(57)【要約】保険者によって被保険者に提供されるファイナイト保険契約の財務的資金積立を管理するためのコンピュータシステムおよびコンピュータ実装される方法において、前記財務的資金積立のある固定額（１５′）がある計算期間について被保険者によって支払われるべき額として保存される。さらに、前記財務的資金積立のある可変額（１９、１９′）が所定の条件に基づいて計算され、該可変額（１９、１９′）はその計算期間について被保険者によって支払われるべき額として保存される。好ましくは、変動性指標に基づく指数値が保存される。その指数値に依存して、被保険者によって前記可変額（１９、１９′）が支払われるべきかどうか、あるいはその計算期間について保険者によって被保険者に保険損失が支払われるべきかどうかが判定される。前記可変額（１９、１９′）または保険損失はそれぞれ前記指数値に基づいて計算される。その結果、保険の資金積立は損失のない良好な計算期間において加速されることができる。他方、不良の計算期間においては、保険者は良好な計算期間において蓄積された追加資金を使って保険損失を支払うことができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
保険者によって被保険者に提供されるファイナイト保険契約の財務的資金積立を管理するためのコンピュータシステムであって：
財務的資金積立のある固定額を、ある計算期間について被保険者によって支払われるべき額として記憶する手段と；
変動性指標に基づく指数値を記憶する手段と；
前記指数値に依存して、計算期間について被保険者によって財務的資金積立の可変額が支払われるべきかどうか、あるいはその計算期間について保険者によって被保険者に保険損失が支払われるべきかどうかを判定する手段と；
前記指数値に基づいてそれぞれ前記可変額または前記保険損失を計算する手段と；
前記可変額を、その計算期間について被保険者によって支払われるべき額として、あるいは前記保険損失を、その計算期間について保険者によって被保険者に支払われるべき額として、それぞれ記憶する手段、
とを有するシステム。
【請求項２】
前記指数値を、前記計算期間における前記変動性指標の平均値として計算する手段をさらに有する、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
被保険者によって可変額が支払われるべきかどうか、あるいは保険者によって保険損失が支払われるべきかどうかを判定する前記手段が、被保険者によって可変額が支払われるべきかどうか、あるいは保険者によって保険損失が支払われるべきかどうかを判定するために前記指数値を所定の閾値と比較する、請求項１または２記載のシステム。
【請求項４】
それぞれ前記可変額または前記保険損失を計算する前記手段が、ある第一の所定の閾値よりも低いか高いかどちらかの指数値については、前記可変額を前記指数値の第一の関数として計算し、ある第二の所定の閾値に対して高いか低いか前記と逆の指数値については、前記保険損失を前記指数値の第二の関数として計算するよう構成されている、請求項１ないし３記載のシステム。
【請求項５】
それぞれ前記可変額または前記保険損失を計算する前記手段が、ある第一の所定の閾値よりも低い指数値については、被保険者によって支払われるべき前記可変額を前記指数値の第一の関数として計算し、前記第一の所定の閾値からある第二の所定の閾値までの範囲の指数値については、被保険者によって支払われるべき前記可変額および保険者によって支払われるべき前記保険損失を０に設定し、前記第二の所定の閾値よりも高い指数値については、保険者によって支払われるべき保険損失を前記指数値の第二の関数として計算するよう構成されている、請求項１または２記載のシステム。
【請求項６】
保険がかけられるリスクが気象に依存するものであり、当該システムがさらに、前記指数値を、前記計算期間における気象に依存する指標変数の平均値として計算する手段をさらに有する、請求項１ないし５のうちいずれか一項記載のシステム。
【請求項７】
前記固定額を、所定数の計算期間の間に保険者によって被保険者に支払われるべき保険損失の所定の最大総額に比例する値として計算する手段をさらに有する、請求項１ないし６のうちいずれか一項記載のシステム。
【請求項８】
所定数の計算期間後、前記所定数の計算期間について被保険者によって支払われた前記固定額およびもしあれば可変額を合計し、合計された固定額および可変額から、前記所定数の計算期間の間に保険者によって被保険者に支払われた保険損失がもしあればそれを引くことによって、経験口座残高を計算する手段をさらに有し、さらに該経験口座残高を被保険者に支払われるべきものとして記憶する手段を有する、請求項１ないし７のうちいずれか一項記載のシステム。
【請求項９】
保険者によって被保険者に提供されるファイナイト保険契約の財務的資金積立を管理するためのコンピュータ実装される方法であって：
コンピュータによって、財務的資金積立のある固定額を、ある計算期間について被保険者によって支払われるべき額として記憶する段階と；
コンピュータによって、変動性指標に基づく指数値を記憶する段階と；
コンピュータによって、前記指数値に依存して、計算期間について被保険者によって財務的資金積立の可変額が支払われるべきかどうか、あるいはその計算期間について保険者によって被保険者に保険損失が支払われるべきかどうかを判定する段階と；
コンピュータによって、前記指数値に基づいてそれぞれ前記可変額または前記保険損失を計算する段階と；
コンピュータによって、前記可変額を、その計算期間について被保険者によって支払われるべき額として、あるいは前記保険損失を、その計算期間について保険者によって被保険者に支払われるべき額として、それぞれ記憶する段階、
とを有する方法。
【請求項１０】
前記指数値が、コンピュータによって、前記計算期間における前記変動性指標の平均値として計算される、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
被保険者によって可変額が支払われるべきかどうか、あるいは保険者によって被保険者に保険損失が支払われるべきかどうかを判定するために、前記指数値が、コンピュータによって所定の閾値と比較される、請求項９または１０記載の方法。
【請求項１２】
ある第一の所定の閾値よりも低いか高いかどちらかの指数値については、コンピュータによって、前記可変額が前記指数値の第一の関数として計算され、ある第二の所定の閾値に対して高いか低いか前記と逆の指数値については、コンピュータによって、前記保険損失が前記指数値の第二の関数として計算される、請求項９ないし１１記載の方法。
【請求項１３】
コンピュータによって前記指数値がある第一の所定の閾値より低いと判別された場合、被保険者によって支払われるべき可変額がコンピュータによって前記指数値の第一の関数として計算され、コンピュータによって前記指数値が前記第一の所定の閾値からある第二の所定の閾値までの範囲にあると判別された場合、被保険者によって支払われるべき可変額および保険者によって支払われるべき保険損失がコンピュータによって０に設定され、コンピュータによって前記指数値が前記第二の閾値より高いと判別された場合、保険者によって支払われるべき保険損失がコンピュータによって前記指数値の第二の関数として計算される、請求項９または１０記載の方法。
【請求項１４】
保険がかけられるリスクが気象に依存するものであり、前記指数値が、コンピュータによって、前記計算期間における気象に依存する指標変数の平均値として計算される、請求項９ないし１３のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項１５】
前記固定額が、コンピュータによって、所定数の計算期間の間に保険者によって被保険者に支払われるべき保険損失の所定の最大総額に比例する値として計算される、請求項９ないし１４のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項１６】
所定数の計算期間後、コンピュータによって、前記所定数の計算期間について被保険者によって支払われた前記固定額およびもしあれば可変額を合計し、合計された固定額および可変額から、前記所定数の計算期間の間に保険者によって被保険者に支払われた保険損失がもしあればそれを引くことによって、経験口座残高が計算され、コンピュータによって、該計算された経験口座残高が被保険者に支払われるべきものとして記憶される、請求項９ないし１５のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項１７】
保険者によって被保険者に提供されるファイナイト保険契約の財務的資金積立を管理するためにコンピュータシステムの一つまたは複数のプロセッサを制御して、
コンピュータシステムが、財務的資金積立のある固定額を、ある計算期間について被保険者によって支払われるべき額として記憶し；
コンピュータシステムが、変動性指標に基づく指数値を記憶し；
コンピュータシステムが、前記指数値に依存して、計算期間について被保険者によって可変額が支払われるべきかどうか、あるいはその計算期間について保険者によって被保険者に保険損失が支払われるべきかどうかを判定し；
コンピュータシステムが、前記指数値に基づいてそれぞれ前記可変額または前記保険損失を計算し；
コンピュータシステムが、前記可変額を、その計算期間について被保険者によって支払われるべき額として、あるいは前記保険損失を、その計算期間について保険者によって被保険者に支払われるべき額として、それぞれ記憶する、
ようにするためのコンピュータプログラムコード手段を有するコンピュータプログラムプロダクト。
【請求項１８】
前記プロセッサを制御して、
コンピュータが前記指数値がある第一の所定の閾値より低いと判別した場合、コンピュータが被保険者によって支払われるべき可変額を前記指数値の第一の関数として計算し、コンピュータが前記指数値が前記第一の所定の閾値からある第二の所定の閾値までの範囲にあると判別した場合、コンピュータが被保険者によって支払われるべき可変額および保険者によって支払われるべき保険損失を０に設定し、コンピュータが前記指数値が前記第二の閾値より高いと判別した場合、コンピュータが保険者によって支払われるべき保険損失を前記指数値の第二の関数として計算する、ようにするためのコンピュータプログラムコード手段をさらに有する、請求項１７記載のコンピュータプログラムプロダクト。
【請求項１９】
保険者によって被保険者に提供されるファイナイト保険契約の財務的資金積立を管理するためのコンピュータシステムであって：
所定の条件に基づいて財務的資金積立の可変額を計算する手段と；
前記可変額を、ある計算期間について被保険者によって支払われるべき額として記憶する手段、
とを有するシステム。
【請求項２０】
財務的資金積立のある固定額を、ある計算期間について被保険者によって支払われるべき額として記憶する手段と；所定の条件に依存して、前記計算期間について被保険者によって財務的資金積立の可変額が支払われるべきかどうか、あるいはその計算期間について保険者によって被保険者に保険損失が支払われるべきかどうかを判定する手段と；前記所定の条件に基づいてそれぞれ前記可変額または前記保険損失を計算する手段と；前記可変額を、その計算期間について被保険者によって支払われるべき額として、あるいは前記保険損失を、その計算期間について保険者によって被保険者に支払われるべき額として、それぞれ記憶する手段、とを有する請求項１９記載のコンピュータシステム。
【請求項２１】
保険者によって被保険者に提供されるファイナイト保険契約の財務的資金積立を管理するためのコンピュータ実装される方法であって：
コンピュータによって、所定の条件に基づいて財務的資金積立の可変額を計算する段階と；
コンピュータによって、前記可変額を、ある計算期間について被保険者によって支払われるべき額として記憶する段階、
とを有する方法。
【請求項２２】
コンピュータによって、財務的資金積立のある固定額を、ある計算期間について被保険者によって支払われるべき額として記憶する段階と；コンピュータによって、所定の条件に依存して、前記計算期間について被保険者によって財務的資金積立の可変額が支払われるべきかどうか、あるいはその計算期間について保険者によって被保険者に保険損失が支払われるべきかどうかを判定する段階と；コンピュータによって、前記所定の条件に基づいてそれぞれ前記可変額または前記保険損失を計算する段階と；コンピュータによって、前記可変額を、その計算期間について被保険者によって支払われるべき額として、あるいは前記保険損失を、その計算期間について保険者によって被保険者に支払われるべき額として、それぞれ記憶する段階、とを有する、請求項２１記載のコンピュータ実装される方法。
【請求項２３】
保険者によって被保険者に提供されるファイナイト保険契約の財務的資金積立を管理するためにコンピュータシステムの一つまたは複数のプロセッサを制御して、
コンピュータシステムが、所定の条件に基づいて財務的資金積立の可変額を計算し；
コンピュータシステムが、前記可変額を、ある計算期間について被保険者によって支払われるべき額として記憶する、
ようにするためのコンピュータプログラムコード手段を有するコンピュータプログラムプロダクト。
【請求項２４】
前記プロセッサを制御して、コンピュータシステムが、財務的資金積立のある固定額を、ある計算期間について被保険者によって支払われるべき額として記憶し；コンピュータシステムが、所定の条件に依存して、前記計算期間について被保険者によって可変額が支払われるべきかどうか、あるいはその計算期間について保険者によって被保険者に保険損失が支払われるべきかどうかを判定し；コンピュータシステムが、前記所定の条件に基づいてそれぞれ前記可変額または前記保険損失を計算し；コンピュータシステムが、前記可変額を、その計算期間について被保険者によって支払われるべき額として、あるいは前記保険損失を、その計算期間について保険者によって被保険者に支払われるべき額として、それぞれ記憶する、ようにするためのコンピュータプログラムコード手段をさらに有する、請求項２３記載のコンピュータプログラムプロダクト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファイナイト保険契約の財務的資金積立を管理するコンピュータシステムおよび方法に関する。具体的には、本発明は、保険者によって被保険者に提供されるファイナイト保険契約の財務的資金積立を管理するためのコンピュータシステムおよびコンピュータ実装される方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１に示されるように、ファイナイト保険契約は財務的資金積立レイヤー１３およびリスク移転レイヤー１４を含んでいる。図１に示されるように、そのようなファイナイト・レイヤー１の期間は、発端１１１から満期１１２に広がる定義された数の計算期間を含む。図１ではそれぞれ１年間の５つの計算期間が横方向の時間軸１１上に示されている。縦方向の財務軸１２には、財務的資金積立レイヤー１３が総資金積立額１８まで広がっている。総資金積立額１８は、各計算期間の固定された資金積立額１５の和である。さらに、ファイナイト・レイヤー１はリスク移転レイヤー１２を含んでいる。リスク移転レイヤー１２によってカバーされるリスクについて、被保険者は計算期間ごとにリスク移転料を支払う。固定された資金積立とリスク移転料の両方を足すと、計算期間ごとの掛金となる。計算期間における保険された損失にかかわりなく、ファイナイト保険契約の財務的資金積立を管理するための既知の諸方法は、被保険者が計算期間毎に同じ固定料金を、その保険の財務的資金積立の固定額として支払うことを要求する。その結果、被保険者は、損失が全くないか少ししかない財務的に恵まれた年についても、損失の大きい財務的に恵まれない年についてと同じ料金を支払う。他方、保険者は、保険損失〔保険がかけられた損失〕について保険金支払いが保険者から被保険者にその計算期間に支払われる必要があるかどうかに関わりなく、被保険者から同じ料金を受け取る。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ファイナイト保険契約の財務的資金積立を管理するための代替的なコンピュータシステムおよび代替的なコンピュータ実装される方法を提供することが本発明の一つの目的である。特に、ファイナイト保険契約の財務的資金積立を構造化および定量化するためのコンピュータシステムおよびコンピュータ実装される方法を提供することが本発明の一つの目的である。特に、計算期間中の被保険者の財務状況が考慮されるような、たとえば被保険者が、損失が全くないか少ししかない財務的に恵まれた年について損失の大きい財務的に恵まれない年についてと同じ料金を支払うことが必要でないような、ファイナイト保険契約の財務的資金積立を構造化および定量化するためのコンピュータシステムおよびコンピュータ実装される方法を提供することが本発明の一つの目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明によれば、これらの目的は特に、独立請求項の特徴を通じて達成される。さらに、さらなる有利な実施形態が、従属請求項および説明から帰結する。
【０００５】
本発明によれば、上記の目的は特に、コンピュータが、定義された条件に基づいて、財務的資金積立の可変額を計算し、コンピュータがその可変額をある計算期間について被保険者が支払うべき額として保存することにおいて達成される。好ましくは、保険の資金積立が、被保険者にとって財務的に恵まれた計算期間（たとえば、損失が全くないか少ししかない良好な計算期間）の終わりにおける資金積立の可変額によって加速されることができるような条件が設定される。
【０００６】
ある好ましい実施形態では、コンピュータによって、財務的資金積立の固定額を計算し、コンピュータによってその固定額をある計算期間について被保険者が保険者に支払うべき額として保存することに加えて、前記コンピュータは定義された条件に依存して、その計算期間について被保険者によって財務的資金積立の可変額が支払われるべきか、あるいはその計算期間について保険者から被保険者に保険損失が支払われるべきかを決定する。コンピュータは、定義された条件に基づいて、可変額および保険損失をそれぞれ計算する。さらに、コンピュータは可変額を、その計算期間について被保険者によって支払われるべき額として、あるいは保険損失をその計算期間について保険者から被保険者に支払われるべき額としてそれぞれ保存する。被保険者にとって財務的に恵まれた計算期間においてファイナイト保険契約の資金積立は加速される一方、財務的に恵まれない計算期間についての保険損失、被保険者にとって財務的に恵まれた計算期間に受領された追加資金によって資金積立されることができる。
【０００７】
前記好ましい実施形態において、コンピュータによって、財務的資金積立の固定額を計算し、コンピュータによってその固定額をある計算期間について被保険者が保険者に支払うべき額として保存することに加えて、前記コンピュータは変動性指標に基づいて指数値を保存する。前記コンピュータはその指数値に依存して、その計算期間について被保険者によって財務的資金積立の可変額が支払われるべきか、あるいはその計算期間について保険者から被保険者に保険損失が支払われるべきかを決定する。コンピュータは、前記指数値に基づいて、可変額および保険損失をそれぞれ計算する。さらに、コンピュータは可変額を、その計算期間について被保険者によって支払われるべき額として、あるいは保険損失をその計算期間について保険者から被保険者に支払われるべき額としてそれぞれ保存する。たとえば、ある実施形態では、保険がかけられるリスクは気象に依存するもので、前記指数値は、計算期間における気象依存指標変数の平均値としてコンピュータによって計算される。たとえば、指数値は平均温度であり、それは所定の地理的領域における一つまたはいくつかの測候所で２４時間平均気温値の時系列に基づいて測定される。気象依存指数値のその他の例としては、所定の地理的領域における一つまたはいくつかの測候所で測定される、温度に基づく、降水に基づく、日照に基づく、あるいは風に基づくいかなる指数をも含む。さらに、そのような気象依存指数値はさらに、特定の貯水池の水量、川の流量、水力発電所などによって生成された再生可能エネルギー量または所定の面積当たりの農業収穫高を含みうる。こうして、ファイナイト保険契約の資金積立は、気象依存リスクについて、有利な気象で財務的に恵まれた計算期間において加速されることができる。不利な気象の計算期間についての保険損失（保険金支払い）は、財務的に恵まれた計算期間の終わりに受領される追加的な資金積立から資金を受けることができる。さらに、不利な気象の計算期間には、被保険者が支払いを求められるのは資金積立の固定額だけである。それにより、財務的に恵まれない計算期間においては被保険者に対する財務上の負担が軽減される。
【０００８】
好ましくは、指数値は、コンピュータによって、その計算期間における変動性指標の平均値として計算される。平均値は、計算期間の全継続時間について計算されることもできるし、あるいは計算期間の所定の部分についてのみ計算されることもできる。たとえば、暖冬における電力の売り上げ減のリスクをカバーするために、冬の月の平均気温を使って指数値が計算される。
【０００９】
好ましくは、指数値はコンピュータによって所定の閾値と比較されて、被保険者によって可変額が支払われるべきかどうか、あるいは保険者から被保険者に保険損失が支払われるべきかどうかが決定される。
【００１０】
好ましくは、コンピュータによって、ある第一の所定の閾値よりも低いか高いかどちらかの指数値については、可変額が前記指数値の第一の関数として計算され、コンピュータによって、ある第二の所定の閾値に対して高いか低いか前記と逆の指数値については、保険損失が前記指数値の第二の関数として計算される。換言すれば、リスクの種別および指数値の種別に依存して、その指数値がある第一の閾値より高ければある第一の関数を使って前記可変額を計算するのに対し、前記指数値がある第二の閾値よりも低ければある第二の関数を使って前記保険損失を計算するか、あるいはまた、その指数値が前記第一の閾値より低ければ前記第一の関数を使って前記可変額を計算するのに対し、前記指数値が前記第二の閾値よりも高ければ前記第二の関数を使って前記保険損失を計算する。
【００１１】
好ましくは、コンピュータによって前記指数値がある第一の所定の閾値より低いと判別された場合、被保険者によって支払われるべき可変額がコンピュータによって前記指数値の第一の関数として計算され、コンピュータによって前記指数値が前記第一の所定の閾値からある第二の所定の閾値までの範囲にあると判別された場合、被保険者によって支払われるべき可変額および保険者によって支払われるべき保険損失がコンピュータによって０に設定され、コンピュータによって前記指数値が前記第二の閾値より高いと判別された場合、保険者によって支払われるべき保険損失がコンピュータによって前記指数値の第二の関数として計算される。
【００１２】
ある実施形態では、前記固定額はコンピュータによって、所定数の計算期間の間に保険者から被保険者に支払われるべき保険損失の所定の最大総額に比例する値として計算される。しかしながら、前記固定額を前記所定数の計算期間にわたって総計した合計は前記の総資金積立額にはならない。結果として、期間中、財務的に恵まれない計算期間が主流となるシナリオでは、被保険者によって支払われる資金積立の総額は従来式のファイナイト保険契約におけるよりも少ない。
【００１３】
好ましくは、所定数の計算期間後、典型的にはそのファイナイト保険契約の満期時に、経験口座（experience  account）残高がコンピュータによって計算される。この計算は、その所定数の計算期間について被保険者によって支払われた固定額およびもしあれば可変額を合計し、合計された固定額および可変額から、その所定数の計算期間の間に保険者から被保険者に支払われた保険損失がもしあればそれを引くことによって行われる。計算された経験口座残高は、被保険者に対して支払われるべきものとしてコンピュータによって保存される。
【００１４】
ファイナイト保険契約の財務的資金積立を管理するためのコンピュータシステムおよびコンピュータ実装される方法に加えて、本発明は、コンピュータシステムの一つまたは複数のプロセッサをファイナイト保険契約の財務的資金積立を管理するために制御するためのコンピュータプログラムコード手段を含んでいるコンピュータプログラムプロダクトにも、特に、前記コンピュータプログラムコード手段を含んでいるコンピュータ可読媒体を含むコンピュータプログラムプロダクトにも関する。
【００１５】
本発明についてこれから例として図面を参照しつつより詳細に説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図３では、図１で使用された参照符号に対応する参照符号は対応するオブジェクトに関するものであり、そうしたオブジェクトは本発明の背景技術のセクションで記載された。
【００１７】
図２では、参照符号８はコンピュータシステム、たとえばパーソナルコンピュータを有するコンピュータシステム８を指している。概略的に図示されているように、コンピュータシステム８はディスプレイ８８、少なくとも一つのプロセッサ８１、データおよびＯＳを含むプログラムを記憶するためのメモリ８２ならびにコンピュータプログラムプロダクト８３を含む。コンピュータプログラムプロダクト８３は、プロセッサ８１を制御して、コンピュータシステム８が、以下で図３、４、５を参照してより詳細に述べられるさまざまな機能を実行するようにするコンピュータプログラムコードを有する。コンピュータプログラムコードはコンピュータ可読媒体に記憶されている。これは、コンピュータシステム８に統合されているメモリ内か、あるいはコンピュータシステム８に挿入されることのできるデータ担体上である。図２に示したコンピュータシステム８は、通信リンク８９を介してプリンタ９に接続されている。図示していないが、コンピュータシステム８はまた、電気通信ネットワークを介して保険加入者（insurance  holders）および／または金融機関のコンピュータに接続されることもできる。
【００１８】
コンピュータプログラムプロダクト８３内に保存されているコンピュータプログラムコードは、いかなるプログラム言語でプログラミングされたソフトウェアモジュールであってもよい。たとえばＪａｖａ（Ｊａｖａはサン・マイクロシステムズの登録商標）またはマイクロソフト・エクセルのような通常の表計算アプリケーションのための一つもしくは複数のスクリプトモジュールであってもよい。以下の段落では、図５を参照しつつ、コンピュータプログラムプロダクト８３のコンピュータプログラムによってプロセッサ８１が制御される際にコンピュータシステム８によって実行されるさまざまな機能を説明する。
【００１９】
図５では、ブロックＢ１は、特定のリスク保険契約を定義するための準備ステップＳ０、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３を指している。ステップＳ０では、リスク保険契約において考えられるべき計算期間の数および継続時間が定義される。コンピュータシステム８がそのリスク保険契約において考えられるべき計算期間の数および継続時間を受領し、保存する。たとえば、図３に示すように、リスク保険契約の発端１１１から満期１１２までに５つの計算期間が含まれ、各計算期間は１年である。リスク保険契約についての計算期間の数は、たとえば保険者の従業員がコンピュータシステム８を使って入力するか、あるいは関心のある被保険者がリモートコンピュータを使って入力する。計算期間の数もさまざまな定義された型の保険契約の一つを選択することによって定義されてもよい。
【００２０】
ステップＳ１では、リスク保険契約に含められるべき総資金積立額が定義される。コンピュータシステム８がリスク保険契約に含められるべき総資金積立額を受領し、保存する。たとえば、図３に示すように、総資金積立額は１００万ドルである。ファイナイト保険契約において考えられるべき計算期間の数と同様、総資金積立額は保険者の従業員または関心のある被保険者によって入力される。
【００２１】
ステップＳ２では、財務的資金積立の固定額が定義され、コンピュータシステム８のメモリ８２内に記憶される。たとえば、固定額は、ファイナイト保険契約のさまざまな定義された型のうちの選択された一つに割り当てられた値でありうる。あるいはまた、コンピュータシステム８が財務的資金積立の固定額を計算する。固定額は、前記の定義された総資金積立額に比例する値として計算される。図３に示すように、財務的資金積立の前記固定額は、計算期間毎に固定料１５′の一部として被保険者によって支払われるものである。しかし、既知のファイナイト保険契約とは違って、ステップＳ２で定義された固定額およびリスク移転レイヤー１４のための何らかの料金に対応する固定料１５′は、合計しても総資金積立額１８にはならない。図３で見て取れるとおりである。好ましくは、財務的資金積立の固定額は、新たな計算期間の開始の少し前（たとえば１ないし２週間前）に被保険者によって支払われるべきであり、支払われる。
【００２２】
ステップＳ３では、変動性指標の値が定義され、保存される。
【００２３】
図５では、ブロックＢ２は任意的なステップＳ４およびＳ５を指している。ステップＳ４では、変動性指標変数の時系列が入力され、コンピュータシステム８に保存される。たとえば、変動性指標変数は気象依存指標変数であり、たとえばある所定の地理的領域における２４時間平均気温、該地理的領域の平均降水量、日々の日照の平均時間、特定の貯水池の水量または水力発電所によって生成されたエネルギー量などである。前記時系列はたとえば１日１回、手動でまたはセンサーから自動的に入力されてもよいし、あるいは電気通信ネットワークを通じてデータベースから読み込まれてもよい。
【００２４】
ステップＳ５では、指数値が、ステップＳ４で保存された時系列から平均値として計算される。
【００２５】
ただし、好ましくは、ステップＳ４およびＳ５を実行する代わりに、指数値は、電気通信ネットワークを介してデータベースから読み込まれる。
【００２６】
ステップＳ６では、その計算期間についての指数値がコンピュータシステム８のメモリ８２に記憶される。たとえば、指数値は計算期間として定義されているある特定の年の１１月から３月までの平均冬期気温である。
【００２７】
ステップＳ７では、コンピュータシステム８は指数値が第一の条件を満たすかどうかを検査する。たとえば、コンピュータシステム８は、その指数が、図４に示されている指数軸７上の第二の閾値４より大きい値をもつかどうかを検査する。
【００２８】
指数値が第一の条件を満たす場合、たとえば指数値が8°Ｃより大きい場合、コンピュータシステム８はステップＳ９において、保険者によって被保険者に支払われるべき保険損失を計算する。好ましくは、保険損失額は、指数値の関数として計算される。たとえば図４に示される第二の線形関数５のような線形関数として、あるいは他の何らかの関数として計算される。第二の線形関数５は、8°Ｃより大きい指数値に対してはドル金額（$軸６に示されるように）を与える。たとえば、保険損失が支払われるのは、温かい冬の気温のため、電力の販売低迷から来る歳入損失を補償するためである。計算された額が保険者によって被保険者に支払われるべき保険損失として保存されることができる前に、コンピュータシステム８は、資金積立の固定額および可変額を通じて調達されたあらゆる額を計算して、これまでの計算期間において保険損失のために被保険者に対してなされた保険金支払いが総資金積立額に達しているかどうかを検査する。
【００２９】
総資金積立額に達している場合には、保険者によってその計算期間について支払われるべき保険損失は０に設定される。まだ総資金積立額に達していない場合には、計算された額のうち、これまでの計算期間において保険損失のために被保険者に対してなされた保険金支払いに加えても総資金積立額を超えない部分が、その計算期間について保険者によって支払われるべき保険損失となる。
【００３０】
ステップＳ１０では、ステップＳ９で計算された保険損失がコンピュータシステム８によって、その計算期間について保険者によって被保険者に支払われるべき額として保存される。好ましくは、保険損失に対する保険金支払いは、各計算期間の終了後まもなく（たとえば１または２週間後に）被保険者に支払われる。コンピュータシステム８は、保険者によって被保険者に支払われた保険損失の総合計額を保存する。
【００３１】
指数値が前記第一の条件を満たさない場合、たとえば指数値が8°Ｃ以下である場合、コンピュータシステム８はステップＳ８で、指数値がある第二の条件を満たすかどうかを検査する。たとえば、コンピュータシステム８は、指数が、図４に示した指数軸７上の第一の閾値３より小さい値をもつかどうかを検査する。
【００３２】
指数値が第二の条件を満たす場合、たとえば、指数値が6°Ｃより小さい場合、コンピュータシステム８はステップＳ１１で、被保険者によってそのリスク保険の基金に払い込まれるべき財務的資金積立の可変額を計算する。好ましくは、財務的資金積立の可変額は、指数値の関数として、たとえば図４に示した第一の線形関数２のような線形関数として、あるいは双曲線関数として計算される。第一の線形関数２は、6°Ｃより小さい指数値に対してはドル金額（$軸６に示されるように）を与える。たとえば、可変額が支払われるのは、寒い冬の気温のため、電力の大量販売から来る高歳入を認めるためである。ステップＳ１２では、コンピュータシステム８が、前記の可変額を、その計算期間について被保険者によってそのリスク保険の基金に払い込まれるべき額として保存する。図３では、被保険者によって支払われるべき資金積立の可変額の例が、第２年または第４年の計算期間についてそれぞれ被保険者によって支払われるべき可変料金１９、１９′として示されている。好ましくは、財務的資金積立の可変額は、それぞれの計算期間の終わりの少し（たとえば１ないし２週間）あとに被保険者によって支払われるべきであり、支払われる。
【００３３】
指数値が前記第二の条件を満たさない場合、たとえば指数値が6°Ｃ以上かつ8°Ｃ以下である場合、ステップＳ１３でコンピュータシステム８は、保険者によって被保険者に支払われるべき保険損失額をその計算期間について０に設定する。さらに、ステップＳ１３でコンピュータシステム８は、被保険者によってそのリスク保険の基金に払い込まれるべき財務的資金積立額をその計算期間について０に設定する。たとえば、平均的な冬の気温のため、電力の通常の販売からの通常の歳入の結果として、保険損失も資金積立の可変額も支払われない。
【００３４】
ステップＳ１５では、コンピュータは、そのリスク保険契約の満期１１２に達したか、それともまだ計算期間が残っているかどうかを検査する。まだ計算期間が残っている場合には、コンピュータシステム８はそれぞれステップＳ４またはステップＳ６に進む。そうでなく、そのリスク保険契約の満期１１２に達している場合には、コンピュータシステム８はステップ１６に進む。
【００３５】
ステップＳ１６では、コンピュータシステム８は経験口座残高、すなわちそのリスク保険契約の満期１１２における財務的資金積立の残高を計算する。経験口座残高の計算は、そのリスク保険契約の発端１１１から満期１１２までに被保険者によって支払われた固定額およびもしあれば可変額を合計することによって行われる。そのリスク保険契約の発端１１１から満期１１２までに保険者から被保険者に保険損失のために支払われた保険金支払いがあればそれは前記合計値から引かれる。さらに、被保険者のプラスの資金（たとえば、損失に資金を与えるために使用されなかった固定額および可変額）に対する経過利子が加算され、被保険者のマイナスの資金（たとえば資金がない場合の所定の損失）に対する経過利子が残高から引かれる。最後に、そのリスク保険契約の計算された経験口座残高がプラスであれば、その計算された経験口座残高、すなわちそのファイナイト保険契約の満期価額がコンピュータ８によって、保険者から被保険者に支払われるべき額として保存される。好ましくは、プラスの経験口座残高は保険者から被保険者に、そのリスク保険契約の満期１１２後まもなく（たとえば１または２週間後に）支払われる。
【００３６】
支払いは、コンピュータシステム８によって、プリンタ９で小切手を印刷することによって、あるいは電子資金振替によってなされる。財務明細９１がコンピュータシステム８によって、プリンタ９で印刷される。たとえば、被保険者によって支払われるべき資金積立の固定額および／または可変額についての請求明細または取引明細である。そうした財務明細の電子コピーまたは電子版が、電気通信ネットワークを介して被保険者のリモートコンピュータに送信されることもできる。
【００３７】
本発明の範囲から外れることなく、ステップＳ０ないしＳ１６の異なるシーケンスが可能であることを指摘しておかねばならない。したがって、本明細書において述べられているステップＳ０ないしＳ１６の特定の順序は請求項に対する限定と解するべきではない。本発明の諸実施形態の以上の開示は解説および説明の目的のために呈示されてきたものである。網羅的であることも、本発明を開示された厳密な形に限定することも意図されてはいない。ここに記載された諸実施形態の変形または修正が、上記の開示に照らして当業者には明らかであろう。特に、財務的資金積立の可変額が被保険者によって支払われるべきであるかどうか、あるいはその計算期間について保険損失が保険者によって被保険者に支払われるべきであるかどうかを判定するためにはさまざまな条件を定義することができる。同様に、財務的資金積立の可変額および保険損失を計算するためにはさまざまな関数を定義することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】財務的資金積立レイヤーおよびリスク移転レイヤーを含む、従来技術に基づくファイナイト保険契約レイヤーを概略的に図解するレイヤー図である。
【図２】本発明の諸実施形態を実践するためのコンピュータシステムの、ディスプレイ、プロセッサ、キーボードおよびメモリを有する例示的な構成を概略的に示すブロック図である。
【図３】固定資金積立額および可変資金積立額の両方をもつ財務的資金積立レイヤーを有するファイナイト保険契約レイヤーを概略的に示すレイヤー図である。
【図４】ファイナイト保険契約のための可変資金積立額を決定するための条件について、可変資金積立額を平均気温の指数にリンクさせる例を示す図である。
【図５】保険者から被保険者に提供される、ファイナイト保険契約の財務的資金積立を管理するための本発明に基づいて実行される一連のステップの例を示す流れ図である。
【符号の説明】
【００３９】
Ｓ０  計算期間の数を定義
Ｓ１  総資金積立額を定義
Ｓ２  資金積立の固定額を定義および保存
Ｓ３  変動性指標を定義および保存
Ｓ４  指標変数の時系列を保存
Ｓ５  指数値を計算
Ｓ６  指数値を保存
Ｓ７  指数が第一の条件を満たすか？
Ｓ８  指数が第二の条件を満たすか？
Ｓ９  保険損失を計算
Ｓ１０  保険損失を保険者によって支払われるべきものとして保存
Ｓ１１  資金積立の可変額を計算
Ｓ１２  可変額を被保険者によって支払われるべきものとして保存
Ｓ１３  保険損失＝０
Ｓ１４  資金積立の可変額＝０
Ｓ１５  まだ計算期間単位あるか？
Ｓ１６  経験口座残高を計算
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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