(57)【要約】家庭電気機器に用いる抜き差し伸縮自在チューブ（１）であり、該チューブは第１の外側チューブ（２）と、この第１外側チューブ（２）内で摺動可能な第２の内側チューブ（３）と、および、第１チューブ（２）から第２チューブ（３）に電気を導通するための導電手段（１０、１８、２０）とを備える。この導電手段は、ａ）非導電性材料で形成した細長いガイド本体（７）と、ｂ）この細長いガイド本体（７）の第１端部を第２の内側チューブ（３）に接続するためのロック部材（５）と、ｃ）第１の外側チューブ（２）の外面に連結し、細長いガイド本体（７）を摺動可能に収容するよう設けた外部チャネル（６）と、ｄ）細長いガイド本体（７）内に含まれる１対の管状の導電体（１８）と、およびｅ）これら導電体対応する高い剛性を有する１対のロッド状の導電体（１０）であって、上記の管状の導電体（１８）内を少なくとも部分的に摺動し、それぞれ、対応する管状の導電体（１８）の内面に接触する該導電体（１０）とを備える。
2008506431.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家庭電気機器用抜き差し伸縮自在チューブ（１）であって、第１の外側チューブ（２）、および、この第１の外側チューブ（２）内で、第１の収縮状態から第２の伸張状態に摺動できる第２の内側チューブ（３）、および、前記第１の外側チューブ（２）から前記第２の内側チューブ（３）に電気を導通するための導電手段（１０、１８、２０）を備えた該抜き差し伸縮自在チューブにおいて、
前記導電手段（１０、１８、２０）は、
ａ）非導電性材料で形成し、第１端部および第２端部を有する細長いガイド本体（７）と、
ｂ）この細長いガイド本体（７）の第１端部を前記第２の内側チューブ（３）に接続し、前記細長いガイド本体（７）を前記第２の内側チューブ（３）にほぼ片持ち支持するよう連結するロック部材（５）と、
ｃ）前記第１の外側チューブ（２）の外面に連結した外部チャネル（６）であって、前記細長いガイド本体（７）を摺動可能に収容する該外部チャネル（６）と、
ｄ）前記細長いガイド本体（７）に収納した１対の管状の導電体（１８）と、
ｅ）これら管状の導電体に対応する１対の剛性のあるロッド状の導電体（１０）であって、少なくとも部分的に前記管状の導電体（１８）内を摺動し、各ロッド状の導電体（１０）が対応する管状の導電体（１８）の内面に接触できる該導電体（１０）と
を有する構成としたことを特徴とする抜き差し伸縮自在チューブ。
【請求項２】
請求項１に記載の抜き差し伸縮自在チューブ（１）において、前記ロッド状の導電体（１０）は、対応する管状の導電体（１８）の内面と電気的に摺動接触する接点部材（２０）を有する構成としたことを特徴とする抜き差し伸縮自在チューブ。
【請求項３】
請求項２に記載の抜き差し伸縮自在チューブ（１）において、前記接点部材（２０）を、少なくとも部分的に弾性を有する端子部材（２０）としたことを特徴とする抜き差し伸縮自在チューブ。
【請求項４】
請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の抜き差し伸縮自在チューブ（１）において、前記ロッド状の導電体（１０）は、導電コア（１０ａ）および、絶縁被覆（１０ｂ）を備える構成としたことを特徴とする抜き差し伸縮自在チューブ。
【請求項５】
請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の抜き差し伸縮自在チューブ（１）において、前記管状の導電体（１８）を、細長いガイド本体（７）に埋設した導電性のチューブ（１８）の形式としたことを特徴とする抜き差し伸縮自在チューブ。
【請求項６】
請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の抜き差し伸縮自在チューブ（１）において、前記管状の導電体（１８）は第１の長さを有し、前記細長いガイド本体は第２の長さを有し、前記第１の長さを前記第２の長さよりも短いものとしたことを特徴とする抜き差し伸縮自在チューブ。
【請求項７】
請求項１〜６のうちいずれか一項に記載の抜き差し伸縮自在チューブ（１）において、前記細長いガイド本体（７）が中実形態としたことを特徴とする抜き差し伸縮自在チューブ。
【請求項８】
請求項１〜７のうちいずれか一項に記載の抜き差し伸縮自在チューブ（１）において、前記細長いガイド本体（７）をプラスチック材料で形成したことを特徴とする抜き差し伸縮自在チューブ。
【請求項９】
請求項１〜８のうちいずれか一項に記載の抜き差し伸縮自在チューブ（１）において、前記外部チャネル（６）を、前記第１の外側チューブ（２）の外面に接着剤によって少なくとも部分的に連結したことを特徴とする抜き差し伸縮自在チューブ。
【請求項１０】
請求項９記載の抜き差し伸縮自在チューブ（１）において、前記外部チャネル（６）を、前記第１の外側チューブ（２）の外面に両面テープによって少なくとも部分的に連結したことを特徴とする抜き差し伸縮自在チューブ。
【請求項１１】
請求項１〜１０のうちいずれか一項に記載の抜き差し伸縮自在チューブ（１）において、前記細長いガイド本体（７）の断面の形状を、前記外部チャネル（６）の内側断面形状にほぼ相補関係となるようにしたことを特徴とする抜き差し伸縮自在チューブ。
【請求項１２】
請求項１〜１１記載の抜き差し伸縮自在チューブ（１）において、前記ロック部材（５）は、給電ケーブル（８″）のワイヤ端部に接続した端子（１６）を有する構成とし、この端子（１６）を前記管状の導電体（１８）の内部に挿入したことを特徴とする抜き差し伸縮自在チューブ。
【請求項１３】
請求項１〜１２のうちいずれか一項に記載の抜き差し伸縮自在チューブ（１）において、他のロック部材（５）を備え、この他のロック部材により、給電ケーブル（８′）を前記ロッド状の導電体（１０）に接続する接点ブロック（１２）を収容することを特徴とする抜き差し伸縮自在チューブ。
【請求項１４】
請求項１〜１３のうちいずれか一項に記載の抜き差し伸縮自在チューブを備えた家庭電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭電気機器用抜き差し伸縮自在チューブに関する。特に、本発明は、チューブに沿って電気を導通する導電手段を備えた家庭電気機器用のチューブに関する。
【背景技術】
【０００２】
真空掃除機、絨毯ビータ、等の家庭電気機器においては、その利便性を向上させる抜き差し伸縮自在チューブを用いるのが有利である。
特に有利なのが、いわゆる「給電式抜き差し伸縮自在チューブ」、すなわちチューブに沿って電気を導通する導電手段を備えたチューブであり、例えば、オン／オフのボタンスイッチを機器のハンドル部分に位置決めするのが必要な、または給電ケーブルが吸引ノズル（またはいわゆる「ブラシ」）に干渉するのを防止する真空掃除機において使用する。
【０００３】
以下の記載で、「収縮状態」とは抜き差し伸縮自在チューブが最短の長さをとる状態を意味する一方、「伸張状態」は抜き差し伸縮自在チューブが少なくとも部分的に抜き出して伸張した状態を意味する。特に、「完全伸張状態」においてはチューブがその最長の長さをとる。
【０００４】
給電式抜き差し伸縮自在チューブは、既に当技術分野において既知である。特許文献１には、電気ケーブルを収容するケーブルダクトを適切な固定リングを用いて連結した伸張可能な吸引ダクトを備えた真空掃除機に用いる給電式抜き差し伸縮自在チューブが記載されている。ケーブルダクトの内部にはばね付きの可動プーリ装置があり、このプーリはケーブルダクト内で軸線方向に並進移動ができるようにしている。ケーブルをプーリに巻き掛け、ケーブルダクトの内部で余分な巻回部を形成する。こうすることにより、真空掃除機のチューブを伸ばしたとき、ケーブルダクト内のケーブルの巻回が少なくとも部分的に繰り出される。ばねの復元力によってケーブルの張力を維持する。チューブを再び収縮状態に戻す際は、はねの復元力の作用によってケーブルおよびプーリが初期形態に戻り、同時に、ケーブルの張力も維持される。
【特許文献１】独国特許第１９５３５４９３号明細書
【０００５】
この方法にはある欠点が伴う。すなわち、ケーブルダクト内にプーリ装置が存在することにより、ケーブルダクトが過度に大きな寸法となり、結果的に給電式抜き差し伸縮自在チューブも過度に大きな寸法となる。この理由から、この種のチューブは取り扱うのが容易ではなく、ゆえに、家庭電気機器に使用するには不向きである。更に、ケーブルをケーブルダクト内に収容してプーリに巻き掛けるため、ケーブルをケーブルダクト内で曲げなくてはならず、曲げた箇所はケーブルの磨耗、特に絶縁被覆の磨耗を生じ、時間が経つと危険な短絡を発生させる可能性がある。
【０００６】
更に、この既知の給電式チューブは複雑な構成であり、組み立てに時間とコストがかかる。
【０００７】
特許文献２は、真空掃除機に用いる第２のタイプの給電式抜き差し伸縮自在チューブについて記載している。このチューブは、外側吸引チューブ、この外側吸引チューブ内に部分的に摺動可能な内側吸引チューブ、外部ケーブルダクト、およびこの外部ケーブルダクト内で部分的に摺動可能な内部ケーブルダクトから構成される。一方を他方の内部に部分的に挿入する２個のケーブルダクトは電気ケーブルを収納し、また、これらケーブルダクトは、内側吸引チューブの外部かつ外側吸引チューブの内部に配置される。電気ケーブルは、伸張状態のチューブの長さよりも長さを有し、チューブの抜き差し伸張を補助するため、ケーブルダクトの内部でらせん状に巻回する。
【特許文献２】欧州特許第０，８４８，９２６号明細書
【０００８】
この方法もまた、チューブ全体の寸法の観点から不都合である。すなわち、危険な短絡につながる可能性のある磨耗問題を防止するため、電気ケーブルをらせん状に巻くには、ケーブルが過度に曲がることを防ぐのに適した配線ダクト寸法を必要とする更に、このタイプの給電式抜き差し伸縮自在チューブにおいては、外側吸引チューブが、内側吸引チューブおよび２個のケーブルダクトの双方を包囲する。外側吸引チューブの断面寸法を縮小するためには、規格外の断面形状を有するダクトおよびチューブを使用するが、これらの生産は困難かつコストがかかる。
【０００９】
特許文献３は、抜き差し伸縮自在な真空掃除機のホースに用いる調節可能な電気的接続装置について記載している。この装置は、少なくとも２個の中空のチューブ部分から成り、これら部分を互いに挿し込み合わせ、これらを抜き差し伸縮自在チューブの部分に機械的に連結する。チューブ部分は、互いに対向する端部に、電気コネクタ装置を有する。チューブ部分の内部に配置した導電体を通して、電気コネクタ同士を接続する。他方のチューブ部分に対して不動であるチューブ部分の内部における導電体の一部を、コイルとして構成する。コイル導体を有するチューブ部分に、弾性クランプ部分を形成して導体の張力発生を防止するのが好ましく、この場合、１個のクランプ部分をコネクタの一方の端部に設け、他方の端部を可動チューブ部分の端部に配置する。この他方の端部に導電体を挿入する。
【特許文献３】欧州特許出願公開第０，８３５，６３２号明細書
【００１０】
特許文献３による装置は、安全でなく、組み立てがかなり複雑で、嵩張るという、欠点がある。
【００１１】
特許文献４は、電気真空掃除機に用いる延長パイプの幾つかの実施例について記載している。これら延長パイプは、２個の端子を接続する可撓性の導電体を収容する第１および第２ケーシングを有する。
【特許文献４】欧州特許出願公開第０７３８４９２号明細書
【００１２】
特許文献５は、吸引ノズル内に第３ワイヤおよびモータによって駆動された回転ブラシを備える真空掃除機について記載している。吸引ノズルおよび取っ手の接続ピースを、中空の延長ピースによって結合し、この延長ピースは、内部をダストを含む空気が流れ、吸引ホースのワイヤの１つと接続する。延長ピースの長さは、制御の下に変化させることができる。延長ピースは、まず第一に取っ手の接続ピースに導入される第１ワイヤを含む第１ビットと、第３ワイヤが導入される第２ビットであって、第１ビットによって長さを変化できるよう設計した第２ビットとを有する。
【特許文献５】独国特許出願公開第１９７３１５５９号明細書
【００１３】
特許文献６は、真空掃除機、および遠隔モータで駆動するブラシツールを電気的に接続するシステムおよび装置を記載している。
【特許文献６】米国特許第３５３４３１７号明細書
【００１４】
特許文献７は、抜き差し伸縮自在な真空掃除機のホースのための調節可能な電気的接続装置について記載している。装置は互いに挿し込み合う少なくとも２個の中空チューブ部分から成り、これらを抜き差し伸縮自在チューブの一部に機械的に連結する。チューブ部分は、互いに対向する端部に、電気コネクタ装置を有する。チューブ部分の内部に配置した導電体により、電気コネクタ相互を接続する。他方のチューブ部分に対して不動であるチューブ部分の内部における導電体の一部を、コイルとして構成する。コイル導体を有するチューブ部分に、弾性クランプ部分を形成して導体の張力発生を防止するのが好ましく、この場合、１個のクランプ部分をコネクタの一方の端部に設け、他方の端部を可動チューブ部分の端部に配置する。この他方の端部に導電体を挿入する。
【特許文献７】独国特許出願公開第４４０４３９４号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明の目的は、家庭電気機器に用いるための、電気を導通する導電手段を有する改善された抜き差し伸縮自在チューブを得るにある。
【００１６】
特に、本発明の第一の目的は、軽量かつ取り扱いが容易で、したがって、真空掃除機等の家庭電気機器での使用に適している上述したタイプの抜き差し伸縮自在チューブを得るにある。
【００１７】
本発明の他の目的は、導電手段が既知のチューブにおけるよりも耐磨耗性が高く、概して短絡および家庭内事故のリスクを減少できる上述したタイプの抜き差し伸縮自在チューブを得るにある。
【００１８】
本発明の他の目的は、既知のチューブと比べてより簡単かつより低コストで製造できる上述したタイプの抜き差し伸縮自在チューブを得るにある。
【００１９】
これらの目的および他の目的は、本発明によって、具体的には、請求項１による抜き差し伸縮自在チューブによって達成される。本発明の他の有益な特徴は各従属請求項に記載する。全ての請求項は本発明の一体部分をなすと認識されたい。
【００２０】
本発明抜き差し伸縮自在チューブは、第１の外側チューブ、および第１の外側チューブ内で摺動できる第２の内側チューブを有する。この抜き差し伸縮自在チューブは、更に、第１の外側チューブから第２の内側チューブに電気を導通する導電手段を備え、この導電手段は：
ａ）非導電性材料で形成し、第１端部および第２端部を有する細長いガイド本体と、
ｂ）この細長いガイド本体の第１端部を第２の内側チューブに接続し、細長いガイド本体を第２の内側チューブにほぼ片持ち支持するよう連結するロック部材と、
ｃ）第１の外側チューブの外面に連結した外部チャネルであって、細長いガイド本体を摺動可能に収容る外部チャネルと、
ｄ）細長いガイド本体に収納した１対の管状の導電体と、
ｅ）これら管状の導電体に対応する１対の剛性のあるロッド状の導電体であって、管状の導電体内を少なくとも部分的に摺動し、それぞれのロッド状の導電体が対応する管状の導電体の内面に接触できるようにした
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
チューブが収縮状態から伸張状態に転換するとき、管状の導電体およびロッド状の導電体は互いに摺動し、それぞれ外側および内側チューブと一体に摺動する。２個の導電体は、摺動接触するので、それぞれの相対的な位置にかかわらず電気的接触は確実に生ずる。
【００２２】
既知の方法に対するこのタイプのチューブの利点はいくつかある。まず、電気的接触は、ほぼ線形であり、これをチューブの軸線に平行に配置されて、限定された空間を占めるだけである導電体によって生ずる。本発明による抜き差し伸縮自在チューブの断面寸法は実は、既知のタイプのケーブルダクトを装備する抜き差し伸縮自在チューブの断面寸法よりも小さい。したがって、本発明による抜き差し伸縮自在チューブは取り扱いが極めて容易である。
【００２３】
更に、電気を導通するのにほぼ線形の導電体を使用することにより、導電体およびその絶縁被覆が、曲げられることによる機械的張力を受けないため、耐摩耗性の向上につながる。したがって、絶縁被覆の磨耗およびその結果起り得る短絡のリスクは、既知の方法を用いるのと比べて限定される。
【００２４】
最後に、好適な実施例において、ロッド状の導電体および管状の導電体は円形断面を有するものとすると、簡単かつ安価に製造でき、ガイド本体および外部チャネルの断面もまた、簡単かつ安価に製造できるよう選択することが可能である。同様の配慮を内側チューブおよび外側チューブの断面形状に適用する。
【００２５】
好適には、各ロッド状の導電体には、対応する管状の導電体の内面と電気的に摺動接触するよう、接点部材を設ける。
【００２６】
好適には、接点部材は少なくとも部分的に弾性を有する端子部材とする。
【００２７】
好適には、ロッド状の導電体は、導電コアおよび、絶縁被覆を備える構成とする。
【００２８】
好適には、管状の導電体を、細長いガイド本体に埋設した導電性のチューブの形式とする。
【００２９】
好適な実施形態においては、管状の導電体は第１の長さを有し、細長いガイド本体は第２の長さを有し、第１の長さを第２の長さよりも短いものとする。
【００３０】
細長いガイド体は中実形態とすることができる。好適には、細長いガイド本体をプラスチックの材料で形成する。
【００３１】
接着剤によって、外部チャネルを第１の外側チューブの外面に少なくとも部分的に連結すると有益である。好適には、両面テープによって、少なくとも部分的に外側チューブに連結する。
【００３２】
好適には、細長いガイド本体の断面形状は、外部チャネルの内側断面形状に相補関係となるようにする。
【００３３】
好適には、ロック部材は、給電ケーブルのワイヤ端部に接続した端子を有する構成とし、この端子を管状の導電体の内部に挿入する。
【００３４】
好適には、抜き差し伸縮自在チューブは、他のロック部材を備え、この他のロック部材により、給電ケーブルをロッド状の導電体に接続する接点ブロックを収容する。
【００３５】
本発明による第２の発明は、上述の抜き差し伸縮自在チューブを備えた家庭電気機器を提供する。
【実施例】
【００３６】
本発明の更なる特徴や利点を以下に、図面につき説明する。
【００３７】
いくつかの図面は縮尺通りに表示していない。同一の構成要素、および同じ機能を果たす構成要素は、これらの図においては同一参照符号を使用して示している。
【００３８】
図１および図２は本発明による抜き差し伸縮自在チューブのそれぞれ収縮および伸張の斜視図である。抜き差し伸縮自在チューブ１は、外側チューブ２と、この外側チューブ２内で摺動する内側チューブ３と、外部チューブ２に固定した外部チャネル６と、および内側チューブに固定し、かつ外部チャネル６内で摺動するガイド本体７とを備える。抜き差し伸縮自在機構を作動させるための押しボタン９を外側チューブから突出させる。外部チャネル６およびガイド本体７は、本発明によれば、抜き差し伸縮自在チューブ１に沿っての電気導通を可能とする導電手段、すなわち、給電網から家庭電気機器のモータへの２個の給電ケーブル８′、８″間での電気的接触を生ずる手段を備える。この導電手段は、図１および図２では示していないが、以下に他の図面につき説明する。一方、図１および図２にはロック用カラー４および５を示してあり、これらについては以下で詳しく説明する。
【００３９】
図３および図４は、本発明による抜き差し伸縮自在チューブの収縮状態および伸張状態をそれぞれ上から見た平面図である。
【００４０】
図１および図３（収縮状態）、また、図２および図４（伸張状態）の比較によって、抜き差し伸縮自在チューブ１の伸張は、外側チューブ２内で内側チューブ３が、また外部チャネル６内でガイド本体７が摺動することによって生ずることが理解できるであろう。
【００４１】
つぎに、とくに、図５および図８を参照して説明する。外側チューブ２は、ほぼ円形断面であり、長手方向軸線ＳＡを有し、好適には金属材料で形成する。
【００４２】
外部チャネル６はほぼ直線状の軸線を有し、長手方向軸線ＳＡに平行に外側チューブ２に固定する。外部チャネル６はプラスチック材料を用いても金属材料を用いても押出し成形または鋳造によって同等なものを製造できる。有利な実施形態によると、外部チャネル６は外側チューブ２に接着剤によって、またはより好適には両面テープ６ａによって固定する。
【００４３】
本発明によれば、１対のロッド状の導電体１０を、ほぼ円形断面にし、各導電体には、導電性コア１０ａと、絶縁被覆１０ｂとを設ける。ほぼ直線状のロッド状導電体は、外部チャネル６内に、長手方向軸線ＳＡに平行に配置する。このロッド状の導電体は、更に、以下に説明する目的のため、適切な機械的剛性を有する。
【００４４】
本発明による抜き差し自在チューブは、さらに、外側チューブ２および１対のロッド状の導電体を後述の通り固定するためのロック用カラー４、および、やはり以下に説明する接点ブロック１２を有する。
【００４５】
つぎに、とくに、図６および図９につき、説明する。内側チューブ３もまた、ほぼ円形断面であり、長手方向軸線ＳＡ’を有す。抜き差し伸縮自在チューブ１を組み立てると、好適にはＳＡ’がＳＡとほぼ一致する。図９に示す通り、内側チューブ３のほぼ円形断面の一部は波形形状３０１を有し、これは抜き差し伸縮自在の伸張機構のためのものだが、本明細書においてはこれ以上説明しない。抜き差し伸縮自在の伸張機構については欧州特許第０，５２０，５３４号、同第０，６０１，６２０、同第０，９８７，９７６号、同第１，０９２，３８３号に記載されており、参照として本明細書に付記した。
【００４６】
ガイド本体７はほぼ直線状の軸線を有し、長手方向軸線ＳＡ’に平行に配置する。複数の図面に示す好適な実施形態にれば、ガイド本体７はロック用カラー５によって内側チューブ３に固定する。より詳細には、ガイド体はカラー５から突出し、したがって、ガイド本体は、そのほぼ全長に渡ってチューブ３の表面から離れて存在する。ガイド本体７の断面は、外部チャネル６の内側を摺動することができる形状にする。好適には、ガイド本体７の断面形状は外部チャネル６の内側断面形状とほぼ相補関係にする。ガイド本体７の内部には、長手方向軸線ＳＡ′に平行な２個の貫通孔７ａを形成する。
【００４７】
本発明による抜き差し伸縮自在チューブは、さらに、一対の管状の導電体１８を有する。各管状の導電体１８は、それぞれガイド本体７内の貫通孔７ａに掛合する。この管状の導電体１８はほぼ円形断面を有する。好適には、管状の導電体１８の長さは、それを囲む細長いガイド本体７の長さよりも短く、ガイド本体７内の貫通孔７ａの終端部分は管状の導電体１８には掛合しない。
【００４８】
図５および図１４ａおよび図１４ｂを参照して、給電ケーブル８′とロッド状の導電体１０とを接続する接点ブロック１２について詳細に説明する。図１４ａにつき説明すると、この接点ブロック１２は、２個のハーフシェル１２１，１２２を、ヒンジ部分１２３によって結合して構成した絶縁材料のブロックを有する。各ハーフシェルの内部には、互いに平行でほぼ半円形の断面を有する２個の溝を形成する。ハーフシェル１２１は２個のピン１２１ａを有し、ハーフシェル１２２はそれに対応する孔１２２ａを有し、これら孔は対応のピン１２１ａに掛合する。ヒンジ部分１２３の周りに回動させてハーフシェル１２１をハーフシェル１２２に閉じ合わせ、ピン１２１ａを孔１２２ａに挿入することにより固定し、溝１２ａの対が合体し、１対の円形孔を生ずる。
【００４９】
つぎに、図１４ｃにつき、給電ケーブル８′とロッド状の導電体１０との間での電気接続を説明する。給電ケーブル８′の２本のワイヤ端部を剥き出し、管状の導電端子１３に固定する。ロッド状の導電体１０の端部も剥き出し、管状の端子１３と電気的に接触するように（例えばはんだ付けによって）配置する。各管状の端子１３は、ロッド状の導電体１０の端に固定した後に、ハーフシェル１２１，１２２に各個に収容する。最後に、接点ブロック１２は、を閉じ、接点ブロックから突出しているロッド状の導電体１０および給電ケーブル８′と共に、閉じ合わせ、カラー４内にロックする。
【００５０】
つぎに、図６につき、給電ケーブル８″と管状の導電体１８との間の電気接続を説明する。給電ケーブル８″の２個のワイヤ端部を剥き出し、導電端子１６に固定する。この導電端子１６は、例えば、リング状とする。１対の管状の導電体１８を有するガイド本体７はカラー５内にロックし、ケーブル８″のワイヤ端部に結合した端子１６を、管状の導電体１８内に挿入する（各個の端子１６を対応の管状の導電体に挿入する）。
【００５１】
図１２および図１３は、ロック用カラー４，５の各種図面である。
【００５２】
図１２ａ、図１２ｂおよび図１２ｃにつき説明すると、ロック用カラー４は分割リング４１により構成し、この分割リング４１は、これもまた長手方向に分割する突出部分４１ａを設けたほぼ円形の内部断面を有する。この突出部分４１ａは、取り外し不可能なタイプの止めクリップ４ａのためのハウジング４５を有する。分割されるこの突出部分４１ａは、接点部材１２を収容するための開口部４２を画定する。この開口部４２とは反対側には、給電ケーブル８′を受け取るための他の開口部４４が存在する。開口部４２および他の開口部４４はダクト４３を介して連通させる。
【００５３】
同様に、図１３ａ、図１３ｂおよび図１３ｃにつき説明すると、ロック用カラー５は分割リング５１により構成し、この分割リング５１は、やはり長手方向に分割する突出部分５１ａを設けたほぼ円形の内部断面を有す。この突出部分５１ａは、スナップ式のタイプの止め具５ａのためのハウジング５５を有する。分割されるこの突出部分５１ａは、ガイド本体７を収容するための開口部５２を画定する。この開口部５２とは反対側には、給電ケーブル８″を受け取るための他の開口部５４が存在する。開口部５２および他の開口部５４はダクト５３を介して連通させる。図１３ｂに示すように、リング５１の一部分の内表面は波形形状５０１を有し、これは内側チューブ３の波形形状３０１とほぼ相補関係を有する。
【００５４】
図７につき、ロッド状の導電体１０および管状の導電体１８間の接触を生ずるための接点部材２０について説明する。この接点部材２０は、好適にはフォーク状とし、このフォーク形状の突枝（アーム）２０ａ，２０ｂを少なくとも部分的には導電材料により構成し、Ｖ字形に開かせる。
【００５５】
図７、図１０、および図１１には、組み立てた抜き差し自在チューブ全体を示す。図１０は、図７のＣ−Ｃ線上の本発明による抜き差し自在チューブの断面図である。特に、この図と図７を参照して説明すると、本発明によれば、内側チューブ３を、外側チューブ２の内部に、ほぼ同心状に少なくとも部分的に挿入し、それによって外側チューブ２の内側を摺動することができる。図１０から明らかなように、ガイド本体７が外部チャネル６に掛合し、外部チャネル内で摺動することができる。更に、ガイド本体７を、内側チューブ３に固定したカラー５の開口部５２に挿入し、こうして、ガイド本体７と内側チューブ３が互いに固定される。
【００５６】
図１０および図１１の双方の図面から明らかなように、端部がフォーク状の接点部材２０に固定されたロッド状の導電体１０のそれぞれは、対応する管状の導電体１８に少なくとも部分的に掛合する。接点部材２０は、少なくとも部分的に弾性のあるアーム２０ａ，２０ｂによって、管状の導電体の内壁に圧力を及ぼす。ロッド状の導電体の機械的剛性は、ロッド状の導電体が変形することなく管状の導電体の内部を摺動することを可能にするものとする。特に、ロッド状の導電体は、変形を生ずることなく、管状導電体の内部で押圧することを可能とする剛性を有する。このロッド状の導電体の機械的剛性は、導電コア１０ａおよび／または絶縁被覆１０ｂによってもたらされる。
【００５７】
従って、上記のように組み立てた抜き差し伸縮自在チューブにおいては、給電ケーブル８′は、ロッド状の導電体１０に対して管状の端子１３により電気的接触を生ずるとともに、給電ケーブル８″は管状の導電体１８に対して環状の端子１６によって電気的接触を生ずる。同様に、ロッド状の導電体１０と管状の導電体１８とは、接点部材２０によって電気的接触を生ずる。
【００５８】
従って本発明によれば、抜き差し伸縮自在チューブに沿う、すなわちケーブル８′とケーブル８″との間における電気伝導は、管状の端子１３、環状の端子１６、ロッド状の導電体１０、管状の導電体１８、および一対のフォーク状の接点部材２０から成る導電経路によって確保される。本発明によれば、この導電経路は、抜き差し自在チューブに沿う電気伝導を、抜き差しチューブの状態に関係なく、チューブが収縮した状態であっても、伸張した、または完全に伸張した状態であっても、確保できる。抜き差し伸縮自在チューブ１が例えば収縮状態から通常の伸張状態に変化する場合、内側チューブ３が外側チューブ２に対して摺動し、この外側チューブ２から部分的に突出する。これと同時に、ガイド本体７は、チューブ３と一体の動作で、外部チャネル６に対して摺動し、これに伴って、ロッド状の導電体１０が管状の導電体１８に対して摺動する。ロッド状の導電体１０は、これら導電体１０の遊端におけるフォーク状の接点部材２０とともに摺動する。これらの接点部材２０は、管状の導電体１８の内壁に圧力をかけながらロッド状の導電体と共に摺動し、摺動しつつ管状の導電体１８の内壁との間に電気的接触を生じ、従って、ロッド状のおよび管状の導電体の相対的な位置に無関係に、電気を伝導することができる。
【００５９】
本発明は既知の従来方法に比べ、数多くの利点をもたらす。まず、既知の従来チューブに比べ、全体の寸法に関して有利である。抜き差し伸縮自在チューブに沿う電気の伝導を行うロッド状および管状の導電体は実際には直線的であり、従って、それらの摺動動作を案内し、またそれらを絶縁する素子（すなわち、外部チャネル６および細長いガイド本体７）は、らせん状に巻回したケーブルやプーリ装置を含む必要のあるダクトよりも小さな寸法の断面積となる。
【００６０】
本発明の更なる利点は、導電部分および絶縁部分の磨耗耐久性の向上にある。本発明による電気伝導は、ほぼ直線状の導電体によって行われ、従ってそれは、曲げに基づく機械的張力を受けない。これは、チューブを取り付ける家庭電気機器へのダメージに加え、短絡およびそれのもたらす危険な状況を起こす可能性のある導電体の絶縁被覆の破損を防止する。
【００６１】
更に、本発明チューブによれば、導電部分の絶縁に関しては特に有利である。本発明のある実施形態においては、実際上、管状の導電体を収容するガイド本体全体を絶縁材料を用いて製造することができる。他の方法として、絶縁ガイド本体よりも短い長さの管状の導電体を設け、それらをガイド本体内に形成した貫通孔に挿入し、導電体の遊端をフリーな状態にして導電体が貫通孔の中央部分に位置させることが可能である。この方法によって、使用者が不慮に導電体に触れることがないよう、管状の導電体を絶縁することができる。
【００６２】
他の保護方法として、外部チャネルもまた、絶縁材料を使用して製造することが可能である。この方法によって導電体は絶縁材料の複数の層によって守られ、こうしてチューブの安全性が一層向上する。
【００６３】
本発明の他の利点は、種々の構成部分の容易な製造および組み立てにある。実際、ある特定の形をしたチューブを必要とはしなく、チューブはほぼ円形断面を有し、管状の導電体も同様とするとともに、ロッド状の導電体は一般的には円形の断面積を有する通常のワイヤとすることができる。よって製造のコストおよび容易さの観点から、本発明は既知の従来方法と比べて有利である。更に、組み立ての観点からも、本発明によるチューブは特に単純で安価であり、少ない回数の単純な操作によって組み立て可能である。例えば、両面テープによって外部ダクトを外側チューブに固定するが、この方法をとることにより、より複雑でコストのかかるねじ固定の作業を回避できる。
【００６４】
本発明が多数の変更、適合化、改変、および、機能的に等価な部品の置換を行うことができることは当業者には明らかであろう。しかし、そのようなすべての変更、適合化、改変、および部品置換は、特許請求の範囲によってのみ限定される本発明の範囲内にあるとみなされるべきものである。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】収縮状態にある本発明による抜き差し伸縮自在チューブの一部の斜視図である。
【図２】伸張状態にある本発明による抜き差し伸縮自在チューブの一部の斜視図である。
【図３】伸張状態にある本発明による抜き差し伸縮自在チューブの一部を上方から見た平面図である。
【図４】収縮形状にある本発明による抜き差し伸縮自在チューブの一部を上方から見た平面図である。
【図５】図３の右端部分における一部縦断面とする上方から見た平面図である。
【図６】図３の左端部分における一部縦断面とする上方から見た平面図である。
【図７】図４の左端部分における一部縦断面とする側面図である。
【図８】図５のＡ−Ａ線上の、本発明による抜き差し伸縮自在チューブの断面図である。
【図９】図６のＢ−Ｂ線上の、本発明による抜き差し伸縮自在チューブの断面図である。
【図１０】図７のＣ−Ｃ線上の、本発明による抜き差し伸縮自在チューブの断面図である。
【図１１】本発明による抜き差し伸縮自在チューブの一部分縦断面とする側面図である。
【図１２】（ａ），（ｂ），（ｃ）は外側チューブのカラーを示す説明図である。
【図１３】（ａ），（ｂ），（ｃ）は内側チューブのカラーを示す説明図である。
【図１４】（ａ），（ｂ），（ｃ）は接点ブロックの開放した状態を示す説明図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２ａ】
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【図１２ｂ】
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【図１２ｃ】
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【図１３ａ】
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【図１３ｂ】
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【図１３ｃ】
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【図１４ａ】
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【図１４ｂ】
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【図１４ｃ】
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【国際調査報告】
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