(57)【要約】【課題】  本発明は、ロック機構及び骨部用のねじ部材のような固定装置（１０４）及び脊椎用のロッドのような安定装置（１０６）の固定といった固定方法に関する。  ロック機構（１００）は、座部（１０２）とロック部材（１０８）を備える。座部は底部（１１４）を備え、底部は、固定装置（１０４）を収容するように形成される。底部（１１４）のソケット（１１６）は、固定装置（１０４）の一部と噛合い、固定装置が完全に通り抜けることを防止する。座部（１０６）は更に、側部（１１２）を備え、側部は安定装置（１０６）及びロック部材（１０８）を収容する。ロック部材（１０８）が、座部（１０２）の側部（１１２）と完全に完全に噛合うと、固定装置（１０４）と安定装置（１０６）の関連する部分がロックされる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨部固定装置（１０４）の関連する部分と、安定装置（１０８）の関連する部分とを噛合わせるとともにロックするロック機構であって、
座部（１０２）と、
前記固定装置（１０４）を収容するとともに該固定装置（１０４）が完全にその内部を通り抜けることを防止する底部（１１４）と、
前記安定装置（１０６）及び前記固定装置（１０４）と前記安定装置（１０６）との間に配されるロック部材（１０８）を収容する側部（１１２）からなり、
前記側部（１１２）による前記固定装置（１０４）の収容により、前記固定装置（１０４）と前記安定装置（１０６）の関連する部分のロックがなされることを特徴とするロック機構。
【請求項２】
保持部材（１１０）を更に備え、
該保持部材（１１０）は、前記座部（１０２）と前記安定装置（１０６）を噛合わせ、
前記固定装置（１０４）から離れる方向への前記安定装置（１０６）の移動が制限されることを特徴とする請求項１記載のロック機構。
【請求項３】
フィードバック機構を更に備え、
該フィードバック機構が、前記保持部材（１１０）と前記ロック部材（１０８）のうち少なくとも一方の噛合いを指し示すことを特徴とする請求項２記載のロック機構。
【請求項４】
前記保持部材（１１０）と前記座部（１０２）が、摺動可能な噛合い形態、回転可能な噛合い形態或いは嵌め合い可能な噛合い形態のうち少なくともいずれかの形態で噛合うことを特徴とする請求項２又は３記載のロック機構。
【請求項５】
保持溝（１１２）を更に備え、
該保持溝（１１２）が、前記保持部材（１１０）と縁部を収容し、前記座部（１０２）の側部の広がりを低減させることを特徴とする請求項２乃至４いずれかに記載のロック機構。
【請求項６】
前記座部（１０２）と前記ロック機構（１０８）が、前記側部（１１２）に沿って多数の場所で噛合い可能であることを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載のロック機構。
【請求項７】
前記固定装置（１０４）がねじ部を備え、
該ねじ部が、シャフト部（１４２）と頭部（１４０）を備え、
前記座部（１０２）の底部（１１４）が穴部（１１８）を備え、
該穴部（１１８）が前記シャフト（１４２）より大きく、前記頭部（１４０）より小さいことを特徴とする請求項１乃至６いずれかに記載のロック機構。
【請求項８】
前記座部（１０２）の側部（１１２）がチャネル（１２４）を備え、
該チャネル（１２４）が前記安定装置（１０６）を収容することを特徴とする請求項１乃至７いずれかに記載のロック機構。
【請求項９】
前記安定装置（１０６）がロッドを備えることを特徴とする請求項１乃至８いずれかに記載のロック機構。
【請求項１０】
前記底部（１１４）が、ソケット（１１６）を備え、
該ソケット（１１６）がテーパ状に形成され、これにより、前記ソケット（１１６）が、前記固定装置（１０４）を収容するとともに前記固定装置（１０４）と噛合うことを特徴とする請求項１乃至９いずれかに記載のロック機構。
【請求項１１】
前記座部（１０２）の側部（１１２）が、ロック用溝（１２０）を備え、
該ロック用溝（１２０）が前記ロック部材（１０８）と噛合い、
前記座部（１０２）と前記ロック部材（１０８）が摺動可能に噛合うことを特徴とする請求項１乃至１０いずれかに記載のロック機構。
【請求項１２】
前記ロック部材（１０８）が、楔構造、通常の偏心した穴部を有する構造或いは空気注入構造のうち少なくとも１つを備えることを特徴とする請求項１１記載のロック機構。
【請求項１３】
前記ロック部材（１０８）が楔部材を備え、
該楔部材が、固定装置用側部（１３２）と安定装置用側部（１３０）を備え、
前記固定装置用側部（１３２）及び前記安定装置用側部（１３０）のうち少なくとも一方の表面が傾斜面であることを特徴とする請求項１２記載のロック機構。
【請求項１４】
前記座部（１０２）の前記側部（１１２）が、前記ロック部材（１０８）を収容し、これにより、前記ロック部材（１０８）が前記座部（１０２）と噛合ったときに、前記ロック部材（１０８）が前記安定装置（１０６）の長手方向軸に対して略平行になることを特徴とする請求項１乃至１３いずれかに記載のロック機構。
【請求項１５】
前記ロック部材（１０８）が、前記座部（１０２）に部分的に噛合い可能であり、これにより、前記固定装置（１０４）と前記安定装置（１０６）が部分的にロックされた状態となり、前記固定装置（１０４）と前記安定装置（１０６）の配置並びに整列が容易に行われることを特徴とする請求項１乃至１４いずれかに記載のロック機構。
【請求項１６】
前記ロック部材（１０８）が前記座部（１０２）に部分的に噛合わされたとき、前記ロック部材（１０８）は噛合い状態から解除可能であり、これにより、前記固定装置（１０４）と前記安定装置（１０６）のうち少なくとも一方の配置変更或いは整列状態の変更を容易に行なうことが可能となることを特徴とする請求項１５記載のロック機構。
【請求項１７】
前記ロック部材（１０８）が少なくとも部分的に前記座部（１０２）と噛合った後に、前記ロック部材（１０８）が前記固定装置（１０４）に接近することが更に可能であることを特徴とする請求項１乃至１６いずれかに記載のロック機構。
【請求項１８】
前記ロック部材（１０８）が安定装置用側部（１３０）を備え、
該安定装置用側部（１３０）が前記安定装置（１０６）の外形輪郭に干渉するように、その輪郭形状が定められることを特徴とする請求項１乃至１７いずれかに記載のロック機構。
【請求項１９】
前記ロック部材が、固定装置用側部（１３２）を備え、
該固定装置用側部（１３２）が前記固定装置（１０４）の外形輪郭に干渉するように、その輪郭形状が定められることを特徴とする請求項１乃至１８いずれかに記載のロック機構。
【請求項２０】
前記ロック部材（１０８）が前記座部（１０２）の幅よりも長く形成され、これにより、前記ロック部材（１０８）と前記座部（１０２）が噛合うとき、前記ロック部材（１０８）が、前記座部（１０２）の前記側部（１１２）から突出することを特徴とする請求項１乃至１９いずれかに記載のロック機構。
【請求項２１】
前記ロック部材（１０８）が互いに噛合い可能な指形状をなし、これにより前記固定装置（１０４）と噛合うことを特徴とする請求項１乃至２０いずれかに記載のロック機構。
【請求項２２】
前記ロック部材（１０８）と前記固定装置（１０４）の間にスペーサを更に備え、
該スペーサは協働して、前記ロック部材（１０８）から前記固定装置（１０４）に向けて力を伝達することを特徴とする請求項１乃至２１いずれかに記載のロック機構。
【請求項２３】
前記スペーサの少なくとも一方の側部が、曲面と互いに噛合う指形状のうち少なくとも一方を備えることを特徴とする請求項２２記載のロック機構。
【請求項２４】
骨部固定ねじ（１０４）の関連する部分と、ロッド（１０６）の関連する部分をかみ合わせるロック機構であって、
該ロック機構は、チューリップ形状の座部（１０２）と、
固定ねじ（１０４）を収容する底部（１１４）を備え、
前記固定ねじ（１０４）は、頭部（１４０）とシャフト（１４２）を備え、
前記頭部（１４０）は、前記シャフト（１４２）よりも幅広に形成され、
前記底部（１１４）は、前記シャフト（１４２）よりも大きく、前記頭部（１４０）よりも小さな穴部（１１８）を備え、これにより、前記固定ねじ（１０４）が前記穴部（１１８）に挿通するとき、前記底部（１１４）は前記頭部（１４０）と噛合い、
前記ロック機構は更に、前記ロッド（１０６）と、該ロッド（１０６）と前記固定ねじ（１０４）の間に配される楔部材（１０８）を収容する側部（１１２）を備え、
前記チューリップ形状の座部（１０２）の側部（１１２）により前記楔部材（１０８）を収容することにより、前記固定ねじ（１０４）とロッド（１０６）を分離し、前記固定ねじ（１０４）と前記ロッド（１０６）の関連する部分をロックすることを特徴とするロック機構。
【請求項２５】
固定装置と安定装置の関連する部分をロックする方法であって、
座部（１０２）の底部（１１４）に向けて延出する骨部固定装置（１０４）を固定する段階と、
前記座部（１０２）の側部（１１２）内に安定装置（１０６）を配設する段階と、
前記ロック部材（１０８）を摺動させて、前記安定装置（１０６）と前記固定装置（１０４）の間において、前記ロック部材（１０８）を前記座部（１０２）の前記側部（１１２）に噛合わせ、前記固定装置（１０４）と前記安定装置（１０６）の関連する部分をロックすることを特徴とする方法。
【請求項２６】
前記安定装置（１０６）を配設する段階の前に、前記座部（１０２）の前記側部（１１２）と前記ロック部材（１０８）を部分的に噛合わせる段階を更に備えることを特徴とする請求項２５記載の方法。
【請求項２７】
前記ロック部材（１０８）が、前記座部（１０２）の前記側部（１１２）と完全に噛合う前に、前記座部（１０２）と保持部材（１１０）を噛合わせる段階を更に備えることを特徴とする請求項２６記載の方法。
【請求項２８】
前記ロック部材（１０８）と、前記座部（１０２）の前記側部（１１２）とを完全に噛合わせる前に、前記保持部材（１１０）を調整する段階を更に備えることを特徴とする請求項２７記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に脊椎の病状を治療するための人工器官に関連し、更により具体的には安定ロッドを支える為の骨界面固定装置に関連するものである。
【背景技術】
【０００２】
今世紀脊椎不安定症の治療や置換において様々な脊椎の固定方法が用いられてきた。脊椎安定の最も一般的な治療は外科的接合、もしくは関節固定術による関節の固定である。これはほぼ一世紀もの間知られる方法である。しかしながら多くの場合、偽関節が問題となり、特にこの問題は腰仙の関節にわたる融合を含む場合や２つ以上の脊椎が一つに融合する時に顕著となる。今世紀の初頭では、副木やギプス等を使用した術後の外部固定が脊椎固定方法の主流であった。外科技術がさらに高度になってくると、内固定や創外固定の様々な方法が発達した。
【０００３】
内固定は、完全に患者の体内で、骨プレート、ねじ、ロッド、ピン等一般に知られる装置を含む安定化の治療方法を言う。対照的に創外固定は、患者の体外に取り付けられた安定装置の少なくとも一部を含む。外科技術や方法がより進化して感染の可能性が小さくなると、患者に対する制限がほとんどないため内固定が固定方法の主流となった。
【０００４】
脊椎の内固定は脊椎後湾症、脊椎すべり症、回旋不安定症、分節不安定症等の様々な病気の治療に利用される。分節不安定症は病気、精神的外傷、先天性欠損症や腫瘍疾患といった病気により起こる椎間板変性及び／或いは骨折等である。
【０００５】
脊椎固定に関連した大きな課題の一つは、脊髄に損傷を与えずに固定装置を脊椎に固定することである。椎骨の椎弓根は、治療範囲の固定のため適所に固定された固定装置を支えるのに十分な強さの領域を持つので、一般に固定に利用される。患者が骨粗鬆症のような編成による不安定を患っていても可能である。初期の固定装置は椎間を通り椎弓根へと伸びるねじの使用を含むものであった。
【０００６】
現代の手術方法で体内での脊椎固定に使用される現在の固定装置やハードウェアシステムは、一般的に一つもしくはそれ以上の基準を満たすよう設計されている。その基準とは、一般に患者の脊椎の長軸にわたって示される剛性を提供すること、使用する脊椎の一部の大きさや形の多様なバリエーションに適応すること、脊椎が動いた結果装置が受ける応力や歪みに対処できること、そして移植や移植片の除去両方に容易な外科的接近を提供することである。
【０００７】
これらの要因で最も達成が困難なのは、外科医が移植片を配置及び／又は除去する時の容易な外科的接近を提供することであるのは確実であろう。特に、外科医は大抵、装置を最適な位置に置くことを確実にするため、治療中に何度も固定装置を取り付け、検査し、調節して再度取付けたいと思う。このことは麻痺の危険の理由から、脊椎を扱う時に特に重要である。
【０００８】
上記に述べられた基準を満たすための試みとして設計された装置の一つの例が米国特許第5,466,237号に開示されている。開示されている固定装置は骨ねじと座部を備えた位置可変固定アンカーとして述べられているものを含む。
【０００９】
【特許文献１】米国特許第5,466,237号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
開示されている固定装置はロック機構としてナットを用いる。開示されている通り、ナットは座部に締め付けられねじの長手方向軸へ取り付けたロッドを押し込む。その結果ねじは座部と接するように噛合い、ねじを適所にロックする。使用時、固定装置を正しい位置に保つことはナットやそのようなロック機構を締めながらでは困難である。さらに、多くの従来の固定装置には、圧縮力を用いロッドを適所にねじで固定する時、固定装置の座部の側面が外に開く問題があった。座部の側面は外へ開き固定装置に段差を作るので、その効果を減少させてしまう。固定装置に外開きに対する抵抗力があれば好ましい。
【００１１】
ナットやその他のロック機構を締めることにより必要な圧縮力を生じさせずにねじを固定できれば好ましい。またロック機構が、外科医が適所に移植片を最終的に固定する前に移植片を合わせてみることができるような部分的または仮の固定も含めると好ましい。さらに、ロック機構がロック機構の様々な部分を広げることを回避、或いは最低限でも最小にするよう設計されれば好ましい。
【００１２】
本発明は先行技術が持つ不都合を克服する新しい固定装置を含む。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明のある実施形態によれば、骨部固定装置の関連する部分と、安定装置の関連する部分とを噛合わせるとともにロックするロック機構が提供される。ロック機構は座部を備える。座部は、底部を備え、この底部は、固定装置を収容するとともに、固定装置が完全に通り抜けることを防止する。更に座部は、側部を備える。この側部は、安定装置並びに固定装置と安定装置の間に配されるロック部材を収容する。座部の側部は、ロック部材を収容するように形成され、これにより、ロック部材を収容すると、固定装置と安定装置の関連する部分のロックがなされることとなる。
【００１４】
本発明の他の実施形態によれば、骨部固定ねじの関連する部分とロッドの関連する部分とを噛合わせるとともにロックするロック機構が提供される。このロック機構は、チューリップ形状の座部を備える。この座部は、底部を備え、固定ねじを収容する。固定ねじは、頭部とシャフトを備える。頭部は、シャフトよりも幅広に形成される。底部は、シャフトよりも大きく頭部よりも小さな穴部を備える。これにより、固定ねじが穴部を相通するとき、底部は頭部と噛合うこととなる。チューリップ形状の座部は、側部を備える。この側部は、ロッドと、このロッドと固定ねじの間に配される楔部材を収容する。チューリップ形状の側部は、楔部材を収容する。このチューリップ形状の座部の側部による楔部材の収容によって、固定ねじとロッドが引き離され、固定ねじとロッドの関連する部分のロックがなされることとなる。
【００１５】
本発明の更に他の実施形態によれば、固定装置と安定装置の関連する部分をロックする方法が提供される。この方法は、座部の底部に向けて延出する骨部固定装置を固定する段階と、座部の側部を介して安定装置を配設する段階と、ロック部材を摺動させて、ロック部材と、安定装置及び固定装置の間において、ロック部材を座部の側部とを噛合わせ、固定装置と安定装置の関連する部分をロックする段階を備える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１及び図２Ａ乃至図２Ｄを参照する。図１は、本発明のロック機構の展開斜視図である。図２Ａ及び図２Ｂは、本発明のロック機構の断面を示す。
ロック機構（１００）は、安定装置（１０６）の関連する部分に対して、固定装置（１０４）の関連する部分を噛合わせ且つロックするように形成される。
ロック機構（１００）は、座部（１０２）とロック部材（１０８）を備える。
座部（１０２）は、底部（１１４）を備える。底部（１１４）は、固定装置（１０４）を収容可能に形成される。これにより、底部（１１４）のソケット（１１６）が、固定装置の一部と噛合い、固定装置（１０４）が完全に通り抜けることが防止される。
【００１７】
固定装置（１０４）は、例えば、頭部（１４０）及びねじ山部（１４４）を有するシャフト（１４２）を備えるねじ部材であってもよい。固定装置（１０４）の実施例が、図５Ａ及び図５Ｂに示されている。固定装置（１０４）が、座部（１０２）を完全に通り抜けることを防止するために、座部（１０２）が、シャフト（１４０）より大きく、頭部（１４０）より小さな穴部（１１８）を備えることが好ましい。固定装置（１０４）が、座部（１０２）の底部（１１４）に向けて力を加えられるとき、座部（１０２）の底部（１１４）のソケット（１１６）は、固定装置（１０４）と噛合うこととなる。加えて、底部（１１４）のソケット（１１６）は、テーパ形状をなし、固定装置（１０４）を収容するとともに、固定装置（１０４）と噛合うこととなる。
【００１８】
座部（１０２）は、側部（１１２）を更に備える。側部（１１２）は、安定装置（１０６）とロック部材（１０８）を収容可能に形成される。安定装置（１０６）は、例えば、ロッドであり、座部（１０２）の側部（１１２）は、安定装置（１０６）を収容するチャネル（１２４）を備える。
【００１９】
ロック機構（１００）は、保持部材（１１０）を備えてもよい。安定装置（１０６）が固定装置（１０４）から離れる方向の移動を制限するように保持部材（１１０）が作用することを目的として、保持部材（１１０）は、座部（１０２）及び安定装置（１０６）と噛合うように形成される。保持部材（１１０）と座部（１０２）は、例えば、摺動可能な噛合い形態、回転可能な噛合い形態及び／又は嵌合可能な噛合い形態で、互いに噛合わせられる。したがって、座部（１０２）が保持溝（１２２）を備え、保持溝（１２２）によって、保持部材（１１０）が収容されてもよい。加えて、座部（１０２）が縁部を備え、縁部によって、座部（１０２）の側部の拡がりを低減させてもよい。図２Ｃ及び図２Ｄは、異なる種類の保持溝（１２２）及び保持部材（１１０）を示し、これらは、座部（１０２）の側部（１１２）が広がることを防ぐ役割を担っている。
【００２０】
ロック部材（１０８）は、座部（１０２）の側部（１１２）と噛合うように形成される。これにより、固定装置（１０４）と安定装置（１０６）の関連する部分の間でのロックがなされることとなる。ロック部材（１０８）が、固定装置（１０４）と安定装置（１０６）の間に配されるとともに座部（１０２）の側部（１１２）と噛合うように形成され、ロック部材（１０８）が固定装置（１０４）と安定装置（１０６）を互いに引き離すことが好ましい。
【００２１】
ロック部材（１０８）の噛合いを容易にするために、座部（１０２）の側部（１１２）が、少なくとも１つのロック用溝部（１２０）を備えてもよい。ロック用溝部（１２０）は、ロック部材（１０８）が摺動して噛合うことを可能にする。ロック用溝部（１２０）は、座部（１０２）の側部に形成され、ロック部材（１０８）が、座部（１０２）に噛合ったとき、ロック部材（１０８）が、安定装置（１０６）の長手方向軸に対して略平行となる。
ロック部材（１０８）が、座部（１０２）に部分的に噛合い、固定装置（１０４）と安定装置（１０６）が部分的にロックされた状態となるようにしてもよい。これにより、固定装置（１０４）と安定装置（１０６）を配置及び整列させやすくなる。ひとたびロック部材（１０８）が噛合った状態になると、位置の再設定は一層困難なものとなる。
【００２２】
ロック部材（１０８）が部分的に座部（１０２）と噛合った状態となった後に、ロック部材（１０８）が座部（１０２）から、その噛合い状態を解除可能となることが好ましい。これにより、固定装置（１０４）及び／又は安定装置（１０６）の配置或いは整列状態の変更を容易に行なうことが可能となる。
座部（１０２）から一層確実にロック部材を噛合い解除可能とするために、ロック部材（１０８）が、座部（１０２）の幅よりも長く形成され、ロック部材（１０８）と座部（１０２）が完全に噛合い状態となったときに、ロック部材（１０８）が座部（１０２）の側部（１１２）から突出するようにしてもよい。ロック部材（１０８）が部分的に座部（１０２）に噛合ったときに、ロック部材（１０８）が固定装置（１０４）に接近可能となるようにロック部材（１０８）が形成されてもよい。
【００２３】
ロック部材（１０８）が、例えば、楔構造、通常の偏心した開口部を備える構造或いは空気を注入可能な構造であってもよい。好ましくは、ロック部材（１０８）が、固定装置用側部（１３２）と安定装置用側部（１３０）を備え、固定装置用側部（１３２）と安定装置用側部（１３０）のうち少なくとも一方の表面が傾斜面をなすことが好ましい。尚、本発明においては、全く傾斜していないロック部材（１０８）を利用可能であることも付け加えておく。加えて、安定装置用側部（１３０）が、安定装置（１０６）の外形輪郭と接触可能なように輪郭付けられ、固定装置用側部（１３２）が固定装置（１０８）の外形輪郭と接触可能なように輪郭付けられてもよい。
【００２４】
図２Ａ及び図２Ｂを参照する。図２Ａ及び図２Ｂは、本発明のロック機構（１００）を詳細に示している。図２Ａは、本発明のロック機構（１００）の側面断面図であり、このロック機構（１００）は、固定装置（１０４）と安定装置（１０６）を備える。図２Ｂは、本発明のロック機構（１００）の正面断面図であり、このロック機構（１００）は、固定装置（１０４）と安定装置（１０６）を備える。
【００２５】
ロック機構（１００）は、座部（１０２）とロック部材（１０８）を備える。ロック部材（１０８）は、固定装置（１０４）と安定装置（１０６）と噛合うこととなる。ロック機構（１００）は、保持部材（１１０）を備え、この保持部材（１１０）は噛合いを補助する役割を担う。座部（１０２）、固定装置（１０４）、安定装置（１０６）、ロック部材（１０８）及び保持部材（１１０）のそれぞれは、本技術分野で既知の様々な材料から構成可能であるが、ロック機構（１００）が骨部の固定に用いられるときには、生体適合性を有する材料から形成される。限定的なものではないが、このような材料として、チタン、チタン合金（例えば、チタン／アルミニウム／バナジウム（Ti/Al/V）合金）、コバルト−クロム合金、ステンレス鋼、セラミック（アルミナセラミック、ジルコニアセラミック、イットリア・ジルコニア・セラミックなど）、高強度ポリマ（例えば、PEEK、PEKKなど）、熱分解カーボン、タンタル、炭素繊維複合材料及びこれらの組み合わせを例示可能である。コバルト−クロム合金、チタン及び(Ti/Al/V)合金などといったいくつかの材料は、固定表面を形成するのに特に適切なものであるが、固定表面に用いられるものとして本技術分野で既知の如何なる材料も本発明に適用可能である。このような材料は、一般的に、骨部の固定及びこれらに類するものに用いられるものである。好ましくは、適用される材料は剛性を有し、ある実施形態においては、座部（１０２）、固定装置（１０４）、安定装置（１０６）、ロック部材（１０８）及び保持部材（１１０）は全て、Ti/6Al/4V ELIなどのTi/Al/V合金から形成される。
【００２６】
当業者にとって、ねじ部材以外の固定装置（１０４）を本発明の要旨から外れることなく用いることは可能であるが、本明細書においては、固定装置としてねじ部材が図示され、ねじ部材として固定装置の説明がなされている。また、ねじ部材を用いて、固定装置（１０４）と座部（１０２）の噛合い並びに固定装置（１０４）と安定装置（１０６）の関連する部分をロックする方法の説明がなされている。更に、多種のねじ部材を本発明に適用可能であり、２つの種類のねじ部材が図５Ａ及び図５Ｂに例示されている。
【００２７】
座部（１０２）の大きさは、従来技術に係る装置の大きさと同様のものであってもよい。例えば、座部（１０２）の高さは、約０．４インチから約１インチの範囲とすることができる。ある実施形態において、座部（１０２）の高さを約０．５８８インチから約０．５９８インチの範囲とすることができる。更に、座部（１０２）の幅を約０．２５インチから約１インチの範囲とすることができ、ある実施形態においては、座部（１０２）の幅を、約０．４０５インチから約０．４１５インチの範囲とすることができる。
【００２８】
座部（１０２）は、側部（１１２）と底部（１１４）を備える。底部（１１４）は、図２Ｂに示すようにテーパ形状をなす。底部（１１４）は、ソケット（１１６）及び穴部（１１８）を備える。図１及び図２Ａ、図２Ｂに示す如く、この種の座部（１０２）の全体的形状は、幾分、チューリップの形状に似ているため、本技術分野の当業者は、この種の座部（１０２）をしばしば「チューリップ」と呼称する。ソケット（１１６）は、固定装置（１０４）（例えば、ねじ部材）を受入可能な大きさとされ、穴部（１１８）が、固定装置（１０４）の完全な通り抜けを防止する大きさに形成されることが好ましい。穴部（１１８）は、好ましくは、座部（１０２）の底部に位置する。
【００２９】
ソケット（１１６）は固定装置（１０４）、より詳しくは、固定装置（１０４）の頭部（１４０）の噛合い表面（１４６）の噛合いをロックするように形成される。噛合い状態のロックを容易に行なうために、ソケット（１１６）の表面は、粗く形成され、或いはソケット（１１６）の表面に凹凸が形成され、及び／又は、隆起部、溝部、でこぼこ、ダイヤ模様或いはこれに類するもののような表面固定機構が形成されてもよい。加えて、固定装置（１０４）の噛合い表面（１４６）が、同様の表面を有していてもよい。
【００３０】
座部（１０２）が、側部（１１２）中にチャネル（１２４）を備え、チャネル（１２４）を用いて、安定装置（１０６）（例えば、ロッド或いは動的な安定部材）を収容可能としてもよい。チャネル（１２４）が、安定装置（１０６）の収容に好適に利用可能であるが、当業者であれば、側部（１１２）に形成された穴部を用いて、安定装置を収容することも可能であることは理解されるべきことである。しかしながら、この場合、チャネル（１２４）内に安定装置を配設する代わりに、施術者（外科医）は、穴部を通じて安定装置（１０６）を配設する必要があり、穴部を備える座部（１０２）は、取扱いの面で難点が多い。チャネル（１２４）を用いて、安定装置（１０６）を収容可能とすることで、施術者に多大な自在性を与えることが可能となる。
【００３１】
チャネル（１２４）内に安定装置（１０６）を配設した後、チャネル（１２４）内に安定装置（１０６）を保持することが望ましい。またこれにより、ロック部材（即ち、ロック部材（１０８））が安定装置（１０６）の位置を固定できるようにすることが好ましい。したがって、座部（１０２）の側部（１１２）は、保持溝（１２２ａ及び１２２ｂ）を備える。保持溝（１２２ａ及び１２２ｂ）は、保持部材（１１０）を収容する。保持溝（１２２ａ及び１２２ｂ）は、少なくともチャネル（１２４）内の安定部材（１０６）の中心線よりも上方に位置する。また、チャネル（１２４）内の安定部材（１０６）の頂部の上方に位置するようにしてもよい。ロック機構（１００）が、脊椎の固定に用いられるとき、「上方」との用語は、患者に対して後方を意味し、「下方」との用語は、患者に対して前方を意味する。したがって、座部（１０２）の底部（１１４）は、患者に対して前方にあり、固定装置（１０４）と安定装置（１０６）が後方から前方に移動するにつれて、固定装置（１０４）及び安定装置（１０６）は、座部（１０２）により収容されることとなる。
【００３２】
保持部材（１１０）は、座部（１０２）の側部（１１４）に形成された保持溝（１２２ａ及び１２２ｂ）と噛合い、チャネル（１２４）内に安定装置（１０６）を留める。保持部材（１１０）と座部（１０２）は、摺動可能に噛合う形態であってもよく、回転可能に噛合う形態であってもよく、及び／又は、嵌合可能に噛合う構造であってもよい。図１、図２Ａ、図２Ｂ、図３Ａ乃至図３Ｄに示す形態においては、保持部材（１１０）と座部（１０２）は、回転可能に噛合う形態である。当業者であれば、保持部材（１１０）の主要な目的が、安定装置（１０６）を固定装置（１０４）と噛合わせることではないことは理解することができる。言い換えれば、保持部材（１１０）の主要な目的は、安定装置（１０６）が、ロック部材（１０８）によって、チャネル（１２４）から外れることを防止することである。即ち、保持部材（１１０）は、ねじ込まれるものではなく、安定装置（１０６）の漸進的に増加する力を付与し、安定装置（１０６）及び固定装置（１０４）を噛合わせるとともにロックする作用をもたらすものではない。ロック部材（１０８）が存在しない場合においても、保持部材（１１０）それ自身は、固定装置（１０４）と噛合い装置（１０６）とをロックするようには設計されない。
【００３３】
座部（１０２）の側部（１１２）は、ロック部材（１０８）を収容可能に形成される。ロック部材（１０８）は、座部（１０２）の側部（１１２）と噛合うように形成される。図１、図２Ａ、図２Ｂ及び図３Ａ乃至図３Ｄに示す例示的な実施形態において、ロック部材は、座部（１０２）の側部（１１２）に形成されたロック用溝部（１２０ａ及び１２０ｂ）に摺動可能に噛合う。この実施形態において、ロック用溝部（１２０ａ及び１２０ｂ）は、安定部材（１０６）の中心線より下方であって、固定部材（１０４）の頭部（１４０）の中心線より上方に位置する。
【００３４】
図２Ａ及び図２Ｂが、座部（１０２）を示し、この座部は、ロック部材（１０８）を収容するように形成されている。また、ロック部材（１０８）は、安定装置（１０６）の直線的な軸線に対して略平行な直線的な軸線を有している。しかしながら、当業者であれば、直線的な軸線を備えるロック部材が、安定装置（１０６）の直線的な軸線に対して平行ではない状態で、座部（１０２）がロック部材（１０８）を収容してもよいことは、当業者には理解可能である。例えば、ロック部材（１０８）の直線的な軸線が、安定装置（１０６）の軸線に対して、略直交していてもよいし、略平行であってもよいし、或いはこれらの中間の状態であってもよい。言い換えれば、ロック部材（１０８）が、座部（１０２）周囲の任意の場所で座部（１０２）に収容されることができる。
【００３５】
ロック部材（１０８）が、ロック用溝（１２０ａ及び１２０ｂ）に噛合うとき、ロック部材（１０８）は、固定装置（１０４）と安定装置（１０６）を互いに離間させるように作用し、固定装置（１０４）と安定装置（１０６）の関連する部分をロックせしめる。加えて、ロック部材（１０８）は、座部（１０２）の幅より長く形成され、これにより、ひとたび、ロック部材（１０８）がロック用溝（１２０ａ及び１２０ｂ）と完全に噛合うと、ロック部材（１０８）が、座部（１０２）の側部（１１２）から突出するようにしてもよい。このことは、本発明に係るロック機構（１００）の特定の使用形態に対して有利な作用をもたらす。即ち、施術者が、より簡便にロック部材（１０８）を噛合い状態とすることやこれを解除することが可能となり、或いは、施術者が完全な噛合い状態或いは部分的な噛合い状態とすることが可能となる。加えて、ロック部材（１０８）の突出部分の大きさが施術者に対して視認可能なものとすることにより、噛合い状態の程度を視覚的に表示する機能を果たすこととなる。
【００３６】
図４Ａ乃至図４Ｄに示す如く、ロック部材（１０８）は、固定装置（１０６）及び安定装置（１０８）の間に配設可能なように形成される。ロック部材（１０８）は、楔の形態をなし、前部（１２６）と後部（１２８）を有する。ロック部材（１０８）は、固定装置用側部（１３２）と安定装置用側部（１３０）を備える。固定装置用側部（１３２）の表面は、前部（１２６）から後部（１２８）にかけて傾斜している。安定装置用側部（１３０）の表面が、前部（１２６）から後部（１２８）にかけて傾斜していてもよい。いいかえれば、固定装置用側部（１３２）と安定装置用側部（１３０）のうちいずれか一方若しくは両方が傾斜していてもよい。加えて、固定装置用側部（１３２）と安定装置用側部（１３０）の表面両方が全く傾斜していなくともよい。
【００３７】
傾斜面の傾斜角度は多様であるが、一般的には、約０．５°から約６°の範囲とされる。ある実施形態においては、傾斜角度は、約１．５°から約４°の範囲とされる。
【００３８】
加えて、固定装置用側部（１３２）及び／又は安定装置用側部（１３０）の表面が、比較的円滑に形成されてもよい。このことは、ロック機構（１００）の他の噛合い用表面とは対照的である。更に、ロック部材（１０８）がチタン合金から形成され、固定装置用側部（１３２）及び／又は安定装置用側部（１３０）の表面が、粗い表面或いは凹凸付の表面及び／又は表面固定機構（例えば、隆起部、溝部、でこぼこ、ダイヤモンド形状の模様或いはこれに類するもの）が形成され、表面の摩擦係数を増加させてもよい。例えば、安定装置用側部（１３０）或いは固定装置用側部（１３２）が、酸化アルミニウムを用いたブラスティング加工により、粗面形成加工を施されてもよい。
【００３９】
他の表面処理が、固定装置用側部（１３２）及び安定装置用側部（１３０）の表面に適用可能であることは、当業者が容易に理解可能である。また、ロック機構（１００）の任意の表面及び／又は固定装置（１０４）の任意の表面に対して表面処理を施してもよいことは当業者にとって理解可能である。
【００４０】
固定装置用側部（１３２）は、固定装置（１０４）との噛合いをよりよいものとするようにその輪郭形状を定められる。固定装置用側部（１３２）の輪郭形状は、ロック部材（１０８）と固定装置（１０４）が噛合う部分の面積を増大させる。例えば、ロック機構（１００）が、固定用ねじ（１０４）と全体的に球形状の頭部（１４０）とを噛合わせるために用いられる場合、頭部（１４０）の曲面形状に近似した曲面形状をなすチャネルを有するように、頭部固定用側部（１３２）の輪郭形状が定められる。同様に、ロック部材（１０８）と安定装置（１０６）が噛合う部分の面積を増大させるように、安定装置用側部（１３０）の輪郭形状が定められる。安定装置（１０６）がロッドである場合、安定装置用側部（１３０）がロッドの外周面の曲面と近似した曲面を有するチャネルを備えるように、安定装置用側部（１３０）の輪郭形状が定められる。この輪郭形状が、ロック部材（１０８）と固定装置（１０４）との間の噛合う面積を低減させるように定められてもよいことは当業者には理解されるべきことである。
【００４１】
更に、固定装置用側部（１３２）が、固定装置による対象物の固定効果を向上させるように、固定装置用側部（１３２）が形成されてもよい。例えば、固定装置用側部（１３２）が、互いに噛合う指形状、隆起或いは、固定装置用側部（１３２）と固定装置（１０４）との間の相互作用を増大させるための他の機構（例えば、ねじ）を備えるものであってもよい。
【００４２】
図１及び図２Ａ乃至図２Ｂ、また図４Ａ乃至図４Ｄの例示的な実施形態において、ロック部材（１０８）は座部（１０２）の側部（１１２）のロック溝（１２０ａ及び１２０ｂ）と摺動可能に噛合う。それに応じて、ロック部材（１０８）は縁部（１３８ａ及び１３８ｂ）も含む。ロック溝（１２０ａ及び１２０ｂ）と摺動的に噛合うように縁部（１３８ａ及び１３８ｂ）は形成される。縁部（１３８ａ及び１３８ｂ）はそれぞれ先端導入部（１５６ａ及び１５６ｂ）を含んでもよく、ロック溝（１２０ａ及び１２０ｂ）のそれぞれにおける縁部（１３８ａ及び１３８ｂ）の初期配置を容易にする。
【００４３】
さらに、ロック部材（１０８）は接近穴（１３４）を含んでもよい。ロック部材１０８は部分的に座部（１０２）の側部（１１２）と噛合った後、ロック部材（１０８）が接近穴（１３４）に接近することを可能とする。接近穴（１３４）はまた、固定装置（１０４）を調整又は配置する為にロック部材が配される箇所に、固定装置（１０４）の調整又は配置の為に接近（（１０４）が（１３４）を通過すること）を可能にする。接近穴（１３４）はロック部材（１０８）の前面（１２６）に向けて中心位置からずれた位置にあることが好ましい。このように、ロック部材（１０８）が部分的にのみ噛合う時、接近穴（１３４）がロック部材（１０８）の中心に位置していた場合よりも接近穴（１３４）は固定装置（１０４）の更に真上に位置する。従って、ロック部材（１０８）が側部（１１２）と部分的に噛合う時、ドライブ機構は接近穴（１３４）を通過可能となり、固定装置（１０４）に駆動力を生じさせる。
【００４４】
また、ロック部材（１０８）は隆起部のような自己位置保持機構を固定装置側部（１３２）上に持ちこれを自己位置保持機構として機能させる。隆起部（１６２）はまた安定装置用側部（１３０）上にあってもよい。好ましくは、隆起部をロック部材（１０８）の前面部（１２６）の方へ配置する。ロック部材（１０８）が座部に噛合った時、隆起部はロック部材（１０８）が引っ込まないように機能することとなる。
【００４５】
さらに、ロック部材（１０８）は接近穴（１３０）で徐々に幅を狭めてもよい。接近穴（１３４）が固定装置（１０４）の上方に配される時、ロック部材（１０８）と固定装置（１０４）の噛合いはさらに小さくなる。さらに、ロック部材（１０８）は固定装置表面（１３２）、安定装置表面（１３０）、またはその両方にテーパ面（１５８）を持つ。好ましくは、ロック部材（１０８）は固定装置表面（１３２）上にテーパ面（１５８）を持ち、固定装置（１０４）とロック部材（１０８）との噛合いを補助する。
【００４６】
またロック部材（１０８）は、側部（１１２）と完全に噛合う時にロック部材（１０８）をロックするよう形成されてもよい。ロックを容易にするため、ロック部材（１０８）はかんぬき、留め金、歯状物やその類のものを含めてもよい。それらはアンカーの機能をし、ロック部材（１０８）が一度完全に噛合うと引っ込まないようにする。
【００４７】
加えて、ロック部材（１０８）と座部（１０２）は両者の噛合いを示すフィードバック機構を含めてもよい。例として、ロック部材（１０８）は色分けされたり、或いはロック部材（１０８）が座部（１０２）の隆起部或いは突出部と結合するように設計された隆起部或いは突出部を備えてもよい。例えば、施術者（外科医）がロック部材（１０８）が座部（１０２）の隆起部或いは突出部と噛合った時の接触を感じることができるので、ロック部材（１０８）と座部（１０２）の噛合いの度合いを決定することが可能となる。
【００４８】
ロック部材（１０８）が固定装置（１０４）と安定装置（１０６）の間に配され、固定装置（１０４）と安定装置（１０６）の関連する部分をロックするため、ロック機構（１００）は好ましくは保持部材（１１０）を含む。保持部材（１１０）は安定装置（１０６）が上方へ動くことを制限する。上方への動きはロック部材（１０８）により安定装置（１０６）上に生じた力が原因となり起こるものである。保持部材（１１０）の他のタイプが使われることは当業者には容易に理解可能である。例として、座部（１０２）の側部（１１２）の穴を通り、ロック部材（１０６）が座部（１０２）に挿入される場所で、座部（１０２）の側部（１１２）は保持部材（１１０）の役割をすることができる。保持部材（１１０）の他のいかなるタイプも使用することができる。
【００４９】
当業者にとって、ロック部材（１０８）と固定装置（１０４）の間に中間部材が用いられること、又はロック部材（１０８）と安定装置（１０６）の間に中間部材が用いられること、或いはロック部材（１０８）と固定装置（１０４）の間、ロック部材（１０８）と安定装置（１０６）の間両方で用いられることは、本発明の要旨から外れることなく容易に理解できる。例として、中間部材はロック部材（１０８）と固定装置（１０４）の間のスペーサであってもよい。スペーサはこのように曲面を持つよう形成されてもよい。及び／又はロック部材（１０８）の固定装置表面（１３２）に関連して述べられているような互いに噛合う指を持つよう形成される。同様に、ロック部材（１０８）と安定装置（１０６）の間の中間部材は安定装置用表面（１３０）に似た表面を持ってもよい。
【００５０】
図１、図２Ａ乃至図２Ｂ、そして図３Ａ乃至図３Ｄは本発明に関する典型的な保持部材（１１０）の斜視図、上面図、そして側面図である。上記されている通り、保持部材（１１０）はチャネル（１２４）に安定装置（１０６）を保持する。また保持部材（１１０）は、ロック部材（１０８）が座部（１０２）の側部（１１２）に噛合い、安定装置（１０６）と固定装置（１０４）を離れさせる場合に、安定装置（１０６）がロック部材（１０８）から離れていかないようにする。また上記の通り、保持部材（１１０）は図３Ａ乃至図３Ｄに図示されるようなキャップ状のものである。加えて、保持部材（１１０）は蝶番状に座部（１０２）に縦横を軸として回動可能に接続する。また、保持部材（１１０）は例えば、座部（１０２）の側部（１１２）に組み込まれている。安定装置（１０６）が固定装置（１０４）から離れないよう、側部（１１２）の安定装置（１０６）が通る穴の上部縁に引っ掛けて保持部材（１１０）を組み込む。
【００５１】
図１、図２Ａ乃至図２Ｂ、そして図３Ａ乃至図３Ｄの具体的な実施形態において、保持部材（１１０）はキャップの形をしている。保持部材（１１０）は一方の長さが他方の長さ方向より長くされることが好ましい。保持部材（１１０）が９０度回転すると、保持部材（１１０）は座部（１０２）の側部（１１２）の保持溝（１２２ａ及び１２２ｂ）に噛合う。図示されている通り、保持部材（１１０）は回転用部材（１４８）を含む。回転用部材（１４８）は工具を収容する。工具は保持部材（１１０）を回転させて、保持溝（１２２ａ及び１２２ｂ）に噛合わせることを容易にする。特に、翼部（１５０ａ及び１５０ｂ）を含む保持部材（１１０）は保持溝（１２２ａ及び１２２ｂ）と噛合うように形成される。翼部（１５０ａ及び１５０ｂ）は夫々、翼部（１５０ａ及び１５０ｂ）上に先端部（１６０ａ及び１６０ｂ）を各々含み、保持溝（１２２ａ及び１２２ｂ）との噛合いを容易にする。保持部材（１１０）は保持溝（１２２ａ及び１２２ｂ）と係合可能であることが好ましい。この噛合せは保持部材（１１０）を保持溝（１２２ａ及び１２２ｂ）に隣接するように配置し、保持部材を時計回りに９０度回転させ先端部（１６０ａ及び１６０ｂ）が保持溝（１２２ａ及び１２２ｂ）と噛合うようにし、その結果翼部（１５０ａ及び１５０ｂ）が保持溝（１２２ａ及び１２２ｂ）に容易に噛合うことにより可能となる。
【００５２】
保持部材（１１０）はまた安定装置用表面（１５２）を含む。安定装置用表面（１５２）は翼部（１５０ａ及び１５０ｂ）が保持溝（１２２ａ及び１２２ｂ）と噛合う時、安定装置（１０６）の上方のチャネル（１２４）への移動を防ぐ。安定装置用表面（１５２）はまた、曲面部（１５４）を含めてもよい。曲面部（１５４）は安定装置（１０６）の外周面に近似する外形輪郭をなす。例えば、曲面部（１５４）は少なくとも一つのチャネルを
含んでもよい。このチャネルは保持部材（１１０）の安定装置用側部（１５４）を通る。
【００５３】
さらに、保持部材（１１０）と座部（１０２）がフィードバック機構を含めてもよい。フィードバック機構は保持部材（１１０）と座部（１０２）の噛合いを示す。例として、保持部材（１１０）が、座部（１０２）の隆起部或いは突出部と結合するように設計された隆起部或いは突出部を備えてもよい。例えば施術者（外科医）が、保持部材（１１０）が座部（１０２）の隆起部或いは突出部と噛合った時の接触を感じることができるので、保持部材（１１０）と座部（１０２）の噛合いの度合いを決定することが可能になる。
【００５４】
当業者は、添付図に説明される保持部材の特定の実施例が、様々な種類の保持部材のうちのたった一つにすぎず、本発明の要旨から外れるものでないことを容易に想像できる。例として、保持部材（１１０）は保持溝（１２２ａ及び１２２ｂ）と直線的に摺動可能に噛合うものであってもよい。当業者は、ねじ（１２０ａ、１２０ｂ、１２２ａ及び１２２ｂ）の特定の形や種類が実質的に変化することを理解可能である。例として、保持溝（１２２ａ）は保持溝（１２２ａ）内に小さな隙間を含み、翼部（１５０ａ）の小さな突出部と接触する。それにより翼部（１５０ａ）と保持溝（１２２ａ）が正しく噛合うことが明らかになる。同様に、翼部（１５０ａ及び１５０ｂ）は小さい突出部のある表面を備え、翼部（１５０ａ及び１５０ｂ）と保持溝（１２２ａ及び１２２ｂ）の間に摩擦を増大させ、保持部材（１１０）が噛合わなくなることを避けるようにしてもよい。
【００５５】
そのような表面は粗い或いは凸凹、及び／又は少なくとも一つの表面固定機構（隆起部、溝部、でこぼこ、ダイヤ模様或いはこれに類するもの）を含み、摩擦係数を増加させる。例として、表面は酸化アルミニウムを用いたブラスティング加工により、粗面形成加工を施されてもよい。他の表面処理が適用可能であることは、当業者が容易に理解可能である。
【００５６】
さらに、図２Ｃ乃至図２Ｄに示されているように、保持溝（１２２ａ及び１２２ｂ）と翼部（１５０ａ及び１５０ｂ）は座部（１０２）の側部（１１２）が開かないように形成される。当業者には様々な構成が明らかになるであろう。例として、翼部（１５０ａ及び１５０ｂ）と保持溝（１２２ａ及び１２２ｂ）は、保持溝（１２２ａ及び１２２ｂ）が上面を備えるよう形成されてもよい。上面は保持溝（１２２ａ及び１２２ｂ）の側面と鋭角を形成する。さらに、翼部（１５０ａ及び１５０ｂ）と保持溝（１２２ａ及び１２２ｂ）は図２Ｄで示されているようなロック縁部を持つ。
【００５７】
使用において、本発明の固定機構（１００）は、固定装置（１０４）安定装置（１０６）の関連する位置に噛合ってロックする便利な方法を提供する。本発明のある態様によると、固定装置（１０４）は底部（１１４）を通過して、脊椎椎骨或いは他の骨といった対象に取り付けられる。安定装置（１０６）は座部（１０２）の側部（１１２）を通り配置される。具体的な実施例において、安定装置はチャネル（１２４）に配置される。安定装置（１０６）の配置の後で、ロック部材（１０８）は固定装置（１０４）と安定装置（１０６）の間で座部（１０２）の側部（１１２）に摺動可能に噛合う。そして固定装置（１０４）と安定装置（１０６）の関連する位置をロックさせる。さらに、保持部材（１１０）は、安定装置（１０６）の配置後、及びロック部材（１０８）と完全に噛合う前に座部と噛合う。
【００５８】
さらに、固定機構（１００）は、安定装置（１０６）を配置する前に固定装置（１０４）を部分的にロックすることを可能にする。例として、ロック部材（１０８）は、安定部材（１０８）の配置前又は配置後どちらでも、固定機構（１０４）と部分的に噛合うことができる。さらに、ロック部材（１０８）は穴を含んでもよい。ドライブ機構が椎骨又は骨といった対象へ固定装置（１０４）を取り付けることにより、その穴は固定装置（１０４）への接近を可能にする。この場合は、ロック部材（１０８）は固定装置（１０４）を対象へ取り付ける前に部分的に噛合わせてもよい。
【００５９】
ロック機構（１００）は、ロック部材（１０８）が完全に噛合う前に安定装置（１０６）の再調整を可能とする。それに応じ、ロック部材（１０８）は部分的に噛合い、また固定装置（１０４）は対象へと固定される。安定装置（１０６）は、固定装置（１０４）と安定装置（１０６）の関連する位置へ固定するようロック部材（１０８）を完全に噛合わせる前に、必要に応じ配置及び再調整することが可能である。また、ロック部材（１０８）は固定装置（１０４）を対象に固定した後、部分的に噛合ってもよい。加えて、ロック部材（１０８）は部分的に噛合うことは一切なく、一度固定装置（１０４）と安定装置（１０６）が正しく配置された場合にのみ完全に噛合う。
【００６０】
例示的な実施形態を用いて、本発明について説明してきたが、説明された実施形態全ては説明のために用いるためのものであり、限定的な解釈のために用いられるものではない。他の技術的特徴、他の実施形態、他の変更形態、他の改良形態及び他の均等形態に関しても、本発明の要旨から逸脱することなく、構成することが可能である。また、本発明は、添付する請求の範囲に記載の特徴によってのみ制限されるべきものである。ある実施形態で説明された特徴及び部品が、他の実施形態においても同一の方法或いは同等の方法で用いられ、適用されるべきものとして解釈すべきである。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】固定装置と安定装置を持つ本発明のロック機構の分解斜視図である。
【図２Ａ】固定装置と安定装置を持つ本発明のロック機構の側方断面図である。
【図２Ｂ】固定装置と安定装置を持つ本発明のロック機構の正面断面図である。
【図２Ｃ】本発明の代替保持部材と保持溝配置の正面断面図である。
【図２Ｄ】本発明の代替保持部材と保持溝配置の正面断面図である。
【図３Ａ】本発明に係る保持部材の上面斜視図である。
【図３Ｂ】本発明に係る保持部材の底面斜視図である。
【図３Ｃ】本発明に係る保持部材の平面図である。
【図３Ｄ】本発明に係る保持部材の側面図である。
【図４Ａ】本発明のロック部材の上面斜視図である。
【図４Ｂ】本発明のロック部材の底面斜視図である。
【図４Ｃ】本発明のロック部材の正面図である。
【図４Ｄ】本発明のロック部材の側面図である。
【図５Ａ】本発明に用いられる典型的な固定装置の斜視図である。
【図５Ｂ】本発明に用いられる典型的な固定装置の斜視図である。
【図１】
2008534059.tif 000003
【図２Ａ】
2008534059.tif 000004
【図２Ｂ】
2008534059.tif 000005
【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
2008534059.tif 000007
【図３Ａ】
2008534059.tif 000008
【図３Ｂ】
2008534059.tif 000009
【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【国際調査報告】
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