(57)【要約】  多心ケーブルアセンブリ及び多心ケーブルアセンブリの製造方法が開示される。多心ケーブルアセンブリは、心線と熱可塑性樹脂組成物からなる被覆とを含んでなる。熱可塑性樹脂組成物は、ポリ（アリーレンエーテル）、ポリオレフィン及びポリマー相溶化剤を含んでいる。熱可塑性樹脂組成物はさらに難燃剤を含み得る。【選択図】    図１【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列隣接状態で配列された２以上の被覆線を含むと共に、隣接する被覆線間に１以上の実質的な界面接触領域を設けてなる多心ケーブルアセンブリであって、
被覆線の１以上が心線及び熱可塑性樹脂組成物からなる被覆を含み、
熱可塑性樹脂組成物が、
（ｉ）ポリ（アリーレンエーテル）、
（ii）ポリオレフィン、及び
（iii）ポリマー相溶化剤
を含み、
被覆が心線をおおって配設されており、
各被覆線が隣接する被覆線に少なくとも部分的に接合されている、多心ケーブルアセンブリ。
【請求項２】
当該多心ケーブルアセンブリが３以上の被覆線を含むリボンケーブルである、請求項１記載の多心ケーブルアセンブリ。
【請求項３】
当該多心ケーブルアセンブリが９以上の被覆線を含むリボンケーブルである、請求項１記載の多心ケーブルアセンブリ。
【請求項４】
当該多心ケーブルアセンブリが２０以上の被覆線を含むリボンケーブルである、請求項１記載の多心ケーブルアセンブリ。
【請求項５】
熱可塑性樹脂組成物がポリオレフィン連続相又は共連続相及びポリ（アリーレンエーテル）分散相又は共連続相を含む、請求項１記載の多心ケーブルアセンブリ。
【請求項６】
ポリオレフィンが、ポリプロピレン、高密度ポリエチレン、及びポリプロピレンと高密度ポリエチレンの組合せからなる、請求項１記載の多心ケーブルアセンブリ。
【請求項７】
ポリマー相溶化剤が、制御分布コポリマーであるブロックを有するブロックコポリマーからなる、請求項１記載の多心ケーブルアセンブリ。
【請求項８】
ポリマー相溶化剤が、第一のブロックコポリマーの総重量を基準にして５０重量％以上のアリールアルキレン含有量を有する第一のブロックコポリマー、及び第二のコポリマーの総重量を基準にして５０重量％以下のアリールアルキレン含有量を有する第二のブロックコポリマーからなる、請求項１記載の多心ケーブルアセンブリ。
【請求項９】
ポリマー相溶化剤がジブロックコポリマー及びトリブロックコポリマーからなる、請求項１記載の多心ケーブルアセンブリ。
【請求項１０】
ポリマー相溶化剤がポリプロピレン−ポリスチレングラフトコポリマーからなる、請求項１記載の多心ケーブルアセンブリ。
【請求項１１】
熱可塑性樹脂組成物がさらに難燃剤を含む、請求項１記載の多心ケーブルアセンブリ。
【請求項１２】
熱可塑性樹脂組成物が、ポリオレフィン及びポリ（アリーレンエーテル）の合計重量を基準にしてポリ（アリーレンエーテル）の重量基準の量より少ない重量基準の量でポリオレフィンを含む、請求項１記載の多心ケーブルアセンブリ。
【請求項１３】
１以上の被覆線が同軸ケーブルである、請求項１記載の多心ケーブルアセンブリ。
【請求項１４】
２以上の被覆線が相異なる色を有する、請求項１記載の多心ケーブルアセンブリ。
【請求項１５】
１以上の心線が１種以上の導線、１種以上の導電性箔、１種以上の導電性インキ、又はこれらの組合せからなる、請求項１記載の多心ケーブルアセンブリ。
【請求項１６】
心線が２０〜４６ＡＷＧのサイズを有し、被覆が０．１５〜１．２５ミリメートルの厚さを有する、請求項１記載の多心ケーブルアセンブリ。
【請求項１７】
心線が０．３０〜１．３０平方ミリメートルの横断面積を有し、被覆が０．１５〜０．３５ミリメートルの厚さを有する、請求項１記載の多心ケーブルアセンブリ。
【請求項１８】
心線が１．２０〜２．１０平方ミリメートルの横断面積を有し、被覆が０．２９〜０．３６ミリメートルの厚さを有する、請求項１記載の多心ケーブルアセンブリ。
【請求項１９】
心線が２．９０〜４．５０平方ミリメートルの横断面積を有し、被覆が０．３〜０．８ミリメートルの厚さを有する、請求項１記載の多心ケーブルアセンブリ。
【請求項２０】
２以上の被覆線を並列隣接状態で配列して、隣接する被覆線間に１以上の実質的な界面接触領域を設ける段階と、
熱接合、超音波溶接、溶剤接合、レーザー溶接、接着剤結合及び振動溶接の１以上を用いて２以上の被覆線を少なくとも部分的に接合する段階と
を含んでなる多心ケーブルアセンブリの製造方法であって、
被覆線の１以上が心線及び熱可塑性樹脂組成物からなる被覆を含み、
熱可塑性樹脂組成物が、
（ｉ）ポリ（アリーレンエーテル）、
（ii）ポリオレフィン、及び
（iii）ポリマー相溶化剤
を含み、
被覆が心線をおおって配設されている、方法。
【請求項２１】
各被覆線が、トルエン、キシレン及びこれらの組合せからなる群から選択される溶剤による溶剤接合を用いて隣接する被覆線に少なくとも部分的に接合される、請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
当該方法がさらに、１００〜１７５℃の温度で溶剤を蒸発させる段階を含む、請求項２０記載の方法。
【請求項２３】
第一の絶縁材シートと第二の絶縁材シートとの間に複数の心線を配置する段階と、
第一の絶縁材シートを第二の絶縁材シートに少なくとも部分的に接合する段階と、
を含んでなる方法であって、
第一及び第二の絶縁材シートはそれぞれ長さ及び幅を有すると共に、長さは幅より大きく、
複数の心線は第一及び第二の絶縁材シートの長さに沿って互いに平行に配列され、
第一及び第二の絶縁材シートの１以上が、
（ｉ）ポリ（アリーレンエーテル）、
（ii）ポリオレフィン、及び
（iii）ポリマー相溶化剤
を含む熱可塑性樹脂組成物からなる方法で製造される多心ケーブルアセンブリ。
【請求項２４】
前記第一及び第二の絶縁材シートが、熱接合、超音波溶接、溶剤接合、レーザー溶接、接着剤結合及び振動溶接の１以上で少なくとも部分的に接合される、請求項２３記載の多心ケーブルアセンブリ。
【請求項２５】
ポリオレフィンが連続相又は共連続相であり、ポリ（アリーレンエーテル）が分散相又は共連続相である、請求項２３記載の多心ケーブルアセンブリ。
【請求項２６】
当該多心ケーブルアセンブリが３以上の被覆線を含むリボンケーブルである、請求項２３記載の多心ケーブルアセンブリ。
【請求項２７】
当該多心ケーブルアセンブリが９以上の被覆線を含むリボンケーブルである、請求項２３記載の多心ケーブルアセンブリ。
【請求項２８】
当該多心ケーブルアセンブリが２０以上の被覆線を含むリボンケーブルである、請求項２３記載の多心ケーブルアセンブリ。
【請求項２９】
ポリオレフィンが、ポリプロピレン、高密度ポリエチレン、及びポリプロピレンと高密度ポリエチレンの組合せからなる、請求項２３記載の多心ケーブルアセンブリ。
【請求項３０】
ポリマー相溶化剤が、制御分布コポリマーであるブロックを有するブロックコポリマーからなる、請求項２３記載の多心ケーブルアセンブリ。
【請求項３１】
ポリマー相溶化剤が、第一のブロックコポリマーの総重量を基準にして５０重量％以上のアリールアルキレン含有量を有する第一のブロックコポリマー、及び第二のコポリマーの総重量を基準にして５０重量％以下のアリールアルキレン含有量を有する第二のブロックコポリマーからなる、請求項２３記載の多心ケーブルアセンブリ。
【請求項３２】
ポリマー相溶化剤がジブロックコポリマー及びトリブロックコポリマーからなる、請求項２３記載の多心ケーブルアセンブリ。
【請求項３３】
ポリマー相溶化剤がポリプロピレン−ポリスチレングラフトコポリマーからなる、請求項２３記載の多心ケーブルアセンブリ。
【請求項３４】
熱可塑性樹脂組成物がさらに難燃剤を含む、請求項２３記載の多心ケーブルアセンブリ。
【請求項３５】
熱可塑性樹脂組成物が、ポリオレフィン及びポリ（アリーレンエーテル）の合計重量を基準にしてポリ（アリーレンエーテル）の重量基準の量より少ない重量基準の量でポリオレフィンを含む、請求項２３記載の多心ケーブルアセンブリ。
【請求項３６】
１以上の心線が導線、金属箔、導電性インキ又はこれらの組合せからなる、請求項２３記載の多心ケーブルアセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多心ケーブルアセンブリ及び多心ケーブルアセンブリの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気装置においては、かかる装置内の様々な部品間及びかかる装置間での電力及び信号伝送のために多心ケーブルアセンブリが一般化している。多心ケーブルアセンブリ用の配線技術では、しばしば平形導線ケーブルともいわれるリボンケーブルが一般に好まれる。その理由は特に高さが小さくて重量が軽いことにあるが、これらは本質的に心線の高さ及び重量のみで決定される。その性質上、リボンケーブルはほとんどスペースを取らず、しかも柔軟である。良好な電気的及び機械的性質並びに小さい所要スペースのため、これらのフラットリボンケーブルは、公共設備の配線用、自動車の固定部品と可動部品との間での電力及び信号伝送用、オフィスオートメ化用の機器類などで有用である。
【０００３】
多心ケーブルアセンブリ用として常用されている電気絶縁材料はＰＶＣである。それは比較的安価であり、広く入手可能であり、柔軟であり、しかも天然の難燃性を有する。環境への悪影響のため、絶縁層でのハロゲン化樹脂の使用を低減又は排除すべきであるという要求が強くなりつつある。実際、多くの国では、ＰＶＣのようなハロゲン化材料の使用の減少を命令し始めている。したがって、アセンブリ中の電気絶縁材料（即ち、被覆）がＰＶＣ又は他のハロゲン系材料でない新しい多心ケーブルアセンブリを開発しようという要望が引き続き存在している。
【特許文献１】欧州特許第０３２９４２３号公報
【特許文献２】欧州特許第０３６２６６０号公報
【特許文献３】欧州特許第０３６９８１４号公報
【特許文献４】欧州特許第０３７９２８６号公報
【特許文献５】欧州特許第０４１３９７２号公報
【特許文献６】欧州特許第０４６７１１３号公報
【特許文献７】欧州特許第６３９６２０号公報
【特許文献８】欧州特許第０７１９８３３号公報
【特許文献９】欧州特許第０７３２３７２号公報
【特許文献１０】国際公開第２０００／０１５６８０号公報
【特許文献１１】国際公開第２００１／０９２４１０号公報
【特許文献１２】国際公開第２００３／０２５０６４号公報
【特許文献１３】国際公開第９７／０１６００号公報
【特許文献１４】米国特許第２９３３４８０号公報
【特許文献１５】米国特許第３０９３６２１号公報
【特許文献１６】米国特許第３０８２２９２号公報
【特許文献１７】米国特許第３２１１７０９号公報
【特許文献１８】米国特許第３５３７２９７号公報
【特許文献１９】米国特許第３７２８４２４号公報
【特許文献２０】米国特許第３７９０５１９号公報
【特許文献２１】米国特許第３８８４９９３号公報
【特許文献２２】米国特許第３８９４９９９号公報
【特許文献２３】米国特許第４０００３４８号公報
【特許文献２４】米国特許第４０５９６５４号公報
【特許文献２５】米国特許第４１６６０５５号公報
【特許文献２６】米国特許第４２３９６７３号公報
【特許文献２７】米国特許第４３５６３４５号公報
【特許文献２８】米国特許第４３８３０８２号公報
【特許文献２９】米国特許第４４４３６５７号公報
【特許文献３０】米国特許第４５８４３３４号公報
【特許文献３１】米国特許第４６５９８７２号公報
【特許文献３２】米国特許第４６９２５６６号公報
【特許文献３３】米国特許第４７６０１１８号公報
【特許文献３４】米国特許第４７８３５７９号公報
【特許文献３５】米国特許第４９９０５５８号公報
【特許文献３６】米国特許第５１６６２６４号公報
【特許文献３７】米国特許第５２５８４５５号公報
【特許文献３８】米国特許第５２６２４８０号公報
【特許文献３９】米国特許第５２９４６５５号公報
【特許文献４０】米国特許第５３５９１５０号公報
【特許文献４１】米国特許第５３６４８９８号公報
【特許文献４２】米国特許第５３９７８２２号公報
【特許文献４３】米国特許第５４５５２９２号公報
【特許文献４４】米国特許第５５００４８９号公報
【特許文献４５】米国特許第５５９２７３９号公報
【特許文献４６】米国特許第５８８５７１０号公報
【特許文献４７】米国特許第６０４５８８３号公報
【特許文献４８】米国特許第６２２５５６５号公報
【特許文献４９】米国特許第６３０６９７８号公報
【特許文献５０】米国特許第６４２９２３７号公報
【特許文献５１】米国特許第６６１０４４２号公報
【特許文献５２】米国特許第６６４６１６８号公報
【特許文献５３】米国特許第６６５１３１７号公報
【特許文献５４】米国特許第６７３７５８６号公報
【特許文献５５】米国特許第４９５２６３０号公報
【特許文献５６】米国特許第５０３４４５９号公報
【特許文献５７】米国特許第５１３２６２９号公報
【特許文献５８】米国特許第５４１６４１９号公報
【特許文献５９】米国特許第６２５８８８１号公報
【特許文献６０】米国特許第６３２２８８２号公報
【特許文献６１】米国特許出願公開第２００２／０３５２０６号公報
【特許文献６２】米国特許出願公開第２００３／００２６５６３号公報
【特許文献６３】米国特許出願公開第２００５／００１６７５３号公報
【特許文献６４】米国特許出願公開第２００２／０１１２８７５号公報
【特許文献６５】米国特許出願公開第２００３／００９６１２３号公報
【特許文献６６】米国特許出願公開第２００３／００４９４０２号公報
【特許文献６７】米国特許出願公開第２００４／０１０２５５１号公報
【特許文献６８】米国特許出願公開第２００４／０１０６７５０号公報
【特許文献６９】米国特許出願公開第２００４／０１２２１５３号公報
【特許文献７０】米国特許出願公開第２００４／０２１４９５２号公報
【特許文献７１】米国特許出願公開第２００４／０２６００３６号公報
【特許文献７２】米国特許出願公開第２００４／０１７１７３３号公報
【特許文献７３】米国特許出願公開第２００４／００８２７１９号公報
【特許文献７４】米国特許出願公開第２００１／００５３８２０号公報
【特許文献７５】特開平０９−２４１４４６号公報
【特許文献７６】特開平０９−０４８８８３号公報
【特許文献７７】特開平０７−１６６０２６号公報
【特許文献７８】特開平０６−０５７１３０号公報
【特許文献７９】特開２００３−２６１７６０号公報
【特許文献８０】特開平１１−２０９５３４号公報
【特許文献８１】特開平１１−１８５５３２号公報
【特許文献８２】特開平０７−２２４１９３号公報
【特許文献８３】特開平０６−００９８２８号公報
【特許文献８４】特開平０２−１３３４６２号公報
【特許文献８５】特開平０３−２２０２３１号公報
【特許文献８６】特開平０３−２６７１４６号公報
【特許文献８７】特開平０３−４１８２０９号公報
【特許文献８８】特開平０３−４５７０４２号公報
【特許文献８９】特開２００３−２５３０６６号公報
【特許文献９０】特開平０９−０４８８８３号公報
【特許文献９１】特開２００３−２２６７９２号公報
【非特許文献１】米国特許出願第１１／２５６，７６５号公報
【非特許文献２】米国特許出願第１１／２５６，７６６号公報
【非特許文献３】米国特許出願第１１／２５６，８２７号公報
【非特許文献４】米国特許出願第１１／２５６，８３３号公報
【非特許文献５】米国特許出願第１１／２５７，４３０号公報
【非特許文献６】米国特許出願第１１／２５６，８３４号公報
【非特許文献７】米国特許出願第１１／２５６，８２５号公報
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述のニーズは、並列隣接状態で配列された２以上の被覆線を含むと共に、隣接する被覆線間に１以上の実質的な界面接触領域を設けてなる多心ケーブルアセンブリであって、
被覆線の１以上が心線及び熱可塑性樹脂組成物からなる被覆を含み、
熱可塑性樹脂組成物が、
（ｉ）ポリ（アリーレンエーテル）、
（ii）ポリオレフィン、及び
（iii）ポリマー相溶化剤
を含み、
被覆が心線をおおって配設されており、
各被覆線が隣接する被覆線に少なくとも部分的に接合されている多心ケーブルアセンブリによって満たされる。
【０００５】
別の態様では、
２以上の被覆線を並列隣接状態で配列して、隣接する被覆線間に１以上の実質的な界面接触領域を設ける段階と、
熱圧縮、超音波溶接、溶剤接着、レーザー溶接、接着剤接合及び振動溶接の１以上を用いて２以上の被覆線を少なくとも部分的に接合する段階と
を含んでなる多心ケーブルアセンブリの製造方法であって、
被覆線の１以上が心線及び熱可塑性樹脂組成物からなる被覆を含み、
熱可塑性樹脂組成物が、
（ｉ）ポリ（アリーレンエーテル）、
（ii）ポリオレフィン、及び
（iii）ポリマー相溶化剤
を含み、
被覆が心線をおおって配設されている方法が提供される。
【０００６】
別の態様では、
第一の絶縁材シートと第二の絶縁材シートとの間に複数の心線を配置する段階と、
第一の絶縁材シートを第二の絶縁材シートに少なくとも部分的に接合する段階と、
を含んでなる方法であって、
第一及び第二の絶縁材シートはそれぞれ長さ及び幅を有すると共に、長さは幅より大きく、
複数の心線は第一及び第二の絶縁材シートの長さに沿って互いに平行に配列され、
第一及び第二の絶縁材シートの１以上が、
（ｉ）ポリ（アリーレンエーテル）、
（ii）ポリオレフィン、及び
（iii）ポリマー相溶化剤
を含む熱可塑性樹脂組成物からなる方法で多心ケーブルアセンブリが製造される。
【０００７】
この方法は、２つの絶縁材シートを接合する方法として、熱圧縮、超音波溶接、溶剤接着、レーザー溶接、接着剤接合及び振動溶接の１以上を含み得る。
【０００８】
図面の簡単な説明
図１は、心線１１が実質的に単一平面内にある多心ケーブルアセンブリの横断面の略図である。
【０００９】
図２は、心線２１が複数の平面内にある多心ケーブルアセンブリの横断面の略図である。
【００１０】
図３は、隣接した被覆線３０の接合部分３１の略図である。
【００１１】
図４は、心線４１が実質的に単一平面内にある多心ケーブルアセンブリの長さ方向セクションの略図である。
【００１２】
図５は、心線５２を包囲する被覆の複数の層５０及び５１を強調して示す多心ケーブルアセンブリの横断面の略図である。
【００１３】
図６は、心線６１が実質的に単一平面内にある多心ケーブルアセンブリ６０の長さ方向セクションの略図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本明細書及び特許請求の範囲では多くの用語を用いるが、これらは以下の意味をもつものと定義される。
【００１５】
単数形で記載したものであっても、前後関係から明らかでない限り、複数の場合も含めて意味する。
【００１６】
「任意」又は「任意には」という用語は、その用語に続いて記載された事象又は状況が起きても起きなくてもよいことを意味しており、かかる記載はその事象が起こる場合と起こらない場合を包含する。
【００１７】
同じ特性を記載しているすべての範囲の端点は、独立に結合可能であると共に、記載された端点を含んでいる。「約…より大きい」又は「約…より小さい」として示された値は、記載された端点を含んでいる。例えば、「約３．５より大きい」は３．５の値を包含する。
【００１８】
本明細書中で使用する電線とは、検出可能な電気信号を伝送し得る心線を含む線材である。
【００１９】
ポリ（アリーレンエーテル）／ポリオレフィンブレンドは、いくつかの理由で、多心ケーブルアセンブリにおけるポリマー被覆としてあまり選択されない。これらの種類の組成物は、剛性を要求する用途では多く使用されてきたが、一般にはたわみ性を要求する用途（例えば、多心ケーブルアセンブリ）に適さないと考えられている。さらに、本明細書中に記載されるようなポリ（アリーレンエーテル）／ポリオレフィンブレンドは、ポリオレフィン母材中に分散したポリ（アリーレンエーテル）を含んでいる。ポリオレフィンでは金属で触媒される劣化の問題が知られていることを考えると、金属で触媒される劣化が起こり得る環境中でポリオレフィン母材を有する組成物を成功裡に使用できることはあり得ないように思われる。さらに、ポリ（アリーレンエーテル）はそのガラス転移温度（Ｔｇ）より高い温度に暴露されると微粒子及びゲルを形成する傾向を有しており、これらは火花リークを生み出す欠陥がポリマー被覆中に生じる可能性を高める。
【００２０】
本明細書中に記載されるように被覆用として使用される熱可塑性樹脂組成物は、少なくとも２つの相、即ちポリオレフィン相及びポリ（アリーレンエーテル）相を含んでいる。ポリオレフィン相は連続相である。若干の実施形態では、ポリ（アリーレンエーテル）相はポリオレフィン相中に分散している。両相間の良好な相溶化は、低温及び室温での高い衝撃強さ、良好な熱老化性、良好な難燃性、並びに大きい引張伸びをはじめとする向上した物理的性質をもたらし得る。一般に、組成物の形態は相溶化の程度又は品質を表すことが認められている。小さくて比較的一様な粒度のポリ（アリーレンエーテル）粒子が組成物の領域全体にわたって均等に分布していることは、良好な相溶化を表している。
【００２１】
本明細書中に記載される熱可塑性樹脂組成物は、ポリスチレン又はゴム改質ポリスチレン（耐衝撃性ポリスチレン又はＨＩＰＳとしても知られる）のようなアルケニル芳香族樹脂を実質的に含まない。実質的に含まないとは、ポリ（アリーレンエーテル）、ポリオレフィン及びブロックコポリマーの合計重量を基準にして１０重量％（ｗｔ％）未満、さらに詳しくは７ｗｔ％未満、さらに詳しくは５ｗｔ％未満、さらに一段と詳しくは３ｗｔ％未満のアルケニル芳香族樹脂を含むこととして定義される。一実施形態では、本組成物はアルケニル芳香族樹脂を完全に含まない。意外にも、アルケニル芳香族樹脂の存在はポリ（アリーレンエーテル）相とポリオレフィン相との相溶化にマイナスの影響を及ぼすことがある。
【００２２】
一実施形態では、本組成物は２０００キログラム／平方センチメートル（ｋｇ／ｃｍ２）から１８０００ｋｇ／ｃｍ２まで（２００メガパスカル（ＭＰａ）から１８００ＭＰａ未満まで）の曲げ弾性率を有する。この範囲内では、曲げ弾性率は８０００ｋｇ／ｃｍ２（１０００ＭＰａ）以上、さらに詳しくは１００００ｋｇ／ｃｍ２（１２００ＭＰａ）以上であり得る。やはりこの範囲内では、曲げ弾性率は１７０００ｋｇ／ｃｍ２（１７００ＭＰａ）以下、さらに詳しくは１６０００ｋｇ／ｃｍ２（１６００ＭＰａ）以下であり得る。本明細書中に記載される曲げ弾性率は、１．２７ミリメートル／分の速度を用いてＡＳＴＭ  Ｄ７９０−０３で測定される。値は３つの試料の平均である。曲げ弾性率用の試料は、Ｔｏｙｏ  Ｍａｃｈｉｎｅｒｙ  ＆  Ｍｅｔａｌ  Ｃｏ．ＬＴＤから入手したＰｌａｓｔａｒ  Ｔｉ−８０Ｇ２上で、６００〜７００キログラム重／平方センチメートルの射出圧力及び１５〜２０秒の保圧時間を用いて形成した。残りの成形条件は表１に示す。
【００２３】
【表１】
2008524806.tif 000002
本明細書中で使用する「ポリ（アリーレンエーテル）」は、下記の式（Ｉ）を有する構造単位を複数含んでいる。
【００２４】
【化１】
2008524806.tif 000003
式中、各構造単位について、Ｑ１及びＱ２は各々独立に水素、ハロゲン、第一若しくは第二低級アルキル（例えば、１〜７の炭素原子を含むアルキル）、フェニル、ハロアルキル、アミノアルキル、アルケニルアルキル、アルキニルアルキル、炭化水素オキシ、アリール、又はハロゲン原子と酸素原子とを２以上の炭素原子が隔てているハロ炭化水素オキシである。若干の実施形態では、各Ｑ１は独立にアルキル又はフェニル（例えば、Ｃ１−４アルキル）であり、各Ｑ２は独立に水素又はメチルである。ポリ（アリーレンエーテル）は、通例はヒドロキシ基に対してオルト位に位置するアミノアルキル含有末端基を有する分子を含み得る。また、通例はテトラメチルジフェニルキノン副生物が存在する反応混合物から得られるテトラメチルジフェニルキノン（ＴＭＤＱ）末端基が存在することも多い。
【００２５】
ポリ（アリーレンエーテル）は、ホモポリマー、コポリマー、グラフトコポリマー、イオノマー又はブロックコポリマー、並びに上述のものの１種以上を含む組合せの形態を有し得る。ポリ（アリーレンエーテル）には、２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル単位を任意には２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル単位と共に含むポリフェニレンエーテルがある。
【００２６】
ポリ（アリーレンエーテル）は、２，６−キシレノール、２，３，６−トリメチルフェノール、及び２，６−キシレノールと２，３，６−トリメチルフェノールの組合せのようなモノヒドロキシ芳香族化合物の酸化カップリングで製造できる。かかるカップリングには一般に触媒系を使用する。触媒系は、銅、マンガン又はコバルトの化合物のような重金属化合物を、通常は他の各種物質（例えば、第二アミン、第三アミン、ハロゲン化物、又は上述のものの２種以上の組合せ）と共に含み得る。
【００２７】
一実施形態では、ポリ（アリーレンエーテル）は封鎖ポリ（アリーレンエーテル）からなる。末端ヒドロキシ基は、例えばアシル化反応により封鎖剤で封鎖できる。選択される封鎖剤は、好ましくは、反応性の低いポリ（アリーレンエーテル）を生じることで、高温での加工中におけるポリマー鎖の架橋及びゲル又は黒斑点の形成を低減又は防止するものである。好適な封鎖剤には、例えば、サリチル酸、アントラニル酸又はこれらの置換誘導体のエステルなどがあり、サリチル酸のエステル、特にサリチルカーボネート及び線状ポリサリチレートが好ましい。本明細書中で使用する「サリチル酸のエステル」という用語は、カルボキシ基、ヒドロキシ基又はその両方がエステル化された化合物を包含する。好適なサリチレートには、例えば、フェニルサリチレートのようなアリールサリチレート、アセチルサリチル酸、サリチルカーボネート及びポリサリチレート（線状ポリサリチレート及びジサリチリドやトリサリチリドのような環状化合物の両方を含む）がある。一実施形態では、封鎖剤はサリチルカーボネート及びポリサリチレート（特に線状ポリサリチレート）、並びに上述のものの１種以上を含む組合せから選択される。例示的な封鎖ポリ（アリーレンエーテル）及びその製法は、米国特許第４７６０１１８号（Ｗｈｉｔｅら）及び同第６３０６９７８号（Ｂｒａａｔら）に記載されている。
【００２８】
ポリサリチレートによるポリ（アリーレンエーテル）の封鎖は、ポリ（アリーレンエーテル）鎖中に存在するアミノアルキル末端基の量を低減させるとも考えられる。アミノアルキル基は、ポリ（アリーレンエーテル）の製造プロセス中にアミンを使用する酸化カップリング反応の結果である。ポリ（アリーレンエーテル）の末端ヒドロキシ基に対してオルト位にあるアミノアルキル基は、高温で分解しやすい。かかる分解は、第一又は第二アミンの再生及びキノンメチド末端基の生成をもたらすと考えられ、これは２，６−ジアルキル−１−ヒドロキシフェニル末端基を生成することがある。アミノアルキル基を含むポリ（アリーレンエーテル）をポリサリチレートで封鎖すれば、かかるアミノ基を除去してポリマー鎖の封鎖末端ヒドロキシ基を生じ、２−ヒドロキシ−Ｎ，Ｎ−アルキルベンズアミン（サリチルミド）の生成をもたらすと考えられる。アミノ基の除去及び封鎖は、高温に対して一層安定なポリ（アリーレンエーテル）を与え、それによってポリ（アリーレンエーテル）の加工中に生じる分解生成物を減少させる。
【００２９】
ポリ（アリーレンエーテル）は、単分散ポリスチレン標準（４０℃のスチレン−ジビニルベンゼンゲル）及びクロロホルム１ミリリットル当たり１ミリグラムの濃度を有する試料を用いるゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定して３０００〜４００００グラム／モル（ｇ／ｍｏｌ）の数平均分子量及び５０００〜８００００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有し得る。ポリ（アリーレンエーテル）又はポリ（アリーレンエーテル）の組合せは、２５℃のクロロホルム中で測定して約０．２５ｄｌ／ｇ以上の初期固有粘度を有し得る。初期固有粘度は、組成物の他の成分と溶融混合する前のポリ（アリーレンエーテル）の固有粘度と定義され、最終固有粘度は、組成物の他の成分と溶融混合した後のポリ（アリーレンエーテル）の固有粘度と定義される。当業者には理解される通り、ポリ（アリーレンエーテル）の粘度は溶融混合後には最大３０％まで高くなることがある。増加パーセントは、（（溶融混合後の最終固有粘度）−（溶融混合前の初期固有粘度））／（溶融混合前の初期固有粘度）で計算できる。２通りの固有粘度を使用する場合、正確な比率の決定は使用するポリ（アリーレンエーテル）の正確な固有粘度及び所望の最終的な物理的性質に多少依存する。
【００３０】
熱可塑性樹脂組成物を製造するために使用するポリ（アリーレンエーテル）は、目に見える微粒子不純物を実質的に含まないものであり得る。一実施形態では、ポリ（アリーレンエーテル）は直径が１５マイクロメートルを超える微粒子不純物を実質的に含まない。本明細書中で使用する「目に見える微粒子不純物を実質的に含まない」という用語は、ポリ（アリーレンエーテル）に適用される場合、５０ミリリットルのクロロホルム（ＣＨＣｌ３）中に溶解した１０グラムのポリマー材料試料がライトボックス内で肉眼で観察して５未満の可視斑点を示すことを意味する。肉眼で見える粒子は、通例は直径が４０マイクロメートルを超えるものである。本明細書中で使用する「約１５マイクロメートルを超える微粒子不純物を実質的に含まない」という用語は、４００ミリリットルのＣＨＣｌ３中に溶解した４０グラムのポリマー材料試料についてＰａｃｉｆｉｃ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社のＡＢＳ２アナライザーで測定した場合、約１５マイクロメートルの粒度を有する微粒子の１グラム当たりの数が、溶解ポリマー材料２０ミリリットルずつからなる５つの試料を１ミリリットル／分（±５％）の流量でアナライザーに流した場合の平均に基づいて５０未満であることを意味する。
【００３１】
被覆用の絶縁組成物は、組成物の総重量に対して３０〜６５重量％（ｗｔ％）の量でポリ（アリーレンエーテル）を含む。この範囲内では、ポリ（アリーレンエーテル）の量は４０ｗｔ％以上、さらに詳しくは４５ｗｔ％以上であり得る。やはりこの範囲内では、ポリ（アリーレンエーテル）の量は５５ｗｔ％以下であり得る。
【００３２】
ポリオレフィンは一般構造ＣｎＨ２ｎを有し、ポリエチレン、ポリプロピレン及びポリイソブチレンを包含する。例示的なホモポリマーには、ポリエチレン、ＬＬＤＰＥ（線状低密度ポリエチレン）、ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）、ＭＤＰＥ（中密度ポリエチレン）及びイソタクチックポリプロピレンがある。このような一般構造のポリオレフィン樹脂及びその製造方法は当技術分野で公知であり、例えば、米国特許第２９３３４８０号、同第３０９３６２１号、同第３２１１７０９号、同第３６４６１６８号、同第３７９０５１９号、同第３８８４９９３号、同第３８９４９９９号、同第４０５９６５４号、同第４１６６０５５号及び同第４５８４３３４号に記載されている。
【００３３】
エチレンとα−オレフィン（例えば、プロピレン、オクテン及び４−メチルペンテン−１）とのコポリマー並びにエチレンと１種以上のゴムとのコポリマー及びプロピレンと１種以上のゴムとのコポリマーのようなポリオレフィンのコポリマーも使用できる。エチレンとＣ３〜Ｃ１０モノオレフィンと非共役ジエンとのコポリマー（本明細書中ではＥＰＤＭコポリマーという）も好適である。ＥＰＤＭコポリマー用の好適なＣ３〜Ｃ１０モノオレフィンの例には、プロピレン、
１−ブテン、２−ブテン、１−ペンテン、２−ペンテン、１−ヘキセン、２−ヘキセン及び３−ヘキセンがある。好適なジエンには、１，４−ヘキサジエン並びに単環式及び多環式ジエンがある。エチレンと他のＣ３〜Ｃ１０モノオレフィンモノマーとのモル比は９５：５〜５：９５の範囲内にあり得ると共に、ジエン単位は０．１〜１０モル％の量で存在し得る。ＥＰＤＭコポリマーは、米国特許第５２５８４５５号に開示されているようにして、ポリフェニレンエーテル上にグラフト化するためのアシル基又は求電子基で官能化できる。
【００３４】
熱可塑性樹脂組成物は、単一のホモポリマー、ホモポリマーの組合せ、単一のコポリマー、コポリマーの組合せ、又はホモポリマー及びコポリマーからなる組合せを含み得る。
【００３５】
一実施形態では、ポリオレフィンは、ポリプロピレン、高密度ポリエチレン、及びポリプロピレンと高密度ポリエチレンの組合せからなる群から選択される。ポリプロピレンはホモポリプロピレン又はポリプロピレンコポリマーであり得る。ポリプロピレンとゴム又はブロックコポリマーとのコポリマーは、時には耐衝撃性改良ポリプロピレンといわれる。かかるコポリマーは通例は異相性であり、非晶質相及び結晶相の両方を有するのに十分な長さの各成分セクションを有している。さらに、ポリプロピレンはホモポリマーとコポリマーの組合せ、異なる融解温度を有するホモポリマーの組合せ、又は異なるメルトフローレートを有するホモポリマーの組合せからなり得る。
【００３６】
一実施形態では、ポリプロピレンはイソタクチックポリプロピレンのような結晶性ポリプロピレンからなっている。結晶性ポリプロピレンは、２０％以上、さらに詳しくは２５％以上、さらに一段と詳しくは３０％以上の結晶化度を有するポリプロピレンと定義される。結晶化度は示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）で測定できる。
【００３７】
若干の実施形態では、ポリプロピレンは１３４℃以上、さらに詳しくは１４０℃以上、さらに一段と詳しくは１４５℃以上の融解温度を有する。
【００３８】
ポリプロピレンは、０．４グラム／１０分を超えて１５グラム／１０分（ｇ／１０分）以下のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有する。この範囲内では、メルトフローレートは０．６ｇ／１０分以上であり得る。やはりこの範囲内では、メルトフローレートは１０ｇ／１０分以下、さらに詳しくは６ｇ／１０分以下、さらに一段と詳しくは５ｇ／１０分以下であり得る。メルトフローレートは、粉末化又はペレット化ポリプロピレン、２．１６キログラムの荷重、及び２３０℃の温度を使用しながらＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定できる。
【００３９】
高密度ポリエチレンは、ホモポリエチレン又はポリエチレンコポリマーであり得る。さらに、高密度ポリエチレンはホモポリマーとコポリマーの組合せ、異なる融解温度を有するホモポリマーの組合せ、又は異なるメルトフローレートを有するホモポリマーの組合せからなり得ると共に、一般に０．９４１〜０．９６５ｇ／ｃｍ３の密度を有し得る。
【００４０】
若干の実施形態では、高密度ポリエチレンは１２４℃以上、さらに詳しくは１２６℃以上、さらに一段と詳しくは１２８℃以上の融解温度を有する。
【００４１】
高密度ポリエチレンは、０．１０グラム／１０分以上で１５グラム／１０分（ｇ／１０分）以下のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有する。この範囲内では、メルトフローレートは１．０ｇ／１０分以上であり得る。やはりこの範囲内では、メルトフローレートは１０ｇ／１０分以下、さらに詳しくは６ｇ／１０分以下、さらに一段と詳しくは５ｇ／１０分以下であり得る。メルトフローレートは、粉末化又はペレット化ポリエチレン、２．１６キログラムの荷重、及び１９０℃の温度を使用しながらＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定できる。
【００４２】
一実施形態では、ポリオレフィンは、（ｉ）約１０％以上のα−オレフィン含有量を有するエチレン／Ｃ７〜Ｃ２０α−オレフィンコポリマー、（ii）熱可塑性加硫ゴム、（iii）線状低密度ポリエチレンと熱可塑性加硫ゴムとの組合せ、（iv）約１０％以上のα−オレフィン含有量を有するエチレン／Ｃ７〜Ｃ２０α−オレフィンコポリマーと線状低密度ポリエチレンと熱可塑性加硫ゴムとの組合せ、（ｖ）約１０％以上のα−オレフィン含有量を有するエチレン／Ｃ７〜Ｃ２０α−オレフィンコポリマーと熱可塑性加硫ゴムとの組合せ、又は（vi）約１０％以上のα−オレフィン含有量を有するエチレン／Ｃ７〜Ｃ２０α−オレフィンコポリマーと線状低密度ポリエチレンとの組合せからなる。
【００４３】
本組成物は、組成物の総重量に対して１５〜３５重量％（ｗｔ％）の量でポリオレフィンを含み得る。この範囲内では、ポリオレフィンの量は１７ｗｔ％以上、さらに詳しくは２０ｗｔ％以上であり得る。やはりこの範囲内では、ポリオレフィンの量は３３ｗｔ％以下、さらに詳しくは３０ｗｔ％以下であり得る。
【００４４】
一実施形態では、ポリオレフィンは高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）及びポリプロピレンからなり、ＨＤＰＥの重量基準の量はポリプロピレンの重量基準の量より少ない。
【００４５】
一実施形態では、ポリオレフィンはポリ（アリーレンエーテル）の重量基準の量より少ない重量基準の量で存在している。
【００４６】
ポリマー相溶化剤は、ポリオレフィン相とポリ（アリーレンエーテル）相との相溶性を向上させる樹脂及び添加剤である。ポリマー相溶化剤には、ブロックコポリマー、ポリプロピレン−ポリスチレングラフトコポリマー、及びブロックコポリマーと後述のようなポリプロピレン−ポリスチレングラフトコポリマーの組合せがある。
【００４７】
本明細書中で使用する「ブロックコポリマー」とは、ただ１種のブロックコポリマー又はブロックコポリマーの組合せをいう。ブロックコポリマーは、繰返しアリールアルキレン単位からなる１以上のブロック（Ａ）と、繰返しアルキレン単位からなる１以上のブロック（Ｂ）とを含んでいる。ブロック（Ａ）及び（Ｂ）の配列は、線状構造又は枝分れ鎖を有するいわゆるラジアルテレブロック構造であり得る。Ａ−Ｂ−Ａトリブロックコポリマーは、繰返しアリールアルキレン単位からなるブロックＡを２つ含んでいる。アリールアルキレン単位のペンダントアリール部分は、単環式又は多環式であり得ると共に、環状部分上の任意の利用可能な位置に置換基を有し得る。好適な置換基には、炭素原子数１〜４のアルキル基がある。例示的なアリールアルキレン単位は、下記の式IIに示すフェニルエチレンである。
【００４８】
【化２】
2008524806.tif 000004
ブロックＡはさらに、アリールアルキレン単位の量がアルキレン単位の量を超える限り、炭素原子数２〜１５のアルキレン単位を含み得る。
【００４９】
ブロックＢは、エチレン、プロピレン、ブチレン又は上述のものの２以上の組合せのような炭素原子数２〜１５の繰返しアルキレン単位を含んでいる。ブロックＢはさらに、アルキレン単位の量がアリールアルキレン単位の量を超える限り、アリールアルキレン単位を含み得る。
【００５０】
各々のブロックＡは、他のブロックＡと同一の又は異なる分子量を有し得る。同様に、各々のブロックＢは他のブロックＢと同一の又は異なる分子量を有し得る。ブロックコポリマーは、α，β−不飽和カルボン酸との反応で官能化できる。
【００５１】
一実施形態では、Ｂブロックはアリールアルキレン単位と炭素原子数２〜１５のアルキレン単位（例えば、エチレン、プロピレン、ブチレン又は上述のものの２以上の組合せ）とのコポリマーである。Ｂブロックはさらに、若干の不飽和非芳香族炭素−炭素結合を含み得る。
【００５２】
Ｂブロックは制御分布コポリマーであり得る。本明細書中で使用する「制御分布」とは、いずれかのモノマーの明確なブロックが欠如している分子構造をいうものと定義される。即ち、各々のホモポリマーのＴｇの中間にただ１つのガラス転移温度（Ｔｇ）が存在することで示されるように、或いは陽子核磁気共鳴法で示されるように、所定の単一モノマーの「つながり」が２０単位の平均最大数を有している。Ｂブロックが制御分布コポリマーからなる場合、各Ａブロックは光散乱技術で測定して３０００〜６００００ｇ／ｍｏｌの平均分子量を有し得る一方、各Ｂブロックは３００００〜３０００００ｇ／ｍｏｌの平均分子量を有し得る。Ｂブロックが制御分布コポリマーである場合、各Ｂブロックは、Ａブロックに隣接した、アルキレン単位に富む１以上の末端領域と、Ａブロックに隣接しない、アリールアルキレン単位に富む領域とを含んでいる。アリールアルキレン単位の総量は、ブロックコポリマーの総重量を基準にして１５〜７５重量％である。Ｂブロック中でのアルキレン単位とアリールアルキレン単位との重量比は５：１〜１：２であり得る。例示的なブロックコポリマーは、さらに米国特許出願公開第２００３／１８１５８４号に開示されており、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫＲＡＴＯＮの商標で商業的に入手できる。例示的なグレードはＡ−ＲＰ６９３６及びＡ−ＲＰ６９３５である。
【００５３】
繰返しアリールアルキレン単位は、スチレンのようなアリールアルキレンモノマーの重合で得られる。繰返しアルキレン単位は、ブタジエンのようなジエンから導かれた繰返し不飽和単位の水素化で得られる。ブタジエンは１，４−ブタジエン及び／又は１，２−ブタジエンからなり得る。Ｂブロックはさらに、若干の不飽和非芳香族炭素−炭素結合を含み得る。
【００５４】
例示的なブロックコポリマーには、ポリフェニルエチレン−ポリ（エチレン／プロピレン）−ポリフェニルエチレン（時にはポリスチレン−ポリ（エチレン／プロピレン）−ポリスチレンともいう）及びポリフェニルエチレン−ポリ（エチレン／ブチレン）−ポリフェニルエチレン（時にはポリスチレン−ポリ（エチレン／ブチレン）−ポリスチレンともいう）がある。
【００５５】
一実施形態では、ポリマー相溶化剤は２種のブロックコポリマーからなる。第一のブロックコポリマーは、第一のブロックコポリマーの総重量を基準にして５０重量％以上のアリールアルキレン含有量を有している。第二のブロックコポリマーは、第二のブロックコポリマーの総重量を基準にして５０重量％以下のアリールアルキレン含有量を有している。例示的な組合せのブロックコポリマーとしては、ブロックコポリマーの総重量を基準にして１５〜４０重量％のフェニルエチレン含有量を有する第一のポリフェニルエチレン−ポリ（エチレン／ブチレン）−ポリフェニルエチレン、及びブロックコポリマーの総重量を基準にして５５〜７０重量％のフェニルエチレン含有量を有する第二のポリフェニルエチレン−ポリ（エチレン／ブチレン）−ポリフェニルエチレンが使用できる。５０重量％を超えるアリールアルキレン含有量を有する例示的なブロックコポリマーには、Ａｓａｈｉ社からＴＵＦＴＥＣの商品名で商業的に入手できる、Ｈ１０４３のようなグレード名を有するもの、並びにＫｕｒａｒａｙ社からＳＥＰＴＯＮの商品名で入手できる若干のグレードがある。５０重量％未満のアリールアルキレン含有量を有する例示的なブロックコポリマーには、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫＲＡＴＯＮの商標で商業的に入手できる、Ｇ−１７０１、Ｇ−１７０２、Ｇ−１７３０、Ｇ−１６４１、Ｇ−１６５０、Ｇ−１６５１、Ｇ−１６５２、Ｇ−１６５７、Ａ−ＲＰ６９３６及びＡ−ＲＰ６９３５のようなグレード名のものがある。
【００５６】
一実施形態では、ポリマー相溶化剤はジブロックコポリマー及びトリブロックコポリマーからなる。
【００５７】
一実施形態では、ポリマー相溶化剤は２種のブロックコポリマーからなり、その一方のみが制御分布コポリマーであるＢブロックを含むブロックコポリマーである。
【００５８】
若干の実施形態では、ブロックコポリマーはポリスチレン標準を用いてゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定して５０００〜１００００００グラム／モル（ｇ／ｍｏｌ）の数平均分子量を有する。この範囲内では、数平均分子量は１００００ｇ／ｍｏｌ以上、さらに詳しくは３００００ｇ／ｍｏｌ以上、さらに一段と詳しくは４５０００ｇ／ｍｏｌ以上であり得る。やはりこの範囲内では、数平均分子量は好ましくは８０００００ｇ／ｍｏｌ以下、さらに詳しくは７０００００ｇ／ｍｏｌ以下、さらに一段と詳しくは６５００００ｇ／ｍｏｌ以下であり得る。
【００５９】
本明細書中では、ポリプロピレン−ポリスチレングラフトコポリマーは、プロピレンポリマー主鎖及び１以上のスチレンポリマーグラフトを有するグラフトコポリマーと定義される。
【００６０】
ポリプロピレン−ポリスチレングラフトコポリマーの主鎖又は基幹を形成するプロピレンポリマー材料は、（ａ）プロピレンのホモポリマー、（ｂ）プロピレンと、エチレン及びＣ４〜Ｃ１０オレフィンからなる群から選択されるオレフィンとのランダムコポリマー（ただし、オレフィンがエチレンである場合には、重合エチレン含有量は約１０重量％まで、好ましくは約４重量％までとし、オレフィンがＣ４〜Ｃ１０オレフィンである場合には、重合Ｃ４〜Ｃ１０オレフィン含有量は約２０重量％まで、好ましくは約１６重量％までとする。）、（ｃ）プロピレンと、エチレン及びＣ４〜Ｃ１０α−オレフィンからなる群から選択される２種以上のオレフィンとのランダムターポリマー（ただし、重合Ｃ４〜Ｃ１０α−オレフィン含有量は約２０重量％まで、好ましくは約１６重量％までとし、エチレンがオレフィンの１種である場合には、重合エチレン含有量は約５重量％まで、好ましくは約４重量％までとする。）、或いは（ｄ）反応器内で又は物理的ブレンディングでエチレン−プロピレンモノマーゴムにより耐衝撃性改良されたプロピレンのホモポリマー又はランダムコポリマーであって、改良ポリマーのエチレン−プロピレンモノマーゴム含有量が約５〜約３０重量％であり、ゴムのエチレン含有量が約７〜約７０重量％、好ましくは約１０〜約４０重量％であるものである。Ｃ４〜Ｃ１０オレフィンには、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、３，４−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、１−オクテン、３−メチル−ヘキセンなどの線状及び枝分れＣ４〜Ｃ１０α−オレフィンがある。プロピレンホモポリマー及び耐衝撃性改良プロピレンホモポリマーが好ましいプロピレンポリマー材料である。好ましくはないが、約２〜約８重量％のジエン含有量を有するエチレン−プロピレン−ジエンモノマーゴムで耐衝撃性改良されたプロピレンホモポリマー及びランダムコポリマーも、プロピレンポリマー材料として使用できる。好適なジエンには、ジシクロペンタジエン、１，６−ヘキサジエン、エチリデンノルボルネンなどがある。
【００６１】
ポリプロピレン−ポリスチレングラフトコポリマー中でプロピレンポリマー材料の主鎖上に存在するグラフト化ポリマーに関して使用される「スチレンポリマー」という用語は、（ａ）スチレンのホモポリマー又は１以上のＣ１〜Ｃ４線状若しくは枝分れアルキル環内置換基を有するアルキルスチレン（特にｐ−アルキルスチレン）のホモポリマー、（ｂ）（ａ）モノマー同士のあらゆる比率でのコポリマー、及び（ｃ）１種以上の（ａ）モノマーとそのα−メチル誘導体（例えば、α−メチルスチレン）とのコポリマーであって、α−メチル誘導体がコポリマーの重量の約１〜約４０％を占めるものを意味する。
【００６２】
ポリプロピレン−ポリスチレングラフトコポリマーは、約１０〜約９０重量％のプロピレンポリマー主鎖及び約９０〜約１０重量％のスチレンポリマーグラフトを含み得る。この範囲内では、プロピレンポリマー主鎖は総グラフトコポリマーの約２０重量％以上を占め得ると共に、プロピレンポリマー主鎖は総グラフトコポリマーの約４０重量％以下を占め得る。やはりこの範囲内では、スチレンポリマーグラフトは総グラフトコポリマーの約５０重量％以上、さらに詳しくは約６０重量％以上を占め得る。
【００６３】
ポリプロピレン−ポリスチレングラフトコポリマーの製法は、例えば、米国特許第４９９０５５８号（ＤｅＮｉｃｏｌａ，Ｊｒ．ら）に記載されている。好適なポリプロピレン−ポリスチレングラフトコポリマーはまた、例えば、Ｂａｓｅｌｌ社からＰ１０４５Ｈ１及びＰ１０８５Ｈ１として商業的に入手できる。
【００６４】
ポリマー相溶化剤は、組成物の総重量に対して２〜３０重量％の量で存在する。この範囲内では、ポリマー相溶化剤は組成物の総重量に対して４重量％以上、さらに詳しくは６重量％以上の量で存在し得る。やはりこの範囲内では、ポリマー相溶化剤は組成物の総重量に対して１８重量％以下、さらに詳しくは１６重量％以下、さらに一段と詳しくは１４重量％以下の量で存在し得る。
【００６５】
上述の通り、熱可塑性樹脂組成物は任意の難燃剤又は難燃剤の組合せを含み得る。例示的な難燃剤には、メラミン（ＣＡＳ  Ｎｏ．１０８−７８−１）、メラミンシアヌレート（ＣＡＳ  Ｎｏ．３７６４０−５７−６）、メラミンホスフェート（ＣＡＳ  Ｎｏ．２０２０８−９５−１）、メラミンピロホスフェート（ＣＡＳ  Ｎｏ．１５５４１−６０−３）、メラミンポリホスフェート（ＣＡＳ  Ｎｏ．２１８７６８−８４−４）、メラム、メレム、メロン、ホウ酸亜鉛（ＣＡＳ  Ｎｏ．１３３２−０７−６）、リン酸ホウ素、赤リン（ＣＡＳ  Ｎｏ．７７２３−１４−０）、有機リン酸エステル、リン酸一アンモニウム（ＣＡＳ  Ｎｏ．７７２２−７６−１）、リン酸二アンモニウム（ＣＡＳ  Ｎｏ．７７８３−２８−０）、アルキルホスホネート（ＣＡＳ  Ｎｏ．７８−３８−６及び７８−４０−０）、金属ジアルキルホスフィネート、ポリリン酸アンモニウム（ＣＡＳ  Ｎｏ．６８３３３−７９−９）、低融点ガラス、並びに上述の難燃剤の２種以上の組合せがある。
【００６６】
例示的な有機リン酸エステル難燃剤には、特に限定されないが、フェニル基、置換フェニル基、又はフェニル基と置換フェニル基の組合せを含むリン酸エステル、レゾルシノールに基づくビス−アリールリン酸エステル（例えば、レゾルシノールビス−ジフェニルホスフェート）並びにビスフェノールに基づくもの（例えば、ビスフェノールＡビス−ジフェニルホスフェート）がある。一実施形態では、有機リン酸エステルは、トリス（アルキルフェニル）ホスフェート（例えば、ＣＡＳ  Ｎｏ．８９４９２−２３−９又はＣＡＳ  Ｎｏ．７８−３３−１）、レゾルシノールビス−ジフェニルホスフェート（例えば、ＣＡＳ  Ｎｏ．５７５８３−５４−７）、ビスフェノールＡビス−ジフェニルホスフェート（例えば、ＣＡＳ  Ｎｏ．１８１０２８−７９−５）、トリフェニルホスフェート（例えば、ＣＡＳ  Ｎｏ．１１５−８６−６）、トリス（イソプロピルフェニル）ホスフェート（例えば、ＣＡＳ  Ｎｏ．６８９３７−４１−７）及び上述の有機リン酸エステルの２種以上の混合物から選択される。
【００６７】
一実施形態では、有機リン酸エステルは下記の式IIIを有するビス−アリールホスフェートからなる。
【００６８】
【化３】
2008524806.tif 000005
式中、Ｒ、Ｒ５及びＲ６は独立に炭素原子数１〜５のアルキル基であり、Ｒ１〜Ｒ４は独立に炭素原子数１〜１０のアルキル基、アリール基、アリールアルキル基又はアルキルアリール基であり、ｎは１〜２５に等しい整数であり、ｓ１及びｓ２は独立に０〜２に等しい整数である。若干の実施形態では、ＯＲ１、ＯＲ２、ＯＲ３及びＯＲ４は独立にフェノール、モノアルキルフェノール、ジアルキルフェノール又はトリアルキルフェノールから導かれる。
【００６９】
当業者には容易に理解される通り、ビス−アリールホスフェートはビスフェノールから導かれる。例示的なビスフェノールには、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（いわゆるビスＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン及び１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンから導かれる。一実施形態では、ビスフェノールはビスフェノールＡからなる。
【００７０】
有機リン酸エステルは相異なる分子量を有し得るので、絶縁組成物中で使用する様々な有機リン酸エステルの量を決定するのは困難である。一実施形態では、有機リン酸エステルの結果としてのリンの量は、組成物の総重量に対して０．８〜１．２重量％である。
【００７１】
絶縁組成物中に存在する場合、難燃剤の量は、被覆線が特定の被覆線に関して規定される難燃性基準を満たし又は超えるのに十分なものである。
【００７２】
一実施形態では、難燃剤は、組成物の総重量に対して５〜２０重量％（ｗｔ％）の量で存在する有機リン酸エステルからなる。この範囲内では、有機リン酸エステルの量は７重量％以上、さらに詳しくは９重量％以上であり得る。やはりこの範囲内では、有機リン酸エステルの量は１６重量％以下、さらに詳しくは１４重量％以下であり得る。
【００７３】
さらに、熱可塑性樹脂組成物は、酸化防止剤、１０マイクロメートル以下の平均粒度を有する充填材及び補強材（例えば、ケイ酸塩、ＴｉＯ２、繊維、ガラス繊維、ガラス球、炭酸カルシウム、タルク及び雲母）、離型剤、ＵＶ吸収剤、安定剤（例えば、光安定剤など）、潤滑剤、可塑剤、顔料、染料、着色剤、帯電防止剤、発泡剤、泡立て剤、金属不活性化剤、並びに上述の添加剤の１種以上を含む組合せのような各種添加剤を任意に含み得る。
【００７４】
火花リークがほとんど又は全くない多心ケーブルアセンブリで使用するための被覆材料の製造方法は、通例は配合押出機又はバンバリーミキサーのような溶融混合装置内で、ポリマー被覆を形成するために使用する熱可塑性樹脂組成物の成分を溶融混合（配合）することを含んでいる。一実施形態では、ポリ（アリーレンエーテル）、ポリマー相溶化剤及びポリオレフィンが同時に溶融混合される。別の実施形態では、ポリ（アリーレンエーテル）、ポリマー相溶化剤及び任意にはポリオレフィンの一部を溶融混合することで第一の溶融混合物が形成される。次いで、ポリオレフィン又はポリオレフィンの残部を第一の溶融混合物とさらに溶融混合することで第二の溶融混合物が形成される。別法として、ポリ（アリーレンエーテル）及びポリマー相溶化剤の一部を溶融混合して第一の溶融混合物を形成し、次いでポリオレフィン及びポリマー相溶化剤の残部を第一の溶融混合物とさらに溶融混合して第二の溶融混合物を形成することもできる。
【００７５】
上述の溶融混合方法は、第一の溶融混合物を単離することなく実施でき、或いは第一の溶融混合物を単離することでも実施できる。これらの方法では、１種以上の溶融混合装置を含む１以上の溶融混合装置を使用できる。一実施形態では、被覆を形成する熱可塑性樹脂組成物の若干の成分を、心線を被覆するために使用する押出機に導入して溶融混合できる。
【００７６】
ポリマー相溶化剤が２種のブロックコポリマー（即ち、５０重量％以上のアリールアルキレン含有量を有するもの及び５０重量％未満のアリールアルキレン含有量を有する第二のもの）を含む場合には、ポリ（アリーレンエーテル）及び５０重量％以上のアリールアルキレン含有量を有するブロックコポリマーを溶融混合して第一の溶融混合物を形成し、次いでポリオレフィン及び５０重量％以下のアリールアルキレン含有量を有するブロックコポリマーを第一の溶融混合物と溶融混合して第二の溶融混合物を形成することができる。
【００７７】
任意難燃剤の添加方法及び添加位置は、通例、ポリマーアロイ及びその製造に関する一般技術分野でよく知られている通り、難燃剤の種類及び物理的性質（例えば、固体か液体か）によって決定される。一実施形態では、難燃剤を熱可塑性樹脂組成物の一成分（例えば、ポリオレフィンの一部）と合わせて濃縮物が形成され、次いでそれが残りの成分と溶融混合される。
【００７８】
ポリ（アリーレンエーテル）、ポリマー相溶化剤、ポリオレフィン及び任意難燃剤は、ポリ（アリーレンエーテル）のガラス転移温度以上であるがポリオレフィンの劣化温度より低い温度で溶融混合される。例えば、ポリ（アリーレンエーテル）、ポリマー相溶化剤、ポリオレフィン及び任意難燃剤は２４０〜３２０℃の押出機温度で溶融混合できるが、溶融混合中にこの範囲を超える短い期間が存在していてもよい。この範囲内では、温度は２５０℃以上、さらに詳しくは２６０℃以上であり得る。やはりこの範囲内では、温度は３１０℃以下、さらに詳しくは３００℃以下であり得る。
【００７９】
一部又は全部の成分を溶融混合した後、１以上のフィルターを通して溶融混合物を溶融濾過できる。一実施形態では、１以上のフィルターは２０〜１５０マイクロメートルの孔径を有する。この範囲内では、孔径は１３０マイクロメートル以下、さらに詳しくは１１０マイクロメートル以下であり得る。やはりこの範囲内では、孔径は３０マイクロメートル以上、さらに詳しくは４０マイクロメートル以上であり得る。
【００８０】
一実施形態では、フィルターは心線に適用される被覆の厚さの１／２以下の最大孔径を有する。例えば、被覆線が厚さ２００マイクロメートルの被覆を有するならば、フィルターは１００マイクロメートル以下の最大孔径を有する。
【００８１】
溶融混合物から微粒子不純物を除去し得る任意適宜の溶融液濾過系又は装置が使用できる。一実施形態では、溶融液は単一の溶融液濾過系で濾過される。複数の溶融液濾過系も想定されている。
【００８２】
好適な溶融液濾過系には、各種の材料（特に限定されないが、焼結金属、メタルメッシュ又はスクリーン、繊維金属フェルト、セラミック、上述の材料の組合せ、など）で作製したフィルターがある。特に有用なフィルターは、Ｐａｌｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ及びＭａｒｔｉｎ  Ｋｕｒｚ  ＆  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｉｎｃ．で製造される焼結ワイヤーメッシュフィルターをはじめとして、高いくねり度を示す焼結金属フィルターである。
【００８３】
特に限定されないが、コーン形、プリーツ形、キャンドル形、スタック形、フラット形、ラップアラウンド形、スクリーン、カートリッジ、パックディスク、及び上述のものの組合せなどを含め、任意の幾何学的形状の溶融液フィルターが使用できる。幾何学的形状の選択は、各種のパラメーター（例えば、押出機のサイズ及び所望の処理量並びに所望される粒子濾過の程度）に応じて変化し得る。例示的な構造材料には、ステンレス鋼、チタン、ニッケル並びに他の金属及び合金がある。平織り、オランダ織り、スケア織り、綾織り及びこれらの織り方の組合せを含む様々な織り方の金網が使用できる。特に有用なのは、内部容積及び低流量区域を最小限に抑えると共に反復クリーニングサイクルに耐えるように設計されたフィルターである。
【００８４】
溶融液濾過系は、周期的又は連続的スクリーン交換フィルター或いはバッチフィルターを含み得る。例えば、連続的スクリーン交換フィルターはスクリーンフィルターのリボンを含んでいて、これが押出機内の溶融液流路中にゆっくりと移動する。溶融混合物がフィルターを通過し、フィルターが溶融液中の微粒子不純物を捕集する。フィルターリボンは周期的又は連続的にリボンの新しい部分と交換されるので、これらの不純物はフィルターリボンと共に押出機外に運び出される。
【００８５】
フィルターの最小孔径はいくつかの変数に依存する。フィルター孔径が小さくなるほど、フィルターの上流側に高い圧力を生じることがある。したがって、フィルター孔径及び運転方法は、上流側の危険な圧力を防止するように選択しなければならない。加えて、２０マイクロメートル未満の孔径を有するフィルターの使用は、フィルターの上流及び下流の両方に不良流れを生じることがある。不良流れは、溶融混合物の若干部分について滞留時間を延ばすことがある。長い滞留時間は組成物中における微粒子の発生又は拡大をもたらすことがあり、かかる組成物が心線に適用されると火花リークを引き起こすことがある。
【００８６】
一実施形態では、溶融濾過混合物をダイヘッドに通し、ストランドペレット化又は水中ペレット化でペレット化する。ペレット化材料は包装し、貯蔵し、輸送することができる。一実施形態では、ペレットは金属箔ラインドプラスチック袋（例えば、ポリプロピレン袋）又は金属箔ラインド紙袋中に包装される。ペレットを満たした袋からは、実質的にすべての空気を排気できる。
【００８７】
一実施形態では、熱可塑性樹脂組成物は可視微粒子不純物を実質的に含まない。可視微粒子又は「黒斑点」は、一般に拡大なしに人間の目に見える暗色又は有色の微粒子であって、４０マイクロメートル以上の平均直径を有している。３０マイクロメートルより小さい平均直径を有する粒子を拡大なしに視覚的に認知できる人もいれば、４０マイクロメートルより大きい平均直径を有する粒子しか認知できない人もいるが、本明細書中で規定平均直径に関して使用する「可視粒子」、「可視微粒子」及び「黒斑点」という用語は、４０マイクロメートル以上の平均直径を有する微粒子を意味する。本明細書中で使用する「可視微粒子不純物を実質的に含まない」という用語は、熱可塑性樹脂組成物に適用される場合、組成物を射出成形して７５ｍｍ×５０ｍｍの寸法及び３ｍｍの厚さを有する５つのプラークを形成し、黒斑点の有無についてプラークのすべての面を肉眼で目視検査した時に、５つのプラークのすべてに関する黒斑点の総数が１００以下、さらに詳しくは７０以下、さらに一段と詳しくは５０以下であることを意味する。
【００８８】
一実施形態では、ペレットを溶融し、組成物を押出被覆のような適当な方法で心線に適用することで被覆線が形成される。例えば、スクリュー、クロスヘッド、ブレーカープレート、分配器、ニップル及びダイを備えた被覆押出機が使用できる。溶融した熱可塑性樹脂組成物は、心線の周囲をおおって配設された被覆を形成する。押出被覆では、心線を中心に配置すると共にダイリップの蓄積を回避するため、単一テーパーダイ、二重テーパーダイ、他の適当なダイ又はダイの組合せを使用できる。
【００８９】
一実施形態では、心線に組成物を適用することで、心線をおおって配設された被覆が形成される。追加の層を被覆に適用することもできる。
【００９０】
一実施形態では、心線と被覆との間に１以上の介在層を有する心線に被覆材料を適用することで、心線をおおって配設された被覆が形成される。例えば、心線と被覆との間に任意の密着性向上剤を配設することができる。別の例では、被覆の適用に先立って心線を金属不活性化剤で被覆できる。別の例では、介在層は熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂組成物からなり、この組成物は場合によっては発泡している。
【００９１】
心線は単一のストランド又は複数のストランドからなり得る。場合によっては、複数のストランドを束ね、撚り合わせ、又は編むことで心線を形成できる。さらに、心線は円形又は楕円形のような各種の形状を有し得る。好適な心線には、特に限定されないが、銅線、アルミニウム線、鉛線、及び上述の金属の１種以上を含む合金の線がある。心線はまた、例えばスズ又は銀で被覆されていてもよい。若干の実施形態では、心線は１種以上の導線、１種以上の金属箔、１種以上の導電性インキ、又はこれらの組合せからなり得る。心線のサイズは特に限定されない。若干の実施形態では、心線サイズは２０米国ワイヤーゲージ（ＡＷＧ）以上、さらに詳しくは３０ＡＷＧ以上であり得る。心線サイズは４６ＡＷＧ以下であり得る。
【００９２】
心線の横断面積及び被覆の厚さは変化し得るが、通例は被覆線及び多心ケーブルアセンブリの最終用途で決定される。若干の実施形態では、被覆は０．１５〜１．２５ミリメートルの厚さを有する。この範囲内では、被覆厚さは０．２０ミリメートル以上、さらに詳しくは０．３ミリメートル以上であり得る。やはりこの範囲内では、被覆厚さは１．１５ミリメートル以下、さらに詳しくは１．０５ミリメートル以下であり得る。被覆線は、例えば自動車用ハーネス電線、家庭電化製品用電線、電力用電線、計器用電線、情報通信用電線、電気自動車や船舶や飛行機用電線などを含め、特に限定せずに被覆線として使用できる。
【００９３】
若干の実施形態では、押出し前に熱可塑性樹脂組成物を乾燥することが有用であり得る。例示的な乾燥条件は、６０〜９０℃で２〜２０時間である。さらに、一実施形態では、押出被覆に際して被覆の形成前に、２０〜１５０マイクロメートルの孔径を有する１以上のフィルターを通して熱可塑性樹脂組成物が溶融濾過される。この範囲内では、孔径は３０マイクロメートル以上、さらに詳しくは４０マイクロメートル以上であり得る。やはりこの範囲内では、孔径は１３０マイクロメートル以下、さらに詳しくは１１０マイクロメートル以下であり得る。被覆押出機は、上述のようなフィルターの１以上を含み得る。
【００９４】
一実施形態では、フィルターは心線に適用される被覆の厚さの１／２以下の最大孔径を有する。例えば、被覆線が厚さ２００マイクロメートルの被覆を有するならば、フィルターは１００マイクロメートル以下の最大孔径を有する。
【００９５】
別の実施形態では、溶融混合で得られる溶融濾過混合物はペレット化されない。その代わりに、溶融混合装置（通例は配合押出機）と直列の被覆押出機又はフィルム押出機を用いて、溶融濾過混合物は心線用の被覆に直接形成される。被覆押出機又はフィルム押出機は、上述のようなフィルターの１以上を含み得る。
【００９６】
押出被覆前又は押出被覆中にカラーコンセントレート又はマスターバッチを組成物に添加することができる。カラーコンセントレートを使用する場合、それは通例は組成物の総重量を基準にして３重量％以下の量で存在する。一実施形態では、カラーコンセントレート中に使用する染料及び／又は顔料は塩素、臭素及びフッ素を含まない。当業者には理解される通り、カラーコンセントレート添加前の組成物の色は得られる最終の色に影響を及ぼすことがあり、場合によっては漂白剤及び／又は色安定剤を使用するのが有利なこともある。漂白剤及び色安定剤は当技術分野で公知であり、商業的に入手できる。
【００９７】
押出被覆中の押出機温度は、一般に３２０℃以下、さらに詳しくは３１０℃以下、さらに詳しくは２９０℃以下であり得る。さらに、加工温度は、心線に被覆を施すのに十分な流動性の溶融組成物を与えるように調整される。例えば、加工温度は熱可塑性樹脂組成物の融点より高く、さらに詳しくは熱可塑性樹脂組成物の融点より１０℃以上高い。
【００９８】
一実施形態では、押出被覆後、被覆線は水浴、水スプレー、エアジェット、又は上述の冷却方法の１以上を含む組合せを用いて冷却される。例示的な水浴温度は２０〜８５℃である。前述の通り、被覆線が電線である場合、インライン方法を用いて火花リークの検査が行われる。例示的な火花リーク試験方法は、電線の心線を接地電極として使用し、電線が帯電電極に接触するようにして帯電電極の近辺又は帯電電極中を通過させることを含んでいる。電線上のポリマー被覆がピンホール又は亀裂のような欠陥を含む場合には、帯電電極と電線の心線との間にアークが発生して検出される。例示的な帯電電極には、ビードチェーン及びブラシがある。電極は、線の最終用途及び線に関する何らかの関連工業規格によって示されるように交流又は直流を用いて帯電させればよい。電圧は、火花リーク試験分野の当業者であれば決定できる。一実施形態では、電圧は２．５キロボルトである。使用する周波数は負荷キャパシタンスに依存するが、やはり火花リーク試験分野の当業者であれば決定できる。火花試験装置は、例えば、Ｔｈｅ  Ｃｌｉｎｔｏｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｂｅｔａ  ＬａｓｅｒＭｉｋｅ社及びＺｕｍｂａｃｈ社から商業的に入手できる。
【００９９】
火花リークが検出された場合、電線を切断することで火花リークを有する部分が除去される。したがって、各火花リークは新しい長さの線を生じる。一実施形態では、火花リークの検査後、電線をスプール又は類似の装置上に巻き取ることができる。例示的な巻取速度は５０〜１５００メートル／分（ｍ／分）である。電線は、スプール又は類似の装置と共に、又はスプール又は類似の装置なしに、コンテナ内に収納することができる。コンテナ内或いはスプール又は類似の装置上に収納される線の全長を得るため、複数の長さの線が合わされることもある。コンテナ内或いはスプール又は類似の装置上に収納される線の全長は、通常は心線の横断面積及び被覆の厚さに依存する。
【０１００】
火花リーク間の電線の長さは重要である。電線のコンテナが１５０メートル未満の長さを有する線セクションを含む場合には、電線の使用効率が悪いことがある。これは、各種の物品（例えば、ワイヤーハーネス、多心ケーブルアセンブリなど）を製造するために電線が連続方式で使用されるからである。作業の流れを中断して新しい電線セクションを開始しなければならない。さらに、コンテナ当たり７を超える個別の電線セクションが存在すれば、多心ケーブルアセンブリの製造での電線の使用はやはり効率が悪い。かくして、火花リークの量及び頻度は重要である。
【０１０１】
このように、火花リークが最小限に抑えられ又は全く存在しないような頑強な状態で熱可塑性樹脂組成物を線材に適用できなければならないことは明らかである。即ち、電線のタイプに適した火花リーク試験方法を用いて電線を試験した場合、火花リークを示さない電線の最小長さは１５０メートル、さらに詳しくは２５０メートル、さらに一段と詳しくは５００メートルでなければならない。火花リークは、線被覆中のギャップ（例えば、ピンホール）、粒状物質などのような被覆中の欠陥によって引き起こされ得る。
【０１０２】
かかる欠陥は、被覆プロセスによって導入されることもあれば、熱可塑性樹脂組成物に由来することもある。被覆プロセスによって導入される欠陥は、被覆押出機のクリーニングが不十分である場合や、被覆押出機の運転が長時間にわたって停止されたために熱可塑性樹脂組成物がゲルや黒斑点を形成した場合に生じ得る。以前の被覆からの残留材料が微粒子を形成し、それが欠陥及び火花リークをもたらすことがある。熱可塑性樹脂組成物に導入される欠陥は、被覆押出機（特に、フィルター後のセクション）の徹底的なクリーニング及び熱可塑性樹脂組成物の溶融濾過によって低減又は排除できる。
【０１０３】
同様に、溶融混合装置（特に、フィルター後のセクション）のクリーニングも、配合押出機の以前の使用からの残留材料に由来する粒状物質及びゲルを低減又は排除できる。
【０１０４】
例示的な多心ケーブルアセンブリの横断面を図１に示す。図１は、心線１１をおおって配設された被覆１０を示している。一実施形態では、被覆１０は発泡熱可塑性樹脂組成物からなっている。心線１１は、単一の心線又は複数のストランドからなり得る。
【０１０５】
一実施形態では、多心ケーブルアセンブリは同軸ケーブルである１以上の被覆線を含んでいる。
【０１０６】
一実施形態では、多心ケーブルアセンブリは２以上の電線を含んでいて、各電線は横断面積０．１５〜１．１０ｍｍ２の心線と厚さ０．１５〜０．２５ミリメートル（ｍｍ）の被覆とを有している。
【０１０７】
別の実施形態では、多心ケーブルアセンブリは２以上の電線を含んでいて、各電線は横断面積０．３０〜１．３０平方ミリメートル（ｍｍ２）の心線と厚さ０．１５〜０．３５ｍｍの被覆とを有している。
【０１０８】
別の実施形態では、多心ケーブルアセンブリは２以上の電線を含んでいて、各電線は横断面積１．２０〜２．１０ｍｍ２の心線と厚さ０．２９〜０．３６ｍｍの被覆とを有している。
【０１０９】
別の実施形態では、多心ケーブルアセンブリは２以上の電線を含んでいて、各電線は横断面積２．９０〜４．５０ｍｍ２の心線と厚さ０．３〜０．８ｍｍの絶縁被覆とを有している。
【０１１０】
一実施形態では、個々の被覆線は並列隣接状態に配列されているが、これは横断面で見た場合にそれぞれの心線の中心が単一の線又は面に沿って存在していることを意味する。次に図３について説明すれば、各々の被覆線は被覆材（３０）を介して隣接する被覆線と結合又は接合されている。心線の周囲をおおう被覆を形成する被覆材の側面は、個々の被覆線間の接触面積を増加させるため、両者が出会う部位で平坦化することができる。個々の被覆線を多心ケーブルアセンブリ中に確保するためには、最小限の量の接合が存在すれば事足りる。若干の多心ケーブルアセンブリでは、多心ケーブルアセンブリの剛性の増加を最小限に抑えるため、個々の被覆線間の接合は間欠的であり得る。
【０１１１】
個々の被覆線間に接合を形成するための方法は、広範囲にわたって変化し得る。有用な方法には、熱接合、超音波溶接、溶剤接合、レーザー溶接、接着剤結合及び振動溶接、又は上述の方法のいずれか２つの組合せがある。若干の実施形態では、接合を行うことができる固定具内において、個々の被覆線を前述の並列隣接状態に配列する。個々の被覆線は様々な色を有し得る。
【０１１２】
様々な実施形態では、多心ケーブルアセンブリは、３以上の被覆線、９以上の被覆線又は２０以上の被覆線を含むリボンケーブルである。やはり様々な実施形態では、多心ケーブルアセンブリは、３以上の心線、９以上の心線又は２０以上の心線を含むリボンケーブルである。
【０１１３】
一実施形態では、個々の被覆線を線被覆プロセスの一部として固定具内に配列することで、個々の被覆線をスプール上に巻き取ることなく、隣接する被覆線上の被覆材料を接合して多心ケーブルアセンブリを形成する。このような直接集成プロセスでは、熱接合、超音波溶接、溶剤接合、レーザー溶接、接着剤結合及び振動溶接のような１以上の接合技術を適用して十分な接合を達成できる。線コードや商標名のような情報を被覆材料上に刻印又はインキ印刷するとも、この製造プロセスの一部として行うことができ、或いは引き続いて行うことができる。
【０１１４】
別の実施形態では、スプールからの個々の被覆線を固定具内に配列することで、隣接する被覆線上の被覆材料を接合して多心ケーブルアセンブリを形成する。直接集成プロセスと同じく、熱接合、超音波溶接、溶剤接合、レーザー溶接、接着剤結合及び振動溶接のような１以上の接合技術を適用して十分な接合を達成できる。線コードや商標名のような情報を被覆材料上に刻印又はインキ印刷するとも、この製造プロセスの一部として行うことができ、或いは引き続いて行うことができる。
【０１１５】
溶剤接合又は接着剤結合を使用する場合、接合剤は隣接する被覆線間において縦方向ビードとして被覆材料に適用することが好ましい。個々の被覆線間の接触面に溶剤又は接着剤を確実に適用するため、固定具内で隣接する接触面同士を圧縮する前に溶剤又は接着剤を適用することが一般に好ましい。図３について説明すれば、隣接する被覆線間の溝３１に接着剤を適用できる。図４は、被覆４０として熱可塑性樹脂組成物を含む複数の被覆線を接合して複数の心線４１を有する多心ケーブルアセンブリを形成する一実施形態の断面図である。
【０１１６】
溶剤又は接着剤は、隣接する被覆線の界面接触領域に隣接した区域において、ビードとして択一的に又は付加的に適用できる。若干の多心ケーブルアセンブリでは、個々の被覆線の接合は間欠的である一方、他のものでは、個々の被覆線の接合は連続的である。
【０１１７】
若干の実施形態では、接着剤は溶媒を含んでいる。有用な溶媒には、熱可塑性樹脂組成物からなる被覆の表面を軟化させ得るものがある。有用な接着剤には、ＵＶ硬化性、熱硬化性及び自己反応性の接着剤がある。例示的な接着剤には、エポキシ系、アクリレート系、シロキサン系、ウレタン系、ポリ（アリーレンエーテル）系溶液などがある。柔軟で適度に低い粘度を有する接着剤を選択することがしばしば重要である。例示的な溶媒には、クロロエタン、クロロホルム、塩化メチレン、クロロベンゼンなどの塩素化溶媒、及びベンゼン、トルエン、キシレン及びキシレン誘導体のような芳香族溶媒がある。特に好ましいのはトルエン及びキシレンである。
【０１１８】
本明細書中に記載される熱可塑性樹脂組成物を電力伝送アセンブリ用の絶縁材料及び信号伝送アセンブリ用の外被材料として使用することで、多心ケーブルアセンブリを形成できる。
【０１１９】
一実施形態では、被覆線は互いに平行に並列した状態で固定具内に整列させる。固定具内には、有色の被覆線を所望の順序で使用できる。連続法を使用する場合には、規定の肉厚を有する１０〜２０本の被覆線が一連のダイセット（即ち、３０〜４０ＡＷＧの線については１０〜２０のダイ）を通過する。第一のダイセット中でのダイの間隔は一般に比較的大きく、個々の被覆線は隣接する被覆線の被覆の粘着を防止するのに十分な程度に離隔している。次いで被覆線は、被覆線を互いに隣接して整列させるのに十分な小さい間隔を有する第二のダイセットに誘導又は案内される。かかる整列に際してには、固定具に入る前に３連以上のダイセットを使用することもできる。線固定具は、単一の線径に線の本数を掛けた積にほぼ等しい幅を有している。固定具の深さは様々である。一実施形態では、固定具の深さは単一の被覆線の総合直径と同じであるか、又はそれよりわずかに大きい。固定具はまた、接合操作時には未占拠のままに保たれる追加の列を有していてもよい。
【０１２０】
有用な接合用溶剤は、例えば、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、クロロホルム、塩化メチレン、ベンゼン、トルエン、キシレン及びこれらの誘導体、並びに溶剤の各種組合せを包含し得る。一実施形態では、接合用溶剤はトルエン、キシレン又はこれらの組合せからなる。接合用溶剤は、固定具に入る前の被覆線上に吹付け、はけ塗り、フェルト塗り、スポンジ塗り又は漬け塗りで適用され、或いは固定具内で線全体に適用される。線ラインは、１００〜１７５℃、さらに詳しくは１２０〜１４０℃の範囲内の１以上の温度で運転されるオーブン室に暴露される。一部では溶剤の沸点及びオーブン室を通る線の速度に基づき、他の温度も容易に決定できる。溶剤蒸発速度と外被材料の深さ方向への溶剤浸透速度とのバランスは、経験的に推定すべき事項である。しかし、ポリアリーレンエーテル−ポリオレフィン線被覆材料の特異な組成に基づけば、溶剤の総合溶解力はポリオレフィン成分の連続相を膨潤又は部分的に溶解するのに十分であって、関係するすべての成分間で接合が起こり得るような範囲の温度及び加熱時間を使用すべきである。かくして、比較的温和な熱・溶剤接合プロセスにより、被覆に無視できる程度の接合誘起変形しか生じることなしに多心ケーブルアセンブリ（例えば、リボンケーブル）が形成される。こうして得られる多心ケーブルアセンブリは柔軟であり、目に見える熱誘起変形を示さず、心線の露出も生じない。これらは、線の早期分離なしに激しく曲げることができる。
【０１２１】
一実施形態では、複数の列の配列被覆線を集成することで、アセンブリの所定の幅に対して多心ケーブルアセンブリ中の心線の数を増加させることができる。図２は、複数の列の心線２１を被覆２０と共に含む多心ケーブルアセンブリの略図を示している。
【０１２２】
別の実施形態では、熱可塑性樹脂組成物から絶縁材シート（フィルム及びフォイルともいう）が形成され、絶縁材シートの長さにわたって複数の心線が互いに平行な状態で配列される。絶縁材シートは、被覆線用の被覆材料に関して記載したものと同じ熱可塑性樹脂組成物からなっている。絶縁材シートは、シート間に配置された複数の心線と共に少なくとも部分的に接合される。有用な接合技術には、熱接合、超音波溶接、溶剤接合、レーザー溶接、接着剤結合、振動溶接、及び上述の方法の２以上の組合せがある。心線要素間の領域に圧力を加えることもできる。図５について説明すれば、熱可塑性樹脂組成物の隣接総５０及び５１は心線５２を取り巻いて配設されている。
【０１２３】
一実施形態では、絶縁材シート及び心線要素の多重積層物を集成することで、多心ケーブルアセンブリ用のサンドイッチ構造体を形成することができる。
【０１２４】
本明細書中に記載された構造及び方法は、様々な用途のための多種多様の多心ケーブルアセンブリ（例えば、リボンケーブル）に容易に適合させることができる。
【実施例】
【０１２５】
多心ケーブルアセンブリを以下の非限定的な実施例でさらに例証する。
【０１２６】
実施例
心線及び被覆からなる被覆線を押出被覆で形成した。被覆は、３０〜３５重量％のポリ（アリーレンエーテル）、２３〜２６重量％のポリオレフィン、１４〜１７重量％のブロックコポリマー及び難燃剤を含む熱可塑性樹脂組成物からなっていた。重量％は組成物の総重量を基準にしている。均等な長さを有する５本又は８本の被覆線を、被覆線の直径の和に等しい幅を有する固定具内で互いに隣接した状態に配列した。次に、これらの線にはけ塗り又はフェルト塗りでキシレン、トルエン又はこれらの組合せを適用し、１３０〜１７５℃の温度で１〜１２分間加熱することで多心アセンブリを形成した。次に、アセンブリを室温で冷却した。アセンブリは良好な接着強さを示すと共に、７０サイクルの激しい屈曲（１８０度の角度の屈曲）を施した後にもほとんど疲労を示さなかった。
【０１２７】
以上、若干の実施形態に関して本発明を説明してきたが、当業者であれば、本発明の技術的範囲から逸脱せずに様々な変更及び同等物による構成要素の置換を行い得ることが理解されよう。さらに、本発明の本質的な範囲から逸脱することなく、特定の状況又は材料を本発明の教示に適合させるために多くの修正を行うことができる。したがって、本発明はこの発明を実施するために想定される最良の形態として開示された特定の実施形態に限定されず、特許請求の範囲に含まれるすべての実施形態を包含するものである。
【０１２８】
すべての引用された特許、特許出願及び他の参考文献の開示内容は、援用によって本明細書の内容の一部をなす。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】心線１１が実質的に単一平面内にある多心ケーブルアセンブリの横断面の略図である。
【図２】心線２１が複数の平面内にある多心ケーブルアセンブリの横断面の略図である。
【図３】隣接した被覆線３０の接合部分３１の略図である。
【図４】心線４１が実質的に単一平面内にある多心ケーブルアセンブリの長さ方向セクションの略図である。
【図５】心線５２を包囲する被覆の複数の層５０及び５１を強調して示す多心ケーブルアセンブリの横断面の略図である。
【図６】心線６１が実質的に単一平面内にある多心ケーブルアセンブリ６０の長さ方向セクションの略図である。
【符号の説明】
【０１３０】
１０  被覆
１１  心線
２０  被覆
２１  心線
３０  被覆
３１  接合部分
３２  心線
４０  被覆
４１  心線
５０  被覆の層
５１  被覆の層
５２  心線
６０  多心ケーブルアセンブリ
６１  心線
【図１】
2008524806.tif 000006
【図２】
2008524806.tif 000007
【図３】
2008524806.tif 000008
【図４】
2008524806.tif 000009
【図５】
2008524806.tif 000010
【図６】
2008524806.tif 000011
【国際調査報告】
2008524806.tif 000012
2008524806.tif 000013