(57)【要約】  移動局はオーディオ信号出力デバイスと電子回路との間の分離距離を増やし、オーディオ信号出力デバイス近傍の電子回路に起因するＥＭＩを減らすための調整可能部材を含む。ある実施形態では調整可能部材はスライド部材を備え、これは分離距離を増すために電子回路から離れる方向にオーディオ信号出力デバイスの少なくとも一部を伸ばす。別の実施形態では調整可能部材はピボット部材を備え、これは分離距離を増すためにオーディオ信号出力デバイス（または電子回路）から離れる方向に電子回路（またはオーディオ信号出力デバイス）を回転させる。とにかくオーディオ信号出力デバイスと電子回路との間の分離距離を増すことにより、オーディオ信号出力デバイス近傍のＥＭＩを低減し、それ故に補聴器などの移動局近傍の外部回路へのＥＭＩの影響を減らす。
2008503983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局（１００）であって、
オーディオ信号出力デバイス（１４０）と、
前記オーディオ信号出力デバイス（１４０）近傍の電磁的干渉を生成する電子回路（１１０、１１２、１３２）と、
前記オーディオ信号出力デバイス（１４０）と前記電子回路（１１０、１１２、１３２）との間の第１の分離距離を定める音声通信のための第１の使用位置と、前記オーディオ信号出力デバイス（１４０）近傍の前記電子回路（１１０、１１２、１３２）に起因する電磁的干渉を低減するために前記第１の分離距離より長い第２の分離距離を定める音声通信のための第２の使用位置との間で選択的に移動可能な調整可能部材（１５０、１５２）と、
を備えることを特徴とする移動局（１００）。
【請求項２】
前記調整可能部材（１５０、１５２）は、前記オーディオ信号出力デバイス（１４０）、および、前記電子回路（１１０、１１２、１３２）のうちの１つを含むピボット部材（１５２）を備えることを特徴とする請求項１に記載の移動局（１００）。
【請求項３】
前記調整可能部材（１５０、１５２）は、前記オーディオ信号出力デバイス（１４０）を含むスライド部材（１５０）を備えることを特徴とする請求項１に記載の移動局（１００）。
【請求項４】
前記調整可能部材（１５０、１５２）の前記使用位置を検出する位置検出回路（１２６）をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の移動局（１００）。
【請求項５】
前記位置検出回路（１２６）は、磁場に依存する位置検出回路、機械的位置検出回路、および、電気的接触位置検出回路のうちの何れか１つを備えることを特徴とする請求項４に記載の移動局（１００）。
【請求項６】
前記電子回路（１１０、１１２、１３２）は、第１のディスプレイ・スクリーン回路（１３２ａ）および第２のディスプレイ・スクリーン回路（１３２ｂ）を含み、該第１および該第２のディスプレイ・スクリーン回路（１３２ａ、１３２ｂ）のうちの１つは前記調整可能部材（１５０、１５２）の検出位置に基づいて起動されることを特徴とする請求項４に記載の移動局（１００）。
【請求項７】
前記調整可能部材（１５０、１５２）の検出位置に基づいて前記オーディオ信号出力デバイス（１４０）に加えられるオーディオ信号を選択的に制御するためのオーディオプロセッサ（１２０）をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の移動局（１００）。
【請求項８】
前記オーディオプロセッサ（１２０）は、周波数コントローラ（１２２）を含み、該周波数コントローラ（１２２）は前記調整可能部材（１５０、１５２）の前記検出位置に基づいて前記オーディオ信号出力デバイス（１４０）に加えられる前記オーディオ信号の周波数を制御することを特徴とする請求項７に記載の移動局（１００）。
【請求項９】
前記オーディオプロセッサ（１２０）は、等価器（１２４）を含み、該等価器（１２４）は前記調整可能部材（１５０、１５２）の前記検出位置に基づいて前記オーディオ信号出力デバイス（１４０）に加えられる前記オーディオ信号の等価設定を制御することを特徴とする請求項７に記載の移動局（１００）。
【請求項１０】
前記オーディオ信号出力デバイス（１４０）は、スピーカ（１４２）、Ｔコイル（１４６）、および、音響チャネル出力ポート（１４４、１４５）のうちの少なくとも１つを備えることを特徴とする請求項１に記載の移動局（１００）。
【請求項１１】
前記オーディオ信号出力デバイス（１４０）は、該オーディオ信号出力デバイス（１４０）に加えられるオーディオ信号に基づいて、音響信号および電磁信号のうちの少なくとも１つを出力することを特徴とする請求項１に記載の移動局（１００）。
【請求項１２】
前記電子回路（１１０、１１２、１３２）は、ディスプレイ・スクリーン回路（１３２）、処理回路（１１０）、および、送受信回路（１１２）のうちの少なくとも１つを備えることを特徴とする請求項１に記載の移動局（１００）。
【請求項１３】
前記調整可能部材（１５０、１５２）は、フリップタイプセルラー電話機の一部であることを特徴とする請求項１に記載の移動局（１００）。
【請求項１４】
前記調整可能部材（１５０、１５２）は、スティックタイプセルラー電話機の一部であることを特徴とする請求項１に記載の移動局（１００）。
【請求項１５】
前記調整可能部材（１５０、１５２）は、スイベルタイプセルラー電話機の一部であることを特徴とする請求項１に記載の移動局（１００）。
【請求項１６】
オーディオ信号出力デバイス（１４０）および電磁的干渉を生成する電子回路（１１０、１１２、１３２）を含む移動局（１００）のオーディオ信号出力デバイス（１４０）近傍の電磁的干渉を低減する方法であって、該方法は、
前記オーディオ信号出力デバイス（１４０）および前記電子回路（１１０、１１２、１３２）のうちの１つを調整可能部材（１５０、１５２）に取り付けるステップと、
前記オーディオ信号出力デバイス（１４０）と前記電子回路（１１０、１１２、１３２）との間の第１の分離距離を定める音声通信のための第１の使用位置と、前記オーディオ信号出力デバイス（１４０）近傍の前記電子回路（１１０、１１２、１３２）に起因する電磁的干渉を低減するために前記第１の分離距離より長い第２の分離距離を定める音声通信のための第２の使用位置との間を移動するために前記調整可能部材（１５０、１５２）を前記移動局（１００）に取り付けるステップと、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１７】
前記調整可能部材（１５０、１５２）を前記移動局（１００）に取り付けるステップは、ピボット部材（１５２）を前記移動局（１００）に取り付けるステップを備えることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記調整可能部材（１５０、１５２）を前記移動局（１００）に取り付けるステップは、スライド部材（１５０）を前記移動局（１００）に取り付けるステップを備えることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
位置検出回路（１２６）により前記調整可能部材（１５０、１５２）の前記使用位置を検出するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記調整可能部材（１５０、１５２）の検出された使用位置に基づいて、前記オーディオ信号出力デバイス（１４０）に加えられるオーディオ信号を制御するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記オーディオ信号出力デバイス（１４０）に加えられる前記オーディオ信号を制御するステップは、該オーディオ信号出力デバイス（１４０）に加えられる前記オーディオ信号の周波数を制御するステップを備えることを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記オーディオ信号出力デバイス（１４０）に加えられる前記オーディオ信号を制御するステップは、該オーディオ信号出力デバイス（１４０）に加えられる前記オーディオ信号の等価化を制御するステップを備えることを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
前記調整可能部材（１５０、１５２）を前記移動局（１００）に取り付けるステップは、該調整可能部材（１５０、１５２）をフリップタイプセルラー電話機に取り付けるステップを備えることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項２４】
前記調整可能部材（１５０、１５２）を前記移動局（１００）に取り付けるステップは、該調整可能部材（１５０、１５２）をスティックタイプセルラー電話機に取り付けるステップを備えることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項２５】
前記調整可能部材（１５０、１５２）を前記移動局（１００）に取り付けるステップは、該調整可能部材（１５０、１５２）をスイベルタイプセルラー電話機に取り付けるステップを備えることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項２６】
前記オーディオ信号出力デバイス（１４０）を前記調整可能部材（１５０、１５２）に取り付けるステップは、スピーカ（１４２）、Ｔコイル（１４６）、および、音響チャネル出力ポート（１４４、１４５）のうちの少なくとも１つを前記調整可能部材（１５０、１５２）に取り付けるステップを備えることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項２７】
前記電子回路（１１０、１１２、１３２）を前記調整可能部材（１５０、１５２）に取り付けるステップは、ディスプレイ・スクリーン回路（１３２）、処理回路（１１０）、および、アンテナ回路（１１２）のうちの少なくとも１つを前記調整可能部材（１５０、１５２）に取り付けるステップを備えることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に移動局と補聴器との間の電磁的干渉の低減に関する。
【背景技術】
【０００２】
補聴器はスピーカ、音声、楽器その他により提供される可聴音を増幅するための電子回路を代表的に含み、従って難聴の人はより良く聞き取ることができる。補聴器は、また可聴音を処理し、例えば補聴器により受信する可聴音から雑音を取り除くことにより個人が聞く音質を改善するための処理回路を含むことがある。とはいえ、ショッピングモール、市道、コンサートホール他などの雑音のある環境においては、補聴器は所望の可聴音を除去することなく雑音を除去するのは困難であることがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この問題に対処するために、ある補聴器は、オーディオ増幅および処理回路に加えて、電磁的処理回路を含むことがある。電磁的処理回路はＴコイルなどの補聴器における電磁的受信機により受信する電磁信号を検知し、処理して、受信電磁信号に対応する音を難聴の人が聞くことができるようにする音波を生成する。電磁信号を生成するために所望のオーディオ信号が使用される環境では、この特徴は特に有用である。例えば個人は、セルラー電話機で話すとき、オーディオ増幅回路のスイッチを切り、電磁的処理回路のスイッチを入れることができる。そうすることにより、個人は、セルラー電話機のスピーカにより生成される電磁信号に対応して補聴器により生成される可聴音を聞くことになり、一方”可聴の”環境音は効果的に消すことができる。
【０００４】
残念ながら電磁的処理回路は、セルラー電話機に関連する種々の電子回路により生成される電磁信号などの他の電磁信号も検出する。その結果補聴器における電磁的処理回路により生成される音が、歪むことがある。さらにセルラー電話機の回路により生成される電磁信号はセルラー電話機の動作と一般に干渉しないが、セルラー電話機外部の近くの電子回路、即ちオーディオ増幅回路および／または補聴器の電磁的処理回路の動作とは干渉することがある。それ故セルラー電話機が生成する電磁的干渉（electro-magnetic interference、ＥＭＩ）により補聴器の性能は典型的に低下する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、オーディオ信号出力デバイスと電磁的干渉（ＥＭＩ）を生成する電子回路との間の距離を選択的に増すことによりオーディオ信号出力デバイス近傍のＥＭＩを低減する方法および装置を備える。
【０００６】
本発明によれば、移動局は第１の使用位置と第２の使用位置との間を選択的に移動する調整可能部材を含む。第１の使用位置は、オーディオ信号出力デバイスと電子回路との間の第１の分離距離を定める。第２の使用位置は、オーディオ信号出力デバイスと電子回路との間の第１の分離距離より長い第２の分離距離を定める。調整可能部材を第２の使用位置へ移動させることにより、ユーザはオーディオ信号出力デバイスと電子回路との間の距離を増し、それ故オーディオ信号出力デバイス近傍の電子回路に起因するＥＭＩを低減する。
【０００７】
ある実施形態では、調整可能部材は、オーディオ信号出力デバイスの少なくとも一部を含むスライド部材を備える。第１の使用位置から第２の使用位置へ向けてスライド部材を伸ばすと、オーディオ信号出力デバイスと電子回路との間の距離を増し、それ故オーディオ信号出力デバイス近傍のＥＭＩを低減する。
【０００８】
別の実施形態では、調整可能部材は、オーディオ信号出力デバイスの少なくとも一部を含むピボット部材を備える。あるいは、ピボット部材は電子回路を含むことがある。いずれの場合でも、第１の使用位置から第２の使用位置へ向けてピボット部材を回転させると、オーディオ信号出力デバイスと電子回路との間の距離を増し、それ故オーディオ信号出力デバイス近傍のＥＭＩを低減する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は本発明による例示的移動局１００のブロック図を説明する。本明細書において使用するように、用語「移動局」は、セルラー電話機、衛星電話機、パーソナル・コミュニケーション・サービス（ＰＣＳ）デバイス、パーソナル・データ・アシスタント（ＰＤＡ）、パーム・トップ・コンピュータ、ラップ・トップ・コンピュータ、ページャおよび同類のものを含むことができる。
【００１０】
移動局１００は、コントローラ１１０、送受信機１１２、アンテナ１１４、メモリ１１６、オーディオプロセッサ１２０、およびユーザインタフェース１３０を含む。コントローラ１１０は、メモリ１１６に格納されるプログラムに従い移動局１００の動作を制御する。コントローラ１１０は１つのマイクロプロセッサまたは複数のマイクロプロセッサを備えることができる。適切なマイクロプロセッサとして、例えば汎用および専用のマイクロプロセッサの両方およびディジタル・シグナル・プロセッサを含むことができる。送受信機１１２は、アンテナ１１４を介して信号を送受信するために完全に機能するセルラー無線送受信機である。当業者が理解するように、送受信機１１２はあらゆる公知の通信規格に従い動作できる。メモリ１１６は移動局１００におけるメモリの全階層を表し、ランダムアクセス・メモリ（ＲＡＭ）およびリードオンリー・メモリ（ＲＯＭ）の両方を含むことができる。動作に必要なデータおよびコンピュータプログラム命令は、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリ、および／またはフラッシュメモリに格納され、これらメモリは分離デバイス、積み上げデバイスとして実装するか、またはコントローラ１１０に組み込むことができる。
【００１１】
ユーザインタフェース１３０は、ユーザが移動局１００と情報を交換することができるようにし、ディスプレイ１３２、入力デバイス１３４、オーディオ信号入力デバイス１３６、およびオーディオ信号出力デバイス１４０を含む。液晶ディスプレイなどのディスプレイ１３２はダイヤルした数字、イメージ、呼状態、メニューの選択肢、および他のサービス情報を操作者に見ることができるようにする。入力デバイス１３４は、ユーザがデータを入力し、命令を入力し、選択肢を選ぶことができるようにし、キーパッド、タッチパッド、ジョイスティック、ポインティングデバイス、スイッチ、プッシュボタン、またはあらゆる他の形式のコンピュータ入力デバイスを備えることができる。移動局１００は２以上の入力デバイスを使用して、同じまたは異なる機能を実行することができる。
【００１２】
マイクロフォンなどのオーディオ信号入力デバイス１３６は会話を電気的オーディオ信号に変換し、オーディオプロセッサ１２０により処理する。スピーカ１４２および／またはＴコイル１４６などのオーディオ信号出力デバイス１４０はオーディオプロセッサ１２０により提供されるオーディオ信号を可聴音、および／または移動局１００から出る電磁信号などの音響信号に変換する。図１に示すように、オーディオプロセッサ１２０は周波数コントローラ１２２を含むことができ、これはオーディオ信号出力デバイス１４０を駆動するオーディオ信号の個々の周波数レベルを制御する。オーディオプロセッサ１２０は等価器１２４も含むことができ、これは移動局１００が出力する音響および／または電磁信号の信号等価設定を制御する。
【００１３】
当業者が理解するように、コントローラ１１０、送受信機１１２、ディスプレイ１３２その他などの移動局１００に関連する種々の電子回路は、電話機が動作状態の場合、電磁的干渉（ＥＭＩ）を放射する。ＥＭＩを生成する電子回路がオーディオ信号出力デバイス１４０の近くにあると、オーディオ信号出力デバイス１４０近傍のＥＭＩは十分強く、補聴器などの近くの外部回路の動作と干渉することがある。従来の移動局の機械設計では、分離距離を最大化するように、オーディオ信号出力デバイス１４０とＥＭＩを生成する電子回路との間に構成要素を設置することにより分離する。とはいえ、移動局の大きさを低減すると、実際の分離距離も制限され、それ故に構成要素の設置のみにより達成可能なオーディオ信号出力デバイス１４０近傍のＥＭＩの制御も制限される。
【００１４】
本発明はオーディオ信号出力デバイス１４０近傍のＥＭＩを低減し、それ故にスピーカ１４２などのオーディオ信号出力デバイス１４０と、ＥＭＩの原因となるコントローラ１１０、送受信機１１２、ディスプレイ１３２その他などに関連する回路などの移動局１００に関連する電子回路との間の距離を選択的に増やすことにより補聴器（図示せず）へのＥＭＩの影響を低減する。例示的実施形態では、本発明の移動局１００は調整可能部材を含み、これはオーディオ信号出力デバイス１４０と電子回路との間の分離距離を変え、オーディオ信号出力デバイス１４０近傍のＥＭＩを変化させる。特に調整可能部材は、ユーザにオーディオ信号出力デバイス１４０と電子回路との間の分離距離を増すことができ、オーディオ信号出力デバイス１４０近傍のＥＭＩを低減することができるようにする。
【００１５】
図２から図１１は本発明による調整可能部材を実装する移動局１００の種々の実施形態を説明する。図２から図５では、移動局１００はスティックタイプの移動局を備え、調整可能部材はオーディオ信号出力デバイス１４０の少なくとも一部を含むスライド部材１５０を備える。移動局１００本体から外側へ向けてスライド部材１５０を伸ばすと、オーディオ信号出力デバイス１４０とディスプレイ１３２に関連する回路などの移動局１００と関連する１以上の電子回路との間の距離が増す。結果として、オーディオ信号出力デバイス１４０近傍のＥＭＩが減少する。
【００１６】
図２Ａから図２Ｃに示す１つの例示的実施形態では、スライド部材１５０は音響チャネル１４４を含み、これはスピーカ１４２の出す可聴音の伝送路として動作する。スライド部材１５０が、図２Ａに示す第１の使用位置に位置する場合、スピーカ１４２および音響チャネル１４４の出力ポート１４５は互いに間近に接近する。しかしながら図２Ｂから図２Ｃに示す第２の使用位置にスライド部材１５０を位置させると、スピーカ１４２と音響チャネル１４４の出力ポート１４５との間の分離距離が増し、これは次に音響チャネル１４４の出力ポート１４５と移動局１００に関連する電子回路との間の分離距離を増す。音響チャネル１４４の出力ポート１４５と移動局１００の電子回路との間の分離距離を増すことにより、スライド部材１５０は音響チャネル１４４の出力ポート１４５におけるＥＭＩを減少させる。結果として、スライド部材１５０が第２の使用位置に位置する場合、音響チャネル１４４の出力ポート１４５近傍に位置する補聴器では、スライド部材１５０が第１の使用位置に位置する場合より、ＥＭＩを少なくする。
【００１７】
図３Ａから図３Ｃは、スライド部材１５０がスピーカ１４２を含む別の実施形態を説明する。この実施形態では、図３Ａに示す第１の使用位置から図３Ｂから図３Ｃに示す第２の使用位置へ向けてスライド部材１５０を移動させることにより、スピーカ１４２と移動局１００に関連する電子回路との間の距離を増す。図２Ａから図２Ｃの実施形態の場合のように、スピーカ１４２と電子回路との間の分離距離を増すことにより、スピーカ１４２近傍に配置された補聴器への電子回路の電磁的影響を減らす。
【００１８】
スピーカ１４２に加えられるオーディオ信号に応答して可聴音を出力すると共に、スピーカ１４２は加えられるオーディオ信号に応答してオーディオ電磁信号を出力することがある。結果として、Ｔコイルなどの電磁的受信機を持つ補聴器は、スピーカ１４２の出す音響信号とは独立にオーディオ電磁信号を検出、処理し、ユーザに可聴音を提供することができる。以上に説明したように、この特徴は、補聴器が騒々しい環境において移動局と共に使用される場合、特に有用である。補聴器におけるＴコイルを動作可能にすることにより、補聴器は騒々しい環境雑音をブロックし、出力されるオーディオ電磁信号に応答して、補聴器におけるＴコイルにより生成される可聴音のみに集中することができる。
【００１９】
とはいえスピーカ１４２により生成されるオーディオ電磁信号は、適切に受信されるか、または補聴器におけるＴコイルにより処理されるほど常に十分強いとは限らない。この問題に対処するために、移動局１００は増幅Ｔコイル１４６を含み、スピーカ１４２により提供されるオーディオ電磁信号を置き換えるか、または補強する。増幅Ｔコイル１４６がオーディオ信号出力デバイス１４０の一部として含まれる場合、図４Ａから図４Ｃに示すようにスライド部材１５０もスピーカ１４２を持つ増幅Ｔコイル１４６を含むことができる。それとは別に図５Ａから図５Ｃに示すように、スライド部材１５０のみが増幅Ｔコイルを含むことがある。さらに図示しないが、図２Ａから図２Ｃのスライド部材１５０が増幅Ｔコイル１４６を含むこともある。とにかく、第１の使用位置（図４Ａおよび図５Ａ）から第２の使用位置（図４Ｂから図４Ｃおよび図５Ｂから図５Ｃ）へ向けてスライド部材１５０を伸ばすと、増幅Ｔコイル１４６と移動局１００に関連する電子回路との間の距離が増し、これにより増幅Ｔコイル１４６および／またはスピーカ１４２近傍のＥＭＩを減らす。結果としてスライド部材１５０が第２の使用位置に位置する場合、増幅Ｔコイル１４６近傍に位置する補聴器では、スライド部材１５０が第１の使用位置に位置する場合よりＥＭＩは少なくなる。
【００２０】
図６Ａから図６Ｃはフリップタイプ移動局１００を説明するが、この移動局もスライド部材１５０を使用し、オーディオ信号出力デバイス１４０とＥＭＩを生成する電子回路、即ちディスプレイ１３２との間の分離距離を増やす。フリップタイプ移動局１００はフリップ部材１０２、基礎部材１０４、およびフリップ部材１０２を基礎部材１０４に結合する回転カップラ１０６を備える。フリップ部材１０２は閉鎖位置（図６Ａ）と開放位置（図６Ｂから図６Ｃ）との間を移動する。図６Ｂから図６Ｃに示す開放位置は、本明細書では「使用位置」と呼ぶ。さらに当業者が理解するように、閉鎖位置は、移動局１００は閉じているが、待機中でない音声通信モードで動作中の場合「使用位置」を表すこともある。本明細書において使用するように、用語「使用位置」は待機中でない動作位置として規定され、この位置では移動局１００は音声通信モードで動作する。
【００２１】
図６Ｂから図６Ｃに示すようにフリップタイプ移動局１００が開かれている場合、ユーザは、スピーカ１４２を含むことができるスライド部材１５０にアクセスする。図示しないが当業者が理解するように、フリップタイプ移動局１００のスライド部材１５０は場合によって音響チャネル１４４、増幅Ｔコイル１４６、またはこれらの組み合わせを含むことができる。上述した実施形態の場合のように、図６Ｂに示す第１の使用位置から図６Ｃに示す第２の使用位置へ向けてスライド部材１５０を移動させると、オーディオ信号出力デバイス１４０、即ちスピーカ１４２近傍のＥＭＩを減らし、これによりオーディオ信号出力デバイス１４０近傍に位置する補聴器の性能を改善する。
【００２２】
上記の実施形態ではスライド部材１５０を使用して、オーディオ信号出力デバイス１４０と移動局１００に関連する電子回路との間の分離距離を増やす。とはいえ分離距離を増やすために、他の調整可能部材を使用することができる。図７から図１０は、分離距離を増やすためにピボット部材１５２を使用する種々の実施形態を説明する。ピボット部材１５２は、オーディオ信号出力デバイス１４０の少なくとも一部または移動局１００に関連するＥＭＩを生成する１以上の電子回路を含む。第１の使用位置から第２の使用位置へ向けてピボット部材１５２を回転させることにより、オーディオ信号出力デバイス１４０と移動局１００内の電子回路との間の距離が増える。結果として、オーディオ信号出力デバイス１４０近傍のＥＭＩが減少する。
【００２３】
例として、ヒンジ１５４または他の回転カップラにより移動局１００に接続されるピボット部材１５２を含む図７Ａから図７Ｂのフリップタイプ移動局１００を考察しよう。図７Ａから図７Ｂに示すように、ピボット部材１５２はスピーカ１４２などのオーディオ信号出力デバイス１４０を含む。とはいえ当然のことながら、ピボット部材１５２は音響チャネル１４４、増幅Ｔコイル１４６、または以上の組み合わせを場合によって含むことができる。とにかく、図７Ａに示す第１の使用位置から図７Ｂに示す第２の使用位置へ向けてピボット部材１５２をヒンジ１５４の周りに回転させると、オーディオ信号出力デバイス１４０と、ディスプレイ回路を持つディスプレイ１３２、コントローラ１１０、送受信機１１２その他などの移動局１００に関連する電子回路との間の分離距離を増やす。結果として、オーディオ信号出力デバイス１４０近傍のＥＭＩが減少する。
【００２４】
場合によって図８Ａから図８Ｄのスティックタイプ移動局１００により示すように、ピボット部材１５２は電子回路、即ちディスプレイ１３２およびあらゆる対応する回路を含むことができる。当業者が理解するように、ピボット部材１５２はコントローラ１１０、送受信機１１２その他などの他の電子回路も含むことができる。図８Ａに示す第１の使用位置から図８Ｃおよび図８Ｄに示す第２の使用位置へ向けてピボット部材１５２をヒンジ１５４の周りに回転させると、ディスプレイ１３２とオーディオ信号出力デバイス１４０との間の分離距離を増やす。
【００２５】
図９Ａから図９Ｄは別の例示的フリップタイプ移動局１００を説明するが、フリップタイプ移動局１００はピボット部材１５２を使用して、オーディオ信号出力デバイス１４０近傍のＥＭＩを低減する。図８のスティックタイプ移動局１００の場合のように、フリップタイプ移動局１００はピボット部材１５２を使用して、図９Ａに示す第１の使用位置から、図９Ｃおよび図９Ｄに示すオーディオ信号出力デバイス１４０から離れた第２の使用位置へ向けて電子回路を回転させ、オーディオ信号出力デバイス１４０近傍のＥＭＩを低減する。当業者により理解されるように、ピボット部材１５２は、以上に説明したようにヒンジ１５４の周りか、または回転カップラ１０６の周りに回転することができ、回転カップラ１０６は二重ヒンジまたは他の特別な回転カップラを備え、フリップ部材１０２および基礎部材１０４とは独立にピボット部材１５２が回転できるようにする。
【００２６】
図９Ｃから図９Ｄに示すように第２の使用位置へ向けてピボット部材１５２を回転させると、基礎部材１０４近傍にディスプレイ１３２を位置させる。結果としてピボット部材１５２が第２の使用位置に位置する場合、ユーザはディスプレイを見ることができない。これに対処するために移動局１００は、図１０Ａから図１０Ｄに示すようにピボット部材１５２の一方の側に位置する第１のディスプレイ１３２ａ、およびピボット部材１５２の反対側に位置する第２のディスプレイ１３２ｂを含むことができる。フリップタイプ移動局１００が開いている場合、第１のディスプレイ１３２ａはユーザに情報を一般に提供し、一方フリップタイプ移動局１００が閉じている場合、第２のディスプレイ１３２ｂはユーザにディスプレイ情報を一般に提供する。とはいえ第１のディスプレイ１３２ａおよび第２のディスプレイ１３２ｂは、ピボット部材１５２の位置に基づきユーザに情報を提供するために使用することもできる。例えばピボット部材１５２が図１０Ａに示す第１の使用位置に位置する場合、第１のディスプレイ１３２ａはユーザに情報を一般に提供する。しかしながらピボット部材１５２が、図１０Ａおよび図１０Ｄに示す第２の使用位置に位置する場合、第１のディスプレイ１３２ａはキーパッドに隣接して位置し、一方第２のディスプレイ１３２ｂはユーザに面し、ユーザにディスプレイ情報を一般に提供する。当業者に理解されるように、図１０Ｄに示すようにピボット部材１５２を第２の使用位置へ向けて回転させると、フリップ部材１０２に開放部１５４を残す。この開放部１５４は上記の他のピボット部材および／またはスライド部材の実施形態に存在することもあれば存在しないこともある。
【００２７】
以上では本発明をスティックタイプまたはフリップタイプ移動局１００に関して説明したが、本発明はそれに制限されない。実際、本発明のあらゆる調整部材はあらゆるタイプの移動局１００に実装することができる。例えば、本発明では図１１Ａおよび図１１Ｂに示すものなどジャックナイフまたはスイベルタイプ移動局１００を使用することができる。スイベルタイプ移動局１００はスイベル部材１０２、基礎部材１０４およびスイベル部材１０２を基礎部材１０４に結合するスイベルカップラ１０７を備える。スイベルタイプ移動局１００は、スイベル部材１０２をスイベルカップラ１０７の周りに回転させることにより開放と閉鎖位置との間で移動する。上記のフリップタイプ移動局の場合のようにスイベルタイプ移動局は、待機中でない音声通信モードで動作している場合はいつでも使用位置にある。
【００２８】
図１１Ａおよび図１１Ｂに示す実施形態では、スイベルタイプ移動局１００は図４Ｃに示すもののようなスライド部材１５０を使用して、オーディオ信号出力デバイス１４０と移動局１００に関連する電子回路との間の分離距離を増やす。とはいえ当業者により理解されるように、上記のあらゆるスライド部材１５０および／またはピボット部材１５２を使用して、オーディオ信号出力デバイス１４０とスイベルタイプ移動局１００の電子回路との間の分離距離を増やすことができる。
【００２９】
以上では、オーディオ信号出力デバイス１４０と移動局１００に関連する電子回路との間の距離を増やすことによりオーディオ信号出力デバイス１４０近傍のＥＭＩを低減するために使用する調整可能部材の種々の実施形態を説明した。移動局の１以上の構成要素を移動させると移動局１００の音響または他の音響信号特性、それ故に出力される音響信号の品質を変化させることができるので、本発明の移動局１００は、またオーディオ処理回路を含み、調整可能部材の位置に基づいてオーディオ信号出力デバイス１４０に加えられるオーディオ信号を修正することができる。そのために移動局１００は、図１に示すように位置検出回路１２６を含み、調整可能部材の位置を検出することができる。移動局１００は当技術において知られるあらゆる位置検出手段を使用することができる。例えば第１の使用位置から第２の使用位置へ向けて、またはその逆に調整可能部材を移動させると、電気的または機械的スイッチを動作させることができる。さらにユーザは調整部材を移動させた後スイッチを独立に動作させ、オーディオ出力の音響を改善することができる。
【００３０】
あるいは位置検出回路１２６はホール効果センサなどの磁場に依存する位置センサを備えることができる。ホール効果センサは、当技術において良く理解されるように磁場の変化の検出に応じて出力位置信号を生成する。調整可能部材が磁気を帯びる鉄の構成要素を含み、ホール効果センサが磁気を帯びる鉄の構成要素の近傍に適切に位置する場合、ホール効果センサは鉄の構成要素の磁場の変化を検出することにより調整可能部材の移動を検出する。調整可能部材が、スピーカの少なくとも一部を構築するために鉄を使用するスピーカ１４２を移動させる実施形態では、コイルが磁気を帯びる鉄の構成要素を提供する。これらの実施形態ではホール効果センサは、スピーカコイルに関連する磁場を監視することにより調整可能部材の位置を監視することができる。
【００３１】
とにかく調整可能部材の検出位置に基づいて位置検出回路１２６は、オーディオプロセッサ１２０に位置信号を提供する。オーディオプロセッサ１２０は、次いでオーディオプロセッサ１２０により提供される位置信号に基づいてオーディオ信号出力デバイス１４０に加えられるオーディオ信号を修正する。例えば調整可能部材の検出位置に基づいて周波数コントローラ１２２は、オーディオ信号出力デバイス１４０に加えられるオーディオ信号の個々の周波数の電気的レベルを修正することができる。同様に調整可能部材の検出位置に基づいて等価器１２４は、オーディオ信号出力デバイス１４０に加えられるオーディオ信号の等価設定を修正することができる。
【００３２】
以上ではオーディオ信号出力デバイス１４０近傍のＥＭＩを低減するために、オーディオ信号出力デバイス１４０と移動局１００に関連する電子回路との間の分離距離を増やすために使用することのできる調整部材を説明した。上記の調整部材を使用する移動局１００の予備試験ではＥＭＩの３ｄＢを超える低減を示した。１インチ以上分離距離が増える場合、さらにＥＭＩが減少することが観測された。
【００３３】
以上では明白な第１および第２の使用位置として説明したが、当業者が理解するように調整可能部材の移動は連続的動作でありえ、第１の分離距離より長い第２の分離距離を有する任意の位置へ調整可能部材を移動させることにより電磁的干渉を低減する。例えばスライド部材１５０は、第２の使用位置に達するように十分に伸ばす必要はない。同様にピボット部材１５２は、第２の使用位置に達するように十分に回転する必要はない。例えば図８Ｂ、図９Ｂおよび図１０に示すピボット部材も第２の使用位置を構成することができる。さらに当然のことながら、上記の調整可能部材は本発明を説明するために使用する移動局に制限されない。
【００３４】
本発明は、勿論本発明の本質的特性から逸脱することなく、本明細書において特に記載されたものより他の方法において実行することができる。本発明の実施形態は、全ての点で説明するためのものであり制限するものではなく、添付する特許請求の範囲の意味および等価な範囲内に入る全ての変更は特許請求の範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明による例示的な移動局のブロック図である。
【図２Ａ】本発明によるスライド部材を持つ例示的なスティックタイプ移動局を示す図である。
【図２Ｂ】本発明によるスライド部材を持つ例示的なスティックタイプ移動局を示す図である。
【図２Ｃ】本発明によるスライド部材を持つ例示的なスティックタイプ移動局を示す図である。
【図３Ａ】本発明によるスライド部材を持つ別の例示的なスティックタイプ移動局を示す図である。
【図３Ｂ】本発明によるスライド部材を持つ別の例示的なスティックタイプ移動局を示す図である。
【図３Ｃ】本発明によるスライド部材を持つ別の例示的なスティックタイプ移動局を示す図である。
【図４Ａ】本発明によるスライド部材を持つ別の例示的なスティックタイプ移動局を示す図である。
【図４Ｂ】本発明によるスライド部材を持つ別の例示的なスティックタイプ移動局を示す図である。
【図４Ｃ】本発明によるスライド部材を持つ別の例示的なスティックタイプ移動局を示す図である。
【図５Ａ】本発明によるスライド部材を持つ別の例示的なスティックタイプ移動局を示す図である。
【図５Ｂ】本発明によるスライド部材を持つ別の例示的なスティックタイプ移動局を示す図である。
【図５Ｃ】本発明によるスライド部材を持つ別の例示的なスティックタイプ移動局を示す図である。
【図６Ａ】本発明によるスライド部材を持つ例示的なフリップタイプ移動局を示す図である。
【図６Ｂ】本発明によるスライド部材を持つ例示的なフリップタイプ移動局を示す図である。
【図６Ｃ】本発明によるスライド部材を持つ例示的なフリップタイプ移動局を示す図である。
【図７Ａ】本発明によるピボット部材を持つ例示的なフリップタイプ移動局を示す図である。
【図７Ｂ】本発明によるピボット部材を持つ例示的なフリップタイプ移動局を示す図である。
【図８Ａ】本発明によるピボット部材を持つ例示的なスティックタイプ移動局を示す図である。
【図８Ｂ】本発明によるピボット部材を持つ例示的なスティックタイプ移動局を示す図である。
【図８Ｃ】本発明によるピボット部材を持つ例示的なスティックタイプ移動局を示す図である。
【図８Ｄ】本発明によるピボット部材を持つ例示的なスティックタイプ移動局を示す図である。
【図９Ａ】本発明によるピボット部材を持つ別の例示的なフリップタイプ移動局を示す図である。
【図９Ｂ】本発明によるピボット部材を持つ別の例示的なフリップタイプ移動局を示す図である。
【図９Ｃ】本発明によるピボット部材を持つ別の例示的なフリップタイプ移動局を示す図である。
【図９Ｄ】本発明によるピボット部材を持つ別の例示的なフリップタイプ移動局を示す図である。
【図１０Ａ】本発明によるピボット部材を持つ別の例示的なフリップタイプ移動局を示す図である。
【図１０Ｂ】本発明によるピボット部材を持つ別の例示的なフリップタイプ移動局を示す図である。
【図１０Ｃ】本発明によるピボット部材を持つ別の例示的なフリップタイプ移動局を示す図である。
【図１０Ｄ】本発明によるピボット部材を持つ別の例示的なフリップタイプ移動局を示す図である。
【図１１Ａ】本発明によるスライド部材を持つ例示的なスイベルタイプ移動局を示す図である。
【図１１Ｂ】本発明によるスライド部材を持つ例示的なスイベルタイプ移動局を示す図である。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【国際調査報告】
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