(57)【要約】  本発明は、ヒドロキシアルカン酸残基を含むある種の芳香族コポリエーテルエステル、そのコポリエーテルエステルを製造するためのプロセス、およびそのコポリエーテルエステルを含む物品を提供する。そのコポリエーテルエステルは、望ましい熱的性質を有しており、フィルム、コーティングおよび積層物などのような、成形物品を形成するのに使用することができる。そのコポリエーテルエステルは、芳香族ジカルボン酸、ヒドロキシアルカン酸、ポリ（アルキレンエーテル）グリコール、グリコール成分、任意成分のその他のグリコール、任意成分の分岐化剤、および任意成分の着色抑制剤成分の混合物から製造される。そのコポリエーテルエステルのいくつかは、バイオコンポスト化が可能である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸成分と、グリコール成分と、０〜約５．０モルパーセントの、多官能酸、アルコールおよびそれらの混合物から選択される多官能分岐化剤と、任意成分としての有効量の着色抑制剤とを含む、芳香族コポリエーテルエステルであって、
ここで前記酸成分が、
ａ．１００モルパーセントの全酸成分を基準にして、９９．０〜１．０モルパーセントの芳香族ジカルボン酸成分、および
ｂ．１００モルパーセントの全酸成分を基準にして、１．０〜９９．０モルパーセントの、乳酸、グリコール酸およびそれらの混合物から選択されるヒドロキシアルカン酸成分、から本質的になり、
そしてここで、前記グリコール成分が：
ａ．１００モルパーセントの全グリコール成分を基準にして、約９８．９〜約１．０モルパーセントの、エチレングリコール、１，３−プロパンジオールおよび１，４−ブタンジオールから選択される単一の第一のグリコール、
ｂ．１００モルパーセントの全グリコール成分を基準にして、０．１〜３０．０モルパーセントのポリ（アルキレンエーテル）グリコール、
ｃ．１００モルパーセントの全グリコール成分を基準にして、０〜約５．０モルパーセントの、１種または複数のその他のグリコール、および
ｄ．０〜約５．０モルパーセントの多官能分岐化剤、を含む
芳香族コポリエーテルエステル。
【請求項２】
トリフルオロ酢酸：ジクロロメタン（５０：５０溶液）溶媒系中の前記コポリエステルの０．５パーセント溶液について室温で測定したときに、少なくとも０．１５のインヘレント粘度を有する、請求項１に記載の芳香族コポリエーテルエステル。
【請求項３】
前記インヘレント粘度が少なくとも０．３５ｄＬ／ｇである、請求項２に記載の芳香族コポリエーテルエステル。
【請求項４】
９９〜３０モルパーセントの前記芳香族ジカルボン酸成分を含む、請求項１に記載の芳香族コポリエーテルエステル。
【請求項５】
９９〜５０モルパーセントの前記芳香族ジカルボン酸成分を含む、請求項１に記載の芳香族コポリエーテルエステル。
【請求項６】
９５〜５０モルパーセントの前記芳香族ジカルボン酸成分を含む、請求項１に記載の芳香族コポリエーテルエステル。
【請求項７】
１〜７０モルパーセントの前記ヒドロキシアルカン酸成分を含む、請求項１に記載の芳香族コポリエーテルエステル。
【請求項８】
１〜５０モルパーセントの前記ヒドロキシアルカン酸成分を含む、請求項１に記載の芳香族コポリエーテルエステル。
【請求項９】
５〜５０モルパーセントの前記ヒドロキシアルカン酸成分を含む、請求項１に記載の芳香族コポリエーテルエステル。
【請求項１０】
０．１〜２０モルパーセントの前記ポリ（アルキレンエーテル）グリコールを含む、請求項１に記載の芳香族コポリエーテルエステル。
【請求項１１】
０．１〜１５モルパーセントの前記ポリ（アルキレンエーテル）グリコールを含む、請求項１に記載の芳香族コポリエーテルエステル。
【請求項１２】
前記グリコール成分が、０〜１．０モルパーセントの前記多官能分岐化剤を含む、請求項１に記載の芳香族コポリエーテルエステル。
【請求項１３】
前記ヒドロキシアルカン酸成分が、乳酸、ＤＬ−乳酸、Ｌ−乳酸、グリコール酸、乳酸メチル、（Ｒ）−（＋）−乳酸メチル、（Ｓ）−（−）−乳酸メチル、グリコール酸メチル、乳酸エチル、（Ｒ）−（＋）−乳酸エチル、（Ｓ）−（−）−乳酸エチル、グリコール酸エチル、乳酸（２−ヒドロキシエチル）、（Ｒ）−（＋）−乳酸（２−ヒドロキシエチル）、（Ｓ）−（−）−乳酸（２−ヒドロキシエチル）、乳酸（３−ヒドロキシプロピル）、（Ｒ）−（＋）−乳酸（３−ヒドロキシプロピル）、（Ｓ）−（−）−乳酸（３−ヒドロキシプロピル）、乳酸（４−ヒドロキシブチル）、グリコール酸（２−ヒドロキシエチル）、グリコール酸（３−ヒドロキシプロピル）、グリコール酸（４−ヒドロキシブチル）、ラクチド、３，６−ジメチル−１，４−ジオキサン−２，５−ジオン、Ｌ−ラクチド、（３−Ｓ−ｃｉｓ）−３，６−ジメチル−１，４−ジオキサン−２，５−ジオン、グリコリド、ポリ（ラクチド）、ポリ（ＤＬ−ラクチド）、ポリ（グリコリド）ならびにそれらから誘導される混合物から選択される、請求項１に記載の芳香族コポリエーテルエステル。
【請求項１４】
前記その他のグリコールが、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１６−ヘキサデカンジオール、ダイマージオール、４，８−ビス（ヒドロキシメチル）−トリシクロ［５．２．１．０／２．６］デカン、１，４−シクロヘキサンジメタノール、イソソルビド、ジ（エチレングリコール）、トリ（エチレングリコール）、分子量範囲が約５００〜約４０００のポリ（アルキレンエーテル）グリコール、およびそれらから誘導される混合物から選択される、請求項１に記載の芳香族コポリエーテルエステル。
【請求項１５】
前記芳香族ジカルボン酸成分が、テレフタル酸、テレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）、テレフタル酸ビス（３−ヒドロキシプロピル）、テレフタル酸ビス（４−ヒドロキシブチル）、イソフタル酸、イソフタル酸ジメチル、イソフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）、イソフタル酸ビス（３−ヒドロキシプロピル）、イソフタル酸ビス（４−ヒドロキシブチル）；２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタル酸ジメチル、２，７−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタル酸ジメチル、３，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、３，４’ジフェニルエーテルジカルボン酸ジメチル、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸ジメチル、３，４’−ジフェニルスルフィドジカルボン酸、３，４’−ジフェニルスルフィドジカルボン酸ジメチル、４，４’−ジフェニルスルフィドジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルフィドジカルボン酸ジメチル、３，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、３，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸ジメチル、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸ジメチル、３，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸、３，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸ジメチル、４，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸、４，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸ジメチル、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタル酸ジメチル、４，４’−メチレンビス（安息香酸）、４，４’−メチレンビス（安息香酸）ジメチル、およびそれらから誘導される混合物から選択される、請求項１に記載の芳香族コポリエーテルエステル。
【請求項１６】
前記分岐化剤が、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸；１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリメチル；１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリス（２−ヒドロキシエチル）；１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリス（３−ヒドロキシプロピル）；１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリス（４−ヒドロキシブチル）；１，２，４−ベンゼントリカルボン酸無水物；１，３，５−ベンゼントリカルボン酸；１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸；１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸二無水物；３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物；１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物；クエン酸；テトラヒドロフラン−２，３，４，５−テトラカルボン酸；１，３，５−シクロヘキサントリカルボン酸；ペンタエリスリトール；グリセロール；２−（ヒドロキシメチル）−１，３−プロパンジオール；２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸；およびそれらから誘導される混合物から選択される、請求項１に記載の芳香族コポリエーテルエステル。
【請求項１７】
少なくとも約０．３５ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有する、請求項１に記載の芳香族コポリエーテルエステル。
【請求項１８】
少なくとも約０．６５ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有する、請求項１に記載の芳香族コポリエーテルエステル。
【請求項１９】
充填剤をさらに含む、請求項１に記載の芳香族コポリエーテルエステル。
【請求項２０】
前記充填剤が、第一の平均粒径を有する第一の粒子の組と、第二の平均粒径を有する第二の粒子の組とを含み、第二の平均粒径が、前記第一の平均粒径の少なくとも約２倍である、請求項１９に記載の芳香族コポリエーテルエステル。
【請求項２１】
前記充填剤が、約４０ミクロン未満の平均直径を有する粒子から本質的になる、請求項１９に記載の芳香族コポリエーテルエステル。
【請求項２２】
前記充填剤が、約２０ミクロン未満の平均直径を有する粒子から本質的になる、請求項１９に記載の芳香族コポリエーテルエステル。
【請求項２３】
請求項１に記載の芳香族コポリエーテルエステルと、少なくとも１種の他のポリマーとを含む、ブレンド。
【請求項２４】
前記他のポリマーが生分解性である、請求項２３に記載のブレンド。
【請求項２５】
前記生分解性ポリマーが、ポリ（ヒドロキシアルカノエート）、ポリカーボネート、ポリ（カプロラクトン）、脂肪族ポリエステル、芳香族コポリエステル、脂肪族−芳香族コポリエーテルエステル、脂肪族−芳香族コポリアミドエステル、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエーテルエステル、スルホン化脂肪族−芳香族コポリアミドエステル、およびそれらから誘導される混合物から選択される、請求項２４に記載のブレンド。
【請求項２６】
前記他のポリマーが非生分解性である、請求項２４に記載のブレンド。
【請求項２７】
前記他のポリマーが天然ポリマーである、請求項２４に記載のブレンド。
【請求項２８】
前記天然ポリマーがデンプンである、請求項２７に記載のブレンド。
【請求項２９】
請求項１に記載の芳香族コポリエーテルエステルから成形された成形物品。
【請求項３０】
フィルム、シート、繊維、メルトブローン容器、成形部品、および発泡部品から選択される、請求項２９に記載の成形物品。
【請求項３１】
請求項１に記載の芳香族コポリエーテルエステルを含む、フィルム。
【請求項３２】
約０．０２５ｍｍ〜約０．１５ｍｍの厚みを有する、請求項３１に記載のフィルム。
【請求項３３】
請求項３１に記載の配向フィルム。
【請求項３４】
前記フィルムが２軸配向されている、請求項３３に記載のフィルム。
【請求項３５】
前記フィルムが１軸配向されている、請求項３３に記載のフィルム。
【請求項３６】
請求項１に記載の芳香族コポリエーテルエステルを含む層を含む、多層フィルム。
【請求項３７】
基材と、前記基材の上のコーティングとを含み、前記コーティングが請求項１に記載の芳香族コポリエーテルエステルを含む、物品。
【請求項３８】
前記コーティングが、約０．２〜約１５ミルの厚みを有する、請求項３７に記載の物品。
【請求項３９】
前記コーティングが、約０．５〜約２ミルの厚みを有する、請求項３７に記載の物品。
【請求項４０】
前記基材が、織物、不織布、フォイル、紙、板紙、および金属から選択される、請求項３７に記載の物品。
【請求項４１】
請求項１に記載の芳香族コポリエーテルエステルがその上に積層されている基材を含む、物品。
【請求項４２】
前記基材が、紙、板紙、厚紙、ファイバーボード、セルロース、デンプン、プラスチック、ポリスチレンフォーム、ガラス、金属、ポリマーフォーム、有機フォーム、無機フォーム、有機−無機フォーム、およびポリマーフィルムから選択される、請求項４１に記載の物品。
【請求項４３】
請求項４１に記載の物品を含む、包装材料。
【請求項４４】
請求項１に記載の芳香族コポリエーテルエステルを含む、ラップ。
【請求項４５】
請求項１に記載の芳香族コポリエーテルエステルを含む、シート。
【請求項４６】
少なくとも約０．５０ｍｍの厚みを有する、請求項４５に記載のシート。
【請求項４７】
請求項１に記載の芳香族コポリエーテルエステルを含む、繊維。
【請求項４８】
約０．１〜約１００のデニールを有する、請求項４７に記載の繊維。
【請求項４９】
約０．５〜２０のデニールを有する、請求項４７に記載の繊維。
【請求項５０】
請求項１に記載の芳香族コポリエーテルエステルと、少なくとも１種の他のポリマーとを含む、繊維。
【請求項５１】
前記繊維が、前記芳香族コポリエーテルエステルと、１種または複数の天然繊維とのブレンドを含む、請求項４７に記載の繊維。
【請求項５２】
前記繊維が異種繊維である、請求項４７に記載の繊維。
【請求項５３】
請求項１２に記載の芳香族コポリエーテルエステルを含む発泡物品。
【請求項５４】
請求項１２に記載の芳香族コポリエーテルエステルから成形された成形物品。
【請求項５５】
フィルム、シート、繊維、メルトブローン容器、成形部品、および発泡部品から選択される、請求項５４に記載の成形物品。
【請求項５６】
請求項１９に記載の芳香族コポリエーテルエステルを含む、フィルム。
【請求項５７】
約０．０２５ｍｍ〜約０．１５ｍｍの厚みを有する、請求項５６に記載のフィルム。
【請求項５８】
請求項５６に記載の配向フィルム。
【請求項５９】
請求項１９に記載の芳香族コポリエーテルエステルを含む層を含む、多層フィルム。
【請求項６０】
基材と、前記基材の上のコーティングとを含み、前記コーティングが請求項１９に記載の芳香族コポリエーテルエステルを含む、物品。
【請求項６１】
請求項１９に記載の芳香族コポリエーテルエステルがその上に積層されている基材を含む、物品。
【請求項６２】
請求項１９に記載の芳香族コポリエーテルエステルを含む、ラップ。
【請求項６３】
請求項１９に記載の芳香族コポリエーテルエステルを含む、シート。
【請求項６４】
請求項２３に記載のブレンドを含む、発泡物品。
【請求項６５】
請求項２３に記載のブレンドから成形される、成形物品。
【請求項６６】
フィルム、シート、繊維、メルトブローン容器、成形部品、および発泡部品から選択される、請求項６５に記載の成形物品。
【請求項６７】
請求項２３に記載のブレンドを含む、フィルム。
【請求項６８】
約０．０２５ｍｍ〜約０．１５ｍｍの厚みを有する、請求項６７に記載のフィルム。
【請求項６９】
請求項６７に記載の配向フィルム。
【請求項７０】
請求項２３に記載のブレンドを含む層を含む、多層フィルム。
【請求項７１】
基材と、前記基材の上のコーティングとを含み、前記コーティングが請求項１６に記載のブレンドを含む、物品。
【請求項７２】
請求項２３に記載のブレンドがその上に積層されている基材を含む、物品。
【請求項７３】
請求項２３に記載のブレンドを含む、ラップ。
【請求項７４】
請求項２３に記載のブレンドを含む、シート。
【請求項７５】
包装材料を製造するための方法であって、
基材を提供する工程；
前記基材を所望の包装材料の形態に成形する工程；
酸成分と、グリコール成分と、０〜約５．０モルパーセントの、多官能酸、アルコールおよびそれらの混合物から選択される多官能分岐化剤と、任意成分としての有効量の着色抑制剤とから本質的になる芳香族コポリエーテルエステルを提供する工程であって、
ここで前記酸成分が、
ａ．１００モルパーセントの全酸成分を基準にして、９９．０〜１．０モルパーセントの芳香族ジカルボン酸成分、および
ｂ．１００モルパーセントの全酸成分を基準にして、１．０〜９９．０モルパーセントの、乳酸、グリコール酸およびそれらの混合物から選択されるヒドロキシアルカン酸成分、から本質的になり、
そしてここで、前記グリコール成分が：
ａ．約９８．９〜約１．０モルパーセントの、エチレングリコール、１，３−プロパンジオールおよび１，４−ブタンジオールから選択される単一の第一のグリコール、
ｂ．０．１〜３０．０モルパーセントのポリ（アルキレンエーテル）グリコール、
ｃ．１００モルパーセントの全グリコール成分を基準にして、０〜約５．０モルパーセントの、１種または複数のその他のグリコール、および
ｅ．０〜約５．０モルパーセントの多官能分岐化剤、および
ｆ．１００モルパーセントの全グリコール成分を基準にして、０〜約５．０モルパーセントの、１種または複数のその他のグリコール成分、を含む、工程；および
前記芳香族コポリエーテルエステルを用いて、前記基材を積層またはコーティングして前記包装材料を形成させる工程、
を含む方法。
【請求項７６】
前記基材が、紙、板紙、無機フォーム、有機フォーム、および無機−有機フォームから選択される材料を含む、請求項７５に記載の方法。
【請求項７７】
前記包装材料形態が、ラッパー、延伸ラップフィルム、袋物、コップ、トレー、カートン、箱、ビン、クレート、包装フィルム、プリスターパックラッパー、スキンパック、およびヒンジ付き容器から選択される、請求項７５に記載の方法。
【請求項７８】
前記芳香族コポリエーテルエステルが、９９〜３０モルパーセントの前記芳香族ジカルボン酸成分を含む、請求項７５に記載の方法。
【請求項７９】
前記芳香族コポリエーテルエステルが、９９〜５０モルパーセントの前記芳香族ジカルボン酸成分を含む、請求項７５に記載の方法。
【請求項８０】
前記芳香族コポリエーテルエステルが、９５〜５０モルパーセントの前記芳香族ジカルボン酸成分を含む、請求項７５に記載の方法。
【請求項８１】
前記芳香族コポリエーテルエステルが、１〜７０モルパーセントの前記ヒドロキシアルカン酸成分を含む、請求項７５に記載の方法。
【請求項８２】
前記芳香族コポリエーテルエステルが、１〜５０モルパーセントの前記ヒドロキシアルカン酸成分を含む、請求項７５に記載の方法。
【請求項８３】
前記芳香族コポリエーテルエステルが、５〜５０モルパーセントの前記ヒドロキシアルカン酸成分を含む、請求項７５に記載の方法。
【請求項８４】
前記芳香族コポリエーテルエステルが、０．１〜２０モルパーセントの前記ポリ（アルキレンエーテル）グリコールを含む、請求項７５に記載の方法。
【請求項８５】
前記芳香族コポリエーテルエステルが、０．１〜１５モルパーセントの前記ポリ（アルキレンエーテル）グリコールを含む、請求項７５に記載の方法。
【請求項８６】
前記グリコール成分が、０〜１．０モルパーセントの前記多官能分岐化剤を含む、請求項７５に記載の方法。
【請求項８７】
前記ヒドロキシアルカン酸成分が、乳酸、ＤＬ−乳酸、Ｌ−乳酸、グリコール酸、乳酸メチル、（Ｒ）−（＋）−乳酸メチル、（Ｓ）−（−）−乳酸メチル、グリコール酸メチル、乳酸エチル、（Ｒ）−（＋）−乳酸エチル、（Ｓ）−（−）−乳酸エチル、グリコール酸エチル、乳酸（２−ヒドロキシエチル）、（Ｒ）−（＋）−乳酸（２−ヒドロキシエチル）、（Ｓ）−（−）−乳酸（２−ヒドロキシエチル）、乳酸（３−ヒドロキシプロピル）、（Ｒ）−（＋）−乳酸（３−ヒドロキシプロピル）、（Ｓ）−（−）−乳酸（３−ヒドロキシプロピル）、乳酸（４−ヒドロキシブチル）、グリコール酸（２−ヒドロキシエチル）、グリコール酸（３−ヒドロキシプロピル）、グリコール酸（４−ヒドロキシブチル）、ラクチド、３，６−ジメチル−１，４−ジオキサン−２，５−ジオン、Ｌ−ラクチド、（３−Ｓ−ｃｉｓ）−３，６−ジメチル−１，４−ジオキサン−２，５−ジオン、グリコリド、ポリ（ラクチド）、ポリ（ＤＬ−ラクチド）、ポリ（グリコリド）ならびにそれらから誘導される混合物から選択される、請求項７５に記載の方法。
【請求項８８】
前記その他のグリコールが、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１６−ヘキサデカンジオール、ダイマージオール、４，８−ビス（ヒドロキシメチル）−トリシクロ［５．２．１．０／２．６］デカン、１，４−シクロヘキサンジメタノール、イソソルビド、ジ（エチレングリコール）、トリ（エチレングリコール）、分子量範囲が約５００〜約４０００のポリ（アルキレンエーテル）グリコール、およびそれらから誘導される混合物から選択される、請求項７５に記載の方法。
【請求項８９】
前記芳香族ジカルボン酸成分が、テレフタル酸、テレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）、テレフタル酸ビス（３−ヒドロキシプロピル）、テレフタル酸ビス（４−ヒドロキシブチル）、イソフタル酸、イソフタル酸ジメチル、イソフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）、イソフタル酸ビス（３−ヒドロキシプロピル）、イソフタル酸ビス（４−ヒドロキシブチル）；２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタル酸ジメチル、２，７−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタル酸ジメチル、３，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、３，４’ジフェニルエーテルジカルボン酸ジメチル、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸ジメチル、３，４’−ジフェニルスルフィドジカルボン酸、３，４’−ジフェニルスルフィドジカルボン酸ジメチル、４，４’−ジフェニルスルフィドジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルフィドジカルボン酸ジメチル、３，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、３，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸ジメチル、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸ジメチル、３，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸、３，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸ジメチル、４，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸、４，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸ジメチル、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタル酸ジメチル、４，４’−メチレンビス（安息香酸）、４，４’−メチレンビス（安息香酸）ジメチル、およびそれらから誘導される混合物から選択される、請求項７５に記載の方法。
【請求項９０】
前記分岐化剤が、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸；１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリメチル；１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリス（２−ヒドロキシエチル）；１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリス（３−ヒドロキシプロピル）；１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリス（４−ヒドロキシブチル）；１，２，４−ベンゼントリカルボン酸無水物；１，３，５−ベンゼントリカルボン酸；１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸；１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸二無水物；３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物；１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物；クエン酸；テトラヒドロフラン−２，３，４，５−テトラカルボン酸；１，３，５−シクロヘキサントリカルボン酸；ペンタエリスリトール；グリセロール；２−（ヒドロキシメチル）−１，３−プロパンジオール；２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸；およびそれらから誘導される混合物から選択される、請求項７５に記載の方法。
【請求項９１】
芳香族コポリエーテルエステルを製造するための方法であって、
芳香族ジカルボン酸成分と、ヒドロキシアルカン酸成分と、単一の第一のグリコールと、ポリ（アルキレンエーテル）グリコールと、場合によってはその他のグリコールと、場合によっては有効量の着色抑制剤と、場合によっては多官能分岐化剤とを含む反応混合物を提供する工程；および
前記ジカルボン酸成分と、前記ヒドロキシアルカン酸成分と、前記単一の第一のグリコールと、前記ポリ（アルキレンエーテル）グリコールと、前記任意成分のその他のグリコールと、前記多官能分岐化剤とを重合させて、酸成分とグリコール成分とを含む芳香族コポリエーテルエステルを形成させる工程であって、
ここで前記酸成分が、
ａ．１００モルパーセントの全酸成分を基準にして、９９．０〜１．０モルパーセントの芳香族ジカルボン酸成分、および
ｂ．１００モルパーセントの全酸成分を基準にして、１．０〜９９．０モルパーセントの、乳酸、グリコール酸およびそれらの混合物から選択されるヒドロキシアルカン酸成分から本質的になり、
そしてここで、前記グリコール成分が：
ａ．約９８．９〜約１．０モルパーセントの、エチレングリコール、１，３−プロパンジオールおよび１，４−ブタンジオールから選択される単一の第一のグリコール、
ｂ．０．１〜３０．０モルパーセントのポリ（アルキレンエーテル）グリコール、
ｃ．１００モルパーセントの全グリコール成分を基準にして、０〜約５．０モルパーセントの、１種または複数のその他のグリコール、および
ｄ．０〜約５．０モルパーセントの多官能分岐化剤、を含む工程、を含む方法。
【請求項９２】
前記芳香族コポリエーテルエステルが、９９〜３０モルパーセントの前記芳香族ジカルボン酸成分を含む、請求項９１に記載の方法。
【請求項９３】
前記芳香族コポリエーテルエステルが、９９〜５０モルパーセントの前記芳香族ジカルボン酸成分を含む、請求項９１に記載の方法。
【請求項９４】
前記芳香族コポリエーテルエステルが、９５〜５０モルパーセントの前記芳香族ジカルボン酸成分を含む、請求項９１に記載の方法。
【請求項９５】
前記芳香族コポリエーテルエステルが、１〜７０モルパーセントの前記ヒドロキシアルカン酸成分を含む、請求項９１に記載の方法。
【請求項９６】
前記芳香族コポリエーテルエステルが、１〜５０モルパーセントの前記ヒドロキシアルカン酸成分を含む、請求項９１に記載の方法。
【請求項９７】
前記芳香族コポリエーテルエステルが、５〜５０モルパーセントの前記ヒドロキシアルカン酸成分を含む、請求項９１に記載の方法。
【請求項９８】
前記グリコール成分が、０〜１．０モルパーセントの前記多官能分岐化剤を含む、請求項９１に記載の方法。
【請求項９９】
前記ヒドロキシアルカン酸成分が、乳酸、ＤＬ−乳酸、Ｌ−乳酸、グリコール酸、乳酸メチル、（Ｒ）−（＋）−乳酸メチル、（Ｓ）−（−）−乳酸メチル、グリコール酸メチル、乳酸エチル、（Ｒ）−（＋）−乳酸エチル、（Ｓ）−（−）−乳酸エチル、グリコール酸エチル、乳酸（２−ヒドロキシエチル）、（Ｒ）−（＋）−乳酸（２−ヒドロキシエチル）、（Ｓ）−（−）−乳酸（２−ヒドロキシエチル）、乳酸（３−ヒドロキシプロピル）、（Ｒ）−（＋）−乳酸（３−ヒドロキシプロピル）、（Ｓ）−（−）−乳酸（３−ヒドロキシプロピル）、乳酸（４−ヒドロキシブチル）、グリコール酸（２−ヒドロキシエチル）、グリコール酸（３−ヒドロキシプロピル）、グリコール酸（４−ヒドロキシブチル）、ラクチド、３，６−ジメチル−１，４−ジオキサン−２，５−ジオン、Ｌ−ラクチド、（３−Ｓ−ｃｉｓ）−３，６−ジメチル−１，４−ジオキサン−２，５−ジオン、グリコリド、ポリ（ラクチド）、ポリ（ＤＬ−ラクチド）、ポリ（グリコリド）ならびにそれらから誘導される混合物から選択される、請求項９１に記載の方法。
【請求項１００】
前記芳香族ジカルボン酸成分が、テレフタル酸、テレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）、テレフタル酸ビス（３−ヒドロキシプロピル）、テレフタル酸ビス（４−ヒドロキシブチル）、イソフタル酸、イソフタル酸ジメチル、イソフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）、イソフタル酸ビス（３−ヒドロキシプロピル）、イソフタル酸ビス（４−ヒドロキシブチル）；２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタル酸ジメチル、２，７−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタル酸ジメチル、３，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、３，４’ジフェニルエーテルジカルボン酸ジメチル、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸ジメチル、３，４’−ジフェニルスルフィドジカルボン酸、３，４’−ジフェニルスルフィドジカルボン酸ジメチル、４，４’−ジフェニルスルフィドジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルフィドジカルボン酸ジメチル、３，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、３，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸ジメチル、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸ジメチル、３，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸、３，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸ジメチル、４，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸、４，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸ジメチル、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタル酸ジメチル、４，４’−メチレンビス（安息香酸）、４，４’−メチレンビス（安息香酸）ジメチル、およびそれらから誘導される混合物から選択される、請求項９１に記載の方法。
【請求項１０１】
前記分岐化剤が、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸；１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリメチル；１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリス（２−ヒドロキシエチル）；１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリス（３−ヒドロキシプロピル）；１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリス（４−ヒドロキシブチル）；１，２，４−ベンゼントリカルボン酸無水物；１，３，５−ベンゼントリカルボン酸；１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸；１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸二無水物；３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物；１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物；クエン酸；テトラヒドロフラン−２，３，４，５−テトラカルボン酸；１，３，５−シクロヘキサントリカルボン酸；ペンタエリスリトール；グリセロール；２−（ヒドロキシメチル）−１，３−プロパンジオール；２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸；およびそれらから誘導される混合物から選択される、請求項９１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒドロキシアルカン酸基を含む芳香族コポリエーテルエステルに関する。そのコポリエーテルエステルは、各種の成形物品を形成させるのに使用することも可能であり、そのような用途もまた本発明の範囲内である。
【背景技術】
【０００２】
ポリ（ヒドロキシアルカノエート）と芳香族ジカルボン酸とのコポリエステルは、当業者の内では公知である。たとえば、Ｇｏｒｄｏｎらは、国際公開第９１／０２０１５号パンフレットにおいて、ヒドロキシ酸を含んでいてもよい加水分解可能な脂肪族−芳香族コポリエステルを開示している。Ｉｍａｍｕｒａらは、米国特許第５，６０５，９８１号明細書および米国特許第５，６１６，６５７号明細書において、９８〜５０重量パーセントのラクチドを含むある種の乳酸コポリエステルを調製するためのプロセスを開示している。Ｗａｒｚｅｌｈａｎらは、米国特許第５，８１７，７２１号明細書、米国特許第６，０１８，００４号明細書および米国特許第６，３０３，６７７号明細書および米国特許第５，８８９，１３５号明細書において、ヒドロキシ酸成分を含むある種の脂肪族−芳香族コポリエステルを開示している。Ｂｕｃｈａｎａｎらは、米国特許第６，３４２，３０４号明細書において、ヒドロキシ酸、ジカルボン酸またはその誘導体、およびジオールの組合せを形成する、ポリエステルから調製された直鎖状の脂肪族−芳香族コポリエステルから誘導される配向フィルムを開示している。
【０００３】
芳香族ジカルボン酸を有し、さらにスルホネート官能基も含むポリ（ヒドロキシアルカノエート）のコポリエステルもまた公知である。たとえば、Ｇａｌｌａｇｈｅｒら（米国特許第５，０９７，００４号明細書、米国特許第５，１７１、３０８号明細書、および米国特許第５，２１９，６４６号明細書）、Ｔｉｅｔｚ（米国特許第５，０９７，００５号明細書）、およびＲｏｍｅｓｓｅｒら（米国特許第５，２９５，９８５号明細書）は、２〜４０重量パーセントのヒドロキシ酸成分を含むある種のスルホン化芳香族コポリエステルを開示している。Ｗａｒｚｅｌｈａｎらは、米国特許第６，０１８，００４号明細書および米国特許第６，３０３，６７７号明細書において、ヒドロキシ酸を含むスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを開示している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
公知のヒドロキシアルカン酸成分を有する芳香族コポリエーテルエステルは、いくつかの用途においては、不十分な熱的性質を有している可能性があり、それはたとえば、観察される結晶融点やガラス転移温度が低いことに表れる。本発明は、ヒドロキシアルカン酸から製造され、ヒドロキシアルカン酸から製造された公知の芳香族コポリエーテルエステルに比較して、改良された熱的性質たとえば結晶融点、ガラス転移温度、および加熱撓み温度を有する芳香族コポリエーテルエステルを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一つの態様には、１．０〜９９．０モルパーセントのヒドロキシアルカン酸成分と、０．１〜３０．０モルパーセントのポリ（アルキレンエーテル）グリコールとを含む芳香族コポリエーテルエステルが含まれる。それらの芳香族コポリエーテルエステルは、９９．０〜１．０モルパーセントの芳香族ジカルボン酸成分、１．０〜９９．０モルパーセントの、乳酸、グリコール酸およびそれらの混合物から選択されたヒドロキシアルカン酸成分、９８．９〜１．０モルパーセントの、エチレングリコール、１，３−プロパンジオールおよび１，４−ブタンジオールから選択される単一の第一のグリコール、０．１〜３０．０モルパーセントのポリ（アルキレンエーテル）グリコール、０〜５．０モルパーセントのその他のグリコール、０〜５．０モルパーセントの多官能分岐化剤、および場合によっては有効量の着色抑制剤（ｃｏｌｏｒ  ｒｅｄｕｃｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）から本質的になる。その芳香族コポリエーテルエステル組成物には充填剤を含むことができる。いくつかの実施形態においては、それらの芳香族コポリエーテルエステルは生分解性である。
【０００６】
本発明のまた別な態様には、１．０〜９９．０モルパーセントのヒドロキシアルカン酸成分と、０．１〜３０．０モルパーセントのポリ（アルキレンエーテル）グリコールとを含む芳香族コポリエーテルエステルを製造するためのプロセスが含まれる。一つの実施形態においては、そのプロセスには、芳香族ジカルボン酸成分、ヒドロキシアルカン酸成分、単一の第一のグリコール、ポリ（アルキレンエーテル）グリコール、場合によってはその他のグリコール、場合によっては有効量の着色抑制剤、および場合によっては多官能分岐化剤を含む反応混合物を提供する工程；および、そのジカルボン酸成分、そのヒドロキシアルカン酸成分、その単一の第一のグリコール、そのポリ（アルキレンエーテル）グリコール、任意成分のその他のグリコール、およびその多官能分岐化剤を重合させて、酸成分およびグリコール成分を含む芳香族コポリエーテルエステルを形成させる工程、が含まれる。その酸成分は、１００モルパーセントの全酸成分を基準にして、９９．０〜１．０モルパーセントの芳香族ジカルボン酸成分と、１００モルパーセントの全酸成分を基準にして、１．０〜９９．０モルパーセントの、乳酸、グリコール酸およびそれらの混合物から選択されるヒドロキシアルカン酸成分とから本質的になる。そのグリコール成分には、１００モルパーセントの全グリコール成分を基準にして、約９８．９〜約１．０モルパーセントの、エチレングリコール、１，３−プロパンジオールおよび１，４−ブタンジオールから選択される単一の第一のグリコール、０．１〜３０．０モルパーセントのポリ（アルキレンエーテル）グリコール、０〜約５．０モルパーセントの１種または複数のその他のグリコール、および０〜約５．０モルパーセントの多官能分岐化剤、が含まれる。
【０００７】
本発明のさらなる態様には、１．０〜９９．０モルパーセントのヒドロキシアルカン酸成分と、０．１〜３０．０モルパーセントのポリ（アルキレンエーテル）グリコールとを含む芳香族コポリエーテルエステルから製造される成形物品が含まれる。それらの芳香族コポリエーテルエステルは、９９．０〜１．０モルパーセントの芳香族ジカルボン酸成分、１．０〜９９．０モルパーセントの、乳酸、グリコール酸、およびそれらの混合物から選択されたヒドロキシアルカン酸成分、９８．９〜１．０モルパーセントの、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、および１，４−ブタンジオールから選択される単一の第一のグリコール、０．１〜３０．０モルパーセントのポリ（アルキレンエーテル）グリコール、０〜５．０モルパーセントのその他のグリコール、０〜５．０モルパーセントの多官能分岐化剤、および場合によっては有効量の着色抑制剤から本質的になる。その芳香族コポリエーテルエステル組成物には充填剤を含むことができる。いくつかの実施形態においては、それらの芳香族コポリエーテルエステルは生分解性である。芳香族コポリエーテルエステルから製造される成形物品は、公知の芳香族コポリエーテルエステルから製造された成形物品に比較して、優れた熱的性質を有している。成形物品としては、フィルム、シート、繊維、メルトブローン容器、成形部品たとえば食卓用刃物、発泡部品、コーティング、基材の上へのポリマー溶融押出しコーティング、基材の上へのポリマー溶液コーティング、積層物などが挙げられる。
【０００８】
いくつかの実施形態においては、その芳香族コポリエーテルエステルには充填剤を含む。充填剤を存在させるならば、その充填剤の量は、約０．０１〜約８０重量パーセントの充填剤とするのが好ましい。その充填された芳香族コポリエーテルエステルは、いくつかの公知の充填コポリエーテルエステルに比較して、優れた熱的性質を有している。いくつかの実施形態においては、その芳香族コポリエーテルエステルから製造された成形物品、たとえばフィルム、シート、繊維、メルトブローン容器、成形部品たとえば食卓用刃物、発泡部品、コーティング、基材の上へのポリマー溶融押出しコーティング、基材の上へのポリマー溶液コーティング、および積層物などには、充填剤、たとえば約０．０１〜約８０重量パーセントの充填剤が含まれる。
【０００９】
本発明のさらなる態様には、１．０〜９９．０モルパーセントのヒドロキシアルカン酸成分と、０．１〜３０．０モルパーセントのポリ（アルキレンエーテル）グリコールとを含む芳香族コポリエーテルエステルを含むフィルム、およびそれらを製造するためのプロセスが含まれる。それらの芳香族コポリエーテルエステルは、９９．０〜１．０モルパーセントの芳香族ジカルボン酸成分、１．０〜９９．０モルパーセントの、乳酸、グリコール酸およびそれらの混合物から選択されたヒドロキシアルカン酸成分、９８．９〜１．０モルパーセントの、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、および１，４−ブタンジオールから選択される単一の第一のグリコール、０．１〜３０．０モルパーセントのポリ（アルキレンエーテル）グリコール、０〜５．０モルパーセントのその他のグリコール、０〜５．０モルパーセントの多官能分岐化剤、および場合によっては有効量の着色抑制剤から本質的になる。それらの芳香族コポリエーテルエステルには、充填剤を含むことができる。
【００１０】
本発明のさらなる好適な態様には、１．０〜９９．０モルパーセントのヒドロキシアルカン酸成分と、０．１〜３０．０モルパーセントのポリ（アルキレンエーテル）グリコールとを含む芳香族コポリエーテルエステルを含む、配向フィルム、たとえば１軸または２軸配向フィルムが含まれる。それらの芳香族コポリエーテルエステルは、９９．０〜１．０モルパーセントの芳香族ジカルボン酸成分、１．０〜９９．０モルパーセントの、乳酸、グリコール酸、およびそれらの混合物から選択されたヒドロキシアルカン酸成分、９８．９〜１．０モルパーセントの、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、および１，４−ブタンジオールから選択される単一の第一のグリコール、０．１〜３０．０モルパーセントのポリ（アルキレンエーテル）グリコール、０〜５．０モルパーセントのその他のグリコール、０〜５．０モルパーセントの多官能分岐化剤、および場合によっては有効量の着色抑制剤から本質的になる。いくつかの実施形態においては、その芳香族コポリエーテルエステルには充填剤を含む。
【００１１】
本発明のさらなる好ましい態様には、１．０〜９９．０モルパーセントのヒドロキシアルカン酸成分と、０．１〜３０．０モルパーセントのポリ（アルキレンエーテル）グリコールとを含む芳香族コポリエーテルエステルを含む、基材の上に積層させたフィルム、およびそれらを製造するためのプロセスが含まれる。積層されることが可能な基材としては、たとえば、紙、板紙、無機フォーム、有機フォーム、無機−有機フォームなどが挙げられる。それらの芳香族コポリエーテルエステルは、９９．０〜１．０モルパーセントの芳香族ジカルボン酸成分、１．０〜９９．０モルパーセントの、乳酸、グリコール酸およびそれらの混合物から選択されたヒドロキシアルカン酸成分、９８．９〜１．０モルパーセントの、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、および１，４−ブタンジオールの群から選択される単一の第一のグリコール、０．１〜３０．０モルパーセントのポリ（アルキレンエーテル）グリコール、０〜５．０モルパーセントのその他のグリコール、０〜５．０モルパーセントの多官能分岐化剤、および場合によっては有効量の着色抑制剤から本質的になる。それらの芳香族コポリエーテルエステルには、充填剤を含むことができる。
【００１２】
本発明のさらなる好ましい態様には、１．０〜９９．０モルパーセントのヒドロキシアルカン酸成分と、０．１〜３０．０モルパーセントのポリ（アルキレンエーテル）グリコールとを含む芳香族コポリエーテルエステルを含む、基材の上にコーティングさせたフィルム、およびそれらを製造するためのプロセスが含まれる。そのような基材としては、たとえば、紙、板紙、無機フォーム、有機フォーム、無機−有機フォームなどを挙げることができる。それらの芳香族コポリエーテルエステルは、９９．０〜１．０モルパーセントの芳香族ジカルボン酸成分、１．０〜９９．０モルパーセントの、乳酸、グリコール酸、およびそれらの混合物から選択されたヒドロキシアルカン酸成分、９８．９〜１．０モルパーセントの、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、および１，４−ブタンジオールから選択される単一の第一のグリコール、０．１〜３０．０モルパーセントのポリ（アルキレンエーテル）グリコール、０〜５．０モルパーセントのその他のグリコール、０〜５．０モルパーセントの多官能分岐化剤、および場合によっては有効量の着色抑制剤から本質的になる。それらの芳香族コポリエーテルエステルには、充填剤を含むことができる。
【００１３】
本発明のさらなる好適な態様には、食品包装材料末端用途、特に使い捨ての食品包装材料末端用途たとえば食品ラッピングのための、１．０〜９９．０モルパーセントのヒドロキシアルカン酸成分と０．１〜３０．０モルパーセントのポリ（アルキレンエーテル）グリコールとを含む芳香族コポリエーテルエステルを含むフィルムから製造された食品包装材料が含まれる。それらの芳香族コポリエーテルエステルは、９９．０〜１．０モルパーセントの芳香族ジカルボン酸成分、１．０〜９９．０モルパーセントの、乳酸、グリコール酸およびそれらの混合物から選択されたヒドロキシアルカン酸成分、９８．９〜１．０モルパーセントの、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、および１，４−ブタンジオールから選択される単一の第一のグリコール、０．１〜３０．０モルパーセントのポリ（アルキレンエーテル）グリコール、０〜５．０モルパーセントのその他のグリコール、０〜５．０モルパーセントの多官能分岐化剤、および場合によっては有効量の着色抑制剤から本質的になる。それらの芳香族コポリエーテルエステルには、充填剤を含むことができる。
【００１４】
いくつかの好ましい実施形態、特に食品包装材料においては、そのフィルムを配向、たとえば１軸または２軸配向させる。
【００１５】
本発明のさらなる好ましい態様には、基材の上への積層物が含まれる。食品包装材料または食品供給末端用途のための、その積層物は、１．０〜９９．０モルパーセントのヒドロキシアルカン酸成分と０．１〜３０．０モルパーセントのポリ（アルキレンエーテル）グリコールとを含む芳香族コポリエーテルエステルから製造される。有用な基材としては、たとえば、紙、板紙、無機フォーム、有機フォーム、無機−有機フォームなどが挙げられる。それらの芳香族コポリエーテルエステルは、９９．０〜１．０モルパーセントの芳香族ジカルボン酸成分、１．０〜９９．０モルパーセントの、乳酸、グリコール酸およびそれらの混合物から選択されたヒドロキシアルカン酸成分、９８．９〜１．０モルパーセントの、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、および１，４−ブタンジオールから選択される単一の第一のグリコール、０．１〜３０．０モルパーセントのポリ（アルキレンエーテル）グリコール、０〜５．０モルパーセントのその他のグリコール、０〜５．０モルパーセントの多官能分岐化剤、および場合によっては有効量の着色抑制剤から本質的になる。それらの芳香族コポリエーテルエステルには、充填剤を含むことができる。
【００１６】
本発明のさらなる好ましい態様には、基材の上への１．０〜９９．０モルパーセントのヒドロキシアルカン酸成分と、０．１〜３０．０モルパーセントのポリ（アルキレンエーテル）グリコールとを含む芳香族コポリエーテルエステルを含むコーティングが含まれる。そのコーティングされた基材は、食品包装材料のため、または食品供給用途において使用することができる。コーティングに好適な基材としては、たとえば、紙、板紙、無機フォーム、有機フォーム、無機−有機フォームなどが挙げられる。それらの芳香族コポリエーテルエステルは、９９．０〜１．０モルパーセントの芳香族ジカルボン酸成分、１．０〜９９．０モルパーセントの、乳酸、グリコール酸およびそれらの混合物から選択されたヒドロキシアルカン酸成分、９８．９〜１．０モルパーセントの、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、および１，４−ブタンジオールの群から選択される単一の第一のグリコール、０．１〜３０．０モルパーセントのポリ（アルキレンエーテル）グリコール、０〜５．０モルパーセントのその他のグリコール、０〜５．０モルパーセントの多官能分岐化剤、および場合によっては有効量の着色抑制剤から本質的になる。それらの芳香族コポリエーテルエステルには、充填剤を含むことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明には、ヒドロキシアルカン酸成分を含むある種の芳香族コポリエーテルエステルの組成物および成形物品たとえば、フィルム、コーティングおよび積層物、ならびにその芳香族コポリエーテルエステルを製造するためのプロセスを含む。その芳香族コポリエーテルエステル、ならびに芳香族コポリエーテルエステルを含むフィルムおよび成形物品は、いくつかの公知の芳香族コポリエーテルエステルに比較して、優れた熱的性質を有している。さらに、その芳香族コポリエーテルエステルを含むフィルム、積層物、およびコーティングされた物品は、公知の芳香族コポリエーテルエステルから製造されたそのような物品に比較して、靱性、熱的寸法安定性および湿分バリヤーなどの物理的性質において最適なバランスを有している。
【００１８】
本発明にはさらに、コーティングされた基材および積層された基材、たとえば、紙、板紙、無機フォーム、有機フォーム、無機−有機フォームが含まれ、ここでそのコーティングまたは積層物には、ヒドロキシアルカン酸成分を含む芳香族コポリエーテルエステルが含まれる。その芳香族コポリエーテルエステルのコーティングまたは積層物を有する基材は、たとえば食品包装材料、特に使い捨ての食品包装材料たとえばラップ、コップ、ボウル、およびプレートにおいて有用である。
【００１９】
その芳香族コポリエーテルエステルは、１）酸成分：９９．０〜１．０モルパーセントの芳香族ジカルボン酸成分；１．０〜９９．０モルパーセントの、乳酸、グリコール酸およびそれらの混合物から選択されるヒドロキシアルカン酸；および２）グリコール成分：９８．９〜１．０モルパーセントの、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、および１，４−ブタンジオールから選択される単一の第一のグリコール；０．１〜３０．０モルパーセントのポリ（アルキレンエーテル）グリコール；０〜５．０モルパーセントのその他のグリコール；０〜５．０モルパーセントの多官能分岐化剤；ならびに有効量の着色抑制剤成分、から本質的になる。本明細書で使用するとき、コポリエーテルエステル中の酸成分のモルパーセントは、コポリエーテルエステル中の全酸成分を基準としたものであるが、ここで芳香族ジカルボン酸成分とヒドロキシアルカン酸成分のモルパーセントの合計が１００モルパーセントであり；そして、単一の第一のグリコール、ポリ（アルキレンエーテル）グリコール、およびその他のグリコール、ならびに任意成分の多官能分岐化剤のモルパーセントの合計が、酸成分の中に組み入れた芳香族ジカルボン酸成分のモルパーセントにほぼ等しい。
【００２０】
芳香族ジカルボン酸成分は、非置換および置換の芳香族ジカルボン酸、８炭素〜２０炭素を有する芳香族ジカルボン酸の低級アルキルエステル、および芳香族ジカルボン酸のビスグリコレートエステルから選択する。望ましい二酸残基の例としては、テレフタレート、イソフタレート、ナフタレート、およびビベンゾエートから誘導されるものが挙げられる。望ましい芳香族ジカルボン酸成分の具体例としては以下のようなものが挙げられる：テレフタル酸、テレフタル酸ジメチル、イソフタル酸、イソフタル酸ジメチル、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタル酸ジメチル、２，７−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタル酸ジメチル、３，４'−ジフェニルエーテルジカルボン酸、３，４'ジフェニルエーテルジカルボン酸ジメチル、４，４'−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４'−ジフェニルエーテルジカルボン酸ジメチル、３，４’−ジフェニルスルフィドジカルボン酸、３，４’−ジフェニルスルフィドジカルボン酸ジメチル、４，４’−ジフェニルスルフィドジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルフィドジカルボン酸ジメチル、３，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、３，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸ジメチル、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸ジメチル、３，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸、３，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸ジメチル、４，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸、４，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸ジメチル、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタル酸ジメチル、４，４’−メチレンビス（安息香酸）、４，４’−メチレンビス（安息香酸）ジメチル、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）、イソフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）、テレフタル酸ビス（３−ヒドロキシプロピル）、テレフタル酸ビス（４−ヒドロキシブチル）、イソフタル酸ビス（４−ヒドロキシブチル）、およびイソフタル酸ビス（３−ヒドロキシプロピル）、およびそれらから誘導される混合物。芳香族ジカルボン酸成分が、テレフタル酸、テレフタル酸ジメチル、イソフタル酸、イソフタル酸ジメチル、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタル酸ジメチル、およびそれらから誘導される混合物から誘導されるのが好ましい。本質的に公知のいかなる芳香族ジカルボン酸も使用することができる。芳香族ジカルボン酸成分が、テレフタル酸およびイソフタル酸、ならびにそれらの低級アルキルエステル、たとえばテレフタル酸ジメチルおよびイソフタル酸ジメチル、ならびにグリコレートエステル、たとえば、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）、イソフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）、テレフタル酸ビス（３−ヒドロキシプロピル）、テレフタル酸ビス（４−ヒドロキシブチル）、イソフタル酸ビス（４−ヒドロキシブチル）、およびイソフタル酸ビス（３−ヒドロキシプロピル）、ならびにそれらの混合物であるのが好ましい。ヒドロキシアルカン酸を含む芳香族コポリエーテルエステルが、９９〜３０モルパーセントの間の芳香族ジカルボン酸成分を含んでいれば、好ましい。ヒドロキシアルカン酸を含む芳香族コポリエーテルエステルが、９９〜５０��ルパーセントの間の芳香族ジカルボン酸成分を含んでいれば、より好ましい。ヒドロキシアルカン酸を含む芳香族コポリエーテルエステルが、９５〜５０モルパーセントの間の芳香族ジカルボン酸成分を含んでいれば、さらにより好ましい。
【００２１】
ヒドロキシアルカン酸成分は、乳酸およびグリコール酸、その２〜１０個の炭素原子を有する低級アルキルエステル、乳酸およびグリコール酸のグリコレートエステル、乳酸およびグリコール酸の環状ダイマー、および乳酸およびグリコール酸のオリゴマーおよびポリマーから選択する。望ましいヒドロキシアルカン酸成分の具体例としては以下のものが挙げられる：乳酸、ＤＬ−乳酸、Ｌ−乳酸、グリコール酸、乳酸メチル、（Ｒ）−（＋）−乳酸メチル、（Ｓ）−（−）−乳酸メチル、グリコール酸メチル、乳酸エチル、（Ｒ）−（＋）−乳酸エチル、（Ｓ）−（−）−乳酸エチル、グリコール酸エチル、乳酸（２−ヒドロキシエチル）、（Ｒ）−（＋）−乳酸（２−ヒドロキシエチル）、（Ｓ）−（−）−乳酸（２−ヒドロキシエチル）、乳酸（３−ヒドロキシプロピル）、（Ｒ）−（＋）−乳酸（３−ヒドロキシプロピル）、（Ｓ）−（−）−乳酸（３−ヒドロキシプロピル）、乳酸（４−ヒドロキシブチル）、グリコール酸（２−ヒドロキシエチル）、グリコール酸（３−ヒドロキシプロピル）、グリコール酸（４−ヒドロキシブチル）、ラクチド、３，６−ジメチル−１，４−ジオキサン−２，５−ジオン、Ｌ−ラクチド、（３−Ｓ−ｃｉｓ）−３，６−ジメチル−１，４−ジオキサン−２，５−ジオン、グリコリド、ポリ（ラクチド）、ポリ（ＤＬ−ラクチド）、ポリ（グリコリド）ならびにそれらから誘導される混合物。当業者に公知の、乳酸およびグリコール酸の誘導体は本質的にすべて使用することができる。ヒドロキシアルカン酸成分が、生物由来であるのが好ましい。芳香族コポリエーテルエステルには、１〜７０モルパーセントの間のヒドロキシアルカン酸成分を含んでいるのが好ましい。芳香族コポリエーテルエステルには、１〜５０モルパーセントの間のヒドロキシアルカン酸成分を含んでいるのがより好ましい。芳香族コポリエーテルエステルには、５〜５０モルパーセントの間のヒドロキシアルカン酸成分を含んでいるのがさらにより好ましい。
【００２２】
ポリ（アルキレンエーテル）グリコールは、約５００〜約４０００の範囲の分子量を有しているのが好ましい。有用なポリ（アルキレンエーテル）グリコールの具体例としては以下のようなものが挙げられる：（エチレングリコール）、ポリ（１，３−プロピレングリコール）、ポリ（１，４−ブチレングリコール）、（ポリテトラヒドロフラン）、ポリ（ペンタメチレングリコール）、ポリ（ヘキサメチレングリコール）、ポリ（ヘプタメチレングリコール）、ポリ（エチレングリコール）−ブロック−ポリ（プロピレングリコール）−ブロック−ポリ（エチレングリコール）、４，４'−イソプロピリデンジフェノールエトキシレート（ビスフェノールＡエトキシレート）、４，４'−（１−フェニルエチリデン）ビスフェノールエトキシレート（ビスフェノールＡＰエトキシレート）、４，４'−エチリデンビスフェノールエトキシレート（ビスフェノールＥエトキシレート）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタンエトキシレート（ビスフェノールＦエトキシレート）、４，４'−（１，３−フェニレンジイソプロピリデン）ビスフェノールエトキシレート（ビスフェノールＭエトキシレート）、４，４'−（１，４−フェニレンジイソプロピリデン）ビスフェノールエトキシレート（ビスフェノールＰエトキシレート）、４，４'スルホニルジフェノールエトキシレート（ビスフェノールＳエトキシレート）、４，４'−シクロヘキシリデンビスフェノールエトキシレート（ビスフェノールＺエトキシレート）、およびそれらの混合物。本質的には、公知のいかなるポリ（アルキレンエーテル）グリコールであっても使用することができる。その芳香族コポリエーテルエステルには、０．１〜２０モルパーセントの間のポリ（アルキレンエーテル）グリコールが含まれているのが、好ましい。その芳香族コポリエーテルエステルには、０．１〜１５モルパーセントの間のポリ（アルキレンエーテル）グリコールが含まれているのが、より好ましい。
【００２３】
任意成分のその他の、すなわち第二のグリコール成分は、２炭素原子〜３６炭素原子を有する、非置換、置換、直鎖状、分岐状、環状の脂肪族、脂肪族−芳香族および芳香族ジオールから選択することができる。望ましいその他のグリコールの具体例としては以下のようなものが挙げられる：エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１６−ヘキサデカンジオール、ダイマージオール、４，８−ビス（ヒドロキシメチル）−トリシクロ［５．２．１．０／２．６］デカン、１，４−シクロヘキサンジメタノール、イソソルビド、ジ（エチレングリコール）、トリ（エチレングリコール）およびそれらから誘導される混合物。任意成分のその他のグリコールとしては、公知のいかなるグリコールであっても本質的に使用することができる。
【００２４】
任意成分の多官能分岐化剤は、三つ以上のカルボン酸官能性、エステル官能性、ヒドロキシ官能性またはそれらを混合して有する物質；すなわち、多官能の酸またはアルコールならば、いかなる物質であってもよい。望ましい多官能分岐化剤の具体例としては以下のようなものを挙げることができる：１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリメチル、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリス（２−ヒドロキシエチル）、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸無水物（トリメリット酸無水物）、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸（ピロメリット酸）、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸二無水物（ピロメリット酸無水物）、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、クエン酸、テトラヒドロフラン−２，３，４，５−テトラカルボン酸、１，３，５−シクロヘキサントリカルボン酸、ペンタエリスリトール、グリセロール、２−（ヒドロキシメチル）−１，３−プロパンジオール、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸、ならびにそれらからの混合物。本質的には、三つ以上のカルボン酸またはヒドロキシル官能性を有する多官能物質（多官能酸、アルコールおよびそれらの混合物）であれば、いかなるものでも使用することができる。具体的な末端用途において、より高い樹脂溶融粘度が望まれるような場合には、多官能分岐化剤を含んでいるのが好ましい。より高い樹脂溶融粘度が望ましいとされるそのような末端用途の例としては、溶融押出しコーティング、メルトブローンフィルムまたは容器、およびフォームなどが挙げられる。その芳香族コポリエーテルエステルには０〜１．０モルパーセントの多官能分岐化剤が含まれているのが好ましい。
【００２５】
任意成分の着色抑制剤は、形成されるポリマーの着色を効果的に抑制できるのであれば、いかなる物質であってもよい。着色抑制剤の一般的なタイプとしては、以下のようなものが挙げられる：リン含有物質、ヒンダードフェノール系物質たとえば抗酸化剤、窒素含有物質特に第二級および第三級アミン、ヒンダードアミン光安定剤（ＨＡＬＳ）、およびそれらの混合物。芳香族コポリエーテルエステルの着色を抑制する各種の物質を使用することができる。
【００２６】
リン含有物質の具体例としては、以下のようなものが挙げられる：リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、次亜リン酸ナトリウム、トリポリリン酸カリウム、ポリリン酸、６Ｈ−ジベンゾ［ｃ，ｅ］オキサホスホリン−６−オキシド、フェニルホスフィン酸、フェニルホスフィン酸ナトリウム塩水和物、亜リン酸ジフェニル、ピロリン酸カリウム、ピロリン酸ナトリウム十水和物、リン酸トリエチル、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオロホスファイト、３，９−ビス（２，４−ジクミルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン、３，９−ビス（オクタデシルオキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン、ジイソデシルフェニルホスファイト、４，４’−イソプロピリデンビス（ジイソデシルフェニルホスファイト）、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニルジホスホナイト、トリイソデシルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、カルシウムビス［モノエチル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスフォネート］、２，２’，２’’−ニトリロトリエチル−トリス［３，３’，５’，５’−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−１，１’−ビフェニル−２，２’−ジイル］ホスファイト、亜リン酸のビス［２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル］エチルエステル、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ペンタエリスリトールジホスファイト、およびそれらの混合物。
【００２７】
ヒンダードフェノール系物質の具体例としては、以下のようなものが挙げられる：１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾル−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニルスルフィド、５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−２−メチルフェニルスルフィド、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾル−２−イル）フェノール、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−イソプロピリデンビス（２，６−ジメチルフェノール）、２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾル−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール］、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾル−２−イル）−４，６−ビス−（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾル−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、オクタデシル３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）、テトラキス［メチレン（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）］メタン、トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−ｓ−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）トリオン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、ビタミンＥ、２，５，７，８−テトラメチル−２−（４’，８’，１２’−トリメチルトリデシル）−６−クロマノール、アルファ−トコフェロール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルヒドロシンナメート）、ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）、４−［［４，６−ビス（オクチルチオ）−ｓ−トリアジン−２−イル］アミノ］−２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、Ｎ，Ｎ’−１，３−プロパンジイルビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナミド）、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナミド）、チオジエチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）、２−メチル−４，６−ビス［（オクチルチオ）メチル］フェノール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロケイ皮酸の１，３，５−トリス（２−ヒドロキシエチル）−ｓ−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオンとのトリエステル、１，２−ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナモイル）ヒドラジン、モノ−メチルヒドロキノン、モノ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、およびそれらの混合物。
【００２８】
窒素含有物質の具体例としては以下のようなものが挙げられる：トリオクチルアミン、トリドデシルアミン、トリイソデシルアミン、トリイソオクチルアミン、トリオクチルアミン、ビス（水素化獣脂アルキル）アミン、ビス（水素化獣脂アルキル）アミン、酸化、４−アセトアミド−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、Ｎ−（１−アセチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）−２−ドデシルスクシンイミド、ビス［２−［２−（１−メチルエチル）−３−オキサゾリジニル］エチル］１，６−ヘキサンジイルビスカルバメート、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）−１，６−ヘキサンジアミン、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン、４−（ジメチルアミノ）−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、４−ジメチルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、２−ドデシル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）スクシンイミド、２−ドデシル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）スクシンイミド、ヘキサヒドロ−２，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）−１Ｈ，４Ｈ，５Ｈ，８Ｈ−２，３ａ，４ａ，６，７ａ，８ａ−ヘキサアザシクロペンタ［ｄｅｆ］フルオレン−４，８−ジオン、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジンカルボン酸、フェノチアジン、ポリ［Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）１，６−ヘキサンジアミン−コ−２，４−ジクロロ−６−モルホリノ−１，３，５−トリアジン］、ポリ（１，２−ジヒドロ−２，２，４−トリメチルキノリン）、７，７，９，９−テトラメチル−１，４−ジオキサ−８−アザスピロ［４．５］デカン−２−メタノール、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノール、ポリ［［６−［−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ］−ｓ−トリアジン−２，４−ジイル］［２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］］、Ｎ−フェニルベンゼナミンと２，４，４−トリメチルペンテンとの反応生成物、ジメチルスクシネートポリマーと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノール、２，２’−（２，５−チオフェンジイル）ビス［５−ｔｅｒｔ−ブチルベンズオキサゾール］、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）セバケート、１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリアミン、Ｎ，Ｎ’−［１，２−エタンジイルビス［Ｎ−［３−［４，６−ビス−［ブチル（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）アミノ］−１，３，５−トリアジン−２−イル］アミノ］プロピル］−［Ｎ’，Ｎ’’−ジブチル−Ｎ’，Ｎ’’−ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）、ビス（１−オクチルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）セバケート、およびそれらの混合物。
【００２９】
当業者には理解されるところであるが、着色抑制剤の「効果的な量」は、着色抑制剤として機能する化合物の化学構造および分子量が極めて多様であるために、広い範囲をとることができる。「有効量」が、ポリマーの重量を基準にして約０．００１〜５重量パーセントの着色抑制剤であるのが好ましい。「有効量」に、ポリマーの重量を基準にして０．００１〜１重量パーセントの着色抑制剤が含まれているのがより好ましい。「有効量」に、ポリマーの重量を基準にして０．００１〜０．５重量パーセントの着色抑制剤が含まれているのがさらにより好ましい。
【００３０】
着色抑制剤は、重合のいずれの段階で加えてもよい。たとえば、着色抑制剤をモノマーと共に添加しても、エステル化またはエステル交換プロセスの後で添加しても、あるいは仕上げ操作のいずれかの段階で添加してもよい。ポリマーが約０．５０ｄＬ／ｇのインヘレント粘度に達するより前に、着色抑制剤を添加するのが好ましい。ポリマーが約０．２５ｄＬ／ｇのインヘレント粘度に達するより前に、着色抑制剤を添加するのがより好ましい。所望により、重合後に追加の着色抑制剤を添加して、たとえば成形物品やその他の仕上がり製品の中への組み込みなど、その後の工程における着色を抑制することもできる。
【００３１】
着色抑制剤はいかなる重合温度においても着色を抑制することができるので、それを使用することが、いくつかの用途においては有利であるが、そこでは着色抑制剤によって、ポリマーを不当に変色させることなく、より高い重合温度を使用することが可能となる。当業者のよく知るところであるが、重合温度が高いほど、一般的には重合速度が上がり、より迅速で経済的な重合プロセスが可能となる。
【００３２】
ポリマーの分子量が直接測定されることは通常ない。その代わり、溶液中のポリマーのインヘレント粘度または溶融粘度が分子量の目安として使用される。インヘレント粘度は、ポリマーファミリー、たとえばポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（ブチレンテレフタレート）などの内のサンプルを比較する際の分子量の目安であって、本明細書においては分子量の目安として使用する。所望の物理的性質を得るためには、芳香族コポリエーテルエステルが少なくとも０．１５のインヘレント粘度（ＩＶ）を有しているのが好ましいが、このインヘレント粘度は、トリフルオロ酢酸：ジクロロメタン溶媒系の５０：５０（重量比）溶液中、コポリエーテルエステルの０．５パーセント（重量／容量）溶液を室温で測定したものである。芳香族コポリエーテルエステルの（ＩＶ）が少なくとも０．３５ｄＬ／ｇであれば、より好ましい。しかしながら、多くの他の用途、たとえば、フィルム、ビン、シート、および成形樹脂などでは、より高いインヘレント粘度が望ましい。重合条件を調節すれば、少なくとも約０．５に達する、望ましくは０．６５ｄＬ／ｇよりも高い、所望のインヘレント粘度を得ることができる。当業者には公知の方法を用いて、コポリエーテルエステルにさらに手を加えれば、０．７、０．８、０．９、１．０、１．５、もしくは２．０ｄＬ／ｇ、またはさらに高いインヘレント粘度とすることが可能である。
【００３３】
芳香族コポリエーテルエステルは、各種の慣用の重縮合法によって調製することができる。製品の組成、特にポリマー中で得られるジオールおよびヒドロキシアルカン酸成分の量は、使用する調製法によってかなり変化させることができる。溶融重合プロセスを用いて芳香族コポリエーテルエステルを製造するのが好ましい。溶融重合プロセスにおいては、芳香族ジカルボン酸成分（酸、エステル、グリコレートエステル、ポリマー、またはそれらの混合物として）、ヒドロキシアルカン酸成分（酸、エステル、グリコレートエステル、環状ダイマー、ポリマー、またはそれらの混合物として）、ポリ（アルキレンエーテル）グリコール、第一のグリコール、その他のグリコール、場合によっては多官能分岐化剤、そして場合によっては着色抑制剤を、触媒の存在下に組み合わせて、それらのモノマーが組み合わされてエステルおよびジエステル、次いでオリゴマー、そして最終的にはポリマーを形成させるようにする。重合プロセスの最終段階におけるポリマー生成物は、溶融生成物である。一般的には、第一のグリコールとその他のグリコールは揮発性であって、それらの過剰分が、重合が進行するにつれて反応器から留出する。ポリマー成分を使用する場合、それらを、そのポリマー成分を溶融させるのに充分な高い温度に加熱することができる。追加の触媒を使用することも可能であり、あるいは、ポリマー成分の中に組み入れた触媒残基を用いて重合を実施させることも可能である。コポリエーテルエステルの合成に使用される成分のすべてが高分子量である場合には、その重合プロセスは一般に、エステル交換反応と呼ばれている。そのような手順は、当業者には公知である。
【００３４】
溶融プロセス条件、特に使用するモノマーの量は、所望するポリマー組成に依存する。第一のグリコール、その他のグリコール、芳香族ジカルボン酸成分、ヒドロキシアルカン酸成分、ポリ（アルキレンエーテル）グリコール、および分岐化剤の量は、ポリマー生成物が、各種のモノマー単位の所望の量、望ましくは、個々のジオールおよび二酸成分から誘導されるモノマー単位が当量となるように選択するのが望ましい。いくつかのモノマーの揮発性、特にいくつかのヒドロキシアルカン酸成分の、その他のグリコールの、およびグリコール成分の揮発性のため、および、たとえば、反応器が密閉されている（すなわち、加圧下）かどうか、重合温度の上昇速度、ポリマーを合成する際に使用される蒸留カラムの効率などの変動因子によって、重合反応の開始時に、いくつかのモノマーを過剰に使用して、反応の進行につれてそれらを蒸留によって除去してもよいし、あるいは除去することが可能である。このことは、ヒドロキシアルカン酸成分、第一のグリコール、およびその他のグリコールの場合には特にあてはまる。
【００３５】
反応器に仕込むモノマーの量は、当業者ならば決めることが可能であるが、たいていの場合には以下の範囲の中に入るであろう。二酸、ヒドロキシアルカン酸、第一のグリコール、およびその他のグリコールを過剰に仕込むことが望ましいことが多く、その過剰の二酸、ヒドロキシアルカン酸、グリコールおよびその他のグリコールを、重合反応の進行にともなって、蒸留またはその他の蒸発手段により除去することができる。エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオールは、ポリマーの中における所望の含量よりも、１０〜１００パーセント多く仕込むのが望ましい。グリコール成分を、ポリマーの中における所望の含量よりも、２０〜７０パーセント多く仕込むのが、より望ましい。その他のグリコールは、ポリマーの中における所望の含量よりも、０〜１００パーセント多く仕込むのが望ましいが、その好適な量は、その、他のグリコールの蒸発性によって決まってくる。
【００３６】
モノマーについて与えられる範囲の幅は、重合の際のモノマーのロスの変動が原因であって、それは、蒸留カラムや、その他の回収、リサイクルシステムの効率に依存するので、それらの範囲は単に近似的なものである。
【００３７】
重合プロセスにおいては、モノマーを組合せ、触媒または触媒混合物と撹拌しながら徐々に加熱して、１５０℃〜約３００℃、望ましくは１８０℃〜２７５℃の範囲とする。条件とそれらの触媒の性質および量とは、それらの酸が重合するのが、本当の酸としてか、エステルとしてか、あるいはポリマーとしてか、に依存する。触媒は、最初から反応剤と共に加えておくこともできるし、および／または昇温させながら、その混合物に１回または複数回に分けて添加することも可能である。反応の進行にともなって、使用する触媒を調節することも可能である。加熱と撹拌を充分な時間続けて、一般的には蒸留により過剰の反応剤を除去しながら充分な温度とすると、二次加工製品を製造するのに適した充分に高い分子量を有する溶融ポリマーが得られる。
【００３８】
使用可能な触媒としては、Ｌｉ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｓｎ、Ｇｅ、およびＴｉの塩、たとえば酢酸塩およびグリコールアダクトも含めて酸化物、ならびにＴｉアルコキシドなどが挙げられる。適切な触媒、または、触媒の組合せもしくは使用順は、当業者によって選択することができる。好適な触媒および好適な条件は、たとえば、二酸モノマーが重合されるのが、遊離の二酸としてか、ジメチルエステルとしてか、もしくはポリマーとしてか、ヒドロキシアルカン酸モノマーが重合されるのが、遊離の酸としてか、エステルとしてか、環状ダイマーとしてか、もしくはポリマーとしてか、そして、ジオール成分の組成によって、異なってくる。本質的には、各種公知の触媒系を使用することが可能である。
【００３９】
別な方法として、芳香族ジカルボン酸およびヒドロキシアルカン酸成分は、それらから誘導されるオリゴマーまたはポリマーと置き換えることも可能である。たとえば、乳酸に代えてポリ（ラクチド）を使用することもできる。
【００４０】
さらなる別法としては、ヒドロキシアルカン酸残基を含むポリマーを組み合わせて、ヒドロキシアルカン酸成分を含む芳香族コポリエーテルエステルを形成させることも可能である。いかなる特定のメカニズムまたは理論によっても本発明が拘束を受けるのを望むものではないが、典型的には、２種のポリマーを一緒に溶融混合すると、それらがエステル交換反応をして、添加した最初のポリマーのそれぞれの長いブロックを有するコポリマーをまず形成する。次いでその得られたブロック状のコポリマーがさらにエステル交換反応すると、構成ポリマーの、より短いブロックを含むブロックコポリマーを形成する。次いでそのブロックコポリマーをエステル交換反応させると、ランダムコポリマーを形成することができる。溶融混合をいつ停止させてもよく、それによって、出発物質として使用した構成ポリマーの長いブロックを有するヒドロキシアルカン酸残基を有するブロック芳香族コポリエーテルエステルを形成させるか、出発物質として使用した構成ポリマーの短いブロックを有するヒドロキシアルカン酸残基を有するブロック芳香族コポリエーテルエステルを形成させるか、出発物質として使用した構成ポリマーのブロックを含まないヒドロキシアルカン酸残基を有するランダム芳香族コポリエーテルエステルを形成させるか、あるいは、所望のヒドロキシアルカン酸残基を有する各種の芳香族コポリエーテルエステルを形成させることができる。ヒドロキシアルカン酸残基を含む芳香族コポリエーテルエステルを製造するためにポリマーを使用した場合には、所望により触媒を添加することができる。
【００４１】
ポリマーのモノマー組成は、特定の用途および特定の性質の組合せにあわせて選択することができる。当業者のよく認識するところであるが、性質の熱的性質は、そのポリマーを製造するのに使用したそれぞれの成分の組成と量の関数である。溶融縮合プロセスによって製造されたポリマーは一般に、多くの用途には充分なインヘレント粘度を有している。固相重合を用いて、より高いインヘレント粘度（分子量）を達成することも可能である。
【００４２】
溶融重合により製造し、押出し成形、冷却、ペレット化した後の製品は、本質的に非晶性である可能性がある。非晶性の物質は、そのガラス転移温度より高い温度で長時間加熱することによって、半晶質とすることができる。これが結晶化を誘導するので、次いでその生成物をより高温に加熱することによって分子量を上げることができる。
【００４３】
固相重合に先だって、ポリエステルに対して比較的貧溶媒を用いて処理することによって、ポリマーを結晶化させることができるが、それは、その貧溶媒が結晶化を誘導しているのである。そのような溶媒は、ガラス転移温度（Ｔｇ）を低下させ、結晶化を可能とする。溶媒により誘導されるポリエステルの結晶化は公知であって、米国特許第５，１６４，４７８号明細書および米国特許第３，６８４，７６６号明細書に開示されている。その半晶質のポリマーを固相重合させることができるが、それには、ペレット化または微粉化したポリマーを、高温ではあるがそのポリマーの溶融温度よりは低い温度で長時間不活性ガス（通常は窒素）気流中または１トルの真空下に置く。
【００４４】
ヒドロキシアルカン酸残基を含む芳香族コポリエーテルエステルには、当業者に慣用される添加剤を加えることも可能である。そのような添加剤が、非毒性、生分解性、そして生物に優しいものであるのが好ましい。そのような添加剤としては、熱安定剤、たとえば、フェノール性抗酸化剤、二次的熱安定剤、たとえば、チオエーテルおよびホスファイト、ＵＶ吸収剤たとえばベンゾフェノン−およびベンゾトリアゾール−誘導体、ＵＶ安定剤、たとえば、ヒンダードアミン光安定剤（ＨＡＬＳ）などが挙げられる。使用可能なその他の添加剤の例としては、可塑剤、加工助剤、流動促進添加剤、潤滑剤、顔料、難燃剤、耐衝撃性改良材、結晶化度を向上させるための成核剤、粘着防止剤たとえばシリカ、塩基性緩衝剤たとえば酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、およびテトラメチル水酸化アンモニウムなどがある（たとえば米国特許第３，７７９，９９３号明細書、米国特許第４，３４０，５１９号明細書、米国特許第５，１７１，３０８号明細書、米国特許第５，１７１，３０９号明細書、および米国特許第５，２１９，６４６号明細書ならびにそれらに引用されている文献類に開示されているようなもの）。加工性、機械的性質を改良するため、または本発明のフィルム、コーティング、もしくは積層物のガサガサ、サラサラといった音を減少させるために添加することが可能な可塑剤の具体例としては以下のようなものが挙げられる：ダイズ油、エポキシ化ダイズ油、トウモロコシ油、ヒマシ油、アマニ油、エポキシ化アマニ油、鉱油、リン酸アルキルエステル、Ｔｗｅｅｎ（登録商標）２０、Ｔｗｅｅｎ（登録商標）４０、Ｔｗｅｅｎ（登録商標）６０、Ｔｗｅｅｎ（登録商標）８０、Ｔｗｅｅｎ（登録商標）８５、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタントリオレエート、ソルビタンモノステアレート、クエン酸エステル、たとえばクエン酸トリメチル、クエン酸トリエチル（Ｃｉｔｒｏｆｌｅｘ（登録商標）２、Ｇｒｅｅｎｓｂｏｒｏ，ＮＣのＭｏｒｆｌｅｘ，Ｉｎｃ．製）、クエン酸トリブチル（Ｃｉｔｒｏｆｌｅｘ（登録商標）４、Ｇｒｅｅｎｓｂｏｒｏ，ＮＣのＭｏｒｆｌｅｘ，Ｉｎｃ．製）、クエン酸トリオクチル、クエン酸アセチルトリ−ｎ−ブチル（Ｃｉｔｒｏｆｌｅｘ（登録商標）Ａ−４、Ｇｒｅｅｎｓｂｏｒｏ，ＮＣのＭｏｒｆｌｅｘ，Ｉｎｃ．製）、クエン酸アセチルトリエチル（Ｃｉｔｒｏｆｌｅｘ（登録商標）Ａ−２、Ｇｒｅｅｎｓｂｏｒｏ，ＮＣのＭｏｒｆｌｅｘ，Ｉｎｃ．製）、クエン酸アセチルトリ−ｎ−ヘキシル（Ｃｉｔｒｏｆｌｅｘ（登録商標）Ａ−６、Ｇｒｅｅｎｓｂｏｒｏ，ＮＣのＭｏｒｆｌｅｘ，Ｉｎｃ．製）、およびクエン酸ブチリルトリ−ｎ−ヘキシル（Ｃｉｔｒｏｆｌｅｘ（登録商標）Ｂ−６、Ｇｒｅｅｎｓｂｏｒｏ，ＮＣのＭｏｒｆｌｅｘ，Ｉｎｃ．製）、酒石酸エステル、たとえば酒石酸ジメチル、酒石酸ジエチル、酒石酸ジブチル、および酒石酸ジオクチル、ポリ（エチレングリコール）、ポリ（エチレングリコール）の誘導体、パラフィン、モノアシル炭水化物、たとえば、６−Ｏ−ステリルグルコピラノシド、グリセリルモノステアレート、Ｍｙｖａｐｌｅｘ（登録商標）６００（濃縮グリセロールモノステアレート）、Ｎｙｖａｐｌｅｘ（登録商標）（濃縮グリセロールモノステアレート、水素化ダイズ油から製造され、最低で９０％蒸留されたモノグリセリドであって、主としてステアリン酸エステルからなる）、Ｍｙｖａｃｅｔ（変性油脂のアセチル化モノグリセリドの蒸留品）、Ｍｙｖａｃｅｔ（登録商標）５０７（４８．５〜５１．５パーセントアセチル化）、Ｍｙｖａｃｅｔ（登録商標）７０７（６６．５〜６９．５パーセントアセチル化）、Ｍｙｖａｃｅｔ（登録商標）９０８（最低９６パーセントアセチル化）、Ｍｙｖｅｒｏｌ（登録商標）（濃縮グリセリルモノステアレート）、Ａｃｒａｗａｘ（登録商標）、Ｎ，Ｎ−エチレンビス−ステアルアミド、Ｎ，Ｎ−エチレンビス−オレアミド、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジイソブチル、ジエチレングリコールジベンゾエート、ジプロピレングリコールジベンゾエート、ポリマー性可塑剤、たとえばポリ（１，６−ヘキサメチレンアジペート）、ポリ（エチレンアジペート）、Ｒｕｃｏｆｌｅｘ（登録商標）、およびその他の相溶性低分子量ポリマーおよびそれらの混合物。それらの可塑剤が、非毒性で生分解性、および／または生物由来のものであるのが好ましい。本質的にいかなる公知の添加剤も使用することができる。
【００４５】
いくつかの実施形態においては、コポリエーテルエステルに無機、有機およびクレー充填剤を用いて充填することができるが、そのような充填剤としてはたとえば以下のようなものが挙げられる：木粉、セッコウ、タルク、マイカ、カーボンブラック、ウォラストナイト、モンモリロナイト鉱物、チョーク、珪藻土、砂、砂利、砕石、ボーキサイト、石灰石、砂岩、エアロゲル、キセロゲル、マイクロスフェア、多孔質セラミック微少球、セッコウ二水物、アルミン酸カルシウム、炭酸マグネシウム、セラミック材料、ポゾラン材料、ジルコニウム化合物、ゾノトライト（結晶性ケイ酸カルシウムゲル）、パーライト、バーミキュライト、水和または無水水硬セメント粒子、軽石、パーライト、ゼオライト、カオリン、天然および合成クレーならびに処理および未処理クレーを含めたクレー充填剤、たとえば有機クレーおよびシランおよびステアリン酸を用いて表面処理してコポリエステルマトリックスに対する接着性を向上させた表面を有するクレー、スメクタイトクレー、ケイ酸アルミニウムマグネシウム、ベントナイトクレー、ヘクトライトクレー、酸化ケイ素、テレフタル酸カルシウム、酸化アルミニウム、二酸化チタン、酸化鉄、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸ナトリウム、硫酸マグネシウム、硫酸アルミニウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、フッ化リチウム、ポリマー粒子、粉体化金属、パルプ粉、セルロース、デンプン、化学変性デンプン、熱可塑性デンプン、リグニン粉、小麦粉、キチン、キトサン、ケラチン、グルテン、ナットシェル粉、木粉、トウモロコシ軸粉、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、ガラスビーズ、中空ガラスビーズ、シーゲル（ｓｅａｇｅｌ）、コルク、種子、ゼラチン、木粉、おがくず、寒天系物質、補強材たとえば、ガラス繊維、天然繊維たとえば、シサル麻、麻、綿、羊毛、木材、亜麻、アバカ、シサル麻、ラミー、バガス、およびセルロース繊維、炭素繊維、グラファイト繊維、シリカ繊維、セラミック繊維、金属繊維、ステンレス鋼繊維、および再生紙繊維たとえばリパルピング操作から得られるもの。充填剤によって、ヤング率を上昇させ、折れ目性を改良し、フィルム、コーティングまたは積層物の剛性を改良し、コストを下げ、加工または使用時にフィルム、コーティング、または積層物が固まったり自己接着したりする傾向を抑制することができる。充填剤の使用は、紙のいくつかの性質たとえば肌理および感触を有するプラスチック物品を製造するのに役立つが、それについては、たとえばＭｉｙａｚａｋｉらの米国特許第４，５７８，２９６号明細書に開示がある。添加剤、充填剤またはブレンド物質は、重合プロセスの前、重合プロセスの途中の各種段階において、または後重合プロセスとして、添加することができる。本質的にいかなる公知の充填剤も使用することができる。
【００４６】
クレー充填剤としては、天然および合成クレー、ならびに未処理および処理済みのクレー、たとえばオルガノクレーや、シランまたはステアリン酸を用いて表面処理してそのクレーのコポリエステルマトリックスへの接着性を向上させたクレーなどを挙げることができる。いくつかのクレーは、有機物質たとえば界面活性剤を用いて処理して、それらを親有機性とする。具体的に使用可能なクレー材料としては、たとえば、カオリン、スメクタイトクレー、ケイ酸アルミニウムマグネシウム、ベントナイトクレー、モンモリロナイトクレー、ヘクトライトクレー、およびそれらの混合物などが挙げられる。市販されている使用可能なクレー充填剤の具体例としては、以下のようなものが挙げられる：Ｇｅｌｗｈｉｔｅ  ＭＡＳ１００（Ｔｈｅ  Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｃｏｍｐａｎｙの商品、ホワイトスメクタイトクレー（ケイ酸アルミニウムマグネシウム）と定義されている）；Ｃｌａｙｔｏｎｅ  ２０００（Ｔｈｅ  Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｃｏｍｐａｎｙの商品、親有機性スメクタイトクレーと定義されている）；Ｇｅｌｗｈｉｔｅ  Ｌ（Ｔｈｅ  Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｃｏｍｐａｎｙの商品、ホワイトベントナイトクレーからのモンモリロナイトクレーと定義されている）；Ｃｌｏｉｓｉｔｅ  ３０Ｂ（Ｔｈｅ  Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｃｏｍｐａｎｙの商品、ビス（２−ヒドロキシエチル）メチルタロウ第四級塩化アンモニウム塩を加えた親有機性天然モンモリロナイトクレーと定義されている）；Ｃｌｏｉｓｉｔｅ  Ｎａ（Ｔｈｅ  Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｃｏｍｐａｎｙの商品、天然モンモリロナイトクレーと定義されている）；Ｇａｒａｍｉｔｅ  １９５８（Ｔｈｅ  Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｃｏｍｐａｎｙの商品、鉱物の混合物と定義されている）；Ｌａｐｏｎｉｔｅ  ＲＤＳ（Ｔｈｅ  Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｃｏｍｐａｎｙの商品、無機ポリリン酸ペプタイザーを用いた合成多層シリケートと定義されている）；Ｌａｐｏｎｉｔｅ  ＲＤ（Ｔｈｅ  Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｃｏｍｐａｎｙの商品、合成コロイド状クレーと定義されている）；Ｎａｎｏｍｅｒ（Ｎａｎｏｃｏｒ  Ｃｏｍｐａｎｙの商品で、相溶化剤を用いて処理したモンモリロナイトと定義されている）；Ｎａｎｏｍｅｒ  １．２４ＴＬ（Ｎａｎｏｃｏｒ  Ｃｏｍｐａｎｙの商品、アミノ酸を用いて表面変性したモンモリロナイト鉱物と定義されている）；「Ｐシリーズ」のＮａｎｏｍｅｒ類（Ｎａｎｏｃｏｒ  Ｃｏｍｐａｎｙの商品、表面変性されたモンモリロナイト鉱物と定義されている）；Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｇｒａｄｅ（ＰＧ）Ｍｏｎｔｍｏｒｉｌｌｏｎｉｔｅ  ＰＧＷ（Ｎａｎｏｃｏｒ  Ｃｏｍｐａｎｙの商品、高純度アルミノシリケート鉱物と定義され、時にはフィロシリケートとも呼ばれる）；Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｇｒａｄｅ（ＰＧ）Ｍｏｎｔｍｏｒｉｌｌｏｎｉｔｅ  ＰＧＡ（Ｎａｎｏｃｏｒ  Ｃｏｍｐａｎｙの商品、高純度アルミノシリケート鉱物と定義され、時にはフィロシリケートとも呼ばれる）；Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｇｒａｄｅ（ＰＧ）Ｍｏｎｔｍｏｒｉｌｌｏｎｉｔｅ  ＰＧＶ（Ｎａｎｏｃｏｒ  Ｃｏｍｐａｎｙの商品、高純度アルミノシリケート鉱物と定義され、時にはフィロシリケートとも呼ばれる）；Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｇｒａｄｅ（ＰＧ）Ｍｏｎｔｍｏｒｉｌｌｏｎｉｔｅ  ＰＧＮ（Ｎａｎｏｃｏｒ  Ｃｏｍｐａｎｙの商品、高純度アルミノシリケート鉱物と定義され、時にはフィロシリケートとも呼ばれる）；およびそれらの混合物。本質的にいかなる公知のクレーも使用することができる。
【００４７】
本発明のいくつかのクレー充填剤は、剥離してナノ複合材料を形成することができる。このことは、多層化シリケートクレー、たとえばスメクタイトクレー、ケイ酸アルミニウムマグネシウム、ベントナイトクレー、モンモリロナイトクレー、およびヘクトライトクレーなどには特にあてはまる。すでに説明したように、そのようなクレーは天然品であっても合成品であってもよく、また処理品であっても未処理品であってもよい。充填コポリエステル中のクレーの粒径は、広い範囲とすることができる。
【００４８】
コポリエーテルエステルにおいて使用する場合、その充填剤の粒径は、広い範囲をとることができる。当業者のよく認識するところであるが、充填剤の粒径は、充填したコポリエステル組成物の目的とする用途に合わせて決めるのがよい。充填剤の平均直径が約４０ミクロン未満であるのが、一般に好ましい。充填剤の平均直径が約２０ミクロン未満であれば、より好ましい。充填剤には、最大４０メッシュ（米国標準）またはそれ以上の粒径が含まれていてもよい。充填剤粒径が入り混じったものを使用するのが好都合であることもあり得る。たとえば、約５ミクロンの平均粒径と約０．７ミクロンの平均粒径を有する炭酸カルシウム充填剤の混合物は、コポリエステルマトリックスの中で充填剤の充填がより良好な空間充填を与えることができる。２種以上の充填剤粒径を使用すると、粒子の充填を改良することができる。粒子の充填性は、２種以上の充填剤粒径範囲を選択するプロセスであって、そこでは、大きな粒子の群の間の空間を、選択された小さい方の充填剤粒子の群が実質的に占めるようにする。一般的には、ある所定の粒子の組を、その第一の粒子の群よりも少なくとも２倍を超える、または多くても半分未満の粒径を有する粒子の別の組を混合すると、粒子の充填性が必ず向上する。一方の粒子の組の粒径の他の組の粒子の粒径に対する比を約３〜１０倍としたときに、２種の粒子系における粒子充填密度が最大となるであろう。同様にして、３種以上の異なった粒子の組を使用することにより、粒子の充填密度をさらに上がる可能性がある。最適な粒子充填密度は、多くの因子に依存するが、そのような因子としてはたとえば、熱可塑性プラスチック相と固体の充填剤相の両方に含まれている各種の成分のタイプと濃度、使用するフィルム、コーティングまたは積層プロセス、および、製造する製品において必要とされる機械的性能、熱的性能、およびその他の性能などが挙げられる。Ａｎｄｅｒｓｅｎらは、米国特許第５，５２７，３８７号明細書において、粒子充填方法を開示している。入り混じった充填剤粒径を含む充填剤濃縮物が、Ｓｈｕｌｍａｎ  ＣｏｍｐａｎｙからＰａｐｅｒｍａｔｃｈ（登録商標）の商品名で市販されている。
【００４９】
充填剤はポリマーに、重合の間の各種段階または重合が完了した後に添加することができる。たとえば、重合プロセスの開始時に、充填剤をコポリエステルモノマーと共に添加することができる。たとえば、シリカや二酸化チタン充填剤の場合には、これが望ましく、ポリエステルマトリックスの中に充填剤を充分に分散させることが可能となる。別な方法として、重合の途中の段階、たとえば予備縮合物を重合容器の中に通すときに、充填剤を添加することもできる。さらに別な方法としては、コポリエーテルエステルが重合器を出た後に充填剤を添加することも可能である。たとえば、芳香族コポリエーテルエステルを強力な混合操作、たとえばスタティックミキサーまたは単軸もしくは２軸スクリュー押出機に溶融フィードし、充填剤とコンパウンディングさせることもできる。
【００５０】
充填された芳香族コポリエーテルエステルを製造するためのさらなる方法としては、それに続く後重合プロセスにおいて、芳香族コポリエーテルエステルを充填剤と組み合わせることもできる。典型的には、そのようなプロセスには、溶融したコポリエステルを充填剤と強力に混合することが含まれる。そのような強力な混合は、たとえばスタティックミキサー、ブラベンダーミキサー、単軸スクリュー押出機、２軸スクリュー押出機などを使用して実施することができる。典型的には、コポリエーテルエステルを乾燥させてから、その乾燥させたコポリエーテルエステルを充填剤と混合することができる。別な方法としては、コポリエーテルエステルと充填剤とを、２種の別なフィーダーからコフィードすることも可能である。押出し成形プロセスにおいては、コポリエーテルエステルと充填剤とを、押出機の後方フィードセクション（ｂａｃｋ  ｆｅｅｄ  ｓｅｃｔｉｏｎ）にフィードすることができる。コポリエステルと充填剤とを、押出機の二つの異なった位置からフィードするのが好適なこともある。たとえば、コポリエステルを押出機の後方のフィードセクションに加え、その一方で充填剤を、ダイプレートの近くの押出機の前方部分にフィード（「側方充填（ｓｉｄｅ−ｓｔｕｆｆｅｄ）」）することもできる。その加工条件下でコポリエステルが溶融できるように、押出機の温度プロファイルを設定する。スクリューを、溶融芳香族コポリエーテルエステルを充填剤と混合する際に、応力と、それに伴う熱とを樹脂に与えるように設計することも可能である。充填剤に溶融混合するためのそのようなプロセスは、たとえばＤｏｈｒｅｒらによって、米国特許第６，３５９，０５０号明細書に開示されている。別な方法として、フィルムまたはコーティングを形成させているときに、充填剤をコポリエーテルエステルとブレンドすることも可能であるが、これについては後に述べる。
【００５１】
芳香族コポリエーテルエステルを他のポリマー材料とブレンドすることも可能であるが、そのような材料は、生分解性であっても非生分解性であってもよく、天然由来、改質天然由来、および／または合成のいずれであってもよい。
【００５２】
ブレンドすることが可能な生分解性材料としては以下のようなものが挙げられる：ポリ（ヒドロキシアルカノエート）、ポリカーボネート、ポリ（カプロラクトン）、脂肪族ポリエステル、脂肪族−芳香族コポリエステル、脂肪族−芳香族コポリエーテルエステル、脂肪族−芳香族コポリアミドエステル、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエーテルエステル、スルホン化脂肪族−芳香族コポリアミドエステル、それらのコポリマー、およびそれらの混合物。それらの具体例としては以下のようなものが挙げられる：ＤｕＰｏｎｔ  ＣｏｍｐａｎｙのＢｉｏｍａｘ（登録商標）スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙのＥａｓｔｅｒ  Ｂｉｏ（登録商標）脂肪族−芳香族コポリエステル、ＢＡＳＦ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのＥｃｏｆｌｅｘ（登録商標）脂肪族−芳香族コポリエステル、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート−コ−アジペート（５０：５０、モル比）、Ｉｒｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙのＥｎＰｏｌ（登録商標）ポリエステル、ポリ（１，４−ブチレンスクシネート）、Ｓｈｏｗａ  Ｈｉｇｈ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  ＣｏｍｐａｎｙのＢｉｏｎｏｌｌｅ（登録商標）ポリエステル、ポリ（エチレンスクシネート）、ポリ（１，４−ブチレンアジペート−コ−スクシネート）、ポリ（１，４−ブチレンアジペート）、ポリ（アミドエステル）、Ｂａｙｅｒ  ＣｏｍｐａｎｙのＢａｋ（登録商標）ポリ（アミドエステル）、ポリ（エチレンカーボネート）、ポリ（ヒドロキシブチレート）、ポリ（ヒドロキシバレレート）、ポリ（ヒドロキシブチレート−コ−ヒドロキシバレレート）、Ｍｏｎｓａｎｔｏ  ＣｏｍｐａｎｙのＢｉｏｐｏｌ（登録商標）ポリ（ヒドロキシアルカノエート）、ポリ（ラクチド−コ−グリコリド−コ−カプロラクトン）、Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  ＣｏｍｐａｎｙのＴｏｎｅ（登録商標）ポリ（カプロラクトン）、Ｃａｒｇｉｌｌ  Ｄｏｗ  ＣｏｍｐａｎｙのＥｃｏＰＬＡ（登録商標）ポリ（ラクチド）、ならびにそれらのコポリマーおよび混合物。本質的には、いかなる生分解性材料であっても、芳香族コポリエーテルエステルとブレンドすることが可能である。
【００５３】
ブレンドすることが可能な非生分解性ポリマー材料の例としては以下のようなものが挙げられる：ポリエチレン、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、ポリオレフィン、ポリ（エチレン−コ−グリシジルメタクリアクリレート）、ポリ（エチレン−コ−メチル（メタ）アクリレート−コ−グリシジルアクリレート）、ポリ（エチレン−コ−ｎ−ブチルアクリレート−コ−グリシジルアクリレート）、ポリ（エチレン−コ−メチルアクリレート）、ポリ（エチレン−コ−エチルアクリレート）、ポリ（エチレン−コ−ブチルアクリレート）、ポリ（エチレン−コ−（メタ）アクリル酸）、ポリ（エチレン−コ−（メタ）アクリル酸）の金属塩、ポリ（（メタ）アクリレート）、たとえばポリ（メチルメタクリレート）、ポリ（エチルメタクリレート）、ポリ（エチレン−コ−一酸化炭素）、ポリ（ビニルアセテート）、ポリ（エチレン−コ−ビニルアセテート）、ポリ（ビニルアルコール）、ポリ（エチレン−コ−ビニルアルコール）、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリエステル、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（１，３−プロピレンテレフタレート）、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）、ＰＥＴＧ、ポリ（エチレン−コ−１，４−シクロヘキサンジメタノールテレフタレート）、ポリ（塩化ビニル）、ＰＶＤＣ、ポリ（塩化ビニリデン）、ポリスチレン、シンジオタクチックポリスチレン、ポリ（４−ヒドロキシスチレン）、ノボラック、ポリ（クレゾール）、ポリアミド、ナイロン、ナイロン６、ナイロン４６、ナイロン６６、ナイロン６１２、ポリカーボネート、ポリ（ビスフェノールＡカーボネート）、ポリスルフィド、ポリ（フェニレンスルフィド）、ポリエーテル、ポリ（２，６−ジメチルフェニレンオキシド）、ポリスルホン、ならびにそれらのコポリマーおよびそれらの混合物。
【００５４】
ブレンドすることも可能な天然ポリマー材料の例としては、以下のようなものを挙げることができる：デンプン、デンプン誘導体、変性デンプン、熱可塑性デンプン、カチオン性デンプン、アニオン性デンプン、デンプンエステル、たとえばデンプンアセテート、デンプンヒドロキシエチルエーテル、アルキルデンプン、デキストリン、アミンデンプン、ホスフェートデンプン、ジアルデヒドデンプン、セルロース、セルロース誘導体、変性セルロース、セルロースエステル、たとえばセルロースアセテート、セルロースジアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースバレレート、セルローストリアセテート、セルローストリプロピオネート、セルローストリブチレート、およびセルロース混合エステル、たとえばセルロースアセテートプロピオネート、およびセルロースアセテートブチレート、セルロースエーテル、たとえば、メチルヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシメチルエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、およびヒドロキシエチルプロピルセルロース、多糖類、アルギン酸、アルギネート、藻膠質、寒天、アラビアゴム、グアーゴム、アカシアゴム、カラギナンゴム、フルセラランゴム、ガッチゴム、オオバコゴム、マルメロゴム、タマリンドゴム、イナゴマメゴム、カラヤゴム、キサンタンゴム、トラガカントゴム、タンパク質、Ｚｅｉｎ（登録商標）（トウモロコシから誘導されるプロラミン）、コラーゲン（動物の結合組織および骨から抽出される）、およびその誘導体、たとえばゼラチンおよびグルー、カゼイン（牛乳の主タンパク質）、サンフラワータンパク質、タマゴタンパク質、ダイズタンパク質、植物性ゼラチン、グルテン、およびそれらの混合物。熱可塑性デンプンは、たとえば米国特許第５，３６２，７７７号明細書における開示に従って製造することができる。それには、天然または改質デンプンを、高沸点可塑剤、たとえばグリセリンまたはソルビトールと混合、加熱して、デンプンの結晶化度がほとんどまたは全く無く、低ガラス転移温度、かつ低水分含量となるようにすることが開示されている。本質的には、公知のいかなるポリマー材料であっても、芳香族コポリエーテルエステルとブレンドすることが可能である。
【００５５】
コポリエーテルエステルと共にブレンドされるポリマー材料は、そのポリマーの重合の際の各種の段階、または重合が完了した後にコポリエーテルエステルに添加することができる。たとえば、重合プロセスの開始時に、ポリマー材料をコポリエーテルエステルモノマーと共に添加することができる。別な方法として、重合の途中の段階、たとえば予備縮合物を重合容器の中に通すときに、ポリマー材料を添加することもできる。さらに別な方法としては、コポリエステルが重合器を出た後にポリマー材料を添加することも可能である。たとえば、コポリエーテルエステルとポリマー材料を、強力な混合操作、たとえばスタティックミキサーまたは単軸もしくは２軸スクリュー押出機に溶融フィードし、共にコンパウンディングさせることもできる。
【００５６】
ブレンドを製造するためのさらなる方法としては、それに続く後重合プロセスにおいて、コポリエーテルエステルをポリマー材料と組み合わせることもできる。典型的には、そのようなプロセスには、溶融コポリエーテルエステルをポリマー材料と強力に混合することが含まれる。そのような強力な混合は、充填剤の添加に関して本明細書で先に説明したようにして、実施することができる。
【００５７】
芳香族コポリエーテルエステルは、広く各種の成形物品を製造するのに有用である。ヒドロキシアルカン酸成分を含む芳香族コポリエーテルエステルから製造される成形物品は、いくつかの公知のコポリエーテルエステルから製造される成形物品に比較して、より優れた熱的性質を有している。成形物品としては、フィルム、シート、繊維、メルトブローン容器、成形部品たとえば食卓用刃物、発泡部品、コーティング、基材の上へのポリマー溶融押出しコーティング、基材の上へのポリマー溶液コーティング、積層物などが挙げられる。本明細書に開示される芳香族コポリエーテルエステルは、成形物品を製造するための、本質的にはいかなる公知のプロセスにおいても使用することが可能である。
【００５８】
いくつかの実施形態においては、本発明は、芳香族コポリエーテルエステルを含むフィルム、そのフィルムを製造するためのプロセス、およびそれから誘導される物品を提供する。ポリマーフィルムには各種の用途、たとえば、包装材料、特に食品包装材、粘着テープ、絶縁材、コンデンサー、写真現像、Ｘ線現像、および積層物としてなどの用途がある。いくつかの用途においては、フィルムの耐熱性が重要である。したがって、高い生分解速度と共に、融点、ガラス転移温度、および結晶化度が高いものほど、より良好な耐熱性およびより安定した電気特性を与えるには望ましい。さらに、いくつかの用途においては、そのフィルムが、たとえば、湿分バリヤー、酸素バリヤーおよび／または二酸化炭素バリヤーを与えるような、良好なバリヤー性を有しているのが望ましい。いくつかの用途においては、そのフィルムが、良好なグリース抵抗性、引張強さ、および／または高い破断時伸びを与えることもまた、望ましい。
【００５９】
芳香族コポリエーテルエステルを含むフィルムを使用することが可能な用途の例としては、食品包装材料、ラベル、誘導体絶縁、水蒸気バリヤーなどが挙げられる。いくつかの用途においては、コポリエーテルエステルのモノマー組成を適切に選択することによって、フィルム形成に望ましい部分結晶化ポリマーを得るが、ここで、その結晶化度によって強さと弾性が得られる。最初に製造したままでは、コポリエーテルエステルの構造は一般に半晶質である。フィルムの製造において起きることであるが、再加熱および／またはポリマーの延伸によって結晶化度が向上する。
【００６０】
コポリエーテルエステルを含むフィルムは、当業者に公知の各種のプロセスによってそのポリマーから製造することができる。たとえば、薄いフィルムは、米国特許第４，３７２，３１１号明細書に開示されているようなディップコーティングによるか、米国特許第４，４２７，６１４号明細書に開示されているような圧縮成形によるか、米国特許第４，８８０，５９２号明細書に開示されているような溶融押出しによるか、米国特許第５，５２５，２８１号明細書に開示されているような溶融吹込みによるか、あるいはその他公知のプロセスにより成形することができる。フィルムとシートの違いはその厚みであるが、どこからフィルムがシートになるかについての、確たる業界標準は存在していない。本明細書で使用するとき、フィルムとは、厚みが０．２５ｍｍ（１０ミル）以下、好ましくは約０．０２５ｍｍ〜０．１５ｍｍ（１ミル〜６ミル）の間のものである。しかしながら、厚みが最高約０．５０ｍｍ（２０ミル）までの、より厚いフィルムを成形することができる。
【００６１】
コポリエーテルエステルを含むフィルムは、溶液キャスティングまたは押出し加工のいずれかで成形するのが好ましい。押出し加工は、たとえばフィルムやシートなど、連続の長尺ものとして得られる「エンドレス」な製品を成形する場合には、特に好ましい。押出し加工においては、ポリマー材料を、溶融ポリマーとして供給するか熱可塑性ペレットまたは粒子として供給するかにかかわらず、流動化、均質化させる。所望により、先に述べた添加剤、たとえば加熱安定剤またはＵＶ安定剤、可塑剤、充填剤および／またはブレンド可能なポリマー材料を添加することができる。次いで、各種の添加剤を含むポリマー材料を、強制的に適切な形状のダイを通過させて、所望の断面形状を有するフィルムを製造する。その押出しのための力は、ピストンもしくはラム（ラム押出し）によって与えるか、またはスクリュー（スクリュー押出し）によって与えることができるが、スクリューはシリンダーの中で作動して、そのシリンダー中で材料が加熱、可塑化され、次いでそのシリンダーからダイを通して連続のフィルムの流れとして押出される。単軸スクリュー、２軸スクリュー、多軸スクリュー押出機を使用することができる。異なった種類のダイを使用して、異なった製品を製造することができるが、そのような製品としては、たとえばインフレートフィルム（インフレート押出しのためのブローヘッドにより成形）、シートおよびストリップ（スロットダイ）ならびに中空および中実断面（サーキュラーダイ）などが挙げられる。各種の幅と厚みを有するフィルムを製造することが可能である。押出し加工の後、ポリマーフィルムをローラーに引取り、冷却し、フィルムがその後で変形しないように設計された、適切な装置の手段により取り出す。
【００６２】
公知のプロセスにおいては、フィルムは、ポリマーの薄い層を冷却したロールの上に押出し、次いで張力ロールによって延伸させてフィルムの形状とすることにより、製造することができる。押出しキャスティングプロセスにおいては、ポリマーの溶融物を押出機からスロットダイ（Ｔ型ダイまたは「コートハンガー」ダイ）へ通す。そのダイは１０フィートもの幅とすることができるが、そのダイは典型的には、内部圧に起因するリップ部分の変形を最小とするために、ランドの部分に厚壁を有している。ダイの開口は、広い範囲で選択できるが、典型的には０．０１５インチ〜０．０３０インチである。キャスト直後のフィルムを延伸し、顕著に薄くすることも可能であるが、その厚みは、フィルムを取り上げるロールの速度に依存する。次いでそのフィルムを結晶融点またはガラス転移温度より低い温度に冷却することにより固化させるが、これは、そのフィルムを水浴の中を通過させるか、あるいは、水冷のための芯部を設けておいた２本以上のクロムメッキ冷却ロールの上に送ることにより実施することができる。次いでそのキャストフィルムをニップロール、端部を切断するためのスリッターに通してから、巻き上げる。フィルムをキャストする際には、特に高い延伸条件と巻き上げ速度で、縦方向（すなわち、フィルムが装置の中を移動する方法）には比較的高い配向度とし、横方向には低い配向度となるように、条件を合わせることが可能である。別な方法として、配向の程度を最小限にして、そのフィルムが縦方向と横方向で実質的に同等の物理的性質を有するように、その条件を合わせることも可能である。最終的なフィルムが、０．２５ｍｍ以下の厚みを有しているのが好ましい。
【００６３】
インフレートフィルムは一般に、キャストフィルムよりも強度が高く、靱性が高く、製造速度が高いが、チューブを押出すことによって製造される。インフレートフィルムの製造においては、溶融ポリマーのメルトフローを、典型的には押出機から上方に向け、環状ダイを通して押出す。溶融物は、マンドレルの周囲を通って流れ、環状ダイの開口部から押し出されて、チューブの形状となる。そのチューブがダイから離れていく際に、空気を用いてダイマンドレルの中に内部圧が与えられ、それがチューブをダイの直径の約１．５〜約２．５倍に膨張させると同時に、フィルムを延伸させ、厚みを低下させる。チューブの中に含まれる空気は逃げ出すことはできないが、その理由は、気泡が、一方ではダイでシールされており、他方ではニップ（またはピンチ）ロールでシールされているからである。空気の圧力を均一に維持して、フィルム膨張物の厚みを均一に保つのが望ましい。そのチューブ状のフィルムは、内部的に冷却することもおよび／または空気をフィルムの上に吹き付けることによって外部的に冷却することも可能である。インフレートフィルム法においてより早く冷却することは、そのチューブの内部に位置させた冷却マンドレルのまわりに膨張させたフィルムを通過させることにより実施してもよい。たとえば、冷却マンドレルを使用したそのような方法の一つは、Ｂｕｎｇａらのカナダ国特許第８９３，２１６号明細書に開示されている。インフレートフィルムを調製するために使用されるポリマーが半晶質である場合には、ポリマーの軟化点より低い温度に冷却すると、そのチューブを曇らせることができる。押出し物の延伸は必須ではないが、延伸比を２〜４０の間とするのが好ましい。延伸比は、ダイのギャップの、冷却したフィルムの厚みと膨張比との積に対する比である。延伸は、ピンチロールからの張力によって加えることができる。膨張比は、冷却したフィルム膨張物の直径の、サーキュラーダイの直径に対する比である。膨張比は、大きくは４〜５とすることもできるが、より典型的には２．５である。延伸によって、フィルムの内部で縦方向（すなわち；押出し物の流れ方向）に分子配向がもたらされ、膨張比によって、横方向または環状方向への分子配向がもたらされる。冷却されたチューブは上方へ移動し、ガイド装置を通って１組のピンチロールの中に入り、そこで折りたたまれる。次いで得られたスリーブの一端をスリットすることにより、キャストフィルム法により簡便に製造されたものよりは、幅がより広いフィルムを製造することができる。そのスリットフィルムにさらに、縦ひだをつけ、ライン中で表面処理することも可能である。別な方法として、インフレートフィルムは、より複雑なプロセス、たとえばダブルバブル、テープバブル、またはトラップトバブルプロセスにより製造することができる。ダブルバブルプロセスは、ポリマーチューブをまず冷却し、次いでそれを再加熱し、そしてポリエステルの、ガラス転移温度（Ｔｇ）よりは高いが、結晶溶融温度（Ｔｍ）より低い温度でそのポリマーチューブをインフレートさせることにより配向させる技術である（そのポリエステルが結晶性の場合）。そのようなダブルバブルプロセスは、たとえばＰａｈｋｌｅによって米国特許第３，４５６，０４４号明細書に開示されている。
【００６４】
インフレートフィルムを製造するための好適かつ最善の条件は、ポリマーの化学組成、使用した添加剤たとえば可塑剤の量とタイプ、ポリマーの熱的性質など、いくつかの因子によって決められる。しかしながら、インフレートフィルムプロセスでは、たとえば、フィルム幅と内径は気泡内の空気の容積とスクリューの速度を変更することにより比較的容易に変化させられる、終端効果をなくすことができる、製造しながらフィルムにおける２軸配向を得ることができるなど、ある種のメリットが得られる。インフレートフィルムプロセスにおいて得られる典型的なフィルムの厚みは、多くの場合約０．００４〜０．００８インチの範囲であり、平坦化させたフィルムの幅は、スリット化の後で、２４フィート以上までにもすることができる。
【００６５】
大量のフィルムを製造する場合には、圧延カレンダーすなわち、複数の加熱可能な平行円筒状ローラーを含み、それらのローラーを逆方向に回転させ、ポリマーを広げ、それを所望の厚みに延伸させる機械を採用することができる。粗面のフィルムをカレンダーのギャップに供給し、その最後のローラーでフィルムを平滑化させる。フィルムに表面模様をつけたい場合には、最後のローラーで適切なエンボス模様をつける。別な方法として、フィルムを再加熱してから、エンボス化カレンダーに通すこともできる。カレンダーの後には、１個または複数の冷却ドラムを設ける。仕上がったフィルムを巻き上げる。
【００６６】
押出しフィルムを、他の製品のための出発物質として使用することも可能である。たとえば、フィルムを切断して小さな断片とし、それを他の加工方法、たとえば射出成形のためのフィード材料として使用することもできる。さらなる例を挙げれば、以下において述べるように、フィルムを基材の上に積層させることもできる。さらなる例としては、公知の方法を用いて、フィルムを金属化させることも可能である。インフレートフィルム操作で製造されたフィルムチューブは、たとえば、ヒートシール法により二次加工することにより、袋状とすることができる。
【００６７】
押出しプロセスを各種の押出し後操作と組み合わせることによって、多方面に用途を拡大することが可能である。そのような成形後操作としては、円形を楕円形に変化させること、フィルムをインフレートさせて寸法を変化させること、機械加工や打抜き加工、２軸延伸などが挙げられる。
【００６８】
フィルムを溶液キャスティング法により製造することもまた可能であるが、この方法では、溶融押出し法により製造したものよりも、むらが無く均一な厚みのフィルムを製造できる。溶液キャスティングには、ポリマー粒子、粉体などを、各種所望の配合剤、たとえば可塑剤または着色剤と共に、適切な溶媒の中に溶解させることが含まれる。その溶液を濾過して、ゴミや大きい粒子を除去し、スロットダイから、好ましくはステンレス鋼製の移動中のベルトの上にキャスティングし、乾燥させるが、その上でフィルムが冷却される。その押出し物の厚みは典型的には、仕上げフィルムの厚みの５〜１０倍である。次いでそのフィルムキャブ（ｆｉｌｍ  ｃａｂ）を、押出しフィルムと類似の方法で、仕上げすることができる。加工に適したパラメータは、ポリマーの組成およびそのフィルムを製造するのに使用したプロセスから、当業者ならば決めることができる。溶液キャストフィルムでは、本明細書において先に、押出しキャストフィルムについて記述したのと同じプロセスを使用することができる。
【００６９】
多層フィルム、たとえば２層、３層、および多層フィルム構造を、コポリエーテルエステルから製造することができる。多層フィルムとする一つのメリットは、厳しい使用上の要件を満たすために、特定の性能を個別にフィルムに付与することが可能となることであって、外側層に、より高価な成分を使用して、そのような要件を満たす。多層フィルムは、共押出し法、インフレートフィルム法、ディップコーティング法、溶液コーティング法、ブレード法、パドル法、エアナイフ法、印刷法、ダールグレン法、グラビア印刷法、粉体コーティング、スプレー法、その他公知のプロセスによって、形成させることができる。一般的には、多層フィルムは、押出しキャスティングプロセスによって製造される。代表的なプロセスにおいては、押出しのために樹脂材料を均一に加熱し、共押出しアダプターにその溶融材料を供給して、溶融材料を組み合わせた多層共押出し構造を成形させる。その多層構造を、所定の、一般には約０．０５インチ（０．１３ｃｍ）〜０．０１２インチ（０．０３ｃｍ）のギャップに開口させた押出しダイを通して移行させる。次いでその材料を、典型的には約１５〜５５℃（６０〜１３０゜Ｆ）の温度に維持した、一次冷却ロールまたはキャスティングロールにより延伸させて、所望のゲージ厚みとする。典型的な延伸比は、約５：１から約４０：１までの範囲である。それらの層は、バリヤー層、接着層、抗ブロック層として、またはその他の目的に機能させることができる。さらに、いくつかの代表的な実施形態においては、米国特許第４，８４２，７４１号明細書および米国特許第６，３０９，７３６号明細書に開示されているようにして、内側層には充填剤を加え、外側層は非充填とすることも可能である。製造プロセスは公知であり、たとえば、米国特許第３，７４８，９６２号明細書、米国特許第４，５２２，２０３号明細書、米国特許第４，７３４，３２４号明細書、米国特許第５，２６１，８９９号明細書および米国特許第６，３０９，７３６号明細書に開示されている。Ｅｌ−Ａｆａｎｄｉらは、米国特許第５，８４９，３７４号明細書、米国特許第５，８４９，４０１号明細書、および米国特許第６，３１２，８２３号明細書において、コアのポリ（ラクチド）層と、たとえば、脂肪族ポリエステルからなるブロッキング抑制層の内側層および外側層とを有するコンポスト化可能な多層フィルムを開示している。
【００７０】
多層フィルムの中の１層または複数の層には、芳香族コポリエーテルエステルおよび／またはその他のポリマー材料を含むことができるが、そのような材料は、生分解性であっても非生分解性であってもよく、天然由来、改質天然由来、および／または合成のいずれであってもよい。
【００７１】
追加の層として好適な生分解性材料、非生分解性材料、および天然ポリマー材料の例としては、芳香族コポリエーテルエステルとのブレンドを製造する際に使用するとして、本明細書で先に開示されたような材料が挙げられる。本質的にはいかなる公知のポリマー材料も、芳香族コポリエーテルエステルと組み合わせて多層フィルムを製造するのに使用することができる。
【００７２】
フィルムの成形法には関係なく、成形後に縦方向と横方向の両方に延伸させることによって、２軸配向を導入することができる。フィルムを成形する際に、ロールから送り出し、フィルムを取り上げることで、縦方向の延伸を開始させることができるが、ここで、取り上げのところで、フィルムを取り上げ方向に延伸させて、繊維を幾分か配向させる。縦方向の配向が縦方向におけるフィルムの強度を上げるものの、縦方向とは直角の方向ではフィルムが容易に引き裂かれるようにすることも可能であるが、それは、繊維がすべて一つの方向に配向されているからである。所望により、２軸配向フィルムの場合は、テンシライジング（ｔｅｎｓｉｌｉｚｉｎｇ）と呼ばれるプロセスにおいて、フィルムを縦方向にさらに延伸させる。
【００７３】
フィルムを２軸延伸させることによって、非配向フィルムに比較して、たとえば優れた引張強さ、可撓性、靱性および収縮性が得られる。互いに直角をなす二つの軸方向にフィルムを延伸させるのが望ましい。それにより、延伸させた方向の引張強さおよび弾性率が向上する。それぞれの方向への延伸量がほぼ等しく、それによって、どの方向に試験をしても、フィルムの中では同様の性能または挙動が得られるようにするのが最も望ましい。しかしながら、ある種の用途、たとえば、ラベルまたは粘着テープおよびマグネチックテープにおけるように、一つの方向に他の方向よりもある程度の収縮があったり、強度がより大きいことが望まれる場合には、フィルムの繊維を不均等に、すなわち１軸方向に配向させることが必要となろう。
【００７４】
２軸配向のための公知のプロセスはいずれも使用することが可能ではあるが、幅出し法が好ましく、その方法では材料を、縦方向への延伸と同時またはその後に、横方向にも加熱しながら延伸させる。そのような配向は市販されている装置で実施することが可能である。たとえば、好適な装置は西独国のＢｒｕｃｋｎｅｒ  Ｍａｓｃｈｅｎｅｎｂａｕから入手することができる。装置の一つのタイプは、延伸されるシートの両端をクランプし、適切な温度で、速度を調節しながらシートの両端を分離させていくことにより、操作される。代表的なプロセスにおいては、温度調節したボックスの中にフィルムをフィードし、そのガラス転移温度より高い温度に加熱し、幅出し機のフックに両端をくわえさせ、引出す張力（長さ方向の延伸）と広げる張力（横方向の延伸）を同時にかけることができる。典型的には、３：１から４：１の延伸比を用いることができる。別な方法であるがいくつかの商業的用途で好ましいのは、２軸延伸プロセスを、たとえばＢｒｕｃｋｎｅｒから入手可能な多段のロール延伸装置の中で高生産速度で連続的に実施することであって、その場合、押出し成形したフィルムストックの延伸は、一連の工程の中で、異なった速度で次第に早く回転している加熱ロールの間で実施される。延伸温度と延伸比を適切に組み合わせた場合、１軸延伸を約４〜約２０とするのが好ましく、約４〜約１０であればより好ましい。延伸比は、延伸させたフィルムの長さまたは幅の、延伸させていないフィルムのそれらに対する寸法比として定義される。
【００７５】
１軸配向は、本明細書において先に２軸配向について述べたプロセスを使用して、１方向のみにフィルムを延伸させるか、または縦方向の配向機（「ＭＤＯ」）にフィルムを通すことにより得られるが、そのような機械は、たとえばＰｒｏｖｉｄｅｎｃｅ，Ｒｈｏｄｅ  ＩｓｌａｎｄのＭａｒｓｈａｌｌ  ａｎｄ  Ｗｉｌｌｉａｍｓ  Ｃｏｍｐａｎｙのような業者から市販されている。ＭＤＯ装置は、複数の延伸ローラーを備えていて、それらが段階的にフィルムをそのフィルムの縦方向に延伸させて薄くしていく。
【００７６】
その延伸プロセスは、ポリマーのガラス転移温度よりも少なくとも１０℃上で、好ましくはそのポリマーフィルムのビカー軟化温度より下、より好ましくはビカー軟化点よりも少なくとも１０℃下の温度で実施するのが好ましいが、最適な温度は部分的にはその延伸速度にも依存する。
【００７７】
膨張比（ＢＵＲ）を調節することにより、インフレートフィルム操作において配向性を上げることができるが、それは、フィルムチューブの直径のダイの直径に対する比である。たとえば、袋物やラップを製造する場合には、ＢＵＲを１〜５にするのが一般に好ましい。しかしながら、好適なＢＵＲは各種変化させることが可能であり、求められる性質の縦方向と横方向とのバランスによっても、ある程度決められる。バランスのとれたフィルムでは、約３：１のＢＵＲが一般に適している。「スプリッティ（ｓｐｌｉｔｔｙ）」フィルム、すなわち１方向だけが容易に引き裂かれるフィルムを望む場合には、１：１から約１．５：１のＢＵＲが一般に好ましい。
【００７８】
フィルムを延伸された状態に保ち、数秒間加熱してから急冷させると、収縮を調節することができる。これは典型的には、「ヒートセット」と呼ばれている。加熱によって配向フィルムが安定化され、次いで加熱安定化温度より高い温度になってはじめて強制的な収縮が起きる。さらに、フィルムを、ロールがけ、カレンダー、コーティング、エンボス化、印刷、および／または当業者公知のその他の仕上げ操作にかけることもできる。
【００７９】
各種の方法により製造されるフィルムの適切なプロセス条件およびパラメータは、そのポリマー組成物と所望の用途に合わせて、当業者によって容易に決定することができる。
【００８０】
フィルムが示す物性は、いくつかの因子に依存するが、そのような因子としては、たとえばポリマーの組成、ポリマーの製造方法、フィルムの成形方法、およびフィルムに延伸や２軸配向のための処理をしたかどうかなどが挙げられる。それらの因子が、フィルムの多くの性質、たとえば収縮、引張強さ、破断時伸び、衝撃強さ、絶縁耐力および定数、引張弾性率、耐薬品性、融点、および加熱撓み温度などに影響する。フィルムの性質はさらに、先に開示したように、コポリエーテルエステルにある種の添加剤および充填剤を添加するか、および／またはコポリエーテルエステルに１種または複数の他のポリマー材料をブレンドすることによって、調節することができる。
【００８１】
米国特許第４，６９８，３７２号明細書（Ｍｏｓｓ）、米国特許第６，０４５，９００号明細書（Ｈａｆｆｎｅｒら）、および国際公開第９５／１６５６２号パンフレット（ＭｃＣｏｒｍａｃｋ）に開示されているように、フィルム、特に充填フィルムを、所望によりミクロポーラスになるように製造することが可能であるが、それについては、たとえば米国特許第４，６２６，２５２号明細書、米国特許第５，０７３，３１６号明細書、および米国特許第６，３５９，０５０号明細書に開示がある。当業者には公知であるが、充填フィルムを延伸させることにより、微細な細孔を作り出すことができる。ミクロポーラスであることにより、そのフィルムは、空気および水蒸気は通過させながらも、液体や粒子状の物質に対するバリヤーとして使用できるようになる。
【００８２】
印刷性（インキ受理性）、接着性、またはその他の表面特性を向上させるために、本発明のフィルムを、公知慣用の成形後処理、たとえばコロナ放電、化学処理、および火炎処理によって、処理することができる。
【００８３】
芳香族コポリエーテルエステルを含むフィルムは、広い範囲の用途において有用である。たとえば、そのフィルムは、個人用の衛生用品、たとえば、使い捨てタイプのおむつ、失禁用ブリーフ、女性用パッド、衛生ナプキン、タンポン、タンポンアプリケーター、乗り物酔い用袋、ベビーパンツ、および個人用吸収剤製品などとして使用することができる。この芳香族コポリエーテルエステルから製造されたフィルムは、水バリヤー性を備えていてそれを通過しての漏れを防ぐと共に靱性を有しており、身体に容易になじみ、使用時に身体の動きにあわせて延びることができるので好ましい。使用した後は、適切に廃棄すれば、その汚れた物品はバイオコンポスト化される。
【００８４】
さらなる例としては、このフィルムは、温床フィルム、種子カバー、種子を含む農業用マット（「種子シート」）、厨芥袋および刈芝袋などの農業用保護フィルムとしても使用することができる。さらなる用途としては、以下のようなものが挙げられる：軟化剤シート、衣料袋、産業用袋、ごみ袋、くず入れライナー、コンポスト袋、ラベル、タグ、枕カバー、ベッドライナー、差し込み便器ライナー、包帯、箱、ハンカチ、パウチ、拭い布、保護衣、手術着、手術シーツ、手術用スポンジ、一時的な囲い、一時的な間仕切り、玩具、および拭い布。
【００８５】
芳香族コポリエーテルエステルを含むフィルムの好適な用途は、食品包装材料、特にファーストフード包装材料である。食品包装用途の具体例としては、ファーストフードのラッパー、延伸ラップフィルム、空気遮断シール、食品袋、スナック袋、食品雑貨袋、コップ、トレー、カートン、箱、ビン、クレート、食品包装材料フィルム、プリスターパックラッパー、および肉類などの食品のスキンパッケージなどが挙げられ、これについては、たとえば、米国特許第３，８３５，６１８号明細書、米国特許第３，９５０，９１９号明細書、米国再発行特許発明第３０，００９号明細書、および米国特許第５，０１１，７３５号明細書に開示がある。
【００８６】
このフィルムのための、特に好適な包装材料用途は、ラップである。ラップは、肉類その他腐敗しやすい商品や、特にファーストフードの商品たとえば、サンドイッチ、バーガー、およびデザート商品などを封入するのに使用される。フィルムはいくつかの物理的性質をバランスよく組み合わせているのが好ましいが、そのような性質としては以下のようなものが挙げられる：紙のような剛性と共に、たとえばサンドイッチを包むのに用いても破れない充分な靱性、いったん折りたたんだり、包んだりあるいはその他所望の形状に変更させたときに、そのラップがその形状を維持し、勝手にほどけたり開いたりしない、折れ目特性、所望により、グリース抵抗性、ならびに湿分バリヤー性とその中に含まれる物品の上で水分を凝縮させないことのバランス。ラップの表面は滑らかであってもよいし、あるいは、たとえばエンボス化、捲縮、もしくはキルティングにより形成されるような模様がついていてもよい。ラップには、たとえば、無機粒子、有機粒子たとえばデンプン、または複数の充填剤の組合せなどの充填剤が含まれていてもよい。
【００８７】
そのフィルムをさらに加工して、さらに望ましい物品たとえば容器とすることもできる。たとえば、フィルムを、たとえば米国特許第３，３０３，６２８号明細書、米国特許第３，６７４，６２６号明細書、および米国特許第５，０１１，７３５号明細書に開示されているようにして、加熱成形することもできる。先に述べたように、これらのフィルムを基材の上に積層させることも可能である。
【００８８】
本発明のさらなる好適な態様は、基材の上への芳香族コポリエーテルエステルのコーティング、その製造プロセスおよびそれから誘導される物品に関する。基材は、芳香族コポリエーテルエステルのポリマー溶液、分散体、ラテックス、およびエマルションを用いて、コーティングすることができるが、そのための方法としては、ローリング法、散布法、スプレー法、ブラシ法、流し込み法、それに続けての乾燥；コポリエーテルエステルと他の材料との共押出し加工、予備成形した基材の上への粉体コーティング、あるいは、予備成形した基材にコポリエーテルエステルを用いて溶融／押出しコーティングする方法などが挙げられる。基材は、その１面だけまたは両面にコーティングすることができる。ポリマーでコーティングされた基材は、各種の用途があり、たとえば、包装材料、特に食品包装材料として、そして使い捨てタイプのコップ、プレート、ボウルおよび食卓用刃物として使用される。いくつかの用途においては、迅速な生分解速度と併せて、コーティングの耐熱性が重要であって、より良好な耐熱性を得るためには、より高い融点、ガラス転移温度、および結晶化度が望ましい。さらに、コーティングが、湿分、グリース、酸素、および／または二酸化炭素に対しての良好なバリヤー性を与え、良好な引張強さと高い破断時伸びを有しているのが望ましい。
【００８９】
当業者に公知の各種プロセスによって、コポリエーテルエステルからコーティングを製造することができる。たとえば、薄膜コーティングは、以下のような方法により形成させることができる：ディップコーティング法（たとえば、米国特許第４，３７２，３１１号明細書および米国特許第４，５０３，０９８号明細書に開示）、基材の上への押出し法（たとえば、米国特許第５，２９４，４８３号明細書、米国特許第５，４７５，０８０号明細書、米国特許第５，６１１，８５９号明細書、米国特許第５，７９５，３２０号明細書、米国特許第６，１８３，８１４号明細書、および米国特許第６，１９７，３８０号明細書に開示）、ブレード法、パドル法、エアナイフ法、印刷法、ダールグレン法、グラビア印刷法、粉体コーティング、スプレー法、その他公知のプロセス。そのコーティングは各種の厚みとすることができる。ポリマーコーティングの厚みは、好ましくは０．２５ｍｍ（１０ミル）以下、より好ましくは約０．０２５ｍｍと０．１５ｍｍ（１ミルと６ミル）との間である。しかしながら、厚みが最高で約０．５０ｍｍ（２０ミル）以上の、より厚いコーティングを形成させることができる。
【００９０】
基材の上にコーティングを溶液キャスティングにより作ることができるが、この方法では、溶融押出し法の場合よりも、よりばらつきがなく均質な厚みが得られる。溶液キャスティング法には、ポリマー粒子、粉末などを、各種所望の配合剤、たとえば可塑剤、充填剤、ブレンド可能なポリマー材料、または着色剤と共に、適切な溶媒の中で溶解させることが含まれる。その溶液を濾過して、ゴミや大きい粒子を除去し、スロットダイから、移動している予備成形した基材の上にキャスティングし、乾燥させるが、そのプロセスの間にコーティングが冷却される。その押出し物の厚みは、仕上げコーティングの厚みの５〜１０倍である。そのコーティングは、押出しコーティングについて記載した方法を用いて仕上げることができる。ポリマー分散体およびエマルションを、そのようなプロセスを使用して、基材の上にコーティングすることができる。コーティングは、織物、不織布、フォイル、紙、板紙、およびその他のシート材料に、連続運転の散布コーティングマシンを用いて塗布することができる。コーティングナイフ、たとえば「ドクターナイフ」を用いれば、支持物質の上に、コーティング材料（水中または有機媒体中の、溶液、エマルションまたは分散体）を均質に散布することが可能となり、それをローラーを用いて均す。次いでコーティングを乾燥させる。別な方法として、ポリマー溶液、エマルション、または分散体を、基材の上にスプレー、ブラシがけ、ロールがけまたは流延させることもできる。たとえば、Ｐｏｔｔｓは、米国特許第４，３７２，３１１号明細書および米国特許第４，５０３，０９８号明細書において、水不溶性物質の溶液を用いて、水可溶性基材をコーティングすることを開示している。米国特許第３，３７８，４２４号明細書には、水性ポリマーエマルションを用いて繊維質基材をコーティングするためのプロセスが開示されている。
【００９１】
粉体コーティングプロセスにおいては、コポリエーテルエステルを、微細な粒径を有する粉体の形態で、基材の上にコーティングする。コーティングされる基材を、好ましくは、ポリマーの溶融温度より高い温度に加熱し、次いで、多孔板を通過させた空気によって流動化させた粉体化ポリマーの流動床の中にその基材を挿入する。典型的には、流動床は加熱しない。ポリマーの層が加熱した基材の表面に付着し、溶融してコーティングを与える。コーティングの厚みは、約０．００５インチ〜０．０８０インチ（０．１３〜２．００ｍｍ）の範囲であってよい。その他の粉体コーティングプロセスとしてはスプレーコーティング（この場合には基材はコーティングされた後に加熱される）、および静電コーティングなどが挙げられる。たとえば、熱可塑性ポリマー粉体を用いて板紙容器を静電的にスプレーコーティングすることができるが、これについてはたとえば、米国特許第４，１１７，９７１号明細書、米国特許第４，１６８，６７６号明細書、米国特許第４，１８０，８４４号明細書、米国特許第４，２１１，３３９号明細書、および米国特許第４，２８３，１８９号明細書に開示がある。次いでその容器を加熱して、ポリマー粉体が溶融して、積層されたポリマーコーティングを形成するようにする。
【００９２】
複雑な形状の金属物品もまた、旋回焼結（ｗｈｉｒｌ  ｓｉｎｔｅｒｉｎｇ）プロセスの手段によって、ポリマーフィルムを用いてコーティングすることができる。物品をポリマーの融点より高い温度に加熱し、粉体ポリマーの流動床（その中では、ポリマー粒子が空気の上昇流によって浮遊状態に保たれている）の中に導入すると、焼結によって金属の上にコーティングが堆積される。コポリエーテルエステルのコーティングはさらに、基材たとえば板紙の上に、溶融させて霧状にしたコポリエーテルエステルをスプレーすることによって塗布することも可能である。そのようなプロセスは、ワックスコーティングとして、たとえば、米国特許第５，０７８，３１３号明細書、米国特許第５，２８１，４４６号明細書、および米国特許第５，４５６，７５４号明細書に開示されている。
【００９３】
コポリエーテルエステルのコーティングは、フィルムの成形に関連して本明細書において先に記載したような、溶融または押出しコーティングプロセスによって形成させるのが好ましい。板紙の上へポリエステルを押出しコーティングすることは、たとえば、米国特許第３，９２４，０１３号明細書、米国特許第４，１４７，８３６号明細書、米国特許第４，３９１，８３３号明細書、米国特許第４，５９５，６１１号明細書、米国特許第４，９５７，５７８号明細書、および米国特許第５，９４２，２９５号明細書に開示されている。Ｋａｎｅは、米国特許第３，９２４，０１３号明細書の中で、あらかじめポリエステルを用いて積層させた板紙から機械的に形成されたオーブナブルトレーの製造について開示している。Ｃｈａｆｆｅｙらは、米国特許第４，８３６，４００号明細書の中で、両面をポリマーでコーティングした紙基材から形成されるコップの製造を開示している。Ｂｅａｖｅｒｓらは、米国特許第５，２９４，４８３号明細書の中で、紙基材の上へある種のポリエステルを押出しコーティングすることを開示している。押出しコーティングのさらなる例としては、ワイヤおよびケーブルを、斜交ヘッドから押出したポリマーフィルムを用いて、直接シースすることも可能である。
【００９４】
カレンダリングプロセスもまた、フィルムの成形に関連して本明細書において先に記載したような方法を用いて、基材の上にポリマー積層物を作るのに使用することができる。
【００９５】
多層フィルムの成形に関して本明細書において先に開示したようにして、基材の上にコーティングした複数のポリマー層、たとえば２層、３層および多層フィルム構造を作ることもまた可能である。多層コーティングの中の１層または複数の層には、芳香族コポリエーテルエステルおよび／またはその他のポリマー材料を含むことができるが、そのような材料は、生分解性であっても非生分解性であってもよく、天然由来、改質天然由来、および／または合成のいずれであってもよい。
【００９６】
追加の層として好適な生分解性材料、非生分解性材料、および天然ポリマー材料の例としては、芳香族コポリエーテルエステルとのブレンドを製造する際に使用するとして、本明細書で先に開示されたような材料が挙げられる。本質的にはいかなる公知のポリマー材料も、芳香族コポリエーテルエステルと組み合わせて多層コーティングを製造するのに使用することができる。
【００９７】
たとえば発泡させたデンプンおよび穀類から誘導されるような有機フォームも、基材として使用することができる。そのような材料はたとえば、以下のような特許に開示されている：米国特許第３，１３７，５９２号明細書、米国特許第４，６７３，４３８号明細書、米国特許第４，８６３，６５５号明細書、米国特許第５，０３５，９３０号明細書、米国特許第５，０４３，１９６号明細書、米国特許第５，０９５，０５４号明細書、米国特許第５，３００，３３３号明細書、米国特許第５，４１３，８５５号明細書、米国特許第５，５１２，０９０、および米国特許第６，１０６，７５３号明細書。好適なフォームの具体例を挙げれば、Ｂｒｉｄｇｅｗａｔｅｒ，ＮＪのＮａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈ  Ｃｏｍｐａｎｙの製品である、ＥｃｏＦｏａｍ（登録商標）（これは、ヒドロキシプロピル化デンプン製品である）、およびＥｎＰａｃ  Ｃｏｍｐａｎｙ、ａ  ＤｕＰｏｎｔ−Ｃｏｎ  Ａｇｒａ  Ｃｏｍｐａｎｙの製品である、ＥｎｖｉｒｏＦｉｌ（登録商標）フォームなどがある。
【００９８】
特に好ましい有機−無機フォームは、無機物たとえば、炭酸カルシウム、クレー、セメントまたは石灰石を高度に充填した発泡物、デンプンベースのバインダーたとえば、ジャガイモデンプン、コーンスターチ、ワキシーコーンスターチ、コメデンプン、コムギデンプン、またはタピオカを含むもの、ならびに、少量の繊維を含むものであって、たとえばＡｎｄｅｒｓｅｎらが米国特許第６，０３０，６７３号明細書に開示しているようなものである。それらのフォームは、その成分、たとえば石灰石、ジャガイモデンプン、繊維および水を一緒にして混合して、バッターを形成させることにより製造することができる。基材はそのバッターを二つの加熱した型の間で加圧することにより形成させる。バッターの中に含まれる水がスチームとなり、型の中での圧力を上げ、発泡製品の発泡をさせる。そのようなプロセスを使用して製造された製品は、ＥａｒｔｈＳｈｅｌｌ  Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されており、それに含まれるのはたとえば、９インチのプレート、１２オンスのボウル、およびヒンジ式ふた付きのサンドイッチおよびサラダ容器（「クラムシェル（ｃｌａｍ  ｓｈｅｌｌ）などである。
【００９９】
さらに、有機、無機および有機−無機フォーム基材は、たとえば以下のような特許にも開示されている：米国特許第５，０９５，０５４号明細書、米国特許第５，１０８，６７７号明細書、米国特許第５，２３４，９７７号明細書、米国特許第５，２５８，４３０号明細書、米国特許第５，２６２，４５８号明細書、米国特許第５，２９２，７８２号明細書、米国特許第５，３７６，３２０号明細書、米国特許第５，３８２，６１１号明細書、米国特許第５，４０５，５６４号明細書、米国特許第５，４１２，００５号明細書、米国特許第５，４６２，９８０号明細書、米国特許第５，４６２，９８２号明細書、米国特許第５，５１２，３７８号明細書、米国特許第５，５１４，４３０号明細書、米国特許第５，５４９，８５９号明細書、米国特許第５，５６９，５１４号明細書、米国特許第５，５６９，６９２号明細書、米国特許第５，５７６，０４９号明細書、米国特許第５，５８０，４０９号明細書、米国特許第５，５８０，６２４号明細書、米国特許第５，５８２，６７０号明細書、米国特許第５，６１４，３０７号明細書、米国特許第５，６１８，３４１号明細書、米国特許第５，６２６，９５４号明細書、米国特許第５，６３１，０５３号明細書、米国特許第５，６５８，６０３号明細書、米国特許第５，６５８，６２４号明細書、米国特許第５，６６０，９００号明細書、米国特許第５，６６０，９０３号明細書、米国特許第５，６６０，９０４号明細書、米国特許第５，６６５，４４２号明細書、米国特許第５，６７９，１４５、米国特許第５，６８３，７７２号明細書、米国特許第５，７０５，２３８号明細書、米国特許第５，７０５，２３９号明細書、米国特許第５，７０９，８２７号明細書、米国特許第５，７０９，９１３号明細書、米国特許第５，７５３，３０８号明細書、米国特許第５，７６６，５２５号明細書、米国特許第５，７７０，１３７号明細書、米国特許第５，７７６，３８８号明細書、米国特許第５，７８３，１２６号明細書、米国特許第５，８００，６４７号明細書、米国特許第５，８１０，９６１号明細書、米国特許第５，８３０，３０５号明細書、米国特許第５，８３０，５４８号明細書、米国特許第５，８４３，５４４号明細書、米国特許第５，８４９，１５５号明細書、米国特許第５，８６８，８２４号明細書、米国特許第５，８７９，７２２号明細書、米国特許第５，８９７，９４４号明細書、米国特許第５，９１０，３５０号明細書、米国特許第５，９２８，７４１号明細書、米国特許第５，９７６，２３５号明細書、米国特許第６，０８３，５８６号明細書、米国特許第６，０９０，１９５号明細書、米国特許第６，１４６，５７３号明細書、米国特許第６，１６８，８５７号明細書、米国特許第６，１８０，０３７号明細書、米国特許第６，２００，４０４号明細書、米国特許第６，２１４，９０７号明細書、米国特許第６，２３１，９７０号明細書、米国特許第６，２４２，１０２号明細書、米国特許第６，３４７，９３４号明細書、米国特許第６，３４８，５２４号明細書、および米国特許第６，３７９，４４６号明細書。本質的には、いかなる公知のフォーム基材であっても使用することができる。
【０１００】
コーティングプロセスの効率を上げるために、基材を公知の慣用の成形後の操作により処理することも可能であるが、そのような処理としては、たとえば、コロナ放電、化学処理たとえばプライマー、火炎処理、接着剤などが挙げられる。基材層を、たとえばポリエチレンイミンの水溶液（Ａｄｃｏｔｅ（登録商標）３１３）、またはスチレンアクリル系ラテックスを用いてプライマー処理をしてもよいし、あるいは、米国特許第４，９５７，５７８号明細書および米国特許第５，８６８，３０９号明細書に開示されているような、火炎処理をしてもよい。
【０１０１】
慣用のコーティング方法や押出し法を使用して、基材に接着剤をコーティングすることもできる。
【０１０２】
コポリエーテルエステルと共に基材をコーティングするのに使用可能な接着剤の具体例としては、以下のようなものが挙げられる：にかわ、ゼラチン、カエシン（ｃａｅｓｉｎ）、デンプン、セルロースエステル、脂肪族ポリエステル、ポリ（アルカノエート）、脂肪族−芳香族ポリエステル、スルホン化脂肪族−芳香族ポリエステル、ポリアミドエステル、ロジン／ポリカプロラクトントリブロックコポリマー、ロジン／ポリ（エチレンアジペート）トリブロックコポリマー、ロジン／ポリ（エチレンスクシネート）トリブロックコポリマー、ポリ（ビニルアセテート）、ポリ（エチレン−コ−ビニルアセテート）、ポリ（エチレン−コ−エチルアクリレート）、ポリ（エチレン−コ−メチルアクリレート）、ポリ（エチレン−コ−プロピレン）、ポリ（エチレン−コ−１−ブテン）、ポリ（エチレン−コ−１−ペンテン）、ポリ（スチレン）、アクリル樹脂、Ｒｈｏｐｌｅｘ（登録商標）Ｎ−１０３１（Ｒｏｈｍ  ＆  Ｈａａｓ  Ｃｏｍｐａｎｙからの、アクリル系ラテックス）、ポリウレタン、ＡＳ３９０（水性ポリウレタン接着剤ベース、Ａｄｈｅｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．製）とＡＳ３１６（接着剤触媒、Ａｄｈｅｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．製）、Ａｉｒｆｌｅｘ（登録商標）４２１（架橋剤と共に配合した水系酢酸ビニル接着剤）、スルホン化ポリエステルウレタン分散体（たとえば、Ｂａｙｅｒ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによりＤｉｓｐｅｒｃｏｌｌ（登録商標）Ｕ−５４、Ｄｉｓｐｅｒｃｏｌｌ（登録商標）Ｕ−５３、およびＤｉｓｐｅｒｃｏｌｌ（登録商標）ＫＡ−８７５６として販売されているもの）、非スルホン化ウレタン分散体（たとえば、Ｒｅｉｃｈｈｏｌｄ  ＣｏｍｐａｎｙによるＡｑｕａｔｈａｎｅ（登録商標）９７９４９およびＡｑｕａｔｈａｎｅ（登録商標）９７９５９；Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ＣｏｍｐａｎｙによるＦｌｅｘｔｈａｎｅ（登録商標）６２０およびＦｌｅｘｔｈａｎｅ（登録商標）６３０；ＢＡＳＦ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによるＬｕｐｈｅｎ（登録商標）Ｄ  ＤＳ３４１８およびＬｕｐｈｅｎ（登録商標）Ｄ２００Ａ；Ｚｅｎｅｃａ  Ｒｅｓｉｎｓ  ＣｏｍｐａｎｙによるＮｅｏｒｅｚ（登録商標）９６１７およびＮｅｏｒｅｚ（登録商標）９４３７；Ｍｅｒｑｕｉｎｓａ  ＣｏｍｐａｎｙによるＱｕｉｌａｓｔｉｃ（登録商標）ＤＥＰ１７０およびＱｕｉｌａｓｔｉｃ（登録商標）１７２；Ｂ．Ｆ．Ｇｏｏｄｒｉｃｈ  ＣｏｍｐａｎｙによるＳａｎｃｕｒｅ（登録商標）１６０１およびＳａｎｃｕｒｅ（登録商標）８１５）、ウレタン−スチレンポリマー分散体（たとえば、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ＆  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  ＣｏｍｐａｎｙのＦｌｅｘｔｈａｎｅ（登録商標）７９０およびＦｌｅｘｔｈａｎｅ（登録商標）７９１）、ノニオン性ポリエステルウレタン分散体（たとえば、Ｚｅｎｅｃａ  Ｒｅｓｉｎｓ  ＣｏｍｐａｎｙのＮｅｏｒｅｚ（登録商標）９２４９）、アクリル樹脂分散体（たとえば、Ｊａｇｅｒ  ＣｏｍａｐｎｙによるＪａｇｏｔｅｘ（登録商標）ＫＥＡ−５０５０およびＪａｇｏｔｅｘ（登録商標）ＫＥＡ５０４０；Ｂ．Ｆ．Ｇｏｏｄｒｉｃｈ  ＣｏｍｐａｎｙによるＨｙｃａｒ（登録商標）２６０８４、Ｈｙｃａｒ（登録商標��２６０９１、Ｈｙｃａｒ（登録商標）２６３１５、Ｈｙｃａｒ（登録商標）２６４４７、Ｈｙｃａｒ（登録商標）２６４５０、およびＨｙｃａｒ（登録商標）２６３７３；Ｒｏｈｍ  ＆  Ｈａａｓ  ＣｏｍｐａｎｙからのＲｈｏｐｌｅｘ（登録商標）ＡＣ−２６４、Ｒｈｏｐｌｅｘ（登録商標）ＨＡ−１６、Ｒｈｏｐｌｅｘ（登録商標）Ｂ−６０Ａ、Ｒｈｏｐｌｅｘ（登録商標）ＡＣ−２３４、Ｒｈｏｐｌｅｘ（登録商標）Ｅ−３５８、およびＲｈｏｐｌｅｘ（登録商標）Ｎ−６１９）、シラン化アニオン性アクリレート−スチレンポリマー分散体（たとえば、ＢＡＳＦ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによるＡｃｒｏｎａｌ（登録商標）Ｓ−７１０およびＳｃｏｔｔ  Ｂａｄｅｒ  Ｉｎｃ．によるＴｅｘｉｇｅｌ（登録商標）１３−０５７）、アニオン性アクリレート−スチレン分散体（たとえば、ＢＡＳＦ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによるＡｃｒｏｎａｌ（登録商標）２９６Ｄ、Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）ＮＸ４７８６、Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）Ｓ−３０５Ｄ、Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）Ｓ−４００、Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）Ｓ−６１０、Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）Ｓ−７０２、Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）Ｓ−７１４、Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）Ｓ−７２８、およびＡｃｒｏｎａｌ（登録商標）Ｓ−７６０；Ｂ．Ｆ．Ｇｏｏｄｒｉｃｈ  ＣｏｍｐａｎｙによるＣａｒｂｏｓｅｔ（登録商標）ＣＲ−７６０；Ｒｏｈｍ  ＆  Ｈａａｓ  ＣｏｍｐａｎｙによるＲｈｏｐｌｅｘ（登録商標）Ｐ−３７６、Ｒｈｏｐｌｅｘ（登録商標）Ｐ−３０８、およびＲｈｏｐｌｅｘ（登録商標）ＮＷ−１７１５Ｋ；Ｒｅｉｃｈｏｌｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  ＣｏｍｐａｎｙによるＳｙｎｔｈｅｍｕｌ（登録商標）４０４０２およびＳｙｎｔｈｅｍｕｌ（登録商標）４０４０３；Ｓｃｏｔｔ  Ｂａｄｅｒ  Ｉｎｃ．によるＴｅｘｉｇｅｌ（登録商標）１３−５７Ｔｅｘｉｇｅｌ（登録商標）１３−０３４、およびＴｅｘｉｇｅｌ（登録商標）１３−０３１；ならびに、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ＆  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  ＣｏｍｐａｎｙによるＶａｎｃｒｙｌ（登録商標）９５４、Ｖａｎｃｒｙｌ（登録商標）９３７およびＶａｎｃｒｙｌ（登録商標）９８９）、アニオン性アクリレート−スチレン−アクリロニトリル分散体（たとえば、ＢＡＳＦ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによるＡｃｒｏｎａｌ（登録商標）Ｓ８８６Ｓ、Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）Ｓ５０４、およびＡｃｒｏｎａｌ（登録商標）ＤＳ２２８５Ｘ）、アクリレート−アクリロニトリル分散体（たとえば、ＢＡＳＦ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによるＡｃｒｏｎａｌ（登録商標）３５Ｄ、Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）８１Ｄ、Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）Ｂ３７Ｄ、Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）ＤＳ３３９０、およびＡｃｒｏｎａｌ（登録商標）Ｖ２７５）、塩化ビニル−エチレンエマルション（たとえば、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  ＣｏｍｐａｎｙによるＶａｎｃｒｙｌ（登録商標）６００、Ｖａｎｃｒｙｌ（登録商標）６０５、Ｖａｎｃｒｙｌ（登録商標）６１０、およびＶａｎｃｒｙｌ（登録商標）６３５）、ビニルピロリドン／スチレンコポリマーエマルション（たとえば、ＩＳＰ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓによるＰｏｌｅｃｔｒｏｎ（登録商標）４３���）、カルボキシレート化および非カルボキシレート化酢酸ビニルエチレン分散体（たとえば、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｉｎｃ．によるＡｉｒｆｌｅｘ（登録商標）４２０、Ａｉｒｆｌｅｘ（登録商標）４２１、Ａｉｒｆｌｅｘ（登録商標）４２６、Ａｉｒｆｌｅｘ（登録商標）７２００、およびＡｉｒｆｌｅｘ（登録商標）Ａ−７２１６、ならびにＩＣＩによるＤｕｒ−ｏ−ｓｅｔ（登録商標）Ｅ１５０およびＤｕｒ−ｏ−ｓｅｔ（登録商標）Ｅ−２３０）、酢酸ビニルホモポリマー分散体（たとえば、ＩＣＩによるＲｅｓｙｎ（登録商標）６８−５７９９およびＲｅｓｙｎ（登録商標）２５−２８２８）、ポリ塩化ビニルエマルション（たとえば、Ｂ．Ｆ．Ｇｏｏｄｒｉｃｈ  ＣｏｍｐａｎｙによるＶｙｃａｒ（登録商標）４６０×２４、Ｖｙｃａｒ（登録商標）４６０×６およびＶｙｃａｒ（登録商標）４６０×５８）、ポリフッ化ビニリデン分散体（たとえば、Ｅｌｆ  ＡｔｏｃｈｅｍによるＫｙｎａｒ（登録商標）３２）、エチレンアクリル酸分散体（たとえば、Ｍｏｒｔｏｎ  ＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌによるＡｄｃｏｔｅ（登録商標）５０Ｔ４９９０およびＡｄｃｏｔｅ（登録商標）５０Ｔ４９８３）、ポリアミド分散体（たとえば、Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｍｐ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによるＭｉｃｒｏｍｉｄ（登録商標）１２１ＲＣ、Ｍｉｃｒｏｍｉｄ（登録商標）１４１Ｌ、Ｍｉｃｒｏｍｉｄ（登録商標）１４２ＬＴＬ、Ｍｉｃｒｏｍｉｄ（登録商標）１４３ＬＴＬ、Ｍｉｃｒｏｍｉｄ（登録商標）１４４ＬＴＬ、Ｍｉｃｒｏｍｉｄ（登録商標）３２１ＲＣ、おおびＭｉｃｒｏｍｉｄ（登録商標）６３２ＨＰＬ）、アニオン性カルボキシレート化または非カルボキシレート化アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンエマルションおよびアクリロニトリルエマルション（たとえば、Ｂ．Ｆ．ＧｏｏｄｒｉｃｈによるＨｙｃａｒ（登録商標）１５５２、Ｈｙｃａｒ（登録商標）１５６２×１０７、Ｈｙｃａｒ（登録商標）１５６２×１１７およびＨｙｃａｒ（登録商標）１５７２×６４）、スチレンから誘導される樹脂分散体（たとえば、ＨｅｒｃｕｌｅｓによるＴａｃｏｌｙｎ（登録商標）５００１およびＰｉｃｏｔｅｘ（登録商標）ＬＣ−５５ＷＫ）、脂肪族および／または芳香族炭化水素から誘導される樹脂分散体（たとえば、ＥｘｘｏｎによるＥｓｃｏｒｅｚ（登録商標）９１９１、Ｅｓｃｏｒｅｚ（登録商標）９２４１、およびＥｓｃｏｒｅｚ（登録商標）９２７１）、スチレン−無水マレイン酸（たとえば、ＡｔｏＣｈｅｍによるＳＭＡ（登録商標）１４４０ＨおよびＳＭＡ（登録商標）１０００）、ならびにそれらの混合物。本質的にすべての、当業界で公知の接着剤が使用できる。
【０１０３】
いくつかの好ましい実施形態においては、たとえば、にかわ、ゼラチン、カゼイン、またはデンプンを含む、生分解性接着剤層を用いて基材をコーティングする。その接着剤層は、溶融プロセス、溶液、エマルション、分散体、またはコーティングプロセスを使用して塗布することができる。
【０１０４】
コーティング基材における接着剤の使用は、たとえば米国特許第４，３４３，８５８号明細書に開示されていて、そこでは、板紙の上に、ポリエステルトップフィルムと、アクリル酸、メタクリル酸、またはエタクリル酸のエステルの中間層とを共押出しすることにより形成させた、コーティングした板紙が開示されている。米国特許第４，４５５，１８４号明細書には、板紙基材の上に、ポリエステル層とポリマー接着剤層とを共押出しするプロセスが開示されている。Ｆｕｊｉｔａらは、米国特許第４，５４３，２８０号明細書の中で、オーブナブルな板紙の上にポリエステルを押出しコーティングする際に接着剤を使用することが開示している。Ｈｕｆｆｍａｎらは、米国特許第４，９５７，５７８号明細書の中で、ポリエチレンコーティングした板紙のトップにポリエステル層を押出すことを開示している。そのポリエチレン層は、コロナ放電処理または火炎処理をして接着性を向上させておくこともできる。彼らはさらに、ポリエチレン層を上に持つ板紙に、そのポリエチレン層の上にポリエステルを用いて共押出しするが、ポリエチレン層とポリエステル層の間にＢｙｎｅｌ（登録商標）の共押出し接着性タイ層を有する構造を直接成形することを開示している。
【０１０５】
当業者であれば、ポリマー組成物とそのコーティングを形成させるために使用されるプロセスとをベースとして、ポリマーの組成と所望の用途に合わせて、適切なプロセスパラメータを決めることができるであろう。
【０１０６】
コーティングによって示される性質は、先にも挙げたように各種の因子によって決まってくるが、そのような因子としては、ポリマー組成、ポリマーの形成方法、コーティングの形成方法、およびそのコーティングを製造の際に配向させるかどうか、などが挙げられる。そのように影響をうける性質としては、収縮、引張強さ、破断時伸び、衝撃強さ、絶縁耐力および定数、引張弾性率、耐薬品性、融点、および加熱撓み温度などが挙げられる。ある種の添加剤および充填剤をコポリエーテルエステルに添加することによって、コーティングの性質をさらに調節することが可能であるが、そのような添加物としては、先に述べたような、たとえば着色剤、染料、ＵＶおよび耐熱安定剤、抗酸化剤、可塑剤、潤滑剤、粘着防止剤、スリップ剤などが挙げられる。また別な方法として、先にも述べたが、芳香族コポリエーテルエステルを１種または複数の他のポリマー材料とブレンドして、ある種の特性を改良することも可能である。
【０１０７】
コーティングをする前に、基材を成形してある種の物品とすることも可能であるし、あるいはコーティングをした後に成形してある種の物品としてもよい。たとえば、容器は、コーティングした平坦な板紙から、それらを加圧成形、たとえば真空成形、あるいは、折り曲げ、接着させることにより、所望の形状とすることができる。たとえば米国特許第４，９００，５９４号明細書に開示されているように、熱と圧力を加えることによって、コーティングした平坦な板紙材料を成形してトレーとすることも可能であるし、あるいは、米国特許第５，２９４，４８３号明細書に開示されているように、真空成形して食品および飲料のための容器とすることも可能である。コーティングするのに適した物品としては、たとえば以下のようなものが挙げられる：食卓用刃物、植木鉢、郵送用厚紙円筒、照明取付器具、灰皿、ゲームボード、食品容器、ファーストフード用容器、カートン、箱、牛乳カートン、フルーツジュース容器、飲料容器のためのキャリヤ、アイスクリームのカートン、コップ、使い捨てタイプの飲用コップ、二点式コップ、一点式ひだ付きコップ、コーンコップ、コーヒーコップ、リディング（ｌｉｄｄｉｎｇ）、ふた、ストロー、コップの上ふた、フレンチフライ容器、ファーストフードのキャリーアウト用ボックス、包装材料、サポートボックス、菓子用の箱、化粧品用の箱、プレート、ボウル、自動販売機用プレート、パイプレート、トレー、ベーキングトレー、ブレックファーストプレート、電子レンジ用ディナートレー、「ＴＶ」ディナートレー、タマゴ用カートン、肉類包装皿、たとえばコップまたは食品容器で、ほぼ球状のものに用いることが可能な、使い捨てタイプの単回使用のライナー、ビン、ジャー、クレート、皿、医療用バイアル、内部包装材料、たとえば中仕切り、ライナー、アンカーパッド、コーナーブレース、コーナープロテクター、隙間用パッド、ヒンジシート、トレー、ロート、クッション材料、容器内にある物品を包装、貯蔵、出荷、区分け、提供または分与するために使用される物品。
【０１０８】
耐水性ポリマーを用いてコーティングした紙および板紙は、食料品のための包装材料および使い捨てタイプの容器として一般的に使用される。コーティングポリマーおよびそれを含む多層コーティング構造は、酸素、水蒸気、および芳香に対する気密性を与えて、その中に含まれる製品を貯蔵するために開発されてきた。
【０１０９】
芳香族コポリエーテルエステルを含むコーティングは、広く各種の領域で使用することができる。たとえば、これらのコーティングは、本明細書において先にフィルムの用途に関連して開示したように、パーソナル衛生物品の構成要素として、および農業用途に使用することが可能である。
【０１１０】
芳香族コポリエーテルエステルを含むコーティングの具体的で好適な用途は、食品包装材料、特にファーストフード包装材料である。食品包装材料用途の具体例としては、ファーストフードのラッパー、延伸ラップフィルム、空気遮断シール、食品袋、スナック袋、食品雑貨袋、コップ、トレー、カートン、箱、ビン、クレート、食品包装材料フィルム、プリスターパックラッパー、およびスキンパッケージ、ならびにヒンジ式ふた付きのサンドイッチおよびサラダ容器（「クラムシェル（ｃｌａｍ  ｓｈｅｌｌ）などが挙げられる。
【０１１１】
本発明のコーティングの具体的で好適な用途には、たとえばポリマーコーティングした紙の形態の、ラップが含まれる。ラップは、本明細書において先に、コポリエーテルエステルを含むフィルムの用途として開示したように、肉類、その他の腐敗しやすい物品、および特にファーストフード物品を包むのに使用することができる。そのコーティングが、バランスのとれた物理的性質を与えるのが望ましいが、そのような性質としてはたとえば、本明細書において先に開示したような、紙のような剛性、許容可能な折れ目特性、必要に応じて良好なグリース抵抗性、および湿分バリヤー性などが挙げられ、またそのコーティングは、本明細書において先に、フィルムに関連して開示したように、平滑な表面を有していてよいし、あるいは模様付きの表面を有していてもよい。
【０１１２】
いくつかの好ましい実施形態においては、積層物が、ヒドロキシアルカン酸残基を含む芳香族コポリエーテルエステルから基材の上へ作られ、その製造プロセス、およびそれから誘導される物品が含まれる。上述のようにして調製された、ヒドロキシアルカン酸残基を含む芳香族コポリエーテルエステルを含むフィルムは、広く各種の基材の上に積層することができるが、それには公知のプロセスたとえば、熱成形、真空熱成形、真空積層、加圧積層、機械的積層、スキンパッケージ、および接着積層などが使用される。積層物がコーティングから区別されるのは、積層においては予備成形したフィルムを基材に付着させる点においてである。フィルムを付着させる際には、その基材は所望の形状、たとえばプレート、コップ、ボウル、トレーなどの形状に成形されていてもよいし、あるいは、成形前の中間の形状、たとえばシートまたはフィルムの形状となっていてもよい。フィルムは基材に、たとえば加熱した接着ロールを用いて、加熱および／または加圧することによって接着させる。一般的に言って、積層物の接着強さまたは剥離強さは、温度および／または圧力を高くすることにより、向上させることができる。場合によっては、ホットメルト接着剤および溶媒系の接着剤などの接着剤を使用することができる。積層の効率を上げるために、フィルムおよび／または基材を公知の慣用の成形後操作により処理することも可能であるが、そのような処理としては、先に挙げたようにたとえば、コロナ放電、化学処理たとえばプライマー、火炎処理などが挙げられる。たとえば、米国特許第４，１４７，８３６号明細書には、板紙をコロナ放電にかけて、ポリ（エチレンテレフタレート）フィルムとの積層プロセスを効率化させることが開示されている。米国特許第４，９００，５９４号明細書において、接着剤を用いた紙材料への積層に役立たせるための、ポリエステルフィルムのコロナ処理を開示している。Ｓｃｈｉｒｍｅｒは、米国特許第５，０１１，７３５号明細書において、各種のインフレートフィルムの間の接着性に役立たせるためのコロナ処理の使用を開示している。米国特許第５，６７９，２０１号明細書および米国特許第６，０７１，５７７号明細書には、ポリマー積層物の接着に役立たせるために火炎処理を使用することが開示されている。Ｓａｎｄｓｔｒｏｍらは、米国特許第５，８６８，３０９号明細書において、ポリマー積層物との接着性を改良するための、ある種のスチレン−アクリル系材料からなる板紙基材プライマーの使用を開示している。
【０１１３】
容器およびカートンに使用するためのポリマーコーティングまたは積層した紙および板紙基材を製造するためのプロセスは公知であって、たとえば以下のような特許に開示されている：米国特許第３，８６３，８３２号明細書、米国特許第３，８６６，８１６号明細書、米国特許第４，３３７，１１６号明細書、米国特許第４，４５６，１６４号明細書、米国特許第４，６９８，２４６号明細書、米国特許第４，７０１，３６０号明細書、米国特許第４，７８９，５７５号明細書、米国特許第４，８０６，３９９号明細書、米国特許第４，８８８，２２２号明細書、および米国特許第５，００２，８３３号明細書。Ｋａｎｅは、米国特許第３，９２４，０１３号明細書の中で、あらかじめポリエステルを用いて積層させた板紙から機械的に形成されたオーブナブルトレーの製造について開示している。Ｓｃｈｍｉｄｔは、米国特許第４，１３０，２３４号明細書において、紙コップのポリマーフィルム積層を開示している。たとえば、不織ファブリックの上へのフィルムの積層については、米国特許第６，０４５，９００号明細書および米国特許第６，３０９，７３６号明細書に開示がある。そのポリエステル積層基材の目的とする用途に応じて、基材の片面または両面に積層することができる。
【０１１４】
フィルムを、加熱加圧したニップロールの間を通過させて、フラットな基材の上に積層させることができる。より一般的には、フィルムは基材の上に、熱成形に由来するプロセスを用いて積層される。たとえば、フィルムは基材の上に、真空積層、加圧積層、吹込み積層、または機械的積層を用いて積層させることができる。フィルムを加熱すると、それらが軟化し、基材の上で広がって、いかなる形状にすることも可能である。予備成形された基材にポリマーフィルムを付着させるためのプロセスは、たとえば、米国特許第２，５９０，２２１号明細書に開示されている。
【０１１５】
真空積層においては、フィルムを基材に対してクランプ止めするかあるいはあててから、加熱してそれを軟化させる。次いで、典型的には多孔質な基材または設計された穴を通して真空をかけると、軟化させたフィルムが基材の輪郭に沿って成形され、基材の上に積層される。次いでその積層物を冷却する。その冷却工程の間は、真空を維持しても、維持しなくてもよい。
【０１１６】
たとえばコップ、深いボウル、箱、およびカートンなどのように、基材の形状が深い引きを必要とする場合には、プラグアシストを使用してもよい。そのような基材形状においては、その基材の形状の基部または底部に達する前に軟化させたフィルムが極端に薄くなってしまう可能性があり、その基材の形状の底部では、薄く弱い積層物しかできない。プラグアシストは、各種の形状の機械的な補助具であって、それ無くしては積層が薄くなってしまうような、基材形状の領域にフィルム材料をより多く移動させるものである。プラグアシスト法は、真空積層および加圧積層プロセスに適用することができる。
【０１１７】
予備成形した基材にフィルムを適用するための真空積層プロセスは公知であって、たとえば、米国特許第４，６１１，４５６号明細書および米国特許第４，８６２，６７１号明細書に開示されている。たとえば、Ｋｎｏｅｌｌは、米国特許第３，９３２，１０５号明細書において、折りたたんだ板紙カートンの上へフィルムを真空積層するためのプロセスを開示している。Ｌｅｅらは、米国特許第３，９５７，５５８号明細書において、成形パルプ製品たとえばプレートの上への熱可塑性フィルムの真空積層を開示している。Ｆｏｓｔｅｒらは、米国特許第４，３３７，１１６号明細書において、予備成形したパルプ容器の上への、ポリエチレンテレフタレートフィルムの積層を開示している。Ｗｏｍｍｅｌｓｄｏｒｆらは、米国特許第４，１２４，４３４号明細書において、深しぼりした積層物、たとえばコーティングしたコップのためのそのようなプラグアシスト法を用いたプロセスを開示している。Ｆａｌｌｅｒは、米国特許第４，２００，４８１号明細書および米国特許第４，２５７，５３０号明細書において、そのようなプロセスによる合わせトレー（ｌｉｎｅｄ  ｔｒａｙ）の製造を開示している。
【０１１８】
加圧積層は、また別なプロセスである。本発明のフィルムをクランプ止めし、加熱して軟化させ、次いで、基材とは反対側のフィルムの側から空気圧をかけることにより、積層される基材の輪郭にフィルムを押し込む。排気孔を設けておいて、トラップされた空気を逃すことができるようにすることができるが、より一般的には、基材を通気性として、空気をその基材を通して逃す。積層基材が冷却してフィルムが固化したら、空気圧を抜く。加圧積層によって、真空積層に比較して、生産サイクルをより早め、部品の精細さを改良し、および／または、より良好な寸法調節をすることが可能となる。予備成形した基材の上へのフィルムの加圧積層は公知であり、たとえば米国特許第３，６５７，０４４号明細書および米国特許第４，８６２，６７１号明細書に開示されている。Ｗｏｍｍｅｌｓｄｏｒｆは、米国特許第４，０９２，２０１号明細書において、通気性容器たとえば紙コップに、加熱加圧のガス流れを使用して、熱可塑性フォイルをライニングするためのプロセスを開示している。
【０１１９】
さらなる代替えのプロセスには機械的積層があり、それには、真空あるいは空気圧を使用しない各種の積層プロセスが含まれる。フィルムを加熱してから、基材に対して、たとえば金型や加圧ロールを用いて機械的に押しつける。
【０１２０】
コポリエーテルエステルと共に積層するために適した基材としては、紙、板紙、厚紙、ファイバーボード、セルロースたとえばＣｅｌｌｏｐｈａｎｅ（登録商標）セルロース、デンプン、プラスチック、ポリスチレンフォーム、ガラス、金属たとえばアルミニウムまたはスズのカン、金属フォイル、ポリマーフォーム、有機フォーム、無機フォーム、有機−無機フォーム、およびポリマーフィルムから作られた物品が挙げられる。好適なのは、生分解性基材であって、たとえば紙、板紙、厚紙、セルロース、デンプンおよび生物に優しい基材たとえば無機および無機−有機フォームである。
【０１２１】
基材に適したポリマーフィルムには、コポリエーテルエステルおよび／またはその他の材料を含むことができ、そのような材料は、生分解性であっても非生分解性であってもよく、天然由来、改質天然由来、または合成のいずれであってもよい。
【０１２２】
基材として有用な生分解性材料としては以下のようなものが挙げられる：ポリ（ヒドロキシアルカノエート）、ポリカーボネート、ポリ（カプロラクトン）、脂肪族ポリエステル、脂肪族−芳香族コポリエステル、脂肪族−芳香族コポリエーテルエステル、脂肪族−芳香族コポリアミドエステル、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエーテルエステル、スルホン化脂肪族−芳香族コポリアミドエステル、およびそれらのコポリマー混合物。
【０１２３】
基材として好適な生分解性、非生分解性および天然材料の具体例は、本明細書において先に、コポリエーテルエステルを含むブレンドの製造における使用として、開示されている。
【０１２４】
たとえば発泡させたデンプンおよび穀類から誘導されるような有機フォームも、基材として使用することができる。好適なフォームの具体例については、本明細書において先に開示されている。好適な有機−無機フォームは、本明細書において先に開示されているような、発泡性の高度に無機物充填されたフォームであって、本明細書において開示されているようにして、予備成形して基材とした後で、積層される。基材の成形には、各種の慣用のプロセスを使用してもよい。たとえば、成形パルプ基材の場合、「精密成形（ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  ｍｏｌｄｉｎｇ）」、「ダイドライイング（ｄｉｅ−ｄｒｙｉｎｇ）」および「クローズ−ドライイング（ｃｌｏｓｅ−ｄｒｙｉｎｇ）」プロセスを使用することができる。それらのプロセスでは、水性スラリーからの繊維質パルプを、実質的に仕上げた輪郭を有する形状の、金網で覆った解放式の吸引金型に対して成形し、その後で対をなしている加熱したダイによって強い圧力を加えてその湿った予備成形品を乾燥させる。そのようなプロセスは、たとえば米国特許第２，１８３，８６９号明細書、米国特許第４，３３７，１１６号明細書、および米国特許第４，４５６，１６４号明細書に開示がある。精密成形したパルプ物品は、高密度で、丈夫で硬く、しかも極端に平滑で、アイロンがけをしたような表面仕上げとなる傾向がある。そのようなプロセスによって製造された使い捨ての紙プレートは、Ｈｕｈｔａｍａｋｉ  ＣｏｍｐａｎｙからＣｈｉｎｅｔの商品名で販売されている。
【０１２５】
成形したパルプ基材はさらに、本明細書において先に開示されているように、一般に「フリードライド（ｆｒｅｅ−ｄｒｉｅｄ）」または「オープンドライド（ｏｐｅｎ−ｄｒｉｅｄ）」と呼ばれているプロセスを用いて製造することもできる。積層基材は、公知のプロセス、たとえば加圧成形または折り曲げ法を用いて、成形してもよい。そのようなプロセスは、たとえば、米国特許第３，９２４，０１３号明細書、米国特許第４，０２６，４５８号明細書、および米国特許第４，４５６，１６４号明細書に開示されている。たとえば、Ｑｕｉｃｋらは、米国特許第４，９００，５９４号明細書において、フラットなポリエステル積層紙基材から、加圧および加熱を用いてトレーを製造することを開示している。
【０１２６】
先に開示されているように、接着剤を、基材に、および／またはフィルムと基材とに塗布して、積層物の接着強さを向上させることもできる。予備成形した基材の上へのフィルムの接着積層は公知であって、たとえば以下のような特許に開示されている：米国特許第２，４３４，１０６号明細書、米国特許第２，５１０，９０８号明細書、米国特許第２，６２８，１８０号明細書、米国特許第２，９１７，２１７号明細書、米国特許第２，９７５，０９３号明細書、米国特許第３，１１２，２３５号明細書、米国特許第３，１３５，６４８号明細書、米国特許第３，６１６，１９７号明細書、米国特許第３，６９７，３６９号明細書、米国特許第４，２５７，５３０号明細書、米国特許第４，０１６，３２７号明細書、米国特許第４，３５２，９２５号明細書、米国特許第５，０３７，７００号明細書、米国特許第５，１３２，３９１号明細書、および米国特許第５，９４２，２９５号明細書。たとえば、Ｓｃｈｍｉｄｔは、米国特許第４，１３０，２３４号明細書において、ポリマーフィルムを積層して紙コップとする場合にホットメルト接着剤を使用することを開示している。Ｄｒｏｐｓｙは、米国特許第４，７２２，４７４号明細書において、プラスチック積層厚紙包装材料物品のために接着剤を使用することを開示している。Ｑｕｉｃｋらは、米国特許第４，９００，５９４号明細書において、架橋性接着剤システムを用いて接着させたフラットなポリエステル積層板紙材料を加圧加熱成形することによる、板紙トレーの成形を開示している。Ｍａｒｔｉｎｉらは、米国特許第５，１１０，３９０号明細書において、接着剤を使用して、共押出しした２層フィルムを水溶性の基材の上に積層することを開示している。Ｇａｒｄｉｎｅｒは、米国特許第５，６７９，２０１号明細書および米国特許第６，０７１，５７７号明細書において、たとえばジュースの容器を製造するための、ポリエステルコーティングした板紙とポリエチレンコーティングした板紙との間の接着性を改良するために接着剤を使用することを開示している。フィルムおよび／または基材は、慣用のコーティング技術または共押出し法を使用して、接着剤を用いてコーティングすることもできる。好適な接着剤の具体例については、本明細書において先に開示されている。
【０１２７】
ヒドロキシアルカン酸残基を含む芳香族コポリエーテルエステルを含む積層物は、広く各種の領域において使用することが可能であって、そのような領域としては、本明細書において先に開示されているように、衛生用途、農業用途、および消費財などが挙げられる。
【０１２８】
芳香族コポリエーテルエステルを含む積層物の特に好適な用途は、食品包装材料、特にファーストフード包装材料であるが、それらの例は、本明細書において先に開示されている。
【０１２９】
芳香族コポリエーテルエステルを成形してシートとすることも可能である。ポリマーシートは、たとえば、標識、グレージング、熱成形物品、ディスプレーおよびディスプレー基材など、各種の用途を有している。これらの用途の多くにおいて、シートの耐熱性は重要な因子である。したがって、耐熱性および安定性を得るためには、高い融点、ガラス転移温度、および結晶化度が望ましい。さらに、シートが、紫外線（ＵＶ）抵抗性および引掻き抵抗性、良好な引張強さ、高い光学的透明度、および衝撃強さ（特に低温時）を有しているのが望ましい。
【０１３０】
芳香族コポリエーテルエステルは、たとえばポリカーボネートまたはＰＥＴの場合に使用されることが知られている方法を用いるか、あるいはシート製造における各種のその他の方法によって成形することができる。コポリエーテルエステルを、重合溶融物から直接シートに成形することも可能である。別な方法として、コポリエステルを溶融物から、容易に取り扱うことが可能な形状（たとえばペレット）に成形し、次いでそれを用いてシートを成形してもよい。シートは、標識、グレージング（たとえばバス停の待合所、天窓またはＲＶ車）、ディスプレー、自動車の照明を成形したり、たとえば熱成形物品において使用したりすることができる。
【０１３１】
好ましい実施形態においては、シートを充分に厚くして、剛直な、たとえば、約０．５０ｍｍ以上の厚みとする。しかしながら、２５ｍｍを超えるシート、あるいは０．２５ｍｍより薄いシートを成形することもできる。
【０１３２】
シートを製造するための代表的なプロセスとしては、押出し加工法、溶液キャスティング法および射出成形法が挙げられる。そのようなプロセスにおいて使用するのに適切なパラメータは、コポリエステルの粘度特性およびシートに必要な厚みをベースにして、当業者は決めることが可能である。いくつかの好ましい実施形態においては、押出し加工法によってシートを成形する。押出し加工は、たとえばフィルムやシートなど、連続の長尺ものとして得られる「エンドレス」な製品を成形する場合には、特に好ましい。たとえば、国際公開第９６／３８２８２号パンフレットおよび国際公開第９７／００２８４号パンフレットを参照すると、溶融押出し法による結晶性シートの成形の記載がある。
【０１３３】
押出し加工においては、ポリマー材料を、溶融ポリマーとして供給するか熱可塑性ペレットまたは粒子として供給するかにかかわらず、流動化、均質化させる。次いでその混合物を、適切な形状のダイを強制的に通過させて、所望の断面のシート形状を製造する。その押出しのための力は、ピストンもしくはラム（ラム押出し）によって与えるか、またはスクリュー（スクリュー押出し）によって与えることができるが、スクリューはシリンダーの中で作動して、そのシリンダー中で材料が加熱、可塑化され、次いでそのシリンダーからダイを通して連続のフィルムの流れとして押出される。当業者には公知のように、単軸スクリュー、２軸スクリュー、および多軸スクリュー押出機を使用することができる。各種のタイプのダイを使用して、たとえば、シートおよびストリップ（スロットダイ）ならびに中空および中実断面（サーキュラーダイ）など各種の製品を製造する。そのようにして、異なった幅や厚みのシートを製造することができる。押出し工程の後で、そのポリマーシートをローラーに取り上げて冷却し、シートのその後における各種変形を防止できるように設計された適切な装置の手段により、取り出す。押出機を使用する場合、当業者には公知のように、冷却したロールの上にポリマーの薄い層を押出し、次いでテンションロールを用いてそのシートを延伸して０．２５ｍｍより厚いシートの形状とすることにより、シートを製造することができる。仕上げしたシートが０．２５ｍｍより厚いのが好ましい。
【０１３４】
大量のシートを製造する場合には、本明細書において先に、フィルムを製造する際に説明したように、シーティングカレンダーを採用する。
【０１３５】
押出し加工を各種の押出し後操作と組み合わせることによって、多方面に用途を拡大することが可能である。そのような成形後操作としては、当業者には公知のように、円形を楕円形に変化させること、シートを延伸して寸法を変化させること、機械加工や打抜き加工、２軸延伸などが挙げられる。本明細書において先に説明したように、シートは溶液キャスティング法によって製造することができ、この場合は、溶融押出し法の場合よりも、むらが無く均一な厚みのシートが製造される。次いでそのシートを、押出しシートの場合と類似の方法で、仕上げすることができる。さらに、シートおよびシート様の物品、たとえばディスクは、当業者公知の方法により、射出成形によって成形することもできる。
【０１３６】
コポリエーテルエステルを、押出しおよび／または仕上げ工程の際に他のポリマー材料と組み合わせて、たとえば耐水蒸気性などの改良された特質を有する積層または多層シートを形成させることができる。多層または積層シートは、各種当業者公知の方法により製造することができ、加熱、接着剤および／またはタイ層を使用して合わせて、５層またはそれ以上もの個別の層を有するようにすることができる。当業者ならば、ポリマー組成およびシート成形のために使用したプロセスをベースに、適切なプロセスパラメータを決めることが可能である。
【０１３７】
シートの成形方法とは関係なく、本明細書において先にフィルムに関連して開示されているように、シートを２軸配向も含めて、配向させることができる。均質なシート材料が望ましい、ある種の用途においては、２軸延伸シートが好ましい。それによって、非配向シートに比較して、たとえば優れた引張強さ、可撓性、靱性および収縮性が得られる。２軸配向は当業者公知のいかなるプロセスによっても得ることができる。しかしながら、幅出し法が好ましい。
【０１３８】
シートを延伸された状態に保ち、数秒間加熱してから急冷させると、収縮を調節することができる。加熱によって配向シートが安定化され、次いで加熱安定化温度より高い温度になってはじめて強制的な収縮が起きる。シートを製造するためのパラメータおよび条件は、所定のポリマー組成および所望の目的に合わせて、当業者は決めることができる。
【０１３９】
シートが示す性質は、各種の因子によって決まってくるが、そのような因子としては、ポリマーの組成、ポリマーの製造方法、シートの成形方法、そしてシートを延伸処理したか、２軸配向させたか、などが挙げられる。そのような因子が、シートの多くの性質、たとえば収縮、引張強さ、破断時伸び、衝撃強さ、絶縁耐力および定数、引張弾性率、耐薬品性、融点、および加熱撓み温度などに影響する。先に開示されているように、コポリエーテルエステルにある種の添加剤および充填剤を添加することによって、シートの性質をさらに調整してもよい。
【０１４０】
それらのシートを各種の方法を用いて加熱成形することによって、各種所望の形状、たとえば、カバー、天窓、成形温室グレージング、ディスプレー、フードトレーなどとすることができる。熱成形は、コポリエーテルエステルを軟化させるのに充分な温度で充分な時間シートを加熱して、シートが所望の形状に成形できるようにすることにより、実施することができる。当業者ならば、そのシートの粘度および結晶化特性に合わせて、適切な熱成形パラメータを決めることができる。
【０１４１】
ヒドロキシアルカン酸残基を含む芳香族コポリエーテルエステルは、たとえばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）から製造されたプラスチック容器がよく使用されているような用途のための、プラスチック容器を製造するのに使用することができる。プラスチック容器は食品や飲料に広く使用されているだけでなく、非食品物質のためにも使用されている。本発明のコポリエーテルエステルを使用することにより、そのようなプラスチック容器に生分解性を付与することが可能である。
【０１４２】
そのような容器は、各種当業者公知の方法たとえば、押出し、射出成形、射出吹込み成形、回転成形、シートの熱成形、延伸−吹込み成形などにより製造することができる。容器を成形するのに好ましい方法は延伸−吹込み成形であって、これは、ポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）容器、たとえばビンを製造する際に一般的に使用されている。同様に有用なのがコールドパリソン法であるが、その方法では、（一般的には射出成形により製造した）予備成形したパリソンを型から取り出し、次いで別な工程において延伸吹込み成形にかける。ホットパリソン法を使用することも可能であるが、その場合には、パリソンを製造する射出成形の後に完全に冷却させることなく、同一の設備内で直ちにホットパリソンを延伸吹込み成形にかける。パリソン温度は、ポリマーの組成に応じて変化させる。一般的には、約９０℃〜約１６０℃の範囲のパリソン温度が望ましい。好適な延伸吹込み成形温度は、使用した組成にも依存するが、一般的には約８０℃〜約１５０℃の型温度が有用である。
【０１４３】
このコポリエーテルエステルから製造される容器は、所望するいかなる形状を有していてもよく、たとえば、上部にねじのある、約４００ｍＬ〜約３リットルの容積の細口ビンおよび広口ビンが挙げられるが、より小さい、あるいはより大きい容器を成形することもできる。それらの容器は、標準的な冷充填用途に使用することができる。いくつかの組成物においては、熱充填用途にも使用することができる。これらの容器は食料および飲料、ならびに他の固形物または液状物に適している。いくつかの用途では、これらの容器は無色透明であるが、所望により、透明であるよりは着色または不透明とすることも可能であり、そのためには着色剤または染料を添加するか、あるいは、ポリマーに結晶化を起こさせてその結果として不透明とする。
【０１４４】
この芳香族コポリエーテルエステルは、特にポリエステル繊維が使用されているような用途のための、繊維を製造するのに使用することができる。本明細書で使用するとき「繊維」という用語には、連続モノフィラメント、無撚りまたは絡み合いマルチフィラメントヤーン、ステープルヤーン、スパンヤーン、および不織布材料などが含まれる。そのような繊維は、不均質な（ｕｎｅｖｅｎ）布、編み地、布ウェブ、またはその他の各種繊維含有構造、たとえばタイヤコードを形成させるために使用することができる。ポリエステル繊維は大量に生産され、広く各種の用途に使用されている。特にそのような繊維は、特に綿や羊毛のような天然繊維と組み合わせた場合、織物に使用するには望ましいものである。衣類、敷物およびその他の商品を、この繊維から製造することができる。それらの繊維は、たとえばタイヤコードやロープのような、その弾性と強さのためにポリエステル繊維が望ましいとされているような、産業用途においても有用である。合成繊維、たとえばナイロン、アクリル、ポリエステルなどは、ポリマーを紡糸および延伸してフィラメントとし、次いで複数のフィラメントを合わせて巻き取ることによりヤーンを形成させる。繊維を機械的および／または化学的に処理して、当業者公知のように、その繊維から作られる所望の最終製品を考慮して、たとえば強さ、弾性、耐熱性、手触り（布帛の感触）のような望ましい特性を付与することができる。
【０１４５】
繊維の強さと弾性を向上させるためには、芳香族コポリエーテルエステルのモノマー組成を選択して、部分結晶化ポリマーが得られるようにするのが望ましい。最初に製造したままのものでは、コポリエーテルエステルは、構造的にはほとんど非晶質である。好ましい実施形態においては、ポリエーテルエステルポリマーは、そのポリマーを再加熱および／または延伸することにより、容易に結晶化する。
【０１４６】
当業者に公知の各種プロセスによって、コポリエーテルエステルから繊維を製造することができる。しかしながら、一般的には、溶融紡糸が好ましい。溶融紡糸は、ポリエステルたとえばポリエチレンテレフタレートに一般的に使用されているが、それには、ポリマーを加熱して溶融液状物を形成させるか、あるいは、ポリマーを加熱した表面にあてて溶融させることが含まれる。その溶融ポリマーを、複数の細かい孔を有する紡糸口金から強制的に押し出す。紡糸口金を通過した後で、空気または不活性ガス流れに接触すると、それぞれの紡糸口金からのポリマー溶液が固化して、フィラメントとなる。紡糸口金より下流側で複数のフィラメントを、収束ガイドによって一緒に集め、単一または複数のローラーによって取り上げることができる。このプロセスによって、各種のサイズと断面を有するフィラメントを形成することが可能となるが、そのフィラメントの断面形状としては、たとえば円形、楕円形、正方形、長方形、裂け目のある断面、または骨の形状（ｄｏｇ−ｂｏｎｅｄ）などが挙げられる。繊維の押出しおよび取り上げの後で、通常繊維を延伸させると、それによって結晶性が向上し、長さ軸方向への配向のような望ましい性質が最大となり、それにより、弾性および強さが向上する。延伸は、一連のローラー（通常はローラーのいくつかは加熱されている）を使用することによって、取り上げと組み合わせて実施してもよいし、あるいは繊維形成のプロセスにおける別な工程として延伸を実施することも可能である。
【０１４７】
コポリエーテルエステルは、所望する繊維の太さに応じて、約６００〜６０００メートル／分またはそれ以上の速度で紡糸することができる。織物に応用する場合ならば、デニール／フィラメントが約０．１〜約１００である繊維が望ましい。デニールは好ましくは約０．５〜２０、より好ましくは０．７〜１０である。しかしながら産業用の場合には、繊維は、約０．５〜１００デニール／フィラメント、好ましくは約１．０〜１０．０、最も好ましくは３．０〜５．０デニール／フィラメントとすることができる。繊維に必要とされる太さと強さは、各種の所定の用途における当業者ならば決めることができる。
【０１４８】
得られたフィラメント状の材料は、さらなる加工装置によって、容易にさらなる加工を加えることができるし、あるいは、連続フィラメント織物ヤーンを必要とする用途では直接使用してもよい。所望により、そのフィラメント状の材料を次いで二次加工して、仮撚り嵩高加工法、またはその他の当業者公知のプロセスを使用して、平坦なヤーンから模様付きのヤーンとすることも可能である。いくつかの用途では、柔らかな感触を与え、繊維の通気性を向上させ、それによってたとえば織物の場合なら良好な断熱性と水分保持率を与えるためには、繊維の表面積を増やしてやるのが望ましい。繊維を捲縮させるか、またはたとえば仮撚り法、エアジェット法、エッジ捲縮法、ギア捲縮法、もしくはスタッファボックス法などにより撚りをかけることができる。別な方法として、繊維をより短い長さのもの（ステープルと呼ばれる）に切断し、それを加工してヤーンとしてもよい。当業者ならば、その繊維の目的とする用途および組成から、捲縮または撚りをかける最良の方法を決めることができる。
【０１４９】
成形した後では、所望の用途に適した各種の方法により、繊維を仕上げ加工する。織物の場合ならば、この仕上げ加工には、染色、サイジング、または繊維の外観と手触りを調節するための、帯電防止剤、難燃剤、ＵＶ光安定剤、抗酸化剤、顔料、染料、耐汚染剤および抗菌剤などのような化学薬剤の添加などが含まれる。産業用途の場合には、繊維に対してたとえば強さ、弾性または収縮などの所望の特性を追加して付与するための処理を行うことができる。
【０１５０】
その繊維は、製造したままで使用してもよいし、あるいはたとえば衣料品および家庭用家具類のための織物布として各種の用途において使用するために、加工して使用してもよい。高靱性繊維は、たとえば高強度布、ターポリン、帆布、縫糸、およびタイヤやＶベルト用のゴム強化繊維などの産業用用途に使用することができる。
【０１５１】
コポリエーテルエステルから製造されたステープルファイバーを用いて、天然繊維、特に綿や羊毛とのブレンドを形成させることもできる。コポリエーテルエステル繊維は耐薬品性があり、天然繊維にはつきもののかび、白かび、その他の問題に対して一般的に抵抗性を有している。この繊維はさらに、強さおよび耐摩擦性、ならびに低コスト材料という特徴を有している。
【０１５２】
芳香族コポリエーテルエステルを他の合成または天然ポリマーと組み合わせて異種繊維または複合繊維を形成させ、それによって改良された性質を有する繊維を与えることができる。異種繊維は、当業者公知のように、たとえばサイド・バイ・サイド、シース・コア、およびマトリックスデザインなど、各種適切な方法で形成させることができる。
【０１５３】
芳香族コポリエーテルエステルを成形して、成形発泡物品、たとえばフィルム、コップ、フードトレー、装飾リボン、家具部品などとすることができる。当業者には公知のように、ポリエステル材料を発泡させることによって、成形部品、フィルム、シート、フードトレー、および熱成形部品の重量が低下する。発泡物品はまた、未発泡の物品に比較して断熱性が改良される。
【０１５４】
発泡させるためには、そのコポリエーテルエステルが比較的高い溶融粘度を有しているのが望ましく、多くの場合、０．７０ｄＬ／以上のインヘレント粘度であれば望ましい。一般的には、コポリエーテルエステルが固化して所望の発泡物品となるまでの充分な時間のあいだ、発泡させた形状を保持できるような、充分な溶融粘度をコポリエーテルエステルが有しているのが望ましい。このことは、先に述べたように、重合後プロセスたとえば固相重合法において、コポリエーテルエステルのインヘレント粘度を上昇させることにより、実施することができる。別な方法として、分岐化剤を使用することも可能であるが、それについては以下のような特許に開示がある：米国特許第４，１３２，７０７号明細書、米国特許第４，１４５，４６６号明細書、米国特許第４，９９９，３８８号明細書、米国特許第５，０００，９９１号明細書、米国特許第５，１１０，８４４号明細書、米国特許第５，１２８，３８３号明細書、および米国特許第５，１３４，０２８号明細書。そのような分岐状のポリエステルは、先に述べたようにして、固相重合にさらにかけて、溶融粘度をさらに向上させることができる。コポリエーテルエステルには、場合によっては、鎖伸長剤、たとえば酸無水物またはポリエポキシドが含まれていてもよいが、それらは典型的には発泡プロセスの際に添加される。
【０１５５】
このコポリエーテルエステルは、広く各種の方法により発泡させることができる。それにはたとえば、窒素または二酸化炭素のような不活性ガスを、押出しまたは成形操作の際に溶融物の中に注入することが含まれる。別な方法として、不活性炭化水素ガスたとえば、メタン、エタン、プロパン、ブタン、およびペンタン、またはクロロフルオロカーボン、ヒドロクロロフルオロカーボン、ヒドロフルオロカーボンなどを使用することも可能である。別な方法としては、化学的発泡剤をポリエステルとドライブレンドし、次いでその組成物を押出すか、成形して、発泡物品を得ることも挙げられる。押出しまたは成形操作の間に、発泡剤から窒素のような不活性ガスが放出されて、発泡作用を与える。典型的な発泡剤としては、アゾジカルボナミド、ヒドラゾカルボナミド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、ｐ−トルエンスルホニルヒドラゾジカルボキシレート、５−フェニル−３，６−ジヒドロ−１，３，４−オキサ−ジアジン−２−オン、ホウ水素化ナトリウム、重炭酸ナトリウム、５−フェニルテトラゾール、ｐ，ｐ’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）などが挙げられる。さらに他の方法では、コポリエーテルエステルのペレットの一部に炭酸ナトリウムまたは重炭酸ナトリウムをブレンドし、コポリエーテルエステルペレットの別の一部に有機酸たとえばクエン酸をブレンドする工程と、次いで、それら２種のペレットを高温下に押出しまたは成形することによりブレンドする工程とが含まれる。炭酸ナトリウムとクエン酸との相互作用により二酸化炭素ガスが放出され、ポリマー溶融物の中で所望の発泡作用を与える。
【０１５６】
発泡可能なコポリエーテルエステルが成核剤を含んでいて、発泡が開始される部位を作ったり、発泡シートのセルサイズに影響したり、あるいは、発泡させた直後の物品の固化を早めたりさせるのが、望ましい。成核剤の例としては、酢酸ナトリウム、タルク、二酸化チタン、ならびにポリオレフィン物質たとえばポリエチレンおよびポリプロピレンなどが挙げられる。
【０１５７】
ポリマーの発泡装置およびプロセスは公知であって、たとえば以下のような特許に開示されている：米国特許第５，１１６，８８１号明細書、米国特許第５，１３４，０２８号明細書、米国特許第４，６２６，１８３号明細書、米国特許第５，１２８，３８３号明細書、米国特許第４，７４６，４７８号明細書、米国特許第５，１１０，８４４号明細書、米国特許第５，０００，８４４号明細書、および米国特許第４，７６１，２５６号明細書。発泡技術に関する総説としては、以下のようなものが挙げられる：『Ｋｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、第３版』、第１１巻、第８２〜１４５頁（１９８０、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ、Ｎ．Ｙ．）、および『Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ、第２版』、第２巻、第４３４〜４４６頁（１９８５、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ、Ｎ．Ｙ．）。
【０１５８】
先に述べたように、発泡可能なコポリエーテルエステルには、各種広い範囲の添加剤、充填剤が含まれていてもよいし、他の材料とブレンドしてもよい。生分解性フォームの場合、セルロース、セルロース誘導体たとえば、化学変性セルロース、デンプン、およびデンプン誘導体たとえば、化学変性デンプンおよび熱可塑性デンプンなどを添加するのが特に好ましい。
【実施例】
【０１５９】
試験方法
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）は、ＴＡ  ＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓのモデルＮｏ．２９２０の装置を用いて実施する。窒素雰囲気下でサンプルを２０℃／分の速度で加熱して３００℃としてから、プログラムに従って２０℃／分の速度で冷却して室温に戻し、次いで２０℃／分の速度で再加熱して３００℃とする。以下に報告する、観察されたサンプルのガラス転移温度（Ｔｇ）および結晶融点（Ｔｍ）は、その二回目の加熱からのものである。
【０１６０】
インヘレント粘度（ＩＶ）は、Ｗ．Ｒ．ＳｏｒｅｎｓｏｎおよびＴ．Ｗ．Ｃａｍｐｂｅｌｌ『Ｐｒｅｐａｒａｔｉｖｅ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ』（１９６１）、ｐ．３５に定義されている。トリフルオロ酢酸：ジクロロメタン（５０：５０、重量パーセント）の酸溶媒系１００ｍＬ中に０．５ｇの濃度とし、室温でＧｏｏｄｙｅａｒ  Ｒ−１０３Ｂ法により、測定した。
【０１６１】
実験室相対粘度（Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ、ＬＲＶ）とは、８０ｐｐｍの硫酸を含むヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）１０ｍＬの中に０．６グラムのポリエステルサンプルを溶解させた溶液の粘度の、硫酸含有ヘキサフルオロイソプロパノールそのものの粘度に対する比であって、いずれも毛細管粘度計を用い２５℃で測定したものである。このＬＲＶは、数学的にはＩＶに関連づけることができる。この相関関係を使用する場合には、「計算ＩＶ（ｃａｌｃｕｌａｔｅｄ  ＩＶ）」という用語を付け加える。
【０１６２】
生分解は、ＩＳＯ  １４８５５試験法の『Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｕｌｔｉｍａｔｅ  ａｅｒｏｂｉｃ  ｂｉｏｄｅｇｒａｄａｂｉｌｉｔｙ  ａｎｄ  ｄｉｓｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｐｌａｓｔｉｃ  ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｕｎｄｅｒ  ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  ｃｏｍｐｏｓｔｉｎｇ  ｃｏｎｄｉｓｉｏｎｓ−Ｍｅｔｈｏｄ  ｂｙ  ａｎａｌｙｓｉｓ  ｏｆ  ｅｖｏｌｖｅｄ  ｃａｒｂｏｎ』に従って測定した。この試験法では、都市ごみの有機フラクションから誘導された安定化した成熟コンポストからなる接種材料を、バーミキュライトマトリックス上の、供試ポリマーの摩砕粉体に注入し、インキュベーション温度を５８℃±２℃に調節した標準的な条件下でコンポスト化させる。この試験は、１種のポリマーサンプルを用いて実施した。発生した二酸化炭素を用いて生分解の程度を求める。
【０１６３】
フィルムのサンプルを温度７２゜Ｆ、湿度５０パーセントで、４０時間コンディショニングしてから、フィルムの物性を測定した。エルメンドルフ引き裂き（Ｅｌｍｅｎｄｏｒｆ  Ｔｅａｒ）はＡＳＴＭ  １９２２に従って求める。グレーブス引き裂き（Ｇｒａｖｅｓ  Ｔｅａｒ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１００４に従って求める。破断時引張強さ、引張弾性率、およびパーセント破断時伸びは、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って求める。
【０１６４】
比較例ＣＥ１
１．０リットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（４４３．２７グラム）、ＤＢＥ二塩基エステル（２０：６０：２０モルパーセント、コハク酸ジメチル：グルタル酸ジメチル：アジピン酸ジメチル）（１２３．２０グラム）、トリメリット酸トリス（２−ヒドロキシエチル）（０．２０グラム）、ポリ（エチレングリコール）（平均分子量＝１４５０）（４１．９４グラム）、酢酸ナトリウム（０．７５グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水塩（０．２３３９グラム）、およびＴＹＺＯＲ（登録商標）ＰＣ−４２有機チタネート（６．３重量パーセント、チタン）（０．１２４８グラム）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に達した後で、その反応混合物を穏やかな窒素パージ下で撹拌しながら０．３時間かけて２００℃に加熱した。得られた反応混合物を、少量の窒素でパージしながら、２００℃で１．１時間加熱した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．７時間かけて２７５℃に加熱した。得られた反応混合物を、微量の窒素パージ下で２７５℃で１．０時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、７８．０グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２７５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で２．８時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として４５．５グラムの留出物が回収され、４３６．７グラムの固形生成物が回収された。サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定すると、２５．６６のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．７１ｄＬ／ｇのインヘレント粘度（ＩＶ）を有すると計算された。そのサンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。幅広い結晶融点（Ｔｍ）が１８４．７℃（１６．９Ｊ／ｇ）に観察された。
【０１６５】
比較例ＣＥ２
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１５２．５４グラム）、乳酸（８５重量パーセント水溶液、３４．３４グラム）、エチレングリコール（２４．８３グラム）、トリメリット酸トリス（２−ヒドロキシエチル）（０．２１グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水塩（０．０７０１グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０５３４グラム）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で１．０時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．４時間かけて２４０℃に加熱した。２４０℃に到達してから、その反応混合物を２４０℃で０．８時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．３時間かけて２５５℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２５５℃で０．７時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、３６．３グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で２．８時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として５０．１グラムの留出物が回収され、９５．９グラムの固形生成物が回収された。サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定すると、２１．３０のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．６３ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有すると計算された。そのサンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。ガラス転移温度（Ｔｇ）を観察すると、開始点が７２．１℃、中央点が７５．５℃、終了点が７８．８℃であった。結晶融点（Ｔｍ）は２２８．６℃（２８．９Ｊ／ｇ）に観察された。
【０１６６】
このサンプルを摩砕して粉体として、先に述べたようにして生分解についての試験を行った。このサンプルは、それらの試験条件下では、１３．６日の間に０．２パーセントの生分解性を有することがわかった。
【０１６７】
実施例１
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１５２．５４グラム）、乳酸（８５重量パーセント水溶液、３４．３４グラム）、トリメリット酸トリス（２−ヒドロキシエチル）（０．２１グラム）、エチレングリコール（２４．８３グラム）、ポリ（エチレングリコール）（平均分子量＝１０００）（９．００グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水塩（０．０６６４グラム）、および酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０５３４グラム）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で１．１時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．７時間かけて２４０℃に加熱した。２４０℃に到達してから、その反応混合物を２４０℃で０．５時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．３時間かけて２５５℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２５５℃で０．７時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、４０．１グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で３．９時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として４７．９グラムの留出物が回収され、１１６．５グラムの固形生成物が回収された。サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定すると、１８．５７のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．５８ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有すると計算された。そのサンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。結晶融点（Ｔｍ）は２２５．３℃（２９．５Ｊ／ｇ）に観察された。
【０１６８】
このサンプルを摩砕して粉体として、先に述べたようにして生分解についての試験を行った。このサンプルは、それらの試験条件下では、１３．６日の間に０．８パーセントの生分解性を有することがわかった。
【０１６９】
実施例２
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１５２．５４グラム）、乳酸（８５重量パーセント水溶液、３４．３４グラム）、トリメリット酸トリス（２−ヒドロキシエチル）（０．２０グラム）、エチレングリコール（２０．１１グラム）、ポリ（エチレングリコール）（平均分子量＝１０００）（８．８４グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水塩（０．０６５８グラム）、酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０５２９グラム）、２−エチルヘキサン酸スズ（ＩＩ）（０．１００６グラム）および次亜リン酸ナトリウム一水塩（０．０２３６グラム）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で１．０時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．７時間かけて２４０℃に加熱した。２４０℃に到達してから、その反応混合物を２４０℃で０．５時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．２時間かけて２５５℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２５５℃で０．６時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、３６．４グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で１．２時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として４５．７グラムの留出物が回収され、１１３．７グラムの固形生成物が回収された。サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定すると、２４．６５のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．６９ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有すると計算された。そのサンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。結晶融点（Ｔｍ）は２２１．７℃（２９．３Ｊ／ｇ）に観察された。
【０１７０】
実施例３
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１４９．４９グラム）、乳酸（８５重量パーセント水溶液、４２．３９グラム）、トリメリット酸トリス（２−ヒドロキシエチル）（０．６２グラム）、エチレングリコール（２４．８３グラム）、ポリ（エチレングリコール）（平均分子量＝３４００、１８．００グラム）、およびＴＹＺＯＲ（登録商標）ＰＥＬ−Ｇ（０．０５１８グラム、８．２重量パーセント、チタン）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で１．１時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．８時間かけて２２５℃に加熱した。２２５℃に到達してから、その反応混合物を２２５℃で１．１時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．３時間かけて２５０℃に加熱した。この加熱サイクルの間に、１４．１グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５０℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で１．８時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として７５．１グラムの留出物が回収され、１１４．５６グラムの固形生成物が回収された。サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定すると、２３．５７のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．６７ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有すると計算された。そのサンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。幅広い結晶融点（Ｔｍ）が２１３．１℃（２３．５Ｊ／ｇ）に観察された。
【０１７１】
実施例４
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１５２．５４グラム）、（Ｓ）−（−）−乳酸メチル（４１．６４グラム）、エチレングリコール（３７．２４グラム）、ポリ（エチレングリコール）（平均分子量＝１０００、１２．５２グラム）、トリメリット酸トリス（２−ヒドロキシエチル）（０．６６グラム）、およびＴＹＺＯＲ（登録商標）ＰＥＬ−Ｇ（０．０９３３グラム）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で０．６時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いで得られた反応混合物を、撹拌しながら０．４時間かけて２００℃に加熱した。２００℃に到達してから、その反応混合物を２００℃で１．１時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．７時間かけて２５５℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２５５℃で１．２時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、７８．１グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で３．４時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として２７．９グラムの留出物が回収され、１２５．２グラムの固形生成物が回収された。サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定すると、４．０７のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．３２ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有すると計算された。そのサンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。結晶融点（Ｔｍ）は２３６．２℃（４３．６Ｊ／ｇ）に観察された。
【０１７２】
実施例５
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１５２．５４グラム）、（Ｓ）−（−）−乳酸メチル（４１．６４グラム）、エチレングリコール（３７．２４グラム）、ポリ（エチレングリコール）（平均分子量＝１０００、１２．５２グラム）、トリメリット酸トリス（２−ヒドロキシエチル）（０．６６グラム）、およびＴＹＺＯＲ（登録商標）ＰＥＬ−Ｇ（０．０９７１グラム）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で０．５時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いで得られた反応混合物を、撹拌しながら０．２時間かけて２００℃に加熱した。２００℃に到達してから、その反応混合物を２００℃で１．０時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．４時間かけて２５５℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２５５℃で０．５時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、４７．０グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で１．７時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として５５．７グラムの留出物が回収され、１１７．０グラムの固形生成物が回収された。サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定すると、２１．０５のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．６３ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有すると計算された。そのサンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。結晶融点（Ｔｍ）は２２１．３℃（２８．４Ｊ／ｇ）に観察された。
【０１７３】
実施例６
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１７７．９７グラム）、乳酸（８５重量パーセント水溶液、３１．７９グラム）、トリメリット酸トリス（２−ヒドロキシエチル）（０．０８グラム）、ポリ（エチレングリコール）（平均分子量＝１５００、１６．８４グラム）、エチレングリコール（３１．０４グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水塩（０．０７７１グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０６２１グラム）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で１．０時間、微量の窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．７時間かけて２２５℃に加熱した。２２５℃に到達してから、その反応混合物を２２５℃で０．６時間、微量の窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．５時間かけて２５５℃に加熱した。２５５℃に到達してから、その反応混合物を２５５℃で０．６時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。この加熱サイクルの間に、４７．６グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で２．１時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として５０．１グラムの留出物が回収され、１１８．３グラムの固形生成物が回収された。サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定すると、２１．８３のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．６４ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有すると計算された。そのサンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。結晶融点（Ｔｍ）は温度２２９．７℃（３３．４Ｊ／ｇ）に観察された。
【０１７４】
実施例７
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１５２．５４グラム）、ポリラクチド（Ｃａｒｇｉｌｌ  Ｄｏｗ製、１３．４９グラム）、ポリ（エチレングリコール）（平均分子量＝１５００）（１２．７３グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水塩（０．０６０５グラム）、酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０４８７グラム）、および１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン（０．０６８グラム）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で０．６時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．９時間かけて２４０℃に加熱した。２４０℃に到達してから、その反応混合物を２４０℃で０．６時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．４時間かけて２５５℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２５５℃で０．６時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、３．０グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で３．４時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として４１．６グラムの留出物が回収され、１００．０グラムの固形生成物が回収された。サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定すると、２０．９２のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．６２ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有すると計算された。そのサンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。結晶融点（Ｔｍ）は２３１．０℃（３３．７Ｊ／ｇ）に観察された。
【０１７５】
比較例ＣＥ３
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（７６．０５グラム）、グルタル酸ジメチル（４７．９１グラム）、トリメリット酸トリス（２−ヒドロキシエチル）（０．３６グラム）、ポリ（エチレングリコール）（平均分子量＝１５００、９．９グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水塩（０．０５４６グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０．４３９グラム）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に達した後で、その反応混合物を穏やかな窒素パージ下で撹拌しながら１．１時間かけて２００℃に加熱した。得られた反応混合物を、少量の窒素でパージしながら、２００℃で１．１時間加熱した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、１．７時間かけて２７５℃に加熱した。得られた反応混合物を、微量の窒素パージ下で２７５℃で１．０時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、７．２グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２７５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で３．６時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として１．０グラムの留出物が回収され、９９．９グラムの固形生成物が回収された。サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定すると、６．７０のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．３７ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有すると計算された。そのサンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。幅広い結晶融点（Ｔｍ）が１２２．６℃（１２．２Ｊ／ｇ）に観察された。
【０１７６】
実施例８
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１２７．１２グラム）、乳酸（８５重量パーセント水溶液、４５．０４グラム）、トリメリット酸トリス（２−ヒドロキシエチル）（０．６０グラム）、ポリ（エチレングリコール）（平均分子量＝１５００、１６．５０グラム）、エチレングリコール（３１．０４グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水塩（０．０６６３グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０５３３グラム）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で１．０時間、微量の窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．７時間かけて２２５℃に加熱した。２２５℃に到達してから、その反応混合物を２２５℃で０．５時間、微量の窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．７時間かけて２５５℃に加熱した。２５５℃に到達してから、その反応混合物を２５５℃で０．５時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。この加熱サイクルの間に、４１．９グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で２．２時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として５３．２グラムの留出物が回収され、１００．９グラムの固形生成物が回収された。サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定すると、１８．８５のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．５９ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有すると計算された。そのサンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。結晶融点（Ｔｍ）は温度２０５．５℃（２３．５Ｊ／ｇ）に観察された。
【０１７７】
調製例ＰＥ１
１リットルのガラスフラスコに、乳酸（８５重量パーセント水溶液、４２３．９１グラム）、およびエチレングリコール（２４８．２８グラム）を加えた。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その得られた反応混合物を、微量の窒素パージ下で１８０℃で１．０時間、撹拌させておいた。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．８時間かけて２００℃に加熱した。２００℃に到達してから、その得られた反応混合物を、微量の窒素パージ下で２００℃で２．０時間、撹拌させておいた。次いで加熱を停止し、その反応混合物を放冷して室温とした。合計して１３０．１グラムの留出物が捕集され、５１４．７グラムの無色透明な反応生成物が得られた。
【０１７８】
実施例９
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１４４．９２グラム）、調製例ＰＥ１からの生成物（４．０２グラム）、ポリ（エチレングリコール）（平均分子量＝１０００、５．００グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水塩（０．０５０４グラム）、酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０４１５グラム）、およびエチレングリコール中５０重量パーセントの炭酸カルシウムスラリー（１００．２１グラムスラリー）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で０．３時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．８時間かけて２６０℃に加熱した。２６０℃に到達してから、その反応混合物を２６０℃で０．８時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。この加熱サイクルの間に、８２．２グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２６０℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で１．５時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として３０．２グラムの留出物が回収され、１４０．７グラムの固形生成物が回収された。サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定すると、１９．９０のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．６１ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有すると計算された。そのサンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。結晶融点（Ｔｍ）は２４４．４℃（２７．１Ｊ／ｇ）に観察された。
【０１７９】
実施例１０
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１２９．６６グラム）、イソフタル酸（９．９７グラム）、グリコール酸（２．２８グラム）、ポリ（エチレングリコール）（平均分子量＝１５００、５．８５グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水塩（０．０５３２グラム）、三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０４５０グラム）、およびエチレングリコール中５０重量パーセントの炭酸カルシウムスラリー（５８．５２グラム）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で０．７時間、微量の窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．７時間かけて２６０℃に加熱した。２６０℃に到達してから、その反応混合物を２６０℃で１．７時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。この加熱サイクルの間に、５４．７グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２６０℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で２．１時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として２５．２グラムの留出物が回収され、１１０．３グラムの固形生成物が回収された。サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定すると、２３．４２のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．６７ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有すると計算された。そのサンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。結晶融点（Ｔｍ）は温度２３５．４℃（２５．９Ｊ／ｇ）に観察された。
【０１８０】
実施例１１
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ジメチル（１１０．６９グラム）、グリコール酸（２．２８グラム）、１，３−プロパンジオール（７３．０６グラム）、ポリ（テトラメチレングリコール）（平均分子量＝１０００）（１３．２７グラム）、チタン（ＩＶ）イソプロポキシド（０．１３９０グラム）、およびＧｅｌｗｈｉｔｅ（登録商標）ＭＡＳ（１４．７５グラム）を加えた。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で、１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で０．５時間、微量の窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．３時間かけて１９０℃に加熱した。１９０℃に到達してから、その反応混合物を１９０℃で０．５時間、微量の窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．４時間かけて２００℃に加熱した。２００℃に到達してから、得られた反応混合物を２００℃で０．６時間、微量の窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌して、穏やかな窒素パージ下で０．８時間かけて２５５℃に加熱した。２５５℃に到達してから、得られた反応混合物を２５５℃で０．６時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。この加熱サイクルの間に、３５．９グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で３．１時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として２３．０グラムの留出物が回収され、１２８．７グラムの固形生成物が回収された。サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定すると、１１．８９のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．４６ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有すると計算された。そのサンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。結晶融点（Ｔｍ）は２１２．５℃（３８．５Ｊ／ｇ）に観察された。
【０１８１】
実施例１２
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ジメチル（１０４．８６グラム）、（Ｓ）−（−）−乳酸エチル（７．０９グラム）、１，３−プロパンジオール（７３．０６グラム）、ポリ（エチレングリコール）−ブロック−ポリ（プロピレングリコール）−ブロック−ポリエチレングリコール）（平均分子量＝１１００、約１０重量パーセントエチレングリコール、３８．９３グラム）、およびチタン（ＩＶ）イソプロポキシド（０．１３５０グラム）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で０．５時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．３時間かけて１９０℃に加熱した。１９０℃に到達してから、その反応混合物を１９０℃で０．５時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．３時間かけて２００℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２００℃で０．６時間撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、１．０時間かけて２５５℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２５５℃で０．５時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、３２．９グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で４．１時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として３３．４グラムの留出物が回収され、１２３．６グラムの固形生成物が回収された。サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定すると、３４．５９のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．８７ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有すると計算された。そのサンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。ガラス転移温度（Ｔｇ）は観察されなかった。幅広い結晶融点（Ｔｍ）が２１８．０℃（３９．１Ｊ／ｇ）に観察された。
【０１８２】
実施例１３
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ジメチル（８７．３９グラム）、グリコール酸（１１．４１グラム）、１，３−プロパンジオール（５１．３６グラム）、ポリ（エチレングリコール）（平均分子量＝３４００）（１０．５７グラム）、ペンタエリスリトール（０．０５１８グラム）、チタン（ＩＶ）イソプロポキシド（０．１１１０グラム）、およびＬａｐｏｎｉｔｅ（登録商標）ＲＤＳ（２６．４２グラム）を加えた。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で、１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で０．６時間、微量の窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．４時間かけて１９０℃に加熱した。１９０℃に到達してから、その反応混合物を１９０℃で０．６時間、微量の窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．２時間かけて２００℃に加熱した。２００℃に到達してから、得られた反応混合物を２００℃で０．５時間、微量の窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１．１時間かけて２５５℃に加熱した。２５５℃に到達してから、得られた反応混合物を２５５℃で０．６時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。この加熱サイクルの間に、２８．４グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で３．２時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として６．０グラムの留出物が回収され、１２５．４グラムの固形生成物が回収された。サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定すると、１９．０４のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．５９ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有すると計算された。そのサンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。幅広い結晶融点（Ｔｍ）が、２２１．９℃（３０．０Ｊ／ｇ）に観察された。
【０１８３】
実施例１４
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ジメチル（８７．３９グラム）、乳酸（８５重量パーセント水溶液、１５．９０グラム）、１，３−プロパンジオール（５１．３６グラム）、ポリ（エチレングリコール）−ブロック−ポリ（プロピレングリコール）−ブロック−ポリエチレングリコール）（平均分子量＝２０００、約１０重量パーセントエチレングリコール、１１．５０グラム）、ペンタエリスリトール（０．０５４６グラム）、チタン（ＩＶ）イソプロポキシド（０．０７４２グラム）、およびカオリン（１２．７８グラム）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で０．６時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．２時間かけて１９０℃に加熱した。１９０℃に到達してから、その反応混合物を１９０℃で０．５時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．８時間かけて２５５℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２５５℃で１．２時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、４１．８グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で３．１時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として４．０グラムの留出物が回収され、１１３．８グラムの固形生成物が回収された。サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定すると、８．０９のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．３９ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有すると計算された。そのサンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。ガラス転移温度（Ｔｇ）は観察されなかった。幅広い結晶融点（Ｔｍ）が１６４．８℃（２５．５Ｊ／ｇ）に観察された。
【０１８４】
実施例１５
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ジメチル（８７．３９グラム）、乳酸（８５重量パーセント水溶液、１５．９０グラム）、１，３−プロパンジオール（５１．３６グラム）、ポリ（エチレングリコール）−ブロック−ポリ（プロピレングリコール）−ブロック−ポリエチレングリコール）（平均分子量＝２０００、約１０重量パーセントエチレングリコール、１９．９０グラム）、ペンタエリスリトール（０．０５１８グラム）、チタン（ＩＶ）イソプロポキシド（０．０６５５グラム）、およびカオリン（１２．７８グラム）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で０．５時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．３時間かけて１９０℃に加熱した。１９０℃に到達してから、その反応混合物を１９０℃で０．５時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．３時間かけて２００℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２００℃で０．５時間撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．９時間かけて２５５℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２５５℃で０．５時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、３３．９グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で３．０時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として１７．３グラムの留出物が回収され、１１０．８グラムの固形生成物が回収された。サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定すると、２３．８１のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．６８ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有すると計算された。そのサンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。ガラス転移温度（Ｔｇ）は観察されなかった。結晶融点（Ｔｍ）は１６９．９℃（２８．９Ｊ／ｇ）に観察された。
【０１８５】
実施例１６
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、ポリ（トリメチレンテレフタレート）（５９．７４グラム）、１，３−プロパンジオール（３．８１グラム）、およびポリ（エチレングリコール）−ブロック−ポリ（プロピレングリコール）−ブロック−ポリエチレングリコール）（平均分子量＝２０００、約１０重量パーセントエチレングリコール、７７．１２グラム）を加えた。その反応混合物を、穏やかな窒素パージ下で、２５５℃に加熱した。２５５℃に到達してから、その反応混合物を２５５℃で０．４時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いで、ポリ（乳酸）（Ｃａｒｇｉｌｌ  Ｄｏｗ製、１４．４２グラム）を、その反応混合物を撹拌しながら、添加した。次いで、その反応混合物を、穏やかな窒素パージ下で２５５℃で１．２時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、０．９グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で３．６時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として３．８グラムの留出物が回収され、１３４．２グラムの固形生成物が回収された。サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定すると、６．６４のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．３７ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有すると計算された。そのサンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。幅広い結晶融点（Ｔｍ）が、１４８．６℃（１３．０Ｊ／ｇ）に観察された。
【０１８６】
実施例１７
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ジメチル（８９．３３グラム）、イソフタル酸（６．６５グラム）、乳酸（８５重量パーセント水溶液、５２．９９グラム）、１，３−プロパンジオール（６０．８８グラム）、ポリ（１，３−トリメチレングリコール）（７．３２グラム）、チタン（ＩＶ）イソプロポキシド（０．０９６３グラム）、およびシリカ（１．４８グラム）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で０．３時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．１時間かけて１９０℃に加熱した。１９０℃に到達してから、その反応混合物を１９０℃で０．５時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．１時間かけて２００℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２００℃で０．５時間撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．７時間かけて２５５℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２５５℃で０．９時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、５４．８グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で１．５時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として３０．４グラムの留出物が回収され、１０９．６グラムの固形生成物が回収された。サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定すると、２９．７５のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．７８ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有すると計算された。そのサンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。ガラス転移温度（Ｔｇ）は観察されなかった。結晶化の発熱（Ｔｃｒｙｓｔ）が温度７６．５℃に観察された。幅広い結晶融点（Ｔｍ）が、１８９．７℃（３０．７Ｊ／ｇ）に観察された。
【０１８７】
実施例１８
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）（６３．８０グラム）、１，４−ブタンジオール（４．５１グラム）、およびポリ（テトラメチレングリコール）（平均分子量＝２０００）（７６．２０グラム）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で２５５℃に加熱した。２５５℃に到達してから、ポリ（ラクチド）（Ｃａｒｇｉｌｌ−Ｄｏｗ製、１４．４２グラム）をその均質な反応混合物に添加し、得られた混合物を２５５℃で０．８時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。この加熱サイクルの間に、０．９グラムの無色の留出物が集められた。次いでその均質な反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で４．３時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として０．９グラムの留出物が回収され、１２３．５グラムの固形生成物が回収された。サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定すると、７７．２７のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、１．６５ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有すると計算された。そのサンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。幅広い結晶融点（Ｔｍ）が１６７．３℃（１３．４Ｊ／ｇ）に観察された。
【０１８８】
実施例１９
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ジメチル（５８．２６グラム）、（Ｓ）−（−）−乳酸メチル（３１．２３グラム）、１，４−ブタンジオール（８６．５２グラム）、ポリ（テトラメチレングリコール）（平均分子量＝１０００）（３０．０２グラム）、ペンタエリスリトール（０．０４５０グラム）、およびチタン（ＩＶ）イソプロポキシド（０．１０７０グラム）を加えた。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で、１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で０．６時間、微量の窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．２時間かけて１９０℃に加熱した。１９０℃に到達してから、その反応混合物を１９０℃で０．６時間、微量の窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．３時間かけて２００℃に加熱した。次いで、得られた反応混合物を、微量の窒素でパージしながら、２００℃で０．５時間加熱した。次いでその反応混合物を、撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１．０時間かけて２５５℃に加熱した。２５５℃に到達してから、得られた反応混合物を２５５℃で０．６時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。この加熱サイクルの間に、５９．９グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で１．３時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として３２．８グラムの留出物が回収され、９０．７グラムの固形生成物が回収された。サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定すると、４１．７８のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、１．００ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有すると計算された。そのサンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。幅広い結晶融点（Ｔｍ）が１７２．２℃（２１．２Ｊ／ｇ）に観察された。
【０１８９】
実施例２０
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１３７．２９グラム）、乳酸（８５重量パーセント水溶液、３．１８グラム）、グリコール酸（２．２８グラム）、ポリ（エチレングリコール）（平均分子量＝３４００、５．６６グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水塩（０．０５１４グラム）、三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０４１４グラム）、およびＣｌａｙｔｏｎｅ（登録商標）２０００（３．５０グラム）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で０．６時間、微量の窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら１．４時間かけて２５５℃に加熱した。２５５℃に到達してから、その反応混合物を２５５℃で０．６時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。この加熱サイクルの間に、１４．０グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で２．１時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として１５．３グラムの留出物が回収され、７３．８グラムの固形生成物が回収された。サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定すると、１８．３５のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．５８ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有すると計算された。そのサンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。結晶融点（Ｔｍ）は温度２３４．０℃（５２．１Ｊ／ｇ）に観察された。
【０１９０】
実施例２１
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ジメチル（９３．２１グラム）、乳酸（８５重量パーセント水溶液、６．３６グラム）、グリコール酸（４．５６グラム）、１，４−ブタンジオール（８６．５２グラム）、ポリ（テトラメチレングリコール）（平均分子量＝２０００）（２０．２グラム）、およびチタン（ＩＶ）イソプロポキシド（０．１２８２グラム）を加えた。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で、１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で０．４時間、微量の窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．１時間かけて１９０℃に加熱した。１９０℃に到達してから、その反応混合物を１９０℃で０．９時間、微量の窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．２時間かけて２００℃に加熱した。次いで、得られた反応混合物を、微量の窒素でパージしながら、２００℃で０．４時間加熱した。次いでその反応混合物を、撹拌して、穏やかな窒素パージ下で０．５時間かけて２５５℃に加熱した。２５５℃に到達してから、得られた反応混合物を２５５℃で０．６時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。この加熱サイクルの間に、４３．８グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で２．６時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として２０．６グラムの留出物が回収され、１２３．２グラムの固形生成物が回収された。サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定すると、２６．０４のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．７２ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有すると計算された。そのサンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。結晶融点（Ｔｍ）は２１２．２℃（３２．６Ｊ／ｇ）に観察された。
【０１９１】
実施例２２
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１５２．５４グラム）、グリコール酸（１４．６９グラム）、ポリ（エチレングリコール）（平均分子量＝１０００、１８．９５グラム）、酢酸ナトリウム（０．２２グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水塩（０．０７０２グラム）、三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０５６５グラム）、およびＩｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０、（０．０７３グラム）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で０．６時間、微量の窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら１．０時間かけて２４０℃に加熱した。２４０℃に到達してから、その反応混合物を２４０℃で０．６時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．３時間かけて２５５℃に加熱した。２５５℃に到達してから、その反応混合物を２５５℃で０．５時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。この加熱サイクルの間に、１０．４グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で２．３時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として３４．５グラムの留出物が回収され、１２２．２グラムの固形生成物が回収された。サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定すると、２２．２４のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．６５ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有すると計算された。そのサンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。結晶融点（Ｔｍ）は温度２２０．９℃（３５．１Ｊ／ｇ）に観察された。
【０１９２】
実施例２３
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１５２．５４グラム）、グリコール酸（１８．４６グラム）、ポリ（エチレングリコール）（平均分子量＝３４００、１２．７３グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水塩（０．０６０５グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０４８７グラム）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で０．５時間、微量の窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．８時間かけて２４０℃に加熱した。２４０℃に到達してから、その反応混合物を２４０℃で０．６時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．３時間かけて２５５℃に加熱した。２５５℃に到達してから、その反応混合物を２５５℃で０．８時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。この加熱サイクルの間に、８．１グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で３．８時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として３６．９グラムの留出物が回収され、１１５．２グラムの固形生成物が回収された。サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定すると、２１．０７のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．６３ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有すると計算された。そのサンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。結晶融点（Ｔｍ）は温度２２３．２℃（２７．１Ｊ／ｇ）に観察された。
【０１９３】
実施例２４
上の実施例３の記載に従うが、（ただし大スケールである点が異なる）、ホッパードライヤー中で８時間７０℃で、露点−４０℃になるまで乾燥させる。次いでその材料を、２０ポンド／時間の速度で、直径１．５インチ単軸スクリューＤａｖｉｓ  Ｓｔａｎｄａｒｄ押出機（スクリューＬ／Ｄ＝２４：１、型番ＤＳ−１５Ｈ）のフィードセクションの中にフィードする。押出機条件および温度プロフィールは以下に示す。次いでその溶融ポリマーを、以下に示す条件および温度プロフィールの、Ｋｉｌｌｉｏｎ３ロールスタックシートラインにフィードする。
【０１９４】
押出機ゾーン１温度（フィードセクション）：４１０゜Ｆ
押出機ゾーン２温度：４３０゜Ｆ
押出機ゾーン３温度：４６０゜Ｆ
押出機ゾーン４（フロント）温度：４６０゜Ｆ
フランジ：４６０゜Ｆ
パイプ：４６０゜Ｆ
フランジ：４６０゜Ｆ
ダイ温度：４６０゜Ｆ
ダイリップ：４６０゜Ｆ
溶融温度：４６０゜Ｆ
押出機Ａｍｐｓ：５
押出機ＲＰＭ：５０
上側冷却ロール温度：７０゜Ｆ
中間冷却ロール温度：７０゜Ｆ
下側冷却ロール温度：７０゜Ｆ
フィルム巻取り速度：２３５インチ／分
【０１９５】
幅８インチ、厚み０．００３インチ（３ミル）のフィルムが製造される。そのフィルムについて、ファーストフードのサンドイッチラップ包装材料としての試験を行う。
【０１９６】
実施例２５
上の実施例２４で製造されたフィルムの２インチ平方のものを、８０℃で４分間予備加熱し（加熱空気が直接フィルムにあたってホットスポットができるようなことがないよう注意する）、Ｔ．Ｍ．Ｌｏｎｇ  Ｂｉａｘｉａｌテンター延伸機上で２軸配向させる。この延伸機の延伸比は、３×３に設定し、延伸速度は、５インチ／秒（１２．７ｃｍ／秒）である。縦方向および横方向における引張強さを測定する。その２軸延伸フィルムについて、ファーストフードのサンドイッチラップ包装材料としての試験を行う。
【０１９７】
実施例２６〜４７および比較例ＣＥ４
上述のように調製した、以下の表１に記載した実施例および比較例ポリマー（大スケールである点が異なる）を、ホッパードライヤー中６０℃で８時間かけて、露点が−４０℃になるまで乾燥させる。その物質を、単軸スクリュー容量式フィーダー（Ｋ−ｔｒｏｎ  Ｍｏｄｅｌ  Ｎｏ．７）のホッパーに入れて、そこから２８ｍｍのＷｅｒｎｅｒ  ａｎｄ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒ２軸スクリュー押出機の入口に自由落下させるが、真空ポートは、ギャップ約０．０１０インチで、１０インチ幅のフィルムダイにとりつけたハウス真空で維持する。乾燥パージ用窒素を、フィードホッパーと押出機の供給口の中に保持する。その押出機は、表１に示した温度プロファイルで、スクリュー速度１５０ＲＰＭで運転した。
【０１９８】
表１
2008506020.tif 000002
【０１９９】
押出し成形したポリマーフィルムを、直径１２インチの、冷水を用いて温度２６℃に維持した滑らかな表面の冷却ドラムの上に静電的に付着させ、標準的なテンションロールを用いて、剥離紙の上に集める。冷却ドラムの速度を５〜１５フィート／分に調節すると、厚みが約８ミル〜約１．５ミルのフィルムサンプルが得られる。
【０２００】
実施例２６〜４７のフィルムについて、ファーストフードのサンドイッチのラップとして、特に折れ目性能に関する試験を行い、さらに物理的性質についての試験を行うと、靱性（エルメンドルフ引き裂き（Ｅｌｍｅｎｄｏｒｆ  Ｔｅａｒ）、グレーブス引き裂き（Ｇｒａｖｅｓ  Ｔｅａｒ）により測定）、パーセント破断時伸び、強さ（破断時引張強さとして測定）、および引張弾性率の優れた組合せとなっていることが見出された。
【０２０１】
実施例２６〜４７および比較例ＣＥ４のフィルムから１０インチ×１６インチの長方形を切り出して、その寸法を正確に測定する。その長方形のフィルムを、Ｆｉｓｈｅｒ  ＳｃｉｅｎｔｉｆｉｃのＩｓｏｔｅｍｐ  Ｉｎｃｕｂａｔｏｒ  Ｍｏｄｅｌ  Ｎｕｍｂｅｒ  ６２５Ｄに入れ、６０℃で１時間加熱する。次いで、その長方形フィルムを正確に再測定して、収縮を求める。
【０２０２】
実施例２６〜４７のフィルム片（８インチ×８インチの正方形）を、混合都市ごみ（ガラス、カン、および軽量プラスチックおよび紙のほとんどを除去したもの）および下水スラッジの約２：１の比率のものと共に、約０．５立方ヤードの角形ロータリーコンポスターの中に入れる。そのコンポスターを１週間に１度、回転させ、温度と湿分含量を測定する。
【０２０３】
実施例４８
実施例２１の記載に従って調製したポリマー（大スケールである点が異なる）を、ホッパードライヤー中８０℃で８時間かけて、露点が−４０℃になるまで乾燥させる。その乾燥させたポリマーを、単軸スクリュー容量式フィーダー（Ｋ−ｔｒｏｎ  Ｍｏｄｅｌ  Ｎｏ．７）のホッパーに入れて、そこから２８ｍｍのＷｅｒｎｅｒ  ａｎｄ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒの２軸スクリュー押出機の入口に自由落下させ、真空ポートは、ギャップ約０．０１０インチで、１０インチ幅のフィルムダイにとりつけたハウス真空（ｈｏｕｓｅ  ｖａｃｕｕｍ）で維持する。乾燥パージ用窒素を、フィードホッパーと押出機の供給口の中に保持する。押出機はスクリュー速度１５０ｒｐｍで運転し、そのヒータープロファイルは下記の通りである。
【０２０４】
2008506020.tif 000003
【０２０５】
押出し成形したポリマーフィルムを、直径１２インチの、冷水を用いて温度２６℃に維持した滑らかな表面の冷却ドラムの上に静電的に付着させ、標準的なテンションロールを用いて、剥離紙の上に集める。冷却ドラムの速度を５〜１５フィート／分に調節すると、厚みが約８ミル〜約１．５ミルのフィルムサンプルが得られる。そのフィルムについて、折れ目性能も含め、ファーストフードのサンドイッチラップとしての試験をする。
【０２０６】
実施例４９〜６７および比較例ＣＥ５
下記の表２に列記した実施例で製造した、厚みが約１．５ミル〜８ミルの間のフィルムを、Ｐｒｏｖｉｄｅｎｃｅ，Ｒｈｏｄｅ  ＩｓｌａｎｄのＭａｒｓｈａｌｌ  ａｎｄ  Ｗｉｌｌｉａｍｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ製の、Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  Ｏｒｉｅｎｔｅｒ（ＭＤＯ）  Ｍｏｄｅｌ  Ｎｏ．７２００を通して送る。このＭＤＯユニットは、下記の表２に示した温度に予備加熱されていて、フィルムは、その温度で下記の表２に記載のように延伸される。たとえば、「延伸３×」ということは、長さ１メートルのフィルムが延伸された結果、その長さが３メートルになるということを意味している。
【０２０７】
表２
2008506020.tif 000004
【０２０８】
実施例４９〜６７の１軸延伸フィルムについて、縦方向の引張強さと、ファーストフードのサンドイッチラップ包装材料としての試験を行う。
【０２０９】
実施例４９〜６７および比較例ＣＥ５のフィルムから１０インチ×１６インチの長方形を切り出して、その寸法を正確に測定する。その長方形のフィルムを、Ｆｉｓｈｅｒ  ＳｃｉｅｎｔｉｆｉｃのＩｓｏｔｅｍｐ  Ｉｎｃｕｂａｔｏｒ  Ｍｏｄｅｌ  Ｎｕｍｂｅｒ  ６２５Ｄに入れ、６０℃で１時間加熱する。その長方形フィルムを再度正確に再測定して、収縮を求める。
【０２１０】
実施例６８〜７５
上で製造し、下記の表３に詳細を示したフィルムの２インチ平方のものを、以下の表３に示した温度で（加熱空気がフィルムの上に直接当たってホットスポットができないように注意を払いながら）４分間予備加熱して、Ｔ．Ｍ．Ｌｏｎｇ  Ｂｉａｘｉａｌテンター延伸機上で、２軸配向させる。この延伸機の延伸比は、３×３に設定し、延伸速度は、５インチ／秒（１２．７ｃｍ／秒）である。
【０２１１】
表３
2008506020.tif 000005
【０２１２】
縦方向と横方向の両方の引張強さを測定する。実施例６８〜７５の２軸延伸フィルムについて、折れ目性能も含めて、ファーストフードのサンドイッチラップ包装材料としての試験を行う。
【０２１３】
実施例７６〜８０
実施例２の記載に従って調製したポリマー（大スケールである点が異なる）を、ホッパードライヤー中８０℃で８時間かけて、露点が−４０℃になるまで乾燥させる。その乾燥させたポリマーを、０．１０重量パーセント（ポリマー重量基準）の、Ｃｉｂａ  Ｃｏｍｐａｎｙ製のＩｒｇａｎｏｘ  １０１０（登録商標）ヒンダードフェノール系抗酸化剤と共に、粉体ブレンドする。その物質を、単軸スクリュー容量式フィーダー（Ｋ−ｔｒｏｎ  Ｍｏｄｅｌ  Ｎｏ．７）のホッパーに入れて、そこから２８ｍｍＷｅｒｎｅｒ  ａｎｄ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒ２軸スクリュー押出機の入口に自由落下させ、真空ポートは、ギャップ約０．０１０インチで、１０インチ幅のフィルムダイにとりつけたハウス真空で維持する。乾燥パージ用窒素を、フィードホッパーと押出機の供給口の中に保持する。押出機はスクリュー速度１５０ｒｐｍで運転し、そのヒータープロファイルは下記の通りである。
【０２１４】
2008506020.tif 000006
【０２１５】
Ａｃｃｕｒａｔｅフィーダーを用いて、Ｍｏｒｆｌｅｘ，Ｉｎｃ．からの可塑剤のクエン酸アセチルトリ‐ｎ‐ブチルを、下記の表４に記載された組成が得られるような速度で、ゾーン２の中に注入する。表４に示した可塑剤量は、全組成物重量を基準にしたものである。
【０２１６】
表４
2008506020.tif 000007
【０２１７】
押出し成形したポリマーフィルムを、直径１２インチの、冷水を用いて温度２６℃に維持した滑らかな表面の冷却ドラムの上に静電的に付着させ、標準的なテンションロールを用いて、剥離紙の上に集める。冷却ドラムの速度を５〜１５フィート／分に調節すると、厚みが約８ミル〜約１．５ミルのフィルムサンプルが得られる。実施例７６〜８０のフィルムについて、折れ目性能も含めて、ファーストフードのサンドイッチラップ包装材料としての試験を行う。
【０２１８】
実施例８１〜８６
実施例１８に従って調製したポリマー（大スケールである点が異なる）を、大型トレー乾燥機中６０℃で一夜、加熱空気を循環させながら乾燥させ、湿分含量を０．０４パーセント未満とする。コーンスターチ（Ｃｏｒｎ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ３００５、ＣＰＣ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｃ．製）およびコメデンプン（Ｓｉｇｍａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ、カタログ番号Ｓ７２６０）を、大型トレー真空炉中９０℃、１ｍｍＨｇ未満の真空下で乾燥させて、湿分含量１パーセント未満として、使用するまでは密閉容器に貯蔵する。ポリエチレンアジペート（Ｒｕｃｏｆｌｅｘ（登録商標）Ｓ−１０１−５５、公称分子量２０００、Ｒｕｃｏ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）を、受け入れたまま予備処理することなく使用する。
【０２１９】
ポリマーとデンプンとのブレンドを、プラスチックの袋に入れたそれらの材料を手でタンブリングさせて、製造する。乾燥機からの温かいポリマーに乾燥デンプンを加え、まだ温かいその混合物を押出機にフィードする。ポリエチレンアジペート（Ｒｕｃｏｆｌｅｘ（登録商標））を使用する場合には、ポリエチレンアジペートを溶融させ、定量ポンプを用いて押出機の第二ヒーターゾーンへ液状注入する。下記の表５に列記する組成物を調製する。
【０２２０】
表５
2008506020.tif 000008
【０２２１】
そのブレンドを、Ｋｔｒｏｎ２軸スクリューフィーダー（Ｍｏｄｅｌ  Ｎｕｍｂｅｒ  Ｔ−３５、１９０  ６３００コントローラー付き）のフィードホッパー（窒素パージ）に入れ、Ｗｅｒｎｅｒ  ａｎｄ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒ  ＺＳＫ３０ｍｍ２軸スクリュー押出機に定量フィードする。その押出機は、Ｌ／Ｄが３０／１で、真空ポートおよびマイルドミキシングスクリューを有する。押出機のバレルの温度は、押出機のフィード末端の１７０℃から排出部の２００℃まで加熱する。その押出機は１５０ｒｐｍで操作し、真空ポートはハウス真空に接続して、プロセス条件に合わせた変動を許す。排出には、シングルホールダイ（直径１／８インチ）を使用する。得られたストランドは、長さ６フィートの水槽で急冷し、エアナイフを用いて脱水し、Ｃｏｎａｉｒカッター（Ｍｏｄｅｌ  Ｎｏ．３０４）を用いて切断してペレット化する。操作条件は下記の表６に示す。
【０２２２】
表６
2008506020.tif 000009
【０２２３】
実施例８７〜９２
上の実施例８１〜８６で調製したポリマー−デンプンブレンドをホッパードライヤー中６０℃で８時間乾燥させて、露点を−４０℃とする。その乾燥させたブレンドを、単軸スクリュー容量式フィーダー（Ｋ−ｔｒｏｎ  Ｍｏｄｅｌ  Ｎｏ．７）のホッパーに入れて、そこから２８ｍｍのＷｅｒｎｅｒ  ａｎｄ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒの２軸スクリュー押出機の入口に自由落下させ、真空ポートは、ギャップ約０．０１０インチで、１０インチ幅のフィルムダイにとりつけたハウス真空で維持する。乾燥パージ用窒素を、フィードホッパーと押出機の供給口の中に保持する。押出機はスクリュー速度１５０ｒｐｍで運転し、そのヒータープロファイルは下記の通りである。
【０２２４】
2008506020.tif 000010
【０２２５】
押出し成形したポリマーフィルムを、直径１２インチの、冷水を用いて温度２６℃に維持した滑らかな表面の冷却ドラムの上に静電的に付着させ、標準的なテンションロールを用いて、剥離紙の上に集める。冷却ドラムの速度を５〜１５フィート／分に調節すると、厚みが約８ミル〜約１．５ミルのフィルムサンプルが得られる。
【０２２６】
表７
2008506020.tif 000011
【０２２７】
実施例８７〜９２のフィルムについて、折れ目性能も含めて、ファーストフードのサンドイッチラップ包装材料としての試験を行う。
【０２２８】
実施例９３〜９９
先に実施例７の記載に従って調製したポリマー（大スケールである点が異なる）を、大型トレー乾燥機中６０℃で一夜、加熱空気を循環させながら乾燥させ、湿分含量を０．０４パーセント未満とする。タルク（Ｅｎｇｌｅｗｏｏｄ，ＣｏｌｏｒａｄｏのＬｕｚｅｎａｃ製、粒径３．８ミクロン）、二酸化チタン（Ｏｋｌａｈｏｍａ  Ｃｉｔｙ，ＯｋｌａｈｏｍａのＫｅｒｒ−ＭｃＧｅｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ，ＬＬＣ製、品番Ｔｏｒｏｎｏｘ（登録商標）４７０、粒径０．１７ミクロン）、および炭酸カルシウム（Ｓｙｌａｃａｕｇａ，ＡＬのＥＣＣＡ  Ｃａｌｃｉｕｍ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ｉｎｃ．製、ＥＣＣ  Ｓｕｐｅｒｃｏａｔ（Ｔ）グレード、平均粒径１ミクロン）を、大型トレー真空炉中９０℃、真空１ｍｍＨｇ未満で乾燥させて、湿分含量を１パーセント未満とし、使用するまでは密閉容器に保存する。
【０２２９】
ポリマーと無機充填剤のブレンドは、プラスチックの袋の中に入れたそれらの材料を手でタンブリングさせて、製造する。乾燥機からの温かいポリマーに乾燥させた無機充填物を加え、まだ温かいその混合物を押出機にフィードする。下記の表８に列記する組成物を調製する。
【０２３０】
表８
2008506020.tif 000012
【０２３１】
そのブレンドを、Ｋｔｒｏｎ２軸スクリューフィーダー（Ｍｏｄｅｌ  Ｎｕｍｂｅｒ  Ｔ−３５、１９０  ６３００コントローラー付き）のフィードホッパー（窒素パージ）に入れ、Ｗｅｒｎｅｒ  ａｎｄ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒ  ＺＳＫ３０ｍｍ２軸スクリュー押出機に定量フィードする。この押出機は、Ｌ／Ｄが３０／１で、真空ポートおよびハードミキシングスクリューを有する。押出機のバレルの温度は、押出機のフィード末端の２２０℃から排出部の２５０℃まで加熱する。その押出機は１５０ｒｐｍで操作し、真空ポートはハウス真空に接続して、プロセス条件に合わせた変動を許す。排出には、シングルホールダイ（直径１／８インチ）を使用する。得られたストランドは、長さ６フィートの水槽で急冷し、エアナイフを用いて脱水し、Ｃｏｎａｉｒカッター（Ｍｏｄｅｌ  Ｎｏ．３０４）を用いて切断してペレット化する。操作条件は下記の表９に示す。
【０２３２】
表９
2008506020.tif 000013
【０２３３】
実施例１００〜１０６
上記実施例９３〜９９において調製したポリマー−無機充填剤ブレンドと、先に実施例７の記載に従って調製したポリマー（大スケールである点が異なる）とを、ホッパードライヤー中６０℃で８時間かけて、露点−４０℃まで乾燥させる。その乾燥させたポリマーおよびブレンドを、単軸スクリュー容量式フィーダー（Ｋ−ｔｒｏｎ  Ｍｏｄｅｌ  Ｎｏ．７）のホッパーに入れて、そこから２８ｍｍのＷｅｒｎｅｒ  ａｎｄ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒの２軸スクリュー押出機の入口に自由落下させ、真空ポートは、ギャップ約０．０１０インチで、１０インチ幅のフィルムダイにとりつけたハウス真空で維持する。実施例１０３の物質は、実施例７で調製したポリマー５０重量パーセントと、実施例９６で調製したポリマー５０重量パーセントとのタンブルブレンドである。乾燥パージ用窒素を、フィードホッパーと押出機の供給口の中に保持する。押出機はスクリュー速度１５０ｒｐｍで運転し、そのヒータープロファイルは下記の通りである。
【０２３４】
2008506020.tif 000014
【０２３５】
押出し成形したポリマーフィルムを、直径１２インチの、冷水を用いて温度２６℃に維持した滑らかな表面の冷却ドラムの上に静電的に付着させ、標準的なテンションロールを用いて、剥離紙の上に集める。冷却ドラムの速度を５〜１５フィート／分に調節すると、厚みが約８ミル〜約１．５ミルのフィルムサンプルが得られる。
【０２３６】
表１０
2008506020.tif 000015
【０２３７】
実施例１００〜１０６のフィルムについて、折れ目性能も含めて、ファーストフードのサンドイッチラップ包装材料としての試験を行う。それらのフィルムは、その感触と外観において紙に類似するものと予想される。
【０２３８】
実施例１０７〜１１２
下記の表１１に記載の実施例について、上述のようにして調製したポリマー（大スケールである点が異なる）を、除湿空気乾燥機中６０℃で一夜乾燥させる。乾燥させたポリマーを、１５：１のギア変速機付きの、キリオン（Ｋｉｌｌｉｏｎ）製直径１．２５インチ押出機からなる、実験室スケールのインフレートフィルムラインにフィードする。押出機のヒーターゾーンは、下記の表１１に示した温度に設定する。スクリューはＭａｄｄｏｃｋミキシングタイプで、そのＬ／Ｄは２４対１である。ミキシングスクリューの圧縮比は３．５：１である。スクリュー速度は２５〜３０ｒｐｍである。２５ミルのダイギャップを有する直径１．２１インチのダイを使用する。そのエアリングは、ＫｉｌｌｉｏｎシングルリップＮｏ．２タイプのものである。インフレーション条件は、膨張物の直径のダイの直径に対する比であって、たが方向（すなわち横方向）延伸の指標である膨張比（ｂｌｏｗ  ｕｐ  ｒａｔｉｏ、ＢＵＲ）、または、軸方向（縦方向）延伸の指標である牽引比（ｄｒａｗ−ｄｏｗｎ  ｒａｔｉｏ、ＤＤＲ）、によって特性を表すことが可能である。延伸量が大きいほど、フィルム中の配向量も大きい。
【０２３９】
表１１
2008506020.tif 000016
【０２４０】
その筒状のフィルムを切り開いて、折れ目性も含めて、ファーストフードのサンドイッチ包装材料としての試験をする。
【０２４１】
実施例１１３〜１１５
２層フィルムを、Ｂｒａｍｐｔｏｎ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ製の１０インチ、２層Ｓｔｒｅａｍｌｉｎｅｄ  Ｃｏｅｘｔｒｕｓｉｏｎ  Ｄｉｅ（ＳＣＤ）インフレートフィルムダイを用いて製造する。そのダイの層構成は、ダイの外側層から内側層への順で、Ａ／Ｂとなっている。２台の、３．５インチのＤａｖｉｄ  Ｓｔａｎｄａｒｄ押出機により、Ａ層とＢ層にフィードする。このプロセスラインではさらに、Ｂｒａｍｐｔｏｎ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇの回転エアリングを使用してポリマーを冷却する。層Ａには、実施例３の記載に従って調製したポリマー（大スケールである点が異なる）が含まれる。層Ｂには、実施例１５の記載に従って調製したポリマー（大スケールである点が異なる）が含まれる。いずれのポリマーも、除湿乾燥機中６０℃で乾燥させる。フィルム構造全体で、表１２に示しているようなフィルムの層の比が得られるように、操作条件を合わせる。フィルムの厚みは、約２．２５ミル（０．００２２５インチ）である。フィルムの加工条件は、下記の表１３に示す。
【０２４２】
表１２
2008506020.tif 000017
【０２４３】
表１３
2008506020.tif 000018
【０２４４】
先に調製した多層フィルムを、Ｂａｔｔｅｎｆｅｌｄ  Ｇｌｏｕｃｅｓｔｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｃｏ．，Ｉｎｃ．製のインラインバッグマシンを使用して、押出しラインニップの下流側で袋物に二次加工する。そのフィルムを切り開いて、ファーストフードのサンドイッチラップとしての試験をする。
【０２４５】
実施例１１６〜１１８
２層フィルムを、Ｂｒａｍｐｔｏｎ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ製の１０インチ、２層Ｓｔｒｅａｍｌｉｎｅｄ  Ｃｏｅｘｔｒｕｓｉｏｎ  Ｄｉｅ（ＳＣＤ）インフレートフィルムダイを用いて製造する。そのダイの層構成は、ダイの外側層から内側層への順で、Ａ／Ｂとなっている。２台の、３．５インチのＤａｖｉｄ  Ｓｔａｎｄａｒｄ押出機により、Ａ層とＢ層にフィードした。このプロセスラインではさらに、Ｂｒａｍｐｔｏｎ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇの回転エアリングを使用してポリマーを冷却する。層Ａには、実施例８４の記載に従って調製した可塑化、デンプン充填ポリマーが含まれる。層Ｂには、実施例１２の記載に従って調製したポリマー（大スケールである点が異なる）が含まれる。いずれのポリマーも、除湿乾燥機中６０℃で乾燥させる。フィルム構造全体で、表１４に示しているようなフィルムの層の比が得られるように、操作条件を合わせる。フィルムの厚みは、約２．２５ミル（０．００２２５インチ）である。フィルムの加工条件は、下記の表１５に示す。
【０２４６】
表１４
2008506020.tif 000019
【０２４７】
表１５
2008506020.tif 000020
【０２４８】
先に調製した多層フィルムを、Ｂａｔｔｅｎｆｅｌｄ  Ｇｌｏｕｃｅｓｔｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｃｏ．，Ｉｎｃ．製のインラインバッグマシンを使用して、押出しラインニップの下流側で袋物に二次加工する。そのフィルムを切り開いて、ファーストフードのサンドイッチラップとしての試験をする。
【０２４９】
実施例１１９〜１２１
２層フィルムを、Ｂｒａｍｐｔｏｎ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ製の１０インチ、２層Ｓｔｒｅａｍｌｉｎｅｄ  Ｃｏｅｘｔｒｕｓｉｏｎ  Ｄｉｅ（ＳＣＤ）インフレートフィルムダイを用いて製造する。そのダイの層構成は、ダイの外側層から内側層への順で、Ａ／Ｂとなっている。２台の、３．５インチのＤａｖｉｄ  Ｓｔａｎｄａｒｄ押出機により、Ａ層とＢ層にフィードした。このプロセスラインではさらに、Ｂｒａｍｐｔｏｎ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇの回転エアリングを使用してポリマーを冷却する。層Ａには、実施例９４の記載に従って調製したポリマーブレンド（大スケールである点が異なる）が含まれる。層Ｂには、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）からの、先に説明したＥａｓｔａｒ（登録商標）Ｂｉｏを含む。いずれのポリマーも、除湿乾燥機中６０℃で乾燥させる。フィルム構造全体で、表１６に示しているようなフィルムの層の比が得られるように、操作条件を合わせる。フィルムの厚みは、約２．２５ミル（０．００２２５インチ）である。フィルムの加工条件は、下記の表１７に示す。
【０２５０】
表１６
2008506020.tif 000021
【０２５１】
表１７
2008506020.tif 000022
【０２５２】
先に調製した多層フィルムを、Ｂａｔｔｅｎｆｅｌｄ  Ｇｌｏｕｃｅｓｔｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｃｏ．，Ｉｎｃ．製のインラインバッグマシンを使用して、押出しラインニップの下流側で袋物に二次加工する。そのフィルムを切り開いて、ファーストフードのサンドイッチラップとしての試験をする。
【０２５３】
実施例１２２〜１４６および比較例ＣＥ６〜ＣＥ８
下記の表１８に示す実施例および比較例の記載に従って調製したポリエステル樹脂（大スケールのものを除く）を、除湿空気乾燥機中６０℃で一夜かけて、露点−４０℃まで乾燥させる。そのポリエステル樹脂を、板紙材料の上に押出しコーティングするが、それには、乾燥ペレットを２．５インチの市販の押出機（バレル長さ対直径比、２８：１）の中にフィードする。押出機の五つのゾーンは、表１８に示した範囲の温度に維持する。その押出機では、８個の圧縮ねじ山、４個の計量ねじ山、２個の混合部ねじ山、そして６個の計量ねじ山を有する、一条ねじスクリューを使用する。スクリュー速度は１８０回転／分（ＲＰＭ）に維持する。溶融させたポリエステル樹脂は、３枚の２４×２４メッシュスクリーンを通過させる。ポリマーは、３６インチ×０．０２インチのダイ開口部を有し、ランドが０．７５インチのセンターフェッドダイから通過させる。押出しでのフィード速度は、４６０ポンド／時で一定に保つ。得られる押出し物は、５インチのエアギャップを通してから、ゴム被覆した加圧ロールと冷却ロールで形成されるニップロールに入る。同時に、下記の表１８に示した板紙材料（幅３２インチ）を、フィルムと接触状態にあるロールを有するニップにフィードする。直線１インチあたり１００ポンドのニップ圧力を加える。直径２４インチの鏡面仕上げ冷却ロールは、押出し作業の間、温度１９℃に維持する。コーティングされた板紙を、加圧ロールと冷却ロールにより形成されたニップロールから１８０度の位置にある、冷却ロールに取り上げる。その冷却ロールは、線速度３００フィート／分で運転する。厚み１．２５ミルのポリエステル樹脂が得られる。ポリエステル樹脂の厚みは、操作条件の修正を使用して変えることができる。
【０２５４】
表１８
2008506020.tif 000023
【０２５５】
製品収率を測定して、比較する：比較例ＣＥ対実施例１２４；比較例ＣＥ７対実施例１３３；比較例ＣＥ８対実施例１４０。それらのポリマーについて、ファーストフードのサンドイッチラップ包装材料としての試験を行い、成形し、慣用のプロセスによりヒートシールして封筒および袋の形状とする。
【０２５６】
実施例１３１〜１３８において形成された物質を加工して、コップ、グラス、ボウル、トレー、液体容器およびカートンの形状とする。実施例１３９〜１４６において形成された物質を慣用のプロセスにより成形して、トレー、箱およびふた付きの容器の形状とする。
【０２５７】
実施例１４７
実施例３の記載に従って調製したポリマー（大スケールである点が異なる）、およびポリ（ラクチド）（Ｃａｒｇｉｌｌ  Ｄｏｗ  Ｃｏｍｐａｎｙ）を、ホッパードライヤー中６０℃で一夜かけて露点−４０℃に乾燥させる。３層板紙（坪量２１０グラム／平方メートル）を、送り速度１５０メートル／分で、実施例３のポリマーおよびポリ（ラクチド）（重量比１：３）と共押出しする。実施例３のポリマーの溶融温度は２４０℃であり、ポリ（ラクチド）の溶融温度は２４０℃である。コーティングした板紙が形成されるが、そのポリマーコーティングの全重量は１９．４グラム／平方メートルであって、外側層を形成するポリ（ラクチド）が７５重量パーセント、板紙に接着している内側層を形成する実施例３のポリマーが２５重量パーセントの重量比となっている。
【０２５８】
上述のようにして調製された板紙を、慣用のプロセスによって成形して、コップ、グラス、ボウル、トレー、液体容器およびカートンの形状とする。
【０２５９】
実施例１４８〜１５３
カレンダー化紙積層物を調製するが、それには、コーティングされる同様のサイズの紙シートと接触状態にある、剥離紙の上にコーティングされた、表１９に示す実施例で上述のようにして製造されたフィルムの組合せ物を製造し、組合せ物を形成させ、次いで、その組合せ物を、加熱研磨金属表面ロールと非加熱弾性（シルク）ロールとの間のニップに、５ヤード／分の表面速度、温度２００゜Ｆ、圧力１０トンの条件で通す。
【０２６０】
ポリマーを用いた各種の紙基材積層物の詳細は、下記の表１９に示す。
【０２６１】
表１９
2008506020.tif 000024
【０２６２】
上記の積層物の小片（８インチ×８インチの正方形）を、混合都市ごみ（ガラス、カン、および軽量プラスチックおよび紙のほとんどを除去したもの）および下水スラッジの約２：１の比率のものと共に、約０．５立方ヤードの角形ロータリーコンポスターの中に入れる。そのコンポスターを１週間に１度、回転させ、温度と湿分含量を測定する。
【０２６３】
実施例１５４
積層材料を、２種の水系アクリル接着剤配合を組み合わせて使用して、板紙とコロナ処理したポリエステルフィルムとの組合せから製造する。その板紙基本材料は、典型的には固相漂白スルフェート（ｓｏｌｉｄ  ｂｌｅａｃｈｅｄ  ｓｕｌｆａｔｅ、ＳＢＳ）板紙と呼ばれるタイプの、漂白した白板紙であるが、このものは食品包装材料の基本材料として周知である。使用する板紙は、コーティングしていないミルクカートン材料であって、厚みが０．０２３５インチ、坪量が３，０００平方フィートあたり２８２ポンドのものである。先の実施例３３の記載に従ってフィルムを製造し、片側を慣用のプロセスによりコロナ放電処理して、接着結合性を向上させる。積層プロセスは、接着剤を板紙とフィルムの両方に塗布するための、接着剤ステーションを有する、慣用のウェットボンド（ｗｅｔ−ｂｏｎｄ）積層マシンで実施する。接着剤は、１１０ライングラビアロールを用いて板紙に塗布し、板紙１，０００平方フィートあたり約３ポンドのウェット接着剤を与える。板紙に塗布される接着剤は、２００ポンドのＲｈｏｐｌｅｘ（登録商標）Ｎ−１０３１アクリル系ラテックス（Ｒｏｈｍ  ＆  Ｈａａｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ製）と、１．５オンスのＦｏａｍａｓｔｅｒ  ＮＸＺ消泡剤（等容量の水に予め分散させたもの、Ｄｉａｍｏｎｄ  Ｓｈａｍｒｏｃｋ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製）からなる。ポリエステルフィルムのコロナ処理した側に接着剤を塗布するが、その接着剤は、３７５ポンドのＲｈｏｐｌｅｘ（登録商標）Ｎ−１０３１アクリル系ラテックス（Ｒｏｈｍ  ＆  Ｈａａｓ  Ｃｏｍａｐａｎｙ製）、１１．５ポンドのＣｙｍｅｌ（登録商標）３２５メラミン−ホルムアルデヒド架橋剤、１１．５ポンドのイソプロピルアルコール、２３ポンドの水、および３オンスのＦｏａｍａｓｔｅｒ  ＮＸＺ消泡剤（当容量の水に予め分散させたもの、Ｄｉａｍｏｎｄ  Ｓｈａｍｒｏｃｋ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ製）からなっている。
【０２６４】
その積層プロセスは、板紙とフィルムとをそれぞれの接着剤塗布ステーションに同時に通し、次いで、板紙とフィルムの両方を積層ニップの中に向かわせて、そこで二つの接着剤コーティングした表面を、いずれの表面でもまだ接着剤が湿潤状態であるうちに合わせることにより、実施する。その積層マシンは、３００〜３５０フィート／分の速度で運転する。その積層材料を、積層ニップから空気温度が４００゜Ｆの加熱空気炉に送る。炉の中での積層材料の滞留時間は約５秒である。次いでその積層材料を冷却ロールの上に送り、仕上げロールに再巻き上げする。
【０２６５】
上述のようにして調製された積層材料を、慣用のプロセスによって成形して、コップ、グラス、ボウル、トレー、液体容器およびカートンの形状とする。
【０２６６】
実施例１５５〜１７５
これらの実施例では、予備成形された基材の上へのコポリエーテルエステルを含むフィルムの成形を示す。この操作は、１０×１０インチの熱盤を有するＬａｂ  Ｆｏｒｍ  Ｉｎｃ．成形機において実施する。予備成形した基材を、熱盤の上で往復させる。このフィルムは、ロールから戻したもので、下記の表２０に示した時間、赤外線のタイプのヒーターを用いた「ブラック・ボックス・ヒーティング（Ｂｌａｃｋ  Ｂｏｘ  Ｈｅａｔｉｎｇ）」により、予備加熱する。次いで、その予備加熱したフィルムを予備成形した基材の上に配置し、予備成形した基材の上に引き下ろす。実施例１５５〜１６１では、真空積層を使用していて、そこでは、予備成形した基材を通過させて真空に引き、その結果として、フィルムを予備成形した基材の輪郭合わせて引きつけている。実施例１６２〜１６８では、プラグアシスト真空積層を使用していて、そこでは、上述の真空に加えて、プラグを用いて予備成形した基材の反対側から、予備加熱したフィルムを押しつけ、深く引き込まれた予備成形した基材の中に入るフィルムが薄くなることを防ぐ役目を果たしている。実施例１６９〜１７５では、加圧積層を使用していて、予備成形した基材の反対側から予備加熱したフィルムに空気圧を加え、それによって予備成形した基材の輪郭の上にフィルムを押しつける。そのような積層プロセスは典型的には、５〜１００秒かかるが、その後で、余分なフィルムを積層基材からトリミングし、積層基材を吐出、冷却させる。
【０２６７】
使用された予備成形された基材は、以下の通りである：慣用のプロセスにより調製された、９インチの成形「パルププレート」；慣用のプロセスにより調製された、成形フローズンディナー板紙「トレー」；慣用のプロセスにより調製された、高さ３．５インチの成形板紙コーヒー「コップ」；慣用のプロセスにより調製された、高さ３インチ、直径４インチの成形板紙「ボウル」；ＥａｒｔｈＳｈｅｌｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから得られる市販のプレート（商品番号、ＰＬ９Ｖ００００１）から、バリヤーフィルムを注意深く剥がして得られた、９インチの「発泡プレート」；ＥａｒｔｈＳｈｅｌｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから得られる市販のボウル（商品番号、ＢＬ１２Ｖ００００１）から、バリヤーフィルムを注意深く剥がして得られた、１２オンスの「発泡ボウル」；およびＥａｒｔｈＳｈｅｌｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから得られる市販の容器（商品番号、ＣＬＳ００００１）から、バリヤーフィルムを注意深く剥がして得られた、ダブルタブ封止メカニズムを用いたヒンジ式ふた付きのサラダおよびサンドイッチ「発泡容器」。
【０２６８】
表２０
2008506020.tif 000025
【国際調査報告】
2008506020.tif 000026
2008506020.tif 000027
2008506020.tif 000028