(57)【要約】  ポリカーボネート樹脂、ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマー、芳香族ビニルコポリマー、耐衝撃性改良剤及び無機充填材を含有する熱可塑性樹脂組成物であって、ＡＳＴＭ  Ｄ３７６３に基づく多軸衝撃強さ試験条件下で−３０℃で測定して約４０％以上の延性を有する熱可塑性樹脂組成物が提供される。別法として、ポリカーボネート樹脂、当該組成物の重量を基準にして約２．５ｗｔ％以上のシロキサンを与えるのに十分な量のポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマー、ＳＡＮからなる芳香族ビニルコポリマー、ＡＢＳからなる耐衝撃性改良剤及び無機充填材を含有する組成物が提供される。このような組成物は、組成物の重量を基準にして、ポリカーボネート樹脂、ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマー、芳香族ビニルコポリマー、耐衝撃性改良剤及び無機充填材を合わせることで製造され、組成物はＡＳＴＭ  Ｄ３７６３に基づく多軸衝撃強さ試験条件下で−３０℃で測定して４０％以上の延性を有する。任意に組成物を成形、造形又は形成して物品を製造することにより、このような組成物から物品を製造できる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂、
ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマー、
芳香族ビニルコポリマー、
耐衝撃性改良剤、及び
無機充填材
を含有する熱可塑性樹脂組成物であって、直径４インチ（１０ｃｍ）で厚さ３．２ミリメートル（ｍｍ）のディスク試料、直径１／２インチ（１２．７ｍｍ）の槍、及び２．２メートル／秒（ｍ／ｓ）の衝撃速度を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ３７６３に基づく多軸衝撃強さ試験条件下で−３０℃で測定して約４０％以上の延性を有する熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
直径４インチ（１０ｃｍ）で厚さ３．２ミリメートル（ｍｍ）のディスク試料、直径１／２インチ（１２．７ｍｍ）の槍、及び２．２メートル／秒（ｍ／ｓ）の衝撃速度を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ３７６３に基づく多軸衝撃強さ試験条件下で−３０℃で測定して５０％以上の延性を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
無機充填材がシラン処理無機充填材を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
無機充填材がシラン処理タルクを含む、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
耐衝撃性改良剤がグラフト化ゴムコポリマーを含む、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
耐衝撃性改良剤がＡＢＳを含む、請求項１記載の組成物。
【請求項７】
芳香族ビニルコポリマーがＳＡＮを含む、請求項１記載の組成物。
【請求項８】
直径４インチ（１０ｃｍ）で厚さ３．２ミリメートル（ｍｍ）のディスク試料、直径１／２インチ（１２．７ｍｍ）の槍、及び２．２メートル／秒（ｍ／ｓ）の衝撃速度を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ３７６３に基づく多軸衝撃強さ試験条件下で−３０℃で測定して１００％の延性を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項９】
直径４インチ（１０ｃｍ）で厚さ３．２ミリメートル（ｍｍ）のディスク試料、直径１／２インチ（１２．７ｍｍ）の槍、及び２．２メートル／秒（ｍ／ｓ）の衝撃速度を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ３７６３に基づく多軸衝撃強さ試験条件下で−４０℃で測定して５０％以上の延性を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項１０】
リン酸エステル系及びスルホン酸エステル系難燃剤を実質的に含まない、請求項１記載の組成物。
【請求項１１】
ポリカーボネート樹脂、ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマー、芳香族ビニルコポリマー、耐衝撃性改良剤及び無機充填材から本質的になる、請求項１記載の組成物。
【請求項１２】
組成物の重量を基準にして、約２〜約２５ｗｔ％の芳香族ビニルコポリマー、約０．１〜約１５ｗｔ％の耐衝撃性改良剤、及び約２〜約２０ｗｔ％の無機充填材を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項１３】
直径４インチ（１０ｃｍ）で厚さ３．２ミリメートル（ｍｍ）のディスク試料、直径１／２インチ（１２．７ｍｍ）の槍、及び２．２メートル／秒（ｍ／ｓ）の衝撃速度を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ３７６３に基づく多軸衝撃強さ試験条件下で−３０℃で測定して４０％以上の延性を有する、請求項１２記載の組成物。
【請求項１４】
無機充填材がシラン処理無機充填材を含む、請求項１２記載の組成物。
【請求項１５】
無機充填材がシラン処理タルクを含む、請求項１２記載の組成物。
【請求項１６】
ポリカーボネート樹脂、
組成物の重量を基準にして約２．５ｗｔ％以上のシロキサンを与えるのに十分な量のポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマー、
ＳＡＮからなる芳香族ビニルコポリマー、
ＡＢＳからなる耐衝撃性改良剤、及び
無機充填材
を含有する熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１７】
無機充填材がシラン処理無機充填材を含む、請求項１６記載の組成物。
【請求項１８】
約２〜約２５ｗｔ％のＳＡＮ、約０．１〜約１５ｗｔ％のＡＢＳ、及び約２〜約２０ｗｔ％の無機充填材を含有する、請求項１６記載の組成物。
【請求項１９】
熱可塑性樹脂組成物の製造方法であって、組成物の重量を基準にして、ポリカーボネート樹脂、ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマー、芳香族ビニルコポリマー、耐衝撃性改良剤及び無機充填材を合わせる段階を含み、組成物がＡＳＴＭ  Ｄ３７６３に基づく多軸衝撃強さ試験条件下で−３０℃で測定して４０％以上の延性を有する、製造方法。
【請求項２０】
組成物が、直径４インチ（１０ｃｍ）で厚さ３．２ミリメートル（ｍｍ）のディスク試料、直径１／２インチ（１２．７ｍｍ）の槍、及び２．２メートル／秒（ｍ／ｓ）の衝撃速度を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ３７６３に基づく多軸衝撃強さ試験条件下で−３０℃で測定して５０％以上の延性を有する、請求項１９記載の製造方法。
【請求項２１】
請求項１記載の組成物を含む物品。
【請求項２２】
請求項１記載の組成物を成形、造形、押出し又は成形することで物品を形成する段階を含む、物品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芳香族ポリカーボネートを含有する熱可塑性樹脂組成物に関し、特に向上した安定性を有する耐衝撃性改良熱可塑性ポリカーボネート組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
芳香族ポリカーボネートは、自動車部品から電子装置にまでわたる広範囲の用途のための物品及び部材の製造に有用である。
【０００３】
米国特許第５，３８０，７９５号は、ポリカーボネート、スチレン含有コポリマー及び／又はグラフトコポリマー、並びにポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーを含むポリマー混合物を開示している。無機充填材を含む例は開示されておらず、充填材の混入及び延性の維持のための方法に関する教示は存在しない。
【特許文献１】米国特許第５，３８０，７９５号公報
【特許文献２】米国特許第３，５１１，８９５号公報
【特許文献３】米国特許第３，９８１，９４４号公報
【特許文献４】米国特許第４，３５７，２７１号公報
【特許文献５】米国特許第４，５５５，３１０号公報
【特許文献６】米国特許第４，５６９，９７０号公報
【特許文献７】米国特許第４，６５７，９７２号公報
【特許文献８】米国特許第４，７４０，５３８号公報
【特許文献９】米国特許第４，７４６，７０１号公報
【特許文献１０】米国特許第４，９９４，５３２号公報
【特許文献１１】米国特許第５，０２３，２９７号公報
【特許文献１２】米国特許第５，０９１，４６１号公報
【特許文献１３】米国特許第５，３９７，８２２号公報
【特許文献１４】米国特許第５，４１４，０４５号公報
【特許文献１５】米国特許第５，５７１，８５１号公報
【特許文献１６】米国特許第５，６０２，２０１号公報
【特許文献１７】米国特許第５，７１４，５３７号公報
【特許文献１８】米国特許第５，９６５，６５５号公報
【特許文献１９】米国特許第６，０７２，０１１号公報
【特許文献２０】米国特許第６，２５２，０１３号公報
【特許文献２１】米国特許第６，６１３，８２０号公報
【特許文献２２】米国特許第６，６７６，８５２号公報
【特許文献２３】米国特許出願公開第２００３／０１３９５０４号公報
【特許文献２４】米国特許出願公開第２００４／０２２０３３０号公報
【特許文献２５】米国特許第５，４５５，３１０号公報
【特許文献２６】米国特許第４，１５４，７７５号公報
【特許文献２７】米国特許第６，２５２，０１３号公報
【特許文献２８】国際公開第８４／０４３１８号公報
【非特許文献１】Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｐｕｎｃｔｕｒｅ  Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｕｓｉｎｇ  Ｌｏａｄ  ａｎｄ  Ｄｉｓｐｌａｃｅｍｅｎｔ  Ｓｅｎｓｏｒｓ，Ｄ３７６３−０２，Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ  ＡＳＴＭ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ
【非特許文献２】Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｍｅｌｔ  Ｆｌｏｗ  Ｒａｔｅｓ  ｏｆ  Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃｓ  ｂｙ  Ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ  Ｐｌａｓｔｏｍｅｔｅｒ，Ｄ１２３８−０１，Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ  ＡＳＴＭ
【非特許文献３】Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｉｘｏｄ  Ｐｅｎｄｕｌｕｍ  Ｉｍｐａｃｔ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  ｏｆ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ，Ｄ２５６−０４，Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ  ＡＳＴＭ
【非特許文献４】Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｐｕｎｃｔｕｒｅ  Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｕｓｉｎｇ  Ｌｏａｄ  ａｎｄ  Ｄｉｓｐｌａｃｅｍｅｎｔ  Ｓｅｎｓｏｒｓ，Ｄ３７６３−９９，Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ  ＡＳＴＭ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
低い熱膨張率、良好な衝撃強さ及び／又は良好な延性を有する無機充填材入りのポリカーボネート含有熱可塑性樹脂組成物に対するニーズが存在している。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
ポリカーボネート樹脂、ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマー、芳香族ビニルコポリマー、耐衝撃性改良剤及び無機充填材を含有する熱可塑性樹脂組成物であって、ＡＳＴＭ  Ｄ３７６３に基づく多軸衝撃強さ試験条件下で−３０℃で測定して約４０％以上の延性を有する熱可塑性樹脂組成物が提供される。
【０００６】
別の実施形態では、ポリカーボネート樹脂、組成物の重量を基準にして約２．５ｗｔ％以上のシロキサンを与えるのに十分な量のポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマー、スチレン−アクリロニトリルコポリマー（ＳＡＮ）からなる芳香族ビニルコポリマー、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマー（ＡＢＳ）からなる耐衝撃性改良剤及び無機充填材を含有する熱可塑性樹脂組成物が提供される。
【０００７】
熱可塑性樹脂組成物の製造方法であって、組成物の重量を基準にして、ポリカーボネート樹脂、ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマー、芳香族ビニルコポリマー、耐衝撃性改良剤及び無機充填材を合わせる段階を含み、組成物がＡＳＴＭ  Ｄ３７６３に基づく多軸衝撃強さ試験条件下で、−３０℃で測定して４０％以上の延性を有する製造方法が提供される。
【０００８】
任意に、上記組成物を成型、造形又は成形して物品を形成することを含む方法により、前記組成物から物品を製造できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本明細書中には、ポリカーボネート樹脂、ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマー、芳香族ビニルコポリマー、耐衝撃性改良剤及び無機充填材を含有する熱可塑性樹脂組成物が記載される。本組成物は、良好な物理的性質（例えば、耐衝撃性、引張強さ、弾性率など）を示し、無機充填材入りのポリカーボネート含有熱可塑性材料では達成するのが困難な組合せの性質を与えることが判明した。
【００１０】
本明細書中で使用する「ポリカーボネート」及び「ポリカーボネート樹脂」という用語は、下記の式（１）の繰返しカーボネート構造単位を有する組成物を意味する。
【００１１】
【化１】
2008531825.tif 000002
式中、Ｒ１基の総数の約６０％以上は芳香族有機基であり、その残部は脂肪族基、脂環式基又は芳香族基である。一実施形態では、各Ｒ１は芳香族有機基であり、さらに特に下記の式（２）の基である。
【００１２】
【化２】
2008531825.tif 000003
式中、Ａ１及びＡ２の各々は単環式二価アリール基であり、Ｙ１はＡ１とＡ２とを隔てる１つ又は２つの原子を有する橋かけ基である。例示の態様では、１つの原子がＡ１とＡ２とを隔てている。この種の基の非限定的実例は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ(Ｏ)−、−Ｓ(Ｏ２)−、−Ｃ(Ｏ)−、メチレン、シクロヘキシルメチレン、２−[２．２．１]−ビシクロヘプチリデン、エチリデン、イソプロピリデン、ネオペンチリデン、シクロヘキシリデン、シクロペンタデシリデン、シクロドデシリデン及びアダマンチリデンである。橋かけ基Ｙ１は、例えば、メチレン、シクロヘキシリデン又はイソプロピリデンなどの炭化水素基又は飽和炭化水素基であり得る。
【００１３】
ポリカーボネートは、式ＨＯ−Ｒ１−ＯＨを有するジヒドロキシ化合物の界面反応で製造できる。このようなジヒドロキシ化合物は、下記の式（３）のジヒドロキシ化合物を包含する。
【００１４】
【化３】
2008531825.tif 000004
式中、Ｙ１、Ａ１及びＡ２は上に記載した通りである。また、下記の一般式（４）のビスフェノール化合物も包含される。
【００１５】
【化４】
2008531825.tif 000005
式中、Ｒａ及びＲｂの各々はハロゲン原子又は一価炭化水素基を表し、同一であっても異なっていてもよく、ｐ及びｑは各々独立に０〜４の整数であり、Ｘａは下記の式（５）の基の１つを表す。
【００１６】
【化５】
2008531825.tif 000006
式中、Ｒｃ及びＲｄは各々独立に水素原子又は一価直鎖状若しくは環状炭化水素基を表し、Ｒｅは二価炭化水素基である。
【００１７】
好適なジヒドロキシ芳香族化合物の若干の非限定的な実例には、下記のものがある。即ち、レゾルシノール、４−ブロモレゾルシノール、ヒドロキノン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、１，６−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−ナフチルメタン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、１，１−ビス（ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）イソブテン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン、ｔｒａｎｓ−２，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−ブテン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）アダマンチン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）トルエン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アセトニトリル、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｎ−プロピル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−イソプロピル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｓｅｃ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−アリル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、１，１−ジクロロ−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチレン、１，１−ジブロモ−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチレン、１，１−ジクロロ−２，２−ビス（５−フェノキシ−４−ヒドロキシフェニル）エチレン、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−ブタノン、１，６−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，６−ヘキサンジオン、エチレングリコールビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、２，７−ジヒドロキシピレン、６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチルスピロ（ビス）インダン（「スピロビインダンビスフェノール」）、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フタリド、２，６−ジヒドロキシジベンゾ−ｐ−ジオキシン、２，６−ジヒドロキシチアントレン、２，７−ジヒドロキシフェノキサチン、２，７−ジヒドロキシ−９，１０−ジメチルフェナジン、３，６−ジ��ドロキシジベンゾフラン、３，６−ジヒドロキシジベンゾチオフェン、２，７−ジヒドロキシカルバゾールなど、並びに上述のジヒドロキシ化合物の１種以上を含む組合せである。
【００１８】
式（３）で表すことができる種類のビスフェノール化合物の具体例の非排他的リストには、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以後は「ビスフェノールＡ」又は「ＢＰＡ」）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｎ−ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−１−メチルフェニル）プロパン及び１，１−ビス（４−ヒドロキシーｔ−ブチルフェニル）プロパンが含まれる。上述のジヒドロキシ化合物の１種以上を含む組合せも使用できる。
【００１９】
枝分れポリカーボネート、並びに線状ポリカーボネート及び枝分れポリカーボネートを含むブレンドも有用である。枝分れポリカーボネートは、重合時に枝分れ剤を添加することで製造できる。このような枝分れ剤は、ヒドロキシル、カルボキシル、カルボン酸無水物、ハロホルミル、及び上述の官能基の混合物から選択される３以上の官能基を含む多官能性有機化合物である。その具体例には、トリメリト酸、トリメリト酸無水物、トリメリト酸三塩化物、トリス−ｐ−ヒドロキシフェニルエタン、イサチン−ビス−フェノール、トリス−フェノールＴＣ（１，３，５−トリス（（ｐ−ヒドロキシフェニル）イソプロピル）ベンゼン）、トリス−フェノールＰＡ（４（４（１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エチル）−α，α−ジメチルベンジル）フェノール）、４−クロロホルミルフタル酸無水物、トリメシン酸及びベンゾフェノンテトラカルボン酸がある。枝分れ剤は、約０．０５〜約２．０ｗｔ％のレベルで添加できる。熱可塑性樹脂組成物の所望の性質に顕著な影響を及ぼさない限り、あらゆる種類のポリカーボネート末端基がポリカーボネート組成物中で有用であると想定されている。
【００２０】
好適なポリカーボネートは、界面重合及び溶融重合などの方法で製造できる。界面重合のための反応条件は様々に変化し得るが、例示的な方法は一般に、苛性ソーダ又は苛性カリ水溶液中に二価フェノール反応体を溶解又は分散し、得られた混合物を適当な水非混和性溶媒に添加し、トリエチルアミン又は相間移動触媒などの適当な触媒の存在下において制御ｐＨ条件（例えば、約８〜約１０のｐＨ）下で反応体をカーボネート前駆体に接触させることを含んでいる。最も普通に使用される水非混和性溶媒には、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロベンゼン、トルエンなどがある。好適なカーボネート前駆体には、例えば、臭化カルボニル又は塩化カルボニルなどのハロゲン化カルボニル、或いは二価フェノールのビスハロギ酸エステル（例えば、ビスフェノールＡ、ヒドロキノンなどのビスハロギ酸エステル）又はグリコールのビスハロギ酸エステル（例えば、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコールなどのビスハロギ酸エステル）などのビスハロギ酸エステルがある。上述の種類のカーボネート前駆体の１種以上を含む組合せも使用できる。
【００２１】
使用できる例示的な相間移動触媒の中には、式(Ｒ３)４Ｑ＋Ｘの触媒がある。式中、各Ｒ３は同一のもの又は異なるものであって、Ｃ１−１０アルキル基であり、Ｑは窒素又はリン原子であり、Ｘはハロゲン原子、Ｃ１−８アルコキシ基又はＣ６−１８８アリールオキシ基である。好適な相間移動触媒には、例えば、[ＣＨ３(ＣＨ２)３]４ＮＸ、[ＣＨ３(ＣＨ２)３]４ＰＸ、[ＣＨ３(ＣＨ２)５]４ＮＸ、[ＣＨ３(ＣＨ２)６]４ＮＸ、[ＣＨ３(ＣＨ２)４]４ＮＸ、ＣＨ３[ＣＨ３(ＣＨ２)３]３ＮＸ及びＣＨ３[ＣＨ３(ＣＨ２)２]３ＮＸ（式中、ＸはＣｌ−、Ｂｒ−、Ｃ１−８アルコキシ基又はＣ６−１８８アリールオキシ基である。）がある。相間移動触媒の有効量は、ホスゲン化混合物中のビスフェノールの重量を基準にして約０．１〜約１０ｗｔ％であり得る。別の実施形態では、相間移動触媒の有効量は、ホスゲン化混合物中のビスフェノールの重量を基準にして約０．５〜約２ｗｔ％であり得る。
【００２２】
別法として、溶融法が使用できる。一般に、溶融重合法では、ポリカーボネートはエステル交換反応触媒の存在下においてジヒドロキシ反応体及びジアリールカーボネートエステル（例えば、ジフェニルカーボネート）を溶融状態で共反応させることで製造できる。揮発性の一価フェノールは溶融反応体から蒸留によって除去され、ポリマーは溶融残留物として単離される。
【００２３】
本明細書中で使用する「ポリカーボネート」及び「ポリカーボネート樹脂」は、さらに、カーボネート連鎖単位を異なる種類の連鎖単位と共に含むコポリマーも包含する。そのようなコポリマーは、ランダムコポリマー、ブロックコポリマー、デンドリマーなどであり得る。使用できる１つの特定の種類のコポリマーは、（コポリエステル−ポリカーボネートとしても知られる）ポリエステルカーボネートである。このコポリマーはさらに、式（１）の繰返しカーボネート連鎖単位に加えて、下記の式（６）の繰返し単位を含んでいる。
【００２４】
【化６】
2008531825.tif 000007
式中、Ｅはジヒドロキシ化合物から導かれる二価基であって、例えば、Ｃ２−１０アルキレン基、Ｃ６−２０脂環式基、Ｃ６−２０芳香族基、或いはアルキレン基が２〜約６の炭素原子（特に２、３又は４の炭素原子）を含むポリオキシアルキレン基であり得る。Ｔはジカルボン酸から導かれる二価基であって、例えば、Ｃ２−１０アルキレン基、Ｃ６−２０脂環式基、Ｃ６−２０アルキル芳香族基又はＣ６−２０芳香族基であり得る。
【００２５】
一実施形態では、ＥはＣ２−６アルキレン基である。別の実施形態では、Ｅは下記の式（７）の芳香族ジヒドロキシ化合物から導かれる。
【００２６】
【化７】
2008531825.tif 000008
式中、各Ｒｆは独立にハロゲン原子、Ｃ１−１０炭化水素基又はＣ１−１０ハロゲン置換炭化水素基であり、ｎは０〜４である。ハロゲンは、好ましくは臭素である。式（７）で表すことができる化合物の例には、レゾルシノール、５−メチルレゾルシノールや５−エチルレゾルシノールや５−プロピルレゾルシノールや５−ブチルレゾルシノールや５−ｔ−ブチルレゾルシノールや５−フェニルレゾルシノールや５−クミルレゾルシノールや２，４，５，６−テトラフルオロレゾルシノールや２，４，５，６−テトラブロモレゾルシノールなどの置換レゾルシノール化合物、カテコール、ヒドロキノン、２−メチルヒドロキノンや２−エチルヒドロキノンや２−プロピルヒドロキノンや２−ブチルヒドロキノンや２−ｔ−ブチルヒドロキノンや２−フェニルヒドロキノンや２−クミルヒドロキノンや２，３，５，６−テトラメチルヒドロキノンや２，３，５，６−テトラ−ｔ−ブチルヒドロキノンや２，３，５，６−テトラフルオロヒドロキノンや２，３，５，６−テトラブロモヒドロキノンなどの置換ヒドロキノン、又は上述の化合物の１種以上を含む組合せがある。
【００２７】
ポリエステルを製造するために使用できる芳香族ジカルボン酸の例は、イソフタル酸、テレフタル酸、１，２−ジ（ｐ−カルボキシフェニル）エタン、４，４’−ジカルボキシジフェニルエーテル、４，４’−ビス安息香酸、及び上述の酸の１種以上を含む混合物がある。縮合環を含む酸（例えば、１，４−、１，５−又は２，６−ナフタレンジカルボン酸）も存在し得る。具体的なジカルボン酸は、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸又はこれらの混合物である。特定のジカルボン酸は、テレフタル酸とイソフタル酸との重量比が約１０：１〜約０．２：９．８であるイソフタル酸及びテレフタル酸の混合物からなる。別の特定の実施形態では、ＥはＣ２−６アルキレン基であり、Ｔはｐ−フェニレン、ｍ−フェニレン、ナフタレン、二価の脂環式基又はこれらの混合物である。このような部類のポリエステルには、ポリ（アルキレンテレフタレート）がある。
【００２８】
特定の一実施形態では、ポリカーボネートは、Ａ１及びＡ２の各々がｐ−フェニレンでありかつＹ１がイソプロピリデンであるビスフェノールＡから導かれる線状ホモポリマーである。
【００２９】
ポリカーボネートは、２５℃のクロロホルム中で測定して約０．３〜約１．５デシリットル／グラム（ｄｌ／ｇｍ）、特に約０．４５〜約１．０ｄｌ／ｇｍの固有粘度を有し得る。ポリカーボネートは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定して約１００００〜約２０００００グラム／モル（ｇ／ｍｏｌ）、特に約２００００〜約１０００００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有し得る。
【００３０】
コポリエステルポリカーボネート樹脂はまた、界面重合で製造される。ジカルボン酸自体を使用する代わりに、酸の反応性誘導体（例えば、対応する酸ハロゲン化物、特に酸塩化物及び酸二臭化物）を使用することが可能であり、時には好ましくさえある。即ち、例えばイソフタル酸、テレフタル酸及びこれらの混合物を使用する代わりに、二塩化イソフタロイル、二塩化テレフタロイル及びこれらの混合物を使用することが可能である。
【００３１】
一実施形態では、ポリカーボネートはビスフェノールＡを基剤とするものであり、（絶対分子量スケールで）１００００〜１２００００ｇ／ｍｏｌ、さらに特に１８０００〜４００００ｇ／ｍｏｌの分子量を有し得る。このようなポリカーボネート材料は、ＧＥ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ社からＬＥＸＡＮの商品名で入手できる。このようなカーボネートの初期メルトフローは、ＡＳＴＭ１２３８に従って１．２Ｋｇの荷重を用いて３００℃で測定して約６〜約６５グラム／１０分（ｇ／１０ｍｉｎ）であり得る。
【００３２】
ポリカーボネート成分はさらに、上に記載したポリカーボネートに加えて、ポリカーボネートと他の熱可塑性ポリマー（例えば、ポリカーボネートホモポリマー及び／又はコポリマーとポリエステルとの組合せ）からなり得る。本明細書中で使用する「組合せ」は、あらゆる混合物、ブレンド、アロイなどを包含する。好適なポリエステルは式（６）の繰返し単位を含み、例えば、ポリ（アルキレンジカルボキシレート）、液晶ポリエステル及びポリエーテルコポリマーであり得る。枝分れ剤（例えば、３以上のヒドロキシル基を有するグリコール又は三官能性又は多官能性カルボン酸）を組み込んだ枝分れポリエステルを使用することも可能である。さらに、組成物の最終用途に応じてポリエステル上に様々な濃度の酸及びヒドロキシル末端基を有することも時には望ましい。
【００３３】
一実施形態では、ポリ（アルキレンテレフタレート）が使用される。好適なポリ（アルキレンテレフタレート）の具体例は、ポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）（ＰＢＴ）、ポリ（エチレンナフタノエート）（ＰＥＮ）、ポリ（ブチレンナフタノエート）（ＰＢＮ）、ポリ（プロピレンテレフタレート）（ＰＰＴ）、ポリシクロヘキサンジメタノールテレフタレート（ＰＣＴ）、及び上述のポリエステルの１種以上を含む組合せである。本発明ではまた、脂肪族二酸及び／又は脂肪族ポリオールから導かれる単位の少量（例えば、約０．５〜約１０ｗｔ％）を上記のポリエステルに組み込んでコポリエステルを製造することも想定されている。
【００３４】
ポリカーボネート及びポリエーテルのブレンドは、約１０〜約９９ｗｔ％のポリカーボネート及びそれに対応して約１〜約９０ｗｔ％のポリエステル（特にポリ（アルキレンテレフタレート））を含み得る。一実施形態では、このようなブレンドは約３０〜約７０ｗｔ％のポリカーボネート及びそれに対応して約３０〜約７０ｗｔ％のポリエステルを含む。上述の量はポリカーボネート及びポリエーテルの合計重量を基準にしている。
【００３５】
ポリカーボネートと他のポリマーとのブレンドが想定されているが、様々な実施形態では、本明細書中に記載される組成物の他の成分とブレンドする場合のポリカーボネート樹脂は、ポリカーボネートホモポリマー及び／又はポリカーボネートコポリマーを含み得ると共に、ポリエステルを実質的に含まず、また任意にポリカーボネート組成物とブレンドされる他の種類のポリマー材料を含まないものであり得る。
【００３６】
本組成物はさらに、ポリカーボネートブロック及びポリジオルガノシロキサンブロックを含むポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーを含んでいる。コポリマー中のポリカーボネートブロックは、上述のような式（１）（例えば、式中のＲ１は、上述のような式（２）を有する）の繰返し構造単位を含む。これらの単位は、上述のような式（３）のジヒドロキシ化合物の反応から導くことができる。一実施形態では、ジヒドロキシ化合物は、Ａ１及びＡ２の各々がｐ−フェニレンでありかつＹ１がイソプロピリデンであるビスフェノールＡである。
【００３７】
ポリジオルガノシロキサンブロックは、下記の式（８）の繰返し構造単位（本明細書中では時には「シロキサン」という）を含んでいる。
【００３８】
【化８】
2008531825.tif 000009
式中、各Ｒは同一のもの又は異なるものであって、Ｃ１−１３一価有機基である。例えば、ＲはＣ１〜Ｃ１３アルキル基、Ｃ１〜Ｃ１３アルコキシ基、Ｃ２〜Ｃ１３アルケニル基、Ｃ２〜Ｃ１３アルケニルオキシ基、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル基、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルコキシ基、Ｃ６〜Ｃ１０アリール基、Ｃ６〜Ｃ１０アリールオキシ基、Ｃ７〜Ｃ１３アラルキル基、Ｃ７〜Ｃ１３アラルコキシ基、Ｃ７〜Ｃ１３アルカリール基、又はＣ７〜Ｃ１３アルカリールオキシ基であり得る。上述のＲ基の組合せも同一のコポリマー中で使用できる。
【００３９】
式（８）中のＤの値は、熱可塑性樹脂組成物中の各成分の種類及び相対量、組成物の所望の性質、及び類似の考慮事項に応じて広範囲に変化し得る。一般に、Ｄは２〜約１０００、特に約２〜約５００、さらに特に約５〜約１００の平均値を有し得る。一実施形態では、Ｄは約１０〜約７５の平均値を有し、別の実施形態では、Ｄは約４０〜約６０の平均値を有する。Ｄが低い値（例えば、約４０未満の値）を有する場合、比較的多量のポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーを使用することが望ましい場合がある。逆に、Ｄが高い値（例えば、約４０を超える値）を有する場合、比較的少量のポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーを使用することが必要な場合がある。
【００４０】
第一及び第二（又はそれ以上）のポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーの組合せが使用できる。この場合、第一のコポリマーのＤの平均値は第二のコポリマーのＤの平均値より小さい。
【００４１】
一実施形態では、ポリジオルガノシロキサンブロックは下記の式（９）の繰返し構造単位によって与えられる。
【００４２】
【化９】
2008531825.tif 000010
式中、Ｄは上に定義した通りであり、各Ｒは同一であっても異なっていてもよく、上に定義した通りであり、Ａｒは同一であっても異なっていてもよく、置換又は非置換Ｃ６〜Ｃ３０アリーレン基であり、結合は芳香族部分に直接結合している。式（９）中の好適なＡｒ基は、Ｃ６〜Ｃ３０ジヒドロキシアリーレン化合物（例えば、上記式（３）、（４）又は（７）のジヒドロキシアリーレン化合物）から導くことができる。上述のジヒドロキシアリーレン化合物の１種以上を含む組成物が使用できる。好適なジヒドロキシアリーレン化合物の具体例は、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｎ−ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−１−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニルスルフィド）及び１，１−ビス（４−ヒドロキシ−ｔ−ブチルフェニル）プロパンである。上述のジヒドロキシ化合物の１種以上を含む組合せも使用できる。
【００４３】
このような単位は、下記の式の対応するジヒドロキシ化合物から導くことができる。
【００４４】
【化１０】
2008531825.tif 000011
式中、Ａｒ及びＤは上に記載した通りである。この化合物は、米国特許第４，７４６，７０１号（Ｋｒｅｓｓら）中にさらに詳しく記載されている。この式の化合物は、相間移動条件下でジヒドロキシ化合物を（例えば）α，ω−ビスアセトキシポリジオルガノシロキサンと反応させることで得られる。
【００４５】
別の実施形態では、ポリジオルガノシロキサンは下記の式（１０）の繰返し構造単位を含んでいる。
【００４６】
【化１１】
2008531825.tif 000012
式中、Ｒ及びＤは上に定義した通りである。式（１０）中のＲ２は、二価Ｃ２〜Ｃ８脂肪族基である。式（９）中の各Ｍは同一であっても異なっていてもよく、ハロゲン、シアノ、ニトロ、Ｃ１〜Ｃ８アルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ８アルキル、Ｃ１〜Ｃ８アルコキシ、Ｃ２〜Ｃ８アルケニル、Ｃ２〜Ｃ８アルケニルオキシ基、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキル、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルコキシ、Ｃ６〜Ｃ１０アリール、Ｃ６〜Ｃ１０アリールオキシ、Ｃ７〜Ｃ１２アラルキル、Ｃ７〜Ｃ１２アラルコキシ、Ｃ７〜Ｃ１２アルカリール、又はＣ７〜Ｃ１２アルカリールオキシであり得る。各ｎは独立に０、１、２、３又は４である。
【００４７】
一実施形態では、Ｍはブロモ又はクロロ、アルキル基（例えば、メチル、エチル又はプロピル）、アルコキシ基（例えば、メトキシ、エトキシ又はプロポキシ）或いはアリール基（例えば、フェニル、クロロフェニル又はトリル）であり、Ｒ２はジメチレン、トリメチレン又はテトラメチレン基であり、ＲはＣ１−８アルキル、ハロアルキル（例えば、トリフルオロプロピル）、シアノアルキル、又はアリール（例えば、フェニル、クロロフェニル又はトリル）である。別の実施形態では、Ｒはメチル、メチルとトリフルオロプロピルとの混合物、又はメチルとフェニルとの混合物である。さらに別の実施形態では、Ｍはメトキシであり、ｎは１であり、Ｒ２は二価Ｃ１〜Ｃ３脂肪族基であり、Ｒはメチルである。
【００４８】
これらの単位は、対応するジヒドロキシポリジオルガノシロキサン（１１）から導くことができる。
【００４９】
【化１２】
2008531825.tif 000013
式中、Ｒ、Ｄ、Ｍ、Ｒ２及びｎは上に記載した通りである。
【００５０】
そのようなジヒドロキシポリシロキサンは、下記の式（１２）のシロキサンヒドリドと脂肪族不飽和一価フェノールとの間で白金触媒付加を行うことで製造できる。
【００５１】
【化１３】
2008531825.tif 000014
式中、Ｒ及びＤは前記に定義した通りである。好適な脂肪族不飽和一価フェノールには、例えば、オイゲノール、２−アルキルフェノール、４−アリル−２−メチルフェノール、４−アリル−２−フェニルフェノール、４−アリル−２−ブロモフェノール、４−アリル−２−ｔ−ブトキシフェノール、４−フェニル−２−フェニルフェノール、２−メチル−４−プロピルフェノール、２−アリル−４，６−ジメチルフェノール、２−アリル−４−ブロモ−６−メチルフェノール、２−アリル−６−メトキシ−４−メチルフェノール及び２−アリル−４，６−ジメチルフェノールがある。上述のものの１種以上を含む混合物も使用できる。
【００５２】
ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーは、任意に上に記載したような相間移動触媒の存在下で、ジフェノールポリシロキサン（１１）をカーボネート源及び式（３）のジヒドロキシ芳香族化合物と反応させることで製造できる。好適な条件は、ポリカーボネートの製造に有用なものと同様である。例えば、コポリマーは、０℃未満ないし約１００℃、好ましくは約２５〜約５０℃の温度でのホスゲン化で製造される。反応は発熱性であるので、ホスゲン添加速度を用いて反応温度を制御できる。ホスゲンの所要量は、一般に二価反応体の量に依存する。別法として、ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーは、上に記載したようなエステル交換反応触媒の存在下において、ジヒドロキシモノマー及びジアリールカーボネートエステル（例えば、ジフェニルカーボネート）を溶融状態で共反応させることで製造できる。
【００５３】
ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーの製造では、ジヒドロキシポリジオルガノシロキサンの量は、コポリマー中に所望量のポリジオルガノシロキサン単位を与えるように選択される。ポリジオルガノシロキサン単位の量は、広範囲にわたって変化し得る。即ち、ポリジオルガノシロキサン単位の量は約１〜約９９ｗｔ％のポリジメチルシロキサン又は同等なモル量の他のポリジオルガノシロキサンであると共に、残部はカーボネート単位であり得る。したがって、特定の使用量は、熱可塑性組成物の所望の物理的性質、（２〜約１０００の範囲内にある）Ｄの値、並びに熱可塑性組成物中の各成分の種類及び相対量（ポリカーボネートの種類及び量、耐衝撃性改良剤の種類及び量、ポリカーボネート−ポリシロキサンの種類及び量、並びに任意の他の添加剤の種類及び量を含む）に応じて決定される。ジヒドロキシポリジオルガノシロキサンの好適な量は、本明細書中に教示される指針を使用すれば、当業者には特段の実験を行うことなく決定できる。例えば、ジヒドロキシポリジオルガノシロキサンの量は、約１〜約７５ｗｔ％又は約１〜約５０ｗｔ％のポリジメチルシロキサン或いは同等なモル量の他のポリジオルガノシロキサンを含むコポリマーを生成するように選択できる。一実施形態では、コポリマーは約５〜約４０ｗｔ％（任意に約５〜約２５ｗｔ％）のポリジメチルシロキサン又は同等なモル量の他のポリジオルガノシロキサンを含み、残部はポリカーボネートである。特定の実施形態では、コポリマーは約２０ｗｔ％のシロキサンを含み得る。
【００５４】
ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーは、（例えば、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー、超遠心法又は光散乱法で測定して）約１００００〜約２０００００ｇ／ｍｏｌ、特に約２００００〜約１０００００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量（ＭＷ）を有する。
【００５５】
後述の実施例で実証される優れた延性を生み出すと考えられるのは、ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーのシロキサン成分である。したがって、組成物中でのポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーの量は、組成物中に所望のシロキサン含有量を与えるように選択すればよい。例えば、２０ｗｔ％のシロキサンを含むポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーを用いて組成物中に１ｗｔ％以上のシロキサンを達成するためには、組成物は５ｗｔ％以上のポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーを含めばよく、或いはコポリマー中に１０ｗｔ％のシロキサンしか含まないポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーであれば１０ｗｔ％以上を含めばよい。様々な実施形態では、組成物は、低温（例えば、−３０℃又は−４０℃）での延性を得るために約１ｗｔ％以上のシロキサン（任意に１．３ｗｔ％以上のシロキサン）を含み得る。他の実施形態では、組成物は、低温での延性を得るために約２ｗｔ％以上のシロキサン、又は任意に２．５ｗｔ％以上のシロキサン、又は任意に約５ｗｔ％以上のシロキサンを含み得る。さらに他の実施形態では、組成物は組成物全体の重量に対して計算して１〜１５ｗｔ％又は２〜９ｗｔ％又は任意に１〜５ｗｔ％のポリジメチルシロキサン単位或いは相当するモル量の他のポリジオルガノシロキサン単位（「シロキサン」）を含み得る。
【００５６】
組成物中のポリカーボネートの量は、他の成分（特にポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマー）の量に従って変化する。即ち、多くのポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーを使用する場合には、少ないポリカーボネートを使用できる。例えば、組成物中に特定のシロキサン含有量を得るためには、高シロキサン含有量のポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーは低シロキサン含有量のコポリマーより少なくて済む。その結果、ポリカーボネートは前者の場合には後者の場合より大きな割合を占めることができ、他の成分は任意に無変化のままであり得る。例えば、組成物は７５ｗｔ％のポリカーボネート樹脂と、コポリマー中に約２０ｗｔ％のシロキサン及び８０ｗｔ％のポリカーボネート基を含む１０ｗｔ％のポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーとを含み得るが、これは組成物中に２ｗｔ％のシロキサンをもたらすと共に、７５ｗｔ％のポリカーボネートに加えて８ｗｔ％のポリカーボネート基をもたらすことで組成物中に全部で８３ｗｔ％のポリカーボネート成分をもたらす。８３ｗｔ％のポリカーボネート成分及び２ｗｔ％のシロキサンを含む別の組成物は、６５ｗｔ％のポリカーボネート樹脂と、コポリマー中に１０ｗｔ％のシロキサン及び９０ｗｔ％のポリカーボネート基を含む２０ｗｔ％のポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーとを含み得る。
【００５７】
本組成物は、（ａ）芳香族ビニルモノマー成分及び（ｂ）シアン化物ビニルモノマー成分を含有する芳香族ビニルコポリマーを含んでいる。（ａ）芳香族ビニルモノマー成分の例には、ａ−メチルスチレン、ｏ−、ｍ−又はｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、モノブロモスチレン、ジブロモスチレン、フルオロスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン及びビニルナフタレンがあり、これらの物質は個別に又は２種以上を組み合わせて使用でき、ａ−メチルスチレンが好ましい。（ｂ）シアン化物ビニルモノマー成分の例にはアクリロニトリル及びメタクリロニトリルがあり、これらは個別に又は２種以上を組み合わせて使用できる。これらの組成比は特に限定されず、この比は問題の用途に従って選定すべきである。芳香族ビニルコポリマー中での（ａ）及び（ｂ）の組成比は特に限定されない。任意選択で、芳香族ビニルコポリマーは９５〜５０ｗｔ％の（ａ）及び５〜５０ｗｔ％の（ｂ）、任意選択で、９２〜６５ｗｔ％の（ａ）及び８〜３５ｗｔ％の（ｂ）を含み得る。
【００５８】
芳香族ビニルコポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は３００００〜２０００００であり得るが、任意に３００００〜１１００００が好ましい。
【００５９】
芳香族ビニルコポリマーの製造方法は特に限定されず、バルク重合、溶液重合、バルク懸濁重合、懸濁重合及び乳化重合などの任意の公知方法が使用できる。さらに、個別に共重合させた樹脂をブレンドすることもできる。
【００６０】
芳香族ビニルコポリマーの製造方法には、バルク重合、溶液重合、及びバルク懸濁重合がある。芳香族ビニルコポリマーのアルカリ金属含有量は１ｐｐｍ以下、好ましくは０．５ｐｐｍ以下にすべきであり、０．１ｐｐｍ以下の含有量が特に好ましい。さらに、アルカリ金属のうちでも、成分（Ｂ）中のナトリウム及びカリウムの含有量は１ｐｐｍ以下、好ましくは０．５ｐｐｍ以下にすべきであり、０．１ｐｐｍ以下の含有量が特に好ましい。  本組成物は、約２〜約２５ｗｔ％の芳香族ビニルコポリマー、任意に約２〜約２０ｗｔ％の芳香族ビニルコポリマーを含み得る。例えば、本明細書中の実施例に示されるように、本組成物は約５〜約１５ｗｔ％の芳香族ビニルコポリマー、任意に約７．５〜約１０ｗｔ％の芳香族ビニルコポリマーを含み得る。一実施形態では、芳香族ビニルコポリマーは「遊離」スチレン−アクリロニトリルコポリマー（ＳＡＮ）（即ち、別のポリマー連鎖上にグラフト化されていないスチレン−アクリロニトリルコポリマー）を含んでいる。遊離スチレン−アクリロニトリルコポリマーは、ポリスチレン標準分子量スケール上で５００００〜約２０００００の分子量を有し得ると共に、様々な割合のスチレン及びアクリロニトリルを含み得る。例えば、遊離ＳＡＮは、遊離ＳＡＮコポリマーの総重量を基準にして約７５ｗｔ％のスチレン及び約２５ｗｔ％のアクリロニトリルを含み得る。遊離ＳＡＮを含む組成物中には、グラフト化ゴム耐衝撃性改良剤の添加によって遊離ＳＡＮが任意に存在していてもよく、或いは組成物中の耐衝撃性改良剤とは無関係に遊離ＳＡＮが存在していてもよい。
【００６１】
本組成物はまた耐衝撃性改良剤を含むが、これは組成物の約１５ｗｔ％まで（例えば、約０．１〜約１５ｗｔ％、任意に２〜約１０ｗｔ％）の量で存在し得る。
【００６２】
一実施形態では、耐衝撃性改良剤は高いゴム含有量（即ち、５０ｗｔ％を超え、好ましくは約６０ｗｔ％を超えるゴム含有量）を有するグラフトポリマーを含み得る。ゴムは、好ましくはグラフトポリマーの約９５ｗｔ％未満、好ましくは約９０ｗｔ％未満の量で存在している。
【００６３】
ゴムはグラフトポリマーの主鎖を形成し、好ましくは下記の式（１３）を有する共役ジエンのポリマーである。
【００６４】
【化１４】
2008531825.tif 000015
式中、Ｘｂは水素、Ｃ１〜Ｃ５アルキル、塩素、又は臭素である。使用できるジエンの例は、ブタジエン、イソプレン、１，３−ヘプタジエン、メチル−１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−エチル−１，３−ペンタジエン、１，３−及び２，４−ヘキサジエン、クロロ置換及びブロモ置換ブタジエン（例えば、ジクロロブタジエン、ブロモブタジエン及びジブロモブタジエン）、上述のジエンの１種以上を含む混合物などである。好ましい共役ジエンはブタジエンである。共役ジエンと他のモノマーとのコポリマー（例えば、ブタジエン−スチレンコポリマー、ブタジエン−アクリロニトリルコポリマーなど）も使用できる。
【００６５】
別法として主鎖は、ｎ−ブチルアクリレート、エチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、上述のものの１種以上を含む混合物などに基づくものなどのアクリレートゴムであり得る。さらに、少量のジエンをアクリレートゴム主鎖中に共重合させて向上したグラフト化をもたらすことができる。
【００６６】
主鎖ポリマーの形成後、主鎖ポリマーの存在下でグラフトモノマーを重合させる。１つの好ましい種類のグラフトモノマーは、下記の式（１４）を有するモノビニル芳香族炭化水素である。
【００６７】
【化１５】
2008531825.tif 000016
式中、Ｘｂは上に定義した通りであり、Ｘｃは水素、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル、Ｃ１〜Ｃ１０シクロアルキル、Ｃ１〜Ｃ１０アルコキシ、Ｃ６〜Ｃ１８アルキル、Ｃ６〜Ｃ１８アラルキル、Ｃ６〜Ｃ１８アリールオキシ、塩素、臭素などである。その例には、スチレン、３−メチルスチレン、３，５−ジエチルスチレン、４−ｎ−プロピルスチレン、α−メチルスチレン、α−メチルビニルトルエン、α−クロロスチレン、α−ブロモスチレン、ジクロロスチレン、ジブロモスチレン、テトラクロロスチレン、上述のものの１種以上を含む混合物などがある。好ましいモノビニル芳香族炭化水素はスチレン及び／又はα−メチルスチレンである。
【００６８】
ポリマー主鎖の存在下で重合させ得る第二の種類のグラフトモノマーは、下記の式（１５）のアクリルモノマーである。
【００６９】
【化１６】
2008531825.tif 000017
式中、Ｘｂは前記に定義した通りであり、Ｙ２はシアノ、Ｃ１〜Ｃ１２アルコキシカルボニルなどである。このようなアクリルモノマーの例には、アクリロニトリル、エタクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、β−クロロアクリロニトリル、α−ブロモアクリロニトリル、β−ブロモアクリロニトリル、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、上述のものの１種以上を含む混合物などがある。好ましいモノマーには、アクリロニトリル、エチルアクリロニトリル及びメチルメタクリレートがある。
【００７０】
グラフトモノマーの混合物を用いてグラフトコポリマーを得ることもできる。好ましい混合物は、モノビニル芳香族炭化水素及びアクリルモノマーからなる。好ましいグラフトコポリマーには、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）樹脂及びメタクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＭＢＳ）樹脂がある。好適な高ゴムアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂は、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  ＣｏｍｐａｎｙからＢＬＥＮＤＥＸ（登録商標）グレード１３１、３３６、３３８、３６０及び４１５として入手できる。
【００７１】
このような耐衝撃性改良剤の製法は当技術分野で公知である。
【００７２】
一実施形態では、耐衝撃性改良剤はアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）を含む。ＡＢＳは、当技術分野で公知の乳化法で製造されるか、又はやはり当技術分野で公知のバルク重合法で製造される種類のものであり得る。好ましくは、ＡＢＳはポリカーボネートを劣化させる化合物を実質的に含まない。このような耐衝撃性改良剤の使用は、優れた物理的性質（即ち、耐低温衝撃性及び熱安定性）並びに良好な加水分解安定性を有する熱可塑性樹脂組成物を与え得る。
【００７３】
やはり耐衝撃性改良剤として使用できるバルク重合ＡＢＳ（時にはＢＡＢＳという）は、（ｉ）ブタジエンからなると共に約１０℃未満のＴｇを有するエラストマー相、及び（ii）スチレンなどのモノビニル芳香族モノマーとアクリロニトリルなどの不飽和ニトリルとからなる硬質ポリマー相を含んでいる。このようなＡＢＳポリマーは、まずエラストマー系ポリマーを用意し、次いでエラストマーの存在下で硬質相の構成モノマーを重合させてグラフトコポリマーを得ることで製造できる。グラフトはグラフト分枝として結合していてもよく、或いはシェルとしてエラストマーコアに結合していてもよい。シェルは単に物理的にコアを封入していてもよく、或いはコアに対して部分的又はほぼ完全にグラフトされていてもよい。
【００７４】
ポリブタジエンホモポリマーはエラストマー相として使用できる。別法として、バルク重合ＡＢＳのエラストマー相は、下記の式（１６）の別の共役ジエンモノマーの約２５ｗｔ％以下と共重合させたブタジエンを含有する。
【００７５】
【化１７】
2008531825.tif 000018
式中、各Ｘｂは独立にＣ１〜Ｃ５アルキルである。使用できる共役ジエンの例は、イソプレン、１，３−ヘプタジエン、メチル−１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−エチル−１，３−ペンタジエン、１，３−及び２，４−ヘキサジエンなど、並びに上述の共役ジエンモノマーの１種以上を含む混合物である。具体的な共役ジエンはイソプレンである。
【００７６】
エラストマー性ブタジエン相は、さらに別のコモノマーの２５ｗｔ％以下（特に約１５ｗｔ％以下）と共重合させることができる。このようなコモノマーは、例えば、ビニルナフタレンやビニルアントラセンなどの縮合芳香環構造を含むモノビニル芳香族モノマー、又は下記の式（１７）のモノマーである。
【００７７】
【化１８】
2008531825.tif 000019
式中、各Ｘｃは独立に水素、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ３〜Ｃ１２シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ１２アリール、Ｃ７〜Ｃ１２アラルキル、Ｃ７〜Ｃ１２アルカリール、Ｃ１〜Ｃ１２アルコキシ、Ｃ３〜Ｃ１２シクロアルコキシ、Ｃ６〜Ｃ１２アリールオキシ、クロロ、ブロモ、又はヒドロキシであり、Ｒは水素、Ｃ１〜Ｃ５アルキル、ブロモ、又はクロロである。ブタジエンと共重合し得る好適なモノビニル芳香族モノマーの例には、スチレン、３−メチルスチレン、３，５−ジエチルスチレン、４−ｎ−プロピルスチレン、α−メチルスチレン、α−メチルビニルトルエン、α−クロロスチレン、α−ブロモスチレン、ジクロロスチレン、ジブロモスチレン、テトラクロロスチレンなど、及び上述のモノビニル芳香族モノマーの１種以上を含む組合せがある。一実施形態では、ブタジエンを１２ｗｔ％以下のスチレン及び／又はα−メチルスチレンと共重合させる。
【００７８】
ブタジエンと共重合し得る他のモノマーは、イタコン酸、アクリルアミド、Ｎ置換アクリルアミド又はメタクリルアミド、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−アルキル置換、アリール置換又はハロアリール置換マレイミド、グリシジル（メタ）アクリレートなどのモノビニルモノマー、及び下記の一般式（１８）のモノマーであってよい。
【００７９】
【化１９】
2008531825.tif 000020
式中、Ｒは水素、Ｃ１〜Ｃ５アルキル、ブロモ又はクロロであり、Ｘｃはシアノ、Ｃ１〜Ｃ１２アルコキシカルボニル、Ｃ１〜Ｃ１２アリールオキシカルボニル、ヒドロキシカルボニルなどである。式（１８）のモノマーの例には、アクリロニトリル、エタクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、β−クロロアクリロニトリル、α−ブロモアクリロニトリル、アクリル酸、メチル（メタ）アクリレート、エチル(メタ)アクリレート、ｎ−ブチル(メタ)アクリレート、ｔ−ブチル(メタ)アクリレート、ｎ−プロピル(メタ)アクリレート、イソプロピル(メタ)アクリレート、２−エチルヘキシル(メタ)アクリレートなど、及び上述のモノマーの１種以上を含む組合せがある。ｎ−ブチルアクリレート、エチルアクリレート及び２−エチルヘキシルアクリレートなどのモノマーが、ブタジエンと共重合し得るモノマーとして一般に使用される。
【００８０】
ブタジエン相の粒径は重要でなく、例えば、約０．０１〜約２０マイクロメートル（μｍ）、特に約０．５〜約１０μｍ、さらに特に約０．６〜約１．５μｍの粒径がバルク重合ゴム基材用として使用できる。粒径は光透過法又は毛管流体力学クロマトグラフィー（ＣＨＤＦ）で測定できる。ブタジエン相は、ＡＢＳ耐衝撃性改良剤コポリマーの総重量の約５〜約９５ｗｔ％、さらに特に約２０〜約９０ｗｔ％、さらに一段と特に約４０〜約８５ｗｔ％を占め得るが、残部は硬質グラフト相である。
【００８１】
硬質グラフト相は、スチレン系モノマー組成物及びニトリル基を含む不飽和モノマーから生成されるコポリマーからなる。本明細書中で使用する「スチレン系モノマー」は、式中の各Ｘｃが独立に水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、フェニル、Ｃ７〜Ｃ９アラルキル、Ｃ７〜Ｃ９アルカリール、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ、フェノキシ、クロロ、ブロモ、又はヒドロキシであり、Ｒが水素、Ｃ１〜Ｃ２アルキル、ブロモ、又はクロロである式（１８）のモノマーを包含する。その具体例には、スチレン、３−メチルスチレン、３，５−ジエチルスチレン、４−ｎ−プロピルスチレン、α−メチルスチレン、α−メチルビニルトルエン、α−クロロスチレン、α−ブロモスチレン、ジクロロスチレン、ジブロモスチレン、テトラクロロスチレンなどがある。上述のスチレン系モノマーの１種以上を含む組合せも使用できる。
【００８２】
さらに、本明細書中で使用する「ニトリル基を含む不飽和モノマー」は、式中のＲが水素、Ｃ１〜Ｃ５アルキル、ブロモ、又はクロロであり、Ｘｃがシアノである式（１８）のモノマーを包含する。その具体例には、アクリロニトリル、エタクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、β−クロロアクリロニトリル、α−ブロモアクリロニトリルなどがある。上述のモノマーの１種以上を含む組合せも使用できる。
【００８３】
バルク重合ＡＢＳの硬質グラフト相はさらに、それと共重合し得る他のモノマーを任意に含み得る。このようなモノマーには、他のモノビニル芳香族モノマー及び／又はイタコン酸、アクリルアミド、Ｎ置換アクリルアミド又はメタクリルアミド、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−アルキル置換、アリール置換又はハロアリール置換マレイミド、グリシジル（メタ）アクリレート及び一般式（１８）のモノマーなどのモノビニルモノマーがある。具体的なコモノマーには、Ｃ１〜Ｃ４アルキル（メタ）アクリレート（例えば、メチルメタクリレート）がある。
【００８４】
硬質コポリマー相は、一般に、硬質コポリマー相の総重量をそれぞれ基準にして、約１０〜約９９ｗｔ％、特に約４０〜約９５ｗｔ％、さらに特に約５０〜約９０ｗｔ％のスチレン系モノマー、約１〜約９０ｗｔ％、特に約１０〜約８０ｗｔ％、さらに特に約１０〜約５０ｗｔ％のニトリル基を含む不飽和モノマー、及び約０〜約２５ｗｔ％、特に約１〜約２５ｗｔ％の他のコモノマーを含む。
【００８５】
バルク重合ＡＢＳコポリマーはさらに、ＡＢＳと同時に得ることができる非グラフト化（「遊離」）硬質コポリマーの独立マトリクス又は連続相を含み得る。ＡＢＳは、ＡＢＳの総重量を基準にして約４０〜約９５ｗｔ％のエラストマー改質グラフトコポリマー及び約５〜約６５ｗｔ％の硬質コポリマーを含み得る。別の実施形態では、ＡＢＳは、ＡＢＳの総重量を基準にして約５０〜約８５ｗｔ％、さらに特に約７５〜約８５ｗｔ％のエラストマー改質グラフトコポリマー及び約１５〜約５０ｗｔ％、さらに特に約１５〜約２５ｗｔ％の硬質コポリマーを含み得る。硬質コポリマーが遊離ＳＡＮからなる場合、組成物中の総ＳＡＮは約２５ｗｔ％であり得る。
【００８６】
ＡＢＳ系樹脂に関しては、各種のバルク重合法が知られている。マルチゾーンプラグ流れ型バルクプロセスでは、連続的に相互連結された一連の重合器（又は塔）が複数の反応ゾーンを提供する。硬質相を形成するために使用する１種以上のモノマー中にエラストマー性ブタジエンを溶解し、このエラストマー溶液を反応系に供給する。熱的又は化学的に開始させ得る反応において、エラストマーが硬質コポリマー（即ち、ＳＡＮ）でグラフト化される。溶解ゴムを含む連続相中にもバルクコポリマー（遊離コポリマー、マトリクスコポリマー又は非グラフト化コポリマーともいう）が生成する。反応の進行に伴い、遊離コポリマーのドメインがゴム／コモノマーの連続相中に形成されて二相系を生み出す。反応が進行し、さらに多くの遊離コポリマーが生成するのに伴い、エラストマー改質コポリマーは遊離コポリマー中に粒子として分散し始め、遊離コポリマーは連続相になる（転相）。若干の遊離コポリマーは、一般にエラストマー改質コポリマー相中にも吸蔵される。転相後、追加の加熱を用いて重合を完了させることができる。このような基本プロセスの多数の変法が記載されてきた。例えば、米国特許第３，５１１，８９５号には、三段反応器システムを用いて制御可能な分子量分布及びミクロゲル粒径を与える連続バルクＡＢＳプロセスが記載されている。第一の反応器では、高度撹拌下で反応混合物中にエラストマー／モノマー溶液を仕込むことで、顕著な架橋が起こり得る前に離散ゴム粒子を反応塊全体に均一に沈殿させる。第一、第二及び第三の反応器の固形分レベルは、分子量が望ましい範囲内に収まるよう綿密に制御される。米国特許第３，９８１，９４４号は、ニトリル基を含む不飽和モノマー及び任意の他のコモノマーの添加前に、スチレン系モノマーを用いてエラストマー粒子を抽出してエラストマー粒子を溶解／分散させることを開示している。米国特許第５，４１４，０４５号は、プラグ流れ型グラフト化反応器内でスチレン系モノマー組成物、不飽和ニトリルモノマー組成物及びエラストマー性ブタジエンポリマーを含む液体供給組成物を転相前の段階まで反応させ、こうして得られた第一の重合生成物（グラフト化エラストマー）を連続撹拌槽型反応器内で反応させて転相した第二の重合生成物を得ることを開示している。このような第二の重合生成物を仕上反応器内でさらに反応させ、次いで揮発分を除去して所望の最終生成物を得ることができる。様々な実施形態では、バルク重合ＡＢＳ（ＢＡＢＳ）は公称１５ｗｔ％のブタジエン及び公称１５ｗｔ％のアクリロニトリルを含み得る。ミクロ組織は転相しており、ＳＡＮ中のブタジエン相中にもＳＡＮが吸蔵されている。このようなＢＡＢＳは、例えば米国特許第３，９８１，９４４号及び同第５，４１４，０４５号に記載されているような、撹拌沸騰反応器と直列のプラグ流れ型反応器を用いて製造できる。
【００８７】
上述の通り、これらの組成物には当業者にとって公知の各種添加剤を添加でき、また添加剤の混合物も添加できる。このような添加剤には、充填材、補強材、顔料、酸化防止剤、熱及び色安定剤、光安定剤などがある。添加剤は、組成物を製造するための成分の混合中の適当な時点で添加できる。好ましくは、各添加剤は、ポリマーの分解を引き起こす化合物、又は組成物中での加水分解老化に際して分解物質を生成する化合物を実質的に含まない。
【００８８】
好適な充填材又は補強材には、例えば、ケイ酸アルミニウム（ムライト）や合成ケイ酸カルシウムやケイ酸ジルコニウムや溶融シリカや結晶性シリカ、黒鉛や天然ケイ砂などのケイ酸塩及びシリカ粉末、窒化ホウ素粉末やケイ酸ホウ素粉末などのホウ素粉末、ＴｉＯ２や酸化アルミニウムや酸化マグネシウムなどの酸化物、硫酸カルシウム（例えば、その無水物、二水塩又は三水塩）、チョークや石灰石や大理石や合成沈降炭酸カルシウムなどの炭酸カルシウム、タルク（繊維状タルク、モジュラータルク、針状タルク、層状タルクなどを含む）、ウォラストナイト、表面処理ウォラストナイト、中空及び中実ガラス球やケイ酸塩球やセノスフィアやアルミノケイ酸塩（アルモスフィア）などのガラス球、カオリン（硬質カオリン、軟質カオリン、焼成カオリン、ポリマーマトリクス樹脂との相容性を高めるため当技術分野で公知の各種被膜を有するカオリンなどを含む）、炭化ケイ素繊維やアルミナ繊維や炭化ホウ素繊維や鉄繊維やニッケル繊維や銅繊維などの単結晶繊維又は「ウィスカー」、石綿や炭素繊維やガラス繊維（例えば、Ｅガラス、Ａガラス、Ｃガラス、ＥＣＲガラス、Ｒガラス、Ｓガラス、Ｄガラス又はＮＥガラス）などの繊維（連続繊維及び細断繊維を含む）、硫化モリブデンや硫化亜鉛などの硫化物、チタン酸バリウムや亜鉄酸バリウムや硫酸バリウムや重晶石などのバリウム化合物、粒子状又は繊維状のアルミニウムや青銅や亜鉛や銅やニッケルなどの金属及び金属酸化物、ガラスフレークやフレーク状炭化ケイ素や二ホウ化アルミニウムやアルミニウムフレークや鋼フレークなどのフレーク状充填材、繊維充填材（例えば、ケイ酸アルミニウムや酸化アルミニウムや酸化マグネシウムや硫酸カルシウム半水塩などの１種以上を含むブレンドから導かれるものなどの短繊維）などの無機充填材、木材の微粉砕で得られる木粉や繊維製品（例えば、セルロース、木綿、シサル麻、ジュート、テンプン、コルク粉、リグニン、粉砕堅果殻、コーン、もみ殻など）などの天然充填材及び補強材、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などの有機充填材、繊維を形成できる有機ポリマー（例えば、ポリ（エーテルケトン）、ポリイミド、ポリベンゾオキサゾール、ポリ（フェニレンスルフィド）、ポリエステル、ポリエチレン、芳香族ポリアミド、芳香族ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリテトラフルオロエチレン、アクリル酸、ポリ（ビニルアルコール）など）から形成される補強有機繊維充填材、並びに追加の充填材及び補強材（例えば、雲母、クレー、長石、煙塵、フィライト、石英、ケイ石、パーライト、トリポリ、けいそう土、カーボンブラックなど）、或いは上述の充填材又は補強材の１種以上を含む組合せがある。
【００８９】
充填材及び補強材は、導電性を高めるために金属材料層で被覆でき、或いは（例えば）ポリマーマトリクス樹脂との密着及び／又は分散を向上させるためにシランで処理できる。このようなシラン処理無機充填材は当技術分野で公知である。例えば、シラン処理充填材が０．５〜２重量％の充填材を含み得ることを教示している米国特許第４，３５７，２７１号を参照されたい。また、米国特許第５，５７１，８５１号及び同第４，７４０，５３８号も参照されたい。各種のこのような充填材が商業的に入手できる。例えば、Ｈｕｂｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ社はＮｕｌｏｋ（商標）３９０の名称でアミノシラン処理カオリンクレーを提供し、Ｎｕｃａｐ（商標）の名称でメルカプトシラン処理カオリンクレー（７種のグレードで入手できる）を提供し、Ｈｙｍｏｄ（商標）の名称でシラン処理アルミナ三水和物を提供し、Ｚｅｒｏｇｅｎ（商標）の名称で表面処理水酸化マグネシウムを提供する。Ｅｎｇｅｌｈａｒｄ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎはＴｒａｎｓｌｉｎｋ（商標）３９０の商品名で表面処理カオリンクレーを提供し、Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｍｉｎｅｒａｌｓ，Ｉｎｃ．は９１０２−Ｓ及び９１０３−Ｓの商品名でシラン処理タルクを提供し、Ｌｕｚｅｎａｃ  ＧｒｏｕｐはＭｉｓｔｒｏｎ（登録商標）タルクの商品名でシラン処理タルクを提供し、Ｋｏｂｏ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ｉｎｃ．は各種のシラン処理酸化鉄、二酸化チタン、雲母及びタルクを提供する。
【００９０】
加えて、補強充填材はモノフィラメント又はマルチフィラメント繊維の形態で供給できると共に、単独で使用でき、或いは例えば交織又はコア／シース構造、サイド・バイ・サイド構造、オレンジ型構造若しくはマトリックス・アンド・フィブリル構造により、又は繊維製造分野の当業者にとって公知の他の方法により、他の種類の繊維と組み合わせて使用できる。好適な交織構造物には、例えば、ガラス繊維−炭素繊維、炭素繊維−芳香族ポリイミド（アラミド）繊維、及び芳香族ポリイミド繊維−ガラス繊維などがある。繊維充填材は、例えば、ロービング、（０〜９０度織物などの）繊維織物補強材、連続ストランドマットやチョップトストランドマットやティッシューや紙やフェルトなどの不織繊維補強材、又は編組などの三次元補強材の形態で供給できる。充填材は、時には、ポリカーボネート樹脂及び耐衝撃性改良剤組成物（存在する場合）の１００重量部を基準にして約０〜約４０重量部の量で使用される。
【００９１】
本明細書中に記載される組成物は、一次酸化防止剤又は「安定剤」（例えば、ヒンダードフェノール及び／又は二級アリールアミン）及び任意に二次酸化防止剤（例えば、リン酸エステル及び／又はチオエステル）を含み得る。好ましくは、酸化防止剤は加水分解を促進しないものである。例えば、加水分解老化後に不活性になる（又は形態を変化する）安定剤は好適であるのに対し、加水分解暴露後に分解触媒を生成する安定剤は好適でない。好適でない安定剤の例は、ＰＣ／ＡＢＳブレンド中での加水分解後に酸性化学種を生成する亜リン酸エステルである。好適な酸化防止剤には、例えば、アルキル化モノフェノール又はポリフェノール、テトラキス［メチレン（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート］メタンなどの、ポリフェノールとジエンとのアルキル化反応生成物、ｐ−クレゾール又はジシクロペンタジエンのブチル化反応生成物、アルキル化ヒドロキノン、ヒドロキシル化チオジフェニルエーテル、アルキリデン−ビスフェノール、ベンジル化合物、β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸と一価又は多価アルコールとのエステル、β−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロピオン酸と一価又は多価アルコールとのエステルなど、或いは上述の酸化防止剤の１種以上を含む組合せがある。酸化防止剤は、一般に、ポリカーボネート成分及び任意の耐衝撃性改良剤の１００重量部を基準にして約０．０１〜約１重量部、特に約０．１〜約０．５重量部の量で使用される。
【００９２】
好適な熱及び色安定剤には、例えば、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなどの有機亜リン酸エステルがある。熱及び色安定剤は、一般に、ポリカーボネート成分及び任意の耐衝撃性改良剤の１００重量部を基準にして約０．０１〜約５重量部、特に約０．０５〜約０．３重量部の量で使用される。
【００９３】
好適な二次熱安定剤（酸化防止剤）には、例えば、ペンタエリトリトールテトラキス（３−（ドデシルチオ）プロピオネート）やペンタエリトリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］やジラウリルチオジプロピオネートやジステアリルチオジプロピオネートやジミリスチルチオジプロピオネートやジトリデシルチオジプロピオネートやペンタエリトリトールオクチルチオプロピオネートやジオクタデシルジスルフィドなどのチオエーテル及びチオエステル、並びに上述の熱安定剤の１種以上を含む組合せがある。二次熱安定剤は、一般に、ポリカーボネート成分及び任意の耐衝撃性改良剤の１００重量部を基準にして約０．０１〜約５重量部、特に約０．０３〜約０．３重量部の量で使用される。
【００９４】
紫外線（ＵＶ）吸収剤をはじめとする光安定剤も使用できる。この種の好適な安定剤には、例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾールや２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾールや２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール（Ｃｙｔｅｃ社のＣＹＡＳＯＲＢ  ５４１１）やＣｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社のＴＩＮＵＶＩＮ  ２３４などのベンゾトリアゾール類及びヒドロキシベンゾトリアゾール類、ヒドロキシベンゾトリアジン類、ＴＩＮＵＶＩＮ  １５７７（Ｃｉｂａ社）や２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチルオキシ）フェノール（Ｃｙｔｅｃ社のＣＹＡＳＯＲＢ  １１６４）などのヒドロキシフェニル−トリアジン又はピリミジン系ＵＶ吸収剤、置換ピペリジン部分及びそのオリゴマーを含む非塩基性ヒンダードアミン光安定剤（以後は「ＨＡＬＳ」）（例えば、ＴＩＮＵＶＩＮ  ６２２（Ｃｉｂａ社）やＧＲ−３０３４やＴＩＮＵＶＩＮ  １２３やＴＩＮＵＶＩＮ  ４４０などの４−ピペリジノール誘導体）、２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）（ＣＹＡＳＯＲＢ  ＵＶ−３６３８）などのベンゾオキサジノン類、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノン（ＣＹＡＳＯＲＢ  ５３１）などのヒドロキシベンゾフェノン類、オキサニリド、１，３−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［［２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル］プロパン（ＵＶＩＮＵＬ  ３０３０）や１，３−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［［２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル］プロパンなどのシアノアクリレート、いずれもが約１００ナノメートル未満の粒径を有する酸化チタンや酸化セリウムや酸化亜鉛などのナノサイズの無機材料など、並びに上述の安定剤の１種以上を含む組合せがある。光安定剤は、ポリカーボネート及び耐衝撃性改良剤の１００重量部を基準にして約０．０１〜約１０重量部、特に約０．１〜約１重量部の量で使用できる。ＵＶ吸収剤は、一般に、ポリカーボネート成分及び耐衝撃性改良剤組成物の１００重量部を基準にして約０．１〜約５重量部の量で使用される。
【００９５】
可塑剤、潤滑剤及び／又は離型剤も使用できる。これらの種類の材料にはかなりの重複が存在しており、例えば、ジオクチル−４，５−エポキシ−ヘキサヒドロフタレートなどのフタル酸エステル、トリス（オクトキシカルボニルエチル）イソシアヌレート、トリステアリン、レゾルシノールテトラフェニルジホスフェート（ＲＤＰ）やヒドロキノンのビス（ジフェニル）ホスフェートやビスフェノールＡのビス（ジフェニル）ホスフェートなどの二官能性又は多官能性芳香族リン酸エステル、ポリ−α−オレフィン、エポキシ化大豆油、シリコーン油をはじめとするシリコーン、エステル（例えば、アルキルステアリルエステル（例えば、メチルステアレート、ステアリルステアレート、ペンタエリトリトールテトラステアレートなど）などの脂肪酸エステル）、メチルステアレートと、ポリエチレングリコールポリマー、ポリプロピレングリコールポリマー及びこれらのコポリマーからなる親水性及び疎水性非イオン界面活性剤との混合物（例えば、適当な溶媒中でのメチルステアレートとポリエチレン−ポリプロピレングリコールコポリマーとの混合物）、ミツロウやモンタンワックスやパラフィンワックスなどのワックス、並びにＥｔｈｙｌｆｌｏ（商標）１６４、１６６、１６８及び１７０などのポリ−α−オレフィンがある。このような材料は、一般に、ポリカーボネート成分及び耐衝撃性改良剤組成物の１００重量部を基準にして約０．１〜約２０重量部、特に約１〜約１０重量部の量で使用される。
【００９６】
顔料及び／又は染料添加剤などの着色剤も存在し得る。好適な顔料には、例えば、酸化亜鉛や二酸化チタンや酸化鉄などの金属酸化物及び混合金属酸化物、硫化亜鉛などの硫化物、アルミン酸塩、スルホケイ酸ナトリウムや硫酸ナトリウムやクロム酸ナトリウムなど、カーボンブラック、亜鉄酸亜鉛、群青、ピグメント・ブラウン２４、ピグメント・レッド１０１、ピグメント・イエロー１１９などの無機顔料、アゾ顔料やジアゾ顔料やキナクリドン顔料やペリレン顔料やナフタレンテトラカルボン酸顔料やフラバントロン顔料やイソインドリノン顔料やテトラクロロイソインドリノン顔料やアントラキノン顔料やアンタントロン顔料やジオキサジン顔料やフタロシアニン顔料やアゾレーキ、ピグメント・ブルー６０、ピグメント・レッド１２２、ピグメント・レッド１４９、ピグメント・レッド１７７、ピグメント・レッド１７９、ピグメント・レッド２０２、ピグメント・バイオレット２９、ピグメント・ブルー１５、ピグメント・グリーン７、ピグメント・イエロー１４７及びピグメント・イエロー１５０などの有機顔料、又は上述の顔料の１種以上を含む組合せがある。顔料は、マトリクスとの反応を防止するために被覆することができ、或いは加水分解劣化又は熱劣化を促進することがある触媒劣化部位を中和するため化学的に不動態化することができる。顔料は、一般に、ポリカーボネート樹脂及び任意の耐衝撃性改良剤の１００重量部を基準にして約０．０１〜約１０重量部の量で使用される。
【００９７】
好適な染料は一般に有機物質であり、例えば、クマリン４６０（青）やクマリン６（緑）やナイルレッドなどのクマリン染料、ランタニド錯体、炭化水素染料及び置換炭化水素染料、多環式芳香族炭化水素染料、オキサゾール染料やオキサジアゾール染料などのシンチレーション染料、アリール置換又はヘテロアリール置換ポリ（Ｃ２−８）オレフィン染料、カルボシアニン染料、インダントロン染料、フタロシアニン染料、オキサジン染料、カルボスチリル染料、ナフタレンテトラカルボン酸染料、ポルフィリン染料、ビス（スチリル）ビフェニル染料、アクリジン染料、アントラキノン染料、シアニン染料、メチン染料、アリールメタン染料、アゾ染料、インジゴイド染料、チオインジゴイド染料、ジアゾニウム染料、ニトロ染料、キノンイミン染料、アミノケトン染料、テトラゾリウム染料、チアゾール染料、ペリレン染料、ペリノン染料、ビス−ベンゾオキサゾリルチオフェン（ＢＢＯＴ）、トリアリールメタン染料、キサンテン染料、チオキサンテン染料、ナフタルイミド染料、ラクトン染料、近赤外波長の光を吸収して可視波長の光を放出する反ストークスシフト染料などの発蛍光団、５−アミノ−９−ジエチルイミノベンゾ（ａ）フェノキサゾニウムペルクロレートや７−アミノ−４−メチルカルボスチリルや７−アミノ−４−メチルクマリンや７−アミノ−４−トリフルオロメチルクマリンや３−（２’−ベンゾイミダゾリル）−７−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノクマリンや３−（２’−ベンゾチアゾリル）−７−ジエチルアミノクマリンや２−（４−ビフェニリル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールや２−（４−ビフェニリル）−５−フェニル−１，３，４−オキサジアゾールや２−（４−ビフェニル）−６−フェニルベンゾオキサゾール−１，３や２，５−ビス（４−ビフェニリル）−１，３，４−オキサジアゾールや２，５−ビス（４−ビフェニリル）オキサゾールや４，４’−ビス（２−ブチルオクチルオキシ）−ｐ−クアテルフェニルやｐ−ビス（ｏ−メチルスチリル）ベンゼンや５，９−ジアミノベンゾ（ａ）フェノキサゾニウムペルクロレートや４−ジシアノメチレン−２−メチル−６−（ｐ−ジメチルアミノスチリル）−４Ｈ−ピランや１，１’−ジエチル−２，２’−カルボシアニンヨージドや１，１’−ジエチル−４，４’−カルボシアニンヨージドや３，３’−ジエチル−４，４’，５，５’−ジベンゾチアトリカルボシアニンヨージドや１，１’−ジエチル−４，４’−ジカルボシアニンヨージドや１，１’−ジエチル−２，２’−ジカルボシアニンヨージドや３，３’−ジエチル−９，１１−ネオペンチレンチアトリカルボシアニンヨージドや１，３’−ジエチル−４，２’−キノリルオキサカルボシアニンヨージドや１，３’−ジエチル−４，２’−キノリルチアカルボシアニンヨージドや３−ジエチルアミノ−７−ジエチルイミノフェノキサゾニウムペルクロレートや７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリンや７−ジエチルアミノ−４−トリフルオロメチルクマリンや７−ジエチルアミノクマリンや３，３’−ジエチルオキサジカルボシアニンヨージドや３，３’−ジエチルチアカルボシアニンヨージドや３，３’−ジエチルチアジカルボシアニンヨージドや３，３’−ジエチルチアトリカルボシアニンヨージドや４，６−ジメチル−７−エチルアミノクマリンや２，２’−ジメチル−ｐ−クアテルフェニルや２，２−ジメチル−ｐ−テルフェニルや７−ジメチルアミノ−１−メチル−４−メトキシ−８−アザキノロン−２や７−ジメチルアミノ−４−メチルキノロン−２や７−ジメチルアミノ−４−トリフルオロメチルクマリンや２−（４−（４−ジメチルアミノフェニル）−１，３−ブタジエニル）−３−エチルベンゾチアゾリウムペルクロレートや２−（６−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−２，４−ネオペンチレン−１，３，５−ヘキサトリエニル）−３−メチルベンゾチアゾリウムペルクロレートや２−（４−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−１，３−ブタジエニル）−１，３，３−トリメチル−３Ｈ−インドリウムペルクロレートや３，３’−ジメチルオキサトリカルボシアニンヨージドや２，５−ジフェニルフランや２，５−ジフェニルオキサゾールや４，４’−ジフェニルスチルベンや１−エチル−４−（４−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−１，３−ブタジエニル）ピリジニウムペルクロレートや１−エチル−２−（４−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−１，３−ブタジエニル）ピリジニウムペルクロレートや１−エチル−４−（４−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−１，３−ブタジエニル）キノリウムペルクロレートや３−エチルアミノ−７−エチルイミノ−２，８−ジメチルフェノキサジン−５−イウムペルクロレートや９−エチルアミノ−５−エチルアミノ−１０−メチル−５Ｈ−ベンゾ（ａ）フェノキサゾニウムペルクロレートや７−エチルアミノ−６−メチル−４−トリフルオロメチルクマリンや７−エチルアミノ−４−トリフルオロメチルクマリンや１，１’，３，３，３’，３’−ヘキサメチル−４，４’，５，５’−ジベンゾ−２，２’−インドトリカルボシアニンヨージドや１，１’，３，３，３’，３’−ヘキサメチルインドジカルボシアニンヨージドや１，１’，３，３，３’，３’−ヘキサメチルインドトリカルボシアニンヨージドや２−メチル−５−ｔ−ブチル−ｐ−クアテルフェニルやＮ−メチル−４−トリフルオロメチルピペリジノ−＜３，２−ｇ＞クマリンや３−（２’−Ｎ−メチルベンゾイミダゾリル）−７−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノクマリンや２−（１−ナフチル）−５−フェニルオキサゾールや２，２’−ｐ−フェニレン−ビス（５−フェニルオキサゾール）や３，５，３""，５""−テトラ−ｔ−ブチル−ｐ−セキシフェニルや３，５，３""，５""−テトラ−ｔ−ブチル−ｐ−キンキフェニルや２，３，５，６−１Ｈ，４Ｈ−テトラヒドロ−９−アセチルキノリジノ−＜９，９ａ，１−ｇｈ＞クマリンや２，３，５，６−１Ｈ，４Ｈ−テトラヒドロ−９−カルボエトキシキノリジノ−＜９，９ａ，１−ｇｈ＞クマリンや２，３，５，６−１Ｈ，４Ｈ−テトラヒドロ−８−メチルキノリジノ−＜９，９ａ，１−ｇｈ＞クマリンや２，３，５，６−１Ｈ，４Ｈ−テトラヒドロ−９−（３−ピリジル）キノリジノ−＜９，９ａ，１−ｇｈ＞クマリンや２，３，５，６−１Ｈ，４Ｈ−テトラヒドロ−８−トリフルオロメチルキノリジノ−＜９，９ａ，１−ｇｈ＞クマリンや２，３，５，６−１Ｈ，４Ｈ−テトラヒドロキノ���ジノ−＜９，９ａ，１−ｇｈ＞クマリンや３，３’，２”，３"'−テトラメチル−ｐ−クアテルフェニルや２，５，２""，５"'−テトラメチル−ｐ−キンキフェニルやｐ−テルフェニルやｐ−クアテルフェニルやナイルレッドやローダミン７００やオキサジン７５０やローダミン８００やＩＲ１２５やＩＲ１４４やＩＲ１４０やＩＲ１３２やＩＲ２６やＩＲ５やジフェニルヘキサトリエンやジフェニルブタジエンやテトラフェニルブタジエンやナフタレンやアントラセンや９，１０−ジフェニルアントラセンやピレンやクリセンやルブレンやコロネンやフェナントレンなどの発光染料、又は上述の染料の１種以上を含む組合せがある。染料は、一般に、ポリカーボネート樹脂及び任意の耐衝撃性改良剤の１００重量部を基準にして約０．１ｐｐｍないし約１０重量部の量で使用される。
【００９８】
物品上に吹き付け又は熱可塑性樹脂組成物中に加工することができるモノマー、オリゴマー又はポリマー帯電防止剤を有利に使用できる。モノマー帯電防止剤の例には、グリセロールモノステアレート、グリセロールジステアレート、グリセロールトリステアレートなどの長鎖エステル、ソルビタンエステル、エトキシル化アルコール、アルキルスルフェート、アルキルアリールスルフェート、アルキルホスフェート、アルキルアミンスルフェート、ステアリルスルホン酸ナトリウムやドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムなどのアルキルスルホン酸塩、フッ素化アルキルスルホン酸塩、ベタインなどがある。上述の帯電防止剤の組合せも使用できる。例示的なポリマー帯電防止剤には、各々がポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリアルキレングリコール部分を含む特定のポリエーテルエステルがある。このようなポリマー帯電防止剤は商業的に入手できる、例えば、ＰＥＬＥＳＴＡＴ  ６３２１（Ｓａｎｙｏ社）、ＰＥＢＡＸ  ＭＨ１６５７（Ａｔｏｆｉｎａ社）並びにＩＲＧＡＳＴＡＴ  Ｐ１８及びＰ２２（Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ社）がある。帯電防止剤として使用できる他のポリマー材料は、（Ｂａｙｅｒ社から商業的に入手できる）ポリチオフェンなどの本質的に導電性のポリマーであり、これは高温での溶融加工後にも固有導電性の一部を保持する。一実施形態では、組成物を静電消散性にするため、化学的帯電防止剤を含むポリマー樹脂中に炭素繊維、カーボンナノファイバー、カーボンナノチューブ、カーボンブラック、又は上述のものの任意の組合せを使用することもできる。帯電防止剤は、一般に、ポリカーボネート成分及び耐衝撃性改良剤組成物の１００重量部を基準にして約０．１〜約１０重量部の量で使用される。
【００９９】
フォームが所望される場合、好適な発泡剤には、例えば、低沸点ハロ炭化水素や二酸化炭素を発生するもの、室温で固体であるが、その分解温度より高い温度に加熱されると窒素や二酸化炭素やアンモニアガスなどのガスを発生する発泡剤（例えば、アゾジカルボンアミド、アゾジカルボンアミドの金属塩、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、重炭酸ナトリウム、炭酸アンモニウムなど）、又は上述の発泡剤の１種以上を含む組合せがある。発泡剤は、一般に、ポリカーボネート成分及び耐衝撃性改良剤組成物の１００重量部を基準にして約０．５〜約２０重量部の量で使用される。
【０１００】
ポリカーボネート組成物と共にしばしば使用される難燃剤は、本明細書中に記載される組成物中に含めることもできるし、或いはそれから除外することもできる。このような難燃剤は、リン、臭素及び／又は塩素を含む有機化合物であり得る。しかし、上に記載したポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーはいかなる場合にも使用でき、本明細書中に記載される組成物から除外できる難燃剤の中には含まれない。
【０１０１】
本明細書中に記載される他の実施形態の組成物中に含めることができる難燃剤の中には、式(ＧＯ)３Ｐ＝Ｏ（式中、１以上のＧは芳香族基であることを条件にして、各Ｇは独立にアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アルカリール基又はアラルキル基である。）の芳香族リン酸エステルなどの有機リン酸エステル化合物がある。２つのＧ基が互いに結合して環状基（例えば、ジフェニルペンタエリトリトールジホスフェート）を形成してもよく、この化合物は米国特許第４，１５４，７７５号（Ａｘｅｌｒｏｄ）に記載されている。他の芳香族リン酸エステル難燃剤には、例えば、フェニルビス（ドデシル）ホスフェート、フェニルビス（ネオペンチル）ホスフェート、フェニルビス（３，５，５’−トリメチルヘキシル）ホスフェート、エチルジフェニルホスフェート、２−エチルヘキシルジ（ｐ−トリル）ホスフェート、ビス（２−エチルヘキシル）ｐ−トリルホスフェート、トリトリルホスフェート、ビス（２−エチルヘキシル）フェニルホスフェート、トリ（ノニルフェニル）ホスフェート、ビス（ドデシル）ｐ−トリルホスフェート、ジブチルフェニルホスフェート、２−クロロエチルジフェニルホスフェート、ｐ−トリルビス（２，５，５’−トリメチルヘキシル）ホスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェートなどであり得る。特定の芳香族リン酸エステルは、各Ｇが芳香族であるもの（例えば、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、イソプロピル化トリフェニルホスフェートなど）である。
【０１０２】
下記の式の化合物をはじめとする二官能性又は多官能性芳香族リン含有化合物も難燃剤として使用できる。
【０１０３】
【化２０】
2008531825.tif 000021
式中、各Ｇ１は独立に炭素原子数１〜約３０の炭化水素であり、各Ｇ２は独立に炭素原子数１〜約３０の炭化水素又は炭化水素オキシであり、各Ｘは独立に臭素又は塩素であり、ｍは０〜４であり、ｎは１〜約３０である。好適な二官能性又は多官能性芳香族リン含有化合物の例には、レゾルシノールテトラフェニルジホスフェート（ＲＤＰ）、ヒドロキノンのビス（ジフェニル）ホスフェート、ビスフェノールＡのビス（ジフェニル）ホスフェート、これらのオリゴマー及びポリマー対応物などがある。
【０１０４】
リン−窒素結合を含む他のこのような難燃性化合物には、窒化塩化リン、リン酸アミド、ホスホン酸アミド、ホスフィン酸アミド及びトリス（アジリジニル）ホスフィンオキシドがある。存在する場合、リン含有難燃剤は、一般に、ポリカーボネート成分及び耐衝撃性改良剤組成物の１００重量部を基準にして約１〜約２０重量部の量で存在する。
【０１０５】
ハロゲン化物質（例えば、下記の式（１９）のハロゲン化化合物及び樹脂）も難燃剤として使用できる。
【０１０６】
【化２１】
2008531825.tif 000022
式中、Ｒはアルキレン結合、アルキリデン結合又は脂環式結合（例えば、メチレン、プロピレン、イソプロピリデン、シクロヘキシレン、シクロペンチリデンなど）、酸素エーテル結合、カルボニル結合、アミン結合又は含硫黄結合（例えば、スルフィド、スルホキシド、スルホンなど）、或いは芳香族基、アミノ、エーテル、カルボニル、スルフィド、スルホキシド、スルホンなどの基で連結された２以上のアルキレン又はアルキリデン結合である。Ａｒ及びＡｒ’は、各々独立にフェニレン、ビフェニレン、テルフェニレン、ナフチレンなどの単炭素環式又は多炭素環式芳香族基である。Ａｒ及びＡｒ’上のヒドロキシル基及びＹ置換基の位置は芳香環上のオルト位、メタ位及びパラ位に変化し得ると共に、これらの基は互いに任意の可能な幾何学的関係を取り得る。各Ｙは独立に有機基、無機基又は有機金属基であり、例えば、（１）塩素、臭素、ヨウ素又はフッ素などのハロゲン、（２）一般式−ＯＥ（式中、ＥはＸと同様な一価炭化水素基である。）のエーテル基、（３）Ｒで表される種類の一価炭化水素基、或いは（４）他の置換基（例えば、ニトロ、シアノなど）である。前記置換基は、アリール環当たり１以上（好ましくは２）のハロゲン原子が存在することを条件にして、実質的に不活性である。各Ｘは独立に、メチル、プロピル、イソプロピル、デシル、フェニル、ナフチル、ビフェニル、キシリル、トリル、ベンジル、エチルフェニル、シクロペンチル、シクロヘキシルなどの一価Ｃ１−１８炭化水素基であり、各々が任意に不活性置換基を含んでいてもよい。各ｄは独立に１から、Ａｒ又はＡｒ’からなる芳香族環上の置換可能な水素の数に相当する最大値までの数である。各ｅは独立に０から、Ｒ上の置換可能な水素の数に相当する最大値までの数である。各ａ、ｂ及びｃは独立に０を含む整数である。ただし、ｂが０である場合、ａ又はｃが０であってよいが、両方とも０ではなく、ｂが０でない場合、ａもｃも０でなくてよい。
【０１０７】
上記の式の範囲内にはビスフェノールが含まれるが、その代表例は、ビス（２，６−ジブロモフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヨードフェニル）エタン、２，６−ビス（４，６−ジクロロナフチル）プロパン、２，２−ビス（２，６−ジクロロフェニル）ペンタン、ビス（４−ヒドロキシ−２，６−ジクロロ−３−メトキシフェニル）メタン及び２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパンである。また、上記の構造式の範囲内には、１，３−ジクロロベンゼン、１，４−ジブロモベンゼン及びビフェニル（例えば、２，２’−ジクロロビフェニル、ポリ臭素化１，４−ジフェノキシベンゼン、２，４’−ジブロモビフェニル及び２，４’−ジクロロビフェニル）並びにデカブロモジフェニルオキシドなども含まれる。また、ビスフェノールＡとテトラブロモビスフェノールＡとカーボネート前駆体（例えば、ホスゲン）のコポリカーボネートなどのオリゴマー及びポリマーハロゲン化芳香族化合物も有用である。金属相乗剤（例えば、酸化アンチモン）も難燃剤と共に使用できる。存在する場合、ハロゲン含有難燃剤は一般に、ポリカーボネート成分及び耐衝撃性改良剤組成物の１００重量部を基準にして約１〜約５０重量部の量で使用される。
【０１０８】
無機難燃剤、例えば、Ｃ２−１６アルキルスルホン酸塩（例えば、ペルフルオロブタンスルホン酸カリウム（Ｒｉｍａｒ塩）、ペルフルオロオクタンスルホン酸カリウム、ペルフルオロヘキサンスルホン酸テトラエチルアンモニウム及びジフェニルスルホンスルホン酸カリウム）、ＣａＣＯ３やＢａＣＯ３やＢａＣＯ３などの塩、フルオロアニオン錯体の塩（例えば、Ｌｉ３ＡｌＦ６、ＢａＳｉＦ６、ＫＢＦ４、Ｋ３ＡｌＦ６、ＫＡｌＦ４、Ｋ２ＳｉＦ６及びＮａ３ＡｌＦ６）なども知られている。存在する場合、無機塩難燃剤は一般に、ポリカーボネート成分及び耐衝撃性改良剤組成物の１００重量部を基準にして約０．０１〜約２５重量部、さらに特に約０．１〜約１０重量部の量で存在する。
【０１０９】
滴下防止剤（例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などのフィブリル形成又は非フィブリル形成フルオロポリマー）も使用できる。滴下防止剤は、上述のような硬質コポリマー（例えば、ＳＡＮ）中に封入することができる。ＳＡＮ中に封入されたＰＴＦＥは、ＴＳＡＮとして知られている。封入フルオロポリマーは、フルオロポリマー（例えば、水分散液）の存在下で封入用ポリマーを重合させることで製造できる。ＴＳＡＮは組成物中に一層容易に分散し得るので、ＰＴＦＥに比べて顕著な利点を与え得る。好適なＴＳＡＮは、例えば、封入フルオロポリマーの総重量を基準にして約５０ｗｔ％のＰＴＦＥ及び約５０ｗｔ％のＳＡＮを含み得る。ＳＡＮは、例えば、コポリマーの総重量を基準にして約７５ｗｔ％のスチレン及び約２５ｗｔ％のアクリロニトリルを含み得る。別法として、何らかの方法でフルオロポリマーを第二のポリマー（例えば、芳香族ポリカーボネート樹脂又はＳＡＮ）とプレブレンドすることで、滴下防止剤として使用するための凝集材料を形成できる。どちらの方法を用いても封入フルオロポリマーを製造できる。滴下防止剤は、一般に、ポリカーボネート成分及び耐衝撃性改良剤組成物の１００重量部を基準にして約０．１〜約１０重量部の量で使用される。
【０１１０】
本熱可塑性樹脂組成物は、当技術分野で一般に利用できる方法で製造できる。例えば、一実施形態では、一進行手順によれば、Ｈｅｎｓｃｈｅｌ（商標）高速ミキサーを用いて、粉末化したポリカーボネート樹脂、ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマー、任意の耐衝撃性改良剤及び他の任意成分を任意にチョップトガラスストランド又は他の充填材と共にまずブレンドする。このブレンディングは、他の低剪断方法（例えば、特に限定されないが、手混合）でも達成できる。次いで、ホッパーを介してブレンドを二軸押出機のスロートに供給する。別法として、サイドスタッファーを通して押出機のスロート及び／又は下流側に直接供給することで、１種以上の成分を組成物中に混入できる。このような添加剤は、所望のポリマー樹脂を用いてマスターバッチ中に配合してから押出機に供給することもできる。添加剤をポリカーボネート基材又は耐衝撃性改良剤に添加して濃縮物を形成した後、これを最終製品に添加することもできる。押出機は、一般に、組成物を流れさせるために必要な温度より高い温度（通例は５００〜６５０°Ｆ（２６０〜３４３℃）、好ましくは５００〜５７５°Ｆ（２６０〜３００℃）、例えば５２５〜５５０°Ｆ（２７５〜２８８℃））で運転される。押出物は直ちに水浴中で急冷されてペレット化される。押出物を切断することで製造されるペレットは、所望に応じて約１／４インチ以下の長さを有し得る。このようなペレットは、熱可塑性樹脂組成物から物品を製造するために当技術分野で知られている方法により、続いて各種の有用な物品に成形、造形又は形成するために使用できる。
【０１１１】
約２０ｗｔ％のシロキサンを含むポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーを使用する特定の実施形態では、熱可塑性樹脂組成物は５０〜８５ｗｔ％のポリカーボネート樹脂及び約１０〜約２５ｗｔ％のポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマー（例えば、約１２．５〜約２０ｗｔ％のポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマー）を含み得る。したがって、このような組成物は約２〜約５ｗｔ％のシロキサン（任意に約１．３〜約５ｗｔ％のシロキサン）又は約３．９〜約５ｗｔ％のシロキサン（任意に約４〜約５ｗｔ％のシロキサン）を含む。このような組成物はまた、約２〜約２５ｗｔ％のＳＡＮ、約０．１〜約１５ｗｔ％の耐衝撃性改良剤、及び約２〜約２５ｗｔ％のシラン処理無機充填材を含み得る。様々な任意の態様では、無機充填材は組成物の約２〜約２０ｗｔ％（例えば、約５〜約１５ｗｔ％）を占め得る。特定の実施形態では、熱可塑性樹脂組成物は約５０ｗｔ％のポリカーボネート、約２０ｗｔ％のポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマー、約５ｗｔ％の耐衝撃性改良剤、及び約１０ｗｔ％のシラン処理タルクを含み得る。
【０１１２】
若干の実施形態では、組成物は、組成物の重量を基準にして約２〜約２５ｗｔ％の芳香族ビニルコポリマー、約０．１〜約１５ｗｔ％の耐衝撃性改良剤、及び約２〜約２０ｗｔ％のシラン処理無機充填材を含み得る。
【０１１３】
任意に、このような組成物はポリカーボネート樹脂、ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマー、芳香族ビニルコポリマー、耐衝撃性改良剤及び充填材から本質的になり得るが、リン酸エステル系及びスルホン酸エステル系難燃剤は除外され、また本明細書中の実施例で実証される組成物の向上した低温延性を無効にするいかなる成分も除外される。
【０１１４】
本明細書中に記載した熱可塑性樹脂組成物は、各種の物品に造形、形成又は成形することができる。熱可塑性樹脂組成物は、射出成形、押出し、回転成形、吹込成形及び熱成形などの各種の手段で有用な造形物品に成形できる。このような物品には、例えば、モニター用ハウジングなどのコンピューター用及び事務器用ハウジング、携帯電話用ハウジングなどのハンドヘルド電子装置ハウジング、電気コネクター、及び照明器具、装飾品、家庭用具、屋根、温室、サンルーム、水泳プールの囲いなどの部材がある。
本組成物は、自動車用途（例えば、計器パネル、オーバーヘッドコンソール、内装品、センターコンソールなどとしての用途）で特に有用である。
【０１１５】
本明細書中に記載される組成物は、良好な耐衝撃性、低い熱膨張率及び低温延性などの有利な物理的性質を有する。
【実施例】
【０１１６】
以下の非限定的な実施例のため、下記の成分から試料組成物を製造した。
【０１１７】
【表１】
2008531825.tif 000023
【０１１８】
各々の実施例では、Ｗｅｒｎｅｒ＆Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒの２５ｍｍ二軸押出機において２８８℃の公称溶融温度、水銀柱２５インチ（６３５ｍｍ）の真空度及び５００ｒｐｍで溶融押出しを行うことで試料を製造した。押出物をペレット化し、約１００℃で約４時間乾燥した。試験片を作製するためには、乾燥したペレットを射出成形して適当な試験試料を形成した。
【０１１９】
〔実施例１〕
上に記載した材料を用いて、表１Ａに示すような一連の組成物を製造した。表記の材料に加えて、各試料は約０．６ｗｔ％の添加剤（酸化防止剤及び離型剤）を含んでいた。ポリカーボネートは、３０ｗｔ％のＰＣ−１と７０ｗｔ％のＰＣ−２との組合せであった。タルクＴ及びタルクＵは実質的に同じ粒径分布を有していたが、タルクＴはシラン処理タルクからなるのに対し、タルクＵはシラン処理されていないタルクからなっていた。
【０１２０】
【表２】
2008531825.tif 000024
【０１２１】
表１Ａの組成物をアイゾッド衝撃強さ及び％延性、多軸衝撃強さ及び％延性、並びに引張特性について試験した。これらの試験及び以下の実施例で使用した他の試験の詳細は当業者にとって公知であり、下記のように要約することができる。
【０１２２】
アイゾッド衝撃強さＡＳＴＭ  Ｄ２５６（ＩＳＯ  １８０）（「ＮＩＩ」）は、プラスチック材料の耐衝撃性を比較するために使用する。ＩＳＯ表示は、試験片のタイプ及びノッチのタイプを表している。ＩＳＯ  １８０／１Ａは試験片タイプ１及びノッチタイプＡを意味している。ＩＳＯ  １８０／１Ｕは同じタイプ１の試験片を意味するが、試験片は逆向きにクランプされる（ノッチなしを表す）。ＩＳＯの結果は、試験片を破断するために使用した（ジュール単位の）衝撃エネルギーをノッチの位置における試験片の面積で割った値として定義される。結果はｋＪ／ｃｍ２単位で報告する。
【０１２３】
計測衝撃エネルギー（落槍衝撃又は多軸（「ＭＡ」）衝撃エネルギー）は、直径４インチ（１０ｃｍ）で厚さ３．２ミリメートル（ｍｍ）のディスク試料、直径１／２インチ（１２．７ｍｍ）の槍、及び２．２メートル／秒（ｍ／ｓ）の衝撃速度を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ３７６３に従って規定の温度で測定する。結果はジュール単位で報告する。
【０１２４】
％延性は、１０の試料のうち、衝撃試験での破壊時に剛性破壊ではなく延性破壊を示した試料の百分率として報告する。剛性破壊は、割れ及び破片の形成によって特徴づけられる。延性は温度と共に低下する傾向があり、延性転移温度は延性が５０％未満に低下する温度である。
【０１２５】
引張弾性率、破断点伸び、降伏強さ及び引張強さはいずれも、厚さ４ｍｍの成形引張試験片をＩＳＯ  ５２７に従って試験することで測定した。
【０１２６】
線熱膨張率（ＣＴＥ）は、ＩＳＯ  １１３５９−２に従い、金型内での材料の流れ方向を横切る方向（「クロスフロー」）及び流れ方向（「インフロー」）の両方に沿って測定した。
【０１２７】
スパイラルフローは、２８８℃、６秒の射出時間、及び２．３ｍｍの肉厚で測定した。
【０１２８】
熱変形温度（ＨＤＴ）は、材料が荷重を支持しながら高温で短時間の機能を果たす能力の相対尺度である。この試験は、剛性に対する温度の効果を測定する。即ち、標準試験片に特定の表面応力を与え、一定の速度で温度を上昇させる。熱変形温度（ＨＤＴ）は、ＩＳＯ  ７５Ａｅに従い、平らな厚さ４ｍｍの成形引張試験片を表記のように１．８ＭＰａ及び／又は０．４５ＭＰａの荷重に暴露することで測定した。試験基準には述べられていないが、２種の略号が常用されている。ＨＤＴ／Ａは１．８０ＭＰａの荷重に関する値であり、ＨＤＴ／Ｂは０．４５ＭＰａの荷重に関する値である。
【０１２９】
試料１〜１１に関する試験結果を表１Ｂ、１Ｃ及び１Ｄに示す。
【０１３０】
【表３】
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【０１３１】
表１Ｂのデータが示す通り、ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーが存在しなければ組成物は−３０℃で延性を有しないが、約１．２５ｗｔ％のシロキサン（２０ｗｔ％のシロキサンを含むポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマー６．２５％）を含む組成物は、タルクの種類に関係なく、ノッチ付きアイゾッド衝撃（ＮＩＩ）試験条件下で多少の延性を有する（試料２及び１１を参照されたい）。多少の延性（即ち、約１０％以上の延性）を有することは、ゼロの延性に比べれば貴重な向上である。
【０１３２】
それぞれ１．２５ｗｔ％及び２．５ｗｔ％のシロキサンを含む試料１０及び１１で例示されるように、組成物が未処理タルク及び１．２５ｗｔ％を超えるシロキサンを含む場合には−３０℃で延性の急激な増加が達成される。これは、ノッチ付きアイゾッド条件下で−３０℃の延性転移温度を有する組成物は１．２５ｗｔ％を超えるシロキサンを含むと共に、２．５ｗｔ％未満のシロキサン（例えば、約２ｗｔ％のシロキサン）を含み得ることを示している。シラン処理タルクを含むと共に、ノッチ付きアイゾッド条件下で−３０℃の延性転移温度を有する組成物は、２．５ｗｔ％を超えるシロキサンを含み得ると共に、５ｗｔ％未満のシロキサン（若干の実施形態では、約３．７５ｗｔ％のシロキサン）を含み得る（試料１０を試料４及び５と比較されたい）。したがって、若干の実施形態は約３．７５ｗｔ％以上のシロキサンを含み得る。
【０１３３】
−４０℃では、２．５ｗｔ％のシロキサンを含む場合でも延性が失われるが、約５ｗｔ％のシロキサン（例えば、約２５ｗｔ％のポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマー）を含む組成物は１００％の延性を示した（試料４，５及び６を参照されたい）。これは、５ｗｔ％未満であるが２．５ｗｔ％を超えるシロキサン（若干の実施形態では、約３．７５ｗｔ％のシロキサン）を含む場合に−４０℃の延性転移温度（５０％の延性を意味する温度）が達成されることを表している。したがって、若干の実施形態は約３．７５ｗｔ％以上のシロキサンを含む。
【０１３４】
【表４】
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【０１３５】
表１Ｃのデータが示す通り、ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーが存在しなければ組成物は多軸衝撃条件下では−３０℃で延性を有しないが、約１．２５ｗｔ％のシロキサン及び未処理タルクを含む組成物は延性の顕著な向上を示す（試料１１を参照されたい）。加えて、１．２５〜２．５ｗｔ％のシロキサンを含む場合にはシラン処理タルクとの相乗効果が生じる（試料１を試料１０と比較されたい）。約２．５ｗｔ％のシロキサンを含む組成物は、シラン処理タルクの使用の有無に関係なく、ノッチ付きアイゾッド衝撃条件下と全く同様に−３０℃で１００％の延性を示した。−４０℃では、シラン処理タルクとの相乗効果が再び見られる（試料１を試料１０と比較すると共に、試料４及び５を試料６及び９と比較されたい）。
【０１３６】
【表５】
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【０１３７】
表１Ｄのデータが示す通り、本明細書中に記載された組成物は、ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーを含まない組成物と同等の引張特性を示す。
【０１３８】
〔実施例２〕
特定の実施形態では、熱可塑性樹脂組成物は、約５６ｗｔ％のポリカーボネート、約１９．５ｗｔ％のポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマー（該コポリマーは２０ｗｔ％のシロキサンを含み、約３．９ｗｔ％のシロキサンを含む組成物を与える）、約４．５ｗｔ％のＡＢＳ耐衝撃性改良剤及び約１１．５％のシラン処理タルクを含み得る。他の同様な組成物の分析結果に基づけば、このような組成物は下記の特性を有すると予想される。即ち、スパイラルフロー距離は１８．２インチ、ＨＤＴ／Ｂ（０．４５ＭＰａ）は１２９℃、ノッチ付きアイゾッド衝撃強さ（ＮＩＩ）は２３℃で２３．９ｋＪ／ｍ２であって延性は９８．６％、引張弾性率は３４１８．５ＭＰａ、多軸衝撃値は４４．６ｋＪ／ｍ２であって延性は９４．７％、熱膨張率（インフロー）は４８．６マイクロメートル／メートル−℃（２．７×１０−５インチ／インチ−°Ｆ）、粘度は５０００／ｓで５６．２Ｐａ・ｓである。
【０１３９】
上述の実施例から明らかな通り、本明細書中に記載した組成物の様々な実施形態は、かなりの割合の充填材を含んでいても低温で向上した延性（例えば、２０％以上の延性、任意に５０％以上の延性、又は若干の実施形態では−３０℃以下でほぼ１００％の延性）を示す。若干の実施形態は、向上した％延性（例えば、−３０℃以下（例えば、−４０℃）で８０％以上の延性）を示す。ポリカーボネート、ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマー、芳香族ビニルコポリマー及び無機充填材を含む上記組成物が優れた衝撃強さ、熱膨張率及び延性の組合せを示すことは他に例がない。したがって、このような組成物は自動車部品などの物品の製造において極めて有用である。
【０１４０】
本明細書中で使用する「第一」、「第二」などの用語はいかなる順序又は重要度も表すわけではなく、むしろある構成要素を別の構成要素から区別するために使用される。本明細書中に単数形で記載したものは、数量の制限を意味するわけではなく、むしろ記載されたものの１以上が存在することを意味する。同一の特性又は数量に関して本明細書中に開示されるすべての範囲は、端点を含むと共に独立して結合可能である。数量に関連して使用される「約」という修飾語は、記載された値を含むと共に、（例えば、特定の数量の測定に関連する誤差の程度を含め）前後関係から指示される意味を有する。すべての引用された特許、特許出願及び他の参考文献の開示内容は、援用によって本明細書の内容の一部をなす。
【０１４１】
以上、好ましい実施形態に関して本発明を説明してきたが、当業者であれば、本発明の技術的範囲から逸脱せずに様々な変更及び同等物による構成要素の置換を行い得ることが理解されよう。さらに、本発明の本質的な範囲から逸脱することなく、特定の状況又は材料を本発明の教示に適合させるために多くの修正を行うことができる。したがって、本発明はこの発明を実施するために想定される最良の形態として開示された特定の実施形態に限定されず、特許請求の範囲に含まれるすべての実施形態を包含するものである。
【国際調査報告】
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