(57)【要約】  凍結防止剤を凍結防止剤タンクから降下管開口部まで搬送するための搬送ウォーム（２）を有する凍結防止剤散布車用の凍結防止剤散布装置に関する。搬送ウォームの端部と降下管開口部の間に撹拌装置（８１）が備えられている。そこから凍結防止剤は妨げられずに降下管開口部（３）中に、そしてさらに、低い位置に配置される散布皿（１４）にまで移動することができる。降下管開口部には、降下管（１１）もしくはシュートがつながり、この降下管もしくはシュートは第１の、好ましくは弓状の部分（１２）を有し、この第１の部分は同じく降下管もしくはシュートとして実施された第２の部分（１３）内に導かれている。この第２の部分は、前記第１の部分から供給される凍結防止剤を方向転換させるために、異なる傾斜角度を有する。
2008503667.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凍結防止剤を凍結防止剤タンクから開口部（３）まで搬送するための搬送手段（２）、殊に搬送ウォームを有する凍結防止剤散布装置において、前記開口部を通って前記凍結防止剤が重力によって散布皿（１４）につながる降下管（１１）に搬送され、前記搬送手段（２）が前記開口部（３）の手前で距離をおいて終わる凍結防止剤散布装置であって、前記搬送手段（２）の端部と前記開口部（３）の間に凍結防止剤の塊状集積を分割するために駆動されて動かされる手段（８）、殊に撹拌装置が備えられており、前記凍結防止剤が前記塊状集積分割手段（８）から前記開口部（３）の中に、そしてさらに前記降下管（１１）を通って前記散布皿（１４）まで妨げられずに流れることができることを特徴とする、凍結防止剤散布装置。
【請求項２】
前記塊状集積分割手段（８）が前記搬送手段（２）の端部から距離（ａ）の分だけ離れており、かつ、この距離（ａ）が搬送ウォームを前記搬送手段とする場合に前記搬送ウォームの直径の約１／３もしくはそれ以上である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記塊状集積分割手段（８）が回転要素（９）、殊にピンを含み、これら回転要素が搬送ウォームを前記搬送手段とする場合に前記搬送ウォーム（２）を駆動する駆動軸（５）とともに回転する、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記要素（９）が前記駆動軸（５）の回転軸に対して異なる傾斜角度を有する、請求項に３記載の装置。
【請求項５】
前記要素（９）が１つ以上の要素列（８）を形成し、前記要素列がそれぞれ前記駆動軸（５）の周囲に分布した３から８個、好ましくは５個の要素（９）から成る、請求項３または４に記載の装置。
【請求項６】
前記撹拌装置が前記駆動軸（５）の軸方向に沿って互いに距離をあけて配置される１つ以上、好ましくは３つの要素列（８）を含む、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
相互に隣接する前記要素列（８）の前記要素（９）が相互に互い違いに配列されている、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
少なくとも前記搬送手段（２）の端部から最も遠く離れた要素列（８）が前記開口部（３）の上に配置される、請求項５から７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記搬送手段（２）の端部と前記開口部（３）の間の範囲が凹型のトレンチとして形成されている、請求項１から８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記搬送手段（２）が一条の搬送ウォームとして形成されている、請求項１から９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
ポリウレタン製のライニング（１０）が備えられており、このライニングによって前記開口部（３）を越えて搬送された凍結防止剤が前記開口部（３）の中に導かれる、請求項１から１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
凍結防止剤を凍結防止剤タンクから開口部（３）まで搬送するための搬送手段（２）、殊に搬送ウォームを有する凍結防止剤散布装置であって、前記開口部を通って前記凍結防止剤が重力によって散布皿（１４）につながる降下管（１１）に搬送され、、前記降下管開口部（３）に降下管（１１）もしくはシュートがつながり、前記降下管もしくはシュートの下端部（１５）が第２の部分（１３）内に導かれており、前記第２の部分が降下管もしくはシュートとして実施されておりかつ、第１の部分（１２）から供給される前記凍結防止剤を方向転換させるために、前記第１の部分（１２）と比較して異なる傾斜角度を有する、凍結防止剤散布装置。
【請求項１３】
前記第１の部分（１２）が曲がっている、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記第２の部分（１３）がその下端部（１７）でさらなる部分（１８）内に導かれており、前記さらなる部分が降下管もしくはシュートとして実施されておりかつ、前記第２の部分（１３）から供給される凍結防止剤を再度方向転換させるために、前記第２の部分（１３）と比較して異なる傾斜角度を有する、請求項１２または１３に記載の装置。
【請求項１５】
それぞれ次に続く前記の部分（１３ないしは１８）が降下管として形成されている場合に前記第１及び／または第２の部分（１２、１３）がそれぞれ次に続く前記の部分（１３ないしは１８）中に入り込んでいる、請求項１２から１５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】
前記凍結防止剤が、旋回されない散布皿（１４）の場合に前記第１の部分（１２）では前記搬送手段（２）の搬送方向に逆らって搬送され、かつ前記第２の部分（１３）では再び前記搬送手段（２）の搬送方向に搬送される、請求項１２から１５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１７】
前記凍結防止剤が、旋回されない散布皿（１４）の場合に前記第１の部分（１２）では前記搬送手段（２）の搬送方向に搬送され、かつ前記第２の部分（１３）では前記搬送手段（２）の搬送方向に逆らって搬送される、請求項１２から１５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１８】
前記第２の部分（１３）が水平線に対して６０°から８０°、好ましくは７０°傾斜している、請求項１２から１７のいずれか１項に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、凍結防止剤タンクから遠心力作用を利用してほぼ水平方向に排出される凍結防止剤を、回転している散布皿に供給するための、殊に凍結防止剤散布車用の、請求項１ないしは請求項１２の上位概念による凍結防止剤散布装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
均一な凍結防止層の生成にとって、変化する基本条件下での均一で連続的な凍結防止剤の供給が重要である。凍結防止剤の散布量が少ない場合には殊に、散布皿への凍結防止剤の供給が間欠状態になる可能性がある。この問題は特に０．５から３重量％の残留湿気含有量を有する塩の散布の場合に発生する。それは、残留湿気を含む塩は塊状集積になる傾向があり、したがって時には凍結防止剤タンクから間欠的に排出されるからである。
【０００３】
凍結防止剤は、下向きに先細りの容器、すなわち前記凍結防止剤タンクから、通常搬送ベルトまたは搬送ウォームのような運搬要素によって運び出される。搬送ウォームの場合には、このウォームは前記容器底部におけるＵ字形トレンチに沿って、かつさらに前記容器以外の搬送管を通して、散布皿につながる降下管もしくはシュートの上にある開口部まで延びている。搬送ウォームは通常、スポーク状の支持物上で駆動軸を中心に放射状に巻かれているねじ状の金属板から成る。搬送ウォームが回転するごとに該ウォームの自由端から一定量の凍結防止剤が排出され、該一定量の凍結防止剤は、凍結防止剤の湿気含有量が増大するにつれて、一層間欠的に後から供給される凍結防止剤から分断される。
【０００４】
均一な凍結防止剤の排出を達成するために、独国特許第３９０９８６８Ｃ２号明細書では、搬送ウォームの端部と降下管の上方開口部の間に管状のタンクが備えられることが提案されている。前記タンクの長さは搬送ウォームの直径の少なくとも３分の１である。前記タンクの端部に、降下管開口部のすぐ手前に重力荷重もしくはばね荷重のかかった、揺れるように掛けられた堰止めフラップがあり、該堰止めフラップに向かって凍結防止剤が、堰止めフラップの開放をもたらす十分に高い搬送圧力が形成されるまで搬送される。さらに搬送ウォームはその端部において、脈動周波数を２倍にしつつこれに応じて脈動量を半分にするために、全面のらせん部が二条に形成されている。この一定の搬送流量によって堰止めフラップと搬送管の端部との間にほぼ一定の開口部幅が得られ、これにより、降下管及びその下に配置される散布皿へのほぼ一定の凍結防止剤の流れが得られる。
【０００５】
また、散布皿が散布パターンの移動のために回される場合に、散布皿を含めた降下管が回転する際に堰止めフラップがともに回転するように、ばね荷重のかかった堰止めフラップを降下管中にほぼ水平な位置に組み込むことも公知である。
【０００６】
しかしながら、殊に残留湿気を含む道路用塩の散布における該脈動の問題が円満に解決されていないことが明らかとなった。それどころか、むしろばね荷重のかかった堰止めフラップは脈動の増大を生じさせることがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、完全に異なる凍結防止剤の量及び湿度の場合にも均一な散布パターンが達成可能である凍結防止剤散布装置、殊に脈動が減じられた凍結防止剤散布装置を提案することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この課題は、独立請求項１及び１２の特徴を有する凍結防止剤散布装置によって解決される。これらに従属する請求項では、本発明の有利な効果及び実施形態が示されている。
【０００９】
搬送手段、殊に搬送ウォームと散布皿の上方における降下管の下端部との間に配置され、逆圧を発生させる堰止め要素を完全に不要にすることが、本発明にとっての本質である。その代わりに、搬送ウォームの端部と降下管の上方開口部との間の範囲内に凍結防止剤の塊状集積を分割する手段、殊に撹拌装置が備えられている。この撹拌装置を用いて、殊に降下管に落ちる前に、塊状集積を形成する傾向のある残留湿気を含む道路用塩を分割することができる。したがってこの道路用塩は妨げられずに、そして殊に逆圧なしで、散布皿まで流れていく。
【００１０】
塊状集積分割手段として、例えば打撃や粉砕のように機械的な駆動方法で凍結防止剤に作用する任意の手段、好ましくは撹拌する手段を使用することができる。
【００１１】
撹拌装置はウォーム軸の延長部の全周にわたって分布した１列以上の撹拌要素、特に厳密に半径方向に、また好ましくは異なる軸傾射角でウォーム軸の延長部から突出する１列以上のピンから成ることが好ましい。これらの異なる軸傾射角によって撹拌装置における分割作用が強化される。打撃装置はピンに類似しているように運行できるが、フレール型要素が必要である。粉砕装置は１個以上のシリンダもしくはローラが備えられていてもよい。
【００１２】
ただ１列だけのピンで十分でありうる。ピン列は好ましくは、ウォームの排出端部に非アクティブ領域をつくり出すために、ウォームの直径の少なくとも３分の１の距離でウォームの端部から離れて配置され、かつ好ましくは降下管への開口部のすぐ手前に配置される。有利に２列のピンが備えられていてもよく、１列目はこの非アクティブ領域の端部に、そして２列目は降下管開口部の縁部のすぐ手前かもしくは該縁部のところに備えられる。殊に塊状集積を形成する傾向のある残留湿気を含む道路用塩の使用のためには、なおもう１つのピン列が降下管開口部の上に配置されていてもよい。
【００１３】
過剰なピン及び過剰なピン列は、残留湿気を含む道路用塩が散布されている時に詰まりを起こす可能性がある。したがってピン列は、１列につきそれぞれ３から８本のピン、特にそれぞれ５本のピンを有する１から３列に制限されていることが好ましい。各ピン列は、全周にわたって均等に分布している。好ましくは、隣接するピン列のピンは相互に互い違いに配列されている。
【００１４】
同様の配列は打撃装置もしくは粉砕装置にとっても可能である。このような装置の組合せも塊状集積分割手段として備えられていてもよい。
【００１５】
降下管開口部の搬送ウォームの反対側における搬送管の排出端部にはポリウレタン製の、殊に「ブルコラン」として知られているＰＵ材料製のライニングが備えられている。ブルコランは滑らかな表面をもっているので、特に凍結防止剤の付着を有効に防止し、その結果、降下管開口部を越えて搬送された凍結防止剤がブルコランライニングから降下管の中に滑り落ちる。
【００１６】
次に説明する降下管もしくはシュートの実施形態に係る補助手段は、均一な凍結防止剤排出のさらなる改善に用いられる。しかしながら、これに伴う利点は上記手段（撹拌装置、非アクティブ領域）によっても独自に達成されるので、殊に凍結防止剤の流れの回転を止めさせるのに役立つことは、後述する手段自身の独創的なところだとみなされる。また、後述する降下管もしくはシュートの実施形態においては、凍結防止剤が搬送ウォーム、搬送ベルト又は他の搬送手段によって、凍結防止剤タンクから降下管開口部まで運ばれるかどうかは重要ではない。
【００１７】
したがって、できるだけ均一な散布パターンの課題は、さらなる独立した装置クレームの特徴によって解決される。
【００１８】
つまり、散布皿が該散布皿が取り付けられた降下管と共に散布パターンの移動のために旋回される場合に、通常傾いた降下管を通って散布皿までガイドされる凍結防止剤が散布皿の異なるエリアに達することが分かった。したがって散布パターンが望ましくない形で変わってしまう。
【００１９】
この現象は、凍結防止剤が降下管もしくはシュートを直線的に滑り落ちるのではなく、むしろ正弦形の落下曲線を描くことに原因を求めることができる。落下曲線の正確な形は例えば、降下管開口部を貫流する凍結防止剤が傾斜した降下管の内壁のどのエリアに到達するかということに依存し、また凍結防止剤の流れが到達時点でどのような回転を有するかにも依存する。殊に乾燥した道路用塩の凍結防止剤流れは搬送ウォームから出てきた後に、残留湿気を含む道路用塩より実質的にさらに強い回転を有する。この回転は同じ方向に回転する撹拌ピンによってなお強められ、それに反して撹拌ピンは残留湿気を含む道路用塩にはよりわずかな回転作用を及ぼす。
【００２０】
降下管もしくはシュート内での１回もしくは好ましくは重複する方向転換によって凍結防止剤の流れからこの回転は十分に除かれる。このために本発明の好ましい実施形態では、通常直線状の降下管もしくは直線状のシュートの上流側に接続される弓状の部分、つまり例えば降下管の弓状部もしくはシュートの弓状部が提供されている。これによって、凍結防止剤は、まず弓状の部分の中に落ち、この中で例えば元の搬送方向との反対方向に偏向され、そして次に傾斜した降下管に入るかないしは傾斜したシュートに達します。これらの傾斜した降下管或いは傾斜したシュートは好ましくは前記弓状の部分とは反対の、水平線に対し約７０°の傾斜方向を有する。凍結防止剤の流れを重複して方向転換させるために、降下管の弓状部は複数の湾曲もしくは方向転換部を有していてもよいし、あるいは複数の降下管の弓状部が次々と配列されていてもよい。
【００２１】
さらに前記回転を減じるために、搬送ウォームは以前の散布装置のように排出端部まで一条に形成されることができる。これに応じてより少ないピッチに基づいて並進搬送分は回転搬送分に比して増大し、その結果、凍結防止剤の流れの回転及び結果としてその正弦形の落下曲線の振幅が相応に減少する。これにより、二条の端部を有する搬送ウォームと比較して回転ごとの脈動量は２倍になるが、この振動は、前記非アクティブ領域、これに続く撹拌ピン、及び殊に降下管もしくはシュートの弓状の部分によってならされる。
【００２２】
最後に、搬送管が搬送ウォームに続いて降下管開口部の上方まで凹型のトレンチとして形成されていることが有利である。非アクティブ領域内及びこれに続く撹拌領域内で凍結防止剤は、降下管開口部の縁部に達する前に自動的にトレンチの底部に集中し、そして集束した流れとして降下管中に落ちる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
次に本発明の添付の図面に基づく実施例につき説明する。
【００２４】
この唯一の図は、搬送管１を有し、中立位置すなわち回転しない位置における凍結防止車用の凍結防止剤散布装置を示す部分的断面図である。前記搬送管１を介して、搬送ウォーム２が道路用塩を図示されていない道路用塩タンクから該搬送管１の端部にある降下管開口部３に送り出す。搬送管１は搬送ウォーム２から降下管開口部３を超える範囲内での凹型のトレンチとして形成されている。搬送ウォームは、駆動軸５を中心にねじ状に巻かれかつ半径方向のスポーク６を介して該駆動軸に固定されている金属板４から成る。駆動軸５の延長部７には搬送ウォーム２の端部から距離ａをあけて２つの互いに距離ｂずつあけた半径方向のピン列が設置される。これら２つのピン列８のそれぞれには、駆動軸５の周囲に均等に分布し、駆動軸５から厳密に半径方向外側に延びている５本のピン９が含まれる。
【００２５】
搬送ウォーム２の端部と該搬送ウォームに最も近いピン列８との間の距離ａは、非アクティブ領域を定義し、搬送ウォーム２により搬送される道路用塩はこの非アクティブ領域においてシリンダ状の搬送管１の底部に沈む。搬送ウォーム２とともに駆動軸５上で回転するピン９は、後から搬送される道路用塩によってさらに降下管開口部３に向かって押される道路用塩を撹拌し、かつこれにより塊状集積を分割する。この分割作用は搬送方向にある第２のピン列８によって強化される。該第２のピン列８は降下管開口部３の縁部１６の少し手前に配置されているが、直接縁部１６のところに配置されていてもよい。
【００２６】
非アクティブ領域では凍結防止剤の流れの回転の一部が失われるが、回転しているピン列によってわずかな付加回転が起こされる。
【００２７】
搬送方向における最初のピン列８と搬送ウォーム２の端部との間の距離ａによって定義される非アクティブ領域は、搬送ウォームの直径のほぼ３分の１もしくはそれ以上に相応する搬送距離にわたって延びている。好ましくは搬送ウォームの直径は１５０ｍｍから２００ｍｍである。搬送ウォームの直径が１８０ｍｍである場合に、距離ａは例えば７０ｍｍである。次の最も近いピン列８への距離ｂは例えば５０ｍｍである。第２のピン列と降下管開口部３の中心との間の距離ｃは例えば６５ｍｍである。さらに、ピン列８は、好ましくは互いにほぼ同じ距離ｂで配置されるように提供されてもよい。従って、その場合に降下管開口部３の上方に設置される第３のピン列８が備えられていることは殊に可能である。このような第３のピン列は、塊状集積を形成する傾向のある残留湿気０．５％から３％を有する道路用塩が散布される場合に殊に有意義である。
【００２８】
搬送管１の端部にはブルコラン製のライニング１０が備えられており、該ライニングは降下管開口部３中にタブ状に入り込んでいる。従って、降下管開口部３を越えて搬送された道路用塩は、ブルコランライニング１０のきわめて滑らかな表面から降下管開口部３中に滑り落ちる。
【００２９】
降下管開口部３には降下管１１がつながっており、この降下管は第１の弓状部１２、第２の直線傾斜部１３ならびに第３の同じく直線だが垂直な部分１８から成る。該降下管弓状部１２は最初に降下管開口部３から垂直下向きに延び、そして次に搬送ウォーム２の搬送方向に逆らって弓状になっている。図に示した実施例において、降下管弓状部１２はウォームの直径の約２／３であるような一定の直径、つまり例えば直径１８０ｍｍの搬送ウォームの場合に１１５ｍｍの直径を有する。降下管弓状部は搬送方向に曲がっていてもよい。前記部分１３はその場合に垂線に対し逆方向に傾斜している。
【００３０】
該凍結防止剤散布装置を用いて乾燥した塩ならびに通常残留湿気３％までを有する道路用塩を確実に散布できるようにするために、図示した実施例と異なり、降下管開口部３が搬送ウォームの直径の約３／４である口径、つまり例えば直径１８０ｍｍを有する搬送ウォームの場合に１３５ｍｍである口径を有するように、降下管弓状部１２を降下管開口部３に対して円錐状に広げることは妥当である。このより大きな直径によって、降下管開口部３が塊状集積した残留湿気を含む道路用塩で詰まるのが防止される。
【００３１】
降下管弓状部１２は、道路用塩のウォームの搬送から得た回転を止めさせるのに実質的に役立つ。目的は、降下管弓状部１２からの散布塩がいかなる回転もなくシュートとして機能する降下管１１の第２の部分１３に達し、これにより道路用塩がそこから直線状の経路に沿ってさらに降下管１１の下に配置された散布皿１４の予め設定されたエリアに達することである。
【００３２】
降下管開口部３を通って落下した道路用塩が先ず実際に降下管弓状部１２に達し、そしてそこから降下管シュート１３に落下することを確実にするために、降下管弓状部１２は、その最下端１５が搬送ウォーム２の搬送方向においての降下管開口部３の縁部１６の前方に配置されるように、降下管の下側部分内に入り込んでいる。
【００３３】
図示した好ましい実施例には、降下管弓状部１２は約６０°の湾曲角度を越えて降下管１１の下側部分１３内に入り込んでおり、この下側部分は水平線に対する傾斜角度αが７０°であるシュートを有する。これは好ましい値であるに過ぎない。降下管シュート１３の傾斜角度αは６０°から８０°であればよい。降下管の直径もまた好ましくは搬送ウォームの直径の３／４であり、つまり例えば直径１８０ｍｍを有する搬送ウォームの場合に１３５ｍｍである。
【００３４】
降下管の第２の部分１３の下端部１７は、垂直になっている降下管の第３の部分１８の中に入り込んでいる。これにより、凍結防止剤は、散布皿１４に達する前にさらに流れの向きが変更される。降下管の第３の部分は傾斜していてもよいし、曲がっていてもよい。場合によっては、更に方向転換部が散布皿までの凍結防止剤の流路に備えられてもよい。各方向転換によって流れはさらに一部分の回転を損失する。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】凍結防止車用の凍結防止剤散布装置を示す部分的断面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  搬送管
２  搬送ウォーム
３  降下管開口部
４  金属板
５  駆動軸
６  スポーク
７  駆動軸５の延長部
８  ピン列
９  ピン
１０  ブルコラン製のタブ
１１  降下管
１２  降下管の第１の部分、降下管弓状部
１３  降下管の第２の部分
１４  散布皿
１５  降下管弓状部１２の下端部
１６  降下管開口部３の縁部
１７  降下管の第２の部分の下端部
１８  降下管の第３の部分
【図１】
2008503667.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月21日(2007.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凍結防止剤を凍結防止剤タンクから開口部（３）まで搬送するための搬送手段（２）、殊に搬送ウォームを有する凍結防止剤散布装置において、前記開口部を通って前記凍結防止剤が重力によって散布皿（１４）につながる降下管（１１）に搬送され、前記降下管開口部（３）に降下管（１１）もしくはシュートがつながり、前記降下管もしくはシュートの下端部（１５）が第２の部分（１３）内に導かれており、前記第２の部分が降下管もしくはシュートとして実施されておりかつ、第１の部分（１２）から供給される前記凍結防止剤を方向転換させるために、前記第１の部分（１２）と比較して異なる傾斜角度を有する、凍結防止剤散布装置であって、前記第１の部分（１２）が前記散布皿（１４）に対して垂直となる平面上で曲がっていることを特徴とする、凍結防止剤散布装置。
【請求項２】
前記第２の部分（１３）がその下端部（１７）でさらなる部分（１８）内に導かれており、前記さらなる部分が降下管もしくはシュートとして実施されておりかつ、前記第２の部分（１３）から供給される凍結防止剤を再度方向転換させるために、前記第２の部分（１３）と比較して異なる傾斜角度を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
それぞれ次に続く前記の部分（１３ないしは１８）が降下管として形成されている場合に前記第１及び／または第２の部分（１２、１３）がそれぞれ次に続く前記の部分（１３ないしは１８）中に入り込んでいる、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記凍結防止剤が、旋回されない散布皿（１４）の場合に前記第１の部分（１２）では前記搬送手段（２）の搬送方向に逆らって搬送され、かつ前記第２の部分（１３）では再び前記搬送手段（２）の搬送方向に搬送される、請求項１から３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記凍結防止剤が、旋回されない散布皿（１４）の場合に前記第１の部分（１２）では前記搬送手段（２）の搬送方向に搬送され、かつ前記第２の部分（１３）では前記搬送手段（２）の搬送方向に逆らって搬送される、請求項１から３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記第２の部分（１３）が水平線に対して６０°から８０°、好ましくは７０°傾斜している、請求項１から５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記搬送手段（２）が前記開口部（３）の手前で距離をおいて終わり、前記搬送手段（２）の端部と前記開口部（３）の間に凍結防止剤の塊状集積を分割するために駆動されて動かされる手段（８）、殊に撹拌装置が備えられており、かつ前記凍結防止剤が前記塊状集積分割手段（８）から前記開口部（３）の中に、そしてさらに前記降下管（１１）を通って前記散布皿（１４）まで妨げられずに流れることができることを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項に記載の凍結防止剤散布装置。
【請求項８】
前記塊状集積分割手段（８）が前記搬送手段（２）の端部から距離（ａ）の分だけ離れており、かつ、この距離（ａ）が搬送ウォームを前記搬送手段とする場合に前記搬送ウォームの直径の約１／３もしくはそれ以上である、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記塊状集積分割手段（８）が回転要素（９）、殊にピンを含み、前記回転要素が搬送ウォームを前記搬送手段とする場合に前記搬送ウォーム（２）を駆動する駆動軸（５）とともに回転する、請求項７または８に記載の装置。
【請求項１０】
前記要素（９）が前記駆動軸（５）の回転軸に対して異なる傾斜角度を有する、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記要素（９）が１つ以上の要素列（８）を形成し、この要素列がそれぞれ前記駆動軸（５）の周囲に分布した３から８個、好ましくは５個の要素（９）から成る、請求項９または１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記撹拌装置が前記駆動軸（５）の軸方向に沿って互いに距離をあけて配置される１つ以上、好ましくは３つの要素列（８）を含む、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
相互に隣接する前記要素列（８）の前記要素（９）が相互に互い違いに配列されている、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
少なくとも前記搬送手段（２）の端部から最も遠く離れた要素列（８）が前記開口部（３）の上に配置される、請求項１１から１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
前記搬送手段（２）の端部と前記開口部（３）の間の範囲が凹型のトレンチとして形成されている、請求項７から１４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】
前記搬送手段（２）が一条の搬送ウォームとして形成されている、請求項７から１５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１７】
ポリウレタン製のライニング（１０）が備えられており、このライニングによって前記開口部（３）を越えて搬送された凍結防止剤が前記開口部（３）の中に導かれる、請求項７から１６のいずれか１項に記載の装置。
【国際調査報告】
2008503667.tif 000004
2008503667.tif 000005
2008503667.tif 000006
2008503667.tif 000007
2008503667.tif 000008
2008503667.tif 000009
2008503667.tif 000010