(57)【要約】  本発明は、電気通信ネットワークにおいて、金融上のライアビリティを管理する方法及びシステムに関するものである。ここで、サービスリクエスタ（１）は、サービスプロバイダ（２）によって提供されるポストペイドサービスを受信し、そのサービスの支払に対して、サービスリクエスタの金融上のライアビリティが、ライアビリティプロバイダ（３）によって保証される。少なくとも１つのライアビリティトークンデータ信号が、電気通信ネットワーク（８）を介してサービスプロバイダによって受信される。ここで、記少なくとも１つのライアビリティトークンデータ信号は、ライアビリティプロバイダによって発行される。このライアビリティトークンデータ信号は、ライアビリティデータ信号に対する時間依存有効期限データと、サービスリクエスタが責任を負うべき金額についてのデータを含んでいる。また、本発明は、本発明に従う方法及びシステムを使用するライアビリティサーバに関するものである。
2008524880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気通信ネットワークにおいて、ライアビリティデータを通信する方法であって、
サービスリクエスタが、サービスプロバイダによって提供される電気通信サービスを受信し、
前記サービスの支払に対して、前記サービスリクエスタの金融上のライアビリティが、ライアビリティプロバイダによって保証され、
少なくとも１つのライアビリティトークンデータ信号が、前記電気通信ネットワークを介して前記サービスプロバイダによって受信され、
前記少なくとも１つのライアビリティトークンデータ信号は、前記ライアビリティプロバイダによって発行され、
前記ライアビリティトークンデータ信号は、前記ライアビリティデータ信号に対する時間依存有効期限データと、前記サービスリクエスタが責任を負うべき金額についてのデータを含んでいる
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つのライアビリティトークンデータは、時間期間の有効期限付きで発行され、
前記時間依存有効期限データは、前記時間期間を規定する
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つのライアビリティトークンデータ信号は、ある時間地点までの有効期限付きで発行され、
前記時間依存有効期限データは、前記時間地点を規定する
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ライアビリティプロバイダは、前記金額に対するライアビリティレベルを判定し、
前記少なくとも１つのライアビリティトークンデータ信号は、前記ライアビリティレベルに関するデータを含む
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つのライアビリティトークンデータ信号は、前記ライアビリティプロバイダによって前記サービスリクエスタへ送信される
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記サービスリクエスタは、前記少なくとも１つのライアビリティトークンデータ信号を前記サービスプロバイダへ転送する
ことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つのライアビリティトークンデータ信号は、前記ライアビリティプロバイダによって前記サービスプロバイダへ送信される
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記ライアビリティプロバイダは、前記サービスリクエスタの前記ライアビリティの保証を継続するための満期に、連続する複数のライアビリティトークンデータ信号を連続して発行する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記ライアビリティプロバイダは、前記時間依存有効期限データあるいは前記金額に関するデータに基づいて、前記サービスの支払のための留保手段を実現する
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記サービスプロバイダによって、前記ライアビリティトークンデータ信号に含まれるデータの信頼性を検証するステップを更に備える
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ライアビリティトークンデータ信号は、更に、前記データの検証のための検証データを含む
ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ライアビリティプロバイダは、前記サービスリクエスタの前記金融上のライアビリティの変更に依存して、リコールトークンデータ信号を発行し、
前記リコールトークンデータ信号は、前記ライアビリティトークンデータ信号の前記有効期限の満了前に、発行されているライアビリティトークンデータ信号をリコールするためのものである
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記ライアビリティトークンデータ信号は、更に、該ライアビリティトークンデータ信号の発行の時点の時間データ、前記ライアビリティプロバイダのアイデンティティ、前記サービスリクエスタのアイデンティティ、前記ライアビリティプロバイダの署名、前記ライアビリティトークンが適用可能な少なくとも１つのサービスの識別、シーケンス番号を含むグループの少なくとも１つを含んでいる
ことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記ライアビリティトークンデータ信号は、前記サービスプロバイダに、前記ライアビリティトークンデータ信号が有効である間に提供される前記サービスに対する金額を送信させ、
前記金額は、前記ライアビリティトークンデータ信号によって示される、前記サービスリクエスタが責任を負うべき最大金額に等しい
ことを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
サービスプロバイダによってサービスリクエスタへ電気通信サービスを提供するように構成されている電気通信ネットワークにおいて、ライアビリティデータを通信するためのシステムであって、
前記サービスの支払に対して、ライアビリティプロバイダによる前記サービスリクエスタの金融上のライアビリティを保証するためのライアビリティトークンデータ信号を提供するように構成されているライアビリティサーバと、
前記ライアビリティトークンデータ信号に含まれるデータに依存して前記サービスを提供し、かつ前記ライアビリティトークンデータ信号を受信するように構成されているサービスプロビジョニングサーバとを備え、
前記ライアビリティサーバは、更に、前記電気通信ネットワークを介して前記ライアビリティトークンデータ信号を送信するように構成されていて、
前記ライアビリティサーバは、前記ライアビリティトークンデータ信号のそれぞれにライアビリティデータを含めるように構成されていて、
前記ライアビリティデータは、前記ライアビリティトークンデータ信号に対する時間依存有効期限データと、前記サービスリクエスタが責任を負うべき金額に関するデータを含んでいる
ことを特徴とするシステム。
【請求項１６】
前記ライアビリティサーバは、更に、前記ライアビリティトークンの前記有効期限の満了前に、発行されているライアビリティトークンをリコールするためのリコールトークンを発行するように構成されている
ことを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の方法を実行するためのライアビリティデータ信号を発行するためのライアビリティサーバであって、
前記サービスリクエスタによって、サービスプロバイダからリクエストされているサービスの支払に対して、サービスリクエスタが責任を負うべき金額に関するデータを取得する手段と、
金融上のライアビリティに関する前記データの時間依存有効期限データを取得する手段と、
前記時間依存有効期限データと前記金額に関するデータを含む前記ライアビリティトークンデータ信号を生成する処理手段と、
前記電気通信ネットワークを介して、前記ライアビリティトークンデータ信号を送信する手段と
を備えることを特徴とするライアビリティサーバ。
【請求項１８】
前記ライアビリティサーバは、更に、前記ライアビリティトークンの前記有効期限の満了前に、発行されているライアビリティトークンをリコールするためのリコールトークンを発行するように構成されている
ことを特徴とするライアビリティサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の分野
本発明は、電気通信ネットワークにおけるライアビリティ（liability：法的責任）データの通信方法に関するものである。この電気通信ネットワークでは、サービスリクエスタがサービスプロバイダによって提供されるポストペイドサービスを受信し、そのサービスに対する支払についての、そのサービスリクエスタの金融上のライアビリティがライアビリティプロバイダによって保証（certify）される。
【０００２】
本発明は、更に、サービスプロバイダによってサービスリクエスタへポストペイドサービスを提供するように構成されている電気通信ネットワークにおいて、ライアビリティデータを通信するシステムに関するものである。
【０００３】
加えて、本発明は、ライアビリティトークンデータ信号を発行するためのライアビリティサーバに関するものである。
【０００４】
本発明の背景
今日では、アプリケーションをエンドユーザへ提供するアプリケーションサービスプロバイダ（ＡＰＳ群）に向けて電気通信ネットワークを開放するための技術が標準化されている。これについての原動力は、エンドユーザ向けのアプリケーションをより多く提供することがより高いトラフィック負荷をもたらすことで、最終的には、電気通信ベンダーの売上に拍車を掛けるという期待があるからである。
【０００５】
ＡＳＰは、電気通信ネットワークのケイパビリティ及びリソースの少なくとも一方の使用に基づくあるいは使用を行うエンドユーザへサービスを提供することができる。ＡＳＰは、サービスリクエスタ（ＳＲ）と見なすことができる。：これは、ネットワークオペレータ（ＮＯ）あるいはサービスプロバイダ（ＳＰ）によって提供される電気通信ネットワークにおけるケイパビリティ及びリソースの少なくとも一方からあるいは基づいて導出されるサービスをリクエストする。このようなサービスの例には、ロケーションベースサービス、存在（プレゼンス）、メッセージング、マルチパーティ呼制御等がある。
【０００６】
同様のサービスが多くの他の競合社によって提供され、かつ多くのサービスプロバイダが継続的に様々な料金で電気通信サービスを提供する市場において、ＡＳＰが存続するためには、要望される場合には、日単位でさえも、ＡＳＰは、１つのサービスプロバイダから他のサービスプロバイダへ容易に切り替える柔軟性を必要とする。技術的な観点からでも、１つのサービスプロバイダから他のサービスプロバイダへサービスを切り替えることは、仮想的なボタンのクリックによって作用させることができるが、このことは、新規のサービスプロバイダを認証することなく、接続を行うサービスリクエスタがサービスの費用に沿う金融的な責任を負うことは望ましくない。
【０００７】
この問題は、現在では、銀行あるいはその類のような金融機関で発行されるライアビリティステートメント（liability statement：責任声明書）を提出することによって容易に対処される。サービスリクエスタは、自身の銀行に連絡をとって、そのようなライアビリティステートメントを発行することをその銀行に要求する。これに対して、銀行は、サービスリクエスタの金融上の所在を調査し、そして、サービスリクエスタの支払履歴に関するステートメント、あるいは、サービスリクエスタが責任を負うべきものと想定される金額に関するステートメントを発行することができる。サービスリクエスタは、そのステートメントを、例えば、メールあるいはファクシミリによって受け取ると、そのステートメントをサービスプロバイダへ提供することができる。そして、サービスプロバイダは、そのサービスリクエスタに、自身の電気通信サービスを使用することを可能にする。このような処理は、以下で説明するように、多くの欠点が存在する。
【０００８】
上述の処理の１つの欠点は、金融機関によって発行されるライアビリティステートメントは、そのライアビリティステートメントが発行される時点でのサービスリクエスタのライアビリティについての情報だけを提供していることである。サービスプロバイダは、サービスリクエスタにリクエストされたサービスを提供することを可能にすることができるが、サービスのプロビジョニングが開始された後の短時間の内に、サービスリクエスタのライアビリティ状態に変更があると、その発行されたライアビリティステートメントは使いものにならない可能性があり、かつこれらのサービスに対する支払をサービスリクエスタが責任を行うことなく、サービスプロバイダによってサービスがサービスリクエスタに提供されてしまう。
【０００９】
上述の処理の別の問題は、時間が掛かり、かつサービスプロビジョニングが可能となる前には、金融機関、サービスリクエスタ及びサービスプロバイダの複合的な処理が介在することである。上述の処理の結果によるサービスの確立時には多くの数の人が関与するので、アプリケーションサービスプロバイダあるいはサービスリクエスタは、あるサービスプロバイダから別のサービスプロバイダへ日単位で切り替えることにはあまり柔軟ではない。一方、ライアビリティステートメントの発行は相対的に費用が掛かり、一方で、すべてのサービスプロバイダは、サービスリクエスタがリクエストするサービスについての支払に責任を負う（かつ責任を負い続ける）かどうかを知る必要がある。
【００１０】
その結果、金融機関のライアビリティステートメントが発行され、送信され、かつサービスプロバイダによって受付けられるまで、サービスリクエスタはサービスを提供することができなくなる。このことは、あらゆる種類の技術的な問題をもたらす。これには、例えば、サービスが他のサービスに依存すること、あるいはサービスリクエスタのカスタマ（加入者）が、サービスリクエスタによるサービスの継続的なプロビジョニングに依存することがある。
【００１１】
本発明の要約
本発明の目的は、柔軟性を提供し、かつ完全に自動化かつ統合された電気通信ネットワークである電気通信ネットワークにおいて、金融上のライアビリティを管理する手段を提供することである。
【００１２】
これら及び他の目的は、本発明によって達成される。ここでは、電気通信ネットワークにおいて、ライアビリティデータを通信する方法が提供される。この方法は、サービスリクエスタが、サービスプロバイダによって提供されるポストペイドサービスを受信し、前記サービスの支払に対して、前記サービスリクエスタの金融上のライアビリティが、ライアビリティプロバイダによって保証され、少なくとも１つのライアビリティトークンデータ信号が、前記電気通信ネットワークを介して前記サービスプロバイダによって受信され、前記少なくとも１つのライアビリティトークンデータ信号は、前記ライアビリティプロバイダによって発行され、前記ライアビリティトークンデータ信号は、前記ライアビリティデータ信号に対する時間依存有効期限データと、前記サービスリクエスタが責任を負うべき金額についてのデータを含んでいる。
【００１３】
上述の方法は、電気通信ネットワークに容易に統合することができ、また、「トークン」の形態でライアビリティステートメントを自動的に発行する機能を金融機関に対して提供する。この「トークン」は、サービスリクエスタへ、あるいは直接サービスプロバイダへ送信することができ、あるいは任意の他の中間パーティに送信することができる。トークンを受信すると、サービスプロバイダは、サービスリクエスタへのサービスプロビジョニングを直接可能にすることができる。単語「サービス」は、個々のサービス、サービスカテゴリ及び複数のサービスを含むことを意味するものであることに注意されたい。
【００１４】
ライアビリティプロバイダ（金融期間であっても良い）によって発行されるライアビリティトークンは一時的に有効にされ、これは、ライアビリティプロバイダに、いつあるいはどの期間の間までに、ライアビリティが保証されるかを特定することを可能にさせる。加えて、ライアビリティトークンは、ライアビリティプロバイダに従って、サービスリクエスタがライアビリティにあることに対する金額を示すデータを含んでいる。その結果、ライアビリティプロバイダは、例えば、サービスリクエスタは、少なくとも３日間は、１．０００．０００ユーロ分の金額に対して責任を負うべきであることを示すことができる。一方、サービスプロバイダは、３日間、サービスリクエスタへのサービスプロビジョニングを可能にすることができる。この３日間が経過すると、ライアビリティプロバイダは、自動的にあるいはサービスリクエスタのリクエストに応じて、新規の金額及び新規の有効状態を示す別のライアビリティトークンを発行する。
【００１５】
あるリクエスタ、かつある時間期間に対するある金額に対するライアビリティを保証することは、リクエスタの支払履歴に基づいてライアビリティプロバイダによって実行されても良く、あるいは選択的には、ライアビリティトークンで規定される時間期間に対するある金額あるいはクレジットをアカウント（口座）から留保することによって実行される。
【００１６】
本発明の実施形態に従えば、少なくとも１つのライアビリティトークンデータ信号は、ある時間期間の有効期限付きで発行され、この時間依存有効期限データは、その時間期間を規定する。
【００１７】
選択的な、本発明の別の実施形態に従えば、少なくとも１つのライアビリティトークンデータ信号は、ある時間地点までの有効期限付きで発行され、この時間依存有効期限データは、その時間地点を規定する。
【００１８】
本発明の上述の２つの実施形態は、ライアビリティトークンの時間依存有効期限の原理の直接的な実装を提供する。
【００１９】
上述のように、ライアビリティトークンデータ信号は、ライアビリティプロバイダによってサービスリクエスタへ送信されても良い。このサービスリクエスタは、そのライアビリティトークンデータ信号をサービスプロバイダへ転送する。あるいは、選択的には、このライアビリティトークンデータ信号は、ライアビリティプロバイダによって直接サービスプロバイダ、あるいはサービスプロバイダとサービスリクエスタ間の中間者として動作するサードパーティ、例えば、サービスブローカーへ送信されても良い。
【００２０】
加えて、サービスプロバイダは、例えば、検証コード、署名、あるいはその類のようなライアビリティトークンデータ信号に含まれるデータに基づいて、受信したライアビリティトークンデータ信号を有効にすることができる。あるいはサービスプロバイダは、検証を行うためにライアビリティプロバイダとコンタクトすることができる。サービスプロバイダによるライアビリティプロバイダとコンタクトすることは、受信したライアビリティトークンデータ信号に応じて、電気的に、例えば、自動的に実行されても良く、また、受信したトークンとオリジナルとの比較を含んでいても良いし、あるいは他の検証方法を含んでいていも良い。
【００２１】
上述のことに加えて、ライアビリティプロバイダは、ある金額に対するライアビリティレベルを判定することができる。この少なくとも１つのライアビリティトークンデータ信号は、そのライアビリティレベルに関するデータを含んでいる。例としては、ライアビリティプロバイダは、ライアビリティトークンデータ信号に、サービスリクエスタのライアビリティは、５日間は１．０００．０００ユーロ分の金額が保証されていて、かつサービスリクエスタが、この期間に対して１．５００．００ユーロのレベルまでのサービスプロビジョニングが許可される場合には受入可能なリスクであることを示すデータを含めることができる。
【００２２】
受信したライアビリティトークンデータ信号の有効期限が満了すると、サービスプロビジョニングの継続を保証するために、新規のライアビリティトークンデータ信号がライアビリティプロバイダによって自動的に発行できることは理解されるであろう。
【００２３】
本発明の別の実施形態に従えば、このライアビリティプロバイダは、サービスリクエスタの金融上のライアビリティの変更に依存して、リコールトークンデータ信号を発行する。このリコールトークンデータ信号は、ライアビリティトークンデータ信号の有効期限の満了前に、発行されているライアビリティトークンデータ信号をリコールするためのものである。
【００２４】
このオプションは、サービスリクエスタの金融上のライアビリティが突然変更する場合に、あるいは任意の他の合理的な理由に対して使用することができる。例としては、サービスリクエスタのアドレスに金融上の問題、例えば、破産がある場合には、既に発行されているライアビリティトークンはまだ期限が満了していない可能性があるので、サービスリクエスタに、サービスプロバイダのサービスの使用を継続することを可能にする。しかしながら、破産の結果、サービスリクエスタはこれ以上責任を負うことはないので、被害を抑えるために、サービスプロビジョニングはできる限り早く止められるべきである。このことは、リコールトークンを送信することによってライアビリティプロバイダによって行われても良く、このリコールトークンは、発行されているライアビリティトークンデータ信号を、その有効期限の満了前にリコールする。その結果、オリジナルのライアビリティトークンは予め無効状態にされ、サービスプロビジョニングは止められることになる。
【００２５】
本発明の別の実施形態では、ライアビリティトークンデータ信号は、更に、該ライアビリティトークンデータ信号の発行の時点の時間データ、前記ライアビリティプロバイダのアイデンティティ及び前記サービスリクエスタのアイデンティティの少なくとも一方、前記ライアビリティプロバイダの署名、前記ライアビリティトークンが適用可能な少なくとも１つのサービスの識別を含むグループの少なくとも１つを含んでいる。
【００２６】
特に、ライアビリティプロバイダのアイデンティティあるいはライアビリティプロバイダの署名を含んでいると、ライアビリティトークンデータ信号の信頼性を保証することができる。また、ライアビリティトークンデータ信号は、それに含まれるデータを検証するために、検証コードを含んでいても良い。この検証コードは、例えば、トークンデータ信号に含まれるデータの符号化表現であっても良い。
【００２７】
これに加えて、ライアビリティトークンデータ信号に適用可能な少なくとも１つのサービスを含めることによって、そのトークンデータ信号は、特定サービスあるいは特定サービス群を提供するために発行することができる、あるいはサービスプロバイダによって提供されるすべてのサービスに対して一般的に発行することができる。サービスの提供に関わる費用は、サービス毎に変化することが理解され、かつサービスリクエスタは、いくつかの基本サービスのプロビジョニングに対しては小額の責任を負うが、他のサービスのサービスプロビジョニングに関わるより大きな額については責任を負わないことを可能にしても良い。特定のサービスの選択は、サービスリクエスタによってなされても良いし、ライアビリティプロバイダによって通知されても良い。
【００２８】
本発明の別の構成に従えば、サービスプロバイダによってサービスリクエスタへポストペイドサービスを提供するように構成されている電気通信ネットワークにおいて、ライアビリティデータを通信するためのシステムが提供される。このシステムは、前記サービスの支払に対して、ライアビリティプロバイダによる前記サービスリクエスタの金融上のライアビリティを証明するためのライアビリティトークンデータ信号を提供するように構成されているライアビリティサーバと、前記ライアビリティトークンデータ信号に含まれるデータに依存して前記サービスを提供し、かつ前記ライアビリティトークンデータ信号を受信するように構成されているサービスプロビジョニングサーバとを備える。前記ライアビリティサーバは、更に、前記電気通信ネットワークを介して前記ライアビリティトークンデータ信号を送信するように構成されている。また、前記ライアビリティサーバは、前記ライアビリティトークンデータ信号のそれぞれにライアビリティデータを含めるように構成されている。また、前記ライアビリティデータは、前記ライアビリティトークンデータ信号に対する時間依存有効期限データと、前記サービスリクエスタが責任を負うべき金額に関するデータを含んでいる。
【００２９】
本発明の第２の構成の実施形態では、前記ライアビリティサーバは、更に、前記ライアビリティトークンの前記有効期限の満了前に、発行されているライアビリティトークンをリコールするためのリコールトークンを発行するように構成されている。
【００３０】
本発明の第３の構成に従えば、本発明に従う方法を実行するためのライアビリティデータ信号を発行するためのライアビリティサーバが提供されウ。このライアビリティサーバは、前記サービスリクエスタによって、サービスプロバイダからリクエストされているサービスの支払に対して、サービスリクエスタが責任を負うべき金額に関するデータを取得する手段と、金融上のライアビリティに関する前記データの時間依存有効期限データを取得する手段と、前記時間依存有効期限データと前記金額に関するデータを含む前記ライアビリティトークンデータ信号を生成する処理手段と、前記電気通信ネットワークを介して、前記ライアビリティトークンデータ信号を送信する手段とを備える。
【００３１】
本発明は、その実施形態を参照する記載及び図面によって更に明らかになるであろう。本発明は、開示される実施形態に限定されるものでなく、説明の目的だけのために提供されるものであることに注意されたい。
【００３２】
図面の詳細説明
図１では、サービスプロバイダ２が、参照番号８で示される電気通信ネットワークを管理、制御あるいは使用している。このネットワーク８は、複数の相互接続ノード１６を備えている。電気通信ネットワーク８は、スタンドアローンネットワークであっても良く、あるいは、更なる電気通信ネットワークと相互接続されていても良い。電気通信ネットワークのユーザは、企業本来の専用のものであっても良く、また、当業者に知られているいくつかの種類の加入者宅内機器を使用するネットワークであっても良い。この機器には、パーソナルコンピュータ１０、通常有線電気通信手段１１あるいは移動電話１２のような移動体電気通信手段がある。この移動電話１２は、アンテナ１４を介してネットワークノードに接続されている基地局との無線接続１５を介してネットワークに接続する。
【００３３】
アプリケーションベースサービスは、電気通信ネットワーク８のユーザへ提供されても良い。これらのアプリケーションベースサービスは、通常は、独立のアプリケーションサービスプロバイダ（アプリケーションサービスプロバイダ１のような）によって提供される。これは、ネットワークオペレータ／サービスプロバイダ２とは法律的及び商用的の少なくとも一方と独立している固有のエンティティであっても良い。以下では、明瞭にするために、アプリケーションサービスプロバイダはサービスリクエスタとして参照し、一方、サービスプロバイダ２のような（電気通信）サービスプロバイダは、サービスプロバイダとして参照する。
【００３４】
サービスプロバイダが電気通信ネットワーク８上のノードに接続されているとすると、サービスプロビジョニングサーバ１８は、例えば、サービスリクエスタ１のようなあらゆる種類のサービスリクエスタへの、電気通信サービス２のプロビジョニングを管理する。サービスリクエスタ１はサービスプロバイダ２によって提供されるこれらの電気通信サービスを使用することが可能になると、これらの電気通信サービスへのアクセスがサービスプロビジョニングサーバ１８によってサービスリクエスタ１へ提供される。サービスリクエスタを前提として動作するアプリケーションサーバ５は、電気通信ネットワークに接続され、かつアプリケーションサービスを、ユーザの加入者宅内機器を介して電気通信ネットワークのユーザへ提供することができる。この加入者宅内機器には、例えば、パーソナルコンピュータ１０、有線電話１１あるいは移動電話１２がある。
【００３５】
サービスリクエスタ１のようなサービスリクエスタへ電気通信サービスを提供するサービスプロバイダ２のようないくつかのサービスプロバイダは、今日では、サービスリクエスタが利用可能である。それゆえ、サービスリクエスタ１は、アプリケーションサービスを自身の加入者へ提供するためのあるサービスプロバイダを別のサービスプロバイダへ定期的に切り替えることができる。サービスリクエスタ１が、例えば、サービスプロバイダ２から異なるサービスプロバイダ（不図示）へ切り替える場合、加入者宅内機器１０、１１及び１２に対する電気通信トラフィックは、サービスプロバイダ２と新規のサービスプロバイダ（不図示）間のバックツーバック（back to back）相互接続（不図示）を介して、アプリケーションサービスプロバイダ１へ送信され得る。
【００３６】
本発明に従えば、ライアビリティプロバイダ３によって電気的に提供されるライアビリティトークンの使用は、以下で説明するように、半日あるいはそれより短い期間内で、サービスリクエスタがサービスプロバイダを変更することを可能にするための、あるサービスプロバイダから別のサービスプロバイダへの変更処理に十分な柔軟性を与える。サービスリクエスタ１がサービスプロバイダ２によって提供される電気通信サービスへのアクセスが可能になる前に、サービスプロバイダ２がサービスリクエスタ１に法的な責任があるかどうかを知りたいことは明らかであろう。従来では、このことは、リクエストされたサービスの支払に対するサービスリクエスタのライアビリティを示すライアビリティステートメントを与信済金融機関から要求することによって容易に検証することができるかもしれない。しかしながら、ライアビリティステートメントの発行と、ライアビリティプロバイダ３、サービスプロバイダ２及びサービスリクエスタ１の組織それぞれの処理は時間が掛かり、かつあるサービスプロバイダ（２）から別のサービスプロバイダへの電気通信サービスの提供の切替はかなり遅くなることは明らかである。最悪の場合、サービスリクエスタ１のカスタマ（加入者）に対してサービスの中断をもたらす障害が発生することになる。
【００３７】
本発明では、ライアビリティプロバイダ３、例えば、サービスリクエスタ１の（少なくとも一部の）金融上の所在を管理する金融機関は、電気通信ネットワーク８に接続されている。特に、ライアビリティプロバイダは、サービスリクエスタ１の金融状態の最新情報が利用可能である、金融システムあるいはデータベース２１を備えていても良い。データベース２１は、ライアビリティトークンデータ信号（以下では、トークンと略称する）を生成するライアビリティサーバ２０に接続されていても良い。本発明に従えば、ライアビリティトークンは、ある金額についての時間依存有効期限（例えば、１日以上、１週間、月あるいはその類の間に対して有効）を有する電子的なライアビリティステートメントである。ライアビリティサーバ２０によって生成されるこれらのトークンは、サービスプロバイダ２に転送され、このトークンを受信すると、サービスプロバイダ２は、サービスリクエスタ１へのサービスプロビジョニングを可能にすることができる。トークンは、サービスプロバイダ２のリクエスト、あるいはライアビリティプロバイダ３によるサービスリクエスタ１のリクエストで生成されても良い。発行されたライアビリティトークンの有効期限が切れると、あるいは有効期限が近くなると、ライアビリティプロバイダ３は、金額及び時間依存有効期限を特定する更なるライアビリティトークンを提供することができることが理解されるであろう。この処理は、自動的に実行されても良く、あるいは関係するパーティのいずれかのリクエスト毎に実行されても良い。
【００３８】
ライアビリティプロバイダ３によって提供される最初のライアビリティトークンは、サービスプロバイダ２へのサービスリクエスタ１のサービスリクエストによって起動されることに注意されたい。簡単のために、本発明の部分ではない、追加情報の交換及び管理処理の実行については、本明細書では説明しない。しかしながら、このような処理が同様に自動的に実行されて、そうすることで、あるサービスプロバイダから別のサービスプロバイダへの切替処理全体が自動的に実行することができることに注意されたい。
【００３９】
サービスが一旦実行中になると、ライアビリティプロバイダ３によって提供される最初のライアビリティトークンの有効期限の満了後、更なるライアビリティトークンを提供することによって、そのサービスを継続することができる。ライアビリティトークンのあるシーケンスは、サービスリクエスタ１へ継続してサービスを提供するために、このような方法で提供されても良い。継続したサービスを提供するためのシーケンスに属するトークンは、それらが属するライアビリティトークンデータ信号のシーケンスを特定するシーケンス番号を備えていても良い。
【００４０】
本発明の方法は、プリペイドサービス及びポストペイドサービスの両方に適用可能である。プリペイドサービスに対しては、ライアビリティトークンは、そのサービスを提供するために、サービスリクエスタ１のプリペイドアカウントを補充するために使用されても良い。
【００４１】
図２では、本発明に従うサービスリクエストの処理が示されている。この方法のステップのそれぞれは、図示される列によって示されるような、関係する３つのパーティのいずれかによって実行される。指標「ＳＲ」は、サービスリクエスタを示していて、左列内で、本方法のステップのすべてがサービスリクエスタによって実行される。中央の列は、ライアビリティプロバイダを示していて、「ＬＰ」で略称されている。右列は、サービスプロバイダあるいはネットワークオペレータによって実行される本方法のステップを示していて、ここでは、「ＳＰ／ＮＯ」で示されている。
【００４２】
サービスリクエスト３０はサービスリクエスタによって開始され、これはサービスプロバイダあるいはネットワークオペレータへ転送される。サービスプロバイダは、サービスリクエストを前処理して（ステップ３１）、かつライアビリティステートメントのリクエスト（３２）を発行することができる。ライアビリティステートメントに対するリクエスト（３２）は、サービスプロバイダによってライアビリティプロバイダへ転送される。しかしながら、ライアビリティステートメントは、サービスリクエスタを介して、サービスプロバイダによって間接的にリクエストされても良く、サービスリクエスタは、このリクエストをライアビリティプロバイダへ転送する。
【００４３】
ライアビリティプロバイダは、ステップ３３で、サービスプロバイダが、サービスリクエスタに対するライアビリティステートメントを受信することが許可されているかどうかを検証する。それゆえ、ライアビリティプロバイダは、サービスリクエスタとコンタクトを行うことができ、また、サービスリクエスタは、確認をライアビリティプロバイダへ転送することができる（ステップ３６）。
【００４４】
選択的には、サービスプロバイダが、サービスリクエスタに対するライアビリティステートメントを受信することが許可されているかどうかの情報は、ライアビリティプロバイダに存在するデータベース５０に記憶されていても良い。これは、例えば、ライアビリティトークンが定期的にサービスプロバイダへ転送される場合、あるいはサービスリクエスタへの実行中のサービスの継続的なプロビジョニングのために、トークンが連続的に提供される場合の例である。
【００４５】
確認が受信されると、あるいは資格が検証されると、ステップ３８で、ライアビリティプロバイダはサービスリクエスタのライアビリティを検証して、かつライアビリティトークンデータ信号を発行することができる。選択的には、ライアビリティプロバイダは、例えば、所定時間期間は、サービスリクエスタの銀行口座からある金額を留保して、かつその留保される金額と、ライアビリティトークンで留保されているその金額に対する時間期間を規定することができる。ライアビリティトークンは、サービスプロバイダ／ネットワークオペレータへ転送される。ライアビリティトークンを受信すると、サービスプロバイダは、サービスプロビジョニングを可能にするための技術的な処理を自動的に実行する（ステップ４０）。続くステップ４３で、サービスプロバイダは、サービスリクエスタに、電気通信サービスへのアクセスが許可されていることを通知する（ステップ４３）。ステップ４５で、サービスリクエスタは、新規のサービスプロバイダを使用して、アプリケーションサービスの自身の加入者への提供を開始する。
【００４６】
包括的な目的のために、上述の開示を考慮して、本発明のいくつかの変更及び変形が可能であることに注意されたい。それゆえ、請求項の範囲内で、本発明は、本明細書で具体的に説明されるもの以外のもので実現されても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に従うシステムを示す図である。
【図２】本発明の方法を示す図である。
【図１】
2008524880.tif 000003
【図２】
2008524880.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気通信ネットワーク（８）において、ライアビリティデータを通信する方法であって、
サービスリクエスタ（１）が、サービスプロバイダ（２）によって提供される電気通信サービスを受信し、
前記サービスの支払に対して、前記サービスリクエスタの金融上のライアビリティが、ライアビリティプロバイダ（３）によって保証され、
少なくとも１つのライアビリティトークンデータ信号が、前記電気通信ネットワークを介して前記サービスプロバイダによって受信され、
前記少なくとも１つのライアビリティトークンデータ信号は、前記ライアビリティプロバイダ（３）によって発行され、
前記ライアビリティトークンデータ信号は、前記サービスリクエスタ（１）が前記リクエストされたサービスに対する支払を行うことができるかを判定するための、前記ライアビリティデータ信号に対する時間依存有効期限データと前記サービスリクエスタ（１）が責任を負うべき金額についてのデータを含んでいる
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つのライアビリティトークンデータは、時間期間の有効期限付きで発行され、
前記時間依存有効期限データは、前記時間期間を規定する
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つのライアビリティトークンデータ信号は、ある時間地点までの有効期限付きで発行され、
前記時間依存有効期限データは、前記時間地点を規定する
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ライアビリティプロバイダ（３）は、前記金額に対するライアビリティレベルを判定し、
前記少なくとも１つのライアビリティトークンデータ信号は、前記ライアビリティレベルに関するデータを含む
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つのライアビリティトークンデータ信号は、前記ライアビリティプロバイダ（３）によって前記サービスリクエスタ（１）へ送信される
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記サービスリクエスタ（１）は、前記少なくとも１つのライアビリティトークンデータ信号を前記サービスプロバイダ（２）へ転送する
ことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つのライアビリティトークンデータ信号は、前記ライアビリティプロバイダ（３）によって前記サービスプロバイダ（２）へ送信される
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記ライアビリティプロバイダ（３）は、前記サービスリクエスタ（１）の前記ライアビリティの保証を継続するための満期に、連続する複数のライアビリティトークンデータ信号を連続して発行する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記ライアビリティプロバイダ（３）は、前記時間依存有効期限データあるいは前記金額に関するデータに基づいて、前記サービスの支払のための留保手段を実現する
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記サービスプロバイダ（２）によって、前記ライアビリティトークンデータ信号に含まれるデータの信頼性を検証するステップを更に備える
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ライアビリティトークンデータ信号は、更に、前記データの検証のための検証データを含む
ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ライアビリティプロバイダ（３）は、前記サービスリクエスタ（１）の前記金融上のライアビリティの変更に依存して、リコールトークンデータ信号を発行し、
前記リコールトークンデータ信号は、前記ライアビリティトークンデータ信号の前記有効期限の満了前に、発行されているライアビリティトークンデータ信号をリコールするためのものである
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記ライアビリティトークンデータ信号は、更に、該ライアビリティトークンデータ信号の発行の時点の時間データ、前記ライアビリティプロバイダ（３）のアイデンティティ、前記サービスリクエスタ（１）のアイデンティティ、前記ライアビリティプロバイダ（３）の署名、前記ライアビリティトークンが適用可能な少なくとも１つのサービスの識別、シーケンス番号を含むグループの少なくとも１つを含んでいる
ことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記ライアビリティトークンデータ信号は、前記サービスプロバイダ（２）に、前記ライアビリティトークンデータ信号が有効である間に提供される前記サービスに対する金額を送信させ、
前記金額は、前記ライアビリティトークンデータ信号によって示される、前記サービスリクエスタ（１）が責任を負うべき最大金額に等しい
ことを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
サービスプロバイダ（２）によってサービスリクエスタ（１）へ電気通信サービスを提供するように構成されている電気通信ネットワーク（８）において、ライアビリティデータを通信するためのシステムであって、
前記サービスの支払に対して、ライアビリティプロバイダ（３）による前記サービスリクエスタ（１）の金融上のライアビリティを保証するためのライアビリティトークンデータ信号を提供するように構成されているライアビリティサーバと、
前記ライアビリティトークンデータ信号に含まれるデータに依存して前記サービスを提供し、かつ前記ライアビリティトークンデータ信号を受信するように構成されているサービスプロビジョニングサーバとを備え、
前記ライアビリティサーバは、更に、前記電気通信ネットワーク（８）を介して前記ライアビリティトークンデータ信号を送信するように構成されていて、
前記ライアビリティサーバは、前記ライアビリティトークンデータ信号のそれぞれにライアビリティデータを含めるように構成されていて、
前記ライアビリティデータは、前記サービスリクエスタ（１）が前記リクエストされたサービスに対する支払を行うことができるかを判定するための、前記ライアビリティトークンデータ信号に対する時間依存有効期限データと前記サービスリクエスタが責任を負うべき金額に関するデータを含んでいる
ことを特徴とするシステム。
【請求項１６】
前記ライアビリティサーバは、更に、前記ライアビリティトークンの前記有効期限の満了前に、発行されているライアビリティトークンをリコールするためのリコールトークンを発行するように構成されている
ことを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の方法を実行するためのライアビリティデータ信号を発行するためのライアビリティサーバであって、
前記サービスリクエスタ（１）によって、サービスプロバイダ（２）からリクエストされているサービスの支払に対して、サービスリクエスタ（１）が責任を負うべき金額に関するデータを取得する手段と、
前記電気通信ネットワーク（８）を介して、前記ライアビリティトークンデータ信号を送信する手段と
金融上のライアビリティに関する前記データの時間依存有効期限データを取得する手段と、
前記サービスリクエスタ（１）が前記リクエストされたサービスに対する支払を行うことができるかを判定するための、前記時間依存有効期限データと前記金額に関するデータを含む前記ライアビリティトークンデータ信号を生成する処理手段と、
を備えることを特徴とするライアビリティサーバ。
【請求項１８】
前記ライアビリティサーバは、更に、前記ライアビリティトークンの前記有効期限の満了前に、発行されているライアビリティトークンをリコールするためのリコールトークンを発行するように構成されている
ことを特徴とするライアビリティサーバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の分野
本発明は、電気通信ネットワークにおけるライアビリティ（liability：法的責任）データの通信方法に関するものである。この電気通信ネットワークでは、サービスリクエスタがサービスプロバイダによって提供される電気通信サービスを受信し、そのサービスに対する支払についての、そのサービスリクエスタの金融上のライアビリティがライアビリティプロバイダによって保証（certify）される。また、少なくとも１つのライアビリティトークンデータ信号が、電気通信ネットワークを介してサービスプロバイダによって受信され、この少なくとも１つのライアビリティトークンデータ信号はライアビリティプロバイダによって発行される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
本発明は、更に、上述の方法を使用するためのシステム及びライアビリティサーバに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
その結果、金融機関のライアビリティステートメントが発行され、送信され、かつサービスプロバイダによって受付けられるまで、サービスリクエスタはサービスを提供することができなくなる。このことは、あらゆる種類の技術的な問題をもたらす。これには、例えば、サービスが他のサービスに依存すること、あるいはサービスリクエスタのカスタマ（加入者）が、サービスリクエスタによるサービスの継続的なプロビジョニングに依存することがある。
米国特許出願ＵＳ２００４／０１４３５２１号は、シングルサインオンで、ネットワークにおけるサービスに対する支払を行う方法及びシステムを記載している。ここで、サービスが提供される前に、口座にお金が留保され、その後、課金が実行される。留保を行う代わりに、十分な資金の可用性に関する拘束力のない勧告をサービスプロバイダに提供することも可能である。
米国特許出願ＵＳ２００４／０１４７２４５号は、コンピュータネットワークで提供されるサービスに対する料金を差し引く方法を記載している。また、この方法は、サービスを配信する前に、資金の留保を行うことを記載している。
ダブリュー．マオによる、「オープンネットワークを使用するオンラインバンクカード支払に対する２つの提案における：課題及びソリューション」では、ヒューレット−パッカードラボラトリズ、セキュリティ及びプライバシにおけるＩＥＥＥシンポジウム議事録、１９９６年５月６日、２０１−２１０ページ、セキュアオンライン支払方法が説明されている。この文献では、例えば、デビットあるいはクレジットカードによる支払に対する信用価値あるいはデビット状態のような、オンライン金融サービスに対するリクエストに対する共有キーに基づく対称暗号アルゴリズムが言及されている。この文献は、更に、タイムスタンプを付加することによって、支払メッセージの適時検証を言及している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
これら及び他の目的は、本発明によって達成される。ここでは、請求項１に従う方法が提供される。本発明のいくつかの実施形態の特徴的な構成は、従属請求項で定義されている。
本発明は、電気通信ネットワークにおいて、ライアビリティデータを通信する方法を含んでいる。この方法は、サービスリクエスタが、サービスプロバイダによって提供されるポストペイドサービスを受信し、前記サービスの支払に対して、前記サービスリクエスタの金融上のライアビリティが、ライアビリティプロバイダによって保証され、少なくとも１つのライアビリティトークンデータ信号が、前記電気通信ネットワークを介して前記サービスプロバイダによって受信され、前記少なくとも１つのライアビリティトークンデータ信号は、前記ライアビリティプロバイダによって発行され、前記ライアビリティトークンデータ信号は、前記サービスリクエスタが前記リクエストされたサービスに対する支払を行うことができるかを判定するための、前記ライアビリティデータ信号に対する時間依存有効期限データと前記サービスリクエスタが責任を負うべき金額についてのデータを含んでいる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ライアビリティプロバイダ（金融期間であっても良い）によって発行されるライアビリティトークンは一時的に有効にされ、これは、ライアビリティプロバイダに、いつあるいはどの期間の間までに、ライアビリティが保証されるかを特定することを可能にさせる。加えて、ライアビリティトークンは、ライアビリティプロバイダに従って、サービスリクエスタが責任を負うべき金額を示すデータを含んでいる。その結果、ライアビリティプロバイダは、例えば、サービスリクエスタは、少なくとも３日間は、１．０００．０００ユーロ分の金額に対して責任を負うべきであることを示すことができる。一方、サービスプロバイダは、３日間、サービスリクエスタへのサービスプロビジョニングを可能にすることができる。この３日間が経過すると、ライアビリティプロバイダは、自動的にあるいはサービスリクエスタのリクエストに応じて、新規の金額及び新規の有効状態を示す別のライアビリティトークンを発行する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の別の構成に従えば、サービスプロバイダによってサービスリクエスタへ電気通信サービスを提供するように構成されている電気通信ネットワークにおいて、ライアビリティデータを通信するためのシステムが提供される。このシステムは、前記サービスの支払に対して、ライアビリティプロバイダによる前記サービスリクエスタの金融上のライアビリティを証明するためのライアビリティトークンデータ信号を提供するように構成されているライアビリティサーバと、前記ライアビリティトークンデータ信号に含まれるデータに依存して前記サービスを提供し、かつ前記ライアビリティトークンデータ信号を受信するように構成されているサービスプロビジョニングサーバとを備える。前記ライアビリティサーバは、更に、前記電気通信ネットワークを介して前記ライアビリティトークンデータ信号を送信するように構成されている。また、前記ライアビリティサーバは、前記ライアビリティトークンデータ信号のそれぞれにライアビリティデータを含めるように構成されている。また、前記ライアビリティデータは、前記サービスリクエスタが前記リクエストされたサービスに対する支払を行うことができるかを判定するための、前記ライアビリティトークンデータ信号に対する時間依存有効期限データと、前記サービスリクエスタが責任を負うべき金額に関するデータを含んでいる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明の第３の構成に従えば、本発明に従う方法を実行するためのライアビリティデータ信号を発行するためのライアビリティサーバが提供されウ。このライアビリティサーバは、前記サービスリクエスタによって、サービスプロバイダからリクエストされているサービスの支払に対して、サービスリクエスタが責任を負うべき金額に関するデータを取得する手段と、前記電気通信ネットワークを介して、前記ライアビリティトークンデータ信号を送信する手段と、金融上のライアビリティに関する前記データの時間依存有効期限データを取得する手段と、前記サービスリクエスタが前記リクエストされたサービスに対する支払を行うことができるかを判定するための、前記時間依存有効期限データと前記金額に関するデータを含む前記ライアビリティトークンデータ信号を生成する処理手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月8日(2007.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
前記ライアビリティサーバは、更に、前記ライアビリティトークンの前記有効期限の満了前に、発行されているライアビリティトークンをリコールするためのリコールトークンを発行するように構成されている
ことを特徴とする請求項１７に記載のライアビリティサーバ。
【国際調査報告】
2008524880.tif 000005
2008524880.tif 000006
2008524880.tif 000007