(57)【要約】  潤滑性組成物であって、基油とエチレン／α−オレフィン共重合体を含むベースのオイルおよび粘度調整剤を含む。このエチレン／α−オレフィン共重合体は、少なくとも１つのハードブロックおよび少なくとも１つのソフトブロックを有するブロックコポリマーである。このソフトブロックは、ハードブロックよりも大量のコモノマーを含む。ブロックコポリマーは、本明細書に開示される多数の固有の特徴を有する。このようなブロックコポリマーは、モーターオイル、ギア潤滑剤およびグリースなどを配合する際に、改善された低温性能および柔軟性の能力を付与する。
2008540698.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑性組成物であって、
（ｉ）基油と；
（ｉｉ）エチレン／α−オレフィン共重合体とを含み、前記エチレン／α−オレフィン共重合体が、
（ａ）約１．７〜約３．５のＭｗ／Ｍｎ、少なくとも１つの融点Ｔｍ（℃）、および密度ｄ（ｃｍ3）を有し、このＴｍおよびｄの数値が、以下の関係：
Ｔｍ＞−２００２．９＋４５３８．５（ｄ）−２４２２．２（ｄ）2
の関係に相当するか；または
（ｂ）約１．７〜３．５のＭｗ／Ｍｎを有し、そして融解熱ΔＨ（Ｊ／ｇ）、最高ＤＳＣピークと最高ＣＲＹＳＴＡＦピークとの間の温度差として定義される、デルタ量ΔＴ（℃）によって特徴付けられ、このΔＴおよびΔＨの数値が、以下の関係：
ΔＴ＞−０．１２９９（ΔＨ）＋６２．８１（ΔＨがゼロより大きくかつ最大１３０Ｊ／ｇまで）、
ΔＴ≧４８℃（ΔＨが１３０Ｊ／ｇより大きい場合）、
を有し、
ここで前記ＣＲＹＳＴＡＦピークが累積ポリマーの少なくとも５パーセントを用いて決定され、かつ前記ポリマーの５パーセント未満が同定可能なＣＲＹＳＴＡＦピークを有するならば、前記ＣＲＹＳＴＡＦ温度は３０℃であるか、または
（ｃ）前記エチレン／α−オレフィン共重合体の圧縮成形フィルムで測定された、３００パーセントのひずみかつ１サイクルでのパーセントである、弾性回復率Ｒｅによって特徴付けられ、そして密度ｄ（ｃｍ3）を有し、前記エチレン／α−オレフィン共重合体が実質的に架橋相を有さない場合、前記Ｒｅおよびｄの数値が、以下の関係、
Ｒｅ＞１４８１−１６２９（ｄ）を満たすか、または
（ｄ）ＴＲＥＦを用いて分画される場合、４０℃と１３０℃との間で溶出する分子画分であって、前記同じ温度の間で溶出する比較対象となるランダムエチレン共重合体画分のコモノマーモル含量よりも少なくとも５パーセント高いコモノマーモル含量を有するという点で特徴付けられる画分を有し、前記比較対象となるランダムエチレン共重合体が同じコモノマーを有し、かつメルトインデックス、密度、およびコモノマーモル含量（ポリマー全体に基づく）を前記エチレン／α−オレフィン共重合体のものの１０パーセント内で有するか、または、
（ｅ）２５℃での貯蔵弾性率であるＧ’（２５℃）、および１００℃での貯蔵弾性率であるＧ’（１００℃）を有し、前記Ｇ’（１００℃）に対するＧ’（２５℃）の比が約１：１〜約９：１の範囲である、潤滑性組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の潤滑性組成物であって、前記エチレン／α−オレフィン共重合体が約１．７〜３．５のＭｗ／Ｍｎ、少なくとも１つの融点Ｔｍ（℃）、および密度ｄ（ｃｍ3）を有し、このＴｍおよびｄの数値が、以下の関係：
Ｔｍ≧８５８．９１−１８２５．３（ｄ）＋１１１２．８（ｄ）2
の関係に相当する、潤滑性組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の潤滑性組成物であって、前記エチレン／α−オレフィン共重合体が、約１．７〜３．５のＭｗ／Ｍｎを有し、融解熱ΔＨ（Ｊ／ｇ）、最高ＤＳＣピークと最高ＣＲＹＳＴＡＦピークとの間の温度差として定義される、デルタ量ΔＴ（℃）によって特徴付けられ、このΔＴおよびΔＨの数値が、以下の関係：
ΔＴ＞−０．１２９９（ΔＨ）＋６２．８１（ΔＨがゼロより大きくかつ最大１３０Ｊ／ｇまで）、
ΔＴ≧４８℃（ΔＨが１３０Ｊ／ｇより大きい場合）、
を有し、
ここで前記ＣＲＹＳＴＡＦピークが累積ポリマーの少なくとも５パーセントを用いて決定され、かつ前記ポリマーの５パーセント未満が同定可能なＣＲＹＳＴＡＦピークを有するならば、前記ＣＲＹＳＴＡＦ温度は３０℃である、潤滑性組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の潤滑性組成物であって、前記エチレン／α−オレフィン共重合体が、前記エチレン／α−オレフィン共重合体の圧縮成形フィルムで測定された、３００パーセントのひずみかつ１サイクルでのパーセントである、弾性回復率Ｒｅによって特徴付けられ、そして密度ｄ（ｃｍ3）を有し、前記エチレン／α−オレフィン共重合体が実質的に架橋相を有さない場合、前記Ｒｅおよびｄの数値が、以下の関係、
Ｒｅ＞１４８１−１６２９（ｄ）を満たす、潤滑性組成物。
【請求項５】
請求項１に記載の潤滑性組成物であって、前記Ｒｅおよびｄの数値が以下の関係：
Ｒｅ＞１４９１−１６２９（ｄ）を満たす、潤滑性組成物。
【請求項６】
請求項１に記載の潤滑性組成物であって、前記Ｒｅおよびｄの数値が以下の関係：
Ｒｅ＞１５０１−１６２９（ｄ）を満たす、潤滑性組成物。
【請求項７】
請求項１に記載の潤滑性組成物であって、前記Ｒｅおよびｄの数値が以下の関係：
Ｒｅ＞１５１１−１６２９（ｄ）を満たす、潤滑性組成物。
【請求項８】
潤滑性組成物であって、
（ｉ）基油と；
（ｉｉ）エチレン／α−オレフィン共重合体とを含み、前記エチレン／α−オレフィン共重合体が、
（ａ）ＴＲＥＦを用いて分画される場合、４０℃と１３０℃との間で溶出する少なくとも１つの分子画分であって、少なくとも０．５かつ最大約１のブロックインデックス、および約１．３より大きい分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有するという点で特徴づけられる画分か；または
（ｂ）ゼロより大きくかつ最大約１．０の平均ブロックインデックス、および約１．３より大きい分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ、
を有する、潤滑性組成物。
【請求項９】
請求項１または８に記載の潤滑性組成物であって、前記エチレン／α−オレフィン共重合体が、ＴＲＥＦを用いて分画される場合、４０℃と１３０℃との間で溶出する分子画分であって、前記同じ温度の間で溶出する比較対象となるランダムエチレン共重合体画分のコモノマーモル含量よりも少なくとも５パーセント高いコモノマーモル含量を有するという点で特徴付けられる画分を有し、前記比較対象となるランダムエチレン共重合体が同じコモノマーを有し、かつメルトインデックス、密度、およびコモノマーモル含量（ポリマー全体に基づく）を前記エチレン／α−オレフィン共重合体のものの１０パーセント内で有する、潤滑性組成物。
【請求項１０】
請求項１または８に記載の潤滑性組成物であって、前記エチレン／α−オレフィン共重合体が、２５℃での貯蔵弾性率であるＧ’（２５℃）、および１００℃での貯蔵弾性率であるＧ’（１００℃）を有し、前記Ｇ’（１００℃）に対するＧ’（２５℃）の比が約１：１〜約９：１の範囲である、潤滑性組成物。
【請求項１１】
請求項１または８に記載の潤滑性組成物であって、前記α−オレフィンが、スチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、ノルボルネン、１−デセン、１，５−ヘキサジエンまたはそれらの組み合わせである、潤滑性組成物。
【請求項１２】
前記基油が、ＡＰＩの第Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶおよびＶグループのベースストックならびにその組み合わせからなる群より選択される、請求項１または８に記載の潤滑性組成物。
【請求項１３】
前記基油が、天然油、合成油またはその組み合わせである、請求項１または８に記載の潤滑性組成物。
【請求項１４】
前記潤滑性組成物がさらに、少なくとも１つの添加物を含む、請求項１または８に記載の潤滑性組成物。
【請求項１５】
前記添加物が、界面活性剤、分散剤、摩擦調整剤、流動点降下剤、乳化破壊剤、消泡剤、防蝕剤、耐磨耗剤、抗酸化剤、さび止め剤、増粘剤またはそれらの組み合わせである、請求項１４に記載の潤滑性組成物。
【請求項１６】
前記潤滑性組成物が、モーターオイル、トランスミッション液、ギアオイル、パワーステアリング液、ショックアブソーバ液、ブレーキ液、作動液またはグリースである、請求項１または８に記載の潤滑性組成物。
【請求項１７】
前記潤滑性組成物が、モーターオイルである、請求項１６に記載の潤滑性組成物。
【請求項１８】
前記モーターオイルがさらに、流動点降下剤、界面活性剤、分散剤、耐磨耗剤、抗酸化剤、摩擦調整剤、さび止め剤、またはそれらの組み合わせをさらに含む、請求項１７に記載の潤滑性組成物。
【請求項１９】
前記潤滑性組成物が、トランスミッション液である、請求項１６に記載の潤滑性組成物。
【請求項２０】
前記トランスミッション液が、さらに摩擦調整剤、界面活性剤、分散剤、抗酸化剤、耐磨耗剤、極圧添加剤、流動点降下剤、消泡剤、防蝕剤またはそれらの組み合わせを含む、請求項１９に記載の潤滑性組成物。
【請求項２１】
前記潤滑性組成物がギアオイルである、請求項１６に記載の潤滑性組成物。
【請求項２２】
前記ギアオイルがさらに、耐磨耗剤、極圧添加剤、さび止め剤またはそれらの組み合わせを含む、請求項２１に記載の潤滑性組成物。
【請求項２３】
前記潤滑性組成物がグリースである、請求項１６に記載の潤滑性組成物。
【請求項２４】
前記グリースがさらに、増粘剤、錯化剤、抗酸化剤、耐磨耗剤、極圧添加剤、消泡剤、防蝕剤またはそれらの組み合わせを含む、請求項２３に記載の潤滑性組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（発明の分野）
本発明は、基油とエチレン／α−オレフィン共重合体を含む粘度指数向上剤とを含む潤滑性組成物、ならびにこの潤滑性組成物を作製するプロセスに関する。
【背景技術】
【０００２】
摩擦および磨耗に関する毎年の経済的損失は、米国および欧州の国々を含む先進国においてＧＤＰの約２〜７％と見積もられる。１９９９年の米国エネルギー省（U.S.Department of Energy）による報告では、摩擦および磨耗を減少させるために種々の方法を採用することによって、米国における自動車および伝動装置は、毎年１２００億ＵＳドルを節約することが示された。その方法のうち１つは、自動車および工業的装置における潤滑性組成物の適用を含む。
【０００３】
現在の潤滑性組成物は、種々の用途、例えば、モーターオイル、トランスミッション液、ギアオイル、パワーステアリング液、ショックアブソーバ液、ブレーキ液、作動液およびグリースにおいて広範に用いられる。この潤滑性組成物は、種々の機能、例えば、（１）可動部の表面の間の摩擦を制御すること；（２）可動部の損耗を減弱すること；（３）可動部の表面、特に金属表面の腐蝕を低減すること；（４）ギア中の機械的なショックを減衰させること；および（５）エンジンシリンダーの壁にシールを形成すること、を有し得る。各々の潤滑性組成物は、基油を、そして適用次第では、添加物または改質剤の組み合わせ、例えば、粘度指数向上剤、流動点降下剤、分散剤、界面活性剤、耐磨耗剤、抗酸化剤、摩擦調整剤、さび止め剤、防蝕剤、乳化破壊剤および消泡剤を含んでもよい。
【０００４】
粘度指数（viscosity index）は、温度による液体の粘度変化率の指標として通常用いられる。この温度依存性は、基油を含む全ての液体に共通である。一般には、粘度指数が高いほど、温度による粘度の相対的な変化は小さい。粘度指数（ＶＩ）向上剤または粘度調整剤は、潤滑性組成物の粘度の温度依存性を減少させるために用いられ、その結果この潤滑性組成物は、広範な温度範囲にわたって用いられ得る。換言すれば、ＶＩ向上剤は、潤滑性組成物が高温、例えば、暑い夏の温度では薄くなり過ぎること、そして低温、例えば寒い冬の温度では粘稠になり過ぎることを防ぐ。いくつかの公知のＶＩ向上剤としては、ポリメタクリレート、オレフィンコポリマー、例えば、エチレン−プロピレンコポリマーおよびエチレン−プロピレンジエン−修飾コポリマー（ＥＰＤＭ）および水素化スチレンのブロックコポリマー、例えば、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンコポリマー（ＳＥＢＳ）が挙げられる。
【０００５】
水素化スチレンのブロックコポリマーは一般に、良好な増粘効率および優れた低温性能を提供する。しかし、これらの水素化スチレンのブロックコポリマーは比較的高価であって、その低い剪断安定性のために有用な寿命が限られている。
【０００６】
このオレフィンコポリマー、例えば、非晶質のエチレン−プロピレンコポリマーは、良好な低温性能を示すが、高温では低い増粘効率を示し得る。オレフィンコポリマーのコモノマー単位は、テーパー状の（tapered）方式で分布されていてもよい。一般には、テーパー状のオレフィンコポリマー、例えば、テーパー状エチレン−プロピレンコポリマーは、優れた増粘剤であって、改良された低温性能を有し、そして基油との望ましくない相互作用を回避し得る。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
潤滑性組成物を配合するためには多くのＶＩ向上剤が市場で入手可能であるが、改良された特性および汎用性を有する潤滑性組成物のための新規なＶＩ向上剤の必要が常に存在している。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述の必要性は、本発明の種々の態様によって満たされる。本明細書において提供される潤滑性組成物は、（ｉ）基油と、（ｉｉ）エチレン／α−オレフィン共重合体とを含み、このエチレン／α−オレフィン共重合体は、
（ａ）約１．７〜約３．５のＭｗ／Ｍｎ、少なくとも１つの融点Ｔｍ（℃）、および密度ｄ（ｃｍ3）を有し、このＴｍおよびｄの数値が、以下の関係：
Ｔｍ＞−２００２．９＋４５３８．５（ｄ）−２４２２．２（ｄ）2
の関係に相当するか；または
（ｂ）約１．７〜３．５のＭｗ／Ｍｎを有し、融解熱ΔＨ（Ｊ／ｇ）、および最高ＤＳＣピークと最高ＣＲＹＳＴＡＦピークとの間の温度差として定義される、デルタ量ΔＴ（℃）によって特徴付けられ、このΔＴおよびΔＨの数値が、以下の関係：
ΔＴ＞−０．１２９９（ΔＨ）＋６２．８１（ΔＨがゼロより大きくかつ最大１３０Ｊ／ｇまで）、
ΔＴ≧４８℃（ΔＨが１３０Ｊ／ｇより大きい場合）、
を有し、
ここでこのＣＲＹＳＴＡＦピークが累積ポリマーの少なくとも５パーセントを用いて決定され、かつこのポリマーの５パーセント未満が同定可能なＣＲＹＳＴＡＦピークを有するならば、このＣＲＹＳＴＡＦ温度は３０℃であるか；または
（ｃ）このエチレン／α−オレフィン共重合体の圧縮成形フィルムで測定された、３００パーセントのひずみかつ１サイクルでのパーセントである、弾性回復率Ｒｅ、そして密度ｄ（ｃｍ3）を有し、エチレン／α−オレフィン共重合体が実質的に架橋相を有さない場合このＲｅおよびｄの数値は、以下の関係、
Ｒｅ＞１４８１−１６２９（ｄ）を満たすか、または
（ｄ）ＴＲＥＦを用いて分画される場合、４０℃と１３０℃との間で溶出する分子画分であって、この同じ温度の間で溶出する比較対象となるランダムエチレン共重合体画分のコモノマーモル含量よりも少なくとも５パーセント高いコモノマーモル含量を有するという点で特徴付けられる画分を有し、この比較対象となるランダムエチレン共重合体が同じコモノマーを有し、かつメルトインデックス、密度、およびコモノマーモル含量（ポリマー全体に基づく）をこのエチレン／α−オレフィン共重合体のものの１０パーセント内で有するか、または、
（ｅ）２５℃での貯蔵弾性率であるＧ’（２５℃）、および１００℃での貯蔵弾性率であるＧ’（１００℃）を有し、このＧ’（１００℃）に対するＧ’（２５℃）の比が約１：１〜約９：１の範囲である。このエチレン／α−オレフィン共重合体は上記の特徴のうちの１つまたはいずれかの組み合わせを有してもよい。
【０００９】
１実施形態では、上記エチレン／α−オレフィン共重合体は、約１．７〜３．５のＭｗ／Ｍｎ、少なくとも１つの融点Ｔｍ（℃）、および密度ｄ（ｃｍ3）を有し、このＴｍおよびｄの数値は、以下の関係：
Ｔｍ≧８５８．９１−１８２５．３（ｄ）＋１１１２．８（ｄ）2
の関係に相当する。
【００１０】
別の実施形態では、上記エチレン／α−オレフィン共重合体は、このエチレン／α−オレフィン共重合体の圧縮成形フィルムで測定された、３００パーセントのひずみかつ１サイクルでのパーセントである、弾性回復率Ｒｅ、そして密度ｄ（ｃｍ3）を有し、このエチレン／α−オレフィン共重合体が実質的に架橋相を有さない場合、このＲｅおよびｄの数値は、以下の関係：Ｒｅ＞１４８１−１６２９（ｄ）、Ｒｅ＞１４９１−１６２９（ｄ）、Ｒｅ＞１５０１−１６２９（ｄ）またはＲｅ＞１５１１−１６２９（ｄ）を満たす。
【００１１】
１実施形態では、このエチレン／α−オレフィン共重合体は、（ａ）ＴＲＥＦを用いて分画される場合、４０℃と１３０℃との間で溶出する少なくとも１つの分子画分であって、少なくとも０．５かつ最大約１のブロックインデックス、および約１．３より大きい分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有するという点で特徴づけられる画分か；または（ｂ）ゼロより大きくかつ最大約１．０の平均ブロックインデックス、および約１．３より大きい分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ、を有する。
【００１２】
別の実施形態では、上記エチレン／α−オレフィン共重合体は、ＴＲＥＦを用いて分画される場合、４０℃と１３０℃との間で溶出する分子画分であって、この同じ温度の間で溶出する比較対象となるランダムエチレン共重合体画分のコモノマーモル含量よりも少なくとも５パーセント高いコモノマーモル含量を有するという点で特徴付けられる画分を有し、この比較対象となるランダムエチレン共重合体は同じコモノマーを有し、かつメルトインデックス、密度、およびコモノマーモル含量（ポリマー全体に基づく）をこのエチレン／α−オレフィン共重合体のものの１０パーセント内で有する。
【００１３】
１実施形態では、上記エチレン／α−オレフィン共重合体は、少なくとも１つのハードブロックおよび少なくとも１つのソフトブロックを含むランダムブロックコポリマーである。さらに、このランダムブロックコポリマーは、複数のハードブロックおよび複数のソフトブロックを含んでもよく、そしてこのハードブロックおよびソフトブロックは、ポリマー鎖にランダムに分布され得る。
【００１４】
別の実施形態では、上記エチレン／α−オレフィン共重合体は、２５℃での貯蔵弾性率であるＧ’（２５℃）、および１００℃での貯蔵弾性率であるＧ’（１００℃）を有し、このＧ’（１００℃）に対するＧ’（２５℃）の比が約１：１〜約９：１の範囲である。
【００１５】
１実施形態では、上記エチレン／α−オレフィン共重合体において用いられるα−オレフィンは、スチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、ノルボルネン、１−デセン、１，５−ヘキサジエンまたはそれらの組み合わせである。
【００１６】
別の実施形態では、上記エチレン／α−オレフィン共重合体は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８、条件１９０℃／２．１６ｋｇに従って測定して、約０．１〜約２０００ｇ／１０分、約２〜約１５００ｇ／１０分、約２〜約１０００ｇ／１０分、または約２〜約５００ｇ／１０分の範囲のメルトインデックスを有する。
【００１７】
１実施形態では、この潤滑性組成物は、ＡＰＩの第Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶおよびＶグループのベースストックおよびその組み合わせからなる群より選択される基油を含む。１実施形態では、この基油は、天然油、合成油またはその組み合わせである。
【００１８】
上記潤滑性組成物はさらに、少なくとも１つの添加物、例えば、界面活性剤、分散剤、摩擦調整剤、流動点降下剤、乳化破壊剤、消泡剤、防蝕剤、耐磨耗剤、抗酸化剤、さび止め剤、増粘剤またはそれらの組み合わせを含んでもよい。
【００１９】
１実施形態では、この潤滑性組成物は、モーターオイル、トランスミッション液、ギアオイル、パワーステアリング液、ショックアブソーバ液、ブレーキ液、作動液またはグリースである。このモーターオイルはさらに、流動点降下剤、界面活性剤、分散剤、耐磨耗剤、抗酸化剤、摩擦調整剤、さび止め剤、またはそれらの組み合わせを含んでもよい。
【００２０】
別の実施形態では、上記潤滑性組成物は、トランスミッション液である。このトランスミッション液はさらに、摩擦調整剤、界面活性剤、分散剤、抗酸化剤、耐磨耗剤、極圧添加剤、流動点降下剤、消泡剤、防蝕剤またはそれらの組み合わせを含んでもよい。
【００２１】
１実施形態では、上記潤滑性組成物はギアオイルである。このギアオイルはさらに、耐磨耗剤、極圧添加剤、さび止め剤またはそれらの組み合わせを含んでもよい。
【００２２】
別の実施形態では、上記潤滑性組成物はグリースである。このグリースはさらに、増粘剤、錯化剤、抗酸化剤、耐磨耗剤、極圧添加剤、消泡剤、防蝕剤またはそれらの組み合わせを含んでもよい。
【００２３】
上記の潤滑性組成物を作製する方法も提供され、この方法は、基油とエチレン／α−オレフィン共重合体とを混合する工程を包含し、このエチレン／α−オレフィン共重合体は、上記および本明細書の他の箇所に記載されるとおりである。
【００２４】
本発明のさらなる態様、ならびに本発明の種々の実施形態の特徴および特性は、以下の説明から明らかになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
一般的な定義
「ポリマー（polymer）」とは、同じタイプであっても異なるタイプであっても、モノマーを重合化することによって調製される高分子化合物を意味する。一般名称「ポリマー」は、「ホモポリマー（homopolymer）」、「コポリマー（copolymer）」、「ターポリマー（terpolymer）」、および「インターポリマー（interpolymer）」という用語を包含する。
【００２６】
「インターポリマー（interpolymer）」とは、少なくとも２つの異なるタイプのモノマーの重合によって調製されるポリマーを意味する。一般名称「インターポリマー」は、「コポリマー（copolymer）」という用語（これは、２つの異なるモノマーから調製されるポリマーをいうために通常使用される）、および「ターポリマー（terpolymer）」という用語（これは、３つの異なるタイプのモノマーから調製されるポリマーをいうために通常使用される）を包含する。これはまた、４つ以上のタイプのモノマーを重合することによって作成されたポリマーを包含する。
【００２７】
「エチレン／α−オレフィン共重合体（ethylene/α-olefin interpolymer）」という用語は一般に、エチレン、および３つ以上の炭素原子を有するα−オレフィンを含むポリマーをいう。好ましくは、エチレンは、ポリマー全体のほとんどのモル画分を構成し、すなわち、エチレンは、ポリマー全体の少なくとも約５０モルパーセントを構成する。より好ましくは、エチレンは、少なくとも約６０モルパーセント、少なくとも約７０モルパーセント、または少なくとも約８０モルパーセントを構成し、ポリマー全体の実質的な残りは、少なくとも１つの他のコモノマーを含み、これは好ましくは３つ以上の炭素原子を有するα−オレフィンである。多くのエチレン／オクテンコポリマーについては、好ましい組成物は、ポリマー全体の約８０モルパーセントより大きいエチレン含量、およびポリマー全体の約１０〜約１５、好ましくは約１５〜約２０モルパーセントのオクテン含量を含む。ある実施形態では、このエチレン／α−オレフィン共重合体は、低収量で、もしくは微量で、または化学的プロセスの副産物として生成されたものを含まない。このエチレン／α−オレフィン共重合体は、１つ以上のポリマーと混合されてもよいが、生成されたままのエチレン／α−オレフィン共重合体は、実質的に純粋であって、しばしば重合プロセスの反応生成物の主な成分を含む。
【００２８】
エチレン／α−オレフィン共重合体は、エチレンおよび１つ以上の共重合可能なα−オレフィンコモノマーを、化学的または物理的な特性で異なる２つ以上の重合化されたモノマー単位の複数のブロックまたはセグメントによって特徴付けられる、重合型で含む。すなわち、エチレン／α−オレフィン共重合体は、ブロック共重合体、好ましくは、マルチブロック（multi-block）インターポリマーまたはコポリマーである。「インターポリマー」および「コポリマー」という用語は、本明細書において交換可能に用いられる。ある実施形態では、このマルチブロックコポリマーは、以下の式、
（ＡＢ）n
によって示され得、ｎは少なくとも１、好ましくは、１より大きい整数、例えば、２、３、４、５、１０、１５、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、１００またはそれ以上である。「Ａ」は、ハードブロックまたはハードセグメントであり、「Ｂ」は、ソフトブロックまたはソフトセグメントに相当する。好ましくは、ＡおよびＢは、実質的に分枝したまたは実質的に星形の形式とは対照的に、実質的に直線形で結合される。他の実施形態では、ＡブロックおよびＢブロックは、ポリマー鎖に沿ってランダムに分布される。換言すれば、ブロックコポリマーは通常、以下のような構造を有さない。
ＡＡＡ−ＡＡ−ＢＢＢ−ＢＢ
さらに他の実施形態では、ブロックコポリマーはは通常、異なるコモノマーを含む第三のタイプのブロックを有さない。さらに他の実施形態では、各々のブロックＡおよびブロックＢは、ブロック内で実質的にランダムに分布されたモノマーまたはコモノマーを有する。換言すれば、ブロックＡもブロックＢも、ブロックの残りの部分とは実質的に異なる組成を有する、異なる組成の２つ以上のサブセグメント（またはサブブロック）、例えば、先端セグメントを含まない。
【００２９】
マルチブロックポリマーは一般的には、種々の量の「ハード（hard）」および「ソフト（soft）」セグメントを含む。「ハード」セグメントとは、ポリマーの重量に対して、エチレンが約９５重量パーセントより大きい、好ましくは約９８重量パーセントより大きい量で存在する、重合された単位のブロックをいう。換言すれば、ハードセグメントにおけるコモノマー含量（エチレン以外のモノマーの含量）は、ポリマーの重量に対して約５重量パーセント未満、好ましくは約２重量パーセント未満である。ある実施形態では、このハードセグメントは、全てのまたは実質的に全てのエチレンを含む。「ソフト」セグメントとは、他方では、ポリマーの重量に対して、コモノマーの含量（エチレン以外のモノマーの含量）が約５重量パーセントより大きい、好ましくは約８重量パーセントより大きい、約１０重量パーセントより大きい、または約１５重量パーセントより大きい、重合された単位のブロックをいう。ある実施形態では、このソフトセグメントにおけるコモノマー含量は、約２０重量パーセントより大きく、約２５重量パーセントより大きく、約３０重量パーセントより大きく、約３５重量パーセントより大きく、約４０重量パーセントより大きく、約４５重量パーセントより大きく、約５０重量パーセントより大きく、または約６０重量パーセントより大きくてもよい。
【００３０】
ソフトセグメントはしばしば、ブロック共重合体の総重量の約１重量パーセント〜約９９重量パーセントで、好ましくは、ブロック共重合体の総重量の約５重量パーセント〜約９５重量パーセント、約１０重量パーセント〜約９０重量パーセント、約１５重量パーセント〜約８５重量パーセント、約２０重量パーセント〜約８０重量パーセント、約２５重量パーセント〜約７５重量パーセント、約３０重量パーセント〜約７０重量パーセント、約３５重量パーセント〜約６５重量パーセント、約４０重量パーセント〜約６０重量パーセント、または約４５重量パーセント〜約５５重量パーセントでブロック共重合体中に存在し得る。逆に、ハードセグメントは、同様の範囲で存在し得る。ソフトセグメント重量のパーセンテージおよびハードセグメントの重量パーセンテージは、ＤＳＣまたはＮＭＲから得られるデータに基いて算出され得る。このような方法および算出は、本明細書においてその開示がその全体として参照によって援用される、Colin L.P.Shan,Lonnie Hazlitt,et.al.の名前で、２００６年３月１５日に出願され、Ｄｏｗ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｉｎｃ．に譲渡された、「Ethylene/α-Olefin Block Interpolymers」と題された、同時出願の米国特許出願第＿＿＿号（判明時に挿入）、代理人整理番号３８５０６３−９９９５５８に開示される。
【００３１】
「結晶性（ｃｒｙｓｔａｌｌｉｎｅ）」という用語を使用する場合、これは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）または等価な技術によって決定される、一次転移点または結晶融点（Ｔｍ）を有するポリマーを指す。この用語は、「半結晶（semicrystalline）」という用語と交換可能に用いられ得る。「非結晶性、アモルファス（amorphous）」という用語は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）または等価な技術によって決定される、結晶融点（Ｔｍ）を欠くポリマーを指す。
【００３２】
「マルチブロックコポリマー（multi-block copolymer）」または「セグメント化されたコポリマー（segmented copolymer）」という用語は、好ましくは直線形式で結合された、２つ以上の化学的に別個の領域またはセグメント（「ブロック（blocks）」と呼ばれる）を含むポリマー、すなわち、化学的に分化された単位を有するポリマーであって、ペンダント形式でもグラフト形式ではなく、重合化されたエチレン官能基に関して末端同士で結合されるポリマーを指す。好ましい実施形態では、このブロックは、そこに挿入されたコモノマーの量またはタイプ、密度、結晶化度の量、このような組成のポリマーに起因する微結晶サイズ、立体規則性（アイソタクチックまたはシンジオタクチック）のタイプまたは程度、位置規則性または位置不規則性、長鎖分枝または超分枝を含む分枝の量、同質性、または任意の他の化学的特性もしくは物理的特性が異なる。このマルチブロックコポリマーは、コポリマーを作製する固有のプロセスに起因する、両方の多分散インデックス（polydispersity index）（ＰＤＩまたはＭｗ／Ｍｎ）の固有の分布、ブロック長分布、および／またはブロック数分布によって特徴付けられる。さらに詳細には、連続的プロセスで生成される場合、ポリマーは望ましくは、１．７〜２．９、好ましくは１．８〜２．５、さらに好ましくは１．８〜２．２、最も好ましくは１．８〜２．１のＰＤＩを保有する。バッチまたは半回分式のプロセスで生成した場合、このポリマーは、１．０〜２．９、好ましくは１．３〜２．５、さらに好ましくは１．４〜２．０、そして最も好ましくは１．４〜１．８のＰＤＩを有する。
【００３３】
以下の説明では、本明細書で開示される全ての数は、「約（about）」、または「おおよそ（approximate）」という用語がそれに関連して用いられるか否かにかかわらず、およその値である。それらは、１パーセント、２パーセント、５パーセント、または時には１０〜２０パーセントで変化し得る。下限ＲLおよび上限ＲUをともなう数値範囲が開示される場合は常に、この範囲内におさまる任意の数が特に開示される。詳細には、この範囲内の以下の数が特に開示される：Ｒ＝ＲL＋ｋ*（ＲU−ＲL）、ここでｋは、１パーセントの増分で１パーセントから１００パーセントにわたって可変性であり、すなわちｋは、１パーセント、２パーセント、３パーセント、４パーセント、５パーセント、．．．５０パーセント、５１パーセント、５２パーセント、．．．９５パーセント、９６パーセント、９７パーセント、９８パーセント、９９パーセント、または１００パーセントである。さらに、上記で規定されるような２つのＲ数によって規定される任意の数値範囲も詳細に開示される。
【００３４】
本明細書に開示されるのは潤滑性組成物であって、
（ａ）基油と；
（ｂ）エチレン／α−オレフィン共重合体とを含み、
このエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、約１．７〜約３．５のＭｗ／Ｍｎ、および
（ｉ）少なくとも１つの融点Ｔｍ（℃）、および密度ｄ（ｃｍ3）を有し、この変数の数値が、以下の関係：
Ｔｍ＞−２００２．９＋４５３８．５（ｄ）−２４２２．２（ｄ）2
の関係に相当するか；または
（ｉｉ）融解熱ΔＨ（Ｊ／ｇ）、および最高ＤＳＣピークと最高ＣＲＹＳＴＡＦピークとの間の温度差として定義される、デルタ量ΔＴ（℃）を有し、このΔＴおよびΔＨの数値が、以下の関係：
ΔＴ＞−０．１２９９（ΔＨ）＋６２．８１（ΔＨがゼロより大きくかつ最大１３０Ｊ／ｇまで）、
ΔＴ＝４８℃（ΔＨが１３０Ｊ／ｇより大きい場合）、
であり、
ここでこのＣＲＹＳＴＡＦピークが累積ポリマーの少なくとも５パーセントを用いて決定され、かつこのポリマーの５パーセント未満が同定可能なＣＲＹＳＴＡＦピークを有するならば、このＣＲＹＳＴＡＦ温度は３０℃である。このエチレン／α−オレフィン共重合体は、下に考察されるさらなる特性によって特徴付けられる。
【００３５】
本明細書に開示されるエチレン／α−オレフィン共重合体は潤滑性組成物中のＶＩ向上剤として機能する。これらのエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、このエチレン／α−オレフィン共重合体のコモノマー単位の分布および結晶性の程度を制御することによって所望の潤滑性組成物を配合するのに柔軟性を提供する。
【００３６】
エチレン／α−オレフィン共重合体
本発明の実施形態において用いられるエチレン／α−オレフィン共重合体（「本発明の共重合体（inventive interpolymer）」、「本発明のポリマー（inventive polymer）」とも呼ばれる）は、エチレンおよび１またはそれ以上の共重合可能なα−オレフィンコモノマーを、化学的または物理的な特性において異なる２つまたはそれ以上の重合モノマー単位の複数のブロックまたはセグメント（ブロック共重合体）、好ましくはマルチブロックコポリマーによって特徴付けられる、重合型で含む。このエチレン／α−オレフィン共重合体は、下に記載されるような１つまたはそれ以上の態様によって特徴付けられる。
【００３７】
一態様では、本発明の実施形態で用いられるエチレン／α−オレフィン共重合体は、約１．７〜約３．５のＭｗ／Ｍｎ、少なくとも１つの融点Ｔｍ（℃）、および密度ｄ（ｇ／ｃｍ3）を有し、この変数の数値は、
Ｔｍ＞−２００２．９＋４５３８．５（ｄ）−２４２２．２（ｄ）2、そして好ましくは、
Ｔｍ≧−６２８８．１＋１３１４１（ｄ）−６７２０．３（ｄ）2、そして好ましくは、
Ｔｍ≧８５８．９１−１８２５．３（ｄ）＋１１１２．８（ｄ）2
の関係に相当する。
【００３８】
このような融点／密度の関係は、図１に図示される。融点が密度とともに低下するエチレン／α−オレフィンの従来のランダムコポリマーとは異なり、特に密度が約０．８７ｇ／ｃｃ〜約０．９５ｇ／ｃｃである場合、本発明の共重合体（ひし形で示す）は、密度とは実質的に独立した融点を示す。例えば、このようなポリマーの融点は、密度が約０．８７５ｇ／ｃｃ〜約０．９４５ｇ／ｃｃにわたる場合、約１１０℃〜約１３０℃の範囲である。ある実施形態では、このようなポリマーの融点は、密度が約０．８７５ｇ／ｃｃ〜約０．９４５ｇ／ｃｃにわたる場合、約１１５℃〜約１２５℃の範囲である。
【００３９】
別の態様では、このエチレン／α−オレフィン共重合体は、重合型で、エチレンおよび１またはそれ以上のα−オレフィンを含み、そして最高の示差走査熱量測定（「ＤＳＣ」）ピーク温度から最高の結晶分析分別（Ｃｒｙｓｔａｌｌｉｚａｔｉｏｎ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  Ｆｒａｃｔｉｏｎａｔｉｏｎ）（「ＣＲＹＳＴＡＦ」）ピークの温度を引いた温度として規定されるΔＴ（℃）および融解熱ΔＨ（Ｊ／ｇ）によって特徴付けられ、そしてΔＴおよびΔＨの数値が、ΔＨが１３０Ｊ／ｇ以下の場合、以下の関係、
ΔＴ＞−０．１２９９（ΔＨ）＋６２．８１、そして好ましくは、
ΔＴ≧−０．１２９９（ΔＨ）＋６４．３８、そしてより好ましくは、
ΔＴ≧−０．１２９９（ΔＨ）＋６５．９５
を満たす。さらに、ΔＴは、ΔＨが１３０Ｊ／ｇより大きい場合、４８℃以上である。ＣＲＹＳＴＡＦピークは、累積ポリマーのうちの少なくとも５％を用いて決定される（すなわち、このピークは、累積ポリマーの少なくとも５％に相当するはずである）、そしてこのポリマーの５パーセント未満が特定可能なＣＲＹＳＴＡＦピークを有するならば、ＣＲＹＳＴＡＦ温度が３０℃であり、そしてΔＨは、融解熱（Ｊ／ｇ）の数値である。より好ましくは、最高ＣＲＹＳＴＡＦピークは、累積ポリマーの少なくとも１０パーセントを含む。図２は、本発明のポリマーのプロットされたデータ、および比較例を示す。積分されたピーク面積およびピーク温度は、機器製造業者によって供給されるコンピュータ図形作成プログラムによって算出される。ランダムエチレンオクテン比較ポリマーについて示される対角線は、方程式ΔＴ＝−０．１２９９（ΔＨ）＋６２．８１に相当する。
【００４０】
さらに別の態様では、このエチレン／α−オレフィン共重合体は、昇温溶離分別法（Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｒｉｓｉｎｇ  Ｅｌｕｔｉｏｎ  Ｆｒａｃｔｉｏｎａｔｉｏｎ）（「ＴＲＥＦ」）を用いて分画される場合、４０℃と１３０℃との間で溶出する分子画分であって、この同じ温度の間で溶出する比較対象となるランダムエチレン共重合体画分のコモノマーモル含量よりも少なくとも５パーセント高い、より好ましくは少なくとも１０パーセント高い、コモノマーモル含量を有するという点で特徴付けられる画分を有し、ここで、この比較対象となるランダムエチレン共重合体が同じコモノマーを有し、かつメルトインデックス、密度、およびコモノマーモル含量（ポリマー全体に基づく）をこのブロック共重合体のものの１０パーセント内で有する。好ましくは、この比較対象となる共重合体のＭｗ／Ｍｎはまた、そのブロック共重合体のＭｗ／Ｍｎの１０パーセント内であるか、そして／またはこの比較対象となる共重合体は、このブロック共重合体のＭｗ／Ｍｎの１０パーセント内である総コモノマー含量を有する。
【００４１】
さらに別の態様では、このエチレン／α−オレフィン共重合体は、エチレン／α−オレフィン共重合体の圧縮成形フィルムで測定された、３００パーセントのひずみかつ１サイクルでのパーセントである、弾性回復率Ｒｅによって特徴付けられ、かつ密度ｄ（グラム／立方センチメートル）を有し、このＲｅおよびｄの数値は、エチレン／α−オレフィン共重合体が実質的に架橋相を有さない場合、以下の関係、
Ｒｅ＞１４８１−１６２９（ｄ）；そして好ましくは、
Ｒｅ≧１４９１−１６２９（ｄ）；そしてさらに好ましくは、
Ｒｅ≧１５０１−１６２９（ｄ）；そしてよれより好ましくは、
Ｒｅ≧１５１１−１６２９（ｄ）
を満たす。
【００４２】
図３は、特定の本発明の共重合体および従来のランダムコポリマーから作成された未延伸フィルムについての弾性回復率に対する密度の効果を示す。同じ密度について、本発明の共重合体は、実質的により高い弾性回復率を有する。
【００４３】
ある実施形態では、エチレン／α−オレフィン共重合体は、１０ＭＰａを超える引張強度、好ましくは１１ＭＰａ以上の引張強度、より好ましくは１３Ｍｐａ以上の引張強度、および／または、１１ｃｍ／分のクロスヘッド分離速度で、少なくとも６００パーセント、より好ましくは少なくとも７００パーセント、特に好ましくは少なくとも８００パーセント、そして最も高度に好ましくは少なくとも９００パーセントの破断点伸度を有する。
【００４４】
他の実施形態では、このエチレン／α−オレフィン共重合体は、（１）１〜５０、好ましくは１〜２０、より好ましくは１〜１０という貯蔵弾性率比Ｇ’（２５℃）／Ｇ’（１００℃）；および／または（２）８０パーセント未満、好ましくは７０パーセント未満、特に６０パーセント未満、５０パーセント未満、または４０パーセント未満という７０℃圧縮永久ひずみを、０パーセントの圧縮永久ひずみまで下がって、有する。
【００４５】
さらに他の実施形態では、このエチレン／α−オレフィン共重合体は、８０パーセント未満、７０パーセント未満、６０パーセント未満、または５０パーセント未満、という７０℃圧縮永久ひずみを有する。好ましくは、共重合体の７０℃圧縮永久ひずみは、４０パーセント未満、３０パーセント未満、２０パーセント未満であり、そして約０パーセントまで下がってもよい。
【００４６】
ある実施形態では、このエチレン／α−オレフィン共重合体は、８５Ｊ／ｇ未満の融解熱、および／または１００ポンド／フィート2（４８００Ｐａ）以下、好ましくは５０ポンド／フィート2（２４００Ｐａ）以下、特に、５ポンド／フィート2（２４０Ｐａ）以下、そして０ポンド／フィート2（０Ｐａ）程度のペレットブロッキング強度を有する。
【００４７】
他の実施形態では、このエチレン／α−オレフィン共重合体は、重合型で、少なくとも５０モルパーセントのエチレンを含み、そして８０パーセント未満、好ましくは７０パーセント未満、または６０パーセント未満、最も好ましくは４０〜５０パーセント、そしてゼロパーセント近くまで下がるという７０℃圧縮永久ひずみを有する。
【００４８】
ある実施形態では、このマルチブロックコポリマーは、ポアソン分布よりもシュルツフローリー分布にあてはまるＰＤＩを保有する。このコポリマーはさらに、多分散性ブロック分布と多分散性ブロックサイズ分布の両方を有し、かつブロック長の最確分布を保有すると特徴付けられる。好ましいマルチブロックコポリマーは、末端ブロックを含めて、４つまたはそれ以上のブロックまたはセグメントを含むものを含むものである。さらに好ましくは、このコポリマーは、末端ブロックを含めて、少なくとも５、１０もしくは２０のブロックまたはセグメントを含む。
【００４９】
コモノマー含量は、好ましくは核磁気共鳴（「NMR」）分光法に基づく技術による、任意の適切な技術を用いて測定され得る。さらに、比較的広範なＴＲＥＦ曲線を有するポリマーまたはポリマーの混合物については、ポリマーは望ましくは、ＴＲＥＦを用いて、各々が１０℃以下の溶出温度範囲を有する画分に最初に分画される。すなわち、各々の溶出画分は、１０℃以下という収集温度領域を有する。この技術を用いて、このようなブロック共重合体は、比較対象となる共重合体の対応する画分よりも高モルのコモノマー含量を有する、少なくとも１つのこのような画分を有する。
【００５０】
別の態様では、本発明のポリマーはオレフィン共重合体であって、好ましくは、化学的または物理的な特性において異なる２またはそれ以上の重合モノマー単位の複数のブロック（すなわち、少なくとも２つのブロック）またはセグメントによって特徴付けられる、エチレンおよび１またはそれ以上の共重合可能コモノマーを重合型で（ブロックされた共重合体）、最も好ましくはマルチブロックコポリマーを含み、このブロック共重合体は、あるピーク（ただし単なる分子画分ではない）を有し、このピークは、４０℃〜１３０℃で溶出し（ただし、個々の画分の収集および／または単離はない）、このピークは、半値全幅（full width/half maximum）（ＦＷＨＭ）面積計算を用いて拡大される場合、赤外線分光法によって評価されるコモノマー含量を有し、同じ溶出温度で半値全幅（ＦＷＨＭ）面積計算を用いて拡大された、比較対象となるランダムエチレン共重合体のピークのコモノマー含量よりも高い、好ましくは少なくとも５パーセント高い、より好ましくは少なくとも１０パーセント高い、コモノマーの平均モル含量を有しする点で特徴づけられ、この比較対象となるランダムエチレン共重合体は、同じコモノマーを有し、かつメルトインデックス、密度、およびコモノマーのモル含量（ポリマー全体に基づく）をそのブロックされた共重合体のものの１０パーセント内で有する。好ましくは、この比較対象となる共重合体のＭｗ／Ｍｎはまた、ブロックされた共重合体のＭｗ／Ｍｎの１０パーセント内であるか、そして／またはこの比較対象となる共重合体は、ブロックされた共重合体の総コモノマー含量の１０パーセント内の総コモノマー含量を有する。半値全幅（ＦＷＨＭ）計算は、ＡＴＲＥＦ赤外検出器由来のメチレンに対するメチルの反応面積の比［ＣＨ3／ＣＨ2］に基づき、この最も高（最高）のピークは、ベースラインから特定され、次いでこのＦＷＨＭ面積が決定される。ＡＴＲＥＦピークを用いて測定された分布については、ＦＷＨＭ面積は、Ｔ1とＴ2との間の曲線下面積として規定され、このＴ1とＴ2は、ピーク高さを２で割ること、次にＡＴＲＥＦ曲線の左部分および右部分を横切る、ベースラインに対して水平な線を引くことによって、ＡＴＲＥＦピークの左右に対してポイント決定される。コモノマー含量についての検量線は、ＴＲＥＦのピークのＮＭＲ対ＦＷＨＭ面積の比からコモノマー含量をプロットする、ランダムエチレン／α−オレフィンコポリマーを用いて行われる。この赤外方法については、この検量線は、目的の同じコモノマータイプについて作成する。本発明のポリマーのＴＲＥＦピークのコモノマー含量は、ＴＲＥＦピークのＦＷＨＭのメチル：メチレン面積比［ＣＨ3／ＣＨ2］を用いてこの検量線を参照することによって決定され得る。
【００５１】
コモノマー含量は、好ましくは核磁気共鳴（「ＮＭＲ」）分光法に基づく技術による、任意の適切な技術を用いて測定され得る。この技術を用いて、このブロックされた共重合体は、対応する、比較対象となる共重合体よりも高モルのコモノマー含量を有する。
【００５２】
好ましくは、エチレンおよび１−オクテンの共重合体について、このブロック共重合体は、４０℃と１３０℃の間で溶出するＴＲＥＦ画分のコモノマー含量を量（−０．２０１３）Ｔ＋２０．０７以上、より好ましくは量（−０．２０１３）Ｔ＋２１．０７以上有し、このＴとは、℃で測定した、比較されているＴＲＥＦ画分のピーク溶出温度の数値である。
【００５３】
図４はエチレンおよび１−オクテンのブロック共重合体の実施形態をグラフ表示しており、ここではいくつかの比較対象となるエチレン／１−オクテン共重合体（ランダムコポリマー）についてのコモノマー含量対ＴＲＥＦ溶出温度のプロットが、（−０．２０１３）Ｔ＋２０．０７（実線）に相当する線に適合する。この式（−０．２０１３）Ｔ＋２１．０７についての線は、破線で示される。本発明のいくつかのブロックエチレン／１−オクテン共重合体（マルチブロックコポリマー）の画分のコモノマー含量も示される。ブロック共重合体画分の全てが、同等の溶出温度でいずれの線より有意に高い１−オクテン含量を有する。この結果は、本発明の共重合体の特徴であって、結晶質および非結晶質の両方の性質を有する、ポリマー鎖内の分化型のブロックの存在に起因すると考えられる。
【００５４】
図５は、実施例５および下で考察される比較のＦについてのポリマー画分のＴＲＥＦ曲線およびコモノマー含量をグラフ表示する。両方のポリマーについて４０〜１３０℃、好ましくは６０℃〜９５℃で溶出するピークを、各々の部分が１０℃未満の温度範囲にわたって溶出する３つの部分に分画する。実施例５についての実際のデータは三角で示す。種々のコモノマーを含有する共重合体について適切な検量線を作成することができ、それが、同じモノマーの比較共重合体、好ましくはメタロセンまたは他の均一系触媒組成物を用いて製造されるランダムコポリマーから得られたＴＲＥＦ値とフィッティングさせる比較として用いられる線であり得ることは、当業者には理解され得る。本発明の共重合体は、同じＴＲＥＦ溶出温度で検量線から決定された値より大きい、好ましくは、少なくとも５パーセント大きい、より好ましくは少なくとも１０パーセント大きい、コモノマーのモル含量で特徴付けられる。
【００５５】
上記の態様および本明細書に記載される特性に加えて、本発明のポリマーは、１またはそれ以上のさらなる特徴によって特徴付けられ得る。一態様では、本発明のポリマーは、オレフィン共重合体であり、好ましくは、化学的または物理的な特性において異なる２またはそれ以上の重合モノマー単位の複数のブロックまたはセグメントによって特徴付けられる、エチレンおよび１またはそれ以上の共重合可能コモノマーを重合型で（ブロックされた共重合体）、最も好ましくはマルチブロックコポリマーを含み、このブロック共重合体は、ＴＲＥＦ増分を用いて分画した場合、４０℃〜１３０℃で溶出する分子画分を有し、この画分は、同じ温度の間で溶出する、比較対象となるランダムエチレン共重合体画分のコモノマーのモル含量よりも高い、好ましくは少なくとも５パーセント高い、より好ましくは少なくとも１０、１５または２５パーセント高い、コモノマーのモル含量を有するという点で特徴づけられ、ここで、この比較対象となるランダムエチレン共重合体は、同じコモノマーを含み、好ましくは、これは同じコモノマーであり、そしてメルトインデックス、密度、およびコモノマーのモル含量（ポリマー全体に基づく）がそのブロックされた共重合体のものの１０パーセント内である。好ましくは、この比較対象となる共重合体のＭｗ／Ｍｎはまた、ブロックされた共重合体のＭｗ／Ｍｎの１０パーセント内であるか、そして／またはこの比較対象となる共重合体は、ブロックされた共重合体の総コモノマー含量の１０パーセント内の総コモノマー含量を有する。
【００５６】
好ましくは、上記の共重合体は、エチレンおよび少なくとも１つのα−オレフィンの共重合体であり、特に、それらの共重合体は、約０．８５５〜約０．９３５ｇ／ｃｍ3の全体ポリマー密度を有し、そしてより詳細には、約１モルパーセントを超えるコモノマーを有するポリマーについては、このブロックされた共重合体は、４０〜１３０℃で溶出するＴＲＥＦ画分のコモノマー含量を、量（−０．１３５６）Ｔ＋１３．８９以上、より好ましくは量（−０．１３５６）Ｔ＋１４．９３以上、そして最も好ましくは、量（−０．２０１３）Ｔ＋２１．０７以上有し、Ｔとは、℃で測定した、比較されているＴＲＥＦ画分のピークＡＴＲＥＦ溶出温度の数値である。
【００５７】
好ましくは、エチレンおよび少なくとも１つのα−オレフィンの上記の共重合体、特に、０．８５５〜約０．９３５ｇ／ｃｍ3というポリマー全体密度を有する共重合体について、そしてさらに詳細には、約１モルパーセントを超えるコモノマーを有するポリマーについて、ブロックされた共重合体は、４０℃〜１３０℃で溶出するＴＲＥＦ画分のコモノマー含量を、量（−０．２０１３）Ｔ＋２０．０７以上、より好ましくは量（−０．２０１３）Ｔ＋２１．０７以上有し、Ｔとは、℃で測定した、比較されているＴＲＥＦ画分のピーク溶出温度の数値である。
【００５８】
さらに別の態様では、本発明のポリマーは、オレフィン共重合体であり、エチレンおよび１またはそれ以上の共重合可能コモノマーを、好ましくは、化学的または物理的な特性において異なる２またはそれ以上の重合モノマー単位の複数のブロックまたはセグメントによって特徴付けられる、重合型で（ブロックされた共重合体）、最も好ましくはマルチブロックコポリマーを含み、このブロック共重合体は、ＴＲＥＦ増分を用いて分画した場合、４０℃〜１３０℃で溶出する分子画分を有し、この画分は、少なくとも約６モルパーセントのコモノマー含量を有するあらゆる画分が、約１００℃より大きい融点を有するという点で特徴付けられる。約３モルパーセント〜約６モルパーセントのコモノマー含量を有する画分については、あらゆる画分が約１１０℃以上というＤＳＣ融点を有する。より好ましくは、少なくとも１モルパーセントのコモノマーを有する、このポリマー画分は、式：
Ｔｍ≧（−５．５９２６）（画分中のモルパーセントコモノマー）＋１３５．９０
に相当するＤＳＣ融点を有する。
【００５９】
さらに別の態様では、本発明のポリマーは、オレフィン共重合体であり、エチレンおよび１またはそれ以上の共重合可能コモノマーを、好ましくは、化学的または物理的な特性において異なる２またはそれ以上の重合モノマー単位の複数のブロックまたはセグメントによって特徴付けられる、重合型で（ブロックされた共重合体）、最も好ましくはマルチブロックコポリマーを含み、このブロック共重合体は、ＴＲＥＦ増分を用いて分画した場合、４０℃〜１３０℃で溶出する分子画分を有し、この画分は、約７６℃以上のＡＴＲＥＦ溶出温度を有するあらゆる画分が、式：
融解熱（Ｊ／ｇｍ）≦（３．１７１８）（ＡＴＲＥＦ溶出温度（℃））−１３６．５８
に相当する、ＤＳＣによって測定された融解エンタルピー（融解熱）を有するという点で特徴付けられる。
【００６０】
本発明のブロック共重合体は、ＴＲＥＦ増分を用いて分画された場合、４０℃〜１３０℃で溶出する分子画分を有し、この画分は、４０℃と約７６℃未満との間のＡＴＲＥＦ溶出温度を有するあらゆる画分が、式：
融解熱（Ｊ／ｇｍ）≦（１．１３１２）（摂氏のＡＴＲＥＦ溶出温度）＋２２．９７
に相当する、ＤＳＣによって測定された融解エンタルピー（融解熱）を有するという点で特徴付けられる。
【００６１】
赤外線検出器によるＡＴＲＥＦピークのコモノマー組成測定
ＴＲＥＦピークのコモノマー組成は、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈａｒ，Ｖａｌｅｎｃｉａ，Ｓｐａｉｎ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｏｌｙｍｅｒｃｈａｒ．ｃｏｍ／）から入手可能なＩＲ４赤外検出器を用いて測定され得る。
【００６２】
検出器の「組成モード」は、測定センサー（ＣＨ2）および組成センサー（ＣＨ3）を装備しており、これは２８００〜３０００ｃｍ-1の領域における狭帯域固定型赤外線フィルタである。この測定センサーは、ポリマー上のメチレン（ＣＨ2）カーボン（これは、溶液中のポリマー濃度に直接関係する）を検出するが、組成センサーは、ポリマーのメチル（ＣＨ3）基を検出する。組成シグナル（ＣＨ3）を測定シグナル（ＣＨ2）によって割った算術比は、溶液中の測定されたポリマーのコモノマー含量の影響を受けやすく、その応答は、公知のエチレンα−オレフィンコポリマー標準を用いて較正される。
【００６３】
ＡＴＲＥＦ装置を用いる場合、検出器によって、ＴＲＥＦプロセスの間の溶出されたポリマーの濃度（ＣＨ2）および組成（ＣＨ3）シグナルの応答の両方が得られる。ポリマー特異的な較正は、コモノマー含量が分かっている（好ましくはＮＭＲによって測定される）を有するポリマーについてＣＨ3対ＣＨ2の面積比を測定することによって作成され得る。ポリマーのＡＴＲＥＦピークのコモノマー含量は、個々のＣＨ3およびＣＨ2応答について面積の比の比較較正を適用することによって推定され得る（すなわち、面積比ＣＨ3／ＣＨ2対コモノマー含量）。
【００６４】
ピーク面積は、適切なベースラインを適用してＴＲＥＦクロマトグラムからの個々のシグナル応答を積分した後、半値全幅（ＦＷＨＭ）計算を用いて算出することができる。この半値全幅算出は、ＡＴＲＥＦ赤外検出器からのメチル対メチレンの応答面積比［ＣＨ3／ＣＨ2］の比に基づき、この最も高い（最高の）ピークはベースラインから特定され、次いでＦＷＨＭ面積が決定される。ＡＴＲＥＦピークを用いて測定される分布については、ＦＷＨＭ面積は、Ｔ１とＴ２との間の曲線下面積として規定され、ここでＴ１およびＴ２は、ピーク高さを２で割ること、次にＡＴＲＥＦ曲線の左部分および右部分を横切る、ベースラインに対して水平な線を引くことによって、ＡＴＲＥＦピークの左右に対してポイント測定される。
【００６５】
このＡＴＲＥＦ赤外方法においてポリマーのコモノマー含量を測定するための赤外線分光法の適用は、原理的には、以下の引用文献:Markovich,Ronald P.;Hazlitt,Lonnie G.;Smith,Linley;「Development of gel-permeation chromatography-Fourier transform infrared spectroscopy for characterization of ethylene-based polyolefin copolymers」.Polymeric Materials Science and Engineering(1991),65,98-100;およびDeslauriers,P.J.;Rohlfing,D.C.;Shieh,E.T.;「Quantifying short chain branching microstructures in ethylene-1-olefin copolymers using size exclusion chromatography and Fourier transform infrared spectroscopy(SEC-FTIR)」,Polymer(2002),43,59-170、に記載されるようなＧＰＣ／ＦＴＩＲシステムのものと同様であり、その両方の引用文献とも、その全体が本明細書において参照によって援用される。
【００６６】
他の実施形態では、本発明のエチレン／α−オレフィン共重合体は、ゼロより大きくかつ最大約１．０までである平均ブロックインデックス、および約１．３より大きい分子量分布Ｍｗ／Ｍｎによって特徴付けられる。この平均ブロックインデックスＡＢＩは、５℃の増分で、２０℃〜１１０℃の分取ＴＲＥＦで得られたポリマー画分の各々についてのブロックインデックス（「ＢＩ」）の重量平均であり：
ＡＢＩ＝Σ（ｗiＢＩi）
ここでＢＩiは、分取ＴＲＥＦで得られた本発明のエチレン／α−オレフィン共重合体のｉ番目の画分についてのブロックインデックスであり、そしてｗiは、ｉ番目の画分の重量パーセンテージである。
【００６７】
各々のポリマー画分について、ＢＩは、以下の２つの式（その両方とも同じＢＩ値を与える）のうちの１つによって規定され：
ＢＩ＝（１／ＴX−１／ＴXO）／（１／ＴA−１／ＴAB）またはＢＩ＝−（ＬｎＰX−ＬｎＰXO）／（ＬｎＰA−ＬｎＰAB）
ここでＴxはｉ番目の画分についての分取ＡＴＲＥＦ溶出温度（好ましくはケルビン温度で表される）であり、Ｐxは、ｉ番目の画分のエチレンモル画分であって、上記のようなＮＭＲまたはＩＲによって測定され得る。ＰABは、エチレン／α−オレフィン共重合体全体のエチレンモル分率（前の画分）であり、これもＮＭＲまたはＩＲによって測定され得る。ＴAおよびＰAは、純粋な「ハードセグメント（hard segments）」（これは共重合体の結晶セグメントをいう）についてのＡＴＲＥＦ溶出温度およびエチレンモル画分である。一次の近似として、このＴAおよびＰAの値は、この「ハードセグメント」についての実測値を得ることができない場合、高密度ポリエチレンホモポリマーについての値に設定される。本明細書において行われる計算については、ＴAは３７２°Ｋであって、ＰAは１である。
【００６８】
ＴABは、同じ組成であって、ＰABというエチレンモル画分を有するランダムコポリマーについてのＡＴＲＥＦ温度である。ＴABは、以下の式：
ＬｎＰAB＝αＴAB＋β
から計算されてもよく、
ここでαおよびβは多数の公知のランダムエチレンコポリマーを用いる検量によって決定され得る２つの定数である。αおよびβは、装置間で変化し得ることに注意すべきである。さらに、目的のポリマー組成を用いて、そしてそれらの画分と同様の分子量範囲に関しても、それら自体の検量線を作成する必要がある。わずかな分子量効果がある。この検量線が、類似の分子量範囲から得られる場合、このような効果は、本質的に無視できる。ある実施形態では、ランダムエチレンコポリマーは、以下の関係：
ＬｎＰ＝−２３７．８３／ＴATREF＋０．６３９
を満たし、
Ｔxoは、同じ組成であって、ＰXというエチレンモル画分を有するランダムコポリマーについてのＡＴＲＥＦ温度である。ＴXOは、ＬｎＰX＝α／ＴXO＋βから算出されてもよい。逆に、ＰXOは、同じ組成であって、ＬｎＰXO＝α／ＴX＋βから算出され得る、ＴXというＡＴＲＥＦ温度を有するランダムコポリマーについてのエチレンモル画分である。
【００６９】
一旦、各々の分取ＴＲＥＦ画分についてブロックインデックス（ＢＩ）が得られれば、ポリマー全体についての重量平均ブロックインデックスＡＢＩが算出され得る。ある実施形態では、ＡＢＩは、ゼロより大きいが、約０．３未満、または約０．１〜約０．３である。他の実施形態では、ＡＢＩは、約０．３より大きく最大約１．０までである。好ましくは、ＡＢＩは、約０．４〜約０．７、約０．５〜約０．７、約０．６〜約０．９の範囲であるべきである。ある実施形態では、ＡＢＩは、約０．３〜約０．９、約０．３〜約０．８、または約０．３〜約０．７、約０．３〜約０．６、約０．３〜約０．５、約０．３〜約０．４の範囲である。他の実施形態では、ＡＢＩは、約０．４〜約１．０、約０．５〜約１．０、または約０．６〜約１．０、約０．７〜約１．０、約０．８〜約１．０、または約０．９〜約１．０の範囲である。
【００７０】
本発明のエチレン／α−オレフィン共重合体の別の特徴は、この本発明のエチレン／α−オレフィン共重合体が、分取ＴＲＥＦによって得られ得る少なくとも１つのポリマー画分を含み、この画分は約０．１より大きくかつ最大約１．０までのブロックインデックス、約１．３より大きいＭW／Ｍnを有する。ある実施形態では、このポリマー画分は、約０．６より大きくかつ最大約１．０まで、約０．７より大きくかつ最大約１．０まで、約０．８より大きくかつ最大約１．０まで、約０．９より大きくかつ最大約１．０までのブロックインデックスを有する。他の実施形態では、このポリマー画分は、約０．１より大きくかつ最大約１．０まで、約０．２より大きくかつ最大約１．０まで、約０．３より大きくかつ最大約１．０まで、約０．４より大きくかつ最大約１．０まで、または約０．４より大きくかつ最大約１．０までのブロックインデックスを有する。さらに他の実施形態では、このポリマー画分は、約０．１より大きくかつ最大約０．５まで、約０．２より大きくかつ最大約０．５まで、約０．３より大きくかつ最大約０．５まで、または約０．４より大きくかつ最大約０．５までのブロックインデックスを有する。さらに他の実施形態では、このポリマー画分は、約０．２より大きくかつ最大約０．９まで、約０．３より大きくかつ最大約０．８まで、約０．４より大きくかつ最大約０．７まで、または約０．５より大きくかつ最大約０．６までのブロックインデックスを有する。
【００７１】
エチレンおよびα−オレフィンのコポリマーについては、本発明のポリマーは好ましくは、（１）少なくとも１．３、より好ましくは少なくとも１．５、少なくとも１．７、または少なくとも２．０、そして最も好ましくは少なくとも２．６、５．０という最大値まで、より好ましくは３．５の最大値まで、そして特に２．７という最大値までのＰＤＩ；（２）８０Ｊ／ｇ以下の融解熱；（３）少なくとも５０重量パーセントのエチレン含量；（４）−２５℃未満、より好ましくは−３０℃未満というガラス転移温度Ｔg、および／または（５）唯一のＴmを保有する。
【００７２】
さらに、本発明のポリマーは、ｌｏｇ（Ｇ’）が１００℃の温度で４００ｋＰａ以上、好ましくは１．０ＭＰａ以上であるような貯蔵弾性率Ｇ’を単独で、または本明細書に開示される任意の他の特性と組み合わせて有することができる。さらに、本発明のポリマーは、０〜１００℃の範囲で温度の関数として比較的平坦な貯蔵弾性率を保有し（図６に図示される）、これは、ブロックコポリマーの特徴であるが、オレフィンコポリマー、特に、エチレンおよび１またはそれ以上のＣ3-8脂肪族α−オレフィンのコポリマーについては今まで知られていない。（（この文脈での「比較的平坦な」という用語は、５０と１００℃の間、好ましくは０℃と１００℃の間でのｌｏｇＧ’（パスカル）の減少が、１ケタ未満であることを意味する）。）。
【００７３】
本発明の共重合体は、少なくとも９０℃の温度で１ｍｍという熱機械分析針入深度、および３ｋｐｓｉ（２０ＭＰａ）〜１３ｋｐｓｉ（９０ＭＰａ）という曲げ弾性率によってさらに特徴付けられ得る。あるいは、本発明の共重合体は、少なくとも１０４℃の温度で１ｍｍという熱機械分析針入深度、そして少なくとも３ｋｐｓｉ（２０ＭＰａ）という曲げ弾性率を有し得る。それらは、９０ｍｍ3未満という耐摩耗性（または容積減少）を有することで特徴づけられ得る。図７は、他の公知のポリマーと比較した場合の、本発明のポリマーについてのＴＭＡ（１ｍｍ）対屈曲弾性率を示す。本発明のポリマーは有意に、他のポリマーよりもよい可撓性−耐熱性のバランスを有する。
【００７４】
さらに、エチレン／α−オレフィン共重合体は、０．０１〜２０００ｇ／１０分、好ましくは０．０１〜１０００ｇ／１０分、さらに好ましくは０．０１〜５００ｇ／１０分、そして特に０．０１〜１００ｇ／１０分というメルトインデックスＩ2を有し得る。特定の実施形態では、このエチレン／α−オレフィン共重合体は、０．０１〜１０ｇ／１０分、０．５〜５０ｇ／１０分、１〜３０ｇ／１０分、１〜６ｇ／１０分または０．３〜１０ｇ／１０分というメルトインデックスＩ2を有する。特定の実施形態では、このエチレン／α−オレフィンポリマーのメルトインデックスは、１ｇ／１０分、３ｇ／１０分または５ｇ／１０分である。
【００７５】
このポリマーは、１，０００ｇ／モル〜５，０００，０００ｇ／モル、好ましくは１，０００ｇ／モル〜１，０００，０００ｇ／モル、より好ましくは１０，０００ｇ／モル〜５００，０００ｇ／モル、そして特に１０，０００ｇ／モル〜３００，０００ｇ／モルの分子量ＭWを有し得る。本発明のポリマーの密度は、０．８０〜０．９９ｇ／ｃｍ3であり得、そして好ましくは、エチレン含有ポリマーについては０．８５ｇ／ｃｍ3〜０．９７ｇ／ｃｍ3であり得る。特定の実施形態では、このエチレン／α−オレフィンポリマーの密度は、０．８６０〜０．９２５ｇ／ｃｍ3または０．８６７ｇ／ｃｍ3〜０．９１０ｇ／ｃｍ3におよぶ。
【００７６】
このポリマーを作製するプロセスは、以下の特許出願に開示されている：２００４年３月１７日出願の米国仮出願第６０／５５３，９０６号；２００５年３月１７日出願の米国仮出願第６０／６６２，９３７号；２００５年３月１７日出願の米国仮出願第６０／６６２，９３９号；２００５年３月１７日出願の米国仮出願第６０／５６６２９３８号；２００５年３月１７日出願のＰＣＴ出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００５／００８９１６号；２００５年３月１７日出願のＰＣＴ出願第２００５／００８９１５号；および２００５年３月１７日出願のＰＣＴ出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００５／００８９１７号；その全てがその全体が本明細書において参照によって援用される。例えば、１つのこうした方法は、エチレンおよび場合によっては１つまたはそれ以上のエチレン以外の付加重合可能なモノマーを付加重合条件下で触媒組成物と接触させることを含み、この触媒組成物は、
（Ａ）高いコモノマー組み込みインデックスを有する第一のオレフィン重合触媒、
（Ｂ）触媒（Ａ）のコモノマー組み込みインデックスの９０パーセント未満、好ましくは５０パーセント未満、最も好ましくは５パーセント未満のコモノマー組み込みインデックスを有する第二のオレフィン重合触媒、および
（Ｃ）可逆的連鎖移動剤
を併せることによって得られる混合物または反応生成物を含有する。
【００７７】
代表的な触媒および可逆的連鎖移動剤は以下のとおりである。
触媒（Ａ１）は、ＷＯ０３／４０１９５、２００３ＵＳ０２０４０１７、ＵＳＳＮ１０／４２９，０２４（２００３年５月２日出願）、およびＷＯ０４／２４７４０の教示に従って調製した、［Ｎ−（２，６−ジ（１−メチルエチル）フェニル）アミド）（２−イソプロピルフェニル）（α−ナフタレン−２−ジイル（６−ピリジン−２−ジイル）メタン）］ハフニウムジメチルである。
【化１】
2008540698.tif 000003
【００７８】
触媒（Ａ２）は、ＷＯ０３／４０１９５、２００３ＵＳ０２０４０１７、ＵＳＳＮ１０／４２９，０２４（２００３年５月２日出願）、およびＷＯ０４／２４７４０の教示に従って調製した、［Ｎ−２，６−ジ（１−メチルエチル）フェニル）アミド）（２−メチルフェニル）（１，２−フェニレン−（６−ピリジン−２−ジイル）メタン）］ハフニウムジメチルである。
【化２】
2008540698.tif 000004
【００７９】
触媒（Ａ３）は、ビス［Ｎ，Ｎ’’’−（２，４，６−トリ（メチルフェニル）アミド）エチレンジアミン］ハフニウムジベンジルである。
【化３】
2008540698.tif 000005
【００８０】
触媒（Ａ４）は、ＵＳ−Ａ−２００４／００１０１０３の教示に実質的に従って調製された、ビス（（２−オキソイル−３−（ジベンゾ−１Ｈ−ピロール−１−イル）−５−（メチル）フェニル）−２−フェノキシメチル）シクロヘキサン−１，２−ジイルジルコニウム（ＩＶ）ジベンジルである。
【化４】
2008540698.tif 000006
【００８１】
触媒（Ｂ１）は、１，２−ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニレン）（１−（Ｎ−（１−メチルエチル）イミノ）メチル）（２−オキソイル）ジルコニウムジベンジル
【化５】
2008540698.tif 000007
である。
【００８２】
触媒（Ｂ２）は、１，２−ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニレン）（１−（Ｎ−（２−メチルシクロヘキシル）イミノ）メチル）（２−オキソイル）ジルコニウムジベンジル
【化６】
2008540698.tif 000008
である。
【００８３】
触媒（Ｃ１）は、米国特許第６，２６８，４４４号の教示に実質的に従って調製された、（ｔ−ブチルアミド）ジメチル（３−Ｎ−ピロリル−１，２，３，３ａ，７ａ−η−インデン−１−イル）シランチタニウムジメチル
【化７】
2008540698.tif 000009
である。
【００８４】
触媒（Ｃ２）は、ＵＳ−Ａ−２００３／００４２８６の教示に実質的に従って調製された、（ｔ−ブチルアミド）ジ（４−メチルフェニル）（２−メチル−１，２，３，３ａ，７ａ−η−インデン−１−イル）シランチタニウムジメチル
【化８】
2008540698.tif 000010
である。
【００８５】
触媒（Ｃ３）は、ＵＳ−Ａ−２００３／００４２８６の教示に実質的に従って調製された、（ｔ−ブチルアミド）ジ（４−メチルフェニル）（２−メチル−１，２，３，３ａ，８ａ−η−ｓ−インダセン−１−イル）シランチタニウムジメチル
【化９】
2008540698.tif 000011
である。
【００８６】
触媒（Ｄ１）は、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈから入手可能なビス（ジメチルジシロキサン）（インデン−１−イル）塩化ジルコニウム
【化１０】
2008540698.tif 000012
である。
【００８７】
可逆的移動剤（shuttling agent）。使用される可逆的移動剤（shuttling agent）としては、ジエチル亜鉛、ジ（ｉ−ブチル）亜鉛、ジ（ｎ−ヘキシル）亜鉛、トリエチルアルミニウム、トリオクチルアルミニウム、トリエチルガリウム、ｉ−ブチルアルミニウムビス（ジメチル（ｔ−ブチル）シロキサン）、ｉ−ブチルアルミニウムビス（ジ（トリメチルシリル）アミド）、ｎ−オクチルアルミニウムジ（ピリジン−２−メトキシド）、ビス（ｎ−オクタデシル）ｉ−ブチルアルミニウム、ｉ−ブチルアルミニウムビス（ジ（ｎ−ペンチル）アミド）、ｎ−オクチルアルミニウムビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノキシド、ｎ−オクチルアルミニウムジ（エチル（１−ナフチル）アミド）、エチルアルミニウムビス（ｔ−ブチルジメチルシロキシド）、エチルアルミニウム（ジ（ビス（トリメチルシリル）アミド）、エチルアルミニウムビス（２，３，６，７−ジベンゾ−１−アザシクロヘプタンアミド）、ｎ−オクチルアルミニウムビス（２，３，６，７−ジベンゾ−１−アザシクロヘプタンアミド）、ｎ−オクチルアルミニウムビス（ジメチル（ｔ−ブチル）シロキシド、エチル亜鉛（２，６−ジフェニルフェノキシド）およびエチル亜鉛（ｔ−ブトキシド）が挙げられる。
【００８８】
好ましくは、前述のプロセスは、相互変換できない複数の触媒を用いる、ブロックコポリマー、特にマルチブロックコポリマー、好ましくは２またはそれ以上のモノマー、さらに詳細にはエチレンおよびＣ3-20オレフィンまたはシクロオレフィン、そして最も詳細にはエチレンおよびＣ4-20α−オレフィンの線状マルチブロックコポリマーを形成するための連続溶液プロセスの形態をとる。すなわち、この触媒は化学的に別個である。連続的な溶液重合条件のもとで、このプロセスは理想的には、高いモノマー変換でのモノマーの混合物の重合に適している。これらの重合条件のもとで、可逆的連鎖移動剤（chain shuttling agent）から触媒への可逆的移動（shuttling）は、鎖成長に比較して有利になり、そしてマルチブロックコポリマー、詳細には線状マルチブロックコポリマーが高い効率で形成される。
【００８９】
本発明の共重合体は、従来のランダムコポリマー、ポリマーの物理的混合物、および逐次的モノマー付加、流動触媒、アニオンおよびカチオンリビング重合技術により調製されたブロックコポリマーとは区別することができる。詳細には、同等の結晶性または弾性率で同じモノマーおよびモノマー含量のランダムコポリマーと比較して、本発明の共重合体は、融点で測定した場合には優れた（高い）耐熱性を、動的機械分析によって判定した場合にはＴＭＡ針入温度、高温引張強度、および／または高い高温ねじり貯蔵弾性率（torsion storage modulus）を有する。同じモノマーおよびモノマー含量を含有するランダムコポリマーと比較して、本発明の共重合体は、低い圧縮永久ひずみ（特に、高温で）、低い応力緩和、高い耐クリープ性、高い引裂強度、高い耐ブロッキング性、高い結晶化（固化）温度に起因する迅速な硬化、高い回復（特に高温で）、良好な耐摩耗性、高い収縮力、ならびに良好な油および充填剤の受け入れを有する。
【００９０】
本発明の共重合体はまた、固有の結晶化および分枝分布関係を示す。すなわち、本発明の共重合体は、特に、同じモノマーおよびモノマーレベルを含むランダムコポリマーまたは等価の総合密度でのポリマーの物理的ブレンド、例えば、高密度ポリマーと低密度コポリマーのブレンドと比較して、ＣＲＹＳＴＡＦおよびＤＳＣを用いて測定した融解熱の関数として最高のピーク温度の間に比較的大きな差を有する。本発明の共重合体のこの固有の特徴は、ポリマーの骨格内のブロックにおけるコモノマーの一意的な分布に起因すると考えられる。詳細には、本発明の共重合体は、異なるコモノマー含量（ホモポリマーブロックを含む）の交互のブロックを含んでもよい。本発明の共重合体はまた、異なる密度またはコモノマー含量のポリマーブロックの数および／またはブロックサイズの分布を含んでもよく、これは、シュルツ−フローリー（Schultz-Flory）型の分布である。さらに、本発明の共重合体はまた、固有のピーク融点および結晶化温度プロフィールを有し、これは実質的には、ポリマーの密度、弾性率（modulus）および形態とは独立している。好ましい実施形態では、ポリマーの微結晶性秩序は、特徴的な球晶およびラメラを示し、これは１．７未満、または１．５未満、最低１．３未満のＰＤＩ値においてでさえ、ランダムコポリマーまたはブロックコポリマーとは区別できる。
【００９１】
さらに、本発明の共重合体は、ブロッキネス（blockiness）の程度またはレベルに影響する技術を用いて調製され得る。すなわち、コモノマーの量および各々のポリマーブロックまたはセグメントの長さは、触媒および可逆的移動剤の比およびタイプ、ならびに重合の温度および他の重合の変数を制御することによって変更され得る。この現象の驚くべき利点は、ブロッキネスの程度が増大されるほど、得られたポリマーの光学的特性、引裂強度および高温回復特性が改善されるという発見である。詳細には、曇りは減少するが、透明度、引裂強度および高温回復特性は、ポリマーにおけるブロックの平均数の増大につれて増大する。可逆的移動剤および所望の可逆的移動能力（低レベルの連鎖停止反応で高い可逆的移動速度（shuttling））を有する触媒の組み合わせを選択することによって、他の形態のポリマー停止は効率的に抑制される。従って、β水素化物脱離が、本発明の実施形態によるエチレン／α−オレフィンコモノマー混合物の重合でほとんど観察されず、そして得られた結晶ブロックは高度に、または実質的に完全に、線状であり、長鎖分枝をほとんどまたはまったく保有しない。
【００９２】
高結晶性連鎖末端を有するポリマーは、本発明に実施形態によって選択的に調製され得る。エラストマー用途では、非結晶性のブロックで終わるポリマーの相対量を減少させることによって、結晶性領域に対する分子間希薄化効果が減少される。この結果は、連鎖反応停止剤、および水素または他の可逆的連鎖移動剤に対して適切な応答を有する触媒を選択することによって得ることができる。詳細には、高結晶性ポリマーを生成する触媒が、（例えば、より高いコモノマー組み込み、レジオ−エラー（regio-error）、またはアタクチックポリマー形成によって）より少ない結晶性ポリマーセグメントを生成する原因となる触媒より、（例えば、水素の使用による）連鎖反応停止を受けやすい場合には、高結晶性ポリマーセグメントが、そのポリマーの末端部分を優先的に占める。得られる末端基が結晶性であるだけでなく、停止次第、高結晶性のポリマー形成触媒部位は、ポリマー形成の再始動にもう一度利用可能である。従って、最初に形成されたポリマーは、別の高結晶性のポリマーセグメントである。従って、得られたマルチブロックコポリマーの両方の末端は優先的に高度に結晶性である。
【００９３】
本発明の実施形態で用いられるエチレンα−オレフィン共重合体は好ましくは、少なくとも１つのＣ3−Ｃ20α−オレフィンを有するエチレンの共重合体である。エチレンおよびＣ3−Ｃ20α−オレフィンのコポリマーが特に好ましい。この共重合体はさらに、Ｃ4−Ｃ18ジオレフィンおよび／またはアルケニルベンゼンを含んでもよい。エチレンとの重合のために有用な適切な不飽和コモノマーとしては、例えば、エチレン性不飽和モノマー、共役または非共役ジエン、ポリエン、アルケニルベンゼンなどが挙げられる。このようなコモノマーの例としては、Ｃ3−Ｃ20α−オレフィン、例えば、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセンなどが挙げられる。１−ブテンおよび１−オクテンが特に好ましい。他の適切なモノマーとしては、スチレン、ハロ−またはアルキル−置換スチレン、ビニルベンゾシクロブタン、１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエン、およびナフテン酸（例えば、シクロペンテン、シクロヘキセンおよびシクロオクテン）が挙げられる。
【００９４】
エチレン／α−オレフィン共重合体が好ましいポリマーであるが、他のエチレン／オレフィンポリマーも用いられ得る。本明細書において用いられるオレフィンとは、少なくとも１つの炭素間二重結合を有する不飽和の炭化水素系化合物のファミリーをいう。触媒の選択に依存して、オレフィンは、本発明の実施形態で用いられ得る。好ましくは、適切なオレフィンは、ビニル不飽和を含むＣ3−Ｃ20脂肪族および芳香族化合物、ならびに環状化合物、例えば、シクロブテン、シクロペンテン、ジシクロペンタジエン、およびノルボルネンであって、これには、限定はしないが、Ｃ1−Ｃ20ヒドロカルビルまたはシクロヒドロカルビル基で５および６位で置換されたノルボルネンが挙げられる。このようなオレフィンの混合物、およびこのようなオレフィンとＣ4−Ｃ40ジオレフィン化合物との混合物も含まれる。
【００９５】
オレフィンモノマーの例としては、限定はしないが、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセンおよび１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４，６−ジメチル−１−ヘプテン、４−ビニルシクロヘキセン、ビニルシクロヘキセン、ノルボルナジエン、エチルイデンノルボルネン、シクロペンテン、シクロヘキセン、ジシクロペンタジエン、シクロオクテン、Ｃ4−Ｃ40ジエンが挙げられ、これには限定はしないが、１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，７−オクタジエン、１，９−デカジエン、他のＣ4−Ｃ40α−オレフィンなどが挙げられる。特定の実施形態では、α−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンまたはそれらの組み合わせである。ビニル基を含む任意の炭化水素が本発明の実施形態で用いられてもよいが、実際的な問題、例えば、モノマーの有効性、コスト、および得られたポリマーから未反応のモノマーを都合よく除去する能力は、このモノマーの分子量が大きくなり過ぎると、さらに問題となり得る。
【００９６】
本明細書に記載される重合プロセスは、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレンなどのモノビリデン芳香族モノマーを含むオレフィンポリマーの生成に十分適している。詳細には、エチレンおよびスチレンを含む共重合体は、本明細書の教示に従うことによって調製され得る。必要に応じて、エチレン、スチレンおよびＣ3−Ｃ20αオレフィンを含み、必要に応じてＣ４−Ｃ２０ジエンを含み、改善された特性を有するコポリマーが調製され得る。
【００９７】
適切な非共役ジエンモノマーは、適切な非共役ジエンモノマーは、６〜１５個の炭素原子を有する直鎖、分枝鎖または環状炭化水素ジエンであり得る。適切な非共役ジエンの例としては、限定はしないが、直鎖非環式ジエン、例えば、１，４−ヘキサジエン、１，６−オクタジエン、１，７−オクタジエン、１，９−デカジエン、分枝鎖非環式ジエン、例えば、５−メチル−１，４−ヘキサジエン；３，７−ジメチル−１，６−オクタジエン；３，７−ジメチル−１，７−オクタジエンおよびジヒドロミリセンおよびジヒドロオシネンの混合異性体、単環脂環式ジエン、例えば、１，３−シクロペンタジエン；１，４−シクロヘキサジエン；１，５−シクロオクタジエンおよび１，５−シクロドデカジエン、および多環脂環式縮合および架橋環ジエン、例えば、テトラヒドロインデン、メチルテトラヒドロインデン、ジシクロペンタジエン、ビシクロ−（２，２，１）−ヘプタ−２，５−ジエン；アルケニル、アルキリデン、シクロアルケニルおよびシクロアルキリデンノルボルネン、例えば、５−メチレン−２−ノルボルネン（ＭＮＢ）；５−プロペニル−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−（４−シクロペンテニル）−２−ノルボルネン、５−シクロヘキシリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネンおよびノルボルナジエンが挙げられる。ＥＰＤＭを調製するために代表的に用いられるジエンのうち、特に好ましいジエンは１，４−ヘキサジエン（ＨＤ）、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）、５−ビニリデン−２−ノルボルネン（ＶＮＢ）、５−メチレン−２−ノルボルネン（ＭＮＢ）およびジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）である。特に好ましいジエンは、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）および１，４−ヘキサジエン（ＨＤ）である。
【００９８】
本発明の実施形態に従って作成され得る所望のポリマーの１分規は、エチレンのエラストマー系共重合体、Ｃ3−Ｃ20α−オレフィン、特にプロピレン、および必要に応じて、１またはそれ以上のジエンモノマーである。本発明の実施形態で用いるための好ましいα−オレフィンは、式ＣＨ2＝ＣＨＲ*で示され、Ｒ*は、１〜１２個の炭素原子の線状または分枝したアルキル基である。適切なα−オレフィンの例としては、限定はしないが、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンおよび１−オクテンが挙げられる。特に好ましいα−オレフィンは、プロピレンである。プロピレン系ポリマーは一般に、当分野では、ＥＰまたはＥＰＤＭポリマーと呼ばれる。このようなポリマーを調製する際に使用する適切なジエン、特にマルチブロックＥＰＤＭ型のポリマーとしては、４〜２０個の炭素を含む、共役または非共役、直鎖または分枝鎖−、環状−または多環式−ジエンが挙げられる。好ましいジエンとしては、１，４−ペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、シクロヘキサジエンおよび５−ブチリデン−２−ノルボルネンが挙げられる。特に好ましいジエンは５−エチリデン−２−ノルボルネンである。
【００９９】
ジエン含有ポリマーは交互のセグメントまたはブロックであって、より大量もしくは少量のジエン（なしも含む）およびα−オレフィン（なしも含む）を含むセグメントまたはブロックを含むので、ジエンおよびα−オレフィンの総量は、その後にポリマーの特性を失うことなく軽減され得る。すなわち、ジエンおよびα−オレフィンのモノマーは、ポリマー全体にわたって均一でもまたはランダムでもなく、ポリマーのブロックの１タイプに優先的に組み込まれるので、それらは、より効率的に利用され、そして引き続きこのポリマーの架橋密度は、さらに良好に制御され得る。このような架橋可能なエラストマーおよび硬化した生成物は、より高い引張強度およびより良好な弾性回復率を含む、有利な特性を有する。
【０１００】
ある実施形態では、種々の量のコモノマーを組み込んでいる２つの触媒で作成された本発明の共重合体は、それによって形成されたブロックの重量比９５:５〜５：９５を有する。所望の弾性ポリマーは、ポリマーの総重量に基づいて、２０〜９０パーセントのエチレン含量、０．１〜１０パーセントのジエン含量、そして１０〜８０パーセントのα−オレフィン含量を有する。さらに好ましくは、マルチブロック弾性ポリマーは、ポリマーの総重量に対して、６０〜９０パーセントのエチレン含量、０．１〜１０パーセントのジエン含量、そして１０〜４０パーセントのα−オレフィン含量を有する。好ましいポリマーは、高分子量のポリマーであって、これは、１０，０００〜約２，５００，０００、好ましくは、２０，０００〜５００，０００、より好ましくは２０，０００〜３５０，０００という平均分子量（Ｍｗ）、および３．５未満、より好ましくは３．０未満という多分散性、そして１〜２５０のムーニー粘度（ＭＬ（１＋４）１２５℃）を有する高分子量ポリマーである。さらに好ましくは、このようなポリマーは、６５〜７５パーセントのエチレン含量、０〜６パーセントのジエン含量、および２０〜３５パーセントのα−オレフィン含量を有する。
【０１０１】
エチレン／α−オレフィン共重合体は、そのポリマー構造中に少なくとも１つの官能基を組み込むことによって官能化され得る。例示的な官能基は、例えば、エチレン不飽和単官能および二官能性のカルボン酸、エチレン不飽和単官能性および二官能性のカルボン酸無水物、その塩およびそのエステルを含み得る。このような官能基は、エチレン／α−オレフィン共重合体にグラフトされてもよいし、またはこれは、エチレンおよび任意のさらなるコモノマーと共重合されて、エチレンの共重合体、官能コモノマーおよび必要に応じて他のコモノマーを形成してもよい。ポリエチレンに官能基をグラフトする手段は、例えば、それらの特許の開示がその全体が参照によって本明細書に援用される、米国特許第４，７６２，８９０号、同第４，９２７，８８８号および同第４，９５０，５４１号に記載される。特に有用な官能基の１つは、リンゴ酸無水物である。
【０１０２】
官能共重合体に存在する官能基の量は、変化し得る。官能基は代表的には、少なくとも約１．０重量パーセント、好ましくは少なくとも約５重量パーセント、そしてさらに好ましくは少なくとも約７重量パーセントの量でコポリマー型官能性共重合体に存在し得る。この官能基は代表的には、*コポリマー型官能性共重合体中に、約４０重量パーセント未満、好ましくは約３０重量パーセント未満、そして最も好ましくは約２５重量パーセント未満の量で存在する。
【０１０３】
本明細書に開示される潤滑性組成物中のエチレン／α−オレフィンインターポリマーの量は、その潤滑性組成物の総量に基づいて、約０．０１〜約３０重量％、約０．０５〜約２０重量％、約０．１〜約１５重量％、約０．５〜約１０重量％、または約１〜約５重量％変化し得る。
【０１０４】
基油
当業者に公知の任意の基油が潤滑性組成物を調製するために用いられ得る。潤滑性組成物を調製するために適切な基油は、参照によって本明細書に援用される、Mortier et al.,「Chemistry and Technology of Lubricants,」2nd Edition,London,Springer,Chapters 1 and 2(1996)に記載されている。一般には、潤滑性組成物は、その潤滑性組成物の総量に対して、約７０〜９９重量％の基油を含んでもよい。ある実施形態では、この潤滑性組成物は、その潤滑性組成物の総量に対して約８０〜９８重量％の基油を含む。
【０１０５】
ある実施形態では、この基油は、参照によって本明細書に援用される、American Petroleum Institute(API)Publication 1509,Fourteen Edition,December 1996（すなわち、API Base Oil Interchangeability Guidelines for Passenger Car Motor Oil and Diesel Engine Oils）に特定されたとおりＩ〜Ｖグループにおける任意のベースストック（bas stocks）を含む。ＡＰＩガイドラインは、種々の異なるプロセスを用いて製造され得る潤滑性組成物として、ベースストックを規定する。グループＩ、ＩＩおよびＩＩＩのベースストックは、鉱油であり、各々が特定の範囲の量の飽和度、イオウ含量および粘度指数を有する。ＩＶグループのベースストックはポリアルファオレフィン（ＰＡＯ）である。Ｖグループのベースストックは、Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩまたはＩＶグループには含まれない他の全てのベースストックを含む。特定の実施形態では、基油はＩ〜Ｖグループのベースストックの組み合わせを含む。
【０１０６】
他の実施形態では、基油は、天然の油、合成油またはそれらの組み合わせを含む。適切な天然油の非限定的な例としては、動物油（例えば、ラード油）、植物油（例えば、コーン油、ヒマシ油、およびピーナツ油）、石炭または頁岩（shale）由来の油、鉱油（例えば、パラフィン型、ナフテン酸型または混合パラフィン−ナフテン酸型の、液体石油および溶媒処理または酸処理された鉱油）およびそれらの組み合わせが挙げられる。適切な合成潤滑油の非限定的な例としては、ポリ−α−オレフィン、アルキル化芳香族化合物、ポリブテン、脂肪族ジエステル、ポリオールエステル、ポリアルキレングリコール、リン酸エステルおよびそれらの組み合わせが挙げられる。
【０１０７】
さらなる実施形態では、基油は、炭化水素油、例えば、ポリオレフィン（例えば、ポリブチレン、ポリプロピレン、プロピレンイソブチレンコポリマー、ポリヘキセン、ポリオクテン、ポリデセンなど）；アルキルベンゼン（例えば、ドデシルベンゼン、テトラデシルベンゼン、ジノニルベンゼン、ジ−（２−エチルヘキシル）ベンゼンなど）；ポリフェニル（例えば、ビフェニル、テルフェニル、アルキル化ポリフェニルなど）；アルキル化ジフェニルエーテル；アルキル化ジフェニルスルフィド；ならびにその誘導体、異性体、類似体、同族体およびそれらの組み合わせを含む。
【０１０８】
さらなる実施形態では、この基油は、ポリ−α−オレフィン（ＰＡＯ）を含む。一般には、このポリ−α−オレフィンは、約２〜約３０、または約４〜約２０、または約６〜約１６個の炭素原子を有するα−オレフィンに由来し得る。適切なポリ−α−オレフィンの非限定的な例としては、オクテン、デセン、その混合物などに由来するものが挙げられる。これらのポリ−α−オレフィンは、１００℃で約２〜約１５、または約３〜約１２、または約４〜約８センチストークの粘度を有してもよい。ある場合には、ポリ−α−オレフィンは、鉱油のような他の基油とともに用いられてもよい。
【０１０９】
さらなる実施形態では、この基油は、ポリアルキレングリコールまたはポリアルキレングリコール誘導体を含み、このポリアルキレングリコールの末端ヒドロキシル基は、エステル化、エーテル化、アセチル化などによって改変され得る。適切なポリアルキレングリコールの非限定的な例としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリイソプロピレングリコールおよびそれらの組み合わせが挙げられる。適切なポリアルキレングリコール誘導体の非限定的な例としては、ポリアルキレングリコールのエーテル（例えば、ポリイソプロピレングリコールのメチルエーテル、ポリエチレングリコールのジフェニルエーテル、ポリプロピレングリコールのジエチルエーテルなど）、ポリアルキレングリコールのモノカルボン酸エステルおよびポリカルボン酸エステル、ならびにそれらの組み合わせが挙げられる。ある場合には、ポリアルキレングリコールまたはポリアルキレングリコール誘導体は、他の基油、例えば、ポリ−α−オレフィンおよび鉱油と一緒に用いられてもよい。
【０１１０】
さらなる実施形態では、この基油は、ジカルボン酸（例えば、フタル酸、コハク酸、アルキルコハク酸、アルケニルコハク酸、マレイン酸、アゼライン酸、スベリン酸、セバシン酸、フマル酸、アジピン酸、リノール酸二量体、マロン酸、アルキルマロン酸、アルケニルマロン酸など）と、種々のアルコール（例えば、ブチルアルコール、ヘキシルアルコール、ドデシルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコールモノエーテル、プロピレングリコールなど）との任意のエステルを含む。これらのエステルの非限定的な例としては、アジピン酸ジブチル、セバシン酸ジ（２−エチルヘキシル）、フマル酸ジ−ｎ−ヘキシル、セバシン酸ジオクチル、アゼライン酸ジイソオクチル、アゼライン酸ジイソデシル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジデシル、セバシン酸ジエイコシル、リノール酸二量体の２−エチルヘキシルジエステルなどが挙げられる。
【０１１１】
さらなる実施形態では、基油はＦｉｓｃｈｅｒ−Ｔｒｏｐｓｃｈプロセスによって調製された炭化水素を含む。Ｆｉｓｃｈｅｒ−Ｔｒｏｐｓｃｈプロセスは、Ｆｉｓｃｈｅｒ−Ｔｒｏｐｓｃｈ触媒を用いて水素および一酸化炭素を含むガスから炭化水素を調製する。これらの炭化水素は、基油として有用であるためにはさらなる処理を必要とし得る。例えば、炭化水素は、当業者に公知のプロセスを用いて、脱ろうされても、水素異性化されても、および／または水素化分解されてもよい。
【０１１２】
さらなる実施形態では、この基油は、精製油、未精製油または再精製油を含む。未精製油とは、さらなる精製処理なしに天然または合成の供給源から直接得られたオイルである。未精製油の非限定的な例としては、レトルト採集操作から直接得られたシェールオイル、一次蒸留から直接得られた石油、およびエステル化プロセスから直接得られ、かつさらなる処理を用いていないエステル油が挙げられる。精製油は、未精製油とは、前者が１つ以上の特性を改善するための１つ以上の精製プロセスによってさらに処理されていることを除いて、同様である。多くのこのような精製プロセスは、溶媒抽出、二次蒸留、酸または塩基の抽出、濾過、浸出などのように当業者に公知である。再精製油は、得られた精製油に用いられたプロセスと同様の精製油プロセスに供することによって得られる。このような再精製油はまた、再生されるかまたは再処理された油としても公知であって、しばしば、使用済み添加物および油分解生成物の除去を目指すプロセスによってさらに処理される。
【０１１３】
添加物
必要に応じて、潤滑性組成物はさらに、潤滑性組成物の任意の所望の特性を付与または改善し得る少なくとも１つの添加物または改質剤（本明細書において以降では「添加物（additive）」と命名）を含み得る。当業者に公知の任意の添加物は、本明細書に開示される潤滑性組成物中で用いられ得る。いくつかの適切な添加物は、両方とも参照によって本明細書に援用される、Mortier et al.,「Chemistry and Technology of Lubricants,」2nd Edition,London,Springer,(1996);and Leslie R.Rudnick,「Lubricant Additives:Chemistry and Applications,」New York,Marcel Dekker(2003)に記載されている。ある実施形態では、この添加物は、界面活性剤、分散剤、摩擦調整剤（friction modifiers）、流動点降下剤、乳化破壊剤、消泡剤、防蝕剤、耐磨耗剤、抗酸化剤、さび止め剤、およびそれらの組み合わせからなる群より選択され得る。一般には、潤滑性組成物における各々の添加物の濃度は、用いられる場合、その潤滑性組成物の総重量に対して、約０．００１〜約２０重量％、約０．０１〜約１０重量％、または約０．１〜約５重量％の範囲におよび得る。
【０１１４】
本明細書に開示されるこの潤滑性組成物は、コロイド懸濁物中において、不溶性の粒子を保持することによって、そしてある場合には酸を中和することによって、ワニス（varnish）、リングゾーンの沈着、およびサビを管理し得る界面活性剤を含んでもよい。当業者によって公知の任意の界面活性剤が潤滑性組成物に用いられてもよい。適切な界面活性剤の非限定的な例としては、金属のスルホナート、フェナート、サリチレート、ホスホネート、チオホスホネートおよびそれらの組み合わせが挙げられる。金属は、スルホナート、フェナート、サリチレートまたはホスホネートの界面活性剤を作製するために適切な任意の金属であってもよい。適切な金属の非限定的な例としては、アルカリ金属（alkali metals）、アルカリ金属（alkaline metals）および遷移金属が挙げられる。ある実施形態では、この金属は、Ｃａ、Ｍｇ、Ｂａ、Ｋ、Ｎａ、Ｌｉなどである。界面活性剤の量は、その潤滑性組成物の総重量に対して、約０．０１〜約１０重量％、約０．０５〜約５重量％、または約０．１〜約３重量％の範囲で変化し得る。いくつかの適切な界面活性剤は、両方とも参照によって本明細書に援用される、Mortier et al.「Chemistry and Technology of Lubricants」2nd Edition,London,Springer,Chapter 3,pages75-85(1996);およびLeslie R.Rudnick,「Lubricant Additives:Chemistry and Applications New York,Marcel Dekker,Chapter 4,pages 113-136(2003)に記載されている。
【０１１５】
本明細書に開示される潤滑性組成物は、懸濁された粒子をコロイド状態で懸濁させておくことによって、スラッジ、ワニス（varnish）または他の沈着を防止し得る分散剤を含んでもよい。当業者によって公知の任意の分散剤が、潤滑性組成物中で用いられ得る。適切な分散剤の非限定的な例としては、スクシンイミド、スクシンアミド、ベンジルアミン、コハク酸エステル、コハク酸エステルアミド、マンニッヒ型（Mannich type）分散剤、リン含有分散剤、ホウ素含有分散剤およびそれらの組み合わせが挙げられる。分散剤の量は、その潤滑性組成物の総重量に対して、約０．０１〜約１０重量％、約０．０５〜約７重量％、または約０．１〜約４重量％の範囲で変化する。いくつかの適切な分散剤は、両方とも参照によって本明細書に援用される、Mortier et al.,「Chemistry and Technology of Lubricants,」2nd Edition,London,Springer,Chapter 3,pages86-90(1996);およびLeslie R.Rudnick,「Lubricant Additives:Chemistry and Applications New York,Marcel Dekker,Chapter 5,pages 137-170(2003)に記載されている。
【０１１６】
本明細書に開示される潤滑性組成物は、可動部の間の摩擦を少なくし得る、摩擦調整剤を含み得る。当業者に公知の任意の摩擦調整剤が、潤滑性組成物において用いられ得る。適切な摩擦調整剤の非限定的な例としては、脂肪カルボン酸；脂肪カルボン酸の誘導体（例えば、エステル、アミド、金属塩など）；モノ−、ジ−、またはトリ−アルキル置換リン酸またはホスホン酸；モノ−、ジ−、またはトリ−アルキル置換リン酸またはホスホン酸の誘導体（例えば、エステル、アミド、金属塩など）；モノ−、ジ−、またはトリ−アルキル置換アミン；モノ−、またはジ−、アルキル置換アミドおよびその組み合わせが挙げられる。ある実施形態では、この摩擦調整剤は、脂肪族アミン、エトキシル化脂肪族アミン、脂肪族カルボン酸アミド、エトキシル化脂肪族エーテルアミン、脂肪族カルボン酸、グリセロールエステル、脂肪族カルボン酸エステル−アミド、脂肪イミダゾリン、脂肪三級アミンからなる群より選択され、この脂肪族または脂肪の群は、化合物に適切な油溶解性を与えるために約８を超える炭素原子を含む。他の実施形態では、この摩擦調整剤は、脂肪族コハク酸または無水物とアンモニアまたは一級アミンとを反応させることによって生成した脂肪族置換スクシンイミドを含む。摩擦調整剤の量は、その潤滑性組成物の総重量に対して、約０．０１〜約１０重量％、約０．０５〜約５重量％、または約０．１〜約３重量％の範囲で変化し得る。いくつかの適切な摩擦調整剤は、両方とも参照によって本明細書に援用される、Mortier et al.,「Chemistry and Technology of Lubricants,」2nd Edition,London,Springer,Chapter 6,pages183-187(1996);およびLeslie R.Rudnick,「Lubricant Additives:Chemistry and Applications New York,Marcel Dekker,Chapter 6 and 7,pages 171-222(2003)に記載されている。
【０１１７】
本明細書に開示される潤滑性組成物は、その潤滑性組成物の流動点を低下させ得る流動点降下剤を含み得る。当業者に公知の任意の流動点降下剤が、潤滑性組成物中で用いられ得る。適切な流動点降下剤の非限定的な例としては、ポリメタクリレート、ポリアクリレート、ジ（テトラ−パラフィンフェノール）フタレート、テトラ−パラフィンフェノールの縮合物、塩素化パラフィンとナフタレンとの縮合物およびそれらの組み合わせが挙げられる。ある実施形態では、流動点降下剤は、エチレン−ビニルアセテートコポリマー、塩素化パラフィンおよびフェノールの縮合物、ポリアルキルスチレンなどを含む。流動点降下剤の量は、その潤滑性組成物の総重量に対して、約０．０１〜約１０重量％、約０．０５〜約５重量％、または約０．１〜約３重量％の範囲で変化し得る。いくつかの適切な流動点降下剤は、両方とも参照によって本明細書に援用される、Mortier et al.,「Chemistry and Technology of Lubricants,」2nd Edition,London,Springer,Chapter 6,pages187-189(1996);およびLeslie R.Rudnick,「Lubricant Additives:Chemistry and Applications New York,Marcel Dekker,Chapter11,pages 329-354(2003)に記載されている。
【０１１８】
本明細書に開示される潤滑性組成物は、水または蒸気に曝露される潤滑性組成物においてオイル−水の分離を促進し得る乳化破壊剤を含んでもよい。当業者に公知の任意の乳化破壊剤が、潤滑性組成物中で用いられ得る。適切な乳化破壊剤の非限定的な例としては、陰イオン界面活性剤（例えば、アルキル−ナフタレンスルホナート、アルキルベンゼンスルホナートなど）、非イオン性アルコキシル化アルキルフェノール樹脂、アルキレンオキサイドのポリマー（例えば、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、エチレンオキシドのブロックコポリマー、プロピレンオキシドなど）、油溶性の酸のエステルおよびそれらの組み合わせが挙げられる。乳化破壊剤の量は、その潤滑性組成物の総重量に対して、約０．０１〜約１０重量％、約０．０５〜約５重量％、または約０．１〜約３重量％の範囲で変化し得る。いくつかの適切な乳化破壊剤は、参照によって本明細書に援用される、Mortier et al.,「Chemistry and Technology of Lubricants,」2nd Edition,London,Springer,Chapter 6,pages190-193(1996)に記載されている。
【０１１９】
本明細書に開示される潤滑性組成物は、オイル中で気泡を破壊し得る消泡剤を含んでもよい。当業者によって公知の任意の消泡剤が、潤滑性組成物中で用いられ得る。適切な消泡剤の非限定的な例としては、シリコンオイルまたはポリジメチルシロキサン、フルオロシリコン、アルコキシル化脂肪酸、ポリエーテル（例えば、ポリエチレングリコール）、分枝したポリビニルエーテル、ポリアクリレート、ポリアルコキシアミンおよびそれらの組み合わせが挙げられる。ある実施形態では、消泡剤は、グリセロールモノステアレート、ポリグリコールパルミテート、トリアルキルモノチオホスフェート、スルホン化リシノール酸のエステル、ベンゾイルアセトン、メチルサリチレート、グリセロールモノオレエートまたはグリセロールジオレエートを含む。消泡剤の量は、潤滑性組成物の総重量に対して、約０．０１〜約５重量％、約０．０５〜約３重量％、または約０．１〜約１重量％の範囲で変化し得る。いくつかの適切な消泡剤は、参照によって本明細書に援用される、Mortier et al.,「Chemistry and Technology of Lubricants,」2nd Edition,London,Springer,Chapter 6,pages190-193(1996)に記載されている。
【０１２０】
本明細書に開示される潤滑性組成物は、腐蝕を減じ得る防蝕剤を含んでもよい。当業者によって公知の任意の防蝕剤が、潤滑性組成物中で用いられてもよい。適切な防蝕剤の非限定的な例としては、ドデシルコハク酸の半エステルまたはアミド、リン酸エステル、チオホスフェート、アルキルイミダゾリン、サルコシンおよびそれらの組み合わせが挙げられる。防蝕剤の量は、その潤滑性組成物の総重量に対して、約０．０１〜約５重量％、約０．０５〜約３重量％、または約０．１〜約１重量％の範囲で変化しうる。いくつかの適切な防蝕剤は、参照によって本明細書に援用される、Mortier et al.,「Chemistry and Technology of Lubricants,」2nd Edition,London,Springer,Chapter 6,pages193-196(1996)に記載されている。
【０１２１】
本明細書に開示される潤滑性組成物は、摩擦および過度の磨耗を減じ得る、耐磨耗剤を含んでもよい。当業者に公知の任意の耐磨耗剤が、この潤滑性組成物中で用いられ得る。適切な耐磨耗剤の非限定的な例としては、ジチオリン酸亜鉛、ジチオリン酸の金属（例えば、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｍｏなど）塩、ジチオカルバメートの金属（例えば、Ｚｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｍｏなど）塩、脂肪酸の金属（例えば、Ｚｎ、Ｐｂ、Ｓｂなど）塩、ホウ素化合物、リン酸エステル、亜リン酸エステル、リン酸エステルまたはチオリン酸エステルのアミン塩、ジシクロペンタジエンおよびチオリン酸の反応生成物ならびにその組み合わせが挙げられる。耐磨耗剤の量は、その潤滑性組成物の総重量に対して、約０．０１〜約５重量％、約０．０５〜約３重量％、または約０．１〜約１重量％の範囲で変化し得る。いくつかの適切な耐磨耗剤は、参照によって本明細書に援用される、Leslie R.Rudnick,「Lubricant Additives:Chemistry and Applications,」New York,Marcel Dekker,Chapter 8,pages223-258(2003)に記載されている。
【０１２２】
本明細書に開示される潤滑性組成物は、超高圧の条件下でスライドしている金属表面が焼き付くことを防ぎ得る、極圧添加剤（extreme pressure(EP)agent）を含んでもよい。当業者に公知の任意の極圧添加剤が、この潤滑性組成物中で用いられ得る。一般には、この極圧添加剤は、高荷重下で対面している金属表面の粗さ溶着（welding of asperities）を妨げる表面フィルムを形成するために金属と化学的に組み合わされ得る、化合物である。適切な極圧添加剤の非限定的な例としては、動物または植物の硫化した脂肪または油、動物または植物の硫化した脂肪酸エステル、三価または五価のリンの酸の完全にまたは部分的にエステル化されたエステル、硫化オレフィン、ジヒドロカルビルポリスルフィド、硫化したＤｉｅｌｓ−Ａｌｄｅｒ付加体、硫化ジシクロペンタジエン、脂肪酸エステルおよび単不飽和オレフィンの硫化または共硫化配合物、脂肪酸、脂肪酸エステルおよびα−オレフィンの共硫化配合物、官能化置換されたジヒドロカルビルポリスルフィド、チア−アルデヒド、チア−ケトン、エピチオ化合物、イオウ含有アセタール誘導体、テルペンおよび非環式オレフィンの共硫化配合物、ならびにポリスルフィドオレフィン生成物、リン酸エステルまたはチオリン酸エステルのアミン塩、ならびにその組み合わせが挙げられる。極圧添加剤の量は、その潤滑性組成物の総重量に対して、約０．０１〜約５重量％、約０．０５〜約３重量％、または約０．１〜約１重量％の範囲で変化し得る。いくつかの適切な極圧添加剤は、参照によって本明細書に援用される、Leslie R.Rudnick,「Lubricant Additives:Chemistry and Applications,」New York,Marcel Dekker,Chapter 8,pages223-258(2003)に記載されている。
【０１２３】
本明細書に開示される潤滑性組成物は、基油の酸化を減じるかまたは妨げ得る、抗酸化剤を含んでもよい。当業者に公知の任意の抗酸化剤が、この潤滑性組成物中で用いられ得る。適切な抗酸化剤の非限定的な例としては、アミンベースの抗酸化剤（例えば、アルキルジフェニルアミン、フェニル−α−ナフチルアミン、アルキルまたはアラルキル置換フェニル−α−ナフチルアミン、アルキル化ｐ−フェニレンジアミン、テトラメチル−ジアミノジフェニルアミンなど）、フェノール系酸化防止剤（例えば、２−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、４−メチル−２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、４，４’−メチレンビス−（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｏ−クレゾール）など）、イオウ系の抗酸化剤（例えば、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、硫化フェノール系酸化防止剤など）、リン系の抗酸化剤（例えば、亜リン酸エステルなど）、ジチオリン酸亜鉛、油溶性の銅化合物およびそれらの組み合わせが挙げられる。抗酸化剤の量は、その潤滑性組成物の総重量に対して、約０．０１〜約１０重量％、約０．０５〜約５重量％、または約０．１〜約３重量％の範囲で変化し得る。いくつかの適切な極圧添加剤は、参照によって本明細書に援用される、Leslie R.Rudnick,「Lubricant Additives:Chemistry and Applications,」New York,Marcel Dekker,Chapter1,pages1-28(2003)に記載されている。
【０１２４】
本明細書に開示される潤滑性組成物は、鉄金属表面の腐蝕を阻害し得るサビ止め剤を含んでもよい。当業者に公知の任意のサビ止め剤が、この潤滑性組成物中で用いられ得る。適切なサビ止め剤の非限定的な例としては、油溶性モノカルボン酸（例えば、２−エチルヘキサン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、ベヘン酸、セロチン酸など）、油溶性ポリカルボン酸（例えば、トールオイル脂肪酸、オレイン酸、リノール酸などから生成されるもの）、アルケニルコハク酸であって、このアルケニル基は、１０以上の炭素原子を含むアルケニルコハク酸（例えば、テトラプロペニルコハク酸、テトラデセニルコハク酸、ヘキサデセニルコハク酸など）；長鎖α、ω−ジカルボン酸であって、６００〜３０００ダルトンの範囲の分子量を有するジカルボン酸およびそれらの組み合わせが挙げられる。サビ防止剤の量は、その潤滑性組成物の総重量に対して、約０．０１〜約１０重量％、約０．０５〜約５重量％、または約０．１〜約３重量％の範囲で変化しうる。
【０１２５】
添加物は、２つ以上の添加物を有する添加剤濃縮物の形態であってもよい。この添加剤濃縮物は、適切な希釈剤、最も好ましくは、適切な粘度の炭化水素油を含んでもよい。このような希釈剤は、天然油（例えば、鉱油）、合成油、およびその組み合わせからなる群より選択され得る。この鉱油の非限定的な例としては、パラフィン系の油、ナフテン系の油、アスファルトベースの油、およびそれらの組み合わせが挙げられる。合成の基油の非限定的な例としては、ポリオレフィン油（特に水素化したα−オレフィンオリゴマー）、アルキル化芳香族化合物、ポリアルキレンオキシド、芳香族エーテルおよびカルボキシレートエステル（特にジエステル油）およびそれらの組み合わせが挙げられる。ある実施形態では、この希釈剤は、天然または合成の両方の軽炭化水素油である。一般には、この希釈オイルは、４０℃で１３〜３５センチストークの範囲の粘度を有し得る。
【０１２６】
本明細書に開示される潤滑性組成物は、モーターオイル（またはエンジンオイルまたはクランクケースオイル）、トランスミッション液、ギアオイル、パワーステアリング液、ショックアブソーバ液、ブレーキ液、作動液および／またはグリースとしての使用に適する。
【０１２７】
ある実施形態では、本明細書に開示される潤滑性組成物は、モーターオイルである。このようなモーターオイル組成物は、任意の往復式内部燃焼エンジン、往復式圧縮機およびクランクケースデザインの蒸気エンジンにおける全ての主な可動部を円滑にするために用いられ得る。自動車用途では、モーターオイル組成物はまた、熱いエンジン部を冷却するため、エンジンをサビおよび沈着なしに保つため、そして燃焼ガスの漏出に対してリングおよびバルブを密閉するために用いられ得る。このモーターオイル組成物は、基油およびエチレン／α−オレフィン共重合体を含み得る。このモーターオイル組成物はさらに、少なくとも１つの添加物を含んでもよい。ある実施形態では、このモーターオイル組成物はさらに、流動点降下剤、界面活性剤、分散剤、耐磨耗剤、抗酸化剤、摩擦調整剤、さび止め剤、またはそれらの組み合わせを含む。
【０１２８】
他の実施形態では、本明細書に開示される潤滑性組成物は、自動車または産業上の適用のいずれかのためのギアオイルである。このギアオイル組成物は、ギア、リアアクスル、自動車変速機、ファイナルドライブアクセル、農業および建築設備における付属品、ギアハウジングおよび密閉チェーンドライブを円滑にするために用いられ得る。このギアオイル組成物は、基油およびエチレン／α−オレフィン共重合体を含んでもよい。このギアオイル組成物はさらに、少なくとも１つの添加物を含んでもよい。ある実施形態では、このギアオイル組成物はさらに、耐磨耗剤、極圧添加剤、さび止め剤、またはそれらの組み合わせを含む。
【０１２９】
さらなる実施形態では、本明細書に開示された潤滑性組成物は、トランスミッション液である。このトランスミッション液組成物は、トランスミッションのロスを低減するために自動的トランスミッションまたは手動のトランスミッションのいずれかにおいて用いられ得る。このトランスミッション液組成物は、基油およびエチレン／α−オレフィン共重合体を含んでもよい。このトランスミッション液組成物はさらに、少なくとも１つの添加物を含んでもよい。ある実施形態では、このトランスミッション液組成物はさらに、摩擦調整剤、界面活性剤、分散剤、抗酸化剤、耐磨耗剤、極圧添加剤、流動点降下剤、消泡剤、防蝕剤またはそれらの組み合わせを含む。
【０１３０】
さらなる実施形態では、本明細書に開示されるこの潤滑性組成物は、長期の潤滑が必要とされ、そしてオイルが、例えば、垂直のシャフトでは保持されない、種々の適用において用いられるグリースである。このグリース組成物は、基油、エチレン／α−オレフィン共重合体および増粘剤を含んでもよい。ある実施形態では、このグリース組成物はさらに、錯化剤、抗酸化剤、耐磨耗剤、極圧添加剤、消泡剤、防蝕剤またはそれらの組み合わせを含む。ある実施形態では、この増粘剤は、金属水酸化物（例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、水酸化亜鉛など）と脂肪、脂肪酸またはエステルとを反応させることによって生成されるセッケンである。一般には、用いられるセッケンのタイプは、所望されるグリースの特性に依存する。他の実施形態では、この増粘剤は、粘土、シリカゲル、カーボンブラック、種々の合成の有機物およびそれらの組み合わせからなる群より選択されるセッケンでない増粘剤であってもよい。さらなる実施形態では、この増粘剤は、セッケンおよび非セッケンの増粘剤の組み合わせを含む。
【０１３１】
潤滑性組成物を調製するプロセス
本明細書に開示される潤滑性組成物は、潤滑油を作成するために当業者に公知の任意の方法によって調製され得る。ある実施形態では、基油が、エチレン／α−オレフィン共重合体および必要に応じて少なくとも１つの添加物と混和または混合されてもよい。このエチレン／α−オレフィン共重合体および任意の添加物は、個々にまたは同時に基油に添加されてもよい。ある実施形態では、このエチレン／α−オレフィン共重合体および任意の添加物は、１回以上の添加において個々に基油に添加され、そしてこの添加は任意の順序であってもよい。他の実施形態では、このエチレン／α−オレフィン共重合体およびその添加物は、基油に同時に、必要に応じて添加剤濃縮物の形態で添加される。ある実施形態では、基油中でのこのエチレン／α−オレフィン共重合体または任意の固体添加物の可溶化は、その混合物を約２５〜約２００℃、約５０〜約１５０℃、または約７５〜約１２５℃の温度まで加熱することによって補助され得る。
【０１３２】
当業者に公知の任意の混合または分散の装置が、成分を混和、混合または可溶化するために用いられてもよい。この混和、混合または可溶化は、ブレンダー、撹拌機、分散装置（disperser）、ミキサー（mixer）（例えば、Ｒｏｓｓ二重遊星形（planetary mixers）およびＣｏｌｌｅｔｔｅ遊星形ミキサー）、ホモジナイザー（例えば、ＧａｕｌｉｎホモジナイザーおよびＲａｎｎｉｅホモジナイザー）、ミル（例えば、コロイドミル、ボールミル、およびサンドミル）または当分野で公知の任意の他の混合または分散装置で行われてもよい。
【０１３３】
本発明の実施形態は、基油およびエチレン／α−オレフィン共重合体から生成された潤滑性組成物を提供する。好ましくは、このエチレン／α−オレフィン共重合体は、少なくとも１つのソフトブロックおよび少なくとも１つのハードブロックを含むマルチブロックコポリマーである。
【０１３４】
以下の実施例は、本発明の実施形態を例示するために提示されるが、本発明を、説明される特定の実施形態に限定するものではない。逆に示さない限り、全ての部分および割合は重量による。全ての数値は近似である。数値範囲が与えられる場合、言及される範囲の外側の実施形態は、本発明の範囲内にやはりおさまり得るということが理解されるべきである。各々の実施例において記載される特定の詳細は、本発明の必須の特徴として解釈されるべきではない。
【実施例】
【０１３５】
試験方法
以下の実施例では、以下の分析技術が使用される：
サンプル１〜４およびＡ〜ＣについてＧＰＣ法
１６０℃に設定された加熱針を装備した自動化液体処理ロボットを用いて、各々の乾燥ポリマーサンプルに対して３００ｐｐｍのＩｏｎｏｌで安定化した十分な１，２，４−トリクロロベンゼンを添加して、３０ｍｇ／ｍＬという最終濃度を得る。小さいガラス撹拌ロッドを各々のチューブに入れて、そのサンプルを、２５０ｒｐｍで回転する加熱式オービタルシェーカーを用いて１６０℃で２時間加熱する。次いで濃縮されたポリマー溶液を、自動化液体処理ロボットおよび１６０℃に設定された加熱針を用いて１ｍｇ／ｍｌに希釈する。
【０１３６】
Ｓｙｍｙｘ  Ｒａｐｉｄ  ＧＰＣシステムを用いて各々のサンプルについての分子量データを決定する。２．０ｍｌ／分の流量に設定したＧｉｌｓｏｎ  ３５０ポンプを用いて、直列に配置され、１６０℃に加熱された３つのＰｌｇｅｌ１０マイクロメーター（μｍ）ＭｉｘｅｄＢ３００ｍｍ×７．５ｍｍカラムを通して３００ｐｐｍのＩｏｎｏｌで安定化させヘリウム−でパージした１，２−ジクロロベンゼンを移動相としてポンプで送る。エバポレーターを２５０℃に設定し、ネブライザーを１６５℃に設定し、および窒素流量を６０〜８０ｐｓｉ（４００〜６００ｋＰａ）Ｎ2の圧で１．８ＳＬＭに設定したＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｓ  ＥＬＳ  １０００  Ｄｅｔｅｃｔｏｒを用いる。ポリマーサンプルを１６０℃に加熱して、各々のサンプルを、液体処理ロボットおよび加熱ニードルを用いて２５０μｌのループに注入した。２つの切り替えループおよび重複注入を用いるポリマーサンプルの連続的分析を用いる。このサンプルデータを収集して、Ｓｙｍｙｘ  Ｅｐｏｃｈ（商標）ソフトウェアを用いて分析する。ピークを手技的に積分するが、報告された分子量情報は、ポリスチレン標準検量線に対して未補正である。
【０１３７】
標準的なＣＲＹＳＴＡＦ方法
分枝分布は、ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ，Ｖａｌｅｎｃｉａ，Ｓｐａｉｎから市販されているＣＲＹＳＴＡＦ  ２００ユニットを用いて結晶分析分別（crystallization analysis fractionation）（CRYSTAF）によって決定する。このサンプルは、１６０℃で１，２，４トリクロロベンゼン（０．６６mg／ｍＬ）に１時間溶解させ、そして９５℃で４５分間安定化させる。サンプリング温度は、０．２℃／分の冷却速度で９５〜３０℃におよぶ。赤外線検出器を用いて、ポリマー溶液の濃度を測定する。累積溶解濃度は、温度の低下と同時にポリマーが結晶化する間に測定する。累積プロフィールの分析導関数は、そのポリマーの短鎖分枝分布を反映する。
【０１３８】
ＣＲＹＳＴＡＦのピーク温度および面積は、ＣＲＹＳＴＡＦソフトウェア（Ｖｅｒｓｉｏｎ  ２００１．ｂ，ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ，Ｖａｌｅｎｃｉａ，Ｓｐａｉｎ）に含まれるピーク分析モジュールによって特定される。ＣＲＹＳＴＡＦピーク検出法（finding routine）は、ピーク温度をｄＷ／ｄＴ曲線の最大値として特定し、そしてその微分曲線におけるその特定されたピークの両側の正の最大変曲間の面積を特定する。ＣＲＹＳＴＡＦ曲線を算出するために、好ましい処理パラメーターは、７０℃の温度限界を有し、ならびにその温度限界より上では０．１の、およびその温度限界より下では０．３の平滑化パラメーターを有するものである。
【０１３９】
ＤＳＣ標準法（サンプル１〜４およびＡ〜Ｃを除く）
示差走査熱量測定（Differential Scanning Calorimetry）の結果は、ＲＣＳ冷却アクセサリおよびオートサンプラーを装備したＴＡＩモデルＱ１０００  ＤＳＣを用いて決定する。５０ｍｌ／分という窒素パージガス流を用いる。このサンプルを、薄膜にプレスして、約１７５℃でプレス内で溶融し、次いで室温（２５℃）まで空冷する。次いで３〜１０ｍｇの物質を６ｍｍの直径のディスクに切断し、正確に秤量し、軽量アルミのパン（約５０ｍｇ）に入れ、次いで圧着する。サンプルの熱挙動は、以下の温度プロフィールで検討する。このサンプルを１８０℃まで急速に加熱して、３分間恒温に保持して、以前の熱履歴を除く。次いで、このサンプルを１０℃／分の冷却速度で−４０℃まで冷却し、−４０℃で３分間保持する。次いで、このサンプルを１０℃／分の加熱速度で１５０℃まで加熱する。その冷却および第二の加熱曲線を記録する。
【０１４０】
ＤＳＣ融解ピークは、−３０℃と融解終点との間にひいた直線のベースラインに関する熱流量（Ｗ／ｇ）における最大として測定される。融解熱は直線のベースラインを用いて−３０℃と融解終点との間の融解曲線の下の面積として測定される。
【０１４１】
ＧＰＣ法（サンプル１〜４およびＡ〜Ｃを除く）
このゲル浸透クロマトグラフィーシステムは、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｍｏｄｅｌ  ＰＬ−２１０またはＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｍｏｄｅｌ  ＰＬ−２２０のいずれかの装置から構成される。このカラムおよびカルーセルの区画は、１４０℃で操作される。３つのＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  １０ミクロン  Ｍｉｘｅｄ−Ｂカラムを用いる。この溶媒は、１，２，４トリクロロベンゼンである。サンプルは、２００ｐｐｍのブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を含有する５０ミリリットルの溶媒中に０．１グラムというポリマー濃度で調製する。サンプルは、１６０℃で２時間、軽く撹拌することによって調製する。用いられる注入容積は、１００μｌであり、そして流量は１．０ｍｌ／分である。
【０１４２】
ＧＰＣカラムセットの較正は、個々の分子量の間の少なくとも１０の隔たりがある６つの「カクテル（cocktail）」混合物で準備した、５８０〜８，４００，０００におよぶ分子量を有する、２１個の狭い分子量分布のポリスチレン標準物質で行われる。この標準物質は、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ（Ｓｈｒｏｐｓｈｉｒｅ，ＵＫ）から購入する。ポリスチレン標準物質は、分子量１，０００，０００以上については、５０ミリリットルの溶媒中に０．０２５グラムで、そして分子量１，０００，０００未満については５０ミリリットル中に０．０５グラムで調製する。このポリスチレン標準物質は、穏やかに撹拌しながら８０℃で３０分間溶解する。狭い標準物質混合物を最初にランし、そして分解を最小にするために最も高い分子量の成分から低いものへと順番にランする。ポリスチレン標準物質ピーク分子量を、以下の式を用いてポリスチレン分子量に変換する（Williams and Ward,J.Polym.Sci.,Polym.Let.,6,621(1968)に記載のように：Ｍホ゜リエチレン＝０．４３１（Ｍホ゜リスチレン）。
【０１４３】
ポリエチレン等量分子量の計算は、Ｖｉｓｃｏｔｅｋ  ＴｒｉＳＥＣソフトウェアのＶｅｒｓｉｏｎ３．０を用いて行う。
【０１４４】
圧縮永久ひずみ
圧縮永久ひずみは、ＡＳＴＭＤ３９５に従って測定する。このサンプルは、総厚みが１２．７ｍｍに達するまで、３．２ｍｍ、２．０ｍｍおよび０．２５ｍｍという厚みの２５．４ｍｍの直径の丸いディスクを重ねることによって調製する。このディスクは、以下の条件下においてホットプレスで成形した１２．７ｃｍ×１２．７ｃｍの圧縮成形プラックから切り出す：１９０℃で３分間ゼロ圧、続いて１９０℃で２分間８６ＭＰａ、続いてプレス内部で冷水を流しながら８６ＭＰａで冷却。
【０１４５】
密度
密度測定のためのサンプルは、ＡＳＴＭＤ１９２８に従って調製する。測定は、ＡＳＴＭＤ７９２、方法Ｂを用いて１時間内のサンプルプレスで行う。
【０１４６】
屈曲／割線弾性率／貯蔵弾性率
サンプルは、ＡＳＴＭＤ１９２８を用いて圧縮成形する。曲げ弾性率および２％の割線弾性率を、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９０に従って測定する。貯蔵弾性率はＡＳＴＭ  Ｄ５０２６−０１または等価な技術に従って測定する。
【０１４７】
光学的特性
０．４ｍｍの厚みのフィルムを、ホットプレス（Ｃａｒｖｅｒ  Ｍｏｄｅｌ＃４０９５−４ＰＲ１００１Ｒ）を用いて圧縮成形する。このペレットは、ポリテトラフルオロエチレンシートの間に置いて、１９０℃で５５ｐｓｉ（３８０ｋＰａ）で３分間、続いて１．３ＭＰａで３分間、次いで２．６ＭＰａで３分間加熱する。次いで、このフィルムを、１．３Ｍｐａで１分間、冷水を流しながらプレス中で冷却する。この圧縮成形フィルムを、光学測定、引張挙動、回復および応力緩和のために用いる。
【０１４８】
透明度は、ＡＳＴＭＤ１７４６で特定されたようにＢＹＫ  Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｈａｚｅ−ｇａｒｄを用いて測定する。
【０１４９】
４５°光沢（gloss）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−２４５７に特定されたように、ＢＹＫ  Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｇｌｏｓｓｍｅｔｅｒ  Ｍｉｃｒｏｇｌｏｓｓ４５°を用いて測定する。
【０１５０】
内部の曇り（internal haze）は、ＡＳＴＭＤ１００３手順Ａに基づいてＢＹＫ  Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｈａｚｅ−ｇａｒｄを用いて測定する。鉱油をこのフィルムの表面に塗布して、表面のスクラッチを除去する。
機械的特性−引張、ヒステリシス（履歴現象）および引裂
【０１５１】
短軸引張における応力−ひずみ挙動を、ＡＳＴＭＤ１７０８微小引張試験片（microtensile specimens）を用いて測定する。サンプルは、２１℃で１分あたり５００％でＩｎｓｔｒｏｎを用いて延伸する。引張強度および破断点伸度は、５つの試験片の平均から報告される。
【０１５２】
１００％および３００％のヒステリシスは、Ｉｎｓｔｒｏｎ（商標）装置でＡＳＴＭＤ１７０８微小引張試験片を用いて１００％および３００％までの循環荷重から決定される。サンプルに、２１℃で３サイクル、１分あたり２６７％で荷重を負荷し、除荷する。３００％および８０℃でのサイクル実験は、環境チャンバを用いて行う。８０℃の実験では、サンプルは、試験の前に試験温度で４５分間、平衡化させる。２１℃、３００％ひずみのサイクル実験では、第一の除荷のサイクルからの１５０％のひずみでの収縮性応力を記録する。全ての実験についての回復パーセントは、荷重がベースラインに戻るひずみを用いて第一の除荷サイクルから算出する。回復パーセントは以下に規定される：
回復％＝（εf−εs）／εf×１００
ここでεfは、循環荷重についてとったひずみであり、εsは、１回目の除荷サイクルの間に荷重がベースラインに戻るひずみである。
【０１５３】
応力緩和は、環境チャンバを装備したＩｎｓｔｒｏｎ（商標）装置を用いて、５０％のひずみおよび３７℃で１２時間、測定する。ゲージの形状は７６ｍｍ×２５ｍｍ×０．４ｍｍであった。環境チャンバ中で３７℃で４５分間の平衡させた後、サンプルを１分あたり３３３％で５０％ひずみまで延伸した。応力は、時間の関数として１２時間記録した。１２時間後の応力緩和パーセントは式：
応力緩和％＝（Ｌ0−Ｌ12）／Ｌ0×１００
を用いて算出した。
【０１５４】
ここでＬ0は、０時点での５０％ひずみの荷重であり、そしてＬ12は、１２時間後時点の５０％ひずみの荷重である。
【０１５５】
引張ノッチ付引裂実験（tensile notched tear experiments）は、Ｉｎｓｔｒｏｎ（商標）装置を用いて０．８８ｇ／ｃｃ以下の密度を有するサンプルで行う。この形状は、７６ｍｍ×１３ｍｍ×０．４ｍｍのゲージ部分からなり、このサンプルにはその試験片の長さの半分の位置に２ｍｍの切込みが入っている。そのサンプルが壊れるまで、２１℃で１分あたり５０８ｍｍで延伸させる。この引裂エネルギーは、最大荷重でのひずみまでの応力−伸長曲線下面積として算出する。少なくとも３つの試験片の平均が報告される。
【０１５６】
ＴＭＡ
熱機械的分析（Thermal Mechanical Analysis）（針入温度）は、１８０℃および１０ＭＰａ成形圧で５分間形成され、次いで風で急速冷却された、３０ｍｍ直径×３．３ｍｍ厚みの圧縮成形ディスクで行う。用いた装置は、Ｐｅｒｋｉｎ−Ｅｌｍｅｒから入手可能なブランド、ＴＭＡ７である。この試験では、１．５ｍｍの半径の先端を有するプローブ（Ｐ／Ｎ  Ｎ５１９−０４１６）を、１Ｎの力を用いてサンプルディスクの表面に適用する。その温度を２５℃から１分あたり５℃上昇させる。このプローブ針入距離は、温度の関数として測定される。このプローブがサンプルに１ｍｍ針入した時、実験が終わる。
【０１５７】
ＤＭＡ
動的機械分析（Dynamic Mechanical Analysis）（DMA）は、１８０℃で１０ＭＰａの圧力で５分間、ホットプレス中において成形され、次いで１分あたり９０℃でこのプレス中で水冷された圧縮成形ディスクで測定する。試験は、ねじり試験のための二重カンチレバー固定具を装備したＡＲＥＳ制御ひずみレオメーター（ＴＡ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ）を用いて行う。
【０１５８】
１．５ｍｍのプラックをプレスして、３２×１２ｍｍの寸法のバーに切断する。そのサンプルを１０ｍｍ（グリップ間隔ΔＬ）ずつ隔てた固定具の間において両端でクランプして、−１００℃〜２００℃の逐次的温度段階（１段階あたり５℃）に供する。各々の温度でねじり剛性率Ｇ’を、１０ｒａｄ／ｓの角周波数で測定し、このひずみ振幅は、トルクが十分であること、そして測定値が直線状態のままあることを保証するために０．１パーセント〜４パーセントの間で維持させる。
【０１５９】
１０ｇという最初の静止力を維持して（自動引っ張り方式）、熱膨張が生じる時のサンプル中のゆるみを防ぐ。結果として、グリップ間隔ΔＬは、温度とともに、特に、ポリマーサンプルの融点または軟化点より上で、増大する。試験は、最大温度か、または固定具の間の隙間が６５ｍｍに達した時に終わる。
【０１６０】
メルトインデックス
メルトインデックスＩ2は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８，条件１９０℃／２．１６ｋｇに従って測定する。メルトインデックスＩ10はまた、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８，条件１９０℃／１０ｋｇに従って測定する。
【０１６１】
ＡＴＲＥＦ
分析的昇温溶離分別（analytical temperature rising elution fractionation）（ＡＴＲＥＦ）分析は、その全体が参照によって本明細書に援用される、米国特許第４，７９８，０８１号およびWilde,L.;Ryle,T.R.;Knobeloch,D.C.;Peat,I.R.;Determination of Branching Distributions in Polyethylene and Ethylene Copolymer,J.Polym.Sci.,20,441〜455(1982)に記載された方法に従って行う。分析されるべき組成物は、トリクロロベンゼンに溶解して、１分あたり０．１℃の冷却速度で２０℃までゆっくり温度を下げることによって、不活性支持体（ステンレス鋼ショット）を含むカラム中で結晶させる。このカラムには、赤外線検出器が装備されている。次いで、１分あたり１．５℃の速度で２０から１２０℃へ溶出溶媒（トリクロロベンゼン）の温度をゆっくり上昇させることによりカラムから結晶化ポリマーサンプルを溶出することによって、ＡＴＲＥＦのクロマトグラフィー曲線を作成する。
【０１６２】
13Ｃ ＮＭＲ分析
サンプルは、１０ｍｍのＮＭＲチューブ中で０．４ｇのサンプルに対してテトラクロロエタン−ｄ2／オルトジクロロベンゼンの５０／５０の混合物の約３ｇを添加することによって調製する。そのサンプルは、このチューブおよびその内容物を１５０℃に加熱することによって溶解して、均質化する。１００．５ＭＨｚという13Ｃの共振周波数に相当する、ＪＥＯＬ  Ｅｃｌｉｐｓｅ（商標）４００ＭＨｚ分光計、またはＶａｒｉａｎ  Ｕｎｉｔｙ  Ｐｌｕｓ（商標）４００ＭＨｚ分光計を用いてデータを収集する。そのデータは、６秒のパルス繰り返し時間遅延により１データファイルについて４０００の減衰シグナルを用いて得る。定量的分析のための最小のシグナル対ノイズ比を達成するために、複数のデータファイルを一緒に加える。スペクトルの幅は２５，０００Ｈｚであり、最小のファイルサイズは３２Ｋのデータポイントである。このサンプルは、１０ｍｍの広帯域プローブ中で１３０℃で分析する。コモノマーの取り込みは、その全体が参照によって本明細書に援用される、Ｒａｎｄａｌｌのトライアッド法（Randall,J.C.;JMS-Rev.Macromol.Chem.Phys.,C29,201-317(1989)を用いて決定される。
【０１６３】
ＴＲＥＦによるポリマー分画
大規模なＴＲＥＦ分画は、１６０℃で４時間撹拌することによって２リットルの１，２，４−トリクロロベンゼン（ＴＣＢ）中に１５〜２０ｇのポリマーを溶解することによって行う。このポリマー溶液は、３０−４０メッシュ（６００〜４２５μｍ）球状の、技術的品質のガラスビーズ（Ｐｏｔｔｅｒｓ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，ＨＣ３０  Ｂｏｘ２０，Ｂｒｏｗｎｗｏｏｄ，ＴＸ，７６８０１から入手可能）およびステンレス鋼、０．０２８”（０．７ｍｍ）の直径のカットワイアショット（Ｐｅｌｌｅｔｓ，Ｉｎｃ．６３  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｄｒｉｖｅ，Ｎｏｒｔｈ  Ｔｏｎａｗａｎｄａ，ＮＹ，１４１２０から入手可能）の６０：４０（ｖ：ｖ）混合物をパックした３インチ×４フィート（７．６ｃｍ×１２ｃｍ）のスチールカラム上に１５ｐｓｉｇ（１００ｋＰａ）窒素によって圧入する。このカラムを、１６０℃に最初に設定した、熱制御されたオイルジャケットに浸す。このカラムは１２５℃に弾道的に最初に冷却し、次いで１分あたり０．０４℃で２０℃までゆっくり冷却して、１時間保持する。新鮮なＴＣＢは、温度を１分あたり０．１６７℃で上昇させながら、１分あたり約６５ｍｌで導入する。
【０１６４】
分取ＴＲＥＦカラムからの約２０００ｍＬ分の溶離液を、１６のステーションの加熱されたフラクションコレクターに収集する。このポリマーを、約５０〜１００ｍｌのポリマー溶液が残るまで、ロータリーエバポレーターを用いて各々の画分中で濃縮させる。この濃縮溶液を、一晩静置させて、その後に、過剰のメタノールを添加し、濾過して、洗浄する（最終の洗浄を含む約３００〜５００ｍｌのメタノール）。濾過工程は、５．０μｍのポリテトラフルオロエチレンコーティング濾紙（Ｏｓｍｏｎｉｃｓ  Ｉｎｃ．から入手可能、カタログ番号Ｚ５０ＷＰ０４７５０）を用いて、３位置の真空利用濾過ステーションで行う。濾過された画分は、６０℃で真空オーブン中において一晩乾燥させて、さらなる試験の前に化学天秤で秤量する。
【０１６５】
溶融強度
溶融強度（ＭＳ）は、２．１ｍｍの直径、約４５度の入口角を有する２０：１のダイと適合されたキャピラリーレオメータを用いることによって測定する。１９０℃で１０分間サンプルを平衡化した後、このピストンを１分あたり１インチ（２．５４ｃｍ／分）の速度で動かす。標準試験温度は１９０℃である。サンプルを２．４ｍｍ／秒2の加速を有するダイの１００ｍｍ下に配置される１セットの加速ニップに一軸に延伸する。必要な張力は、ニップロールの巻き取り速度の関数として記録する。試験の間に到達する最大張力が、溶融強度として規定される。ドローレゾナンスを示すポリマー溶融の場合、ドローレゾナンスの発生の前の張力が、溶融強度とされた。溶融強度は、センチニュートン（centiNewtons）（「ｃＮ」）で記録される。
【０１６６】
触媒
「一晩（overnight）」という用語を用いる場合、約１６〜１８時間の時間をいい、「室温（room temperature）」とは、２０〜２５℃の温度をいい、そして「混合アルカン（mixed alkanes）」という用語は、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから、ＩｓｏｐａｒＥ（登録商標）という商品名で利用可能なＣ6-9脂肪族炭化水素の商業的に得られる混合物を指す。この事象では、本明細書において化合物の名称が、その構造図に従わない場合には、構造図が優先するものとする。全ての金属錯体の合成および全てのスクリーニング実験の準備は、ドライボックス技術を用いて乾燥窒素雰囲気で行った。用いた全ての溶媒は、ＨＰＬＣ等級であって、その使用前に乾燥させた。
【０１６７】
ＭＭＡＯとは、Ａｋｚｏ−Ｎｏｂｌａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販されている、修飾メチルアルモキサン、トリイソブチルアルミニウム変性メチルアルモキサンをいう。
触媒（Ｂ１）の調製は、以下のとおり行う。
【０１６８】
ａ）（１−メチルエチル）（２−ヒドロキシ−３，５−ジ（ｔ−ブチル）フェニル）メチルイミンの調製
３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチルアルデヒド（３．００ｇ）を１０ｍＬのイソプロピルアミンに添加する。この溶液は急速に鮮黄色に変わる。周囲温度での３時間の撹拌後、揮発性物質を減圧下で取り出して、鮮黄色の結晶性固体を得る（９７パーセント収率）。
【０１６９】
ｂ）１，２−ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニレン）（１−（Ｎ−（１−メチルエチル）イミノ）メチル）（２−オキソイル）ジルコニウムジベンジルの調製
（１−メチルエチル）（２−ヒドロキシ−３，５−ジ（ｔ−ブチル）フェニル）イミン（６０５ｍｇ、２．２ミリモル）を５ｍＬのトルエンに含有する溶液を、５０ｍＬのトルエンにＺｒ（ＣＨ2Ｐｈ）4（５００ｍｇ、１．１ｍｍｏｌ）を含む溶液にゆっくり添加する。得られた濃黄色の溶液を３０分間撹拌する。溶媒を減圧下で除去して、所望の生成物を赤褐色固体として得る。
触媒（Ｂ２）の調製は以下のとおり行う。
ａ）（１−（２−メチルシクロヘキシル）エチル）（２−オキソイル−３，５−ジ（ｔ−ブチル）フェニル）イミンの調製
【０１７０】
２−メチルシクロヘキシルアミン（８．４４ｍＬ、６４．０ｍｍｏｌ）をメタノール（９０ｍＬ）に溶解して、ジ−ｔ−ブチルサリチルアルデヒド（１０．００ｇ、４２．６７ｍｍｏｌ）を添加する。その反応混合物を３時間撹拌し、ついで−２５℃で１２時間冷却する。得られた黄色固体沈殿物を濾過によって収集して、冷メタノール（２×１５ｍＬ）で洗浄し、次いで、減圧下で乾燥させる。収量は、１１．１７ｇの黄色固体である。1Ｈ  ＮＭＲは、異性体の混合物として所望の生成物と一致する。
【０１７１】
ｂ）ビス−（１−（２−メチルシクロヘキシル）エチル）（２−オキソイル−３，５−ジ（ｔ−ブチル）フェニル）イミノ）ジルコニウムジベンジルの調製
（１−（２−メチルシクロヘキシルアミン）エチル）２−オキソイル−３，５−ジ（ｔ−ブチル）フェニル）イミン（７．６３ｇ、２３．２ｍｍｏｌ）を含有する２００ｍＬのトルエンの溶液を、６００ｍＬのトルエンに含有されるＺｒ（ＣＨ2Ｐｈ）4（５．２８ｇ、１１．６ｍｍｏｌ）の溶液にゆっくり添加する。得られた濃黄色の溶液を２５℃で１時間撹拌する。その溶液を６８０ｍＬのトルエンでさらに希釈して、０．００７８３Ｍの濃度を有する溶液を得る。
【０１７２】
共触媒１．実質的に米国特許第５，９１９，９８８３号、実施例２に開示されるように、長鎖トリアルキルアミン（Ａｒｍｅｅｎ（商標）Ｍ２ＨＴ、Ａｋｚｏ−Ｎｏｂｅｌ，Ｉｎｃから入手可能）、ＨＣｌおよびＬｉ［Ｂ（Ｃ6Ｆ5）4］の反応によって調製される、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボラート（本明細書において以降ではホウ酸アルミニウム）のメチルジ（Ｃ14-18アルキル）アンモニウム塩の混合物。
【０１７３】
共触媒２．米国特許第６，３９５，６７１号、実施例１６に従って調製された、ビス（トリス（ペンタフルオロフェニル）−アルマネ）−２−ウンデシルイミダゾリドの混合Ｃ14-18アルキルジメチルアンモニウム塩。
【０１７４】
可逆的移動剤。使用される可逆的移動剤としては、ジエチル亜鉛（ＤＥＺ、ＳＡ１）、ジ（ｉ−ブチル）亜鉛（ＳＡ２）、ジ（ｎ−ヘキシル）亜鉛（ＳＡ３）、トリエチルアルミニウム（ＴＥＡ，ＳＡ４）、トリオクチルアルミニウム（ＳＡ５）、トリエチルガリウム（ＳＡ６）、ｉ−ブチルアルミニウム ビス（ジメチル（ｔ−ブチル）シロキサン）（ＳＡ７）、ｉ−ブチルアルミニウム ビス（ジ（トリメチルシリル）アミド）（ＳＡ８）、ｎ−オクチルアルミニウム ジ（ピリジン−２−メトキシド）（ＳＡ９）、ビス（ｎ−オクタデシル）ｉ−ブチルアルミニウム（ＳＡ１０）、ｉ−ブチルアルミニウム ビス（ジ（ｎ−ペンチル）アミド）（ＳＡ１１）、ｎ−オクチルアルミニウム ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノキシド）（ＳＡ１２）、ｎ−オクチルアルミニウム ジ（エチル（１−ナフチル）アミド）（ＳＡ１３）、エチルアルミニウム ビス（ｔ−ブチルジメチルシロキシド）（ＳＡ１４）、エチルアルミニウム ジ（ビス（トリメチルシリル）アミド）（ＳＡ１５）、エチルアルミニウム ビス（２，３，６，７−ジベンゾ−１−アザシクロヘプタンアミド）（ＳＡ１６）、ｎ−オクチルアルミニウム ビス（２，３，６，７−ジベンゾ−１−アザシクロヘプタンアミド）（ＳＡ１７）、ｎ−オクチルアルミニウム ビス（ジメチル（ｔ−ブチル）シロキシド（ＳＡ１８）、エチル亜鉛（２，６−ジフェニルフェノキシド）（ＳＡ１９）およびエチル亜鉛（ｔ−ブトキシド）（ＳＡ２０）が挙げられる。
【０１７５】
実施例１−４、比較Ａ−Ｃ
一般的なハイスループットパラレル重合条件
重合は、Ｓｙｍｙｘ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，Ｉｎｃ．から入手可能なハイスループットの並列式重合反応装置（parallel polymerization reactor）（ＰＰＲ）を用いて行い、そして米国特許の６，２４８，５４０号、同第６，０３０，９１７号、同第６，３６２，３０９号、同第６，３０６，６５８号および同第６，３１６，６６３号に実質的に従って操作する。エチレン共重合は、用いた総触媒に基づいて共触媒１の１．２当量（ＭＭＡＯが存在する場合１．１当量）を用いて、必要時にエチレンを用いて１３０℃でかつ２００ｐｓｉ（１．４ＭＰａ）で行う。一連の重合は、予め秤量したガラスチューブが取り付けられている４８の個々の反応セルを６ｘ８配列で備えている並列式耐圧反応装置（ＰＰＲ）で行う。各々の反応装置セル中の作業容積は６０００μＬである。各々のセルは、個々の撹拌パドルによって与えられる撹拌で制御される温度および圧力が制御される。モノマーのガスおよびクエンチガスをＰＰＲユニットに直接配管して、自動バルブで制御する。液体試薬を、シリンジによって各々の反応装置セルにロボット制御により添加して、そのリザーバー溶媒は混合アルカンである。添加の順序は、混合アルカン溶媒（４ｍｌ）、エチレン、１−オクテンコモノマー（１ｍｌ）、共触媒１または共触媒１／ＭＭＡＯ混合物、可逆的移動剤、および触媒または触媒混合物である。共触媒１およびＭＭＡＯの混合物、または２つの触媒の混合物を用いる場合、その試薬は、反応装置への添加の直前に小さいバイアル中で事前に混合する。実験で試薬が省略される場合、その他は上記の順序の添加が維持される。重合は、所定のエチレン消費に到達するまで、約１〜２分間行う。ＣＯでのクエンチング後、その反応装置を冷却して、ガラスチューブを取り外す。そのチューブを遠心分離／真空乾燥ユニットに移して、６０℃で１２時間乾燥する。乾燥されたポリマーを含むチューブを秤量して、その重量と風袋重量との間の相違で、ポリマーの正味の収量が得られる。結果は表１に含まれる。表１で、そして本出願のどこかでは、比較化合物は、星印（*）によって示される。
【０１７６】
実施例１〜４は、極めて狭いＭＷＤの形成によって証明されるような本発明による線状ブロックコポリマー、特にＤＥＺが存在する場合は単頂性のコポリマー、そしてＤＥＺの非存在下における二頂性の広い分子量分布の生成物（別々に生成されたポリマーの混合物）の合成を実証する。触媒（Ａ１）が触媒（Ｂ１）よりもオクテンを組み込むことが公知であるという事実に起因して、本発明の得られたコポリマーの種々のブロックまたはセグメントは、分枝または密度に基づいて識別可能である。
【表１】
2008540698.tif 000013
【０１７７】
本発明に従って生成されるポリマーは、可逆的移動剤の非存在下で調製したポリマーよりも比較的狭い多分散性（Ｍｗ／Ｍｎ）および比較的大きいブロック−コポリマー含量（三量体、四量体またはそれ以上）を有することが示され得る。
【０１７８】
さらなる特性付けのために、図を参照して、表１のポリマーについてのデータを判定する。さらに詳細にはＤＳＣおよびＡＴＲＥＦの結果によって、以下が示される：
【０１７９】
実施例１のポリマーについてのＤＳＣ曲線は、１５８．１Ｊ／ｇという融解熱で１１５．７℃の融点（Ｔｍ）を示す。対応するＣＲＹＳＴＡＦ曲線は、３４．５℃で最高のピークを示し、５２．９パーセントのピーク面積である。ＤＳＣ  ＴｍとＴｃｒｙｓｔａｆとの間の相違は８１．２℃である。
【０１８０】
実施例２のポリマーのＤＳＣ曲線は、２１４．０Ｊ／ｇの融解熱で１０９．７℃の融点（Ｔｍ）を有するピークを示す。対応するＣＲＹＳＴＡＦ曲線は、４６．２℃で最高のピークを示し、５７．０パーセントのピーク面積である。ＤＳＣ  ＴｍとＴｃｒｙｓｔａｆとの間の相違は６３．５℃である。
【０１８１】
実施例３のポリマーのＤＳＣ曲線は、１６０．１Ｊ／ｇの融解熱で１２０．７℃の融点（Ｔｍ）を有するピークを示す。対応するＣＲＹＳＴＡＦ曲線は、６６．１℃で最高のピークを示し、７１．８パーセントのピーク面積である。ＤＳＣ  ＴｍとＴｃｒｙｓｔａｆとの間の相違は５４．６℃である。
【０１８２】
実施例４のポリマーのＤＳＣ曲線は、１７０．７Ｊ／ｇの融解熱で１０４．５℃の融点（Ｔｍ）を有するピークを示す。対応するＣＲＹＳＴＡＦ曲線は、３０℃で最高のピークを示し、１８．２パーセントのピーク面積である。ＤＳＣ  ＴｍとＴｃｒｙｓｔａｆとの間の相違は７４．５℃である。
【０１８３】
比較ＡのＤＳＣ曲線は、８６．７Ｊ／ｇの融解熱で９０．０℃の融点（Ｔｍ）を示す。対応するＣＲＹＳＴＡＦ曲線は、４８．５℃で最高のピークを示し、２９．４パーセントのピーク面積である。これらの値の両方とも、密度が低い樹脂と一致する。ＤＳＣ  ＴｍとＴｃｒｙｓｔａｆとの間の相違は４１．８℃である。
【０１８４】
比較ＢのＤＳＣ曲線は、２３７．０Ｊ／ｇの融解熱で１２９．８℃の融点（Ｔｍ）を示す。対応するＣＲＹＳＴＡＦ曲線は、８２．４℃で最高のピークを示し、８３．７パーセントのピーク面積である。これらの値の両方とも、密度が高い樹脂と一致する。ＤＳＣ  ＴｍとＴｃｒｙｓｔａｆとの間の相違は４７．４℃である。
【０１８５】
比較ＣのＤＳＣ曲線は、１４３．０Ｊ／ｇの融解熱で１２５．３℃の融点（Ｔｍ）を示す。対応するＣＲＹＳＴＡＦ曲線は、３４．７パーセントのピーク面積で８１．８℃で最高のピークを、そして５２．４℃でより低い結晶ピークを示す。この２つのピークの間の分離は、高結晶性および低結晶性のポリマーの存在と一致する。ＤＳＣ  ＴｍとＴｃｒｙｓｔａｆとの間の相違は４３．５℃である。
【０１８６】
実施例５−１９、比較Ｄ−Ｆ、連続的溶液重合、結晶Ａ１／Ｂ２＋ＤＥＺ
連続溶液重合は、内部スターラーを装備したコンピューター制御のオートクレーブ反応装置で行う。精製された混合アルカン溶媒（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＩｓｏｐａｒ（商標）Ｅ）、エチレン２．７０ｌｂｓ／時間（１．２２ｋｇ／時間）、１−オクテンおよび水素（用いる場合）を、温度制御のためのジャケットおよび内部熱電対を装備した３．８Ｌの反応装置に供給する。この反応装置へ供給された溶媒は、マスフローコントローラーによって測定する。変速ダイヤフラムポンプが、溶媒流量および反応装置に対する圧を制御する。ポンプの排出の際に、側流をとって触媒および共触媒１注入ラインおよび反応装置撹拌のためのフラッシュフローを設ける。これらのフローは、Ｍｉｃｒｏ−Ｍｏｔｉｏｎマスフローメーターによって測定して、制御バルブによって、またはニードルバルブの手動調節によって制御する。残りの溶媒を、１−オクテン、エチレンおよび水素（用いる場合）と合わせて、反応装置に供給する。マスフローコントローラーを用いて、必要に応じて反応装置に水素を供給する。溶媒／モノマー溶液の温度は、反応装置に入れる前、熱交換器の使用によって制御する。この流れを反応装置の底に入れる。触媒成分溶液を、ポンプおよびマスフローメーターを用いて測定して、触媒フラッシュ溶媒とあわせ、そして反応装置の底に入れる。その反応装置を激しく撹拌しながら５００ｐｓｉｇ（３．４５ＭＰａ）で液体を満たして反応させる。生成物を反応装置の頂部の出口ラインから取り出す。反応装置からの全ての出口ラインは蒸気トレースおよび絶縁が施されている。重合は、任意の安定化剤または他の添加物とともに出口ラインに少量の水を添加すること、および静的ミキサーを通じた混合物の通過によって停止させる。次いで、この生成物の流れを、脱揮の前に熱交換器を通過させることによって加熱する。ポリマー生成物は、脱揮押出機および水冷ペレタイザーを用いる押出によって回収する。プロセスの詳細および結果は表２に含まれる。選択されたポリマーの特性を表３に提供する。
【表２】
2008540698.tif 000014
【表３】
2008540698.tif 000015
【０１８７】
得られたポリマーは、前の実施例と同様に、ＤＳＣおよびＡＴＲＥＦによって試験される。
結果は以下のとおりである：
【０１８８】
実施例５のポリマーのＤＳＣ曲線は、６０．０Ｊ／ｇの融解熱で１１９．６℃の融点（Ｔｍ）を有するピークを示す。対応するＣＲＹＳＴＡＦ曲線は、４７．６℃で最高のピークを示し、５９．５パーセントのピーク面積である。ＤＳＣ  ＴｍとＴｃｒｙｓｔａｆとの間のΔは７２．０℃である。
【０１８９】
実施例６のポリマーのＤＳＣ曲線は、６０．４Ｊ／ｇの融解熱で１１５．２℃の融点（Ｔｍ）を有するピークを示す。対応するＣＲＹＳＴＡＦ曲線は、４４．２℃で最高のピークを示し、６２．７パーセントのピーク面積である。ＤＳＣ  ＴｍとＴｃｒｙｓｔａｆとの間のΔは７１．０℃である。
【０１９０】
実施例７のポリマーのＤＳＣ曲線は、６９．１Ｊ／ｇの融解熱で１２１．３℃の融点を有するピークを示す。対応するＣＲＹＳＴＡＦ曲線は、４９．２℃で最高のピークを示し、２９．４パーセントのピーク面積である。ＤＳＣ  ＴｍとＴｃｒｙｓｔａｆとの間のΔは７２．１℃である。
【０１９１】
実施例８のポリマーのＤＳＣ曲線は、６７．９Ｊ／ｇの融解熱で１２３．５℃の融点（Ｔｍ）を有するピークを示す。対応するＣＲＹＳＴＡＦ曲線は、８０．１℃で最高のピークを示し、１２．７パーセントのピーク面積である。ＤＳＣ  ＴｍとＴｃｒｙｓｔａｆとの間のΔは４３．４℃である。
【０１９２】
実施例９のポリマーのＤＳＣ曲線は、７３．５Ｊ／ｇの融解熱で１２４．６℃の融点（Ｔｍ）を有するピークを示す。対応するＣＲＹＳＴＡＦ曲線は、８０．８℃で最高のピークを示し、１６．０パーセントのピーク面積である。ＤＳＣ  ＴｍとＴｃｒｙｓｔａｆとの間のΔは４３．８℃である。
【０１９３】
実施例１０のポリマーのＤＳＣ曲線は、６０．７Ｊ／ｇの融解熱で１１５．６℃の融点（Ｔｍ）を有するピークを示す。対応するＣＲＹＳＴＡＦ曲線は、４０．９℃で最高のピークを示し、５２．４パーセントのピーク面積である。ＤＳＣ  ＴｍとＴｃｒｙｓｔａｆとの間のΔは７４．７℃である。
【０１９４】
実施例１１のポリマーについてのＤＳＣ曲線は、７０．４Ｊ／ｇの融解熱で１１３．６℃の融点（Ｔｍ）を有するピークを示す。対応するＣＲＹＳＴＡＦ曲線は、２５．２パーセントのピーク面積で３９．６℃で最高のピークを示す。ＤＳＣ  ＴｍとＴｃｒｙｓｔａｆとの間のΔは７４．１℃である。
【０１９５】
実施例１２のポリマーについてのＤＳＣ曲線は、４８．９Ｊ／ｇという融解熱で１１３．２℃の融点（Ｔｍ）を有するピークを示す。対応するＣＲＹＳＴＡＦ曲線は、３０℃以上のピークを示さない。（従って、さらなる計算の目的のためのＴｃｙｓｔａｆは３０℃に設定する）。ＤＳＣ  ＴｍとＴｃｒｙｓｔａｆとの間のΔは８３．２℃である。
【０１９６】
実施例１３のポリマーのＤＳＣ曲線は、４９．４Ｊ／ｇの融解熱で１１４．４℃の融点（Ｔｍ）を有するピークを示す。対応するＣＲＹＳＴＡＦ曲線は、３３．８℃で最高のピークを示し、７．７パーセントのピーク面積である。ＤＳＣ  ＴｍとＴｃｒｙｓｔａｆとの間のΔは８４．４℃である。
【０１９７】
実施例１４のポリマーのＤＳＣ曲線は、１２７．９Ｊ／ｇの融解熱で１２０．８℃の融点（Ｔｍ）を有するピークを示す。対応するＣＲＹＳＴＡＦ曲線は、７２．９℃で最高のピークを示し、９２．２パーセントのピーク面積である。ＤＳＣ  ＴｍとＴｃｒｙｓｔａｆとの間のΔは４７．９℃である。
【０１９８】
実施例１５のポリマーのＤＳＣ曲線は、３６．２Ｊ／ｇの融解熱で１１４．３℃の融点（Ｔｍ）を有するピークを示す。対応するＣＲＹＳＴＡＦ曲線は、３２．３℃で最高のピークを示し、９．８パーセントのピーク面積である。ＤＳＣ  ＴｍとＴｃｒｙｓｔａｆとの間のΔは８２．０℃である。
【０１９９】
実施例１６のポリマーのＤＳＣ曲線は、４４．９Ｊ／ｇの融解熱で１１６．６℃の融点（Ｔｍ）を有するピークを示す。対応するＣＲＹＳＴＡＦ曲線は、４８．０℃で最高のピークを示し、６５．０パーセントのピーク面積である。ＤＳＣ  ＴｍとＴｃｒｙｓｔａｆとの間のΔは６８．６℃である。
【０２００】
実施例１７のポリマーについてのＤＳＣ曲線は、４７．０Ｊ／ｇの融解熱で１１６．０℃の融点（Ｔｍ）を有するピークを示す。対応するＣＲＹＳＴＡＦ曲線は、５６．８パーセントのピーク面積で４３．１℃で最高のピークを示す。ＤＳＣ  ＴｍとＴｃｒｙｓｔａｆとの間のΔは７２．９℃である。
【０２０１】
実施例１８のポリマーについてのＤＳＣ曲線は、１４１．８Ｊ／ｇという融解熱で１２０．５℃の融点（Ｔｍ）を有するピークを示す。対応するＣＲＹＳＴＡＦ曲線は、７０．０℃で最高のピークを示し、９４．０パーセントのピーク面積である。ＤＳＣ  ＴｍとＴｃｒｙｓｔａｆとの間のΔは５０．５℃である。
【０２０２】
実施例１９のポリマーのＤＳＣ曲線は、１７４．８Ｊ／ｇの融解熱で１２４．８℃の融点（Ｔｍ）を有するピークを示す。対応するＣＲＹＳＴＡＦ曲線は、７９．９℃で最高のピークを示し、８７．９パーセントのピーク面積である。ＤＳＣ  ＴｍとＴｃｒｙｓｔａｆとの間のΔは４５．０℃である。
【０２０３】
比較ＤのポリマーについてのＤＳＣ曲線は、３１．６Ｊ／ｇの融解熱で３７．３℃の融点（Ｔｍ）を有するピークを示す。対応するＣＲＹＳＴＡＦ曲線は、３０℃以上のピークを示さない。これらの値の両方とも、低密度である樹脂と一致する。ＤＳＣ  ＴｍとＴｃｒｙｓｔａｆとの間のΔは７．３℃である。
【０２０４】
比較ＥのポリマーについてのＤＳＣ曲線は、１７９．３Ｊ／ｇの融解熱で１２４．０℃の融点（Ｔｍ）を有するピークを示す。対応するＣＲＹＳＴＡＦ曲線は、７９．３℃で最高のピークを示し、９４．６パーセントのピーク面積である。これらの値の両方とも、高密度である樹脂と一致する。ＤＳＣ  ＴｍとＴｃｒｙｓｔａｆとの間のΔは４４．６℃である。
【０２０５】
比較ＦのポリマーについてのＤＳＣ曲線は、９０．４Ｊ／ｇの融解熱で１２４．８℃の融点（Ｔｍ）を有するピークを示す。対応するＣＲＹＳＴＡＦ曲線は、７７．６℃で最高のピークを示し、１９．５パーセントのピーク面積である。２つのピークの間の隔たりは、高結晶性ポリマーと低結晶性ポリマーの両方の存在と一致する。ＤＳＣ  ＴｍとＴｃｒｙｓｔａｆとの間のΔは４７．２℃である。
【０２０６】
物理的特性試験
ポリマーサンプルは、物理的特性、例えば、ＴＭＡ温度試験によって証明されるような高温耐性の特性、ペレットブロックキング強度、高温回復、高温圧縮永久ひずみ、および貯蔵弾性率Ｇ’（２５℃）／Ｇ’（１００℃）について評価される。いくつかの市販のポリマーが、試験に含まれる：比較Ｇ*は実質的に線状のエチレン／１−オクテンコポリマー（ＡＦＦＩＮＩＴＹ（登録商標）、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）であり、比較Ｈ*は、エラストマーで、実質的には線状のエチレン／１−オクテンコポリマー（ＡＦＦＩＮＩＴＹ（登録商標）ＥＧ８１００、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）であり、比較Ｉは、実質的には線状のエチレン／１−オクテンコポリマー（ＡＦＦＩＮＩＴＹ（登録商標）ＰＬ１８４０、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）であり、比較Ｊは、水素化スチレン／ブタジエン／スチレントリブロックコポリマー（ＫＲＡＴＯＮ（商標）Ｇ１６５２，ＫＲＡＴＯＮ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓから入手可能）であり、比較Ｋは、熱可塑性加硫物（ＴＰＶ，架橋されたエラストマーをその中に分散して含むポリオレフィン混合物）である。結果は表４に示す。
【表４】
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【０２０７】
表４では、比較Ｆ（触媒Ａ１およびＢ１を用いる同時の重合から生じる２つのポリマーの物理的な混合物である）は、約７０℃という１ｍｍ針入温度であるが、実施例５〜９は、１００℃以上の１ｍｍ針入温度を有する。さらに実施例１０〜１９は全てが、８５℃より大きい１ｍｍ針入温度を有し、ほとんどが、９０℃を超えるかまたはさらには１００℃より大きい１ｍｍのＴＭＡ温度を有する。これによって、新規なポリマーは、物理的な混合物に比較して、より高い温度でより良好な寸法安定性を有することが示される。比較Ｊ（市販のＳＥＢＳ）は、約１０７℃という良好な１ｍｍのＴＭＡ温度を有し、ただし、これは約１００パーセントという極めて乏しい（高温７０℃）圧縮永久ひずみを有し、そしてまた高温（８０℃）３００パーセントひずみ回復の間に回復できない（サンプルが壊れた）。従って、例示されたポリマーは、いくつかの市販の高性能の熱可塑性エラストマーにおいてでさえ得ることができない特性の固有の組み合わせを有する。
【０２０８】
同様に、表４は、本発明のポリマーについて、６以下という低い（良好な）貯蔵弾性率比Ｇ’（２５℃）／Ｇ’（１００℃）を示すが、物理的混合物（比較Ｆ）は、９という貯蔵弾性率比を有し、そして同様の密度のランダムなエチレン／オクテンコポリマー（比較Ｇ）は、１桁大きい貯蔵弾性率比を有する（８９）。ポリマーの貯蔵弾性率比はできるだけ１に近いことが所望される。このようなポリマーは比較的温度によって影響されないし、このようなポリマーから作成される二次加工品は、広範な温度範囲にわたって有用に使用され得る。低い貯蔵弾性率比および温度独立性のこの特徴は、エラストマーの用途において、例えば、感圧粘着剤配合物において、特に有用である。
【０２０９】
表４のデータによってまた、本発明のポリマーが改善されたペレットブロッキング強度を保有することが実証される。詳細には、実施例５は、０ＭＰａというペレットブロッキング強度を有し、このことは、このポリマーが、かなりのブロッキングを示す比較Ｆおよび比較Ｇに比較して、試験された条件下で自由流動することを意味する。ブロッキング強度は、重要である。なぜなら、大きいブロッキング強度を有するポリマーの貨物輸送は、貯蔵または出荷（shipping）の際に生成物同士のくっつきまたは粘着を生じ、取り扱いの特性が劣る。
【０２１０】
本発明のポリマーの高温（７０℃）圧縮永久ひずみは一般に良好であって、このことは一般に約８０パーセント未満、好ましくは約７０％未満、そして特に約６０パーセント未満を意味する。対照的に、比較Ｆ、Ｇ、ＨおよびＪは全てが、１００パーセントという７０℃圧縮永久ひずみを有する（最大可能値、回復がないことを示す）。ガスケット（gaskets）、窓枠、Ｏ−リングなどのような用途には、良好な高温圧縮永久ひずみ（低い数値）が特に必要である。
【表５】
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【０２１１】
表５は、新規なポリマーについての機械的特性について、そして周囲温度での種々の比較ポリマーについての結果を示す。本発明のポリマーは、ＩＳＯ４６４９に従って試験した場合、極めて良好な耐磨耗性を有することが示され得、これは一般に、約９０ｍｍ3未満、好ましくは約８０ｍｍ3未満、そして特に、約５０ｍｍ3未満という容積減少を示す。この試験では、数が大きいほど、大きい容積減少を示し、そして結果として低い耐磨耗性を示す。
【０２１２】
本発明のポリマーの引張ノッチ付引裂強度によって測定した引裂強度は一般に、表５に示されるように、１０００ｍＪ以上である。本発明のポリマーの引裂強度は、３０００ｍＪ程度の高さ、または５０００ｍＪ程度の高さであってさえよい。比較ポリマーは一般に、７５０ｍＪ以下の引裂強度を有する。
【０２１３】
表５によってまた、本発明のポリマーが、いくつかの比較サンプルよりも１５０パーセントひずみでより良好な収縮応力を有する（より高い収縮応力値によって実証される）ことが示される。比較の実施例Ｆ、ＧおよびＨは、４００ｋＰａ以下という１５０パーセントひずみでの収縮応力値を有するが、本発明のポリマーは、５００ｋＰａ（実施例１１）から約１１００ｋＰａ（実施例１７）程度の高さという１５０パーセントひずみでの収縮応力値を有する。１５０パーセント収縮応力値よりも高い値を有するポリマーは、弾性を有する用途、例えば、弾性の繊維および織布、特に不織布にかなり有用である。他の用途としては、オムツ、衛生および医療用衣類ウエストバンドの用途、例えば、タブおよび弾性バンドが挙げられる。
【０２１４】
表５によってまた、応力緩和（５０パーセントひずみ）がまた、例えば、比較Ｇに対して比較した場合、本発明のポリマーについて改善される（少ない）ことが示される。応力緩和が低いとは、ポリマーがその力を、長期間にわたって体温の弾性特性の保持が所望される、オムツおよび他の衣類のような用途において、より良好に保持しているということを意味する。
光学的試験
【表６】
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【０２１５】
表６に報告される光学的特性は、実質的に配向性を欠く圧縮成形フィルムに基づく。ポリマーの光学的な特性は、重合において使用される可逆的連鎖移動剤の量の変動から生じる、結晶化サイズにおけるバリエーションに起因して広範な範囲で変化し得る。
【０２１６】
マルチブロックコポリマーの抽出
実施例５、７のポリマーおよび比較Ｅのポリマーの抽出研究を行う。この実験では、ポリマーサンプルは、ガラス円筒濾紙（glass fritted extraction thimble）に秤量して、Ｋｕｍａｇａｗａ型の抽出機（extractor）に取り付ける。サンプルを含む抽出機を窒素でパージして、５００ｍＬの丸底フラスコに３５０ｍＬのジエチルエーテルを充填する。次いでフラスコをこの抽出機に適合させる。エーテルを撹拌しながら加熱する。エーテルが円筒濾紙に凝縮し始める時点を書き留めて、抽出は窒素下で２４時間進行させる。この時点では、加熱を停止して、溶液を冷却させる。抽出機中に残っている全てのエーテルをフラスコに戻す。フラスコ中のエーテルを周囲温度で減圧下でエバポレートして、得られた固体を窒素でパージ乾燥（purged dry）させる。残渣をヘキサンの連続的な洗浄を用いて秤量ボトルに移す。次いで、合わせたヘキサン洗浄液を別の窒素パージでエバポレートさせて、残渣を４０℃において一晩減圧下で乾燥させる。抽出機中に残留するエーテルを窒素でパージ乾燥させる。
【０２１７】
次いで３５０ｍＬのヘキサンを充填した第二の清浄な丸底フラスコを、この抽出機に接続する。円筒濾紙中でヘキサンの凝縮に最初に気付いた後、ヘキサンを撹拌しながら加熱還流して、還流下で２４時間維持する。次いで加熱を停止して、フラスコを冷却させる。抽出機中に残っているヘキサンをフラスコに戻す。そのヘキサンを周囲温度で減圧下でのエバポレーションによって除去して、フラスコ中に残っている残渣を連続的なヘキサン洗浄を用いて秤量ボトルに移す。フラスコ中のヘキサンを窒素パージによってエバポレートして、その残渣を４０℃で一晩減圧下で乾燥させる。
【０２１８】
抽出後に円筒濾紙中に残っているポリマーサンプルを、円筒濾紙から秤量ボトルに移して、４０℃で一晩減圧乾燥する。結果は表７に含まれる。
【表７】
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【０２１９】
追加のポリマーの実施例１９Ａ〜Ｆ、連続的溶液重合化、触媒Ａ１／Ｂ２＋ＤＥＺ
連続的な溶液重合化は、コンピューター制御で十分混合された反応装置中で行う。精製された混合アルカン溶媒（Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ，Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ．から入手可能なＩｓｏｐａｒTMＥ）、エチレン、１−オクテンおよび水素（用いる場合）を合わせて、２７ガロンの反応装置に供給する。反応装置への供給はマスフローコントローラーによって測定する。供給されたストリームの温度は、反応装置に入る前のグリコール冷却熱交換器の使用によって制御する。触媒成分溶液は、ポンプおよびマスフローメーターを用いて測定する。反応装置は、約５５０ｐｓｉｇの圧力で液体を充満して反応させる。反応装置を出る際に、水および添加物をポリマー溶液に注入する。この水は触媒を加水分解し、そして重合化反応を終わらせる。次いで、反応装置後の溶液を２段階の脱揮のために調製物中で加熱する。溶媒および未反応のモノマーを脱揮プロセスの間に取り出す。このポリマー融解液を、水中ペレット切断のためにダイス（die）にポンピングする。
【０２２０】
プロセスの詳細および結果は表８に含まれる。選択されたポリマーの特性を表９に提供する。
【表８】
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【表９】
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【表９Ｂ】
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【０２２１】
実施例２０〜２３−エチレン／α−オレフィン共重合体
ポリマーの実施例２０〜２３は、ポリマーの実施例１〜１９についてと実質的に同様の反応条件下で調製した。当業者には、作業条件（process conditions）、例えば、可逆的移動剤（shuttling agent）比、水素流量、モノマー濃度などを操作し、本出願において既に詳述した作業条件を用いて、所望の特性を有する目的のポリマーを作製する方法は公知である。実施例２０〜２３のポリマーの特性は、表１０Ａおよび表１０Ｂに示す。
【表１０Ａ】
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【表１０Ｂ】
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【０２２２】
潤滑性組成物の調製のための一般的手順
実施例２４〜２７および比較例Ｌ〜Ｗは、下の表１１Ａ、表１１Ｂおよび表１１Ｃに示される配合物および作業条件を有する潤滑性組成物である。各々の潤滑性組成物は、同じ基油、すなわち、Ｅｘｘｏｎ  ＦＮ１３６５  １００ＬＰを含むが、異なるポリマーまたはＶＩ向上剤を含む。ポリマーに対する基油の比率は、全ての潤滑性組成物について重量で９９：１である。
【表１１Ａ】
2008540698.tif 000025
【表１１Ｂ】
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【表１１Ｃ】
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【０２２３】
潤滑性組成物の試験
上記で調製された潤滑性組成物、すなわち実施例２４〜２７を、その動粘度、剪断安定性、剪断安定性指数および粘度損失について試験した。その結果を下の表１２Ａ、１２Ｂおよび１２Ｃに列挙する。４０℃および１００℃の動粘度および剪断安定性は、参照によって本明細書に援用される、ＡＳＴＭ  Ｄ４４５に従って測定した。剪断安定性指数は、参照によって本明細書に援用される、ＡＳＴＭ  Ｄ６０２２に従って測定した。粘度損失は、参照によって本明細書に援用される、ＡＳＴＭ  Ｄ６２７８に従って測定した。
【表１２Ａ】
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【表１２Ｂ】
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【表１２Ｃ】
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【０２２４】
上記のとおり、本発明の実施形態は、全てのタイプのオイルおよび潤滑剤についての粘度調整剤として開示されたエチレン／α−オレフィン共重合体に基づく種々の潤滑性組成物を提供する。これらは、モーターオイル、トランスミッション液、ギアオイルなどを含む。これらの新規なポリマーはまた、他の炭化水素、例えば、ディーゼル燃料、天然および合成の両方の、作動液、および石油由来の生成物、合成油および天然油を含む他のオイルにおいても用いられ得る。このエチレン／α−オレフィン共重合体は、ＫＲＡＴＯＮ（登録商標）のようなスチレンのブロックコポリマーとしての特性において類似の利点を提供し得る。これらのエチレン／α−オレフィン共重合体は、モーターオイルを濃縮するために用いられ得る。それらは、モーターオイル、ギア潤滑剤およびグリースを配合する際に、改善された低温性能および良好な柔軟性という能力を提供する。これらのポリマーのブロック分布を制御することによって、低温性能が、最適化され得、そして望ましくないオイルおよびワックスの相互作用が回避され得る。結晶性のレベルを制御することによって、ポリマー生成物の型は、ペレットからベール（bales）に変化し得る。さらなる利点および特徴は、当業者に明白である。
【０２２５】
本発明は、限られた数の実施形態に関して記載されているが、１実施形態の特異的な特徴は、本発明の他の実施形態には帰せられるべきではない。単一の実施形態で、本発明の全ての態様を代表するものはない。いくつかの実施形態では、この組成物または方法は、本明細書に言及されない多数の化合物または工程を包含し得る。他の実施形態では、この組成物または方法は、本明細書に列挙されないいかなる化合物も工程も含まないし、または実質的に有さない。記載される実施形態からの変動および改変が存在する。最終的には、本明細書に開示される任意の数は、単語「約、およそ、ほぼ（ａｂｏｕｔ）」、または「約、およそ、ほぼ（ａｐｐｒｏｘｉｍａｔｅｌｙ）」が数を記載するのに用いられようと用いられまいと、近似を意味すると解釈されるべきである。添付の特許請求の範囲は、これらの改変および変動の全てが本発明の範囲内におさまるものとしてカバーするものとする。
【図面の簡単な説明】
【０２２６】
【図１】従来のランダムコポリマー（丸で示す）およびＺｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａコポリマー（三角で示す）と比較した、本発明のポリマー（ひし形で示す）についての融点／密度の関係を示す。
【０２２７】
【図２】種々のポリマーについてのＤＳＣ  Ｍｅｌｔ  Ｅｎｔｈａｌｐｙの関数としてΔＤＳＣ−ＣＲＹＳＴＡＦのプロットを示す。ひし形は、ランダムなエチレン／オクテンのコポリマーを示し；四角はポリマーの実施例１〜４であり；三角はポリマーの実施例５〜９であり；そして丸は、ポリマーの実施例１０〜１９に相当する。「Ｘ」という記号は、ポリマーの実施例Ａ*−Ｆ*に相当する。
【０２２８】
【図３】本発明のインターポリマー（四角および丸によって示される）および従来のコポリマー（三角で示され、Ｄｏｗ  ＡＦＦＩＮＩＴＹ（登録商標）ポリマーである）から作成された未延伸フィルムについての弾性回復率に対する密度の効果を示す。四角は、本発明のエチレン／ブテンコポリマーであり；そして丸は、本発明のエチレン／オクテンコポリマーに相当する。
【０２２９】
【図４】実施例５のポリマー（丸で示す）、ならびに比較のポリマーＥおよびＦ（「Ｘ」の記号で示す）についての画分のＴＲＥＦ溶出温度に対するＴＲＥＦ分画されたエチレン／１−オクタンコポリマー画分のオクテン含量のプロットである。ひし形は、従来のランダムエチレン／オクテンコポリマーに相当する。
【０２３０】
【図５】実施例５のポリマー（曲線１）、および比較のＦ（曲線２）についての画分のＴＲＥＦ溶出温度に対するＴＲＥＦ分画されたエチレン／１−オクテンコポリマー画分のオクテン含量のプロットである。四角は、実施例Ｆ*に相当し；そして三角は実施例５に相当する。
【０２３１】
【図６】比較対象となるエチレン／１−オクテンコポリマー（曲線２）およびエチレン／プロピレン−コポリマー（曲線３）について、そして異なる量の可逆的連鎖移動剤（chain shuttling agent）で作成された本発明の２つのエチレン／１−オクテンブロックコポリマー（曲線１）について温度の関数としての貯蔵弾性率の自然対数グラフである。
【０２３２】
【図７】いくつかの公知のポリマーと比較した、いくつかの本発明のポリマー（ひし形で示す）についてのＴＭＡ（１ｍｍ）対、屈曲弾性率のプロットを示す。三角はＤｏｗ  ＶＥＲＳＩＦＹ（登録商標）ポリマーであって；丸は、ランダムエチレン／スチレンコポリマーであって；そして四角はＤｏｗ  ＡＦＦＩＮＩＴＹ（登録商標）ポリマーである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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