(57)【要約】  閉鎖装置（３０）には、周壁（３２）（すなわち例えば容器の頂部により画成され、該頂部から延在して開口を画成するか、あるいは容器から延在する別体の閉鎖体により画成される）が設けられる。周壁（３２）は、側面内方に延在する密封部材（６０）を有し、蓋体（３４）は、周壁（３２）上に、開放位置から閉止位置へ移動するように配置されている。蓋体（３４）は、周辺密封可能面（１０２）を有するフランジ（１００）を有し、周壁（３２）の密封部材（６０）により係合することにより密封機能を果たすことが可能である。
2008531410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）容器の開口の周りから容器内部に延在し、開口に垂直な吐出方向に製品を取り出すことのできる周壁および
（Ｂ）開口を閉塞する閉止位置（１）と、開口を露出させる完全解放位置（２）の間で移動可能の蓋体
を有し、
（ａ）前記周壁は、側面内方に延在し、開口の一部分の上に張り出す密封部材を含み、密封部材が第１部分と末端第２部分とを有し、末端第２部部分が横断面形状を有し、この横断面形状が
（ｉ）側面内方に延在する頂部円弧面
（ｉｉ）側面内方に延在する底部円弧面ならびに
（ｉｉｉ）吐出方向に略平行で頂部円弧面と底部円弧面との間に延在し、これらに接続される密封面により画成され、
（ｂ）前記蓋体が、周辺密封可能面を画成する閉鎖フランジを含み、周辺密封可能面は、蓋体が閉止位置にある時
（ｉ）前記吐出方向に略平行に指向され、
（ｉｉ）前記周壁の密封部材の前記末端第２部分を横方向外側に押すように該末端第２部分の密封面に密封係合している
製品を内部に貯蔵しうる容器の閉鎖装置。
【請求項２】
閉鎖装置が、内部への開口を有する容器に装着されるようになった、容器とは別体の閉鎖体であり、この閉鎖体は、周壁を画成する本体を含み、本体と蓋体は、ヒンジにより接合された一体の構造として成型されている請求項１に記載の閉鎖装置。
【請求項３】
蓋体フランジおよび周壁の密封部材は、それぞれ楕円形状である請求項１に記載の閉鎖装置。
【請求項４】
蓋体が閉止位置にある時蓋体フランジの密封可能面は、周壁の密封部材を超えて、蓋体フランジの密封可能面により画成される周辺の軌跡に対して横方向に測って最大側方寸法の約０．５％から約１０．０％の長さで内方に吐出方向とは反対の方向に延在している請求項１に記載の閉鎖装置。
【請求項５】
周壁の密封部材の末端第２部分の密封面の最大側方寸法は、蓋体開放時に吐出方向に垂直で周壁の密封部材の末端第２部分の密封面に対して横方向に測って、蓋体フランジの密封可能面最大側方寸法より、蓋体の密封可能面により画成されるフランジ周辺の軌跡に対して横方向に測って約０．３％から約２．０％小さく、蓋体の閉止時、周壁の密封部材の末端第２部分は、蓋体フランジの密封可能面により側面外方に押圧されている請求項１に記載の閉鎖装置。
【請求項６】
蓋体フランジの密封可能面および周壁の密封部材の末端第２部分は、蓋板が閉止何時にある時干渉し、周壁の密封部材の末端第２部分を少なくとも約０．２ｍｍの距離だけ側面外方に押圧する請求項１に記載の閉鎖装置。
【請求項７】
周壁は、密封部材が延在する内面を有し、周壁の密封部材の末端第２部分の密封面は、吐出方向に沿って測った高さを有し、吐出方向に垂直な方向に測って周壁内面により画成される軌跡に対して横方向に最大側方寸法に対する密封面の高さの比は、約０．０８から約０．１７である請求項１に記載の閉鎖装置。
【請求項８】
前記密封面の高さが約０．１０ｍｍから約１．０２ｍｍである請求項７に記載の閉鎖装置。
【請求項９】
周壁は密封部材が延在する内面を有し、周壁の内面は、吐出方向に垂直な方向に測って、周壁の内面により画成される軌跡に対して横方向の最大側方寸法として定義される寸法Ｘを有し、
密封部材の末端第２部分の密封面は、吐出方向に垂直な方向に測って、密封部材の末端第２部分の密封面により画成される軌跡に対して横方向の最大側方寸法として定義される寸法Ｙを有し、Ｙに対するｘの比は、約１．０４から約１．０８である、請求項１に記載の閉鎖装置。
【請求項１０】
密封部材の第１部分は、テーパー状であり、半径方向内方に向かってより薄くなっており、
密封部材の第１部分は、外方に凸の第１面と内方に凹の第２面で画成されている請求項１に記載の閉鎖装置。
【請求項１１】
（Ａ）容器の開口の周りから容器内部に延在し、開口に垂直な吐出方向に製品を取り出すことのできる周壁および
（Ｂ）開口を閉塞する閉止位置（１）と開口を露出させる完全解放位置（２）の間で移動可能の蓋体
を有し、
（ａ）周壁は、側面内方に延在し、開口の一部上に張り出した密封部材を含み、密封部材は、第１部分と、この第１部分から延在し、吐出方向に略平行な密封面を画成する末端第２部分とを有し、
（ｂ）蓋体は、周辺密封可能面を画成する閉鎖フランジを含み、周辺密封可能面は、蓋体が閉止位置にある時、
（ｉ）吐出方向に略平行に指向され、
（ｉｉ）密封面により画成される周辺の軌跡に対して横方向に測って４０ｍｍを超える側方寸法を有し、
（ｉｉｉ）周壁の密封部材の末端第２部分の密封面と密封係合されて末端第２部分を側面外方に押圧し、
（ｉｖ）吐出方向と反対方向に、周壁の密封部材を超えて、蓋体フランジの密封可能面により画成される周辺軌跡に対して横方向に測って最大側方寸法の約０．５％から１０．０％の長さだけ内方に延在する
製品を内部に貯蔵しうる容器の閉鎖装置。
【請求項１２】
閉鎖装置が、内部への開口を有する容器に装着されるように構成された、容器とは別体の閉鎖体であり、この閉鎖体は、周壁を画成する本体を含み、本体と蓋体は、ヒンジにより接合された一体の構造として成型されている請求項１１に記載の閉鎖装置。
【請求項１３】
（１）密封部材の末端第２部分の密封面の最大側方寸法は、吐出方向に垂直な方向で、蓋体開放時の密封部材の末端第２部分の密封面で画成される周辺軌跡に対して横方向に測って、蓋体フランジの密封可能面により画成されるフランジ周辺の軌跡に対して横方向に測った蓋体フランジの密封可能面の最大側方寸法より、約０．３％から約２．０％小さく、これにより蓋体閉止時周壁の密封部材の末端第２部分は、蓋体フランジ密封可能面により側面外方に押圧され、
（２）前記周壁は、密封部材が延在する内面を有し、
周壁の内面は、吐出方向に垂直な方向で測って周壁の内面で画成される軌跡に対して横方向の最大側方寸法として定義される寸法Ｘを有し、
密封部材の末端第２部分の密封面は、吐出方向に垂直な方向に測って密封部材の末端第２部分の密封面で画成される軌跡に対して横方向の最大側方寸法として定義される寸法Ｙを有し、Ｙに対するＸの比は、約１．０４から１．０８であり、
（３）周壁の密封部材の末端第２部分の密封面は、吐出方向に沿って測った高さを有し、周壁の内面寸法Ｘに対する密封面の高さの比は、約０．０８から約０．１７であり、
（４）密封部材の第１部分は、テーパ状であり、半径方向内方に向かって薄くなっており、
（５）密封部材の第１部分は、外方に凸の第１面と、内方に凹の第２面で画成される
請求項１１に記載の閉鎖装置。
【請求項１４】
（Ａ）容器の開口の周りから容器内部に延在し、開口に垂直な吐出方向に製品を取り出すことのできる周壁および
（Ｂ）開口を閉塞する閉止位置（１）と開口を露出させる完全解放位置（２）の間で移動可能の蓋体
を有し、
（ａ）周壁は、側面内方に延在し、開口の一部上に張り出した密封部材を含み、密封部材は、第１部分と、この第１部分から延在し、吐出方向に略平行な密封面を画成する末端第２部分とを有し、
（ｂ）蓋体は、周辺密封可能面を画成する閉鎖フランジを含み、周辺密封可能面は、蓋体が閉止位置にある時、
（ｉ）吐出方向に略平行に指向され、
（ｉｉ）周壁の密封部材の末端第２部分の密封面と密封係合されて末端第２部分を側面外方に押圧し、
（ｃ）周壁の密封部材の末端第２部分の密封面の最大側方寸法は、吐出方向に垂直な方向で、蓋体開放時の密封部材の末端第２部分の密封面で画成される周辺軌跡に対して横方向に測って、蓋体フランジの密封可能面により画成されるフランジ周辺の軌跡に対して横方向に測った蓋体フランジの密封可能面の最大側方寸法より、約０．３％から約２．０％小さく、これにより蓋体閉止時に、周壁の密封部材の末端第２部分は、蓋体フランジ密封可能面により側面外方に押圧されている、
製品を内部に貯蔵しうる容器の閉鎖装置。
【請求項１５】
閉鎖装置は、内部への開口を有する容器に装着可能の容器とは別体の閉鎖体であり、
閉鎖体は、周壁を画成する本体を含み、
蓋体および本体は、ヒンジにより接合された一体構造として成型されている、
請求項１５に記載の閉鎖装置。
【請求項１６】
（１）蓋体が閉止位置にある時、フランジの密封可能面は、吐出方向と反対の方向に周壁の密封部材を超えて、蓋体フランジの密封可能面により画成される周辺軌跡に対して横方向に測った最大側方寸法の約０．５％から約１０．０％の間の長さだけ内方に延在し、
（２）前記周壁は、密封部材が延在する内面を有し、
周壁の内面は、吐出方向に垂直な方向では測って周壁の内面で画成される軌跡に対して横方向の最大側方寸法として定義される寸法Ｘを有し、
密封部材の末端第２部分密封面は、吐出方向に垂直な方向に測って密封部材の末端第２部分の密封面で画成される軌跡に対して横方向の最大側方寸法として定義される寸法Ｙを有し、Ｙに対するＸの比は、約１．０４から１．０８であり
（３）周壁の密封部材の末端第２部分の密封面は、吐出方向に沿って測った高さを有し、周壁の内面寸法Ｘに対する密封面の高さの比は、約０．０８から約０．１７であり、
（４）密封部材の第１部分は、テーパ状であり、半径方向内方に向かって薄くなっており、
（５）密封部際の第１部分は、外方に凸の第１面と、内方に凹の第２面で画成される
請求項１４に記載の閉鎖装置。
【請求項１７】
（Ａ）容器の開口の周りから容器内部に延在し、開口に垂直な吐出方向に製品を取り出すことのできる周壁および
（Ｂ）開口を閉塞する閉止位置（１）と開口を露出させる完全解放位置（２）の間で移動可能の蓋体
を有し、
（ａ）周壁は、内面を有し、さらに側面内方に延在し、内面から開口の一部分の上方に張り出した密封部材を有し、密封部材は、第１部分と、この第１部分から延在して、（ｉ）吐出方向に略平行に延在し、（ｉｉ）吐出方向に沿って測った高さを有する密封面を画成する末端第２部分とを含み、吐出方向に垂直な方向に測った周壁の内面の最大側方寸法に対する密封面の高さの比は、約０．０８から約０．１７であり
（ｂ）蓋体は、周辺密封可能面を画成する閉鎖フランジを有し、周辺密封可能面は、蓋体が閉止位置にある時、
（ｉ）前記吐出方向に略平行に指向され、
（ｉｉ）周壁の密封部材の末端第２部分密封面と密封係合し末端第２部分を半径方向外方に押圧している
製品を内部に貯蔵しうる容器の閉鎖装置。
【請求項１８】
閉鎖装置は、内部への開口を有する容器に装着可能の容器とは別体の閉鎖体であり、
閉鎖体は、周壁を画成する本体を含み、
蓋体および本体は、ヒンジにより接合された一体構造として成型されている、
請求項１７に記載の閉鎖装置。
【請求項１９】
（１）蓋体が閉止位置にある時、フランジの密封可能面は、吐出方向と反対の方向に周壁の密封部材を超えて、蓋体フランジの密封可能面により画成される周辺軌跡に対して横方向に測った最大側方寸法の約０．５％から約１０．０％の間の量で内方に延在し、
（２）密封部材の末端第２部分の密封面の最大側方寸法は、吐出方向に垂直な方向で、蓋体開放時の密封部材の末端第２部分の密封面で画成される周辺軌跡に対して横方向に測って、蓋体フランジの密封可能面により画成されるフランジ周辺の軌跡に対して横方向に測った蓋体フランジの密封可能面の最大側方寸法より、約０．３％から約２．０％小さく、これにより蓋体閉止時周壁の密封部材の末端第２部分は、蓋体フランジ密封可能面により側面外方に押圧され、
（３）前記周壁は、密封部材が延在する内面を有し、
周壁の内面は、吐出方向に垂直な方向で測って周壁の内面で画成される軌跡に対して横方向の最大側方寸法として定義される寸法Ｘを有し、
密封部材の末端第２部分密封面は、吐出方向に垂直な方向に測って密封部材の末端第２部分の密封面で画成される軌跡に対して横方向の最大側方寸法として定義される寸法Ｙを有し、Ｙに対するＸの比は、約１．０４から１．０８であり
（４）密封部材の第１部分は、テーパ状であり、半径方向内方に向かって薄くなっており、
（５）密封部際の第１部分は、外方に凸の第１面と、内方に凹の第２面で画成され、
（６）密封面の高さは、約０．１０ｍｍから約１．０２ｍｍの間である
請求項１７に記載の閉鎖装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器の閉鎖装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から様々なタイプの蓋が用いられている。先行技術の閉鎖装置のある形式のものは、容器の頂部に取付けられる本体を有する。この本体は、容器の内部に対する開口を画成するものである。さらに閉鎖装置は、本体に蝶番付けされ、かつ容器内部に対する開口を露出させるために引っ張り上げることのできる蓋も含む。蓋が取付けられた閉鎖本体は、閉鎖ベースあるいはベース部分などと称されている。
【０００３】
ある種の製品では、ヒンジ付けされた頂部を有する閉鎖装置を設けたり、あるいは製品（流動性製品も流動性でない製品も含む）に触れることのできる蓋構造やさじやナイフあるいは柄杓などを用いる台所用品を開口した閉鎖体を通して挿入して容器内の製品をかきだしたり、または使用者の指を開口した閉鎖体を通して挿入して手で製品を取り出すことのできる蓋構造を設けることが望ましくなる。
【０００４】
このような閉鎖装置の蓋と閉鎖本体との間に改良したシールを設けることが望ましく、特に製品吐出開口横断寸法が最小でも４０ｍｍ以上の広口閉鎖体では特に望ましい。過去において、本発明者らは、良好なシール効果を有し、製造過程、組立過程、運送時あるいは使用時の取扱いなどに充分耐えうる強度を有する広口で使い捨ての熱可塑性の閉鎖体を設計することが困難であると考えていた。
【０００５】
広口閉鎖体など閉鎖体に、適正なシール機能を有し且つ強度が高い改良シールを設けることが望ましく、このようなシールが蓋の閉止時に、蓋の協働部分を効果的にガイドできる機能を有することが特に望ましい。
【０００６】
さらにまた、大サイズの閉鎖体が密封効果に有害な影響を与えることなしに、曲がりやねじれなどが許容できる改良シールを提供できれば好ましい。
【０００７】
さらに、改良シールが、閉鎖本体のヒンジを介して好適に結合された蓋を含む閉鎖体に設けることのできることが好ましい。
【０００８】
上述の改良シールを有する蓋体が、様々な形状の容器や各種の材料製の容器に適用できれば効果的である。
【０００９】
上述の改良シールを有する閉鎖体が容易に使用できたり、このような改良された閉鎖体の構造を、閉鎖体のクリーニングが容易な設計とするようにできればさらにまた好ましい。
【００１０】
上述の改良シールを有する閉鎖体が、熱可塑性材料から簡単に製造できるものであれば、さらに好ましい。
【００１１】
上述の改良シールを有する閉鎖体が一つあるいは複数の部分で熱可塑性材料から成形でき、好ましくは、単一の一体的閉鎖体として成形できその後多数の部品の組立を省略できれば、さらに望ましい。
【００１２】
さらに、以上のような改良シールを含む閉鎖体が、高効率、高品位かつ多量生産技術により低不良品率での生産が可能であり、動作特性が一貫した信頼性ある製品を得られるようにすることが望ましい。
【００１３】
さらに、以上の改良シールが直接容器の容器開口の周りに少なくとも一部として導入され、追加の閉鎖本体を必要とすることなく閉鎖装置の一部として機能できれば好ましい。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の改良シールは、上述の一つあるいは複数の所望の特徴を有する閉鎖装置に導入可能である。
本発明の一態様によれば、以上の閉鎖装置の第１の形式は、製品を内部に収容可能の容器に使用されるものである。
この閉鎖装置は、
（Ａ）容器の開口部の周りから容器内部に延在して、開口部に垂直な吐出方向に製品を除去可能に通過させることができる周壁、および
（Ｂ）開口部を閉塞する閉止位置（１）と、開口部を露出させる完全解放位置（２）との間で移動可能の蓋体
を含む。
周壁は、容器と一体のものあるいは容器と一体の延長部として形成された閉鎖ベースとしても良く、あるいはこのような容器に装着される別体の閉鎖本体であっても良い。周壁は、開口部上に部分的に迫り出した、側面内方（横方向内側）へ延在する密封部材を含む。密封部材は、第１部分と末端第２部分とを有し、この末端第２部分は、（ａ）側面内方に延在する頂部円弧面、（ｂ）側面内方に延在する底部円弧面ならびに（ｃ）吐出方向に略平行で頂部円弧面と底部円弧面との間に延在してこれらと結合する密封面とにより画成される横断面形状を有している。
【００１５】
蓋体は、閉鎖フランジを含み、この閉鎖フランジは、蓋体が前述の閉鎖位置にある時、（ａ）吐出方向に略平行に向けられ、（ｂ）密封部材の末端第２部分密封面に密封係合して末端第２部分を側面外方（横方向外側）に押圧している。
【００１６】
本発明の別の態様によれば、内部に製品収容可能の容器のための別の形式の閉鎖装置が提供され、前記閉鎖装置は、
（Ａ）容器の開口部の周りから容器内部に延在して、開口部に垂直な吐出方向に製品を除去可能に通過させることができる周壁、および
（Ｂ）開口部を閉塞する閉止位置（１）と、開口部を露出させる全解放位置（２）との間で移動可能の蓋体
を含み、
（ａ）周壁は、開口部に一部張り出した側面内方に延在する密封部材を含み、この密封部材は、第１部分と、この第１部分から延在して略吐出方向に平行な密封面を画成する末端第２部分とを有し、および
（ｂ）蓋体は、周辺密封可能面を画成する閉鎖フランジを含み、蓋体が閉止位置にある時この密封可能面は、
（ｉ）吐出方向に略平行に向けられ、
（ｉｉ）密封可能面により画成される周辺の軌跡に対して横方向に測定した４０ｍｍを超える最小側面寸法を有し、
（ｉｉｉ）周壁の密封部材の末端第２部分密封面と密封係合され末端第２部分を側面外方に押圧し、
（ｉｖ）吐出方向と反対の方向に蓋フランジの密封可能面で画成される周辺軌跡に対して横方向に測定された最大側方寸法の約０．５％と約１０．０％との間の値で周壁密封部材を超えて内方に延在している。
【００１７】
本発明の別の態様によれば、内部に製品収容可能の容器のための別の形式の閉鎖装置が提供され、前記閉鎖装置は、
（Ａ）容器の開口部の周りから容器内部に延在して、開口部に垂直な吐出方向に製品を除去可能に通過させることができる周壁、および
（Ｂ）開口部を閉塞する閉止位置（１）と、開口部を露出させる完全解放位置（２）との間で移動可能の蓋体
を含み、
（ａ）周壁は、開口部に一部迫り出した側面内方に延在する密封部材を含み、この密封部材は、第１部分と、この第１部分から延在して略吐出方向に平行な密封面を画成する末端第２部分とを有し、および
（ｂ）蓋体は、周辺密封可能面を画成する閉鎖フランジを含み、蓋体が閉止位置にある時この密封可能面は、
（ｉ）吐出方向に略平行に向けられ、
（ｉｉ）周壁の密封部材の末端第２部分の密封面と密封係合され末端第２部分を側面外方に押圧し、
（ｃ）周壁の密封部材末の端第２部分の密封面の最大側方寸法は、蓋体が開放されている時点での周壁の密封部材の末端第２部分の周辺密封面により画成される軌跡に対して横方向に、かつ吐出方向に垂直な方向に測定して、蓋体フランジの密封可能面により画成されるフランジ周辺の軌跡に対して横方向に測定した、蓋体フランジの密封可能面の最大寸法より約０．３％から約２．０％小さくなっており、周壁の密封部材の末端第２部分は、蓋体フランジの密封可能面により側面外方に押圧されている。
【００１８】
現行で最も相応な実施例において、密封部材の末端第２部分の周壁の密封面の最大側方寸法は、蓋体密封可能面の最大側方寸法より０．５０％から約０．７５％小さい。
【００１９】
本発明の別の態様によれば、内部に製品収容可能の容器のための別の形式の閉鎖装置が提供され、前記閉鎖装置は、
（Ａ）容器の開口部の周りから容器内部に延在して、開口部に垂直な吐出方向に製品を除去可能に通過させることができる周壁、および
（Ｂ）開口部を閉塞する閉止位置（１）と、開口部を露出させる完全解放位置（２）との間で移動可能の蓋体
を含み、
（ａ）  周壁は、内面を有し、さらに、この内面から開口部へ部分的に迫り出した、側面内方に延在する密封部材を含み、密封部材は、第１部分とこの第１部分から延在して密封面を画成する末端第２部分を含み、この密封面は、（ｉ）吐出方向に略平行であり、かつ（ｉｉ）吐出方向に測定した高さを有し、吐出方向に垂直な方向に測定した周壁内面の最大側方寸法に対する密封面の高さの比は、約０．０８から約０．１７であり、
（ｂ）蓋体は、周辺密封可能面を画成する閉鎖フランジを含み、蓋体が閉止位置にある時この密封可能の周面は、
（ｉ）吐出方向に略平行に向けられ、
（ｉｉ）周壁の密封部材の末端第２部分の密封面と密封係合され末端第２部分を側面外方に押圧している。
【００２０】
本発明の閉鎖装置は、特に（これに限定するものでないが）比較的大きな製品吐出開口部（例えば、円形でも、楕円でもその他の形状としても良い開口部であり、開口の最小側方寸法が少なくとも４０ｍｍ）に適している。
【００２１】
本発明の多数の長所ならびに特徴は、以下に添付図と共に詳述する説明および特許請求の範囲により明確にするものとする。
本明細書の一部となる添付図において、同様な部分には同様な参照番号を付してある。
【実施例】
【００２２】
本発明は、種々の異なる形式の実施例により具体化されるものであるが、本明細書および添付図では本発明のいくつかの特定形式を単なる例として説明しているものであり、本発明は、これら実施例のみに限定されるものでない。本発明の技術範囲は特許請求の範囲で言及するものとする。
【００２３】
説明を簡明にするため、本発明の閉鎖装置は、直立姿勢の状態で説明し、容器をその基部に対して直立姿勢で配置した際に容器の上端に位置するものとする。本発明の閉鎖装置は、上述の姿勢以外でも製造、保管、輸送、使用および販売が可能であることは理解できるであろう。
【００２４】
本発明の閉鎖装置は、種々の設計の従来の容器あるいは特殊容器に適宜使用可能なものであり、これら容器の詳細およびその内容は、図示或いは説明されなくても当業者には容易に理解できるものである。本発明の広い概念によれば、容器自体は、本発明の一部を構成するものでなく、よって以下で説明する任意の具体的容器の構成は、本発明の広い概念を限定するものでない。
【００２５】
本発明の閉鎖装置の第１の好適実施例は、図１から図８に示され、図１において参照番号３０で総称する閉鎖体として具体化する。閉鎖体３０は、別製造のユニットとして提供され、容器（図示せず）の頂部に装着される。しかしながら、ある場合には、閉鎖体は、容器に一体のものあるいは、その延長部としても良く、この場合容器自体の上端の構造物となる。
【００２６】
容器（図示せず）は、袋状の構造あるいはより剛性のある構造でも良い。実質的に剛性の、すなわち、僅かに可撓性の周壁を有する容器は、容器内部およびその内部の製品にアクセスするために従来式の口を有する。製品は、ペースト状のもの、流動性のもの（これらはスプーン、ナイフ、柄杓などで容器からすくうか、くみ出すことができる）、あるいは、小さな個々の粒子材料、すなわち、ナット、キャンディ、クラッカ、クッキーなど（これらは容器から人手で容器から抽出したりして取り出すことができる）である。その他の製品として、挽いたコーヒー、砂糖など流体、粉体、ジェル、ペースト、スラリ、ローション、クリームなどが考えられる。以上の材料は、食品、個人医療製品、工業あるいは一般家庭用製品（例えば、ローション、クリームなど）、あるいはその他の構成物（人あるいは家畜により内外で使用されるもの、医業、製造、商業および一般家庭のメインテナンス、建設、農業などで使用されるものなど）として販売される。
【００２７】
実質的に剛性の容器、僅かに可撓性の周壁の容器は、典型的には、閉鎖体３０が係合される横断面構造を有する容器の口を画成する頚部あるいはその他の適した構造を有している。容器本体は、前述の容器の口の横断面形状とは異なる別の横断面形状を有するものとしても良い。さらに容器は、その全長あるいは全高にわたり一様な断面を有し、縮小したりあるいは異なる断面積の頚部がないものでも良い。
【００２８】
容器は、比較的薄い可撓性フィルム製の袋あるいはバッグであっても、可撓性の周壁あるいはユーザが掴んで幾分圧縮することができる周壁を有する詰め込み可能の容器であっても良い。閉鎖体３０の一実施例では、ユーザにより内部へ詰め込まれることを意図しない、実質的に非可撓性の容器に特に好適に使用されるものである。別の実施例では、可撓性の袋状の容器に適したものとなる。
【００２９】
図４に図示のような第１実施例では、閉鎖体３０は、その好ましき構造として、（Ａ）閉鎖体ベースすなわち本体３２を画成する周壁３２および（Ｂ）この周壁３２（すなわち閉鎖体ベースあるいは本体）にヒンジ３６により接合された蓋体３４とで構成され、ヒンジ３６は、閉鎖体の当業界で既知の、任意の従来のヒンジ設計のものでも良く、あるいは、特別な構造のヒンジでも良いが、その詳細は本発明の一部を構成しない。図１から８に図示の実施例では、ヒンジ３６は、米国特許No.4,403,712に開示されているスナップ止め形式のヒンジの設計となっている。図１から８に図示の好適な第１実施例では、閉鎖体の周壁３２（すなわち、閉鎖体ベースあるいは本体）、蓋体３４ならびにヒンジ３６は、一体構造（双射出成型構造あるいは多段射出成型構造を含むことができる）で適した熱可塑性材料（例えばポリプロピレンなど）から成型される。その他の材料を使用することもできる。
【００３０】
代替実施例（図示せず）に拠れば、蓋体３４は、周壁３２（閉鎖体ベースあるいは本体）とは別の部品とし、周壁３２へヒンジにより接続しなくても良い。
【００３１】
しかして別の代替実施例（図示せず）によれば、蓋体３４と周壁３２とを、別の部品とし、各々がヒンジの協働部分を有し、両者を組立て周壁３２に対して蓋体３４が閉止位置と開放位置との間で枢動運動することを可能としている。
【００３２】
その他の可能性ある実施例として、周壁３２（あるいは閉鎖体３０全体）は、容器とは完全に別の構造あるいは組立体である必要はない。代わりに、容器は、閉鎖体３０を含む分与端部構造を有するものするか、少なくとも、周壁３２を容器の一部に一体として設けても良い。このような代替実施例を構成する場合、図示の第１実施例は修正されて容器の頂部の延長として形成され、周壁３２を画成する延長部分は、容器内部と連通する機能を有する構成として特徴付けることができる。いずれの場合にも、周壁３２（容器の頂部と一体部分であっても、あるいは容器の頂部に解除可能にあるいは恒久的に装着される別体部品であっても）は、容器の開口の周りに容器から延在する周壁として特徴付けられる。
【００３３】
閉鎖体３０全体（あるいは周壁３２のみ）が、容器の一体的延長部として成型されるか否かにかかわらず、あるいは別体か否かにかかわらず、容器の、閉鎖体が取付けられる頂上端と反対側の底端部は、最初は開放されている。このような構成の底端部は、容器を逆さまにして製品を充填するために使用される。逆さまにした容器に容器底端部の開口から製品を充填した後、容器の底端部の開口は、例えば、容器底端部に装着可能の別個の底端部閉鎖体のような適当な手段により閉鎖できる（例えば、適したネジ係合、スナップ止め係合、接着材係合、熱接着係合などにより）。代替的に、このような容器の開放底端部を変形して閉止することもできる（熱や力を加えることのできる熱可塑性材料などで容器底端部が形成されている場合は、熱や力を加える適当な処理により）。
【００３４】
図１から図８に図示の第１の好適実施例のように周壁３２が別体の閉鎖体３０のベースあるいは本体である場合には、周壁３２は、ベースあるいは本体３２を解除可能に容器（図示せず）の対応ネジ部に装着するためのネジ部４２（図２）を有するスカート部分４０（図２および図４）を有するようにしても良い。閉鎖装置に関する以後の説明では、周壁３２は、単に閉鎖体ベースあるいは本体３２と称することにする。
【００３５】
閉鎖体３２および容器は、本体３２に対応の容器の溝（図示せず）にスナップ止め係合される従来のビード（図示せず）あるいはその他の手段を設けることもできる。その代わりに、閉鎖体本体３２は、高周波接合、超音波接合、接着など容器や閉鎖体本体３２に使用する材料に依存する手段により、恒久的に容器に装着可能である。
【００３６】
本体３２の内部は、閉鎖体本体３２と容器間の漏れ止めシールの性能向上のために特殊なあるいは従来のシール構成を提供可能である。図示の本体３２は、容器に対して密封するための従来のかに爪形式のシール４４（図２）形状の改良シール構成を使用している。
【００３７】
図１から図８に図示の第１の好適実施例おいて、閉鎖体本体３２は、外径Ｄ1の円筒形外面５２（図７）を有する上方に突出する吐出口５０（図５および図７）を含んでいる。吐出口５０の内側の一部分は、直径Ｄ2で、吐出口５０の外面５２と同心の環状円筒形形状の内面５４（図７）により画成されている。
【００３８】
閉鎖体本体３２、特に吐出口５０は、容器（図示せず）の開口と連通する分与通路を画成し、製品を取り出す（注ぎ、すくい出し、つまみ出しなどにより）容器開口に略垂直な製品吐出方向を規定している。
【００３９】
閉鎖体本体３２は、吐出口内面５４から側面内方に延在し、閉鎖体３０を容器に装着した際に容器の開口に迫り出す密封部材６０（図７）を含む。図７に見られるように、密封部材６０は、第１部分６１およびこの第１部分６１から延在する第２末端部分６２を有する。好ましくは、第１部分６１は、テーパ状とされ、径方向内方に向かって薄くなっている。
【００４０】
好適実施例では、密封部材の第１部分６１の外面は、円半径Ｒ１により画成されている。密封部材６０の内面は、密封部材の第１部分６１に沿って、しかしてまた第２末端部分６２に沿って延在し、円半径Ｒ２で画成されている。半径Ｒ１，Ｒ２は、半径Ｒ１で画成される円弧面と円半径Ｒ２で画成される円弧面が、それぞれ吐出方向に垂直な向きにおいて、吐出口を通る二つの水平面にそれぞれ接するように設定されている。特に、半径Ｒ１で画成される円弧面は、上方平面Ｐ１（図７）に接し、円半径Ｒ２で画成される円弧面は、下方平面Ｐ２（図７）に接している。
【００４１】
密封部材６０の最大厚さは、吐出口５０への取付け部のところの平面Ｐ１，Ｐ２間の距離であり、図７において、Ｔ１として示している。径Ｒ２で画成される密封部材の外側円弧面は、図７に図示のように半径方向内方に延在する長さＬ１を有する。密封部材６０は、図７で図示のように吐出向内面５４から径方向内方に長さＬ２で延在する。密封部材６０の全高は、図７にＨ１で図示されている。密封部材６０は、半径Ｒ１で画成される円弧面が吐出口５０と交わる（平面Ｐ２）点の下方に突出しており、この突出長さは、図７でＨ２で示されている。
【００４２】
密封部材の末端第２部分６２は、半径方向内方に端部を有し、この端部は、図７に図示のような横断面形状で、（ｉ）側面内方に延在する頂部円弧面７１、（ｉｉ）側面内方に延在する底部円弧面７２ならびに（ｉｉｉ）吐出方向に略平行に延在し、かつ頂部円弧面７１と底部円弧面７２との間に延在かつこれらに接合する密封面７４により画成される。密封面７４は、密封部材の末端第２部部分の半径方向内方限界を画成し、かつ密封面７４は、図７に図示のように直径Ｄ４の円筒形あるいは環状の形状を有する。密封面７４の垂直方向高さは、吐出方向に平行な方向で図７にＨ３で図示されている。密封面７４は、以下に詳細に説明するように、蓋体３４が閉止された際に蓋体の構成部分と協働するようになっている。
【００４３】
密封部材６０は、その長さの大部分にわたり略テーパ状であることが好適な形状である。最も薄い領域は、末端第２部分６２が第１部分６１に接続する位置であり、この最も薄い領域の寸法は、図７にＴ２で図示されている。
【００４４】
図２および図５で分かるように、閉鎖体本体３２は、蓋体３４が閉止された際蓋体３４と当接するための周辺肩部８０を含む。蓋体３４は、その閉止時閉鎖体本体の肩部８０に対面する外枠すなわちスカート８２を含む。外枠すなわちスカート８２は、円形開口８６で終端する径方向内方に延在する環状部分８４（図２および図６参照）を含む。開口８６は、環状部分８４に好ましくは双射出成型された挿入ディスク８８（図２、図３ならびに図５）により蓋われている。ディスク８８は、閉鎖体３０の残余部分と同じ材料としても、また異なる材料でも良い。ある好適実施例では、ディスク８８は、半透明の材料性であり、閉鎖体３０の他の部分と異なる色合いすなわち異なる色としても良い。別の実施例では、別体のディスク８８を使用する必要がない。むしろ。蓋体３４の頂部全体がヒンジ３６や本体３２と一体の構造として成形され、このような構造により双射出成型部分や双射出成型構成体を包含しないものとされる。
【００４５】
蓋体３４を閉止位置に保持するために、閉鎖体本体３２は、上方に突出する環状フランジ９０を含む。閉鎖体本体３２の正面でフランジ９０は、蓋体３４の正面の蓋体スカート８２の内側で協働するビード９４と係合する外方に突出する係合ビード９２を有する（図５）。図２で分かるように、蓋体３４の前面は、ユーザの蓋体をつまみ上げることを助ける指すなわち親指用のつまみの機能を有する外方に突出する部分９６を有する。
【００４６】
図５から図６を参照して、蓋体３４は、蓋体３４の下側から突出する閉鎖フランジ１００を含む。蓋体の閉鎖フランジ１００はその周辺に、略円筒形で図６に図示の直径Ｄ３の密封可能な面１０２を含む。蓋体の密封可能な面１０２の直径Ｄ３は、面７４を密封する閉鎖体本体密封部材の直径Ｄ４より大きい。フランジ１００の外側末端縁は、テーパ状とされ、あるいは図６に図示のように１０４で面取りされている。蓋体３４を閉止すると（図２および図３）、蓋体のフランジ１００の周辺の密封可能面１０２は、吐出方向に略平行に指向され、閉鎖本体周壁密封部材６０の末端第２部分６２の密封面７４と密封係合して、末端第２部分６２を側面外方に押圧する。図８は、閉鎖体本体３２に閉止される際に中間位置に達した蓋体３４を図示している。さらに、図８は、半径方向外方に密封部材６０を変形する直前で閉鎖体蓋体フランジ１００が閉鎖体本体の密封面に係合し始める様子を図示している。
【００４７】
特に大直径の閉鎖体など、通常の製造および運搬過程ならびに通常使用に耐えうる強固な閉鎖装置を提供するために、閉鎖蓋体フランジの密封可能面１０２の直径Ｄ３は，閉鎖体本体の密封部材の密封面７４の内直径より、常態の無応力条件で測定して（図７のＤ4）、幾分大きくならなければならない。特に、本発明の好ましき形式では、密封部材の末端第２部分６２の密封面７４の最大側方寸法（すなわち、寸法Ｄ４）は、吐出方向に垂直に密封部材の蓋体開放時の末端第２部分密封面により画成される軌跡に対して横方向に測定して蓋体フランジの密封可能面１０２の最大側方寸法（すなわち寸法Ｄ３）より、蓋体密封可能面１０２により画成される蓋体フランジ１００の周辺の軌跡に対して横方向に測って約０．３％から２．０％小さい。密封部材の密封面最大側方寸法の現在の最良の好適範囲は、蓋体フランジの密封可能面１０２の最大側方寸法より約０．５０％から約０．７５％小さい。このような干渉により、蓋体３４を閉止した際に、周壁密封面の末端第２部分６２は、蓋体フランジの密封面１０２により側面外方に、通常の使用状態で良好な密封を充分に確保する大きさで、押圧される。これにより、蓋体３４の開閉時に過剰な摩擦力を生じさせることなく良好な密封を得ることができ、これにより蓋体の動作を容易にし密封面の磨耗を低減できる。現在の好適実施例において、蓋体フランジの密封可能面１０２および周壁の密封部材の末端第２部分６２は、蓋体３４が閉止位置にある時、干渉し、周壁密封部材の末端第２部分６２を０．０５ｍｍから０．５１ｍｍの距離、好ましくは、約０．２１ｍｍ或いは少なくとも約０．２０ｍｍの距離で半径方向外方に押圧する。
【００４８】
密封面７４の高さＨ３（図７）の現在の好適範囲は、円および楕円の閉鎖体で約０．１ｍｍから約１．０２ｍｍである。周壁密封部材の末端第２部分の密封面７４を密封面の高さＨ３と距離Ｌ２（ここでＬ２は、吐出口内面５４からの密封部材６０の側面内方延在距離である）との所望の比に基づく高さＨ３を有するように設計することが好ましい。このＬ２に対するＨ３の所望の比は、０．０８から０．１７である。これにより、蓋体の開閉時過剰な摩擦力が生ずることなく良好なシールを提供でき、蓋の動作を容易とし、密封面の磨耗を低減可能とある。以下で説明する表１に示した現在の好適実施例では、密封部材の末端第２部分の密封面７４は、僅か約０．１５ｍｍから０．３５ｍｍの高さ（図７の高さＨ３）を有する。
【００４９】
図示の実施例では、周壁密封部材の末端第２部分の密封面７４の吐出方向に沿って測った高さＨ３（図７）は、蓋体３４の開放時密封面７４で画成される軌跡に対して横方向に測った最大側方寸法Ｄ４（図７）の約０．２５％から約０．３８％に設定することができる。現在の製造実施例では、比Ｈ３／Ｄ４（すなわち密封部材の密封面７４の最大側方寸法Ｄ４に対する密封部材の密封面の高さＨ３の比）は、円および楕円の閉鎖体で約０．００２から約０．０１である。
【００５０】
さらに、本発明の好適な形式によれば、周壁すなわち吐出口５０の内面５４と密封部材の末端第２部分６２の密封面７４の間に好適な関係がある。特に、周壁内面５４は、吐出方向に垂直に測って、周壁内面５４により画成される最大側方寸法として定義される最大側方寸法Ｘ（すなわち直径Ｄ２）を好適に有し、密封部材の末端第２部分６２の密封面７４は、密封面７４で画成される軌跡に対して横方向に測り、吐出方向に垂直に測った最大側方寸法として画成される最大側方寸法Ｙ（すなわち直径Ｄ４）を有する。そしてＹに対するＸの比は、約１．０４から約１．０８である。
【００５１】
図３で分かるように、蓋体３４が閉止されると、蓋体フランジの密封可能面１０２は、図３のＳと表示される量で周壁密封部材６０を超えて吐出方向と反対の方向に内方に延在する。変形した密封部材６０を超えて面３２がある程度突出することは、蓋体フランジ１００と密封部材６０との間に良好な密封作用を確保する上で有益であり、特に比較的大きな吐出開口（すなわち４０ｍｍ以上）を有し、応力下の閉鎖体材料のクリープや応力緩和が必要な閉鎖体３０においては特に有益である。
【００５２】
密封部材６０の下方の蓋体フランジ１００の延在距離Ｓは、充填容器の内部圧力がそれを逆さにした場合も含めて蓋体３４に外方に向かう力が掛かる場合にも有益である。好ましき設計では、蓋体フランジの密封可能面１０２は、閉鎖体本体の密封部材６０を超えて、蓋体フランジの密封可能面により画成される周辺の軌跡に対して横方向に測定した最大側方寸法の少なくとも０．５９％に達する距離Ｓで延在する（すなわち図３に図示の円形蓋体フランジ１００では寸法Ｄ３）。現在の好適範囲では、延在距離Ｓは、円形閉鎖体（この場合Ｄ３は、蓋体フランジ１００の直径である）あるいは楕円形閉鎖体（この場合楕円形閉鎖体についてはＤ３は、長軸の長さとなる）では約０．５％から約１０．０％となる。現在の製造閉鎖装置の実施例（円形でも楕円形でも）において、距離Ｓは、蓋体フランジの密封可能面１０２の最大側方寸法Ｄ３の約０．６％から約２．６０％である。この延在距離Ｓは、蓋体の開閉時に過剰な摩擦力を生ずることなく良好な密封を与える作用を有し、蓋体の動作を容易にし、かつ密封面の磨耗を低減する。閉鎖体本体の密封部材６０が少なくとも５７ｍｍの内直径Ｄ４を有する（蓋体３４が閉止する前で）円形閉鎖体の好ましき実施例によれば、蓋体フランジの密封可能面１０２は、蓋体３４が閉止位置にある場合に周壁の密封部材６０を超えて吐出方向と反対の方向に内方に少なくとも１．４０ｍｍの距離Ｓで延在する。
【００５３】
上述の寸法関係について、語句「最大側方寸法」とは、特に重要な構成に関しての説明に用いている。閉鎖体が略円形の形態の図１から図８に図示の第１実施例では、「最大側方寸法」とは、具体的構成体の直径となる。楕円あるいは卵型の閉鎖体以下で詳述する）では、「最大側方寸法」は、卵型あるいは楕円の閉鎖体（以下で説明する第２実施例）では、楕円あるいは卵形の構成の長軸となる。
【００５４】
以下に示す表１は、円形閉鎖体の好適実施例の二つのサイズ、すなわち、閉鎖体Ａおよび閉鎖体Ｂのサイズを表示するものであり、また楕円閉鎖体Ｃの一実施例もまた表示している（以下に詳述する）。表１は、各円形閉鎖体ＡおよびＢの種々のパラメータ及び相互関係を、既に詳述したパラメータ及び相互関係を含めて網羅し、かつ以下で詳述する楕円形の閉鎖体の種々のパラメータおよび相互関係も網羅している。表１において、カラムＡ（閉鎖体Ａについて）、カラムＢ（閉鎖体Ｂについて）ならびにカラムＣ（閉鎖体Ｃについて）の数字は、表１で％の記号の付された数字を除き、ｍｍの単位で表している。％の記号の付された数字は、左端のカラムに列挙したパラメータの比を１００倍したものである。表１において、列挙したパラメータの値は、密封に関して、また製造公差、運搬および通常容器内圧力（容器を逆さにした場合の製品が閉鎖体の与える圧力および／もしくは容器に加わる衝撃も含む）を許容するに充分な頑強で強固な構造を提供することに関して閉鎖体が所望の動作を行うことが判明した好ましい値である。
【００５５】
【表１】
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【００５６】
本発明の第２実施例である楕円あるいは卵形閉鎖体３０Ａを図９から図１５に図示する。図１４で分かるように、閉鎖体３０Ａは、容器（図示せず）からその開口の周りで延在し容器内部に達し、製品を開口に垂直な吐出方向に通して取り出すことのできる周壁、ベースあるいは本体３２Ａを含む。さらに閉鎖体３０は、（１）開口を閉塞する閉止位置と（２）開口を露出する完全開放位置との間で移動可能の蓋体３４Ａを含む。図９から図１５図に図示の本発明の第２実施例の好ましき形式において、蓋体３４Ａは、柔軟なヒンジ３６Ａにより周壁３２Ａに接続されている。しかしながらこのヒンジ３６Ａは、省略することができる。あるいは、ヒンジ３６Ａは、スナップ止めヒンジなどの別の形式のものとできる。
【００５７】
周壁３２Ａは、側面外方に延在するベースフランジ４１Ａを含み、このベースフランジ４１Ａは、側面外方に延在し、該フランジ４１Ａが装着される容器の吐出開口を画成する容器の周壁に密着されるようになっている。容器３０Ａは、実質的に剛性あるい可撓性とすることができる。第２実施例の閉鎖体３０Ａは、可撓性容器に特に好適に使用される。可撓性の容器は、どの様なものでも良く、限定するものでないが、薄い可撓性の熱可塑性フィルム製の袋体容器などでも良い。フランジ４１Ａは、ヒートシールあるいは接着材で容器の壁に固定できる。純粋に機械的取付け装置を含むその他の取付け装置も使用できる。
【００５８】
図１４に図示の第２実施例３０Ａの好ましき形式において、周壁３２Ａは、最初に成形され、次いで閉鎖蓋体３４Ａが周壁３２Ａに双射出成型される。好ましくは、閉鎖体３０Ａが図１４に図示のように柔軟性のヒンジ３６Ａを含むものであれば、ヒンジ３６Ａの下方部分は、周壁３２Ａの一体の延長部として最初に成形され、ヒンジの上側部分が蓋体３４Ａの一体の延長部として成形される。蓋体３４Ａの周壁３２Ａへの双射出成型時に二つのヒンジの延長部分は、ヒンジの折れ線の外方で互いに接続される。
【００５９】
図１２で分かるように、蓋体３４Ａは、好ましくは、周壁３２Ａのスナップ止め形式の係合スロット３９Ａに挿入される、下方に延在するラッチタブ３７Ａを含む。スナップ止め係合は、蓋体３４Ａにユーザの指、特に親指で十分な力を加えて周壁３２Ａから蓋体３４Ａを押し上げることにより解除される。
【００６０】
図１２及び図１４から分かるように、周壁３２Ａは、密封部材６０Ａを含む。横断面で、密封部材６０Ａと蓋体フランジ１００Ａの非変形時における常態の形状は図１から図１８に図示の前述の第１実施例の密封部材６０と蓋体フランジ１００とそれぞれ同じ形状をとる。
【００６１】
第２実施例の閉鎖体において、蓋体３４Ａは、外方に突出するフランジ１００Ａを含む。フランジ１００Ａは、図１３に図示のように蓋体３４Ａが周壁３２Ａ上に閉止された際に、密封部材６０Ａにより密封されるように構成される。密封部材６０Ａは、密封面７４Ａを含み、密封面７４Ａは、全体的に楕円形の形状であり、図１３の横断面図で看ると平らであり、製品吐出方向に平行である。表面７４Ａは、フランジ１００Ａの外側上の周辺密封可能面１０２Ａに対する密封を行うように構成される。
【００６２】
図９から図１５に図示の第２実施例の閉鎖体３４Ａでは、密封部材６０Ａが楕円形状を有し、蓋体の密封可能フランジ１００Ａは、協働する楕円形状を有している。特定の例における閉鎖体３０Ａの特定の特徴の楕円形状の長軸は、個々の構成体の「最大側方寸法」として特徴付けることができる。閉鎖体の密封部材６０Ａおよび蓋体フランジ１００Ａの種々の側方寸法は、図３および図７の第１実施例の閉鎖体３０の寸法表示と同じ記号で適宜設計することができる。すなわち、第１実施例のＤ1，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４，Ｌ１，Ｌ２，Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３，Ｔ１，Ｔ２などは、図９から図１５に図示の楕円形閉鎖体の形状にも適用される。楕円形の閉鎖体の各特徴が長軸と短軸とを有する場合には、このような長軸および短軸は、図９から図１５に図示の実施例の表１のカラムＣに列挙している。表１のＣの見出しの下の「長軸」カラムと「短軸」カラムは、密封に関する、および製造公差、運搬及び通常の容器内部圧力（容器を逆さまにした場合の製品から閉鎖蓋体に印加される圧力および/もしくは容器の対する衝撃も含む）などに対して充分頑強で強固な構造を提供することに関する閉鎖体の所望の機能を提供できると判明した好ましい値である。
【００６３】
図１から図８に図示の第１実施例の円形の閉鎖体や図９から図１５に図示の第２実施例の楕円形の閉鎖体のいずれに関しても、頂部円弧面７１，７１Ａおよび底部円弧面７２，７２Ａは、閉鎖体の密封可能フランジ１００，１００Ａが周壁の密封部材６０，６０Ａと開閉係合を容易にするように機能し、かつまたこれら理円弧面７１，７１Ａ，７２，７２Ａは、ユーザが指で触れる際に邪魔となる鋭い縁部をなくすことも判明した。
【００６４】
すべての実施例について、協働する構造の形状および寸法関係が、蓋体３４，３４Ａの閉止時に蓋体の密封可能フランジ１００，１００Ａが適正にガイドされて正確な密閉を可能とする構成を提供することに貢献するものであり、特に、この貢献は、広口サイズ（すなわち例えば４０ｍｍ以上のもの）では顕著である。以上の構成は、また、歪みや捩れなどを吸収し、かつ製造、輸送ならびに使用時の取扱のために必要な強度は充分あり、しかも、密封機能に有害な影響を与えることがない。
【００６５】
上述の発明の詳細な説明ならびに図示に鑑み、本発明の新規な概念並びに原理の真の技術的範囲から逸脱することなく、種々の変更および修正が可能であることは明白である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の閉鎖装置の第１実施例である、容器(図示せず)に使用されるかその一部である閉鎖体を完全閉止状態で図示する斜視図。
【図２】図１の略平面２−２に沿う拡大横断面図。
【図３】図２に“Ｆｉｇ．３”と示した円の領域の拡大部分横断面図。
【図４】図１に示す本発明の第１実施例の閉鎖体を開放状態で図示する斜視図。
【図５】図４に示す略平面５−５に沿う拡大横断面図。
【図６】図５に“Ｆｉｇ．６”と示す楕円の領域を図示する拡大部分横断面図。
【図７】図５に“Ｆｉｇ．７”と示す円の領域を図示する拡大部分横断面図。
【図８】蓋が閉められ蓋が本体に係合し始めている状態を示している、図３と類似の拡大部分横断面図。
【図９】第２実施例である、容器(図示せず)に使用されるかその一部である閉鎖体を完全閉止状態で図示する斜視図。
【図１０】図９に図示の閉鎖体の第２実施例の上面図。
【図１１】図９および図１０に図示の閉鎖体の第２実施例の左側立面図。
【図１２】図１０の略平面１２−１２に沿う拡大横断面図。
【図１３】図１２に“Ｆｉｇ．１３”と示す円の領域の拡大部分断面図。
【図１４】蓋体が開放状態となった、図９に図示の蓋体の第２実施例の斜視図。
【図１５】図１４の略平面１５−１５に沿う拡大横断面図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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