(57)【要約】  本発明は、負傷の危険を引き起こす針を含む器具の製造のための方法であって、該器具は保護機構を備える。この方法は、任意の順序で実行される、次の工程を含む。ａ）少なくとも１つのフィルムを提供する工程と、ｂ）前記フィルムを保護装置に接続し、保護機構を形成する工程と、ｃ）前記保護機構を前記器具に固定し、それによって前記フィルムの表面の少なくとも一部が前記器具に直接又は間接的に固定されるようにする工程。本発明は、また、負傷の危険を引き起こす針を含む器具のための保護機構を提供するものである。この保護機構は、保護機構のアセンブリに加えて、少なくとも１つのフィルムを含み、それを介して前記器具に直接又は間接的に接続される。
2008534186.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負傷の危険を引き起こす針を含む器具を、保護機構付きで、製造するための方法であって、任意の順序で、少なくとも、
ａ）少なくとも１つのフィルムを準備する工程と、
ｂ）前記フィルムを保護装置に接続し、保護機構を製造する工程と、
ｃ）前記器具に前記保護機構を付着する工程であって、それによって前記フィルムが少なくともその領域の一部において前記器具に直接又は間接的に付着されるものである前記工程と、
を行うことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記保護機構がウェブ形状の出発材料から製造されることを特徴とする請求項１に従う方法。
【請求項３】
前記ウェブ形状の出発素材が製造の後にロールに巻き上げられることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記ウェブ形状の出発素材が前記器具に連続的に実施される方法で貼り付けられることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに従う方法。
【請求項５】
前記保護機構の付着が接着剤を用いて行われることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに従う方法。
【請求項６】
前記保護機構の付着が粘着する接着剤を用いて行われることを請求項５に従う方法。
【請求項７】
前記保護機構の付着が恒常的に粘着する接着剤を用いて行われることを請求項５乃至６のいずれか１つに従う方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つのフィルムが付着のために前記器具上で収縮することを特徴する請求項１乃至４のいずれか１つに従う方法。
【請求項９】
少なくとも１つのフィルムを含むことを特徴とする負傷の危険を引き起こす針を含む器具のための保護機構。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのフィルムがＰＥＴ、ＰＥ、ＰＰ又はＰＶＣで製造されることを特徴とする請求項９に従う保護機構。
【請求項１１】
前記フィルムが前記器具に貼着するための手段を有することを特徴とする請求項９又は１０のいずれか１つに従う保護機構。
【請求項１２】
前記フィルムが少なくとも領域の一部において前記器具上で収縮することを特徴とする請求項１１に従う保護機構。
【請求項１３】
前記フィルムが熱作用により収縮されることを特徴とする請求項１２に従う保護機構。
【請求項１４】
前記フィルムが化学作用により、若しくは、熱又は放熱により収縮されることを特徴とする請求項１２に従う保護機構。
【請求項１５】
前記フィルムが伸張可能であり、且つ、同時に起こる収縮によって前記器具に対してチューブ形に装着されることを特徴とする請求項１１に従う保護機構。
【請求項１６】
前記フィルムが、前記器具に貼り付けられた状態において、引き開けることを許容する手段を有することを特徴とする請求項１２乃至１５のいずれか１つに従う保護機構。
【請求項１７】
前記引き開ける手段がミシン目であることを特徴とする請求項１６に従う保護機構。
【請求項１８】
前記引き開ける手段が型押し加工であることを特徴とする請求項１６に従う保護機構。
【請求項１９】
前記引き開ける手段がパンチング加工であることを特徴とする請求項１６に従う保護機構。
【請求項２０】
前記フィルムが前記器具に貼り付けられた状態において負傷の危険を引き起こす針部分に該フィルムが位置するようになる部位に前記引き開ける手段があることを特徴とする請求項１６乃至１９のいずれか１つに従う保護機構。
【請求項２１】
前記フィルムが前記器具に貼り付けられた状態において負傷の危険を引き起こす針部分に該フィルムが位置するようになる部位へ前記フィルムの一部を動かすことを前記引き開ける手段が許容することを特徴とする請求項２０に従う保護機構。
【請求項２２】
接着層が前記器具に対する貼り付け用の手段を供することを特徴とする請求項９又は１１のいずれか１つに従う保護機構。
【請求項２３】
前記接着剤は水溶性でないことを特徴とする請求項２２に従う保護機構。
【請求項２４】
前記接着剤が恒常的に粘着する接着剤であることを特徴とする請求項２２及び２３のいずれか１つに従う保護機構。
【請求項２５】
前記接着剤の完全な接着効果が前記領域の一部だけで現れることを特徴とする請求項２２乃至２４のいずれか１つに従う保護機構。
【請求項２６】
前記接着剤が前記領域の一部だけ塗布されることを特徴とする請求項２５に従う保護機構。
【請求項２７】
前記接着剤は前記領域の一部において、脆弱化又はその接着効果がキャンセルされるよう処理されることを特徴とする請求項２５に従う保護機構。
【請求項２８】
前記フィルムが少なくとも１つの別の機能的部品を有することを特徴とする請求項９乃至２７のいずれか１つに従う保護機構。
【請求項２９】
前記少なくとも１つの別の機能的部品は少なくとも１つの着脱可能な記録添付アイテムであることを特徴とする請求項２８に従う保護機構。
【請求項３０】
前記少なくとも１つの別の機能的部品は少なくとも１つの掛け物用の器具であることを特徴とする請求項２８に従う保護機構。
【請求項３１】
前記フィルムが刻印付けを有することを特徴とする請求項９乃至３０のいずれか１つに従う保護機構。
【請求項３２】
前記刻印付けは前記保護機構の使用に関する情報を表現するものであることを特徴とする請求項３１に従う保護機構。
【請求項３３】
後から刻印付け可能な部位を有することを特徴とする請求項９乃至３２のいずれか１つに従う保護機構。
【請求項３４】
接続部位、ブリッジ部位及び保護装置を有することを特徴とする請求項９乃至３３のいずれか１つに従う保護機構。
【請求項３５】
前記接続部位と前記ブリッジ部位が同じ前記フィルムで形成されることを特徴とする請求項３４に従う保護機構。
【請求項３６】
前記２つの部位と前記保護装置は同じ前記フィルムで形成されることを特徴とする請求項３５に従う保護機構。
【請求項３７】
前記保護装置は、少なくとも前記ブリッジ部位に貼り付けられた機能的部品であることを特徴とする請求項３４及び３５のいずれか１つに従う保護機構。
【請求項３８】
前記機能的部品がフィルムであることを特徴とする請求項３７に従う保護機構。
【請求項３９】
前記機能的部品は変形されたフィルムであることを特徴とする請求項３８に従う保護機構。
【請求項４０】
前記機能的部品は深絞り加工されたフィルムであることを特徴とする請求項３９に従う保護機構。
【請求項４１】
前記深絞り加工されたフィルムは、少なくともその領域の一部分を別のフィルムで覆われることを特徴とする請求項４０に従う保護機構。
【請求項４２】
前記深絞り加工されたフィルム及び前記別のフィルムの少なくとも一方がスリットを有することを特徴とする請求項４０及び４１のいずれか１つに従う保護機構。
【請求項４３】
前記スリットの端部が、どの場合にも、前記フィルムの１つの縁に対して垂直でないことを特徴とする請求項４２に従う保護機構。
【請求項４４】
前記スリットが波形状に入っていることを特徴とする請求項４３に従う保護機構。
【請求項４５】
前記スリットがジグザグ形状又ははざま形状に入っていることを特徴とする請求項４３に従う保護機構。
【請求項４６】
前記深絞り加工されたフィルム及び前記別のフィルムの少なくとも一方が収縮することを特徴とする請求項４０乃至４５のいずれか１つに従う保護機構。
【請求項４７】
前記フィルム部位が前記スリットに続けてスリットを重ねることで生成されることを特徴とする請求項４０乃至４６のいずれか１つに従う保護機構。
【請求項４８】
前記接続部位及び変わり目部位の少なくとも一方は、前記フィルムが前記器具に取り付けられた状態において、ブリッジ部位の規定された折り曲げを許容する手段を有することを特徴とする請求項３４乃至４７のいずれか１つに従う保護機構。
【請求項４９】
前記規定された折り曲げを許容する手段は、少なくとも前記ブリッジ部位における厚みの補強であることを特徴とする請求項４８に従う保護機構。
【請求項５０】
前記厚みの補強は、少なくとも１つの付加的フィルム層で構成されることを特徴とする請求項４９に従う保護機構。
【請求項５１】
前記厚みの補強は、前記保護装置の一部分で形成されることを特徴とする請求項４９及び５０のいずれか１つに従う保護機構。
【請求項５２】
前記規定された折り曲げを許容するための手段が、接続部位とブリッジ部位の間の変わり目の脆弱化であることを特徴とする請求項４８に従う保護機構。
【請求項５３】
前記脆弱化は、前記２つの部位の間の変わり目におけるパンチング加工又はスリットであることを特徴とする請求項５２に従う保護機構。
【請求項５４】
前記２つの部位の間の変わり目における前記脆弱化は型押し加工であることを特徴とする請求項５２に従う保護機構。
【請求項５５】
前記２つの部位の間の変わり目における前記脆弱化は、前記ブリッジ部位の幅の削減であることを特徴とする請求項５２に従う保護機構。
【請求項５６】
前記厚みの補強及び前記２つの部位の間の変わり目における前記脆弱化の両方があり、そして、前記規定された折り曲げを可能とする効果において、それらが互いに同等であることを特徴とする請求項４８乃至５５のいずれか１つに従う保護機構。
【請求項５７】
前記機能的部品は射出成型された部品であることを特徴とする請求項３７に従う保護機構。
【請求項５８】
前記機能的部品は押出し形材で作られた部品であることを特徴とする請求項３７に従う保護機構。
【請求項５９】
前記機能的部品はＰＳ、ＰＰ、ＡＢＳ及びＴＰＵで作られた部品であることを特徴とする請求項５７又は５８のいずれか１つに従う保護機構。
【請求項６０】
前記機能的部品は櫛状又は隙間ゲージ的な構成要素であることを特徴とする請求項３７に従う保護機構。
【請求項６１】
吸湿素材を有することを特徴とする請求項９乃至６０のいずれか１つに従う保護機構。
【請求項６２】
複数の前記保護機構が直接又は間接的に互いに接続されることを特徴とする請求項９乃至６１に従う該保護機構の配列構造。
【請求項６３】
前記保護機構がチューブの形状で互いの後に配置されることを特徴とする請求項６２に従う配列構造。
【請求項６４】
個々の前記保護機構が前記チューブの脆弱化により分離されることを特徴とする請求項６３に従う配列構造。
【請求項６５】
前記脆弱化がミシン目のパンチング加工であることを特徴とする請求項６４に従う配列構造。
【請求項６６】
前記保護機構がキャリアウェブへの接着により配置されることを特徴とする請求項６２に従う配列構造。
【請求項６７】
前記保護機構の前記保護装置が前記ウェブの延びる方向に対して垂直になることを特徴とする請求項６６に従う配列構造。
【請求項６８】
前記保護装置の部位にキャリアウェブのくぼみが備わることを特徴とする請求項６６又は６７のいずれか１つに従う配列構造。
【請求項６９】
負傷の危険を引き起こす針を含む器具であって、請求項９乃至６１のいずれか１つに従う前記保護機構を装備することを特徴とするもの。
【請求項７０】
前記保護機構が自己粘着式で当該器具に貼着されることを特徴とする請求項６９に記載の器具。
【請求項７１】
前記保護機構が当該器具の周囲を囲むように貼着されることを特徴とする請求項６９に記載の器具。
【請求項７２】
前記保護機構が当該器具の上で収縮することを特徴とする請求項７１に記載の器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、注射器、針、或いは、その他の尖った又は鋭利な物体を持つ器具のための保護機構（メカニズム）に関する。特に、医療／製薬分野で用いる器具のための保護機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
臨床の或いはその他の医療分野における多くの負傷は、尖った及び／又は鋭利な治療器具、主に注射針や外科用メスとの事故的接触によって引き起こされている。かかる負傷は、傷を受けた人にとって大いに危険である。というのも、例えば、ケガした人の血液システム中へ、例えば、肝炎やＨＩウイルスに感染した患者の体液の直接侵入のケースなどのようなリスクを伴う伝染がしばしばあるからである。
【０００３】
従って、このような医療器具に、負傷からの保護を提供する保護機構を装備することが望ましい。
【０００４】
そのような保護機構に対して以下の要求が存在する。
・先端、針、及び／又は刃とユーザ（突き刺し又は切り傷による負傷）の間の事故的衝突は、予め妨がれなければならぬ。
・手は、常に先端、針、及び／又は刃の後になければならぬ。
・保護機構は、先端、針、及び／又は刃を持った器具の一構成要素であるべきである。 
・器具の使用（例えば注射）の前と直後との双方、及び、処分工程（廃棄）に効果的でなければならぬ。
・保護機構は、何らインストラクションなしに簡単に使えるべきであり、理想的には、自動的に機能し、片手で操作されるべきである。
・器具の使用（例えば注射）の間、言い換えれば、保護を無効にする必要がある間には、保護機構はユーザの邪魔になってはいけない。
・その状態（保護が有効か、有効でないか）の視覚的表示は、明確に与えられねばならぬ。
・その有効化は、理想的には、保護がキャンセルされることがないよう、不可逆的に構成されるべきである。
・保護機構は、信頼でき、環境に優しいのみならず、低廉であるべきである。
【０００５】
鋭利な針からの保護のための多く装置が知られており、それら装置は、多かれ少なかれ上記の要求に対するイデアルな実施であった。例えば、米国特許第４，７３５，６１８号及び米国特許第６，７９６，９６８号は、注射が行われた後に押し倒されるようになっている針シートに、ヒンジ結合機構を用いたものを開示する。米国特許第５，８７９，３３７号は、針キャップであって、針に沿って押され、先端に向かってスライドし、スレッドホルダにより針先端からすべり落ちないよう保持されるものが、記述されている。更に、バネ部材がそこに記述されている。
【０００６】
保護機構は、通常は簡単な機械的システムであって、射出成形されたプラスチック部品と、必要に応じて、バネ部材とからなる。バネ部材は、注射の間は邪魔になるものではないが、注射の後に簡単な始動原理でアクティブにされることができ、且つ、その時から、保護するように、鋭利な針を囲むことができるものである。
【０００７】
保護装置は、注射器又はカニューラに予め結合させることもできるし、あるいは、後からカニューラ又は注射器に取り付ける追加部品となることもできる。
【０００８】
片手で簡単に押され、動かされ、又は、押さえつけることができる器具のほかにも、より簡易な注射器保護具であって、注射の終了（注射器のピストンが終端位置）の時に自動的に始動して、カニューラを安全位置の状態にするか、又は、保護チューブを障碍位置の状態にするものが知られている。
【０００９】
従来から知られる注射器保護装置の主な不都合は、それらの機械的な複雑さ、及び、注射器本体にかなりの追加的コストを生じさせる、材料の特性である。
【００１０】
従来から知られる注射器保護具の別の不都合は、それらが、通例は、注射器又はカニューラに事後的に接続されねばならぬということ、言い換えれば、追加的製造工程が要求されるということである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
それゆえ、この発明の目的は、簡単に機能し且つ信頼でき、廉価な材料で作られた保護機構を可能とすることにある。また、第２の目的は、注射器、針、或いは、その他の尖った又は鋭利な物体を持つ器具と、別々の処理工程によって接続する必要のない保護機構を可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明の目的は、フィルムを用いることによって、事実上の保護機構が注射器、針、或いは、その他の尖った又は鋭利な物体を持つ器具と接続される方法によって達成される。フィルムは、器具を識別するために、何時、いかなる場合でも必要とされる識別用ラベルであってよく、そうすれば、ラベリング工程は、保護機構を備えた器具の設備工程をも、同時に意味することになる。
【００１３】
この発明は、更に、保護装置自身を連続的な方法で加工されるフィルム素材によって構成することを提案する。
【００１４】
上記の方法によれば、前記保護機構は、低廉且つ正確に製造することができる。この発明は、更に、少なくとも１つのフィルムを含む保護機構、保護機構の配置、また、保護機構に接続された器具をも含む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下において、フィルムとは、いかなる種類のロール形状の材料のウェブ又は、それらから作られた断片を意味するものと理解されたい。プラスティックウェブのほかには、紙ウェブ又は薄い金属箔などのような、その他の平面状のロール巻きされた材料をも、これは含む。接続とは、接着、好ましくは接着剤での接着による貼着、或いは、物理的又は化学的方法による貼着を意味するものと理解されたい。後者のカテゴリーには、溶接、はんだ付け、又は、焼嵌めであって、領域全体にわたるものも一部分に対するものいずれも含む。
【００１６】
更に、以下において、用語「針」は、簡素化のため、いかなる種類の尖った又は鋭利な物体をも意味するものとして使用される。これは、主には、注射針、注入用針、針灸用針、カニューラ、刃及び外科用小刀を含む。
【００１７】
この発明の多数の実施形態が、以下において、図を用いて詳細に説明される。全ての図は、縮尺ではなく概要図であるものと理解されたい。特に、個々のフィルム層の層の厚みは、明確に描くために、大幅に拡大して示している。
【００１８】
図１は、針１０２（覆われた部分は点線で示す）を有する注射器本体１０１を示している。この発明に従う保護機構１０３は、部位Ａにおいて本体に貼着されている。この装置は、３つの主要な部位からなる。すなわち、接続部位Ａ、ブリッジ部位Ｂ、及び、保護装置Ｃの部位である。保護装置は、注射器のユーザを、注射実施後の負傷から保護するために用いる。それは、フィルム部分と、硬いプラスチック部分又は同様な要素との、両方で形成されてよい。保護装置の正確な実施形態は、特許請求範囲の独立項に述べられている。この発明にとって、少なくとも、保護機構の部位Ａはフィルムにより形成されていることは動かしがたい。このフィルムは、装置全体を注射器に貼着するために用いられ、加えて、識別用の目的に用いることができる。この場合、フィルムはラベルとして形成される。このフィルムの第１の好ましい実施形態は、フィルムを自己粘着性フィルムで形成することであり、これにより、フィルムが注射器又は同種の器具に直接に貼り付けられるようになる。恒常的に粘着する接着剤であって、水溶性でない接着剤が、製薬関係での適用においてしばしば要求される浴水耐性を保障するためにも、この接続においては、とりわけ好ましい。ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）又はポリオレフィン（ポリエステル‐ＰＥ、ポリプロピレン‐ＰＰ、又は、ポリ塩化ビニル‐ＰＶＣ）は、このフィルムのためのとりわけ有利な出発材料となることが、それら自身によって、証明されている。
【００１９】
図２は貼着の別の可能性を示している。ここにおいて、図１の部位Ａ，Ｂ及びＣは、それらの全体範囲にわたり、フィルム部分で覆われており、そのフィルム部分は針２０２の部位に保護装置を有する。この図は、注射の実施前つまり、開封していない状態の注射器２０１を保護機構２０３と共に示している。したがって、針２０４は、保護機構のフィルムに包まれている保護キャップ２０４に囲まれている。保護機構は、したがって、注射器本体を、注射器キャップの上端までずっと、ほぼ完全に覆っている。保護機構のフィルムは、したがって、好ましくは、例えばいわゆる収縮フィルムのように、チューブの要領で構成される。この種の収縮チューブ（スリーブラベル）は、熱を加えること、あるいは、引き伸ばして、それを物体に密着することにより、この注射器本体のような物体に貼り付けられる。この接続において、フィルムは、それが、被覆された本体に対して、その全域にわたるように、収縮する。
【００２０】
この場合、保護装置２０５は、注射の実施の後に露出された針の回りを巻き込むことができる櫛状又は隙間ゲージ的な配置から成る。好ましくは、この「櫛」の端部と注射器の間に厚くした部位があり、それがフックアンドループ留め具と同様な要領で、針の巻き込みを許容するものである。
【００２１】
この発明の収縮フィット実施形態の利点は、図３に示されている。ここにおいて、符号３０３のような図２における保護機構は、注射器本体３０１に貼り付けられている。図において、注射器本体の輪郭を示す破線は、よりよい図説のために、消してある。針保護キャップ３０４の部位において、保護機構のフィルム（ここでは一部の領域にのみ貼着されている）はミシン目３０６を有しており、このミシン目３０６はフィルムをこの部位から引き離すことを可能とし、それによって、注射器が開封されたことの証を提供する。引き開けることは、保護装置３０５がフィルムのミシン目３０６の部位の裏面において貼着されていることにより、簡易化されている。これは、ミシン目に沿ってあけるための引き離し補助として役に立つ。既に開封されていることの同様な証は、保護機構の自己粘着（セルフ・アドヒーシブ）実施形態においても実施可能である。その場合、針保護キャップは、引き開け用ミシン目か、又は、例えばいわゆるボイド効果の形態などによる開封されていることの証かのどちらかを持つものである、自己粘着フィルムによって覆われる。このことは、開封部位において、不可逆的に生成された筆記の線又はインク印刷されたシンボルの形成をもたらす。
【００２２】
図４は、この発明に従う保護機構の側面図であって、注射器本体上において、折り開けた状態を示している。注射実施前において針４０２（破線で示されている）を保護する針保護キャップ４０４を持つ注射器本体４０３が示されている。保護装置４０５を備える保護機構４０３は、保護キャップに対して９０度の角度で、折り曲げられており、これによりキャップは取り外し可能となって、注射が実施可能とされる。注射実施の後、保護機構は、再び折り戻されて、保護装置は針に適合しユーザを負傷から守る。ユーザへの妨げ無しに注射を実施することを保証するために、部位ＡとＢの間の変わり目において規定の方法で簡単に折ることができることが装置にとっては必要である。このことを保証するために、この変わり目部分において種々の手段をとることができる。
【００２３】
図５は、詳細は示されておらず、ハッチングにより示した針用の保護装置であって、ＡとＢの間の変わり目部分にパンチング５０６が形成された保護装置を備えた保護機構５０３を示している。このパンチング加工により部位Ｂは、保護機構が円筒形状の又は円筒のような器具に貼り付けられたときに、円筒の形状によって予め決められた変わり目部分を折り曲げるために、規定の方法で折られる。
【００２４】
同様な効果は、図６の構成によっても達成されうるもので、ここには、詳細は示されていない保護装置６０５と自己粘着層６０７（物体への固定用）とを備えた保護機構６０３が示されている。ブリッジ部位Ｂにおいて、この部位を補強するものであり、したがってＡとＢの間の変わり目部分におけるフィルムの脆弱化に役立つ付加的フィルム６０８が貼着される。フィルムに代えて、保護装置（例えば、射出成形されたもの）の一部分を使うことが可能であり、その部分は補強具としての下端部となる。この変わり目部分の脆弱化は、型押し加工又はブリッジ部位の幅の削減がここになされることによってもまた達成されうる。
【００２５】
一般に、規定された折り曲げの効果は、変わり目部分Ａにおける材料の硬さの増加、及び／又は、ブリッジ部位と接続部位の間の変わり目部分の脆弱化によって、達成される。好ましくは、両方の手段が、それらの相互作用により規定された折り曲げの効果を正確に成し遂げるよう、適当な組み合わせで利用される。
【００２６】
以下の図において、保護機構の事実上の保護装置に関するとりわけ好ましい実施形態が、これから論じられる。根本的に、保護装置は、少なくとも１つのフィルムか、又は、別の部品であって通常はプラスチックからなる部品のどちらかにより形成される。
【００２７】
図７は、フィルム部品の特に好ましい例を上側から見た図である。第１のフィルム７０９は部位７１０において針が凸面に差し込まれるよう変形される。この物体を全ての側から囲むために、第２のフィルム７１１が、前記フィルムの背面に通常は貼り付けられている。針又はその他の保護すべき物体は、通常は２つのフィルム７０９又は７１０の一方におけるスリットを通して、それらの間の穴に差し込まれる。
【００２８】
フィルム部品の特殊な形は、凸面が部位７１０において二重の凸面で構成されることで構成される。凸面の別の形状はまた可能であり、保護すべき物体の形状に対応するのが有利である。
【００２９】
図８は、それに相当する保護機構８０３を正面から見た図を示す。凸面８１０の部位は、ここでは破線で示されている。この図面上には、針が差し込まれるスリットもまた見えている。
【００３０】
図９ａ〜ｄに示すように直線形状でないスリットを作ることが実用的であることが証明できる。図９ａは、フィルムの縁部に対して垂直ではなく、斜めに入ったスリットを示している。図９ｂは、波形状が連続するものを示す。図９ｃはジグザグ線を示している。図９ｄははざま形状に連続するものを示す。これによれば、保護すべき物体をスリットの後の穴に位置させることにいくらかの余計な努力が要求されるので、保護すべき物体を再び抜け出すことが物体にとってより難しくなるということを、保証させることができる。これは特に、フィルムがスリットの導入後に変形され（例えば、それ自身の中に収縮又は回転するなど）、そのことにより、前記スリットにより生成されるフィルム部位の余分な長さが形成される場合に、適用される。
【００３１】
示されたとおり、非フィルム的部品も、１又はそれ以上のフィルムからなる当該保護装置に代替的に使用されうる。主に、それらは射出成型された部品、又は、押出し形材で作られた部品である。この種のモールド成型された部品の可能な形状が図１０に上から見た図で示されている。ここにおいて、先に述べた例のスリットと類似な差し込み口が針のために利用される。この種の保護装置としては、多くの形状が可能である。それらは、従来から知られる技術に基づき可能である。流体の吸収、特に潜在的に感染した体液の吸収は、織られた又は織られていない布地などのような吸湿素材の使用により、付随的に保証される。ポリスチレン（ＰＳ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）及び熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）は、射出成型された部品又は押出し形材で作られた部品として適した素材として主に知られている。
【００３２】
図１１は、そのような保護装置の側面図である。図で右側に示されている針が収容されねばならない部位においては、針にとって十分な余地を用意すべく側面が広くなるよう構成されている。主にブリッジ部位Ｂに掛かり、且つ、保護機構のフィルムに接続される部位においては、保護装置の厚さが明確に少なくなる。上述した通り、これは、フィルムを補強し、それにより規定された折り曲げ機構を保証することに役立つ。
【００３３】
この発明の通常の実施形態は、少なくとも、ラベルとして利用可能なフィルム部位、すなわち、刻印付けされたフィルムの部分を作ることにあり、これにより、注射器又は他の可能な装置の製造において、１つの処理工程が省かれる。保護機構の貼り付けは、同時にラベル貼りである。前記刻印は、とりわけ、保護機構の使用に関連するだろう。純粋な識別機能に加えて、ラベルは、この発明のケースに使用されうる他の機能的な特色を含んでよい。例えば、注射実施後の証として患者のファイルに張り込まれる着脱可能な自己粘着式の記録添付部分をラベルに具えることも可能である。また、フィルム的な掛け物用の器具を組み合わせること、或いは、保護機構が製造者によって利用可能にされた後からでも、連続的書き込み方法によって刻印付けされることができるよう表面が処理された部位を組み合わせることも可能である。
【００３４】
この発明に従う保護機構は、ここで述べたとおり、通常は、自動化された実施又は利用方法を予定して器具に接続される。この目的のためには、間断なく、装置を利用可能とし且つ貼り付けることが、とりわけ実用的且つ低コストである。この発明によれば、保護機構は、したがって、直接又は間接的に互いに接続される。これは、チューブ形状の実施形態（スリーブ技術）の場合に実施されるものであって、そこにおいて、個々のチューブは、継ぎ目無いよう互いの後に整列されて供給され、ことによるとミシン目又はその他の結束を弱めるものにより分離され、チューブが器具に貼り付けられるときにだけ、例えば切り離すか又は弱まっている線のところで分離されることによって、互いが完全に分離される。一方、自己粘着の解決手段の場合には、キャリアウェブに保護機構を配置することが実用的であって、その場合、製造と配置の理由から、保護装置の部位をウェブの延びる方向に対して垂直に配置することが、とりわけ実用的である。この接続において、保護装置の部位は、通常は、残りの部位よりもキャリアから離れて立ち上がり、このため、高さを確保するために、ここにキャリアウェブのくぼみが具備される。これにより、キャリアウェブ上の保護機構は、より簡単にロールに巻かれるようになる。ロールアップに特有の形態は、キャリアウェブ上の保護機構を、分配用カセット、ディスペンサー内に入れることにある。この接続において、保護機構は、特に分配の最中に、保護機構に起因する厚さの違いにもかかわらず、複雑さ無しに巻き上げること及び分配することができるように、カセット内に保持される。さらに、ロールアップされた状態において、互いの上に重なる保護機構の個々の層の相互影響を避けるるために、とりわけ厚みのあるキャリア紙を用いることが、特に有利である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】この発明に従う保護機構であって、注射器本体に接続された保護機構の側面図。
【図２】この発明に従う保護機構の別の実施形態であって、注射器本体に接続された保護機構の側面図。
【図３】図２からの変更例。
【図４】この発明に従う保護機構であって、注射器本体に接続され折り開けられた保護機構の側面図。
【図５】この発明に従う保護機構の詳細な実施形態の平面図。
【図６】この発明に従う保護機構の別の詳細な実施形態の側面図。
【図７】この発明に従う保護機構の保護装置の好ましい実施形態を上側から見た図。
【図８】挿し込み用スリットの入った保護機構の特に好ましい実施形態を正面から見た図。
【図９】ａ〜ｄは、図８に従う挿し込み用スリットの種々の形態。
【図１０】この発明に従う保護機構の保護装置の別の好ましい実施形態を上側から見た図。
【図１１】この発明に従う保護機構の保護装置の該好ましい実施形態の側面図。
【図１】
2008534186.tif 000003
【図２】
2008534186.tif 000004
【図３】
2008534186.tif 000005
【図４】
2008534186.tif 000006
【図５】
2008534186.tif 000007
【図６】
2008534186.tif 000008
【図７】
2008534186.tif 000009
【図８】
2008534186.tif 000010
【図９】
2008534186.tif 000011
【図１０】
2008534186.tif 000012
【図１１】
2008534186.tif 000013
【国際調査報告】
2008534186.tif 000014
2008534186.tif 000015
2008534186.tif 000016
2008534186.tif 000017
2008534186.tif 000018
2008534186.tif 000019