(57)【要約】径方向拡張システム【解決手段】径方向拡張システム【選択図】      図１
2008534822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存構造物内に管状ライナーを形成する方法であって、
前記既存構造物内に管状アセンブリを配置する工程と、
前記既存構造物内で前記管状アセンブリを径方向拡張および塑性変形させる工程と
を有し、
前記管状アセンブリの径方向拡張および塑性変形前に、前記管状アセンブリの予め定められた部分は前記管状アセンブリの別の部分より低い降伏点を有するものである、
管状ライナーを形成する方法。
【請求項２】
重量百分率によって、以下から成っている鋼鉄合金から成る拡張可能な筒状部材：
０．０６５〜０．１８％のＣ、
０．００６〜１．４４％のＭｎ、
０．００６〜０．０２％のＰ、
０．００１〜０．００４％のＳ、
０．２４〜０．４５％のＳｉ、
最高０．１６％のＣｕ、
【請求項３】
拡張可能管部材であって、径方向拡張および塑性変形前に前記拡張可能管部材の降伏点は最高約４６．９〜６１．７ｋｓｉであり、前記径方向拡張および塑性変形後に前記拡張可能管部材の降伏点は少なくとも約６５．９〜７４．４ｋｓｉである
拡張可能管部材。
【請求項４】
拡張可能な筒状部材、
そこにおいて、
半径方向膨張および塑性変形の後の拡張可能な筒状部材の降伏点は、半径方向膨張および塑性変形より前の拡張可能な筒状部材の降伏点より大きい少なくとも約５．８〜４０％である。
【請求項５】
拡張可能管部材であって、径方向拡張および塑性変形前に前記拡張可能管部材の異方性は約１．０４〜少なくとも約１．９２の範囲である拡張可能管部材。
【請求項６】
拡張可能管部材であって、径方向拡張および塑性変形前に前記拡張可能管部材の拡張可能性係数は０．１２より大きい拡張可能管部材。
【請求項７】
拡張可能管部材であって、前記拡張可能管部材の拡張可能性係数は前記拡張可能管部材の別の部分の拡張可能性係数より大きい拡張可能管部材。
【請求項８】
拡張可能管部材であって、この管部材は、径方向拡張および塑性変形前に、前記径方向拡張および塑性変形後より高い延性および低い降伏点を有する拡張可能管部材。
【請求項９】
第２の管部材に連結された第１の管部材を有する管状アセンブリを径方向拡張および塑性変形させる方法であって、
既存構造物内で前記管状アセンブリを径方向拡張および塑性変形させる工程と、
前記第２の管部材の各単位長を径方向拡張するよりも少ない力を用いて前記第１の管部材の各単位長を径方向拡張する工程と
を有する方法。
【請求項１０】
管部材を製造する方法であって、
前記管部材が１若しくはそれ以上の中間特性によって特徴づけられるまで管部材を加工する工程と、
既存構造物内に前記管部材を配置する工程と、
前記管部材が１若しくはそれ以上の最終特性によって特徴づけられるまで前記管部材を前記既存構造物内で加工する工程と
を有する方法。
【請求項１１】
装置であって、
拡張可能管状アセンブリと、
前記拡張可能管状アセンブリに連結された拡張装置と
を有し、
前記拡張可能管状アセンブリの予め定められた部分が前記拡張可能管状アセンブリの別の部分より低い降伏点を有するもである、
装置。
【請求項１２】
選択された筒状部材の展開型を決定する方法は、以下から成る：
選択された筒状部材のための異方性値を決定すること；
選択された筒状部材のためのひずみ硬化値を決定すること；
そして、異方性値に乗算することは、ひずみ硬化値が選択された筒状部材のための展開型値を生み出すように調節する。
【請求項１３】
放射状に拡大して、可塑的に筒状部材を変形させる方法、
上記には、以下が具備されている。
筒状部材を選択すること；
選択された筒状部材のための異方性値を決定すること；
選択された筒状部材のためのひずみ硬化値を決定すること；
異方性値に乗算することは、ひずみ硬化値が選択された筒状部材のための展開型値を生み出すように調節する；
そして、異方性値が、それから放射状に拡大して、可塑的に選択された筒状部材を変形させて、０．１２より大きい場合。
【請求項１４】
径方向拡張可能管部材装置であって、
第１の管部材と、
前記第１の管部材と係合して接合部を形成する第２の管部材と、
前記接合部で前記第１および第２の管部材と重なり前記第１および第２の管部材を連結するスリーブと
を有し、
前記装置の径方向拡張および塑性変形前に、前記装置の予め定められた部分は前記装置の別の部分より低い降伏点を有するものである、
径方向拡張可能管部材装置。
【請求項１５】
径方向拡張可能管部材を接合する方法であって、
第１の管部材を提供する工程と、
第２の管部材を前記第１の管部材と係合して接合部を形成する工程と、
スリーブを提供する工程と、
前記接合部で前記第１および第２の管部材と重なり前記第１および第２の管部材を連結するスリーブを取り付ける工程と、
ここで、前記第１の管部材、前記第２の管部材、および前記スリーブが管状アセンブリを定義するものであり、
前記管状アセンブリを径方向拡張および塑性変形させる工程と、
を有し、
前記径方向拡張および塑性変形前に前記管状アセンブリの予め定められた部分は前記管状アセンブリの別の部分より低い降伏点を有するものである、
方法。
【請求項１６】
拡張可能な筒状部材、
そこにおいて、
筒状部材の炭素分が０．１２パーセント以下である場合、筒状部材のための炭素数当量値は０．２１未満である；
そして、筒状部材の炭素分が０．１２パーセントより大きい場合、筒状部材のための炭素数当量値は０．３６未満である。
【請求項１７】
半径方向膨張および塑性変形のための筒状部材を選択する方法、
上記には、以下が具備されている。
筒状部材を一まとまりの筒状部材から選択すること；
選択された筒状部材の炭素分を決定すること；
選択された筒状部材のための炭素数当量値を決定すること；
選択された筒状部材の炭素分が０．１２パーセント以下および炭素数当量である場合、選択された筒状部材のための値は０．２１未満である。そして、選択された筒状部材が半径方向膨張および塑性変形に適していると決定する；
そして、選択された筒状部材の炭素分が０．１２パーセントを超えるおよび炭素数当量である場合、選択された筒状部材のための値は０．３６未満である。そして、選択された筒状部材が半径方向膨張および塑性変形に適していると決定する。
【請求項１８】
拡張可能管部材であって、
管本体を有し、
前記管本体の内側管状部分の降伏点は前記管本体の外側管状部分の降伏点より低いものである、
拡張可能管部材。
【請求項１９】
拡張可能管部材を製造する方法であって、
管部材を提供する工程と、
前記管部材を熱処理加工する工程と、
前記管部材を急冷する工程と、
を有し、
前記急冷後、前記管部材は硬相構造と軟相構造とを有する微細構造を有するものである、
方法。
【請求項２０】
管状アセンブリを径方向拡張する方法であって、
前記管状アセンブリの下方部分の内部を加圧することにより、前記管状アセンブリの下方部分を径方向拡張および塑性変形させる工程と、
前記工程後、拡張装置によって前記管状アセンブリの内部に接触することにり、前記管状アセンブリの残りの部分を径方向拡張および塑性変形させる工程と
を有する方法。
【請求項２１】
管状アセンブリを修理する方法であって、
前記管状アセンブリ内に管状パッチを配置する工程と、
管状パッチの内部を加圧することにより、前記管状パッチを径方向拡張および塑性変形させて前記管状アセンブリと係合させる工程と
を有する方法。
【請求項２２】
管部材を径方向拡張する方法であって、
加圧流体の供給を蓄積する工程と、
前記加圧流体を前記管部材の内部に制御可能に注入する工程と
を有する方法。
【請求項２３】
管部材を径方向拡張する装置であって、
流体貯留器と、
前記流体貯留器から流体を圧出するためのポンプと、
前記貯留器からポンプで圧出された前記流体を受け入れ蓄積するためのアキュムレータと、
前記貯留器内に蓄積された前記流体を制御可能に放出するための流量制御弁と、
前記管部材の内部と係合して前記管部材内に圧力チャンバを定義し、蓄積され放出された前記流体を前記圧力チャンバに受け入れる拡張要素と
を有する装置。
【請求項２４】
放射状に筒状部材を拡大する装置、
上記には、以下が具備されている。
拡張可能な筒状部材；
取り外し可能に拡張可能な筒状部材の範囲内で配置されるロック装置は、拡張可能な筒状部材に連結した；
拡張可能な筒状部材の範囲内で配置される管状サポート部材は、ロック装置に連結した；
そして、拡張可能な筒状部材の範囲内で配置される調節可能な伸縮装置は、管状サポート部材に連結した；
そこにおいて、
少なくとも、一部の拡張可能な筒状部材は、より高い延性および半径方向膨張および塑性変形の後、より半径方向膨張および塑性変形より前のより低い降伏点を有する。
【請求項２５】
管部材を径方向拡張する方法であって、
管部材および可調整拡張装置を既存構造物内に配置する工程と、
前記管部材の内部を加圧することにより、前記管部材の少なくとも一部を径方向拡張および塑性変形させる工程と、
前記可調整拡張装置のサイズを増加させる工程と、
前記管部材に対して前記可調整拡張装置を移動させることにより、前記管部材の別の部分を径方向拡張および塑性変形させる工程と
を有する方法。
【請求項２６】
放射状に拡大して、可塑的に拡張可能な筒状部材を変形させる方法、
上記には、以下が具備されている。
拡張可能な筒状部材の半径方向膨張の量を制限すること
【請求項２７】
放射状に筒状部材を拡大する装置、
上記には、以下が具備されている。
拡張可能な筒状部材；
伸縮装置は、放射状に拡大して、可塑的に拡張可能な筒状部材を変形させるための拡張可能な筒状部材に連結した；
そして、管状拡張リミッターは、拡張可能な筒状部材が放射状に拡大されることができて、可塑的に変形することができる程度を制限するための拡張可能な筒状部材に連結した。
【請求項２８】
放射状に筒状部材を拡大する方法、
上記には、以下が具備されている。
既存の建造物の中で筒状部材および調節可能な伸縮装置を配置すること；
放射状に拡大して、筒状部材の内方部の気圧調節をすることによって最も少なく一部の筒状部材で可塑的に変形すること；
筒状部材の部分が放射状に拡大されて、筒状部材の内部の気圧調節をすることによって可塑的に変形する範囲を制限すること；
調節可能な伸縮装置のサイズを増加させること；
そして、放射状に拡大して、筒状部材と関連して調節可能な伸縮装置を置換することによって可塑的に筒状部材の他の部分を変形させること。
【請求項２９】
放射状に拡張可能な筒状部材を拡大する装置、
上記には、以下が具備されている。
拡張可能な筒状部材；
取り外し可能に拡張可能な筒状部材の範囲内で配置されるロック装置は、拡張可能な筒状部材に連結した；
拡張可能な筒状部材の範囲内で配置されるアクチュエータは、ロック装置に連結した；
拡張可能な筒状部材の範囲内で配置される管状サポート部材は、アクチュエータに連結した；
第１の伸縮装置は、管状サポート部材に連結した；
第２の伸縮装置は、管状サポート部材に連結した；
そして、拡張可能な管状スリーブは、第２の伸縮装置に連結した。
【請求項３０】
管部材を径方向拡張する方法であって、
拡張可能管部材および拡張可能管状スリーブを既存構造物内に配置する工程と、
前記拡張可能管部材の少なくとも一部を前記拡張可能管状スリーブの上に径方向拡張および塑性変形させる工程と、
前記拡張可能管状スリーブの少なくとも一部を径方向拡張および塑性変形させる工程と
を有する方法。
【請求項３１】
放射状に拡張可能な筒状部材を拡大する装置、
上記には、以下が具備されている。
拡張可能な筒状部材；
取り外し可能に拡張可能な筒状部材の範囲内で配置されるロック装置は、拡張可能な筒状部材に連結した；
拡張可能な筒状部材の範囲内で配置されるアクチュエータは、ロック装置に連結した；
拡張可能な筒状部材の範囲内で配置される管状サポート部材は、アクチュエータに連結した；
調節可能な伸縮装置は、管状サポート部材に連結した；
調整不可能な伸縮装置は、管状サポート部材に連結した；
そして、拡張可能な管状スリーブは、調整不可能な伸縮装置に連結した。
【請求項３２】
管部材を径方向拡張する方法であって、
拡張可能管部材、拡張可能管状スリーブ、および可調整拡張装置を既存構造物内に配置する工程と、
前記可調整拡張装置のサイズを増加させる工程と、
前記可調整拡張装置を用い、前記拡張可能管部材の少なくとも一部を前記拡張可能管状スリーブの上に径方向拡張および塑性変形させる工程と、
前記拡張可能管状スリーブの少なくとも一部を径方向拡張および塑性変形させる工程と
を有する方法。
【請求項３３】
放射状に拡張可能な筒状部材を拡大する装置、
上記には、以下が具備されている。
拡張可能な筒状部材；
取り外し可能に拡張可能な筒状部材の範囲内で配置されるロック装置は、拡張可能な筒状部材に連結した；
拡張可能な筒状部材の範囲内で配置されるアクチュエータは、ロック装置に連結した；
拡張可能な筒状部材の範囲内で配置される管状サポート部材は、アクチュエータに連結した；
そして、拡張可能な筒状部材の範囲内で配置される調節可能な伸縮装置は、管状サポート部材に連結した。
【請求項３４】
管部材を径方向拡張する方法であって、
拡張可能管部材、拡張可能管状スリーブ、および可調整拡張装置を既存構造物内に配置する工程と、
前記拡張可能管部材および前記拡張可能管状スリーブの少なくとも１つの少なくとも一部を径方向拡張および塑性変形させるために、前記可調整拡張装置のサイズを増加させる工程と、
前記可調整拡張装置を用いて、前記拡張可能管部材の少なくとも別の一部を径方向拡張および塑性変形させる工程と
を有する方法。
【請求項３５】
拡張可能部材を径方向拡張および塑性変形させることによって構造物を完成するために用いられる拡張可能部材を製造する方法であって、
前記拡張可能部材を少なくとも約９０ｆｔ−ｌｂｓのシャルピーエネルギーを有する合金鋼から形成する工程を有する方法。
【請求項３６】
拡張可能部材を径方向拡張および塑性変形させることによって構造物を完成するために用いられる拡張可能部材であって、
少なくとも約９０ｆｔ−ｌｂｓのシャルピーエネルギーを有する合金鋼を有する拡張可能部材。
【請求項３７】
構造物内に配置される構造完成物であって、
前記構造物内に配置された１若しくはそれ以上の径方向拡張および塑性変形された拡張可能部材を有し、
前記径方向拡張および塑性変形された拡張可能部材の１若しくはそれ以上は、少なくとも９０ｆｔ−ｌｂｓのシャルピーエネルギーを有する合金鋼から作られるものである、
構造完成物。
【請求項３８】
放射状に膨張可能部材を膨張させて、可塑的に変形させることによって構造を完了するために用いる膨張可能部材を製造する方法、
上記には、以下が具備されている。
膨張可能部材を約０．０８％未満のカーボンの重量百分率から成る鋼鉄合金から形成すること。
【請求項３９】
掘削の地面に掘った穴の場所で放射状に膨張可能部材を膨張させて、可塑的に変形させることによって掘削を完了するのに用いられる膨張可能部材、
上記には、以下が具備されている。
約０．０８％未満のカーボンの重量百分率から成る鋼鉄合金。
【請求項４０】
構造完成、
上記には、以下が具備されている。
一つ以上は、放射状に、掘削の範囲内で配置される膨張可能部材を膨張させて、可塑的に変形させた；
そこにおいて、
放射状に発泡させたおよび可塑的に歪んだ膨張可能部材の一つ以上は、約０．０８％未満のカーボンの重量百分率から成る鋼鉄合金から作られる。
【請求項４１】
拡張可能部材を径方向拡張および塑性変形させることによって構造物を完成するために用いられる拡張可能部材を製造する方法であって、
約０．２０％未満の重量百分率の炭素および少なくとも約６ジュールのシャルピーＶノッチ衝撃靭性を有する合金鋼から前記拡張可能部材を製造する工程を有する方法。
【請求項４２】
拡張可能部材を径方向拡張および塑性変形させることによって構造物を完成するために用いられる拡張可能部材であって、
約０．２０％未満の重量百分率の炭素および少なくとも約６ジュールのシャルピーＶノッチ衝撃靭性を有する合金鋼を有する拡張可能部材。
【請求項４３】
構造完成物であって、
１若しくはそれ以上の径方向拡張および塑性変形された拡張可能部材を有し、
前記径方向拡張および塑性変形された拡張可能部材の１若しくはそれ以上が、約０．２０％未満の重量百分率の炭素および少なくとも約６ジュールのシャルピーＶノッチ衝撃靭性を有する合金鋼から製造されるものである、
構造完成物。
【請求項４４】
拡張可能部材を径方向拡張および塑性変形させることによって構造物を完成するために用いられる拡張可能部材を製造する方法であって、
前記拡張可能部材を以下の重量百分率の範囲を有する合金鋼から製造する方法：
約０．００２〜約０．０８のＣ、
約０．００９〜約０．３０のＳｉ、
約０．１０〜約１．９２のＭｎ、
約０．００４〜約０．０７のＰ、
約０．０００８〜約０．００６のＳ、
最高約０．０４のＡｌ、
最高約０．０１のＮ、
最高約０．３のＣｕ、
最高約０．５のＣｒ、
最高約１８のＮｉ、
最高約０．１２のＮｂ、
最高約０．６のＴｉ、
最高約９のＣｏ、および
最高約５のＭｏ。
【請求項４５】
拡張可能部材を径方向拡張および塑性変形させることによって構造物を完成するために用いられる拡張可能部材であって、
以下の重量百分率の範囲を有する合金鋼を有する拡張可能部材：
約０．００２〜約０．０８のＣ、
約０．００９〜約０．３０のＳｉ、
約０．１０〜約１．９２のＭｎ、
約０．００４〜約０．０７のＰ、
約０．０００８〜約０．００６のＳ、
最高約０．０４のＡｌ、
最高約０．０１のＮ、
最高約０．３のＣｕ、
最高約０．５のＣｒ、
最高約１８のＮｉ、
最高約０．１２のＮｂ、
最高約０．６のＴｉ、
最高約９のＣｏ、および
最高約５のＭｏ。
【請求項４６】
構造完成物であって、
１若しくはそれ以上の径方向拡張および塑性変形された拡張可能部材を有し、
前記径方向拡張および塑性変形された拡張可能部材の１若しくはそれ以上が、以下の重量百分率の範囲を有する合金鋼から製造される拡張可能部材：
約０．００２〜約０．０８のＣ、
約０．００９〜約０．３０のＳｉ、
約０．１０〜約１．９２のＭｎ、
約０．００４〜約０．０７のＰ、
約０．０００８〜約０．００６のＳ、
最高約０．０４のＡｌ、
最高約０．０１のＮ、
最高約０．３のＣｕ、
最高約０．５のＣｒ、
最高約１８のＮｉ、
最高約０．１２のＮｂ、
最高約０．６のＴｉ、
最高約９のＣｏ、および
最高約５のＭｏ。
【請求項４７】
拡張可能管部材を径方向拡張および塑性変形させることによって構造物を完成するために用いられる拡張可能管部材を製造する方法であって、
前記拡張可能管部材の外径の比率が前記拡張可能管部材の壁厚に対して約１２〜２２の範囲である前記拡張可能管部材を形成する工程を有する方法。
【請求項４８】
拡張可能部材を径方向拡張および塑性変形させることによって構造物を完成するために用いられる拡張可能部材であって、
前記拡張可能管部材の外径の比率が拡張可能管部材の壁厚に対して約１２〜２２の範囲である拡張可能管部材を有する拡張可能部材。
【請求項４９】
構造完成物であって、
前記構造物内に配置された１若しくはそれ以上の径方向拡張および塑性変形された拡張可能部材を有し、
前記径方向拡張および塑性変形された拡張可能部材の１若しくはそれ以上を、前記拡張可能管部材の外径の比率が前記拡張可能管部材の壁厚に対して約１２〜２２の範囲である拡張可能管部材から製造するものである、
構造完成物。
【請求項５０】
構造物を建築する方法であって、
拡張可能部材を径方向拡張および塑性変形させる工程を有し、
前記径方向拡張および塑性変形された拡張可能部材の壁厚の外側部分が引張り残留応力を有するものである、
方法。
【請求項５１】
構造完成物であって、
１若しくはそれ以上の径方向拡張および塑性変形された拡張可能部材を有し、
前記径方向拡張および塑性変形された拡張可能部材の１若しくはそれ以上の壁厚の外側部分が引張り残留応力を有するものである、
構造完成物。
【請求項５２】
拡張可能管部材を用いて構造物を構築する方法であって、
前記拡張可能部材をひずみ時効を起させる工程と、
前記工程に続いて前記拡張可能部材を径方向拡張および塑性変形させる工程と
を有する方法。
【請求項５３】
以下を有している掘削の地面に掘った穴の場所で放射状に筒状部材を拡大することによって掘削を完了するために用いる筒状部材を製造する方法：
鋼鉄合金のほぼ０．００２％および０．０８重量％との間にカーボンの濃度から成る鋼鉄合金を形成すること。
【請求項５４】
鋼鉄合金のほぼ０．００２％および０．０８重量％との間にカーボンの濃度を有する鋼鉄合金で製作される拡張可能な筒状部材。
【請求項５５】
放射状に拡大して、可塑的に伸縮装置を使用している筒状部材を変形させる方法、
上記には、以下が具備されている。
筒状部材をクエンチして、和らげること；
既存の建造物の中で筒状部材を配置すること；
そして、放射状に拡大して、可塑的に筒状部材を変形させること。
【請求項５６】
径方向拡張可能で且つ塑性変形可能な管部材であって
約７６．８ｋｓｉ〜８８．８ｋｓｉの範囲の降伏強度と
約０．８２〜０．８６の範囲の降伏強度／引張り強度比と
約１４．８％〜２２．０％の範囲の破損前縦伸張率と
約３２％〜４４．０％の範囲の破損前壁減少率と
約４１．０％〜４５％の範囲の破損前幅厚み減少率と、
約０．６５〜１．０３の範囲の異方性と
を有する管部材。
【請求項５７】
径方向拡張可能で且つ塑性変形可能な管部材であって、
約４０．０ｋｓｉ〜１００．０ｋｓｉの範囲の降伏強度と、
約０．４０〜０．８５の範囲の降伏強度／引張り強度比と、
少なくとも約２２．０％〜３５．０％の範囲の破損前縦伸張率と、
少なくとも約３０．０％〜４５．０％の範囲の破損前幅減少率と、
少なくとも約３０．０％〜４５．０％の範囲の破損前壁厚減少率と、
少なくとも約０．６５〜１．５０の範囲の異方性と
を有する管部材。
【請求項５８】
管部材を製造する方法であって、
１若しくはそれ以上の中間特性を有する管部材を製造する工程と、
既存構造物内に前記管部材を配置する工程と、
前記既存構造物内で前記管部材を径方向拡張および塑性変形させる工程と、
前記１若しくはそれ以上の中間特性を最終特性に転換するために前記既存構造物内で前記管部材を焼成する工程と
を有する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
相互参照される関連特許申請
本特許出願は、２００５年３月２１日付で出願された米国特許仮出願第６０／６６３，８８３号（代理人整理番号２５７９１．３３７）の出願日の利益を主張するものであり、この特許仮出願の開示はこの参照により本出願に組み込まれる。
【０００２】
本特許出願は、（１）２００１年２月２０日付で出願された米国特許仮出願第６０／２７０，００７号（代理人整理番号２５７９１．５０）に対し優先権を主張する２００２年２月１４日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＵＳ０２／０４３５３号明細書（代理人整理番号２５７９１．５０．０２）の国内段階であった２００３年８月１３日付で出願された米国一般特許出願第１０／６４４，１０１明細書（代理人整理番号２５７９１．５０．０６）、（２）２００２年２月１５日付で出願された米国特許仮出願第６０／３５７，３７２号（代理人整理番号２５７９１．７１）に対し優先権を主張する２００３年１月９日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＵＳ０３／００６０９号明細書（代理人整理番号２５７９１．７１．０２）の国内段階であった２００３年１月９日付けで出願された米国一般特許出願第１０／５０４３６１号明細書（代理人整理番号２５７９１．７１．０９）、（３）２００４年７月２日付で出願された米国特許仮出願第６０／５８５，３７０号（代理人整理番号２５７９１．２９９）の出願日の利益を主張する２００５年６月２９日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／２００５／０２３３９１号（代理人整理番号２５７９１．２９９．０２）、（４）２００４年８月１１日付で出願された米国特許仮出願第６０／６００，６７９号（代理人整理番号２５７９１．１９４）の出願日の利益を主張する２００５年８月１１日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００５／０２８６６９号（代理人整理番号２５７９１．１９４．０２）、および（５）２００３年９月５日付で出願された米国特許仮出願第６０／５００，４３５号（代理人整理番号２５７９１．３０４）に対する優先権を主張する２００４年９月７日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＵＳ２００４／０２８８３１号（代理人整理番号２５７９１．３０８．０２）の国内段階であった２００６年３月６日付で出願された米国一般特許出願第＿＿＿＿号明細書（代理人整理番号２５７９１．３０８．０７）の１若しくはそれ以上の一部継続出願であり、これらの開示は参照によりここに組み込まれる。
【０００３】
本特許出願は、２００２年９月２０日付で出願された米国特許仮出願第６０／４１２６５３号（代理人整理番号２５７９１．１１８）の出願日の利益を主張した２００３年８月１８日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／０２５６６７号（代理人整理番号２５７９１．１１８．０２）の国内段階であった２００５年３月１８日付で出願された米国一般特許出願第１０／５２８４９８号明細書（代理人整理番号２５７９１．１１８．０８）の一部継続出願であり、これらの開示は参照によりここに組み込まれる。
【０００４】
（１）１９９８年１２月７日付で出願された仮特許出願第６０／１１１，２９３号に対する優先権を主張する１９９９年１２月３日付で出願された米国特許出願第０９／４５４，１３９号（代理人整理番号２５７９１．０３．０２）として出願された米国特許第６，４９７，２８９号、（２）１９９９年２月２５日付で出願された仮特許出願６０／１２１，７０２号に対する優先権を主張する２０００年２月２３日付けで出願された米国特許出願第０９／５１０，９１３号（代理人整理番号２５７９１．７．０２）、（３）１９９９年２月１１日付で出願された仮特許出願第６０／１１９，６１１号に対する優先権を主張する２０００年２月１０日付で出願された米国特許出願０９／５０２，３５０号（代理人整理番号６０／１１９，６１１）として出願された米国特許第６，８２３，９３７号明細書、（４）１９９８年１１月１６日付で出願された仮特許出願第６０／１０８，５５８号に対する優先権を主張する１９９９年１１月１５日付で出願された米国特許出願０９／４４０，３３８号（代理人整理番号２５７９１．９．０２）として出願された米国特許６，３２８，１１３号明細書、（５）２０００年２月１８日付で出願された仮特許出願第６０／１８３，５４６号に対する優先権を主張する２００２年７月１日付で出願された米国特許出願第１０／１６９，４３４号（代理人整理番号２５７９１．１０．０４）、（６）１９９９年３月１１日付で出願された仮特許出願第６０／１２４，０４２号に対する優先権を主張する２０００年３月１０日付で出願された米国特許出願第０９／５２３，４６８号（代理人整理番号２５７９１．１１．０２）として出願された米国特許第６，６４０，９０３号明細書、（７）１９９９年２月２６日付で出願された仮特許出願第６０／１２１，８４１号に対する優先権を主張する２０００年２月２４日付で出願された米国特許出願第０９／５１２，８９５号（代理人整理番号２５７９１．１２．０２）として出願された米国特許第６，５６８，４７１号明細書、（８）１９９９年２月２６日付で出願された仮特許出願第６０／１２１，９０７号に対する優先権を主張する２０００年２月２４日付で出願された米国特許出願第０９／５１１，９４１号（代理人整理番号２５７９１．１６．０２）として出願された米国特許第６，５７５，２４０号明細書、（９）１９９９年６月７日付で出願された仮特許出願第６０／１３７，９９８号に対する優先権を主張する２０００年６月７日付で出願された特許出願第０９／５８８，９４６号（代理人整理番号２５７９１．１７．０２）として出願された米国特許第６，５５７，６４０号明細書、（１０）１９９８年１１月１６日付で出願された仮特許出願第６０／１０８，５５８号に対する優先権を主張する１９９９年１１月１５日付で出願された米国特許出願第０９／４４０，３３８号（代理人整理番号２５７９１．９．０２）として出願されたものである、米国特許第６，３２８，１１３号明細書の一部継続出願として２００１年１０月１８日付で出願された米国特許出願第０９／９８１，９１６号（代理人整理番号２５７９１．１８）、（１１）１９９９年４月２６日付で出願された仮特許出願第６０／１３１，１０６号に対する優先権を主張する２０００年４月２６日付で出願された特許出願第０９／５５９，１２２号（代理人整理番号２５７９１．２３．０２）として出願された米国特許第６，６０４，７６３号明細書、（１２）１９９９年７月２９日付で出願された仮特許出願第６０／１４６，２０３号に対する優先権を主張する２００２年１月８日付で出願された米国特許出願第１０／０３０，５９３号（代理人整理番号２５７９１．２５．０８）、（１３）１９９９年７月９日付で出願された米国仮特許出願第６０／１４３，０３９号（代理人整理番号２５７９１．２６）、（１４）１９９９年１１月１日付で出願された仮特許出願第６０／１６２，６７１号（代理人整理番号２５７９１．２７）に対する優先権を主張する２００２年４月３０日付で出願された米国特許出願第１０／１１１，９８２号（代理人整理番号２５７９１．２７．０８）、（１５）１９９９年９月１６日付で出願された米国仮特許出願第６０／１５４，０４７号（代理人整理番号２５７９１．２９）、（１６）２００３年１月９日付で出願された米国仮特許出願第６０／４３８，８２８号（代理人整理番号２５７９１．３１）、（１７）１９９９年１０月１２日付で出願された仮特許出願第６０／１５９，０８２号（代理人整理番号２５７９１．３４）に対する優先権を主張する２０００年１０月５日付で出願された特許出願第０９／６７９，９０７号（代理人整理番号２５７９１．３４．０２）として出願された米国特許第６，５６４，８７５号明細書、（１８）１９９９年１０月１２日付で出願された仮特許出願第６０／１５９，０３９号（代理人整理番号２５７９１．３６）に対する優先権を主張する２００２年３月２７日付で出願された米国特許出願第１０／０８９，４１９号（代理人整理番号２５７９１．３６．０３）、（１９）１９９９年１０月１２日付で出願された仮特許出願第６０／１５９，０３３号（代理人整理番号２５７９１．３７）に対する優先権を主張する２０００年１０月５日付で出願された米国特許出願第０９／６７９，９０６号（代理人整理番号２５７９１．３７．０２）、（２０）２０００年６月１９日付で出願された仮特許出願第６０／２１２，３５９号（代理人整理番号２５７９１．３８）に対する優先権を主張する２００２年１１月２２日付で出願された米国特許出願第１０／３０３，９９２号（代理人整理番号２５７９１．３８．０７）、（２１）１９９９年１１月１２日付で出願された米国仮特許出願第６０／１６５，２２８号（代理人整理番号２５７９１．３９）、（２２）２００３年３月１４日付で出願された米国仮特許出願第６０／４５５，０５１号（代理人整理番号２５７９１．４０）、（２３）２００１年７月６日付で出願された仮特許出願第６０／３０３，７１１号（代理人整理番号２５７９１．４４）に対する優先権を主張する２００２年６月２６日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＵＳ０２／２４７７号（代理人整理番号２５７９１．４４．０２）、（２４）２０００年７月２８日付で出願された仮特許出願第６０／２２１，４４３号（代理人整理番号２５７９１．４５）に対する優先権を主張する２００２年１２月１２日付で出願された米国特許出願第１０／３１１，４１２号（代理人整理番号２５７９１．４５．０７）、（２５）２０００年７月２８日付で出願された仮特許出願第６０／２２１，６４５号（代理人整理番号２５７９１．４６）に対する優先権を主張する２００２年１２月１８日付で出願された米国特許出願第１０／号（代理人整理番号２５７９１．４６．０７）、（２６）２０００年９月１８日付で出願された仮特許出願第６０／２３３，６３８号（代理人整理番号２５７９１．４７）に対する優先権を主張する２００３年１月２２日付で出願された米国特許出願第１０／３２２，９４７号（代理人整理番号２５７９１．４７．０３）、（２７）２０００年１０月２日付で出願された仮特許出願第６０／２３７，３３４号（代理人整理番号２５７９１．４８）に対する優先権を主張する２００３年３月３１日付で出願された米国特許出願第１０／４０６，６４８号（代理人整理番号２５７９１．４８．０６）、（２８）２００１年２月２０日付で出願された仮特許出願第６０／２７０，００７号（代理人整理番号２５７９１．５０）に対する優先権を主張する２００２年２月１４日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＵＳ０２／０４３５３号（代理人整理番号２５７９１．５０．０２）、（２９）２００１年１月１７日付で出願された仮特許出願第６０／２６２，４３４号（代理人整理番号２５７９１．５１）に対する優先権を主張する２００３年６月１３日付で出願された米国特許出願第１０／４６５，８３５号（代理人整理番号２５７９１．５１．０６）、（３０）２００１年１月３日付で出願された仮特許出願第６０／２５９，４８６号（代理人整理番号２５７９１．５２）に対する優先権を主張する２００３年６月１３日付で出願された米国特許出願第１０／４６５，８３１号（代理人整理番号２５７９１．５２．０６）、（３１）２００３年３月５日付で出願された米国仮特許出願第６０／４５２，３０３号（代理人整理番号２５７９１．５３）、（３２）１９９８年１２月７日付で出願された仮出願第６０／１１１，２９３号に対する優先権を主張する１９９９年１２月３日付で出願された米国特許出願第０９／４５４，１３９号（代理人整理番号２５７９１．０３．０２）として出願された米国特許第６，４９７，２８９号明細書の分割出願として２００１年５月７日付で出願された特許出願第０９／８５０，０９３号（代理人整理番号２５７９１．５５）として出願された米国特許第６，４７０，９６６号明細書、（３３）１９９８年１２月７日付で出願された仮出願第６０／１１１，２９３号に対する優先権を主張する１９９９年１２月３日付で出願された米国特許出願第０９／４５４，１３９号（代理人整理番号２５７９１．０３．０２）として出願された米国特許第６，４９７，２８９号明細書の分割出願として２００１年５月９日付で出願された特許出願第０９／８５２，０２６号（代理人整理番号２５７９１．５６）として出願された米国特許第６，５６１，２２７号明細書、（３４）１９９８年１２月７日付で出願された仮出願第６０／１１１，２９３号に対する優先権を主張する１９９９年１２月３日付で出願された米国特許出願第０９／４５４，１３９号（代理人整理番号２５７９１．０３．０２）として出願された米国特許第６，４９７，２８９号明細書の分割出願として２００１年５月９日付で出願された米国特許出願第０９／８５２，０２７号（代理人整理番号２５７９１．５７）、（３５）２００１年９月７日付で出願された仮出願第６０／３１８，０２１号（代理人整理番号２５７９１．５８）に対する優先権を主張する２００２年８月１３日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＵＳ０２／２５６０８号（代理人整理番号２５７９１．５８．０２）（３６）２００１年８月２０日付で出願された仮特許出願第６０／３１３，４５３号（代理人整理番号２５７９１．５９）に対する優先権を主張する２００２年８月１日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＵＳ０２／２４３９９号（代理人整理番号２５７９１．５９．０２）、（３７）２００１年１０月３日付で出願された仮特許出願第６０／３２６，８８６号（代理人整理番号２５７９１．６０）に対する優先権を主張する２００２年９月１９日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＵＳ０２／２９８５６号（代理人整理番号２５７９１．６０．０２）、（３８）２００１年７月６日付で出願された仮特許出願第６０／３０３，７４０号（代理人整理番号２５７９１．６１）に対する優先権を主張する２００２年６月２６日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＵＳ０２／２０２５６号（代理人整理番号２５７９１．６１．０２）、（３９）１９９９年３月１１日付で出願された仮特許出願第６０／１２４，０４２号に対する優先権を主張する２０００年３月１０日付で出願された米国特許出願第０９／５２３，４６８号（代理人整理番号２５７９１．１１．０２）（２００３年１１月４日付で取得された現在の米国特許第６，６４０，９０３号明細書）の分割出願である２００１年９月２５日付で出願された米国特許出願第０９／９６２，４６９号（代理人整理番号２５７９１．６２）、（４０）１９９９年３月１１日付で出願された仮特許出願第６０／１２４，０４２号に対する優先権を主張する２０００年３月１０日付で出願された米国特許出願第０９／５２３，４６８号（代理人整理番号２５７９１．１１．０２）（２００３年１１月４日付で取得された現在の米国特許第６，６４０，９０３号明細書）の分割出願である２００１年９月２５日付で出願された米国特許出願第０９／９６２，４７０号（代理人整理番号２５７９１．６３）、（４１）１９９９年３月１１日付で出願された仮特許出願第６０／１２４，０４２号に対する優先権を主張する２０００年３月１０日付で出願された米国特許出願第０９／５２３，４６８
号（代理人整理番号２５７９１．１１．０２）（２００３年１１月４日付で取得された現在の米国特許第６，６４０，９０３号明細書）の分割出願である２００１年９月２５日付で出願された米国特許出願第０９／９６２，４７１号（代理人整理番号２５７９１．６４）、（４２）１９９９年３月１１日付で出願された仮特許出願第６０／１２４，０４２号に対する優先権を主張する２０００年３月１０日付で出願された米国特許出願第０９／５２３，４６８号（代理人整理番号２５７９１．１１．０２）（２００３年１１月４日付で取得された現在の米国特許第６，６４０，９０３号明細書）の分割出願である２００１年９月２５日付で出願された米国特許出願第０９／９６２，４６７号（代理人整理番号２５７９１．６５）、（４３）１９９９年３月１１日付で出願された仮特許出願第６０／１２４，０４２号に対する優先権を主張する２０００年３月１０日付で出願された米国特許出願第０９／５２３，４６８号（代理人整理番号２５７９１．１１．０２）（２００３年１１月４日付で取得された現在の米国特許第６，６４０，９０３号明細書）の分割出願である２００１年９月２５日付で出願された米国特許出願第０９／９６２，４６８号（代理人整理番号２５７９１．６６）、（４４）２００１年９月６日付けで出願された米国仮特許出願第６０／３１７，９８５号（代理人整理番号２５７９１．６７）および２００１年９月１０日付で出願された米国仮特許出願第６０／３１８，３８６号（代理人整理番号２５７９１．６７．０２）に対する優先権を主張する２００２年８月１４日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＵＳ０２／２５７２７号（代理人整理番号２５７９１．６７．０３）、（４５）２００１年１２月２７日付で出願された仮特許出願第６０／３４３，６７４号（代理人整理番号２５７９１．６８）に対する優先権を主張する２００２年１２月１０日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＵＳ０２／３９４２５号（代理人整理番号２５７９１．６８．０２）、（４６）１９９８年１１月１６日付で出願された仮特許出願第６０／１０８，５５８号に対する優先権を主張する１９９９年１１月１５日付で出願された米国特許出願第０９／４４０，３３８号（代理人整理番号２５７９１．９．０２）として出願されたものである、米国特許第６，３２８，１１３号明細書の一部継続出願である２００１年１０月３日付で出願された米国一般特許出願第０９／９６９，９２２号（代理人整理番号２５７９１．６９）（２００３年１０月２１日付で取得された現在の米国特許第６，６３４，４３１号明細書）、（４７）１９９８年１１月１６日付で出願された仮特許出願第６０／１０８，５５８号に対する優先権を主張する１９９９年１１月１５日付で出願された米国特許出願第０９／４４０，３３８号（代理人整理番号２５７９１．９．０２）として出願された米国特許第６，３２８，１１３号明細書の一部継続出願である２００１年１０月３日付で出願された米国一般特許出願第０９／９６９，９２２号（代理人整理番号２５７９１．６９）（２００３年１０月２１日付で取得された現在の米国特許第６，６３４，４３１号明細書）の一部継続出願である２００１年１２月１０日付で出願された米国一般特許出願第１０／５１６，４６７号（代理人整理番号２５７９１．７０）、（４８）２００２年２月１５日付で出願された仮特許出願第６０／３５７，３７２号（代理人整理番号２５７９１．７１）に対する優先権を主張する２００３年１月９日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＵＳ０３／００６０９号（代理人整理番号２５７９１．７１．０２）、（４９）１９９９年２月２６日付で出願された仮特許出願第６０／１２１，８４１号に対する優先権を主張する２０００年２月２４日付で出願された特許出願第０９／５１２，８９５号（代理人整理番号２５７９１．１２．０２）として出願された米国特許第６，５６８，４７１号明細書の分割出願である２００２年２月１２日付で出願された米国特許出願第１０／０７４，７０３号（代理人整理番号２５７９１．７４）、（５０）１９９９年２月２６日付で出願された仮特許出願第６０／１２１，８４１号に対する優先権を主張する２０００年２月２４日付で出願された特許出願第０９／５１２，８９５号（代理人整理番号２５７９１．１２．０２）として出願された米国特許第６，５６８，４７１号明細書の分割出願である２００２年２月１２日付で出願された米国特許出願第１０／０７４，２４４号（代理人整理番号２５７９１．７５）、（５１）１９９９年２月２６日付で出願された仮特許出願第６０／１２１，８４１号に対する優先権を主張する２０００年２月２４日付で出願された特許出願第０９／５１２，８９５号（代理人整理番号２５７９１．１２．０２）として出願された米国特許第６，５６８，４７１号明細書の分割出願である１５．０２．０２付で出願された米国特許出願第１０／０７６，６６０号（代理人整理番号２５７９１．７６）、（５２）１９９９年２月２６日付で出願された仮特許出願第６０／１２１，８４１号に対する優先権を主張する２０００年２月２４日付で出願された特許出願第０９／５１２，８９５号（代理人整理番号２５７９１．１２．０２）として出願された米国特許第６，５６８，４７１号明細書の分割出願である１５．０２．０２付で出願された米国特許出願第１０／０７６，６６１号（代理人整理番号２５７９１．７７）、（５３）１９９９年２月２６日付で出願された仮特許出願第６０／１２１，８４１号に対する優先権を主張する２０００年２月２４日付で出願された特許出願第０９／５１２，８９５号（代理人整理番号２５７９１．１２．０２）として出願された米国特許第６，５６８，４７１号明細書の分割出願である１５．０２．０２付で出願された米国特許出願第１０／０７６，６５９号（代理人整理番号２５７９１．７８）、（５４）１９９９年２月２６日付で出願された仮特許出願第６０／１２１，８４１号に対する優先権を主張する２０００年２月２４日付で出願された特許出願第０９／５１２，８９５号（代理人整理番号２５７９１．１２．０２）として出願された米国特許第６，５６８，４７１号明細書の分割出願である２０．０２．０２付で出願された米国特許出願第１０／０７８，９２８号（代理人整理番号２５７９１．７９）、（５５）１９９９年２月２６日付で出願された仮特許出願第６０／１２１，８４１号に対する優先権を主張する２０００年２月２４日付で出願された特許出願第０９／５１２，８９５号（代理人整理番号２５７９１．１２．０２）として出願された米国特許第６，５６８，４７１号明細書の分割出願である２０．０２．０２付で出願された米国特許出願第１０／０７８，９２２号（代理人整理番号２５７９１．８０）、（５６）１９９９年２月２６日付で出願された仮特許出願第６０／１２１，８４１号に対する優先権を主張する２０００年２月２４日付で出願された特許出願第０９／５１２，８９５号（代理人整理番号２５７９１．１２．０２）として出願された米国特許第６，５６８，４７１号明細書の分割出願である２０．０２．０２付で出願された米国特許出願第１０／０７８，９２１号（代理人整理番号２５７９１．８１）、（５７）１９９９年６月７日付で出願された仮特許出願第６０／１３７，９９８号に対する優先権を主張する２０００年６月７日付で出願された特許出願第０９／５８８，９４６号（代理人整理番号２５７９１．１７．０２）として出願された米国特許第６，５５７，６４０号明細書の分割出願である２００２年１０月１日付で出願された米国特許出願第１０／２６１，９２８号（代理人整理番号２５７９１．８２）、（５８）１９９９年２月２６日付で出願された仮特許出願第６０／１２１，８４１号に対する優先権を主張する２０００年２月２４日付で出願された特許出願第０９／５１２，８９５号（代理人整理番号２５７９１．１２．０２）として出願された米国特許第６，５６８，４７１号明細書の分割出願である２００２年２月２０日付で出願された米国特許出願第１０／０７９，２７６号（代理人整理番号２５７９１．８３）、（５９）１９９９年６月７日付で出願された仮特許出願第６０／１３７，９９８号に対する優先権を主張する２０００年６月７日付で出願された特許出願第０９／５８８，９４６号（代理人整理番号２５７９１．１７．０２）として出願された米国特許第６，５５７，６４０号明細書の分割出願である２００２年１０月１日付で出願された米国特許出願第１０／２６２，００９号（代理人整理番号２５７９１．８４）、（６０）１９９９年２月２６日付で出願された仮特許出願第６０／１２１，８４１号に対する優先権を主張する２０００年２月２４日付で出願された特許出願第０９／５１２，８９５号（代理人整理番号２５７９１．１２．０２）として出願された米国特許第６，５６８，４７１号明細書の分割出願である２００２年３月７日付で出願された米国特許出願第１０／０９２，４８１号（代理人整理番号２５７９１．８５）、（６１）１９９９年６月７日付で出願された仮特許出願第６０／１３７，９９８号に対する優先権を主張する２０００年６月７日付で出願された特許出願第０９／５８８，９４６号（代理人整理番号２５７９１．１７．０２）として出願された米国特許第６，５５７，６４０号明細書の分割出願である２００２年１０月１日付で出願された米国特許出願第１０／２６１，９２６号（代理人整理番号２５７９１．８６）、（６２）２００１年１１月１２日付で出願された仮特許出願第６０／３３８，９９６号（代理人整理番号２５７９１．８７）に対する優先権を主張する２００２年１１月１２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＵＳ０２／３６１５７号（代理人整理番号２５７９１．８７．０２）、（６３）２００１年１１月１２日付で出願された仮特許出願第６０／３３９，０１３号（代理人整理番号２５７９１．８８）に対する優先権を主張する２００２年１１月１２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＵＳ０２／３６２６７号（代理人整理番号２５７９１．８８．０２）、（６４）２００２年５月２９日付で出願された仮特許出願第６０／３８３，９１７号（代理人整理番号２５７９１．８９）に対する優先権を主張する２００３年４月１６日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＵＳ０３／１１７６５号（代理人整理番号２５７９１．８９．０２）、（６５）２００２年６月２６日付で出願された仮特許出願第６０／３９１，７０３号（代理人整理番号２５７９１．９０）に対する優先権を主張する２００３年５月１２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＵＳ０３／１５０２０号（代理人整理番号２５７９１．９０．０２）、（６６）２００２年１月７日付で出願された仮特許出願第６０／３４６，３０９号（代理人整理番号２５７９１．９２）に対する優先権を主張する２００２年１２月１０日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＵＳ０２／３９４１８号（代理人整理番号２５７９１．９２．０２）、（６７）２００２年４月１２日付で出願された仮特許出願第６０／３７２，０４８号（代理人整理番号２５７９１．９３）に対する優先権を主張する２００３年３月４日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＵＳ０３／０６５４４号（代理人整理番号２５７９１．９３．０２）、（６８）１９９９年１０月１２日付で出願された仮特許出願第６０／１５９，０３３号（代理人整理番号２５７９１．３７）に対する優先権を主張する分割出願である２０００年１０月５日付で出願された特許出願第０９／６７９，９０６号（代理人整理番号２５７９１．３７．０２）である２００２年１２月３０日付で出願された米国特許出願第１０／３３１，７１８号（代理人整理番号２５７９１．９４）、（６９）２００２年３月１３日付で出願された仮特許出願第６０／３６３，８２９号（代理人整理番号２５７９１．９５）に対する優先権を主張する２００３年２月２９日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＵＳ０３／０４８３７号（代理人整理番号２５７９１．９５．０２）、（７０）１９９９年６月７日付で出願された仮特許出願第６０／１３７，９９８号に対する優先権を主張する２０００年６月７日付で出願された特許出願第０９／５８８，９４６号（代理人整理番号２５７９１．１７．０
２）として出願された米国特許第６，５５７，６４０号明細書の分割出願である２００２年１０月１日付で出願された米国特許出願第１０／２６１，９２７号（代理人整理番号２５７９１．９７）、（７１）１９９９年６月７日付で出願された仮特許出願第６０／１３７，９９８号に対する優先権を主張する２０００年６月７日付で出願された特許出願第０９／５８８，９４６号（代理人整理番号２５７９１．１７．０２）として出願された米国特許第６，５５７，６４０号明細書の分割出願である２００２年１０月１日付で出願された米国特許出願第１０／２６２，００８号（代理人整理番号２５７９１．９８）、（７２）１９９９年６月７日付で出願された仮特許出願第６０／１３７，９９８号に対する優先権を主張する２０００年６月７日付で出願された特許出願第０９／５８８，９４６号（代理人整理番号２５７９１．１７．０２）として出願された米国特許第６，５５７，６４０号明細書の分割出願である２００２年１０月１日付で出願された米国特許出願第１０／２６１，９２５号（代理人整理番号２５７９１．９９）、（７３）１９９８年１２月７日付で出願された特許仮出願６０／１１１，２９３号に対する優先権を主張する１９９９年１２月３日付で出願された米国特許出願第０９／４５４，１３９号（代理人整理番号２５７９１．０３．０２）として出願された米国特許第６，４９７，２８９号明細書の継続出願である２００２年７月１９日付で出願された米国特許出願第１０／１９９，５２４号（代理人整理番号２５７９１．１００）、（７４）２００２年４月１５日付で出願された仮特許出願第６０／３７２，６３２号（代理人整理番号２５７９１．１０１）に対する優先権を主張する２００３年３月２８日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＵＳ０３／１０１４４号（代理人整理番号２５７９１．１０１．０２）、（７５）２００２年９月２０日付で出願された米国仮特許出願第６０／４１２，５４２号（代理人整理番号２５７９１．１０２）、（７６）２００２年５月６日付で出願された仮特許出願第６０／３８０，１４７号（代理人整理番号２５７９１．１０４）に対する優先権を主張する２００３年５月６日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＵＳ０３／１４１５３号（代理人整理番号２５７９１．１０４．０２）、（７７）２００２年７月１９日付で出願された仮特許出願第６０／３９７，２８４号（代理人整理番号２５７９１．１０６）に対する優先権を主張する２００３年６月２４日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＵＳ０３／１９９９３号（代理人整理番号２５７９１．１０６．０２）、（７８）２００２年６月１０日付で出願された仮特許出願第６０／３８７，４８６号（代理人整理番号２５７９１．１０７）に対する優先権を主張する２００３年５月５日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＵＳ０３／１３７８７号（代理人整理番号２５７９１．１０７．０２）、（７９）２００２年６月１２日付で出願された仮特許出願第６０／３８７，９６１号（代理人整理番号２５７９１．１０８）に対する優先権を主張する２００３年６月１１日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＵＳ０３／１８５３０号（代理人整理番号２５７９１．１０８．０２）、（８０）２００２年７月２４日付で出願された仮特許出願第６０／３９８，０６１号（代理人整理番号２５７９１．１１０）に対する優先権を主張する２００３年７月１日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＵＳ０３／２０６９４号（代理人整理番号２５７９１．１１０．０２）、（８１）２００２年７月２９日付で出願された仮特許出願第６０／３９９，２４０号（代理人整理番号２５７９１．１１１）に対する優先権を主張する２００３年７月２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＵＳ０３／２０８７０号（代理人整理番号２５７９１．１１１．０２）、（８２）２００２年９月２０日付で出願された米国仮特許出願第６０／４１２，４８７号（代理人整理番号２５７９１．１１２）、（８３）２００２年９月２０日付で出願された米国仮特許出願第６０／４１２，４８８号（代理人整理番号２５７９１．１１４）、（８４）１９９８年１２月７日に出願された特許仮出願６０／１１１，２９３号に対する優先権を主張する１９９９年１２月３日に出願された米国特許出願第０９／４５４，１３９号（代理人整理番号２５７９１．０３．０２）として出願された米国特許第６，４９７，２８９号明細書の分割出願として２００１年５月７日付で出願された特許出願第０９／８５０，０９３号（代理人整理番号２５７９１．５５）として出願された米国特許第６，４７０，９６６号の継続出願である２００２年１０月２５日付で出願された米国特許出願第１０／２８０，３５６号（代理人整理番号２５７９１．１１５）、（８５）２００２年９月２０日付で出願された米国仮特許出願第６０／４１２，１７７号（代理人整理番号２５７９１．１１７）、（８６）２００２年９月２０日付で出願された米国仮特許出願第６０／４１２，６５３号（代理人整理番号２５７９１．１１８）、（８７）２００２年８月２３日付で出願された米国仮特許出願第６０／４０５，６１０号（代理人整理番号２５７９１．１１９）、（８８）２００２年８月２３日付で出願された米国仮特許出願第６０／４０５，３９４号（代理人整理番号２５７９１．１２０）、（８９）２００２年９月２０日付で出願された米国仮特許出願第６０／４１２，５４４号（代理人整理番号２５７９１．１２１）、（９０）２００２年８月３０日付で出願された仮特許出願第６０／４０７，４４２号（代理人整理番号２５７９１．１２５）に対する優先権を主張する２００３年８月８日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＵＳ０３／２４７７９号（代理人整理番号２５７９１．１２５．０２）、（９１）２００２年１２月１０日付で出願された米国仮特許出願第６０／４２３，３６３号（代理人整理番号２５７９１．１２６）、（９２）２００２年９月２０日付で出願された米国仮特許出願第６０／４１２，１９６号（代理人整理番号２５７９１．１２７）、（９３）２００２年９月２０日付で出願された米国仮特許出願第６０／４１２，１８７号（代理人整理番号２５７９１．１２８）、（９４）２００２年９月２０日付で出願された米国仮特許出願第６０／４１２，３７１号（代理人整理番号２５７９１．１２９）、（９５）１９９９年６月７日付で出願された仮特許出願第６０／１３７，９９８号に対する優先権を主張する２０００年６月７日付で出願された特許出願第０９／５８８，９４６号（代理人整理番号２５７９１．１７．０２）として出願された米国特許第６，５５７，６４０号明細書の継続出願である２００３年３月５日付で出願された米国特許出願第１０／３８２，３２５号（代理人整理番号２５７９１．１４５）、（９６）１９９９年２月１１日付で出願された仮特許出願第６０／１１９，６１１号に対する優先権を主張する２０００年２月１０日付で出願された特許出願第０９／５０２，３５０号（代理人整理番号２５７９１．８．０２）の分割出願である２００３年７月２２日付で出願された米国特許出願第１０／６２４，８４２号（代理人整理番号２５７９１．１５１）、（９７）２００２年１２月５日付で出願された米国仮特許出願第６０／４３１，１８４号（代理人整理番号２５７９１．１５７）、（９８）２００３年２月１８日付で出願された米国仮特許出願第６０／４４８，５２６号（代理人整理番号２５７９１．１８５）、（９９）２００３年４月９日付で出願された米国仮特許出願第６０／４６１，５３９号（代理人整理番号２５７９１．１８６）、（１００）２００３年４月１４日付で出願された米国仮特許出願第６０／４６２，７５０号（代理人整理番号２５７９１．１９３）、（１０１）２００２年１２月２３日付で出願された米国仮特許出願第６０／４３６，１０６号（代理人整理番号２５７９１．２００）、（１０２）２００３年１月２７日付で出願された米国仮特許出願第６０／４４２，９４２号（代理人整理番号２５７９１．２１３）、（１０３）２００３年１月２７日付で出願された米国仮特許出願第６０／４４２，９３８号（代理人整理番号２５７９１．２２５）、（１０４）２００３年１８で出願された米国仮特許出願第６０／４１８，６８７号（代理人整理番号２５７９１．２２８）、（１０５）２００３年３月１４日付で出願された米国仮特許出願第６０／４５４，８９６号（代理人整理番号２５７９１．２３６）、（１０６）２００３年２月２６日付で出願された米国仮特許出願第６０／４５０，５０４号（代理人整理番号２５７９１．２３８）、（１０７）２００２年３月９日付で出願された米国仮特許出願第６０／４５１，１５２号（代理人整理番号２５７９１．２３９）、（１０８）２００３年３月１７日付で出願された米国仮特許出願第６０／４５５，１２４号（代理人整理番号２５７９１．２４１）、（１０９）２００３年３月１１日付で出願された米国仮特許出願第６０／４５３，６７８号（代理人整理番号２５７９１．２５３）、（１１０）１９９９年３月１１日付で出願された仮特許出願第６０／１２４，０４２号に対する優先権を主張する２０００年３月１０日付で出願された米国特許出願第０９／５２３，４６８号（代理人整理番号２５７９１．１１．０２）（２００３年１１月４日付で取得された現在の米国特許第６，６４０，９０３号明細書）の継続出願である２００３年４月２３日付で出願された米国特許出願第１０／４２１，６８２号（代理人整理番号２５７９１．２５６）、（１１１）２００３年３月２７日付で出願された米国仮特許出願第６０／４５７，９６５号（代理人整理番号２５７９１．２６０）、（１１２）２００３年３月１８日付で出願された米国仮特許出願第６０／４５５，７１８号（代理人整理番号２５７９１．２６２）、（１１３）２００１年３月１９日付で出願された特許出願第０９／８１１，７３４号として出願された米国特許第６，５５０，８２１号明細書、（１１４）１９９９年４月２６日付で出願された仮特許出願第６０／１３１，１０６号に対する優先権を主張する２０００年４月２６日付で出願された特許出願第０９／５５９，１２２号（代理人整理番号２５７９１．２３．０２）として出願された米国特許第６，６０４，７６３号明細書の継続出願である２００３年５月１２日付で出願された米国特許出願第１０／４３６，４６７号（代理人整理番号２５７９１．２６８）、（１１５）２００２年４月２日付で出願された米国仮特許出願第６０／４５９，７７６号（代理人整理番号２５７９１．２７０）、（１１６）２００３年４月８日付で出願された米国仮特許出願第６０／４６１，０９４号（代理人整理番号２５７９１．２７２）、（１１７）２００３年４月７日付で出願された米国仮特許出願第６０／４６１，０３８号（代理人整理番号２５７９１．２７３）、（１１８）２００３年４月１７日付で出願された米国仮特許出願第６０／４６３，５８６号（代理人整理番号２５７９１．２７７）、（１１９）２００３年５月２０日付で出願された米国仮特許出願第６０／４７２，２４０号（代理人整理番号２５７９１．２８６）、（１２０）１９９８年１１月１６日付で出願された仮特許出願第６０／１０８，５５８号に対する優先権を主張する１９９９年１１月１５日付で出願された米国特許出願第０９／４４０，３３８号（代理人整理番号２５７９１．９．０２）として出願された米国特許第６，３２８，１１３号明細書の一部継続出願である２００１年１０月３日付で出願された米国一般特許出願第０９／９６９，９２２号（代理人整理番号２５７９１．６９）（２００３年１０月２１日付で取得された現在の米国特許第６，６３４，４３１号明細書）の一部継続出願である２００３年７月１４日付で出願された米国特許出願第１０／６１９，２８５号（代理人整理番号２５７９１．２９２）、（１２１）１９９９年３月１１日付で出願された仮特許出願第６０／１２４，０４２号に対する優先権を主張する２０００年３月１０日付で出願された米国一般特許出願第０９／５２３，４６８号（代理人整理番号２５７９１．１１．０２）（２００３年１１月４日付で取得された現在の米国特許第６，６４０，９０３号明細書）の分割出願として２００３年４月１８日付で出願された米
国一般特許出願第１０／４１８，６８８号（代理人整理番号２５７９１．２５７）、（１２２）２００４年２月２６日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０６２４６号（代理人整理番号２５７９１．２３８．０２）、（１２３）２００４年３月１５日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０８１７０号（代理人整理番号２５７９１．４０．０２）、（１２４）２００４年３月１５日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０８１７１号（代理人整理番号２５７９１．２３６．０２）、（１２５）２００４年３月１８日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０８０７３号（代理人整理番号２５７９１．２６２．０２）、（１２６）２００４年３月１１日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０７７１１号（代理人整理番号２５７９１．２５３．０２）、（１２７）２００４年３月２６日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０２９０２５号（代理人整理番号２５７９１．２６０．０２）、（１２８）２００４年４月２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０３１７号（代理人整理番号２５７９１．２７０．０２）、（１２９）２００４年４月６日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７１２号（代理人整理番号２５７９１．２７２．０２）、（１３０）２００４年４月６日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７６２号（代理人整理番号２５７９１．２７３．０２）、（１３１）２００４年４月１５日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１１９７３号（代理人整理番号２５７９１．２７７．０２）、（１３２）２００３年８月１４日付で出願された米国仮特許出願第６０／４９５０５６号（代理人整理番号２５７９１．３０１）、（１３３）２００４年８月１１日付で出願された米国仮特許出願第６０／６００６７９号（代理人整理番号２５７９１．１９４）、（１３４）２００５年７月２９日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００５／０２７３１８号（代理人整理番号２５７９１．３２９．０２）、（１３５）２００５年８月１２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００５／０２８９３６号（代理人整理番号２５７９１．３３８．０２）、（１３６）２００５年８月１１日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００５／０２８６６９号（代理人整理番号２５７９１．１９４．０２）、（１３７）２００５年８月１１日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００５／０２８４５３号（代理人整理番号２５７９１．３７１）、（１３８）２００５年８月１１日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００５／０２８６４１号（代理人整理番号２５７９１．３７２）、（１３９）２００５年８月１１日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００５／０２８８１９号（代理人整理番号２５７９１．３７３）、（１４０）２００５年８月１１日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００５／０２８４４６号（代理人整理番号２５７９１．３７４）、（１４１）２００５年８月１１日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００５／０２８６４２号（代理人整理番号２５７９１．３７５）、（１４２）２００５年８月１１日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００５／０２８４５１号（代理人整理番号２５７９１．３７６）、（１４３）２００５年８月１１日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００５／０２８４７３号（代理人整理番号２５７９１．３７７）、（１４４）２００５年８月１６日付で出願された米国一般特許出願第１０／５４６０８２号（代理人整理番号２５７９１．３７８）、（１４５）２００５年８月１６日付で出願された米国一般特許出願第１０／５４６０７６号（代理人整理番号２５７９１．３７９）、（１４６）２００５年８月１６日付で出願された米国一般特許出願第１０／５４５９３６号（代理人整理番号２５７９１．３８０）、（１４７）２００５年８月１６日付で出願された米国一般特許出願第１０／５４６０７９号（代理人整理番号２５７９１．３８１）、（１４８）２００５年８月１６日付で出願された米国一般特許出願第１０／５４５９４１号（代理人整理番号２５７９１．３８２）、（１４９）２００５年８月１１日付、２００５年８月１６日付で出願された米国一般特許出願第５４６０７８号（代理人整理番号２５７９１．３８３）、（１５０）２００５年８月１６日付で出願された米国一般特許出願第１０／５４５９４１号（代理人整理番号２５７９１．１８５．０５）、（１５１）２００５年１０月１３日付で出願された米国一般特許出願第１１／２４９９６７号（代理人整理番号２５７９１．３８４）、（１５２）２００５年１１月７日付で出願された米国仮特許出願第６０／７３４３０２号（代理人整理番号２５７９１．２４）、（１５３）２００５年１０月１１日付で出願された米国仮特許出願第６０／７２５１８１号（代理人整理番号２５７９１．１８４）、（１５４）２００４年７月２日付で出願された米国仮特許出願第６０／５８５３７０号（代理人整理番号２５７９１．２９９）に対する優先権を主張する２００５年６月２９日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００５／０２３３９１号（代理人整理番号２５７９１．２９９．０２）、（１５５）２００５年９月２８日付で出願された米国仮特許出願第６０／７２１５７９号（代理人整理番号２５７９１．３２７）、（１５６）２００５年９月１５日付で出願された米国仮特許出願第６０／７１７３９１号（代理人整理番号２５７９１．２１４）、（１５７）２００５年７月２７日付で出願された米国仮特許出願第６０／７０２９３５号（代理人整理番号２５７９１．１３３）、（１５８）２００５年３月２１日付で出願された米国仮特許出願第６０／６６３９１３号（代理人整理番号２５７９１．３２）、（１５９）２００５年２月１４日付で出願された米国仮特許出願第６０／６５２５６４号（代理人整理番号２５７９１．３４８）、（１６０）２００５年１月２１日付で出願された米国仮特許出願第６０／６４５８４０号（代理人整理番号２５７９１．３２４）、（１６１）２００４年１１月３０日付で出願された米国仮特許出願第６０／６３１７０３号（代理人整理番号２５７９１．３２６）に対する優先権を主張する２００５年１１月２９日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００５／＿＿＿＿号（代理人整理番号２５７９１．３２６．０２）、（１６２）２００５年１２月２２日付で出願された米国仮特許出願第＿＿＿＿＿号（代理人整理番号２５７９１．３３９）、（１６３）２００５年９月１２日付で出願された米国国内段階特許出願第１０／５４８９３４号（代理人整理番号２５７９１．２５３．０５）、（１６４）２００５年９月１３日付で出願された米国国内段階特許出願第１０／５４９４１０号（代理人整理番号２５７９１．２６２．０５）、（１６５）２００５年９月１５日付で出願された米国仮特許出願第６０／７１７３９１号（代理人整理番号２５７９１．２１４）、（１６６）２００５年９月２７日付で出願された米国国内段階特許出願第１０／５５０９０６号（代理人整理番号２５７９１．２６０．０６）、（１６７）２００５年９月３０日付で出願された米国国内段階特許出願第１０／５５１８８０号（代理人整理番号２５７９１．２７０．０６）、（１６８）２００５年１０月４日付で出願された米国国内段階特許出願第１０／５５２２５３号（代理人整理番号２５７９１．２７３．０６）、（１６９）２００５年１０月１１日付で出願された米国国内段階特許出願第１０／５５２７９０号（代理人整理番号２５７９１．２７２．０６）、（１７０）２００５年１０月１１日付で出願された米国仮特許出願第６０／７２５１８１号（代理人整理番号２５７９１．１８４）、（１７１）２００５年１０月１３日付で出願された米国国内段階特許出願第１０／５５３０９４号（代理人整理番号２５７９１．１９３．０３）、（１７２）２００５年１０月１７日付で出願された米国国内段階特許出願第１０／５５３５６６号（代理人整理番号２５７９１．２７０．０６）、（１７３）２００６年１月２０日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００６／＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿号（代理人整理番号２５７９１．３２４．０２）、および（１７４）２００６年２月９日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００６／＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿号（代理人整理番号２５７９１．３４８．０２）、（１７５）２００６年２月１７日付で出願された米国一般特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号（代理人整理番号２５７９１．３８６）、（１７６）＿＿＿年＿＿月＿＿日付で出願された米国国内段階特許出願第＿＿＿＿＿号（代理人整理番号２５７９１．３０１．０６）、（１７７）＿＿＿年＿＿月＿＿日付で出願された米国国内段階特許出願第＿＿＿＿＿号（代理人整理番号２５７９１．１３７．０４）、（１７８）＿＿＿年＿＿月＿＿日付で出願された米国国内段階特許出願第＿＿＿＿＿号（代理人整理番号２５７９１．２１５．０６）。
【背景技術】
【０００５】
本発明は石油およびガスの探査に関し、具体的には、石油およびガスの探査を促進する抗井ケーシングの形成と修理に関するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
まず図１を参照すると、拡張可能管状アセンブリ１０は、第２の拡張可能管状部材１４に連結された第１の拡張可能管状部材１２を含む。いくつかの実施形態において、前記第１、第２の拡張可能管状部材１２、１４の端は、従来の機械的結合、溶接、ロウ付け接続、ネジ接続、および／または締まりばめ接続を用いて連結される。１実施形態において、前記第１の拡張可能管状部材１２は、塑性降伏点ＹＰ１を有し、前記第２の拡張可能管状部材１４は、塑性降伏点ＹＰ２を有する。１実施形態において、前記拡張可能管状アセンブリ１０は、例えば地層１８を横切る抗井１６のような既存構造物内に配置される。
【０００７】
図２に示すように、次に、拡張装置２０を前記第２の拡張可能管状部材１４内に配置することができる。いくつかの実施形態において、前記拡張装置２０は、例えば、以下に挙げる従来の拡張装置の１若しくはそれ以上を含む場合がある。ａ）拡張錐体、ｂ）回転拡張装置、ｃ）ハイドロフォーミング拡張装置、ｄ）推進力式拡張装置、ｅ）Ｗｅａｔｈｅｒｆｏｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ、Ｂａｋｅｒ  Ｈｕｇｈｅｓ、Ｈａｌｌｉｂｕｒｔｏｎ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ、Ｓｈｅｌｌ  Ｏｉｌ  Ｃｏ．、Ｓｃｈｌｕｍｂｅｒｇｅｒ、および／またはＥｎｖｅｎｔｕｒｅ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｌ．Ｌ．Ｃ．が市販する、または任意の前記出願公開または特許明細書に開示される任意の拡張装置。いくつかの実施形態において、前記拡張装置２０は、前記既存構造物１６内への前記拡張可能管状アセンブリ１０の配置前、配置中、または配置後に、前記第２の拡張可能管状部材１４内に配置される。
【０００８】
図３に示すように、次に、前記拡張装置２０を動作することによって、前記第２の拡張可能管状部材１４の少なくとも一部を径方向拡張および塑性変形し、釣鐘形のセクションを形成することができる。
【０００９】
図４に示すように、次に、前記拡張装置２０を動作することによって、前記第２の拡張可能管状部材１４の残りの部分および前記第１の拡張可能管状部材１２の少なくとも一部を径方向拡張および塑性変形させることができる。
【００１０】
１実施形態において、前記第１、第２の拡張可能管状部材１２、１４の少なくとも１つの少なくとも一部の少なくとも一部を径方向拡張し、前記既存構造物１６の内面と密に接触させる。
【００１１】
１実施形態において、図５に示すように、前記塑性降伏点ＹＰ１は、前記塑性降伏点ＹＰ２より大きい。このような様態で、１実施形態において、前記第２の拡張可能管状部材１４を径方向拡張するために必要な仕事率および／またはエネルギーの量は、前記第１の拡張可能管状部材１２を径方向拡張するために必要な仕事率および／またはエネルギーの量より小さい。
【００１２】
１実施形態において、図６に示すように、前記第１の拡張可能管状部材１２および／または前記第２の拡張可能管状部材１４は、径方向拡張および塑性変形前に、延性ＤＰＥおよび降伏強度ＹＳＰＥを有し、径方向拡張および塑性変形後に、延性ＤＡＥおよび降伏強度ＹＳＡＥを有する。１実施形態において、ＤＰＥはＤＡＥより大きく、ＹＳＡＥはＹＳＰＥより大きい。このような様態で、前記第１の拡張可能管状部材１２および／または前記第２の拡張可能管状部材１４は、前記径方向拡張および塑性変形プロセスの間に変形される。更に、このような様態で、１実施形態において、前記第１および／または第２の拡張可能管状部材１２および１４の各単位長を径方向拡張するために必要な仕事率および／またはエネルギーの量が減少される。更に、ＹＳＡＥはＹＳＰＥより大きいので、前記第１の拡張可能管状部材１２および／または前記第２の拡張可能管状部材１４のコラプス強度は、前記径方向拡張および塑性変形プロセス後に上昇する。
【００１３】
１実施形態において、図７に示すように、図１〜４を参照して説明した前記拡張可能管状アセンブリ１０の径方向拡張および塑性変形が完了した後、前記第２の拡張可能管状部材１４の少なくとも一部は、少なくとも前記第１の拡張可能管状部材１２の内径より大きい内径を有する。このような様態で、釣鐘形のセクションが、前記第２の拡張可能管状部材１４の少なくとも一部を用いて形成される。次に、第１の拡張可能管状部材２４および第２の拡張可能管状部材２６を含む別の拡張可能管状アセンブリ２２を、前記第１の拡張可能管状アセンブリ１０と重なるように配置し、図１〜４を参照して上述した方法を用いて径方向拡張および塑性変形させる。更に、前記拡張可能管状アセンブリ２０の径方向拡張および塑性変形の完了後、１実施形態において、前記第２の拡張可能管状部材２６の少なくとも一部は、少なくとも前記第１の拡張可能管状部材２４の内径より大きい内径を有する。このような様態で、釣鐘形のセクションが、前記第２の拡張可能管状部材２６の少なくとも一部を用いて形成される。更に、このような様態で、単一径の管状アセンブリが形成され、このアセンブリは、実質的に一定の断面積および／または内径を有する内部通路２８の輪郭を定義する。
【００１４】
図８を参照すると、拡張可能管状アセンブリ１００の実施形態は、管状連結部１０４に連結された第１の拡張可能管状部材１０２を含む。前記管状連結部１０４は、管状連結部１０６に連結されている。前記管状連結部１０６は、第２の拡張可能管状部材１０８に連結されている。いくつかの実施形態において、前記管状連結部１０４、１０６は、前記第１、第２の拡張可能管状部材１０２、１０８を１つに連結するために、管状連結部アセンブリを提供し、これには従来の機械的結合、溶接、ロウ付け接続、ネジ接続、および／または締まりばめ接続等を含む場合がある。１実施形態において、前記第１、第２の拡張可能管状部材１２は塑性降伏点ＹＰ１を有し、前記管状連結部１０４、１０６は塑性降伏点ＹＰ２を有する。１実施形態において、前記拡張可能管状アセンブリ１００は、例えば地層１１２を横切る抗井１１０のような既存構造物内に配置される。
【００１５】
図９に示すように、次に、拡張装置１１４を前記第２の拡張可能管状部材１０８内に配置することができる。いくつかの実施形態において、前記拡張装置１１４は、例えば、以下に挙げる従来の拡張装置の１若しくはそれ以上を含む場合がある。ａ）拡張錐体、ｂ）回転拡張装置、ｃ）ハイドロフォーミング拡張装置、ｄ）推進力式拡張装置、ｅ）Ｗｅａｔｈｅｒｆｏｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ、Ｂａｋｅｒ  Ｈｕｇｈｅｓ、Ｈａｌｌｉｂｕｒｔｏｎ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ、Ｓｈｅｌｌ  Ｏｉｌ  Ｃｏ．、Ｓｃｈｌｕｍｂｅｒｇｅｒ、および／または  Ｅｎｖｅｎｔｕｒｅ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｌ．Ｌ．Ｃ．が市販する、または任意の前記出願公開または特許明細書に開示される任意の拡張装置。いくつかの実施形態において、前記拡張装置１１４は、前記既存構造物１１０内への前記拡張可能管状アセンブリ１００の配置前、配置中、または配置後に、前記第２の拡張可能管状部材１０８内に配置される。
【００１６】
図１０に示すように、次に、前記拡張装置１１４を動作することによって、前記第２の拡張可能管状部材１０８の少なくとも一部を径方向拡張および塑性変形し、釣鐘形のセクションを形成することができる。
【００１７】
図１１に示すように、次に、前記拡張装置１１４を動作することによって、前記第２の拡張可能管状部材１０８の残りの部分、前記管状連結部１０４及び１０６、および前記第１の拡張可能管状部材１０２の少なくとも一部を径方向拡張および塑性変形させることができる。
【００１８】
１実施形態において、前記第１、第２の拡張可能管状部材１０２、１０８の少なくとも１つの少なくとも一部の少なくとも一部を径方向拡張し、前記既存構造物１１０の内面と密に接触させる。
【００１９】
１実施形態において、図１２に示すように、前記塑性降伏点ＹＰ１は、前記塑性降伏点ＹＰ２より低い。このような様態で、１実施形態において、前記第１、第２の拡張可能管状部材１０２、１０８の各単位長を径方向拡張するために必要な仕事率および／またはエネルギーの量は、前記管状連結部１０４、１０６の各単位長を径方向拡張するために必要な仕事率および／またはエネルギーの量より小さい。
【００２０】
１実施形態において、図１３に示すように、前記第１の拡張可能管状部材１２および／または前記第２の拡張可能管状部材１４は、径方向拡張および塑性変形前に、延性ＤＰＥおよび降伏強度ＹＳＰＥを有し、径方向拡張および塑性変形後に、延性ＤＡＥおよび降伏強度ＹＳＡＥを有する。１実施形態において、ＤＰＥはＤＡＥより大きく、ＹＳＡＥはＹＳＰＥより大きい。このような様態で、前記第１の拡張可能管状部材１２および／または前記第２の拡張可能管状部材１４は、前記径方向拡張および塑性変形プロセスの間に変形される。更に、このような様態で、１実施形態において、前記第１および／または第２の拡張可能管状部材１２および１４の各単位長を径方向拡張するために必要な仕事率および／またはエネルギーの量が減少される。更に、ＹＳＡＥはＹＳＰＥより大きいので、前記第１の拡張可能管状部材１２および／または前記第２の拡張可能管状部材１４のコラプス強度は、前記径方向拡張および塑性変形プロセス後に上昇する。
【００２１】
図１４を参照すると、拡張可能管状アセンブリ２００の実施形態は、径方向開口部２０４ａ、２０４ｂ、２０４ｃ、２０４ｄが定められる第２の拡張可能管状部材２０４に連結された第１の拡張可能管状部材２０２を含む。いくつかの実施形態において、前記第１、第２の拡張可能管状部材２０２、２０４の端は、例えば従来の機械的結合、溶接、ロウ付け接続、ネジ接続、および／または締まりばめ接続を用いて連結される。１実施形態において、前記径方向開口部２０４ａ、２０４ｂ、２０４ｃ、２０４ｄの１若しくはそれ以上は、円形、楕円形、正方形、および／または不規則な断面を有し、および／または前記第２の拡張可能管状部材２０４のどちらかの端まで延長して接触する部分を含む。１実施形態において、前記拡張可能管状アセンブリ２００は、例えば地層２０８を横切る抗井２０６のような既存構造物内に配置される。
【００２２】
図１５に示すように、次に、拡張装置２１０を前記第２の拡張可能管状部材２０４内に配置することができる。いくつかの実施形態において、前記拡張装置２１０は、例えば、以下に挙げる従来の拡張装置の１若しくはそれ以上を含む場合がある。ａ）拡張錐体、ｂ）回転拡張装置、ｃ）ハイドロフォーミング拡張装置、ｄ）推進力式拡張装置、ｅ）Ｗｅａｔｈｅｒｆｏｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ、Ｂａｋｅｒ  Ｈｕｇｈｅｓ、Ｈａｌｌｉｂｕｒｔｏｎ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ、Ｓｈｅｌｌ  Ｏｉｌ  Ｃｏ．、Ｓｃｈｌｕｍｂｅｒｇｅｒ、および／または  Ｅｎｖｅｎｔｕｒｅ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｌ．Ｌ．Ｃ．が市販する、または任意の前記出願公開または特許明細書に開示される任意の拡張装置。いくつかの実施形態において、前記拡張装置２１０は、前記既存構造物２０６内への前記拡張可能管状アセンブリ２００の配置前、配置中、または配置後に、前記第２の拡張可能管状部材２０４内に配置される。
【００２３】
図１６に示すように、次に、前記拡張装置２１０を動作することによって、前記第２の拡張可能管状部材２０４の少なくとも一部を径方向拡張および塑性変形し、釣鐘形のセクションを形成することができる。
【００２４】
図１６に示すように、次に、前記拡張装置２０を動作することによって、前記第２の拡張可能管状部材２０４の残りの部分および前記第１の拡張可能管状部材２０２の少なくとも一部を径方向拡張および塑性変形させることができる。
【００２５】
１実施形態において、前記第１、第２の拡張可能管状部材の異方性比（「ＡＲ」）は、以下の等式によって定義される。
【００２６】
ＡＲ＝ｌｎ（ＷＴｆ／ＷＴｏ）／ｌｎ（Ｄｆ／Ｄｏ）
ここで、ＡＲ＝異方性比、
ＷＴｆ＝前記拡張可能管状部材の径方向拡張および塑性変形後の、前記拡張可能管状部材の最終壁厚、
ＷＴｉ＝前記拡張可能管状部材の径方向拡張および塑性変形前の、前記拡張可能管状部材の最初の壁厚、
Ｄｆ＝前記拡張可能管状部材の径方向拡張および塑性変形後の、前記拡張可能管状部材の最終内径、
Ｄｉ＝前記拡張可能管状部材の径方向拡張および塑性変形前の、前記拡張可能管状部材の最初の内径である。
【００２７】
１実施形態において、前記第１および／または第２の拡張可能管状部材２０４、２０４（訳注：２０２、２０４ではないかと思いますが、原文に従って訳しています）の異方性比ＡＲは１より大きい。
【００２８】
１つの実験的実施形態において、前記第２の拡張可能管状部材２０４は１より大きい異方性比ＡＲを有し、前記第２の拡張可能管状部材の径方向拡張および塑性変形の結果として２０４ａ、２０４ｂ、２０４ｃ、２０４ｄの開口部は一切亀裂せず、前記第２の拡張可能管状部材の残りの部分の破砕もなかった。これは意外な結果であった。
【００２９】
図１８を参照すると、１実施形態において、１若しくはそれ以上の前記拡張可能管状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２、および／または２０４は、最初の状態の管状部材を工程３０２で熱機械加工する方法３００を用いて加工される。１実施形態において、前記熱機械加工３０２は、１若しくはそれ以上の熱処理加工および／または機械成形加工を含む。前記熱機械加工３０２の結果、前記管状部材は中間状態に変形される。次に、前記管状部材は、工程３０４において更に熱機械加工される。１実施形態において、前記熱機械加工３０４は、１若しくはそれ以上の熱処理加工および／または機械成形加工を含む。前記熱機械加工３０４の結果、前記管状部材は最終状態に変形される。
【００３０】
１実施形態において、図１９に示すように、前記方法３００の動作中、前記管状部材は、工程３０４の最終熱機械加工前に延性ＤＰＥと降伏強度ＹＳＰＥを有し、最終熱機械加工の後に延性ＤＡＥと降伏強度ＹＳＡＥを有する。１実施形態において、ＤＰＥはＤＡＥより大きく、ＹＳＡＥはＹＳＰＥより大きい。このような様態で、前記管状部材を変形するために必要なエネルギーおよび／または仕事率の量は、機械成形加工を用いることで、工程３０４における最終熱機械加工の間に減少する。更に、このような様態で、ＹＳＡＥはＹＳＰＥより大きいため、前記管状部材のコラプス強度は、工程３０４の最終熱機械加工後に増加する。
【００３１】
１実施形態において、前記拡張可能管状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２、および／または２０４の１若しくはそれ以上は、以下の特徴を有する。
【００３２】
【表１】
2008534822.tif 000003
【００３３】
１実施形態において、前記拡張可能管状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２、および／または２０４の１若しくはそれ以上は、拡張可能性係数ｆによって特徴付けられ、
ｉ．ｆ＝ｒ  Ｘ  ｎであり、
ｉｉ．ここで、ｆ＝拡張可能性係数、
１．ｒ＝異方性係数、
２．ｎ＝ひずみ硬化指数である。
【００３４】
１実施形態において、１若しくはそれ以上の前記拡張可能管状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２、および／または２０４の異方性係数は、１より大きい。１実施形態において、１若しくはそれ以上の前記拡張可能管状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２、および／または２０４のひずみ硬化指数は、０．１２より大きい。１実施形態において、１若しくはそれ以上の前記拡張可能管状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２、および／または２０４の拡張可能性係数は、０．１２より大きい。
【００３５】
１実施形態において、より高い拡張可能性係数を有する管状部材は、各単位長を径方向拡張および塑性変形させるために、より低い拡張可能性係数を有する管状部材よりも低い仕事率および／またはエネルギーを必要とする。１実施形態において、より高い拡張可能性係数を有する管状部材が径方向拡張および塑性変形させるために単位長当たりに必要とする仕事率および／またはエネルギーは、より低い拡張可能性係数を有する管状部材より低い。
【００３６】
いくつかの実施形態において、前記拡張可能管状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２、および／または２０４の１若しくはそれ以上は、以下の組成のうちの１つを有する合金鋼である。
【００３７】
【表２】
2008534822.tif 000004
【００３８】
実験的実施形態において、図２０に示すように、合金Ａを有する拡張可能管状部材のサンプルは、径方向拡張および塑性変形前に降伏点ＹＰＢＥを、径方向拡張および塑性変形後に約１６％の降伏点ＹＰＡＥ１６％を、径方向拡張および塑性変形後に約２４％の降伏点ＹＰＡＥ２４％を示した。１つの実験的実施形態において、ＹＰＡＥ２４％>ＹＰＡＥ１６％>ＹＰＢＥであった。更に、１つの実験的実施形態において、合金Ａを有する拡張可能管状部材のサンプルの延性は、径方向拡張および塑性変形前に、径方向拡張および塑性変形後より高い延性を示した。これらは意外な結果であった。
【００３９】
１つの実験的実施形態において、合金Ａを有する拡張可能管状部材のサンプルは、径方向拡張および塑性変形前および後に、以下の引っ張り特性を示した。
【００４０】
【表３】
2008534822.tif 000005
【００４１】
実験的実施形態において、図２１に示すように、合金Ｂを有する拡張可能管状部材のサンプルは、径方向拡張及び塑性変形前に降伏点ＹＰＢＥを、径方向拡張及び塑性変形後に約１６％の降伏点ＹＰＡＥ１６％を、径方向拡張及び塑性変形後に約２４％の降伏点ＹＰＡＥ２４％を示した。１実施形態において、ＹＰＡＥ２４％>ＹＰＡＥ１６％>ＹＰＢＥであった。更に、１つの実験的実施形態において、合金Ｂを有する拡張可能管状部材のサンプルの延性は、径方向拡張および塑性変形前に、径方向拡張および塑性変形後より高い延性を示した。これらは意外な結果であった。
【００４２】
１つの実験的実施形態において、合金Ｂを有する拡張可能管状部材のサンプルは、径方向拡張および塑性変形前後に、以下の引っ張り特性を示した。
【００４３】
【表４】
2008534822.tif 000006
【００４４】
１つの実験的実施形態において、合金Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを有する拡張可能管のサンプルは、径方向拡張および塑性変形前に、以下の引っ張り特性を示した。
【００４５】
【表５】
2008534822.tif 000007
【００４６】
１実施形態において、前記拡張可能管状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２、および／または２０４の１若しくはそれ以上は、０．１２より大きいひずみ硬化指数を有し、降伏比は０．８５未満である。
【００４７】
１実施形態において、０．１２％以下の炭素含有量（重量百分率による）を有する管状部材の炭素等価Ｃｅは、以下の式によって表される。
【００４８】
【数１】
2008534822.tif 000008
【００４９】
ここで、Ｃｅ＝炭素等価値、
ａ．Ｃ＝炭素の重量百分率
ｂ．Ｍｎ＝マンガンの重量百分率
ｃ．Ｃｒ＝クロムの重量百分率
ｄ．Ｍｏ＝モリブデンの重量百分率
ｅ．Ｖ＝バナジウムの重量百分率
ｆ．Ｔｉ＝チタニウムの重量百分率
ｇ．Ｎｂ＝ニオビウムの重量百分率
ｈ．Ｎｉ＝ニッケルの重量百分率
ｉ．Ｃｕ＝銅の重量百分率
【００５０】
１実施形態において、０．１２重量％以下の炭素含有量を有する管状部材では、１若しくはそれ以上の前記拡張可能管状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２、および／または２０４の炭素等価値Ｃｅは０．２１未満である。
【００５１】
１実施形態において、０．１２％より高い炭素含有量（重量百分率による）を有する管状部材の炭素等価Ｃｅは、以下によって表される。
【００５２】
【数２】
2008534822.tif 000009
【００５３】
ここで、Ｃｅ＝炭素等価値、
ａ．Ｃ＝炭素の重量百分率
ｂ．Ｓｉ＝ケイ素の重量百分率
ｃ．Ｍｎ＝マンガンの重量百分率
ｄ．Ｃｕ＝銅の重量百分率
ｅ．Ｃｒ＝クロムの重量百分率
ｆ．Ｎｉ＝ニッケルの重量百分率
ｇ．Ｍｏ＝モリブデンの重量百分率
ｈ．Ｖ＝バナジウムの重量百分率
ｉ．Ｂ＝ホウ素の重量百分率
【００５４】
１実施形態において、０．１２％（重量百分率による）より大きい炭素含有量を有する管状部材では、１若しくはそれ以上の前記拡張可能管状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２、および／または２０４の炭素等価値Ｃｅは０．３６未満である。
【００５５】
図２２を参照し、１実施形態において、第１の管部材２２１０は、端部２２１４に内部ネジ接続２２１２を含む。次に、テーパー部分２２２０を有する内部フランジ２２１８を含む管状スリーブ２２１６の第１の端、およびテーパー部分２２２２を含む第２の端は、前記第１の管部材２２１０の端部２２１４に取り付けられ、前記端部２２１４を受け入れる。１実施形態において、前記第１の管部材２２１０の前記端部２２１４は、前記管状スリーブ２２１６の内部フランジ２２１８の１つの側に隣接し、前記管状スリーブ２２１６の内部フランジ２２１８の内径は前記第１の管部材２２１０の前記端部２２１４の内部ネジ接続２２１２の最大内径と実質的に同等以上である。環状凹部２２３０を有する第２の管部材２２２８の端部２２２６の外部ネジ接続２２２４を、次に、前記管状スリーブ２２１６内に配置し、前記第１の管部材２２１０の端部２２１４の内部ネジ接続２２１２にネジ連結する。１実施形態において、前記管状スリーブ２２１６の内部フランジ２２１８は、前記第２の管部材２２２８の端部２２２６の環状凹部２２３０内に結合し、受け入れられる。よって、前記管状スリーブ２２１６は前記第１の管部材２２１０および第２の管部材２２２８と連結し、前記管部材の外面を取り巻く。
【００５６】
前記第１の管部材２２１０の端部２２１４の内部ネジ接続２２１２は箱接続であり、前記第２の管部材２２２８の端部２２２６の外部ネジ接続２２２４はピン接続である。１実施形態において、前記管状スリーブ２２１６の内径は、前記第１の管部材２２１０および第２の管部材２２２８の外径より少なくとも約．０２０"（約０．５０ｍｍ）大きい。これにより、前記第１の管部材２２１０および第２の管部材２２２８のネジ連結中、前記第１および第２の管部材内の流体材料を前記管部材から排出することが可能となる。
【００５７】
図２２が図示するように、前記第１の管部材２２１０および第２の管部材２２２８、および前記管状スリーブ２２１６を、例えばケーシングで囲まれた坑井またはケーシングのない坑井のような別の構造物２２３２内に配置し、例えば従来の拡張装置２２３４を移動および／または回転させることおよび／または前記第１および第２の管部材の内部に通すことによって、径方向拡張および塑性変形させることができる。前記管状スリーブ２２１６のテーパー部分２２２０および２２２２は、前記第１および第２の管部材を図の構造物２２３２の内部に挿入し移動および貫通することを促進し、前記第１および第２の管部材２２１０および２２２８の内部を貫通する前記拡張装置２２３４は、例えば上から下または下から上へ移動することができる。
【００５８】
前記第１および第２の管部材２２１０および２２２８の径方向拡張および塑性変形中、前記管状スリーブ２２１６も径方向拡張および塑性変形される。その結果、前記管状スリーブ２２１６の周方向張力が維持され、前記第１および第２の管部材２２１０および２２２８の端部２２１４および２２２６の周方向圧縮が維持される。
【００５９】
スリーブ２２１６は、前記拡張装置２２３４による拡張前および拡張後、管部材２２１０と２２２８間の接続の軸方向圧縮負荷を増す。スリーブ２２１６を、例えば、熱収縮による適合によって管部材２２１０および２２２８に固定することができる。
【００６０】
いくつかの代替実施形態において、前記第１および第２の管部材２２１０および２２２８を、例えば内部加圧拡張装置、ハイドロフォーミング拡張装置、および／またはローラー拡張装置、および／またはＢａｋｅｒ  Ｈｕｇｈｅｓ、Ｗｅａｔｈｅｒｆｏｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ、および／またはＥｎｖｅｎｔｕｒｅ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｌ．Ｌ．Ｃ．が市販する従来の拡張製品およびサービスのうちの任意の１つまたは組み合わせなど、管部材を径方向拡張および塑性変形させるための他の従来の方法を用いて径方向拡張および塑性変形させる。
【００６１】
前記管状スリーブ２２１６の使用は、（ａ）前記第２の管部材２２２８への前記第１の管部材２２１０の連結中、（ｂ）前記構造物２２３２における第１および第２の管部材の配置中、および（ｃ）前記第１および第２の管部材の径方向拡張および塑性変形が行われる間、数多くの有意な利益を提供する。例えば、前記管状スリーブ２２１６は、前記構造物２２３２内で前記管部材が取り扱われる間および前記構造物内に前記管部材が挿入される間、前記第１および第２の管部材２２１０および２２２８の端部２２１４および２２２６の外面を保護する。これにより、後の径方向拡張動作中に壊滅的破壊を起こす原因となり得る応力集中を引き起こす可能性のある前記第１および第２の管部材２２１０および２２２８の端部２２１４および２２２６の外面への損傷が回避される。さらに、前記管状スリーブ２２１６は前記第２の管部材２２２８を前記第１の管部材２２１０に挿入およびネジ連結するのを助ける整列ガイドを提供する。これにより、前記第１および第２の管部材２２１０および２２２８のネジ接続２２１２および２２２４の損傷の原因となり得る不整列を回避することができる。加えて、前記第１と第２の管部材をネジ接続する間に必要な、前記第１の管部材に対する前記第２の管部材の相対的回転が行われる間、前記管状スリーブ２２１６は前記第１と第２の管部材がどの程度ネジ連結されているかを示す目安を提供する。例えば、前記管状スリーブ２２１６が容易に回転できれば、前記第１および第２の管部材２２１０および２２２８が完全にネジ連結されておらず、前記管状スリーブの内部フランジ２２１８と密接に接触していないことを示す目安となる。さらに、前記管状スリーブ２２１６は前記第１および第２の管部材２２１０および２２２８の径方向拡張および塑性変形中の亀裂伝播を防ぐことができる。これにより、前記第１および第２の管部材の端部２２１４および２２２６の縦方向の亀裂のような破損形態の深刻度を制限すること若しくは前記破損形態を完全になくすことができる。加えて、前記第１および第２の管部材２２１０および２２２８の径方向拡張および塑性変形が完成した後、前記管状スリーブ２２１６は前記管状スリーブ２２１６の内面と前記第１および第２の管部材の前記端部２２１４および２２２６の外面との間に金属同士の流体密封状態を提供することができる。これにより、流体材料が前記第１および第２の管部材２２１０および２２２８のネジ接続２２１２および２２２４を通って前記第１および第２の管部材と前記構造物２２３２間の環状部分に流入するのが防がれる。さらに、前記第１および第２の管部材２２１０および２２２８の径方向拡張および塑性変形の後、前記管状スリーブ２２１６の周方向張力を維持し、前記第１および第２の管部材２２１０および２２２８の端部２２１４および２２２６の周方向圧縮を維持することができるので、前記管状スリーブを通して軸方向負荷および／またはトルク負荷を伝達することができる。
【００６２】
いくつかの実施形態において、前記第１および第２の管部材２２１０および２２２８、および前記管状スリーブ２２１６の１若しくはそれ以上の部分は、前記管部材１２，１４，２４，２６，１０２，１０４，１０６，１０８，２０２および／または２０４の１若しくはそれ以上の材料特性の１若しくはそれ以上を有する。
【００６３】
図２３を参照し、１実施形態において、第１の管部材２３１０は端部２３１４に内部ネジ接続２３１２を含む。管状スリーブ２３１６の第１の端は内部フランジ２３１８とテーパー部分２３２０とを含む。前記スリーブ２３１６の第２の端は内部フランジ２３２１とテーパー部分２３２２とを含む。環状凹部２３３０を有する第２の管部材２３２８の端部２３２６の外部ネジ接続２３２４を、次に、前記管状スリーブ２３１６内に配置し、前記第１の管部材２３１０の端部２３１４の内部ネジ接続２３１２にネジ連結する。前記スリーブ２３１６の内部フランジ２３１８は環状凹部２３３０に結合し、受け入れられる。
【００６４】
前記第１の管部材２３１０は凹部２３３１を含む。前記内部フランジ２３２１は前記環状凹部２３３１に結合し、受け入れられる。よって、前記スリーブ２３１６は前記第１および第２の管部材２３１０および２３２８の外面と連結し、前記外面を取り巻く。
【００６５】
前記第１の管部材２３１０の端部２３１４の内部ネジ接続２３１２は箱接続であり、前記第２の管部材２３２８の端部２３２６の外部ネジ接続２３２４はピン接続である。１実施形態において、前記管状スリーブ２３１６の内径は、前記第１および第２の管部材２３１０および２３２８の外径より少なくとも約．０２０"（約０．５０ｍｍ）大きい。これにより、前記第１および第２の管部材２３１０および２３２８のネジ連結中、前記第１および第２の管部材内の流体材料を前記管部材から排出することが可能となる。
【００６６】
図２３が図示するように、前記第１および第２の管部材２３１０および２３２８、および前記管状スリーブ２３１６を、次に、例えば、坑井のような別の構造物２３３２内に配置し、例えば拡張装置２３３４を移動および／または回転させることおよび／または前記第１および第２の管部材の内部に通すことによって、径方向拡張および塑性変形させることができる。前記管状スリーブ２３１６のテーパー部分２３２０および２３２２は、前記第１および第２の管部材を前記構造物２３３２の内部に挿入し移動および貫通することを促進し、前記第１および第２の管部材２３１０および２３２８の内部を貫通する前記拡張装置２３３４は、上から下または下から上へ移動することができる。
【００６７】
前記第１および第２の管部材２３１０および２３２８の径方向拡張および塑性変形中、前記管状スリーブ２３１６も径方向拡張および塑性変形される。その結果、１実施形態において、前記管状スリーブ２３１６の周方向張力が維持され、前記第１および第２の管部材２３１０および２３２８の端部２３１４、２３２６の周方向圧縮が維持される。
【００６８】
スリーブ２３１６は、前記拡張装置２３３４による拡張前および拡張後、管部材２３１０と２３２８間の接続の軸方向張力負荷を増す。スリーブ２３１６を、熱収縮による適合によって管部材２３１０および２３２８に固定することができる。
【００６９】
いくつかの実施形態において、前記第１および第２の管部材２３１０および２３２８、および前記管状スリーブ２３１６の１若しくはそれ以上の部分は、前記管部材１２，１４，２４，２６，１０２，１０４，１０６，１０８，２０２および／または２０４の１若しくはそれ以上の材料特性の１若しくはそれ以上を有する。
【００７０】
図２４を参照し、１実施形態において、第１の管部材２４１０は端部２４１４に内部ネジ接続２４１２を含む。管状スリーブ２４１６の第１の端は内部フランジ２４１８とテーパー部分２４２０とを含む。前記スリーブ２４１６の第２の端は内部フランジ２４２１とテーパー部分２４２２とを含む。第２の管部材２４２８の端部２４２６の外部ネジ接続２４２４を、次に、前記管状スリーブ２４１６内に配置し、前記第１の管部材２４１０の端部２４１４の内部ネジ接続２４１２にネジ連結する。前記スリーブ２４１６の内部フランジ２４１８は環状凹部２４３０に結合し、受け入れられる。前記第１の管部材２４１０は凹部２４３１を含む。前記スリーブ２４２１の内部フランジ２４２１は環状凹部２４３１に結合し、受け入れられる。よって、前記スリーブ２４１６は前記第１および第２の管部材２４１０および２４２８の外面と連結し、前記外面を取り巻く。
【００７１】
前記第１の管部材２４１０の端部２４１４の内部ネジ接続２４１２は箱接続であり、前記第２の管部材２４２８の端部２４２６の外部ネジ接続２４２４はピン接続である。１実施形態において、前記管状スリーブ２４１６の内径は、前記第１および第２の管部材２４１０および２４２８の外径より少なくとも約．０２０"（約０．５０ｍｍ）大きい。これにより、前記第１および第２の管部材２４１０および２４２８のネジ連結中、前記第１および第２の管部材内の流体材料を前記管部材から排出することが可能となる。
【００７２】
図２４が図示するように、前記第１および第２の管部材２４１０および２４２８、および前記管状スリーブ２４１６を、次に、例えば坑井のような別の構造物２４３２内に配置し、例えば拡張装置２４３４を移動および／または回転させることおよび／または前記第１および第２の管部材の内部に通すことによって、径方向拡張および塑性変形させることができる。前記管状スリーブ２４１６のテーパー部分２４２０および２４２２は、前記第１および第２の管部材を前記構造物２４３２の内部に挿入し移動および貫通することを促進し、前記第１および第２の管部材２４１０および２４２８の内部を貫通する前記拡張装置２４３４は、上から下または下から上へ移動することができる。
【００７３】
前記第１および第２の管部材２４１０および２４２８の径方向拡張および塑性変形中、前記管状スリーブ２４１６も径方向拡張および塑性変形される。その結果、１実施形態において、前記管状スリーブ２４１６の周方向張力が維持され、前記第１および第２の管部材２４１０および２４２８の端部２４１４および２４２６の周方向圧縮が維持される。
【００７４】
スリーブ２４１６は、前記拡張装置２４２４による拡張前および拡張後、管部材２４１０と２４２８間の接続の軸方向圧縮負荷および軸方向張力負荷を増す。スリーブ２４１６を、熱収縮による適合によって管部材２４１０および２４２８に固定することができる。
【００７５】
いくつかの実施形態において、前記第１および第２の管部材２４１０および２４２８、および前記管状スリーブ２４１６の１若しくはそれ以上の部分は、前記管部材１２，１４，２４，２６，１０２，１０４，１０６，１０８，２０２および／または２０４の１若しくはそれ以上の材料特性の１若しくはそれ以上を有する。
【００７６】
図２５を参照し、１実施形態において、第１の管部材２５１０は端部２５１４に内部ネジ接続２５１２を含む。管状スリーブ２５１６の第１の端は内部フランジ２５１８とリリーフ２５２０とを含む。前記スリーブ２５１６の第２の端は内部フランジ２５２１とリリーフ２５２２とを含む。環状凹部２５３０を有する第２の管部材２５２８の端部２５２６の外部ネジ接続２５２４を、次に、前記管状スリーブ２５１６内に配置し、前記第１の管部材２５１０の端部２５１４の内部ネジ接続２５１２にネジ連結する。前記スリーブ２５１６の内部フランジ２５１８は環状凹部２５３０に結合し、受け入れられる。前記第１の管部材２５１０は凹部２５３１を含む。前記内部フランジ２５２１は環状凹部２５３１に結合し、受け入れられる。よって、前記スリーブ２５１６は前記第１および第２の管部材２５１０および２５２８の外面と連結し、前記外面を取り巻く。
【００７７】
前記第１の管部材２５１０の端部２５１４の内部ネジ接続２５１２は箱接続であり、前記第２の管部材２５２８の端部２５２６の外部ネジ接続２５２４はピン接続である。１実施形態において、前記管状スリーブ２５１６の内径は、前記第１および第２の管部材２５１０および２５２８の外径より少なくとも約．０２０"（約０．５０ｍｍ）大きい。これにより、前記第１および第２の管部材２５１０および２５２８のネジ連結中、前記第１および第２の管部材内の流体材料を前記管部材から排出することが可能となる。
【００７８】
図２５が図示するように、前記第１および第２の管部材２５１０および２５２８、および前記管状スリーブ２５１６を、次に、例えば坑井のような別の構造物２５３２内に配置し、例えば拡張装置２５３４を移動および／または回転させることおよび／または前記第１および第２の管部材の内部に通すことによって、径方向拡張および塑性変形させることができる。テーパー面２５４２を含む前記リリーフ２５２０およびテーパー面２５４４を含む前記リリーフ２５２２は、犠牲材料２５４０で充填される。前記材料２５４０は金属または合成材でよく、この材料の提供によって前記構造物２５３２への前記第１および第２の管部材２５１０および２５２８の挿入および通過の動きを促進する。前記第１および第２の管部材２５１０および２５２８の内部を通る前記拡張装置２５３４は、例えば、上から下または下から上に移動することができる。
【００７９】
前記第１および第２の管部材２５１０および２５２８の径方向拡張および塑性変形中、前記管状スリーブ２５１６も径方向拡張および塑性変形される。その結果、１実施形態において、前記管状スリーブ２５１６の周方向張力が維持され、前記第１および第２の管部材２５１０および２５２８の端部２５１４および２５２６の周方向圧縮が維持される。
【００８０】
スリーブ２５１６に提供される前記犠牲材料２５４０の付加により、前記スリーブ２５１６および前記管部材２５１０の応力集中部を回避する。前記テーパー面２５４２および２５４４は、スリーブ２５１６が負担することになる磨耗または損傷を代わりに受けて磨耗される若しくは損傷さえ受けることを想定して備えられるので、そのような磨耗または損傷を受ける。スリーブ２５１６を熱収縮による適合によって管部材２５１０および２５２８に固定することができる。
【００８１】
いくつかの実施形態において、前記第１および第２の管部材２５１０および２５２８、および前記管状スリーブ２５１６の１若しくはそれ以上の部分は、前記管部材１２，１４，２４，２６，１０２，１０４，１０６，１０８，２０２および／または２０４の１若しくはそれ以上の材料特性の１若しくはそれ以上を有する。
【００８２】
図２６を参照し、１実施形態において、第１の管部材２６１０は端部２６１４に内部ネジ接続２６１２を含む。管状スリーブ２６１６の第１の端は内部フランジ２６１８とテーパー部分２６２０とを含む。前記スリーブ２６１６の第２の端は内部フランジ２６２１とテーパー部分２６２２とを含む。環状凹部２６３０を有する第２の管部材２６２８の端部２６２６の外部ネジ接続２６２４を、次に、前記管状スリーブ２６１６内に配置し、前記第１の管部材２６１０の端部２６１４の内部ネジ接続２６１２にネジ連結する。前記スリーブ２６１６の内部フランジ２６１８は前記環状凹部２６３０に結合し、受け入れられる。
【００８３】
前記第１の管部材２６１０は凹部２６３１を含む。前記内部フランジ２６２１は前記環状凹部２６３１に結合し、受け入れられる。よって、前記スリーブ２６１６は前記第１および第２の管部材２６１０および２６２８の外面と連結し、前記外面を取り巻く。
【００８４】
前記第１の管部材２６１０の端部２６１４の内部ネジ接続２６１２は箱接続であり、前記第２の管部材２６２８の端部２６２６の外部ネジ接続２６２４はピン接続である。１実施形態において、前記管状スリーブ２６１６の内径は、前記第１および第２の管部材２６１０および２６２８の外径より少なくとも約．０２０"（約０．５０ｍｍ）大きい。これにより、前記第１および第２の管部材２６１０および２６２８のネジ連結中、前記第１および第２の管部材内の流体材料を前記管部材から排出することが可能となる。
【００８５】
図２６が図示するように、前記第１および第２の管部材２６１０および２６２８、および前記管状スリーブ２６１６を、次に、例えば坑井のような別の構造物２６３２内に配置し、例えば拡張装置２６３４を移動および／または回転させることおよび／または前記第１および第２の管部材の内部に通すことによって、径方向拡張および塑性変形させることができる。前記管状スリーブ２６１６のテーパー部分２６２０および２６２２は、前記第１および第２の管部材を構造物２６３２の内部に挿入し移動および貫通することを促進し、前記第１および第２の管部材２６１０および２６２８の内部を貫通する前記拡張装置２６３４は、例えば上から下または下から上へ移動することができる。
【００８６】
前記第１および第２の管部材２６１０および２６２８の径方向拡張および塑性変形中、前記管状スリーブ２６１６も径方向拡張および塑性変形される。その結果、１実施形態において、前記管状スリーブ２６１６の周方向張力が維持され、前記第１および第２の管部材２６１０および２６２８の端部２６１４および２６２６の周方向圧縮が維持される。
【００８７】
スリーブ２６１６は犠牲材料２６４０で作られた薄壁の円筒で覆われている。空間２６２３および２６２４、およびそれぞれに隣接するテーパー部分２６２０および２６２２も余分な前記犠牲材料２６４０で充填される。この材料は金属または合成材でよく、この材料の提供によって前記構造物２６３２への前記第１および第２の管部材２６１０および２６２８の挿入および通過の動きを促進する。
【００８８】
スリーブ２６１６に提供される前記犠牲材料２６４０の付加により、前記スリーブ２６１６および前記管部材２６１０の応力集中部を回避する。前記テーパー部分２６２０および２６２２に隣接する前記余分な犠牲材料２６４０は、スリーブ２６１６が負担することになる磨耗または損傷を代わりに受けて磨耗される若しくは損傷さえ受けることを想定して備えられるので、そのような磨耗または損傷を受ける。スリーブ２６１６を熱収縮による適合によって管部材２６１０および２６２８に固定することができる。
【００８９】
いくつかの実施形態において、前記第１および第２の管部材２６１０および２６２８、および前記管状スリーブ２６１６の１若しくはそれ以上の部分は、前記管部材１２，１４，２４，２６，１０２，１０４，１０６，１０８，２０２および／または２０４の１若しくはそれ以上の材料特性の１若しくはそれ以上を有する。
【００９０】
図２７を参照し、１実施形態において、第１の管部材２７１０は端部２７１４に内部ネジ接続２７１２を含む。管状スリーブ２７１６の第１の端は内部フランジ２７１８とテーパー部分２７２０を含む。前記スリーブ２７１６の第２の端は内部フランジ２７２１とテーパー部分２７２２を含む。環状凹部２７３０を有する第２の管部材２７２８の端部２７２６の外部ネジ接続２７２４を、次に、前記管状スリーブ２７１６内に配置し、前記第１の管部材２７１０の端部２７１４の内部ネジ接続２７１２にネジ連結する。前記スリーブ２７１６の内部フランジ２７１８は前記環状凹部２７３０に結合し、受け入れられる。
【００９１】
前記第１の管部材２７１０は環状凹部２７３１を含む。前記内部フランジ２７２１は前記環状凹部２７３１に結合し、受け入れられる。よって、前記スリーブ２７１６は前記第１および第２の管部材２７１０および２７２８の外面と連結し、前記外面を取り巻く。
【００９２】
前記第１の管部材２７１０の端部２７１４の内部ネジ接続２７１２は箱接続であり、前記第２の管部材２７２８の端部２７２６の外部ネジ接続２７２４はピン接続である。１実施形態において、前記管状スリーブ２７１６の内径は、前記第１および第２の管部材２７１０および２７２８の外径より少なくとも約．０２０"（約０．５０ｍｍ）大きい。これにより、前記第１および第２の管部材２７１０および２７２８のネジ連結中、前記第１および第２の管部材内の流体材料を前記管部材から排出することが可能となる。
【００９３】
図２７が図示するように、前記第１および第２の管部材２７１０および２７２８、および前記管状スリーブ２７１６を、次に、例えば坑井のような別の構造物２７３２内に配置し、例えば拡張装置２７３４を移動および／または回転させることおよび／または前記第１および第２の管部材の内部に通すことによって、径方向拡張および塑性変形させることができる。前記管状スリーブ２７１６のテーパー部分２７２０および２７２２は、前記第１および第２の管部材を構造物２７３２の内部に挿入し移動および貫通することを促進し、前記第１および第２の管部材２７１０および２７２８の内部を貫通する前記拡張装置２７３４は、上から下または下から上へ移動することができる。
【００９４】
前記第１および第２の管部材２７１０および２７２８の径方向拡張および塑性変形中、前記管状スリーブ２７１６も径方向拡張および塑性変形される。その結果、１実施形態において、前記管状スリーブ２７１６の周方向張力が維持され、前記第１および第２の管部材２７１０および２７２８の端部２７１４および２７２６の周方向圧縮が維持される。
【００９５】
スリーブ２７１６は、１若しくはそれ以上の厚み減少部分２７９０および／または厚み増加部分２７９２による可変の厚みを有する。
【００９６】
スリーブ２７１６の厚みを変化させることにより、スリーブ２７１６の全長およびその端部２７２４および２７２６沿いの選択された位置における応力を制御または誘導する能力を提供する。
【００９７】
いくつかの実施形態において、前記第１および第２の管部材２７１０および２７２８、および前記管状スリーブ２７１６の１若しくはそれ以上の部分は、前記管部材１２，１４，２４，２６，１０２，１０４，１０６，１０８，２０２および／または２０４の１若しくはそれ以上の材料特性の１若しくはそれ以上を有する。
【００９８】
図２８を参照し、１代替実施形態において、スリーブ２７１６の厚みを変化させる代わりに、スリーブ２７１６内に形成される溝２７３９にコイル付け可能な部材２７４０を追加することによってスリーブ２７１６の全長に沿って厚みを変化させ、図２７を参照し上述したのと同じ結果を達成することができる。
【００９９】
図２９を参照し、１実施形態において、第１の管部材２９１０は、端部２９１６に内部ネジ接続２９１２と内部環状凹部２９１４とを含む。管状スリーブ２９１８の第１の端は、内部フランジ２９２０を含み、前記スリーブ２９１６の第２の端は前記第１の管部材２９１０の端部２９１６と結合し、それを受け入れる。環状凹部２９２８を有する第２の管部材２９２６の端部２９２４の外部ネジ接続２９２２を、次に、前記管状スリーブ２９１８内に配置し、前記第１の管部材２９１０の端部２９１６の内部ネジ接続２９１２にネジ連結する。前記スリーブ２９１８の内部フランジ２９２０は前記環状凹部２９２８に結合し、受け入れられる。密封要素２９３０は前記第１の管部材２９１０の端部２９１６の内部環状凹部２９１４内に受け入れられる。
【０１００】
前記第１の管部材２９１０の端部２９１６の内部ネジ接続２９１２は箱接続であり、前記第２の管部材２９２６の端部２９２４の外部ネジ接続２９２２はピン接続である。１実施形態において、前記管状スリーブ２９１８の内径は、前記第１の管部材２９１０の外径より少なくとも約．０２０"（約０．５０ｍｍ）大きい。これにより、前記第１および第２の管部材２９１０および２９２６のネジ連結中、前記第１および第２の管部材内の流体材料を前記管部材から排出することが可能となる。
【０１０１】
前記第１および第２の管部材２９１０および２９２６、および前記管状スリーブ２９１８を、例えば、坑井のような別の構造物内に配置し、例えば拡張装置を移動および／または回転させることおよび／または前記第１および第２の管部材の内部に通すことによって、径方向拡張および塑性変形させることができる。
【０１０２】
前記第１および第２の管部材２９１０および２９２６の径方向拡張および塑性変形中、前記管状スリーブ２９１８も径方向拡張および塑性変形される。その結果、１実施形態において、前記管状スリーブ２９１８の周方向張力が維持され、前記第１および第２の管部材２９１０および２９２６の端部２９１６および２９２４の周方向圧縮が維持される。
【０１０３】
１実施形態において、前記第１および第２の管部材２９１０および２９２６、および管状スリーブ２９１８の径方向拡張および塑性変形を行う前、行う間、および行った後、前記密封要素２９３０は前記第１と第２の管部材間の接触面を密封する。１実施形態において、前記第１および第２の管部材２９１０および２９２６、および前記管状スリーブ２９１８の径方向拡張および塑性変形が行われる間および行われた後、前記第１と第２の管部材２９１０と２９２６間、前記第１の管部材と前記管状スリーブ２９１８間、および／または前記第２の管部材と前記管状スリーブ間の１若しくはそれ以上に金属同士の密封が作られる。１実施形態において、前記金属同士の密封は、流体密封および気体密封の両方である。
【０１０４】
いくつかの実施形態において、前記第１および第２の管部材２９１０および２９２６、前記管状スリーブ２９１８、および前記密封要素２９３０の１若しくはそれ以上の部分は、前記管部材１２，１４，２４，２６，１０２，１０４，１０６，１０８，２０２および／または２０４の１若しくはそれ以上の材料特性の１若しくはそれ以上を有する。
【０１０５】
図３０ａを参照し、１実施形態において、第１の管部材３０１０は端部３０１６に円筒内面３０１４によって空間的に隔たれる内部ネジ接続３０１２ａおよび３０１２ｂを含む。第２の管部材３０２４の端部３０２２の円筒外面３０２０によって空間的に隔たれる外部ネジ接続３０１８ａおよび３０１８ｂは、それぞれ、前記第１の管部材３０１０の端部３０１６の内部ネジ接続３０１２ａおよび３０１２ｂにネジ連結される。密封要素３０２６は、前記第１の管部材３０１０の前記円筒内面３０１４と前記第２の管部材３０２４の円筒外面３０２０との間に定められる環内に受け入れられる。
【０１０６】
前記第１の管部材３０１０の端部３０１６の内部ネジ接続３０１２ａおよび３０１２ｂは箱接続であり、前記第２の管部材３０２４の端部３０２２の外部ネジ接続３０１８ａおよび３０１８ｂはピン接続である。１実施形態において、前記密封要素３０２６はエラストマーおよび／または金属の密封要素である。
【０１０７】
前記第１および第２の管部材３０１０および３０２４を、例えば、坑井のような別の構造物内に配置し、例えば、拡張装置を移動および／または回転させることおよび／または前記第１および第２の管部材の内部に通すことによって、径方向拡張および塑性変形させることができる。
【０１０８】
１実施形態において、前記第１および第２の管部材３０１０および３０２４の径方向拡張および塑性変形を行う前、行う間、および行った後、前記密封要素３０２６は前記第１と第２の管部材間の接触面を密封する。１実施形態において、前記第１および第２の管部材３０１０および３０２４の径方向拡張および塑性変形を行う前、行う間、および／または行った後、前記第１と第２の管部材３０１０と３０２４間、前記第１の管部材と前記密封要素３０２６間、および／または前記第２の管部材と前記密封要素間の１若しくはそれ以上に金属同士の密封が作られる。１実施形態において、前記金属同士の密封は、流体密封および気体密封の両方である。
【０１０９】
１代替実施形態において、前記密封要素３０２６は割愛され、前記第１および第２の管部材３０１０および３０２４の径方向拡張および塑性変形を行う前、行う間、および／または行った後、前記第１と第２の管部材間に金属同士の密封が作られる。
【０１１０】
いくつかの実施形態において、前記第１および第２の管部材３０１０および３０２４、および前記密封要素３０２６の１若しくはそれ以上の部分は、前記管部材１２，１４，２４，２６，１０２，１０４，１０６，１０８，２０２および／または２０４の１若しくはそれ以上の材料特性の１若しくはそれ以上を有する。
【０１１１】
図３０ｂを参照し、１実施形態において、第１の管部材３０３０は端部３０３６に、起伏のある円筒内面３０３４によって空間的に隔たれる内部ネジ接続３０３２ａおよび３０３２ｂを含む。第２の管部材３０４４の端部３０４２の円筒外面３０４０によって空間的に隔たれる外部ネジ接続３０３８ａおよび３０３８ｂは、それぞれ、前記第１の管部材３０３０の端部３０３６の内部ネジ接続３０３２ａおよび３０３２ｂにネジ連結される。密封要素３０４６は、前記第１の管部材３０３０の前記起伏のある円筒内面３０３４と前記第２の管部材３０４４の円筒外面３０４０との間に定められる環内に受け入れられる。
【０１１２】
前記第１の管部材３０３０の端部３０３６の内部ネジ接続３０３２ａおよび３０３２ｂは箱接続であり、前記第２の管部材３０４４の端部３０４２の外部ネジ接続３０３８ａおよび３０３８ｂはピン接続である。１実施形態において、前記密封要素３０４６はエラストマーおよび／または金属の密封要素である。
【０１１３】
前記第１および第２の管部材３０３０および３０４４を、例えば、坑井のような別の構造物内に配置し、例えば、拡張装置を移動および／または回転させることおよび／または前記第１および第２の管部材の内部に通すことによって、径方向拡張および塑性変形させることができる。
【０１１４】
１実施形態において、前記第１および第２の管部材３０３０および３０４４の径方向拡張および塑性変形を行う前、行う間、および行った後、前記密封要素３０４６は前記第１と第２の管部材間の接触面を密封する。１実施形態において、前記第１および第２の管部材３０３０および３０４４の径方向拡張および塑性変形を行う前、行う間、および／または行った後、前記第１と第２の管部材３０３０と３０４４間、前記第１の管部材と前記密封要素３０４６間、および／または前記第２の管部材と前記密封要素間の１若しくはそれ以上に金属同士の密封が作られる。１実施形態において、前記金属同士の密封は、流体密封および気体密封の両方である。
【０１１５】
１代替実施形態において、前記密封要素３０４６は割愛され、前記第１および第２の管部材３０３０および３０４４の径方向拡張および塑性変形を行う前、行う間、および／または行った後、前記第１と第２の管部材間に金属同士の密封が作られる。
【０１１６】
いくつかの実施形態において、前記第１および第２の管部材３０３０および３０４４、および前記密封要素３０４６の１若しくはそれ以上の部分は、前記管部材１２，１４，２４，２６，１０２，１０４，１０６，１０８，２０２および／または２０４の１若しくはそれ以上の材料特性の１若しくはそれ以上を有する。
【０１１７】
図３０ｃを参照し、１実施形態において、第１の管部材３０５０は、端部３０５８に、端部３０５８に１若しくはそれ以上の正方形の溝３０５６を含む円筒内面３０５４によって空間的に隔たれる内部ネジ接続３０５２ａおよび３０５２ｂを含む。第２の管部材３０６８の端部３０６６の、１若しくはそれ以上の正方形の溝３０６４を含む円筒外面３０６２によって空間的に隔たれる外部ネジ接続３０６０ａおよび３０６０ｂは、それぞれ、前記第１の管部材３０５０の端部３０５８の内部ネジ接続３０５２ａおよび３０５２ｂにネジ連結される。密封要素３０７０は、前記第１の管部材３０５０の円筒内面３０５４と前記第２の管部材３０６８の円筒外面３０６２との間に定められる環内に受け入れられる。
【０１１８】
前記第１の管部材３０５０の端部３０５８の内部ネジ接続３０５２ａおよび３０５２ｂは箱接続であり、前記第２の管部材３０６８の端部３０６６の外部ネジ接続３０６０ａおよび３０６０ｂはピン接続である。１実施形態において、前記密封要素３０７０はエラストマーおよび／または金属の密封要素である。
【０１１９】
前記第１および第２の管部材３０５０および３０６８を、例えば、坑井のような別の構造物内に配置し、例えば、拡張装置を移動および／または回転させることおよび／または前記第１および第２の管部材の内部に通すことによって、径方向拡張および塑性変形させることができる。
【０１２０】
１実施形態において、前記第１および第２の管部材３０５０および３０６８の径方向拡張および塑性変形を行う前、行う間、および行った後、前記密封要素３０７０は前記第１と第２の管部材間の接触面を密封する。１実施形態において、前記第１および第２の管部材３０５０および３０６８の径方向拡張および塑性変形を行う前、行う間、および／または行った後、前記第１と第２の管部材間、前記第１の管部材と前記密封要素３０７０間、および／または前記第２の管部材と前記密封要素間の１若しくはそれ以上に金属同士の密封が作られる。１実施形態において、前記金属同士の密封は、流体密封および気体密封の両方である。
【０１２１】
１代替実施形態において、前記密封要素３０７０は割愛され、前記第１および第２の管部材３０５０および３０６８の径方向拡張および塑性変形を行う前、行う間、および／または行った後、前記第１と第２の管部材間に金属同士の密封が作られる。
【０１２２】
いくつかの実施形態において、前記第１および第２の管部材３０５０および３０６８、および前記密封要素３０７０の１若しくはそれ以上の部分は、前記管部材１２，１４，２４，２６，１０２，１０４，１０６，１０８，２０２および／または２０４の１若しくはそれ以上の材料特性の１若しくはそれ以上を有する。
【０１２３】
図３１を参照し、１実施形態において、第１の管部材３１１０は、ネジ連結されていない内面３１１４によって間隔が隔たれる内部ネジ接続３１１２ａおよび３１１２ｂを端部３１１６に含む。第２の管部材３１２４の端部３１２２のネジ連結されていない外面３１２０によって間隔が隔たれる外部ネジ接続３１１８ａおよび３１１８ｂは、それぞれ、前記第１の管部材３１２４の端部３１２２の内部ネジ接続３１１２ａおよび３１１２ｂにネジ連結される。
【０１２４】
第１の管状スリーブ３１２６は前記内部ネジおよび外部ネジ３１１２ａおよび３１１８ａによって形成されるネジ接続に対し、前記第２の管状スリーブは前記ネジ連結されていない面３１１４および３１２０間の接触面に対し、および／または第３の管状スリーブ３１３０は前記内部ネジおよび外部ネジ３１１２ｂおよび３１１８ｂによって作られるネジ接続に対し、それぞれ相対する関係で前記第１の管部材３１１０の外面に連結される。
【０１２５】
前記第１の管部材３１１０の端部３１１６の内部ネジ接続３１１２ａおよび３１１２ｂは箱接続であり、前記第２の管部材３１２４の端部３１２２の外部ネジ接続３１１８ａおよび３１１８ｂはピン接続である。
【０１２６】
前記第１および第２の管部材３１１０および３１２４、および前記管状スリーブ３１２６、３１２８、および／または３１３０を、例えば、坑井のような別の構造物３１３２内に配置し、例えば、拡張装置３１３４を移動および／または回転させることおよび／または前記第１および第２の管部材の内部に通すことによって、径方向拡張および塑性変形させることができる。
【０１２７】
前記第１および第２の管部材３１１０および３１２４の径方向拡張および塑性変形中、前記管状スリーブ３１２６、３１２８、および／または３１３０も径方向拡張および塑性変形される。その結果、１実施形態において、前記管状スリーブ３１２６、３１２８、および／または３１３０の周方向張力が維持され、前記第１および第２の管部材３１１０および３１２４の端部３１１６および３１２２の周方向圧縮が維持される。
【０１２８】
前記スリーブ３１２６、３１２８、および／または３１３０は、例えば、熱収縮による適合によって前記第１の管部材３１１０に固定することができる。
【０１２９】
いくつかの実施形態において、前記第１および第２の管部材３１１０および３１２４、および前記スリーブ３１２６、３１２８、および／または３１３０の１若しくはそれ以上の部分は、前記管部材１２，１４，２４，２６，１０２，１０４，１０６，１０８，２０２および／または２０４の１若しくはそれ以上の材料特性の１若しくはそれ以上を有する。
【０１３０】
図３２ａを参照し、１実施形態において、第１の管部材３２１０は端部３２１４に内部ネジ接続３２１２を含む。第２の管部材３２２０の端部３２１８の外部ネジ接続３２１６は、前記第１の管部材３２１０の端部３２１４の内部ネジ接続３２１２にネジ連結される。
【０１３１】
前記第１の管部材３２１０の端部３２１４の内部ネジ接続３２１２は箱接続であり、前記第２の管部材３２２０の端部３２１８の外部ネジ接続３２１６はピン接続である。
【０１３２】
内部フランジ３２２４および３２２６を含む管管状リーブ３２２２を、前記管部材３２１０の端部３２１４に近接して前記端部を取り巻くように配置する。
【０１３３】
図３２ｂが図示するように、前記管状スリーブ３２２２を、次に、従来の方法で前記第１の管部材３２１０の端部３２１４の外面に強制係合する。結果として、前記第１の管部材３２１０の端部３２１４と前記第２の管部材３２２０の端部３２１８は、起伏してアップセットされる。
【０１３４】
前記第１および第２の管部材３２１０および３２２０、および前記管状スリーブ３２２２を、次に、例えば、坑井のような別の構造物内に配置し、例えば拡張装置を移動および／または回転させることおよび／または前記第１および第２の管部材の内部に通すことによって、径方向拡張および塑性変形させることができる。
【０１３５】
前記第１および第２の管部材３２１０および３２２０の径方向拡張および塑性変形中、前記管状スリーブ３２２２も径方向拡張および塑性変形される。その結果、１実施形態において、前記管状スリーブ３２２２の周方向張力が維持され、前記第１および第２の管部材３２１０および３２２０の端部３２１４および３２１８の周方向圧縮が維持される。
【０１３６】
いくつかの実施形態において、前記第１および第２の管部材３２１０および３２２０、および前記スリーブ３２２２の１若しくはそれ以上の部分は、前記管部材１２，１４，２４，２６，１０２，１０４，１０６，１０８，２０２および／または２０４の１若しくはそれ以上の材料特性の１若しくはそれ以上を有する。
【０１３７】
図３３を参照し、１実施形態において、第１の管部材３３１０は端部３３１６に内部ネジ接続３３１２と環状凸部３３１４とを含む。
【０１３８】
次に、テーパー部分３３２２と、前記第１の管部材３３１０の環状凸部３３１４を受け入れるための環状凹部３３２４とを有する内部フランジ３３２０を含む管スリーブ３３１８の第１の端、およびテーパー部分３３２６を含む第２の端が、前記第１の管部材３３１０の端部３３１６に取り付けられ、受け入れられる。
【０１３９】
１実施形態において、前記第１の管部材３３１０の端部３３１６は前記管状スリーブ３３１８の内部フランジ３３２０の一方の側に隣接し、前記第１の管部材の前記端部の環状凸部３３１４は前記管状スリーブの内部フランジの環状凹部３３２４内に受け入れられ、前記管状スリーブ３３１８の内部フランジ３３２０の内径は前記第１の管部材３３１０の端部３３１６の内部ネジ接続３３１２の最大内径と実質的に同等以上である。環状凹部３３３２を有する第２の管部材３３３０の端部３３２８の外部ネジ接続３３２６を、次に、前記管状スリーブ３３１８内に配置し、前記管部材３３１０の端部３３１６の内部ネジ接続３３１２にネジ連結する。１実施形態において、前記管状スリーブ３３１８の内部フランジ３３３２は、前記第２の管部材３３３０の端部３３２８の環状凹部３３３２内に受け入れられる。よって、前記管状スリーブ３３１８は、前記第１および第２の管部材３３１０および３３２８の外面と連結し、前記外面を取り巻く。
【０１４０】
前記第１の管部材３３１０の端部３３１６の内部ネジ接続３３１２は箱接続であり、前記第２の管部材３３３０の端部３３２８の外部ネジ接続３３２６はピン接続である。１実施形態において、前記管状スリーブ３３１８の内径は、前記第１の管部材３３１０および第２の管部材３３３０の外径より少なくとも約．０２０"（約０．５０ｍｍ）大きい。これにより、前記第１の管部材３３１０および第２の管部材３３３０のネジ連結中、前記第１および第２の管部材内の流体材料を前記管部材から排出することが可能となる。
【０１４１】
図３３が図示するように、前記第１の管部材３３１０および第２の管部材３３３０、および前記管状スリーブ３３１８を、例えばケーシングで囲まれた坑井またはケーシングのない坑井のような別の構造物３３３４内に配置し、例えば従来の拡張装置３３３６を移動および／または回転させることおよび／または前記第１および第２の管部材の内部に通すことによって、径方向拡張および塑性変形させることができる。前記管状スリーブ３３１８のテーパー部分３３２２および３３２６は、前記第１および第２の管部材を図の構造物３３３４の内部に挿入し移動および貫通する動きを促進し、前記第１および第２の管部材３３１０および３３３０の内部を貫通する前記拡張装置３３３６は、例えば上から下または下から上へ移動することができる。
【０１４２】
前記第１および第２の管部材３３１０および３３３０の径方向拡張および塑性変形中、前記管状スリーブ３３１８も径方向拡張および塑性変形される。その結果、前記管状スリーブ３３１８の周方向張力が維持され、前記第１および第２の管部材３３１０および３３３０の端部３３１６および３３２８の周方向圧縮が維持される。
【０１４３】
スリーブ３３１６は、前記拡張装置３３３６による拡張前および拡張後、管部材３３１０と３３３０間の接続の軸方向圧縮負荷を増す。スリーブ３３１６を、例えば、熱収縮による適合によって管部材３３１０および３３３０に固定することができる。
【０１４４】
いくつかの代替実施形態において、前記第１および第２の管部材３３１０および３３３０を、例えば内部加圧拡張装置、ハイドロフォーミング拡張装置、および／またはローラー拡張装置、および／またはＢａｋｅｒ  Ｈｕｇｈｅｓ、Ｗｅａｔｈｅｒｆｏｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ、および／またはＥｎｖｅｎｔｕｒｅ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｌ．Ｌ．Ｃ．が市販する従来の拡張製品およびサービスのうちの任意の１つまたは組み合わせなど、管部材を径方向拡張および塑性変形させるための他の従来の方法を用いて径方向拡張および塑性変形させる。
【０１４５】
前記管状スリーブ３３１８の使用は、（ａ）前記第２の管部材３３３０への前記第１の管部材３３１０の連結中、（ｂ）前記構造物３３３４における前記第１および第２の管部材の配置中、および（ｃ）前記第１および第２の管部材の径方向拡張および塑性変形が行われる間、数多くの有意な利益を提供する。例えば、前記管状スリーブ３３１８は、前記構造物３３３４内で前記管部材が取り扱われる間および前記構造物内に前記管部材が挿入される間、前記第１および第２の管部材３３１０および３３３０の端部３３１６および３３２８の外面を保護する。これにより、後の径方向拡張動作中に壊滅的破壊を起こす原因となり得る応力集中を引き起こす可能性のある前記第１および第２の管部材３３１０および３３３０の端部３３１６および３３２８の外面への損傷が回避される。さらに、前記管状スリーブ３３１８は前記第２の管部材３３３０を前記第１の管部材３３１０に挿入およびネジ連結するのを助ける整列ガイドを提供する。これにより、前記第１および第２の管部材３３１０および３３３０のネジ接続３３１２および３３２６の損傷の原因となり得る不整列を回避することができる。加えて、前記第１と第２の管部材をネジ接続する間に必要な、前記第１の管部材に対する前記第２の管部材の相対的回転が行われる間、前記管状スリーブ３３１８は前記第１と第２の管部材がどの程度ネジ連結されているかを示す目安を提供する。例えば、前記管状スリーブ３３１８が容易に回転できれば、前記第１と第２の管部材３３１０と３３３０が完全にネジ連結されておらず、前記管状スリーブの内部フランジ３３２０と密接していないことを示す目安となる。さらに、前記管状スリーブ３３１８は前記第１および第２の管部材３３１０および３３３０の径方向拡張および塑性変形中の亀裂伝播を防ぐことができる。これにより、前記第１および第２の管部材の端部３３１６および３３２８の縦方向の亀裂のような破損形態の深刻度を制限すること若しくは前記破損形態を完全になくすことができる。加えて、前記第１および第２の管部材３３１０および３３３０の径方向拡張および塑性変形が完成した後、前記管状スリーブ３３１８は、前記管状スリーブ３３１８の内面と前記第１および第２の管部材の前記端部３３１６および３３２８の外面との間に金属同士の流体密封を提供することができる。これにより、流体材料が前記第１および第２の管部材３３１０および３３３０のネジ接続３３１２および３３２６を通って前記第１および第２の管部材と前記構造３３３４間の環状部分に流入するのが防がれる。さらに、前記第１および第２の管部材３３１０および３３３０の径方向拡張および塑性変形の後、前記管状スリーブ３３１８の周方向張力を維持し、前記第１および第２の管部材３３１０および３３３０の端部３３１６および３３２８の周方向圧縮を維持することができるので、前記管状スリーブを通して軸方向負荷および／またはトルク負荷を伝達することができる。
【０１４６】
いくつかの実施形態において、前記第１および第２の管部材３３１０および３３３０、および前記管状スリーブ３３１８の１若しくはそれ以上の部分は、前記管部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２および／または２０４の１若しくはそれ以上の材料特性の１若しくはそれ以上を有する。
【０１４７】
図３４ａ、３４ｂ、および３４ｃを参照し、１実施形態において、第１の管部材３４１０は内部ネジ接続１３１２および１若しくはそれ以上の外部溝３４１４を端部３４１６に含む。
【０１４８】
次に、内部フランジ３４２０とテーパー部分３４２２とを含む管スリーブ３４１８の第１の端、テーパー部分３４２４を含む第２の端、および１若しくはそれ以上の縦に整列した開口部３４２６を含む中間部分が前記第１の管部材３４１０の端部３４１６に取り付けられ、受け入れられる。
【０１４９】
１実施形態において、前記管部材３４１０の端部３４１６は前記管状スリーブ３４１８の内部フランジ３４２０の一方の側に隣接し、前記第１の管部材の前記端部の環状凸部３３１４は前記管状スリーブの内部フランジの環状凹部３３２４内に受け入れられ、前記管状スリーブ３４１６の内部フランジ３４２０の内径は前記第１の管部材３４１０の端部３４１６の内部ネジ接続３４１２の最大内径と実質的に同等以上である。１若しくはそれ以上の内部溝３４３４を含む第２の管部材３４３２の端部３４３０の外部ネジ接続３３２８を、次に、前記管状スリーブ３４１８内に配置し、前記第１の管部材３４１０の端部３４１６の内部ネジ接続３４１２にネジ連結する。１実施形態において、前記管状スリーブ３４１８の内部フランジ３４２０は、前記第２の管部材３４３２の端部３４３０の環状凹部３４３６内に受け入れられる。よって、前記管状スリーブ３４１８は、前記第１および第２の管部材３４１０および３４３２の外面と連結し、前記外面を取り巻く。
【０１５０】
前記第１および第２の管部材３４１０および３４３２、および前記管状スリーブ３４１８を、例えば、ケーシング付きの坑井またはケーシングのない坑井のような別の構造物内に配置し、例えば従来の拡張装置を移動および／または回転させることおよび／または前記第１および第２の管部材の内部に通すことによって、径方向拡張および塑性変形させることができる。前記管状スリーブ３４１８のテーパー部分３４２２および３４２４は、前記第１および第２の管部材を構造物の内部に挿入し移動および貫通する動きを促進し、前記第１および第２の管部材３４１０および３４３２の内部を貫通する前記拡張装置は、上から下または下から上へ移動することができる。
【０１５１】
前記第１および第２の管部材３４１０および３４３２の径方向拡張および塑性変形中、前記管状スリーブ３４１８も径方向拡張および塑性変形される。その結果、前記管状スリーブ３４１８の周方向張力が維持され、前記第１および第２の管部材３４１０および３４３０の端部３４６および３４３０の周方向圧縮が維持される。
【０１５２】
スリーブ３４１６は、前記拡張装置による拡張の前および後に、管部材３４１０と３４３２間の接続の軸方向圧縮負荷を増す。前記スリーブ３４１８は、例えば熱収縮による適合によって管部材３４１０および３４３２に固定することができる。
【０１５３】
前記第１および第２の管部材３４１０および３４３２の径方向拡張および塑性変形が行われる間、前記溝３４１４および／または３４３４および／または前記開口部３４２６は応力集中を与え、この応力集中は前記ネジ接続３４１２および３４２８の連結ネジに付加的な応力を適用する。結果として、前記第１および第２の管部材３４１０および３４３２の径方向拡張および塑性変形が行われる間および行われた後、前記ネジ接続３４１２および３４２８の連結ネジの金属同士の接触が維持されるので、流体密封および気体密封接続が提供される。１実施形態において、前記溝３４１４および／または３４３４および前記開口部３４２６の方向は互いに直角である。１実施形態において、前記溝３４１４および／または３４３４はらせん溝である。
【０１５４】
いくつかの代替実施形態において、前記第１および第２の管部材３４１０および３４３２を、例えば内部加圧拡張装置、ハイドロフォーミング拡張装置、および／またはローラー拡張装置、および／またはＢａｋｅｒ  Ｈｕｇｈｅｓ、Ｗｅａｔｈｅｒｆｏｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ、および／またはＥｎｖｅｎｔｕｒｅ  Ｇｌｏｂａｌ  ＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙＬ．Ｌ．Ｃ．が市販する従来の拡張製品およびサービスのうちの任意の１つまたは組み合わせなど、管部材を径方向拡張および塑性変形させるための他の従来の方法を用いて径方向拡張および塑性変形させる。
【０１５５】
前記管状スリーブ３４１８の使用は、（ａ）前記第２の管部材３４３２への前記第１の管部材３４１０の連結中、（ｂ）前記構造物における第１および第２の管部材の配置中、および（ｃ）前記第１および第２の管部材の径方向拡張および塑性変形が行われる間、数多くの有意な利益を提供する。例えば、前記管状スリーブ３４１８は、前記構造物内で前記管部材が取り扱われる間および前記構造物内に前記管部材が挿入される間、前記第１および第２の管部材３４１０および３４３２の端部３４１６および３４３０の外面を保護する。これにより、後の径方向拡張動作中に壊滅的破壊を起こす原因となり得る応力集中を引き起こす可能性のある前記第１および第２の管部材３４１０および３４３２の端部３４１６および３４３０の外面への損傷が回避される。さらに、前記管状スリーブ３４１８は前記第２の管部材３４３２を前記第１の管部材３４１０に挿入およびネジ連結するのを助ける整列ガイドを提供する。これにより、前記第１および第２の管部材３４１０および３４３２のネジ接続３４１２および３４２８の損傷の原因となり得る不整列を回避することができる。加えて、前記第１と第２の管部材をネジ接続する間に必要な、前記第１の管部材に対する前記第２の管部材の相対的回転が行われる間、前記管状スリーブ３４１６は前記第１と第２の管部材がどの程度ネジ連結されているかを示す目安を提供する。例えば、前記管状スリーブ３４１８が容易に回転できれば、前記第１と第２の管部材３４１０および３４３２が完全にネジ連結されておらず、前記管状スリーブの内部フランジ３４２０と密接していないことを示す目安となる。さらに、前記管状スリーブ３４１８は前記第１および第２の管部材３４１０および３４３２の径方向拡張および塑性変形中の亀裂伝播を防ぐことができる。これにより、前記第１および第２の管部材の端部３４１６および３４３０の縦方向の亀裂のような破損形態の深刻度を制限すること若しくは前記破損形態を完全になくすことができる。加えて、前記第１および第２の管部材３４１０および３４３２の径方向拡張および塑性変形が完成した後、前記管状スリーブ３４１８は、前記管状スリーブ３４１８の内面と前記第１および第２の管部材の前記端部３４１６および３４３０の外面との間に金属同士の流体密封および気体密封を提供することができる。これにより、流体材料が前記第１および第２の管部材３４１０および３４３２のネジ接続３４１２および３４３０を通って前記第１および第２の管部材と前記構造物間の環状部分に流入するのが防がれる。さらに、前記第１および第２の管部材３４１０および３４３２の径方向拡張および塑性変形の後、前記管状スリーブ３４１８の周方向張力を維持し、前記第１および第２の管部材３４１０および３４３２の端部３４１６および３４３０の周方向圧縮を維持することができるので、前記管状スリーブを通して軸方向負荷および／またはトルク負荷を伝達することができる。
【０１５６】
いくつかの実施形態において、図１〜３４ｃを参照して上述した前記第１、第２の管状部材は、従来の方法において前記拡張装置を用いて、および／または以下の１若しくはそれ以上において開示される方法および装置を１若しくはそれ以上用いて、径方向拡張および塑性変形される。本特許出願は、以下に関するものである。（１）１９９９年１２月３日に出願された米国特許出願第０９／４５４，１３９号明細書（代理人整理番号２５７９１．０３．０２）、（２）２０００年２月２３日に出願された米国特許出願第０９／５１０，９１３号明細書（代理人整理番号２５７９１．７．０２）、（３）２０００年２月１０日に出願された米国特許出願第０９／５０２，３５０号明細書（代理人整理番号２５７９１．８．０２）、（４）１９９９年１１月１５日に出願された米国特許出願第０９／４４０，３３８号明細書（代理人整理番号２５７９１．９．０２）、（５）２０００年３月１０日に出願された米国特許出願第０９／５２３，４６０号明細書（代理人整理番号２５７９１．１１．０２）、（６）２０００年２月２４日に出願された米国特許出願第０９／５１２，８９５号、代理人整理番号０９／５１２，８９５号、（７）２０００年２月２４日に出願された米国特許出願第０９／５１１，９４１号明細書（代理人整理番号２５７９１．１６．０２）、（８）２０００年６月７日に出願された米国特許出願第０９／５８８，９４６号明細書（代理人整理番号２５７９１．１７．０２）、（９）２０００年４月２６日に出願された米国特許出願第０９／５５９，１２２号明細書（代理人整理番号２５７９１．２３．０２）、（１０）２０００年７月９日に出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ００／１８６３５号明細書（代理人整理番号２５７９１．２５．０２）、（１１）１９９９年１１月１日に出願された米国特許仮出願第６０／１６２，６７１号明細書（代理人整理番号２５７９１．２７）、（１２）１９９９年９月１６日に出願された米国特許仮出願第６０／１５４，０４７号明細書（代理人整理番号２５７９１．２９）、（１３）１９９９年１０月１２日に出願された米国特許仮出願第６０／１５９，０８２号明細書（代理人整理番号２５７９１．３４）、（１４）１９９９年１０月１２日に出願された米国特許仮出願第６０／１５９，０３９号明細書（代理人整理番号２５７９１．３６）、（１５）１９９９年１０月１２日に出願された米国特許仮出願第６０／１５９，０３３号明細書（代理人整理番号２５７９１．３７）、（１６）２０００年６月１９日に出願された米国特許仮出願第６０／２１２，３５９号明細書（代理人整理番号２５７９１．３８）、（１７）１９９９年１１月１２日に出願された米国特許仮出願第６０／１６５，２２８号明細書（代理人整理番号２５７９１．３９）、（１８）２０００年７月２８日に出願された米国特許仮出願第６０／２２１，４４３号明細書（代理人整理番号２５７９１．４５）、（１９）２０００年７月２８日に出願された米国特許仮出願第６０／２２１，６４５号明細書（代理人整理番号２５７９１．４６）、（２０）２０００年９月１８日に出願された米国特許仮出願第６０／２３３，６３８号明細書（代理人整理番号２５７９１．４７）、（２１）２０００年１０月１２日に出願された米国特許仮出願第６０／２３７，３３４号明細書（代理人整理番号２５７９１．４８）、（２２）２００１年２月２０日に出願された米国特許仮出願第６０／２７０，００７号明細書（代理人整理番号２５７９１．５０）、（２３）２００１年１月１７日に出願された米国特許仮出願第６０／２６２，４３４号明細書（代理人整理番号２５７９１．５１）、（２４）２００１年１月３日に出願された米国特許仮出願第６０／２５９，４８６号（代理人整理番号２５７９１．５２号、（２５）２００１年７月６日に出願された米国特許仮出願第６０／３０３，７４０号明細書（代理人整理番号２５７９１．６１）、（２６）２００１年８月２０日に出願された米国特許仮出願第６０／３１３，４５３号明細書（代理人整理番号２５７９１．５９）、（２７）２００１年９月６日に出願された米国特許仮出願第６０／３１７，９８５号明細書（代理人整理番号２５７９１．６７）、（２８）２００１年９月１０日に出願された米国特許仮出願第６０／３３１８，３８６号明細書（代理人整理番号２５７９１．６７．０２）、（２９）２００１年１０月３日に出願された米国一般特許出願第０９／９６９，９２２号明細書（代理人整理番号２５７９１．６９）、（３０）２００１年１２月１０日に出願された米国一般特許出願第１０／０１６，４６７号明細書（代理人整理番号２５７９１．７０）、（３１）２００１年１２月２７日に出願された米国特許仮出願第６０／３４３，６７４号明細書（代理人整理番号２５７９１．６８）、（３２）２００２年１月７日に出願された米国特許仮出願第６０／３４６，３０９号明細書（代理人整理番号２５７９１．９２）。これらの開示は参照により組み込まれる。
【０１５７】
図３５ａを参照すると、拡張可能管状アセンブリ３５００の実施形態は、第１の管状領域３５０２と第２の管状部分３５０４を含む。１実施形態において、前記第１、第２の管状領域３５０２、３５０４の材料特性は異なる。１実施形態において、前記第１、第２の管状領域３５０２、３５０４の降伏点は異なる。１実施形態において、前記第１の管状領域３５０２の降伏点は、前記第２の管状領域３５０４の降伏点より低い。いくつかの実施形態において、前記拡張可能管状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２、および／または２０４の１若しくはそれ以上は、前記管状部材３５００を組み込む。
【０１５８】
図３５ｂを参照すると、１実施形態において、前記拡張可能管状部材３５００の第１、第２の管状領域３５０２および３５０４内の降伏点は、前記拡張可能管状部材内の動径位置の関数として変動する。１実施形態において、前記降伏点は、前記拡張可能管状部材３５００内の動径位置の関数として増す。１実施形態において、前記拡張可能管状部材３５００内の降伏点と動径位置の関係は線形である。１実施形態において、前記拡張可能管状部材３５００内の降伏点と動径位置の関係は非線形である。１実施形態において、前記降伏点は、前記拡張可能管状部材３５００内の動径位置の関数として、前記第１、第２の管状領域３５０２および３５０４内において異なる比率で増す。１実施形態において、前記拡張可能管状部材３５００の第１、第２の管状領域３５０２および３５０４内の降伏点の関数関係および値は、前記拡張可能管状部材の径方向拡張および塑性変形によって加減される。
【０１５９】
いくつかの実施形態において、前記拡張可能管状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２、２０４および／または３５０２の１若しくはそれ以上は、径方向拡張および塑性変形前に微細構造を含むものであって、この微細構造は、マルテンサイトのような硬相と、フェライトのような軟相と、残留オーステナイトのような遷移相との組み合わせである。このような様態で、前記硬相は高強度を供し、前記軟相は延性を供し、前記遷移相は径方向拡張および塑性変形中にマルテンサイトのような硬相に遷移する。更に、このような様態で、前記管状部材の降伏点は、前記径方向拡張および塑性変形の結果として上昇する。更に、このような様態で、前記管状部材は、前記径方向拡張および塑性変形前に延性を有するため、前記径方向拡張および塑性変形を促進する。１実施形態において、２相拡張可能管状部材の組成は（重量百分率により）約０．１％のＣと１．２％のＭｎと０．３％のＳｉとを含む。
【０１６０】
１つの実験的実施形態において、図３６ａ〜３６ｃが示すように、前記拡張可能管状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２、２０４および／または３５０２の１若しくはそれ以上は、方法３６００にしたがって加工され、以下の材料組成（重量百分率による）を有する合金鋼である拡張可能管状部材３６０２が工程３６０２で提供される。Ｃを０．０６５％、Ｍｎを１．４４％、Ｐを０．０１％、Ｓを０．００２％、Ｓｉを０．２４％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、Ｃｒを０．０２％、Ｖを０．０５％、Ｍｏを０．０１％、Ｎｂを０．０１％、Ｔｉを０．０１％。１つの実験的実施形態において、工程３６０２において提供される前記拡張可能管状部材３６０２ａは、４５ｋｓｉの降伏強度および６９ｋｓｉの引張り強度を有する。
【０１６１】
１つの実験的実施形態において、図３６ｂに示すように、工程３６０２において、前記拡張可能管状部材３６０２ａは、マルテンサイトと、パーライトと、Ｖ（バナジウム）、Ｎｉ（ニッケル）、および／またはＴｉ（チタン）のカーバイドとを含む微細構造を含む。
【０１６２】
１実施形態において、前記拡張可能管状部材３６０２ａは、次に、工程３６０４において７９０℃で約１０分間加熱される。
【０１６３】
１実施形態において、前記拡張可能管状部材３６０２ａは、次に、工程３６０６において水で急冷される。
【０１６４】
１つの実験的実施形態において、図３６ｃに示すように、工程３６０６の完了後、前記拡張可能管状部材３６０２ａは、新フェライトと、粒パーライトと、マルテンサイトと、フェライトとを含む微細構造を含む。１つの実験的実施形態において、工程３６０６の完了後、前記拡張可能管状部材３６０２ａは、６７ｋｓｉの降伏強度および９５ｋｓｉの引張り強度を有する。
【０１６５】
１実施形態において、前記拡張可能管状部材３６０２ａは、次に、上述の方法および装置の１若しくはそれ以上を用いて径方向拡張および塑性変形される。１実施形態において、前記拡張可能管状部材３６０２ａの径方向拡張および塑性変形後に、前記拡張可能管状部材の降伏強度は約９５ｋｓｉである。
【０１６６】
１つの実験的実施形態において、図３７ａ〜３７ｃが示すように、前記拡張可能管状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２、２０４および／または３５０２の１若しくはそれ以上は、方法３７００にしたがって加工され、工程３７０２において、以下の材料組成（重量百分率による）を有する合金鋼である拡張可能管状部材３７０２ａが提供される。Ｃを０．１８％、Ｍｎを１．２８％、Ｐを０．０１７％、Ｓを０．００４％、Ｓｉを０．２９％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、Ｃｒを０．０３％、Ｖを０．０４％、Ｍｏを０．０１％、Ｎｂを０．０３％、Ｔｉを０．０１％。１つの実験的実施形態において、工程３７０２において提供される前記拡張可能管状部材３７０２ａは、６０ｋｓｉの降伏強度および８０ｋｓｉの引張り強度を有する。
【０１６７】
１つの実験的実施形態において、図３７ｂに示すように、工程３７０２において、前記拡張可能管状部材３７０２ａは、パーライトとパーライト・ストライエーションとを含む微細構造を含む。
【０１６８】
１実施形態において、前記拡張可能管状部材３７０２ａは、次に、工程３７０４において７９０℃で約１０分間加熱される。
【０１６９】
１実施形態において、前記拡張可能管状部材３７０２ａは、次に、工程３７０６において水で急冷される。
【０１７０】
１つの実験的実施形態において、図３７ｃに示すように、工程３７０２ａの完了後、前記拡張可能管状部材３７０２ａは、フェライトと、マルテンサイトと、ベイナイトとを含む微細構造を含む。１つの実験的実施形態において、工程３７０６の完了後、前記拡張可能管状部材３７０２ａは、８２ｋｓｉの降伏強度および１３０ｋｓｉの引張り強度を有する。
【０１７１】
１実施形態において、前記拡張可能管状部材３７０２ａは、次に、上述の方法および装置の１若しくはそれ以上を用いて径方向拡張および塑性変形される。１実施形態において、前記拡張可能管状部材３７０２ａの径方向拡張および塑性変形後に、前記拡張可能管状部材の降伏強度は約１３０ｋｓｉである。
【０１７２】
１つの実験的実施形態において、図３８ａ〜３８ｃが示すように、前記拡張可能管状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２、２０４および／または３５０２の１若しくはそれ以上は、方法３８００にしたがって加工され、工程３８０２において、以下の材料組成（重量百分率による）を有する合金鋼である拡張可能管状部材３８０２ａが提供される。Ｃを０．０８％、Ｍｎを０．８２％、Ｐを０．００６％、Ｓを０．００３％、Ｓｉを０．３０％、Ｃｕを０．０６％、Ｎｉを０．０５％、Ｃｒを０．０５％、Ｖを０．０３％、Ｍｏを０．０３％、Ｎｂを０．０１％、Ｔｉを０．０１％。１つの実験的実施形態において、工程３８０２において提供される前記拡張可能管状部材３８０２ａは、５６ｋｓｉの降伏強度および７５ｋｓｉの引張り強度を有する。
【０１７３】
１つの実験的実施形態において、図３８ｂに示すように、工程３８０２において、前記拡張可能管状部材３８０２ａは、粒パーライトと、ウィドマンシュテッテン・マルテンサイトと、Ｖ（バナジウム）、Ｎｉ（ニッケル）、および／またはＴｉ（チタン）のカーバイドとを含む微細構造を含む。
【０１７４】
１実施形態において、前記拡張可能管状部材３８０２ａは、次に、工程３８０４において７９０℃で約１０分間加熱される。
【０１７５】
１実施形態において、前記拡張可能管状部材３８０２ａは、次に、工程３８０６において水で急冷される。
【０１７６】
１つの実験的実施形態において、図３８ｃに示すように、工程３８０６の完了後、前記拡張可能管状部材３８０２ａは、ベイナイトと、パーライトと、新フェライトとを含む微細構造を含む。１つの実験的実施形態において、工程３８０６の完了後、前記拡張可能管状部材３８０２ａは、６０ｋｓｉの降伏強度および９７ｋｓｉの引張り強度を有する。
【０１７７】
１実施形態において、前記拡張可能管状部材３８０２ａは、次に、上述の方法および装置の１若しくはそれ以上を用いて径方向拡張および塑性変形される。１実施形態において、前記拡張可能管状部材３８０２ａの径方向拡張および塑性変形後に、前記拡張可能管状部材の降伏強度は約９７ｋｓｉである。
【０１７８】
いくつかの実施形態において、本明細書の開示内容は、参照により本明細書に組み込まれる２００２年６月２８日に出願され２００４年１月２日に公開された第ＦＲ  ２  ８４１  ６２６号の開示内容の１若しくはそれ以上と組み合わされる。
【０１７９】
図３９ａ〜３９ｆを参照し、拡張システム３９００の１実施形態は、可調整拡張装置３９０２およびハイドロフォーミング拡張装置３９０４を含み、前記装置は両方とも支持部材３９０６に連結される。
【０１８０】
いくつかの実施形態において、可調整拡張装置３９０２は、従来の可調整拡張装置の１若しくはそれ以上の要素および／または上記参照した関連出願の１若しくはそれ以上に開示されている可調整拡張装置の１若しくはそれ以上の要素および／またはＢａｋｅｒ  Ｈｕｇｈｅｓ、Ｗｅａｔｈｅｒｆｏｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ、Ｓｃｈｌｕｍｂｅｒｇｅｒ、および／またはＥｎｖｅｎｔｕｒｅ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｌ．Ｌ．Ｃ．から入手可能な従来の市販されている可調整拡張装置の１若しくはそれ以上の要素を含む。いくつかの実施形態において、可調整拡張装置３９０４は、従来のハイドロフォーミング拡張装置の１若しくはそれ以上の要素および／または上記参照した関連出願の１若しくはそれ以上に開示されているハイドロフォーミング拡張装置の１若しくはそれ以上の要素および／またはＢａｋｅｒ  Ｈｕｇｈｅｓ、Ｗｅａｔｈｅｒｆｏｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ、Ｓｃｈｌｕｍｂｅｒｇｅｒ、および／またはＥｎｖｅｎｔｕｒｅ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｌ．Ｌ．Ｃ．から入手可能な従来の市販されているハイドロフォーミング装置の１若しくはそれ以上の要素および／または米国特許第５，９０１，５９４号明細書に開示されているハイドロフォーミング拡張装置の１若しくはそれ以上の要素を含むものであり、前記特許の開示は参照によりここに組み込まれる。いくつかの実施形態において、前記可調整拡張装置３９０２および前記ハイドロフォーミング拡張装置３９０４は、単一の装置として組み合わせることおよび／または互いの１若しくはそれ以上の要素を含むことができる。
【０１８１】
１実施形態において、前記拡張システム３９００の動作中、図３９ａおよび３９ｂが図示するように、前記拡張システムは、例えば地層３９１４を横切る坑井３９１２のような既存構造物内に配置され支持されており端同士が連結されている第１および第２の管部材３９０８および３９１０を含む拡張可能管状アセンブリ内に配置される。いくつかの実施形態において、前記第１および第２の管部材３９０８および３９１０は、本出願に記述されている拡張可能管部材の１若しくはそれ以上の特徴を含む。
【０１８２】
１実施形態において、図３９ｃが図示するように、次に前記ハイドロフォーミング拡張装置３９０４を動作することにより、前記第２の管部材３９１０の一部を径方向拡張および塑性変形させることができる。
【０１８３】
１実施形態において、図３９ｄが図示するように、前記ハイドロフォーミング拡張装置３９０４を、次に、前記第２の管部材３９１０から解除することができる。
【０１８４】
１実施形態において、図３９ｅが図示するように、次に、前記可調整装置３９０２を前記第２の管部材３９１０の径方向拡張された部分内の前記可調整拡張装置によって増大したサイズ内に配置することができる。
【０１８５】
１実施形態において、図３９ｆが図示するように、次に前記可調整拡張装置３９０２を動作することにより、前記第１および第２の管部材３９０８および３９１０の１若しくはそれ以上の部分を径方向拡張および塑性変形させることができる。
【０１８６】
図４０ａ〜４０ｇを参照し、拡張システム４０００の１実施形態は、支持部材４００４に連結されたハイドロフォーミング拡張装置４００２を含む。
【０１８７】
いくつかの実施形態において、可調整拡張装置４００２は、従来のハイドロフォーミング拡張装置の１若しくはそれ以上の要素および／または上記参照した関連出願の１若しくはそれ以上に開示されているハイドロフォーミング拡張装置の１若しくはそれ以上の要素および／またはＢａｋｅｒ  Ｈｕｇｈｅｓ、Ｗｅａｔｈｅｒｆｏｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ、Ｓｃｈｌｕｍｂｅｒｇｅｒ、および／またはＥｎｖｅｎｔｕｒｅ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｌ．Ｌ．Ｃ．から入手可能な従来の市販されているハイドロフォーミング装置の１若しくはそれ以上の要素および／または米国特許第５，９０１，５９４号明細書に開示されているハイドロフォーミング拡張装置の１若しくはそれ以上の要素を含むものであり、前記特許の開示は参照によりここに組み込まれる。
【０１８８】
１実施形態において、前記拡張システム４０００の動作中、図４０ａおよび４０ｂが図示するように、前記拡張システムは、例えば地層４０１２を横切る坑井４０１０のような既存構造物内に配置され支持されている、端同士が連結された第１および第２の管部材４００６および４００８を含む拡張可能管状アセンブリ内に配置される。いくつかの実施形態において、前記第１および第２の管部材４００６および４００８は、本出願に記述されている拡張可能管部材の１若しくはそれ以上の特徴を含む。
【０１８９】
１つの実験的実施形態において、図４０ｃ〜４０ｆが図示するように、次に、前記ハイドロフォーミング拡張装置４００２を繰り返し動作することによって、前記第１および第２の管部材４００６および４００８の１若しくはそれ以上の部分を径方向拡張および塑性変形させることができる。
【０１９０】
図４１ａ〜４１ｈを参照し、拡張システム４１００の１実施形態は、可調整拡張装置４１０２およびハイドロフォーミング拡張装置４１０４を含み、前記装置は両方とも支持部材４１０６に連結される。
【０１９１】
いくつかの実施形態において、前記可調整拡張装置４１０２は、従来の可調整拡張装置の１若しくはそれ以上の要素および／または上記参照した関連出願の１若しくはそれ以上に開示される可調整拡張装置の１若しくはそれ以上の要素および／またはＢａｋｅｒ  Ｈｕｇｈｅｓ、Ｗｅａｔｈｅｒｆｏｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ、Ｓｃｈｌｕｍｂｅｒｇｅｒ、および／またはＥｎｖｅｎｔｕｒｅ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｌ．Ｌ．Ｃ．から入手可能な従来の市販されている可調整拡張装置の１若しくはそれ以上の要素を含む。いくつかの実施形態において、前記ハイドロフォーミング拡張装置４１０４は、従来のハイドロフォーミング拡張装置の１若しくはそれ以上の要素および／または上記参照した関連出願の１若しくはそれ以上に開示されているハイドロフォーミング拡張装置の１若しくはそれ以上の要素および／またはＢａｋｅｒ  Ｈｕｇｈｅｓ、Ｗｅａｔｈｅｒｆｏｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ、Ｓｃｈｌｕｍｂｅｒｇｅｒ、および／またはＥｎｖｅｎｔｕｒｅ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｌ．Ｌ．Ｃ．から入手可能な従来の市販されているハイドロフォーミング装置の１若しくはそれ以上の要素および／または米国特許第５，９０１，５９４号明細書に開示されているハイドロフォーミング拡張装置の１若しくはそれ以上の要素を含むものであり、前記特許の開示は参照によりここに組み込まれる。いくつかの実施形態において、前記可調整拡張装置４１０２および前記ハイドロフォーミング拡張装置４１０４を組み合わせて単一の装置とすること、および／または前記装置が互いに互いの１若しくはそれ以上の要素を含むことができる。
【０１９２】
１実施形態において、前記拡張システム４１００の動作中、図４１ａおよび４１ｂが図示するように、前記拡張システムは、例えば地層４１１４を横切る坑井４１１２のような既存構造物内に配置され支持されており端同士が連結されている第１および第２の管部材４１０８および４１１０を含む拡張可能管状アセンブリ内に配置される。１実施形態において、弁動作可能な通路４１１８を有するシュー４１１６を前記第１の管部材４１１０の下部に連結する。いくつかの実施形態において、前記第１および第２の管部材４１０８および４１１０は、本出願に記述されている拡張可能管部材の１若しくはそれ以上の特徴を含む。
【０１９３】
１実施形態において、図４１ｃが図示するように、次に前記ハイドロフォーミング拡張装置４１０４を動作することにより、前記第２の管部材４１１０の一部を径方向拡張および塑性変形させることができる。
【０１９４】
１実施形態において、図４１ｄが図示するように、次に前記ハイドロフォーミング拡張装置４１０４を前記第２の管部材４１１０から解除することができる。
【０１９５】
１実施形態において、図４１ｅおよび４１ｆが図示するように、次に前記可調整装置４１０２を、前記第２の管部材４１１０の径方向拡張された部分内の前記可調整拡張装置によって増大したサイズ内に配置することができる。次に前記シュー４１１６の弁動作可能な通路４１１８を、例えば従来の方法で前記通路内にボール４１２０を配置するなどして閉じることができる。
【０１９６】
１実施形態において、図４１ｇが図示するように、次に前記可調整拡張装置４１０２を動作することにより、前記シュー４１１６の上の第１および第２の管部材４１０８および４１１０の１若しくはそれ以上の部分を径方向拡張および塑性変形させることができる。
【０１９７】
１実施形態において、図４１ｈが図示するように、次に前記拡張システム４１００を前記管状アセンブリおよび前記第２の管部材４１１０の下方の径方向拡張された部分から取り除き、前記シューを機械加工により除去することができる。
【０１９８】
図４２ａ〜４２ｅを参照し、拡張システム４２００の１実施形態は、管状支持部材４２０４に連結されたハイドロフォーミング拡張装置４２０２を含む。拡張可能管部材４２０６を前記ハイドロフォーミング拡張装置４２０２に連結し、前記拡張装置によって支持する。
【０１９９】
いくつかの実施形態において、前記ハイドロフォーミング拡張装置４２０２は、従来のハイドロフォーミング拡張装置の１若しくはそれ以上の要素および／または上記参照した関連出願の１若しくはそれ以上に開示されているハイドロフォーミング拡張装置の１若しくはそれ以上の要素および／またはＢａｋｅｒ  Ｈｕｇｈｅｓ、Ｗｅａｔｈｅｒｆｏｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ、Ｓｃｈｌｕｍｂｅｒｇｅｒ、および／またはＥｎｖｅｎｔｕｒｅ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｌ．Ｌ．Ｃ．から入手可能な従来の市販されているハイドロフォーミング装置の１若しくはそれ以上の要素および／または米国特許第５，９０１，５９４号明細書に開示されているハイドロフォーミング拡張装置の１若しくはそれ以上の要素を含むものであり、前記特許の開示は参照によりここに組み込まれる。
【０２００】
いくつかの実施形態において、前記拡張可能管部材４２０６は、本出願に記述されている拡張可能管部材の特徴を１若しくはそれ以上含む。
【０２０１】
１実施形態において、前記拡張システム４２００の動作中、図４２ａおよび４２ｂが図示するように、前記拡張システムは、例えば地層４２１４を横切る抗井４２１２のような既存構造物内に支持されており端同士が連結されている第１および第２の管部材４２０８および４２１０を含む拡張可能管状アセンブリ内に配置される。１実施形態において、前記第２の管部材４２１０は１若しくはそれ以上の径方向通路４２１２を含む。１実施形態において、前記拡張可能管部材４２０６は前記第２の管部材４２１０の径方向通路４２１２に相対する関係で配置される。
【０２０２】
１実施形態において、図４２ｃが図示するように、次に前記ハイドロフォーミング拡張装置４２０２を動作し、前記拡張可能管部材４２０６を径方向拡張および塑性変形させて前記第２の管部材４２１０の内面と接触させることにより、前記第２の管部材の径方向通路４２１２を覆って密封することができる。
【０２０３】
１実施形態において、図４２ｄが図示するように、次に前記ハイドロフォーミング拡張装置４２０２を前記第２の拡張可能管部材４２０６から解除することができる。
【０２０４】
１実施形態において、図４２ｅが図示するように、次に前記拡張システム４２００を前記坑井４２１２から取り除くことができる。
【０２０５】
図４３を参照し、ハイドロフォーミング拡張システム４３００の１実施形態は、実質的に米国特許第５，９０１，５９４号明細書に開示されているものとして提供される拡張要素４３０２を含むものであり、前記特許の開示は参照によりここに組み込まれる。
【０２０６】
流れ線４３０４を図の拡張要素４３０２の流入口および従来の２方向／２位置の流量制御弁４３０６の排出口に連結する。流れ線４３０８を流量制御弁４３０６の流入口および従来のアキュムレータ４３１０の排出口に連結し、流れ線４３１２を前記流量制御弁の別の流入口および流体貯留器４３１４に連結する。
【０２０７】
流れ線４３１６を前記流れ線４３０８および従来の圧力放出弁４３１８に連結し、流れ線４３２０を前記圧力放出弁の排出口および前記流体貯留器４３１４に連結する。流れ線４３２２を前記アキュムレータ４３１０および従来のチェック弁４３２４の排出口に連結する。
【０２０８】
流れ線４３２６を前記チェック弁４３２４の流入口および従来のポンプ４３２８の排出口に連結する。流れ線４３３０を前記流れ線４３２６および従来の圧力放出弁４３３２の流入口に連結する。
【０２０９】
流れ線４３３４を前記圧力放出弁４３３２の排出口および前記流体貯留器４３１４に連結し、流れ線４３３６を前記ポンプ４３２８の流入口および前記流体貯留器に連結する。
【０２１０】
制御装置４３３８を前記流量制御弁４３０６および前記ポンプ４３２８に動作可能に連結することにより、前記流量制御弁および前記ポンプの動作を制御する。１実施形態において、前記制御装置４３３８はプログラム可能な汎用制御装置である。従来の圧力センサー４３４０、４３４２、および４３４４は、それぞれ前記拡張要素４３０２、前記アキュムレータ４３１０、および前記流れ線４３２６に動作可能に連結され、且つ前記制御装置４３３８に連結される。従来のユーザーインターフェイス４３４６を前記制御装置４３３８に動作可能に連結する。
【０２１１】
図のハイドロフォーミング拡張システム４３００の動作中、図４４ａ〜４４ｂが図示するように、前記システムは動作方法４４００を実行するものであり、この方法において工程４４０２で使用者は拡張可能管部材の拡張を選択できる。前記使用者が工程４４０２で拡張を選択すると、前記制御装置４３３８は前記圧力センサー４３４２が感知する前記アキュムレータ４３１０の動作圧が設定値以上かどうかを工程４４０４で決定する。
【０２１２】
工程４４０４で前記圧力センサー４３４２が感知する前記アキュムレータ４３１０の動作圧が前記設定値以上ではない場合、前記アキュムレータの動作圧を上げるために工程４４０６で前記制御装置４３３８が前記ポンプ４３２８を動作する。次に前記制御装置４３３８は、前記圧力センサー４３４２が感知する前記アキュムレータ４３１０の動作圧が設定値以上かどうかを工程４４０８で決定する。工程４４０８で前記圧力センサー４３４２が感知する前記アキュムレータ４３１０の動作圧が設定値以上ではない場合、前記アキュムレータの動作圧を上げるために工程４４０６で前記制御装置４３３８は前記ポンプ４３２８を継続的に動作する。
【０２１３】
工程４４０４または４４０８で前記圧力センサー４３４２が感知する前記アキュムレータ４３１０の動作圧が前記設定値以上である場合、工程４４１０で前記制御装置４３３８は前記流量制御弁４３０６を動作し、前記流量制御弁を位置づけて前記流れ線４３０４と４３０８を互いに連結させることによって前記拡張要素４３０２を加圧する。工程４４１２でこの拡張動作が完了すると、工程４４１４で前記制御装置４３３８は前記流量制御弁４３０６を動作し、前記流量制御弁を位置づけて前記流れ線４３０４と４３１２を互いに連結することによって前記拡張要素４３０２を減圧する。
【０２１４】
いくつかの実施形態において、ハイドロフォーミング拡張装置４００２、４１０４、４２０２の１若しくはそれ以上は、ハイドロフォーミング拡張装置４３００および／または方法４４００の動作工程の１若しくはそれ以上の要素を組み込むものである。
【０２１５】
図４５ａを参照し、ライナー・ハンガー・システム４５００の１実施形態は管状支持部材４５０２を含み、これは通路４５０２ａを定め、外部ネジ接続４５０２ｂを端に含む。外側管マンドレル４５０４の端の内部ネジ接続４５０４ａは前記管状支持部材４５０２の端の外部ネジ接続４５０２ｂに連結されて前記外部ネジ接続を受け入れ、前記外側管マンドレル４５０４は通路４５０４ｂを定義するものであり、外部フランジ４５０４ｃと、内部環状凹部４５０４ｄと、外部環状凹部４５０４ｅと、外部環状凹部４５０４ｆと、外部フランジ４５０４ｇと、外部環状凹部４５０４ｈと、内部フランジ４５０４ｉと、外部フランジ４５０４ｊと、もう一方の端の周方向に間隔を空けて縦に整列した複数の歯４５０４ｋとを含む。
【０２１６】
前記外側管マンドレル４５０４の外部フランジ４５０４ｃの端の面と隣接し結合する管ライナーハンガー４５０６の端は、前記外側管マンドレルを受け入れて結合するものであり、内部歯４５０６ａと、周方向に間隔を空けて縦に整列した複数の内部歯４５０６ｂと、内部フランジ４５０６ｃと、もう一方の端にある外部ネジ接続４５０６ｄとを含む。１実施形態において、前記管ライナーハンガー４５０６の少なくとも一部は、本出願に記述されている拡張可能管部材の特徴を１若しくはそれ以上含む。
【０２１７】
管ライナー４５０８の端の内部ネジ接続は前記管ライナーハンガー４５０６の外部ネジ接続４５０６ｄを受け入れ、前記外部ネジ接続に連結される。間隔を空けて置かれたエラストマー密封要素４５１０、４５１２、および４５１４は前記管ライナーハンガー４５０６の端の外面に連結される。
【０２１８】
４５１６ｂａと径方向通路４５１６ｃとを有する縦通路４５１６ｂを定め、前記外側管マンドレル４５０４の内部環状凹部４５０４ｄを密封係合するために外部フランジ上に取り付けられる密封部材４５１６ｄと、前記外側管マンドレル４５０４の歯４５０４ｋおよび前記管ライナーハンガー４５０６の歯４５０６ｂと結合して係合する周方向に間隔を空けて置かれた複数の歯４５１６ｆを含むもう一方の端にある外部フランジ４５１６ｅと、前記管ライナーハンガー４５０６の内部フランジ４５０６ｃに受け入れられ結合するもう一方の端とを含む内側管マンドレル４５１６の端の外部フランジ４５１６ａは、前記外側管マンドレル４５０４の内部環状凹部４５０４ｄと結合し、前記凹部に受け入れられる。従来の破裂板４５１８は前記内側管マンドレル４５１６の径方向通路４５１６ｃ内に受け入れられ、連結される。
【０２１９】
従来のパッカーカップ４５２０を前記外側管マンドレル４５０４の外部環状凹部４５０４ｅ内に取り付けて連結し、前記管ライナーハンガー４５０６の内面を密封係合する。係止アセンブリ４５２２を前記管ライナーハンガー４５０６の内部歯４５０６ａに相対する関係で、前記外部フランジ４５０４ｇに近接させて前記外側管マンドレル４５０４に取り付けて連結し、前記外側管マンドレル４５０４に対し前記管ライナーハンガーを制御可能に連動して位置を係止する。いくつかの実施形態において、前記係止アセンブリ４５２２は、１管部材の位置を別の部材に対して固定するための従来の係止装置でよい。いくつかの代替実施形態において、前記係止アセンブリ４５２２は以下の１若しくはそれ以上に記述されている係止アセンブリの１若しくはそれ以上の要素を含む場合があり、これらの開示はこの参照によりここに組み込まれる。（１）２００２年１１月１２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０２／３６１５７号（代理人整理番号２５７９１．８７．０２）、（２）２００２年１１月１２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０２／３６２６７号（代理人整理番号２５７９１．８８．０２）、（３）２００３年２月２９日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／０４８３７号（代理人整理番号２５７９１．９５．０２）、（４）２００３年９月２２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９８５９号（代理人整理番号２５７９１．１０２．０２）、（５）２００３年１１月１３日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１４１５３号（代理人整理番号２５７９１．１０４．０２）、（６）２００３年６月１１日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１８５３０号（代理人整理番号２５７９１．１０８．０２）、（７）２００３年９月２２日で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９８５８号（代理人整理番号２５７９１．１１２．０２）、（８）２００３年９月２２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９４６０号（代理人整理番号２５７９１．１１４．０２）、（９）２００４年３月１１日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０４／０７７１１号（代理人整理番号２５７９１．２５３．０２）、（１０）２００４年３月２６日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／００９４３４号（代理人整理番号２５７９１．２６０．０２）、（１１）２００４年４月２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０３１７号（代理人整理番号２５７９１．２７０．０２）、（１２）２００４年４月７日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７１２号（代理人整理番号２５７９１．２７２．０２）、（１３）２００４年４月６日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７６２号（代理人整理番号２５７９１．２７３．０２）、および／または（１４）２００４年４月１５日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１１９７３号（代理人整理番号２５７９１．２７７．０２）。
【０２２０】
可調整拡張装置アセンブリ４５２４を前記係止アセンブリ４５２２と前記外部フランジ４５０４ｊ間の前記外側管マンドレル４５０４に取り付けて連結することにより、前記管ライナーハンガー４５０６を制御可能に径方向拡張および塑性変形させる。いくつかの実施形態において、前記可調整拡張装置アセンブリ４５２４は管部材の径方向拡張および塑性変形のための従来の可調整拡張装置アセンブリでよく、従来の可調整拡張錐体、マンドレル、回転拡張装置、ハイドロフォーミング拡張装置、および／またはＥｎｖｅｎｔｕｒｅＧｌｏｂａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｌ．Ｌ．Ｃ．、Ｂａｋｅｒ  Ｈｕｇｈｅｓ、Ｗｅａｔｈｅｒｆｏｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ、および／またはＳｃｈｌｕｍｂｅｒｇｅｒが市販する可調整拡張装置の１若しくはそれ以上の１若しくはそれ以上の要素、および／またはＥｎｖｅｎｔｕｒｅ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ＬＬＣ、Ｂａｋｅｒ  Ｈｕｇｈｅｓ、Ｗｅａｔｈｅｒｆｏｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ、Ｓｈｅｌｌ  Ｏｉｌ  Ｃｏ．および／またはＳｃｈｌｕｍｂｅｒｇｅｒの公開特許出願および／または取得済み特許の１若しくはそれ以上に開示されている可調整拡張装置の１若しくはそれ以上の要素を含む場合がある。いくつかの代替実施形態において、前記可調整拡張装置アセンブリ４５２４は以下の１若しくはそれ以上に記述されている可調整拡張装置アセンブリの１若しくはそれ以上の要素を含む場合があり、これらの開示はこの参照によりここに組み込まれる。（１）２００２年１１月１２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０２／３６１５７号（代理人整理番号２５７９１．８７．０２）、（２）２００２年１１月１２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０２／３６２６７号（代理人整理番号２５７９１．８８．０２）、（３）２００３年２月２９日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／０４８３７号（代理人整理番号２５７９１．９５．０２）、（４）２００３年９月２２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９８５９号（代理人整理番号２５７９１．１０２．０２）、（５）２００３年１１月１３日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１４１５３号（代理人整理番号２５７９１．１０４．０２）、（６）２００３年６月１１日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１８５３０号（代理人整理番号２５７９１．１０８．０２）、（７）ＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９８５８号（代理人整理番号２５７９１．１１２．０２）、（８）２００３年９月２２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９４６０号（代理人整理番号２５７９１．１１４．０２）、（９）２００４年３月１１日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０４／０７７１１号（代理人整理番号２５７９１．２５３．０２）、（１０）２００４年３月２６日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／００９４３４号（代理人整理番号２５７９１．２６０．０２）、（１１）２００４年４月２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０３１７号（代理人整理番号２５７９１．２７０．０２）、（１２）２００４年４月７日付��出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７１２号（代理人整理番号２５７９１．２７２．０２）、（１３）２００４年４月６日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７６２号（代理人整理番号２５７９１．２７３．０２）、および／または（１４）２００４年４月１５日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１１９７３号（代理人整理番号２５７９１．２７７．０２）。
【０２２１】
従来のＳＳＲ栓セット４５２６を前記管ライナーハンガー４５０６の内部フランジ４５０６ｃ内に取り付けて連結する。
【０２２２】
１実施形態において、前記システム４５００の動作中、図４５ａが図示するように、前記システムは、地層４５３０を横切る坑井であり前記坑井内に連結され配置される既存の坑井ケーシング４５３２を含む坑井４５２８内に配置される。１実施形態において、前記システム４５００は、前記管ライナーハンガー４５０６が前記ケーシング４５３２と重なるように配置される。
【０２２３】
図４５ｂを参照し、１実施形態において、次に、管状支持部材４５０２の通路４５０２ａ、外側管マンドレル４５０４の４５０４ｂ、および内側管マンドレル４５１６の４５１６ｂを通して前記システム４５００に流体材料４５３６を注入することによってボール４５３４を図のスロート通路４５１６ｂａに配置する。
【０２２４】
図４５ｃを参照し、１実施形態において、前記ボール４５３４を前記スロート通路４５１６ｂａに配置した後に継続的に前記流体材料４５３６を前記システム４５００に注入することにより前記内側管マンドレル４５１６の通路４５１６ｂは加圧され、前記の破裂板４５１８が破裂することによって前記流体材料は前記内側管マンドレルの径方向通路４５１６ｃを通過することができる。結果的に、前記管ライナーハンガー４５０６の内部は加圧される。
【０２２５】
図４５ｄを参照し、１実施形態において、前記管ライナーハンガー４５０６の内部への前記流体材料４５３６の継続的注入は前記管ライナーハンガーの少なくとも一部を径方向拡張および塑性変形させる。１実施形態において、前記管ライナーハンガー４５０６の内部への前記流体材料４５３６の継続的注入は、図の可調整拡張装置アセンブリ４５２４の反対側に配置されている前記管ライナーハンガーの一部を径方向拡張および塑性変形させる。１実施形態において、前記管ライナーハンガー４５０６の内部への前記流体材料４５３６の継続的注入は、前記可調整拡張装置アセンブリ４５２４の反対側に配置されている前記管ライナーハンガーの一部を径方向拡張および塑性変形し、図の坑井ケーシング４５３２と係合させる。
【０２２６】
図４５ｅを参照し、１実施形態において、次に可調整拡張装置アセンブリ４５２４のサイズを前記管ライナーハンガー４５０６の径方向拡張された部分内で増し、係止アセンブリ４５２２を動作して前記管ライナーハンガーを前記係止アセンブリとの係合から解除する。１実施形態において、前記システム４５００への前記流体材料４５３６の継続的注入によって提供される動作圧を用いて前記係止アセンブリ４５２２および前記可調整拡張装置アセンブリ４５２４を動作する。１実施形態において、前記可調整拡張装置アセンブリ４５２４をより大きいサイズに調整することにより、前記管ライナーハンガー４５０６の少なくとも一部を径方向拡張および塑性変形させる。
【０２２７】
図４５ｆを参照し、１実施形態において、前記可調整拡張装置アセンブリ４５２４を前記管ライナーハンガー４５０６に対し縦方向に移動することにより、前記管ライナーハンガーを径方向拡張および塑性変形させる。１実施形態において、前記管ライナーハンガー４５０６を径方向拡張および塑性変形させて前記ケーシング４５３２と係合させる。１実施形態において、前記可調整拡張装置アセンブリ４５２４は、前記流体材料４５３６の継続的注入によって生成される前記管ライナーハンガー内の動作圧によって前記管ライナーハンガー４５０６に対して縦方向に移動する。１実施形態において、前記可調整拡張装置アセンブリ４５２４は、前記流体材料４５３６の継続的注入によって生成される、図のパッカーカップ４５２０の下の管ライナーハンガー内の動作圧によって、前記管ライナーハンガー４５０６に対し縦方向に移動する。これにより、前記可調整拡張装置アセンブリ４５２４は前記パッカーカップ４５２０の動作によって前記管ライナーハンガー４５０６を通して引かれる。１実施形態において前記可調整拡張装置アセンブリ４５２４を前記管ライナーハンガー４５０６に対して縦方向に移動することによって、前記外側管マンドレル４５０４の内部フランジ４５０４ｉが前記内側管マンドレル４５１６の端の外側フランジ４５１６ａと係合するまで前記管ライナーハンガーを径方向拡張および塑性変形させる。
【０２２８】
図４５ｇを参照し、１実施形態において、前記外側管マンドレル４５０４の内部フランジ４５０４ｉと前記内側管マンドレル４５１６の端の外側フランジ４５１６ａとの係合により前記外側管マンドレル４５０４、前記内側管マンドレル、およびＳＳＲ栓セット４５２６を、坑井４５２８から取り除くことができる。
【０２２９】
いくつかの代替実施形態において、前記システム４５００の動作中、例えばセメントのような硬化可能な流体密封材料を、前記ライナーハンガー４５０６の径方向拡張を行う前、行う間、および行った後に前記システム４５００を通して注入することにより、前記坑井４５２８と管ライナー４５０８間に環状バリヤを形成することができる。
【０２３０】
いくつかの代替実施形態において、前記システム４５００の動作中、前記管ライナーハンガーの内部への流体材料４５３６の注入によって引き起こされる前記管ライナーハンガー４５０６のハイドロフォーミング拡張を行う前、行う間、および行った後に、前記可調整拡張装置４５２４のサイズを増加させる。
【０２３１】
いくつかの代替実施形態において、前記管ライナーハンガー４５０６の少なくとも一部は、例えばアモルファス結合によって結合された複数の入れ子型拡張可能管部材を含む。
【０２３２】
いくつかの代替実施形態において、前記管ライナーハンガー４５０６の少なくとも一部は、例えばアルミニウムおよび／または銅を基本材料とする材料および合金のような、後の掘削作業に特に適した材料から作られる。
【０２３３】
いくつかの代替実施形態において、前記システム４５００の動作中、前記管ライナーハンガー４５０６のうち前記可調整拡張装置４５２４の下に配置される部分は、前記可調整拡張装置を下方に移動することによって径方向拡張および塑性変形される。
【０２３４】
いくつかの代替実施形態において、前記管ライナーハンガー４５０６の少なくとも一部は、例えばアルミニウムおよび／または銅を基本材料とする材料および合金のような、後の掘削作業に特に適した材料から作られる。いくつかの代替実施形態において、前記システム４５００の動作中、前記管ライナーハンガー４５０６のうち後の掘削作業に特に適した材料から作られる部分に対しては、前記流体材料４５３６の注入によるハイドロフォーミングを行わない。
【０２３５】
いくつかの代替実施形態において、前記システム４５００の動作中、前記管ライナーハンガー４５０６の少なくとも一部は前記流体材料４５３６の注入によってハイドロフォーミングされ、前記可調整拡張装置４５２４の最初の位置より上にある前記管ライナーハンガーの残りの部分は、前記可調整拡張装置を上方に移動することによって径方向拡張および塑性変形され、前記可調整拡張装置４５２４の最初の位置より下にある前記管ライナーハンガーの部分は、前記可調整拡張装置を下方に移動することによって径方向拡張および塑性変形される。
【０２３６】
いくつかの代替実施形態において、前記システム４５００の動作中、前記管ライナーハンガー４５０６の径方向拡張および塑性変形される部分は、前記流体材料４５３６の注入によって引き起こされるハイドロフォーミングのみによって径方向拡張および塑性変形される。
【０２３７】
いくつかの代替実施形態において、前記システム４５００の動作中、前記管ライナーハンガー４５０６の径方向拡張および塑性変形される部分は、前記可調整拡張装置４５２４のサイズを増加させるための調整およびそれに続いて行われる前記可調整拡張装置の前記管ライナーハンガーに対する移動のみによって径方向拡張および塑性変形される。
【０２３８】
図４６ａを参照し、管部材を径方向拡張するためのシステム４６００の１実施形態は、通路４６０２ａを定義する管状支持部材４６０２を含む。通路４６０４を定義する従来の管状安全サブ４６０４の端は図の管状支持部材４６０２の端に連結され、前記安全サブ４６０４のもう一方の端は通路４６０６ａを定義する管ケーシング係止アセンブリ４６０６の端に連結される。
【０２３９】
いくつかの実施形態において、前記係止アセンブリ４６０６は、１管部材の位置を別の部材に固定するための従来の係止アセンブリでよい。いくつかの代替実施形態において、前記係止アセンブリ４６０６は以下の１若しくはそれ以上に記述されている係止アセンブリの１若しくはそれ以上の要素を含む場合があり、これらの開示はこの参照によりここに組み込まれる。（１）２００２年１１月１２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０２／３６１５７号（代理人整理番号２５７９１．８７．０２）、（２）２００２年１１月１２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０２／３６２６７号（代理人整理番号２５７９１．８８．０２）、（３）２００３年２月２９日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／０４８３７号（代理人整理番号２５７９１．９５．０２）、（４）２００３年９月２２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９８５９号（代理人整理番号２５７９１．１０２．０２）、（５）２００３年１１月１３日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１４１５３号（代理人整理番号２５７９１．１０４．０２）、（６）２００３年６月１１日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１８５３０号（代理人整理番号２５７９１．１０８．０２）、（７）ＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９８５８号（代理人整理番号２５７９１．１１２．０２）、（８）２００３年９月２２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９４６０号（代理人整理番号２５７９１．１１４．０２）、（９）２００４年３月１１日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０４／０７７１１号（代理人整理番号２５７９１．２５３．０２）、（１０）２００４年３月２６日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／００９４３４号（代理人整理番号２５７９１．２６０．０２）、（１１）２００４年４月２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０３１７号（代理人整理番号２５７９１．２７０．０２）、（１２）２００４年４月７日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７１２号（代理人整理番号２５７９１．２７２．０２）、（１３）２００４年４月６日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７６２号（代理人整理番号２５７９１．２７３．０２）、および／または（１４）２００４年４月１５日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１１９７３号（代理人整理番号２５７９１．２７７．０２）。
【０２４０】
通路４６０８ａを定め、外側環状凹部４６０８ｂを含む管状支持部材４６０８の端を前記係止アセンブリ４６０６のもう一方の端に連結し、前記管状支持部材４６０８のもう一方の端を、通路４６１０ａおよび径方向通路４６１０ｂを定め、外側環状凹部４６１０ｃと、内部環状凹部４６１０ｄと、周方向に間隔を空けて置かれた歯４６１０ｅとを別の端に含む管状支持部材４６１０の端に連結する。
【０２４１】
可調整拡張装置アセンブリ４６１２を前記管状支持部材４６１０の外側環状凹部４６１０ｃに取り付けて連結する。いくつかの実施形態において、前記可調整拡張装置アセンブリ４６１２は管部材の径方向拡張および塑性変形のための従来の可調整拡張装置アセンブリでよく、従来の可調整拡張錐体、マンドレル、回転拡張装置、ハイドロフォーミング拡張装置、および／またはＥｎｖｅｎｔｕｒｅ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｌ．Ｌ．Ｃ．、Ｂａｋｅｒ  Ｈｕｇｈｅｓ、Ｗｅａｔｈｅｒｆｏｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ、および／またはＳｃｈｌｕｍｂｅｒｇｅｒが市販する可調整拡張装置の１若しくはそれ以上の１若しくはそれ以上の要素、および／またはＥｎｖｅｎｔｕｒｅ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ＬＬＣ、Ｂａｋｅｒ  Ｈｕｇｈｅｓ、Ｗｅａｔｈｅｒｆｏｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ、Ｓｈｅｌｌ  Ｏｉｌ  Ｃｏ．および／またはＳｃｈｌｕｍｂｅｒｇｅｒの公開特許出願および／または取得済み特許の１若しくはそれ以上に開示されている可調整拡張装置の１若しくはそれ以上の要素を含む場合がある。いくつかの代替実施形態において、前記可調整拡張装置アセンブリ４５２４は以下の１若しくはそれ以上に記述されている可調整拡張装置アセンブリの１若しくはそれ以上の要素を含む場合があり、これらの開示はこの参照によりここに組み込まれる。（１）２００２年１１月１２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０２／３６１５７号（代理人整理番号２５７９１．８７．０２）、（２）２００２年１１月１２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０２／３６２６７号（代理人整理番号２５７９１．８８．０２）、（３）２００３年２月２９日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／０４８３７号（代理人整理番号２５７９１．９５．０２）、（４）２００３年９月２２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９８５９号（代理人整理番号２５７９１．１０２．０２）、（５）２００３年１１月１３日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１４１５３号（代理人整理番号２５７９１．１０４．０２）、（６）２００３年６月１１日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１８５３０号（代理人整理番号２５７９１．１０８．０２）、（７）ＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９８５８号（代理人整理番号２５７９１．１１２．０２）、（８）２００３年９月２２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９４６０号（代理人整理番号２５７９１．１１４．０２）、（９）２００４年３月１１日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０４／０７７１１号（代理人整理番号２５７９１．２５３．０２）、（１０）２００４年３月２６日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／００９４３４号（代理人整理番号２５７９１．２６０．０２）、（１１）２００４年４月２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０３１７号（代理人整理番号２５７９１．２７０．０２）、（１２）２００４年４月７日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７１２号（代理人整理番号２５７９１．２７２．０２）、（１３）２００４年４月６日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７６２号（代理人整理番号２５７９１．２７３．０２）、および／または（１４）２００４年４月１５日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１１９７３号（代理人整理番号２５７９１．２７７．０２）。
【０２４２】
フロートシュー４６１４はスロート４６１４ａａを有する通路４６１４ａを定め、前記管状支持部材４６１０の歯４６１０ｅと結合し係合することによってねじり負荷を伝達するよう端に周方向に間隔を空けて置かれた複数の歯４６１４ｂと、外部ネジ接続４６１４ｃとを含み、このフロートシュー４６１４の端は、前記管状支持部材の内部環状凹部４６１０ｄ内に受け入れられる。
【０２４３】
拡張可能管部材４６１６の端は、前記フロートシュー４６１４の外部ネジ接続４６１４ｃに連結され、前記拡張可能管部材の別の部分は、前記係止アセンブリ４６０６に連結される。１実施形態において、前記拡張可能管部材４６１６の少なくとも一部は、本出願に記述されている拡張可能管部材の特徴を１若しくはそれ以上含む。１実施形態において、前記の調整可能拡張装置アセンブリ４６１２に近接してその反対側に位置する前記拡張可能管部材４６１６の前記一部は、前記調整可能拡張装置アセンブリ４６１２に近接してその反対側に位置する前記拡張可能管部材の前記一部の径方向拡張の量を制限するための外側拡張リミッタースリーブ４６１８を含む。１実施形態において、前記外側拡張リミッタースリーブ４６１８の少なくとも一部は、本出願に記述されている拡張可能管部材の特徴を１若しくはそれ以上含む。
【０２４４】
カップ・シール・アセンブリ４６２０を前記管状支持部材４６０８の外側環状凹部４６０８ｂ内に連結して配置することにより、前記拡張可能管部材４６１６の内面を密封係合する。破裂板４６２２を前記管状支持部材４６１０の径方向通路４６１０ｂ内に配置し、連結する。
【０２４５】
１実施形態において、前記システム４６００の動作中、図４６ａが図示するように、前記システムは、地層４６２６を横切る坑井であり前記坑井内に連結され配置される既存の坑井ケーシング４６２８を含む坑井４６２４内に配置される。１実施形態において、前記システム４６００は、前記管部材４６１６が前記ケーシング４６２８と重なるように配置される。
【０２４６】
図４６ｂを参照し、１実施形態において、次に、管状支持部材４６０２の通路４６０２ａ、安全サブ４６０４の通路４６０４ａ、係止アセンブリ４６０６の通路４６０６ａ、管状支持部材４６０８の通路４６０８ａ、および管状支持部材４６１０の通路４６１０ａを通し流体材料４６３２を前記システム４６００に注入することによって栓４６３０を前記フロートシュー４６１４のスロート通路４６１４ａａに配置する。
【０２４７】
図４６ｃを参照し、１実施形態において、前記栓４６３０を前記スロート通路４６１４ａａに配置した後に前記流体材料４６３２を前記システム４６００に継続的に注入することにより、前記管状支持部材４６１０の通路４６１０ａが加圧され、破裂板４６２２が破裂することによって前記流体材料は前記管状支持部材の径方向通路４６１０ｂを通過することができる。結果として、前記可調整拡張装置に近接する前記拡張可能管部材４６１６の内部は加圧される。
【０２４８】
図４６ｄを参照し、１実施形態において、前記拡張可能管部材４６１６の内部への前記流体材料４６３２の継続的注入は、前記拡張可能管部材の少なくとも一部を径方向拡張および塑性変形させる。１実施形態において、前記拡張可能管部材４６１６の内部への前記流体材料４６３２の継続的注入は、前記可調整拡張装置アセンブリ４６１２の反対側に位置する前記拡張可能管部材の一部を径方向拡張および塑性変形させる。１実施形態において、前記拡張可能管部材４６１６の内部への前記流体材料４６３２の継続的注入は、前記可調整拡張装置アセンブリ４６１２の反対側に位置する前記拡張可能管部材の一部を径方向拡張および塑性変形し、前記坑井ケーシング４６２８と係合させる。１実施形態において、前記径方向拡張プロセス中の前記拡張リミッタースリーブ４６１８の材料特性の変化は、前記拡張可能管部材４６１６の径方向拡張の可能性を制限する。
【０２４９】
図４６ｅを参照し、１実施形態において、次に可調整拡張装置アセンブリ４６１２のサイズを前記拡張可能管部材４６１６の径方向拡張された部分内で増し、前記係止アセンブリ４６０６を動作して前記拡張可能管部材を前記係止アセンブリとの係合から解除する。１実施形態において、前記システム４６００への前記流体材料４６３２の継続的注入によって提供される動作圧を用いて前記係止アセンブリ４６０６および前記可調整拡張装置アセンブリ４６１２を動作する。１実施形態において、前記可調整拡張装置アセンブリ４６１２をより大きいサイズに調整することにより、前記拡張可能管部材４６１６の少なくとも一部を径方向拡張および塑性変形させる。
【０２５０】
図４６ｆを参照し、１実施形態において、前記可調整拡張装置アセンブリ４６１２を前記拡張可能管部材４６１６に対し縦方向に移動することにより、前記拡張可能管部材を径方向拡張および塑性変形させる。１実施形態において、前記拡張可能管部材４６１６を径方向拡張および塑性変形させて前記ケーシング４６２８と係合させる。１実施形態において、前記可調整拡張装置アセンブリ４６１２は、前記流体材料４６３２の継続的注入によって生成される前記拡張可能管部材内の動作圧によって前記拡張可能管部材４６１６に対し縦方向に移動する。
【０２５１】
いくつかの代替実施形態において、前記システム４６００の動作中、例えばセメントのような硬化可能な流体密封材料を、前記拡張可能管部材４６１６の径方向拡張を行う前、行う間、および行った後に前記システム４６００を通して注入することにより、坑井４６２４および／または坑井ケーシング４６２８と前記拡張可能管部材間に環状バリヤを形成することができる。
【０２５２】
いくつかの代替実施形態において、前記システム４６００の動作中、前記拡張可能管部材の内部への流体材料４６３２の注入によって引き起こされる前記拡張可能管部材４６１６のハイドロフォーミング拡張を行う前、行う間、および行った後に、前記可調整拡張装置４６１２のサイズを増加させる。
【０２５３】
いくつかの代替実施形態において、前記拡張可能管部材４６１６の少なくとも一部は、例えばアモルファス結合によって結合された複数の入れ子型拡張可能管部材を含む。
【０２５４】
いくつかの代替実施形態において、前記拡張可能管部材４６１６の少なくとも一部は、例えばアルミニウムおよび／または銅を基本材料とする材料および合金のような、後の掘削作業に特に適した材料から作られる。
【０２５５】
いくつかの代替実施形態において、前記システム４６００の動作中、前記拡張可能管部材４６１６のうち前記可調整拡張装置４６１２より下に配置される部分は、前記可調整拡張装置を下方に移動することによって径方向拡張および塑性変形される。
【０２５６】
いくつかの代替実施形態において、前記拡張可能管部材４６１６の少なくとも一部は、例えばアルミニウムおよび／または銅を基本材料とする材料および合金のような、後の掘削作業に特に適した材料から作られる。いくつかの代替実施形態において、前記システム４６００の動作中、前記拡張可能管部材４６１６のうち後の掘削作業に特に適した材料から作られる部分に対しては、前記流体材料４６３２の注入によるハイドロフォーミングを行わない。
【０２５７】
いくつかの代替実施形態において、前記システム４６００の動作中、前記拡張可能管部材４６１６の少なくとも一部は前記流体材料４６３２の注入によってハイドロフォーミングされ、前記可調整拡張装置４６１２の最初の位置より上にある前記拡張可能管部材の残りの部分は、前記可調整拡張装置を上方に移動することによって径方向拡張および塑性変形され、前記可調整拡張装置の最初の位置より下にある前記拡張可能管部材の部分は、前記可調整拡張装置を下方に移動することによって径方向拡張および塑性変形される。
【０２５８】
いくつかの代替実施形態において、前記システム４６００の動作中、前記拡張可能管部材４６１６の径方向拡張および塑性変形される部分は、前記流体材料４６３２の注入によって引き起こされるハイドロフォーミングのみによって径方向拡張および塑性変形される。
【０２５９】
いくつかの代替実施形態において、前記システム４６００の動作中、前記拡張可能管部材４６１６の径方向拡張および塑性変形される部分は、前記可調整拡張装置４６１２のサイズを増加させるための調整およびそれに続いて行われる前記可調整拡張装置の前記拡張可能管部材に対する移動のみによって径方向拡張および塑性変形される。
【０２６０】
１つの実験的実施形態において、テルル銅、有鉛ネーバル黄銅、リン青銅、およびアルミニウムシリコン青銅から作られた拡張可能管部材をハイドロフォーミングすることに成功し、最高約３０％の径方向拡張により径方向拡張および塑性変形したが、これらは全て意外な結果であった。
【０２６１】
図４６ｇを参照し、１実施形態において、前記システム４６００の動作によって径方向拡張および塑性変形をする前の前記拡張リミッタースリーブ４６１８の少なくとも一部は、１若しくはそれ以上の菱形スロット４６１８ａを含む。図４６ｈを参照し、１実施形態において、前記システム４６００の動作によって行われる前記拡張リミッタースリーブの径方向拡張および塑性変形中に前記菱形スロット４６１８ａは変形し、前記拡張リミッタースリーブをさらに径方向拡張するにはより大きな力が必要となる。前記拡張リミッタースリーブ４６１８のスロットを、その断面積が前記拡張リミッタースリーブの径方向拡張および塑性変形によって減少するように製造することができ、したがって前記拡張リミッタースリーブをさらに径方向拡張するにはより多くの力が必要となる。これにより、前記拡張可能管部材４６１６を径方向拡張可能な範囲が制限される。いくつかの代替実施形態において、前記拡張可能管部材４６１６の少なくとも一部は、前記拡張可能管部材の径方向拡張および塑性変形によって断面積が減少するスロットを含み、このため、前記拡張可能管部材をさらに径方向拡張するために必要な力の量が増す。
【０２６２】
図４６ｉおよび４６ｉａを参照し、１実施形態において、前記システム４６００の動作によって径方向拡張および塑性変形をする前の前記拡張リミッタースリーブ４６１８の少なくとも一部は、１若しくはそれ以上の、間隔を空けて周方向に延びる波形帯４６１８ｂを含む。図４６ｊを参照し、１実施形態において、前記システム４６００の動作によって行われる前記拡張リミッタースリーブの径方向拡張および塑性変形中に前記帯４６１８ｂは変形し、前記拡張リミッタースリーブをさらに径方向拡張するには付加的な力が必要となる。より一般的には、前記拡張リミッタースリーブ４６１８の周方向に延びる帯の配向を、前記帯の径方向拡張および塑性変形の結果として、その断面積の縦軸に対し直交方向に整列するように製造することができ、したがって前記拡張リミッタースリーブをさらに径方向拡張するにはより多くの力が必要となる。これにより、前記拡張可能管部材４６１６を径方向拡張可能な範囲が制限される。いくつかの代替実施形態において、前記拡張可能管部材４６１６の少なくとも一部は、周方向に延びる帯の配向が前記帯の径方向拡張および塑性変形の結果としてその断面積の縦軸に対し直交方向に整列する前記周方向に延びる帯を含み、したがって前記拡張可能管部材をさらに径方向拡張するために必要な力の量が増す。
【０２６３】
いくつかの実施形態において、前記拡張リミッタースリーブ４６１８の設計は、前記拡張可能管部材４６１６を径方向拡張および塑性変形できる範囲を制限する抑制力を提供する。さらに、いくつかの実施形態において、前記拡張リミッタースリーブ４６１８の設計は、前記拡張可能管部材４６１６を径方向拡張および塑性変形可能な範囲を制限する可変抑制力を提供する。いくつかの実施形態において、前記拡張リミッタースリーブ４６１８の前記可変抑制力は、前記拡張可能管部材４６１６が径方向拡張される度合いに比例して増す。
【０２６４】
図４７ａを参照し、管部材を径方向拡張するためのシステム４７００の１実施形態は、通路４７０２ａを定義する管状支持部材４７０２を含む。通路４７０４ａを定義する従来の管状安全サブ４７０４の端は図の管状支持部材４７０２の端に連結され、前記安全サブ４７０４のもう一方の端は通路４７０６ａを定義する管状ボール・グリッパー・アセンブリ４７０６の端に連結される。
【０２６５】
いくつかの実施形態において、前記ボール・グリッパー・アセンブリ４７０６は、別の部材に対する管部材の動きを制限するための従来の装置でよく、例えば、前記管部材の１若しくはそれ以上の方向への相対的動きを制御可能に連動および制限するための１若しくはそれ以上の分離した球状要素を採用した装置である。いくつかの代替実施形態において、前記ボール・グリッパー・アセンブリ４７０６は以下の１若しくはそれ以上に記述されているボール・グリッパー・アセンブリの１若しくはそれ以上の要素を含む場合があり、これらの開示はこの参照によりここに組み込まれる。（１）２００２年１１月１２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０２／３６１５７号（代理人整理番号２５７９１．８７．０２）、（２）２００２年１１月１２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０２／３６２６７号（代理人整理番号２５７９１．８８．０２）、（３）２００３年２月２９日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／０４８３７号（代理人整理番号２５７９１．９５．０２）、（４）２００３年９月２２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９８５９号（代理人整理番号２５７９１．１０２．０２）、（５）２００３年１１月１３日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１４１５３号（代理人整理番号２５７９１．１０４．０２）、（６）２００３年６月１１日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１８５３０号（代理人整理番号２５７９１．１０８．０２）、（７）ＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９８５８号（代理人整理番号２５７９１．１１２．０２）、（８）２００３年９月２２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９４６０号（代理人整理番号２５７９１．１１４．０２）、（９）２００４年３月１１日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０４／０７７１１号（代理人整理番号２５７９１．２５３．０２）、（１０）２００４年３月２６日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／００９４３４号（代理人整理番号２５７９１．２６０．０２）、（１１）２００４年４月２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０３１７号（代理人整理番号２５７９１．２７０．０２）、（１２）２００４年４月７日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７１２号（代理人整理番号２５７９１．２７２．０２）、（１３）２００４年４月６日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７６２号（代理人整理番号２５７９１．２７３．０２）、および／または（１４）２００４年４月１５日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１１９７３号（代理人整理番号２５７９１．２７７．０２）。
【０２６６】
通路４７０８ａを定義する管ケーシング係止アセンブリ４７０８の端を前記ボール・グリッパー・アセンブリ４７０６のもう一方の端に連結する。いくつかの実施形態において、前記ケーシング係止アセンブリ４７０８は、別の部材に対する管部材の動きを制限するための従来の装置でよい。いくつかの代替実施形態において、前記ケーシング係止アセンブリ４７０８は以下の１若しくはそれ以上に記述されているケーシング係止アセンブリの１若しくはそれ以上の要素を含む場合があり、これらの開示はこの参照によりここに組み込まれる。（１）２００２年１１月１２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０２／３６１５７号（代理人整理番号２５７９１．８７．０２）、（２）２００２年１１月１２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０２／３６２６７号（代理人整理番号２５７９１．８８．０２）、（３）２００３年２月２９日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／０４８３７号（代理人整理番号２５７９１．９５．０２）、（４）２００３年９月２２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９８５９号（代理人整理番号２５７９１．１０２．０２）、（５）２００３年１１月１３日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１４１５３号（代理人整理番号２５７９１．１０４．０２）、（６）２００３年６月１１日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１８５３０号（代理人整理番号２５７９１．１０８．０２）、（７）ＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９８５８号（代理人整理番号２５７９１．１１２．０２）、（８）２００３年９月２２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９４６０号（代理人整理番号２５７９１．１１４．０２）、（９）２００４年３月１１日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０４／０７７１１号（代理人整理番号２５７９１．２５３．０２）、（１０）２００４年３月２６日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／００９４３４号（代理人整理番号２５７９１．２６０．０２）、（１１）２００４年４月２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０３１７号（代理人整理番号２５７９１．２７０．０２）、（１２）２００４年４月７日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７１２号（代理人整理番号２５７９１．２７２．０２）、（１３）２００４年４月６日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７６２号（代理人整理番号２５７９１．２７３．０２）、および／または（１４）２００４年４月１５日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１１９７３号（代理人整理番号２５７９１．２７７．０２）。
【０２６７】
通路４７１０ａおよび１若しくはそれ以上の外部取り付け穴４７１０ｂを定め、一端に内部環状凹部４７１０ｃを含む管張力アクチュエータアセンブリ４７１０を前記ケーシング係止アセンブリ４７０８のもう一方の端に連結する。いくつかの実施形態において、前記管張力アクチュエータアセンブリ４７１０は、別の部材に対して部材を移動するための従来の装置でよい。いくつかの代替実施形態において、前記管張力アクチュエータアセンブリ４７１０は以下の１若しくはそれ以上に記述されている管張力アクチュエータアセンブリの１若しくはそれ以上の要素を含む場合があり、これらの開示はこの参照によりここに組み込まれる。（１）２００２年１１月１２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０２／３６１５７号（代理人整理番号２５７９１．８７．０２）、（２）２００２年１１月１２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０２／３６２６７号（代理人整理番号２５７９１．８８．０２）、（３）２００３年２月２９日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／０４８３７号（代理人整理番号２５７９１．９５．０２）、（４）２００３年９月２２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９８５９号（代理人整理番号２５７９１．１０２．０２）、（５）２００３年１１月１３日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１４１５３号（代理人整理番号２５７９１．１０４．０２）、（６）２００３年６月１１日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１８５３０号（代理人整理番号２５７９１．１０８．０２）、（７）ＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９８５８号（代理人整理番号２５７９１．１１２．０２）、（８）２００３年９月２２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９４６０号（代理人整理番号２５７９１．１１４．０２）、（９）２００４年３月１１日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０４／０７７１１号（代理人整理番号２５７９１．２５３．０２）、（１０）２００４年３月２６日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／００９４３４号（代理人整理番号２５７９１．２６０．０２）、（１１）２００４年４月２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０３１７号（代理人整理番号２５７９１．２７０．０２）、（１２）２００４年４月７日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７１２号（代理人整理番号２５７９１．２７２．０２）、（１３）２００４年４月６日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７６２号（代理人整理番号２５７９１．２７３．０２）、および／または（１４）２００４年４月１５日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１１９７３号（代理人整理番号２５７９１．２７７．０２）。
【０２６８】
一端４７１２ｂにテーパーされた外面４７１２ａを含む固体管拡張主錐体４７１２を前記管張力アクチュエータアセンブリ４７１０のもう一方の端に連結する。一端に１若しくはそれ以上の取り付け穴４７１４ａを定義する拡張可能管ケーシング４７１４は安全サブ４７０４、ボール・グリッパー・アセンブリ４７０６、ケーシング係止アセンブリ４７０８、および張力アクチュエータアセンブリ４７１０を受け入れて結合する。前記管ケーシング４７１４の前記端は、前記管拡張錐体４７１２のテーパーされていない端およびテーパーされた端４７１２ｂの一部を受け入れて結合する。結果として、前記管拡張錐体４７１２のテーパーされた端４７１２ｂの前記一部を受け入れて結合する前記管ケーシング４７１４の端の口が広がる。１実施形態において、前記管ケーシング４７１４の広げられテーパーされた端の外径は、前記管拡張錐体４７１２のテーパーされた端４７１２ｂの最大外径以下である。取り付けピン４７１６の端は前記張力アクチュエータアセンブリ４７１０の取り付け穴４７１０ｂ内に受け入れられ、連結され、前記取り付けピンのもう一方の端は前記管ケーシング４７１４の取り付け穴４７１４ａに受け入れられ、連結される。１実施形態において、前記拡張可能管ケーシング４７１４が提供され、このケーシングは図１〜４６ｉを参照して上述した拡張可能管の特性の1若しくはそれ以上を含むものである。１実施形態において、前記システム４７００の動作中、前記取り付けピン４７１６は、前記拡張可能管ケーシング４７１４と前記張力アクチュエータアセンブリ４７１０間のトルク伝達を可能にする。
【０２６９】
通路４７１８ａを定め、前記張力アクチュエータアセンブリ４７１０および前記管拡張主錐体４７１２内に結合して受け入れられる外部環状凹部４７１８ｂと、テーパーされた外面４７１８ｃと、内部環状凹部４７１８ｄと、もう一方の端にある周方向に間隔を空けて置かれる複数の歯４７１８ｅとを含む管拡張副錐体４７１８の端を、前記張力アクチュエータアセンブリ４７１０の端に連結する。外部環状凹部４７２０ａａを含む第１の端４７２０ａと、中間部４７２０ｂと、内部ネジ接続４７２０ｄを含む第２の端４７２０ｃとを含む拡張可能管状スリーブ４７２０は、前記管拡張副錐体４７１８を結合し、受け入れる。１実施形態において、前記拡張可能管状スリーブ４７２０を提供し、この管状スリーブは、図１〜４６ｊを参照して上述した拡張可能管の特性の1若しくはそれ以上を含む。密封部材４７２２は、前記拡張可能管状スリーブ４７２０の第１の端４７２０ａの外部環状凹部４７２０ａａ内に受け入れられ、連結される。１実施形態において、前記管状スリーブ４７２０の第１の端４７２０ａの壁厚は、前記管状スリーブの第２の端４７２０ｃの壁厚より大きく、前記管状スリーブの中間部分４７２０ｂの壁厚はテーパーされる。１実施形態において、前記管状スリーブ４７２０の中間部分４７２０ｂおよび第２の端４７２０ｃの外径はいずれも前記管拡張錐体４７１２のテーパーされた端４７１２ｂの最大外径以下である。１実施形態において、前記密封部材４７２２の外径は、前記管拡張錐体４７１２のテーパーされた端４７１２ｂの最大外径以下である。
【０２７０】
スロート４７２４ａａを有する通路４７２４ａおよび通路４７２４ｂを定め、管拡張副錐体４７１８の端の内部環状凹部４７１８ｄ内に受け入れられ結合する一端にある外部環状凹部４７２４ｃと、もう一方の端にある周方向に間隔を空けて置かれた複数のショルダー４７２４ｄと、前記管拡張副錐体４７１８の周方向に間隔を空けて置かれた歯４７１８ｅを係合するために周方向に間隔を空けて置かれた複数の歯４７２４ｅと、従来のフロート要素４７２４ｆとを含むフロートシュー４７２４は、前記拡張可能管状スリーブ４７２０の端の内部ネジ接続４７２０ｄ内に受け入れられ、結合し、連結される。１実施形態において、前記システム４７００の動作中、前記フロートシュー４７２４の周方向に間隔を空けて置かれた歯４７２４ｅと、前記管拡張副錐体４７１８の周方向に間隔を空けて置かれた歯４７１８ｅとの相互作用は、それらの間のトルク伝達を可能にする。  １実施形態において、前記システム４７００の動作中、前記周方向に間隔を空けて置かれたショルダー４７２４ｄは、それらの間の周方向に間隔を空けて置かれた軸方向流れ通路をさらに定義する。
【０２７１】
１実施形態において、前記システム４７００の動作中、図４７ａが図示するように、前記システムは、地層４７２８を横切る坑井４７２６内に配置される。次に、例えばセメントのような硬化可能な流体密封材料４７３０を、通路４７０２ａ、４７０４ａ、４７０６ａ、４７０８ａ、４７１０ａ、４７１８ａ、および４７２４ａを通して前記システム４７００に注入することができる。次に前記流体材料４７３０は前記フロートシュー４７２４のフロート要素４７２４ｆを通過し、通路４７２４ｂを通って、前記システム４７００と前記坑井４７２６内面間の環４７３２に伝達される。次に前記環４７３２内の前記流体材料４７３０を少なくとも部分的に硬化させることができる。
【０２７２】
１実施形態において、前記システム４７００の動作中、図４７ｂが図示するように、前記通路４７０２ａ、４７０４ａ、４７０６ａ、４７０８ａ、４７１０ａ、４７１８ａ、および４７２４ａを通して前記システム４７００に流体材料４７３６を注入することによって、従来の栓４７３４を前記フロートシュー４７２４の通路４７２４ａのスロート４７２４ａａ内に配置することができる。結果として、前記フロートシュー４７２４の通路４７２４ａは封鎖され、前記流体材料４７３６を継続的に注入することによって前記通路４７０２ａ、４７０４ａ、４７０６ａ、４７０８ａ、４７１０ａ、および４７１８ａを加圧することができる。
【０２７３】
１実施形態において、前記システム４７００の動作中、図４７ｃが図示するように、前記システムへの前記流体材料４７３６の継続的注入によって前記通路４７０２ａ、４７０４ａ、４７０６ａ、４７０８ａ、４７１０ａ、および４７１８ａを加圧することができる結果として、前記ケーシング係止アセンブリ４７０８を動作して前記拡張可能管ケーシング４７１４を係合し、前記張力アクチュエータアセンブリ４７１０を動作して前記の管拡張主錐体４７１２、管拡張副錐体４７１８、拡張可能管状スリーブ４７２０、密封部材４７２２、およびフロートシュー４７２４を前記拡張可能管ケーシング４７１４に対し縦方向４７３８に上方に移動することができる。結果として、前記拡張可能管ケーシング４７１４の端は、前記管拡張主錐体４７１２のテーパーされた外面４７１２ａによって径方向拡張および塑性変形される。さらに、結果として、前記管ケーシング４７１４の径方向拡張および塑性変形された端は前記拡張可能管状スリーブ４７２０および前記密封部材４７２２を受け入れて結合する。さらに、結果として、取り付けピン４７１６はせん断される。１実施形態において、前記拡張可能管ケーシング４７１４の端は、前記拡張可能管ケーシングの前記端が前記フロートシュー４７２４のショルダー４７２４ｄの端の面に衝突するまで、前記管拡張主錐体４７１２のテーパーされた外面４７１２ａによって径方向拡張および塑性変形される。
【０２７４】
１実施形態において、前記システム４７００の動作中、図４７ｄが図示するように、前記システムへの前記流体材料４７３６の継続的注入によって前記通路４７０２ａ、４７０４ａ、４７０６ａ、４７０８ａ、４７１０ａ、および４７１８ａを継続的に加圧することができる結果として、前記ケーシング係止アセンブリ４７０８および前記張力アクチュエータアセンブリ４７１０を、図４７ｃを参照して上述した方法で継続的に動作することができる。さらに、結果として、前記管拡張主錐体４７１２は前記拡張可能管ケーシング４７１４に対し縦方向４７３８に上方にさらに移動し、前記管拡張副錐体４７１８は前記拡張可能管状スリーブ４７２０に対し上方に移動し、前記密封部材４７２２は縦方向４７３８に移動する。注意すべきこととして、前記張力アクチュエータアセンブリ４７１０の継続的動作中の前記拡張可能管状スリーブ４７２０、前記密封部材４７２２、および前記フロートシュー４７２４の追加的な上方の移動は、前記拡張可能管ケーシング４７１４の端と、前記フロートシュー４７２４のショルダー４７２４ｄの端の面との間の相互作用によって防止される。さらに、結果として、前記拡張可能管ケーシング４７１４の端は、前記管拡張主錐体４７１２のテーパーされた外面４７１２ａによってさらに径方向拡張および塑性変形され、前記拡張可能管状スリーブ４７２０の部分４７２０ａおよび４７２０ｂは前記拡張可能管ケーシング内の管拡張副錐体のテーパーされた外面４７１８ｃによって径方向拡張および塑性変形される。結果として、前記密封部材４７２２は前記拡張可能管ケーシング４７１４と前記拡張可能管状スリーブ４７２０間の接触面を係合し、流体密封する。さらに、１実施形態において、前記拡張可能管ケーシング４７１４内の前記拡張可能管状スリーブ４７２０の前記部分４７２０ａおよび４７２０ｂの径方向拡張および塑性変形の結果として、前記拡張可能管ケーシングの内面と前記拡張可能管状スリーブの外面間に金属同士の流体密封が形成される。１実施形態において、前記拡張可能管状スリーブ４７２０の部分４７２０ａおよび４７２０ｂが、前記管拡張副錐体４７１８のテーパーされた外面４７１８ｃによって完全に径方向拡張および塑性変形されると、前記係止アセンブリ４７０８は前記拡張可能管ケーシング４７１４を解除する。
【０２７５】
１実施形態において、前記システム４７００の動作中、図４７ｅが図示するように、前記ケーシング係止アセンブリ４７０８からの前記拡張可能管ケーシング４７１４の解除後、前記システムの通路への前記流体材料４７３６の継続的注入は、前記管拡張主錐体４７１２を前記拡張可能管ケーシング４７１４に対し縦方向４７３８にさらに上方へ移動する。結果として、前記拡張可能管ケーシング４７１４は前記管拡張主錐体４７１２のテーパーされた外面４７１２ａによってさらに径方向拡張および塑性変形される。
【０２７６】
いくつかの代替実施形態において、前記張力アクチュエータアセンブリ４７１０を動作し、前記拡張可能管状スリーブ４７２０の一部を径方向拡張および塑性変形させるために第１のストロークで前記張力アクチュエータアセンブリを動作することによって、前記拡張可能管状スリーブ４７２０を径方向拡張および塑性変形させることができる。前記張力アクチュエータアセンブリ４７１０の第１のストロークを完了後、前記ケーシング係止アセンブリ４７０８を動作して、例えば前記流体材料４７３６の動作圧を減圧することによって前記拡張可能管ケーシング４７１４を解除することができる。次に前記張力アクチュエータアセンブリ４９１０を、前記管状支持部材４９０２、前記管状安全サブ４９０４、前記ボール・グリッパー・アセンブリ４９０６、前記ケーシング係止アセンブリ４９０８、および前記ケーシング係止アセンブリの端に硬く連結された前記張力アクチュエータアセンブリの部分を、前記拡張可能管ケーシング４９２０に対し上方に移動することによって、初期位置にリセットする。前記流体材料４７３６の動作圧は増し、次に前記張力アクチュエータアセンブリを第２のストロークで動作し、前記拡張可能管状スリーブ４７２０の追加的部分を径方向拡張および塑性変形させる。いくつかの実施形態において、前記拡張可能管状スリーブ４７２０の望ましい部分を径方向拡張および塑性変形させるために、このプロセスを必要なだけ繰り返すことができる。１実施形態において、前記張力アクチュエータアセンブリ４７１０の第１のストローク中、リセット中、および／または第２のストローク中、例えば前記流体材料４７３６の動作圧を調整することによって前記拡張可能管ケーシング４７１４の１若しくはそれ以上の縦方向への移動を制限するために、前記ボール・グリッパー・アセンブリ４７０６も動作する。
【０２７７】
１実施形態において、前記坑井４７２６内の前記システム４７００の配置中、前記システムの最大外径は前記拡張可能管ケーシング４７１４の最大外径によって定められる。
【０２７８】
いくつかの代替実施形態において、前記システム４７００は前記ボール・グリッパー・アセンブリ４７０６および／または前記ケーシング係止アセンブリ４７０８を含む。
【０２７９】
いくつかの代替実施形態において、前記ケーシング係止アセンブリ４７０８は、前記システム４７００から除外される。結果として、前記システム４７００は前記ボール・グリッパー・アセンブリ４７０６のみに依存して前記拡張可能管ケーシング４７１４の移動を制限する。
【０２８０】
前記システム４７００のいくつかの実施形態において、従来の油圧スリップまたは機械的スリップを用いて前記ボール・グリッパー・アセンブリ４７０６および／または前記ケーシング係止アセンブリ４７０８の動作を代用若しくは強化することができる。
【０２８１】
前記システム４７００のいくつかの実施形態において、前記拡張可能管状スリーブ４７２０を、掘削装置を用いて取り除くのに特に適した、例えばアルミニウムまたは黄銅のような材料で作成することができる。
【０２８２】
前記システム４７００のいくつかの実施形態において、前記フロートシュー４７２４は前記フロートシューを通る流体材料の流れを制御するためのスライディングスリーブ弁を含むことができる。前記システム４７００のいくつかの実施形態において、前記管拡張副錐体４７１８は、前記スライディングスリーブ弁の動作を操作することによって制御するための従来のスティンガーを含み、このスティンガーは前記錐体に取り付けられている。
【０２８３】
図４８ａを参照し、管部材を径方向拡張するためのシステム４８００の１実施形態は、通路４８０２ａを定義する管状支持部材４８０２を含む。通路４８０４ａを定義する従来の管状安全サブ４８０４の端は図の管状支持部材４８０２の端に連結され、前記安全サブ４８０４のもう一方の端は通路４８０６ａを定義する管状ボール・グリッパー・アセンブリ４８０６の端に連結される。
【０２８４】
いくつかの実施形態において、前記ボール・グリッパー・アセンブリ４８０６は、別の部材に対する管部材の動きを制限するための従来の装置でよく、例えば、前記管部材の１若しくはそれ以上の方向への相対的動きを制御可能に連動および制限するための１若しくはそれ以上の分離した球状要素を採用した装置である。いくつかの代替実施形態において、前記ボール・グリッパー・アセンブリ４８０６は以下の１若しくはそれ以上に記述されているボール・グリッパー・アセンブリの１若しくはそれ以上の要素を含む場合があり、これらの開示はこの参照によりここに組み込まれる。（１）２００２年１１月１２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０２／３６１５７号（代理人整理番号２５７９１．８７．０２）、（２）２００２年１１月１２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０２／３６２６７号（代理人整理番号２５７９１．８８．０２）、（３）２００３年２月２９日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／０４８３７号（代理人整理番号２５７９１．９５．０２）、（４）２００３年９月２２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９８５９号（代理人整理番号２５７９１．１０２．０２）、（５）２００３年１１月１３日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１４１５３号（代理人整理番号２５７９１．１０４．０２）、（６）２００３年６月１１日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１８５３０号（代理人整理番号２５７９１．１０８．０２）、（７）ＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９８５８号（代理人整理番号２５７９１．１１２．０２）、（８）２００３年９月２２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９４６０号（代理人整理番号２５７９１．１１４．０２）、（９）２００４年３月１１日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０４／０７７１１号（代理人整理番号２５７９１．２５３．０２）、（１０）２００４年３月２６日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／００９４３４号（代理人整理番号２５７９１．２６０．０２）、（１１）２００４年４月２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０３１７号（代理人整理番号２５７９１．２７０．０２）、（１２）２００４年４月７日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７１２号（代理人整理番号２５７９１．２７２．０２）、（１３）２００４年４月６日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７６２号（代理人整理番号２５７９１．２７３．０２）、および／または（１４）２００４年４月１５日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１１９７３号（代理人整理番号２５７９１．２７７．０２）。
【０２８５】
通路４８０８ａを定義する管ケーシング係止アセンブリ４８０８の端を前記ボール・グリッパー・アセンブリ４８０６のもう一方の端に連結する。いくつかの実施形態において、前記ケーシング係止アセンブリ４７０８は、別の部材に対する管部材の動きを制限するための従来の装置でよい。いくつかの代替実施形態において、前記ケーシング係止アセンブリ４８０８は以下の１若しくはそれ以上に記述されているケーシング係止アセンブリの１若しくはそれ以上の要素を含む場合があり、これらの開示はこの参照によりここに組み込まれる。（１）２００２年１１月１２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０２／３６１５７号（代理人整理番号２５７９１．８７．０２）、（２）２００２年１１月１２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０２／３６２６７号（代理人整理番号２５７９１．８８．０２）、（３）２００３年２月２９日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／０４８３７号（代理人整理番号２５７９１．９５．０２）、（４）２００３年９月２２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９８５９号（代理人整理番号２５７９１．１０２．０２）、（５）２００３年１１月１３日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１４１５３号（代理人整理番号２５７９１．１０４．０２）、（６）２００３年６月１１日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１８５３０号（代理人整理番号２５７９１．１０８．０２）、（７）ＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９８５８号（代理人整理番号２５７９１．１１２．０２）、（８）２００３年９月２２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９４６０号（代理人整理番号２５７９１．１１４．０２）、（９）２００４年３月１１日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０４／０７７１１号（代理人整理番号２５７９１．２５３．０２）、（１０）２００４年３月２６日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／００９４３４号（代理人整理番号２５７９１．２６０．０２）、（１１）２００４年４月２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０３１７号（代理人整理番号２５７９１．２７０．０２）、（１２）２００４年４月７日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７１２号（代理人整理番号２５７９１．２７２．０２）、（１３）２００４年４月６日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７６２号（代理人整理番号２５７９１．２７３．０２）、および／または（１４）２００４年４月１５日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１１９７３号（代理人整理番号２５７９１．２７７．０２）。
【０２８６】
通路４８１０ａを定義する管張力アクチュエータアセンブリ４８１０の端を前記ケーシング係止アセンブリ４８０８のもう一方の端に連結する。いくつかの実施形態において、前記管張力アクチュエータアセンブリ４８１０は、別の部材に対する部材の移動のための従来の装置でよい。いくつかの代替実施形態において、前記管張力アクチュエータアセンブリ４８１０は以下の１若しくはそれ以上に記述されている管張力アクチュエータアセンブリの１若しくはそれ以上の要素を含む場合があり、これらの開示はこの参照によりここに組み込まれる。（１）２００２年１１月１２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０２／３６１５７号（代理人整理番号２５７９１．８７．０２）、（２）２００２年１１月１２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０２／３６２６７号（代理人整理番号２５７９１．８８．０２）、（３）２００３年２月２９日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／０４８３７号（代理人整理番号２５７９１．９５．０２）、（４）２００３年９月２２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９８５９号（代理人整理番号２５７９１．１０２．０２）、（５）２００３年１１月１３日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１４１５３号（代理人整理番号２５７９１．１０４．０２）、（６）２００３年６月１１日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１８５３０号（代理人整理番号２５７９１．１０８．０２）、（７）ＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９８５８号（代理人整理番号２５７９１．１１２．０２）、（８）２００３年９月２２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９４６０号（代理人整理番号２５７９１．１１４．０２）、（９）２００４年３月１１日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０４／０７７１１号（代理人整理番号２５７９１．２５３．０２）、（１０）２００４年３月２６日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／００９４３４号（代理人整理番号２５７９１．２６０．０２）、（１１）２００４年４月２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０３１７号（代理人整理番号２５７９１．２７０．０２）、（１２）２００４年４月７日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７１２号（代理人整理番号２５７９１．２７２．０２）、（１３）２００４年４月６日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７６２号（代理人整理番号２５７９１．２７３．０２）、および／または（１４）２００４年４月１５日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１１９７３号（代理人整理番号２５７９１．２７７．０２）。
【０２８７】
通路４８１２ａを定め、外部環状凹部４８１２ｂを含む管状支持部材４８１２の一端を、前記管張力アクチュエータアセンブリ４８１０のもう一方の端に連結する。密封カップアセンブリ４８１４は前記４８１２の外部環状凹部４８１２ｂ内に配置され、連結される。いくつかの実施形態において、前記密封カップアセンブリ４８１４は、１若しくはそれ以上の従来の密封カップアセンブリおよび／または以下の１若しくはそれ以上に開示される密封カップアセンブリの１若しくはそれ以上の１若しくはそれ以上の要素を含む場合がある。（１）２００２年１１月１２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０２／３６１５７号（代理人整理番号２５７９１．８７．０２）、（２）２００２年１１月１２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０２／３６２６７号（代理人整理番号２５７９１．８８．０２）、（３）２００３年２月２９日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／０４８３７号（代理人整理番号２５７９１．９５．０２）、（４）２００３年９月２２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９８５９号（代理人整理番号２５７９１．１０２．０２）、（５）２００３年１１月１３日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１４１５３号（代理人整理番号２５７９１．１０４．０２）、（６）２００３年６月１１日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１８５３０号（代理人整理番号２５７９１．１０８．０２）、（７）ＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９８５８号（代理人整理番号２５７９１．１１２．０２）、（８）２００３年９月２２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９４６０号（代理人整理番号２５７９１．１１４．０２）、（９）２００４年３月１１日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０４／０７７１１号（代理人整理番号２５７９１．２５３．０２）、（１０）２００４年３月２６日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／００９４３４号（代理人整理番号２５７９１．２６０．０２）、（１１）２００４年４月２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０３１７号（代理人整理番号２５７９１．２７０．０２）、（１２）２００４年４月７日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７１２号（代理人整理番号２５７９１．２７２．０２）、（１３）２００４年４月６日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７６２号（代理人整理番号２５７９１．２７３．０２）、および／または（１４）２００４年４月１５日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１１９７３号（代理人整理番号２５７９１．２７７．０２）。
【０２８８】
通路４８１６ａおよび取り付け穴４８１６ａａを定め、一端にある可調整拡張装置４８１６ｂと、外部環状凹部４８１６ｃと、テーパーされた外部拡張面４８１６ｄと、内部環状凹部４８１６ｅと、もう一方の端にある周方向に間隔を空けて置かれた複数の歯４８１６ｆとを含む拡張装置アセンブリ４８１６の一端を、前記管状支持部材４８１２のもう一方の端に連結する。いくつかの実施形態において、前記可調整拡張装置４８１６ｂは、形、サイズ、および／または位置を調整可能なテーパーされた外側拡張面を含む場合のある従来の可調整拡張装置、回転拡張装置、Ｂａｋｅｒ  Ｈｕｇｈｅｓ、Ｈａｌｌｉｂｕｒｔｏｎ、Ｓｃｈｌｕｍｂｅｒｇｅｒ、Ｗｅａｔｈｅｒｆｏｒｄ、および／またはＥｎｖｅｎｔｕｒｅ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｌ．Ｌ．Ｃ．が市販する従来の拡張装置の要素の１若しくはそれ以上、および／またはＢａｋｅｒ  Ｈｕｇｈｅｓ、Ｈａｌｌｉｂｕｒｔｏｎ、Ｓｃｈｌｕｍｂｅｒｇｅｒ、Ｗｅａｔｈｅｒｆｏｒｄ、および／またはＥｎｖｅｎｔｕｒｅ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｌ．Ｌ．Ｃ．に与えられた若しくは認可された取得済み特許および公開特許出願の要素の１若しくはそれ以上である場合がある。いくつかの実施形態において、前記可調整拡張装置４８１６ｂは、以下の１若しくはそれ以上に開示される１若しくはそれ以上の可調整拡張装置の１若しくはそれ以上の要素を含む。（１）２００２年１１月１２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０２／３６１５７号（代理人整理番号２５７９１．８７．０２）、（２）２００２年１１月１２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０２／３６２６７号（代理人整理番号２５７９１．８８．０２）、（３）２００３年２月２９日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／０４８３７号（代理人整理番号２５７９１．９５．０２）、（４）２００３年９月２２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９８５９号（代理人整理番号２５７９１．１０２．０２）、（５）２００３年１１月１３日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１４１５３号（代理人整理番号２５７９１．１０４．０２）、（６）２００３年６月１１日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１８５３０号（代理人整理番号２５７９１．１０８．０２）、（７）ＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９８５８号（代理人整理番号２５７９１．１１２．０２）、（８）２００３年９月２２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９４６０号（代理人整理番号２５７９１．１１４．０２）、（９）２００４年３月１１日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０４／０７７１１号（代理人整理番号２５７９１．２５３．０２）、（１０）２００４年３月２６日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／００９４３４号（代理人整理番号２５７９１．２６０．０２）、（１１）２００４年４月２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０３１７号（代理人整理番号２５７９１．２７０．０２）、（１２）２００４年４月７日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７１２号（代理人整理番号２５７９１．２７２．０２）、（１３）２００４年４月６日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７６２号（代理人整理番号２５７９１．２７３．０２）、および／または（１４）２００４年４月１５日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１１９７３号（代理人整理番号２５７９１．２７７．０２）。
【０２８９】
取り付けピン４８１８の一端は前記拡張装置アセンブリ４８１６の取り付け穴４８１６ａａ内に受け入れられ、連結され、前記取り付けピンのもう一方の端は、管状支持部材４８０２、管状安全サブ４８０４、管ボール・グリッパー・アセンブリ４８０６、管ケーシング係止アセンブリ４８０８、管張力アクチュエータアセンブリ４８１０、管状支持部材４８１２、密封カップアセンブリ４８１４、および前記拡張装置アセンブリ４８１６の端を受け入れる拡張可能管ケーシング４８２０内に定められる取り付け穴４８２０ａ内に受け入れられる。
【０２９０】
１実施形態において、前記拡張可能管ケーシング４８２０を提供し、このケーシングは図１〜４６ｊを参照して上述した拡張可能管の特性の1若しくはそれ以上を含む。１実施形態において、前記システム４８００の動作中、前記取り付けピン４８１８は前記拡張可能管ケーシング４８２０と前記拡張装置アセンブリ４８１６間のトルク伝達を可能にする。１実施形態において、このトルクピン４８１８は、例えば黄銅またはアルミニウムのような掘削可能な材料で作られる。１実施形態において、前記密封カップアセンブリ４８１４は、前記システム４８００の動作中、前記拡張可能管ケーシング４８２０の内径を密封係合する。
【０２９１】
外部環状凹部４８２２ａａと、中間部４８２２ｂと、内部ネジ接続４８２２ｄを有する第２の端４８２２ｃとを含む第１の端を含む拡張可能管状スリーブ４８２２は、前記拡張装置アセンブリ４８１６の外部環状凹部４８１６ｃ内に結合し、受け入れられる。１実施形態において、前記拡張可能管状スリーブ４８２２の前記第１の端４８２２ａの壁厚は、前記拡張可能管状スリーブの前記第２の端４８２２ｃの壁厚より大きく、前記拡張可能管状スリーブの前記中間部分４８２２ｂの壁厚はテーパーされる。１実施形態において、前記拡張可能管状スリーブ４８２２の前記中間部分４８２２ｂは前記拡張可能アセンブリ４８１６のテーパーされた外面４８１６ｄを結合し、受け入れる。１実施形態において、前記拡張可能管状スリーブ４８２２を提供し、この管状スリーブは図１〜４６ｊを参照して上述した拡張可能管の特性の１若しくはそれ以上を含む。
【０２９２】
密封部材４８２４は前記拡張可能管状スリーブ４８２２の第１の端４８２２ａの外部環状凹部４８２２ａａ内に受け入れられ、連結される。１実施形態において、前記拡張可能管状スリーブ４８２２の中間部分４８２２ｂおよび第２の端４８２２ｃの外径はいずれも前記拡張可能管ケーシングの最大外径以下である。１実施形態において、前記密封部材４８２４の外径は前記拡張可能管ケーシング４８２０の最大外径以下である。
【０２９３】
スロート４８２６ａａを有する通路４８２６ａおよび通路４８２６ｂを定め、前記拡張装置アセンブリ４８１６の端の内部環状凹部４８１６ｅ内に受け入れられ結合する一端にある外部環状凹部４８２６ｃと、もう一方の端にある周方向に間隔を空けて置かれた複数のショルダー４８２６ｄと、前記拡張装置アセンブリ４８１６の端の周方向に間隔を空けて置かれた歯４８１６ｆを係合するために周方向に間隔を空けて置かれた複数の歯４８２６ｅと、従来のフロート要素４８２６ｆとを含むフロートシュー４８２６は、前記拡張可能管状スリーブ４８２２の端の内部ネジ接続４８２２ｄ内に受け入れられ、結合し、連結される。１実施形態において、前記フロートシュー４８２６の間隔を空けて置かれたショルダー４８２６ｄの外径は、前記拡張可能管ケーシング４８２０および前記拡張可能管状スリーブ４８２２のいずれの外径よりも大きい。１実施形態において、前記システム４８００の動作中、前記フロートシュー４８２６の周方向に間隔を空けて置かれた歯４８２６ｅと前記拡張装置アセンブリ４８１６の周方向に間隔を空けて置かれた歯４８１６ｆ間の相互作用は、それらの間のトルク伝達を可能にする。１実施形態において、前記システム４８００の動作中、前記周方向に間隔を空けて置かれたショルダー４８２６ｄは、それらの間の周方向に間隔を空けて置かれた軸方向流れ通路をさらに定義する。
【０２９４】
１実施形態において、前記システム４８００の動作中、図４８ａが図示するように、前記システムは、地層４８３０を横切る坑井４８２８内に配置される。次に、例えばセメントのような硬化可能な流体密封材料４８３２を、通路４８０２ａ、４８０４ａ、４８０６ａ、４８０８ａ、４８１０ａ、４８１２ａ、４８１６ａ、および４８２６ａを通して前記システム４８００に注入することができる。次に前記流体材料４８３２は前記フロートシュー４８２６のフロート要素４８２６ｆを通過し、通路４８２６ｂを通って、前記システム４８００と前記坑井４８２８内面間の環４８３４に伝達される。次に前記環４８３４内の前記流体材料４８３２を少なくとも部分的に硬化させることができる。
【０２９５】
１実施形態において、前記システム４８００の動作中、図４８ｂが図示するように、前記通路４８０２ａ、４８０４ａ、４８０６ａ、４８０８ａ、４８１０ａ、４８１２ａ、および４８１６ａを通して前記システム４８００に流体材料４８３８を注入することによって、従来の栓４８３６を前記フロートシュー４８２６の通路４８２６ａのスロート４８２６４ａａ内に配置することができる。結果として、前記フロートシュー４８２６の通路４８２６ａは封鎖され、前記流体材料４８３８を継続的に注入することによって前記通路４８０２ａ、４８０４ａ、４８０６ａ、４８０８ａ、４８１０ａ、４８１２ａ、および４８１６ａを加圧することができる。
【０２９６】
１実施形態において、前記システム４８００の動作中、図４８ｃが図示するように、前記システムへの前記流体材料４８３８の継続的注入によって前記通路４８０２ａ、４８０４ａ、４８０６ａ、４８０８ａ、４８１０ａ、４８１２ａ、および４８１６ａを加圧することができる結果として、前記ケーシング係止アセンブリ４８０８を動作して前記拡張可能管ケーシング４８２０を係合し、前記拡張装置アセンブリ４８１６の可調整拡張装置４８１６ｂの外径を増す。１実施形態において、前記拡張装置アセンブリ４８１６の可調整拡張装置４８１６ｂは、前記拡張可能管ケーシング４８２０を係合して径方向拡張および塑性変形させるための外部拡張面４８１６ｂａを１若しくはそれ以上含む。
【０２９７】
１実施形態において、前記システム４８００の動作中、図４８ｄが図示するように、前記システムへの前記流体材料４８３８の継続的注入によって前記通路４８０２ａ、４８０４ａ、４８０６ａ、４８０８ａ、４８１０ａ、４８１２ａ、および４８１６ａを継続的に加圧することができる結果として、前記ケーシング係止アセンブリ４８０８を継続的に動作して前記拡張可能管ケーシング４８２０を係合し、前記張力アクチュエータアセンブリ４８１０を動作して前記拡張装置アセンブリ４８１６、拡張可能管状スリーブ４８２２、密封部材４８２４、およびフロートシュー４８２６を前記拡張可能管ケーシング４８２０に対し縦方向４８４０に上方に移動する。結果として、前記拡張可能管ケーシング４８２０の端は、拡張装置アセンブリ４８１６の可調整拡張装置４８１６ｂの外部拡張面４８１６ｂａによって径方向拡張および塑性変形される。さらに、結果として、前記管ケーシング４８２０の径方向拡張および塑性変形された端は前記拡張可能管状スリーブ４８２２および前記密封部材４８２４を受け入れて結合する。さらに、結果として、前記の取り付けピン４８１８はせん断される。１実施形態において、前記拡張可能管ケーシング４８２０の端は、前記拡張可能ケーシングの端が前記フロートシュー４８２６のショルダー４８２６ｄの端の面に衝突するまで、前記拡張装置アセンブリ４８１６の可調整拡張装置４８１６ｂの外部拡張面４８１６ｂａによって径方向拡張および塑性変形される。
【０２９８】
１実施形態において、前記システム４８００の動作中、図４８ｅが図示するように、前記システムへの前記流体材料４８３８の継続的注入によって前記通路４８０２ａ、４８０４ａ、４８０６ａ、４８０８ａ、４８１０ａ、４８１２ａ、および４８１６ａを継続的に加圧することができる結果として、前記ケーシング係止アセンブリ４８０８および前記張力アクチュエータアセンブリ４８１０を、図４８ｄを参照して上述した方法で継続的に動作することができる。さらに、結果として、前記拡張装置アセンブリ４８１６の可調整拡張装置４８１６ｂは前記拡張可能管ケーシング４８２０に対し縦方向４８４０に上方にさらに移動し、前記拡張装置アセンブリのテーパーされた外部拡張面４８１６ｄは前記拡張可能管状スリーブ４８２２に対し上方に移動し、前記密封部材４８２４は縦方向４８３８に移動する。注意すべきこととして、前記張力アクチュエータアセンブリ４８１０の継続的動作中の前記拡張可能管状スリーブ４８２２、前記密封部材４８２４、および前記フロートシュー４８２６の追加的な上方の移動は、前記拡張可能管ケーシング４８２０の端と前記フロートシュー４８２６のショルダー４８２６ｄの端の面との間の相互作用によって防止される。さらに、結果として、前記拡張可能管ケーシング４８２０の端は、前記拡張装置アセンブリ４８１６の可調整拡張装置４８１６ｂの外部拡張面４８１６ｂａによってさらに径方向拡張および塑性変形され、前記拡張可能管状スリーブ４８２２の部分４８２２ａおよび４８２２ｂは前記拡張可能管ケーシングの端内の拡張装置アセンブリのテーパーされた外部拡張面４８１６ｄによって径方向拡張および塑性変形される。結果として、前記密封部材４８２４は前記拡張可能管ケーシング４８２０と前記拡張可能管状スリーブ４８２２間の接触面を係合し、流体密封する。さらに、１実施形態において、前記拡張可能管ケーシング４８２２内の前記拡張可能管状スリーブ４８２０の前記部分４８２２ａおよび４８２２ｂの径方向拡張および塑性変形の結果として、前記拡張可能管ケーシングの内面と前記拡張可能管状スリーブの外面間の金属同士の流体密封が形成される。１実施形態において、前記拡張可能管状スリーブ４８２２の部分４８２２ａおよび４８２２ｂが、拡張装置アセンブリ４８１６のテーパーされた外部拡張面４８１６ｄによって完全に径方向拡張および塑性変形されると、前記係止アセンブリ４８０８は前記拡張可能管ケーシング４８２０を解除する。
【０２９９】
１実施形態において、前記システム４８００の動作中、図４８ｆが図示するように、前記ケーシング係止アセンブリ４８０８からの前記拡張可能管ケーシング４８２０の解除後、前記システムの通路への前記流体材料４８３８の継続的注入は、前記拡張装置アセンブリ４８１６の可調整拡張装置４８１６ｂを前記拡張可能管ケーシング４８２０に対し縦方向４８４０にさらに上方へ移動する。１実施形態において、前記拡張装置アセンブリ４８１６の可調整拡張装置４８１６ｂが前記拡張可能管ケーシング４８２０に対して縦方向４８４０に上方へ移動する間、前記密封カップアセンブリ４８１４は前記拡張可能管ケーシング４８２０の内面を密封係合する。結果として、前記密封カップアセンブリ４８１４より下にあり前記アセンブリに近接する前記拡張可能管ケーシング４８２０内の環が前記システム４８００への前記流体材料４８３８の注入によって加圧されることにより、前記管状支持部材４８１２に上方の軸力が適用される。結果として、前記拡張装置アセンブリ４８１６の可調整拡張装置４８１６ｂは前記拡張可能管ケーシング４８２０を通して引かれる。結果として、前記拡張可能管ケーシング４８２０は前記拡張装置アセンブリ４８１６の可調整拡張装置４８１６ｂの外部拡張面４８１６ｂａによってさらに径方向拡張および塑性変形される。
【０３００】
いくつかの代替実施形態において、前記張力アクチュエータアセンブリ４８１０を動作し、前記拡張可能管状スリーブ４８２２の一部を径方向拡張および塑性変形させるために第１のストロークで前記張力アクチュエータアセンブリを動作することによって、前記拡張可能管状スリーブ４８２２を径方向拡張および塑性変形させることができる。前記張力アクチュエータアセンブリ４８１０の第１のストロークを完了後、前記ケーシング係止アセンブリ４８０８を動作して、例えば前記流体材料４８３８の動作圧を減圧することによって前記拡張可能管ケーシング４８２０を解除することができる。次に前記張力アクチュエータアセンブリ４９１０を、前記管状支持部材４９０２、前記管状安全サブ４９０４、前記ボール・グリッパー・アセンブリ４９０６、前記ケーシング係止アセンブリ４９０８、および前記ケーシング係止アセンブリの端に硬く連結された前記張力アクチュエータアセンブリの部分を、前記拡張可能管ケーシング４９２０に対し上方に移動することによって、初期位置にリセットする。前記流体材料４８３８の動作圧は増し、次に前記張力アクチュエータアセンブリ４８１０を第２のストロークで動作し、前記拡張可能管状スリーブ４８２２の追加的部分を径方向拡張および塑性変形させる。いくつかの実施形態において、前記拡張可能管状スリーブ４８２２の望ましい部分を径方向拡張および塑性変形させるために、このプロセスを必要なだけ繰り返すことができる。１実施形態において、前記張力アクチュエータアセンブリ４８１０の第１のストローク中、リセット中、および／または第２のストローク中、例えば前記流体材料４８３８の動作圧を調整することによって前記拡張可能管ケーシング４８２０の１若しくはそれ以上の縦方向への移動を制限するために、前記ボール・グリッパー・アセンブリ４８０６も動作する。
【０３０１】
１実施形態において、前記坑井４８２８内に前記システム４８００を配置中、前記システムの最大外径は前記拡張可能管ケーシング４８２０の最大外径によって定められる。
【０３０２】
いくつかの代替実施形態において、前記システム４８００は前記ボール・グリッパー・アセンブリ４８０６および／または前記ケーシング係止アセンブリ４８０８を含む。
【０３０３】
いくつかの代替実施形態において、前記ケーシング係止アセンブリ４８０８は前記システム４８００から除外される。結果として、前記システム４８００は前記ボール・グリッパー・アセンブリ４８０６のみに依存して前記拡張可能管ケーシング４８２０の移動を制限する。
【０３０４】
前記システム４８００のいくつかの実施形態において、従来の油圧スリップまたは機械的スリップを用いて前記ボール・グリッパー・アセンブリ４８０６および／または前記ケーシング係止アセンブリ４８０８の動作を代用若しくは強化することができる。
【０３０５】
前記システム４８００のいくつかの実施形態において、前記拡張可能管状スリーブ４８２２を、掘削装置を用いて取り除くのに特に適した、例えばアルミニウムまたは黄銅のような材料で作成することができる。
【０３０６】
前記システム４８００のいくつかの実施形態において、前記フロートシュー４８２６は前記フロートシューを通る流体材料の流れを制御するためのスライディングスリーブ弁を含むことができる。前記システム４８００のいくつかの実施形態において、前記拡張装置アセンブリ４８１６の端は、前記スライディングスリーブ弁の動作を操作することによって制御するための従来のスティンガーを含み、このスティンガーは前記アセンブリの端に取り付けられている。
【０３０７】
いくつかの実施形態において、前記密封カップアセンブリ４８１４を前記ケーシング係止アセンブリ４８０８の上または下に配置することができる。
【０３０８】
図４９ａを参照し、管部材を径方向拡張するためのシステム４９００の１実施形態は、通路４９０２ａを定義する管状支持部材４９０２を含む。通路４９０４ａを定義する従来の管状安全サブ４９０４の端は図の管状支持部材４９０２の端に連結され、前記安全サブ４９０４のもう一方の端は通路４９０６ａを定義する管状ボール・グリッパー・アセンブリ４９０６の端に連結される。
【０３０９】
いくつかの実施形態において、前記ボール・グリッパー・アセンブリ４９０６は、別の部材に対する管部材の動きを制限するための従来の装置でよく、例えば、前記管部材の１若しくはそれ以上の方向への相対的動きを制御可能に連動および制限するための１若しくはそれ以上の分離した球状要素を採用した装置である。いくつかの代替実施形態において、前記ボール・グリッパー・アセンブリ４９０６は以下の１若しくはそれ以上に記述されているボール・グリッパー・アセンブリの１若しくはそれ以上の要素を含む場合があり、これらの開示はこの参照によりここに組み込まれる。（１）２００２年１１月１２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０２／３６１５７号（代理人整理番号２５７９１．８７．０２）、（２）２００２年１１月１２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０２／３６２６７号（代理人整理番号２５７９１．８８．０２）、（３）２００３年２月２９日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／０４８３７号（代理人整理番号２５７９１．９５．０２）、（４）２００３年９月２２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９８５９号（代理人整理番号２５７９１．１０２．０２）、（５）２００３年１１月１３日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１４１５３号（代理人整理番号２５７９１．１０４．０２）、（６）２００３年６月１１日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１８５３０号（代理人整理番号２５７９１．１０８．０２）、（７）ＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９８５８号（代理人整理番号２５７９１．１１２．０２）、（８）２００３年９月２２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９４６０号（代理人整理番号２５７９１．１１４．０２）、（９）２００４年３月１１日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０４／０７７１１号（代理人整理番号２５７９１．２５３．０２）、（１０）２００４年３月２６日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／００９４３４号（代理人整理番号２５７９１．２６０．０２）、（１１）２００４年４月２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０３１７号（代理人整理番号２５７９１．２７０．０２）、（１２）２００４年４月７日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７１２号（代理人整理番号２５７９１．２７２．０２）、（１３）２００４年４月６日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７６２号（代理人整理番号２５７９１．２７３．０２）、および／または（１４）２００４年４月１５日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１１９７３号（代理人整理番号２５７９１．２７７．０２）。
【０３１０】
通路４９０８ａを定義する管ケーシング係止アセンブリ４９０８の端を前記ボール・グリッパー・アセンブリ４９０６のもう一方の端に連結する。いくつかの実施形態において、前記ケーシング係止アセンブリ４９０８は、別の部材に対する管部材の動きを制限するための従来の装置でよい。いくつかの代替実施形態において、前記ケーシング係止アセンブリ４９０８は以下の１若しくはそれ以上に記述されているケーシング係止アセンブリの１若しくはそれ以上の要素を含む場合があり、これらの開示はこの参照によりここに組み込まれる。（１）２００２年１１月１２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０２／３６１５７号（代理人整理番号２５７９１．８７．０２）、（２）２００２年１１月１２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０２／３６２６７号（代理人整理番号２５７９１．８８．０２）、（３）２００３年２月２９日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／０４８３７号（代理人整理番号２５７９１．９５．０２）、（４）２００３年９月２２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９８５９号（代理人整理番号２５７９１．１０２．０２）、（５）２００３年１１月１３日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１４１５３号（代理人整理番号２５７９１．１０４．０２）、（６）２００３年６月１１日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１８５３０号（代理人整理番号２５７９１．１０８．０２）、（７）ＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９８５８号（代理人整理番号２５７９１．１１２．０２）、（８）２００３年９月２２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９４６０号（代理人整理番号２５７９１．１１４．０２）、（９）２００４年３月１１日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０４／０７７１１号（代理人整理番号２５７９１．２５３．０２）、（１０）２００４年３月２６日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／００９４３４号（代理人整理番号２５７９１．２６０．０２）、（１１）２００４年４月２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０３１７号（代理人整理番号２５７９１．２７０．０２）、（１２）２００４年４月７日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７１２号（代理人整理番号２５７９１．２７２．０２）、（１３）２００４年４月６日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７６２号（代理人整理番号２５７９１．２７３．０２）、および／または（１４）２００４年４月１５日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１１９７３号（代理人整理番号２５７９１．２７７．０２）。
【０３１１】
通路４９１０ａを定義する管張力アクチュエータアセンブリ４９１０の端を前記ケーシング係止アセンブリ４９０８のもう一方の端に連結する。いくつかの実施形態において、前記管張力アクチュエータアセンブリ４８１０は、別の部材に対し部材を移動するための従来の装置でよい。いくつかの代替実施形態において、前記管張力アクチュエータアセンブリ４９１０は以下の１若しくはそれ以上に記述されている管張力アクチュエータアセンブリの１若しくはそれ以上の要素を含む場合があり、これらの開示はこの参照によりここに組み込まれる。（１）２００２年１１月１２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０２／３６１５７号（代理人整理番号２５７９１．８７．０２）、（２）２００２年１１月１２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０２／３６２６７号（代理人整理番号２５７９１．８８．０２）、（３）２００３年２月２９日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／０４８３７号（代理人整理番号２５７９１．９５．０２）、（４）２００３年９月２２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９８５９号（代理人整理番号２５７９１．１０２．０２）、（５）２００３年１１月１３日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１４１５３号（代理人整理番号２５７９１．１０４．０２）、（６）２００３年６月１１日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１８５３０号（代理人整理番号２５７９１．１０８．０２）、（７）ＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９８５８号（代理人整理番号２５７９１．１１２．０２）、（８）２００３年９月２２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９４６０号（代理人整理番号２５７９１．１１４．０２）、（９）２００４年３月１１日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０４／０７７１１号（代理人整理番号２５７９１．２５３．０２）、（１０）２００４年３月２６日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／００９４３４号（代理人整理番号２５７９１．２６０．０２）、（１１）２００４年４月２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０３１７号（代理人整理番号２５７９１．２７０．０２）、（１２）２００４年４月７日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７１２号（代理人整理番号２５７９１．２７２．０２）、（１３）２００４年４月６日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７６２号（代理人整理番号２５７９１．２７３．０２）、および／または（１４）２００４年４月１５日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１１９７３号（代理人整理番号２５７９１．２７７．０２）。
【０３１２】
通路４９１２ａを定め、外部環状凹部４９１２ｂを含む管状支持部材４９１２の一端を、前記管張力アクチュエータアセンブリ４９１０のもう一方の端に連結する。密封カップアセンブリ４９１４は前記管状支持部材４８１２の外部環状凹部４８１２ｂ内に配置され、連結される。いくつかの実施形態において、前記密封カップアセンブリ４９１４は、１若しくはそれ以上の従来の密封カップアセンブリおよび／または以下の１若しくはそれ以上に開示される密封カップアセンブリの１若しくはそれ以上の１若しくはそれ以上の要素を含む場合がある。（１）２００２年１１月１２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０２／３６１５７号（代理人整理番号２５７９１．８７．０２）、（２）２００２年１１月１２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０２／３６２６７号（代理人整理番号２５７９１．８８．０２）、（３）２００３年２月２９日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／０４８３７号（代理人整理番号２５７９１．９５．０２）、（４）２００３年９月２２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９８５９号（代理人整理番号２５７９１．１０２．０２）、（５）２００３年１１月１３日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１４１５３号（代理人整理番号２５７９１．１０４．０２）、（６）２００３年６月１１日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１８５３０号（代理人整理番号２５７９１．１０８．０２）、（７）ＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９８５８号（代理人整理番号２５７９１．１１２．０２）、（８）２００３年９月２２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９４６０号（代理人整理番号２５７９１．１１４．０２）、（９）２００４年３月１１日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０４／０７７１１号（代理人整理番号２５７９１．２５３．０２）、（１０）２００４年３月２６日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／００９４３４号（代理人整理番号２５７９１．２６０．０２）、（１１）２００４年４月２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０３１７号（代理人整理番号２５７９１．２７０．０２）、（１２）２００４年４月７日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７１２号（代理人整理番号２５７９１．２７２．０２）、（１３）２００４年４月６日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７６２号（代理人整理番号２５７９１．２７３．０２）、および／または（１４）２００４年４月１５日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１１９７３号（代理人整理番号２５７９１．２７７．０２）。
【０３１３】
通路４９１６ａおよび取り付け穴４９１６ａａを定め、一端にある可調整拡張装置４９１６ｂと、外部環状凹部４９１６ｃと、テーパーされた外部拡張面４９１６ｄと、内側環状凹部４９１６ｅと、もう一方の端にある円周方向に間隔を空けて置かれた複数の歯４９１６ｆとを含む拡張装置アセンブリ４９１６の一端を、前記管支持部材４９１２のもう一方の端に連結する。いくつかの実施形態において、前記可調整拡張装置４９１６ｂは、形、サイズ、および／または位置を調整可能なテーパーされた外側拡張面を含む場合のある従来の可調整拡張装置、回転拡張装置、Ｂａｋｅｒ  Ｈｕｇｈｅｓ、Ｈａｌｌｉｂｕｒｔｏｎ、Ｓｃｈｌｕｍｂｅｒｇｅｒ、Ｗｅａｔｈｅｒｆｏｒｄ、および／またはＥｎｖｅｎｔｕｒｅ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｌ．Ｌ．Ｃ．が市販する従来の拡張装置の要素の１若しくはそれ以上、および／またはＢａｋｅｒ  Ｈｕｇｈｅｓ、Ｈａｌｌｉｂｕｒｔｏｎ、Ｓｃｈｌｕｍｂｅｒｇｅｒ、Ｗｅａｔｈｅｒｆｏｒｄ、および／またはＥｎｖｅｎｔｕｒｅ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｌ．Ｌ．Ｃ．に与えられた若しくは認可された取得済み特許および公開特許出願の要素の１若しくはそれ以上である場合がある。いくつかの実施形態において、前記可調整拡張装置４９１６ｄは、以下の１若しくはそれ以上に開示される可調整拡張装置の１若しくはそれ以上の１若しくはそれ以上の要素を含む。（１）２００２年１１月１２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０２／３６１５７号（代理人整理番号２５７９１．８７．０２）、（２）２００２年１１月１２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０２／３６２６７号（代理人整理番号２５７９１．８８．０２）、（３）２００３年２月２９日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／０４８３７号（代理人整理番号２５７９１．９５．０２）、（４）２００３年９月２２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９８５９号（代理人整理番号２５７９１．１０２．０２）、（５）２００３年１１月１３日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１４１５３号（代理人整理番号２５７９１．１０４．０２）、（６）２００３年６月１１日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１８５３０号（代理人整理番号２５７９１．１０８．０２）、（７）ＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９８５８号（代理人整理番号２５７９１．１１２．０２）、（８）２００３年９月２２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９４６０号（代理人整理番号２５７９１．１１４．０２）、（９）２００４年３月１１日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０４／０７７１１号（代理人整理番号２５７９１．２５３．０２）、（１０）２００４年３月２６日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／００９４３４号（代理人整理番号２５７９１．２６０．０２）、（１１）２００４年４月２日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０３１７号（代理人整理番号２５７９１．２７０．０２）、（１２）２００４年４月７日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７１２号（代理人整理番号２５７９１．２７２．０２）、（１３）２００４年４月６日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７６２号（代理人整理番号２５７９１．２７３．０２）、および／または（１４）２００４年４月１５日付で出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１１９７３号（代理人整理番号２５７９１．２７７．０２）。
【０３１４】
取り付けピン４９１８の一端は前記拡張装置アセンブリ４９１６の取り付け穴４９１６ａａ内に受け入れられて連結され、前記取り付けピンのもう一方の端は、管状支持部材４９０２、管状安全サブ４９０４、管ボール・グリッパー・アセンブリ４９０６、管ケーシング係止アセンブリ４９０８、管張力アクチュエータアセンブリ４９１０、管状支持部材４９１２、密封カップアセンブリ４９１４、および前記拡張装置アセンブリ４９１６の端を受け入れる拡張可能管ケーシング４９２０内に定められる取り付け穴４９２０ａ内に受け入れられる。
【０３１５】
１実施形態において、前記拡張可能管ケーシング４９２０を提供し、このケーシングは図１〜４６ｊを参照して上述した拡張可能管の１若しくはそれ以上の特性を含む。１実施形態において、前記システム４９００の動作中、前記取り付けピン４９１８は前記拡張可能管ケーシング４９２０と前記拡張装置アセンブリ４８１６間のトルク伝達を可能にする。１実施形態において、このトルクピン４９１８は、例えば黄銅またはアルミニウムのような掘削可能な材料で作られる。１実施形態において、前記密封カップアセンブリ４９１４は、前記システム４９００の動作中、前記拡張可能管ケーシング４９２０の内径を密封係合する。
【０３１６】
前記可調整拡張装置４９１６ｂを含む前記拡張装置アセンブリ４９１６の端を受け入れるスロット付き管状スリーブ４９２１の一端は、前記拡張可能管ケーシング４９２０の一端に連結され、前記スロット付き管状スリーブのもう一方の端はテーパーされた端の面４９２１ａを含む。いくつかの実施形態において、前記スロット付き管状スリーブ４９２１は１若しくはそれ以上の打ち抜き穴を含み、この打ち抜き穴は、例えばスロット、円形穴、または他の打ち抜き穴である場合がある。
【０３１７】
スロット付き管状スリーブ４９２１のテーパーされた端の面４９２１ａと係合するテーパーされた外部環状凹部４９２２ａａを含む第１の端４９２２ａと、前記テーパーされた外部環状凹部から間隔を空けて置かれた外部環状凹部４９２２ａｂと、内部ネジ接続４９２２ｄを有する第２の端４９２２ｃとを含む拡張可能管状スリーブ４９２２は、前記拡張装置アセンブリ４９１６の外部環状凹部４９１６ｃ内に結合し、受け入れられる。１実施形態において、前記拡張可能管状スリーブ４９２２の第１の端４９２２ａの壁厚は、前記拡張可能管状スリーブの第２の端４９２２ｃの壁厚より大きく、前記拡張可能管状スリーブの中間部４９２２ｂの壁厚はテーパーされている。１実施形態において、前記拡張可能管状スリーブ４９２２の中間部４９２２ｂは前記拡張装置アセンブリ４９１６のテーパーされた外面４９１６ｄを結合し、受け入れる。１実施形態において、前記拡張可能管状スリーブ４９２２を提供し、この管状スリーブは図１〜４６ｊを参照して上述した拡張可能管の特性の１若しくはそれ以上を含む。
【０３１８】
密封部材４９２４は前記拡張可能管状スリーブ４９２２の第１の端４９２２ａの外部環状凹部４９２２ａｂ内に受け入れられ、連結される。１実施形態において、前記拡張可能管状スリーブ４９２４の中間部４９２２ｂおよび第２の端４９２２ｃの外径はいずれも前記拡張可能管ケーシング４９２０の最大外径以下である。１実施形態において、前記密封部材４９２４の外径は前記拡張可能管ケーシング４９２０の最大外径以下である。
【０３１９】
スロート４９２６ａａを有する通路４９２６ａおよび通路４９２６ｂを定め、前記拡張装置アセンブリ４９１６の端の内側環状凹部４９１６ｅ内に受け入れられ結合する一端にある外部環状凹部４９２６ｃと、もう一方の端にある周方向に間隔を空けて置かれた複数のショルダー４９２６ｄと、前記拡張装置アセンブリ４９１６の端の周方向に間隔を空けて置かれた歯４９１６ｆを係合するために周方向に間隔を空けて置かれた複数の歯４９２６ｅと、従来のフロート要素４９２６ｆとを含むフロートシュー４９２６は、前記拡張可能管状スリーブ４９２２の端の内部ネジ接続４９２２ｄ内に受け入れられ、結合し、連結される。１実施形態において、前記フロートシュー４９２６の間隔を空けて置かれたショルダー４９２６ｄの外径は、前記拡張可能管ケーシング４９２０および前記拡張可能管状スリーブ４９２２のいずれの外径よりも大きい。１実施形態において、前記システム４９００の動作中、前記フロートシュー４９２６の周方向に間隔を空けて置かれた歯４９２６ｅと前記拡張装置アセンブリ４９１６の周方向に間隔を空けて置かれた歯４９１６ｆとの間の相互作用は、それらの間のトルク伝達を可能にする。１実施形態において、前記システム４９００の動作中、前記周方向に間隔を空けて置かれたショルダー４９２６ｄは、それらの間の周方向に間隔を空けて置かれた軸方向流れ通路をさらに定義する。
【０３２０】
１実施形態において、前記システム４９００の動作中、図４９ａが図示するように、前記システムは、地層４９３０を横切る坑井４９２８内に配置される。１実施形態において、前記システム４９００の動作中、前記スロット付き管状スリーブ４９２１は、前記坑井４９２８内の破片によって前記拡張装置アセンブリ４９１６の可調整拡張装置４９１６ｂが損傷されるのを防ぐ。次に、例えばセメントのような硬化可能な流体密封材料４９３２を、通路４９０２ａ、４９０４ａ、４９０６ａ、４９０８ａ、４９１０ａ、４９１２ａ、４９１６ａ、および４９２６ａを通して前記システム４９００に注入することができる。次に前記流体材料４９３２は前記フロートシュー４９２６のフロート要素４９２６ｆを通過し、通路４９２６ｂを通って、前記システム４９００と前記坑井４９２８内面間の環４９３４に伝達される。次に前記環４９３４内の前記流体材料４９３２を少なくとも部分的に硬化させることができる。
【０３２１】
１実施形態において、前記システム４９００の動作中、図４９ｂが図示するように、前記通路４９０２ａ、４９０４ａ、４９０６ａ、４９０８ａ、４９１０ａ、４９１２ａ、および４９１６ａを通して前記システム４９００に流体材料４９３８を注入することによって、従来の栓４９３６を前記フロートシュー４８２６の通路４９２６ａのスロート４９２６ａａ内に配置することができる。結果として、前記フロートシュー４９２６の通路４９２６ａは封鎖され、前記流体材料４９３８を継続的に注入することによって前記通路４９０２ａ、４９０４ａ、４９０６ａ、４９０８ａ、４９１０ａ、４９１２ａ、および４９１６ａを加圧することができる。
【０３２２】
１実施形態において、前記システム４９００の動作中、図４９ｃが図示するように、前記システムへの前記流体材料４９３８の継続的注入によって前記通路４９０２ａ、４９０４ａ、４９０６ａ、４９０８ａ、４９１０ａ、４９１２ａ、および４９１６ａを加圧することができる結果として、前記ケーシング係止アセンブリ４９０８が動作し、前記拡張可能管ケーシング４９２０を係合し、前記拡張装置アセンブリ４９１６の可調整拡張装置４９１６ｂの外径を増す。結果として、前記可調整拡張装置４９１６ｂを受け入れる前記スロット付き管状スリーブ４９２１の部分は径方向拡張および塑性変形される。１実施形態において、前記拡張装置アセンブリ４９１６の可調整拡張装置４９１６ｂは、前記スロット付き管状スリーブ４９２１および前記拡張可能管ケーシング４９２０を係合して径方向拡張および塑性変形させるための外部拡張面４９１６ｂａを１若しくはそれ以上含む。
【０３２３】
１実施形態において、前記システム４９００の動作中、図４９ｄが図示するように、前記システムへの前記流体材料４９３８の継続的注入によって前記通路４９０２ａ、４９０４ａ、４９０６ａ、４９０８ａ、４９１０ａ、４９１２ａ、および４９１６ａを加圧することができる結果として、前記ケーシング係止アセンブリ４９０８は継続的に動作して前記拡張可能管ケーシング４９２０を係合し、前記張力アクチュエータアセンブリ４９１０の動作によって前記の拡張装置アセンブリ４９１６、拡張可能管状スリーブ４９２２、密封部材４９２４、およびフロートシュー４９２６は前記拡張可能管ケーシング４９２０および前記スロット付き管状スリーブ４９２１に対し縦方向４９４０に上方に移動する。結果として、前記スロット付き管状スリーブ４９２１および前記拡張可能管ケーシング４９２０の端は、前記拡張装置アセンブリ４８１６の可調整拡張装置４８１６ｂの外部拡張面４８１６ｂａによって径方向拡張および塑性変形される。さらに、結果として、前記スロット付き管状スリーブ４９２１が前記フロートシュー４９２６のショルダー４９２６ｄのテーパーされた端の面を係合することにより、前記スロット付き管状スリーブはさらに径方向拡張および塑性変形される。さらに、結果として、前記管ケーシング４９２０の径方向拡張および塑性変形された端は、前記拡張可能管状スリーブ４９２２および前記密封部材４９２４を受け入れて結合する。さらに、結果として、取り付けピン４９１８はせん断される。１実施形態において、前記拡張可能管ケーシング４９２０の端は、前記拡張可能管ケーシングの端が前記フロートシュー４９２６のショルダー４９２６ｄの端の面に衝突するまで、前記拡張装置アセンブリ４９１６の可調整拡張装置４９１６ｂの外部拡張面４９１６ｂａによって径方向拡張および塑性変形される。
【０３２４】
１実施形態において、前記システム４９００の動作中、図４９ｅが図示するように、前記システムへの前記流体材料４９３８の継続的注入によって前記通路４９０２ａ、４９０４ａ、４９０６ａ、４９０８ａ、４９１０ａ、４９１２ａ、および４９１６ａを加圧することができる結果として、前記ケーシング係止アセンブリ４９０８および前記張力アクチュエータアセンブリ４９１０を、図４９ｄを参照して上述した方法で継続的に動作することができる。さらに、結果として、前記拡張装置アセンブリ４９１６の可調整拡張装置４９１６ｂは前記拡張可能管ケーシング４９２０に対し縦方向４９４０に上方にさらに移動し、前記拡張装置アセンブリのテーパーされた外部拡張面４９１６ｄは前記拡張可能管状スリーブ４９２２に対し上方に移動し、前記密封部材４９２４は縦方向４９３８に移動する。注意すべきこととして、前記張力アクチュエータアセンブリ４９１０の継続的動作中の前記拡張可能管状スリーブ４９２２、前記密封部材４９２４、および前記フロートシュー４９２６の追加的な上方への移動は、前記拡張可能管ケーシング４９１６の端と前記フロートシュー４９２２のショルダー４９２６ｄの端の面間の相互作用によって防止される。さらに、結果として、前記拡張可能管ケーシング４９２０の端は、前記拡張装置アセンブリ４９１６の可調整拡張装置４９１６ｂの外部拡張面４９１６ｂａによってさらに径方向拡張および塑性変形され、前記拡張可能管状スリーブ４９２２の部分４９２２ａおよび４９２２ｂは前記拡張可能管ケーシングの端内の拡張装置アセンブリのテーパーされた外部拡張面４９１６ｄによって径方向拡張および塑性変形される。結果として、前記密封部材４９２４は前記拡張可能管ケーシング４９２０と前記拡張可能管状スリーブ４９２２間の接触面を係合し、流体密封する。さらに、１実施形態において、前記拡張可能管ケーシング４９２０内の前記拡張可能管状スリーブ４９２２の前記部分４９２２ａおよび４９２２ｂの径方向拡張および塑性変形の結果として、前記拡張可能管ケーシングの内面と前記拡張可能管状スリーブの外面間の金属同士の流体密封が形成される。１実施形態において、前記拡張可能管状スリーブ４９２２の部分４９２２ａおよび４９２２ｂが、拡張装置アセンブリ４９１６のテーパーされた外部拡張面４９１６ｄによって完全に径方向拡張および塑性変形されると、前記ケーシング係止アセンブリ４９０８は前記拡張可能管ケーシング４９２０を解除する。
【０３２５】
１実施形態において、前記システム４９００の動作中、図４９ｆが図示するように、前記ケーシング係止アセンブリ４９０８からの前記拡張可能管ケーシング４９２０の解除後、前記システムの通路への前記流体材料４９３８の継続的注入は、前記拡張装置アセンブリ４９１６の可調整拡張装置４９１６ｂを前記拡張可能管ケーシング４９２０に対し縦方向４９４０にさらに上方へ移動する。１実施形態において、前記拡張装置アセンブリ４９１６の可調整拡張装置４９１６ｂが前記拡張可能管ケーシング４９２０に対して縦方向４９４０に上方へ移動する間、前記密封カップアセンブリ４９１４は前記拡張可能管ケーシング４９２０の内面を密封係合する。結果として、前記密封カップアセンブリ４９１４より下にあり前記アセンブリに近接する前記拡張可能管ケーシング４９２０内の環が前記システム４９００への前記流体材料４９３８の注入によって加圧されることにより、前記管状支持部材４９１２に上方の軸力が適用される。結果として、前記拡張装置アセンブリ４９１６の可調整拡張装置４９１６ｂは前記拡張可能管ケーシング４８２０を通して引かれる。結果として、前記拡張可能管ケーシング４９２０は前記拡張装置アセンブリ４８１６の可調整拡張装置４８１６ｂの外部拡張面４９１６ｂａによってさらに径方向拡張および塑性変形される。
【０３２６】
いくつかの代替実施形態において、前記張力アクチュエータアセンブリ４９１０を動作し、前記拡張可能管状スリーブ４９２２の一部を径方向拡張および塑性変形させるために第１のストロークで前記張力アクチュエータアセンブリを動作することによって、前記拡張可能管状スリーブ４９２２を径方向拡張および塑性変形させることができる。前記張力アクチュエータアセンブリ４９１０の第１のストロークを完了後、前記ケーシング係止アセンブリ４９０８を動作し、例えば前記流体材料４９３８の動作圧を減圧することによって前記拡張可能管ケーシング４９２０を解除することができる。次に前記張力アクチュエータアセンブリ４９１０を、前記管状支持部材４９０２、前記管状安全サブ４９０４、前記ボール・グリッパー・アセンブリ４９０６、前記ケーシング係止アセンブリ４９０８、および前記ケーシング係止アセンブリの端に硬く連結された前記張力アクチュエータアセンブリの部分を、前記拡張可能管ケーシング４９２０に対し上方に移動することによって、初期位置にリセットする。前記流体材料４９３８の動作圧は増し、次に前記張力アクチュエータアセンブリ４９１０を第２のストロークで動作し、前記拡張可能管状スリーブ４９２２の追加的部分を径方向拡張および塑性変形させる。いくつかの実施形態において、前記拡張可能管状スリーブ４９２２の望ましい部分を径方向拡張および塑性変形させるために、このプロセスを必要なだけ繰り返すことができる。１実施形態において、前記張力アクチュエータアセンブリ４９１０の第１のストローク中、リセット中、および／または第２のストローク中、例えば前記流体材料４９３８の動作圧を調整することによって前記拡張可能管ケーシング４９２０の１若しくはそれ以上の縦方向への移動を制限するために、前記ボール・グリッパー・アセンブリ４９０６も動作する。
【０３２７】
１実施形態において、前記坑井４９２８内に前記システム４９００を配置中、前記システムの最大外径は前記拡張可能管ケーシング４９２０の最大外径によって定められる。
【０３２８】
いくつかの代替実施形態において、前記システム４９００は前記ボール・グリッパー・アセンブリ４９０６および／または前記ケーシング係止アセンブリ４９０８を含む。
【０３２９】
いくつかの代替実施形態において、前記ケーシング係止アセンブリ４９０８は、前記システム４９００から除外される。結果として、前記システム４９００は前記ボール・グリッパー・アセンブリ４９０６のみに依存して前記拡張可能管ケーシング４９２０の移動を制限する。
【０３３０】
前記システム４９００のいくつかの実施形態において、従来の油圧スリップまたは機械的スリップを用いて前記ボール・グリッパー・アセンブリ４９０６および／または前記ケーシング係止アセンブリ４９０８の動作を代用すること若しくは前記動作を強化することができる。
【０３３１】
前記システム４９００のいくつかの実施形態において、前記拡張可能管状スリーブ４９２２を、掘削装置を用いて取り除くのに特に適した、例えばアルミニウムまたは黄銅のような材料で作成することができる。
【０３３２】
前記システム４９００のいくつかの実施形態において、前記フロートシュー４９２６は前記フロートシューを通る流体材料の流れを制御するためのスライディングスリーブ弁を含むことができる。前記システム４９００のいくつかの実施形態において、前記拡張装置アセンブリ４９１６の端は、前記スライディングスリーブ弁の動作を操作することによって制御するための従来のスティンガーを含み、このスティンガーは前記アセンブリの端に取り付けられている。
【０３３３】
いくつかの実施形態において、前記密封カップアセンブリ４９１４を前記ケーシング係止アセンブリ４９０８より上または下に配置することができる。
【０３３４】
図５０ａ、５０ａａ、および５０ａｂを参照し、管部材を径方向拡張するためのシステム５０００の１実施形態は、通路５００２ａ、１若しくはそれ以上の径方向開口部５００２ｂ、および１若しくはそれ以上の取り付け穴５００２ｃを定め、内部環状凹部５００２ｄ、内部環状凹部５００２ｅ、および内部環状凹部５００２ｆを含む。通路５００４ａ、取り付け穴５００４ｂ、径方向通路５００４ｃ、径方向通路５００４ｄ、径方向通路５００４ｅ、および取り付け穴５００４ｆを定め、外部環状凹部５００４ｇ、外部環状凹部５００４ｈ、外部周方向に間隔を空けて置かれたスプライン５００４ｊを含む外部環状凹部５００４ｉ、外部ネジ接続５００４ｋ、外部ネジ接続５００４ｌ、外部フランジ５００４ｍ、周方向に間隔を空けて置かれたＴ型スロット５００４ｏを含むテーパーされた外部フランジ５００４ｎ、および周方向に間隔を空けて置かれた歯５００４ｑを含むもう一方の端にある外部フランジ５００４ｐを含む管状支持部材５００４の端は、前記管状支持部材５００２の内部環状凹部５００２ｄ内に受け入れられ、結合する。１実施形態において、前記管状支持部材５００４のテーパーされた外部フランジ５００４ｎは複数の切子面５００４ｎａを含む。
【０３３５】
係止ドッグ５００６を径方向に内向きに付勢するために間隔を空けておかれた内部フランジ５００６ａおよび５００６ｂと、外部係止歯５００６ｃと、バネアーム５００６ｄおよび５００６ｅとを含む前記係止ドッグ５００６は、前記管状支持部材５００２の対応する径方向開口部５００２ｂ内に受け入れられ、結合する。前記係止ドッグ５００６の間隔を空けて置かれたフランジ５００６ａおよび５００６ｂにそれぞれ相対して配置される外部に間隔を空けて置かれたフランジ５００８ａおよび５００８ｂを含む係止ドッグ保持管状スリーブ５００８は、前記管状支持部材５００４の端を受け入れて結合する。
【０３３６】
前記係止ドッグの外部係止歯５００６ｃを係合するための内部歯５０１０ａと、もう一方の端に隣接し、局所的に内径を減少したアップセット部５０１０ｂとを含む拡張可能管部材５０１０の一端は、前記管状支持部材５００２を受け入れて結合する。いくつかの実施形態において、前記管部材５０１０が提供され、この管部材は図１〜４６ｊを参照して上述した拡張可能管の特性を１若しくはそれ以上含む。一端に内部ネジ接続５０１２ａを含む拡張スリーブ５０１２の一端を前記拡張可能管部材５０１０のもう一方の端に連結する。いくつかの実施形態において、前記拡張スリーブ５０１２は、アルミニウムおよび／または黄銅および／またはそれら両方若しくはどちらか一方の合金から作られ、および／または図１〜４６ｊを参照して上述した拡張可能管の特性を１若しくはそれ以上含む。
【０３３７】
径方向通路５０１４ａを定め、前記管状支持部材５００４と結合する内部環状凹部を含む非常リリース管状スリーブ５０１４の端は、前記管状支持部材５００４の端の外部環状凹部５００４ｇを受け入れて結合する。破裂板５０１６は、前記管状支持部材５００４の取り付け穴５００４ｂ内に配置され、連結される。
【０３３８】
取り付け穴５０１８ａを定め、外部フランジ５０１８ｂと、もう一方の端で前記管状支持部材５００４の外部スプラインと結合する周方向に間隔を空けて置かれた内部スプライン５０１８ｄを含む内部フランジ５０１８ｃとを含む管負荷伝達スリーブ５０１８は、前記管状支持部材５００２の端の内部環状凹部５００２ｆ内に連結されて受け入れられる。取り付けピン５０２０は、管状支持部材５００２の取り付け穴５００２ｃと前記スリーブ５０１８の取り付け穴５０１８ａ間のトルク負荷を伝達するために、前記取り付け穴５００２ｃおよび５０１８ａに受け入れられて連結される。
【０３３９】
前記管状支持部材５００４の外部ネジ接続５００４ｋに連結される内部ネジ接続５０２２ａと、前記拡張可能管部材５０１０の内面を係合するもう一方の端にある傾斜端面５０２２ｂおよび外部テーパーフランジ５０２２ｃとを含む上方管密封カップ保持器５０２２は、前記管状支持部材５００４の外部スプライン５００４ｊの一端面に近接して配置される。
【０３４０】
フロートシュー５０２４は、スロート５０２４ａａと通路５０２４ｂとを有する通路５０２４ａを定め、外部環状凹部５０２４ｃと、前記管状支持部材５００４の周方向に間隔を空けて置かれた歯５００４ｑを係合するための周方向に間隔を空けて置かれた歯５０２４ｄと、前記拡張スリーブ５０１２の端の内部ネジ接続５０１２ａに連結された外部ネジ接続５０２４ｅと、従来のフロート要素５０２４ｆとを含む。周方向に間隔を空けて置かれた複数の内部縦通路５０２６ａを定義する下方管密封カップ保持器５０２６は、前記管状支持部材５００４の外部ネジ接続５００４ｌに連結された内部ネジ接続５０２６ｂを含む。
【０３４１】
前記管状支持部材５００４を受け入れ、結合し、連結する下方管カップ・シール・サポート５０２８は、前記下方管密封カップ保持器５０２６に近接して配置される。前記管状支持部材５００４を受け入れ、結合し、連結し、且つ前記拡張可能管部材５０１０の内面を密封係合する下方カップシール５０３０は、前記下方管密封カップ保持器５０２６に近接して配置される。下方カップ・シール・サポート５０３２は前記管状支持部材５００４を受け入れ、結合し、連結し、且つ前記下方カップシール５０３０を受け入れ、結合し、連結する。前記管状支持部材５００４を受け入れ、結合し、連結し、且つ前記拡張可能管部材５０１０の内面を密封係合する下方バックアップ・カップ・シール５０３４は、前記下方カップシール５０３０および前記下方カップ・シール・サポート５０３２を受け入れ、結合する。前記管状支持部材５００４を受け入れ、結合し、連結する下方管カップ・シール・サポート５０３６は、前記下方バックアップ・カップ・シール５０３４に近接して配置され、前記シールを結合して支持する。
【０３４２】
前記管状支持部材５００４を受け入れ、結合し、連結する上方管カップ・シール・サポート５０３８は、前記下方管カップ・シール・サポート５０３６に近接して配置される。前記管状支持部材５００４を受け入れ、結合し、連結し、且つ前記拡張可能管部材５０１０の内面を密封係合する上方カップシール５０４０は、前記上方管カップ・シール・サポート５０３８に近接して配置される。上方カップ・シール・サポート５０４２は前記管状支持部材５００４を受け入れ、結合し、連結し、且つ前記上方カップシール５０４０を受け入れ、結合し、支持する。前記管状支持部材５００４を受け入れ、結合し、連結し、且つ前記拡張可能管部材５０１０の内面を密封係合する上方バックアップ・カップ・シール５０４４は、前記上方カップシール５０４０および前記上方カップ・シール・サポート５０４２を受け入れ、結合する。
【０３４３】
前記下方管密封カップ保持器５０２６の周方向に間隔を空けて置かれた内部縦通路５０２６ａに流体連結された周方向に間隔を空けて置かれた内部通路５０４６ａおよび周方向に間隔を空けて置かれた径方向Ｔ型溝５０４６ｂを定め、一端にあるテーパーされたショルダー５０４６ｃと、前記管状支持部材５００４の外部フランジ５００４ｍを結合して受け入れる内部環状凹部５０４６ｄとを含む管拡張錐体保持器５０４６。破裂板５０４８は前記管状支持部材５００４の取り付け穴５００４ｆ内に配置され、前記取り付け穴に連結される。
【０３４４】
周方向に間隔を空けて置かれた拡張錐体セグメント５０５０は、前記管拡張錐体保持器５０４６の対応するＴ型溝５０４６ｄにスライド式に受け入れられ結合するＴ型取り付け要素５０５０ａと、前記管状支持部材５００４の対応するＴ型スロット５００４ｏにスライド式に受け入れられて結合するＴ型取り付け要素５０５０ｂとを含む。１実施形態において、各拡張錐体セグメント５０５０は、前記管状支持部材５００４のテーパーされたフランジ５００４ｎの対応する切子面５００４ｎａに取り付けられる。１実施形態において、前記拡張錐体セグメント５０５０は、外向きの最終的な径方向位置に移動したとき、実質的に隣接した外側拡張面を定義する。
【０３４５】
１実施形態において、前記管状支持部材５００４と、前記管拡張錐体保持器５０４６と、前記拡張錐体セグメント５０５０との組み合わせは可調整拡張装置５０５２を提供する。いくつかの実施形態において、径方向範囲を調整可能な拡張面を提供する前記可調整拡張装置５０５２は、ＷＩＰＯ国際公開特許ＷＯ０３／０２３１７８Ａ２号に開示されている可調整拡張装置の１若しくはそれ以上の要素を含むものであり、前記特許の開示はこの参照によりここに組み込まれる。
【０３４６】
１実施形態において、前記システム５０００の動作中、図５０ａ、５０ａａ、および５０ａｂが図示するように、前記システムは地層５０５６を横切る坑井５０５４内に配置される。次に、例えばセメントのような硬化可能な流体密封材料５０５８を前記通路５００２ａ、５００４ａ、および５０２４ａを通して前記システム５０００に注入することができる。次に前記流体材料５０５８は前記フロートシュー５０２４のフロート要素５０２４ｆを通過し、通路５０２４ｂを通って、前記システム５０００と前記坑井５０５４内面間の環５０６０に伝達される。次に前記環５０５６内の前記流体材料５０５８を少なくとも部分的に硬化させることができる。
【０３４７】
１実施形態において、前記システム５０００の動作中、図５０ｂが図示するように、前記通路５００２ａ、５００４ａ、および５０２４ａを通して前記システム５０００に流体材料５０６４を注入することによって、従来の栓５０６２を前記フロートシュー５０２４の通路５０２４ａのスロート５０２４ａａ内に配置することができる。結果として、前記フロートシュー５０２４の通路５０２４ａは封鎖され、前記流体材料５０６４を継続的に注入することによって前記通路５００２ａおよび５００４ａを加圧することができる。
【０３４８】
１実施形態において、前記システム５０００の動作中、図５０ｃ、５０ｃａ、および５０ｃｂが図示するように、前記システムに前記流体材料５０６４を継続的に注入することによって前記通路５００２ａおよび５００４ａを加圧することができる。結果として、前記破裂板５０４８が破裂することにより、加圧された前記流体材料５０６４は前記管状支持部材５００４の径方向通路５００４ｆを通り、前記管状支持部材５００４と前記管拡張錐体保持器５０４６間に定められる環内に伝達される。結果として、前記拡張錐体セグメント５０５０は縦方向５０６６に移動する。結果として、前記拡張錐体セグメント５０５０は前記管状支持部材５００４のテーパーされた外部フランジ５００４ｎのＴ型スロット５００４ｏにスライド動作可能に取り付けられ、前記拡張錐体セグメント５０５０も外向き径方向に移動されることにより、前記拡張スリーブ５０１２を係合し、径方向拡張および塑性変形させる。１実施形態において、前記拡張錐体セグメント５０５０の前記外向き径方向移動は、前記拡張可能管部材５０１０も径方向拡張および塑性変形させる。これにより、前記可調整拡張装置５０５２のサイズは増す。
【０３４９】
１実験的実施形態において、前記拡張スリーブ５０１２は１０１８スチールで作られ、降伏強度は４３，０３５ｐｓｉである。前記拡張錐体セグメント５０５０と前記拡張スリーブ５０１２間の係合前の前記拡張スリーブ５０１２は、外径７．６２５インチ（約１９．３６８ｃｍ）、内径６．８７５インチ（約１７．４６３ｃｍ）である。前記拡張錐体セグメント５０５０と前記拡張スリーブ５０１２間の係合中、およびこの係合による前記拡張スリーブ５０１２の径方向拡張および塑性変形中、前記拡張錐体セグメント５０５０によって定められる外径は８．０２６インチ（約２０．３８６ｃｍ）に増す。前記拡張スリーブ５０１２を実質的に完全拡張するために前記拡張錐体セグメント５０５０が前記拡張スリーブ５０１２に適用する拡張力は１６３，０００ポンド（約７３，９３５．５ｋｇ）である。
【０３５０】
１実験的実施形態において、前記拡張スリーブ５０１２はＣ６３２００アルミニウムニッケル黄銅で作られ、降伏強度は４８，５６０ｐｓｉである。前記拡張錐体セグメント５０５０と前記拡張スリーブ５０１２間の係合前の前記拡張スリーブ５０１２は、外径７．６２５インチ（約１９．３６７５ｃｍ）、内径６．８７５インチ（約１７．４６２５ｃｍ）である。前記拡張錐体セグメント５０５０と前記拡張スリーブ５０１２間の係合中、およびこの係合による前記拡張スリーブ５０１２の径方向拡張および塑性変形中、前記拡張錐体セグメント５０５０によって定められる外径は８．０２６インチ（約２０．３８６ｃｍ）に増す。前記拡張スリーブ５０１２を実質的に完全拡張するために前記拡張錐体セグメント５０５０が前記拡張スリーブ５０１２に適用する拡張力は２５５，０００ポンド（約１１５，６６６ｋｇ）である。
【０３５１】
１実験的実施形態において、前記拡張スリーブ５０１２は１０１８スチールで作られ、降伏強度は４３，０３５ｐｓｉである。前記拡張錐体セグメント５０５０と前記拡張スリーブ５０１２間の係合前の前記拡張スリーブ５０１２は、外径７．６２５インチ（約１９．３６８ｃｍ）、内径６．８７５インチ（約１７．４６３ｃｍ）である。前記拡張錐体セグメント５０５０と前記拡張スリーブ５０１２間の係合中、およびこの係合による前記拡張スリーブ５０１２の径方向拡張および塑性変形中、前記拡張錐体セグメント５０５０によって定められる外径は８．５００インチ（約２１．５９ｃｍ）に増す。前記拡張スリーブ５０１２を実質的に完全拡張するために前記拡張錐体セグメント５０５０が前記拡張スリーブ５０１２に適用する拡張力は２２７，０００ポンド（約１０２，９６５．４ｋｇ）である。
【０３５２】
１実験的実施形態において、前記拡張スリーブ５０１２はＣ６３２００アルミニウムニッケル黄銅で作られ、降伏強度は４８，５６０ｐｓｉである。前記拡張錐体セグメント５０５０と前記拡張スリーブ５０１２間の係合前の前記拡張スリーブ５０１２は、外径７．６２５インチ（約１９．３６８ｃｍ）、内径６．８７５インチ（約１７．４６３ｃｍ）である。前記拡張錐体セグメント５０５０と前記拡張スリーブ５０１２間の係合中、およびこの係合による前記拡張スリーブ５０１２の径方向拡張および塑性変形中、前記拡張錐体セグメント５０５０によって定められる外径は８．５００インチ（約２１．５９ｃｍ）に増す。前記拡張スリーブ５０１２を実質的に完全拡張するために前記拡張錐体セグメント５０５０が前記拡張スリーブ５０１２に適用する拡張力は３４６，０００ポンド（約１５６，９４２．８ｋｇ）である。
【０３５３】
いくつかの実験的実施形態において、前記拡張スリーブ５０１２は、例えばあらゆるタイプのアルミニウム合金、合金鋼、銅合金、およびそれらの組み合わせのような広範な材料を有することができる。さらに、前記拡張スリーブ５０１２に対し、広範な加熱処理および／または例えば冷間加工のような加工プロセスを行うことができる。結果として、前記拡張スリーブ５０１２の降伏強度は有意に変化可能であり、前記拡張スリーブ５０１２の、例えばひずみ硬化係数のような他の特性も有意に変化可能なものと理解される。また、前記拡張スリーブ５０１２の材料は亀裂なしに伸張および拡張す可能であり、且つ、例えば歯付きまたはＰＤＣ油田ドリルビットなど異なるタイプのドリルビットを用いて掘削可能である。
【０３５４】
１実施形態において、前記システム５０００の動作中、図５０ｄが図示するように、前記システムへの前記流体材料５０６４の継続的注入によって前記通路５，００２ａおよび５，００４ａを継続的に加圧することができる結果として、前記管状支持部材５００４の径方向通路５００４ｆを通して前記管状支持部材５００４と前記管拡張錐体保持器５０４６間に定められる環に伝達される加圧された流体材料５０６４は、前記管状支持部材５００４および前記下方カップシール５０３０より下の前記拡張可能管部材５０１０が定義する環を加圧する。結果として、前記管状支持部材５００４および前記下方カップシール５０３０より下の前記拡張可能管部材５０１０が定義する環内の前記加圧された流体材料５０６４は、方向５０６８に向けて前記管状支持部材５００４に縦の力を適用する。結果として、前記管状支持部材５００４、前記管状スリーブ５０１４、および前記係止ドッグ保持スリーブ５００８は前記管状支持部材５００２および前記係止ドッグ５００６に対し方向５０６８に移動し、それにより、前記係止ドッグ５００６のフランジ５００６ａおよび５００６ｂは前記係止ドッグ保持スリーブ５００８のフランジ５００８ａおよび５００８ｂとの係合から解除される。結果として、前記係止ドッグ５００６のバネアーム５００６ｄおよび５００６ｅは前記係止ドッグを内向き径方向に移動し、前記拡張可能管部材５０１０との係止係合から解除する。これにより、前記管状支持部材５００４は前記下方カップシール５０３０によって前記拡張可能管部材５０１０に対し前記方向５０６８に引かれる。さらに、これにより、前記可調整拡張装置５０５２によって前記拡張可能管部材５０１０の追加的部分が径方向拡張および塑性変形される。
【０３５５】
１実施形態において、前記システム５０００の動作中、図５０ｅが図示するように、前記システムへの前記流体材料５０６４の継続的注入によって前記通路５，００２ａおよび５，００４ａを継続的に加圧することができる結果として、前記管状支持部材５００４の径方向通路５００４ｆを通して前記管状支持部材５００４と前記管拡張錐体保持器５０４６間に定められる環に伝達される加圧された流体材料５０６４は、前記管状支持部材５００４および前記下方カップシール５０３０より下の前記拡張可能管部材５０１０が定義する環を継続的に加圧する。結果として、前記管状支持部材５００４および前記下方カップシール５０３０より下の前記拡張可能管部材５０１０が定義する環内の前記加圧された流体材料５０６４は、方向５０６８に向けて前記管状支持部材５００４に縦の力を継続的に適用する。結果として、前記管状支持部材５００４および前記可調整拡張装置５０５２は前記拡張可能管部材５０１０に対し前記方向５０６８に移動し、これにより、前記拡張可能管部材は径方向拡張および塑性変形される。
【０３５６】
１実施形態において、図５０ｆが図示するように、前記の栓５０６２を前記フロートシュー５０２４の通路５０２４ａのスロート５０２４ａａ内に配置後、前記拡張可能管部材５０１０を前記係止ドッグ５００６との係合から解除することができる。具体的には、前記フロートシュー５０２４の通路５０２４ａのスロート５０２４ａａ内に前記栓５０６２を配置後、注入された前記流体材料５０６４の動作圧を、前記破裂板５０１６を破裂させるために十分に増すことにより、前記通路５００４ｂを通って前記管状支持部材５００４と前記非常リリース管状スリーブ５０１４間に定められる環に前記流体材料を伝達することができる。結果として、前記非常リリース管状スリーブ５０１４は前記管状支持部材５００４に対し方向５０７０に移動する。結果として、前記係止ドッグ保持スリーブ５００８は前記係止ドッグ５００６に対し方向５０７０に移動し、それにより、前記係止ドッグ５００６のフランジ５００６ａおよび５００６ｂを前記係止ドッグ保持スリーブ５００８のフランジ５００８ａおよび５００８ｂとの係合から解除する。結果として、前記係止ドッグ５００６のバネアーム５００６ｄおよび５００６ｅは前記係止ドッグを内向き径方向に移動し、前記拡張可能管部材５０１０との係止係合から解除する。これにより、前記拡張可能管部材５０１０を前記係止ドッグ５００６との係合から制御可能に解除することができる。
【０３５７】
いくつかの実施形態において、前記管状支持部材５００２は従来の安全サブの１若しくはそれ以上の要素を含む。
【０３５８】
いくつかの実施形態において、前記管状支持部材５００２、前記管状支持部材５００４、前記係止ドッグ５００６、および前記係止ドッグ保持スリーブ５００８は、前記拡張可能管部材５０１０を前記管状支持部材５００２に制御可能に係止するための係止アセンブリを提供する。いくつかの実施形態において、従来のケーシング係止ツールを前記係止アセンブリの代用として若しくは前記係止アセンブリに加えて用いることができる。
【０３５９】
いくつかの実施形態において、前記の下方管状カップ・シール・サポート５０２８、下方カップシール５０３０、下方カップ・シール・サポート５０３２、下方バックアップ・カップ・シール５０３４、下方管状カップ・シール・サポート５０３６、上方管状カップ・シール・サポート５０３８、上方カップシール５０４０、上方カップ・シール・サポート５０４２、および上方バックアップ・カップ・シール５０４４は、前記管状支持部材５００４と前記拡張可能管部材５０１０間の接触面を密封するための密封アセンブリを提供する。これにより、前記密封アセンブリより下の前記管状支持部材５００４と前記拡張可能管部材５０１０間に定められる環を加圧することができ、それにより、前記密封アセンブリは前記管状支持部材５００４に上方への張力を適用することができる。これにより、前記管状支持部材５００４を前記拡張可能管部材５０１０から上方に引き出すことができる。さらに、これにより、前記拡張可能管部材５０１０を通して前記可調整拡張装置５０５２を上方に引くことができ、よって前記拡張可能管部材を径方向拡張および塑性変形させることができる。
【０３６０】
いくつかの実施形態において、前記可調整拡張装置５０５２を用いて前記拡張可能管部材５０１０および／または前記拡張可能スリーブ５０１２の一部を拡張し、固定サイズ若しくは可調整サイズの別の拡張装置を用いて前記拡張可能管部材および／または前記拡張可能スリーブの残りの部分を径方向拡張および塑性変形させることができる。
【０３６１】
いくつかの実施形態において、前記拡張可能スリーブ５０１２は、例えばアルミニウムまたは銅のような掘削可能な材料で作られ、例えばアモルファス結合によって前記拡張可能管部材５０１０の端に連結される。１実施形態において、前記拡張可能スリーブ５０１２の径方向拡張に必要な力の量は、前記拡張可能管部材５０１０の径方向拡張に必要な力の量より有意に少ない。１実施形態において、図５０ａ〜５０ｅを参照して上述した動作の完成後、前記拡張可能スリーブ５０１２の任意の未拡張部分は、例えば掘削によって除去される。
【０３６２】
１実施形態において、フロートシュー５０２４のフロート要素５０２４ｆは、後の除去を可能にするために、例えばアルミニウム、黄銅、複合材料、および／またはコンクリートのような掘削可能な材料から作られる。１実施形態において、前記フロートシュー５０２４は、前記フロートシューの通路５０２４ａのスロート５０２４ａａ内に栓５０６２が配置される前または後に、前記フロートシューの通路を通る流体材料の通過を制御するために均圧スライディングスリーブ弁若しくは他の同等の弁を含む。これにより、硬化可能な流体材料５０５８を、システム５０００の動作中の任意の時点で環に注入することが可能になる。
【０３６３】
１代替実施形態において、前記係止アセンブリを、前記可調整拡張装置５０５２のサイズを増加させる前に前記可調整管部材５０１０との係合から解除することができる。
【０３６４】
１実施形態において、前記可調整拡張装置５０５２は、前記フロートシュー５０２４の動作を操作することによって制御するためのスティンガーを含む。
【０３６５】
いくつかの実施形態において、図５０ａ〜５０ｃを参照して上述した動作の完了後、前記管状支持部材５００２および５００４、および前記可調整拡張装置５０５２を前記拡張可能管部材５０１０および拡張可能スリーブ５０１２に対し下方に下げることにより、前記拡張可能スリーブ５０１２の追加的部分の径方向拡張および塑性変形を行う。次に前記可調整拡張装置５０５２を、図５０ｄおよび５０ｅを参照して上述したように、前記拡張可能管部材に対し上方に移動する。
【０３６６】
いくつかの実施形態において、図５０ａ〜５０ｅを参照して上述した動作の完了後、前記管状支持部材５００２および５００４、および可調整拡張装置５０５２を前記拡張可能管部材５０１０および拡張可能スリーブ５０１２に対し下方に下げることにより、前記拡張可能スリーブ５０１２の追加的部分の径方向拡張および塑性変形を行う。
【０３６７】
いくつかの実施形態において、第２の拡張可能管部材を前記拡張可能管部材５０１０に重ね合わせることによって、図５０ａ〜５０ｅの動作を繰り返すことができる。これにより、重なり合った複数の径方向拡張された坑井ケーシングを含み、一定の内径を有する坑井ケーシングを提供することができる。
【０３６８】
１実施形態において、以下の１若しくはそれ以上を含むトライボロジーシステムを用いて摩擦を低減することにより、前記管部材の径方向拡張および塑性変形中に必要とされる拡張力を最小限にする。（１）管トライボロジーシステム、（２）掘削泥水トライボロジーシステム、（３）潤滑トライボロジーシステム、および（４）拡張装置トライボロジーシステム。
【０３６９】
１実施形態において、前記管トライボロジーシステムは、前記管部材の内面の潤滑剤被覆を含む。
【０３７０】
１実施形態において、前記掘削泥水トライボロジーシステムは、前記掘削泥水への潤滑用添加剤の添加を含む。
【０３７１】
１実施形態において、前記潤滑トライボロジーシステムは、潤滑グリース、自己潤滑性拡張装置、拡張装置と前記管部材間接触面への潤滑グリース自動注入／伝達、前記拡張装置と前記拡張可能管部材間接触面内の自己潤滑性表面、前記拡張装置と前記拡張可能管部材間接触面内の型押し表面、ダイアモンドおよび／またはセラミック挿入物、サーモスプレーコーティング、フルオロポリマーコーティング、ＰＶＤフィルム、および／またはＣＶＤフィルムを含む、前記拡張装置と前記拡張可能管部材間接触面内の自己潤滑性表面の使用を含む。
【０３７２】
１実施形態において、本発明の管状部材は、以下の特徴を１若しくはそれ以上含む。径方向拡張および塑性変形の間および後に最適な特徴を提供するための、高バースト性およびコラプス性、約４０％を上回る径方向拡張可能、高破壊靱性、耐欠陥性、華氏１５０度でのひずみ回復、優れた曲げ疲労強度、最適な残留応力、Ｈ２Ｓに対する耐腐食性。
【０３７３】
１実施形態において、前記管状部材は、前記拡張可能管状部材の径方向拡張および塑性変形の間および後に強化された特徴を提供するために、最低限約９０ｆｔ−ｌｂｓのシャルピーエネルギーを有する合金鋼から作られる。
【０３７４】
１実施形態において、前記管状部材は、前記拡張可能管状部材の径方向拡張および塑性変形の間および後に強化された特徴を提供するために、約０．０８重量％未満の炭素を有する合金鋼から作られる。
【０３７５】
１実施形態において、前記管状部材は、水素によって引き起こされる亀裂を最小限に留めるために、低硫黄含有量の合金鋼から作られる。
【０３７６】
１実施形態において、前記管状部材は、前記拡張可能管状部材の径方向拡張および塑性変形の間および後に強化された特徴を提供するために、約０．２０重量％未満の炭素および最低限約６ジュールのシャルピーＶノッチ衝撃靭性を有する合金鋼から作られる。
【０３７７】
１実施形態において、前記管状部材は、強靭性、延性、溶接性、シェルフエネルギー、水素による亀裂に対する耐性を強化するために、低い重量百分率の炭素を有する合金鋼から作られる。
【０３７８】
いくつかの実施形態において、前記管状部材は、前記拡張可能管状部材の径方向拡張および塑性変形の間および後に強化された特徴を提供するために、以下の百分率組成を有する合金鋼から作られる。
【０３７９】
【表６】
2008534822.tif 000010
【０３８０】
１実施形態において、前記管状部材の壁厚ｔに対する前記管状部材の外径Ｄの比率は、径方向拡張および塑性変形される管状部材のコラプス強度を強化するために、約１２〜２２である。
【０３８１】
１実施形態において、径方向拡張および塑性変形される管状部材の壁厚の外側部分は、径方向拡張および塑性変形後のコラプス強度を強化するために、引っ張り残留応力を含む。
【０３８２】
いくつかの実施形態において、径方向拡張および塑性変形前の前記管状部材サンプルの残留応力の低下は、径方向拡張および塑性変形された管状部材のコラプス強度を増した。
いくつかの実施形態において、径方向拡張および塑性変形された前記管部材サンプルのコラプス強度の測定は、受け取ったそのままのサンプルについて、残留応力を下げるために華氏２５０度で５時間ひずみ時効した後、および残留応力を下げるために華氏３５０度で１４日間ひずみ時効した後、以下のように行った。
【０３８３】
【表７】
2008534822.tif 000011
【０３８４】
上記表に示すように、前記管状部材の残留応力を、径方向拡張および塑性変形の前に下げることにより、拡張後に結果的に得られるコラプス強度が有意に増した。
【０３８５】
いくつかの実施形態において、径方向拡張および塑性変形された前記管サンプルのコラプス強度の測定は、受け取ったそのままのサンプルについて、残留応力を下げるために華氏２５０度で５時間ひずみ時効した後、および残留応力を下げるために華氏３５０度で１４日間ひずみ時効した後、以下のように行った。
【０３８６】
【表８】
2008534822.tif 000012
【０３８７】
上記表に示すように、径方向拡張および塑性変形前に前記管部材の残留応力を下げることにより、拡張後に結果的に得られるコラプス強度が有意に増した。
【０３８８】
１実験的実施形態において、管部材内の残留応力は約１２，０００ｐｓｉから約６，０００ｐｓｉに減少し、これは約１０５％の低下である。結果として、前記の結果得られた管部材のコラプス強度は約１５５０ｐｓｉから約１７５０ｐｓｉに増した。これは意外な結果であった。
【０３８９】
いくつかの実験的実施形態において、管部材の径方向拡張および塑性変形中の前記管部材と固体拡張錐体間の摩擦係数範囲を実現するために、異なる潤滑剤を用いて前記管部材の径方向拡張および塑性変形を行った。結果として、以下の実験的結果が得られた。
【０３９０】
【表９】
2008534822.tif 000013
【０３９１】
上記の管実験結果は意外であった。具体的には、結果として得られた径方向拡張および塑性変形後の前記管のコラプス強度は、以下の１若しくはそれ以上によって増した。１）摩擦係数の低下、および／または２）Ｄ／ｔ率の低下。
【０３９２】
図５１を参照し、１実験的実施形態において、急冷工程および焼き戻し工程を含めるよう通常の製造プロセスを修正した鋼管（「急冷・焼き戻し加工鋼管１号」）のサンプルを試験し、応力／ひずみ曲線５１００を生成した。図５１が図示するように、曲線６７００の降伏点は７６．８ｋｓｉであった。前記急冷・焼き戻し加工鋼管１号の応力・ひずみ試験をさらに行ったところ、以下の特徴が得られた。
【０３９３】
【表１０】
2008534822.tif 000014
【０３９４】
図５１が図示し、上記表に要約されている前記急冷・焼き戻し加工鋼管１号の試験結果は意外であった。このように、急冷および焼き戻し工程を含めるよう通常の製造プロセスを修正するという前記急冷・焼き戻し加工鋼管１号の修正は、前記パイプの性能特性を意外にも有意に強化し、拡張可能管として用いるのに特に適したパイプをもたらした。
【０３９５】
図５２を参照し、１実験的実施形態において、急冷および焼き戻し工程を含めるよう通常の製造プロセスを修正して作られた９と５／８インチ（約２４．４５ｃｍ）鋼管サンプル（急冷・焼き戻し加工鋼管２号）、新日本製鐵（Ｎｉｐｐｏｎ  Ｓｔｅｅｌ）製の従来のＮＴ８０−ＨＥ鋼管サンプル、および新日本製鐵（Ｎｉｐｐｏｎ  Ｓｔｅｅｌ）製の従来のＮＴ５５−ＨＥ鋼管サンプルを試験し、前記急冷・焼き戻し加工鋼管２号の応力／ひずみ曲線５２００、前記新日本製鐵（Ｎｉｐｐｏｎ  Ｓｔｅｅｌ）製の９と５／８インチ（約２４．４５ｃｍ）のＮＴ８０−ＨＥ鋼管の応力／ひずみ曲線５２０２、および前記新日本製鐵（Ｎｉｐｐｏｎ  Ｓｔｅｅｌ）製の９と５／８インチ（約２４．４５ｃｍ）のＮＴ５５−ＨＥ鋼管の応力／ひずみ曲線５２０４を生成した。図５２が図示するように、前記曲線５２００の降伏点は８４．４ｋｓｉ、５２０２の降伏点は６１．５ｋｓｉ、５２０４の降伏点は７３．７ｋｓｉであった。前記急冷・焼き戻し加工鋼管２号、前記新日本製鐵（Ｎｉｐｐｏｎ  Ｓｔｅｅｌ）製９と５／８インチ（約２４．４５ｃｍ）のＮＴ８０−ＨＥ鋼管、および前記新日本製鐵（Ｎｉｐｐｏｎ  Ｓｔｅｅｌ）製９と５／８インチ（約２４．４５ｃｍ）のＮＴ５５−ＨＥ鋼管の応力・ひずみ試験をさらに行ったところ、以下の特徴が得られた。
【０３９６】
【表１１】
2008534822.tif 000015
【０３９７】
図５２が図示し、上記表に要約されている前記急冷・焼き戻し加工鋼管２号の試験結果は意外であった。このように、急冷および焼き戻し工程を含めるよう通常の製造プロセスを修正するという前記急冷・焼き戻し加工鋼管２号の修正は、前記の従来のＮＴ８０−ＨＥパイプおよびＮＴ５５−ＨＥパイプと比較し、前記パイプ２号の性能特性を意外にも有意に強化し、拡張可能管として用いるのに特に適したパイプをもたらした。
【０３９８】
１実験的実施形態において、急冷および焼き戻し工程を含めるよう通常の製造プロセスを修正した鋼管サンプル（急冷・焼き戻し加工鋼管３号および４号）の応力・ひずみ試験を行ったところ、以下の特徴が示された。
【０３９９】
【表１２】
2008534822.tif 000016
【０４００】
上記の管実験結果は意外であった。
【０４０１】
１実験的実施形態において、急冷および焼き戻し工程を含めるよう通常の製造プロセスを修正した鋼管サンプル（急冷・焼き戻し加工鋼管５号）の応力・ひずみ試験をした結果、以下の特徴が示された。
【０４０２】
【表１３】
2008534822.tif 000017
【０４０３】
上記の管実験結果は意外であった。
【０４０４】
１実験的実施形態において、吸収エネルギー特性およびフレア拡張特性を決定するために、急冷および焼き戻し工程を含めるよう通常の製造プロセスを修正した鋼管サンプル（急冷・焼き戻し加工鋼管６号および７号）、新日本製鐵（Ｎｉｐｐｏｎ  Ｓｔｅｅｌ）製の従来のＮＴ８０−ＨＥ鋼管サンプル、および新日本製鐵（Ｎｉｐｐｏｎ  Ｓｔｅｅｌ）製の従来のＮＴ５５−ＨＥ鋼管サンプルを試験した結果、次のような特徴が示された。
【０４０５】
【表１４】
2008534822.tif 000018
【０４０６】
上記の表にまとめた前記急冷・焼き戻し加工鋼管６号および７号の試験結果は意外であった。このように、急冷および焼き戻し工程を含めるよう通常の製造プロセスを修正するという前記急冷・焼き戻し加工鋼管６号および７号の修正は、前記の従来のＮＴ８０−ＨＥパイプおよびＮＴ５５−ＨＥパイプと比較し、前記パイプ６号および７号の性能特性を意外にも有意に強化し、拡張可能管として用いるのに特に適したパイプをもたらした。
【０４０７】
１実施形態において、前記急冷・焼き戻し加工鋼管６号および７号、前記新日本製鐵（Ｎｉｐｐｏｎ  Ｓｔｅｅｌ）製の従来のＮＴ８０−ＨＥ鋼管サンプル、および前記新日本製鐵（Ｎｉｐｐｏｎ  Ｓｔｅｅｌ）製の従来のＮＴ５５−ＨＥ鋼管サンプルの端にテーパー加工固体拡張錐体をプレスして前記パイプサンプルを径方向拡張および塑性変形し、フレア拡張した。
【０４０８】
１実験的実施形態において、急冷および焼き戻し工程を含めるよう通常の製造プロセスを修正した鋼管サンプル（急冷・焼き戻し加工鋼管８号）の応力・ひずみ試験をした結果、以下の特徴が示された。
【０４０９】
【表１５】
2008534822.tif 000019
【０４１０】
上記の管実験結果は意外であった。
【０４１１】
１実施形態において、吸収エネルギー特性およびフレア拡張特性を決定するために、急冷工程および焼き戻し工程を含めるよう通常の製造プロセスを修正した鋼管サンプル（「急冷および焼き戻し加工をした鋼管９号」）、新日本製鐵（Ｎｉｐｐｏｎ  Ｓｔｅｅｌ）製の従来のＮＴ８０−ＨＥ鋼管サンプル、および新日本製鐵（Ｎｉｐｐｏｎ  Ｓｔｅｅｌ）製の従来のＮＴ５５−ＨＥ鋼管サンプルを試験した結果、以下の特徴が示された。
【０４１２】
【表１６】
2008534822.tif 000020
【０４１３】
上記表にまとめた前記急冷・焼き戻し加工鋼管９号の試験結果は意外であった。このように、急冷および焼き戻し工程を含めるよう通常の製造プロセスを修正するという前記急冷・焼き戻し加工鋼管９号の修正は、前記の従来のＮＴ８０−ＨＥパイプおよびＮＴ５５−ＨＥパイプと比較し、前記パイプ９号の性能特性を意外にも有意に強化し、拡張可能管として用いるのに特に適したパイプをもたらした。
【０４１４】
１実験的実施形態において、急冷および焼き戻し工程を含めるよう通常の製造プロセスを修正した鋼管のサンプル（急冷・焼き戻し加工鋼管１０号）の応力・ひずみ試験をした結果、以下の特徴が示された。
【０４１５】
【表１７】
2008534822.tif 000021
【０４１６】
上記の管実験結果は意外であった。
【０４１７】
１実施形態において、前記急冷・焼き戻し加工鋼管１号〜１０号の組成は、以下の重量百分率である。
【０４１８】
【表１８】
2008534822.tif 000022
【０４１９】
１実施形態において、前記急冷・焼き戻し加工鋼管１号〜１０号の急冷工程は９７０℃で、前記急冷・焼き戻し加工鋼管１号〜１０号の焼き戻し工程は６７０℃で１０分間提供された。
【０４２０】
１実施形態において、経験的、理論的、および実験的データの組み合わせを用い、径方向拡張および塑性変形に最も適した電気抵抗パイプ（ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  ｐｉｐｅ：ＥＲＷ）管部材は以下の特徴を示した。
【０４２１】
【表１９】
2008534822.tif 000023
【０４２２】
１実施形態において、理論的、経験的、および実験的データに基づき、以下の特徴を示す管部材が径方向拡張および塑性変形に最も適している。
【０４２３】
【表２０】
2008534822.tif 000024
【０４２４】
１実施形態において、図５３および５４が図示するように、管部材を加工する方法５３００を実施し、図の工程５３０２において、製品管部材５３０２ａを受け取る。工程５３０４において、次に、前記製品管部材５３０２ａを冷間圧延し、冷延管部材５３０４ａを提供する。工程５３０６において、次に、前記冷延管部材５３０４ａをインター・クリティカル・アニール（焼きまし、焼鈍）し、アニール加工済み管部材５３０６ａを提供する。工程５３０８において、次に、前記アニール加工済み管部材５３０６ａを坑井内に配置し、従来の方法で径方向拡張および塑性変形し、径方向拡張および塑性変形された管部材５３０８ａを提供する。工程５３１０において、前記径方向拡張および塑性変形された管部材５３０８ａを次に前記坑井内で前記坑井内の周辺温度を用いて焼成し、焼成後管部材５３１０ａを提供する。図５４が図示するように、前記焼成後管部材５３１０ａの究極および最終降伏強度は、前記製品管部材５３０２ａの降伏強度より大きい。１実施形態において、前記製品管部材５３０２ａは二相鋼管または変態誘起塑性（Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｉｎｄｕｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｉｔｙ：ＴＲＩＰ）鋼管である。
【０４２５】
１実施形態において、二相スチール製品パイプ５３０２ａは、約１５％〜３０％のマルテンサイトおよびフェライトを有する微細構造を含む。１実施形態において、二相スチール製品パイプ６９０２ａは、Ｃを０．１％、Ｍｎを１．２％、およびＳｉを０．３％含む組成である。
【０４２６】
１実施形態において、図５５が図示するように、前記製品パイプ５３０２ａが二相スチールであるとき、前記パイプの初期微細構造はフェライトおよびパーライトを含む。１実施形態において、工程５３０６で、前記冷延管部材５３０４ａのインター・クリティカル・アニール工程は、約７５０℃で行われる。このインター・クリティカル・アニール工程の結果、前記パーライトの少なくとも一部はオーステナイトに転化する。工程５３０６における前記インター・クリティカル・アニール工程の後、アニール加工済みパイプ５３０６ａを冷却する。この冷却の結果、前記アニール加工済みパイプ５３０６ａのオーステナイトの少なくとも一部はマルテンサイトに転化する。１実施形態において、工程５３１０で、前記径方向拡張および塑性変形されたパイプ５３０８ａの焼成は、前記坑井内で約１００℃〜２５０℃の温度で提供される。１実施形態において、前記焼成工程５３１０の結果、前記径方向拡張および塑性変形されたパイプ６９０８ａは応力緩和および焼成硬化される。
【０４２７】
１実施形態において、前記方法５３００の工程５３０４で、図５６が図示するように、前記製品鋼管５３０２ａの温度は曲線５６０２に従い、前記鋼管は複数の別々の段階５６０２ａおよび５６０２ｂで、前記曲線に沿った冷却の進行中、常に変形される。１実施形態において、第１のパイプ圧延段階５６０２の間、前記パイプ５３０２ａ内の不溶性沈殿物はオーステナイトの生長を遅らせ、前記変形は沈殿の促進も行う。１実施形態において、第２のパイプ圧延状態５６０２ｂの間、前記パイプ６９０２ａ内の不溶性沈殿物が再結晶化を抑制し、オーステナイト粒子が条件づけされる。結果として、焼成加工済みパイプ５３１０ａの究極降伏・コラプス強度が増強される。
【０４２８】
いくつかの実施形態において、本明細書の開示内容は、参照により本明細書に組み込まれる２００２年６月２８日付で出願され２００４年１月２日付で公開された第ＦＲ２８４１６２６号の開示内容の１若しくはそれ以上と組み合わされる。
【０４２９】
上述した、前記既存構造物内に管ライナーを形成する方法は、既存構造物内に管状アセンブリを配置する工程と、前記既存構造物内で前記管状アセンブリを径方向拡張および塑性変形させる工程であって、前記管状アセンブリの径方向拡張および塑性変形前に、前記管状アセンブリの予め定められた部分は前記管状アセンブリの別の部分より低い降伏点を有するものである工程とを含む。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分は、前記径方向拡張および塑性変形前に、前記径方向拡張および塑性変形後より高い延性および低い降伏点を有する。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分は、前記径方向拡張および塑性変形前に、前記径方向拡張および塑性変形後より高い延性を有する。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分は、前記径方向拡張および塑性変形前に、前記径方向拡張および塑性変形後より低い降伏点を有する。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分は、前記径方向拡張および塑性変形後に、前記管状アセンブリの別の部分より大きい内径を有する。１実施形態において、前記方法は、前記管状アセンブリと重なり合う関係で別の管状アセンブリを前記既存構造物に配置する工程と、前記既存構造物内で前記別の管状アセンブリを径方向拡張および塑性変形させる工程であって、前記管状アセンブリの前記径方向拡張および塑性変形前に、前記別の管状アセンブリの予め定められた部分は前記別の管状アセンブリの別の部分より低い降伏点を有するものである工程とをさらに含む。１実施形態において、前記管状アセンブリの径方向拡張および塑性変形された別の部分の内径は、前記別の管状アセンブリの径方向拡張および塑性変形された別の部分の内径と等しい。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分は、前記管状アセンブリの一端部を含む。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分は、前記管状アセンブリの予め定められた部分を複数含む。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分は、前記管状アセンブリに間隔を空けて置かれた予め定められた部分を複数含む。１実施形態において、前記管状アセンブリの別の部分は、前記管状アセンブリの一端部を含む。１実施形態において、前記管状アセンブリの別の部分は、前記管状アセンブリの別の部分を複数含む。１実施形態において、前記管状アセンブリの別の部分は、前記管状アセンブリに間隔を空けて置かれた別の部分を複数含む。１実施形態において、前記管状アセンブリは、対応する管状連結部によって相互連結される複数の管部材を含む。１実施形態において、前記管状連結部は、前記管状アセンブリの予め定められた部分を含み、前記管部材は前記管状アセンブリの別の部分を有する。１実施形態において、前記管状連結部の１若しくはそれ以上は、前記管状アセンブリの予め定められた部分を含む。１実施形態において、前記管部材の１若しくはそれ以上は、前記管状アセンブリの予め定められた部分を含む。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分は、１若しくはそれ以上の開口部を定義する。１実施形態において、前記開口部の１若しくはそれ以上はスロットを含む。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分の異方性は１より大きい。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分の異方性は１より大きい。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分のひずみ硬化指数は０．１２より大きい。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分の異方性は１より大きく、前記管状アセンブリの予め定められた部分のひずみ硬化指数は０．１２より大きい。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分は、Ｃを０．０６５％、Ｍｎを１．４４％、Ｐを０．０１％、Ｓを０．００２％、Ｓｉを０．２４％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、およびＣｒを０．０２％含む第１の合金鋼である。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、径方向拡張および塑性変形前に最大約４６．９ｋｓｉであり、前記管状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、径方向拡張および塑性変形後に少なくとも約６５．９ｋｓｉである。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形後の前記管状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張および塑性変形前の前記管状アセンブリの予め定められた部分の降伏点より少なくとも約４０％大きい。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形前の前記管状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、約１．４８である。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分は、第２の合金鋼を含み、この合金鋼は、Ｃを０．１８％、Ｍｎを１．２８％、Ｐを０．０１７％、Ｓを０．００４％、Ｓｉを０．２９％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、およびＣｒを０．０３％含む第１の合金鋼である。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、径方向拡張および塑性変形前に最大約５７．８ｋｓｉであり、前記管状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張および塑性変形後に少なくとも約７４．４ｋｓｉである。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形後の前記管状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張および塑性変形前の前記管状アセンブリの予め定められた部分の降伏点より少なくとも約２８％大きい。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形前の前記管状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、約１．０４である。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分は、第３の合金鋼を含み、この合金鋼は、Ｃを０．０８％、Ｍｎを０．８２％、Ｐを０．００６％％、Ｓを０．００３％、Ｓｉを０．３０％、Ｃｕを０．１６％、Ｎｉを０．０５％、およびＣｒを０．０５％含む。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形前の前記管状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、約１．９２である。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分は、第４の合金鋼を含み、この合金鋼は、Ｃを０．０２％、Ｍｎを１．３１％、Ｐを０．０２％％、Ｓを０．００１％、Ｓｉを０．４５％、Ｎｉを９．１％、およびＣｒを１８．７％含む。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形前の前記管状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、約１．３４である。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、径方向拡張および塑性変形前に最大約４６．９ｋｓｉであり、前記管状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張および塑性変形後に少なくとも約６５．９ｋｓｉである。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形後の前記管状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張および塑性変形前の前記管状アセンブリの予め定められた部分の降伏点より少なくとも約４０％大きい。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形前の前記管状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、少なくとも約１．４８である。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、径方向拡張および塑性変形前に最大約５７．８ｋｓｉであり、前記管状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張および塑性変形後に少なくとも約７４．４ｋｓｉである。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形後の前記管状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張および塑性変形前の前記管状アセンブリの予め定められた部分の降伏点より少なくとも約２８％大きい。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形前の前記管状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、少なくとも約１．０４である。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形前の前記管状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、少なくとも約１．９２である。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形前の前記管状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、少なくとも約１．３４である。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形前の前記管状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、約１．０４〜約１．９２の範囲である。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形前の前記管状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、約４７．６ｋｓｉ〜約６１．７ｋｓｉの範囲である。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形前の前記管状アセンブリの予め定められた部分の拡張可能性係数は、０．１２より大きい。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分の拡張可能性係数は、前記管状アセンブリの別の部分の拡張可能性係数より大きい。１実施形態において、前記管状アセンブリは坑井ケーシング、パイプライン、または構造支持体を含む。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分の炭素含有量は０．１２パーセント以下であり、前記管状アセンブリの予め定められた部分の炭素等価値は０．２１未満である。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分の炭素含有量は０．１２パーセントより大きく、前記管状アセンブリの予め定められた部分の炭素等価値は０．３６未満である。１実施形態において、前記管状アセンブリの少なくとも一部の内側管状部分の降伏点は、前記管状アセンブリの前記一部の外側管状部分の降伏点未満である。１実施形態において、前記管本体の内側管状部分の降伏点は、前記管本体内の動径位置の関数として変動する。１実施形態において、前記管本体の内側管状部分の降伏点は、前記管本体内の動径位置の関数として線形に変動する。１実施形態において、前記管本体の内側管状部分の降伏点は、前記管本体内の動径位置の関数として非線形に変動する。１実施形態において、前記管本体の外側管状部分の降伏点は、前記管本体内の動径位置の関数として変動する。１実施形態において、前記管本体の外側管状部分の降伏点は、前記管本体内の動径位置の関数として線形に変動する。１実施形態において、前記管本体の外側管状部分の降伏点は、前記管本体内の動径位置の関数として非線形に変動する。１実施形態において、前記管本体の内側管状部分の降伏点は、前記管本体内の動径位置の関数として変動し、前記管本体の外側管状部分の降伏点は、前記管本体内の動径位置の関数として変動する。１実施形態において、前記管本体の内側管状部分の降伏点は、前記管本体内の動径位置の関数として線形に変動し、前記管本体の外側管状部分の降伏点は、前記管本体内の動径位置の関数として線形に変動する。１実施形態において、前記管本体の内側管状部分の降伏点は、前記管本体内の動径位置の関数として線形に変動し、前記管本体の外側管状部分の降伏点は、前記管本体内の動径位置の関数として非線形に変動する。１実施形態において、前記管本体の内側管状部分の降伏点は、前記管本体内の動径位置の関数として非線形に変動し、前記管本体の外側管状部分の降伏点は、前記管本体内の動径位置の関数として線形に変動する。１実施形態において、前記管本体の内側管状部分の降伏点は、前記管本体内の動径位置の関数として非線形に変動し、前記管本体の外側管状部分の降伏点は、前記管本体内の動径位置の関数として非線形に変動する。１実施形態において、前記管本体の内側管状部分の降伏点の変化速度は、前記管本体の外側管状部分の降伏点の変化速度と異なる。１実施形態において、前記管本体の内側管状部分の降伏点の変化速度は、前記管本体の外側管状部分の降伏点の変化速度と異なる。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形前に、前記管状アセンブリの少なくとも一部は硬相構造と軟相構造とを有する微細構造を有する。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形前に、前記管状アセンブリの少なくとも一部は遷移相構造を有する微細構造を有する。１実施形態において、前記硬相構造はマルテンサイトを有する。１実施形態において、前記軟相構造はフェライトを有する。１実施形態において、前記遷移相構造は残留
オーステナイトを有する。１実施形態において、前記硬相構造はマルテンサイトを有し、前記軟相構造はフェライトを有し、前記遷移相構造は残留オーステナイトを有する。１実施形態において、前記管状アセンブリのうち硬相構造と軟相構造とを有する微細構造を有する部分は、重量百分率でＣを約０．１％、Ｍｎを約１．２％、およびＳｉを約０．３％有する。
【０４３０】
合金鋼を含む拡張可能管状部材について上述したが、前記合金鋼は以下を含む。Ｃを０．０６５％、Ｍｎを１．４４％、Ｐを０．０１％、Ｓを０．００２％、Ｓｉを０．２４％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、およびＣｒを０．０２％。１実施形態において、前記管状部材の降伏点は径方向拡張および塑性変形前に最高約４６．９ｋｓｉであり、前記管状部材の降伏点は前記径方向拡張および塑性変形後に少なくとも約６５．９ｋｓｉである。１実施形態において、前記管状部材の降伏点は、その径方向拡張および塑性変形後に、前記径方向拡張および塑性変形前の前記管状部材の降伏点より少なくとも約４０％大きい。１実施形態において、前記管状部材の異方性は、径方向拡張および塑性変形前に約１．４８である。１実施形態において、前記管状部材は抗井ケーシング、パイプライン、または構造支持体を含む。
【０４３１】
合金鋼を含む拡張可能管状部材について上述したが、前記合金鋼は以下を含む。Ｃを０．１８％、Ｍｎを１．２８％、Ｐを０．０１７％、Ｓを０．００４％、Ｓｉを０．２９％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、およびＣｒを０．０３％。１実施形態において、前記管状部材の降伏点は径方向拡張および塑性変形前に最高約５７．８ｋｓｉであり、前記管状部材の降伏点は前記径方向拡張および塑性変形後に少なくとも約７４．４ｋｓｉである。１実施形態において、前記管状部材の降伏点は、径方向拡張および塑性変形後に、前記径方向拡張および塑性変形前の前記管状部材の降伏点より少なくとも約２８％大きい。１実施形態において、前記管状部材の異方性は、径方向拡張および塑性変形前に約１．０４である。１実施形態において、前記管状部材は抗井ケーシング、パイプライン、または構造支持体を含む。
【０４３２】
合金鋼を含む拡張可能管状部材について上述したが、前記合金鋼は以下を含む。Ｃを０．０８％、Ｍｎを０．８２％、Ｐを０．００６％、Ｓを０．００３％、Ｓｉを０．３０％、Ｃｕを０．１６％、Ｎｉを０．０５％、およびＣｒを０．０５％。１実施形態において、前記管状部材の異方性は、径方向拡張および塑性変形前に約１．９２である。１実施形態において、前記管状部材は抗井ケーシング、パイプライン、または構造支持体を含む。
【０４３３】
合金鋼を含む拡張可能管状部材について上述したが、前記合金鋼は以下を含む。Ｃを０．０２％、Ｍｎを１．３１％、Ｐを０．０２％、Ｓを０．００１％、Ｓｉを０．４５％、Ｎｉを９．１％、およびＣｒを１８．７％。１実施形態において、前記管状部材の異方性は、径方向拡張および塑性変形前に約１．３４である。１実施形態において、前記管状部材は抗井ケーシング、パイプライン、または構造支持体を含む。
【０４３４】
拡張可能管状部材について上述したが、前記拡張可能管状部材の降伏点は径方向拡張および塑性変形前に最高約４６．９ｋｓｉであり、且つ、前記拡張可能管状部材の降伏点は前記径方向拡張および塑性変形後に少なくとも約６５．９ｋｓｉである。１実施形態において、前記管状部材は抗井ケーシング、パイプライン、または構造支持体を含む。
【０４３５】
拡張可能管状部材について上述したが、径方向拡張および塑性変形後の前記拡張可能管状部材の降伏点は、前記径方向拡張および塑性変形前の前記拡張可能管状部材の降伏点より少なくとも約４０％大きい。１実施形態において、前記管状部材は抗井ケーシング、パイプライン、または構造支持体を含む。
【０４３６】
拡張可能管状部材について上述したが、前記拡張可能管状部材の異方性は、その径方向拡張および塑性変形前に少なくとも約１．４８である。１実施形態において、前記管状部材は抗井ケーシング、パイプライン、または構造支持体を含む。
【０４３７】
拡張可能管状部材について上述したが、前記拡張可能管状部材の降伏点は径方向拡張および塑性変形前に最高約５７．８ｋｓｉであり、且つ、前記拡張可能管状部材の降伏点は前記径方向拡張および塑性変形後に少なくとも約７４．４ｋｓｉである。１実施形態において、前記管状部材は抗井ケーシング、パイプライン、または構造支持体を含む。
【０４３８】
拡張可能管状部材について上述したが、径方向拡張および塑性変形後の前記拡張可能管状部材の降伏点は、前記径方向拡張および塑性変形前の前記拡張可能管状部材の降伏点より少なくとも約２８％大きい。１実施形態において、前記管状部材は抗井ケーシング、パイプライン、または構造支持体を含む。
【０４３９】
拡張可能管状部材について上述したが、前記拡張可能管状部材の異方性は、その径方向拡張および塑性変形前に少なくとも約１．０４である。１実施形態において、前記管状部材は抗井ケーシング、パイプライン、または構造支持体を含む。
【０４４０】
拡張可能管状部材について上述したが、前記拡張可能管状部材の異方性は、その径方向拡張および塑性変形前に少なくとも約１．９２である。１実施形態において、前記管状部材は抗井ケーシング、パイプライン、または構造支持体を含む。
【０４４１】
拡張可能管状部材について上述したが、前記拡張可能管状部材の異方性は、その径方向拡張および塑性変形前に少なくとも約１．３４である。１実施形態において、前記管状部材は抗井ケーシング、パイプライン、または構造支持体を含む。
【０４４２】
拡張可能管状部材について上述したが、前記拡張可能管状部材の異方性は、その径方向拡張および塑性変形前に約１．０４〜約１．９２の範囲である。１実施形態において、前記管状部材は抗井ケーシング、パイプライン、または構造支持体を含む。
【０４４３】
拡張可能管状部材について上述したが、前記拡張可能管状部材の降伏点は、その径方向拡張および塑性変形前に約４７．６ｋｓｉ〜約６１．７ｋｓｉの範囲である。１実施形態において、前記管状部材は抗井ケーシング、パイプライン、または構造支持体を含む。
【０４４４】
拡張可能管状部材について上述したが、前記拡張可能管状部材の拡張可能性係数は、その径方向拡張および塑性変形前に０．１２より大きい。１実施形態において、前記管状部材は抗井ケーシング、パイプライン、または構造支持体を含む。
【０４４５】
拡張可能管状部材について上述したが、前記拡張可能管状部材の拡張可能性係数は、前記拡張可能管状部材の別の部分の拡張可能性係数より大きい。１実施形態において、前記管状部材は抗井ケーシング、パイプライン、または構造支持体を含む。
【０４４６】
拡張可能管状部材について上述したが、前記管状部材は、径方向拡張および塑性変形前に、前記径方向拡張および塑性変形後より高い延性と低い降伏点とを有する。１実施形態において、前記管状部材は抗井ケーシング、パイプライン、または構造支持体を含む。
【０４４７】
上述した、第２の管部材に連結された第１の管部材を含む管状アセンブリを径方向拡張および塑性変形させる方法は、既存構造物内で前記管状アセンブリを径方向拡張および塑性変形させる工程と、前記第２の管部材の各単位長を径方向拡張するより少ない力を用いて前記第１の管部材の各単位長を径方向拡張する工程とを含むものである。１実施形態において、前記管部材は坑井ケーシング、パイプライン、または構造支持体を含む。
【０４４８】
上述した、第２の管部材に連結された第１の管部材を含む管状アセンブリを径方向拡張および塑性変形させるシステムは、既存構造物内で前記管状アセンブリを径方向拡張および塑性変形させる手段と、前記第２の管部材の各単位長を径方向拡張するより少ない力を用いて前記第１の管部材の各単位長を径方向拡張する手段とを含む。１実施形態において、前記管部材は坑井ケーシング、パイプライン、または構造支持体を含む。
【０４４９】
上述した、管部材を製造する方法は、前記管部材が１若しくはそれ以上の中間特性によって特徴づけられるまで前記管部材を加工する工程と、前記管部材を既存構造物内に配置する工程と、前記管部材が１若しくはそれ以上の最終特性によって特徴づけられるまで前記管部材を既存構造物内で加工する工程とを含むものである。１実施形態において、前記管部材は坑井ケーシング、パイプライン、または構造支持体を含む。１実施形態において、前記既存構造物は地層を横切る坑井を含む。１実施形態において、前記特徴は降伏点と延性とから成る群から選択される。１実施形態において、前記管部材が１若しくはそれ以上の最終特性によって特徴づけられるまで前記管部材を既存構造物内で加工する工程は、前記既存構造物内で前記管部材を径方向拡張および塑性変形させる工程を含む。
【０４５０】
上述した装置は、拡張可能管状アセンブリと、前記拡張可能管状アセンブリに連結された拡張装置とを含み、前記拡張可能管状アセンブリの予め定められた部分は、前記拡張可能管状アセンブリの別の部分より低い降伏点を有する。１実施形態において、前記拡張装置は、回転拡張装置、軸方向移動可能な拡張装置、往復式拡張装置、ハイドロフォーミング拡張装置、および／または推進力式拡張装置を含む。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分は、前記拡張可能管状アセンブリの別の部分より高い延性および低い降伏点を有する。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分は、前記拡張可能管状アセンブリの別の部分より高い延性を有する。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分は、前記拡張可能管状アセンブリの別の部分より低い降伏点を有する。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分は、前記管状アセンブリの一端部を含む。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分は、前記管状アセンブリの予め定められた部分を複数含む。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分は、前記管状アセンブリに間隔を空けて置かれた予め定められた部分を複数含む。１実施形態において、前記管状アセンブリの別の部分は、前記管状アセンブリの一端部を含む。１実施形態において、前記管状アセンブリの別の部分は、前記管状アセンブリの別の部分を複数含む。１実施形態において、前記管状アセンブリの別の部分は、前記管状アセンブリに間隔を空けて置かれた別の部分を複数含む。１実施形態において、前記管状アセンブリは、対応する管状連結部によって相互連結される複数の管部材を含む。１実施形態において、前記管状連結部は、前記管状アセンブリの予め定められた部分を有し、前記管部材は前記管状アセンブリの別の部分を有する。１実施形態において、前記管状連結部の１若しくはそれ以上は、前記管状アセンブリの予め定められた部分を有する。１実施形態において、前記管部材の１若しくはそれ以上は、前記管状アセンブリの予め定められた部分を有する。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分は、１若しくはそれ以上の開口部を定義する。１実施形態において、前記開口部の１若しくはそれ以上はスロットを有する。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分の異方性は１より大きい。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分の異方性は１より大きい。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分のひずみ硬化指数は０．１２より大きい。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分の異方性は１より大きく、前記管状アセンブリの予め定められた部分のひずみ硬化指数は０．１２より大きい。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分は第１の合金鋼を含み、この合金鋼は、Ｃを０．０６５％、Ｍｎを１．４４％、Ｐを０．０１％、Ｓを０．００２％、Ｓｉを０．２４％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、およびＣｒを０．０２％含む。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は最大約４６．９ｋｓｉである。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分の異方性は約１．４８である。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分は第２の合金鋼を含み、この合金鋼は、Ｃを０．１８％、Ｍｎを１．２８％、Ｐを０．０１７％、Ｓを０．００４％、Ｓｉを０．２９％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、およびＣｒを０．０３％含む。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は最大約５７．８ｋｓｉである。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分の異方性は約１．０４である。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分は第３の合金鋼を含み、この合金鋼は、Ｃを０．０８％、Ｍｎを０．８２％、Ｐを０．００６％、Ｓを０．００３％、Ｓｉを０．３０％、Ｃｕを０．１６％、Ｎｉを０．０５％、およびＣｒを０．０５％含む。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分の異方性は約１．９２である。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分は第４の合金鋼を含み、この合金鋼は、Ｃを０．０２％、Ｍｎを１．３１％、Ｐを０．０２％％、Ｓを０．００１％、Ｓｉを０．４５％、Ｎｉを９．１％、およびＣｒを１８．７％含む。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分の異方性は少なくとも約１．３４である。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は最大約４６．９ｋｓｉである。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分の異方性は少なくとも約１．４８である。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は最大約５７．８ｋｓｉである。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分の異方性は少なくとも約１．０４である。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分の異方性は少なくとも約１．９２である。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分の異方性は少なくとも約１．３４である。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分の異方性は約１．０４〜約１．９２の範囲である。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は約４７．６ｋｓｉ〜約６１．７ｋｓｉの範囲である。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分の拡張可能性係数は０．１２より大きい。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分の拡張可能性係数は、前記管状アセンブリの別の部分の拡張可能性係数より大きい。１実施形態において、前記管状アセンブリは坑井ケーシング、パイプライン、または構造支持体を含む。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分の炭素含有量は０．１２パーセント以下であり、前記管状アセンブリの予め定められた部分の炭素等価値は０．２１未満である。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分の炭素含有量は０．１２パーセントより大きく、前記管状アセンブリの予め定められた部分の炭素等価値は０．３６未満である。１実施形態において、前記管状アセンブリの少なくとも一部の内側管状部分の降伏点は、前記管状アセンブリの前記一部の外側管状部分の降伏点未満である。１実施形態において、前記管本体の内側管状部分の降伏点は、前記管本体内の動径位置の関数として変動する。１実施形態において、前記管本体の内側管状部分の降伏点は、前記管本体内の動径位置の関数として線形に変動する。１実施形態において、前記管本体の内側管状部分の降伏点は、前記管本体内の動径位置の関数として非線形に変動する。１実施形態において、前記管本体の外側管状部分の降伏点は、前記管本体内の動径位置の関数として変動する。１実施形態において、前記管本体の外側管状部分の降伏点は、前記管本体内の動径位置の関数として線形に変動する。１実施形態において、前記管本体の外側管状部分の降伏点は、前記管本体内の動径位置の関数として非線形に変動する。１実施形態において、前記管本体の内側管状部分の降伏点は、前記管本体内の動径位置の関数として変動し、前記管本体の外側管状部分の降伏点は、前記管本体内の動径位置の関数として変動する。１実施形態において、前記管本体の内側管状部分の降伏点は、前記管本体内の動径位置の関数として線形に変動し、前記管本体の外側管状部分の降伏点は、前記管本体内の動径位置の関数として線形に変動する。１実施形態において、前記管本体の内側管状部分の降伏点は、前記管本体内の動径位置の関数として線形に変動し、前記管本体の外側管状部分の降伏点は、前記管本体内の動径位置の関数として非線形に変動する。１実施形態において、前記管本体の内側管状部分の降伏点は、前記管本体内の動径位置の関数として非線形に変動し、前記管本体の外側管状部分の降伏点は、前記管本体内の動径位置の関数として線形に変動する。１実施形態において、前記管本体の内側管状部分の降伏点は、前記管本体内の動径位置の関数として非線形に変動し、前記管本体の外側管状部分の降伏点は、前記管本体内の動径位置の関数として非線形に変動する。１実施形態において、前記管本体の内側管状部分の降伏点の変化速度は、前記管本体の外側管状部分の降伏点の変化速度と異なる。１実施形態において、前記管本体の内側管状部分の降伏点の変化速度は、前記管本体の外側管状部分の降伏点の変化速度と異なる。１実施形態において、前記管状アセンブリの少なくとも一部は、硬相構造と軟相構造とを有する微細構造を有する。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形前に、前記管状アセンブリの少なくとも一部は遷移相構造を有する微細構造を有する。１実施形態において、前記硬相構造はマルテンサイトを有する。１実施形態において、前記軟相構造はフェライトを有する。１実施形態において、前記遷移相構造は残留オーステナイトを有する。１実施形態において、前記硬相構造はマルテンサイトを有し、前記軟相構造はフェライトを有し、前記遷移相構造は残留オーステナイトを有する。１実施形態において、前記管状アセンブリのうち硬相構造と軟相構造とを有する微細構造を有する部分は、重量百分率でＣを約０．１％、Ｍｎを約１．２％、およびＳｉを約０．３％有する。１実施形態において、前記管状アセンブリの少なくとも一部は、硬相構造と軟相構造とを有する微細構造を有する。１実施形態において、前記管状アセンブリの前記一部は、重量百分率でＣを０．０６５％Ｃ、Ｍｎを１．４４％、Ｐを０．０１％、Ｓを０．００２％、Ｓｉを０．２４％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、Ｃｒを０．０２％、Ｖを０．０５％、Ｍｏを０．０１％、Ｎｂを０．０１％、およびＴｉを０．０１％有する。１実施形態において、前記管状アセンブリの前記一部は、重量百分率でＣを０．１８％Ｃ、Ｍｎを１．２８％、Ｐを０．０１７％、Ｓを０．００４％、Ｓｉを０．２９％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、Ｃｒを０．０３％、Ｖを０．０４％、Ｍｏを０．０１％、Ｎｂを０．０３％、およびＴｉを０．０１％有する。１実施形態において、前記管状アセンブリの前記一部は、重量百分率でＣを０．０８％Ｃ、Ｍｎを０．８２％、Ｐを０．００６％、Ｓを０．００３％、Ｓｉを０．３０％、Ｃｕを０．０６％、Ｎｉを０．０５％、Ｃｒを０．０５％、Ｖを０．０３％、Ｍｏを０．０１％、Ｎｂを０．０１％、およびＴｉを０．０１％有する。１実施形態において、前記管状アセンブリの前記一部は、以下の１若しくはそれ以上を有する微細構造を有する。マルテンサイト、パーライト、バナジウムカーバイド、ニッケルカーバイド、またはチタニウムカーバイド。１実施形態において、前記管状アセンブリの前記一部は、以下の１若しくはそれ以上を有する微細構造を有する。パーライトまたはパーライトストライエーション。１実施形態において、前記管状アセンブリの前記一部は、以下の１若しくはそれ以上を有する微細構造を有する。粒パーライト、ウィドマンシュテッテンマルテンサイト、バナジウムカーバイド、ニッケルカーバイド、またはチタニウムカーバイド。１実施形態において、前記管状アセンブリの前記一部は、以下の１若しくはそれ以上を有する微細構造を有する。フェライト、粒パーライト、またはマルテンサイト。１実施形態において、前記管状アセンブリの前記一部は、以下の１若しくはそれ以上を有する微細構造を有する。フェライト、マルテンサイト、またはベイナイト。１実施形態において、前記管状アセンブリの前記一部は、以下の１若しくはそれ以上を有する微細構造を有する。ベイナイト、パーライト、またはフェライト。１実施形態において、前記管状アセンブリの前記一部は、約６７ｋｓｉの降伏強度および約９５ｋｓｉの引張り強度を有する。１実施形態において、前記管状アセンブリの前記一部は、約８２ｋｓｉの降伏強度および約１３０ｋｓｉ
の引張り強度を有する。１実施形態において、前記管状アセンブリの前記一部は、約６０ｋｓｉの降伏強度および約９７ｋｓｉの引張り強度を有する。
【０４５１】
拡張可能管状部材について上述したが、径方向拡張および塑性変形後の前記拡張可能管状部材の降伏点は、前記径方向拡張および塑性変形前の前記拡張可能管状部材の降伏点より少なくとも約５．８％大きい。１実施形態において、前記管状部材は抗井ケーシング、パイプライン、または構造支持体を含む。
【０４５２】
上述した、選択された管部材の拡張可能性を決定する方法は、前記選択された管部材の異方性値を決定する工程と、前記選択された管部材のひずみ硬化値を決定する工程と、前記異方性値に前記ひずみ硬化値を掛けることにより前記選択された管部材の拡張可能性値を生成する工程とを含む。１実施形態において、異方性値が０．１２より大きいことは、前記管部材が径方向拡張および塑性変形に適していることを示す。１実施形態において、前記管部材は坑井ケーシング、パイプライン、または構造支持体を含む。
【０４５３】
上述した、管部材を径方向拡張および塑性変形させる方法は、管部材を選択する工程と、前記選択された管部材の異方性値を決定する工程と、前記選択された管部材のひずみ硬化値を決定する工程と、前記異方性値に前記ひずみ硬化値を掛けることにより前記選択された管部材の拡張可能性値を生成する工程と、前記異方性値が０．１２より大きい場合に、前記選択された管部材を径方向拡張および塑性変形させる工程とを含む。１実施形態において、前記管部材は坑井ケーシング、パイプライン、または構造支持体を含む。１実施形態において、前記選択された管部材を径方向拡張および塑性変形させる工程は、前記選択された管部材を既存構造物に挿入する工程と、次に、前記選択された管部材を径方向拡張および塑性変形させる工程とを含む。１実施形態において、前記既存構造物は地層を横切る坑井を含む。
【０４５４】
上述した、径方向拡張可能な多重管部材装置は、第１の管部材と、前記第１の管部材に係合され接合部を形成する第２の管部材と、前記接合部で前記第１および第２の管部材に重なり前記第１および第２の管部材を連結するスリーブとを含み、このスリーブは両端にあるテーパーされた端と、隣接する管部材に形成される凹部に係合されるフランジとを有し、前記テーパーされた端の１つは前記フランジに形成される面である。１実施形態において、前記凹部は前記フランジに形成される前記テーパーされた端とはめ合い係合するテーパーされた壁を含む。１実施形態において、前記スリーブは各テーパーされた端にフランジを含み、各テーパーされた端はそれぞれのフランジに形成される。１実施形態において、各管部材は１凹部を含む。１実施形態において、前記凹部の１つずつに各フランジが係合される。１実施形態において、各凹部は前記各々のフランジに形成される前記テーパーされた端とはめ合い係合するテーパーされた壁を含む。
【０４５５】
上述した、径方向拡張可能な複数の管部材を接合する方法は、第１の管部材を提供する工程と、第２の管部材を前記第１の管部材と係合させて接合部を形成する工程と、両端にあるテーパーされた端とフランジとを有するスリーブを提供する工程であり、前記テーパーされた端の１つは前記フランジに形成される面である工程と、前記接合部で前記第１および第２の管部材に重ねて前記第１および第２の管部材を連結するために前記スリーブを取り付ける工程とを含み、前記フランジは前記第１および第２の管部材のうち隣接する方の管部材に形成された凹部と係合する。１実施形態において、前記方法は、前記フランジに形成される前記テーパーされた端とはめ合い係合するテーパーされた壁を前記凹部に提供する工程をさらに含む。１実施形態において、前記方法は、各テーパーされた端にフランジを提供する工程をさらに含み、前記各テーパーされた端は各々のフランジに形成される。１実施形態において、前記方法は、各管部材に凹部を提供する工程をさらに含む。１実施形態において、前記方法は、前記凹部の各々に各フランジを係合する工程をさらに含む。１実施形態において、前記方法は、前記フランジの各々に形成される前記テーパーされた端とはめ合い係合するテーパーされた壁を各凹部に提供する工程をさらに含む。
【０４５６】
上述した、径方向拡張可能な多重管部材装置は、第１の管部材と、前記第１の管部材と係合して接合部を形成する第２の管部材と、前記接合部で前記第１および第２の管部材と重なり前記第１および第２の管部材を連結するスリーブとを含み、前記スリーブの少なくとも一部はフランジブルな材料を有する。
【０４５７】
上述した、径方向拡張可能な多重管部材装置は、第１の管部材と、前記第１の管部材と係合して接合部を形成する第２の管部材と、前記接合部で前記第１および第２の管部材と重なり前記第１および第２の管部材を連結するスリーブとを含み、前記スリーブの壁厚は可変である。
【０４５８】
上述した、径方向拡張可能な複数の管部材を接合する方法は、第１の管部材を提供する工程と、第２の管部材を前記第１の管部材と係合して接合部を形成する工程と、フランジブルな材料を有するスリーブを提供する工程と、前記接合部で前記第１および第２の管部材に重ねて前記第１および第２の管部材を連結するために前記スリーブを取り付ける工程とを含む。
【０４５９】
上述した、径方向拡張可能な複数の管部材を接合する方法は、第１の管部材を提供する工程と、第２の管部材を前記第１の管部材と係合して接合部を形成する工程と、可変壁厚を有するスリーブを提供する工程と、前記接合部で前記第１および第２の管部材に重ねて前記第１および第２の管部材を連結するために前記スリーブを取り付ける工程とを含む。
【０４６０】
上述した拡張可能管状アセンブリは、第１の管部材と、前記第１の管部材に連結された第２の管部材と、前記第１および第２の管部材の径方向拡張および塑性変形の前および後に、前記第１と第２の管部材間の連結部の軸方向圧縮負荷能力を増すための手段とを含む。
【０４６１】
上述した拡張可能管状アセンブリは、第１の管部材と、前記第１の管部材に連結された第２の管部材と、前記第１および第２の管部材の径方向拡張および塑性変形の前および後に、前記第１と第２の管部材間の連結部の軸方向張力負荷能力を増すための手段とを含む
上述した拡張可能管状アセンブリは、第１の管部材と、前記第１の管部材に連結された第２の管部材と、前記第１および第２の管部材の径方向拡張および塑性変形の前および後に、前記第１と第２の管部材間の連結部の軸方向圧縮負荷能力および軸方向張力負荷能力を増すための手段とを含む。
【０４６２】
上述した拡張可能管状アセンブリは、第１の管部材と、前記第１の管部材に連結された第２の管部材と、前記第１および第２の管部材の径方向拡張および塑性変形の前および後に、前記第１と第２の管部材間の連結部の応力集中を避ける手段とを含む。
【０４６３】
上述した拡張可能管状アセンブリは、第１の管部材と、前記第１の管部材に連結された第２の管部材と、前記第１および第２の管部材の径方向拡張および塑性変形の前および後に、前記第１と第２の管部材間の連結部の選択された部分に応力を誘導する手段を含む。
【０４６４】
上述の装置のいくつかの実施形態において、前記スリーブに周方向張力が付加され、前記第１および第２の管部材は周方向に圧縮される。
【０４６５】
上述の装置のいくつかの実施形態において、前記方法は、前記スリーブの周方向張力を維持する工程と、前記第１および第２の管部材の径方向拡張および塑性変形を行う前、行う間、および／または行った後、前記第１および第２の管部材の周方向圧縮を維持する工程とをさらに含む。
【０４６６】
上述した、拡張可能管状アセンブリは、第１の管部材と、前記第１の管部材に連結された第２の管部材と、前記第１および第２の管部材の一部を連結するための第１のネジ接続と、前記第１および第２の管部材の別の部分を連結するために第１のネジ接続から間隔を空けて置かれた第２のネジ接続と、前記第１および第２の管部材の端部に連結され、前記端部を受け入れる管状スリーブと、前記第１と第２の管部材間の接触面を密封するために、間隔を空けて置かれた前記第１および第２のネジ接続間に配置される密封要素とを含み、前記密封要素は前記第１と第２の管部材間に定められる環内に配置される。１実施形態において、前記環の少なくとも一部は、不規則な面によって定められる。１実施形態において、前記環の少なくとも一部は、歯付きの面によって定められる。１実施形態において、前記密封要素はエラストマー材料を有する。１実施形態において、前記密封要素は金属材料を有する。１実施形態において、前記密封要素はエラストマー材料および金属材料を有する。
【０４６７】
上述した、径方向拡張可能な複数の管部材を接合する方法は、第１の管部材を提供する工程と、第２の管部材を提供する工程と、スリーブを提供する工程と、前記第１および第２の管部材と重ねて前記第１および第２の管部材を連結するために前記スリーブを取り付ける工程と、前記第１および第２の管部材を第１の位置でネジ連結する工程と、前記第１の位置から間隔を空けて置かれた第２の位置で前記第１および第２の管部材をネジ連結する工程と、圧縮性密封要素を用いて前記第１と第２の位置間で前記第１と第２の管部材間の接触面を密封する工程とを含む。１実施形態において、前記密封要素は不規則な面を含む。１実施形態において、前記密封要素は歯付きの面を含む。１実施形態において、前記密封要素はエラストマー材料を有する。１実施形態において、前記密封要素は金属材料を有する。１実施形態において、前記密封要素はエラストマー材料および金属材料を有する。
【０４６８】
上述した拡張可能管状アセンブリは、第１の管部材と、前記第１の管部材に連結された第２の管部材と、前記第１および第２の管部材の一部を連結するための第１のネジ接続と、前記第１および第２の管部材の別の部分を連結するために前記第１のネジ接続から間隔を空けて置かれた第２のネジ接続と、前記第１および第２の管部材の端部を連結し受け入れる、間隔を空けて置かれた複数の管状スリーブとを含む。１実施形態において、前記管状スリーブの少なくとも１つは前記第１のネジ接続と相対する関係で配置され、前記管状スリーブの少なくとも１つは前記第２のネジ接続に相対する関係で配置される。１実施形態において、前記管状スリーブの少なくとも１つは前記第１および第２のネジ接続と相対する関係で配置されない。
【０４６９】
上述した、径方向拡張可能な複数の管部材を接合する方法は、第１の管部材を提供する工程と、第２の管部材を提供する工程と、前記第１および第２の管部材を第１の位置でネジ連結する工程と、前記第１の位置から間隔を空けて置かれた第２の位置で前記第１と第２の管部材をネジ連結する工程と、複数のスリーブを提供する工程と、前記第１および第２の管部材と重ねて前記第１および第２の管部材を連結するために、間隔を空けて置かれた位置に前記スリーブを取り付ける工程とを含む。１実施形態において、前記管状スリーブの少なくとも１つは前記第１のネジ連結と相対する関係で配置され、前記管状スリーブの少なくとも１つは前記第２のネジ連結に相対する関係で配置される。１実施形態において、前記管状スリーブの少なくとも１つは前記第１および第２のネジ連結と相対する関係で配置されない。
【０４７０】
上述した拡張可能管状アセンブリは、第１の管部材と、前記第１の管部材に連結された第２の管部材と、前記第１および第２の管部材の端部を連結し受け入れる複数の間隔を空けて置かれた管状スリーブとを含む。
【０４７１】
上述した、径方向拡張可能な複数の管部材を接合する方法は、第１の管部材を提供する工程と、第２の管部材を提供する工程と、複数のスリーブを提供する工程と、前記第１と第２の管部材を連結する工程と、前記第１および第２の管部材と重ねて前記第１および第２の管部材を連結するために、間隔を空けて置かれた位置に前記スリーブを取り付ける工程とを含む。
【０４７２】
上述した拡張可能管状アセンブリは、第１の管部材と、前記第１の管部材に連結された第２の管部材と、前記第１および第２の管部材の一部を連結するためのネジ接続と、前記第１および第２の管部材の端部を連結し受け入れる管状スリーブとを含み、前記ネジ接続の少なくとも一部はアップセットされる。１実施形態において、管状スリーブの少なくとも一部は前記第１の管部材を貫通する。
【０４７３】
上述した、径方向拡張可能な複数の管部材を接合する方法は、第１の管部材を提供する工程と、第２の管部材を提供する工程と、前記第１と第２の管部材をネジ連結する工程と、前記ネジ連結をアップセットする工程とを含む。１実施形態において、前記第１の管部材は、それ自身から伸びる環状伸張部を有し、前記スリーブのフランジは、前記第１の管部材の前記管状伸張部を受け入れ結合する環状凹部を定義する。１実施形態において、前記第１の管部材は、それ自身から伸びる環状伸張部を有し、前記スリーブのフランジは、前記第１の管部材の前記管状伸張部を受け入れ結合する環状凹部を定義する。
【０４７４】
上述した、径方向拡張可能な多重管部材装置は、第１の管部材と、前記第１の管部材と係合して接合部を形成する第２の管部材と、前記接合部で前記第１および第２の管部材と重なり前記第１および第２の管部材を連結するスリーブと、前記接合部に応力を集中するための１若しくはそれ以上の応力集中器を含む。１実施形態において、前記応力集中器の１若しくはそれ以上は、前記第１の管部材に定められる１若しくはそれ以上の外部溝を有する。１実施形態において、前記応力集中器の１若しくはそれ以上は、前記第２の管部材に定められる１若しくはそれ以上の内部溝を有する。１実施形態において、前記応力集中器の１若しくはそれ以上は、前記スリーブに定められた１若しくはそれ以上の開口部を有する。１実施形態において、前記応力集中器の１若しくはそれ以上は、前記第１の管部材に定められる１若しくはそれ以上の外部溝と、前記第２の管部材に定められる１若しくはそれ以上の内部溝とを有する。１実施形態において、前記応力集中器の１若しくはそれ以上は、前記第１の管部材に定められる１若しくはそれ以上の外部溝を有し、前記応力集中器の１若しくはそれ以上は、前記スリーブに定められる１若しくはそれ以上の開口部を有する。１実施形態において、前記応力集中器の１若しくはそれ以上は、前記第２の管部材に定められる１若しくはそれ以上の内部溝を有し、前記応力集中器の１若しくはそれ以上は、前記スリーブに定められる１若しくはそれ以上の開口部を有する。１実施形態において、前記応力集中器の１若しくはそれ以上は前記第１の管部材に定められる１若しくはそれ以上の外部溝を有し、前記応力集中器の１若しくはそれ以上は前記第２の管部材に定められる１若しくはそれ以上の内部溝を有し、前記応力集中器の１若しくはそれ以上は前記スリーブに定められる１若しくはそれ以上の開口部を有する。
【０４７５】
上述した、径方向拡張可能な複数の管部材を接合する方法は、第１の管部材を提供する工程と、第２の管部材を前記第１の管部材と係合して接合部を形成する工程と、両端にあるテーパーされた端とフランジとを有するスリーブを提供する工程とを含み、このテーパーされた端は前記フランジに形成された面であり、前記接合部内の応力を集中する。１実施形態において、前記接合部内への応力集中は、前記第１の管部材を用いて前記接合部内に応力を集中する工程を有する。１実施形態において、前記接合部内への応力集中は、前記第２の管部材を用いて前記接合部内に応力を集中する工程を有する。１実施形態において、前記接合部内への応力集中は、前記スリーブを用いて前記接合部内に応力を集中する工程を有する。１実施形態において、前記接合部内への応力集中は、前記第１の管部材および前記第２の管部材を用いて前記接合部内に応力を集中する工程を有する。１実施形態において、前記接合部内への応力集中は、前記第１の管部材および前記スリーブを用いて前記接合部内に応力を集中する工程を有する。１実施形態において、前記接合部内への応力集中は、前記第２の管部材および前記スリーブを用いて前記接合部内に応力を集中する工程を有する。１実施形態において、前記接合部内への応力集中は、前記第１の管部材、前記第２の管部材、および前記スリーブを用いて前記接合部内に応力を集中する工程を有する。
【０４７６】
上述した、機械的接続によって第２の管部材に連結された第１の管部材を径方向拡張および塑性変形させるためのシステムは、前記第１および第２の管部材を径方向拡張するための手段と、前記第１および第２の管部材の径方向拡張および塑性変形後、前記第１および第２の管部材の部分を周方向圧縮に維持するための手段とを含む。
【０４７７】
上述した、機械的接続によって第２の管部材に連結された第１の管部材を径方向拡張および塑性変形させるためのシステムは、前記第１および第２の管部材を径方向拡張するための手段と、前記第１および第２の管部材の径方向拡張および塑性変形中、前記機械的接続内に応力を集中するための手段とを含む。
【０４７８】
上述した、機械的接続によって第２の管部材に連結された第１の管部材を径方向拡張および塑性変形させるためのシステムは、前記第１および第２の管部材を径方向拡張するための手段と、前記第１および第２の管部材の径方向拡張および塑性変形後、前記第１および第２の管部材の部分を周方向圧縮に維持するための手段と、前記第１および第２の管部材の径方向拡張および塑性変形中、前記機械的接続内に応力を集中するための手段とを含む。
【０４７９】
上述した径方向拡張可能管部材装置は、第１の管部材と、第１の管部材と係合して接合部を形成する第２の管部材と、前記接合部で前記第１および第２の管部材に重なり前記第１および第２の管部材を連結するスリーブとを含み、前記装置の径方向拡張および塑性変形前に、前記装置の予め定められた部分は前記装置の別の部分より低い降伏点を有する。１実施形態において、前記装置の予め定められた部分の炭素含有量は０．１２パーセント以下であり、前記装置の予め定められた部分の炭素等価値は０．２１未満である。１実施形態において、前記装置の予め定められた部分の炭素含有量は０．１２パーセントより大きく、前記装置の予め定められた部分の炭素等価値は０．３６未満である。１実施形態において、前記装置は、前記第１および第２の管部材の径方向拡張および塑性変形後に、前記第１および第２の管部材の部分を周方向圧縮に維持するための手段をさらに含む。１実施形態において、前記装置は、前記第１および第２の管部材の径方向拡張および塑性変形中に、前記機械的接続内に応力を集中するための手段をさらに含む。１実施形態において、前記装置は、前記第１および第２の管部材の径方向拡張および塑性変形後に、前記第１および第２の管部材の部分を周方向圧縮に維持するための手段と、前記第１および第２の管部材の径方向拡張および塑性変形中に、前記機械的接続内に応力を集中するための手段とをさらに含む。１実施形態において、前記装置は、前記接合部に応力を集中するための１若しくはそれ以上の応力集中器をさらに含む。１実施形態において、前記応力集中器の１若しくはそれ以上は、前記第１の管部材に定められる１若しくはそれ以上の外部溝を有する。１実施形態において、前記応力集中器の１若しくはそれ以上は、前記第２の管部材に定められる１若しくはそれ以上の内部溝を有する。１実施形態において、前記応力集中器の１若しくはそれ以上は、前記スリーブに定められる１若しくはそれ以上の開口部を有する。１実施形態において、前記応力集中器の１若しくはそれ以上は、前記第１の管部材に定められる１若しくはそれ以上の外部溝と、前記第２の管部材に定められる１若しくはそれ以上の内部溝とを有する。１実施形態において、前記応力集中器の１若しくはそれ以上は、前記第１の管部材に定められる１若しくはそれ以上の外部溝を有し、前記応力集中器の１若しくはそれ以上は、前記スリーブに定められる１若しくはそれ以上の開口部を有する。１実施形態において、前記応力集中器の１若しくはそれ以上は、前記第２の管部材に定められる１若しくはそれ以上の内部溝を有し、前記応力集中器の１若しくはそれ以上は、前記スリーブに定められる１若しくはそれ以上の開口部を有する。１実施形態において、前記応力集中器の１若しくはそれ以上は前記第１の管部材に定められる１若しくはそれ以上の外部溝を有し、前記応力集中器の１若しくはそれ以上は前記第２の管部材に定められる１若しくはそれ以上の内部溝を有し、前記応力集中器の１若しくはそれ以上は前記スリーブに定められる１若しくはそれ以上の開口部を有する。１実施形態において、前記第１の管部材は、それ自身から伸びる環状伸張部をさらに有し、前記スリーブのフランジは、前記第１の管部材の前記管状伸張部を受け入れ結合する環状凹部を定義する。１実施形態において、前記装置は、前記第１および第２の管部材の一部を連結するためのネジ接続を含み、前記ネジ接続の少なくとも一部はアップセットされている。１実施形態において、管状スリーブの少なくとも一部は前記第１の管部材を貫通する。１実施形態において、前記装置は、前記第１および第２の管部材の径方向拡張および塑性変形の前および後に、前記第１と第２の管部材間の接合部の軸方向圧縮負荷能力を増すための手段をさらに含む。１実施形態において、前記装置は、前記第１および第２の管部材の径方向拡張および塑性変形の前および後に、前記第１と第２の管部材間の接合部の軸方向張力負荷能力を増すための手段をさらに含む。１実施形態において、前記装置は、前記第１および第２の管部材の径方向拡張および塑性変形の前および後に、前記第１と第２の管部材間の接合部の軸方向圧縮負荷能力および軸方向張力負荷能力を増すための手段をさらに含む。１実施形態において、前記装置は、前記第１および第２の管部材の径方向拡張および塑性変形の前および後に、前記第１と第２の管部材間の接合部の応力集中を避けるための手段をさらに含む。１実施形態において、前記装置は、前記第１および第２の管部材の径方向拡張および塑性変形の前および後に、前記第１と第２の管部材間の連結部の選択された部分に応力を誘導するための手段をさらに含む。１実施形態において、前記スリーブに周方向張力が付加され、前記第１および第２の管部材は周方向に圧縮される。１実施形態において、前記第１および第２の管部材の径方向拡張および塑性変形の前および後の前記第１と第２の管部材間の連結部の前記軸方向圧縮負荷能力を増す手段に周方向張力が付加され、前記第１および第２の管部材は周方向圧縮される。１実施形態において、前記第１および第２の管部材の径方向拡張および塑性変形の前および後の前記第１と第２の管部材間の連結部の前記軸方向張力負荷能力を増す手段に周方向張力が付加され、前記第１および第２の管部材は周方向圧縮される。１実施形態において、前記第１および第２の管部材の径方向拡張および塑性変形の前および後の前記第１と第２の管部材間の連結部の前記軸方向圧縮負荷能力および前記軸方向張力負荷能力を増す手段に周方向張力が付加され、前記第１および第２の管部材は周方向圧縮される。１実施形態において、前記第１および第２の管部材の径方向拡張および塑性変形の前および後の前記第１と第２の管部材間の連結部の応力集中を避ける前記手段に周方向張力が付加され、前記第１および第２の管部材は周方向圧縮される。１実施形態において、前記第１および第２の管部材の径方向拡張および塑性変形の前および後の前記第１と第２の管部材間の連結部の選択された部分に応力を誘導する前記手段に周方向張力が付加され、前記第１および第２の管部材は周方向圧縮される。１実施形態において、前記スリーブの少なくとも一部はフランジブルな材料を有する。１実施形態において、前記スリーブの壁厚は可変である。１実施形態において、前記装置の予め定められた部分は、前記径方向拡張および塑性変形前に、前記径方向拡張および塑性変形後より高い延性および低い降伏点を有する。１実施形態において、前記装置の予め定められた部分は、前記径方向拡張および塑性変形前に、前記径方向拡張および塑性変形後より高い延性を有する。１実施形態において、前記装置の予め定められた部分は、前記径方向拡張および塑性変形前に、前記径方向拡張および塑性変形後より低い降伏点を有する。１実施形態において、前記装置の予め定められた部分は、前記径方向拡張および塑性変形後に、前記管状アセンブリの別の部分より大きい内径を有する。１実施形態において、前記スリーブに周方向張力が付加され、前記第１および第２の管部材は周方向に圧縮される。１実施形態において、前記スリーブに周方向張力が付加され、前記第１および第２の管部材は周方向に圧縮される。１実施形態において、前記方法は、前記装置と重なり合う関係で別の装置を前記既存構造物に配置する工程と、前記既存構造物内で前記別の装置を径方向拡張および塑性変形させる工程とをさらに含み、前記装置の前記径方向拡張および塑性変形前に、前記別の装置の予め定められた部分は前記別の装置の別の部分より低い降伏点を有する。１実施形態において、前記装置の径方向拡張および塑性変形された別の部分の内径は、前記別の装置の径方向拡張および塑性変形された別の部分の内径と等しい。１実施形態において、前記装置の予め定められた部分は、前記装置の一端部を有する。１実施形態において、前記装置の予め定められた部分は、前記装置の予め定められた部分を複数有する。１実施形態において、前記装置の予め定められた部分は、前記装置の予め定められた間隔を空けて置かれた部分を複数有する。１実施形態において、前記装置の別の部分は、前記装置の一端部を有する。１実施形態において、前記装置の別の部分は、前記装置の別の部分を複数有する。１実施形態において、前記装置の別の部分は、前記装置に間隔を空けて置かれた別の部分を複数有する。１実施形態において、前記装置は、対応する管状連結部によって相互連結される複数の管部材を含む。１実施形態において、前記管状連結部は、前記装置の予め定められた部分を有し、前記管部材は前記装置の別の部分を有する。１実施形態において、前記管状連結部の１若しくはそれ以上は、前記装置の予め定められた部分を有する。１実施形態において、前記管部材の１若しくはそれ以上は、前記装置の予め定められた部分を有する。１実施形態において、前記装置の予め定められた部分は、１若しくはそれ以上の開口部を定義する。１実施形態において、前記開口部の１若しくはそれ以上はスロットを有する。１実施形態において、前記装置の予め定められた部分の異方性は１より大きい。１実施形態において、前記装置の予め定められた部分の異方性は１より大きい。１実施形態において、前記装置の予め定められた部分のひずみ硬化指数は０．１２より大きい。１実施形態において、前記装置の予め定められた部分の異方性は１より大きく、前記装置の予め定められた部分のひずみ硬化指数は０．１２より大きい。１実施形態において、前記装置の予め定められた部分は第１の合金鋼を有し、この合金鋼は、Ｃを０．０６５％、Ｍｎを１．４４％、Ｐを０．０１％、Ｓを０．００２％、Ｓｉを０．２４％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、およびＣｒを０．０２％含む。１実施形態において、前記装置の予め定められた部分の降伏点は、径方向拡張および塑性変形前に最大約４６．９ｋｓｉであり、前記装置の予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張および塑性変形後に少なくとも約６５．９ｋｓｉである。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形後の前記装置の予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張および塑性変形前の前記装置の予め定められた部分の降伏点より少なくとも約４０％大きい。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形前の前記装置の予め定められた部分の異方性は、約１．４８である。１実施形態において、前記装置の予め定められた部分は第２の合金鋼を有し、この合金鋼は、Ｃを０．１８％、Ｍｎを１．２８％％、Ｐを０．０１７％％、Ｓを０．００４％、Ｓｉを０．２９％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、およびＣｒを０．０３％含む。１実施形態において、前記装置の予め定められた部分の降伏点は、径方向拡張および塑性変形前に最大約５７．８ｋｓｉであり、前記装置の予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張および塑性変形後に少なくとも約７４．４ｋｓｉである。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形後の前記装置の予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張および塑性変形前の前記装置の予め定められた部分の降伏点より少なくとも約２８％大きい。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形前の前記装置の予め定められた部分の異方性は、約１．０４である。１実施形態において、前記装置の予め定められた部分は第３の合金鋼を有し、この合金鋼は、Ｃを０．０８％、Ｍｎを０．８２％％、Ｐを０．００６％％、Ｓを０．００３％、Ｓｉを０．３０％、Ｃｕを０．１６％、Ｎｉを０．０５％、およびＣｒを０．０５％含む。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形前の前記装置の予め定められた部分の異方性は、約１．９２である。１実施形態において、前記装置の予め定められた部分は第４の合金鋼を有し、この合金鋼は、Ｃを０．０２％、Ｍｎを１．３１％、Ｐを０．０２％％、Ｓを０．００１％、Ｓｉを０．４５％、Ｎｉを９．１％、およびＣｒを１８．７％含む。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形前の前記装置の予め定められた部分の異方性は、約１．３４である。１実施形態において、前記装置の予め定められた部分の降伏点は、径方向拡張お
よび塑性変形前に最大約４６．９ｋｓｉであり、前記装置の予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張および塑性変形後に少なくとも約６５．９ｋｓｉである。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形後の前記装置の予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張および塑性変形前の前記装置の予め定められた部分の降伏点より少なくとも約４０％大きい。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形前の前記装置の予め定められた部分の異方性は、少なくとも約１．４８である。１実施形態において、前記装置の予め定められた部分の降伏点は、径方向拡張および塑性変形前に最大約５７．８ｋｓｉであり、前記装置の予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張および塑性変形後に少なくとも約７４．４ｋｓｉである。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形後の前記装置の予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張および塑性変形前の前記装置の予め定められた部分の降伏点より少なくとも約２８％大きい。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形前の前記装置の予め定められた部分の異方性は、少なくとも約１．０４である。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形前の前記装置の予め定められた部分の異方性は、少なくとも約１．９２である。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形前の前記装置の予め定められた部分の異方性は、少なくとも約１．３４である。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形前の前記装置の予め定められた部分の異方性は、約１．０４〜約１．９２の範囲である。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形前の前記装置の予め定められた部分の降伏点は、約４７．６ｋｓｉ〜約６１．７ｋｓｉの範囲である。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形前の前記装置の予め定められた部分の拡張可能性係数は、０．１２より大きい。１実施形態において、前記装置の予め定められた部分の拡張可能性係数は、前記装置の別の部分の拡張可能性係数より大きい。１実施形態において、前記装置は抗井ケーシングを有する。１実施形態において、前記装置はパイプラインを有する。１実施形態において、前記装置は構造支持体を有する。
【０４８０】
上述した、径方向拡張可能管部材装置は、第１の管部材と、前記第１の管部材に係合され接合部を形成する第２の管部材と、前記接合部で前記第１および第２の管部材に重なり前記第１および第２の管部材を連結するスリーブとを含み、このスリーブは両端にあるテーパーされた端と、隣接する管部材に形成される凹部に係合されるフランジとを有し、前記テーパーされた端の一方は前記フランジに形成される面であり、前記装置の径方向拡張および塑性変形前に、前記装置の予め定められた部分は前記装置の別の部分より低い降伏点を有する。１実施形態において、前記凹部は前記フランジに形成される前記テーパーされた端とはめ合い係合するテーパーされた壁を含む。１実施形態において、前記スリーブは各テーパーされた端にフランジを含み、各テーパーされた端はそれぞれのフランジに形成される。１実施形態において、各管部材は１凹部を含む。１実施形態において、前記凹部の１つずつに各フランジが係合される。１実施形態において、各凹部は前記各々のフランジに形成される前記テーパーされた端とはめ合い係合するテーパーされた壁を含む。１実施形態において、前記装置の予め定められた部分は、前記径方向拡張および塑性変形前に、前記径方向拡張および塑性変形後より高い延性および低い降伏点を有する。１実施形態において、前記装置の予め定められた部分は、前記径方向拡張および塑性変形前に、前記径方向拡張および塑性変形後より高い延性を有する。１実施形態において、前記装置の予め定められた部分は、前記径方向拡張および塑性変形前に、前記径方向拡張および塑性変形後より低い降伏点を有する。１実施形態において、前記装置の予め定められた部分は、前記径方向拡張および塑性変形後に、前記管状アセンブリの別の部分より大きい内径を有する。１実施形態において、前記方法は、前記装置と重なり合う関係で別の装置を前記既存構造物に配置する工程と、前記既存構造物内で前記別の装置を径方向拡張および塑性変形させる工程とをさらに含み、前記装置の前記径方向拡張および塑性変形前に、前記別の装置の予め定められた部分は前記別の装置の別の部分より低い降伏点を有する。１実施形態において、前記装置の径方向拡張および塑性変形された別の部分の内径は、前記別の装置の径方向拡張および塑性変形された別の部分の内径と等しい。１実施形態において、前記装置の予め定められた部分は、前記装置の一端部を有する。１実施形態において、前記装置の予め定められた部分は、前記装置の予め定められた部分を複数有する。１実施形態において、前記装置の予め定められた部分は、前記装置の予め定められた間隔を空けて置かれた部分を複数有する。１実施形態において、前記装置の別の部分は、前記装置の一端部を有する。１実施形態において、前記装置の別の部分は、前記装置の別の部分を複数有する。１実施形態において、前記装置の別の部分は、前記装置に間隔を空けて置かれた別の部分を複数有する。１実施形態において、前記装置は、対応する管状連結部によって相互連結される複数の管部材を含む。１実施形態において、前記管状連結部は、前記装置の予め定められた部分を有し、前記管部材は前記装置の別の部分を有する。１実施形態において、前記管状連結部の１若しくはそれ以上は、前記装置の予め定められた部分を有する。１実施形態において、前記管部材の１若しくはそれ以上は、前記装置の予め定められた部分を有する。１実施形態において、前記装置の予め定められた部分は、１若しくはそれ以上の開口部を定義する。１実施形態において、前記開口部の１若しくはそれ以上はスロットを有する。１実施形態において、前記装置の予め定められた部分の異方性は１より大きい。１実施形態において、前記装置の予め定められた部分の異方性は１より大きい。１実施形態において、前記装置の予め定められた部分のひずみ硬化指数は０．１２より大きい。１実施形態において、前記装置の予め定められた部分の異方性は１より大きく、前記装置の予め定められた部分のひずみ硬化指数は０．１２より大きい。１実施形態において、前記装置の予め定められた部分は第１の合金鋼を有し、この合金鋼は、Ｃを０．０６５％、Ｍｎを１．４４％％、Ｐを０．０１％％、Ｓを０．００２％、Ｓｉを０．２４％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、およびＣｒを０．０２％含む。１実施形態において、前記装置の予め定められた部分の降伏点は、径方向拡張および塑性変形前に最大約４６．９ｋｓｉであり、前記装置の予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張および塑性変形後に少なくとも約６５．９ｋｓｉである。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形後の前記装置の予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張および塑性変形前の前記装置の予め定められた部分の降伏点より少なくとも約４０％大きい。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形前の前記装置の予め定められた部分の異方性は、約１．４８である。１実施形態において、前記装置の予め定められた部分は第２の合金鋼を有し、この合金鋼は、Ｃを０．１８％、Ｍｎを１．２８％％、Ｐを０．０１７％％、Ｓを０．００４％、Ｓｉを０．２９％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、およびＣｒを０．０３％含む。１実施形態において、前記装置の予め定められた部分の降伏点は、径方向拡張および塑性変形前に最大約５７．８ｋｓｉであり、前記装置の予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張および塑性変形後に少なくとも約７４．４ｋｓｉである。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形後の前記装置の予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張および塑性変形前の前記装置の予め定められた部分の降伏点より少なくとも約２８％大きい。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形前の前記装置の予め定められた部分の異方性は、約１．０４である。１実施形態において、前記装置の予め定められた部分は第３の合金鋼を有し、この合金鋼は、Ｃを０．０８％、Ｍｎを０．８２％％、Ｐを０．００６％％、Ｓを０．００３％、Ｓｉを０．３０％、Ｃｕを０．１６％、Ｎｉを０．０５％、およびＣｒを０．０５％含む。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形前の前記装置の予め定められた部分の異方性は、約１．９２である。１実施形態において、前記装置の予め定められた部分は第４の合金鋼を有し、この合金鋼は、Ｃを０．０２％、Ｍｎを１．３１％、Ｐを０．０２％％、Ｓを０．００１％、Ｓｉを０．４５％、Ｎｉを９．１％、およびＣｒを１８．７％含む。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形前の前記装置の予め定められた部分の異方性は、約１．３４である。１実施形態において、前記装置の予め定められた部分の降伏点は、径方向拡張および塑性変形前に最大約４６．９ｋｓｉであり、前記装置の予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張および塑性変形後に少なくとも約６５．９ｋｓｉである。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形後の前記装置の予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張および塑性変形前の前記装置の予め定められた部分の降伏点より少なくとも約４０％大きい。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形前の前記装置の予め定められた部分の異方性は、少なくとも約１．４８である。１実施形態において、前記装置の予め定められた部分の降伏点は、径方向拡張および塑性変形前に最大約５７．８ｋｓｉであり、前記装置の予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張および塑性変形後に少なくとも約７４．４ｋｓｉである。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形後の前記装置の予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張および塑性変形前の前記装置の予め定められた部分の降伏点より少なくとも約２８％大きい。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形前の前記装置の予め定められた部分の異方性は、少なくとも約１．０４である。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形前の前記装置の予め定められた部分の異方性は、少なくとも約１．９２である。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形前の前記装置の予め定められた部分の異方性は、少なくとも約１．３４である。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形前の前記装置の予め定められた部分の異方性は、約１．０４〜約１．９２の範囲である。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形前の前記装置の予め定められた部分の降伏点は、約４７．６ｋｓｉ〜約６１．７ｋｓｉの範囲である。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形前の前記装置の予め定められた部分の拡張可能性係数は、０．１２より大きい。１実施形態において、前記装置の予め定められた部分の拡張可能性係数は、前記装置の別の部分の拡張可能性係数より大きい。１実施形態において、前記装置は抗井ケーシングを有する。１実施形態において、前記装置はパイプラインを有する。１実施形態において、前記装置は構造支持体を有する。
【０４８１】
提供される径方向拡張可能管部材を接合する方法は、第１の管部材を提供する工程と、第２の管部材を前記第１の管部材と係合して接合部を形成する工程と、スリーブを提供する工程と、前記接合部で前記第１および第２の管部材に重ねて前記第１および第２の管部材を連結するために前記スリーブを取り付ける工程であって、前記第１の管部材と、前記第２の管部材と、前記スリーブとが管状アセンブリを定義する工程と、前記管状アセンブリを径方向拡張および塑性変形させる工程であって、前記径方向拡張および塑性変形の前に前記管状アセンブリの予め定められた部分は前記管状アセンブリの別の部分より低い降伏点を有する工程とを含む。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分の炭素含有量は０．１２パーセント以下であり、前記管状アセンブリの予め定められた部分の炭素等価値は０．２１未満である。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分の炭素含有量は０．１２パーセントより大きく、前記管状アセンブリの予め定められた部分の炭素等価値は０．３６未満である。１実施形態において、前記方法は、前記第１および第２の管部材の径方向拡張および塑性変形後、前記第１および第２の管部材の部分への周方向圧縮を維持する工程をさらに含む。１実施形態において、前記方法は、前記第１および第２の管部材の径方向拡張および塑性変形中、前記接合部内に応力を集中する工程をさらに含む。１実施形態において、前記方法は、前記第１および第２の管部材の径方向拡張および塑性変形後、前記第１および第２の管部材の部分への周方向圧縮を維持する工程と、前記第１および第２の管部材の径方向拡張および塑性変形中、前記接合部内に応力を集中する工程とをさらに含む。１実施形態において、前記方法は、前記接合部内に応力を集中する工程をさらに含む。１実施形態において、前記接合部内への応力集中は、前記第１の管部材を用いて前記接合部内に応力を集中する工程を有する。１実施形態において、前記接合部内への応力集中は、前記第２の管部材を用いて前記接合部内に応力を集中する工程を有する。１実施形態において、前記接合部内への応力集中は、前記スリーブを用いて前記接合部内に応力を集中する工程を有する。１実施形態において、前記接合部内への応力集中は、前記第１の管部材および前記第２の管部材を用いて前記接合部内に応力を集中する工程を有する。１実施形態において、前記接合部内への応力集中は、前記第１の管部材および前記スリーブを用いて前記接合部内に応力を集中する工程を有する。１実施形態において、前記接合部内への応力集中は、前記第２の管部材および前記スリーブを用いて前記接合部内に応力を集中する工程を有する。１実施形態において、前記接合部内への応力集中は、前記第１の管部材、前記第２の管部材、および前記スリーブを用いて前記接合部内に応力を集中する工程を有する。１実施形態において、前記スリーブの少なくとも一部はフランジブルな材料を有する。１実施形態において、前記スリーブは可変壁厚を有する。１実施形態において、前記方法は、前記スリーブへの周方向張力を維持する工程と、前記第１および第２の管部材への周方向圧縮を維持する工程とをさらに含む。１実施形態において、前記方法は、前記スリーブへの周方向張力を維持する工程と、前記第１および第２の管部材への周方向圧縮を維持する工程とをさらに含む。１実施形態において、前記方法は、前記スリーブへの周方向張力を維持する工程と、前記第１および第２の管部材への周方向圧縮を維持する工程とを含む。１実施形態において、前記方法は、前記第１および第２の管部材を第１の位置にネジ連結する工程と、前記第１および第２の管部材を第１の位置から間隔を空けて置かれた第２の位置にネジ連結する工程と、複数のスリーブを提供する工程と、前記第１および第２の管部材に重なり前記第１および第２の管部材を連結するために、間隔を空けて置かれた位置に前記スリーブを取り付ける工程とをさらに含む。１実施形態において、前記管状スリーブの少なくとも１つは前記第１のネジ連結と相対する関係で配置され、前記管状スリーブの少なくとも１つは前記第２のネジ連結と相対する関係で配置される。１実施形態において、前記管状スリーブの少なくとも１つは前記第１および第２のネジ連結と相対する関係で配置されない。１実施形態において、前記方法は、前記第１と第２の管部材をネジ連結する工程と、前記ネジ連結をアップセットする工程とをさらに含む。１実施形態において、前記第１の管部材は、それ自身から伸びる環状伸張部をさらに有し、前記スリーブのフランジは、前記第１の管部材の前記管状伸張部を受け入れ結合する環状凹部を定義する。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分は、前記径方向拡張および塑性変形前に、前記径方向拡張および塑性変形後より高い延性および低い降伏点を有する。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分は、前記径方向拡張および塑性変形前に、前記径方向拡張および塑性変形後より高い延性を有する。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分は、前記径方向拡張および塑性変形前に、前記径方向拡張および塑性変形後より低い降伏点を有する。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分は、前記径方向拡張および塑性変形後に、前記管アセンブリの別の部分より大きい内径を有する。１実施形態において、前記方法は、前記管状アセンブリと重なり合う関係で別の管状アセンブリを前記既存構造物に配置する工程と、前記既存構造物内で前記別の管状アセンブリを径方向拡張および塑性変形させる工程であって、前記管状アセンブリの前記径方向拡張および塑性変形前に、前記別の管状アセンブリの予め定められた部分は前記別の管状アセンブリの別の部分より低い降伏点を有するものである工程とをさらに含む。１実施形態において、前記管状アセンブリの径方向拡張および塑性変形された別の部分の内径は、前記別の管状アセンブリの径方向拡張および塑性変形された別の部分の内径と等しい。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分は、前記管状アセンブリの一端部を有する。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分は、前記管状アセンブリの予め定められた部分を複数有する。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分は、前記管状アセンブリに間隔を空けて置かれた予め定められた部分を複数有する。１実施形態において、前記管状アセンブリの別の部分は、前記管状アセンブリの一端部を有する。１実施形態において、前記管状アセンブリの別の部分は、前記管状アセンブリの別の部分を複数有する。１実施形態において、前記管状アセンブリの別の部分は、前記管状アセンブリに間隔を空けて置かれた別の部分を複数有する。１実施形態において、前記管状アセンブリは、対応する管状連結部によって相互連結される複数の管部材を有する。１実施形態において、前記管状連結部は、前記管状アセンブリの予め定められた部分を有し、前記管部材は前記管状アセンブリの別の部分を有する。１実施形態において、前記管状連結部の１若しくはそれ以上は、前記管状アセンブリの予め定められた部分を有する。１実施形態において、前記管部材の１若しくはそれ以上は、前記管状アセンブリの予め定められた部分を有する。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分は、１若しくはそれ以上の開口部を定義する。１実施形態において、前記開口部の１若しくはそれ以上はスロットを有する。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分の異方性は１より大きい。１実施形態において、前記管状アセンブリ予め定められた部分の異方性は１より大きい。１実施形態において、前記管状アセンブリ予め定められた部分のひずみ硬化指数は０．１２より大きい。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分の異方性は１より大きく、前記管状アセンブリの予め定められた部分のひずみ硬化指数は０．１２より大きい。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分は第１の合金鋼を有し、この合金鋼は、Ｃを０．０６５％、Ｍｎを１．４４％％、Ｐを０．０１％％、Ｓを０．００２％、Ｓｉを０．２４％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、およびＣｒを０．０２％含む。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、径方向拡張および塑性変形前に最大約４６．９ｋｓｉであり、前記管状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張および塑性変形後に少なくとも約６５．９ｋｓｉである。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形後の前記管状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張および塑性変形前の前記管状アセンブリの予め定められた部分の降伏点より少なくとも約４０％大きい。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形前の前記管状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、約１．４８である。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分は第２の合金鋼を有し、この合金鋼は、Ｃを０．１８％、Ｍｎを１．２８％％、Ｐを０．０１７％％、Ｓを０．００４％、Ｓｉを０．２９％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、およびＣｒを０．０３％含む。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、径方向拡張および塑性変形前に最大約５７．８ｋｓｉであり、前記管状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張および塑性変形後に少なくとも約７４．４ｋｓｉである。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形後の前記管状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張および塑性変形前の前記管状アセンブリの予め定められた部分の降伏点より少なくとも約２８％大きい。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形前の前記管状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、約１．０４である。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分は第３の合金鋼を有し、この合金鋼は、Ｃを０．０８％、Ｍｎを０．８２％％、Ｐを０．００６％％、Ｓを０．００３％、Ｓｉを０．３０％、Ｃｕを０．１６％、Ｎｉを０．０５％、およびＣｒを０．０５％含む。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形前の前記管状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、約１．９２である。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分は第４の合金鋼を有し、この合金鋼は、Ｃを０．０２％、Ｍｎを１．３１％、Ｐを０．０２％％、Ｓを０．００１％、Ｓｉを０．４５％、Ｎｉを９．１％、およびＣｒを１８．７％含む。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形前の前記管状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、約１．３４である。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、径方向拡張および塑性変形前に最大約４６．９ｋｓｉであり、前記管状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張および塑性変形後に少なくとも約６５．９ｋｓｉである。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形後の前記管状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張および塑性変形前の前記管状アセンブリの予め定められた部分の降伏点より少なくとも約４０％大きい。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形前の前記管状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、少なくとも約１．４８である。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、径方向拡張および塑性変形前に最大約５７．８ｋｓｉであり、前記管状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張および塑性変形後に少なくとも約７４．４ｋｓｉである。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形後の前記管状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張および塑性変形前の前記管状アセンブリの予め定められた部分の降伏点より少なくとも約２８％大きい。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形前の前記管状アセンブリの予め定
められた部分の異方性は、少なくとも約１．０４である。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形前の前記管状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、少なくとも約１．９２である。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形前の前記管状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、少なくとも約１．３４である。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形前の前記管状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、約１．０４〜約１．９２の範囲である。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形前の前記管状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、約４７．６ｋｓｉ〜約６１．７ｋｓｉの範囲である。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形前の前記管状アセンブリの予め定められた部分の拡張可能性係数は、０．１２より大きい。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分の拡張可能性係数は、前記管状アセンブリの別の部分の拡張可能性係数より大きい。１実施形態において、前記管状アセンブリは抗井ケーシングを有する。１実施形態において、前記管状アセンブリはパイプラインを有する。１実施形態において、前記管状アセンブリは構造支持体を有する。
【０４８２】
上述した、径方向拡張可能管部材を接合する方法は、第１の管部材を提供する工程と、第２の管部材を前記第１の管部材と係合させて接合部を形成する工程と、両端にあるテーパーされた端とフランジとを有するスリーブを提供する工程であり、前記テーパーされた端の１つは前記フランジに形成される面である工程と、前記接合部で前記第１および第２の管部材に重ねて前記第１および第２の管部材を連結するために前記スリーブを取り付ける工程であって、前記フランジは前記第１および第２の管部材のうち隣接する方の管部材に形成された凹部と係合し、前記第１の管部材、前記第２の管部材、および前記スリーブが管状アセンブリを定義する工程と、前記管状アセンブリを径方向拡張および塑性変形させる工程であって、前記径方向拡張および塑性変形前に、前記管状アセンブリの予め定められた部分は前記管状アセンブリの別の部分より低い降伏点を有する工程とを含む。１実施形態において、前記方法は、前記フランジに形成されたテーパーされた端をはめ合い係合するために前記凹部にテーパーされた壁を提供する工程をさらに含む。１実施形態において、前記方法は、各テーパーされた端にフランジを提供し、各フランジに各テーパーされた端が形成される工程をさらに含む。１実施形態において、前記方法は、各管部材に凹部を提供する工程をさらに含む。１実施形態において、前記方法は、前記凹部の各々に各フランジを係合する工程をさらに含む。１実施形態において、前記方法は、前記フランジの各々に形成されたテーパーされた端をはめ合い係合するために前記各凹部にテーパーされた壁を提供する工程をさらに含む。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分は、前記径方向拡張および塑性変形前に、前記径方向拡張および塑性変形後より高い延性および低い降伏点を有する。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分は、前記径方向拡張および塑性変形前に、前記径方向拡張および塑性変形後より高い延性を有する。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分は、前記径方向拡張および塑性変形前に、前記径方向拡張および塑性変形後より低い降伏点を有する。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分は、前記径方向拡張および塑性変形後に、前記管アセンブリの別の部分より大きい内径を有する。１実施形態において、前記方法は、前記管状アセンブリと重なり合う関係で別の管状アセンブリを前記既存構造物に配置する工程と、前記既存構造物内で前記別の管状アセンブリを径方向拡張および塑性変形させる工程であって、前記管状アセンブリの前記径方向拡張および塑性変形前に、前記別の管状アセンブリの予め定められた部分は前記別の管状アセンブリの別の部分より低い降伏点を有するものである工程とをさらに含む。１実施形態において、前記管状アセンブリの径方向拡張および塑性変形された別の部分の内径は、前記別の管状アセンブリの径方向拡張および塑性変形された別の部分の内径と等しい。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分は、前記管状アセンブリの一端部を有する。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分は、前記管状アセンブリの予め定められた部分を複数有する。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分は、前記管状アセンブリに間隔を空けて置かれた予め定められた部分を複数有する。１実施形態において、前記管状アセンブリの別の部分は、前記管状アセンブリの一端部を有する。１実施形態において、前記管状アセンブリの別の部分は、前記管状アセンブリの別の部分を複数有する。１実施形態において、前記管状アセンブリの別の部分は、前記管状アセンブリに間隔を空けて置かれた別の部分を複数有する。１実施形態において、前記管状アセンブリは、対応する管状連結部によって相互連結される複数の管部材を有する。１実施形態において、前記管状連結部は、前記管状アセンブリの予め定められた部分を有し、前記管部材は前記管状アセンブリの別の部分を有する。１実施形態において、前記管状連結部の１若しくはそれ以上は、前記管状アセンブリの予め定められた部分を有する。１実施形態において、前記管部材の１若しくはそれ以上は、前記管状アセンブリの予め定められた部分を有する。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分は、１若しくはそれ以上の開口部を定義する。１実施形態において、前記開口部の１若しくはそれ以上はスロットを有する。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分の異方性は１より大きい。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分の異方性は１より大きい。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分のひずみ硬化指数は０．１２より大きい。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分の異方性は１より大きく、前記管状アセンブリの予め定められた部分のひずみ硬化指数は０．１２より大きい。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分は第１の合金鋼を有し、この合金鋼は、Ｃを０．０６５％、Ｍｎを１．４４％％、Ｐを０．０１％％、Ｓを０．００２％、Ｓｉを０．２４％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、およびＣｒを０．０２％含む。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、径方向拡張および塑性変形前に最大約４６．９ｋｓｉであり、前記管状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張および塑性変形後に少なくとも約６５．９ｋｓｉである。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形後の前記管状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張および塑性変形前の前記管状アセンブリの予め定められた部分の降伏点より少なくとも約４０％大きい。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形前の前記管状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、約１．４８である。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分は第２の合金鋼を有し、この合金鋼は、Ｃを０．１８％、Ｍｎを１．２８％％、Ｐを０．０１７％％、Ｓを０．００４％、Ｓｉを０．２９％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、およびＣｒを０．０３％含む。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、径方向拡張および塑性変形前に最大約５７．８ｋｓｉであり、前記管状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張および塑性変形後に少なくとも約７４．４ｋｓｉである。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形後の前記管状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張および塑性変形前の前記管状アセンブリの予め定められた部分の降伏点より少なくとも約２８％大きい。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形前の前記管状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、約１．０４である。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分は第３の合金鋼を有し、この合金鋼は、Ｃを０．０８％、Ｍｎを０．８２％％、Ｐを０．００６％％、Ｓを０．００３％、Ｓｉを０．３０％、Ｃｕを０．１６％、Ｎｉを０．０５％、およびＣｒを０．０５％含む。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形前の前記管状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、約１．９２である。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分は第４の合金鋼を有し、この合金鋼は、Ｃを０．０２％、Ｍｎを１．３１％、Ｐを０．０２％％、Ｓを０．００１％、Ｓｉを０．４５％、Ｎｉを９．１％、およびＣｒを１８．７％含む。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形前の前記管状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、約１．３４である。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、径方向拡張および塑性変形前に最大約４６．９ｋｓｉであり、前記管状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張および塑性変形後に少なくとも約６５．９ｋｓｉである。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形後の前記管状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張および塑性変形前の前記管状アセンブリの予め定められた部分の降伏点より少なくとも約４０％大きい。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形前の前記管状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、少なくとも約１．４８である。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、径方向拡張および塑性変形前に最大約５７．８ｋｓｉであり、前記管状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張および塑性変形後に少なくとも約７４．４ｋｓｉである。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形後の前記管状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張および塑性変形前の前記管状アセンブリの予め定められた部分の降伏点より少なくとも約２８％大きい。１実施形態において、前記径方向拡張および塑性変形前の前記管状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、少なくとも約１．０４である。１実施形態において、前記径方向拡張および塑性変形前の前記管状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、少なくとも約１．９２である。１実施形態において、前記径方向拡張および塑性変形前の前記管状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、少なくとも約１．３４である。１実施形態において、前記径方向拡張および塑性変形前の前記管状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、約１．０４〜約１．９２の範囲である。１実施形態において、前記径方向拡張および塑性変形前の前記管状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、約４７．６ｋｓｉ〜約６１．７ｋｓｉの範囲である。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形前の前記管状アセンブリの予め定められた部分の拡張可能性係数は、０．１２より大きい。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分の拡張可能性係数は、前記管状アセンブリの別の部分の拡張可能性係数より大きい。１実施形態において、前記管状アセンブリは抗井ケーシングを有する。１実施形態において、前記管状アセンブリはパイプラインを有する。１実施形態において、前記管状アセンブリは構造支持体を有する。
【０４８３】
上述した拡張可能管状アセンブリは、第１の管部材と、前記第１の管部材に連結された第２の管部材と、前記第１および第２の管部材の一部を連結するための第１のネジ接続と、前記第１および第２の管部材の別の部分を連結するために第１のネジ接続から間隔を空けて置かれた第２のネジ接続と、前記第１および第２の管部材の端部に連結され、前記端部を受け入れる管状スリーブと、前記第１と第２の管部材間の接触面を密封するために、間隔を空けて置かれた前記第１および第２のネジ接続間に配置される密封要素とを含み、前記密封要素は前記第１と第２の管部材間に定められる環内に配置され、前記アセンブリの径方向拡張および塑性変形の前に、前記アセンブリの予め定められた部分は前記装置の別の部分より低い降伏点を有する。１実施形態において、前記アセンブリの予め定められた部分は、前記径方向拡張および塑性変形前に、前記径方向拡張および塑性変形後より高い延性および低い降伏点を有する。１実施形態において、前記アセンブリの予め定められた部分は、前記径方向拡張および塑性変形前に、前記径方向拡張および塑性変形後より高い延性を有する。１実施形態において、前記アセンブリの予め定められた部分は、前記径方向拡張および塑性変形前に、前記径方向拡張および塑性変形後より低い降伏点を有する。１実施形態において、前記アセンブリの予め定められた部分は、前記径方向拡張および塑性変形後に、前記管状アセンブリの他の部分より大きい内径を有する。１実施形態において、前記アセンブリは、前記アセンブリと重なり合う関係で別のアセンブリを前記既存構造物に配置する工程と、前記既存構造物内で前記別のアセンブリを径方向拡張および塑性変形させる工程であって、前記アセンブリの前記径方向拡張および塑性変形前に、前記別のアセンブリの予め定められた部分は前記別のアセンブリの別の部分より低い降伏点を有するものである工程とをさらに含む。１実施形態において、前記アセンブリの径方向拡張および塑性変形された別の部分の内径は、前記別のアセンブリの径方向拡張および塑性変形された別の部分の内径と等しい。１実施形態において、前記アセンブリの予め定められた部分は、前記アセンブリの一端部を有する。１実施形態において、前記アセンブリの予め定められた部分は、前記アセンブリの予め定められた部分を複数有する。１実施形態において、前記アセンブリの予め定められた部分は、前記アセンブリの予め定められた間隔を空けて置かれた部分を複数有する。１実施形態において、前記アセンブリの別の部分は、前記アセンブリの一端部を有する。１実施形態において、前記アセンブリの別の部分は、前記アセンブリの別の部分を複数有する。１実施形態において、前記アセンブリの別の部分は、前記アセンブリに間隔を空けて置かれた別の部分を複数有する。１実施形態において、前記アセンブリは、対応する管状連結部によって相互連結される複数の管部材を含む。１実施形態において、前記管状連結部は、前記アセンブリの予め定められた部分を有し、前記管部材は前記アセンブリの別の部分を有する。１実施形態において、前記管状連結部の１若しくはそれ以上は、前記アセンブリの予め定められた部分を有する。１実施形態において、前記管部材の１若しくはそれ以上は、前記アセンブリの予め定められた部分を有する。１実施形態において、前記アセンブリの予め定められた部分は、１若しくはそれ以上の開口部を定義する。１実施形態において、前記開口部の１若しくはそれ以上はスロットを有する。１実施形態において、前記アセンブリの予め定められた部分の異方性は１より大きい。１実施形態において、前記アセンブリの予め定められた部分の異方性は１より大きい。１実施形態において、前記アセンブリの予め定められた部分のひずみ硬化指数は０．１２より大きい。１実施形態において、前記アセンブリの予め定められた部分の異方性は１より大きく、前記アセンブリの予め定められた部分のひずみ硬化指数は０．１２より大きい。１実施形態において、前記アセンブリの予め定められた部分は第１の合金鋼を有し、この合金鋼は、Ｃを０．０６５％、Ｍｎを１．４４％％、Ｐを０．０１％％、Ｓを０．００２％、Ｓｉを０．２４％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、およびＣｒを０．０２％含む。１実施形態において、前記アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、径方向拡張および塑性変形前に最大約４６．９ｋｓｉであり、前記アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張および塑性変形後に少なくとも約６５．９ｋｓｉである。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形後の前記アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張および塑性変形前の前記アセンブリの予め定められた部分の降伏点より少なくとも約４０％大きい。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形前の前記アセンブリの予め定められた部分の異方性は、約１．４８である。１実施形態において、前記アセンブリの予め定められた部分は第２の合金鋼を有し、この合金鋼は、Ｃを０．１８％、Ｍｎを１．２８％％、Ｐを０．０１７％％、Ｓを０．００４％、Ｓｉを０．２９％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、およびＣｒを０．０３％含む。１実施形態において、前記アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、径方向拡張および塑性変形前に最大約５７．８ｋｓｉであり、前記アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張および塑性変形後に少なくとも約７４．４ｋｓｉである。１実施形態において、前記径方向拡張および塑性変形後の前記アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張および塑性変形前の前記アセンブリの予め定められた部分の降伏点より少なくとも約２８％大きい。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形前の前記アセンブリの予め定められた部分の異方性は、約１．０４である。１実施形態において、前記アセンブリの予め定められた部分は第３の合金鋼を有し、この合金鋼は、Ｃを０．０８％、Ｍｎを０．８２％％、Ｐを０．００６％％、Ｓを０．００３％、Ｓｉを０．３０％、Ｃｕを０．１６％、Ｎｉを０．０５％、およびＣｒを０．０５％含む。１実施形態において、前記径方向拡張および塑性変形前の前記アセンブリの予め定められた部分の異方性は、約１．９２である。１実施形態において、前記アセンブリの予め定められた部分は第４の合金鋼を有し、この合金鋼は、Ｃを０．０２％、Ｍｎを１．３１％、Ｐを０．０２％％、Ｓを０．００１％、Ｓｉを０．４５％、Ｎｉを９．１％、およびＣｒを１８．７％含む。１実施形態において、前記径方向拡張および塑性変形前の前記アセンブリの予め定められた部分の異方性は、約１．３４である。１実施形態において、前記アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張および塑性変形前に最大約４６．９ｋｓｉであり、前記アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張および塑性変形後に少なくとも約６５．９ｋｓｉである。１実施形態において、前記径方向拡張および塑性変形後の前記アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張および塑性変形前の前記アセンブリの予め定められた部分の降伏点より少なくとも約４０％大きい。１実施形態において、前記径方向拡張および塑性変形前の前記管状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、少なくとも約１．４８である。１実施形態において、前記アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張および塑性変形前に最大約５７．８ｋｓｉであり、前記アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張および塑性変形後に少なくとも約７４．４ｋｓｉである。１実施形態において、前記径方向拡張および塑性変形後の前記アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張および塑性変形前の前記アセンブリの予め定められた部分の降伏点より少なくとも約２８％大きい。１実施形態において、前記径方向拡張および塑性変形前の前記アセンブリの予め定められた部分の異方性は、少なくとも約１．０４である。１実施形態において、前記径方向拡張および塑性変形前の前記アセンブリの予め定められた部分の異方性は、少なくとも約１．９２である。１実施形態において、前記径方向拡張および塑性変形前の前記アセンブリの予め定められた部分の異方性は、少なくとも約１．３４である。１実施形態において、前記径方向拡張および塑性変形前の前記アセンブリの予め定められた部分の異方性は、約１．０４〜約１．９２の範囲である。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形前の前記アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、約４７．６ｋｓｉ〜約６１．７ｋｓｉの範囲である。１実施形態において、前記径方向拡張および塑性変形前の前記アセンブリの予め定められた部分の拡張可能性係数は、０．１２より大きい。１実施形態において、前記アセンブリの予め定められた部分の拡張可能性係数は、前記アセンブリの別の部分の拡張可能性係数より大きい。１実施形態において、前記アセンブリは抗井ケーシングを有する。１実施形態において、前記アセンブリはパイプラインを有する。１実施形態において、前記アセンブリは構造支持体を有する。１実施形態において、前記環は不規則な面によって少なくとも部分的に定められる。１実施形態において、前記環は歯付きの面によって少なくとも部分的に定められる。１実施形態において、前記密封要素はエラストマー材料を有する。１実施形態において、前記密封要素は金属材料を有する。１実施形態において、前記密封要素はエラストマー材料および金属材料を有する。
【０４８４】
径方向拡張可能管部材を接合する方法を提供し、この方法は、第１の管部材を提供する工程と、第２の管部材を提供する工程と、スリーブを提供する工程と、前記第１および第２の管部材と重ねて前記第１および第２の管部材を連結するために前記スリーブを取り付ける工程と、前記第１と第２の管部材を第１の位置でネジ連結する工程と、前記第１の位置から間隔を空けて置かれた第２の位置で前記第１と第２の管部材をネジ連結する工程と、前記第１と第２の位置間で前記第１と第２の管部材間の接触面を圧縮性密封要素を用いて密封する工程であって、前記第１の管部材、第２の管部材、スリーブ、および密封要素が管状アセンブリを定義する工程と、前記管状アセンブリを径方向拡張および塑性変形させる工程であって、前記径方向拡張および塑性変形前に、前記管状アセンブリの予め定められた部分が前記管状アセンブリの別の部分より低い降伏点を有する工程とを含む。１実施形態において、前記密封要素は不規則な面を含む。１実施形態において、前記密封要素は歯付き面を含む。１実施形態において、前記密封要素はエラストマー材料を有する。１実施形態において、前記密封要素は金属材料を有する。１実施形態において、前記密封要素はエラストマー材料および金属材料を有する。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分は、径方向拡張および塑性変形前に、前記径方向拡張および塑性変形後より高い延性および低い降伏点を有する。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分は、径方向拡張および塑性変形前に、前記径方向拡張および塑性変形後より高い延性を有する。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分は、前記径方向拡張および塑性変形前に、前記径方向拡張および塑性変形後より低い降伏点を有する。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分は、前記径方向拡張および塑性変形後に、前記管状アセンブリの別の部分より大きい内径を有する。１実施形態において、前記方法は、前記管状アセンブリと重なり合う関係で別の管状アセンブリを前記既存構造物に配置する工程と、前記既存構造物内で前記別の管状アセンブリを径方向拡張および塑性変形させる工程であって、前記管状アセンブリの前記径方向拡張および塑性変形前に、前記別の管状アセンブリの予め定められた部分は前記別の管状アセンブリの別の部分より低い降伏点を有するものである工程とをさらに含む。１実施形態において、前記管状アセンブリの径方向拡張および塑性変形された別の部分の内径は、前記別の管状アセンブリの径方向拡張および塑性変形された別の部分の内径と等しい。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分は、前記管状アセンブリの一端部を有する。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分は、前記管状アセンブリの予め定められた部分を複数有する。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分は、前記管状アセンブリに間隔を空けて置かれた予め定められた部分を複数有する。１実施形態において、前記管状アセンブリの別の部分は、前記管状アセンブリの一端部を有する。１実施形態において、前記管状アセンブリの別の部分は、前記管状アセンブリの別の部分を複数有する。１実施形態において、前記管状アセンブリの別の部分は、前記管状アセンブリに間隔を空けて置かれた別の部分を複数有する。１実施形態において、前記管状アセンブリは、対応する管状連結部によって相互連結される複数の管部材を有する。１実施形態において、前記管状連結部は、前記管状アセンブリの予め定められた部分を有し、前記管部材は前記管状アセンブリの別の部分を有する。１実施形態において、前記管状連結部の１若しくはそれ以上は、前記管状アセンブリの予め定められた部分を有する。１実施形態において、前記管部材の１若しくはそれ以上は、前記管状アセンブリの予め定められた部分を有する。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分は、１若しくはそれ以上の開口部を定義する。１実施形態において、前記開口部の１若しくはそれ以上はスロットを有する。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分の異方性は１より大きい。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分の異方性は１より大きい。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分のひずみ硬化指数は０．１２より大きい。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分の異方性は１より大きく、前記管状アセンブリの予め定められた部分のひずみ硬化指数は０．１２より大きい。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分は第１の合金鋼を有し、この合金鋼は、Ｃを０．０６５％、Ｍｎを１．４４％％、Ｐを０．０１％％、Ｓを０．００２％、Ｓｉを０．２４％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、およびＣｒを０．０２％含む。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、径方向拡張および塑性変形前に最大約４６．９ｋｓｉであり、前記管状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張および塑性変形後に少なくとも約６５．９ｋｓｉである。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形後の前記管状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張および塑性変形前の前記管状アセンブリの予め定められた部分の降伏点より少なくとも約４０％大きい。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形前の前記管状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、約１．４８である。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分は第２の合金鋼を有し、この合金鋼は、Ｃを０．１８％、Ｍｎを１．２８％％、Ｐを０．０１７％％、Ｓを０．００４％、Ｓｉを０．２９％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、およびＣｒを０．０３％含む。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、径方向拡張および塑性変形前に最大約５７．８ｋｓｉであり、前記管状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張および塑性変形後に少なくとも約７４．４ｋｓｉである。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形後の前記管状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張および塑性変形前の前記管状アセンブリの予め定められた部分の降伏点より少なくとも約２８％大きい。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形前の前記管状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、約１．０４である。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分は第３の合金鋼を有し、この合金鋼は、Ｃを０．０８％、Ｍｎを０．８２％％、Ｐを０．００６％％、Ｓを０．００３％、Ｓｉを０．３０％、Ｃｕを０．１６％、Ｎｉを０．０５％、およびＣｒを０．０５％含む。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形前の前記管状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、約１．９２である。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分は第４の合金鋼を有し、この合金鋼は、Ｃを０．０２％、Ｍｎを１．３１％、Ｐを０．０２％％、Ｓを０．００１％、Ｓｉを０．４５％、Ｎｉを９．１％、およびＣｒを１８．７％含む。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形前の前記管状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、約１．３４である。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、径方向拡張および塑性変形前に最大約４６．９ｋｓｉであり、前記管状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張および塑性変形後に少なくとも約６５．９ｋｓｉである。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形後の前記管状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張および塑性変形前の前記管状アセンブリの予め定められた部分の降伏点より少なくとも約４０％大きい。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形前の前記管状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、少なくとも約１．４８である。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、径方向拡張および塑性変形前に最大約５７．８ｋｓｉであり、前記管状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張および塑性変形後に少なくとも約７４．４ｋｓｉである。１実施形態において、径方向拡張および塑性変形後の前記管状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張および塑性変形前の前記管状アセンブリの予め定められた部分の降伏点より少なくとも約２８％大きい。１実施形態において、前記径方向拡張および塑性変形前の前記管状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、少なくとも約１．０４である。１実施形態において、前記径方向拡張および塑性変形前の前記管状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、少なくとも約１．９２である。１実施形態において、前記径方向拡張および塑性変形前の前記管状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、少なくとも約１．３４である。１実施形態において、前記径方向拡張および塑性変形前の前記管状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、約１．０４〜約１．９２の範囲である。１実施形態において、前記径方向拡張および塑性変形前の前記管状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、約４７．６ｋｓｉ〜約６１．７ｋｓｉの範囲である。１実施形態において、前記径方向拡張および塑性変形前の前記管状アセンブリの予め定められた部分の拡張可能性係数は、０．１２より大きい。１実施形態において、前記管状アセンブリの予め定められた部分の拡張可能性係数は、前記管状アセンブリの別の部分の拡張可能性係数より大きい。１実施形態において、前記管状アセンブリは抗井ケーシングを有する。１実施形態において、前記管状アセンブリはパイプラインを有する。１実施形態において、前記管状アセンブリは構造支持体を有する。１実施形態において、前記スリーブは、前記第１および第２の管部材の端部に連結され受け入れられる、間隔を空けて置かれた複数の管状スリーブを有する。１実施形態において、前記第１の管部材は第１のネジ接続を有し、前記第２の管部材は第２のネジ接続を有し、前記第１と第２のネジ接続は相互連結され、前記管状スリーブの少なくとも１つは前記第１のネジ接続に相対する関係で配置され、前記管状スリーブの少なくとも１つは前記第２のネジ接続に相対する関係で配置される。１実施形態において、前記第１の管部材は第１のネジ接続を有し、前記第２の管部材は第２のネジ接続を有し、前記第１と第２のネジ接続は相互連結され、前記管状スリーブの少なくとも１つは前記第１および第２のネジ接続に相対する関係で配置されない。１実施形態において、前記管部材の炭素含有量は０．１２パーセント以下であり、前記管部材の炭素等価値は０．２１未満である。１実施形態において、前記管部材は抗井ケーシングを有する。
【０４８５】
上述した拡張可能管部材において、前記管部材の炭素含有量は０．１２パーセントより大きく、前記管部材の炭素等価値は０．３６未満である。１実施形態において、前記管部材は抗井ケーシングを有する。
【０４８６】
上述した、径方向拡張および塑性変形のために管部材を選択する方法は、管部材の集合から１管部材を選択する工程と、選択された管部材の炭素含有量を決定する工程と、前記選択された管部材の炭素等価値を決定する工程と、前記選択された管部材の炭素含有量が０．１２パーセント以下であり、且つ前記選択された管部材の炭素等価値が０．２１未満である場合に、前記選択された管部材が径方向拡張および塑性変形に適していると決定する工程とを含む。
【０４８７】
上述した、径方向拡張および塑性変形のために管部材を選択する方法は、管部材の集合から１管部材を選択する工程と、選択された管部材の炭素含有量を決定する工程と、前記選択された管部材の炭素等価値を決定する工程と、前記選択された管部材の炭素含有量が０．１２パーセントより大きく、且つ前記選択された管部材の炭素等価値が０．３６未満である場合に、前記選択された管部材が径方向拡張および塑性変形に適していると決定する工程とを含む。
【０４８８】
拡張可能管状部材について上述したが、前記拡張可能管状部材は、管状本体を含み、前記管状本体の内側管状部分の降伏点は前記管状本体の外側管状部分の降伏点より小さい。１実施形態において、前記管状本体の内側管状部分の降伏点は、前記管状本体内の動径位置の関数として変化する。１実施形態において、前記管状本体の内側管状部分の降伏点は、前記管状本体内の動径位置の関数として線形変化する。１実施形態において、前記管状本体の内側管状部分の降伏点は、前記管状本体内の動径位置の関数として非線形変化する。１実施形態において、前記管状本体の外側管状部分の降伏点は、前記管状本体内の動径位置の関数として変化する。１実施形態において、前記管状本体の外側管状部分の降伏点は、前記管状本体内の動径位置の関数として線形変化する。１実施形態において、前記管状本体の外側管状部分の降伏点は、前記管状本体内の動径位置の関数として非線形変化する。１実施形態において、前記管状本体の内側管状部分の降伏点は、前記管状本体内の動径位置の関数として変化し、且つ、前記管状本体の外側管状部分の降伏点は、前記管状本体内の動径位置の関数として変化する。１実施形態において、前記管状本体の内側管状部分の降伏点は、前記管状本体内の動径位置の関数として線形変化し、且つ、前記管状本体の外側管状部分の降伏点は、前記管状本体内の動径位置の関数として線形変化する。１実施形態において、前記管状本体の内側管状部分の降伏点は、前記管状本体内の動径位置の関数として線形変化し、且つ、前記管状本体の外側管状部分の降伏点は、前記管状本体内の動径位置の関数として非線形変化する。１実施形態において、前記管状本体の内側管状部分の降伏点は、前記管状本体内の動径位置の関数として非線形変化し、且つ、前記管状本体の外側管状部分の降伏点は、前記管状本体内の動径位置の関数として線形変化する。１実施形態において、前記管状本体の内側管状部分の降伏点は、前記管状本体内の動径位置の関数として非線形変化し、且つ、前記管状本体の外側管状部分の降伏点は、前記管状本体内の動径位置の関数として非線形変化する。１実施形態において、前記管状本体の内側管状部分の降伏点の変化速度は、前記管状本体の外側管状部分の降伏点の変化速度と異なる。１実施形態において、前記管状本体の内側管状部分の降伏点の変化速度は、前記管状本体の外側管状部分の降伏点の変化速度と異なる。
【０４８９】
拡張可能管状部材の製造方法について説明してきたが、この製造方法は、管状部材を提供する工程と、前記管状部材を熱加工する工程と、前記管状部材を急冷する工程とを含み、前記急冷工程後の前記管状部材は硬相構造および軟相構造を有する微細構造を有する。１実施形態において提供される管状部材は、Ｃを０．０６５％、Ｍｎを１．４４％、Ｐを０．０１％、Ｓを０．００２％、Ｓｉを０．２４％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、Ｃｒを０．０２％、Ｖを０．０５％、Ｍｏを０．０１％、Ｎｂを０．０１％、Ｔｉを０．０１％有する。１実施形態において提供される管状部材は、Ｃを０．１８％、Ｍｎを１．２８％、Ｐを０．０１７％、Ｓを０．００４％、Ｓｉを０．２９％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、Ｃｒを０．０３％、Ｖを０．０４％、Ｍｏを０．０１％、Ｎｂを０．０３％、Ｔｉを０．０１％有する。１実施形態において提供される管状部材は、Ｃを０．０８％、Ｍｎを０．８２％、Ｐを０．００６％、Ｓを０．００３％、Ｓｉを０．３０％、Ｃｕを０．０６％、Ｎｉを０．０５％、Ｃｒを０．０５％、Ｖを０．０３％、Ｍｏを０．０３％、Ｎｂを０．０１％、Ｔｉを０．０１％有する。１実施形態において提供される管状部材は、以下の１若しくはそれ以上を有する微細構造を有する。マルテンサイト、パーライト、炭化バナジウム、炭化ニッケル、または炭化チタニウム。１実施形態において提供される管状部材は、以下の１若しくはそれ以上を有する微細構造を有する。パーライトまたはパーライトストライエーション。１実施形態において提供される管状部材は、以下の１若しくはそれ以上を有する微細構造を有する。粒パーライト、ウィドマンシュテッテンマルテンサイト、炭化バナジウム、炭化ニッケル、または炭化チタニウム。１実施形態において、その熱加工工程は、前記提供される管状部材を７９０℃で約１０分間加熱する工程を有する。１実施形態において、その急冷工程は、前記熱加工後の管状部材を水中で急冷する工程を有する。１実施形態において、前記急冷工程後、前記管状部材は以下の１若しくはそれ以上を有する微細構造を有する。フェライト、粒パーライト、またはマルテンサイト。１実施形態において、前記急冷工程後、前記管状部材は以下の１若しくはそれ以上を有する微細構造を有する。フェライト、マルテンサイト、またはベイナイト。１実施形態において、前記急冷工程後、前記管状部材は以下の１若しくはそれ以上を有する微細構造を有する。ベイナイト、パーライト、またはフェライト。１実施形態において、前記急冷工程後、前記管状部材は約６７ｋｓｉの降伏強度および約９５ｋｓｉの引張り強度を有する。１実施形態において、前記急冷工程後、前記管状部材は約８２ｋｓｉの降伏強度および約１３０ｋｓｉの引張り強度を有する。１実施形態において、前記急冷工程後、前記管状部材は約６０ｋｓｉの降伏強度および約９７ｋｓｉの引張り強度を有する。１実施形態において、当該方法はさらに、前記急冷後の管状部材を既存構造物内に配置する工程と、前記管状部材を前記既存構造物内で径方向拡張および塑性変形させる工程とを含む。
【０４９０】
上述した、管状アセンブリを径方向拡張する方法は、前記管状アセンブリの下方部分の内部を加圧することによって前記管状アセンブリの下方部分を径方向拡張および塑性変形させる工程と、次に、拡張装置を用いて前記管状アセンブリの内部に接触することによって前記管状アセンブリの残りの部分を径方向拡張および塑性変形させる工程とを含む。１実施形態において、前記拡張装置は可調整拡張装置である。１実施形態において、前記拡張装置はハイドロフォーミング拡張装置である。１実施形態において、前記拡張装置は回転拡張装置である。１実施形態において、前記管状アセンブリの下方部分は、径方向拡張および塑性変形前に、前記径方向拡張および塑性変形後より高い延性および低い降伏点を有する。１実施形態において、前記管状アセンブリの残りの部分は、径方向拡張および塑性変形前に、前記径方向拡張および塑性変形後より高い延性および低い降伏点を有する。１実施形態において、前記管状アセンブリの下方部分は、弁動作可能な通路を定義するシューを含む。
【０４９１】
上述した、管状アセンブリを径方向拡張するためのシステムは、前記管状アセンブリの下方部分の内部を加圧することによって前記管状アセンブリの下方部分を径方向拡張および塑性変形させる手段と、次に、拡張装置を用いて前記管状アセンブリの内部に接触することによって前記管状アセンブリの残りの部分を径方向拡張および塑性変形させる手段とを含む。１実施形態において、前記管状アセンブリの下方部分は、径方向拡張および塑性変形前に、前記径方向拡張および塑性変形後より高い延性および低い降伏点を有する。１実施形態において、前記管状アセンブリの残りの部分は、径方向拡張および塑性変形前に、前記径方向拡張および塑性変形後より高い延性および低い降伏点を有する。
【０４９２】
上述した、管状アセンブリを修理する方法は、前記管状アセンブリ内に管状パッチを配置する工程と、前記管状パッチの内部を加圧することによって前記管状パッチを径方向拡張および塑性変形させて前記管状アセンブリと係合させる工程とを含む。１実施形態において、前記管状パッチは、径方向拡張および塑性変形前に、前記径方向拡張および塑性変形後より高い延性および低い降伏点を有する。
【０４９３】
上述した、管状アセンブリを修理するシステムは、前記管状アセンブリ内に管状パッチを配置する手段と、前記管状パッチの内部を加圧することによって前記管状パッチを径方向拡張および塑性変形させて前記管状アセンブリと係合させる手段とを含む。１実施形態において、前記管状パッチは、径方向拡張および塑性変形前に、前記径方向拡張および塑性変形後より高い延性および低い降伏点を有する。
【０４９４】
上述した、管部材を径方向拡張する方法は、加圧流体の供給を蓄積する工程と、前記加圧流体を前記管部材の内部に制御可能に注入する工程とを含む。１実施形態において、前記加圧流体の供給を蓄積する工程は、蓄積された流体の動作圧をモニターする工程と、蓄積された流体の動作圧が、予め定められた量より低い場合に、前記蓄積された流体に加圧流体を注入する工程とを含む。１実施形態において、前記管部材の内部に前記加圧流体を制御可能に注入する工程は、前記管部材の動作条件をモニターする工程と、前記管部材が径方向拡張された場合に、前記加圧流体を前記管部材の内部から放出する工程とを含む。
【０４９５】
上述した、管部材を径方向拡張するシステムは、加圧流体の供給を蓄積する手段と、前記加圧流体を前記管部材の内部に制御可能に注入する手段とを含む。１実施形態において、前記加圧流体の供給を蓄積する手段は、蓄積された流体の動作圧をモニターする手段と、蓄積された流体の動作圧が、予め定められた量より低い場合に、前記蓄積された流体に加圧流体を注入する手段とを含む。１実施形態において、前記管部材の内部に前記加圧流体を制御可能に注入する手段は、前記管部材の動作条件をモニターする手段と、前記管部材が径方向拡張された場合に、前記加圧流体を前記管部材の内部から放出する手段とを含む。
【０４９６】
上述した、管部材を径方向拡張するための装置は、流体貯留器と、前記流体貯留器から流体を圧出するためのポンプと、前記貯留器から圧出された流体を受け入れ蓄積するためのアキュムレータと、前記貯留器内に蓄積された流体を制御可能に放出するための流量制御弁と、前記管部材の内部を係合し前記管部材内の圧力チャンバを定め、且つ蓄積され放出された前記流体を前記圧力チャンバに受け入れるための拡張要素とを含む。
【０４９７】
上述した、管部材を径方向拡張するための装置は、拡張可能管部材と、前記拡張可能管部材内に配置され、前記拡張可能管部材に解除可能に連結される係止装置と、前記係止装置に連結される前記拡張可能管部材内に配置される管状支持部材と、前記管状支持部材に連結される前記拡張可能管部材内に配置される可調整拡張装置とを含み、前記拡張可能管部材の少なくとも一部は、径方向拡張および塑性変形前に、前記径方向拡張および塑性変形後より高い延性および低い降伏点を有する。１実施形態において、前記装置は、前記拡張可能管部材と前記管状支持部材間のトルク伝達のための手段をさらに含む。１実施形態において、前記装置は、前記拡張可能管部材と前記管状支持部材間の接触面を密封する手段をさらに含む。１実施形態において、前記装置は、前記拡張可能管部材に解除可能に連結される前記管状支持部材内に受け入れられる別の管状支持部材をさらに含む。１実施形態において、前記装置は、前記拡張可能管部材と前記別の管状支持部材間のトルク伝達のための手段をさらに含む。１実施形態において、前記装置は、前記別の管状支持部材と前記管状支持部材間のトルク伝達のための手段をさらに含む。１実施形態において、前記装置は、前記別の管状支持部材と前記管状支持部材間の接触面を密封する手段をさらに含む。１実施形態において、前記装置は、前記拡張可能管部材と前記管状支持部材間の接触面を密封する手段をさらに含む。１実施形態において、前記装置は、前記別の管状支持部材内の動作圧を感知するための手段をさらに含む。１実施形態において、前記装置は、前記別の管状支持部材の内部を加圧するための手段をさらに含む。１実施形態において、前記管状支持部材に対する前記別の管状支持部材の軸方向の移動を制限するための手段をさらに含む。１実施形態において、前記装置は、前記拡張可能管部材の端に連結される管状ライナーをさらに含む。１実施形態において、前記装置は、前記拡張可能管部材の端に連結される管状ライナーをさらに含む。
【０４９８】
上述した、管部材を径方向拡張するための装置は、拡張可能管部材と、前記拡張可能管部材に解除可能に連結され前記拡張可能管部材内に配置された係止装置と、前記係止装置に連結された前記拡張可能管部材内に配置された管状支持部材と、前記管状支持部材に連結された拡張可能管部材内に配置された可調整拡張装置と、前記拡張可能管部材と前記管状支持部材間のトルク伝達のための手段と、前記拡張可能管部材と前記管状支持部材間の接触面を密封する手段と、前記拡張可能管部材に解除可能に連結された前記管状支持部材内に受け入れられる別の管状支持部材と、前記拡張可能管部材と前記別の管状支持部材間のトルク伝達のための手段と、前記別の管状支持部材と前記管状支持部材間のトルク伝達のための手段と、前記別の管状支持部材と前記管状支持部材間の接触面を密封する手段と、前記拡張可能管部材と前記管状支持部材間の接触面を密封する手段と、前記別の管状支持部材内の動作圧を感知するための手段と、前記別の管状支持部材の内部を加圧するための手段と、前記管状支持部材に対する前記別の管状支持部材の軸方向の移動を制限するための手段と、前記拡張可能管部材の端に連結される管状ライナーとを含み、前記拡張可能管部材の少なくとも一部は、径方向拡張および塑性変形前に、前記径方向拡張および塑性変形後より高い延性および低い降伏点を有する。
【０４９９】
上述した、管部材を径方向拡張する方法は、既存構造物内に管部材および可調整拡張装置を配置する工程と、前記管部材の内部を加圧することによって前記管部材の少なくとも一部を径方向拡張および塑性変形させる工程と、前記可調整拡張装置のサイズを増加させる工程と、前記可調整拡張装置を前記管部材に対して移動することによって前記管部材の別の部分を径方向拡張および塑性変形させる工程とを含む。１実施形態において、前記方法は、前記管部材内の動作圧を感知する工程をさらに含む。１実施形態において、前記管部材の内部を加圧することによって前記管部材の少なくとも一部を径方向拡張および塑性変形させる工程は、流体材料を前記管部材に注入する工程と、注入された前記流体材料の動作圧を感知する工程と、注入された前記流体材料の動作圧が予め定められた値より大きい場合に、前記管部材内に定められた圧力チャンバに前記流体材料を進入させる工程とを含む。１実施形態において、前記管部材の少なくとも一部は、径方向拡張および塑性変形前に、前記径方向拡張および塑性変形後より高い延性および低い降伏点を有する。１実施形態において、前記管部材の前記一部は、前記管部材の加圧された部分を有する。
【０５００】
上述した、管部材を径方向拡張するためのシステムは、既存構造物内に管部材および可調整拡張装置を配置するための手段と、前記管部材の内部を加圧することによって前記管部材の少なくとも一部を径方向拡張および塑性変形させるための手段と、前記可調整拡張装置のサイズを増加させるための手段と、前記可調整拡張装置を前記管部材に対して移動することによって前記管部材の別の部分を径方向拡張および塑性変形させるための手段とを含む。１実施形態において、前記システムは、前記管部材内の動作圧を感知する工程をさらに含む。１実施形態において、前記管部材の内部を加圧することによって前記管部材の少なくとも一部を径方向拡張および塑性変形させる工程は、流体材料を前記管部材に注入する工程と、注入された前記流体材料の動作圧を感知する工程と、注入された前記流体材料の動作圧が予め定められた値より大きい場合に、前記管部材内に定められた圧力チャンバに前記流体材料を進入させる工程とを含む。１実施形態において、前記管部材の少なくとも一部は、径方向拡張および塑性変形前に、前記径方向拡張および塑性変形後より高い延性および低い降伏点を有する。１実施形態において、前記管部材の前記一部は、前記管部材の加圧された部分を有する。
【０５０１】
上述した、拡張可能管部材を径方向拡張および塑性変形させる方法は、前記拡張可能管部材の径方向拡張の量を制限する工程を含む。１実施形態において、前記拡張可能管部材の径方向拡張の量を制限する工程は、前記拡張可能管部材の径方向拡張の量を制限する別の管部材を前記拡張可能管部材に連結する工程を含む。１実施形態において、前記別の管部材は１若しくはそれ以上のスロットを定義する。１実施形態において、前記別の管部材は、径方向拡張および塑性変形前に、前記径方向拡張および塑性変形後より高い延性および低い降伏点を有する。
【０５０２】
上述した、管部材を径方向拡張するための装置は、拡張可能管部材と、前記拡張可能管部材を径方向拡張および塑性変形させるために前記拡張可能管部材に連結された拡張装置と、前記拡張可能管部材が径方向拡張および塑性変形できる度合いを制限するために前記拡張可能管部材に連結された管拡張リミッターとを含む。１実施形態において、前記管拡張リミッターは、１若しくはそれ以上のスロットを定義する管部材を含む。１実施形態において、前記管拡張リミッターは管部材を有し、この管部材は径方向拡張および塑性変形前に、前記径方向拡張および塑性変形後より高い延性および低い降伏点を有する。１実施形態において、前記装置は、前記拡張可能管部材内に配置され、前記拡張可能管部材に解除可能に連結された係止装置と、前記係止装置に連結された前記拡張可能管部材内に配置された管状支持部材と、前記拡張装置とをさらに含む。１実施形態において、前記拡張可能管部材の少なくとも一部は、径方向拡張および塑性変形前に、前記径方向拡張および塑性変形後より高い延性および低い降伏点を有する。１実施形態において、前記装置は、前記拡張可能管部材と前記管状支持部材間のトルク伝達のための手段をさらに含む。１実施形態において、前記装置は、前記拡張可能管部材と前記管状支持部材間の接触面を密封する手段をさらに含む。１実施形態において、前記装置は、前記拡張可能管部材と前記管状支持部材間の接触面を密封する手段をさらに含む。１実施形態において、前記装置は、前記管状支持部材内の動作圧を感知するための手段をさらに含む。１実施形態において、前記装置は、前記管状支持部材の内部を加圧するための手段をさらに含む。
【０５０３】
上述した、管部材を径方向拡張するための装置は、拡張可能管部材と、前記拡張可能管部材を径方向拡張および塑性変形させるために前記拡張可能管部材に連結された拡張装置と、前記拡張可能管部材が径方向拡張および塑性変形できる度合いを制限するために前記拡張可能管部材に連結された管拡張リミッターと、前記拡張可能管部材に解除可能に連結され前記拡張可能管部材内に配置された係止装置と、前記係止装置に連結された前記拡張可能管部材内に配置された管状支持部材と、前記拡張可能管部材と前記管状支持部材間のトルク伝達のための手段と、前記拡張可能管部材と前記管状支持部材間の接触面を密封する手段と、前記管状支持部材内の動作圧を感知するための手段と、前記管状支持部材の内部を加圧するための手段とを含み、前記拡張可能管部材の少なくとも一部は、径方向拡張および塑性変形前に、前記径方向拡張および塑性変形後より高い延性および低い降伏点を有する。
【０５０４】
上述した、管部材を径方向拡張する方法は、既存構造物内に管部材および可調整拡張装置を配置する工程と、前記管部材の内部を加圧することによって前記管部材の少なくとも一部を径方向拡張および塑性変形させる工程と、前記管部材の内部を加圧することによって前記管部材の前記一部を径方向拡張および塑性変形させる度合いを制限する工程と、前記可調整拡張装置のサイズを増加させる工程と、前記可調整拡張装置を前記管部材に対して移動することによって前記管部材の別の部分を径方向拡張および塑性変形させる工程とを含む。１実施形態において、前記方法は、前記管部材内の動作圧を感知する工程をさらに含む。１実施形態において、前記管部材の内部を加圧することによって前記管部材の少なくとも一部を径方向拡張および塑性変形させる工程は、流体材料を前記管部材に注入する工程と、注入された前記流体材料の動作圧を感知する工程と、注入された前記流体材料の動作圧が予め定められた値より大きい場合に、前記管部材内に定められた圧力チャンバに前記流体材料を進入させる工程とを含む。１実施形態において、前記管部材の少なくとも一部は、径方向拡張および塑性変形前に、前記径方向拡張および塑性変形後より高い延性および低い降伏点を有する。１実施形態において、前記管部材の内部を加圧することによって前記管部材の前記一部を径方向拡張および塑性変形させる度合いを制限する工程は、前記管部材の外部に力を適用する工程を含む。１実施形態において、前記管部材の外部に力を適用する工程は、前記管部材の外部に可変力を適用する工程を含む。
【０５０５】
上述した、管部材を径方向拡張するためのシステムは、既存構造物内に管部材および可調整拡張装置を配置する手段と、前記管部材の内部を加圧することによって前記管部材の少なくとも一部を径方向拡張および塑性変形させる手段と、前記管部材の内部を加圧することによって前記管部材の前記一部を径方向拡張および塑性変形させる度合いを制限する手段と、前記可調整拡張装置のサイズを増加させる手段と、前記可調整拡張装置を前記管部材に対して移動することによって前記管部材の別の部分を径方向拡張および塑性変形させる手段とを含む。１実施形態において、前記方法は、前記管部材内の動作圧を感知する手段をさらに含む。１実施形態において、前記管部材の内部を加圧することによって前記管部材の少なくとも一部を径方向拡張および塑性変形させる手段は、流体材料を前記管部材に注入する手段と、注入された前記流体材料の動作圧を感知する手段と、注入された前記流体材料の動作圧が予め定められた値より大きい場合に、前記管部材内に定められた圧力チャンバに前記流体材料を進入させる手段とを含む。１実施形態において、前記管部材の少なくとも一部は、径方向拡張および塑性変形前に、前記径方向拡張および塑性変形後より高い延性および低い降伏点を有する。１実施形態において、前記管部材の内部を加圧することによって前記管部材の前記一部を径方向拡張および塑性変形させる度合いを制限する手段は、前記管部材の外部に力を適用する手段を含む。１実施形態において、前記管部材の外部に力を適用する手段は、前記管部材の外部に可変力を適用するための手段を含む。
【０５０６】
上述の、拡張可能管部材を径方向拡張するための装置は、拡張可能管部材と、前記拡張可能管部材に解除可能に連結され前記拡張可能管部材内に配置される係止装置と、前記係止装置に連結される前記拡張可能管部材内に配置されるアクチュエータと、前記アクチュエータに連結される前記拡張可能管部材内に配置される管状支持部材と、前記管状支持部材に連結される第１の拡張装置と、前記管状支持部材に連結される第２の拡張装置と、前記第２の拡張装置に連結される拡張可能管状スリーブとを含む。１実施形態において、前記第１および第２の拡張装置の外径は同等でない。１実施形態において、前記第１の拡張装置の外径は、前記第２の拡張装置の外径より大きい。１実施形態において、前記拡張可能管部材の少なくとも一部は、径方向拡張および塑性変形前に、前記径方向拡張および塑性変形後より高い延性および低い降伏点を有する。１実施形態において、前記拡張可能管状スリーブの少なくとも一部は、径方向拡張および塑性変形前に、前記径方向拡張および塑性変形後より高い延性および低い降伏点を有する。１実施形態において、前記第１および第２の拡張装置の外径はいずれも、前記拡張可能管部材の外径以下である。１実施形態において、拡張可能管状スリーブの外径は、前記拡張可能管部材の外径以下である。１実施形態において、前記装置は、前記拡張可能管部材と前記管状支持部材間のトルク伝達のための手段をさらに含む。１実施形態において、前記装置は、前記管状支持部材の内部を加圧するための手段をさらに含む。１実施形態において、前記装置は、前記拡張可能管状スリーブの軸方向の移動を制限するための手段をさらに含む。１実施形態において、前記装置は、前記拡張可能管部材の軸方向の移動を制限するための手段をさらに含む。１実施形態において、前記装置は、前記管状支持部材から前記拡張可能管状スリーブの軸方向の移動を制限するための前記手段にトルクを伝達するための手段をさらに含む。１実施形態において、前記装置は、前記拡張可能管部材を径方向拡張および塑性変形させるために、前記拡張可能管部材に対して前記第１の拡張装置を移動するための手段をさらに含む。１実施形態において、前記装置は、前記拡張可能管状スリーブを径方向拡張および塑性変形させるために、前記拡張可能管状スリーブに対して前記第２の拡張装置を移動するための手段をさらに含む。１実施形態において、前記拡張可能管状スリーブの壁厚は可変である。１実施形態において、前記拡張可能管状スリーブは、前記拡張可能管状スリーブと前記拡張可能管部材内面間の接触面を密封するための手段を含む。
【０５０７】
上述した、拡張可能管部材を径方向拡張するための装置は、拡張可能管部材と、前記拡張可能管部材に解除可能に連結され前記拡張可能管部材内に配置される係止装置と、前記係止装置に連結される前記拡張可能管部材内に配置されるアクチュエータと、前記アクチュエータに連結される前記拡張可能管部材内に配置される管状支持部材と、前記管状支持部材に連結される第１の拡張装置と、前記管状支持部材に連結される第２の拡張装置と、前記第２の拡張装置に連結される拡張可能管状スリーブと、前記拡張可能管部材と前記管状支持部材間のトルク伝達のための手段と、前記管状支持部材の内部を加圧する手段と、前記拡張可能管状スリーブの軸方向の移動を制限するための手段と、前記拡張可能管部材の軸方向の移動を制限するための手段と、前記管状支持部材から前記拡張可能管状スリーブの軸方向の移動を制限するための前記手段にトルクを伝達するための手段と、前記拡張可能管部材を径方向拡張および塑性変形させるために、前記拡張可能管部材に対して前記第１の拡張装置を移動するための手段と、前記拡張可能管状スリーブを径方向拡張および塑性変形させるために、前記拡張可能管状スリーブに対して前記第２の拡張装置を移動するための手段とを含み、前記第１の拡張装置の外径は、前記第２の拡張装置の外径より大きく、前記拡張可能管部材の少なくとも一部は、径方向拡張および塑性変形前に、前記径方向拡張および塑性変形後より高い延性および低い降伏点を有し、前記拡張可能管状スリーブの少なくとも一部は、径方向拡張および塑性変形前に、前記径方向拡張および塑性変形後より高い延性および低い降伏点を有し、前記第１および第２の拡張装置の外径はいずれも、前記拡張可能管部材の外径以下であり、前記拡張可能管状スリーブの外径は前記拡張可能管部材の外径以下であり、前記拡張可能管状スリーブの壁厚は可変であり、前記拡張可能管状スリーブは前記拡張可能管状スリーブと前記拡張可能管部材内面間の接触面を密封するための手段を含む。
【０５０８】
上述の、管部材を径方向拡張する方法は、既存構造物内に拡張可能管部材および拡張可能管状スリーブを配置する工程と、前記拡張可能管部材の少なくとも一部を前記拡張可能管状スリーブに対して径方向拡張および塑性変形させる工程と、前記拡張可能管状スリーブの少なくとも一部を径方向拡張および塑性変形させる工程とを含む。１実施形態において、前記方法は、前記拡張可能管部材の少なくとも一部を径方向拡張および塑性変形させると同時に、前記拡張可能管状スリーブの少なくとも一部を径方向拡張および塑性変形させる工程をさらに含む。１実施形態において、前記方法は、前記拡張可能管状スリーブの前記一部を径方向拡張および塑性変形した後に、前記拡張可能管部材の別の部分を径方向拡張および塑性変形させる工程をさらに含む。１実施形態において、前記拡張可能管部材の少なくとも一部は、径方向拡張および塑性変形前に、前記径方向拡張および塑性変形後より高い延性および低い降伏点を有する。１実施形態において、前記拡張可能管状スリーブの少なくとも一部は、径方向拡張および塑性変形前に、前記径方向拡張および塑性変形後より高い延性および低い降伏点を有する。１実施形態において、前記拡張可能管状スリーブの壁厚は可変である。１実施形態において、前記方法は、前記拡張可能管状スリーブの外面と前記拡張可能管部材の内面間の接触面を密封する工程をさらに含む。
【０５０９】
上述の、管部材を径方向拡張するためのシステムは、既存構造物内に拡張可能管部材および拡張可能管状スリーブを配置する手段と、前記拡張可能管部材の少なくとも一部を前記拡張可能管状スリーブに対して径方向拡張および塑性変形させる手段と、前記拡張可能管状スリーブの少なくとも一部を径方向拡張および塑性変形させる手段とを含む。１実施形態において、前記システムは、前記拡張可能管部材の少なくとも一部を径方向拡張および塑性変形させると同時に、前記拡張可能管状スリーブの少なくとも一部を径方向拡張および塑性変形させる手段をさらに含む。１実施形態において、前記システムは、前記拡張可能管状スリーブの前記一部を径方向拡張および塑性変形した後に、前記拡張可能管部材の別の部分を径方向拡張および塑性変形させる手段をさらに含む。１実施形態において、前記拡張可能管部材の少なくとも一部は、径方向拡張および塑性変形前に、前記径方向拡張および塑性変形後より高い延性および低い降伏点を有する。１実施形態において、前記拡張可能管状スリーブの少なくとも一部は、径方向拡張および塑性変形前に、前記径方向拡張および塑性変形後より高い延性および低い降伏点を有する。１実施形態において、前記拡張可能管状スリーブの壁厚は可変である。１実施形態において、前記システムは、前記拡張可能管状スリーブの外面と前記拡張可能管部材の内面間の接触面を密封する手段をさらに含む。
【０５１０】
上述の、拡張可能管部材を径方向拡張するための装置は、拡張可能管部材と、前記拡張可能管部材に解除可能に連結され前記拡張可能管部材内に配置される係止装置と、前記係止装置に連結された前記拡張可能管部材内に配置されるアクチュエータと、前記アクチュエータに連結される前記拡張可能管部材内に配置される管状支持部材と、前記管状支持部材に連結される可調整拡張装置と、前記管状支持部材に連結される調整不可能な拡張装置と、前記調整不可能な拡張装置に連結された拡張可能管状スリーブとを含む。１実施形態において、前記拡張可能管部材の少なくとも一部は、径方向拡張および塑性変形前に、前記径方向拡張および塑性変形後より高い延性および低い降伏点を有する。１実施形態において、前記拡張可能管状スリーブの少なくとも一部は、径方向拡張および塑性変形前に、前記径方向拡張および塑性変形後より高い延性および低い降伏点を有する。１実施形態において、前記可調整拡張装置および調整不可能な拡張装置の外径はいずれも、前記拡張可能管部材の外径以下である。１実施形態において、拡張可能管状スリーブの外径は、前記拡張可能管部材の外径以下である。１実施形態において、前記装置は、前記拡張可能管部材と前記管状支持部材間のトルク伝達のための手段をさらに含む。１実施形態において、前記装置は、前記管状支持部材の内部を加圧するための手段をさらに含む。１実施形態において、前記装置は、前記拡張可能管状スリーブの軸方向の移動を制限するための手段をさらに含む。１実施形態において、前記装置は、前記管部材の軸方向の移動を制限するための手段をさらに含む。１実施形態において、前記装置は、前記管状支持部材から前記拡張可能管状スリーブの軸方向の移動を制限するための前記手段にトルクを伝達するための手段をさらに含む。１実施形態において、前記装置は、前記管状支持部材から前記拡張可能管部材の軸方向の移動を制限するための前記手段にトルクを伝達するための手段をさらに含む。１実施形態において、前記装置は、前記拡張可能管部材を径方向拡張および塑性変形させるために、前記拡張可能管部材に対して前記可調整拡張装置を移動するための手段をさらに含む。１実施形態において、前記装置は、前記拡張可能管部材を径方向拡張および塑性変形させるために、前記拡張可能管部材を通して前記可調整拡張装置を引くための手段をさらに含む。１実施形態において、前記装置は、前記拡張可能管部材を径方向拡張および塑性変形させるために、前記拡張可能管部材を通して前記可調整拡張装置を引くための、流体を動力とする手段をさらに含む。１実施形態において、前記装置は、前記拡張可能管状スリーブを径方向拡張および塑性変形させるために、前記拡張可能管状スリーブに対して前記調整不可能な拡張装置を移動するための手段をさらに含む。１実施形態において、前記装置は、前記拡張可能管状スリーブを径方向拡張および塑性変形させるために、前記拡張可能管状スリーブを通して前記調整不可能な拡張装置を引くための、流体を動力とする手段をさらに含む。１実施形態において、前記拡張可能管状スリーブの壁厚は可変である。１実施形態において、前記拡張可能管状スリーブは、前記拡張可能管状スリーブと前記拡張可能管部材内面間の接触面を密封するための手段を含む。
【０５１１】
上述の、拡張可能管部材を径方向拡張および塑性変形させるための装置は、拡張可能管部材と、前記拡張可能管部材に解除可能に連結され前記拡張可能管部材内に配置される係止装置と、前記係止装置に連結される前記拡張可能管部材内に配置されるアクチュエータと、前記アクチュエータに連結される前記拡張可能管部材内に配置される管状支持部材と、前記管状支持部材に連結される可調整拡張装置と、前記管状支持部材に連結される調整不可能な拡張装置と、前記調整不可能な拡張装置に連結される拡張可能管状スリーブと、前記拡張可能管部材と前記管状支持部材間のトルク伝達のための手段と、前記管状支持部材の内部を加圧するための手段と、前記拡張可能管状スリーブの軸方向の移動を制限するための手段と、前記拡張可能管部材の軸方向の移動を制限するための手段と、前記管状支持部材から前記拡張可能管状スリーブの軸方向の移動を制限するための前記手段にトルクを伝達するための手段と、前記管状支持部材から前記拡張可能管部材の軸方向の移動を制限するための前記手段にトルクを伝達するための手段と、前記拡張可能管部材を径方向拡張および塑性変形させるために、前記拡張可能管部材を通して前記可調整拡張装置を引くための、流体を動力とする手段と、前記拡張可能管状スリーブを径方向拡張および塑性変形させるために、前記拡張可能管状スリーブを通して前記調整不可能な拡張装置を引くための、流体を動力とする手段とを含み、前記拡張可能管部材の少なくとも一部は、径方向拡張および塑性変形前に、前記径方向拡張および塑性変形後より高い延性および低い降伏点を有し、前記拡張可能管状スリーブの少なくとも一部は、径方向拡張および塑性変形前に、前記径方向拡張および塑性変形後より高い延性および低い降伏点を有し、前記可調整拡張装置および調整不可能な拡張装置の外径はいずれも、前記拡張可能管部材の外径以下であり、前記拡張可能管状スリーブの外径は前記拡張可能管部材の外径以下であり、前記拡張可能管状スリーブの壁厚は可変であり、前記拡張可能管状スリーブは前記拡張可能管状スリーブと前記拡張可能管部材内面間の接触面を密封する手段を有する。
【０５１２】
上述の、管部材を径方向拡張する方法は、既存構造物内に拡張可能管部材、拡張可能管状スリーブ、および可調整拡張装置を配置する工程と、前記可調整拡張装置のサイズを増加させる工程と、前記拡張可能管部材の少なくとも一部を、前記可調整拡張装置を用いて前記拡張可能管状スリーブに対して径方向拡張および塑性変形させる工程と、前記拡張可能管状スリーブの少なくとも一部を径方向拡張および塑性変形させる工程とを含む。１実施形態において、前記方法は、前記拡張可能管部材の少なくとも一部を径方向拡張および塑性変形させると同時に、前記拡張可能管状スリーブの少なくとも一部を径方向拡張および塑性変形させる工程をさらに含む。１実施形態において、前記方法は、前記拡張可能管状スリーブの前記一部を径方向拡張および塑性変形した後に、前記拡張可能管部材の別の部分を径方向拡張および塑性変形させる工程をさらに含む。１実施形態において、前記拡張可能管部材の少なくとも一部は、径方向拡張および塑性変形前に、前記径方向拡張および塑性変形後より高い延性および低い降伏点を有する。１実施形態において、前記拡張可能管状スリーブの少なくとも一部は、径方向拡張および塑性変形前に、前記径方向拡張および塑性変形後より高い延性および低い降伏点を有する。１実施形態において、前記拡張可能管状スリーブの壁厚は可変である。１実施形態において、前記方法は、前記拡張可能管状スリーブの外面と前記拡張可能管部材の内面間の接触面を密封する工程をさらに含む。１実施形態において、前記方法は、前記拡張可能管部材を通して前記可調整拡張装置を引く工程をさらに含む。１実施形態において、前記方法は、流体圧力を用いて前記拡張可能管部材を通して前記可調整拡張装置を引く工程をさらに含む。
【０５１３】
上述の、管部材を径方向拡張するためのシステムは、既存構造物内に拡張可能管部材、拡張可能管状スリーブ、および可調整拡張装置を配置する手段と、前記可調整拡張装置のサイズを増加させる手段と、前記拡張可能管部材の少なくとも一部を、前記可調整拡張装置を用いて前記拡張可能管状スリーブに対して径方向拡張および塑性変形させる手段と、前記拡張可能管状スリーブの少なくとも一部を径方向拡張および塑性変形させる手段とを含む。１実施形態において、前記システムは、前記拡張可能管部材の少なくとも一部を径方向拡張および塑性変形させると同時に、前記拡張可能管状スリーブの少なくとも一部を径方向拡張および塑性変形させる手段をさらに含む。１実施形態において、前記システムは、前記拡張可能管状スリーブの前記一部を径方向拡張および塑性変形した後に、前記拡張可能管部材の別の部分を径方向拡張および塑性変形させる手段をさらに含む。１実施形態において、前記拡張可能管部材の少なくとも一部は、径方向拡張および塑性変形前に、前記径方向拡張および塑性変形後より高い延性および低い降伏点を有する。１実施形態において、前記拡張可能管状スリーブの少なくとも一部は、径方向拡張および塑性変形前に、前記径方向拡張および塑性変形後より高い延性および低い降伏点を有する。１実施形態において、前記拡張可能管状スリーブの壁厚は可変である。１実施形態において、前記システムは、前記拡張可能管状スリーブの外面と前記拡張可能管部材の内面間の接触面を密封する手段をさらに含む。１実施形態において、前記システムは、前記拡張可能管部材を通して前記可調整拡張装置を引く手段をさらに含む。１実施形態において、前記システムは、流体圧力を用いて前記拡張可能管部材を通して前記可調整拡張装置を引く手段をさらに含む。
【０５１４】
上述の、拡張可能管部材を径方向拡張するための装置は、拡張可能管部材と、前記拡張可能管部材に解除可能に連結され前記拡張可能管部材内に配置される係止装置と、前記係止装置に連結される前記拡張可能管部材内に配置されるアクチュエータと、前記アクチュエータに連結される前記拡張可能管部材内に配置される管状支持部材と、前記管状支持部材に連結される前記拡張可能管部材内に配置される可調整拡張装置とを含む。１実施形態において、前記拡張可能管部材の少なくとも一部は、径方向拡張および塑性変形前に、前記径方向拡張および塑性変形後より高い延性および低い降伏点を有する。１実施形態において、前記装置は、前記可調整拡張装置を受け入れる前記拡張可能管部材の一端に連結される拡張可能管状スリーブをさらに含む。１実施形態において、前記拡張可能管状スリーブの少なくとも一部は、径方向拡張および塑性変形前に、前記径方向拡張および塑性変形後より高い延性および低い降伏点を有する。１実施形態において、前記装置は、前記拡張可能管部材と前記管状支持部材間のトルク伝達のための手段をさらに含む。１実施形態において、前記装置は、前記管状支持部材の内部を加圧するための手段をさらに含む。１実施形態において、前記アクチュエータは、前記拡張可能管部材を径方向拡張および塑性変形させるために、前記拡張可能管部材に対して前記可調整拡張装置を移動するための手段をさらに含む。１実施形態において、前記アクチュエータは、前記拡張可能管部材を径方向拡張および塑性変形させるために、前記拡張可能管部材を通して前記可調整拡張装置を引くための手段をさらに含む。１実施形態において、前記アクチュエータは、前記拡張可能管部材を径方向拡張および塑性変形させるために、前記拡張可能管部材を通して前記可調整拡張装置を引くための、流体を動力とする手段をさらに含む。１実施形態において、前記装置は、前記可調整拡張装置のサイズを調整する手段をさらに含む。
【０５１５】
上述の、拡張可能管部材を径方向拡張するための装置は、拡張可能管部材と、前記拡張可能管部材に解除可能に連結され前記拡張可能管部材内に配置される係止装置と、前記係止装置に連結される前記拡張可能管部材内に配置されるアクチュエータと、前記アクチュエータに連結される前記拡張可能管部材内に配置される管状支持部材と、前記管状支持部材に連結される前記拡張可能管部材内に配置される可調整拡張装置と、前記可調整拡張装置を受け入れる前記拡張可能管部材の一端に連結される拡張可能管状スリーブと、前記拡張可能管部材と前記管状支持部材間のトルク伝達のための手段と、前記管状支持部材の内部を加圧するための手段と、前記可調整拡張装置のサイズを調整する手段と、前記拡張可能管部材を径方向拡張および塑性変形させるために、前記拡張可能管部材を通して前記可調整拡張装置を引くための、流体を動力とする手段とを含む。
【０５１６】
上述の、管部材を径方向拡張する方法は、既存構造物内に拡張可能管部材、拡張可能管状スリーブ、および可調整拡張装置を配置する工程と、前記拡張可能管部材および前記拡張可能管状スリーブのうちの少なくとも１つの少なくとも一部を径方向拡張および塑性変形させるために前記可調整拡張装置のサイズを増加させる工程と、前記拡張可能管部材の少なくとも別の部分を、前記可調整拡張装置を用いて径方向拡張および塑性変形させる工程とを含む。１実施形態において、前記拡張可能管部材の少なくとも一部は、径方向拡張および塑性変形前に、前記径方向拡張および塑性変形後より高い延性および低い降伏点を有する。１実施形態において、前記拡張可能管状スリーブの少なくとも一部は、径方向拡張および塑性変形前に、前記径方向拡張および塑性変形後より高い延性および低い降伏点を有する。１実施形態において、前記方法は、前記拡張可能管部材を通して前記可調整拡張装置を引く工程をさらに含む。１実施形態において、前記方法は、流体圧力を用いて前記拡張可能管部材を通して前記可調整拡張装置を引く工程をさらに含む。
【０５１７】
上述の、管部材を径方向拡張するためのシステムは、既存構造物内に拡張可能管部材、拡張可能管状スリーブ、および可調整拡張装置を配置する手段と、前記拡張可能管部材および前記拡張可能管状スリーブのうちの少なくとも１つの少なくとも一部を径方向拡張および塑性変形させるために前記可調整拡張装置のサイズを増加させる手段と、前記拡張可能管部材の少なくとも別の部分を、前記可調整拡張装置を用いて径方向拡張および塑性変形させる手段とを含む。１実施形態において、前記拡張可能管部材の少なくとも一部は、径方向拡張および塑性変形前に、前記径方向拡張および塑性変形後より高い延性および低い降伏点を有する。１実施形態において、前記拡張可能管状スリーブの少なくとも一部は、径方向拡張および塑性変形前に、前記径方向拡張および塑性変形後より高い延性および低い降伏点を有する。１実施形態において、前記システムは、前記拡張可能管部材を通して前記可調整拡張装置を引く手段をさらに含む。１実施形態において、前記システムは、流体圧力を用いて前記拡張可能管部材を通して前記可調整拡張装置を引く手段をさらに含む。
【０５１８】
上述した、前記拡張可能部材の径方向拡張および塑性変形により構造物を完成するために用いられる拡張可能部材を製造する方法は、少なくとも約９０ｆｔ−ｌｂｓのシャルピーエネルギーを有する合金鋼から前記拡張可能部材を形成する工程を含む。
【０５１９】
上述した、前記拡張可能部材の径方向拡張および塑性変形により構造物を完成するために用いられる拡張可能部材は、少なくとも約９０ｆｔ−ｌｂｓのシャルピーエネルギーを有する合金鋼を含む。
【０５２０】
上述した、構造物内に配置された構造完成物は、前記構造物内に配置された１若しくはそれ以上の径方向拡張および塑性変形された拡張可能部材を含み、１若しくはそれ以上の前記径方向拡張および塑性変形された拡張可能部材は、少なくとも約９０ｆｔ−ｌｂｓのシャルピーエネルギーを有する合金鋼から作られる。
【０５２１】
拡張可能部材の径方向拡張および塑性変形により構造を完成するのに用いられる拡張可能部材製造方法であり、約０．０８重量％未満の炭素を有する合金鋼から前記拡張可能部材を形成する工程を含む前記拡張可能部材製造方法について上述した。
【０５２２】
抗井内のダウンホール位置で前記拡張可能部材を径方向拡張および塑性変形させることによって前記抗井を完成するのに用いられる拡張可能部材であり、約０．０８重量％未満の炭素を有する合金鋼を含む前記拡張可能部材について上述した。
【０５２３】
前記抗井内に配置された１若しくはそれ以上の径方向拡張および塑性変形される拡張可能部材を含む構造完成物について上述したが、この構造完成物において、１若しくはそれ以上の前記径方向拡張および塑性変形される拡張可能部材は、約０．０８重量％未満の炭素を有する合金鋼から作られる。
【０５２４】
拡張可能部材の径方向拡張および塑性変形により構造を完成するのに用いられる拡張可能部材製造方法であり、約０．２０重量％未満の炭素および少なくとも約６ジュールのシャルピーＶノッチ衝撃靭性を有する合金鋼から前記拡張可能部材を形成する工程を含む前記拡張可能部材製造方法について上述した。
【０５２５】
拡張可能部材の径方向拡張および塑性変形により構造を完成するのに用いられる拡張可能部材であり、約０．２０重量％未満の炭素および少なくとも約６ジュールのシャルピーＶノッチ衝撃靭性を有する合金鋼を含む前記拡張可能部材について上述した。
【０５２６】
１若しくはそれ以上の径方向拡張および塑性変形される拡張可能部材を含む構造完成物について上述したが、この構造完成物において、１若しくはそれ以上の前記径方向拡張および塑性変形される拡張可能部材は、約０．２０重量％未満の炭素および少なくとも６ジュールのシャルピーＶノッチ衝撃靭性を有する合金鋼から作られる。
【０５２７】
拡張可能部材の径方向拡張および塑性変形により構造を完成するのに用いられる拡張可能部材製造方法について上記に説明したが、これは、合金鋼から前記拡張可能部材を形成する工程を含むものであり、前記合金鋼は、以下の重量百分率の範囲：約０．００２〜約０．０８のＣと、約０．００９〜約０．３０のＳｉと、約０．１０〜約１．９２のＭｎと、約０．００４〜約０．０７のＰと、約０．０００８〜約０．００６のＳと、最高約０．０４のＡｌと、最高約０．０１のＮと、最高約０．３のＣｕと、最高約０．５のＣｒと、最高約１８のＮｉと、最高約０．１２のＮｂと、最高約０．６のＴｉと、最高約９のＣｏと、最高約５のＭｏとを有する。
【０５２８】
径方向拡張および塑性変形により構造を完成するために用いられる拡張可能部材であり、以下の重量百分率の範囲を有する合金鋼を含む前記拡張可能部材について上述した。約０．００２〜約０．０８のＣと、約０．００９〜約０．３０のＳｉと、約０．１０〜約１．９２のＭｎと、約０．００４〜約０．０７のＰと、約０．０００８〜約０．００６のＳと、最高約０．０４のＡｌと、最高約０．０１のＮと、最高約０．３のＣｕと、最高約０．５のＣｒと、最高約１８のＮｉと、最高約０．１２のＮｂと、最高約０．６のＴｉと、最高約９のＣｏと、最高約５のＭｏとの重量百分率の範囲を有する合金鋼。
【０５２９】
１若しくはそれ以上の径方向拡張および塑性変形される拡張可能部材を含む構造完成物について上述したが、この構造完成物において、１若しくはそれ以上の前記径方向拡張および塑性変形される拡張可能部材は、次の重量百分率の範囲を有する合金鋼から作られる。約０．００２〜約０．０８のＣと、約０．００９〜約０．３０のＳｉと、約０．１０〜約１．９２のＭｎと、約０．００４〜約０．０７のＰと、約０．０００８〜約０．００６のＳと、最高約０．０４のＡｌと、最高約０．０１のＮと、最高約０．３のＣｕと、最高約０．５のＣｒと、最高約１８のＮｉと、最高約０．１２のＮｂと、最高約０．６のＴｉと、最高約９のＣｏと、最高約５のＭｏとの重量百分率の範囲を有する合金鋼。
【０５３０】
上述した、前記拡張可能管部材を径方向拡張および塑性変形させることによって構造物を完成するのに用いられる前記拡張可能管部材を製造する方法は、前記拡張可能管部材の壁厚に対する前記拡張可能管部材の外径の比率が約１２〜２２の範囲である前記拡張可能管部材を形成する工程を含む。
【０５３１】
上述した、前記拡張可能管部材を径方向拡張および塑性変形させることによって構造物を完成するのに用いられる拡張可能部材は、前記拡張可能管部材の壁厚に対する前記拡張可能管部材の外径の比率が約１２〜２２の範囲である拡張可能管部材を含む。
【０５３２】
上述した構造完成物は、前記構造物内に配置された１若しくはそれ以上の径方向拡張および塑性変形された拡張可能部材を含み、前記径方向拡張および塑性変形された拡張可能部材の１若しくはそれ以上は、前記拡張可能管部材の壁厚に対する前記拡張可能管部材の外径の比率が約１２〜２２の範囲である拡張可能管部材から作られる。
【０５３３】
上述した、構造物を構築する方法は、拡張可能部材を径方向拡張および塑性変形させる工程を含み、前記径方向拡張および塑性変形される拡張可能部材の壁厚の外側部分は引張り残留応力を有する。
【０５３４】
上述した構造完成物は、１若しくはそれ以上の径方向拡張および塑性変形された拡張可能部材を含み、前記径方向拡張および塑性変形された拡張可能部材の１若しくはそれ以上の壁厚の外側部分は引張り残留応力を有する。
【０５３５】
上述した、拡張可能管部材を用いて構造物を構築する方法は、前記拡張可能部材をひずみ時効を起させる工程と、前記工程の後に前記拡張可能部材を径方向拡張および塑性変形させる工程とを含む。
【０５３６】
抗井の完成に用いられる管状部材を、前記抗井内のダウンホール位置で前記管状部材を径方向拡張して形成する製造方法であり、合金鋼の約０．００２重量％〜０．０８重量％の炭素濃度を有する合金鋼を形成する工程を含む前記製造方法について上述した。１実施形態において、前記方法は、前記合金鋼の約０．０１５重量％〜０．１２重量％のニオビウム濃度を有する合金鋼を形成する工程を含む。１実施形態において、前記方法は、低濃度のニオビウムおよびチタニウムを有する前記合金鋼を形成する工程と、ニオビウムおよびチタニウムの総濃度を前記合金鋼の約０．６重量％未満に制限する工程とを含む。
【０５３７】
前記合金鋼の約０．００２重量％〜０．０８重量％の炭素濃度を有する合金鋼から作られる拡張可能管状部材について上述した。
【０５３８】
地層を横切る抗井内の抗井完成物の完成に用いられる拡張可能管状部材を、前記抗井内で前記拡張可能管状部材を径方向拡張および塑性変形させることによって形成する製造方法は、前記拡張可能管状部材を少なくとも約９０ｆｔ−ｌｂｓのシャルピーエネルギーを有する合金鋼から形成する工程と、前記拡張可能部材を少なくとも約６ジュールのシャルピーＶノッチ衝撃靭性を有する合金鋼から形成する工程と、前記拡張可能部材を以下の重量百分率の範囲：約０．００２〜約０．０８のＣと、約０．００９〜約０．３０のＳｉと、約０．１０〜約１．９２のＭｎと、約０．００４〜約０．０７のＰと、約０．０００８〜約０．００６のＳと、最高約０．０４のＡｌと、最高約０．０１のＮと、最高約０．３のＣｕと、最高約０．５のＣｒと、最高約１８のＮｉと、最高約０．１２のＮｂと、最高約０．６のＴｉと、最高約９のＣｏと、最高約５のＭｏとを有する合金鋼から前記拡張可能部材を形成する工程と、前記拡張可能管状部材の壁厚に対する前記拡張可能管状部材の外径の比率が約１２〜２２である前記拡張可能管状部材を形成する工程と、前記抗井内の前記拡張可能管状部材の径方向拡張および塑性変形の前に前記拡張可能管状部材をひずみ時効を起させる工程とを有する。
【０５３９】
抗井内の拡張可能管状部材を径方向拡張および塑性変形させることにより、地層を横切る前記抗井内の抗井完成物を完成するのに用いる前記拡張可能管状部材は、少なくとも９０ｆｔ−ｌｂｓのシャルピーエネルギーを有する合金鋼と、少なくとも６ジュールのシャルピーＶノッチ衝撃靭性を有する合金鋼と、以下の重量百分率の範囲：約０．００２〜約０．０８のＣと、約０．００９〜約０．３０のＳｉと、約０．１０〜約１．９２のＭｎと、約０．００４〜約０．０７のＰと、約０．０００８〜約０．００６のＳと、最高約０．０４のＡｌと、最高約０．０１のＮと、最高約０．３のＣｕと、最高約０．５のＣｒと、最高約１８のＮｉと、最高約０．１２のＮｂと、最高約０．６のＴｉと、最高約９のＣｏと、最高約５のＭｏとを有する合金鋼とを有するものであって、前記拡張可能管状部材の壁厚に対する前記拡張可能管状部材の外径の比率が約１２〜２２であり、前記抗井内の前記拡張可能管状部材の径方向拡張および塑性変形の前に前記拡張可能管状部材をひずみ時効を起させる。
【０５４０】
地層を横切る抗井内に配置された抗井完成物は、前記抗井完成物内に配置された１若しくはそれ以上の径方向拡張および塑性変形された拡張可能管状部材を含む前記抗井完成物であり、前記抗井完成物において、１若しくはそれ以上の前記径方向拡張および塑性変形される拡張可能管状部材は、少なくとも約９０ｆｔ−ｌｂｓのシャルピーエネルギーを有する合金鋼と、少なくとも約６ジュールのシャルピーＶノッチ衝撃靭性を有する合金鋼と、以下の重量百分率の範囲であって、約０．００２〜約０．０８のＣと、約０．００９〜約０．３０のＳｉと、約０．１０〜約１．９２のＭｎと、約０．００４〜約０．０７のＰと、約０．０００８〜約０．００６のＳと、最高約０．０４のＡｌと、最高約０．０１のＮと、最高約０．３のＣｕと、最高約０．５のＣｒと、最高約１８のＮｉと、最高約０．１２のＮｂと、最高約０．６のＴｉと、最高約９のＣｏと、最高約５のＭｏと有する合金鋼から作られるものであり、前記拡張可能部材の少なくとも１つは、前記拡張可能部材の壁厚に対する前記拡張可能部材の外径の比率が約１２〜２２であり、前記径方向拡張および塑性変形された拡張可能部材は引張り残留応力を有し、前記拡張可能管状部材の少なくとも１つは、前記抗井内での前記拡張可能管状部材の径方向拡張および塑性変形前にひずみ時効される。
【０５４１】
上述した、拡張装置を用いて管部材を径方向拡張および塑性変形させる方法は、前記管部材を急冷および焼き戻しする工程と、前記管部材を既存構造物内に配置する工程と、前記管部材を径方向拡張および塑性変形させる工程とを含む。１実施形態において、前記管部材の降伏強度は約７６．８ｋｓｉ〜８８．８ｋｓｉである。１実施形態において、前記管部材の降伏強度と前記引張り強度の比率は約０．８２〜０．８６の範囲である。１実施形態において、前記管部材の破損前縦伸張率は、約１４．８％〜２２．０％の範囲である。１実施形態において、前記管部材の破損前幅減少率は、約３２％〜４４．０％の範囲である。１実施形態において、前記管部材の破損前幅厚み減少率は、約４１．０％〜４５％の範囲である。１実施形態において、前記管部材の異方性は約０．６５〜１．０３の範囲である。１実施形態において、前記管部材の縦方向の吸収エネルギーは約１２５〜１４５ｆｔ−ｌｂｓの範囲である。１実施形態において、前記管部材の横方向の吸収エネルギーは約５９〜５９ｆｔ−ｌｂｓの範囲である。１実施形態において、前記管部材の溶接部の吸収エネルギーは約１７４〜１７６ｆｔ−ｌｂｓの範囲である。１実施形態において、管部材の一端のフレア拡張率は約４２〜５２％の範囲である。１実施形態において、前記管部材は重量百分率でＣを０．２７、Ｓｉを０．１４、Ｍｎを１．２８、Ｐを０．００９、Ｓを０．００５、およびＣｒを０．１４有する。１実施形態において、前記管部材の急冷工程は約９７０℃で提供され、前記焼き戻し工程は約６７０℃で提供される。
【０５４２】
上述した、径方向拡張可能および塑性変形可能管部材は、約７６．８ｋｓｉ〜８８．８ｋｓｉの範囲の降伏強度と、約０．８２〜０．８６の範囲の降伏強度／引張り強度比と、約１４．８％〜２２．０％の範囲の破損前縦伸張率と、約３２％〜４４．０％の範囲の破損前幅減少率と、約４１．０％〜４５％の範囲の破損前幅厚み減少率と、約０．６５〜１．０３の範囲の異方性とを含む。１実施形態において、前記管部材の縦方向の吸収エネルギーは約１２５〜１４５ｆｔ−ｌｂｓの範囲である。１実施形態において、前記管部材の横方向の吸収エネルギーは約５９〜５９ｆｔ−ｌｂｓの範囲である。１実施形態において、前記管部材の溶接部の吸収エネルギーは約１７４〜１７６ｆｔ−ｌｂｓの範囲である。１実施形態において、管部材の一端のフレア拡張率は約４２〜５２％の範囲である。１実施形態において、前記管部材は重量百分率でＣを０．２７、Ｓｉを０．１４、Ｍｎを１．２８、Ｐを０．００９、Ｓを０．００５、およびＣｒを０．１４有する。
【０５４３】
上述した、径方向拡張可能および塑性変形可能管部材は、約４０．０ｋｓｉ〜１００．０ｋｓｉの範囲の降伏強度と、約０．４０〜０．８５の範囲の降伏強度／引張り強度比と、約２２．０％〜３５．０％の範囲の破損前縦伸張率と、３０．０％〜４５．０％の範囲の破損前幅減少率と、約３０．０％〜４５．０％の範囲の破損前幅厚み減少率と、約０．６５〜１．５０の範囲の異方性とを含む１実施形態において、前記管部材の縦方向の吸収エネルギーは少なくとも約８０ｆｔ−ｌｂｓである。１実施形態において、前記管部材の横方向の吸収エネルギーは少なくとも約６０ｆｔ−ｌｂｓである。１実施形態において、前記管部材の溶接部の吸収エネルギーは少なくとも約６０ｆｔ−ｌｂｓである。１実施形態において、管部材の一端のフレア拡張率は約４５〜７５％の範囲である。
【０５４４】
上述した管部材を製造する方法は、管部材を製造する工程と、前記管部材を既存構造物内に配置する工程と、前記既存構造物内で前記管部材を径方向拡張および塑性変形させる工程と、前記既存構造物内で前記管部材を焼成する工程とを含む。１実施形態において、前記既存構造物は抗井を有する。１実施形態において、前記加工製品管部材は二相鋼管を有する。１実施形態において、前記加工製品管部材は約１５〜３０％のマルテンサイト、およびフェライトを有する微細構造を有する。１実施形態において、前記加工製品管部材は重量百分率でＣを０．１、Ｍｎを１．２、およびＳｉを０．３有する。１実施形態において、前記加工製品管部材はＴＲＩＰ鋼管を有する。１実施形態において、前記管部材を製造する工程は、前記管部材を冷間圧延する工程と、前記管部材をインター・クリティカル・アニール加工する工程とを有する。１実施形態において、前記加工製品管部材は二相鋼管を有する。１実施形態において、前記冷間圧延する工程の前に、前記加工製品管部材は、フェライトおよびパーライトを有する微細構造を有する。１実施形態において、前記インター・クリティカル・アニール工程は、約７５０℃で行われる。１実施形態において、前記インター・クリティカル・アニール工程後、前記加工製品管部材はフェライトと、パーライトおよびオーステナイトのうちの少なくとも１つとを有する微細構造を有する。１実施形態において、前記方法は、前記インター・クリティカル・アニール工程後に前記管部材を冷却する工程を有する。１実施形態において、前記冷却後、前記管部材はマルテンサイトを有する微細構造を有する。１実施形態において、前記焼成工程は、約１００℃〜２５０℃で提供される。１実施形態において、前記焼成工程の少なくとも一部が行われた後、前記管部材は焼成硬化された部分を有する。１実施形態において、前記焼成工程の少なくとも一部が行われた後、前記管部材は応力緩和された部分を有する。１実施形態において、前記焼成工程の少なくとも一部が行われた後、前記管部材は焼成硬化された部分と応力緩和された部分とを有する。１実施形態において、前記工程は、前記管部材が時間をかけて温度対時間曲線に沿って第１の温度から第２の温度に下がるのを許す工程と、前記曲線に沿って複数の段階で前記管部材を変形する工程とを有する。１実施形態において、前記曲線に沿った第１の段階で、前記管部材内の不溶性沈殿物はオーステナイトの生長を遅らせる。１実施形態において、前記曲線に沿った第１の段階で、前記管部材の変形は沈殿を促進する。１実施形態において、前記曲線に沿った第２の段階で、前記管部材内の不溶性沈殿物は再結晶化を抑制する。１実施形態において、前記曲線に沿った第２の段階で、オーステナイト粒子が条件づけされる。
【０５４５】
本発明の範囲から逸脱することなく、上述のものに変化を施すことが可能なものと理解されるべきである。例えば、抗井ケーシング、パイプライン、または構造支持体を与えるために本発明の実施形態の開示を用いることが可能である。更に、上述の実施形態の一部若しくは全てに、様々な実施形態の要素および開示の全体若しくは一部を組み合わせて用いることが可能である。加えて、上述の様々な実施形態の要素および開示の１若しくはそれ以上を少なくとも部分的に省略すること、および／または、上述の様々な実施形態の要素および開示の１若しくはそれ以上を少なくとも部分的に組み合わせることが可能である。
【０５４６】
本発明の実施形態を示し説明をしてきたが、上述の開示について広範な修正、変更、および置換が考慮される。いくつかの例においては、本発明の一部の特徴を、それに対応するその他の特徴を用いることなく採用することが可能である。従って、添付の請求項は広範に、且つ本発明の範囲と一致した方法で解釈されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【０５４７】
【図１】図１は、既存構造物内に配置された拡張可能管状部材の実施形態の部分断面図である。
【図２】図２は、前記拡張可能管状部材内に拡張装置を配置した後の、図１の拡張可能管状部材の部分断面図である。
【図３】図３は、前記拡張可能管状部材の一部を径方向拡張および塑性変形させるために前記拡張可能管状部材内で前記拡張装置を動作した後の、図２の拡張可能管状部材の部分断面図である。
【図４】図４は、前記拡張可能管状部材の別の部分を径方向拡張および塑性変形させるために前記拡張可能管状部材内で前記拡張装置を動作した後の、図３の拡張可能管状部材の部分断面図である。
【図５】図５は、図８〜１１の拡張可能管状部材のいくつかの部分の応力／ひずみ曲線の実施形態を図示する。
【図６】図６は、図１〜４の拡張可能管状部材の少なくとも一部の降伏強度対延性曲線の実施形態を図示する。
【図７】図７は、重なり合った一連の拡張可能管状部材の実施形態の部分断面図である。
【図８】図８は、既存構造物内に配置された拡張可能管状部材の実施形態の部分断面図である。
【図９】図９は、前記拡張可能管状部材内に拡張装置を配置した後の、図８の拡張可能管状部材の部分断面図である。
【図１０】図１０は、前記拡張可能管状部材の一部を径方向拡張および塑性変形させるために前記拡張可能管状部材内で前記拡張装置を動作した後の、図９の拡張可能管状部材の部分断面図である。
【図１１】図１１は、前記拡張可能管状部材の別の部分を径方向拡張および塑性変形させるために前記拡張可能管状部材内で前記拡張装置を動作した後の、図１０の拡張可能管状部材の部分断面図である。
【図１２】図１２は、図８〜１１の拡張可能管状部材のいくつかの部分の応力／ひずみ曲線の実施形態を図示する。
【図１３】図１３は、図８〜１１の拡張可能管状部材の少なくとも一部の降伏強度対延性曲線の実施形態を図示する。
【図１４】図１４は、既存構造物内に配置された拡張可能管状部材の実施形態の部分断面図である。
【図１５】図１５は、前記拡張可能管状部材内に拡張装置を配置した後の、図１４の拡張可能管状部材の部分断面図である。
【図１６】図１６は、前記拡張可能管状部材の一部を径方向拡張および塑性変形させるために前記拡張可能管状部材内で前記拡張装置を動作した後の、図１５の拡張可能管状部材の部分断面図である。
【図１７】図１７は、前記拡張可能管状部材の別の部分を径方向拡張および塑性変形させるために前記拡張可能管状部材内で前記拡張装置を動作した後の、図１６の拡張可能管状部材の部分断面図である。
【図１８】図１８は、拡張可能管状部材の加工方法の実施形態を示す工程図である。
【図１９】図１９は、図１８の方法の動作中の前記拡張可能管状部材の少なくとも一部の降伏強度対延性曲線の実施形態を図示する。
【図２０】図２０は、拡張可能管状部材の実施形態の応力／ひずみ曲線を図示する。
【図２１】図２１は、拡張可能管状部材の実施形態の応力／ひずみ曲線を図示する。
【図２２】図２２は、端部において内部ネジ接続を有する第１のチューブ状部材の一部の径方向拡張及び塑性変形の実施形態と、前記第１のチューブ状部材の端部によって支持されるチューブ状スリーブと、前記第１のチューブ状部材の内部ネジ接続部分に連結された、前記スリーブのフランジによって係合される外部ネジ接続部分を有する第２のチューブ状部材とを図示する部分断面図である。前記スリーブは、軸圧縮荷重を増すために、一端に前記フランジを含む。
【図２３】図２３は、端部において内部ネジ接続を有する第１のチューブ状部材の一部の径方向拡張及び塑性変形の実施形態と、前記第１のチューブ状部材の内部ネジ接続部分に連結された外部ネジ接続を有する第２のチューブ状部材と、両方のチューブ状部材の端部によって支持されるチューブ状スリーブの実施形態を図示する部分断面図である。前記スリーブは、軸力を増すために、両端にフランジを含む。
【図２４】図２４は、端部において内部ネジ接続を有する第１のチューブ状部材の一部の径方向拡張及び塑性変形と、前記第１のチューブ状部材の内部ネジ接続部分に連結された外部ネジ接続部分を有する第２のチューブ状部材と、両方のチューブ状部材の端部によって支持されるチューブ状スリーブの実施形態とを図示する部分断面図である。前記スリーブは、軸圧縮／軸力荷重を増すために、両端にフランジを含む。
【図２５】図２５は、端部において内部ネジ接続を有する第１のチューブ状部材の一部の径方向拡張及び塑性変形と、前記第１のチューブ状部材の内部ネジ接続部分に連結された外部ネジ接続部分を有する第２のチューブ状部材と、両方のチューブ状部材の端部によって支持されるチューブ状スリーブの実施形態とを図示する部分断面図である。前記スリーブは、それ自体の上に犠牲材料を有するフランジを両端に含む。
【図２６】図２６は、端部において内部ネジ接続を有する第１のチューブ状部材の一部の径方向拡張及び塑性変形と、前記第１のチューブ状部材の内部ネジ接続部分に連結された外部ネジ接続部分を有する第２のチューブ状部材と、両方のチューブ状部材の端部によって支持されるチューブ状スリーブの実施形態とを図示する部分断面図である。前記スリーブは、犠牲材料でできた薄壁の円筒を含む。
【図２７】図２７は、端部において内部ネジ接続を有する第１のチューブ状部材の一部の径方向拡張及び塑性変形と、前記第１のチューブ状部材の内部ネジ接続部分に連結された外部ネジ接続部分を有する第２のチューブ状部材と、両方のチューブ状部材の端部によって支持されるチューブ状スリーブの実施形態とを図示する部分断面図である。前記スリーブは、その長さ沿いに可変厚を含む。
【図２８】図２８は、端部において内部ネジ接続を有する第１のチューブ状部材の一部の径方向拡張及び塑性変形と、前記第１のチューブ状部材の内部ネジ接続部分に連結された外部ネジ接続部分を有する第２のチューブ状部材と、両方のチューブ状部材の端部によって支持されるチューブ状スリーブの実施形態とを図示する部分断面図である。前記スリーブは、前記スリーブ厚を変動させるために前記スリーブに形成された溝上に巻きつけられた部材を含む。
【図２９】図２９は、拡張性接続の実施例を図示する部分断面図である。
【図３０ａ】図３０ａ〜３０ｃは、拡張性接続の実施例を図示する部分断面図である。
【図３０ｂ】図３０ａ〜３０ｃは、拡張性接続の実施例を図示する部分断面図である。
【図３０ｃ】図３０ａ〜３０ｃは、拡張性接続の実施例を図示する部分断面図である。
【図３１】図３１は、拡張性接続の実施例を図示する部分断面図である。
【図３２ａ】図３２ａ及び３２ｂは、拡張性接続の実施例の構成を図示する部分断面図である。
【図３２ｂ】図３２ａ及び３２ｂは、拡張性接続の実施例の構成を図示する部分断面図である。
【図３３】図３３は、拡張性接続の実施例を図示する部分断面図である。
【図３４ａ】図３４ａ、３４ｂ、３４ｃは、拡張性接続の実施例を図示する部分断面図である。
【図３４ｂ】図３４ａ、３４ｂ、３４ｃは、拡張性接続の実施例を図示する部分断面図である。
【図３４ｃ】図３４ａ、３４ｂ、３４ｃは、拡張性接続の実施例を図示する部分断面図である。
【図３５ａ】図３５ａは、拡張性チューブ状部材の実施例を図示する部分断面図である。
【図３５ｂ】図３５ｂは、図３５ａの拡張性チューブ状部材の降伏点の変動の実施例を図示する。
【図３６ａ】図３６ａは、チューブ状部材の加工方法の実施例を示す工程図である。
【図３６ｂ】図３６ｂは、熱加工の前のチューブ状部材の実施例の微細構造を図示する。
【図３６ｃ】図３６ｃは、熱加工後のチューブ状部材の実施例の微細構造を図示する。
【図３７ａ】図３７ａは、チューブ状部材の加工方法の実施例を示す工程図である。
【図３７ｂ】図３７ｂは、熱加工前のチューブ状部材の実施例の微細構造を図示する。
【図３７ｃ】図３７ｃは、熱加工後のチューブ状部材の実施例の微細構造を図示する。
【図３８ａ】図３８ａは、チューブ状部材の加工方法の実施例を示す工程図である。
【図３８ｂ】図３８ｂは、熱加工前のチューブ状部材の実施例の微細構造を図示する。
【図３８ｃ】図３８ｃは、熱加工後のチューブ状部材の実施例の微細構造を図示する。
【図３９ａ】図３９ａは、既存構造物内に配置された拡張性チューブ状部材の実施例の部分断面図である。
【図３９ｂ】図３９ｂは、拡張性チューブ状部材内に可調整拡張装置とハイドロフォーミング（液圧成形式）拡張装置を配置した後の、図３９ａの拡張性チューブ状部材の部分断面図である。
【図３９ｃ】図３９ｃは、拡張性チューブ状部材の少なくとも一部を径方向拡張及び塑性変形させるためにハイドロフォーミング拡張装置を動作した後の、図３９ｂの拡張性チューブ状部材の部分断面図である。
【図３９ｄ】図３９ｄは、拡張性チューブ状部材から離脱するためにハイドロフォーミング拡張装置を動作した後の、図３９ｃの拡張性チューブ状部材の部分断面図である。
【図３９ｅ】図３９ｅは、拡張性チューブ状部材の径方向拡張部分内に可調整拡張装置を配置し、次に可調整拡張装置のサイズを調整した後の、図３９ｄの拡張性チューブ状部材の部分断面図である。
【図３９ｆ】図３９ｆは、拡張性チューブ状部材の別の部分を径方向拡張するために可調整拡張装置を動作した後の、図３９ｅの拡張性チューブ状部材の部分断面図である。
【図４０ａ】図４０ａは、既存構造物内に配置された拡張性チューブ状部材の実施例の部分断面図である。
【図４０ｂ】図４０ｂは、拡張性チューブ状部材の一部内にハイドロフォーミング拡張装置を置いた後の、図４０ａの拡張性チューブ状部材の部分断面図である。
【図４０ｃ】図４０ｃは、拡張性チューブ状部材の少なくとも一部を径方向拡張及び塑性変形させるためにハイドロフォーミング拡張装置を動作した後の、図４０ｂの拡張性チューブ状部材の部分断面図である。
【図４０ｄ】図４０ｄは、拡張性チューブ状部材の別の部分内にハイドロフォーミング拡張装置を置いた後の、図４０ｃの拡張性チューブ状部材の部分断面図である。
【図４０ｅ】図４０ｅは、拡張性チューブ状部材の少なくとも別の部分を径方向拡張及び塑性変形させるためにハイドロフォーミング拡張装置を動作した後の、図４０ｄの拡張性チューブ状部材の部分断面図である。
【図４０ｆ】図４０ｆは、拡張性チューブ状部材の別の部分内にハイドロフォーミング拡張装置を置いた後の、図４０ｅの拡張性チューブ状部材の部分断面図である。
【図４０ｇ】図４０ｇは、拡張性チューブ状部材の少なくとも別の部分を径方向拡張及び塑性変形させるためにハイドロフォーミング拡張装置を動作した後の、図４０ｆの拡張性チューブ状部材の部分断面図である。
【図４１ａ】図４１ａは、既存構造物内に配置された拡張性チューブ状部材の実施例の部分断面図であって、最下位のチューブ状部材は、弁調節可能な通路を含む。
【図４１ｂ】図４１ｂは、最下位の拡張性チューブ状部材内にハイドロフォーミング拡張装置を置いた後の、図４０ａの拡張性チューブ状部材の部分断面図である。
【図４１ｃ】図４１ｃは、最下位の拡張性チューブ状部材の少なくとも一部を径方向拡張及び塑性変形させるためにハイドロフォーミング拡張装置を動作した後の、図４１ｂの拡張性チューブ状部材の部分断面図である。
【図４１ｄ】図４１ｄは、最下位の拡張性チューブ状部材内からハイドロフォーミング拡張装置を離脱した後の、図４１ｃの拡張性チューブ状部材の部分断面図である。
【図４１ｅ】図４１ｅは、最下位の拡張性チューブ状部材の径方向拡張及び塑性変形された部分内に可調整拡張装置を配置した後の、図４１ｄの拡張性チューブ状部材の部分断面図である。
【図４１ｆ】図４１ｆは、最下位の拡張性チューブ状部材の径方向拡張及び塑性変形された部分を連動するために可調整拡張装置を動作した後の、図４１ｅの拡張性チューブ状部材の部分断面図である。
【図４１ｇ】図４１ｇは、拡張性チューブ状部材の少なくとも別の部分を径方向拡張及び塑性変形させるために可調整拡張装置を動作した後の、図４１ｆの拡張性チューブ状部材の部分断面図である。
【図４１ｈ】図４１ｈは、最下位の拡張性チューブ状部材を機械加工して離した後の、４１ｇの拡張性チューブ状部材の部分断面図である。
【図４２ａ】図４２ａは、既存構造物内に配置されたチューブ状部材の実施例の部分断面図であって、チューブ状部材の１つは、１若しくはそれ以上の径方向通路を含む。
【図４２ｂ】図４２ｂは、径方向通路を有するチューブ状部材内にハイドロフォーミング・ケーシング・パッチ装置を置いた後の、図４２ａのチューブ状部材の部分断面図である。
【図４２ｃ】図４２ｃは、チューブ状ケーシング・パッチを径方向拡張及び塑性変形させ、径方向通路を有するチューブ状部材と連動させるためにハイドロフォーミング拡張装置を動作した後の、図４２ｂのチューブ状部材の部分断面図である。
【図４２ｄ】図４２ｄは、径方向通路を有するチューブ状部材からハイドロフォーミング拡張装置を離脱した後の、図４１ｃの拡張性チューブ状部材の部分断面図である。
【図４２ｅ】図４２ｅは、径方向通路を有するチューブ状部材からハイドロフォーミング拡張装置を除去した後の、図４１ｄの拡張性チューブ状部材の部分断面図である。
【図４３】図４３は、ハイドロフォーミング拡張装置の実施例の略図である。
【図４４ａ】図４４ａ〜４４ｂは、図４３のハイドロフォーミング拡張装置を動作する方法の例を図示する工程図である。
【図４４ｂ】図４４ａ〜４４ｂは、図４３のハイドロフォーミング拡張装置を動作する方法の例を図示する工程図である。
【図４５ａ】図４５ａは、抗井のケースド・セクション内に配置された径方向拡張システムの実施例の部分断面図である。
【図４５ｂ】図４５ｂは、システムのスロート通路内にボールを置いた後の、図４５ａのシステムの部分断面図である。
【図４５ｃ】図４５ｃは、システムの破裂板を破裂させるために流体材料を注入中の、図４５ｂのシステムの部分断面図である。
【図４５ｄ】図４５ｄは、チューブ状ライナー・ハンガーの少なくとも一部を径方向拡張及び塑性変形させるために流体材料を継続的に注入中の、図４５ｃのシステムの部分断面図である。
【図４５ｅ】図４５ｅは、可調整拡張装置アセンブリのサイズを調整するために流体材料を継続的に注入中の、図４５ｄのシステムの部分断面図である。
【図４５ｆ】図４５ｆは、チューブ状ライナー・ハンガーの別の部分を径方向拡張するために可調整拡張装置アセンブリを移動中の、図４５ｅの拡張性チューブ状部材の部分断面図である。
【図４５ｇ】図４５ｇは、抗井からシステムを除去した後の、図４５ｆのシステムの部分断面図である。
【図４６ａ】図４６ａは、抗井のケースド・セクション内に配置された径方向拡張システムの実施例の部分断面図である。
【図４６ｂ】図４６ｂは、システムのスロート通路内にプラグを置いた後の、図４６ａのシステムの部分断面図である。
【図４６ｃ】図４６ｃは、システムの破裂板を破裂させるために流体材料を注入中の、図４６ｂのシステムの部分断面図である。
【図４６ｄ】図４６ｄは、チューブ状ライナー・ハンガーの少なくとも一部を径方向拡張及び塑性変形させるために流体材料を継続的に注入中の、図４６ｃのシステムの部分断面図である。
【図４６ｅ】図４６ｅは、可調整拡張装置アセンブリのサイズを調整するために流体材料を継続的に注入中の、図４６ｄのシステムの部分断面図である。
【図４６ｆ】図４６ｆは、チューブ状ライナー・ハンガーの別の部分を径方向拡張するために可調整拡張装置アセンブリを移動中の、図４６ｅの拡張性チューブ状部材の部分断面図である。
【図４６ｇ】図４６ｇは、拡張リミッター・スリーブの径方向拡張及び塑性変形前の拡張リミッター・スリーブの実施例の一部の上面図である。
【図４６ｈ】図４６ｈは、拡張リミッター・スリーブの径方向拡張及び塑性変形後の、図４６ｇの拡張リミッター・スリーブの一部の上面図である。
【図４６ｉ】図４６ｉは、拡張リミッター・スリーブの径方向拡張及び塑性変形前の拡張リミッタースリーブの実施例の一部の上面図である。
【図４６ｉａ】図４６ｉａは、図４６ｉの拡張リミッター・スリーブの部分断面図である。
【図４６ｊ】図４６ｊは、拡張リミッター・スリーブの径方向拡張及び塑性変形後の、図４６ｉの拡張リミッター・スリーブの一部の上面図である。
【図４７ａ】図４７ａは、システムに硬化性流体シーリング材料を注入中の、チューブ状部材を径方向拡張及び塑性変形させるためのシステムの実施例の部分断面図である。
【図４７ｂ】図４７ｂは、その後に、システムの通路への加圧を許可するために、前記システムのフロー通路内にプラグが置かれている間の、図４７ａのシステムの部分断面図である。
【図４７ｃ】図４７ｃは、その後に、システムの拡張錐体を動作及び移動して、拡張性チューブ状ケーシングの一部を径方向拡張及び塑性変形させるために、前記システムのフロー通路を結果的に加圧中の、図４７ｂのシステムの部分断面図である。
【図４７ｄ】図４７ｄは、その後に、システムの拡張錐体を動作及び移動して、拡張性チューブ状ケーシングの更なる部分と前記拡張性チューブ状スリーブの一部とを径方向拡張及び塑性変形させるために、前記システムのフロー通路を結果的・継続的に加圧中の、図４７ｃのシステムの部分断面図である。
【図４７ｅ】図４７ｅは、その後に、システムの拡張錐体を動作及び移動して、拡張性チューブ状ケーシングの更なる部分を径方向拡張及び塑性変形させるために、前記システムのフロー通路を結果的に加圧中の図４７ｄのシステムの部分断面図である。
【図４８ａ】図４８ａは、システムに硬化性流体シーリング材料を注入中のチューブ状部材を径方向拡張及び塑性変形させるためのシステムの実施例の部分断面図である。
【図４８ｂ】図４８ｂは、システムの通路への加圧を許可するために前記システムのフロー通路内にプラグが置かれている間の図４８ａのシステムの部分断面図である。
【図４８ｃ】図４８ｃは、その後に、システムの可調整拡張装置のサイズを動作及び調整するために前記システムのフロー通路を加圧中の図４８ｂのシステムの部分断面図である。
【図４８ｄ】図４８ｄは、その後に、システムの拡張装置を動作及び移動して、拡張性チューブ状ケーシングの一部を径方向拡張及び塑性変形させるために、前記システムのフロー通路を加圧中の図４８ｃのシステムの部分断面図である。
【図４８ｅ】図４８ｅは、その後に、システムの拡張装置を動作及び移動して、拡張性チューブ状ケーシングの更なる部分と前記拡張性チューブ状スリーブの一部とを径方向拡張及び塑性変形させるために、前記システムのフロー通路を継続的に加圧中の図４８ｄのシステムの部分断面図である。
【図４８ｆ】図４８ｆは、その後に、システムの拡張錐体を動作及び移動して、拡張性チューブ状ケーシングの更なる部分を径方向拡張及び塑性変形させるために、前記システムのフロー通路を加圧中の図４８ｅのシステムの部分断面図である。
【図４９ａ】図４９ａは、システムに硬化性流体シーリング材料を注入中のチューブ状部材を径方向拡張及び塑性変形させるためのシステムの実施例の部分断面図である。
【図４９ｂ】図４９ｂは、システムの通路の加圧を可能にするよう、前記システムのフロー通路内にプラグが配置された後の図４９ａのシステムの部分断面図である。
【図４９ｃ】図４９ｃは、その後に、システムの可調整拡張装置のサイズを動作及び調整するために前記システムのフロー通路を加圧中の図４９ｂのシステムの部分断面図である。
【図４９ｄ】図４９ｄは、その後に、システムの拡張装置を動作及び移動して、拡張性チューブ状ケーシングの一部を径方向拡張及び塑性変形させるために、前記システムのフロー通路を加圧中の図４９ｃのシステムの部分断面図である。
【図４９ｅ】図４９ｅは、その後に、システムの拡張装置を動作及び移動して、拡張性チューブ状ケーシングの更なる部分と前記拡張性チューブ状スリーブの一部とを径方向拡張及び塑性変形させるために、前記システムのフロー通路を継続的に加圧中の図４９ｄのシステムの部分断面図である。
【図４９ｆ】図４９ｆは、その後に、システムの拡張錐体を動作及び移動して、拡張性チューブ状ケーシングの更なる部分を径方向拡張及び塑性変形させるために、前記システムのフロー通路を加圧中の図４９ｅのシステムの部分断面図である。
【図５０ａ】図５０ａは、システムに硬化性流体シーリング材料を注入中のチューブ状部材を径方向拡張及び塑性変形させるためのシステムの実施例の部分断面図である。
【図５０ａａ】図５０ａは、システムに硬化性流体シーリング材料を注入中のチューブ状部材を径方向拡張及び塑性変形させるためのシステムの実施例の部分断面図である。
【図５０ａｂ】図５０ａは、システムに硬化性流体シーリング材料を注入中のチューブ状部材を径方向拡張及び塑性変形させるためのシステムの実施例の部分断面図である。
【図５０ｂ】図５０ｂは、その後に、システムの通路への加圧を許可するために前記システムのフロー通路内にプラグが置かれている間の図５０ａのシステムの部分断面図である。
【図５０ｃ】図５０ｃは、その後に、システムの可調整拡張装置を動作及び調整して、拡張性スリーブの一部を径方向拡張及び塑性変形させるために、前記システムのフロー通路を加圧中の図５０ｂのシステムの部分断面図である。
【図５０ｃａ】図５０ｃは、その後に、システムの可調整拡張装置を動作及び調整して、拡張性スリーブの一部を径方向拡張及び塑性変形させるために、前記システムのフロー通路を加圧中の図５０ｂのシステムの部分断面図である。
【図５０ｃｂ】図５０ｃは、その後に、システムの可調整拡張装置を動作及び調整して、拡張性スリーブの一部を径方向拡張及び塑性変形させるために、前記システムのフロー通路を加圧中の図５０ｂのシステムの部分断面図である。
【図５０ｄ】図５０ｄは、その後に、システムの拡張装置を動作及び移動して、拡張性チューブ状ケーシングの一部を径方向拡張及び塑性変形し、前記拡張性チューブ状ケーシングを前記ケーシング・ロック・アセンブリとの係合から解除するために、前記システムのフロー通路を加圧中の図５０ｃのシステムの部分断面図である。
【図５０ｅ】図５０ｅは、その後に、システムの拡張装置を動作及び移動して、拡張性チューブ状ケーシングの更なる部分を径方向拡張及び塑性変形させるために、前記システムのフロー通路を継続的に加圧中の図５０ｄのシステムの部分断面図である。
【図５０ｆ】図５０ｆは、拡張性チューブ状ケーシングをケーシング・ロック・アセンブリのロッキング・ドッグとの係合から緊急解除中の図５０ｂのシステムの部分断面図である。
【図５１】図５１は、１実験的実施形態を図示する。
【図５２】図５２は、１実験的実施形態を図示する。
【図５３】図５３は、管部材の加工方法の１実施形態を示す工程図である。
【図５４】図５４は、管部材の加工方法の１実施形態を図示する。
【図５５】図５５は、管部材の加工方法の１実施形態を図示する。
【図５６】図５６は、管部材の加工方法の１実施形態を図示する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０ａ】
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【図３０ｂ】
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【図３０ｃ】
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【図３１】
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【図３２ａ】
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【図３２ｂ】
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【図３３】
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【図３４ａ】
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【図３４ｂ】
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【図３４ｃ】
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【図３５ａ】
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【図３５ｂ】
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【図３６ａ】
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【図３６ｂ】
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【図３６ｃ】
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【図３７ａ】
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【図３７ｂ】
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【図３７ｃ】
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【図３８ａ】
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【図３８ｂ】
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【図３８ｃ】
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【図３９ａ】
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【図３９ｂ】
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【図３９ｃ】
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【図３９ｄ】
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【図３９ｅ】
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【図３９ｆ】
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【図４０ａ】
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【図４０ｂ】
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【図４０ｃ】
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【図４０ｄ】
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【図４０ｅ】
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【図４０ｆ】
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【図４０ｇ】
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【図４１ａ】
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【図４１ｂ】
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【図４１ｃ】
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【図４１ｄ】
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【図４１ｅ】
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【図４１ｆ】
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【図４１ｇ】
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【図４１ｈ】
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【図４２ａ】
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【図４２ｂ】
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【図４２ｃ】
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【図４２ｄ】
2008534822.tif 000099
【図４２ｅ】
2008534822.tif 000100
【図４３】
2008534822.tif 000101
【図４４ａ】
2008534822.tif 000102
【図４４ｂ】
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【図４５ａ】
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【図４５ｂ】
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【図４５ｃ】
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【図４５ｄ】
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【図４５ｅ】
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【図４５ｆ】
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【図４５ｇ】
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【図４６ａ】
2008534822.tif 000111
【図４６ｂ】
2008534822.tif 000112
【図４６ｃ】
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【図４６ｄ】
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【図４６ｅ】
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【図４６ｆ】
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【図４６ｇ】
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【図４６ｈ】
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【図４６ｉ】
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【図４６ｉａ】
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【図４６ｊ】
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【図４７ａ】
2008534822.tif 000122
【図４７ｂ】
2008534822.tif 000123
【図４７ｃ】
2008534822.tif 000124
【図４７ｄ】
2008534822.tif 000125
【図４７ｅ】
2008534822.tif 000126
【図４８ａ】
2008534822.tif 000127
【図４８ｂ】
2008534822.tif 000128
【図４８ｃ】
2008534822.tif 000129
【図４８ｄ】
2008534822.tif 000130
【図４８ｅ】
2008534822.tif 000131
【図４８ｆ】
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【図４９ａ】
2008534822.tif 000133
【図４９ｂ】
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【図４９ｃ】
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【図４９ｄ】
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【図４９ｅ】
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【図４９ｆ】
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【図５０ａ】
2008534822.tif 000139
【図５０ａａ】
2008534822.tif 000140
【図５０ａｂ】
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【図５０ｂ】
2008534822.tif 000142
【図５０ｃ】
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【図５０ｃａ】
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【図５０ｃｂ】
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【図５０ｄ】
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【図５０ｅ】
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【図５０ｆ】
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【図５１】
2008534822.tif 000149
【図５２】
2008534822.tif 000150
【図５３】
2008534822.tif 000151
【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【国際調査報告】
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