(57)【要約】【課題】取引ゲートウェイの確立をビジネス・エンティティと１つまたは複数の取引パートナーの間で行えるようにする、ネットワーク・ベースのワークフロー可用なプロジェクト管理のための方法およびシステムを提供すること。【解決手段】本発明の諸実施形態により、コンピュータ・ネットワーク・ベースのインターフェースの使用を通して、評価を計画しパートナーの対応度を評価するステップと、取引ゲートウェイを実施化するステップと、ゲートウェイをテストするステップと、ならびにゲートウェイを生産的な使用へとマイグレートするステップの諸段階が容易になる。本発明の諸実施形態により、参加者協力システムとの効率のよいオンボーディング、参加者の対応度データをまとめたビュー、およびアクティブ化スケジュールが提供される。また、本発明を実施するシステムにより、参加者対応度評価、インテグレーション計画、個別のプロセス実施化スケジュール、ワークフロー・アラート機能を含むプロジェクト管理機能の詳細付きの実時間報告が提供される。【選択図】図２【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子的取引ゲートウェイのリンク・アクティブ化を管理する方法であって、
少なくとも１つの取引参加者の取引リンク・データを得るステップと、
前記取引リンク・データに基づいて、少なくとも１つの電子的プロセスの仕様を得るステップと、
前記少なくとも１つの取引参加者に関連付けられている登録データを得るステップと、
前記登録データに基づいて、前記少なくとも１つの参加者の対応度を評価するステップと、
前記仕様を用いて、前記少なくとも１つの電子的プロセスを実施化するステップと、および
前記少なくとも１つの電子的プロセスをテストするステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つの取引参加者の前記取引リンク・データを得るステップが、前記少なくとも１つの参加者が電子的取引を行うために使用するソフトウェア・プラットフォームについての情報を得るステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの取引参加者の前記取引リンク・データを得るステップが、少なくとも１つの参加者コミュニティを構築するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの取引参加者の前記取引リンク・データを得るステップが、前記少なくとも１つの参加者が電子的取引を行うために使用する取引プロトコルについての情報を得るステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記取引プロトコルが、Ｒｏｓｅｔｔａｎｅｔプロトコル・データをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つの電子的プロセスの前記仕様を得るステップが、前記少なくとも１つの電子的プロセスのうちの２つ以上が定義されるシーケンスを定義するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つの電子的プロセスが、少なくとも１つのＰＩＰ（パートナー・インターフェース・プロセス）を定義することをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記登録データを得るステップが、前記少なくとも１人の取引参加者のリストを結合するための情報を得るステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
対応度を評価するステップが、前記少なくとも１つの参加者が前記取引リンク・データを確立するための１組の要件を満たすかどうかをテストするステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの電子的プロセスを実施化するステップが、少なくとも２つのコンピュータがメッセージを交換できるようにする少なくとも１つのネットワーク接続を実施化するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの電子的プロセスを実施化するステップが、前記少なくとも１つの電子的プロセスのためのスケジュールを実施化するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記スケジュールを実施化するステップが、ワークフロー・プロセスを管理するステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの電子的プロセスをテストするステップが、ピーク・ボリューム性能をテストするステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの電子的プロセスをテストするステップが、否定応答テストをテストすることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの電子的プロセスをテストするステップが、コレオグラフィをテストするステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記コレオグラフィが、前記少なくとも１つの電子的プロセス内で受け取ったメッセージを有効化することをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
電子的取引ゲートウェイのリンク・アクティブ化を管理するシステムであって、
少なくとも１つの取引参加者の取引リンク・データを得て、
前記取引リンク・データに基づいて、少なくとも１つの電子的プロセスの仕様を得て、
前記少なくとも１つの取引参加者に関連付けられている登録データを得て、
前記登録データに基づいて、前記少なくとも１つの取引参加者の対応度を評価し、
前記仕様を用いて、前記少なくとも１つの電子的プロセスを実施化し、
前記少なくとも１つの電子的プロセスをテストする
ように構成されるユーザ・インターフェース
を含むシステム。
【請求項１８】
前記ユーザ・インターフェースが、コミュニティ管理者が少なくとも１つの参加者コミュニティの作成を可能にするようにさらに構成される、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記ユーザ・インターフェースが、コミュニティ管理者が参加者取引プラットフォーム情報の入力を可能にするようにさらに構成される、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２０】
前記ユーザ・インターフェースが、コミュニティ管理者が前記少なくとも１つの取引参加者用のセキュリティ情報の入力を可能にするようにさらに構成される、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２１】
前記少なくとも１つの電子的取引プロセスの接続性ワークフロー・データを得るように構成されるコンポーネントをさらに含む、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２２】
前記コンポーネントが、前記少なくとも１つの電子的取引プロセスを完了するためのスケジュール・データを得るようにさらに構成される、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記少なくとも１つの取引参加者を前記システム上で認証するように構成されるコンポーネントをさらに含む、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２４】
認証するように構成される前記コンポーネントが、ユーザにセキュリティ・アクセス・レベルを付与するようにさらに構成される、請求項２３に記載のシステム。
【請求項２５】
前記ユーザ・インターフェースが、前記少なくとも１つの取引参加者が少なくとも１つの質問票に応答することを可能にするようにさらに構成される、請求項１７に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータ・ソフトウェアの分野に関する。より詳細には、本発明は、ビジネス・エンティティが電子的な企業間（business-to-business）の取引トランザクションを行うための電子リンクを準備できるようにする方法およびシステムに関する。
【０００２】
この特許文書の開示の一部は、著作権の保護を受けるものを含んでいる。本著作権所有者は、本特許文書または本特許開示に対する何人によるファクシミリ複製にも、特許商標庁（Patent and Trademark Office）の出願または記録に現れる限り異議はないが、それ以外ではいかなる著作権もすべて保有する。
【背景技術】
【０００３】
ビジネス・パートナーと電子的取引（electronic trade）を行うことは、トランザクションを完了するのに複数のレベルの制御および幾つもの段階のやり取りの必要な複雑なタスクである。たとえば、電子システム（たとえば、コンピュータ）のメーカは、電子部品（electroniccomponents）およびあらかじめ組み立てられた電子装置を複数のベンダから調達する。そのメーカは、各パートナーとの取引リンクの確立を、通常、契約ガイドライン、業界仕様、および標準に基づいて行うが、これにより、メーカは、部品の調達を時機よく、最小量の誤りで行えることになる。
【０００４】
取引パートナー間のリンクを確立するプロセスは複雑である。調達の注文を出し始める前に、ビジネス・エンティティは複数のビジネス要件を確かめる必要がある。たとえば、ビジネス・エンティティは、注文の正しい経路を確立し、その取引の双方のビジネス・ルールを確かめ、その取引に関する法的要件を確かめなければならない。しかも、注文および供給の取り扱いに関して幾つものルールを確かめなければならない。たとえば、注文確認の交換、注文の追跡、注文の内容の有効性の検証、注文への変更の処理は、すべて、生産的な使用を開始し、パートナー・リンクを取引に使用可能にする前に実行し確かめなければならないビジネス・トランザクションの諸側面である。
【０００５】
ビジネス・パートナー間の取引リンクの確立は、従来、個人間の通信（personalcommunication）および書類様式を用いて手作業で行われてきた。通常、これには、要件のリストを書き上げ、取引リンクを確立するプロセスのステップごとに様式を準備することが含まれていた。様式は、検査され、署名され、次の様式の組と交換される。この手作業のプロセスは、遅いばかりでなく、複数の人物が関わることが必要であるために、誤りを生じやすく、いくつかのレベルで複数の断絶点（breakingpoints）を提示する。そのプロセスに関わる異なる人物は、地理的に離れている、すなわちたとえば、別々のビジネス部署に属しているかもしれず、個人間の通信は処理を調整するように合理化されていないかもしれない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
Ｒｏｓｅｔｔａｎｅｔ（商標）の開発したものなどのいくつかのプロトコルを使用すると、コンピュータ・ネットワークが電子的な取引を合理的に行えるようになる。しかし、取引のパートナーとのリンクを確立するアクティブ化の段階では、やはり手作業のプロセスが利用されている。
【０００７】
したがって、取引のパートナーが、取引のパートナーの間のリンクをアクティブ化する段階を合理化し制御できるようにするコンピュータ・ベースのシステムおよび方法が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の諸実施形態により、取引リンクの確立をビジネス・エンティティと１つまたは複数の取引パートナーの間で取引ゲートウェイを通して行えるようにする、ネットワーク・ベースのワークフロー可用なプロジェクト管理のための方法およびシステムが提供される。取引ゲートウェイへのインターフェースを取る取引リンクを確立するために、ビジネス・エンティティと取引パートナーは、いくつかの要件を満たさなければならないが、それには手続き（たとえば、取引トランザクションを行うための法的または会計あるいはその両方のルール）に関するものもロジスティクス（たとえば、コンピュータ・ネットワークをセットアップし、ソフトウェア互換性を提供すること）に関するものもある。本発明の諸実施形態により、手続きとロジスティクスに関する要件をどちらも満たすサポートが適用される。本発明の諸実施形態は、複数フェーズのプロセスとして実施することができるが、ここで各フェーズは、１つまたは複数のプロセス・ステップを有する。本発明を実施するシステムにより、たとえば、プロセス計画の実施、ワークフローの管理、アラートの生成、個々のプロセスそれぞれの進捗のスケジュールに従っての追跡、および実時間の報告の生成が可能になる。
【０００９】
アクティブ化プロセスは、電子的取引を、選択された１つまたは複数の取引プロトコルに従って行う取引ステップを定義するものである。たとえば、ビジネス・エンティティは、１組のパートナー・インターフェース・プロセス（ＰＩＰ、partner interface processes）をＲｏｓｅｔｔａｎｅｔ（商標）に従って定義することができる。パートナー・インターフェース・プロセスは、固有の相互依存性によるプロセスのシーケンス（ワークフロー）で、または企業が実施することにしたプロジェクト計画に従って、構造化することができる。
【００１０】
第１のフェーズ、すなわち、評価計画フェーズでは、ビジネス・エンティティは、取引を行うソフトウェア・プラットフォーム、ソフトウェアのバージョン、取引プロトコルのタイプおよびバージョン、ならびに参加者それぞれの技術および技術への対応度（readiness）を定義できる何らかの情報など、参加者のロジスティクスについての情報を収集する。本発明を実施するシステムにより、ビジネス・エンティティは、参加者の情報およびプロジェクトの情報（たとえば、プロトコル情報）の入力、および、参加者がシステムをリモートで使用できるようになるセキュリティ機能の実装が可能になる。ビジネス・エンティティでは、参加者それぞれに適するインテグレーション計画を、その参加者の情報に基づいて開発する。
【００１１】
本発明の諸実施形態により、電子的使用に適するビジネス手続きが実施され、ビジネス・エンティティが要件を容易に定義し参加者のデータを入力できるようにするツールが提供される。ビジネス・エンティティの代表者（たとえば、コミュニティ管理者）は、システムにクライアント・アプリケーションを用いてリモートに接続し、取引参加者のコミュニティを代表してユーザの仮想グループを作り、参加者がシステムとやり取りするときの振る舞いを制御するのに使用される参加者のデータを入力することができる。このシステムにより、参加者は、システムにログオンし、情報を登録および入力できるようになり、これにより、システムは参加者の対応度についての評価を行えるようになる。
【００１２】
対応度評価フェーズは、システム（またはある人物）が、そのリンクのロジスティクスのテストを開始するための要件が満たされていることを確かめるフェーズである。
【００１３】
実施化フェーズは、参加者の対応度を決定した後に始まる。このフェーズでは、コミュニティ管理者が、取引トランザクションをその参加者と実行するのにふさわしい１組の電子的プロセスのうちで選択を行う。たとえば、コミュニティ管理者は、参加者のシステムの使用するソフトウェア・プラットフォームおよびプロトコルに関して関連性の高い電子的プロセスを選択する。
【００１４】
テスト・フェーズは、取引の各ステップの細かな側面への取り組みを行う。各ステップは、システムが取るアクションと、その後でリモート・システムが取る応答アクションとして定義することができる。後者の場合、システムにはテストを行って、アクション、アクションに対する例外、応答アクション、および取引トランザクションを行うのに必要な取引ステップの他のどのような側面も取り扱う能力があるようにする。
【００１５】
しかも、システムは、テストをスケジュールに従って常に把握し、テストの結果を報告し、個々のプロセスそれぞれのテストの進捗ステータスに関するアラートを提供する。
【００１６】
テストを行うべき典型的なトランザクションには、発注、仕様の組と突き合わせた製品情報の確認、在庫情報へのアクセス、および、調達に関する他の電子的トランザクションも可能化を含めることができる。
【００１７】
マイグレーション・フェーズは、テスト・フェーズでシステムが取引トランザクションおよびスループットを取り扱う能力があることの検証が済んだ後、パートナーがまだ相互動作する用意があるようにすることを含む。次いで、プロセスは、使用のための生産的な使用へとマイグレーションされて、実際の取引トランザクションが実行される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の諸実施形態により、取引リンクの確立をビジネス・エンティティと１つまたは複数の取引パートナーの間で取引ゲートウェイを通して行えるようにする、ネットワーク・ベースのワークフロー可用なプロジェクト管理のための方法およびシステムが提供される。本発明の諸実施形態により、コンピュータ・ネットワーク・ベースのインターフェースの使用を通して、評価を計画しパートナーの対応度を評価すること、取引ゲートウェイを実装すること、ゲートウェイをテストすること、ならびにゲートウェイを生産的な使用へとマイグレーションすることの諸段階が、スケーラブルなアーキテクチャ上での実行に堪えるワークフロー・エンジンを介して容易になる。
【００１９】
以下の説明では、数多くの具体的な詳細を述べて本発明のより完全な説明を提供している。しかし、本発明がこうした具体的な詳細なしでも実施できることは、当業者には明らかであろう。他の例では、よく知られている特徴は、本発明をわかりにくくしないように詳細に説明していない。しかし、特許請求の範囲こそが、本発明の境界を定めるものである。
【００２０】
用語
「アクティブ化」（activation）という用語は、本明細書では、製品またはサービスの調達などのための電子的取引を２者以上の間で行うための電子通信ゲートウェイを準備するプロセスを指すために使用する。
【００２１】
「取引ゲートウェイ」（trade gateway）というフレーズと「ゲートウェイ」（gateway）という用語は、本明細書では、取引トランザクションの実行に使用される電子リンクを指すために交換可能な形で使用する。
【００２２】
「コミュニティ管理者」（community manager）というフレーズは、本明細書では、その役割が、パートナーの情報を管理すること、パートナーまたは参加者あるいはそのどちらものリスト（コミュニティ）、および各参加者がパートナーとなるために満たさなければならない要件を作り維持すること、ならびに、本発明の諸実施形態を用いて取引ゲートウェイをアクティブ化するプロセスを監視することを含む、ビジネス・エンティティの代表者を指すために使用する。
【００２３】
「参加者」（participant）というフレーズは、本明細書では、本発明の諸実施形態を用いるアクティブ化プロセスに関わる当事者を指すために使用する。しかし、参加者は、既に、ビジネス・エンティティが新しいゲートウェイを開始しまたは既存のゲートウェイを更新しようとしているパートナーであってもよい。
【００２４】
本明細書中の「ユーザ」（user）に対するどのような言及も、コンピュータ・アプリケーションまたは１つまたは複数の自動プロセスあるいはそのどちらをも交互に（alternately）指す。自動プロセスは、ローカルまたはリモートに実行され、本発明の諸実施形態と通信できるようになっており、どのような所定のイベントの後でトリガされてもよい、どのようなコンピュータ・プログラムとすることができる。
【００２５】
「クライアント」（client）というフレーズは、本明細書では、ユーザのアプリケーション、クライアント・マシン、または別のサーバであるかどうかの区別なしに使用する。
【００２６】
本明細書で説明する本発明の諸実施形態は、方法ステップおよびその方法ステップを実装するシステムによって述べる。しかし、本発明は、コンピュータ・ソフトウェア、すなわち、デジタル・コンピュータのメモリ内への格納およびマイクロプロセッサ上での実行に堪えるコンピュータ・プログラム・コードとして、またはハードウェア、すなわち、回路板ベースの実装として実装することができることは、当業者には明らかであろう。
【００２７】
本発明の諸実施形態は、高度にモジュール化されたアーキテクチャに基づくコンピュータ・プログラムとして実装することができる。各コンポーネントは、大規模なソフトウェア・インフラストラクチャの一部（たとえば、ＩＢＭ製のＷｅｂｓｐｈｅｒｅ（商標）などのアプリケーション・サーバ内部のＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  ＪａｖａＢｅａｎ、または．Ｎｅｔコンポーネント）として、または内部に埋め込むことのできるプラグインもしくはアプレットとして実装するか、あるいはサード・パーティのアプリケーションとのインターフェースを取ることができる。本発明の諸実施形態は、ゲートウェイの要件に応じて、フェイルオーバ機能のあるクラスタを含むスケーラブルなアーキテクチャを利用してもよければ、能力のより低いアーキテクチャ上で実装することもできる。
【００２８】
概観
図１は、取引プロセスのアクティブ化を容易にするように本発明の諸実施形態が実装される環境を示す構成図である。ブロック１１０として示しているビジネス・エンティティは、ブロック１１２、１１４、および１１６の表す、企業の部署や支社などいくつかの下位区分があってもよいどのような会社またはそのグループを表すことができる。ビジネス・エンティティの一例は、コンピュータ部品およびあらかじめ組み立てられた装置を複数のベンダから調達する可能性のあるコンピュータ・メーカであろう。このビジネス・エンティティには、単一の国内部のいくつかの地理的領域にまたは異なる国に位置する複数の製造設備があってもよい。
【００２９】
ビジネス・エンティティ１１０は、図１にブロック１２０、１２２、１２４、および１２６で表している他のビジネス・エンティティとの１つまたは複数の取引パートナーシップをもつことができる。こうしたパートナーのそれぞれは、ビジネス・エンティティ、またはどのような数の下位エンティティにも、１つまたは複数の製品またはサービスの品目を供給することができる。
【００３０】
電子的取引を行うために、ビジネス・エンティティ１１０または下位エンティティは、パートナーとの取引ゲートウェイ（たとえば、１４０）の確立を、取引トランザクションを行うように特に設計されたコンピュータのネットワークおよびソフトウェア・アプリケーションを用いて行う。ビジネス・エンティティ１１０または下位エンティティ１１２、１１４、および１１６あるいはそれらの組合せは、パートナー１２０、１２２、１２４、および１２６とビジネス・トランザクションを行うように設計された１つまたは複数の取引プラットフォームを利用することができる。図１の例示では、パートナー１２０は下位ビジネス・エンティティ１１２および１１６に対する供給業者であり、取引トランザクションを行うためにプラットフォーム１３０および１３２を利用する。
【００３１】
図１のプラットフォーム１３０、１３２、および１３４は、パートナーが取引トランザクションを行うのに使用するプロトコルおよびネットワークの組を表している。インフラストラクチャ・プロトコルの一例は、Ｒｏｓｅｔｔａｎｅｔである。このタイプのプロトコルに加えて、パートナーおよびビジネス・エンティティ（または下位エンティティ）は、トランザクションを実行するために、１つまたは複数のコンピュータ・ソフトウェアを使用することができる。
【００３２】
典型的な設定では、パートナーは、ゲートウェイを確立するための取引プラットフォームおよびデータ転送プロトコルの点で意見が一致している。たとえば、パートナー１２２は、あるゲートウェイを下位エンティティ１１４と、別のゲートウェイを下位エンティティ１１６と、それぞれプラットフォーム１３４および１３０を用いて確立することができる。取引パートナーには、様々なゲートウェイ、すなわちたとえば、ＩＢＭ  ＷｅｂＳｐｈｅｒｅ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｎｅｃｔ（商標）製品、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（商標）  Ｂｉｚｔａｌｋ製品、またはＴＩＢＣＯ（商標）製品が、異種の環境内にあってよい。後者の技術のそれぞれは、企業間（business-to-business）メッセージを交換するための１つまたは複数のプロトコルを動作させることもでき、または各ビジネス・エンティティと、ゲートウェイのもう一方の側のクライアントまたはパートナーとの間の自動化プロセスを含んでいてもよい。
【００３３】
ゲートウェイをセットアップするプロセスには、双方の技術インフラストラクチャのインターフェースを取ることが要求される。既存の習慣では、取引ゲートウェイのアクティブ化に対する取り組みは、書類様式および接続性を検査するための人手の手続きによって、手作業で行われる。
【００３４】
アクティブ化のフェーズ
図２は、本発明の諸実施形態に従ってゲートウェイ・アクティブ化プロセスを実装するのに関わる諸フェーズ全体を示す流れ図である。評価計画フェーズ２１０は、ゲートウェイ・アクティブ化の評価計画を指す。評価計画フェーズ２１０の間に、ビジネス・エンティティは、アクティブ化のための要件をまとめる。「要件」（requirements）は、取引関係における参加者が、取引ゲートウェイが確立される前に実現すべきタスクおよびルールの組を指す。そのような要件の例は、参加者が、所与の製品を売る認可を所与の州（または国）で正しく受けているかどうかなどの法的要件を含む。また、要件は、その参加者が扱う製品に関する業界標準を満たすための資格の技術的側面に関するのでもよい。ビジネス・エンティティでは、取引を行うためのソフトウェア・プラットフォーム、ソフトウェアのバージョン、取引プロトコルのタイプおよびバージョン、ならびに各参加者の技術および技術への対応度を定めることのできる他の何らかの情報など、参加者のロジスティクスについての情報を集める。
【００３５】
また、評価計画フェーズ２１０は、参加者のグループおよび下位グループまたはコミュニティを作るプロセスを含んでもよい。コミュニティ管理者は、コミュニティを作って、多数の参加者の管理を容易にすることができる。あるコミュニティを形成する一群の参加者は、１つまたは複数のカテゴリに関連付けられている１つのリストに入れられる。後者の場合、各コミュニティを１つまたは複数のプロファイルに関連付けることができる。プロファイルは、セットアップ・プロセスを容易にするどのようなタイプの属性情報も含むことができる。たとえば、参加者は、プロトコルのタイプ、ソフトウェア・プラットフォーム、場所、または特定のコミュニティの要素すべてに関連付けることのできる他のどのような属性によってもグループ化することができる。
【００３６】
評価計画フェーズ２１０では、また、コミュニティ管理者は、所与の要件を満たすために個々の参加者に提出される１つまたは複数の質問票（questionnaire）を作ることができる。たとえば、コミュニティ管理者は、アクティブ化ステップの残りを続行するために参加者が目を通し、要件として合意しなければならない契約書（agreements）のリストおよび開示（disclosures）を準備することができる。本発明の諸実施形態では、質問票中の一部のフィールドは必須であり、一部のフィールドは必須ではないように要求してもよく、またはこれをワークフロー中のより後のポイントまで延期するのでもよい。
【００３７】
参加者には、参加者側で使用するインフラストラクチャについての複数の質問（たとえば、ソフトウェアのバージョン、資源が利用できるかどうか、およびゲートウェイを構成するための要件のリストの確立に役立つ他の何らかの情報）が与えられる。
【００３８】
対応度評価フェーズ２２０は、ビジネス・エンティティが、アクティブ化プロセスの進捗に関する報告を作り、閲覧し、生成する諸ステップを有する、アクティブ化プロセスの評価を指す。さらに、参加者には、対応度評価フェーズ２２０の残りのステップいずれかを続行するための自分の側の要件を完了させるために、本発明の一実施形態を利用するように通知することができる。
【００３９】
実装フェーズ２３０は、アクティブ化プロセスが、取引トランザクションを特定のプロトコルおよび通信レイヤで行うように構成されるフェーズである。参加者の対応度を判断した後で、コミュニティ管理者は、その参加者との取引トランザクションを行う能力のある１組の電子的プロトコル、製品およびプロセスのうちで選択を行う。たとえば、コミュニティ管理者は、参加者のシステムの使用するソフトウェア・プラットフォームおよびプロトコルに関して関連性の高い構成パラメータ、通信標準、アプリケーション・ネットワーク・プロトコル、および電子的プロセスを設定することができる。所定の通信プロトコルに対して、他の下位プロトコルを自動的に選択し、したがって、実装フェーズ２３０のためのワークフローの一部として自動的に設定することが可能である。
【００４０】
テスト・フェーズ２４０は、取引トランザクションを、実施化フェーズ中に導入された電子的プロセスを用いて行うことを含む。テストは、例外処理インターフェースを含めて、ゲートウェイに対するインターフェースすべてに及ぶのでもよい。ビジネス・プロセスとしての実施化コンポーネントは、通常、いくつかのステップからなり、そのうちのいくつかは、正しく完了しなくてもよいが、説明は行われなければならない。たとえば、ビジネス・エンティティの取引システムは、発注を第１のアクションとして行うことができ、受け側のシステム（取引パートナーのシステム）は、肯定応答（acknowledgement）または例外の発行を要求される可能性があるが、送り側のシステムでは、これを引き取り、パートナーのシステムの返してくる情報を検証する能力があるべきである。本発明の諸実施形態では、システムの検査は、たとえば、ボリューム、コレオグラフィ、セキュリティおよび接続性、否定応答（negative）／例外、大規模ファイル（largefiles）、ならびにテストの必要な他の処理タイプを含む処理特有の処理カテゴリに関して行われる。
【００４１】
本発明の一実施形態では、ボリューム・テストでは検査を行って、パートナーが、パートナーのシステムとの交換がハブで期待されるピーク生産ボリュームを提供および生成できるようにし、また、ハブがそのピーク・ボリュームを生成し、受け付けることができることを確かめる。
【００４２】
コレオグラフィ・テストでは、パートナーのシステムおよびビジネス・エンティティのシステムが、交換されるメッセージすべてを１つまたは複数の取引プロトコルに従って分析および検証する能力があるようにする。たとえば、Ｒｏｓｅｔｔａｎｅｔ（商標）プロトコルを用いて、システムは、パートナー・インターフェース・プロセス（ＰＩＰ、partner interface processes）を非同期の単一または二重アクション・アクティビティ（たとえば、３Ｂ２または３Ａ４）として取り扱えるようにされる。後者では、システムが文書を（Ｒｏｓｅｔｔａｎｅｔ内で）送出するたびに、肯定応答が送り返される。コレオグラフィ・テストでは、システムが、１つまたは複数のメッセージを１つまたは複数の取引プロトコルに従って生成し、受け取ったメッセージを取り扱い、メッセージの処理を、そのメッセージを受け取ったシーケンスの文脈で行う能力があるようにする。たとえば、Ｒｏｓｅｔｔａｎｅｔでの受領（receipt）は、単なる肯定応答または受領よりも複雑である可能性があり、特定の応答を要求するのでもよく、それはプロセスの性質および経過した時間の量に依存する。
【００４３】
セキュリティおよび接続性のテストでは、ビジネス・エンティティとパートナーが安全に通信するようにする。本発明の諸実施形態では、データを暗号化する１つまたは複数のコンピュータ・プログラムを実装し、ユーザをシステムへのログオン時に安全に認証することができる。しかも、システムは、各ユーザへの所与のレベルにおける特権の付与を、ユーザに割り当てられた特権の組に基づいて行えるようになる。本発明の諸実施形態により、セキュリティ管理者がセキュリティ・アクセス・レベルを作成および管理できるようになる。
【００４４】
否定応答テストでは、システムが、拒否すべき所与のタスクをシステムが実行するように要求するアクションを受け取った場合でのように外部例外を処理できるようにする。たとえば、Ｒｏｓｅｔｔａｎｅｔを用いた場合、システムにはキャンセレーション・メッセージ（cancellation message）を生成する能力があるべきである。否定応答テストでは、システムが、キャンセレーション・メッセージを使用されるプロトコルに従って生成できるようにする。別の否定応答テストは、データ検証を含む。後者の場合、このテストでは、システムが、データが検証できないとき、拒否メッセージ（rejectionmessage）（またはアクション）を生成する能力があるようにする。
【００４５】
大規模ファイル・テストは、ボリューム検査に類似しており、パートナーとハブのどちらもが、生産的な使用中に使用が期待される最大のファイルを送り、受け取ることができるようにする。
【００４６】
本発明の諸実施形態では、このテストの組は、生産的使用時に行われるように設計されている手順およびプロセス・ステップのあらゆる側面に関するテストを含むことができる。
【００４７】
マイグレーション・フェーズ２５０は、マイグレーション・フェーズに相当する。マイグレーションは、パートナーがまだ動作の準備ができているように、すなわち、接続性を確立することが可能であり、ゲートウェイが、関係するビジネス・エンティティおよびパートナーからの取引トランザクションを取り扱う能力があるようにすることを含む。次いで、処理コンポーネントまたはソフトウェア・プロセスあるいはそのどちらもは、製造機械またはネットワーク・アドレスあるいはそのどちらへもマイグレーションされて、取引トランザクションを実行するのに使用される。
【００４８】
アクティブ化の実装およびユーザ・インターフェース
図３は、本発明の諸実施形態が実装および利用される状況を示す構成図である。第１のソフトウェア・プログラムは、アプリケーション・サーバ（たとえば、３１０）上に常駐することができ、これは、ワークフロー・エンジンと、ゲートウェイ中で使用されるデータまたはインターフェースあるいはそのどちらにも相当する様々なソフトウェア・コンポーネントとを含むことができる。また、アプリケーション・サーバ・ソフトウェアをホストするサーバは、サーブレット・エンジン付きのＷｅｂサーバ、データベース、および、異なるタイプのプロトコルに対するインターフェースを取るための様々なコネクタ・コンポーネントのあるＮ層アーキテクチャを含んでもよい。１つまたは複数のクライアント・アプリケーションは、パートナーのシステム（たとえば、ブロック３２０）やビジネス・エンティティにいる管理者（たとえば、３３０）など、他のシステム上に常駐することができる。クライアント・ソフトウェア・アプリケーションは、サーバ・アプリケーションと通信し、後者との通信を、たとえば、内部ネットワークを通して可能にすることができる。また、クライアント・アプリケーションは、サーバ・アプリケーションとの通信を、インターネット、すなわちたとえば、３５０などのＷＡＮ（wide area network、広域通信網）を用いて行うこともできる。本発明の一実施形態では、サーバ・アプリケーションには、インターネットのブラウズに使用するどのようなアプリケーションとも互換性のある１つまたは複数のデータ・フォーマットに従って文書を生成する能力がある。たとえば、アプリケーションは、ＨＴＭＬ（hyper-textmarkup language）文書、ＸＭＬ（extensible markup language）文書、またはＷｅｂブラウザと通信する能力のある他のどのようなデータ・フォーマットも生成することができる。他の例では、本発明の一実施形態には、クライアントのコンピュータ上で、たとえば、Ｊａｖａプラグインによって、Ｗｅｂブラウザ内部で動作するアプレットを届ける能力がある。
【００４９】
典型的な設定では、コミュニティ管理者は、クライアント・アプリケーション３３０を使用して、ビジネス・エンティティが電子的取引を実行するのを計画する参加者のコミュニティのセットアップを行う。次いで、参加者のうちのそれぞれ１人の代表は、アプリケーション・サーバへのログオンを、クライアント・プログラム３２０（たとえば、Ｗｅｂブラウザ）を用いて行う。本発明の諸実施形態により、コミュニティ管理者は、初期データの入力、行うべき複数のステップのフローの管理、およびアクティブ化プロセスのステータスについての報告の生成を、たとえば、アプリケーション・サーバ上でホストされているワークフロー・エンジンを通して行えるようになる。
【００５０】
図４は、本発明の諸実施形態に従って実装されるアクティブ化プロセスに関わる諸ステップを示す流れ図である。ステップ４１０で、コミュニティ管理者は、システムにログオンし、取引の参加者のコミュニティのセットアップを行う。ステップ４１０は、１人または複数の参加者が、取引パートナーとなるために、アクティブ化ワークフローの一部として実現しなければならない幾組かのタスクを形成することを含んでもよい。たとえば、コミュニティ管理者は、参加者が記入しなければならない１つまたは複数の様式、または参加者が後で答えなければならない１つまたは複数の質問票を作ることができる。本発明の諸実施形態では、様式および質問票をパートナーに提示し、その入力を上で述べたクライアント・アプリケーションのどれかを用いて収集することができるようになっている。また、システムは、ユーザの活動を追跡し、ステータスまたは進捗あるいはそのどちらの報告もアクティブ化プロセスの間じゅう生成できるようになっている。
【００５１】
ステップ４２０で、参加者は、新しいアクティブ化プロセスを開始するシステムの対応度について通知される。システムは、通知の生成を、たとえば、電子メールまたは通信のための他の何らかの手段を用いて行う。しかし、ステップ４２０は、アクティブ化プロセスのワークフローを制御するためのタッチ・トーン肯定応答フィードバックを伴うコンピュータの開始する呼を含めて、電話の呼などの個人的な手段を用いて行ってもよい。
【００５２】
ステップ４３０で、取引の参加者は、本発明の諸実施形態の提供するコンソールにログオンする。本発明の諸実施形態では、参加者に自己登録させてもよい。自己登録により、参加者は、パートナーのコミュニティに参加できるようになる。自己登録は、参加者が記入するＷｅｂベースの様式として提供することもできる。確認の後で、アカウントをシステム内部で作成することができる。
【００５３】
ステップ４３０で、システムは、アクティブ化プロセスの続行のために参加者が提供を要求されているデータを取り込む要件様式を提出する。上述の質問票、ならびに取引チャネルの確立を完了するためにビジネス・エンティティの必要とする情報が、参加者に提示される。システムは、参加者がデータを入力し、ステータス報告を閲覧し、ヘルプ情報にアクセスできるようにするために複数のユーザ・インターフェースを提供する。また、参加者は、そのプロセスを複数のセッションで完了させてもよい。本発明の諸実施形態では、ステータス情報を追跡する能力があり、参加者は遅延した時点でデータ入力を再開することが許される。しかも、システムでは、複数のユーザ（たとえば、参加者の企業の代表）が、このシステムへのアクセスを同時に行い、ステータスの閲覧またはデータ入力の続行あるいはそのどちらもを行って、次に進むか、またはアクティブ化プロセスのためのデータを訂正できるようにする。
【００５４】
ステップ４４０で、参加者は、データ入力を完了する。また、たとえば、後者のステップでは、コミュニティ管理者の実行する有効化および完了の部分を含む個人的なやり取りを組み合わせてもよい。
【００５５】
ステップ４５０で、システムは、参加者がアクティブ化のための要件を満たすかどうかをテストする有効化プロセスを実行する。手続きすべてに対する取り組みが済んでいる場合、システムは、ステップ４７０でのアクティブ化の完了へと進むことができる。参加者がアクティブ化の要件を完了していない場合、システムは、アラートまたはステータス報告および通知をステップ４６０で生成することができる。参加者は、コンソールに戻り、アクティブ化に必要な情報の入力を続行することができる。
【００５６】
図５は、本発明の諸実施形態による、コミュニティ管理者が情報を入力、閲覧、および変更できるようにするユーザ・インターフェースのグラフィカル・コンポーネントを示す構成図である。ブロック５１０は、コミュニティ管理者がデータを入力し、アクティブ化プロセスにおける進捗のステータスを閲覧し、情報を変更できるようにするコミュニティ管理者インターフェース上の１つのパネルを表す。パネル５１０は、それぞれがアクティブ化プロセスに関係する参加者を示すパートナーのリスト（たとえば、ブロック５２０、５２２、５２４、および５２６）を提示することができる。パネル５１０は、コミュニティ管理者が、パートナーのコミュニティのために実装を意図する１つまたは複数のプロセス（たとえば、５３０、５３２、５３４、５３６、および５３８）を提示する。たとえば、図５に示すプロジェクトは、１組のＲｏｓｅｔｔａｎｅｔパートナー・インターフェース・プロセス（ＰＩＰ）３Ｂ２、４Ａ１、４Ａ３、および３Ｃ７を含む。各参加者は、１つまたは複数のＰＩＰとの関連付け（associations）の組を受け取る。パートナーとＰＩＰの間の関連付けにより、その参加者がその特定のＰＩＰのためのアクティブ化の完了に必要であるかどうかが指定される。
【００５７】
このユーザ・インターフェースのパネル５１０では、ユーザにステータス情報を容易に提供するための１組のグラフィカル・ウィジェットを利用する。たとえば、アイコン５４０などのウィジェットは、所与の参加者がこの特定のプロジェクトに関係するかどうかを示すことができる。５５０など、他のアイコンは、所与のフェーズ（たとえば、ブロック５３０）を所与のパートナー（たとえば、５２０）が完了していることを示すことができ、またはアイコン５５２は、所与の参加者（たとえば、ブロック５２４）に関連付けられている特定のＰＩＰ（たとえば、ブロック５３６）をもつある具体的な問題の存在を示すことができる。また、アイコンは、色コーディングを利用して、アクティブ化プロセス内でパートナーがいる１つまたは複数のフェーズまたは状態を示すことができる。たとえば、黄色は、警告の存在を示すことができ、緑色は、特定のＰＩＰに関して何も警告が出されなかったことを示すことができる。
【００５８】
本発明の諸実施形態により、コミュニティ管理者は、参加者とプロセスの特定のステップの間の関連付けの状態を手作業で変更できるようになる。たとえば、ある事柄（matter）への取り組みが手動または本人によって行われると、管理者は、システムに対して、所与のタスクが実装されていることを示すことができる。本発明の他の実施形態では、システムは、関連付けに対する可視化を、参加者に関するＰＩＰの完了の状態に基づいて自動的に決定することができる。本発明の諸実施形態の手作業の機能により、システムの自動的なプロセスおよびワークフローのオーバーライド、およびシステムまたはユーザの犯した誤りの訂正が可能になる。
【００５９】
図６は、本発明の諸実施形態による、コミュニティ管理者が参加者の情報をドリルダウンできるようにするユーザ・インターフェースのグラフィカル・コンポーネントを示す構成図である。パネル６００は、１人の参加者（たとえば、パートナー５２４）を表す１つまたは複数のコンポーネント、および選択された参加者に関連付けられているプロセス（たとえば、５３０、５３２、５３４、および５３６）を示している。本発明の諸実施形態では、参加者に関連付けられているプロセス、関連付けのプロパティ（たとえば、ＰＩＰの名前／数）、アクティブ化プロセスの進捗ステータスなど、参加者に関するあらゆるデータ項目に対するグラフィカル・コンポーネントを実装することができる。たとえば、グラフィカル・ウィジェット６５０、６５２、６５４、６５６、および６５８はそれぞれ、１つのＰＩＰに関連付けられ、そのＰＩＰの完了ステータスを示している。本発明の諸実施形態では、ＰＩＰについての情報を提供するために、色コードまたは１組の形状を利用することができる。ユーザ・インターフェースでも、参加者に関連付けられている各プロセスについての詳細な情報が提供される。パネル６００は、ユーザがテキストの記述を入力する、記述エリア６１０を含む。また、システムは、記述テキストを、記述のデータベースから進捗ステータス情報を用いて自動的に生成することができる。システムは、ステップのそれぞれの進捗ステータスを、アイコン６２２などのアイコン表示を用いて示す。この例では他の例のように、システムにより、ユーザは、グラフィカル・インターフェース内の情報を直接に（たとえば、ラジオ・ボタンをチェックすることによって）変更できるようになり、これは基にあるデータを変更することに変換される。
【００６０】
ユーザ・インターフェースには、アクティブ化プロセスに必ずしも必要でないデータを保持する１つまたは複数のフィールドがある。たとえば、フィールド６３０は、ユーザの注記（たとえば、６３２）を入力することによって情報提供の（informational）目的で使用されるフィールドを示している。フィールド６３０は、特定のアクションに一意に関連付けて作ってもよい。さらに、システムは、進捗の状態についての人間に可読なメッセージを提供するために、フィールド６３０を一括入力する自動機能をもつ。
【００６１】
また、システムは、プロセスのワークフローおよびこれらが互いに連続する可能性のあるシーケンスの追跡を行う。フィールド６４０は、各ステップの後、アクティブ化のプロセス内で実行すべき次のステップを示すことができる。たとえば、記述（または参照）６４２は、ステップ５３４に続く１つまたは複数のステップを示すことができる。一意の記述、識別、参照、またはそれらのどのような組合せを使用しても、コミュニティ管理者、参加者、またはそのどちらもの取る次のステップを識別することができる。
【００６２】
これまでに述べたように、本発明の諸実施形態では、アイコン（たとえば、６５０、６５２、６５４、６５６、および６５８）を利用してアクティブ化プロセス内の各ステップについての重要な情報を提供する。
【００６３】
図７および８は、本発明の諸実施形態による、参加者がデータのアクセスおよび入力を行えるようにするユーザ・インターフェースのグラフィカル・コンポーネントを示す構成図である。上で述べたように、参加者は、システムが参加者との電子的通信フェーズを開始する用意があるという通知を受け取る。この通知は、電子的に（たとえば、電子的メッセージにより）または本人によって実行することができる。通知時に、参加者はログイン情報も受け取る。本発明のある実施形態では、ログイン情報はユーザ名およびパスワードであり、これにより、システムは、参加者に本発明の諸実施形態との通信のためのアクセス権を認証および付与できるようになる。しかし、ログイン・データは、暗号化鍵など他のどのようなタイプのものでも、またはシステムが参加者を識別できるようにする他のどのようなタイプの情報でもよい。また、システムは、ログイン情報を使用してユーザ・アクセス・レベルを決定することもできる。ユーザ・アクセス・レベルにより、参加者がデータの閲覧または修正あるいはそのどちらものために受け取る特権が定義される。後者は階層を作るために重要であり、これにより、ビジネス・パートナーは、複数の人物を、誰が特定のデータを変更または閲覧してよいかを管理しながら、アクティブ化プロセスに関わらせられるようになる。特権の階層を使用することにより、システムでは、ユーザが互いの作業に対して越権するのを防ぎ、したがって誤りを防ぐ。
【００６４】
さらに、システムでは自己登録が可能である。自己登録は、参加者についての情報を取り込み、参加者が取引パートナーのコミュニティの一部となることを可能にするプロセスである。自己登録を行う諸ステップは、１つまたは複数の様式（たとえば、ＨＴＭＬ様式）を利用して、参加者がデータの入力をクライアント・アプリケーションを通して行い、それをシステムへと送信できるようにすることができる。
【００６５】
パネル７００は、参加者にログイン後に提示される１つまたは複数のコンポーネントを示している。この最も重要なグラフィカル・コンポーネントは、参加者が関係するアクティブ化プロセスの諸ステップを示している。パネル７００では、アクションのプロセス全体の中で着手すべきフェーズの要約ビューを示すことができ（たとえば、フェーズ１、７１０および７２０）、１つまたは複数のフィールド（たとえば、フィールド７１２および７２２）を提示してそれぞれフェーズの記述を提供することができる。
【００６６】
本発明を実施するシステムは、いくつかのタイプの情報を通して参加者を導くことができる。たとえば、このシステムにより、参加者は、ワークフロー情報、ワークフローについてのヘルプ情報、進捗ステータス、よくある質問およびその答え、ならびに参加者がシステムと正しくやり取りできるようにするどのようなタイプの情報に対するアクセスも可能になる。
【００６７】
図７で、ブロック７２０は、アクティブ化プロセス中のフェーズを示すグラフィカル・コンポーネントの例を示すのに対し、ブロック７３０、７３２、７３４、７３６、および７３８は、そのそれぞれがこの例ではＲｏｓｅｔｔａｎｅｔ（商標）ＰＩＰである諸ステップを示している。図７は、本発明の諸実施形態により、任意の深さのレベルにある情報にアクセスするユーザがどのように導かれるかを示している。ログイン・ページから出発した参加者は、アクティブ化プロセスの諸フェーズについて学び、フェーズのそれぞれに関わる諸ステップを学び、アクティブ化のための要件を完了する際の手続きを学ぶ。さらに、システムは、ステータス情報を提供し、また参加者が２つ以上のセッションで要件を完了できるようにする。たとえば、ビジネス・パートナーのある代表は、あるセッションで質問票に記入（fill out）してよく、一方で、そのうちに異なる時刻で異なる代表が異なる要件に記入してよい。
【００６８】
図８は、本発明を実施するシステムが、どのように参加者がワークフロー情報を閲覧できるようにするかを示している。たとえば、ＰＩＰ７３４のグラフィカル・コンポーネントは、コンポーネント７４０へと展開されて、プロセス７３４の（上で述べたような）実装、検査、およびマイグレーションに関する実装の諸ステージを示す。
【００６９】
本発明の諸実施形態では、ワークフローは、システムが日時に関してタスク完了に関連付けられるようにする時刻設定およびタスク・スケジュールに密接に依存する。時刻情報は、推定完了期日（たとえば、フィールド７５０および日付データ７５２）、完了までの時間（time to completion）（たとえば、ステップを完了するのに残された日数）、またはワークフローに関連付けられている時刻情報の閲覧を容易にする他のどのような記述としても提供することができる。
【００７０】
本発明を実施するシステムには、アラート機能が付与されている。これにより、システムは、関係者にワークフローの問題について知らせるように設計されたメッセージを生成できるようになる。たとえば、システムは、近づいている締め切り、期限の過ぎたタスク（past due task）、またはワークフローを必要とする他のどのような時間関係のまたはシーケンス関係の事柄に関しても、アラートを発することができる。アラートは、電子メールやインスタント・メッセージングなどの電子テキスト・メッセージ、音声メールなどのマルチメディア・データ、または他のどのようなタイプの通信データでもよい。
【００７１】
自己登録およびデータ・アクセスの機能のほかに、本発明を実施するシステムでは、参加者対応度評価、インテグレーション計画、および個別のプロセス実装スケジュールの詳細付きの実時間報告を生成することができる。
【００７２】
このように、ワークフロー可用なリンク・アクティブ化のための改良されたシステムおよび方法の一例を説明した。しかし、特許請求の範囲および任意の均等物の範囲全体こそが、本明細書で述べた本発明を定めるものである。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】取引プロセスのアクティブ化を容易にするように本発明の諸実施形態が実施される環境を示す構成図である。
【図２】本発明の諸実施形態に従ってゲートウェイ・アクティブ化プロセスを実施するのに関わる諸フェーズ全体を示す流れ図である。
【図３】本発明の諸実施形態が実施および利用される状況を示す構成図である。
【図４】本発明の諸実施形態に従って実施されるアクティブ化プロセスに関わる諸ステップを示す流れ図である。
【図５】本発明の諸実施形態による、コミュニティ管理者が情報を入力、閲覧、および変更できるようにするユーザ・インターフェースのグラフィカル・コンポーネントを示す構成図である。
【図６】本発明の諸実施形態による、コミュニティ管理者が参加者の情報をドリルダウンできるようにするユーザ・インターフェースのグラフィカル・コンポーネントを示す構成図である。
【図７】本発明の諸実施形態による、参加者がデータのアクセスおよび入力を行えるようにするユーザ・インターフェースのグラフィカル・コンポーネントを示す構成図である。
【図８】本発明の諸実施形態による、参加者がデータのアクセスおよび入力を行えるようにするユーザ・インターフェースのグラフィカル・コンポーネントを示す構成図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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