(57)【要約】【課題】骨固定フレームの骨固定要素と係合する装置を提供することにある。【解決手段】第一骨固定要素および第二骨固定要素と係合するように構成されたそれぞれ第一クランプ構造および第二クランプ構造を有する骨固定要素用クランプ組立体。第一クランプ構造は球形輪郭をもつ第一支持面を有し、第二クランプ構造は、第一支持面に対して摺動接触するように座合する球形輪郭をもつ第二支持面を有している。クランプ構造の相対ピボット運動に抵抗するため、両支持面を互いに押圧するスプリング力が、スプリング付加型機構により加えられる。クランプ組立体は、固定要素の組立体に使用され、外部固定フレームを創出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨固定フレームの第一骨固定要素および第二骨固定要素と係合する装置において、
第一骨固定要素と係合するように構成されかつ球形輪郭をもつ第一支持面を備えた第一クランプ構造と、
第二骨固定要素と係合するように構成されかつ第一支持面に摺動接触する球形輪郭をもつ第二支持面を備えた第二クランプ構造と、
両支持面を互いに押圧するスプリング力を加えて、クランプ構造の相対ピボット運動に抵抗するように作動するスプリング負荷型機構とを有することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記スプリング負荷型機構は、加えられるスプリング力を変化できるように作動することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記スプリング負荷型機構は、第一状態では、両支持面を互いに押圧するスプリング力のみを加えるように作動し、第二状態では、両支持面を互いに押圧するスプリング力および付加力の両方を加えるように作動することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記スプリング負荷型機構は、第一状態から第二状態にシフトすると、加えられるスプリング力を増大させるように作動することを特徴とする請求項３記載の装置。
【請求項５】
前記第二クランプ構造から第一クランプ構造まで延びているコネクタを更に有し、第二クランプ構造は球形輪郭をもつ第三支持面を有し、コネクタは、第三支持面と摺動接触するように座合する球形輪郭の第四支持面を有し、スプリング負荷型機構は、第一支持面および第二支持面を互いに押圧しかつ第三支持面および第四支持面をも押圧する単一スプリング力を加えるように作動することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記コネクタは、第四支持面をもつヘッドを備えたねじ山付ボルトであることを特徴とする請求項５記載の装置。
【請求項７】
前記クランプ構造のうちの一方のクランプ構造の支持面は凹状で、かつ他方のクランプ構造を捕捉するには不充分な度合いで他方の支持面と周方向に係合することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項８】
前記第一支持面は凹状で、第二支持面は凸状であることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項９】
前記第一クランプ構造は、単一材料本体からなる一体部品であることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１０】
前記第一クランプ構造は２つの対向ピースからなり、これらのピースは、協働して、両ピース間に第一骨固定要素を受入れるように構成されたチャネルを形成していることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１１】
前記第二クランプ構造は、単一材料本体からなる一体部品であることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１２】
前記第二クランプ構造は、第二支持面を形成するボール端部を備えた細長本体からなることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１３】
前記第二クランプ構造は、第二支持面を備えた部分と、第二骨固定要素を係合するように構成された別の部分とを有することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１４】
前記第一クランプ構造は２つ以上の固定要素と係合するように構成され、第二クランプ構造は１つのみの骨固定要素のみと係合するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１５】
前記第一骨固定要素および第二骨固定要素を、それぞれ第一クランプ構造および第二クランプ構造に固定するように構成された第一緊締具および第二緊締具を更に有することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１６】
前記第一緊締具および第二緊締具はセットスクリュウであることを特徴とする請求項１５記載の装置。
【請求項１７】
骨固定フレームの第一骨固定要素および第二骨固定要素と係合する装置において、
第一骨固定要素と係合するように構成されかつ球形輪郭をもつ第一支持面を備えた第一クランプ構造と、
第二骨固定要素と係合するように構成されかつ第一支持面に摺動接触する球形輪郭をもつ第二支持面を備えた第二クランプ構造と、
該第二クランプ構造と係合するヘッドおよび第一クランプ構造まで延びているねじ山付ステムを備えたコネクタボルトと、
該コネクタボルトのステムとのねじ山係合をなす緊締具と、
第一クランプ構造と緊締具との間で圧縮されるスプリングとを有し、これにより、緊締具が、支持面同士の接触を締付けるべくコネクタボルトにスプリング力を加えることができることを特徴とする装置。
【請求項１８】
前記緊締具はコネクタボルトに対して回転でき、スプリングおよび第一クランプ構造に対してコネクタボルトに沿って移動させることにより、スプリングの圧縮を変えることができることを特徴とする請求項１７記載の装置。
【請求項１９】
前記コネクタボルトおよび第一クランプ構造は、第一クランプ構造に対するコネクタボルトも回転を阻止するキーが存在しないことを特徴とする請求項１７記載の装置。
【請求項２０】
前記コネクタボルトおよび緊締具は一体に構成されていて、コネクタボルトからの緊締具の脱落を阻止することを特徴とする請求項１７記載の装置。
【請求項２１】
前記緊締具は、コネクタボルトに沿って移動するときにスナップして、コネクタボルトと相互ロック係合するように構成された可撓性ロッキング部分を有していることを特徴とする請求項１７記載の装置。
【請求項２２】
前記コネクタボルトのステムは、右ねじ山および左ねじ山を有し、緊締具は対応する右ねじ山および対応する左ねじ山を有していることを特徴とする請求項１７記載の装置。
【請求項２３】
前記クランプ構造のうちの一方のクランプ構造の支持面は凹状で、かつ他方のクランプ構造を捕捉するには不充分な度合いで他方の支持面と周方向に係合することを特徴とする請求項１７記載の装置。
【請求項２４】
前記第一支持面は凹状で、第二支持面は凸状であることを特徴とする請求項１７記載の装置。
【請求項２５】
前記第一クランプ構造は２つの対向ピースからなり、これらのピースは、協働して、両ピース間に第一骨固定要素を受入れるように構成されたチャネルを形成していることを特徴とする請求項１７記載の装置。
【請求項２６】
前記第二クランプ構造は、単一材料本体からなる一体部品であることを特徴とする請求項１７記載の装置。
【請求項２７】
前記第二クランプ構造は、第二支持面を形成するボール端部を備えた細長本体からなることを特徴とする請求項１７記載の装置。
【請求項２８】
前記第二クランプ構造は、第二支持面を備えた部分と、第二骨固定要素を係合するように構成された別の部分とを有することを特徴とする請求項１７記載の装置。
【請求項２９】
前記第一クランプ構造は２つ以上の固定要素と係合するように構成され、第二クランプ構造は１つのみの骨固定要素のみと係合するように構成されていることを特徴とする請求項１７記載の装置。
【請求項３０】
前記第一骨固定要素および第二骨固定要素を、それぞれ第一クランプ構造および第二クランプ構造に固定するように構成された第一緊締具および第二緊締具を更に有することを特徴とする請求項１７記載の装置。
【請求項３１】
前記第一緊締具および第二緊締具はセットスクリュウであることを特徴とする請求項３０記載の装置。
【請求項３２】
前記第一クランプ構造は、単一材料本体からなる一体部品であることを特徴とする請求項１７記載の装置。
【請求項３３】
骨固定フレームに使用する装置において、
複数の放射線透過性骨固定要素と、
放射線透過性骨固定要素を互いに動かないように永久的に相互連結する放射線透過性コネクタと、
放射線透過性骨固定要素のうちの一方と係合するように構成されかつ第一球形支持面を備えている第一クランプ構造と、
他方の骨固定要素と係合するように構成されかつ第一支持面と摺動接触するように座合する第二球形支持面を備えている第二クランプ構造と、
両支持面を互いに押圧してクランプ構造が互いにピボット運動することに抵抗するスプリング力を加えるように作動するスプリング負荷型機構とを有することを特徴とする装置。
【請求項３４】
前記放射線透過性骨固定要素およびコネクタはカーボン繊維複合材料で形成されていることを特徴とする請求項３３記載の装置。
【請求項３５】
前記放射線透過性骨固定要素は、Ｔ型構成をなす３つの要素を有していることを特徴とする請求項３３記載の装置。
【請求項３６】
前記コネクタは、放射線透過性骨固定要素の終端部が受入れられかつ係止されるボアを備えていることを特徴とする請求項３３記載の装置。
【請求項３７】
前記放射線透過性骨固定要素は真直ロッドを有していることを特徴とする請求項３３記載の装置。
【請求項３８】
前記真直ロッドは、互いに鈍角をなして傾斜した２つのロッドからなることを特徴とする請求項３７記載の装置。
【請求項３９】
前記鈍角は約１５５°であることを特徴とする請求項３８記載の装置。
【請求項４０】
前記放射線透過性骨固定要素は湾曲ロッドを有していることを特徴とする請求項３３記載の装置。
【請求項４１】
前記湾曲ロッドは、等しい曲率半径を有する２つのロッドからなることを特徴とする請求項４０記載の装置。
【請求項４２】
前記湾曲ロッドは同心状に湾曲している２つのロッドを有していることを特徴とする請求項４０記載の装置。
【請求項４３】
骨固定フレームに使用する装置において、
複数の放射線透過性骨固定要素と、
該固定要素を互いに動かないように永久的に相互連結する放射線透過性コネクタとを有していることを特徴とする装置。
【請求項４４】
前記放射線透過性骨固定要素およびコネクタはカーボン繊維複合材料で形成されていることを特徴とする請求項４３記載の装置。
【請求項４５】
前記固定要素は、Ｔ型構成をなす３つの要素を有していることを特徴とする請求項４３記載の装置。
【請求項４６】
前記コネクタは、放射線透過性骨固定要素の終端部が受入れられかつ係止されるボアを備えていることを特徴とする請求項４３記載の装置。
【請求項４７】
前記固定要素は真直ロッドを有していることを特徴とする請求項４３記載の装置。
【請求項４８】
前記真直ロッドは、互いに鈍角をなして傾斜した２つのロッドからなることを特徴とする請求項４７記載の装置。
【請求項４９】
前記鈍角は約１５５°であることを特徴とする請求項４８記載の装置。
【請求項５０】
前記固定要素は湾曲ロッドを有していることを特徴とする請求項４３記載の装置。
【請求項５１】
前記湾曲ロッドは、等しい曲率半径を有する２つのロッドからなることを特徴とする請求項５０記載の装置。
【請求項５２】
前記湾曲ロッドは同心状に湾曲している２つのロッドを有していることを特徴とする請求項５０記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、整形外科医により構成される骨固定フレームに関し、より詳しくは、骨固定フレームの骨固定要素と係合する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
整形外科医は、骨折部の両側で骨を支持する骨固定フレームを構成する。フレームには、骨内にまたは骨を通って配置される骨スクリュウおよびピンを設けることができる。スクリュウおよびピンは、これらを相互連結しかつ互いに所定位置に保持するバーにクランプされる。フレームの構成中に、スクリュウ、ピンおよびバーの幾つかは正しい角度で一体にクランプされるが、フレームの形状は、外科医により確立される異なる角度を必要とすることがある。従って、フレームの相互連結部品に一定範囲の角度位置を与えるのに、幾つかの骨固定クランプが関節連結される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本願の特許請求発明は、骨固定フレームの骨固定要素と係合する装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の装置は、それぞれ、第一骨固定要素および第二骨固定要素と係合するように構成された第一クランプ構造および第二クランプ構造を有している。第一クランプ構造は、第一球形支持面を有している。第二クランプ構造は、第一支持面と摺動接触して座合する第二球形支持面を有している。また、装置には、第二クランプ構造の第四球形支持面と摺動接触して座合する第三球形支持面を備えた固定要素（例えばボルトまたはコネクタ）を設けることができる。装置には更に、クランプ構造相互のピボット運動に抵抗するように、両支持面を互いに押圧するスプリング力を加えるべく作用するスプリング負荷型機構を設けることができる。
【０００５】
一実施形態では、スプリング負荷型機構は、加えられるスプリング力を変化させるように作動する。他の実施形態では、スプリング負荷型機構は、第一状態では、両支持面を互いに押圧するスプリング力のみを加えるように作動し、また第二状態では、スプリング力および付加力の両方を加えて両支持面を互いに押圧し、これにより第一クランプ構造および第二クランプ構造が互いに固定される。スプリング力は、選択した機構が第一状態から第二状態にシフトされると増大する。
【０００６】
本発明はまた、骨固定フレームに使用する骨固定要素の組立体を提供する。本発明の組立体は、複数の骨固定要素と、骨固定要素を互いに動かないように永久的に相互連結するコネクタ器具とを有している。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、添付図面（図面では、同類の要素は同じ参照番号で示されている）を参照することにより、一層良く理解されよう。図面は、単独でまたは他の特徴と組合せて使用される或る特徴を示すための単なる例示であり、本発明は、図示の実施形態に限定されるものではない。
【０００８】
図１に示す器具１０は、骨固定フレームの骨固定要素１２（図１に仮想線で示す）を支持する関節型クランプ組立体である。このようなフレームは、例えば手根、手、足、顎、椎骨、肋骨、腕、脚および／または長骨を含む骨片を互いに固定するのに使用できる。固定要素１２（その一部を示す）は、例えば骨スクリュウ、骨ピン、骨ワイヤ、バー、ロッドおよび／またはリング等の既知の部品で形成できる。クランプ組立体１０は、外科医が、固定要素１２を相互連結することにより骨固定フレームを組立てるのに使用される。クランプ組立体１０の関節は、固定要素１２がフレーム内で相互連結される広範囲のアンギュラ構造（angular configuration）を形成する。
【０００９】
図１および図２に示すように、クランプ組立体１０は、固定要素１２と係合する第一クランプ構造２０および第二クランプ構造２２を有している。しかしながら、当業者ならば、本発明の種々の要素になし得る多くの変更および置換を理解できよう。
【００１０】
クランプ構造２０、２２は、例えば手根固定フレームに使用されるサイズにすることができ、また、各クランプ構造２０、２２は、例えば、切削または鍛造により所定形状に加工される鋳造金属材料またはバーストックからなる単一体で形成された一体部品で構成できる。或いは、クランプ構造２０、２２は、例えば、溶接、接着、圧嵌め、半田付により、またはピンまたはスクリュウまたはこれらの組合せを用いて一体結合された２つ以上のピースで作ることができる。図３から図７に別々に示すように、第一クランプ構造２０は、全体として直方体であり、ほぼ平らな前面２４と、ほぼ平らな後面２６と、ほぼ平らな１対の対向側面２８、３０とを有している。直方体の形状は、周辺コーナ部およびエッジ部を丸めることができ、また、対向端面３２、３４が前方側面２４に向かって収斂するようにテーパを付すこともできる。しかしながら、他の任意の形状（例えば、正方形、他の多角形または複雑な形状または不規則形状）を使用することもできる。
【００１１】
図５に示すように、第一クランプ構造２０には、１対のねじ山付カウンタボア４０を設けることができる。カウンタボア４０の構造は互いに同一または同様に構成し、各カウンタボアが後面２６からそれぞれの軸線４１に沿って内方に延びるように形成できる。カウンタボア４０の軸線４１は、互いに平行、垂直または傾斜して配置できる。対向側面２８、３０の間で第一クランプ構造２０を通って延びる１対のボア４４を設けることができる。ボア４４は、互いに同一または同様な構造にすることができる。各ボア４４は軸線４５上に中心を有し、これらの軸線４５は、各ボア４４がカウンタボア４０と交差しかつ連通するように、対応するカウンタボア４０の軸線４１に対して交差させ、または或る角度（例えば垂直）をなして配置することができる。ボア４４の軸線４５は、互いに平行、垂直または傾斜させて配置できる。また、各ボア４４は、軸線４５に沿って第一クランプ構造２０を通って延びる骨固定要素１２を受入れるように構成できる。ボア４４は、円形、楕円形、正方形、長方形または他の多角形を含む任意の形状にすることができる。当業者ならば、ボア４４が固定要素１２を受入れることができる限り、任意の形状を使用できることは理解されよう。ボア４４の形状が円形である一実施形態では、ボア４４の直径は、例えば、約１ｍｍと８ｍｍとの間、より好ましくは約１．２５ｍｍと約６．５ｍｍとの間、最も好ましくは約３．５ｍｍと約５．５ｍｍとの間に定めることができる。また各ボア４４は、固定要素１２が、カウンタボア４０内に取付けられる１対のスクリュウ４８（図１および図２）の１つにより所定位置に固定して保持される（例えば、軸線４５に沿う方向での移動が防止される）ように構成することもできる。セットスクリュウ４８のねじ山は、これらのスクリュウ４８がクランプ構造２０から脱落することを防止するため、スクリュウ４８の内端部４８ａで変形しておくのが好ましい。このような変形は、セットスクリュウ４８を、この内端部４８ａがボア４４を通ってアクセスされるまでカウンタボア４０内にねじ込むことにより達成される。スクリュウ４８がカウンタボア４０から脱落するのを防止するため、ボア４４にツールを挿入して、スクリュウ４８の内端部４８ａを変形させるのに使用することができる。スクリュウ４８をクランプ構造２０に連結された状態に保持する他の方法を使用することもできる。また、セットスクリュウ４８には、該スクリュウ４８をカウンタボア４０内に締付けおよび／または緩めるのに使用される係合面４９を設けることができる（例えば、外科医が彼らの指および／またはツールで係合面４９を掴み、スクリュウ４８を回転させることができる）。例えば、係合面４９は、ツールとの係合面を備えた六角形にすることができる。しかしながら、固定要素１２を第一クランプ構造２０に保持またはボア４４内に保持する任意の構造または機構を考え得ることは理解されよう。
【００１２】
第一クランプ構造２０は更に、中央ボア５０を有している。中央ボア５０は、中央ボア５０は前面２４と後面２６との間で延びており、中心軸線５１を有している。この中心軸線５１は、カウンタボア４０の軸線４１に対して平行でもよいし、或る角度で傾斜させることもできる。中央ボア５０のソケット部分５４が支持面５６により形成されている。ソケット部分５４は前面２４から窪んでおり、軸線５１上に中心をもつか、軸線５１からオフセットした中心をもつ凹球形輪郭を有している。中央ボア５０の後部５８が形成されており、該後部５８はその一部が、後面２６から軸線方向内方に延びる円筒面６０により形成され、かつ他の一部が円筒面６０の内端部の環状ショルダ面６２により形成されている。
【００１３】
図８および図９に別に示すように、第二クランプ構造２２は、長手方向中心軸線８１を有する全体として細長い管状本体で形成されている。第二クランプ構造２２を通ってこの両端８６、８８の間で軸線方向に延びている通路８４が、内面８２により形成されている。内面８２の第一端部９０には、第一端８６から軸線方向内方に延びているねじ山が形成されている。内面８２の大部分９４は円筒状である。隣接部分９６が、円筒状部分９４から第二端８８に向かって半径方向内方にテーパしている。テーパ状内面部分９６は、軸線８１上に中心をもつか、軸線８１からオフセットした中心をもつ凹球形輪郭を有する支持面として形成できる。しかしながら、支持面９６は、該支持面９６がコネクタ（例えばボルト１２８）の支持面（例えば表面１３４）と係合できる限り、凹状面以外の形状に構成できることに留意すべきである。内面８２の第二端部９８は、支持面９６から第二端面８８に向かって軸線方向にかつ半径方向外方に延びている円錐状輪郭を有している。
【００１４】
第二クランプ構造２２は１対の内面１００を有し、該内面１００はそれぞれの対の孔１０２を形成している。一実施形態では、孔１０２は、該孔１０２が第二クランプ構造２２を貫通するチャネルの一部を形成するように連結できる。孔１０２はねじ山９０から或る距離を隔てており、かつ長手方向軸線８１に対して或る角度（例えば直角）をなす軸線１０３上に中心を有する。孔１０２は、通路８４に連通しかつ該通路８４と交差する。このような構成は、図１の固定要素１２が第二クランプ構造２２を通って延びる通路を形成する。孔１０２は固定要素１２を受入れるサイズを有し、固定要素１２は、例えば、約１ｍｍと約２０ｍｍとの間、より好ましくは約２．５ｍｍと約１１．５ｍｍとの間、最も好ましくは約３．５ｍｍと約６．５ｍｍとの間の寸法を有する。
【００１５】
長手方向通路８４内には、固定要素１２を孔１０２内に固定保持するためのセットスクリュウ１１０（図１および図２）が受入れられる。例えば図１０に示すように、固定要素１２が孔１０２よりも小さい寸法を有する実施形態では、セットスクリュウ１１０の端面１１２が、孔１０２の各内面１００の表面（例えばコーナ部分１１４）に対して固定要素１２を押付ける。このような構造は、軸線１０３の回りで周方向に間隔を隔てた複数の位置で、固定要素１２とのクランピング接触を与える。例えば図１０に示すように、孔１０２は、固定要素１２が２つの接触点（２つのコーナ部分１１４との接触点、およびセットスクリュウ１１０の端面１１２との接触点）を有するサイズを有しかつ構成されている。セットスクリュウ１１０がクランプ構造２２から脱落するのを防止するため、セットスクリュウ１１０の内端部のねじ山は変形するのが好ましい。また、セットスクリュウ１１０には、該スクリュウ１１０を第一端部９０内に締付けおよび／または緩めるのに使用される係合面１１１を設けることができる（例えば、外科医が彼らの指および／またはツールで係合面１１１を掴み、スクリュウ１１０を回転させることができる）。
【００１６】
図８および図９に更に示すように、第二クランプ構造２２は、その第二端８８に半径方向拡大ベース部分１２０を有している。第二クランプ構造２２のベース部分１２０は、第一クランプ構造２０のソケット（図３）内でピボット運動できるように球形すなわちボール端として構成されている。この態様では、構造２０、２２は、３次元関節型運動を受けかつ軸線５１、８１の回りで回転もできるボール・ソケットジョイントとして構成できる。ベース部分１２０の支持面１２２は、円錐状内面部分９８から半径方向外方にテーパさせかつ長手方向軸線８１上に中心をもつ凸球形輪郭に形成できる。図２に示すように、支持面１２２は、ソケット５４の支持面５６と摺動接触するように座合する。第一クランプ構造２０および第二クランプ構造２２は、互いに、例えば約０°と約９０°との間、より好ましくは約３０°と約７０°との間、および最も好ましくは約４５°と約６５°との間の運動範囲θ（図２参照番号）をもたせることができる。この運動範囲θは円錐状内面部分９８の角度αに関連しており、この角度αは、例えば約３０°と９０°との間、より好ましくは約４０°と約８０°との間、最も好ましくは約５０°と約７０°との間に定めることができる。本発明の他の任意の実施形態も、図２の実施形態と同じ運動範囲θにできることに留意されたい。また、凹状支持面５６および／または凸状支持面１２２は、例えば約２ｍｍと約１５ｍｍとの間、より好ましくは約５ｍｍと約１０ｍｍとの間、最も好ましくは約５．５ｍｍと約９ｍｍとの間の曲率半径にすることができる。支持面５６の曲率半径と、支持面１２２の曲率半径とは、異ならせることもできるし、同じでもよい。しかしながら、好ましい実施形態では、支持面１２２の曲率半径が、支持面５６の曲率半径に等しいか、これより大きい。本発明の任意の実施形態の凸状面または凹状面は、表面５６、１２２と同じ曲率半径にすることができる。
【００１７】
凹状支持面５６は、ソケット５４内で第二クランプ構造２２のベース部分１２０を充分に捕捉するようには、凸状支持面１２２の回りで周方向に延びてはいない。その代わり、第二クランプ構造２２のベース部分１２０は、コネクタ１２８（図１１）および緊締具１３０（図２）によりソケット５４内に保持される。一実施形態では、緊締具１３０は、スプライン状グリップ外周面１３１を備えたナットである。コネクタはボルト１２８であり、該ボルト１２８は、長手方向中心軸線１３５上に中心をもつ凸球形支持面１３４を備えたヘッド１３２を有している。ボルト１２８は、端部１３９からヘッド１３２に向かって軸線方向に延びているねじ山１３８を備えたステム１３６を有している。ボルト１２８はまた、ねじ山が設けられていないシャンク部分１３６ａを有している。
【００１８】
図２に示すように、ボルト１２８のヘッド１３２は、ヘッド１３２の支持面１３４が通路８４内の支持面９６と摺動接触して座合するように、第二クランプ構造２２内の通路８４内に受入れられる。好ましい実施形態では、支持面９６、１３４の曲率半径は、支持面１２２の曲率半径より小さく、支持面９６は支持面１２２と同心状である。また、支持面１３４は、支持面１２２と実質的に同心状に構成できる。ボルト１２８のステム１３６は通路８４の開端部を通って突出し、かつボア５０の軸線５１とボルト１２８の軸線１３５とが整合する（すなわち同心状になる）ようにして、第一クランプ構造２０の中央ボア５０を通って延びる。ナット１３０は、第一クランプ構造２０の後部でステム１３６上にねじ込まれる。好ましい実施形態では、ナット１３０がボルト１２８から脱落するのを防止するため、ボルト１２８のねじ山１３８は、その外端部１３９を変形させることができる。ボルト１２８上にナット１３０を保持する他の方法を使用することもできる。
【００１９】
第一クランプ構造２０の中央ボア５０の後部５８内には、スプリング１５０を収容することができる。スプリング１５０は、ナット１３０と内側ショルダ面６２との間で軸線方向に圧縮される。この実施形態では、ナット１３０に対して軸線方向の力を加える。ボルト１２８は、第二クランプ構造２２に軸線方向のスプリング力を伝達して、２対の隣接支持面９６、１３４；５６、１２２を一体に保持しかつ両クランプ構造２０、２２の相対ピボット運動に抵抗する。スプリング力は、重力の作用を受けて両クランプ構造２０、２２がピボット運動することを妨げるべく保持するのに充分な大きさである。スプリング力はまた、ボルト１２８の回転を阻止するキー構造を必要とすることなくボルト１２８に対してナット１３０を回転できるようにボルト１２８の回転を拘束すべく、ボルトヘッド１３２とクランプ構造２０、２２とを充分にきつく一体に保持する。
【００２０】
外科医は、ナット１３０を、ボルト１２８に沿って、図２に示す位置から第一方向（すなわち、後方すなわち第一クランプ構造２０から離れる方向）に回転させることにより、クランプ組立体１０のコンポーネンヅに加えられるスプリング力を低減できる。外科医は、ナット１３０を、第一方向とは反対の第二方向に回転させて、第一クランプ構造２０の方向に前進させることにより、クランプ組立体１０のコンポーネンヅに加えられるスプリング力を増大させることができる。ナット１３０が第一クランプ構造２０との係合から離脱されると、外科医は、スプリング力の影響の下でクランプ構造２０、２２を互いに接触した状態に維持すると同時に、クランプ構造２０、２２を、互いに種々の暫定位置にピボット運動させることができる。このような構造は。ナット１３０が緊締される前に、凹状支持面５６および凸状支持面１２２が互いに摺動することを可能にし、かつ第一クランプ構造２０および第二クランプ構造２２が種々の位置に保持されることを可能にする。次に、後面２６に対してナット１３０を緊締することにより、スプリング力に緊締力が付加される。ナット１３０を第一クランプ構造２０に緊締すると、両クランプ構造２０、２２は互いに固定される。
【００２１】
図１２に示す器具２００は、上記クランプ組立体１０と同様な関節型クランプ組立体である。クランプ組立体１０と同様に、クランプ組立体２００は、第一クランプ構造２０２および第二クランプ構造２０４を有している。両クランプ構造２０２、２０４は、クランプ構造２０、２２と同じ態様で互いに関節運動またはピボット運動するように相互連結されており、かつ固定要素１２と係合するように、同様に構成されている。
【００２２】
図１３に示すように、クランプ組立体２００は、ツール（例えばレンチ）が係合できる凹部２０９を備えたセットスクリュウ２０６、２０８を有している。凹部２０９は、セットスクリュウ２０６、２０８にトルクを加えることができるツールを受入れる六角形または他の形状に構成できる。スクリュウ２０６は、該スクリュウ２０６の表面２０６ａが表面２０２ａの下に配置されるようにしてカウンタボア２４１内に挿入される。ツールは、表面２０２ａに近接したカウンタボア２４１のねじ山を変形させて、スクリュウ２０６がカウンタボア２４１から脱落するのを防止するのに使用される。クランプ組立体２００は、コネクタ（連結具）２１０、緊締具、および前述のように可変スプリング力を加えるためのスプリング２１４を備えているが、クランプ組立体２００のコネクタ２１０および緊締具２１２は、クランプ組立体１０の相応部品とは構造的および機能的に異ならせることができる。
【００２３】
図１４に示すように、コネクタ２１０は、ねじ山２２４と、ヘッド２２８の支持面２２６との間に配置されたフランジ２２０を備えたボルトである。フランジ２２０の一方の側にはカム面２３０を設けることができる。また、図１５および図１６に示すように、緊締具２１２は、雌ねじ付ノブである。ノブ２１２は、例えばリッジをもつグリップ面２３２を備えた円筒状ヘッド２３０を有している。ヘッド２３０内には凹部２３４が設けられ、該凹部２３４は、緊締具２１２を回転させるツールを受入れる。凹部２３４は、緊締具２１２にトルクを加えることができるツールを受入れる六角形または他の形状に構成できる。コネクタ２１０の端部２３７には凹部２３５が設けられ、該凹部２３５は、例えば、コネクタ２１０上で第一クランプ構造２０２に向かって緊締具２１２をねじ込むときに、コネクタ２１０を所定位置に保持する（すなわち抵抗を付与する）ためのツールを受入れることができる。ヘッド２３０からは、ノブ２１２のステム部分２３６が突出している。また、ノブ２１２内には雌ねじ２３８が設けられ、該雌ねじ２３８は、一実施形態では、一部がヘッド２３０内に、また一部がステム２３６内に形成されている。
【００２４】
ステム２３６は軸線方向に延びている複数のスロット２４０を有し、該スロット２４０は、軸線方向に延びているアーム２４２の対応配列間に形成されている。ステム２３６の各アーム２４２は、半径方向内方に突出しているくさび状ロッキングタブ２４４を有している。アーム２４２は可撓性を有し、従って、タブ２４４がカム面２３０に対して押し込まれるときに半径方向外方に移動して、ノブ２１２がボルト２１０上にねじ込まれるときにフランジ２２０の後ろで内方にスナップバックする。タブ２４４とフランジ２２０とが係合すると、ノブ２３０がボルト２１０との係合から離脱することが防止される。このような構造は、第一クランプ構造２０２および第二クランプ構造２０４が相対移動（例えば摺動）することを可能にし、同時に、両構造２０２、２０４が互いに取付けられた状態に維持し、かつ両構造２０２、２０４を互いに種々の方向に暫定的に保持することを可能にする。ノブ２１２を緊締（すなわち、ノブ２１２を第一クランプ構造２０２の方向に移動）すると、第一クランプ構造２０２および第二クランプ構造２０４は、両クランプ構造が互いに特定方向に強固に固定されるまで、互いにより確実に保持される。
【００２５】
図１７には、本発明の更に別の実施形態が示されている。クランプ組立体３００は、固定要素３０６（図１７に仮想線で示す）と係合する第一クランプ構造および第二クランプ構造３０４を有している。クランプ組立体３００は、クランプ組立体３００内のスプリング負荷型機構の可変抵抗に抗して互いに関節運動し、ピボット運動しまたは捩り運動するように関節連結される。
【００２６】
図１７および図１８に示すように、第一クランプ構造３０２の２つの対向ピース３１０、３１２は、１対の固定要素３０６を受入れる１対のチャネル３１４を形成している。図１９および図２０に示すように、第一ピース３１０は、軸線３２１上に中心を有する円周面３２０を備えた全体としてプレートとしての形状を有している。円周面３２０は、直径方向に対向する１対の平坦面３２２により遮断されている。環状内面３２４が円形開口３２５を形成しており、該円形開口３２５は、軸線３２１上に中心を有する。
【００２７】
第一ピース３１０のソケット３２８が、凹球形輪郭を有する凹状面３３０により形成されている。凹状面３３０は、軸線３２１上に中心を有してもよいし、軸線３２１からオフセットしていてもよい。第一ピース３１０は、例えば傾斜輪郭のような輪郭を有する１対の凹状面３３４を有している。凹状面３３４は、２つのチャネル３１４のトラフ状側壁を形成する。第一ピース３１０の中間セクション３３８が、第一ピース３１０を直径方向に横切って延びている。中間セクション３３８は、中央開口３２５の両側に１つ以上のポケット３３９を有している。
【００２８】
第二ピース３１２（図２１および図２２）も全体として円形プレートのような形状を有し、中心軸線３４９と、中央円形開口３５０と、２つのチャネル３１４のトラフ状側壁を形成する１対の凹状後面３５２とを有している。第二ピース３１２の後部の中間セクション３５４には１つ以上の軸線方向突出部３５６が設けられている。これらの突出部３５６は、両ピース３１０、３１２が同心状に一体嵌合されるように、第一ピース３１０のポケット３３９内にぴったり嵌合される。このような構造により、両ピース３１０、３１２が、軸線３２１、３４９の回りで相対回転することが防止される。
【００２９】
他の実施形態では、第一クランプ構造３０２は、他の第一ピース３１０ａ（図２１Ａおよび図２１Ｂ）と、第二ピース３１２と、第一ピース３１０ａと第二クランプ構造３０４との間に配置される第三ピース３１３（図２１Ｃ）とを有している。第一ピース３１０ａは、係合部分３１１を有している点を除き第一ピース３１０と同じ構造を有し、係合部分３１１はソケットに代えてまたはソケットに加えて設けることができる。図２１Ａおよび図２１Ｂに示すように、係合部分３１１にはセレーションが形成されている。係合部分３１１は、第三ピース３１３の対応係合部分３１５（例えばセレーション）と係合する。第一ピース３１０ａと第三ピース３１３ａとの間には、両係合部分３１１、３１５を離れた状態に維持して両ピース３１０ａ、３１３ａが相対回転できるようにするスプリング（図示せず）が配置されている。スプリング４２６（図１８）の代わりにまたはスプリング４２６に加えて、スプリングを使用できる。緊締具（例えば、図１８のナット４１２）を第二クランプ構造３０４の方向に移動させると、スプリングが圧縮されて、係合部分３１１、３１５が互いに接触する。係合部分３１１、３１５がひとたび接触すると、第一ピース３１０ａと第三ピース３１３は相互回転することが防止される。また、第三ピース３１３は、凹球形輪郭を有する凹状面３１９により形成されるソケット３１７を有している。凹状面３１９は、第一ピース３１０の凹状面３３０が面３７８と係合するのと同じ態様で外側支持面３７８と係合する。第一ピース３１０ａと第三ピース３１３との間に配置されたスプリングおよび／またはスプリング４２６は、凸状支持面３７８を、第三ピース３１３のソケット３１７の凹状支持面３１９に対して当接した状態に保持するのに充分なスプリング力を付与する。このような構造は、凹状支持面３１９と凸状支持面３７８とが互いに摺動することを可能にする。
【００３０】
第二クランプ構造３０４も２つのピース３６０、３６２を有している。第一ピース３６０（図２３および図２４）は、軸線３６５上に中心を有する円筒状形状を有している。２つの内面３６６、３６８が、第一ピース３６０を通って延びる通路３７０を形成している。内面３６６、３６８の一方は円錐状であり、他は、凹球形輪郭をもつ支持面として形成された部分３７２を有している。一実施形態では、第一ピース３６０の拡大端部３７６が、凸球形輪郭をもつ外側支持面３７８を有している。第一ピース３６０は更に、端部３７６から軸線方向に延びている雄ねじ３８０と、端部３７６の対向部を横切る例えばスクリュウドライバのようなツールを受入れる１対のノッチとを有している。ノッチ３８２は、第一ピース３６０が第二ピース３６２内にきつくねじ込まれることを可能にする。
【００３１】
図２５は、第二クランプ構造３０４の第二ピース３６２を示している。第二クランプ構造３０４は、長手方向軸線３９０をもつ全体として円筒状の形状を有している。第二ピース３６２の一端のねじ山付カウンタボア３９２は、図１８に示すようにして第一ピース３６０を受入れる。孔３９３は、第一ピース３６０のねじ山を変形させて両ピース３６０、３６２を一体に固定すべく、雄ねじ３８０にアクセスするためのものである。当業者ならば、コネクタ（例えばボルト４１０）が第二クランプ構造３０４内に保持される限り、第一ピース３６０および第二ピース３６２の任意の形状を考え得るであろう。例えば、開口３９４が、コネクタ（例えばボルト４１０）を通路３７０内に挿入するのに充分な大きさを有する一実施形態では、第一ピース３６０および第二ピース３６２を単一材料ピースで作ることができる。他の実施形態では、第一ピース３６０および第二ピース３６２に対応ねじ山を形成しないで、両ピースを他の方法、例えば溶接、接着剤、圧嵌め、半田付またはピニング等で取付けることができる。
【００３２】
図１７に示すように、固定要素３０６を受入れるための開口３９４が、反対側端部から軸線方向内方に延びている。長手方向軸線に対して或る角度（例えば垂直）をなすボア３９６が、軸線３９７に沿って第二ピース３６２を等って延びかつボア３９４と交差している。また、長手方向軸線に対して或る角度（例えば垂直）をなすねじ山セクション３９８が、軸線３９７に沿って第二ピース３６２を通って延びかつボア３９４と交差している。ねじ山セクション３９８はセットスクリュウ４００を受入れることができるサイズを有しかつ構成されている。セットスクリュウ４００は開口３９４内に固定要素３０６を保持する。ボア３９６は、セットスクリュウ４００が第二ピース３６２から脱落しないように、セクション３９８内に配置されたスクリュウ４００のねじ山を変形させるのに使用されるツールを受入れることができるサイズを有しかつ構成されている。一実施形態では、固定要素３０６に、セクション３９８内にねじ込むためのねじ山端部を設けることができる。また、他の実施形態では、開口３９４にねじ山を設けてセットスクリュウ４００を受入れ、固定要素３０６がスクリュウ４００によってボア３９６内に保持されるように構成できる。
【００３３】
クランプ組立体３００はまた、ボルト４１０の形態をなすコネクタと、該ボルト４１０上にねじ込まれるナット４１２の形態をなす緊締具とを有している。ボルト４１０のヘッド４１６は、第二クランプ構造３０４の第一ピース３６０の通路３７０内に受入れられる。ヘッド４１６の凸球形状支持面４１８は、通路３７０の内側凹状支持面３７２と摺動接触するように座合している。ボルトステム４２０は、通路３７０から、第一クランプ構造３０２の開口３２５、３５０を通り、第一クランプ構造３０２から軸線方向外方に延びている。ナット４１２がボルト４１０から脱落するのを防止するため、ボルトステム４２０のねじ山４２２が変形される。
【００３４】
第一クランプ構造３１２とナット４１２との間には、リング４２４を介在させることができる。リング４２４とナット４１２のそれぞれの対向ポケット４２８と４３０との間には、スプリング４２６を収容することができる。この構成では、スプリング４２６は、第一クランプ構造３１２とナット４１２との間で軸線方向に圧縮される。これにより、ソケット３２８の凹状支持面３３０に対して凸状支持面３７８を保持するのに充分なスプリング力が付与される。かくして、このクランプ組立体３００にも、クランプ組立体１０、２００に関連して上述したのと同じ態様で、第一クランプ構造３０２および第二クランプ構造３０４の相対ピボット運動に抵抗する可変スプリング力を加えるように作動するスプリング負荷型機構が設けられている。このような構造は、ナット４１２が第一クランプ構造３０２および／またはリング４２４から或る距離を隔てて位置決めされたときに、第一クランプ構造３０２および第二クランプ構造３０４を、互いに種々の固定方向に暫定的に保持することを可能にする。ナット４１２が第一クランプ構造３０２に近接してねじ込まれると、第一クランプ構造３０２および第二クランプ構造３０４が互いに或る方向に強固に固定される。
【００３５】
図２６には、特にボルト１２８またはコネクタ２１０の代わりに、上記いずれかのクランプに使用できるコネクタボルト４４０の他の実施形態が示されている。コネクタボルト４４０は、凸球形支持面４４４と、右ねじ山４５４を備えたステム４５２とを有し、右ねじ山４５４は、対応する緊締具４５８の右ねじ山４５６と係合する。ステム４５２の突出部４６０には、その終端部に付加ねじ山４６２を設けられている。ねじ山４６２の捩れ方向は、ねじ山４５４の捩れ方向とは異なることが好ましい。緊締具４５８（この例では、細長ノブである）にも、付加ねじ山４６２に対応する付加ねじ山４６４が設けられている。両付加ねじ山４６２、４６４は、両右ねじ山４５４、４５６の直径より小さい直径を有する左ねじ山である。他の実施形態では、両ねじ山４５４、４５６を左ねじ山とし、かつ両ねじ山４６２、４６４を右ねじ山にすることができる。
【００３６】
使用に際し、ノブ４５８の左ねじ山４６４を軸線方向に移動させてボルト４４０の左ねじ山４６２と係合させ、かつノブ４５８を反時計回り方向に回転させることにより、ノブ４５８がボルト４４０上で軸線方向（図２６で見て、右側から左側に向かう方向）に前進される。ノブ４５８を更に反時計回り方向に回転させると、ノブ４５８の左ねじ山４６４がボルト４４０の左ねじ山４６２を軸線方向に通過する。このようにして、緊締具すなわちノブ４５８がコネクタボルト４４０上に保持される。また、ノブ４５８は緊締具２１２と同様である。ボルト４４０およびノブ４５８の周囲には、両クランプ構造間に張力を付与するスプリングが設けられる。
【００３７】
ノブ４５８がボルト４４０に装着された後、ノブ４５８は、ボルト４４０上で軸線方向に上下に移動される。ノブ４５８がボルト４４０のシャフトに沿って軸線方向に移動されると、ノブ４５８の右ねじ山４５６がボルト４４０の右ねじ山４５４と係合する。次に、ノブ４５８を回転させることにより、ノブ４５８がボルト４４０に沿って更に軸線方向に移動し、例えばナット１３０およびノブ２１２に関連して上述した態様で可変スプリング力を付与する。左ねじ山４６２、４６４は、ノブ４５８がボルト４４０から不意に脱落するのを防止することを補助する。なぜならば、ノブ４５８がボルト４４０から脱落するためには、ノブ４５８が、反時計回り方向ではなく時計回り方向に回転しなくてはならないからである。
【００３８】
図２７から図２９には、固定要素の組立体である器具５００が示されており、該器具５００は、例えば、上記クランプ組立体１０、２００、３００のいずれか１つ以上に使用できる。当業者ならば、器具５００に他の他の任意のクランプを使用して外部固定システムを形成できることは明らかであろう。この器具５００は、コネクタブロック５０２と、３つの固定要素５０４、５０６、５０８とを有している。しかしながら、コネクタブロック５０２は、２つまたは３つの固定要素を結合するサイズを有しかつそのように構成されている。例えば、コネクタブロック５０２は、例えば要素５０４、５０６、要素５０６、５０８、要素５０４、５０８、または４つ、５つまたは６つの固定要素を連結するサイズを有しかつそのように構成されている。固定要素５０４、５０６、５０８は、真直しまたは湾曲したロッドまたはバーで形成できる。図２７から図２９には、コネクタブロック５０２および固定要素５０４、５０６、５０８がＴ型配置に例示されており、第一ロッド５０４は最大長さを有し、第二ロッド５０６および第三ロッド５０８の長さは互いに等しいが第一ロッド５０４よりは短い。他の実施形態では、第一ロッド５０４は、第二ロッド５０６および／または第三ロッド５０８の一方または両方より短くすることができる。他の実施形態では、全部のロッド５０４、５０６、５０８の長さを異ならせることができる。
【００３９】
図２８に示すように、Ｔ型構成の第二ロッド５０６および第三ロッド５０８のそれぞれの軸線５１１、５１３は、第一ロッドの軸線に対して或る角度（例えば垂直）をなしている。また図２９に示すように、第二ロッド５０６および第三ロッド５０８のそれぞれの軸線５１１、５１３は、互いに角度Ａをなしている。角度Ａは、例えば、約９０°と約１８０°との間、最も好ましくは１４０°と約１６０°との間の鈍角である。このような構成は、手根固定フレームに取付ける器具５００にとって最適なものである。手根フレームでは、第一ロッド５０４は、前腕の上でかつ前腕の長さに実質的に平行に延びており、第二ロッド５０６および第三ロッド５０８は、前腕の方向にかつ前腕の長さに対して或る角度で下方に（例えば、表面５０２が前腕から離れる方向に）延びている。器具５００は、例えば手根、手、足、顎、腕、脚および／または長骨を含む身体のあらゆる場所に外部固定フレームを創出すべく、クランプ組立体１０、２００、３００に使用できる。
【００４０】
器具５００のコンポーネンツは同じ材料または異なる材料で作ることができ、例えば金属（例えばステンレス鋼、チタン、アルミニウム）、プラスチック、２種類以上の金属の合金または複合材（すなわち２種類以上の材料）で作ることができる。また、器具５００は放射線透過性材料または放射線不透過性材料（例えばカーボン繊維）で作ることができ、一実施形態では、器具５００のコンポーネンツは、放射線不透過性マーカを備えた放射線透過性材料で作ることができる。
【００４１】
図２７に示すように、第一ロッド５０４は、コネクタブロック５０２のカウンタボア５２０から長手方向外方に突出している。第一ロッド５０４の終端部は、カウンタボア５２０内に受入れられ、かつ例えば溶接、圧嵌めおよび／または接着により所定位置に固定される。第二ロッド５０６および第三ロッド５０８も同様な態様でコネクタブロック５０２内に固定され、これにより３つの全てのロッド５０４、５０６、５０８が互いに動かないように永久的に相互連結される。関節型クランプ組立体１０、２００または３００は、３つのロッド５０４、５０６、５０８のいずれか１つを、組立てられた外部固定フレームのロッド５０４、５０６および／または５０８に対して傾斜して配置された１つ以上の固定要素に連結するのに使用できる。
【００４２】
図３０には、器具５００と同様な器具６００が示されている。器具６００は、真直ではなく湾曲している第二固定ロッド６０２および第三固定ロッド６０４を有している。両ロッド６０２、６０４は、等しくかつ同心状の曲率半径を有しているが、他の実施形態では、曲率半径を異ならせることができる。
【００４３】
上記説明および図面は本発明の好ましい実施形態を示すものであるが、特許請求の範囲に記載された本発明の精神および範囲から逸脱することなく種々の付加、変更および置換をなし得ることは理解されよう。より詳しくは、当業者ならば、本発明が、その精神または本質的特徴から逸脱することなく、他の要素、材料およびコンポーネンツを用いて、他の特定形態、構造、構成および比率で具現できることは明らかであろう。また当業者ならば、本発明は、その原理から逸脱することなく、構造、配置、比率、材料およびコンポーネンツ等に多くの変更を加えて使用でき、かつ特定環境および手術条件に特に適合した本発明の実施に使用できることは明らかであろう。従って本願に開示した実施形態は、あらゆる点で例示であって限定的なものではなく、本発明の範囲は特許請求の範囲の記載により定められるものであって、上記説明に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】骨固定要素と組合されたクランプ組立体を示す斜視図である。
【図２】図１のクランプ組立体を示す拡大断面図である。
【図３】図２に示した部品を示す別の図面である。
【図４】図３に示した部品を示す側面図である。
【図５】図４の５−５線方向から見た後面図である。
【図６】図４の６−６線方向から見た正面図である。
【図７】図６の７−７線方向から見た平面図である。
【図８】図２に示す部品を示す側面図である。
【図９】図８の９−９線に沿う断面図である。
【図１０】図８に示した部品に他の部品が付加されたところを示す他の側面図である。
【図１１】図２に示した他の部品を示す側面図である。
【図１２】骨固定要素用の他のクランプ組立体を示す斜視図である。
【図１３】図１２に示したクランプ組立体を示す断面図である。
【図１４】図１３に示した部品を示す拡大側面図である。
【図１５】図１３に示した部品を示す拡大斜視図である。
【図１６】図１５に示した部品を示す断面図である。
【００４５】
【図１７】骨固定要素用の更に別のクランプ組立体を示す斜視図である。
【図１８】図１７のクランプ組立体を示す断面図である。
【図１９】図１８に示した部品を示す別の図面である。
【図２０】図１９の２０−２０線方向から見た図面である。
【図２１】図１８に示した部品を示す別の図面である。
【図２１Ａ】図１８のクランプの他の実施形態に使用する部品を示す別の図面である。
【図２１Ｂ】図２１Ａに示す部品の底面図である。
【図２１Ｃ】図１８のクランプの他の実施形態に使用する部品の別の図面である。
【図２２】図２１の２２−２２線方向から見た図面である。
【図２３】図１８に示す他の部品を示す別の図面である。
【図２４】図２３の２４−２４線方向から見た図面である。
【図２５】図１８に示した部品を示す別の図面である。
【図２６】クランプ組立体の他の部品を示す断面図である。
【図２７】骨固定要素の組立体を示す斜視図である。
【図２８】図２７の組立体を示す平面図である。
【図２９】図２８の２９−２９線方向から見た端面図である。
【図３０】骨固定要素の他の組立体を示す図２７と同様な図面である。
【符号の説明】
【００４６】
１０  クランプ組立体（器具）
１２  骨固定フレームの骨固定要素
２０  第一クランプ構造
２２  第二クランプ構造
４８  スクリュウ
１１０  セットスクリュウ
１２８  ボルト
１３０  緊締具
１５０  スプリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２１Ｃ】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【国際調査報告】
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