(57)【要約】  提案されているのは、場所を取らない方法で実現可能であり、及び／もしくは、種々の梱包品形態で梱包を処理できる、梱包機械のための計量機器、及び計量方法である。少なくとも２つの梱包品（７’，７’’）の重量と、個別の梱包品（７’’）もしくは一緒に計量される複数の梱包品の連続した供給もしくは送出によって変化する重量とを測定し、該測定方法によって測定された重量の差から、個別の梱包品（７’’）、もしくは一緒に計量される複数の梱包品の重量を測定可能な本発明によって、前記計量機器及び前記計量方法が達成される。
2008537124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計量機器を有するとともに、梱包された品物を収容する梱包品を前記計量機器に供給するための供給ユニットと、前記梱包品を排出するための運搬ユニットとが設けられた梱包機械であって、
少なくとも２つの梱包品（７’，７’’）の重量と、個別の梱包品（７’’）もしくは一緒に計量される複数の梱包品の連続した供給もしくは送出によって変化する重量とを測定し、該測定方法によって測定された重量の差から、個別の梱包品、もしくは一緒に計量される複数の梱包品の重量を測定できる
ことを特徴とする梱包機械。
【請求項２】
請求項１に記載の梱包機械であって、
前記計量機器（８）の計量範囲は、供給された、前記梱包品（７’，７’’）の合計重量の最大値以上である
ことを特徴とする梱包機械。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の梱包機械であって、
２つの重量値を引き算するための計算ユニットが設けられている
ことを特徴とする梱包機械。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の梱包機械であって、
連続して測定された２つの重量値を引き算する
ことを特徴とする梱包機械。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の梱包機械であって、
少なくとも１つの梱包品（７，７’，７’’）の移動中に、重量測定を行う
ことを特徴とする梱包機械。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の梱包機械であって、
少なくとも１つの梱包品の重量測定を静止して行う
ことを特徴とする梱包機械。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の梱包機械であって、
前記計量機器に位置する全ての梱包品を移動させたのちに、少なくとも１つの梱包品の重量測定を静止して行う
ことを特徴とする梱包機械。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の梱包機械であって、
計量ベルト（８）が設けられている
ことを特徴とする梱包機械。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の梱包機械であって、
前記計量ベルト（８）のための制御ユニットが設けられ、
該制御ユニットは、個別の梱包品（７’，７’’）、もしくは一緒に計量される複数の梱包品を、搬送もしくは排出するように構成されている
ことを特徴とする梱包機械。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の梱包機械であって、
前記計量ベルト（８）の下流及び／もしくは上流に、運搬ベルト（２３）が配設されている
ことを特徴とする梱包機械。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の梱包機械であって、
前記供給ユニット（６）は、個別の梱包品（７’，７’’）、もしくは特定の数の梱包品からなる個別の群を離間するための手段を備えている
ことを特徴とする梱包機械。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載の梱包機械であって、
前記供給ユニットは、押圧機器（６）を備えている
ことを特徴とする梱包機械。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれかに記載の梱包機械であって、
前記押圧機器（６）は、少なくとも２つの押圧部材（１３，１４）を備えている
ことを特徴とする梱包機械。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれかに記載の梱包機械であって、
前記押圧部材（１３，１４）は、押圧方向（Ｔ）において、計量される前記梱包品（７，７’，７’’）の外部寸法よりも大きな間隔を有している
ことを特徴とする梱包機械。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１４のいずれかに記載の梱包機械であって、
ラベル付け機器（１０）が設けられている
ことを特徴とする梱包機械。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項１５のいずれかに記載の計量ユニット（８）を備えている
ことを特徴とする梱包機械。
【請求項１７】
請求項１乃至請求項１６のいずれかに記載の梱包機械であって、
前記計量機器（８）への供給ユニット（６）が、前記梱包機械における処理工程部からの送出ユニットと同時に設けられている
ことを特徴とする梱包機械。
【請求項１８】
梱包機械によって提供される梱包品を計量する方法であって、
少なくとも２つの梱包品（７’，７’’）の重量と、個別の梱包品（７’’）もしくは一緒に計量される複数の梱包品の連続した供給もしくは運搬によって変化する重量とを測定し、該測定方法によって測定された重量の差から、個別の梱包品、もしくは一緒に計量される複数の梱包品の重量を測定する
ことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、請求項１，１８のプリアンブルに記載された梱包及び／もしくはラベル付け機械のための計量機器及び計量方法に関する。
ドイツ特許公報ＤＥ  １９６  ０９  ４３１は、梱包品を計量及びラベル付けするための方法及び機器を既に開示している。該機器では、個別の梱包品は、計量ベルトを介して案内され、計量ベルト上を搬送されている最中に計量される。続いて、製品は、下流に配置されたラベル付けユニットによって、重量表示のある、具体的には重量表示の印刷されたラベルをラベル付けされる。この種の機器は、個別の計量機器及びラベル付け機器として市販されており、従来、梱包機械の排出ベルト上で連結されている。
【０００２】
この種の計量機器は、計量される梱包品の形態に適合していなければならない。供給される最大の梱包品のための空間が計量ベルト上になければならないため、前記計量ベルトは、それに応じた大きな寸法のものでなければならない。しかしながら、その結果、小さい梱包品を計量する際、十分な製品スループットを確保するためにベルトの速度を対応して加速させなければならない。しかしながら、速い運搬速度は、計量中の問題及び次のラベル付けユニットにおける問題を生じさせる。具体的には、付随するラベルプリンタは、一般的に、速度に限界がある。
【０００３】
さらに、個別に計量するために、梱包機械の排出ベルトから通過する梱包品は分離されていなければならないので、費用及び空間的要求が増大する。
これに対し、本発明の目的は、省スペースで実現可能であり、及び／もしくは多種多様な梱包形態の梱包品を処理することが可能な計量機器及び計量方法を提供することである。
【０００４】
この目的は、導入部分に記載された種類の機器及び方法を基本として、請求項１，１８における特徴によって達成される。
従属請求項に記載された手段は、本発明における好適な実施形態及び改良を可能にする。
【０００５】
したがって、請求項１，１８のプリアンブルに記載された本発明に係る機器及び方法は、少なくとも２つの梱包品の重量と、個別の梱包品もしくは一緒に計量される複数の梱包品の連続した供給もしくは運搬よって変化する重量とを測定し、該測定方法によって測定された重量の差から、個別の梱包品、もしくは一緒に計量される複数の梱包品の重量を測定できることを特徴としている。
【０００６】
この目的のため、本発明に係る機器は、少なくとも２つの梱包品のための計量受容部を有する秤を備えていることが好ましい。本発明に係る１つの特定の実施形態では、少なくとも２つの貨物の梱包品を供給し、該少なくとも２つの梱包品を一緒に計量するための手段と、計量される個別の梱包品もしくは計量される梱包品群を連続して送出し、続いて計量受容部に残っている重量を計量する手段とが設けられている。ここで、梱包品の重量もしくは一群の梱包品の群重量が、計算ユニットによって、２つの重量値の差から測定される。
【０００７】
本発明の別の実施形態では、対応する計量機器は、少なくとも２つの梱包品を計量受容部に連続して供給し、計量受容部に位置する重量を連続して計量するための手段と、続いて計量受容部に置かれている少なくとも２つの梱包品を運搬するための手段とを備えるように設計されている。この実施形態においても、個別の梱包品の重量もしくは梱包品一群の群重量を２つの重量値の差から測定するための計算ユニットを備えることができる。
【０００８】
前記実施形態のうちの第１の実施形態では、一緒に計量される全ての梱包品は、計量受容部に供給され、続いて計量される重量値に応じて個別にもしくは群単位で計量受容部から連続して排除される。一方、第２の実施形態では、一緒に計量される最大数の梱包品が計量受容部に置かれるまで、計量される複数の梱包品が個別にもしくは群単位で連続して計量受容部に供給される。そして、計量ユニットからの運搬は、計量処理を全く行うことなく、もしくは複数の梱包品をさらに計量することなく、同時にもしくは連続して行うことができる。
【０００９】
一方、どちらの場合においても、多種多様な大きさの梱包品の処理が可能である。つまり、比較的小さい梱包品であっても、計量機器の全収容力を活用することができる。
さらに、本発明に係る手段によって、計量受容部上に少なくとも２つの梱包品を置いて計量処理を行うことも可能であるため、個別に計量する場合と比べて、主に小さい梱包品のスループットを増加させることができる。
【００１０】
さらに、どちらの場合においても、製造ラインは、全体的により簡素である。第１の例示的な実施形態においては、計量機器の上流の分離機器が省略されており、第２の例示的な実施形態においては、計量機器上で既に梱包品の配置を行うことができるため、一定の状況下で下流の仕分け機器もしくは分類機器を省略することが可能である。ここで、いずれの場合も、個別重量もしくは群重量と、合計重量との双方を測定することができる。
【００１１】
本発明の計量機器に係る設計により、比較的小さい梱包品の形態であっても、複数の梱包品の重量と、合計重量とを同時に計量するのに、比較的大きな計量ユニットを活用することができる。
【００１２】
この目的のため、計量ユニットの計量範囲は、非常に大きく、その計量機器の計量範囲が梱包品の最大限の合計重量以上になるように好適に設計されている。
個別の梱包品もしくは一緒に計量される一定数の梱包品の重量測定は、個別の梱包品もしくは一緒に計量される対応する数の梱包品が連続して、計量工程部に供給され、もしくは計量工程部から送出されるように、好適に行うことができる。測定される重量は、ここでは計量工程部上に置かれた梱包品の、計量される梱包品の送出もしくは供給によって変化する重量の変化によって与えられる。前記変化は、好ましくは連続して測定された２つの重量を引き算することにより、計算によって測定できる。この手法を複数回繰り返してもよい。
【００１３】
本発明に係る梱包機械では、少なくとも２つの梱包品が好適に一緒に計量機器に供給され、個別の梱包品もしくは一緒に計量される複数の梱包品が、計量機器上もしくは計量機器内に置かれた梱包品の全体から送出される。次に、残っている少なくとも１つの梱包品の重量を測定することにより、運搬によって生じた重量の減小に基づいて、運搬された梱包品の個別重量もしくは複数の梱包品の合計重量を測定することができる。前記重量の減小は、計算ユニットが、連続して測定された２つの重量値を引き算するという計算を行うことで測定するのが好ましい。ここで、いずれの場合においても、計量される個別の梱包品を送出した後、もしくは複数の梱包品の重量が測定される場合には、計量される複数の梱包品を送出した後に測定される合計重量は、事前に測定された合計重量から引き算される。
【００１４】
少なくとも２つの製品の梱包品を一緒に計量工程部に供給するため、計量機器の上流の分離機器が不要になり、その結果、梱包機械の構成がより小型化される。
本発明に係る１つの特に好適な実施形態では、重量の測定を少なくとも１つの梱包品の移動中に行う。
【００１５】
梱包品の移動中におけるこの種の動的計量工程により、上述のように、周期動作より速いスループットが可能になるため、計量機器を梱包機械と一体化することが促進される。上述した例示的な実施形態では、送出ユニットがそれに応じて連続的に動作するため、計量される重量は、運搬中、具体的には計量機器から梱包品を送出している最中に測定される。
【００１６】
ここで、送出ユニットは、小さい梱包品であっても高いスループット（スループット＝個数／分）で適度な速度で動作させることができるため、計量処理もしくはそれに続くラベル付け処理における、速度に関係するエラーを回避することができる。
【００１７】
上述した動的重量測定に加え、少なくとも１つの梱包品の重量測定を静的に行うことも可能である。静的な計量によって、梱包品の移動に起因するエラーが、計量処理中に一切発生することがなくなる。
【００１８】
ここで、計量機器上に位置する全ての梱包品は、好ましくは水平方向に並んで移動するように、事前に移動されることが好ましい。該方法は、計量機器上での移動によって、梱包品をどのように連続的に送出するべきか、もしくは供給するべきかの一例である。
【００１９】
１つの好ましい実施形態では、連続的あるいは不連続的に回転駆動される計量ベルトが計量工程部に設けられている。連続動作における回転速度、もしくは不連続動作における周期速度は、ここでは、重量を最終的に測定される梱包品が計量ベルトを離れた後、それに続く重量測定のために十分な時間が残るように調整される。
【００２０】
少なくとも１つの梱包品が運搬中に計量される連続的なベルト動作では、梱包品が周期により生じるあらゆる加速処理もしくは停止処理の影響を受けず、それによって引き起こされる問題が全く生じることがなく、しかも、具体的には、計量ベルト上の梱包品の位置がこれらの処理によって乱されることがないという別の利点がある。
【００２１】
梱包品を排除するための運搬ユニットは、計量機器の下流に配置されていることが好ましい。ここでは、下流にある運搬ユニットの搬送速度は、計量機器における搬送ユニットの搬送速度よりも速い速度が好適に選択される。その結果、梱包品が計量機器の搬送ユニットから、下流にある運搬ユニットへと搬送されるにつれて、梱包品は加速される。梱包品が加速されることにより、計量機器から梱包品をより迅速に排除することができる。例えば、下流にある運搬ベルトに梱包品を搬送する、梱包品を搬送するための計量ベルトが計量機器に設けられている場合、梱包品は、より速く動作する下流の運搬ベルトによって効果的に加速され、この場合、計量ベルトからより迅速に排除される。
【００２２】
前記実施形態は、具体的には、動的計量の場合に有利である。その理由は、アイドル時間、つまり、梱包品を排除するのに必要な時間であって、計量を一切行うことが不可能な時間が、前記方法により短縮されるからである。さらに、前記方法により、下流にある運搬ユニット上の計量機器の下流で分離が行われる。計量機器の下流での分離は、適宜、好適な方法で活用できる。
【００２３】
計量される梱包品もしくは梱包品群が互いに前後する配置となるように、計量受容部への供給、及び／もしくは計量受容部からの送出、具体的には、計量ベルトへの供給、及び／もしくは、計量ベルトからの送出が行われることが好ましい。計量される梱包品もしくは梱包品群が互いに前後する配置となることにより、具体的には上述の動的計量法において、大規模な連続動作が可能となる。
【００２４】
しかしながら、運搬方向に対して交差する方向に一列に並ぶように計量ベルト上に位置する梱包品も連続して個別に計量ベルトから送出できるように、計量機器の搬送ユニット、具体的には計量ベルトを複数レーン設計としてもよい。この種の機器は、例えば、互いに隣り合って回転し、個別に制御可能な駆動装置を有する複数のベルトもしくはプーリによって、実現可能である。
【００２５】
計量工程部の制御は、梱包品の供給及び送出の種類に適合される。具体的には、上述のように、個別に計量される梱包品もしくは一緒に計量される所望の数の梱包品を、計量工程部から個別に送出もしくは供給して上述の引き算計量法を使用できるように、少なくとも１つの制御可能な駆動装置を備え得る各装置を確実に制御する。
【００２６】
導入部分で述べたラベル付け機能を有するために、必要であれば、計量機器の下流にラベル付けユニットを配置する。この場合、対応する運搬ユニットによって、例えば運搬ベルトによって、製品がラベル付けユニットに運搬され通過することが可能となる。ラベル付けユニットは、計量ユニットと共通の制御ユニットにより、もしくは、有線もしくは無線で通信する異なる制御ユニット間で、対応するデータ及び制御信号を送受信することにより、一方では、ラベル付けされる梱包品の重量情報を供給され、他方では、ラベル付けされる梱包品の流れに同期させることができる。
【００２７】
梱包品を重量によって仕分けする場合、必要に応じて、本発明に係る計量ユニットの下流に、仕分けユニットを配置してもよい。計量ユニットの下流に仕分けユニットを配置することは、具体的には、同じ重量の製品を梱包するときに散発的に逸脱が生じる場合に有利である。この場合、仕分け機器を作動させることにより、重量が均一な梱包品から異なる重量の梱包品を分離できる。
【００２８】
上述の引き算計量法に関しては、上述のように、個別の梱包品もしくは一緒に計量される所望の数の梱包品を計量機器から連続して送出することが重要である。この目的のため、連続して回転する計量ベルトを使用する場合、個別の梱包品もしくは一緒に計量される所望の数の梱包品からなる個別の群を所定の距離で離間する必要がある。計量ベルトから離れた後、次の梱包品が計量ベルトから送出される前に、次に測定される計量のための十分な計量時間を設けるために、この所定の最小間隔が必要となる。さらに、このような最小間隔を設定すれば、例えば、相互に当接する梱包品や、他の梱包品の上部に部分的に載置された梱包品の場合のように、梱包品が計量ベルトから送出されるときに確実に互いに妨害しないことになる。
【００２９】
所定の最小間隔を有する梱包品の所望の位置を維持するため、計量工程部に梱包品全体を供給する供給ユニットは、対応する設計であることが好ましい。この目的のため、供給ユニットは、例えば、複数の押出部材を備え、各押出部材は、個別の梱包に係合し、計量機器上に個別の梱包を押出すようにしてもよい。個別の梱包間の所望の最小間隔を、押出部材の対応する間隔によって設定してもよく、押出部材の間隔は、所望の最小間隔分だけ、梱包品の押出方向の寸法よりも大きくてもよい。
【００３０】
ここで、例えば、調節可能もしくは交換可能な押出部材により、様々な梱包構成に対応した様々な機器が実現可能である。
しかしながら、計量ベルト上の位置決めの問題を解決するために、他の供給ユニットも考えられる。例えば、梱包品を所定の位置に載置する把持部や吸引昇降装置を利用することができる。
【００３１】
本発明に係る計量機器は、上流に分離ユニットを一切必要としないため、梱包機械と特に好適に一体化することができる。ここで、複雑なバッファ装置もしくは分離ユニットを間に接続する必要がなく、梱包機械の周期において、梱包機械が供給し、送出される梱包品全体を本発明に係る計量工程部に容易に供給できる。計量機器の動作速度を、梱包機械もしくは梱包機械の最終処理工程部の動作速度に適合させる必要があるだけである。
【００３２】
ここで、本発明は、個別の梱包物を封止する機械（いわゆるトレイ封止機）、そして、１つの形成処理において１つの平らな材料から複数の相互接続された梱包品を生成し、封止処理後に切断ユニット内で個別の梱包品を分離するいわゆる深絞り機械もしくはロール機械において利用可能である。この種の機械において、縦列と横列もしくはレーン毎に配置された、つまりマトリックス状に効果的に配置された、複数の梱包物全体が計量処理に供給されることが多い。本発明に係る計量機器は、このように縦列と横列に配置されたマトリックス状の梱包物全体を受け入れ、その後分離された送出によりこれらの梱包物を計量する。このような用途では、縦一列もしくは横一列の梱包品全体を供給することも考えられる。この場合、様々な横列もしくは縦列が連続して計量機器に供給される。したがって、この種の計量機器は、梱包機械の送出経路と直接一体化することができる。
【００３３】
本発明に係る１つの特定の実施形態では、本発明に係る梱包機械もしくは梱包システムによって生成される梱包品を検査する少なくとも１つの検査ユニットがさらに追加される。この種の検査ユニットは、追加的な品質管理の役割を果たすことができる。この種の検査ユニットは、例えば、金属製の異物をチェックする金属探知機の形態で存在することができる。また、梱包品のラベル付けが完全であるか否か、もしくは、基本的に所望の外観であるか否かを確認するために、用途によっては目視検査も好適である。また、漏出工程部を追加の検査ユニットとして設けてもよい。
【００３４】
本発明に係る種々の実施形態を図面に示し、本発明に係る種々の実施形態を図面に基づいて、以下に詳述する。
図１の側面図は、本発明に係る梱包機械１の一部を図示している。例えばプラスチックからなる各トレイ３に、梱包される製品を充填する充填ベルト２の後部を示している。
【００３５】
充填ベルト２の運搬方向Ｔの下流には、トレイ受容部４が配置されている。トレイ受容部４は、方向Ｑ（図２参照）に沿って横方向に移動可能であり、トレイ３をトレイ受容部４内へ下降させたり、トレイ３をトレイ受容部４から揚送するために昇降ユニット５を備えている。
【００３６】
充填ベルト２及びトレイ受容部４の後部上方には、押出ユニット６が配置されている。押出ユニット６は、複数の、本実施形態では２つのトレイ７をトレイ受容部４から下流の計量ベルト８上へ押し出すことと、２つのトレイ３を充填ベルト２からトレイ受容部４上へ押し出すこととを同時に行うことが可能である。
【００３７】
この種の配置は、例えば、個別のトレイを充填及び封止する機械（いわゆるトレイ封止機）などで知られている。ここでは、トレイ受容部４は、トレイ受容部４内に位置するトレイ７とともに、交差方向Ｑに、封止工程部（詳細を図示せず）へと押し出される。封止処理後、トレイ受容部４は、図示された位置に戻され、封止済みのトレイ７は排除される。ここで、２つのトレイ受容部４を対向方向に移動させ、１つのトレイ受容部のトレイを封止し、他方のトレイ受容部を空にして再充填することも可能である。
【００３８】
したがって、本実施形態では、本発明に係る供給ユニットである押出ユニット６は、２つの封止済みトレイ７を計量ベルト８上に一緒に押し出す。
計量ベルト８の下流には、ラベル付けベルト９が配設され、ラベル付けベルト９の上方には、ラベル付けユニット１０が配設されている。ラベル付けユニット１０は、ラベルを印刷し、印刷したラベルをラベル付けされる梱包品１１に貼付できる。この種のラベル１２は、一例として図面に図示されている。
【００３９】
図１及び図２における図示では、１つの梱包品７’のみが計量ベルト８上に位置している。これは、トレイ７’、７’’が、計量ベルト８からラベル付けベルト９へ連続して搬送されるためである。
【００４０】
したがって、図示された状態の前に、２つのトレイ７’，７’’は、押出ユニット６によって計量ベルト８上に押し出され、計量ベルト８上に一緒に位置している。トレイ７’’は、計量ベルト８及びラベル付けベルト９の搬送動作によって、ラベル付けベルト上にすでに搬送されている。
【００４１】
計量ベルト８からすでに送出されてきたトレイ７’’の重量を測定するために、以下のように動作する計算ユニットが設けられている。まず、合計重量をＧges、ｉ番目のトレイの重量をＧi、現時点では２つのトレイ７’，７’’を示すｎ＝２として、合計重量が測定される。
【００４２】
【数１】
2008537124.tif 000003
合計重量を測定するために、計量ベルトの計量範囲は、この合計重量と適合されている。つまり、計量ベルトの計量範囲は、Ｇges以上である。
【００４３】
図示された状態では、ラベル付けベルト９上へトレイ７’’を運搬した後で、計量ベルト上に１つだけ位置しているトレイ７’の個別の重量Ｇ1を求めることができる。このため、合計重量から個別の前記重量Ｇ1を引き算することで、それ以前に排出されたトレイ７’’の重量Ｇ2が同時に求められる。
【００４４】
【数２】
2008537124.tif 000004
その結果、対応する重量情報を、ラベル付けユニット１０によって前記トレイ７’’に供給することができる。
【００４５】
合計重量として３つ以上のトレイが計量ベルト上へと位置する場合、上述の方法で個別の重量Ｇnを連続して測定することができる。その理由は、いずれの場合でも、最後に排出された梱包品を含む、以前測定された重量から、個別に排出された梱包品の重量を含まない合計重量を引き算するからである。一般的に、この引き算は、次の数式で示される。
【００４６】
【数３】
2008537124.tif 000005
特定の数の梱包品の合計重量であって、付随する梱包品の個別の重量ではない合計重量を測定する場合に限り、特定の数の梱包品を有する群にも同様の方法を使用することができる。
【００４７】
以下では、上述の手法を引き算方法と称する。
押出ユニット６は、梱包品７の外形寸法よりも大きな間隔を運搬方向Ｔに有する種々の押出部材１３，１４を備えている。押出ユニット６を使用するとき、梱包品７は各押出部材１３，１４に当接し、その結果、トレイ７’’が計量ベルト８上に搬送されるときにトレイ７’，７’’の間に予め規定された間隔が形成される。この間隔により、トレイ７’，７’’を互いに干渉させることなく、個別に計量ベルト８から排出することができるので、上述の計量処理が可能となる。
【００４８】
図３における実施形態は、計量される梱包品を生成するための、いわゆるロール機もしくは深絞り機における構成に対応している。前記梱包機械１５は、切断工程部１６における切断処理によって個別に分離される、連結された複数の梱包品を生成する。切断処理は、図３において、矢印Ｓで示されている。
【００４９】
したがって、前記種類の梱包機械１５の場合では、１作業周期に複数の梱包品１７が常に提供される。本例示的な実施形態では、いずれの場合でも、６つの梱包品１７が、運搬方向に対して、横２列縦３列で供給される。梱包品１７の前記マトリックス状の配置は、最初に、運搬方向Ｔに対して交差する交差方向Ｑに移動可能な摺動ベルト１８上に配置される。
【００５０】
摺動ベルト１８は、運搬方向Ｔにおいて、別のレーンの梱包品から独立した１つのレーンに付随した梱包品１７，１７’，１７’’を駆動するために、個別のベルトもしくは個別のプーリを備えている。このように、いずれの場合でも、梱包品１７，１７’，１７’’は、下流の計量ベルト１９上に個別に搬送され、摺動ベルト１８の方向Ｑへの対応する横移動によって、梱包品は、計量ベルト１９の上流に配置される。
【００５１】
図４に図示された時点では、第１レーンからの２つの梱包品１７’’が、摺動ベルト１８から計量ベルト１９上に既に移動している。１つの梱包品１７’’は、続いて、ラベル付けベルト２０上に既に運搬されている。また、摺動ベルト１８は、横方向Ｑにさらに移動し、次のレーンの梱包品１７’が計量ベルト１９上に供給されるように待機している。前記処理を繰り返すことにより、最終的に、最終レーンの梱包品１７も、摺動ベルト１８から計量ベルト１９に供給できる。
【００５２】
その後、計量処理自体及びラベル付けが、上述の引き算方法で実行される。
図５における変形例は、上述の例示的な実施形態と実質的に一致しているものの、計量ベルト２１は、ここでは、排出ベルト２２と横方向に隣り合って配設されている。計量ベルト２１上への供給は、運搬方向Ｔに回転する排出ベルト２２から行われ、いずれの場合でも、排出ベルト２２からは、１作業周期で供給される梱包品である１レーンの梱包品１７，１７’，１７’’が計量ベルト２１へと横方向Ｑに供給される。このため、横方向Ｑに移動可能な押出機器（詳細を図示せず）を設けてもよい。計量ベルト２１及び下流のラベル付けベルト２３上での計量処理は、上述の引き算方法で実行される。
【００５３】
図６における変形例も、上述の２つの例示的な実施形態と実質的に一致しているものの、ここでは、排出ベルト２４が運搬方向Ｔに回転し、計量ベルト２５が排出ベルト２４の下流で、横方向Ｑに回転するように配置されている。
【００５４】
前記変形例では、いずれの場合でも、一列の梱包品１７、１７’が排出ベルト２４の前送りによって、計量ベルトに一緒に供給されている。したがって、図示された例示的な実施形態では、３つの梱包品１７が計量ベルト２５に位置することもある。
【００５５】
計量ベルト２５からの送出は、下流に配設されたラベル付けベルト２７を有する曲がった搬送部材２６へと横方向Ｑに行われる。
計量処理自体は、再度、引き算方法で行われる。まず、計量ベルト２５上に位置する３つの梱包品１７が全て計量され、合計重量が測定される。第１の梱包品１７が曲がった搬送部材２６上に送出された後、残った２つの梱包品１７の合計重量が計量され、この合計重量を事前に測定した合計重量から引き算することにより、既に送出された梱包品１７の個別の重量が測定される。そして、計量ベルト２５上に残っている２つの梱包品１７は、合計重量を測定した後に続いて測定された重量値を引き算することによって、上述の方法で同様に測定される。
【００５６】
本実施形態では、ラベル付け処理は、上述のように行われる。
図７における例示的な実施形態は、排出ベルト２４及び計量ベルト２８の配置に関して同様の配置を示している。しかしながら、ここでは、計量ベルト２８は、複数レーンを駆動するように設計されている。つまり、該計量ベルトは、互いに隣り合って回転する少なくとも３つのベルトもしくはプーリを備え、一列の梱包品２９、２９’、２９’’が、順番に、計量ベルト２８からラベル付けベルトに送出される。ここで、ラベル付けユニット３１も同様に、複数レーン設計であり、通過する各梱包品２９、２９’、２９’’は、対応する重量表示を供給され得る。
【００５７】
計量処理自体は、再度、上述の引き算方法で行われ、いずれの場合でも、事前に測定された合計重量から、残りの合計重量を引き算することにより、送出された梱包品の個別の重量を測定する。
【００５８】
図８における実施形態は、図７における実施形態と実質的に一致しているものの、ここでは、ラベル付けベルト３１は複数の周期で動作する。したがって、一列の梱包品２９，２９’，２９’’が全て計量ベルト２８からラベル付けベルト３１に送出されるまで、ラベル付けベルト３１は静止している。最後に、全ての梱包品２９，２９’，２９’’が複数レーンのラベル付けユニット３１の下を一緒に通過するときに、ラベル付けベルト上で同時にラベル付けされる。
【００５９】
図示された例示的な実施形態は、梱包機械において本発明に係る計量機器を使用するための種々の可能性を示している。全ての例示的な実施形態は、少なくとも２つの梱包品を一緒に計量ユニットに供給するように供給ユニットが設計され、個別の梱包品もしくは一緒に計量される梱包品の個別の群を排出するように送出ユニットが設計され、一緒に供給される複数の梱包品の重量が測定されるという点が共通している。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明に係る第１実施形態を示す概略側面図である。
【図２】図１における実施形態の平面図を示す。
【図３】本発明に係る第２実施形態の側面図を示す。
【図４】図３における実施形態の平面図を示す。
【図５】本発明に係る第３実施形態の平面図を示す。
【図６】本発明に係る第４実施形態の平面図を示す。
【図７】本発明に係る第５実施形態の平面図を示す。
【図８】本発明に係る第６実施形態の平面図を示す。
【符号の説明】
【００６１】
１     梱包機械
２     充填ベルト
３     トレイ
４     トレイ受容部
５     昇降ユニット
６     押出ユニット
７     トレイ
８     計量ベルト
９     ラベル付けベルト
１０   ラベル付けユニット
１１   ラベル付けされた梱包品
１２   ラベル
１３   押出部材
１４   押出部材
１５   梱包機械
１６   切断工程部
１７   梱包品
１８   摺動ベルト
１９   計量ベルト
２０   ラベル付けベルト
２１   計量ベルト
２２   排出ベルト
２３   ラベル付けベルト
２４   排出ベルト
２５   計量ベルト
２６   曲がった搬送部材
２７   ラベル付けベルト
２８   計量ベルト
２９   梱包品
３０   ラベル付けベルト
３１   ラベル付けユニット
３２   ラベル付けベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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