(57)【要約】  本発明は、それぞれ少なくとも一つのポリマーフィルムで作られた、少なくとも一つの表面及び一つの底面フィルム部分、及び更に該表面及び底面フィルム部分間に位置し且つ特にアルミニウムの金属層から作られた少なくとも一つの金属部分からなる多層担体を有する、但し該底面フィルム部分の露呈面が接着剤を保有する、ミラー上のエレクトロクロミック層系を保護するための接着テープに関する。
2008524364.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ少なくとも一つのポリマーフィルムで作られた、少なくとも一つの上面部分及び一つの底面フィルム部分、及び更に該上面部分及び底面フィルム部分間に位置し且つ、特にアルミニウムの、金属層から作られた少なくとも一つの金属部分からなる多層担体を有する、但し該底面フィルム部分の露呈面が接着剤を担持する、ミラー上のエレクトロクロミック層系を保護するための接着テープ。
【請求項２】
上面フィルム部分がポリエステルのポリマーフィルムであり、金属層がアルミニウム層であり、及び／または底面フィルム部分がポリオレフィン、好ましくはポリプロピレン、またはポリエステルのポリマーフィルムである、請求項１の接着テープ。
【請求項３】
上面フィルム部分がポリオレフィン、好ましくはポリプロピレンのポリマーフィルムであり、金属層がアルミニウム層であり、及び／または底面フィルム部分がポリエステルのポリマーフィルムである、請求項１の接着テープ。
【請求項４】
フィルム部分がそれぞれポリマーフィルムの積層、好ましくはポリエステルフィルムの及びポリオレフィンの積層から作られている、請求項１の接着テープ。
【請求項５】
二つのフィルム部分が、それぞれポリエステルフィルムの及びポリオレフィンフィルム、好ましくはポリプロピレンフィルムの積層からなり、且つ金属層の周囲で担体が対称的構造を有するように、配置されている、請求項４の接着テープ。
【請求項６】
金属層が金属ホイルであり或いは蒸着によってフィルム部分にまたはポリマーフィルムに層として適用されている、上記請求項の少なくとも一つの接着テープ。
【請求項７】
上面フィルム部分が金属化ポリマーフィルムを含むポリマーフィルム及び金属ホイルからなる群から選択される層を更に有する、上記請求項の少なくとも一つの接着テープ。
【請求項８】
担体が次の構造：底面フィルム部分ポリエステルフィルム、上面フィルム部分ポリプロピレンフィルム、該底面フィルム部分のポリエステルフィルム上に配置された金属層アルミニウム層、を有し、該上面フィルム部分が記述する順序で次の更なる層：ポリプロピレンフィルム、アルミニウム層の適用されたポリエステルフィルム、を有し、但し該アルミニウム層がポリプロピレンフィルムの反対側になるように配置されている、上記請求項の少なくとも一つの接着テープ。
【請求項９】
担体が次の構造：ポリプロピレンフィルム及びポリエステルフィルムの底面フィルム部分積層、但しこの積層は接着剤がポリプロピレンフィルム上にあるように配置される、及び上面フィルム部分ポリエステルフィルム、及び該底面フィルム部分のポリエステルフィルム上に配置された金属層アルミニウム層、を有し、該上面フィルム部分が記述する順序で次の更なる層：上面フィルム部分のポリエステルフィルム上に配置された第二のアルミニウム層、第二のポリプロピレンフィルム、を有し、但し該第二のアルミニウム層が第二のポリプロピレンフィルムの反対側になるように配置されている、上記請求項の少なくとも一つの接着テープ。
【請求項１０】
接着テープが透明でない、上記請求項の少なくとも一つの接着テープ。
【請求項１１】
担体の最外上面プライが第二の接着剤または両面接着テープを有する、上記請求項の少なくとも一つの接着テープ。
【請求項１２】
接着剤が、アクリレートポリマーに、溶液から塗布されるアクリレートブロックコポリマーに、アクリレート分散液に、またはポリエチレン−酢酸ビニルポリマーに基づく、上記請求項の少なくとも一つの接着テープ。
【請求項１３】
実質的に二次元の機能層、例えばエレクトロクロミック層、エレクトロルミネッセンス層及び／またはＯＬＥＤ（有機発光デバイス、携帯電話及びカメラの表示装置に対するルミネッセンス層としての有機ポリマー）を保護するための、特にミラー上のエレクトロクロミック層系を保護するための、上記請求項の少なくとも一つの接着テープの使用。
【請求項１４】
表示装置、（フレキシブル）太陽電池、及びエレクトロルミネッセンスランプを保護するための、上記請求項の少なくとも一つの接着テープの使用。
【請求項１５】
製品を同時に固定するための、上記請求項の少なくとも一つの両面接着テープの使用。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ミラー上のエレクトロクロミック（ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｒｏｍｉｃ）層系を保護するための、酸素及び水蒸気、更に他の有害ガスに対する障壁効果を持つ多層担体を有する、且つミラーのエレクトロクロミック層系の機能に影響しないでミラーと堅固な結合を形成する、接着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
夜間の運転中、自動車の運転手はバックミラーを通して、絶えず後続の自動車の明かりに眩しさを感じている。この眩しさは、運転手の集中力を散漫にするから、特に運転手が前方の交通事情を適切に感知し且つ判断することを妨害するから、困ったことであり、大きな危険の原因にもなりかねない。
【０００３】
自動車の内部にあるミラーの場合、この問題は今日まで日中の位置を夜間の位置へ機械的に調整できるプリズム様のミラーを用いることによって解決されてきた。この各ミラーの状態の手動による調整は、必然的に運転手の注意力を散漫にし、更に不注意なミラーの誤調整の危険もはらんでいる。その上外部にあるミラーの場合には、プリズム様ミラーの使用は選択できない。
【０００４】
従って内部及び外部にあるミラーを自動的に眩しくなくさせる（ｄｉｍ）方策が探求されてきた。この関連で公知のミラーは、第一に液晶のミラー、そして第二にエレクトロクロミックのミラーを含む。
【０００５】
特許文献１は、自動車の内部ミラーとして使用するための眩しくない（ｄａｚｚｌｅ−ｆｒｅｅ）液晶ミラーを記述している。この特許によれば、以下の構造が支持体基材上に具現化される：
・  例えばインジウム−酸化錫（ＩＴＯ）からなる透明な電極
・  窒化珪素層
・  ポリイミドアラインメント層
・  液晶
・  ポリイミドアラインメント層
・  窒化珪素層
・  反射体及び電極としてのアルミニウム層、そして最後に
・  支持体基材。
【０００６】
この特許は、支持体基材として種々のガラスを提案している。二つの電極間に電場をかけたとき、ミラーはかすんでくる（ｄｉｍ）。しかしこの液晶ミラーはいくつかの欠点を有する。例えばそれは二重像の危険や壊れたときの液晶の飛び散りの危険を持っている。更に上記の構造を封入するために二枚のガラス板を使用する結果として、提案された構造体は非常に重く、非常に厚い（ｄｅｅｐ）ものとなる。
【０００７】
特許文献２は、問題の解決策として、エレクトロクロミックソリッドステート材料を使用することによるエレクトロクロミックの暗化（ｄｉｍｍｉｎｇ）を提案している。エレクトロクロミズム（ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｒｏｍｉｓｍ）は、外部にあるまたは系に存在する局部的電場の結果としての、分子の光学的性質（例えば吸光度）の変化を記述する述語である。エレクトロクロミズムは電子状態に対する電場の効果に基づく。エレクトロクロミズムは、適用された電位に呼応して暗くなるエレクトロクロミック材料の使用を含む。
存在するエレクトロクロミック材料は最初の電位入力に対応して暗くなったままである。これは電位を中位にすれ（ｎｅｕｔｒａｌｉｚｉｎｇ）ば、それに呼応して再び明るくなる。明化または暗化の程度は適用する電位に直接依存する。次に例示する構造がミラーに対して開示されている：
・  ガラス板
・  例えばインジウム−酸化錫（ＩＴＯ）からなる透明な電極
・  水酸化ニッケルのエレクトロクロミック層（１）
・  五酸化タンタルを有する絶縁層
・  酸化タングステンのエレクトロクロミック層（２）
・  伝導反射層、例えばアルミニウム。
【０００８】
特許文献３は、エレクトロクロミックエレメントの長期安定化のために、環境に存在する気体に対して保護すること及びエレクトロクロミック層構造からの揮発性成分の移行を防止することがエレクトロクロミック層構造にとって不可欠であることを教示している。従って一つの方法は、二つのガラス基材を用いてエレクトロクロミック層を封入してしまうことである。層系の必要なカプセル化は二つのガラス板で保護されたエレクトロクロミックミラー系だけが市場で認められてきた理由であると推定される。自動車のミラーがいくつかの場合に二放射形の曲面（ｂｉｒａｄｉａｌｌｙ  ｃｕｒｖｅｄ）でなければならないことを考えた時、両方とも同一の曲率半径を持たねばならない二つのガラス板を用いるカプセル化は技術的観点から具体化するのが非常に難しい。更なる問題は有害な空気泡なしに二つのガラス板でカプセル化することである。この問題に対する解決策は非常に複雑であるとされ、例えば特許文献４に記述されている。それ故に、更にすでに言及した構造体の高重量及び高厚さ（ｇｒｅａｔ  ｄｅｐｔｈ）という欠点のために、カプセル化は自動車のミラー分野で使用することと関連して更なる欠点を有する。
【０００９】
特許文献５は、拡散に影響されない、高い耐引裂け伝播性を有し、また耐火性の必要条件に合格する接着テープを開示している。これは複合アルミニウム−ポリエステル材料からなる担体材料によって達成される。この複合物において、アルミニウムホイルは水蒸気の拡散障壁となり、またポリエステルフィルムは改良された耐引裂け伝播性を保障して、接着テープの引張りひずみ下における接合を可能にする。更に片面が接着剤で処理されたアルミニウム化ポリエステルフィルムは、従来の技術である。この種のテープは、例えばプラスチックで被覆された壁被覆材の端を接合するために、或いはそれを連続的に接合するために使用される。
【００１０】
特許文献６は、特に金属酸化物または金属窒化物を含む障壁層を含む構造を開示している。蒸着で適用され且つ空気または水蒸気に関して障壁効果をもたらすアルミニウム層は、特に包装分野において普及している。例えば特許文献７に言及されている。
【特許文献１】独国特許第３５２６９７３Ａ１号
【特許文献２】独国特許第３７８４５３６Ａ１号
【特許文献３】独国特許第１９９０８７３７Ａ１号
【特許文献４】ヨーロッパ特許第０６１３０３９Ａ１号
【特許文献５】独国特許第２９９１７３２０Ｕ号
【特許文献６】米国特許第６４１３６４５Ａ号
【特許文献７】独国特許第１９６２３７５１Ａ１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明が基本とする目的は、扱いやすく、軽量で、比較的薄い、実質的に二次元の機能性層、例えばエレクトロクロミック層、エレクトロルミネッセンス層及び／またはＯＬＥＤ（有機発光デバイス、携帯電話及びカメラの表示装置に対するルミネッセンス層として
の有機ポリマー）を保護するための、特に特許文献２から公知のミラーを保護するための接着テープを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この目的は、特許請求の範囲の主請求項に特定されるような接着テープを使用することによって達成される。またその副請求項は、本発明の接着テープの有利な発展並びに好適な適用分野を提供する。
【００１３】
従って、本発明は、それぞれ少なくとも一つのポリマーフィルムで作られた、少なくとも一つの上面部分及び一つの底面フィルム部分、及び更に該上面部分及び底面フィルム部分間に位置し且つ、特にアルミニウムの、金属層から作られた少なくとも一つの金属部分からなる多層担体を有する、但し該底面フィルム部分の露呈面が接着剤を担持する、ミラー上のエレクトロクロミック層系を保護するための接着テープにある。
【００１４】
本発明の接着テープの金属層は、障壁層として役立つ、言い換えれば腐食促進物質、例えば水、水蒸気、酸素、二酸化硫黄、及び二酸化炭素を、保護すべき材料（特に実質的に二次元の機能性層）から遠ざける。この金属層の透過性は特に以下の値に制限される：
・  Ｏ２の透過性＜０．１ｇ／ｍ２／２４ｈ、特に＜０．０１ｇ／ｍ２／２４ｈ、更に特
に＜０．００５ｇ／ｍ２／２４ｈ（２３℃及び相対湿度５０％で測定）
・  Ｈ２Ｏの透過性＜０．１ｇ／ｍ２／２４ｈ、特に＜０．０１ｇ／ｍ２／２４ｈ、更に
特に＜０．００５ｇ／ｍ２／２４ｈ（３７．８℃及び相対湿度９０％で測定）。
【００１５】
本発明の第一の有利な具体例において、金属層は１０ｎｍから５０μｍ、特に１８から２５μｍの厚さを有する。金属層のフィルム部分への適用は、例えば蒸着、すなわち真空下の加熱蒸発（電気的に電子線照射、適当ならばレーザー光線で支援された陰極スパッタリングまたはワイヤエクスプロージョン）によるポリマーフィルム上へのコーティングの形成によって達成される。この場合の金属層は、好ましくは厚さが１０ｎｍから３０ｎｍである。金属層はロールで処理された金属ホイルからなっていてもよい。この場合、金属層は好ましくは５μｍから３０μｍの厚さを有する。
【００１６】
選択できる金属は、銀、銅、金、白金、アルミニウム及びアルミニウム化合物、錫、ニクロム、ニロスタ（ＮＩＲＯＳＴＡ）、チタン、及び金属酸化物、例えばカドミウム酸化物、錫酸化物、亜鉛酸化物、及びマグネシウム酸化物を含む。この一覧は完全ではなく、同業者は本発明の概念から逸脱しないでここに特定してない更なる金属層を選択することが出来よう。
【００１７】
接着テープの有利な具体例は次のように構成される。
【００１８】
上面フィルム部分はポリエステルのポリマー層であり、金属層はアルミニウム層であり、及び／または底面フィルム部分はポリオレフィン、好ましくはポリプロピレン、またはポリエステルのポリマーフィルムである。
【００１９】
上面フィルム部分はポリオレフィン、好ましくはポリプロピレンのポリマーフィルムであり、金属層はアルミニウム層であり、及び／または底面フィルム部分はポリエステルのポリマーフィルムである。
【００２０】
更に好適には、ポリエステルフィルムは該フィルムに蒸着させて適用された金属層を備えている。
【００２１】
更に好適には、フィルム部分はそれぞれポリマーフィルムの積層、好ましくはポリエス
テルフィルムの及びポリオレフィンフィルムの積層で形成される。
【００２２】
ポリマーフィルムは、結合剤（積層樹脂）、例えばエポキシ樹脂、メラミン樹脂、熱可塑性物などを用いて接着接合される。
【００２３】
好ましくは、ポリエステルフィルムは厚さが１０μｍから４０μｍで、ポリオレフィンフィルムは２０μｍから１２０μｍである。
【００２４】
更に本発明の概念から逸脱しないで、三層または多層積層を用いることもできる。
【００２５】
ある特に好適な具体例において、二つのフィルム部分は、それぞれポリエステルフィルムの及びポリオレフィンフィルム、好ましくはポリプロピレンフィルムの積層を含み、且つ好ましくはアルミニウムであるホイルコアの周囲で担体が対称的構造を有するように配置される。この対称的な構造は熱安定性を向上させる。同時に、使用中の接着テープの平らな配置により明白な改善が得られる。
【００２６】
更に上面フィルム部分は、金属化ポリマーフィルムを含むポリマーフィルム及び金属ホイルからなる群から選択される層を更に有していてよい。
【００２７】
例示すれば有利であると判明した更なる担体構造が言及できる。
・  底面フィルム部分ポリエステルフィルム
・  上面フィルム部分ポリプロピレンフィルム
・  該底面フィルム部分のポリエステルフィルム上に配置された金属層アルミニウム層、
但し該上面フィルム部分は記述する順序で次の更なる層を有する
・  ポリプロピレンフィルム
・  アルミニウム層の適用されたポリエステルフィルム、但し該アルミニウム層はポリプ
ロピレンフィルムの反対側になるように配置されている。
・  ポリプロピレンフィルム及びポリエステルフィルムの底面フィルム部分積層、但しこ
の積層は接着剤がポリプロピレンフィルム上にあるように配置される
・  上面フィルム部分ポリエステルフィルム
・  該底面フィルム部分のポリエステルフィルム上に配置された金属層アルミニウム層、
但し該上面フィルム部分は記述する順序で次の更なる層を有する
・  上面フィルム部分のポリエステルフィルム上にある第二のアルミニウム層、第二のポ
リプロピレンフィルム層、但しこの第二のアルミニウム層は第二のポリプロピレンフ
ィルムの反対側になるように配置される。
【００２８】
ポリマーフィルムとして、ポリエステル及びポリプロピレンを使用することは好適である。更に例えばＰＵ、ＰＰ、ＰＥ、ＰＶＣ、ＰＶＤＣ、ＰＥＮ、ＰＡＮ、ＥＶＯＨ及びＰＡ、ナノコンポジットを有するＰＡからなるフィルムでも際立った性質が見られる。このナノコンポジットを有するＰＡはフィロシリケ−トの充填されたＰＡを含んでなる。これらの粒子は、タルクに似た小板状の構造を有する。この粒径はタルクと違って、かなり小さい（ナノメートル範囲）。これらの粒子は押出しの過程で配向し、層構造を形成する。ガラスのような粒子自体は完全に気体不透過性である。気体はフィルム中の透過が妨害される。これは改善された遮蔽効果に対する基本である。層構造はある種の迷路を形成し、これを通って気体及び芳香物が通過しなければならない。また小粒径がゆえに、フィルムの光学的性質に悪影響はない。
【００２９】
厚さ１０μｍから１６０μｍのフィルムはポリマーフィルムに対して好適である。
【００３０】
ポリエステルの利点は、ポリエステルフィルムが良好な障壁性を有することである。更にこのフィルムは接着テープの一部をなして熱的安定性があり、更に機械的安定性を向上させる。
【００３１】
本発明の更に有利な具体例において、接着テープは更なる接着剤がフィルム部分にも存在するように両面に接着剤を有している。
【００３２】
接着剤は、好ましくはアクリレートポリマーに、溶液から塗布されるアクリレートブロックコポリマーに、アクリレート分散液に、またはポリエチレン−酢酸ビニルポリマーに基づく。更に好ましくは、接着剤は自己接着組成物である。
【００３３】
アクリレート分散液は公知であり、接着テープの接着剤ばかりでなく、ラベルの接着剤にも多量に使用される。アクリレート分散液は分散液の水性相にアクリレートポリマー粒子を分散分布で含んでなる。アクリレート分散液は典型的には適当なモノマーの重合によって水性媒体中で製造される。この製造は、バッチ操作でも、一つまたはそれ以上の成分を重合中に計り入れても行うことが出来る。バッチ操作の場合には、必要なすべての成分が初期仕込み物として同時に導入される。
【００３４】
アクリレート分散液の及び対応する接着剤の性質は、モノマーの選択によって及び得られる分子量によって主に決定される。主なモノマーはアクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、及びアクリル酸である。適当なモノマー単位は、ドナタス・サタス（Ｄｏｎａｔａｓ  Ｓａｔａｓ）編、感圧接着剤工学ハンドブック（Ｖａｎ  Ｎｏｓｔｒａｎｄ  Ｒｅｉｎｈｏｌｄ出版、ニューヨーク）、第二版、３９６−４５６ページのドナタス・サタス著、「アクリル接着剤」に記述されている。
【００３５】
使用されるアクリレート分散液は、特にそれぞれ重量％で、
アクリル酸単位                      ０−１０％
アクリル酸ｎ−ブチル単位            ０−１００％
アクリル酸２−エチルヘキシル単位    ０−１００％
を含む。ある好適な態様では、アクリル酸単位０．５−３％のアクリレート分散液を使用する。他の好適な態様では、アクリル酸単位０．５−３％及びアクリル酸ｎ−ブチル単位９９．５−９０％、より好ましくは９９．５−９６％のアクリレート分散液を使用する。本発明のアクリレート分散液の更なる例は、アクリル酸２−エチルヘキシル８０−９０％及びアクリル酸ｎ−ブチル単位８−２０％のアクリレート分散液である。
【００３６】
アクリレート分散液は、例えばガラス転移温度及び架橋度の制御が出来る更なるモノマー単位を更に含んでいてもよい。例はアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸メチルエチル、無水マレイン酸、アクリルアミド、メタクリル酸グリシジル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、及びこれらのアクリレートに対応するメタクリレートである。アクリレート分散液は、典型的にはこれらの更なるモノマー単位を０−１０％含む。この場合、全く一つだけのモノマー単位でも、そのような単位の混合物でも使用できる。
【００３７】
得られるガラス転移温度は、用いるモノマーに依存する。乾燥状態において、本発明の接着剤に使用されるアクリレート分散液は、特に８０℃から−１５℃、好ましくは−７５℃から−２５℃、特に好ましくは−５５℃から−３５℃のガラス転移温度を有する。
【００３８】
アクリレート分散液の固体含量は、特に３０−７０重量％、好ましくは４５−６０重量％である。言及しうる例は、ローム・アンド・ハース（Ｒｏｈｍ  ＆  Ｈａａｓ）からのアクリレート分散液プリマル（Ｐｒｉｍａｌ）ＰＳ８３ｄ及びプリマルＰＳ９０である。
【００３９】
非接着性（ｎｏｎａｄｈｅｓｉｖｅ）アクリレート分散液の使用に適当な更なるモノマーは、好ましくは随意の更なるモノマーとして、アクリル酸及び／またはメタクリル酸のエステルと一緒に重合せしめられる。例はアクリルアミド、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、酢酸ビニル、スチレン、及び無水マレイン酸である。ＩＣＩからのヨーロッパ特許第０３７５２１５Ｂ１号はそのような分散液を例示している。所望により、分散液は、更なる添加物、例えば充填剤または架橋剤を含んでいてもよい。適当な架橋剤は、エポキシ樹脂、アミン誘導体、例えばヘキサメトキシメチルメラミン及び／またはアミン、例えばメラミン、尿素の、アルデヒド、例えばホルムアルデヒドとの縮合生成物であってよい。非接着性ポリアクリレート分散液を得るためには、適当な場合、例えばポリマーのカルボキシル基と反応する更なる化合物を添加することが有利であると判明した。そのような例はアジリジン、例えばエチレンイミン及びプロピレンイミンである。
【００４０】
接着テープを製造するために使用される接着剤は、更なる成分を含んでなってもよい。例は樹脂、可塑剤、染料、消泡剤、及び増粘剤、並びに更に所望のレオロジー特性を設定するための助剤を含んでいてもよい。アクリレート分散液の改変は公知であり、例えばドナタス・サタス編、感圧接着剤工学ハンドブック（Ｖａｎ  Ｎｏｓｔｒａｎｄ  Ｒｅｉｎｈｏｌｄ出版、ニューヨーク）、第二版、４５７−４９３ページのアレキサンダー・ゼトル（Ａｌｅｘａｎｄｅｒ  Ｚｅｔｔｌ）著、「アクリル分散液の改変」に記述されている。
【００４１】
水性樹脂分散液、すなわち樹脂の水中分散液は公知である。その製造及び性質は、例えばドナタス・サタス編、感圧接着剤工学ハンドブック（Ｖａｎ  Ｎｏｓｔｒａｎｄ  Ｒｅｉｎｈｏｌｄ出版、ニューヨーク）、第二版、５４５−５６６ページのアンヌＺ．ケーシー（Ａｎｎｅ  Ｚ．Ｃａｓｅｙ）著、「樹脂分散液」に記述されている。
【００４２】
炭化水素樹脂及び改変炭化水素樹脂の樹脂分散液も、同様に公知であり、例えばハーキュレス（Ｈｅｒｃｕｌｅｓ）ＢＶから商品名タコリン（Ｔａｃｏｌｙｎ）（例：タコリン４１７７）として入手できる。
【００４３】
適当な分散液は炭化水素樹脂にまたは５０−１００℃の軟化点を有する改変炭化水素樹脂に基づく樹脂分散液である。接着剤はこの樹脂分散液を例えば５−２８重量％で含んでいてよい。樹脂分散液の固体含量は典型的には４０−７０％である。
【００４４】
接着剤は、異なる炭化水素樹脂の混合物に、更に炭化水素樹脂と他の公知の樹脂との混合物に基づく樹脂分散液と混合しうる。可能な例は、炭化水素樹脂の、ロジンまたは改変ロジンまたはフェノール樹脂、他の天然樹脂、樹脂エステル或いは樹脂酸に基づく樹脂少量との混合物を含む。
【００４５】
接着剤は、可塑化成分、例えば可塑剤樹脂、液体樹脂、油、または他の公知の成分、例えばアルコキシル化アルキルフェノールと更に混合されていてもよい。アルコキシル化アルキルフェノールは公知であり、例えば米国特許第４２７７３８７Ａ号及びヨーロッパ特許第０００６５７１Ａ号に記述されている。アルコキシル化アルキルフェノールの可塑剤としての使用は、中でもドナタス・サタス編、感圧接着剤工学ハンドブック（Ｖａｎ  Ｎｏｓｔｒａｎｄ  Ｒｅｉｎｈｏｌｄ出版、ニューヨーク）、第二版、４７１ページのアレキサンダー・ゼトル著、「アクリル分散液の改変」に提案されている。
【００４６】
アルコキシル化アルキルフェノールの性質は、アルキル基により、そして主にポリグリコールエーテル鎖の構造により決定される。製造工程においてはエチレンオキシド、プロ
ピレンオキシド双方が使用できる。ある特別な態様は、プロポキシル化アルキルフェノールの使用である。水に不要なアルコキシル化アルキルフェノールは好適である。更に沸点が１００℃より上、好ましくは１３０℃より上、特に好ましくは２００℃より上のアルコキシル化アルキルフェノールは好適である。
【００４７】
架橋剤を用いると、接着剤はより高いせん断強度に対して最適化できる。架橋剤の選択及び割合は、同業者には公知である。アクリレート分散液に対する架橋剤は本質的に公知であり、例えばドナタス・サタス編、感圧接着剤工学ハンドブック（Ｖａｎ  Ｎｏｓｔｒａｎｄ  Ｒｅｉｎｈｏｌｄ出版、ニューヨーク）、第二版、４１１−４１９ページのドナタス・サタス著、「アクリル接着剤」に記述されている。
【００４８】
イソシアネートに基づく架橋剤は本質的に公知であるが、その限られたポットライフ及び作業場の安全性を高めるための経費のために好適ではない。イソシアネートに基づく架橋剤の例はバソナット（Ｂａｓｏｎａｔ）Ｆ  ＤＳ  ３４２５Ｘ（ＢＡＳＦ）がある。
【００４９】
イソシアネートを含まない架橋剤は好適であり、例は多官能性金属の塩に基づく架橋剤である。これらの架橋剤は本質的に公知であり、例えば米国特許第３７４０３６６Ａ号、米国特許第３９００６１０Ａ号、米国特許第３７７０７８０Ａ号、及び米国特許第３７９０５５３Ａ号に記述されている。カルボキシル基と共有及び／または錯体型結合を形成できる亜鉛錯体に基づく架橋剤は特に適当である。
【００５０】
適当であることが分かった他の接着剤は、少なくとも２０、特に３０以上のＫ値を有するアクリレートホットメルトに基づくものであり、そのような組成物の溶液を濃縮してホットメルトとして処理できる系を与えることによって得られる。濃縮は適当に装備されたタンクまたは押出し機で行える。特に付随して脱気する場合には脱気押出し機が好適である。この種の接着剤は独国特許第４３１３００８Ａ１号に記述されている。この明細書の内容は本発明に参考文献として引用され、本開示及び発明の内容の一部となる。中間的な工程で、溶媒はこの方法で製造されたアクリレート組成物から完全に除去される。更に同時に他の揮発成分も除去される。溶融物からの塗布後、これらの組成物は少しの残存する揮発物しか含まない。従って上述の特許で請求されている処方物／モノマーのすべてを採用することが出来る。この記述される組成物の更なる利点は、それが高Ｋ値と、かくして高分子量を有する事実であるとして理解される。同業者は、比較的高分子量を有する系が高効率で架橋できることを知っている。従って揮発成分の割合が少量である。組成物の溶液は５−８０重量％、特に３０−７０重量％の溶剤を含んでいてよい。市販の普通の溶剤、特に低沸点炭化水素、ケトン、アルコール、及び／またはエステルを用いることは有利である。更に好適には、一つまたは特に二つもしくはそれ以上の脱気孔を有する単軸、二軸または多軸スクリュー押出し機が使用される。
【００５１】
アクリレートホットメルトに基づく接着剤は、それに例えばアクリル酸ベンゾインまたはメタクリル酸ベンゾイン、アクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルとして共重合により導入されたベンゾイン誘導体をすでに有していたものであってよい。この種のベンゾイン誘導体はヨーロッパ特許第０５７８１５１Ａ１号に記述されている。他にアクリレートホットメルトに基づく接着剤は化学的に架橋していてよい。ある特に好適な具体例は、自己接着性組成物として、（メト）アクリル酸及び炭素数１−２５のそのエステル、マレイン酸、フマル酸及び／またはイタコン酸及び／またはこれらのエステル、置換（メト）アクリルアミド、無水マレイン酸、及び他のビニル化合物、例えばビニルエステル、特に酢酸ビニル、ビニルアルコール及び／またはビニルエーテルのコポリマーを使用する。
【００５２】
特に適当であることが分かった接着剤は、ＢＡＳＦからアクレジン（ａｃＲｅｓｉｎ）
ＵＶまたはアクロナル（ＡｃｒｏｎａｌＲ）、特にアクロナルＤＳ３４５８の名で提供される種類の、低分子量、感圧、アクリレートホットメルト接着剤である。低Ｋ値を有するこの接着剤は、最終的な照射で誘導される架橋工程の結果として適用に適した性質を持っている。
【００５３】
本発明の更なる具体例において、接着剤は４０−９０重量％のビニルアセテート画分を有し且つ１９０℃及び２．１６ｋｇにおいて０．５−２５ｇ／１０分のＩＳＯ１１３３（Ａ／４）メルトインデックスＭＦＩを有するポリエチレン−酢酸ビニル（ＥＶＡ）に基づく。問題のポリマーの骨格は化学的に未架橋であり、またモノマー比に基づいて僅かな結晶性であるか、または全然結晶化しないから、直接ＭＦＩと関連する分子量は接着剤の粘着性に関して決定的な位置を占める。１９０℃及び２．１６ｋｇにおいて１−５ｇ／１０分のＭＦＩは好ましい数値であることが分かった。しかしながら２５までのＭＦＩを有するＥＶＡ部分の添加は接着剤を溶融物から適用する場合に流動性の改善に寄与しうる。
【００５４】
接着剤の適用後の、特に電子線効果によって行われる照射架橋工程は、粘着を高め且つ収縮に誘導された歪み残部を防止するための可能性をもたらす。
【００５５】
追加的な所望の性質を得るためには、接着剤を、一つまたはそれ以上の添加物、例えば粘着付与性樹脂、可塑剤、老化防止剤または充填剤と混合することが出来る。
【００５６】
接着剤の接着性を高める粘着付与性樹脂の例は、炭化水素樹脂（例えば不飽和Ｃ５またはＣ７モノマーからなる）、テルペン−フェノール樹脂、α−ピネンまたはβ−ピネンのような原料から作られるテルペン樹脂、芳香族樹脂、例えばクマロン−インデン樹脂或いはスチレンまたはα―メチルスチレンの樹脂であるが、好ましくはロジン及びその誘導体、例えば不均化、二量化またはエステル化樹脂、但しこの場合グリコール、グリセロールまたはペンタエリスリトールがエステル化に使用できる、及びウルマンの技術化学辞典（Ｕｌｌｍａｎｎ’ｓ  Ｅｎｚｙｋｌｏｐａｄｉｅ  ｄｅｒ  ｔｅｃｈｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ）、１２巻、５２５−５５５ページ（第４版）（Ｗｅｉｎｈｅｉｍ）に列挙されているものである。特に適当には、オレフィン性二重結合のない老化に安定な樹脂、例えば水素化樹脂である。
【００５７】
使用が随意である可塑剤の例は、脂肪族、脂環族、及び芳香族鉱油、フタル酸、トリメリット酸またはアジピン酸のジエステルまたはポリエステル、ポリエーテル、及び更に液体ゴム（例えばニトリルゴムまたはポリイソプレンゴム）、ブテン及び／またはイソブテンの液体ポリマー、アクリルエステル、ポリビニルエーテル、粘着付与剤の原料に基づく液体樹脂及び可塑剤樹脂、ラノリン、及び他のワックス、または液体シリコーンを含む。
【００５８】
接着剤をＵＶの作用に対して更に安定化させるために、光安定剤が添加できる。この機能は主に接着剤の分解を防止することにある。本発明の接着剤に対して特に適当なものは、ＨＡＬＳ光安定剤、例えば４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールを有するコハク酸ジメチルポリマー（ＣＡＳ  Ｎｏ．６５４４７−７７−０）、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）セバケート（ＣＡＳ  Ｎｏ．５２８２９−０７−９）、またはポリ［［６−［（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ］−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）イミノ］へキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）イミノ］）（ＣＡＳ  Ｎｏ．７０６２４−１８−９）である。
【００５９】
適当な充填剤及び顔料は、例えばカーボンブラック、二酸化チタン、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、酸化亜鉛、シリケートまたはシリカである。
【００６０】
１つまたはそれ以上のブロックコポリマーに基づく感圧接着剤は好適であり、更に好適には少なくとも一つのブロックコポリマーが少なくとも部分的に（メト）アクリル酸誘導体に基づいてなり、少なくとも一つのブロックコポリマーは少なくともユニットＰ（Ａ）−Ｐ（Ｂ）−Ｐ（Ａ）を含んでなり、すなわち少なくとも一つのポリマーブロックＰ（Ｂ）と少なくとも二つのポリマーブロックＰ（Ａ）を含んでなる。但し
・  Ｐ（Ａ）は互いに独立に群Ａのモノマーの少なくとも７５重量％までを構成するホモ
ポリマーまたはコポリマーブロックを表し、（コ）ポリマーブロックＰ（Ａ）はそれ
ぞれ０℃から＋１７５℃の範囲の軟化点を有する、
・  Ｐ（Ｂ）は群Ｂのモノマーの構成するホモポリマーまたはコポリマーブロックを表し
、（コ）ポリマーブロックＰ（Ｂ）はそれぞれ−１３０℃から＋１０℃の範囲の軟化
点を有する、そして
・  （コ）ポリマーブロックＰ（Ａ）及びＰ（Ｂ）は２５℃において互いに均一に混和
しない。
【００６１】
ブロックコポリマー（単数または複数）は感圧接着剤において少なくとも５０重量％まで存在するならば、更に有利である。
【００６２】
有利であることが分かった感圧接着剤（ＰＳＡ）は、単数／複数のブロックコポリマーの構造が次の一般式の一つまたはそれ以上で記述できるものである：
Ｐ（Ａ）−Ｐ（Ｂ）−Ｐ（Ａ）                                （Ｉ）
Ｐ（Ｂ）−Ｐ（Ａ）−Ｐ（Ｂ）−Ｐ（Ａ）−Ｐ（Ｂ）            （ＩＩ）
［Ｐ（Ａ）−Ｐ（Ｂ）］ｎＸ                                  （ＩＩＩ）
［Ｐ（Ａ）−Ｐ（Ｂ）］ｎＸ［Ｐ（Ａ）］ｍ                    （ＩＶ）
但し上式においてｎ＝３−１２、ｍ＝３−１２、及びＸは多官能性枝分かれユニット、すなわち異なるポリマーのアームが互いに結合する化学構造要素である。なお更にポリマーブロックＰ（Ａ）は互いに独立に群Ａのモノマーの少なくとも７５重量％までを構成するホモポリマーまたはコポリマーブロックを表し、ポリマーブロックＰ（Ａ）はそれぞれ０℃から＋１７５℃の範囲の軟化点を有する。一方、ポリマーブロックＰ（Ｂ）は互いに独立に群Ｂのモノマーの構成するホモポリマーまたはコポリマーブロックを表し、ポリマーブロックＰ（Ｂ）はそれぞれ−１３０℃から＋１０℃の範囲の軟化点を有する。
【００６３】
ポリマーブロックＰ（Ａ）は、群Ａからの単一種のモノマーのポリマー鎖であってよく、或いは群Ａと異なる構造のモノマーのコポリマーであってよい。適当な場合、それらは群Ａのモノマー少なくとも７５重量％及び群Ｂのモノマー２５重量％までのコポリマーであってよい。群Ａから使用されるモノマーは、特にその化学構造において及び／またはその側鎖長において変えることができる。それゆえにポリマーブロックは化学的に同一の親構造（ｐａｒｅｎｔ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）の、しかし鎖長の異なるモノマーから作られたポリマーを経る（ｖｉａ）十分均一なポリマー、及び、群Ａからの異性（ｉｓｏｍｅｒｉｓｍ）の異なる異なった長さのモノマーのランダム重合したブロックまでの、同一の炭素数を有するが異性の異なるポリマー間の範囲を網羅する。これと同じことは、群Ｂからのモノマーに関してポリマーブロックＰ（Ｂ）に対しても真実である。それ故に本明細書の目的のために、「ポリマーブロック」は特に断らない限りホモポリマーブロックばかりでなく、コポリマーブロックも包含するものである。
【００６４】
ユニットＰ（Ａ）−Ｐ（Ｂ）−Ｐ（Ａ）は構造的に対称（Ｐ１（Ａ）＝Ｐ２（Ａ）の場合のＰ１（Ａ）−Ｐ（Ｂ）−Ｐ２（Ａ）に相当）または非対称（例えばＰ３（Ａ）≠Ｐ４（Ａ）であり、但しＰ３（Ａ）及びＰ４（Ａ）の両方がＰ（Ａ）で定義されるようなポリマーブロックである場合のＰ３（Ａ）−Ｐ（Ｂ）−Ｐ４（Ａ）に相当）のいずれであってもよい。有利な構造の配置は、鎖長及び／または化学構造が同一の複数のポリマーブロッ
クＰ（Ａ）が存在するような、及び／または鎖長及び／または化学構造が同一の複数のポリマーブロックＰ（Ｂ）が存在するような対称構造を有するものである。Ｐ３（Ａ）及びＰ４（Ａ）は特にその化学組成及び／またはその鎖長において異なっていてよい。
【００６５】
群Ａの適当なモノマーは、Ｃ＝Ｃ二重結合、特に一つまたはそれ以上の真の意味のビニル基及び／またはビニル性基を含む。ここで言及するビニル性基は、不飽和Ｃ原子の水素原子のいくつかまたはすべてが有機及び無機の基で置換されている基である。この場合、アクリル酸、メタクリル酸及び／またはこれらの誘導体も、ビニル性基を含む化合物の中に含まれる。上の化合物はビニル化合物として以下に集約的に言及される。群Ａのモノマーとして使用される化合物の有利な例は、ビニル芳香族である。しかしながら例示の目的だけで挙げられる特別なモノマーは、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｏ−メトキシスチレン、ｐ−メトキシスチレン、４−メトキシ−２−メチルスチレンを含む。
【００６６】
群Ａのモノマーとしては、アクリレート、例えばアクリレート末端のポリスチレンまたはα−ブロモフェニルアクリレート、及び／またはメタクリレート、例えばメタクリレート末端のポリスチレン（例えばポリマー・ケミストリー・イノベーションズ（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ）からのメタクロマー（Ｍｅｔｈａｃｒｏｍｅｒ）ＰＳ  １２）、１，２−ジフェニルエチルメタクリレート、ジフェニルメチルメタクリレート、ｏ−クロロベンジルメタクリレート、ｐ−ブロモフェニルメタクリレート、及び／またはアクリルアミド、例えばＮ−ベンジルメタクリルアミドを有利に使用することが更に可能である。モノマーは互いに混合して使用してもよい。そのようなコモノマーの特別な例は、これに限定されるわけではないが、ｏ−クレジルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレートまたはｏ−メトキシフェニルメタクリレートである。しかしながら、更にポリマーブロックＰ（Ａ）は、それが高軟化点をもたらす群Ａの上記モノマーまたはこれらのモノマーの混合物少なくとも７５％程度からなるが、ポリマーブロックＰ（Ａ）の軟化点を低下させる群Ｂのモノマーを２５％まで含んでいてよいというように、コポリマーとして構築させることが出来る。この関連において、例示すれば、構造Ｂ１及びこれに関連した注釈に従って定義されるアルキルアクリレートが言及できる。
【００６７】
エラストマーＰ（Ｂ）に対する群Ｂのモノマーは、有利には同様にそれがＣ＝Ｃ二重結合（特にビニル基及びビニル性基）を含むように選択される。群Ｂのモノマーとして、アクリレートモノマーを使用することは有利である。この目的に対して、同業者の熟知する且つポリマー合成に適したアクリレート化合物はすべて使用が本質的に可能である。単独で或いは一つまたはそれ以上の更なるモノマーと組み合わせて、ポリマーブロックＰ（Ｂ）に対し＋１０℃未満のガラス転移温度をもたらすモノマーを選択することは好適である。対応してビニルモノマーの選択は有利である。
【００６８】
ポリマーブロックＰ（Ｂ）の製造に対して、一般式
ＣＨ２＝ＣＨ（Ｒ１）（ＣＯＯＲ２）                （Ｂ１）
［式中、Ｒ１＝ＨまたはＣＨ３及びＲ２＝Ｈ或いは炭素数１−３０、特に４−１８の直鎖、
分岐鎖または環式の、飽和または不飽和炭化水素鎖］
のアクリル及び／またはメタクリル酸誘導体７５−１００重量％及び好ましくは官能基を含むビニル化合物群からのモノマー（Ｂ２）２５重量％までを使用することは有利である。上述の重量％は、他の（重合しうる）モノマーが存在する場合、合計が１００％未満でもよいが、好ましくは１００％までである。化合物Ｂ１の意味においてポリマーブロックＰ（Ｂ）に対する化合物として使用される群Ｂのアクリルモノマーは、炭素数４−１８からなるアルキル、アルケニル及び／またはアルキニル基を有するアクリル及びメタクリル酸エステルを含む。そのような化合物の特別な例は、これに限定するものではないが、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、ｎ−ヘプチルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、ラウリルアクリレート、ステアリルアクリレート、ステアリルメタクリレート、これらの分岐鎖異性体、例えば２−エチルヘキシルアクリレート及びイソオクチルアクリレート、及び環式モノマー、例えばシクロヘキシルまたはノルボルニルアクリレート及びイソボルニルアクリレートを含む。
【００６９】
更に次の群からのビニルモノマーを、随意ポリマーブロックＰ（Ｂ）モノマーＢ２として使用することは可能である：ビニルエステル、ビニルエーテル、ビニルハライド、ビニリデンハライド、及び更に芳香族環及びヘテロ環をα位に含むビニル化合物。ここに再び、例として、本発明に従って使用できるモノマーとして以下のものが選択できる：酢酸ビニル、ビニルホルムアミド、ビニルピリジン、エチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アクリロニトリル。
【００７０】
エラストマーブロックＰ（Ｂ）に対するＢ２の意味においてビニル基を含むモノマーの特に好適な例は、適当にはすべてではないが、更にヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、ｎ−メチロールアクリルアミド、アクリル酸、メタクリル酸、アリルアルコール、無水マレイン酸、無水イタコン酸、イタコン酸、ベンゾインアクリレート、アクリレート化ベンゾフェノン、アクリルアミド、及びグリシジルメタクリレートである。
【００７１】
使用できるすべてのモノマーは、ハロゲン化形でも使用できる。
【００７２】
ＰＳＡの更なる有利な具体例において、それは
・  少なくとも一つのジブロックコポリマーと少なくとも一つのトリブロックコポリマー
、または
・  少なくとも一つのジブロックコポリマーと少なくとも一つの星形ブロックコポリマー
、または
・  少なくとも一つのトリブロックコポリマーと少なくとも一つの星形ブロックコポリマ
ー、
のブレンド、好ましくは上の定義の意味においてブロックコポリマーを構成する少なくとも一つの上述した成分、及び有利にはブレンドのブロックコポリマー成分のすべてを含んでなる。
【００７３】
上記接着剤の一つの利点は、接合工程中、接着剤と対象物の間にある空気を浮かび上がらせることである。このようにして、空気の内包はほとんど完全に防止できる。更に、再び空気または水蒸気が入り且つ接着剤の内部または下部でエレクトロクロミック層へ移行する空隙または欠陥はほとんど生成しない。
【００７４】
更なる有利な具体例において、接着テープは透明でなく、保護すべき基材を照射、特にＵＶ照射から保護する。
【００７５】
本発明の接着テープを製造する方法は多くある。
【００７６】
一方で、それは接着剤の溶液を担体に塗布することにより、または溶融物をコーティングする、例えば溶融押出しすることにより、またはカレンダリングにより製造できる。第三の方法として、接着剤は転写法で担体に適用することも出来る。この場合には、最初に接着剤を溶液からまたは溶融物として中間の担体へ適用し、次いで積層工程において障壁
効果を持つ担体材料に転写する。
【００７７】
接着剤は一段で適用できるが、有利には二段またはそれ以上の工程で適用してもよい。かくして異なる工程で適用される接着剤の層は、異なる適用のために異なった機能を発揮しうる。
【００７８】
例えば担体に適用する基層の接着剤には光吸収性顔料、例えばカーボンブラックを入れておいてよく、そして更なる工程で適用される接着剤を直接の照射から保護してよい。随意ではあるが、基材と接触する仕上げ層には粘着付与性樹脂を混合することも出来、一方で基層はアディタイズ（ａｄｄｉｔｉｚｅ）されてなくても、されていてもよい。上述した例は、本発明を限定するものでなく、本発明の概念に含まれる想定できるすべての組み合わせの単なる代表例である。
【００７９】
接着テープは、ロールの形で製造でき、すなわちアルキメデススパイラルの形でそれ自体に巻き上げることが出来、或いはシリコーン処理した紙またはフィルムのような剥離材料で接着剤側を裏打ちしてもよい。後者は意図する用途に従って成形された接着ダイカットを製造するのに特に適当である。使用される接着剤は、個々の層の機能に影響しない。それはほとんど移行する物質を含まず、特に個々の層間のイオンの移動を妨害するものである。特にここに１価または２価の金属イオン、酸及びアルカリ、及び更に層系間に蓄積しうるすべての移行する変色物質が言及できる。
【００８０】
確実な接着剤結合のために、金属層上の及び適当な場合にはフィルム層上の接着剤は１０μｍから２００μｍ、特に２０μｍから１００μｍ、特に有利には４０μｍから８０μｍの層厚さを有する。
【００８１】
接着剤は、コーティングバーを用いることにより溶液から直接塗布できる。この場合、使用される溶剤は、続く商業的に普通の乾燥トンネルで蒸発せしめられる。ノズルまたはロールコーティング装置を用いての塗布も適当である。特に敏感な層に対しては、両コーティング技術によるいわゆる間接塗布が得策である。この場合、塗布すべき接着剤を各層上に直接塗布せず、最初に剥離フィルムまたは剥離紙上に塗布し、続いてロール積層により実際の担体へ接合する。更に接着剤を裏打ち紙または裏打ちフィルムで裏打ちしてもよい。
【００８２】
特別な利点は、実質的に二次元の機能性層、例えばエレクトロクロミック層、エレクトロルミネッセンス層及び／またはＯＬＥＤ（有機発光デバイス、携帯電話及びカメラの表示装置に対するルミネッセンス層としての有機ポリマー）を保護するために、特にミラー上のエレクトロクロミック層系を保護するために本発明の接着テープを使用することにある。特にミラー製造の場合、ミラーの複合材料に必要条件が課されている。これらの必要条件は、ＧＤＳ１０．０００．００１−００に記述されている。更に考慮しなければならない種々の法令がある。強調される一つの性質は、ボール落下試験で検査されるミラーのガラスに対する安全性としての適応性である。更に重要な点は、異なる気候地帯、厳しい気候、温度及び大気湿度、並びにＵＶ安定剤への照射のような異なる負荷下での応力試験及び貯蔵試験である。このすべての必要条件が本発明の接着テープによって満足される。
【００８３】
更にそれは、表示器具、（曲げやすい）太陽電池、及びエレクトロルミネッセンスランプの保護に際立って効果的に使用することができる。
【００８４】
それは両面接着テープとして製品の保護ばかりでなく、同時にその固定にも役立つ。
【００８５】
本発明の接着テープは、連続ロールとして、アルキメデススパイラル形で普通厚紙また
はプラスチックのコアの周囲に巻かれて、またダイカットラベルとして提供できる。後者は、特別な最終用途に際立って適した所望の形を持たせることができる。
【００８６】
以下に添付する図面を用いて本発明を更に詳細に例示するが、それは不必要に本発明を限定するものではない。
【００８７】
図１は本発明の接着テープがミラーのハウジング１０中にいかに接合されているかを示す。最初の三層、２０，３０、及び４０は、ガラス層で始まるミラーの部分を形成し、これにエレクトロクロミック層３０が適用され、そしてアルミニウム層４０で被覆される。エレクトロクロミック３０は詳細には示してないが次の層からなる：
・  例えばインジウム−酸化錫（ＩＴＯ）の透明な電極
・  水酸化ニッケルのエレクトロクロミック層（１）
・  五酸化タンタルの絶縁層
・  酸化タングステンのエレクトロクロミック層（２）。
【００８８】
本発明の接着テープはエレクトロクロミック層３０の保護に役立ち、次の構造を有する：
接着剤５０の目的は接着テープをアルミニウム層４０へ固定することである。担体それ自体は底面フィルム部分６０（ポリエステルのポリマーフィルム）、アルミニウムの金属層７０、及び表面フィルム部分８０（ポリプロピレンのポリマーフィルム）からなる。
【００８９】
接着テープを順次しっかりとミラーのハウジング１０中に固定するために、上のフィルム８０は第二の接着剤９０を保有し、これがミラーのハウジングへの接合を保障する。
【００９０】
矢印は、空気及び／または水蒸気がガラス２０とミラーのハウジング１０の間に侵入する場所を示している。エレクトロクロミック層３０が本発明の接着テープによってそれらの攻撃から保護されていないならば、早かれ遅かれエレクトロクロミック層の劣化に至るであろう。
【００９１】
以下の記述の意図は実施例を参照にして本発明を更に詳細に記述することであるが、実施例は本発明を不必要に限定するものではない。
【実施例】
【００９２】
酢酸ビニル含量４５モル％及び１５−３５ｇ／１０分（ＩＳＯ１１３３による１９０℃／２．２Ｎ）のメルト指数を有するポリエチレン−酢酸ビニル６６重量％及び８０−１１０℃の軟化範囲を有する水素化ロジン型のグリセロールエステルの増粘樹脂３３重量％からなるポリエチレン−酢酸ビニル樹脂混合物の自己接着組成物を、トルエンに４０重量％で溶解し、そしてコーティングバーを用いる塗布装置及び乾燥トンネルにおいて厚さ２５０μｍで幅６００ｍｍの部材に適用した。
【００９３】
この部材は厚さ２３μｍのポリエステルからなり、その上に厚さ２０μｍのアルミニウムホイルを持つＴｉＯ２１重量％含有する厚さ８２μｍのポリプロピレンフィルムが存在した。
【００９４】
乾燥温度は８０℃で、滞留時間は３分であった。乾燥後、適用した接着剤の厚さは５０μｍであった。この材料を、シリコーン処理した厚さ３６μｍの剥離フィルムで接着剤面を裏打ちし、巻いて大きいロールとした。
製品の厚さ              ２１１μｍ
ガラスへの結合力        ＞３Ｎ／ｃｍ
ガラスへの瞬間結合力，  ＞４．５Ｎ／ｃｍ
５分  ８０℃
水蒸気不透過性          ＜０．０３ｇ／ｍ２／２４ｈ
０．０３ｇ／ｍ２／２４ｈ程度の水蒸気不透過性は水蒸気に関する本発明の接着テープの際立った障壁効果を示す。
【００９５】
本発明で使用できる接着剤は、溶剤なしでも製造でき、更に押出し機またはローラーを用いて製造できる。更にローム・アンド・ハースからのアクリレート分散液プリマルＤＳ８３及びＢＡＳＦからのホットメルト形のアクロナルは使用でき、良好な結果を示した。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】ミラーのハウジングに接着接合された横切断片での接着テープを示す。
【図１】
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【国際調査報告】
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2008524364.tif 000005
2008524364.tif 000006
2008524364.tif 000007
2008524364.tif 000008
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