(57)【要約】  光学フィルムと少なくとも１枚の粗い可剥性表面薄層とを含む光学体を開示する。少なくとも１枚の可剥性表面薄層は、連続相及び分散相を含むことができる。いくつかの実施形態において、少なくとも１枚の粗い可剥性表面薄層は、第１のポリマーと、第１のポリマーとは異なる第２のポリマーと、第１及び第２のポリマーの少なくとも一方に実質的に混和しない更なる材料とを含むことができる。いくつかの実施形態において、光学フィルムに隣接する少なくとも１枚の粗い可剥性表面薄層の表面は、複数の突出部を備え、光学フィルムの隣接表面は、前記複数の突出部に実質的に対応する複数の非対称凹部を備える。又、そのような例示的な光学体を作製する方法を開示する。
2008537792.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光学フィルムと、第２の光学フィルムと、前記第１及び第２の光学フィルムの少なくとも一方の表面に隣接して前記第１及び第２の光学フィルムの間に配設された、少なくとも１枚の粗い可剥性境界層とを備える光学体であって、
光学フィルムに隣接して配設された前記粗い可剥性境界層の表面は、第１の複数の表面構造を備え、前記光学フィルムの前記隣接表面は、前記第１の複数の表面構造に実質的に対応する第２の複数の非対称表面構造を備える、光学体。
【請求項２】
前記非対称表面構造は、前記光学体の第１の軸と実質的に同一直線上にある大寸法と、前記光学体の第２の軸と実質的に同一直線上にある小寸法とを有する、請求項１に記載の光学体。
【請求項３】
前記非対称表面構造における前記小寸法に対する前記大寸法の平均比率は少なくとも約１．５である、請求項２に記載の光学体。
【請求項４】
前記非対称表面構造は、約４ミクロンから約４０ミクロンの平均大寸法を有する、請求項２に記載の光学体。
【請求項５】
前記非対称表面構造は、約０．２ミクロンから約４ミクロンの平均深さを有する、請求項２に記載の光学体。
【請求項６】
前記非対称表面構造は、約０．２ミクロンから約５ミクロンの平均小寸法を有する、請求項２に記載の光学体。
【請求項７】
非対称表面構造を有する前記光学フィルムは、少なくとも約１０％のヘーズによって特徴付けられる、請求項１に記載の光学体。
【請求項８】
前記粗い可剥性境界層は連続相と分散相とを備える、請求項１に記載の光学体。
【請求項９】
前記連続相は、ポリプロピレンと、ポリエステルと、直鎖低密度ポリエチレンと、ナイロン及びそのコポリマーと、シンジオタクチックポリプロピレンと、直鎖低密度ポリエチレンと、プロピレン及びエチレンのランダムコポリマーとを含む、請求項８に記載の光学体。
【請求項１０】
前記分散相は、スチレンアクリロニトリルと、中密度ポリエチレンと、変性ポリエチレンと、ポリカーボネート及びコポリエステルのブレンドと、ε−カプロラクトンポリマーと、プロピレンランダムコポリマーと、ポリ（エチレンオクテン）コポリマーと、帯電防止ポリマーと、高密度ポリエチレンと、直鎖低密度ポリエチレンと、ポリメチルメタクリレートと、無機材料とのうちの少なくとも一つを含む、請求項８に記載の光学体。
【請求項１１】
前記分散相は複数のビーズを含む、請求項８に記載の光学体。
【請求項１２】
少なくとも１枚の粗い可剥性境界層が造核剤又は着色剤を更に含む、請求項１に記載の光学体。
【請求項１３】
前記光学フィルムの少なくとも一つは、多層偏光子と、多層反射体と、連続相及び分散相を有する光学フィルムと、スチレンアクリロニトリルを含む層と、ポリカーボネートを含む層と、ＰＥＴを含む層と、脂環式ポリエステル／ポリカーボネートを含む層と、これらの任意の数又はこれらの組み合わせとから成る群から選択される、請求項１に記載の光学体。
【請求項１４】
前記光学フィルムの少なくとも一つは少なくとも一つの下表面薄層を備える、請求項１に記載の光学体。
【請求項１５】
前記下表面薄層は、スチレンアクリロニトリル、ポリカーボネート、ＰＥＴ又は脂環式ポリエステル／ポリカーボネートを含む、請求項１４に記載の光学体。
【請求項１６】
前記下表面薄層は、第１の材料と、該第１の材料と実質的に混和しない第２の材料とを含み、前記第２の材料はポリマー又は無機のものである、請求項１４に記載の光学体。
【請求項１７】
前記光学体は実質的に透明である、請求項１に記載の光学体。
【請求項１８】
前記光学体は複屈折性材料を備える、請求項１に記載の光学体。
【請求項１９】
少なくとも１枚の滑らかな可剥性層を更に備える、請求項１に記載の光学体。
【請求項２０】
前記少なくとも１枚の粗い可剥性境界層は空洞を更に備える、請求項１に記載の光学体。
【請求項２１】
第１の光学フィルムと、第２の光学フィルムと、前記第１及び第２の光学フィルムの少なくとも一つの表面に隣接して前記第１及び第２の光学フィルムの間に配設された、少なくとも１枚の可剥性境界層とを備える光学体であって、前記可剥性境界層は、第１のポリマーと、前記第１のポリマーに実質的に混和しない第２のポリマーとを含み、
光学フィルムに隣接して配設された前記可剥性境界層の表面は、第１の複数の表面構造を備え、前記光学フィルムの前記隣接表面は、前記第１の複数の表面構造に実質的に対応する第２の複数の非対称表面構造を備える、光学体。
【請求項２２】
前記第１のポリマーは、前記第２のポリマーの結晶化度よりも低い結晶化度を有する、請求項２１に記載の光学体。
【請求項２３】
前記可剥性境界層は第３のポリマーを更に含む、請求項２１に記載の光学体。
【請求項２４】
前記第１のポリマーは、シンジオタクチックポリプロピレンと、直鎖低密度ポリエチレンと、プロピレン及びエチレンのランダムコポリマーとから成る群から選択される、請求項２１に記載の光学体。
【請求項２５】
前記第２のポリマーは、スチレンアクリロニトリルと、中密度ポリエチレンと、変性ポリエチレンと、ポリカーボネート及びコポリエステルのブレンドと、ε−カプロラクトンポリマーと、プロピレンランダムコポリマーと、ポリ（エチレンオクテン）コポリマーと、帯電防止ポリマーと、高密度ポリエチレンと、直鎖低密度ポリエチレンと、ポリメチルメタクリレートとから成る群から選択される、請求項２１に記載の光学体。
【請求項２６】
前記光学フィルムは、多層偏光子と、多層反射体と、連続相及び分散相を有する光学フィルムと、スチレンアクリロニトリルを含む層と、ポリカーボネートを含む層と、ＰＥＴを含む層と、脂環式ポリエステル／ポリカーボネートを含む層と、これらの任意の数又はこれらの組み合わせとから成る群から選択される、請求項２１に記載の光学体。
【請求項２７】
前記光学フィルムは少なくとも１枚の下表面薄層を備える、請求項２１に記載の光学体。
【請求項２８】
前記下表面薄層は、スチレンアクリロニトリル、ポリカーボネート、ＰＥＴ又は脂環式ポリエステル／ポリカーボネートを含む、請求項２７に記載の光学体。
【請求項２９】
前記下表面薄層は、第１の材料と、前記第１の材料に実質的に混和しない第２の材料とを含み、前記第２の材料はポリマー又は無機のものである、請求項２７に記載の光学体。
【請求項３０】
前記可剥性境界層は空洞を更に備える、請求項２１に記載の光学体。
【請求項３１】
光学体を製造する方法であって、
第１の光学フィルムと第２の光学フィルムとの間に少なくとも１枚の可剥性境界層を備える光学体を用意するステップと、
前記光学体を延伸するステップとを含み、
前記延伸された光学体において、光学フィルムに隣接して配設された前記可剥性境界層の表面は、第１の複数の表面構造を備え、前記光学フィルムの前記隣接表面は、前記第１の複数の表面構造に実質的に対応する第２の複数の非対称表面構造を備える、方法。
【請求項３２】
前記光学体は２軸について延伸される、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
前記光学体は実質的に１軸について延伸される、請求項３１に記載の方法。
【請求項３４】
前記光学体を延伸するステップは、
前記光学体を延伸領域内に搬送するサブステップと、
前記光学体の互いに反対側の縁部を概ね発散する経路に沿って機械方向に搬送しながら、前記光学体の横断方向寸法を増加させるように、前記光学体を延伸するステップとを含み、前記概ね発散する経路は、延伸の間に
ＭＤＤＲ＝ＮＤＤＲ＝（ＴＤＤＲ）−１／２
なる関係式に近づく機械方向延伸比（ＭＤＤＲ）、垂直方向延伸比（ＮＤＤＲ）及び横断方向延伸比（ＴＤＤＲ）をもたらすように構成され配置される、請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
前記発散する経路は曲線状の区間を備える、請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】
前記発散する経路は曲線状の区間の線形近似である、請求項３４に記載の方法。
【請求項３７】
前記発散する経路は同一平面内にある、請求項３４に記載の方法。
【請求項３８】
１軸の範囲を表すＵの最小値は少なくとも０．７であり、Ｕは
Ｕ＝（１／ＭＤＤＲ−１）／（ＴＤＤＲ１／２−１）
として定義される、請求項３４に記載の方法。
【請求項３９】
前記光学体は、互いに反対側の縁部分を発散する非直線状経路に沿って移動させることにより、延伸機内で４を超える延伸比に延伸され、その延伸の間、１軸の範囲を表すＵの最小値は、２．５のＴＤＤＲを達成した後、延伸の最終部分にわたって少なくとも０．７であり、Ｕは、延伸の終わりの時点で１未満であり、ここでＵは
Ｕ＝（１／ＭＤＤＲ−１）／（ＴＤＤＲ１／２−１）
として定義され、上式において、ＭＤＤＲは前記機械方向の延伸比であり、ＴＤＤＲは、前記発散する経路の間で測定した前記横断方向の延伸比である、請求項３４に記載の方法。
【請求項４０】
前記延伸した光学体において、前記第１及び第２の光学フィルムの少なくとも一つは反射型偏光子を備える、請求項３１に記載の方法。
【請求項４１】
前記フィルムを延伸するステップは、４を超える延伸比に前記光学体を延伸することを含む、請求項３１に記載の方法。
【請求項４２】
前記光学体を、連続的な形式で、フィルムの巻物から前記延伸機に供給するステップを更に含む、請求項３１に記載の方法。
【請求項４３】
前記光学体を、延伸と同一ライン内で共押出するステップを更に含む、請求項３１に記載の方法。
【請求項４４】
前記光学体を共押し出しするステップは多層化を含み、前記少なくとも一つの境界層は、多層化に先立って追加される、請求項４３に記載の方法。
【請求項４５】
前記延伸されたフィルムは、前記機械方向に対応する長さ方向と厚さ方向とに屈折率を有する少なくとも一つの材料を備え、それらの屈折率は、実質的に同じであるが幅方向の屈折率とは実質的に異なる、請求項３１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
この非仮出願は、２００５年４月６日に出願された、「粗い可剥性境界層及び非対称表面構造を含んだ光学体（OPTICAL BODIES INCLUDING ROUGH STRIPPABLE BOUNDARY LAYERS AND ASYMMETRIC SURFACE STRUCTURES）」と題された米国仮出願第６０／６６８，７００号の優先権の利益を請求するものである。
【０００２】
本開示は、光学体及び光学体を加工する方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
高分子単層光学フィルム、高分子多層光学フィルム並びに分散相及び連続相を有する高分子光学フィルムを含む光学フィルムが、様々な目的で広く使用されている。高分子光学フィルムの例示的用途には、携帯電話、携帯情報端末、コンピュータ、テレビ及び他の装置に配置される液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）などの表示装置が挙げられる。周知の高分子光学フィルムには、共にスリーエム社（3M Company）から入手可能なビキュイティ（Ｖｉｋｕｉｔｉ）（登録商標）ＤＢＥＦ（kurono  Ｄｕａｌ  Ｂｒｉｇｈｔｎｅｓｓ  Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ  Ｆｉｌｍ）及びビキュイティ（Ｖｉｋｕｉｔｉ）（登録商標）ＤＲＰＦ（Ｄｉｆｆｕｓｅ  Ｒｅｆｌｅｃｔｉｖｅ  Ｐｏｌａｒｉｚｅｒ  Ｆｉｌｍ）などの反射型偏光性フィルムが挙げられる。他の周知の高分子光学フィルムには、同様にスリーエム社（3M Company）から入手可能なビキュイティ（Ｖｉｋｕｉｔｉ）（登録商標）ＥＳＲ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｓｐｅｃｕｌａｒ  Ｒｅｆｌｅｃｔｏｒ）などの反射材が挙げられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
偏光子又はミラーとして使用される高分子多層光学フィルムは通常、一つ以上の第１の光学層と一つ以上の第２の光学層とを有している。第１及び第２の光学層に加えて、幾つかの従来の多層フィルムは、光学層の束の上又は間に配置された一つ以上の保護境界層など、一つ以上の非光学層を含んでいる。非光学層は通常、高分子多層光学フィルム内に組み込まれており、従って、第１及び第２の光学層によって透過、偏光、又は反射される光の少なくとも一部分も又これらの非光学層を通過する。そのような非光学層は、光学層を損傷から保護し、共押出成形プロセスを支援し、且つ／又は光学フィルムの後処理の機械的性質を向上させる。従って、そのような従来の光学フィルムにおいては、通常、非光学層が、対象となる波長領域にわたって光学フィルムの反射特性に実質的に影響を与えないことが重要である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示は、光学体及び光学体を作製する方法に関する。一つの例示的実施形態において、光学体は、第１の光学フィルムと、第２の光学フィルムと、少なくとも一つの粗い可剥性境界層とを有しており、その粗い可剥性境界層は、第１及び第２の光学フィルムの少なくとも一つの表面に隣接して、第１及び第２の光学フィルム間に配設されている。光学フィルムに隣接して配設された粗い可剥性境界層の表面は、第１の複数の表面構造を備え、光学フィルムの隣接表面は、前記第１の複数の表面構造に実質的に対応する第２の複数の非対称表面構造を備えている。
【０００６】
別の例示的実現形態において、光学体は、第１の光学フィルムと、第２の光学フィルムと、少なくとも一つの可剥性境界層とを有しており、その可剥性境界層は、第１及び第２の光学フィルムの少なくとも一つの表面に隣接して、第１及び第２の光学フィルムの間に配設されている。可剥性境界層は、第１のポリマーと第２のポリマーとを備えており、その第２のポリマーは、第１のポリマーに実質的に混和しない。光学フィルムに隣接して配設された可剥性境界層の表面は、第１の複数の表面構造を備え、光学フィルムの隣接表面は、前記第１の複数の表面構造に実質的に対応する第２の複数の非対称表面構造を備えている。
【０００７】
更なる別の例示的実施形態において、光学体を加工する方法は、第１の光学フィルムと第２の光学フィルムとの間に少なくとも一つの可剥性境界層を備える光学体を与えるステップと、その光学体を延伸するステップとを含んでいる。延伸された光学体において、光学フィルムに隣接して配設された可剥性境界層の表面は、第１の複数の表面構造を備え、光学フィルムの隣接表面は、前記第１の複数の表面構造に実質的に対応する第２の複数の非対称表面構造を備えている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
上で概要を述べたように、本開示は、可剥性境界層などの一つ以上の可剥性層を有する光学体、並びにそのような光学体を作製する方法を提供する。本開示の原理によれば、可剥性層は少なくとも一つの光学フィルムに接合される。いくつかの例示的実施形態において、可剥性境界層などの一つ以上の可剥性層は、例えば、一つ又は複数の光学フィルムを粗い可剥性境界層を持たせて共押出又は配向することによって又は他の好適な方法によって、粗面を呈することができ、又、表面組織を一つ以上の光学フィルムに付与するために用いることができる。その表面組織は、表面構造を含むことができ、又、いくつかの例示的実施形態においては非対称表面構造を含むことができる。いくつかの用途において、そのような非対称表面構造は、光学体に含められる光学フィルムの光学性能を改善させることができる。一つ以上の粗い可剥性境界層が、「光学体及び光学体を作製する方法（Optical Bodies and Methods for Making Optical Bodies）」と題された、２００４年１０月２９日に出願されたＨｅｂｒｉｎｋらへの共同所有の米国出願第１０／９７７，２１１号に記載されている粗い可剥性薄層と実質的に同じ方式で構成し使用することができ、この出願の開示は、本発明の開示との不一致のない程度で、本明細書に参考として組み込まれる。又、粗い可剥性境界層を有する光学体については、本願と同じ日に出願される、「粗い可剥性境界層を有する光学体」と題された共同所有の米国特許出願、スリーエム明細書番号第６０７６１ＵＳ００２に概ね記載されており、この特許出願の開示内容はこの参照をもって本明細書に組み込まれる。
【０００９】
本開示の典型的な実施形態において、可剥性層は、延伸などの初期プロセスの間、又、いくつかの例示的実施形態においては、後の格納、取り扱い、包装、輸送及び／若しくは加工の間にも、一つ以上の光学フィルムに依然として接着していることができるように、一つ以上の光学フィルムに接合されるが、所望の場合にはユーザーによって剥がしたり除去したりすることができる。例えば、可剥性境界層は除去することができ、光学フィルムは、光学体を延伸した直後、又は構成要素である光学フィルムの一つ以上を表示装置に取り付ける直前に分離させることができる。好ましくは、過剰な力を加えたり、光学フィルムに損傷を与えたり、可剥層からの粒子の相当な残留物で光学フィルムを汚したりすることなく、一つ以上の可剥性層及び一つ以上の光学フィルムが分離される。他の例示的実施形態において、光学体は、少なくとも一つの可剥性境界層を依然として元のままにして、表示装置に取り付けられてもよい。この特徴により、本開示の光学体が利用し得る形式に関し、更なる柔軟性がもたらされる。
【００１０】
ここで、簡略化した概略的な形で本開示の例示的実施形態を示す図１、２及び３を参照する。図１は、光学体１０を示す部分概略断面図であり、この光学体１０は、第１の光学フィルム２０と、第２の光学フィルム３０と、第１及び第２の光学フィルムの間に配設された少なくとも一つの可剥性境界層１８とを有している。可剥性境界層の第１の表面は、光学フィルム２０に隣接して配設することができ、可剥性境界層の第２の表面は、光学フィルム３０に隣接して配設することができる。他の例示的実施形態において、可剥性境界層は、一つの光学フィルムに隣接して配設し、且つ別の光学フィルムとは追加の層によって分離することができるが、その追加の層は、一つ又は複数の追加の可剥層であってもよく、又、隣接する光学フィルムに取り付けられてもよい。所望の場合、例えば、可剥性境界層を、隣接する光学フィルム２０又は３０に異なる程度で接着させるために、二つの可剥性境界層を光学フィルム２０と３０との間に設けてもよい。光学体１０は、光学フィルム２０及び３０の外側表面に配設され且つ一つのみの光学フィルムに隣接して配設された一つ以上の追加の可剥性境界層１８と、一つ以上の外側表面薄層１６とを所望により更に有することができる。
【００１１】
図１に示す構成において有利に使用することができる材料の一例が、（１）ナフタレンジカルボキシレートなどの５５モルパーセントの二価酸、ジメチルテレフタレートなどの４５モルパーセントの二価酸、ジオール中の４モルパーセントのヘキサンジオール及び９６モルパーセントのエチレングリコールでできた第１の光学層１２、（２）ポリエチレンナフタレートでできた第２の光学層１４、（３）ポリプロピレンでできた可剥性境界層１８、並びに、（３）ナフタレンジカルボキシレートなどの７５モルパーセントの二価酸、ジメチルテレフタレートなどの２５モルパーセントの二価酸、ジオール中の４モルパーセントのヘキサンジオール及び９６モルパーセントのエチレングリコールでできた外側の表面薄層１６である。
【００１２】
又、二つより多い光学フィルムを有する例示的な光学体は、第１及び第２の光学フィルム２０及び３０とそのような追加の光学フィルムとの間に、又は追加の光学フィルム同士（不図示）の間に配設された追加の可剥性境界層（不図示）を更に有することができる。例えば、光学体１０は、第２の光学フィルムの隣に配設された第３の光学フィルムと、第２の光学フィルムと第３の光学フィルムとの間に配設された第２の可剥性境界層とを更に有することができる。他の例示的実施形態は、６枚、１０枚、又はそれ以上など、３枚を超える光学フィルムを有することができる。本開示に従って構成される光学体において使用される光学フィルムの数は、使用される機器及び材料、並びに、他の関連する要因に依存する。更に、光学体１０は、特定の用途に好適であるときには他のいかなる追加の層をも有することができる。例えば、光学フィルム２０及び３０の一方又は双方は、光学フィルムと可剥性境界層との間に配設され且つ光学フィルムの一部を形成する１枚以上の下方の薄層を更に有してもよい。
【００１３】
いくつかの例示的実施形態において、光学フィルム２０及び３０の一方又は双方は、多層反射偏光子などの高分子多層光学フィルムであってもよく、又、そのような高分子多層光学フィルムを含んでもよい。例えば、一方又は双方の光学フィルムが、１枚以上の第１の光学層１２と１枚以上の第２の光学層１４とを含んでもよい。第１の光学層１２は、１軸又は２軸配向した複屈折性ポリマー層であってもよい。第２の光学層１４は又、複屈折性を有し且つ１軸又は２軸配向したポリマー層であってもよい。他の例示的実施形態において、第２の光学層１４は、配向後の第１の光学層１２の屈折率の少なくとも一つとは異なる等方性の屈折率を有する。光学フィルム２０及び３０の一方又は双方は、拡散反射型偏光子などの、分散相と連続相とを含む高分子光学フィルムであってもよく、又、そのような高分子光学フィルムを含んでもよい。更に他の例示的実施形態において、光学フィルム２０及び３０の一つ以上は、単層型光学フィルムであってもよい。
【００１４】
図２は、本開示の別の例示的実施形態に従って構成された光学体４０の部分概略断面図である。光学体４０は、第１の光学フィルム５０と、第２の光学フィルム６０と、可剥性境界層４８とを含んでおり、その可剥性境界層４８は、第１の光学フィルム５０と第２の光学フィルム６０との間に配設されている。この例示的実施形態において、可剥性境界層４８は、連続相４７と分散相４９とを含んだ粗い可剥性境界層である。分散相４９は、連続相４７に粒子をブレンドすることによって、又は、プロセスの適切な段階において不混和性の一つ若しくは複数の材料を連続相４７に混合することによって形成することができ、その材料は好ましくは、次いで相分離し、可剥性境界層材料と光学フィルムとの間の境界面に粗い表面を形成する。ある用途に対しては、二つの相の間の境界面が十分に弱く、結果として、フィルムが配向されるか又は加工されるときに空洞を形成する、連続相及び分散相を有する一つ以上の層で境界層を形成することが望ましいことがある。そのような空洞は、境界層と、隣接する光学フィルムとの間に粗い境界面を形成するのに寄与することができ、又、いくつかの例示的実施形態において、空洞は、非対称表面構造を形成するのに寄与することができる。空洞の平均寸法及び縦横比は、プロセスパラメータ及び延伸比を注意深く操作することによって、又は相溶化剤を選択的に使用することによって制御することができる。
【００１５】
連続相４７及び分散相４９は、図２において、一般化され簡略図で示されているが、実際には、それらの二つの相は、外観がより不均一であってもより不ぞろいであってもよい。例えば、図２における概略的表現は、可剥性境界層が、第１のポリマーと、その第１のポリマーに混和しないが、明確に分散した領域を形成することのない第２のポリマーとを含む実施形態を取り扱っているものと理解されよう。いくつかの実施形態において、可剥性境界層４８は、分散相及び／又は連続相の多重の副相を含有していてもよい。可剥性境界層４８は、可剥性境界層４８に隣接して配設された光学フィルム５０の表面に、凹部５０ａを含んだ表面組織を付与し、又、可剥性境界層４８に隣接して配設された光学フィルム６０の表面に、凹部６０ａを含んだ表面組織を付与するために使用することができる。その表面組織は従って、光学フィルムを可剥性境界層と共押出し、ラミネートし、且つ／又は引き続き延伸する間に付与することができる。光学体４０は、特定の用途に好適である場合、図１に関連して図示又は説明した任意の数のフィルム又は層と、他の任意の追加の層とを更に含んでもよい。
【００１６】
図３は、本開示の更に別の例示的実施形態に従って構成された光学体７０の部分概略断面図である。光学体７０は、第１の光学フィルム８０と、第２の光学フィルム９０と、連続相７７及び分散相７９を含んだ可剥性境界層７８と、その粗い可剥性境界層７８と一体に形成及び除去することができる滑らかな可剥性境界層７５とを含んでいる。或いは、滑らかな可剥性境界層７５は、粗い可剥性境界層７８とは別に形成及び／又は除去することができる。いくつかの実施形態において、滑らかな境界層７５は、連続相７７と同じ材料の少なくとも一つを含むことができる。
【００１７】
可剥性境界層４８は、可剥性境界層４８に隣接して配設された光学フィルム５０の表面に、凹部５０ａを含んだ表面組織を付与し、又、可剥性境界層４８に隣接して配設された光学フィルム６０の表面に、凹部６０ａを含んだ表面組織を付与するために使用することができる。その表面組織は従って、光学フィルムを可剥性境界層と共押出し、ラミネートし、且つ／又は引き続き延伸する間に付与することができる。所望の場合、例えば、異なる量の分散相で異なる程度の粗さを異なる光学フィルムに付与するために、二つの粗い可剥性層を光学フィルム８０と９０との間に設けてもよい。更に、光学体７０は、特定の用途に好適である場合、図１及び２に関連して図示又は説明した任意の数のフィルム又は層と、他の任意の追加の層とを含んでもよい。
【００１８】
本開示に従って構成された光学体に含められた可剥性境界層は、第１の光学フィルムに取り外し可能に取り付けられた第１の主表面と、第２の光学フィルムに取り外し可能に取り付けられた第２の主表面とを有してもよい。しかしながら、本開示に従って構成されたいくつかの例示的な光学体は、可剥性境界層を、第１の光学フィルムからは除去でき、第２の光学フィルムからは除去できないように、第１の光学フィルムに取り外し可能に取り付けられる第１の主表面と、境界層と第２の光学フィルムとの間の許容可能な結合をもたらす材料選択によって第２の光学フィルムに恒久的に取り付けられる第２の主表面とを有する少なくとも１枚の境界層を含んでもよい。いくつかの実施形態において、光学フィルムのうちの１枚は、加工要件（共押出加工又はフィルムの取り扱い及び／若しくは加工）を満たすために追加された表面薄層として働くことができ、その薄層は加工のある時点で除去し、廃棄することができる。
【００１９】
別の実施形態において、境界層は、第１及び第２の光学フィルムの双方に接着してもよく、又、引き剥がしの際、その境界層は、境界層材料で構成された第１及び第２の光学フィルム上に追加の層を生成するように分離してもよい。これらの効果を得る一つの方法は、前述のように、二つ以上の材料で構成された多層材料である境界層を有することである。そのような例示的実施形態のいくつかにおいて、その材料選択は、隣接する光学フィルムへのより強い又はより弱い接着性を有する材料を含む。これらの材料の選択は、隣接する光学フィルムの材料組成によって調節される。
【００２０】
図１、２及び３に示す光学フィルム及び層は、図示したものと異なる相対的厚さを有するように構成することができる。
【００２１】
本発明の更なる態様について、これからより詳細に説明することにする。
【００２２】
光学フィルム
様々な光学フィルムが、本開示の実施形態での使用に好適である。本開示のいくつかの実施形態で使用するのに好適な光学フィルムには、ＤＢＥＦ及びＥＳＲなどの誘電体多層光学フィルム（全てが複屈折性光学層で、一部が複屈折性光学層で、又は全てが等方性光学層で構成されている）、並びに、偏光子又はミラーとみなし得るＤＲＰＦなどの連続／分散相光学フィルムを挙げることができる。本開示の実施形態で使用するのに好適な光学フィルムは、ＢａＳＯ４充填ＰＥＴなどの微細空洞型拡散反射フィルム、又はＴｉＯ2充填ＰＥＴなどの「白い」拡散反射フィルムであってもよく、又それらのフィルムを含んでもよい。或いは、光学フィルムは、光学的に透明な好適な等方性又は複屈折性材料、例えばポリカーボネートの単層とすることができ、又、体積拡散体を含んでもよく、含まなくてもよい。本明細書で説明する構造、方法、及び技法が他の種類の好適な光学フィルムに適合し且つ適用され得ることは、当業者には容易に理解されよう。本明細書で具体的に述べる光学フィルムは単なる例示的なものであり、本開示の例示的実施形態で使用するのに好適な光学フィルムを包括的に列挙することを意図したものではない。
【００２３】
より具体的には、本開示の実施形態で使用するのに好適な例示的な光学フィルムには、例えば米国特許第５，８８２，７７４号及び第６，３５２，７６１号、並びにＰＣＴ公報ＷＯ９５／１７３０３号、ＷＯ９５／１７６９１号、ＷＯ９５／１７６９２号、ＷＯ９５／１７６９９号、ＷＯ９６／１９３４７号、及びＷＯ９９／３６２６２号に記載されているものなどの多層反射フィルムが挙げられ、これらの特許及び公報の全ては、この参照をもって本明細書に組み込まれる。多層反射偏光子光学フィルム及び連続／分散相反射偏光子光学フィルムの双方は、少なくとも二つの異なる材料（典型的にはポリマー）の間で屈折率が異なることを利用して、少なくとも一つの偏光配向の光を選択的に反射させる。好適な拡散反射偏光子には、例えば、本明細書に参考として組み込まれる米国特許第５，８２５，５４３号に記載された連続／分散相光学フィルム、並びに、例えば、本明細書に参考として組み込まれる米国特許第５，８６７，３１６号に記載された、拡散して反射する光学フィルムが挙げられる。又、本開示のいくつか実施形態において使用するのに好適な、分散相及び連続相を含む他の材料及び光学フィルムが、本願と同じ日に出願される共同所有の「配向可能なポリマーブレンドを有する拡散反射偏光子フィルム（Diffuse Reflective Polarizing Films With Orientable Polymer Blends）」と題された出願、代理人整理番号第６０７５８ＵＳ００２に記載されており、その開示内容は、本開示と不一致のない程度で、この参照をもって本明細書に組み込まれる。
【００２４】
いくつかの実施形態において、光学フィルムのうちの１枚以上は、非常に大きいか又は存在しないブルースター角（ｐ偏光の反射率がゼロとなる角度）を有するポリマー層の多層スタックである。当業者には知られていることであるが、多層光学フィルムは、ｐ偏光の反射率が入射角と共に徐々に減少するか、入射角とは無関係であるか、又は直角から離れていく入射角と共に増加する多層ミラー又は偏光子とすることができる。多層反射光学フィルムは、本明細書では、光学フィルムの構造と本発明の光学フィルムを作製し使用する方法とを示すために、一例として用いられている。上記のように、本明細書で説明する構造、方法、及び技法は、他の種類の好適な光学フィルムに適合及び適用され得る。
【００２５】
例えば、好適な多層光学フィルムは、１軸又は２軸配向の複屈折性の第１の光学層を第２の光学層と交互に重ねる（例えば挟み込みする）ことによって作製することができる。いくつかの実施形態において、第２の光学層は、配向層の面内屈折率の一つにほぼ等しい等方性の屈折率を有している。二つの異なる光学層の間の境界面は、光反射面を形成する。二つの層の屈折率がほぼ等しくなる方向に対して平行に面内で偏光された光は、実質的に透過される。二つの層が異なる屈折率を有する方向に対して平行に面内で偏光された光は、少なくとも部分的に反射される。層の数を増加させることによって、又は、第１及び第２の層の間の屈折率の差異を増加させることによって、反射率を増加させることができる。
【００２６】
複数の層を有するフィルムは、ある波長範囲にわたってフィルムの反射率を増加させるために、異なる光学的厚さを有する層を含むことができる。例えば、フィルムは、特定の波長を有する光の最適な反射を達成するように個別に調整された（例えば、垂直に入射する光に対して）層の対を含むことができる。一般に、本発明の特定の実施形態で使用するのに好適な多層光学フィルムは、約２枚から５０００枚の光学層、典型的には約２５枚から２０００枚の光学層、多くの場合、約５０枚から１５００枚の光学層又は約７５枚から１０００枚の光学層を有している。いくつかの例示的実施形態は、約８２５枚以下の光学層、約６００枚以下の光学層、約２７５枚以下の光学層、又、更には約１００枚以下の光学層を含むことができる。光学層の数は、光学フィルムの用途に依存する。更に、単一の多層スタックのみについて説明することができるが、多層光学フィルムは、後に結合されてフィルムを形成する多層スタック又は異なる種類の光学フィルムから作製することができることは当然である。
【００２７】
反射偏光子は、１軸配向の第１の光学層を、配向層の面内屈折率の一つにほぼ等しい等方性の屈折率を有する第２の光学層と結合することによって作製することができる。或いは、双方の光学層は、複屈折性ポリマーから形成され、又、単一の面内方向における屈折率がほぼ等しくなるように、延伸加工において配向される。２枚の光学層の間の境界面は、一つの偏光に対する光反射平面を形成する。２枚の層の屈折率がほぼ等しくなる方向に対して平行な面内で偏光された光は、実質的に透過される。２枚の層が異なる屈折率を有する方向に対して平行な面内で偏光された光は、少なくとも部分的に反射される。
【００２８】
等方性の屈折率又は低い面内複屈折率（例えば、６３２．８ｎｍにおいて約０．０７以下）を有する第２の光学層を有する偏光子の場合、第２の光学層の面内屈折率（ｎx及びｎy）は、第１の光学層の一つの面内屈折率（例えばｎy）にほぼ等しい。従って、第１の光学層の面内複屈折率は、多層光学フィルムの反射率の指標となる。典型的には、面内複屈折率が高くなるにつれて、多層光学フィルムの反射率がより良好となることが判明している。典型的には、第１の光学層が有する配向後の面内複屈折率（ｎx−ｎy）は、６３２．８ｎｍにおいて約０．０４以上、６３２．８ｎｍにおいて約０．１以上、６３２．８ｎｍにおいて約０．１５以上、好ましくは６３２．８ｎｍにおいて約０．２以上、より好ましくは６３２．８ｎｍにおいて約０．３以上である。第１及び第２の光学層の面外屈折率（ｎz）が等しいか又はほぼ等しい場合、多層光学フィルムは又、より良好なオフ角反射率（off-angle reflectivity）を有する。同じ又は類似の設計考慮事項が、分散及び連続ポリマー相を含んだ拡散反射偏光子に当てはまる。
【００２９】
ミラーは、少なくとも一つの１軸複屈折性材料を使用して作製することができ、その１軸複屈折性材料において、二つの屈折率（典型的にはｘ軸及びｙ軸に沿ったもの、即ちｎx及びｎy）はほぼ等しく、又、第３の屈折率（典型的にはｚ軸に沿ったもの、即ちｎz）とは異なっている。ｘ軸及びｙ軸は、それらが多層フィルム内の所定の層の平面を表すことから、面内軸として定義され、又、各屈折率ｎx及びｎyは面内屈折率と呼ばれる。１軸複屈折性系を形成する一つの方法は、多層高分子フィルムを２軸配向する（２本の軸に沿って延伸する）ことである。隣接層が異なる応力誘起複屈折性を有する場合、多層フィルムの２軸配向によって、両軸に平行な平面に対する隣接層の屈折率の間に差異が生じ、結果として、両偏光面が光を反射する。
【００３０】
第１の光学層が、１軸又は２軸配向された複屈折性ポリマー層である場合、第１の光学層のポリマーは通常、延伸されると大きな複屈折性を生じることができるように選択される。用途に応じて、複屈折性は、フィルムの平面内の二つの直交方向の間に生じても、一つ以上の面内方向とフィルム平面に垂直な方向との間に生じても、又それらの組み合わせにおいて生じてもよい。第１のポリマーは、所望の光学的特性が仕上げられたフィルムに付与されるように、延伸の後も複屈折性を維持しなければならない。第２の光学層は、複屈折性を有し且つ１軸又は２軸配向されたポリマー層とすることができ、又、第２の光学層は、配向後の第１の光学層の屈折率の少なくとも一つと異なる等方性の屈折率を有してもよい。後者の場合、第２の層のポリマーは、延伸されたときにも複屈折性をほとんど生じるはずがなく、又、フィルム平面の屈折率が、仕上げられたフィルム内の第１の光学層のポリマーの屈折率と可能な限り大きく異なるように、反対の向きの複屈折性（正−負又は負−正）を生じる。
【００３１】
本開示の例示的実施形態で使用するための光学フィルムを作製するのに好適な材料には、例えば、ポリエステル、コポリエステル及び変性コポリエステルなどのポリマーが挙げられる。この状況において、「ポリマー」という語は、ホモポリマー及びコポリマー、並びに、混和性ブレンドで、例えば共押出によって又はエステル交換などを含む反応によって形成することができるポリマー又はコポリマーをも含むことが理解されよう。「ポリマー」及び「コポリマー」という語は、ランダムコポリマー及びブロックコポリマーの双方を含む。
【００３２】
本開示の光学フィルムにおいて有用な例示的ポリマーには、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）が挙げられる。ＰＥＮはしばしば、第１の光学層において使用するように選択される。第１の光学層において使用するのに好適な他のポリマーには、例えば、ポリブチレン２，６−ナフタレート（ＰＢＮ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、及びそれらのコポリマーが挙げられる。光学フィルムにおいて、又特に第１の光学層において使用するのに好適な他の材料が、例えば、米国特許第５，８８２，７７４号、第６，３５２，７６１号及び第６，４９８，６８３号、並びに米国特許出願第０９／２２９７２４号、第０９／２３２３３２号、第０９／３９９５３１号、及び第０９／４４４７５６号に記載されており、これらの特許及び特許出願はこの参照をもって本明細書に組み込まれる。第１の光学層において使用するのに好適な例示的ｃｏＰＥＮは、９０モルパーセントのナフタレンジカルボキシレート及び１０モルパーセントのジメチルテレフタレートから誘導されたカルボキシレートサブユニットと、１００モルパーセントのエチレングリコールサブユニットから誘導されたグリコールサブユニットと、０．４８ｄＬ／ｇの固有粘度（ＩＶ）とを有するｃｏＰＥＮである。別の有用なポリマーに、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（テネシー州キングスポート）から入手可能な、０．７４ｄＬ／ｇの固有粘度を有するＰＥＴがある。
【００３３】
第２の光学層において使用するのに好適な一つ又は複数のポリマーは、仕上げられたフィルムにおいて、少なくとも一つの方向の屈折率が、同じ方向の第１の光学層の屈折率とは有意に異なるように選択されなければならない。加えて、第２のポリマーの選択は、当該の光学フィルムの目的とする用途だけでなく、第１のポリマーに対してなされた選択並びに加工条件にも依存することが理解されよう。
【００３４】
第２の光学層は、第１の光学層のガラス転移温度に適合するガラス転移温度を有すると共に、第１のポリマーの等方性屈折率と類似した屈折率を有する様々なポリマーから作製することができる。光学フィルムにおいて、又、特に第２の光学層において使用するのに好適な他のポリマーの例には、上述のｃｏＰＥＮポリマー以外にも、ビニルナフタレン、スチレン、無水マレイン酸、アクリレート、及びメタクリレートなどのモノマーから作られるビニルポリマー及びコポリマーが挙げられる。そのようなポリマーの例には、ポリ（メチルメタクリレート）（ＰＭＭＡ）などのポリアクリレート、ポリメタクリレート、及びアイソタクチックポリスチレン又はシンジオタクチックポリスチレンが挙げられる。他のポリマーには、ポリスルホン、ポリアミド、ポリウレタン、ポリアミン酸、及びポリイミドなどの縮合ポリマーが挙げられる。加えて、第２の光学層は、ポリエステル及びポリカーボネートなどのポリマー及びコポリマーから形成することができる。
【００３５】
特に第２の光学層において使用するのに好適な他の例示的ポリマーには、デラウェア州ウィルミントンのＩｎｅｏｓ  Ａｃｒｙｌｉｃｓ，Ｉｎｃ．から商標名ＣＰ７１及びＣＰ８０として入手可能なものなどのポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、又はＰＭＭＡよりも低いガラス転移温度を有するポリエチルメタクリレート（ＰＥＭＡ）などのホモポリマーが挙げられる。更なる第２のポリマーには、７５重量パーセントのメチルメタクリレート（ＭＭＡ）モノマー及び２５重量パーセントのエチルアクリレート（ＥＡ）モノマーでできたｃｏＰＭＭＡ、（Ｉｎｅｏｓ  Ａｃｒｙｌｉｃｓ，Ｉｎｃ．から商標名Ｐｅｒｓｐｅｘ  ＣＰ６３として入手可能）、ＭＭＡコモノマーユニット及びｎ−ブチルメタクリレート（ｎＢＭＡ）コモノマーユニットで形成されたｃｏＰＭＭＡなどのＰＭＭＡ（ｃｏＰＭＭＡ）のコポリマー、又は、テキサス州ヒューストンのＳｏｌｖａｙ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，Ｉｎｃ．から商標名Ｓｏｌｅｆ  １００８として入手可能なものなどの、ＰＭＭＡとポリ（フッ化ビニリデン）（ＰＶＤＦ）のブレンドが挙げられる。
【００３６】
特に第２の光学層において使用するのに好適な更に他の好適なポリマーには、デュポンダウエラストマー社（Dow-Dupont Elastomers）から商標名Ｅｎｇａｇｅ  ８２００として入手可能なポリ（エチレン−オクテン）コポリマー（ＰＥ−ＰＯ）、テキサス州ダラスのＦｉｎａ  Ｏｉｌ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から商標名Ｚ９４７０として入手可能なポリ（プロピレン−エチレン）コポリマー（ＰＰＰＥ）などのポリオレフィンコポリマー、並びに、アタクチックポリプロピレン（ａＰＰ）とアイソタクチックポリプロピレン（ｉＰＰ）のコポリマーが挙げられる。又、光学フィルムは、デラウェア州ウィルミントンのＥ．Ｉ．ｄｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ＆  Ｃｏ．，Ｉｎｃから商標名Ｂｙｎｅｌ  ４１０５として入手可能なもののような直鎖低密度のポリエチレン−ｇ−無水マレイン酸（ＬＬＤＰＥ−ｇ−ＭＡ）などの官能化ポリオレフィンを、例えば第２の光学層内に含むことができる。
【００３７】
偏光子の場合の材料の例示的組み合わせには、ＰＥＮ／ｃｏ−ＰＥＮ、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）／ｃｏ−ＰＥＮ、ＰＥＮ／ｓＰＳ、ＰＥＮ／Ｅａｓｔａｒ、及びＰＥＴ／Ｅａｓｔａｒが挙げられ、ここで、「ｃｏ−ＰＥＮ」はナフタレンジカルボン酸（上述のとおり）をベースとするコポリマー又はブレンドを指し、Ｅａｓｔａｒはイーストマンケミカル社（Eastman Chemical Co.）から市販されているポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレートである。ミラーの場合の材料の例示的組み合わせには、ＰＥＴ／ｃｏＰＭＭＡ、ＰＥＮ／ＰＭＭＡ又はＰＥＮ／ｃｏＰＭＭＡ、ＰＥＴ／ＥＣＤＥＬ、ＰＥＮ／ＥＣＤＥＬ、ＰＥＮ／ｓＰＳ、ＰＥＮ／ＴＨＶ、ＰＥＮ／ｃｏ−ＰＥＴ、及びＰＥＴ／ｓＰＳが挙げられるが、ここで、「ｃｏ−ＰＥＴ」は、テレフタル酸（上述のとおり）をベースとするコポリマー又はブレンドを指し、ＥＣＤＥＬはイーストマンケミカル社（Eastman Chemical Co.）から市販されている熱可塑性ポリエステルであり、ＴＨＶはスリーエム（3M）から市販されているフルオロポリマーである。ＰＭＭＡはポリメチルメタクリレートを指し、ＰＥＴＧは第２のグリコール（通常はシクロヘキサンジメタノール）を用いたＰＥＴのコポリマーを指す。ｓＰＳはシンジオタクチックポリスチレンを指す。非ポリエステルポリマーを、偏光子フィルムの生成に使用してもよい。例えば、ポリエーテルイミドを、ＰＥＮ及びｃｏＰＥＮなどのポリエステルと共に使用して、多層反射ミラーを生成することができる。ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンなど（例えば、商標名Ｅｎｇａｇｅ  ８２００として、ミシガン州ミッドランドのＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐ．から入手可能なもの）、他のポリエステル／非ポリエステルの組み合わせを使用することができる。
【００３８】
本開示に従って構成された光学体に含められる光学フィルムは、典型的には薄いものであるが、他の例示的実施形態においては、所望のとおりに厚いものであってもよい。好適なフィルムは様々な厚さを有することができるが、通常は、約３８０マイクロメートル（１５ミル）未満、典型的には約２５０マイクロメートル（１０ミル）未満、より典型的には約１８０マイクロメートル（７ミル）未満、時には、１２７マイクロメートル（５ミル）未満、３８．１マイクロメートル（１．５ミル）未満、又、更には２５．４マイクロメートル（１ミル）未満、例えば１７．８マイクロメートル（０．７ミル）未満の厚さのフィルムを含んでいる。加工の間、寸法的に安定な層が、押出被覆又は共押出によって光学フィルム内に含められてもよい。又、本開示の光学フィルムは、光学層の束の間の１枚以上の非可剥性保護境界層など、所望による他の光学又は非光学層を含むことができる。非光学層は、特定の用途に好適な適切な材料のものであってもよく、光学フィルムの残余部分において使用される材料の少なくとも一つとすることができ、又、そのような材料の少なくとも一つを含むことができる。
【００３９】
いくつかの例示的実施形態において、中間層又は下表面薄層は、光学フィルム又は光学フィルムの外側表面の一つ以上と一体に形成することができる。一つ以上の下表面薄層は、典型的には光学フィルムとの共押出によって形成されて、例えば、第１及び第２の光学層を一体に形成し結合する。一つ又は複数の下表面薄層は、連続相と分散相との不混和性のブレンドを含むことができ、そのブレンドは、表面粗さ及びヘーズ（ｈａｚｅ）を生じる上でも役立つことがある。下表面薄層の分散相は、ポリマーとすることも無機物とすることもでき、又、実質的に透明な光学フィルムが所望の場合には、連続相とおよそ同じか又は類似した屈折率を有することができる。そのような透明な光学フィルムのいくつかの例示的実施形態において、分散及び連続相を構成する材料の屈折率は、約０．０２以下の差で互いに異なっている。屈折率が一致するブレンドを有する下表面薄層の例が、ＳＡＮからなる連続相とＰＥＴＧ（イーストマンケミカル（Eastman Chemical）から商標名Ｅａｓｔａｒ  ６７６３として市販されているコポリエステル）からなる分散相である。屈折率が一致しないブレンドを有する下表面薄層の例が、Ｘｙｌｅｘ  ７２００の連続相とポリスチレンの分散相である。
【００４０】
可剥性境界層
一つ以上の可剥性境界層内に含められる材料を選択することによって、一つ又は複数の可剥性境界層と、隣接する光学フィルムとの間の界面接着性は、可剥性境界層が、特定の用途に望まれるだけの期間にわたって光学フィルムに接着した状態を維持することができるが、しかし又、過剰な力を加えることなく、又、適切な実施形態においては、境界層からの粒子の相当な残留物を隣接する光学フィルム上に残すことなく、使用前に光学フィルムから清浄に剥がしたり除去したりすることができるように制御することができる。
【００４１】
本開示のいくつかの例示的実施形態において、一つ又は複数の光学フィルムに接合された一つ又は複数の可剥性境界層と共に光学体に含められる材料は、実質的に透明であるか又は透明であり、従って、その光学体は標準的な検査機器を使用して欠陥を検査することができる。そのような例示的な透明な光学体は通常、構成材料がほぼ同じか又は十分に類似した屈折率を有する可剥性境界層を有している。そのような透明な光学体のいくつかの例示的実施形態において、可剥性境界層を構成する材料の屈折率は、約０．０２を越えない差で互いに異なっている。
【００４２】
本開示の例示的な光学体において光学フィルムの隣接表面に接着される境界層は、一つ又は複数の可剥性境界層の、一つ又は複数の光学フィルムへの接着が、可剥性境界層と、隣接する光学フィルムとの間で、約０．８ｇ／ｃｍ（２ｇ／インチ）以上の剥離力を特徴とするように構成することができる。本開示に従って構成された他の例示的な光学体は、約１．６ｇ／ｃｍ（４ｇ／インチ）、１．９ｇ／ｃｍ（５ｇ／インチ）、３．９ｇ／ｃｍ（１０ｇ／インチ）又は５．９ｇ／ｃｍ（１５ｇ／インチ）以上の剥離力を特徴とすることができる。いくつかの例示的実施形態において、光学体は、約３９．４ｇ／ｃｍ（１００ｇ／インチ）又は更には約４７．２ｇ／ｃｍ（１２０ｇ／インチ）もの大きさの剥離力を特徴とすることができる。他の例示的実施形態において、光学体は、約１９．７ｇ／ｃｍ（５０ｇ／インチ）、１３．８ｇ／ｃｍ（３５ｇ／インチ）、１１．８ｇ／ｃｍ（３０ｇ／インチ）又は９．８ｇ／ｃｍ（２５ｇ／インチ）以下の剥離力を特徴とすることができる。いくつかの例示的実施形態において、接着力は、約０．８ｇ／ｃｍ（２ｇ／インチ）から４７．２ｇ／ｃｍ（１２０ｇ／インチ）、１．６ｇ／ｃｍ（４ｇ／インチ）から１９．７ｇ／ｃｍ（５０ｇ／インチ）、１．９ｇ／ｃｍ（５ｇ／インチ）から１３．８ｇ／ｃｍ（３５ｇ／インチ）、３．９ｇ／ｃｍ（１０ｇ／インチ）から９．８ｇ／ｃｍ（２５ｇ／インチ）、又は５．９ｇ／ｃｍ（１５ｇ／インチ）から９．８ｇ／ｃｍ（２５ｇ／インチ）の範囲内とすることができる。他の例示的実施形態において、接着力は他の好適な範囲内とすることができる。４７．２ｇ／ｃｍ（１２０ｇ／インチ）を超える剥離力は、ある用途では、使用される材料に応じて許容することができる。
【００４３】
より高い値の剥離力を特徴とするいくつかの例示的実施形態においては、可剥性境界層を一つ以上の光学フィルムから除去するのを支援するために、様々な工程を取り入れることができる。例えば、本開示の光学体は、除去の間に特定の温度に維持されるヒートセットにさらされ、張力を受け、又は／且つ、経時変化することができ、それによって、フィルム又は層の表面に任意の滑剤を到達させることができる。
【００４４】
本開示の例示的実施形態を特徴付けるために使用することができる剥離力は、以下のようにして測定することができる。特に、本試験方法により、可剥性境界層を光学フィルム（例えば、多層フィルム、ポリカーボネートなど）から除去するのに必要な剥離力を測定する手順が得られる。試験ストリップを、光学フィルムに接着された可剥性境界層を有する光学体から切断する。ストリップは典型的には、約２．５ｃｍ（１インチ）の幅を有し、約１５．２ｃｍ（６インチ）を超える長さを有する。ストリップは、環境経時特性（例えば、高温、高温且つ多湿、低温、熱衝撃）に対して前処理されてもよい。
【００４５】
典型的には、サンプルは、試験に先立って約２４時間を超えて滞留しなければならない。次いで、２．５ｃｍ（１インチ）のストリップが、例えば両面テープ（スリーエム（3M）から入手可能なＳｃｏｔｃｈ（登録商標）両面テープなど）を使用して剛体板に貼り付けられ、その板／試験ストリップのアセンブリが、剥離試験機の圧締盤上の所定位置に固定される。次いで、可剥性境界層の前方端部が光学フィルムから分離され、剥離試験機のロードセルに連結された取り付け具に圧締めされる。次いで、板／試験ストリップのアセンブリを保持する圧締盤が、約２２８．６ｇ／分（９０インチ／分）の一定速度でロードセルから離れて移動されて、可剥性境界層が基材の光学フィルムから約１８０度の角度で効果的に剥離される。圧締盤がクランプから移動すると、可剥性境界層をフィルムから剥離するのに必要な力がロードセルによって感知され、マイクロプロセッサによって記録される。次いで、剥離に必要な力が、５秒間の定常状態の移動に対して平均化され（好ましくは、剥離を開始する初期の衝撃は無視して）記録される。
【００４６】
これらの目的及び関連する目的は、可剥性境界層を作製するための材料を精選し、又、光学フィルムを作製するために使用される材料、特に光学フィルムの外側表面の、又は、適切な例示的実施形態においては下表面薄層の材料の少なくとも一部との適合性を確保することによって達成できることが判明している。本開示の一実施形態によれば、可剥性境界層は、所望の期間にわたって光学フィルムに接着した状態を維持するために、低い結晶化度を有する十分な量の材料、又は非晶質材料を含んでもよい。いくつかの実施形態においては、異なる接着性を有する二つ以上の異なる材料を可剥性境界層において使用して、所望量の接着性を達成することができる。
【００４７】
一つ又は複数の可剥性境界層において使用するのに好適な材料には、例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、エチレン−テトラフルオロエチレンフルオロポリマー（ＥＴＦＥ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ＰＭＭＡ（又はｃｏＰＭＭＡ）とＰＶＤＦのコポリマー、又はスリーエム（3M）（ミネソタ州セントポール）から入手可能なＴＨＶ若しくはＰＦＡ材料のいずれかなどのフルオロポリマーが挙げられる。Ｄｙｎａｍａｒ（スリーエム（3M）から入手可能）又はＧｌｙｃｏｌｕｂｅ（ニュージャージー州フェアローンのＬｏｎｚａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能）などの加工助剤は、可剥性境界層の剥離特性を向上させることができる。
【００４８】
一つ又は複数の可剥性境界層において使用するのに好適な材料には一般に、ポリプロピレン及び変性ポリプロピレンなどのポリオレフィンが挙げられる。脂肪族ポリオレフィンを使用することができる。ポリプロピレンの一つの好適なグループには、ポリエステル及びアクリル樹脂材料に対して特に低い接着性を示し、又、多層光学フィルムを作製するために広く使用されている高密度ポリプロピレンが挙げられる。又、ポリエチレン及びそれらのコポリマーは、コポリマー及びプロピレン及びエチレンを含めて、使用できる。他の例示的材料には、ポリメチルペンテン、Ｔｉｃｏｎａ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ（ケンタッキー州フローレンス）から入手可能なＴｏｐａｓなどの環状オレフィンコポリマー、無水マレイン酸、アクリル酸、若しくはグリシジルメタクリレートとオレフィンのコポリマー、又は、デュポン社（Dupont Corporation）（デラウェア州ウィルミントン）から入手可能なハイトレル（Hytrel）（熱可塑性ポリエステルエラストマー）若しくはＢｙｎｅｌ（変性エチレンビニルアセテート）材料が挙げられる。
【００４９】
本開示のいくつかの実施形態において有用となり得るシンジオタクチック及びアタクチックビニル芳香族ポリマーには、ポリ（スチレン）、ポリ（アルキルスチレン）、ポリ（ハロゲン化スチレン）、ポリ（アルコキシスチレン）、ポリ（ビニルエステルベンゾエート）、並びにこれらの水素化重合体及び混合物、又はこれらの構造単位を含んだコポリマーが挙げられる。ポリ（アルキルスチレン）の例には、ポリ（メチルスチレン）、ポリ（エチルスチレン）、ポリ（プロピルスチレン）、ポリ（ブチルスチレン）、ポリ（フェニルスチレン）、ポリ（ビニルナフタレン）、ポリ（ビニルスチレン）、及びポリ（アセナフタレン）を挙げることができる。ポリ（ハロゲン化スチレン）に関しては、例として、ポリ（クロロスチレン）、ポリ（ブロモスチレン）、及びポリ（フルオロスチレン）が挙げられる。ポリ（アルコキシスチレン）の例には、ポリ（メトキシスチレン）、及びポリ（エトキシスチレン）が挙げられる。これらの例の中で、特に好ましいスチレン系ポリマーとして、ポリスチレン、ポリ（ｐ−メチルスチレン）、ポリ（ｍ−メチルスチレン）、ポリ（ｐ−第三ブチルスチレン）、ポリ（ｐ−クロロスチレン）、ポリ（ｍ−クロロスチレン）、ポリ（ｐ−フルオロスチレン）、並びにスチレンとｐ−メチルスチレンのコポリマーを挙げることができる。シンジオタクチックビニル芳香族系コポリマーのコモノマーとして、上述のスチレン系ポリマーの他に、エチレン、プロピレン、ブテン、ヘキセン、若しくはオクテンなどのオレフィンモノマー、ブタジエン、イソプレンなどのジエンモノマー、環状ジエンモノマー、メチルメタクリレート、マレイン酸無水物、又はアクリロニトリルなどの極性ビニルモノマーを挙げることができる。
【００５０】
脂肪族コポリエステル及び脂肪族ポリアミドも又、可剥性境界層に有用な材料となり得る。ポリエステルポリマー及びコポリマーに関して言えば、二価酸は、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸の全異性体（２，６−、１，２−、１，３−、１，４−、１，５−、１，６−、１，７−、１，８−、２，３−、２，４−、２，５−、２，７−、及び２，８−）、４，４'−ビフェニルジカルボン酸及びその異性体、ｔｒａｎｓ−４，４'−スチルベンジカルボン酸及びその異性体、４，４'−ジフェニルエーテルジカルボン酸及びその異性体、４，４'−ジフェニルスルホンジカルボン酸及びその異性体、４，４'−ベンゾフェノンジカルボン酸及びその異性体などのビベンゾ酸、２−クロロテレフタル酸及び２，５−ジクロロテレフタル酸などのハロゲン化芳香族ジカルボン酸、第３ブチルイソフタル酸及びスルホン化イソフタル酸ナトリウムなどの他の置換芳香族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸及びその異性体、並びに２，６デカヒドロナフタレンジカルボン酸及びその異性体などのシクロアルカンジカルボン酸、二環状又は多環状ジカルボン酸（ノルボルナン及びノルボルナンジカルボン酸、アダマンジカルボン酸、ビシクロオクタンジカルボン酸などの各種異性体）、アルカンジカルボン酸（セバシン酸、アジピン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アゼライン酸、ドデカンジカルボン酸など）、並びに、縮合環芳香族炭化水素の（インデン、アントラセン、フェナントレン、ベンゾナフテン、フルオレン及び同種物など）ジカルボン酸異性体のいずれかから選択することができる。或いは、ジメチルテレフタレートなど、これらのモノマーのアルキルエステルが使用できる。
【００５１】
好適なジオールコモノマーには、限定はしないが、直鎖又は分枝アルカンジオール又はグリコール（エチレングリコールなど、トリメチレングリコールなどのプロパンジオール、テトラメチレングリコールなどのブタンジオール、ネオペンチルグリコールなどのペンタンジオール、ヘキサンジオール、２、２、４ートリメチル−１，３−ペンタンジオール及び高級ジオール）、エーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコールなど）、３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロピル−３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロパノエートなどの鎖状エステルジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール及びその異性体、１，４−シクロヘキサンジオール及びその異性体などのシクロアルカングリコール、二環状又は多環状ジオール（トリシクロデカンジメタノール、ノルボルナンジメタノール、ノルボルネンジメタノール、及びビシクロオクタンジメタノールなどの各種異性体）、芳香族グリコール（１，４−ベンゼンジメタノール及びその異性体、１，４−ベンゼンジオール及びその異性体、ビスフェノールＡなどのビスフェノール、２，２'−ジヒドロキシビフェニル及びその異性体、４，４'−ジヒドロキシメチルビフェニル及びその異性体、並びに１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン及びその異性体など）、並びに、ジメチル又はジエチルジオールなど、これらのジオールの低級アルキルエーテル又はジエーテルが挙げられる。
【００５２】
少なくとも一つの境界層が、少なくとも一つの隣接する光学フィルムに恒久的に接着するように設計される例示的実施形態において、構成材料は、その隣接する光学フィルムへの十分な接着性を備えていなければならない。これらの材料は、光学フィルムへの、又所望により、境界層の別の構成要素（多層境界層の場合）への接着特性に関して選択される。有用となり得るいくつかの材料は、上記の材料、及び光学フィルムに接着するように改質された同じ部類のポリマーである。
【００５３】
いくつかの例示的実施形態において、一つ又は複数の可剥性境界層は、低融点低結晶化度のポリプロピレン及びそのコポリマー、低融点低結晶化度のポリエチレン及びそのコポリマー、低融点低結晶化度のポリエステル及びそのコポリマー、又はこれらの任意の好適な組み合わせを含んでもよい。そのような低融点低結晶化度のポリプロピレン及びそのコポリマーは、プロピレンホモポリマーと、プロピレン及びエチレンのコポリマー又は４から１０個の炭素原子を有するαオレフィン材料とからなる。「コポリマー」という語は、コポリマーだけでなく、ターポリマー及び４つ以上の成分重合体のポリマーをも含む。好適な低融点低結晶化度ポリプロピレン及びそのコポリマーには、例えば、シンジオタクチックポリプロピレン（Ｔｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．によるＦｉｎａｐｌａｓ  １５７１など）があり、このシンジオタクチックポリプロピレンは、シンジオタクチックポリプロピレン骨格中のエチレン含有量が極端に低いランダムコポリマー、及びプロピレンのランダムコポリマー（Ａｔｏｆｉｎａ、現在のＴｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．によるＰＰ８６５０又はＰＰ６６７１など）である。又、説明したプロピレンとエチレンのコポリマーは、ポリプロピレンのホモポリマーと押出ブレンドされて、より融点の高い可剥性境界層を必要に応じて実現することができる。
【００５４】
他の好適な低融点低結晶化度のポリエチレン及びポリエチレンコポリマーには、例えば、直鎖低密度ポリエチレン及びエチレンビニルアルコールコポリマーが挙げられる。好適なポリプロピレンには、例えば、プロピレンとエチレンのランダムコポリマー（例えば、Ｔｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．によるＰＰ８６５０）、又はエチレンオクテンコポリマー（例えば、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙによるＡｆｆｉｎｉｔｙ  ＰＴ  １４５１）が挙げられる。本開示のいくつかの実施形態において、連続相は、非晶質ポリプロピレン、非晶質ポリエチレンなどの非晶質ポリオレフィン、非晶質ポリエステル、又はこれらの若しくは他の材料との好適な組み合わせを含むことができる。いくつかの実施形態において、可剥性境界層の材料は、結晶化の速度を制御するために、安息香酸ナトリウムなどの造核剤を含むことができる。加えて、帯電防止材料、ブロッキング防止材料、顔料及び染料などの着色剤、偏光染料、移行性潤滑剤、安定剤及び他の加工助剤が加えられてもよい。加えて又は別法として、粗い可剥性表面薄層が、他の適切な材料を含んでもよい。いくつかの例示的実施形態においては、移行性帯電防止剤を可剥性境界層において使用して、可剥性境界層の光学フィルムへの接着性を低下させることができる。
【００５５】
粗い可剥性境界層
少なくとも一つの粗い可剥性境界層を含む本開示の例示的実施形態において、一つ又は複数の境界層は、上述の任意の材料又はそれらの任意の組み合わせを含むことができる。例えば、連続相又は第１及び第２の不混和性ポリマーの一つは、上述の可剥性境界層に関連して述べた任意の材料を含むことができる。
【００５６】
粗い可剥性境界層の表面粗さの程度は、異なる材料、例えば、高分子材料、無機材料、又は双方を分散相に混合又はブレンドすることによって調整することができる。加えて、分散相と連続相との比は、表面粗さ及び接着性の程度を制御するように調整することができ、又、使用される特定の材料に依存する。従って、粗い可剥性境界層を含む例示的実施形態においては、一つ、二つ又はそれ以上のポリマーが連続相として機能し、一方で、ポリマーであってもなくてもよい一つ、二つ又はそれ以上の材料が、表面組織を付与するのに好適な表面粗さを分散相にもたらす。所望の接着性を光学フィルムの材料にもたらすために、連続相の一つ以上のポリマーを選択することができる。粗い可剥性境界層に隣接する光学フィルムの表面に粗い構造を付与するために、又接着性に変化をもたらすために、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）又はポリカプロラクトンなど、比較的高い結晶化度を有する材料が、粗い可剥性境界層にブレンドされてもよい。例えば、ＨＤＰＥが、接着性を向上させるための低結晶化度のポリ（エチレンオクテン）（ＰＥーＰＯ）と共に、表面粗さを改善するための低結晶化度のシンジオタクチックポリプロピレン（ｓＰＰ）にブレンドされてもよい。
【００５７】
分散相が結晶化することができる場合、一つ又は複数の可剥性薄層の粗さは、適切な押出加工温度、混練度でこの相を結晶化し急冷することによって、更には、芳香族カルボン酸塩（安息香酸ナトリウム）などの造核剤、Ｍｉｌｌｉｋｅｎ＆ＣｏｍｐａｎｙによるＭｉｌｌａｄ  ３９８８などのジベンジリデンソルビトール（ＤＢＳ）、並びにチバスペシャルティケミカルズ（Ciba Specialty Chemicals）による透明化剤Ｉｒｇａｃｌｅａｒ及び三井東圧化学による透明化剤ＮＣ−４などのソルビトールアセタールを添加することによって向上させることができる。他の造核剤には、旭電化によるリン酸エステルＡＤＫｓｔａｂ  ＮＡ−１１及びＮＡ−２１などの有機リン酸塩及び他の無機材料、並びに、Ｍｉｌｌｉｋｅｎ  ＆  Ｃｏｍｐａｎｙによるノルボルネンカルボン酸Ｈｙｐｅｒｆｏｒｍ  ＨＰＮ−６８が挙げられる。いくつかの例示的実施形態において、分散相は、光学体が押出、配向、ラミネート又は延伸されるとき、粗い可剥性境界層の表面から突出し表面構造を光学フィルムに付与する、無機材料を含む粒子などの粒子を含んでいる。いくつかの例示的実施形態において、分散相の粒子の一部又は全てが、実質的に球の形状をなしていてもよい。後者は、複数のビーズを含む分散相で達成することができる。ビーズは、一つ以上の無機又は有機材料でできていてもよく、又一つ以上の無機又は有機材料を含んでいてもよい。
【００５８】
粗い可剥性境界層の分散相は、光学フィルムの隣接層の外側表面に表面組織を付与するために使用するのに十分大きな（例えば、少なくとも０．１マイクロメートルの平均直径）粒子又は他の粗い形体を含むことができる。少なくとも分散相の突出部の大部分は通常、それを照らす光の波長よりは大きく、しかし肉眼で解像されないよう十分に小さくなければならない。そのような粒子には、シリカ粒子、タルク粒子、安息香酸ナトリウム、炭酸カルシウム、これらの組み合わせ又は他の好適な粒子など、無機材料の粒子を挙げることができる。或いは、分散相は、適切な条件下で連続相において実質的に不混和であるか（又は不混和となる）高分子材料から形成することができる。
【００５９】
分散相は、連続相の少なくとも一つのポリマーとは異なり且つそのポリマーに混和しない無機材料、ポリマー、又はその双方から形成することができ、分散ポリマー相は通常、連続相の一つ又は複数のポリマーよりも高い結晶化度を有する。分散相は、連続相の一つ又は複数のポリマーと機械的にのみ混和するか、又は混和しないことが好ましい。分散相の一つ又は複数の材料及び連続相の一つ又は複数の材料は、適切な加工条件下で相分離し、連続マトリックス内で、特に光学フィルムと粗い可剥性表面薄層との間の境界面において、明瞭な相の包接を形成する。
【００６０】
分散相において使用するのに特に好適な例示的なポリマーには、スチレンアクリロニトリル、変性ポリエチレン、ポリカーボネート及びコポリエステルブレンド体、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＴＯＮＥ（登録商標）Ｐ−７８７などのε−カプロラクトンポリマー、プロピレン及びエチレンのランダムコポリマー、他のポリプロピレンコポリマー、ポリ（エチレンオクテン）コポリマー、帯電防止ポリマー、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレン及びポリメチルメタクリレートが挙げられる。分散相は、任意の好適な結晶化ポリマーなど、任意の他の好適な材料を含んでもよく、又、光学フィルムにおいて使用されている材料の一つ又は複数と同じ材料を含んでもよい。
【００６１】
いくつかの例示的実施形態において、一つ又は複数の可剥性境界層は、可剥性層の粘着性を制御し且つより高度な表面形体密度をもたらすという目的で、少なくとも３つの材料を含んでもよい。いくつかの例示的実施形態において、二つを超える分散副相が、異なる寸法の粗い形体若しくは突出部、又は「突出部上の突出部」の構成などの複合的な突出部を生じ、即ち、より大きな凹面形体（凹部）の間により小さな凹面形体（凹部）を付与し、又、いくつかの例示的実施形態においては、より大きな凹面形体（凹部）の中により小さな凹面形体（凹部）を付与する。そのような構成は、よりヘーズが高い表面を光学フィルム上に形成するのに有益となり得る。
【００６２】
そのような例示的実施形態において使用される材料は、様々な製造業者から入手可能であり、ＰＥＮ（スリーエム社（3M Company）による４８  ＩＶ  ＰＥＮ）、ＳＡＮ（Ｄｏｗ  ＣｈｅｍｉｃａｌによるＴｙｒｉｌ  ８８０）、ｓＰＰ（Ａｔｏｆｉｎａ、現在のＴｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．から入手可能な１５７１）、ＭＤＰＥ（Ｃｈｅｖｒｏｎ−Ｐｈｉｌｉｐｓから入手可能なＭａｒｆｌｅｘ  ＴＲ１３０）、Ａｄｍｅｒ（三井石油化学工業社から入手可能なＳＥ８１０）、Ｘｙｌｅｘ（ＧＥ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｉｎｃ．から入手可能なＸｙｌｅｘ  ７２００）、ランダムプロピレンエチレンコポリマー（Ａｔｏｆｉｎａ、現在のＴｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．から入手可能なＰＰ８６５０）、Ｐｅｌｅｓｔａｔ  ３００（Ｔｏｍｅｎ  Ａｍｅｒｉｃａから入手可能なＰｅｌｅｓｔａｔ  ３００）、Ｐｅｌｅｓｔａｔ  ６３２１（Ｔｏｍｅｎ  Ａｍｅｒｉｃａから入手可能なＰｅｌｅｓｔａｔ  ６３２１）、ポリカプロラクトン（Ｔｏｎｅ  ７８７），ＰＭＭＡ（Ａｔｏｆｉｎａ、現在のＴｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能なＶＯ４４）、ポリスチレン（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＳｔｙｒｏｎ  ６８５）などがある。
【００６３】
非対称表面構造
本開示は又、非対称表面構造を有する光学フィルムを含んだ光学体、及びそのような光学体を作製する方法に関する。非対称表面構造は、例えば、可剥性境界層を一つ以上の光学フィルムと共押出し、続いて、本開示の光学体を、依然として所定位置にある一つ又は複数の可剥性境界層と共に、例えば延伸によって配向することによって作製される。粗い可剥性境界層が、二つの光学フィルムの間に且つその二つの光学フィルムに隣接して配設される場合、その粗い境界層は、非対称表面構造を両方の光学フィルムの隣接表面に付与するために使用することができる。二つ以上の境界層を類似の方式で使用して、３つ以上の光学フィルムの表面に表面組織を付与することができる。
【００６４】
又、非対称表面構造は、コーティング、キャスティング又はラミネーションなどの他の好適な方法によって形成することもできる。いくつかの例示的実施形態において、光学フィルム上の非対称構造は、不混和性ポリマーを光学フィルム又はその下表面薄層の一つ又は複数と押出ブレンドすることによって形成したり、更に強化したりすることができる。光学フィルムを後で配向させると、不混和性ブレンド表面の非対称性を向上させることができる。不混和性ブレンドの分散相ポリマーは、連続相ポリマーと一致する屈折率を有することができるが、不混和性ブレンド内の二つ以上のポリマーは、屈折率にいくらかの差異を有することもできる。
【００６５】
ある好適な方法は、粗い可剥性境界層が光学フィルムにラミネートされる場所などで、一つ以上の粗い可剥性境界層を貼り付ける前に、一つ又は複数の光学フィルムを予熱することによって恩恵を得ることができる。いくつかの例示的実施形態において、可剥性境界層は、光学フィルム上に直接形成するか、又は光学フィルムで形成することができる。光学フィルム上に付着させる間、かかる付着の後又は続く加工の間、適切な条件下で、粗い可剥性薄層は、非対称（通常は細長い）表面構造を有する表面組織を光学フィルムに付与することができる。上述のように、粗い可剥性境界層が、相分離する不混和ポリマーを含有している場合、可剥性境界層と光学フィルムとの間の境界面が粗くなる。この相分離、従って表面粗さは、光学体の１軸又は不均衡２軸配向によって更に向上することができる。
【００６６】
空洞を含んだ一つ又は複数の可剥性境界層を有する例示的実施形態において、そのような空洞は、非対称表面構造を含む境界層の間に粗い境界面を生成するのに寄与することができる。空洞の平均寸法及び縦横比は、プロセスパラメータ及び延伸比を注意深く操作することによって、又は相溶化剤を選択的に使用することによって制御することができる。
【００６７】
不均衡２軸配向は、一方向において他の方向よりも延伸比又は配向度が高いこととして定義されている。いくつかの例示的実施形態において、１軸配向又は不均衡２軸配向は、非対称表面構造を含む表面組織を光学フィルム上に生成するのを支援することができるが、これは例えば、対応する（ただし必ずしも類似した形状をなさない）非対称の凹部又は突出部を光学フィルム内に残す非対称の（通常は細長い）突出部又は凹部に、相分離したポリマー領域を配列することによるものである。他の例示的実施形態において、非対称（通常は細長い）表面構造を光学フィルムの表面上に生成することは、分散相領域又は空洞を粗い可剥性薄層内で相当に引き延ばすことなく、１軸又は不均衡２軸配向によって促進することができる。そのような例示的実施形態において、長軸又は非対称構造は通常、より大きい延伸方向と実質的に同一直線上にある。しかし、他の例示的実施形態において、光学フィルム上の非対称（通常は細長い）表面構造は、光学体が配向されていないか又は均衡２軸配向にさらされていないときに生成することができる。そのような例示的実施形態において、非対称構造の長軸は通常、機械方向（ＭＤ）と実質的に同一直線上にある。
【００６８】
非対称の細長い凹部４２ａを有する光学フィルム４２の斜視図を、図４Ａに概略的に示す。本開示による典型的な非対称の細長い凹部は、第１の軸Ｙにほぼ沿って整列する大寸法ｂと、第２の軸Ｘにほぼ沿って整列する小寸法ａとをそれぞれ有している。第１の軸Ｙは通常、延伸比がより高くなる方向と、又は機械方向とほぼ同一直線上にある。図４Ｂ及び４Ｃに示すように、粗い可剥性境界層内のより高い濃度の分散相は、光学フィルム１１２における凹部１１２ａの密度を増加させるために用いることができる。図４Ｂは例示的な光学フィルム１１２の斜視図を示し、図４Ｃは凹部１１２ａの第２の軸Ｘに沿った断面図を示す。小寸法及び大寸法に対する例示的な寸法は、使用する方法及び材料に応じて相当に変化し、いくつかの例示的実施形態においては、同じサンプルに対しても相当に変化する。更に、図示した例示的実施形態は、非対称の凹部を含んでいるが、光学フィルムの表面上の非対称の突出部も又、本開示の範囲内であり、突出部としても凹部としても容易には特定されない非対称表面構造も同様である。
【００６９】
他の例示的実施形態においては、しかしながら、非対称構造の平均の大寸法及び小寸法は計算することができる。そのような場合、小寸法の例示的な値は、時には、約０．２以上からとすることができ、大寸法の例示的な値は約０．２２以上からとすることができる。小寸法のおおよその典型的な例示的大きさは、０．８、１．３、３、３．５、４、５及び６００ミクロンを含むことが判明している。大寸法のおおよその典型的な例示的大きさには、２．６、３、４、７、９、１２、１５、１７、２０、２４、２７、４０、９５、６００及び７００ミクロンが含まれることが判明している。いくつかの例示的フィルムは、サンプル全体にわたって延びる大寸法を有する構造を含むことができる。
【００７０】
非対称構造の例示的縦横比は、小寸法に対する大寸法の比として定義されるものであり、約１．１以上とすることができる。いくつかのおおよその他の例示的縦横比には、１．４、１．５、２、３、４、５、６及び２３が含まれることが判明している。他の例示的実施形態において、縦横比は、特定の形体が試験中のサンプル全体に対して広がる場合は特に、１００を超えることがある。凹部の例示的平均深さは、約０．２ミクロンから約４ミクロンとすることができる。他の例示的実施形態においては、特定の用途に応じて、より大きい又はより小さい平均深さが望まれることがあり、又、ある例示的実施形態においては、小寸法に対して設けられた例示的大きさを有することができる。
【００７１】
本開示に従って構成された光学体は、例えば、約１．１対１、２対１、３対１、４対１、５対１、６対１、７対１、８対１、又はそれ以上の延伸比で、１軸若しくは不均衡２軸配向又は緩和を受けることができる。いくつかの例示的実施形態において、延伸比は、本開示の光学フィルム内に粗い可剥離性境界層で付与された細長い非対称構造の平均の縦横比におおよそ対応する。
【００７２】
粗い可剥性層を剥ぎ取った後、下にある光学フィルムは通常、フィルム表面に隣接する粗い可剥性境界層上に見られる表面構造（例えば突出部）に対応する表面構造（例えば凹部）を含んだ表面を有し、又、本開示のいくつかの例示的実施形態においては、非対称の表面構造、例えば、隣接する粗い可剥性境界層の突出部（非対称又は細長いものであってもなくてもよい）に対応する細長い凹部を有することができる。本開示による光学フィルムは、中心線からの表面プロファイルの算術平均偏差の尺度である粗さ平均値（Ｒａ）と、中心線からの粗さプロファイルの距離の二乗平均である二乗平均粗さ平均値（Ｒｑ）と、５つの最高の頂部から５つの最低の谷部までの差異である頂部差異（Ｒｚ）とによって特徴付けることができる。
【００７３】
本開示の光学フィルムの表面粗さを表すために有用な他の特徴には、（ｉ）データセットを最高点にまで浸すのに要する液体の量として定義される体積、（ｉｉ）サンプル表面の上方且つゼロレベルの下方の体積として定義される負体積、（ｉｉｉ）サンプル表面の下方且つゼロレベルの上方の体積として定義される正体積、（ｉｖ）理想的平面の面積に対する表面積の比として定義される表面積指標、（ｖ）評価長さに沿った最大深さとして定義されるＲｖ、（ｖｉ）評価長さに沿って観測された４つの最大深さの平均値として定義されるＲｖｍ、（ｖｉｉ）等価円直径、即ち、凹部と同じ面積を有する円の直径として定義されるＥＣＤが挙げられる。別の有用な特性が長軸（例えば、図４Ａ及び４Ｂに示す軸Ｙ）であり、この長軸は、非対称の細長い凹部に最良に適合する楕円形の大寸法の向きとして定義される。
【００７４】
本開示による粗い表面を特徴付けるために用いることができる、更なる又は別の分析法には、ベアリング比分析（Bearing Ratio Analysis）が挙げられる。ベアリング比分析では、ベアリング比ｔｐ、及び全表面積に対するベアリング面積の比が計算される。ベアリング面積とは、ある平面によって特定の高さで切断される表面の面積である。ベアリング比曲線は、プロファイルレベルに関連するｔｐを示す。又、この分析では、Ｈｔｐ、即ち二つのベアリング比の間の高さが計算される。第３に、この分析では、スウェーデン高さ（Swedish Height）、即ちｔｐ１＝５％で且つｔｐ２＝９０％の時のベアリング比が計算される。第４に、この分析では、コア粗さ（Ｒｋ）と、低減頂部高さ（Ｒｐｋ）と、低減谷部深さ（Ｒｖｋ）と、頂部材料構成要素（Ｍｒ１）と、谷部材料構成要素（Ｍｒ２）とが決定される。これらの値について、以下に説明する。Ｒｐ−最大プロファイル頂部高さは、平均線と評価長さ全体にわたる最高点との間の高さの差である。Ｒｐｋ−低減頂部高さは、ならし期間中に磨耗される表面の頂部分である。Ｒｖ−最大プロファイル谷部深さは、平均線と評価長さ全体にわたる最低点との間の高さの差である。Ｒｖｋ−低減谷部深さは、潤滑剤を保持する表面の最低部分である。Ｓｔｙｌｕｓ  Ｘパラメータは、１２００本から１２７４本の線にわたるこれらのパラメータの平均として計算される。本開示による光学フィルムの表面粗さを表すのに有用な更なる他の特徴が、「光学体及び光学体を作製する方法（Optical Bodies and Methods for Making Optical Bodies）」と題された、２００４年１０月２９日出願のＨｅｂｒｉｎｋらへの米国出願第１０／９７７，２１１号の例に記載されている。
【００７５】
いくつかの例示的実施形態において、本開示に従って構成され、非対称構造を有する光学フィルムは、少なくとも約１３０ｎｍのベアリング比Ｒｖｋ、少なくとも約２００ｎｍのベアリング比Ｒｐｋ、少なくとも約１００ｎｍのＳｔｙｌｕｓ  Ｒｖ、又は少なくとも約５０ｎｍのＳｔｙｌｕｓ  Ｒｖｋを特徴とすることができる。他の例示的実施形態において、本開示に従って構成され、非対称構造を有する光学フィルムは、これらの特徴のうちの二つ以上を有することができる。本開示のいくつかの実施形態において、粗い可剥性境界層が除去された後の少なくとも一つの光学フィルム表面の粗さは、少なくとも幾分かのヘーズを生じるのに十分なものでなければならない。いくつかの例示的実施形態に好適なヘーズ値には、約５％から約９５％、約２０％から約８０％、約５０％から約９０％、約１０％から約３０％、及び約３５％から８０％が挙げられる。他の用途には、他のヘーズ値が望ましい場合もある。他の例示的実施形態において、粗い可剥性境界層が除去された後のフィルム表面の粗さは、少なくとも幾分かの光の方向変換をもたらすのに十分な、又は、光学フィルム表面がガラス又は別の表面に結合するのを防ぐのに十分なものでなければならない。
【００７６】
材料の相溶性及び方法
本開示の光学体は、例えば、フィードブロック法を使用した共押出によって作製することができる。例示的な製造プロセスが、例えば、米国特許第０９／２２９，７２４号、第０８／４０２，０４１号、第０９／００６，２８８号及び米国特許出願公報第２００１／００１３６６８号、米国特許第６，３５２，７６１号に記載されており、これらはこの参照をもって本明細書に組み込まれる。好ましくは、光学体の材料、又、いくつかの実施形態においては、第１の光学層、第２の光学層、所望による非光学層、及び可剥性境界層の材料は、類似した粘弾性的性質（例えば融解粘度）を有するように選択されており、従って、これらの材料は流動不安定性なしに共押出することができる。共押出の間の剪断力の影響は、本開示の光学体を形成するときに、一つ以上の外側の表面薄層を共押出することによって軽減することができる。一つ又は複数の外側の表面薄層の材料は、これらの層がいかなる加工工程の後又は前にも光学体から除去できるように選択することができる。
【００７７】
フィードブロックマニホールドを出た光学体は次いで、ダイなどの成形ユニットに入ることができる。或いは、成形ユニットに入る前に、ポリマーの流れは、二つ以上の流れを形成するように分離されてもよく、その二つ以上の流れは次いで、積み重ねによって再結合されてもよい。このプロセスは通常、多層化と呼ばれる。例示的な多層化装置は、この参照をもって本明細書に組み込まれる米国特許第５，０９４，７８８号及び５，０９４，７９３号に記載されている。可剥性境界層は、例えば多層化に先立って、光学層若しくは光学フィルムの共押出の間に、又は光学層若しくは光学フィルムの共押出の後に、本開示の光学体に追加されてもよい。いくつかの例示的実施形態において、異なる可剥性境界層が、製造プロセスの異なる工程において追加されてもよい。光学体が成形ユニットから排出された後、その光学体は、冷却ロール、キャスティングホイール又はキャスティングドラム上でキャスティングすることができる。
【００７８】
その後、光学体は、仕上げられた物品を製造するために伸長したり延伸したりすることができる。光学体に含められる光学フィルムの種類に応じて、伸長又は延伸は、１工程又は２工程以上で達成することができる。本開示の光学体に含められる光学フィルムの一つ以上が反射型偏光子である場合、光学体は、横断方向（ＴＤ）には１軸的に又は実質的に１軸的に延伸され、一方で、機械方向（ＭＤ）並びに垂直方向（ＮＤ）には緩和されてもよい。本開示のそのような例示的実施形態を延伸するのに使用できる好適な方法及び装置が、米国出願公報第２００２／０１９０４０６号、第２００２／０１８０１０７号、第２００４／００９９９９２号及び第２００４／００９９９９３号に記載されており、それらの開示内容はこの参照をもって本明細書に組み込まれる。
【００７９】
１軸的又は実質的に１軸的な形式での光学体の延伸
本開示のプロセスは、光学体の延伸を含むことができ、その延伸は、機械方向（ＭＤ）、横断方向（ＴＤ）、及び垂直方向（ＮＤ）に対応する、相互に直交する３つの軸に関して記述することができる。これらの軸は、図５に示す光学体２００の幅（Ｗ）、長さ（Ｌ）、及び厚さ（Ｔ）に対応する。延伸プロセスでは、光学体の領域２００が、初期の形状２４０から最終的な形状２６０へと延伸される。機械方向は、フィルムが、延伸装置、例えば図６に示す機器を通じて移動する全体的な方向である。横断方向（ＴＤ）は、フィルムの平面内にある第２の軸であり、機械方向（ＭＤ）に直交する。垂直方向（ＮＤ）は、ＭＤ及びＴＤの双方に直交し、ポリマーフィルムの厚さ方向に概ね一致する。
【００８０】
図６は、本開示の延伸機器及び方法の一実施形態を示す。光学体は、任意の望ましい方法によって延伸機器に供給することができる。例えば、光学体は、ロール状又は他の形式で製造することができ、次いで延伸機器に供給することができる。別の例として、延伸機器は、押出成形機（例えば、光学体が押出によって生成され、押出後に直ちに延伸できる場合）又は塗布機（例えば、光学体が塗布によって生成されるか、又は一つ以上の塗布された層を受けた後に直ちに延伸できる場合）又はラミネータ（例えば、光学体がラミネートによって生成されるか又は一つ以上のラミネートされた層を受けた後に直ちに延伸できる場合）から光学体を受けるように構成することができる。
【００８１】
一般に、光学体１４０は、領域１３０において一つ以上の把持部材に与えられるが、その把持部材は、光学体の対向する縁部を保持し、所定の経路を画定する対向軌道１６４に沿って光学体を輸送するように構成及び配置されている。把持部材（不図示）は、典型的には、光学体をその縁部で又は縁部付近で保持する。把持部材によって保持される光学体の部分はしばしば、延伸後の使用に不適当となり、従って、その把持部材の位置は、典型的には、プロセスで生成される廃棄材料の量を抑制する一方で延伸を可能にするのに十分な握持力をフィルムに与えるように選択される。
【００８２】
クリップなどの把持部材は、軌道に沿って、例えばローラー１６２によって導くことができ、そのローラー１６２は、チェーンに結合された把持部材と共に、チェーンを軌道に沿って回転させる。ローラーは、延伸機器を通じて輸送されるときのフィルムの速度及び方向を制御する駆動機構に連結されている。ローラーは又、ベルト式把持部材を回転させベルト式把持部材の速度を制御するために使用することもできる。
【００８３】
図６に戻ると、機器は所望により、事前調整領域１３２を含んでおり、その事前調整領域１３２は、典型的には、延伸に備えて光学体を加熱するためのオーブン１５４又は他の機器若しくは設備によって囲まれている。事前調整領域は、予熱領域１４２、ヒートソークゾーン１４４、又はその両方を含むことができる。
【００８４】
光学フィルムは、一次延伸領域１３４において延伸されてもよい。典型的には、一次延伸領域１３４内で、光学体は加熱されるか、又は光学体の一つ又は複数のポリマーのガラス転移を超える加熱環境内で維持される。一次延伸領域１３４内で、把持部材は、全体的に発散する軌道に従って、光学体を所望の量だけ延伸する。一次延伸領域内の、又機器の他の領域内の軌道は、様々な構造及び材料を使用して形成することができる。一次延伸領域の外側で、軌道は典型的にはほぼ直線状である。対向する直線状の軌道は、平行にすることができ、又、集束するか若しくは発散するように構成することもできる。一次延伸領域内で、軌道は全体的に発散している。
【００８５】
延伸機器の全領域において、軌道は、所望により互いに結合される一連の直線状又は曲線状区間を使用して形成される。別法として、又は特定の領域若しくは領域群において、軌道は単一の連続した構造として形成することができる。少なくともいくつかの実施形態において、一次延伸領域内の軌道は、先行する領域の軌道に結合されているが、その先行する領域から分離可能である。後続の後処理又は除去領域内のトラック１１４０、１１４１は、典型的には、図６に示すように一次延伸領域の軌道から分離している。いくつかの実施形態において、軌道区間の一つ以上、好ましくは全ての位置が調節可能（例えば軸の周りで旋回可能）であり、従って、軌道の全体的形状を所望に応じて調整することができる。又、連続的な軌道を領域のそれぞれを通じて使用することもできる。
【００８６】
典型的には、一次延伸領域において把持部材によって保持されていた光学体の部分は除去される。実質的に１軸的な延伸を延伸履歴のほぼ全てにわたって維持するために（図６に示すとおり）、横断方向の延伸が終わる際、急激に発散する縁部分１５６は好ましくは、延伸された光学体１４８からスリット点１５８において切断される。切断は１５８において行うことができ、ばり又は使用不能部分１５６は廃棄することができる。
【００８７】
連続式の把持機構からの耳の解放は、連続的に行うことができるが、テンタークリップなどの不連続式の把持機構からの解放は好ましくは、所与のクリップの下方にある全ての材料が一度に解放されるように行われるべきである。この不連続式の解放機構では、延伸するウェブ上流で感知され得る応力で、より大きなアプセットを生じることがある。分離する引き取り装置の動作を支援するために、例えば、加熱された延伸フィルムの中央部分から耳を「熱いうちに」スリットするなど、連続的な耳の分離機構を装置内で使用することが好ましい。
【００８８】
スリッティングの場所は好ましくは、「把持線」、例えば、第１の有効接触面の分離引き取り点の十分に近くに、引き取り系の把持部材によって配置されており、その点の上流での応力のアプセットが最小となるか又は減少するようになっている。フィルムがスリットされた後に、そのフィルムが引き取り系によって把持される場合、不安定な引き取りが、例えばＴＤに沿ったフィルムの「スナップバック」によって生じ得る。従って、フィルムは、把持線において又は把持線の下流でスリットされることが好ましい。スリッティングは破壊プロセスであり、従って、典型的には、わずかながらも自然な空間的位置の変動を有する。従って、把持線のわずかに下流でスリットして、スリッティングの際の一時的変動が把持線の上流で生じるのを防止することが好適なものとなる。フィルムが把持線から相当に下流でスリットされる場合、引き取りの軌跡と境界の軌跡との間のフィルムは引き続きＴＤに沿って延伸する。フィルムのこの部分のみが延伸されているため、フィルムは、境界軌跡に対する増大した延伸比で延伸して、上流に伝播し得る更なる応力のアプセット、例えば、上流に伝播する、望ましくないレベルの機械方向の張力を生じる。
【００８９】
スリッティングは、変動し得る最終的な横断延伸方向比又は引き取り系の位置の調整に対応するのに必要な引き取り位置の変化と共に変動し得るように、移動性を有し再配置が可能であると好ましい。この種類のスリッティング系の利点は、単に引き取りスリッティングポイント１５８を好ましくはＭＤに沿って移動させることによって、延伸プロファイルを維持しながら、延伸比を調整できることである。熱かみそり、熱線、レーザー、強力なＩＲ照射の集束ビーム又は加熱空気の集束ジェットを含めて、様々なスリッティング技法を用いることができる。
【００９０】
図６に示す機器は、所望により後処理領域１３６を含んでもよい。例えば、光学体は領域１４８で硬化され、領域１５０で急冷されてもよい。引き取り系は、光学体を一次延伸領域１３４から除去するために使用することができる。図示の実施形態において、この引き取り系は、フィルムが一次延伸領域を通じて輸送される軌道から独立している（即ち、分離しているか、又は直接連結していない）。引き取り系は、軌道１１４０、１１４１などの任意のフィルム輸送構造を、例えば対向するベルト又はテンタークリップのセットなどの把持部材と共に使用することができる。いくつかの実施形態において、ＴＤ収縮抑制は、互いに対してある角度をなす軌道１１４０、１１４１を使用して達成することができる。例えば、引き取り系の軌道は、冷却によってフィルムＴＤ収縮を可能にする後処理領域の少なくとも一部分を通じて、徐々に集束する経路（約５°以下の角度をなす）をたどるように配置することができる。他の実施形態において、二つの対向する軌道は、典型的には約３°以下の角度で発散することができるが、いくつかの実施形態においてはそれより大きな角度を用いることができる。このことは、一次延伸領域においてフィルムのＭＤ張力を増加させて、例えば、フィルムの横断方向に対する屈折率の主軸の変動など、特性の不均一性を減少させるのに有用となり得る。
【００９１】
いくつかの例示的実施形態において、引き取り系の中心線は、フィルムが一次延伸領域の軌道１６４を通じて輸送されるとき、フィルムの中心線とある角度をなす。角度をなした引き取り系、一次延伸領域、又はその双方は、屈折率の軸又は引き裂きの軸など、フィルム特性の一つ又は複数の主軸が、フィルムに対してある角度をなすフィルムを提供するのに有用である。いくつかの実施形態において、引き取り系が一次延伸領域に対してなす角度は、手動で、或いはコンピュータ制御ドライバ若しくは他の制御機構又はその両方を使用して機械的に調整可能である。
【００９２】
図６の例示的プロセスは又、除去部分を領域１３８内に含んでいる。所望により、ローラー１６５が、延伸されたフィルム１５２を前進させるために使用されてもよいが、この構成要素は省略されてもよい。別の切断１６０が行われてもよく、不使用部分１６１は廃棄されてもよい。引き取り系を去るフィルムは、典型的には、後の使用のためにロールに巻き取られる。或いは、直接的な加工が、引き取りの後に生じてもよい。
【００９３】
対向する軌道によって画定される経路は、ＭＤ、ＴＤ、及びＮＤ方向におけるフィルムの延伸に影響を及ぼす。延伸（又は伸長）変形は、一組の延伸比、即ち、機械方向の延伸比（ＭＤＤＲ）、横断方向の延伸比（ＴＤＤＲ）、及び垂直方向の延伸比（ＮＤＤＲ）によって記述することができる。フィルムについての決定がなされると、特定の延伸比が一般に、所望の方向（例えば、ＴＤ、ＭＤ、又はＮＤ）におけるフィルムの現在の寸法（例えば、長さ、幅、又は厚さ）と、同じ方向におけるフィルムの初期の寸法（例えば、長さ、幅、又は厚さ）との比として定義される。延伸プロセスの所与の点において、ＴＤＤＲは、境界軌跡の現在の分離距離Ｌと、延伸の開始時における境界軌跡の初期の分離距離Ｌ0との比に一致する。換言すれば、ＴＤＤＲ＝Ｌ／Ｌ0＝λである。ＴＤＤＲのいくつかの有用な値には、約１．５から約７又はそれ以上が挙げられる。ＴＤＤＲの例示的な有用な値には、２、４、５及び６が挙げられる。ＴＤＤＲの他の例示的な有用な値は、約４から約２０、約４から約１２、約４から約２０、約４から約８及び約１２から約２０の範囲内にある。
【００９４】
米国出願公報第２００２／０１９０４０６号、第２００２／０１８０１０７号、第２００４／００９９９９２号及び２００４／００９９９９３号で説明されているように、実質的に１軸的な延伸条件では、横断方向の寸法が増すと、ＴＤＤＲ、ＭＤＤＲ、及びＮＤＤＲは、材料の密度が一定であると仮定して、λ、（λ）-1/2、及び（λ）-1/2にそれぞれ近づく。完全に１軸的に配向したフィルムとは、延伸の際に終始、ＭＤＤＲ＝（ＮＤＤＲ）-1/2＝（ＴＤＤＲ）-1/2となるフィルムである。
【００９５】
１軸（uniaxial）の範囲での有用な尺度であるＵは、以下のように定義される。
【数１】
2008537792.tif 000003
【００９６】
完全に１軸的な延伸の場合、Ｕは延伸の際に終始１となる。Ｕが１未満である場合、延伸状態は「準１軸的」であるとみなされる。Ｕが１を超える場合、延伸状態は「超１軸的」であるとみなされる。Ｕが１を超える状態は、様々なレベルの過緩和を表す。これらの過緩和状態は、境界縁部からのＭＤ圧縮をもたらす。Ｕは、密度の変化に対して補正することができ、次の公式によってＵfが与えられる。
【数２】
2008537792.tif 000004
【００９７】
いくつかの例示的実施形態において、フィルムは、図６に示すように平面内で（即ち、境界軌跡及び軌道は同一平面上にある）延伸されるが、同一面上にない延伸軌跡も又、本開示の範囲内である。平面内境界軌跡では、完全に１軸的な配向の結果、一対の鏡面対称で且つ平面内にある放物線状の軌跡は、平面内のＭＤ中心線から発散する。
【００９８】
中央の点の速度が、中央のトレースに沿った各点において、対向する境界軌跡上の対応する対向する点の間で測定された瞬間ＴＤＤＲの逆数の平方根倍という正確な係数で、初速度から減少する限り、１軸延伸は、延伸の履歴全体と共に維持することができる。
【００９９】
例えば、ポリマーフィルムの厚さが不均一であること、延伸の間のポリマーフィルムの加熱が不均一であること、及び付加的な張力（例えば、機械方向の張力）が機器の下方ウェブ領域から加えられることを含めて、様々な要因が１軸配向を達成する能力に影響を及ぼし得る。しかしながら、多くの場合、完全な１軸配向を達成する必要はない。本開示のいくつかの例示的実施形態においては、Ｕ＞０であるいかなる値も有効となり得る。その代わりに、Ｕの最小値又は閾値、若しくは、延伸を通じて終始又は延伸の特定の部分の間に維持されるＵの平均値を規定することができる。例えば、いくつかの例示的実施形態において、Ｕの許容される最小値／閾値又は平均値は、所望により、又は特定の用途に対する必要性に応じて、０．２、０．５、０．７、０．７５、０．８、０．８５、０．９、又は０．９５とすることができる。特定のＵの値が選択されると、上記の式は、ＭＤＤＲとＴＤＤＲとのある関係を与え、その関係により、他の関連する考慮事項と組み合わせて、１に接近するＵに対する放物線状の軌跡をも含む境界軌跡のより広範なクラスが指定される。延伸の少なくとも最終部分に対して１に満たないＵの値を示す軌跡は、本明細書においては、準放物線状の軌跡と呼ばれる。
【０１００】
上述した軌跡のクラスは例示的なものであり、限定的なものとみなされるべきではない。軌跡クラスのホストは、本発明の範囲内にあるとみなされる。一次延伸領域は、異なる延伸条件を有する二つ以上の異なる領域を含有することができる。例えば、第１の軌跡クラスからのある軌跡を、最初の延伸領域に対して選択することができ、同じ第１の軌跡クラスからの又は異なる軌跡クラスからの別の軌跡を、続く延伸領域の各々に対して選択することができる。
【０１０１】
本開示は、Ｕ＞０である最小値を有する全ての境界軌跡を包含しているが、本開示の典型的な実施形態は、約０．２、約０．５、好ましくは約０．７、より好ましくは約０．７５、尚もより好ましくは約０．８又更により好ましくは約０．８５であるＵの最小値を含む、実質的に１軸的な全ての境界軌跡を含んでいる。最小のＵの制約条件は、好ましくは約２．５、尚もより好ましくは約２．０又より好ましくは約１．５の限界ＴＤＤＲによって規定される延伸の最終部分にわたって適用することができる。いくつかの実施形態において、限界ＴＤＤＲは４、５又はそれ以上であってもよい。限界ＴＤＤＲを超えると、特定の材料、例えば配向可能で且つ複屈折性を有するポリエステルを含んだ、特定の一体式で多層型のフィルムは、弾性又はスナップバックの能力を失い始めることがあるが、これは例えば、ひずみ誘起結晶などの構造が発達することによるものである。
【０１０２】
許容される実質的に１軸的な用途の例として、反射型偏光子のオフ角度特性は、ＴＤが主要な単軸の延伸方向である場合、ＭＤとＮＤの屈折率の差異によって強く影響を受ける。０．０８というＭＤとＮＤの屈折率の差異は、いくつかの用途において許容される。０．０４という差異は、他の用途において許容される。より厳格な用途においては、０．０２以下という差異が好まれる。例えば、０．８５という１軸的特性の程度は、多くの場合、単軸横断方向の延伸フィルムに対して６３３ｎｍで０．０２以下という、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）又はＰＥＮのコポリマーを含有するポリエステル系におけるＭＤ方向とＮＤ方向の間の屈折率の差異をもたらすのに十分なものである。ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）など、いくつかのポリエステル系に対しては、０．８０又更には０．７５というＵのより低い値が許容されることがあるが、これは、不十分に１軸的に延伸されたフィルムにおいては屈折率の固有の差異がより小さくなるからである。
【０１０３】
準１軸的な延伸の場合、完全に１軸的な特性の最終的な大きさは、ｙ（ＭＤ）方向とｚ（ＮＤ）方向との間の屈折率の適合レベルを次式によって推定するために使用することができる。
Δｎyz＝Δｎyz（Ｕ＝０）×（１−Ｕ）
【０１０４】
上式において、Δｎyzは、値Ｕに対する、ＭＤ方向（即ちｙ方向）とＮＤ方向（即ちｚ方向）の屈折率の差異であり、Δｎyz（Ｕ＝０）は、ＭＤＤＲが延伸の際に終始１に維持されることを除いて同様に延伸されたフィルムにおける、その屈折率の差異である。この関係は、様々な光学フィルムにおいて使用されているポリエステル系（ＰＥＮ、ＰＥＴ、及びＰＥＮ又はＰＥＴのコポリマー）に対して、合理的に予測されるものであることが判明している。これらのポリエステル系において、Δｎyz（Ｕ＝０）は、典型的には差異Δｎxy（Ｕ＝０）の約２分の１以上であり、この差異Δｎxy（Ｕ＝０）は、二つの面内方向ＭＤ（ｙ軸）とＴＤ（ｘ軸）との間の屈折率の差異である。Δｎxy（Ｕ＝０）の典型的な値は、最大で、６３３ｎｍで約０．２６に及ぶ。Δｎyz（Ｕ＝０）の典型的な値は、最大で、６３３ｎｍで約０．１５に及ぶ。例えば、９０／１０のｃｏＰＥＮ、即ち、約９０％のＰＥＮなどの繰り返し単位と１０％のＰＥＴなどの繰り返し単位とを含んだコポリエステルは、６３３ｎｍで約０．１４という高延伸時の典型値を有する。この９０／１０のｃｏＰＥＮを含んだフィルムは、６３３ｎｍで０．０２、０．０１及び０．００３という対応するΔｎｙｚの値を用いて実際のフィルム延伸比で測定すると、０．７５、０．８８及び０．９７というＵの値を有するものであり、このフィルムが本発明の方法に従って作製された。
【０１０５】
延伸期間の終わりにＵが準１軸的である場合、様々な他の境界軌跡を利用することができる。具体的には、有用な境界軌跡には、ＴＤＤＲが少なくとも５であり、ＴＤＤＲが２．５に達した後の延伸の最終部分にわたってＵが少なくとも０．７であり、又、延伸が終わる時点でＵが１未満である共面軌跡が挙げられる。他の有用な軌跡には、ＴＤＤＲが少なくとも７であり、ＴＤＤＲが２．５に達した後の延伸の最終部分にわたってＵが少なくとも０．７であり、又、延伸が終わる時点でＵが１未満である共面又は非共面軌跡が挙げられる。有用な軌跡には又、ＴＤＤＲが少なくとも６．５であり、ＴＤＤＲが２．５に達した後の延伸の最終部分にわたってＵが少なくとも０．８であり、又、延伸が終わる時点でＵが１未満である共面又は非共面軌跡が挙げられる。有用な軌跡には又、ＴＤＤＲが少なくとも６であり、ＴＤＤＲが２．５に達した後の延伸の最終部分にわたってＵが少なくとも０．９であり、又、延伸が終わる時点でＵが１未満である共面又は非共面軌跡が挙げられる。有用な軌跡には又、ＴＤＤＲが少なくとも７であり、ＴＤＤＲが２．５に達した後の延伸の最終部分にわたってＵが少なくとも０．８５である共面又は非共面軌跡が挙げられる。
【０１０６】
一般に、様々な方法が、本開示の光学体を形成し加工するために用いることができ、その方法には、押出ブレンド、共押出、フィルムのキャスティング及びクエンチング、ラミネーション並びに１軸及び２軸（均衡又は不均衡）延伸などの配向を挙げることができる。上述のように、光学体は、様々な形状を取ることができ、従って、その方法は、最終的な光学体の形状及び所望の特性に応じて異なる。
【実施例】
【０１０７】
本開示の例示的実施形態は、以下の実施例で詳細に説明するように構成することができる。
【０１０８】
１．  ２ポリマーの粗い可剥性表面薄層
（実施例１）
フィルム製造プロセス中に、粗い可剥性層を光学フィルム上にキャスト共押出することによって、粗面を光学フィルム上に作った。粗い可剥性層は、二つの機械的に混和するポリマーのブレンドを含んでおり、そのポリマーの一方はε−カプロラクトンのホモポリマーであった。共押出されたキャストウェブを、光学フィルムの製造プロセスの間にテンターオーブン内で延伸した時、粗い可剥性層内のε−カプロラクトンポリマーによって、表面組織が光学フィルム上に付与された。この組織は、可剥性層が光学フィルムから剥がされた後に明らかとなった。
【０１０９】
粗面の組織の密度及び粗さは、粗い可剥性層にブレンドされるε−カプロラクトンホモポリマーの百分率と、押出成形機内での混合度と、キャストウェブの成形中のクエンチング条件と、キャストウェブの再加熱温度と、テンターオーブンの延伸比と、テンターオーブンの滞留時間によって制御した。粗い可剥性層におけるε−カプロラクトンホモポリマーの、約１パーセントから約３パーセントという百分率は、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３−００に記載された典型的な手順に従ってＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒによるヘーズ計Ｈａｚｅ−Ｇｕａｒｄ  Ｐｌｕｓを使用して測定された約６０％から約９５％の範囲内のヘーズを付与するのに十分なものであった。
【０１１０】
いくつかの異なる粗い可剥性層材料を、実験室規模の共押出設備を使用して評価した。作製されたいくつかの構成を表１に示す。この実施例で使用したε−カプロラクトンホモポリマーは、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＴＯＮＥ（登録商標）Ｐ−７８７であった。Ｐ−７８７ポリマーは、６０℃の融解温度及び１８℃の結晶化温度を有している。Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによる結晶化データが示すところによれば、成形されたときのＴＯＮＥ（登録商標）ポリマーは、約５０パーセントの結晶化度を示す。この実施例において、キャストウェブは、Ａｔｏｆｉｎａ、現在のＴｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．によるシンジオタクチックポリプロピレン樹脂Ｆｉｎａｐｌａｓ  １５７１とブレンドされた約０、１、３及び５パーセントのＴＯＮＥ（登録商標）Ｐー７８７を含有する粗い可剥性層を備えていた。光学フィルムは、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによるスチレンアクリロニトリル（ＳＡＮ）Ｔｙｒｉｌ（登録商標）１００からなるものであった。
【０１１１】
【表１】
2008537792.tif 000005
【０１１２】
これらのキャストウェブのサンプルのいくつかを、表２に示す延伸条件下で、バッチ延伸機を使用して延伸した。
【０１１３】
【表２】
2008537792.tif 000006
【０１１４】
延伸された光学体は、比較的透明に見えたが、例えば、Ｆｉｎａｐｌａｓ  １５７１内の約１％のＴＯＮＥ（登録商標）Ｐ−７８７の場合、両方の粗い可剥性層を光学フィルムに接着すると、光学体からのヘーズは約１１％であった。しかしながら、粗い可剥性層をフィルム表面から除去した時、下にあるＳＡＮ層は、ヘーズ計ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｈａｚｅｇａｒｄを使用して測定すると、相当なヘーズを示した。粗い可剥性層を有し、その可剥性層が異なる量のＴＯＮＥ（商標）  Ｐ−７８７をポリプロピレンＦｉｎａｐｌａｓ  １５７１中に含有するＴｙｒｉｌ  １００  ＳＡＮの層に対するヘーズレベル及び幾つかの表面粗さのデータを表１に要約する。
【０１１５】
組織化されたＳＡＮコポリマーフィルムのいくつかを、組織を付与するために使用する可剥性層とともに、走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察した。この実施例及び次の実施例でのＳＥＭ顕微鏡写真は、光学フィルムのサンプル及び対応する粗い可剥性層から断片を取り出すことによって作製したものである。合わせ面を、アルミニウムスタブ上に装着した。試料を金でスパッタコーティングし、又、ＦＥＩによって製造された、高真空モードで操作するＭｏｄｅｌ  ＸＬ３０  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅを使用して調べた。全ての顕微鏡像は切断試料表面から４５度の観察角度で撮影した。代表的な像を顕微鏡写真としたが、各顕微鏡写真は、形体の寸法スケールを示す棒ゲージを含んでいる。
【０１１６】
図７Ａは、約０％のＰ−７８７を含有する粗い可剥性層を除去した後のＳＡＮフィルムのＳＥＭ顕微鏡写真を示す。図７Ｂは、図７Ａに示す組織を付与するために使用した、約０％のＰ−７８７を含有する粗い可剥性層のＳＥＭ顕微鏡写真である。図７Ｃは、約１％のＰ−７８７を含有する粗い可剥性層を除去した後のＳＡＮフィルムのＳＥＭ顕微鏡写真を示す。図７Ｄは、図７Ｃの組織を付与するために使用した、約１％のＰ−７８７を含有する粗い可剥性層のＳＥＭ顕微鏡写真である。図７Ｇは、約３％のＰ−７８７を含有する粗い可剥性層を除去した後のＳＡＮフィルムのＳＥＭ顕微鏡写真を示す。図７Ｈは、約３％のＰ−７８７を含有する粗い可剥性層のＳＥＭ顕微鏡写真を示す。
【０１１７】
（実施例２）
多層反射型偏光子を、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）を含む第１の光学層と、ｃｏＰＥＮ（コポリエチレンナフタレート）を含む第２の光学層とで構成した。ＰＥＮ及びｃｏＰＥＮを、多層メルトマニホールド及び多層化装置を通じて共押出し、８２５枚の交互に並ぶ第１及び第２の光学層を形成した。又、この多層フィルムは、第２の光学層と同じｃｏＰＥＮでできた２枚の内部保護層と２枚の外部保護層を含有して、合計で８２９層であった。加えて、２枚の外部下表面薄層を光学層スタックの両側で共押出した。下表面薄層は、それぞれ約２５マイクロメートルの厚さを有し、スチレンアクリロニトリルコポリマー（ＳＡＮ）（Ｄｏｗｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙによるＴｙｒｉｌ  Ｃｒｙｓｔｏｎｅ  ８８０Ｂ）からなるものであった。９９．５重量パーセントのシンジオタクチックポリプロピレン（Ａｔｏｆｉｎａ、現在のＴｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．によるＦｉｎａｐｌａｓ  １５７１）と０．５重量パーセントのε−カプロラクトンポリマー（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙによるＴｏｎｅ  Ｐ−７８７）とのブレンドからなる粗い可剥性層を、ＳＡＮ層の上に形成した。次いで、上記の構成の押出されたキャストウェブを、テンターオーブン内で約１４３°の空気で１２０秒間加熱し、次いで、５．４：１の延伸比で１軸配向した。
【０１１８】
粗い可剥性層を光学フィルムから除去した時、光学フィルムは４０％のヘーズレベルを示した。フィルム及び除去した可剥性層の「エアー」側（キャスティングホイールの構成を参照）と「ホイール」側の双方における光学フィルムの表面の走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）顕微鏡写真を図８Ａ〜８Ｆに示す。図８Ａは、約０．５％のＰ−７８７を含有する粗い可剥性層を除去した後の、エアー側の光学フィルム表面のＳＥＭ顕微鏡写真を示す。図８Ｂは、図８Ａに示す組織を付与するために使用した、約０．５％のＰ−７８７を含有する粗い可剥性層のエアー側のＳＥＭ顕微鏡写真である。図８Ｃは、図８Ａに示すエアー側の光学フィルム表面の拡大ＳＥＭ顕微鏡写真を示す。図８Ｄは、約０．５％のＰ−７８７を含有する粗い可剥性層を除去した後の、ホイール側の光学フィルム表面のＳＥＭ顕微鏡写真を示す。図８Ｅは、図８Ｄの組織を付与するために使用した、約０．５％のＰ−７８７を含有するホイール側の粗い可剥性層のＳＥＭ顕微鏡写真である。図８Ｆは、図８Ｄに示すホイール側の光学フィルム表面の拡大ＳＥＭ顕微鏡写真を示す。
【０１１９】
実施例２のフィルム上のある例示的な形態は、約１２ミクロンから約１５ミクロンという例示的な大寸法と、約３ミクロンから約３．５ミクロンという例示的な小寸法とを、約４：１から約５：１という典型的な縦横比で有することが判明した。例示的な大寸法及び小寸法は、ＳＥＭ顕微鏡写真によって決定した。以下の表に示した典型的な形体の寸法は、Ｖｅｅｃｏ  ＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓによるＷｙｋｏ光学式プロファイラＭｏｄｅｌ  ＮＴ３３００を使用して決定した。
【０１２０】
粗い可剥性境界層を光学フィルムから剥がすのに必要な力は、上述の方法を用いて決定した。サンプルストリップは、ストリップの長さ方向に平行な光学フィルムの機械方向（ＭＤ）に切断した。この実施例の可剥性層に対する典型的な剥離力は、約１．４ｇ／ｃｍ（３．５グラム毎インチ）であると測定された。剥離接着力の値は、剛性によって、従って粗い可剥性層の厚さ及び材料特性によって影響を受けることがある。本実施例の場合、可剥性層の厚さは約０．０２ｍｍ（０．７５ミル）であった。粗い可剥性層の厚さが異なる場合、異なる範囲の剥離力値が得られる。
【０１２１】
この実施例の０．５％のＰ−７８７のサンプル、並びに上記の実施例１の１％及び３％のＰ−７８７のサンプルを、Ｖｅｅｃｏ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓによる光学式プロファイリングシステムＷＹＫＯ  ＮＴ−３３００を使用して解析した。ＡＤＣＩＳ  Ａｐｈｅｌｉｏｎ（商標）画像解析ソフトウェア及び従来の画像解析技法を用いて、取り込んだ像の更なる解析を行った。干渉測定のためのサンプルは、薄い金属被覆を表面に真空スパッタリングして反射率を向上させることによって作製した。上述のサンプルのトポグラフィー解析の要約を表３に示す。表３に示す表面積指数（ｓｕｒｆａｃｅ  ａｒｅａ  ｉｎｄｅｘ）は、測定された表面積と投影面積（２５０μｍ×２５０μｍ）との比として定義されている。
【０１２２】
【表３】
2008537792.tif 000007
【０１２３】
同じ３つのサンプルの画像解析の要約を表４に示す。具体的には、この表は主に、光学フィルム表面の個々の構造（例えば凹部）の測定値に対する平均値及び標準偏差を示している。この表における長軸は、表面構造（例えば凹部）に最良に適合する楕円の主方向の向きである。サンプルは、主方向が基準方向に概ね平衡となるように位置合わせした。明らかに、標準偏差は、比較的良好に位置合わせされた配置を示している。
【０１２４】
【表４】
2008537792.tif 000008
【０１２５】
０．５％、１％及び３％のサンプルに対して測定した大寸法の平均の大きさは、それぞれ８．７１±０．３４、８．４２±０．５０及び６．８３±０．４９であることが判明した。０．５％、１％及び３％のサンプルに対して測定した小寸法の平均の大きさは、それぞれ３．９７±０．２６、２．９４±０．２２及び２．７７±０．２６であることが判明した。
【０１２６】
（実施例３）
８９６層を含む多層光学フィルムを、共押出及び配向プロセスによって作製したが、ここで、ＰＥＴが第１の高指数材料であり、ｃｏＰＥＴが第２の低指数材料であった。フィードブロック法（この参照をもって本明細書に組み込まれる米国特許第３，８０１，４２９号に記載されているものなど）を使用して、約３０％という帯域分割を有する光学反射帯を生成するのに十分な層の厚さの範囲で、約２２４層を生成した。層の厚さのほぼ直線状の勾配は、最も薄い層に対する最も厚い層の比を約１．３０として、各材料に対するフィードブロックによって生じた。
【０１２７】
低指数光学層を形成するために使用する等方性コポリエステル（「ｃｏＰＥＴ」と呼ばれる）を、次の原材料、即ち、ジメチルテレフタレート７９．２ｋｇ、ジメチルシクロヘキサンジカルボキシレート３１．４ｋｇ、シクロヘキサンジメタノール５４ｋｇ、エチレングリコール５９．２ｋｇ、ネオペンチルグリコール１６．５ｋｇ、トリメチロールプロパン１．２ｋｇ、酢酸亜鉛４９．６ｇ、酢酸コバルト２０．７ｇ及びアンチモントリアセテート８０ｇを装填したバッチ反応器内で合成した。０．２０ＭＰａの圧力下で、メタノールを除去しながらこの混合物を２５４℃まで加熱した。メタノール３５．４ｋｇを除去した後、トリエチルホスホノアセテート６９．２ｇを反応器に装填し、次いで、２８５℃まで加熱しながら圧力を徐々に１３３Ｐａに減じた。縮合反応の副生成物、即ちエチレングリコールは、６０／４０重量％のフェノール／ｏ−ジクロロベンゼン中で測定して０．６４ｄＬ／ｇの固有粘度を有するポリマーが生成されるまで、絶えず除去した。このポリエステルは、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８を２０℃／分の走査速度で使用してＤＳＣによって測定すると、６７℃のＴｇを有しており、又、第２の熱Ｔｇを取ることで熱履歴を除去された。
【０１２８】
０．６０ｄＬ／ｇの固有粘度（ＩＶ）を有するＰＥＴを、一つの押出成形機によって５０ｋｇ／時の速度でフィードブロックに供給し、ｃｏＰＥＴ−Ｆを、他の押出成形機によって４３ｋｇ／時の速度でフィードブロックに供給した。これらの融解流動物をフィードブロックに送り、２枚の外側の下表面薄層をＰＥＴとした、ＰＥＴ及びｃｏＰＥＴ−Ｆの２２４枚の交互層を生成した。下表面薄層は、光学層よりも大いに厚く、その下表面薄層は、ＰＥＴの全溶融流れの約２０％（各側に１０％）を含んでいた。
【０１２９】
材料の流動物は次いで、（例えば、本明細書に参考として組み込まれる米国特許第５，０９４，７８８号及び第５，０９４，７９３号に記載されているような）非対称の２倍多層化装置を通過した。多層化装置の厚さ比は、約１．２５：１であった。２２４層の各組みは、フィードブロックによって形成された適切な層厚さのプロファイルを有しており、全体的な厚さ係数は多層化装置及びフィルム押出成形機の速度によって決まる。材料の流動物は次いで、約１．５５：１の厚さ比を有する更なる２倍多層化装置を通過する。
【０１３０】
多層化装置の後、ポリプロピレンコポリマー（Ａｔｏｆｉｎａ、現在のＴｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．の製品ＰＰ８６５０）とポリエチレンオクテンコポリマー（Ａｆｆｉｎｉｔｙ  １４５０）の５０：５０のブレンドを含む粗い可剥性層を、融解流動物に追加した。この不混和性のポリマーブレンドを、第３の押出成形機に２２．７ｋｇ／時の速度で送った。多層融解流動物は次いで、フィルムダイを通過して水冷キャスティングホイール上へ移動した。キャスティングホイールの入口水温は８℃であった。高電圧ピンニングシステムを用いて、押出品をキャスティングホイールにピン留めした。ピンニングワイヤは約０．１ｍｍ厚であり、５．２ｋＶの電圧が印加された。ピンニングワイヤは、滑らかな外観を有するキャストフィルムが得られるように、キャスティングホイールとの接触点でウェブから約３ｍｍから５ｍｍに、操作者によって手動で配置した。キャスティングホイール速度を０．１１ｍ／ｓ（２２．４フィート／分）として、約０．４ｍｍ（１７ミル）厚のキャストフィルムを製造した。粗い可剥性層の押出成形機及び関連する溶融加工装置は、２５４℃に維持した。ＰＥＴ及びｃｏＰＥＴの押出成形機、フィードブロック、可剥性層モジュール、多層化装置、ダイ、並びに関連する溶融加工装置は、２６６℃に維持した。
【０１３１】
１７．８ｃｍ×２５．４ｃｍの多層フィルムのサンプルを、１軸延伸用の標準的なフィルムテンターに送り込んだ。テンタークリップは連続的に配向されるフィルムには慣例のものであるため、キャストウェブ片は、縁部上でテンタークリップによって把持した。テンタークリップ同士の間隔が固定されていたため、クリップ付近のフィルムが機械方向に収縮することは不可能であった。しかしながら、ウェブは前縁又は後縁においては収縮しなかったため、ウェブは機械方向に収縮し、その収縮は、クリップからの距離が増すにつれて大きくなった。縦横比を十分に大きくすると、サンプルの中心は、真の１軸配向となるよう完全に収縮することができたが、それは即ち、縮みが横断方向の延伸比の平方根に等しくなるということである。サンプルは、初期のクリップ距離が２０．３ｃｍで最終クリップ距離が１４２ｃｍへと、ＴＤ方向に延伸し、次いで延伸温度で１２９ｃｍへと緩和された。延伸は、６：１の延伸比及び５ｃｍ／ｓの延伸速度で、９９℃のテンター温度で行った。初期から最終への部品寸法は、延伸比（６：１）と同じではなかったが、これはテンタークリップ内の材料が延伸しないからである。
【０１３２】
テンターを延伸すると、可剥性層はヘーズが高くなり、粗くなった。可剥性層を引き剥がした後、下にある多層反射型偏光子の外側表面は、除去した可剥性層に類似し対応する細長い構造を有して粗くなった。結果として生じたフィルムのヘーズをヘーズ計ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒで測定すると、約３０％であった。組織化された光学フィルムを拡散光のリサイクルキューブ（recycling cube）の頂部に配置した時、輝度の上昇を測定すると、光学フィルムがない場合よりも約６７％高くなった。リサイクルキューブ（recycling cube）は、スポット光度計及び好適なバックライトを使用して製作することができるが、その二つの間には、バックライトからの一つの偏光のみが光度計によって測定されるように、偏光子を配置する。このフィルムの表面粗さを、ＡＦＭ（原子力顕微鏡）及びＷｙｋｏ（ＶＳＩモードでの光学干渉法）の双方で測定した。Ｗｙｋｏ解析では、図９及び１０に示すように、Ｒｑ＝４３５ｎｍを有する粗い表面構造が測定された。別法として、図１１及び１２に示すように、ＡＦＭ解析では、Ｒｍｓ＝２．７４ｎｍ及びＲａ＝１．８４ｎｍを有する粗い表面構造が測定された。この実施例において生成される表面形体の典型的な小寸法のおおよその大きさは、約５ミクロンの小寸法を、又約４０ミクロンの大寸法を特徴とすることが判明した。しかしながら、いくつかの形体は、はるかに大きな大寸法を示し、又、試験中のサンプル全体に広がるものもあった。表５は、実施例３で説明した例示的実施形態の様々な表面特性を含んでいる。「ＢＲ」はベアリング比を指し、「ＳＸ」はＳｔｙｌｕｓ  Ｘを指す。データの最初の行は平均値を表し、データの２番目の行は標準偏差を表す。
【０１３３】
【表５】
2008537792.tif 000009
【０１３４】
（実施例４）
低結晶化度ポリプロピレン及び非晶質ポリエステルフィルムを使用して、多層反射型偏光子を、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）を含む第１の光学層と、ｃｏＰＥＮ（コポリエチレンナフタレート）を含む第２の光学層とで構成した。ＰＥＮ及びｃｏＰＥＮを、多層メルトマニホールド及び多層化装置を通じて共押出し、８２５枚の交互に並ぶ第１及び第２の光学層を形成した。又、この多層フィルムは、第２の光学層と同じｃｏＰＥＮでできた２枚の内部保護層と２枚の外部下表面薄層を含有して、合計で８２９層であった。加えて、２枚の下表面薄層を光学層スタックの両側で共押出した。これらの下表面薄層は約１８マイクロメートル厚であり、ＰＭＭＡ（Ａｔｏｆｉｎａ、現在のＴｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．によるＶＯ４４）からなるものであった。
【０１３５】
９６重量％のシンジオタクチックポリプロピレン（Ａｔｏｆｉｎａ、現在のＴｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．によるＰＰ１５７１）と４重量％の帯電防止ポリマー（三洋化成工業によるペレスタット３００）との不混和性ポリマーブレンドから形成された粗い可剥性層を、ＰＭＭＡブレンド構造の層の上に形成した。次いで、上記の構成の押出されたキャストウェブを、テンターオーブン内で約１５０°の空気で４５秒間加熱し、次いで、６：１の延伸比で１軸配向した。結果として生じた反射型偏光子は、不混和性ポリマーブレンドの可剥性層を元のままに有する透明なものであった。しかしながら、これらの粗い可剥性層を除去すると、不混和性ポリマーブレンドによってＰＭＭＡ層に表面粗さが付与されることにより、フィルムはヘーズが高くなった。約３９．８％のヘーズが、ヘーズ計ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒで測定された。このフィルムの表面解析を図１３に示す。
【０１３６】
（実施例５）
８０重量％のシンジオタクチックポリプロピレン（Ａｔｏｆｉｎａ、現在のＴｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．によるＰ１５７１）と２０重量％の高密度ポリエチレン（Ｃｈｅｖｒｏｎ  ＨＤＰＥ  ９６４０）との不混和性ブレンドを粗い可剥性層として光学フィルムＳＡＮ（ＤＯＷによるＴｙｒｉｌ  ８８０）の外側で共押出することによって、光学体を製作した。この粗い可剥性層は、低結晶度ポリプロピレンと高結晶度ポリエチレンの組み合わせを示した。結果として生じた３層のキャストウェブを、５０秒にわたって１４５℃で予熱し、１００％／秒の延伸速度で６：１に１軸配向した。可剥性の不混和性ブレンド可剥性層を取り除いた後、芯のＳＡＮ層は０．２ｍｍ（６．８ミル）厚であった。ヘーズをヘーズ計ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒで測定すると、約７．１％であった。表面粗さをＷｙｋｏ干渉計で解析すると、図１４に示すように、１３０ｎｍのＲｑ及び１２０ｎｍのＲａを有していた。
【０１３７】
（実施例６）
６０重量％のシンジオタクチックポリプロピレン（Ａｔｏｆｉｎａ、現在のＴｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．によるＰ１５７１）と４０重量％の高密度ポリエチレン（Ｃｈｅｖｒｏｎ−Ｐｈｉｌｉｐｓ  ＨＤＰＥ  ９６４０）との不混和性ブレンドを粗い可剥性層としてＳＡＮ（ＤＯＷ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙによるＴｙｒｉｌ  ８８０）の外側で共押出することによって、多層光学フィルムを製作した。この粗い可剥性層は、低結晶度ポリプロピレンと高結晶度ポリエチレンの組み合わせを示した。結果として生じた３層のキャストウェブを、５０秒にわたって１４５℃で予熱し、１００％/秒の延伸速度で６：１に１軸配向した。可剥性の不混和性ブレンド可剥性層を除去した後、芯のＳＡＮ層は０．１ｍｍ（５．９ミル）厚であった。ヘーズをヘーズ計ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒで測定すると、約３４．５％であった。表面粗さをＷｙｋｏ干渉計で解析すると、図１５に示すように、３８０ｎｍのＲｑ及び３４０ｎｍのＲａを有していた。
【０１３８】
（実施例７）
７３重量％のシンジオタクチックポリプロピレン（Ａｔｏｆｉｎａ、現在のＴｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．によるＰ１５７１）と２７重量％の低密度コポリエチレン（Ｅｎｇａｇｅ  ８２００）との不混和性ブレンドを粗い可剥性層として光学フィルムＳＡＮ（ＤＯＷによるＴｙｒｉｌ  ８８０）の外側で共押出することによって、光学体を製作した。この粗い可剥性層は、低結晶度ポリプロピレンと低結晶度コポリエチレンの組み合わせを示した。結果として生じた３層のキャストウェブを、５０秒にわたって１４５℃で予熱し、１００％/秒の延伸速度で６：１に１軸配向した。可剥性の不混和性ブレンド層を除去した後、芯のＳＡＮ層は０．１ｍｍ（４．５ミル）厚であった。ヘーズをヘーズ計ＢＹＫ  Ｇａｒｄｎｅｒで測定すると、約４．５％であった。表面粗さをＷｙｋｏ干渉計で解析すると、図１６に示すように、８０ｎｍのＲｑ及び７０ｎｍのＲａを有していた。
【０１３９】
（実施例８）
プロピレンとエチレン（Ａｔｏｆｉｎａ、現在のＴｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．によるＰＰ８６５０）のランダムコポリマーを、高密度ポリエチレン（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによる１０４６２Ｎ）と５０／５０重量％でブレンドし、粗い可剥性層としてポリカーボネート（ＧＥ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｉｎｃ．によるＬｅｘａｎ  ＨＦ１１０）光学フィルムの芯層の上で共押出して、本開示による光学体を作製した。ポリカーボネート芯層の押出速度は１．５７ｇ／ｓ（１２．５ｌｂｓ／時）であり、ポリオレフィンブレンド層の各押出速度は１．２６ｇ／ｓ（１０ｌｂｓ／時）であった。３層光学体を、０．０６ｍｍ（２．５ミル）厚のポリカーボネートフィルムと０．０５ｍｍ（２．０ミル）厚の粗い可剥性層とを作製する幅と速度でキャストした。高密度ポリエチレンは、ランダムプロピレンエチレンコポリマーと混和せず、又相分離して粗い可剥性層上に突出部を形成したが、その粗い可剥性層は後に引き剥がされて、ポリカーボネート光学フィルム上に表面組織を残した。不混和ブレンドの粗い可剥性相をポリカーボネートの光学拡散フィルムから除去するのに必要な剥離力を、上述の方法によってＩ−質量のテープ（I-mass tape）の剥離力試験機で測定すると、約４．７ｇ／ｃｍ（１２グラム／インチ）であった。ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従って、ヘーズ計ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒを使用して、ポリカーボネートの光学拡散フィルムにおける約９４．２％のヘーズを測定した。
【０１４０】
（実施例９）
ポリプロピレンとエチレン（Ａｔｏｆｉｎａ、現在のＴｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．によるＰＰ７８２５）のランダムコポリマーを、４５重量％の高密度ポリエチレン（Ｃｈｅｖｒｏｎ−ＰｈｉｌｉｐｓによるＨＤＰＥ  ９６４０）及び５重量％の炭酸カルシウムＣａＣＯ３とブレンドした。この不混和性のポリマーブレンドを、ポリカーボネート（Ｌｅｘａｎ  ＨＦ１１０）の光学フィルムの芯層上で可剥層として共押出して、本開示による光学体を作製した。ポリカーボネート芯層の押出速度は１．５１ｇ／ｓ（１２．５ｌｂｓ／時）であり、ポリオレフィンブレンド層の各押出速度は１．２６ｇ／ｓ（１０ｌｂｓ／時）であった。３層フィルムを、０．１７ｍｍ（６．５ミル）厚のポリカーボネートフィルムと０．１３ｍｍ（５．０ミル）厚の粗い可剥性層とを作製する幅と速度でキャストした。高密度ポリエチレンは、ランダムプロピレンエチレンコポリマーと混和せず、又相分離して粗い可剥性層上に突出部を形成したが、その粗い可剥性層は後に引き剥がされて、ポリカーボネート光学フィルム上に表面組織を残した。不混和ブレンドの粗い可剥性相をポリカーボネートの光学拡散フィルムから除去するのに必要な剥離力を、上述の方法によってＩ−質量のテープ（I-mass tape）の剥離力試験機で測定すると、約５．５ｇ／ｃｍ（１４グラム／インチ）であった。ＴＭ  １１０１に従って、ヘーズ計ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒを使用して、ポリカーボネートの光学拡散フィルムにおける約９６．７％のヘーズを測定した。
【０１４１】
次の表６は、本開示の例示した実施形態及び他の可能な実施形態のいくつかに対する平均剥離力値を示す。ＣｏＰＥＮーｔｂｉａは、ナフタレートジカルボン酸サブユニットとｔーブチルイソフタル酸（ｔｂｉａ）とを含むｃｏＰＥＮコポリマーを指す。
【０１４２】
【表６】
2008537792.tif 000010
【０１４３】
（実施例１０）
１枚の粗い可剥性層と、１枚のＰＥＴ芯層と、芯層の、粗い可剥性層から反対側の１枚の滑らかな可剥性層とからなる３層フィルムを共押出することによって、艶消しＰＥＴフィルムを作製した。このようにして、ＰＥＴ芯の一つの表面のみをエンボス加工した。粗い可剥性層の連続相はシンジオタクチックポリプロピレン（ＡｔｏｆｉｎａによるＦｉｎａｐｌａｓ  １５７１）からなり、分散相は直鎖低密度ポリエチレン（Ｃｈｅｖｒｏｎ−Ｐｈｉｌｌｉｐｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．によるＭａｒｆｌｅｘ  ７１０４）からなるものであった。滑らかな層は、分散相を有さないＦｉｎａｐｌａｓ  １５７１であった。フィルムの光学特性は、分散相の装入量を変化させることによって制御した。これらのフィルムは、バッチフィルム延伸機を表７に記載した条件で使用して配向させた。
【０１４４】
【表７】
2008537792.tif 000011
【０１４５】
光学特性はヘーズ計ＢＹＫ−Ｇａｒｄｅｎｅｒを使用して測定し、表面粗さ特性はＷｙｋｏ干渉計を使用して測定した。２枚のフィルムの光学特性及び表面粗さ特性を表８に示す。本発明者らは、ＰＥＴ表面に残った凹部の縦横比を９００倍の光学顕微鏡写真から測定した。
【０１４６】
【表８】
2008537792.tif 000012
【０１４７】
Ｄａは、Ｗｙｋｏ干渉計で測定した凹部の平均の傾きである。
【０１４８】
（実施例１１）
１枚の粗い可剥性層と、１枚のＰＥＴ芯層と、芯層の、粗い可剥性層から反対側の１枚の滑らかな可剥性層とを含む３層光学体を共押出することによって、艶消しＰＥＴフィルムを作製した。粗い可剥性層は、Ａｔｏｆｉｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から入手可能なＦｉｎａｐｌａｓ  １５７１と、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能な直鎖低密度ポリエチレンであるＤｏｗｌｅｘ  ２５１７とのブレンドからなるものであった。滑らかな層は、分散相を有さないＦｉｎａｐｌａｓ  １５７１からなるものであった。粗い可剥性層内の分散相の装入量を変化させて、光学特性及び表面特性を制御した。フィルムは、先の実施例と同じ条件（表７）で延伸させたが、その光学特性及び物理特性は又、表８に示してある。表面の凹部は、２０を超える平均縦横比を有することが判明したが、これは、表面構造が機械方向に高度に配向していることを示している。分散相の液滴は、押出成形の間の剪断力によって、又ダイを出た後のフィルムの延伸によって配向された。
【０１４９】
（実施例１２）
１枚の粗い可剥性層と、１枚のＰＥＴ層とからなる２層フィルムを共押出成形し、この２層フィルムを、デュポン社による市販の０．１３ｍｍ（５ミル）のＰＥＴフィルムにラミネートすることによって、艶消しＰＥＴフィルムを作製した。粗い可剥性層は、連続相としての、ＡｔｏｆｉｎａによるＦｉｎａｐｌａｓ１５７１と、分散相としての、Ｃｈｅｖｒｏｎ−Ｐｈｉｌｌｉｐｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．によるＭａｒｆｌｅｘ  ７１０４とからなるものであった。ＰＥＴ樹脂は、スリーエム社（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ）によるものであった。可剥性層とＰＥＴ層の双方は、０．０３ｍｍ（１ミル）厚であった。押出成形されたＰＥＴ層が市販のＰＥＴフィルムに接触するように、２層フィルムを、デュポン社による０．１３ｍｍ（５ミル）のＰＥＴフィルムにラミネートした。可剥性層を除去すると、粗いＰＥＴ表面が残った。ＰＥＴフィルムのヘーズは、可剥性層における分散相の装入量を変化させることによって制御した。いくつかのフィルムの結果を表９に示す。
【０１５０】
【表９】
2008537792.tif 000013
【０１５１】
（実施例１３）
１枚の粗い可剥性層と、１枚のＰＥＴ層とを含む２層フィルムを共押出成形し、この２層フィルムを、市販の１軸配向したＰＥＴフィルムにラミネートすることによって、艶消しＰＥＴフィルムを作製した。可剥性層は、分散相としての、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．によるＴｙｒｉｌ  １００と、連続相としての、ＡｔｏｆｉｎａによるＦｉｎａｐｌａｓ  １５７１とからなるものであった。第２の押出成形層用のＰＥＴはスリーエム社によるものであり、市販のＰＥＴフィルムはデュポン社から入手したものであった。押出成形されたＰＥＴ層が市販のＰＥＴフィルムに接触するように、２層フィルムを、市販のＰＥＴフィルムに０．２５ｍ／ｓ（５０フィート／分）でラミネートした。可剥性層を除去すると、粗いＰＥＴ表面が残った。フィルムのヘーズは、可剥性層における分散相の装入量を変化させることによって制御した。Ｔｙｒｉｌ  １００の装入量の異なるフィルムに対する結果を表９に示す。Ｔｙｒｉｌ  １００の液滴は、表に示すように１０％及び２０％の装入量に対して比較的高い縦横比で、押出成形の間に機械方向に延伸され、又押出成形されたＰＥＴ層上に非対称表面構造をエンボス加工した。縦横比は約６であり、構造は機械方向に配向している。Ｔｙｒｉｌ  １００の装入量が、例えば５０％と高い場合、表面構造は、図１８に示すように、長い半球形のチャネルへと劇的に配向される。
【０１５２】
２．  ３つ以上のポリマーの粗い可剥性層
以下の実施例では、可剥性層の接着性の制御及びより高度な表面形体密度の実現を目的として、少なくとも３つのポリマーを含む粗い可剥性層を利用している。少なくとも二つの分散相を粗い可剥性層において利用すると、様々な寸法の形体（典型的には凹部）を含む光学フィルムの表面に組織を付与することが支援され、このことはヘーズの改善に役立てることができる。いくつかの例示的実施形態において、二つ以上の分散副相によって、より小さな凹面表面形体（凹部）をより大きな凹面表面形体（凹部）の間に、又、いくつかの例示的実施形態においては、より小さな凹面表面形体（凹部）をより大きな凹面表面形体（凹部）内に付与することができる。
【０１５３】
以下の的実施形態において使用する材料は、様々な製造業者から入手可能であり、ＰＥＮ（スリーエム社（3M Company）による４８  ＩＶ  ＰＥＮ）、ＳＡＮ（Ｄｏｗ  ＣｈｅｍｉｃａｌによるＴｙｒｉｌ  ８８０）、ｓＰＰ（Ａｔｏｆｉｎａ、現在のＴｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．から入手可能な１５７１）、ＭＤＰＥ（Ｃｈｅｖｒｏｎ−Ｐｈｉｌｉｐｓから入手可能なＭａｒｆｌｅｘ  ＴＲ１３０）、Ａｄｍｅｒ（三井石油化学工業社から入手可能なＳＥ８１０）、Ｘｙｌｅｘ（ＧＥ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｉｎｃ．から入手可能なＸｙｌｅｘ  ７２００）、ランダムプロピレンエチレンコポリマー（Ａｔｏｆｉｎａ、現在のＴｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．から入手可能なＰＰ８６５０）、Ｐｅｌｅｓｔａｔ  ３００（Ｔｏｍｅｎ  Ａｍｅｒｉｃａから入手可能なＰｅｌｅｓｔａｔ  ３００）、Ｐｅｌｅｓｔａｔ  ６３２１（Ｔｏｍｅｎ  Ａｍｅｒｉｃａから入手可能なＰｅｌｅｓｔａｔ  ６３２１）、ポリカプロラクトン（Ｔｏｎｅ  ７８７），ＰＭＭＡ（Ａｔｏｆｉｎａ、現在のＴｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能なＶＯ４４）、ポリスチレン（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＳｔｙｒｏｎ  ６８５）などがある。
【０１５４】
（実施例１４）
ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）と、ＳＡＮ（スチレンアクリロニトリル）を含む一対の下表面薄層と、６０重量％のｓＰＰ（シンジオタクチックポリプロピレン）、２０重量％のＭＤＰＥ（中密度ポリエチレン）、及び２０重量％のＳＡＮ（スチレンアクリロニトリル）のブレンドを含む一対の粗い可剥性層とを含む光学フィルムを共押出成形することによって光学体を製作した。この光学フィルムの芯層は、２９１℃（５５５°Ｆ）で動作する３．８ｃｍ（１．５インチ）の一軸スクリュー押出成形機を１．２６ｇ／ｓ（１０ｌｂｓ／ｈｒ）の速度で使用して押出成形した。下表面薄層は、２６０℃（５００°Ｆ）で動作する３．２ｃｍ（１．２５インチ）の一軸スクリュー押出成形機を１．２６ｇ／ｓ（１０ｌｂｓ／ｈｒ）の速度で使用して押出成形した。一対の粗い可剥性層は、２４９℃（４８０°Ｆ）で又１５．７ｒａｄ／ｓ（１５０ｒｐｍ）のスクリュー速度で動作する２５ｍｍの二軸スクリュー押出成形機によって、ｓＰＰとは０．７６ｇ／ｓ（６ｌｂｓ／ｈｒ）の送り速度で、ＭＤＰＥとは０．２５ｇ／ｓ（２ｌｂｓ／ｈｒ）の送り速度で、又ＳＡＮとは０．２５ｇ／ｓ（２ｌｂｓ／ｈｒ）の送り速度で押出ブレンドした。芯層及び下表面薄層は、粗い可剥性層のマニホールドに取り付けられた３層フィードブロック内に送り込んだが、それらの層は、フィルムダイ内に送り込まれ、全て２７７℃（５３０°Ｆ）で処理された。この多層ポリマー溶解物を、３２℃（９０°Ｆ）で又０．０３ｍ／ｓ（５フィート／分）で動作するキャスティングホイール上に共押出成形して、厚さが約０．７６ｍｍ（３０ミル）のキャストウェブを製作した。
【０１５５】
次いで、多層キャストウェブを１４３℃（２９０°Ｆ）で５０秒にわたって予熱し、バッチ配向機において１００％／秒の延伸速度で５：１の延伸比に配向した。次いで一対の粗い可剥性層を引き剥がし、これらの粗い可剥性層を除去するのに必要な力を前述の１８０度剥離試験方法によって測定すると、約４．３ｇ／ｃｍ（１０．８グラム／インチ）であった。ヘーズ計Ｇａｒｄｎｅｒを使用して、フィルムを透過した光の相対拡散を測定すると、約１５．８％のヘーズ値を有していた。
【０１５６】
（実施例１５）
実施例１４で説明したように、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）と、ＳＡＮ（スチレンアクリロニトリル）を含む一対の下表面薄層と、６０重量％のｓＰＰ（シンジオタクチックポリプロピレン）、３０重量％のＭＤＰＥ（中密度ポリエチレン）、及び１０重量％のＳＡＮ（スチレンアクリロニトリル）のブレンドを含む一対の粗い可剥性層とを含む光学フィルムを共押出成形することによって光学体を製作した。ヘーズ計ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒを使用して、フィルムを透過した光の相対拡散を測定すると、約１５．４％のヘーズ値を有していた。
【０１５７】
（実施例１６）
実施例１４で説明したように、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）と、ＳＡＮ（スチレンアクリロニトリル）を含む一対の構造的表面薄層と、４０重量％のｓＰＰ（シンジオタクチックポリプロピレン）、３０重量％のＭＤＰＥ（中密度ポリエチレン）、及び３０重量％のＳＡＮ（スチレンアクリロニトリル）のブレンドを含む外側の一対の可剥性層とを含む光学フィルムを共押出成形することによって光学体を製作した。ヘーズ計ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒを使用して、フィルムを透過した光の相対拡散を測定すると、約３２．６％のヘーズ値を有していた。
【０１５８】
（実施例１７）
実施例１４で説明したように、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）と、ＳＡＮ（スチレンアクリロニトリル）を含む一対の下表面薄層と、８０重量％のｓＰＰ（シンジオタクチックポリプロピレン）、１０重量％のＭＤＰＥ（中密度ポリエチレン）、及び１０重量％のＳＡＮ（スチレンアクリロニトリル）のブレンドを含む一対の粗い可剥性層とを含む光学フィルムを共押出成形することによって光学体を製作した。ヘーズ計ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒを使用して、フィルムを透過した光の相対拡散を測定すると、約６．４５％のヘーズ値を有していた。
【０１５９】
（実施例１８）
実施例１４で説明したように、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）と、ＳＡＮ（スチレンアクリロニトリル）を含む一対の下表面薄層と、６０重量％のｓＰＰ（シンジオタクチックポリプロピレン）、１０重量％のＭＤＰＥ（中密度ポリエチレン）、及び３０重量％のＳＡＮ（スチレンアクリロニトリル）のブレンドを含む一対の粗い可剥性層とを含む光学フィルムを共押出成形することによって光学体を製作した。ヘーズ計ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒを使用して、フィルムを透過した光の相対拡散を測定すると、約１９．５％のヘーズ値を有していた。
【０１６０】
（実施例１９）
ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）と、ＳＡＮ（スチレンアクリロニトリル）を含む一対の下表面薄層と、７０重量％のｓＰＰ（シンジオタクチックポリプロピレン）、２０重量％のＭＤＰＥ（中密度ポリエチレン）、及び１０重量％のＡｄｍｅｒ  ＳＥ８１０（変性ポリエチレン）のブレンドを含む一対の粗い可剥性層とを含む光学フィルムを共押出成形することによって光学体を製作した。この光学フィルムの芯層は、２９１℃（５５５°Ｆ）で動作する３．８ｃｍ（１．５インチ）の一軸スクリュー押出成形機を１．２６ｇ／ｓ（１０ｌｂｓ／ｈｒ）の速度で使用して押出成形した。一対の下表面薄層は、２６０℃（５００°Ｆ）で動作する３．２ｃｍ（１．２５インチ）の一軸スクリュー押出成形機を１．２６ｇ／ｓ（１０ｌｂｓ／ｈｒ）の速度で使用して押出成形した。一対の粗い可剥性層は、２４９℃（４８０°Ｆ）で又２０．９ｒａｄ／ｓ（２００ｒｐｍ）のスクリュー速度で動作する２５ｍｍの二軸スクリュー押出成形機によって、ｓＰＰとは０．８８ｇ／ｓ（７ｌｂｓ／ｈｒ）の送り速度で、ＭＤＰＥとは０．２５ｇ／ｓ（２ｌｂｓ／ｈｒ）の送り速度で、又Ａｄｍｅｒとは０．１３ｇ／ｓ（１ｌｂｓ／ｈｒ）の送り速度で押出ブレンドした。芯層及び下表面薄層は、更なる外層のマニホールドに取り付けられた３層フィードブロック内に送り込んだが、それらの層は、フィルムダイ内に送り込まれ、全て２７７℃（５３０°Ｆ）で処理された。この多層ポリマー融解物を、３２℃（９０°Ｆ）で又０．０３ｍ／ｓ（５フィート／分）で動作するキャスティングホイール上に共押出成形して、厚さが約０．７６ｍｍ（３０ミル）のキャストウェブを製作した。
【０１６１】
次いで、多層キャストウェブを１４３℃（２９０°Ｆ）で５０秒にわたって予熱し、バッチ配向機において１００％／秒の延伸速度で５：１の延伸比に配向した。次いで一対の粗い可剥性層を引き剥がし、これらの粗い可剥性層を除去するのに必要な力を前述の１８０度剥離試験方法によって測定すると、約２．２ｇ／ｃｍ（５．６グラム／インチ）であった。Ｇａｒｄｎｅｒヘーズ計を使用して、フィルムを透過した光の相対拡散を測定すると、約４．７％のヘーズ値を有していた。
【０１６２】
（実施例２０）
実施例１９で説明したように、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）と、ＳＡＮ（スチレンアクリロニトリル）を含む一対の下表面薄層と、６５重量％のｓＰＰ（シンジオタクチックポリプロピレン）、３０重量％のＭＤＰＥ（中密度ポリエチレン）、及び５重量％のＡｄｍｅｒ  ＳＥ８１０（変性ポリエチレン）のブレンドを含む一対の粗い可剥性層とを含む光学フィルムを共押出成形することによって光学体を製作した。ヘーズ計ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒを使用して、フィルムを透過した光の相対拡散を測定すると、約７．９％のヘーズ値を有していた。
【０１６３】
（実施例２１）
実施例１９で説明したように、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）と、ＳＡＮ（スチレンアクリロニトリル）を含む一対の下表面薄層と、５５重量％のｓＰＰ（シンジオタクチックポリプロピレン）、３０重量％のＭＤＰＥ（中密度ポリエチレン）、及び１５重量％のＡｄｍｅｒ  ＳＥ８１０（変性ポリエチレン）のブレンドを含む一対の粗い可剥性層とを含む光学フィルムを共押出成形することによって光学体を製作した。ヘーズ計ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒを使用して、フィルムを透過した光の相対拡散を測定すると、約７．９％のヘーズ値を有していた。
【０１６４】
（実施例２２）
実施例１９で説明したように、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）と、ＳＡＮ（スチレンアクリロニトリル）を含む一対の下表面薄層と、８５重量％のｓＰＰ（シンジオタクチックポリプロピレン）、１０重量％のＭＤＰＥ（中密度ポリエチレン）、及び５重量％のＡｄｍｅｒ  ＳＥ８１０（変性ポリエチレン）のブレンドを含む一対の粗い可剥性層とを含む光学フィルムを共押出成形することによって光学体を製作した。ヘーズ計ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒを使用して、フィルムを透過した光の相対拡散を測定すると、約１．４７％のヘーズ値を有していた。
【０１６５】
（実施例２３）
実施例１９で説明したように、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）と、ＳＡＮ（スチレンアクリロニトリル）を含む一対の構造的表面薄層と、７５重量％のｓＰＰ（シンジオタクチックポリプロピレン）、１０重量％のＭＤＰＥ（中密度ポリエチレン）、及び１５重量％のＳＡＮ（スチレンアクリロニトリル）のブレンドを含む外側の一対の可剥性層とを含む光学フィルムを共押出成形することによって光学体を製作した。ヘーズ計ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒを使用して、フィルムを透過した光の相対拡散を測定すると、約１．７％のヘーズ値を有していた。
【０１６６】
（実施例２４）
ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）と、ＳＡＮ（スチレンアクリロニトリル）を含む一対の下表面薄層と、７０重量％のｓＰＰ（シンジオタクチックポリプロピレン）、２０重量％のＭＤＰＥ（中密度ポリエチレン）、及び１０重量％のＸｙｌｅｘ  ７２００（ポリカーボネート／コポリエステルブレンド）のブレンドを含む一対の粗い可剥性層とを含む光学フィルムを共押出成形することによって光学体を製作した。この光学フィルムの芯層は、２９１℃（５５５°Ｆ）で動作する３．８ｃｍ（１．５インチ）の一軸スクリュー押出成形機を１．２６ｇ／ｓ（１０ｌｂｓ／ｈｒ）の速度で使用して押出成形した。一対の下表面薄層は、２６０℃（５００°Ｆ）で動作する３．２（１．２５インチ）の一軸スクリュー押出成形機を１．２６ｇ／ｓ（１０ｌｂｓ／ｈｒ）の速度で使用して押出成形した。一対の粗い可剥性層は、２４９℃（４８０°Ｆ）で又２０．９ｒａｄ／ｓ（２００ｒｐｍ）のスクリュー速度で動作する２５ｍｍの二軸スクリュー押出成形機によって、ｓＰＰとは０．８８ｇ／ｓ（７ｌｂｓ／ｈｒ）の送り速度で、ＭＤＰＥとは０．２５ｇ／ｓ（２ｌｂｓ／ｈｒ）の送り速度で、又Ｘｙｌｅｘとは０．１３ｇ／ｓ（１ｌｂｓ／ｈｒ）の送り速度で押出ブレンドした。芯層及び下表面薄層は、粗い可剥性層のマニホールドに取り付けられた３層フィードブロック内に送り込んだが、それらの層はフィルムダイ内に送り込まれ、全て２７７℃（５３０°Ｆ）で処理された。この多層ポリマー融解物を、３２℃（９０°Ｆ）で又０．０３ｍ／ｓ（５フィート／分）で動作するキャスティングホイール上に共押出成形して、厚さが約０．７６ｍｍ（３０ミル）のキャストウェブを製作した。
【０１６７】
次いで、多層キャストウェブを１４３℃（２９０°Ｆ）で５０秒にわたって予熱し、バッチ配向機において１００％／秒の延伸速度で５：１の延伸比に配向した。次いで一対の粗い可剥性層を引き剥がし、これらの粗い可剥性層を除去するのに必要な力を前述の１８０度剥離試験方法によって測定すると、約２５．７ｇ／ｃｍ（６５．２グラム／インチ）であった。Ｇａｒｄｎｅｒヘーズ計を使用して、フィルムを透過した光の相対拡散を測定すると、約４５．３％のヘーズ値を有していた。
【０１６８】
（実施例２５）
実施例２４で説明したように、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）と、ＳＡＮ（スチレンアクリロニトリル）を含む一対の下表面薄層と、６５重量％のｓＰＰ（シンジオタクチックポリプロピレン）、３０重量％のＭＤＰＥ（中密度ポリエチレン）、及び５重量％のＸｙｌｅｘ  ７２００（ポリカーボネート／コポリエステルブレンド）のブレンドを含む一対の粗い可剥性層とを含む光学フィルムを共押出成形することによって光学体を製作した。ヘーズ計ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒを使用して、フィルムを透過した光の相対拡散を測定すると、約４１．８％のヘーズ値を有していた。
【０１６９】
（実施例２６）
実施例２４で説明したように、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）と、ＳＡＮ（スチレンアクリロニトリル）を含む一対の下表面薄層と、５５重量％のｓＰＰ（シンジオタクチックポリプロピレン）、３０重量％のＭＤＰＥ（中密度ポリエチレン）、及び１５重量％のＸｙｌｅｘ  ７２００（ポリカーボネート／コポリエステルブレンド）のブレンドを含む一対の粗い可剥性層とを含む光学フィルムを共押出成形することによって光学体を製作した。ヘーズ計ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒを使用して、フィルムを透過した光の相対拡散を測定すると、約９３．１％のヘーズ値を有していた。
【０１７０】
（実施例２７）
実施例２４で説明したように、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）と、ＳＡＮ（スチレンアクリロニトリル）を含む一対の下表面薄層と、８５重量％のｓＰＰ（シンジオタクチックポリプロピレン）、１０重量％のＭＤＰＥ（中密度ポリエチレン）、及び５重量％のＸｙｌｅｘ  ７２００（ポリカーボネート／コポリエステルブレンド）のブレンドを含む一対の粗い可剥性層とを含む光学フィルムを共押出成形することによって光学体を製作した。ヘーズ計ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒを使用して、フィルムを透過した光の相対拡散を測定すると、約１４．５％のヘーズ値を有していた。
【０１７１】
（実施例２８）
実施例２４で説明したように、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）と、ＳＡＮ（スチレンアクリロニトリル）を含む一対の下表面薄層と、７５重量％のｓＰＰ（シンジオタクチックポリプロピレン）、１０重量％のＭＤＰＥ（中密度ポリエチレン）、及び１５重量％のＸｙｌｅｘ  ７２００（ポリカーボネート／コポリエステルブレンド）のブレンドを含む一対の粗い可剥性層とを含む光学フィルムを共押出成形することによって光学体を製作した。ヘーズ計ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒを使用して、フィルムを透過した光の相対拡散を測定すると、約２１％のヘーズ値を有していた。
【０１７２】
（実施例２９）
多層偏光子フィルムを含む光学体を、ポリエチレンナフタレートから作製された第１の光学層及びコ（ポリエチレンナフタレート）から作製された第２の光学層と、脂環式ポリエステル／ポリカーボネートブレンド（Ｘｙｌｅｘ  ７２００）から作製された下表面薄層と、ＰＰ８６５０、Ｔｏｎｅ  ７８７、及びペレスタット３００の不混和性ブレンドから作製された粗い可剥性層とで構成した。
【０１７３】
第１の光学層を形成するのに使用したコポリエチレンヘキサメチレンナフタレートポリマー（ＣｏＰＥＮ５０５０ＨＨ）は、次の原材料、即ち、ジメチル２，６−ナフタレンジカルボキシレート（８０．９ｋｇ）、ジメチルテレフタレート（６４．１ｋｇ）、１，６−ヘキサンジオール（１５．４５ｋｇ）、エチレングリコール（７５．４ｋｇ）、トリメチロールプロパン（２ｋｇ）、コバルト（ＩＩ）アセテート（２５ｇ）、酢酸亜鉛（４０ｇ）、アンチモン（ＩＩＩ）アセテート（６０ｇ）を装填したバッチ反応器内で合成した。この混合物を２５４℃の温度に０．２ＭＰａ（２気圧（２×１０5Ｎ／ｍ2））の圧力で加熱し、又、この混合物を、メタノール反応生成物を除去しながら、反応させた。反応が完了し、メタノール（約４２．４ｋｇ）を除去した後、反応槽にトリエチルホスホノアセテート（５５ｇ）を装填し、２９０℃に加熱しながら、圧力を０．１３ｋＰａ（１トル（２６３Ｎ／ｍ2））に減じた。縮合の副生成物、即ちエチレングリコールは、６０／４０重量％のフェノールとｏ−ジクロロベンゼン中で測定して０．５５ｄＬ／ｇの固有粘度を有するポリマーが生成されるまで、絶えず除去した。この方法によって生成されたＣｏＰＥＮ５０５０ＨＨポリマーは、毎分２０℃の温度勾配にした示差走査熱量計で測定して８５℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有していた。
【０１７４】
上述のＰＥＮ及びＣｏＰＥＮ５０５０ＨＨを、多層メルトマニホールドを通じて共押出成形して、２７５枚の交互に並ぶ第１及び第２の光学層を有する多層光学フィルムを作製した。この２７５層の多層スタックを３部に分割し、８２５層を形成するように積み重ねた。ＰＥＮ層は第１の光学層であり、ＣｏＰＥＮ５０５０ＨＨ層は第２の光学層であった。第１及び第２の光学層に加えて、同様にＣｏＰＥＮ５０５０ＨＨからなる１組の非光学層を、光学層スタックの両側でＰＢＬ（保護境界層）として共押出成形した。又、２組みの下表面薄層を、更なる融解部分を通じてＰＢＬ非光学層の外側で共押出成形した。Ｘｙｌｅｘ  ７２００は、下表面薄層を形成するために使用した。粗い可剥性層は、６重量％のＴｏｎｅ  Ｐ−７８７（ポリカプロラクトン）と１．５重量％のプレスタット３００（Ｔｏｍｅｎ／Ｓａｎｙｏから入手可能な変性ポリエチレン）とをブレンドしたＰＰ８６５０（ポリプロピレンエチレンコポリマー）でできたものである。従って、その構成は、層の順番にポリプロピレン混合物の粗い可剥性層、Ｘｙｌｅｘ  ７２００の下表面薄層、８２５枚の光学層１及び２の交互層、Ｘｙｌｅｘ  ７２００の下表面薄層、並びに更なるポリプロピレン混合物の粗い可剥性層であった。
【０１７５】
その多層押出成形フィルムを、冷却ロール上に毎分５メートル（毎分１５フィート）でキャストし、オーブンにおいて１５０℃（３０２°Ｆ）で３０秒にわたって加熱し、次いで５．５：１の延伸比で１軸配向した。約１２５ミクロン（５ミル）厚の反射型偏光子フィルムが、可剥性ポリプロピレン混合物の可剥層を除去した後に生成された。これらの可剥性層を除去するのに必要な剥離力を１８０度の剥離試験で測定すると、７．９ｇ／ｃｍ（２０ｇ／インチ）であった。この多層フィルムを測定すると、ヘーズ計ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒで測定して５８％のヘーズレベルを有していた。
【０１７６】
（実施例３０）
多層反射型偏光子フィルムを含む光学体を、ポリエチレンナフタレートから作製された第１の光学層及びコ（ポリエチレンナフタレート）から作製された第２の光学層と、脂環式ポリエステル／ポリカーボネートブレンド（Ｘｙｌｅｘ  ７２００）から作製された下表面薄層と、ＰＰ８６５０、Ｔｏｎｅ  ７８７、及びＭａｒｆｌｅｘ  ＴＲ１３０の不混和性ブレンドから作製された粗い可剥性層とで構成した。第１の光学層を形成するのに使用したコポリエチレンヘキサメチレンナフタレートポリマー（ＣｏＰＥＮ５０５０ＨＨ）は、次の原材料、即ち、ジメチル２，６−ナフタレンジカルボキシレート（８０．９ｋｇ）、ジメチルテレフタレート（６４．１ｋｇ）、１，６−ヘキサンジオール（１５．４５ｋｇ）、エチレングリコール（７５．４ｋｇ）、トリメチロールプロパン（２ｋｇ）、コバルト（ＩＩ）アセテート（２５ｇ）、酢酸亜鉛（４０ｇ）、アンチモン（ＩＩＩ）アセテート（６０ｇ）を装填したバッチ反応器内で合成した。この混合物を２５４℃の温度に０．２ＭＰａ（２気圧（２×１０5Ｎ／ｍ2））の圧力で加熱し、又、この混合物を、メタノール反応生成物を除去しながら、反応させた。反応が完了し、メタノール（約４２．４ｋｇ）を除去した後、反応槽にトリエチルホスホノアセテート（５５ｇ）を装填し、２９０℃に加熱しながら、圧力を０．１３ｋＰａ（１トル（２６３Ｎ／ｍ2））に減じた。縮合の副生成物、即ちエチレングリコールは、６０／４０重量％のフェノールとｏ−ジクロロベンゼン中で測定して０．５５ｄＬ／ｇの固有粘度を有するポリマーが生成されるまで、絶えず除去した。この方法によって生成されたＣｏＰＥＮ５０５０ＨＨポリマーは、毎分２０℃の温度勾配にした示差走査熱量計で測定して８５℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有していた。上述のＰＥＮ及びＣｏＰＥＮ５０５０ＨＨを、多層メルトマニホールドを通じて共押出成形して、２７５枚の交互に並ぶ第１及び第２の光学層を有する多層光学フィルムを作製した。この２７５層の多層スタックを３部に分割し、８２５層を形成するように積み重ねた。ＰＥＮ層は第１の光学層であり、ＣｏＰＥＮ５０５０ＨＨ層は第２の光学層であった。第１及び第２の光学層に加えて、同様にＣｏＰＥＮ５０５０ＨＨからなる１組の非光学層を、光学層スタックの両側でＰＢＬ（保護境界層）として共押出成形した。又、２組みの可剥性層を、更なる融解部分を通じてＰＢＬ非光学層の外側で共押出成形した。Ｘｙｌｅｘ  ７２００を、内部の表面薄層の組みを形成するために使用した。可剥性層は、４重量％のＴｏｎｅ  Ｐ−７８７（ポリカプロラクトン）と１５重量％のＭａｒｆｌｅｘ  ＴＲ１３０（中密度ポリエチレン）とをブレンドしたＰＰ８６５０（ランダムプロピレンエチレンコポリマー）でできたものである。その構成は従って、層の順番にポリプロピレン混合物の外側可剥性層、Ｘｙｌｅｘ  ７２００の内側表面薄層、８２５枚の光学層１及び２の交互層、Ｘｙｌｅｘ  ７２００の内部表面薄層、並びに更なるポリプロピレン混合物の外側可剥性層であった。
【０１７７】
その多層押出フィルムを、冷却ロール上に毎分５メートル（毎分１５フィート）でキャストし、オーブンにおいて１５０℃（３０２°Ｆ）で３０秒にわたって加熱し、次いで５．５：１の延伸比で１軸配向した。約１２５ミクロン（５ミル）厚の反射型偏光子フィルムが、粗い可剥性ポリプロピレン混合物の層を除去した後に生成された。これらの粗い可剥性層を除去するのに必要な剥離力を１８０度の剥離試験で測定すると、５．９ｇ／ｃｍ（１５ｇ／インチ）であった。この多層フィルムを測定すると、ヘーズ計ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒで測定して約４７．９％のヘーズレベルを有していた。
【０１７８】
（実施例３２）
多層反射型偏光子フィルムを含む光学体を、ポリエチレンナフタレートから作製された第１の光学層及びコ（ポリエチレンナフタレート）から作製された第２の光学層と、脂環式ポリエステル／ポリカーボネートブレンド（Ｘｙｌｅｘ  ７２００）から作製された下表面薄層と、ＰＰ８６５０、Ｔｏｎｅ  -７８７、及びＰＭＭＡ−ＶＯ４４の不混和性ブレンドから作製された外部の粗い可剥性層とで構成した。
【０１７９】
第１の光学層を形成するのに使用したコポリエチレンヘキサメチレンナフタレートポリマー（ＣｏＰＥＮ５０５０ＨＨ）は、次の原材料、即ち、ジメチル２，６−ナフタレンジカルボキシレート（８０．９ｋｇ）、ジメチルテレフタレート（６４．１ｋｇ）、１，６−ヘキサンジオール（１５．４５ｋｇ）、エチレングリコール（７５．４ｋｇ）、トリメチロールプロパン（２ｋｇ）、コバルト（ＩＩ）アセテート（２５ｇ）、酢酸亜鉛（４０ｇ）、アンチモン（ＩＩＩ）アセテート（６０ｇ）を装填したバッチ反応器内で合成した。この混合物を２５４℃の温度に０．２ＭＰａ（２気圧（２×１０5Ｎ／ｍ2））の圧力で加熱し、又、この混合物を、メタノール反応生成物を除去しながら、反応させた。反応が完了し、メタノール（約４２．４ｋｇ）を除去した後、反応槽にトリエチルホスホノアセテート（５５ｇ）を装填し、２９０℃に加熱しながら、圧力を０．１３ｋＰａ（１トル（２６３Ｎ／ｍ2））に減じた。/縮合の副生成物、即ちエチレングリコールは、６０／４０重量％のフェノールとｏ−ジクロロベンゼン中で測定して０．５５ｄＬ／ｇの固有粘度を有するポリマーが生成されるまで、絶えず除去した。この方法によって生成されたＣｏＰＥＮ５０５０ＨＨポリマーは、毎分２０℃の温度勾配にした示差走査熱量計で測定して８５℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有していた。
【０１８０】
上述のＰＥＮ及びＣｏＰＥＮ５０５０ＨＨを、多層メルトマニホールドを通じて共押出成形して、２７５枚の交互に並ぶ第１及び第２の光学層を有する多層光学フィルムを作製した。この２７５層の多層スタックを３部に分割し、８２５層を形成するように積み重ねた。ＰＥＮ層は第１の光学層であり、ＣｏＰＥＮ５０５０ＨＨ層は第２の光学層であった。第１及び第２の光学層に加えて、同様にＣｏＰＥＮ５０５０ＨＨからなる１組の非光学層を、光学層スタックの両側でＰＢＬ（保護境界層）として共押出成形した。又、２組みの下表面薄層を、更なる溶解部分を通じてＰＢＬ非光学層の外側で共押出成形した。Ｘｙｌｅｘ  ７２００は、下表面薄層の組みを形成するために使用した。粗い可剥性層は、６重量％のＴｏｎｅ  Ｐ−７８７（ポリカプロラクトン）と２０重量％のＰＭＭＡ（ＶＯ４４）とでブレンドしたＰＰ８６５０（ポリプロピレンエチレンコポリマー）でできたものである。その構成は従って、層の順序では、ポリプロピレン混合物の粗い可剥性層、Ｘｙｌｅｘ  ７２００の下表面薄層、８２５枚の光学層１及び２の交互層、Ｘｙｌｅｘ  ７２００の下表面薄層、並びに更なるポリプロピレン混合物の粗い可剥性層であった。
【０１８１】
その多層押出フィルムを、冷却ロール上に毎分５メートル（毎分１５フィート）でキャストし、オーブンにおいて１５０℃（３０２°Ｆ）で３０秒にわたって加熱し、次いで５．５：１の延伸比で１軸配向した。約１２５ミクロン（５ミル）厚の反射型偏光子フィルムが、粗い可剥性ポリプロピレン混合物の層を除去した後に生成された。これらの粗い可剥性層を除去するのに必要な剥離力を１８０度の剥離試験で測定すると、約１２．２ｇ／ｃｍ（３１グラム／インチ）であった。この多層フィルムを測定すると、ヘーズ計ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒで測定して約４９％のヘーズレベルを有していた。
【０１８２】
（実施例３３）
多層反射型偏光子フィルムを含む光学体を、ポリエチレンナフタレートから作製された第１の光学層及びコ（ポリエチレンナフタレート）から作製された第２の光学層と、ポリスチレン（Ｓｔｙｒｏｎ  ６８５）及びペレスタット６３２１とブレンドされた脂環式ポリエステル／ポリカーボネートブレンド（Ｘｙｌｅｘ  ７２００）から作製された下表面薄層と、ＰＰ８６５０、ＰＰ６６７１、及びＴｏｎｅ  Ｐ−７８７の不混和性ブレンドから作製された粗い可剥性層とで構成した。
【０１８３】
第１の光学層を形成するのに使用したコポリエチレンヘキサメチレンナフタレートポリマー（ＣｏＰＥＮ５０５０ＨＨ）は、次の原材料、即ち、ジメチル２，６−ナフタレンジカルボキシレート（８０．９ｋｇ）、ジメチルテレフタレート（６４．１ｋｇ）、１，６−ヘキサンジオール（１５．４５ｋｇ）、エチレングリコール（７５．４ｋｇ）、トリメチロールプロパン（２ｋｇ）、コバルト（ＩＩ）アセテート（２５ｇ）、酢酸亜鉛（４０ｇ）、アンチモン（ＩＩＩ）アセテート（６０ｇ）を装填したバッチ反応器内で合成した。この混合物を２５４℃の温度に０．２ＭＰａ（２気圧（２×１０5Ｎ／ｍ2））の圧力で加熱し、又、この混合物を、メタノール反応生成物を除去しながら、反応させた。反応が完了し、メタノール（約４２．４ｋｇ）を除去した後、反応槽にトリエチルホスホノアセテート（５５ｇ）を装填し、２９０℃に加熱しながら、圧力を０．１３ｋＰａ（１トル（２６３Ｎ／ｍ2））に減じた。縮合の副生成物、即ちエチレングリコールは、６０／４０重量％のフェノールとｏ−ジクロロベンゼン中で測定して０．５５ｄＬ／ｇの固有粘度を有するポリマーが生成されるまで、絶えず除去した。この方法によって生成されたＣｏＰＥＮ５０５０ＨＨポリマーは、毎分２０℃の温度勾配にした示差走査熱量計で測定して８５℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有していた。
【０１８４】
上述のＰＥＮ及びＣｏＰＥＮ５０５０ＨＨを、多層メルトマニホールドを通じて共押出成形して、２７５枚の交互に並ぶ第１及び第２の光学層を有する多層光学フィルムを作製した。この２７５層の多層スタックを３部に分割し、８２５層を形成するように積み重ねた。ＰＥＮ層は第１の光学層であり、ＣｏＰＥＮ５０５０ＨＨ層は第２の光学層であった。第１及び第２の光学層に加えて、同様にＣｏＰＥＮ５０５０ＨＨからなる１組の非光学層を、光学層スタックの両側で保護境界層として共押出成形した。又、下表面薄層を、更なる融解部分を通じて下表面薄層の外側で共押出した。１５重量％のＳｔｙｒｏｎ  ６８５と４重量％のペレスタット６３２１とでブレンドしたＸｙｌｅｘ  ７２００は、下表面薄層を形成するために使用した。粗い可剥性層は、１６重量％のＴｏｎｅ  ７８７（ポリカプロラクトン）、４１重量％のＰＰ６６７１（ポリプロピレンエチレンコポリマー）、及び２重量％のペレスタット３００とブレンドしたＰＰ８６５０（ポリプロピレンエチレンコポリマー）でできたものであった。その構成は従って、層の順番でポリプロピレン混合物の粗い可剥性層、Ｘｙｌｅｘ／Ｓｔｙｒｏｎ／ペレスタットブレンドの下表面薄層、８２５枚の光学層１及び２の交互層、Ｘｙｌｅｘ／Ｓｔｙｒｏｎ／ペレスタットブレンドの下表面薄層、並びに更なるポリプロピレン混合物の粗い可剥性層であった。
【０１８５】
その多層押出フィルムを、冷却ロール上に毎分５メートル（毎分１５フィート）でキャストし、オーブンにおいて１５０℃（３０２°Ｆ）で３０秒にわたって加熱し、次いで５．５：１の延伸比で１軸配向した。約１２５ミクロン（５ミル）厚の反射型偏光子フィルムが、粗い可剥性ポリプロピレン混合物の層を除去した後に生成された。これらの粗い可剥性層を除去するのに必要な剥離力を１８０度の剥離試験で測定すると、約１２．２ｇ／ｃｍ（３１グラム／インチ）であった。この多層フィルムを測定すると、ヘーズ計ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒで測定して約５１％のヘーズレベルを有していた。
【０１８６】
図１７は、実施例１４〜３３で説明した例示的実施形態及び更なる例示的実施形態に対する％ヘーズ及び平均剥離力を要約した表である。表１０は、実施例１４〜３５及び２７〜２８で説明した例示的実施形態の様々な表面特性を含んでいる。
【０１８７】
【表１０】
2008537792.tif 000014
【０１８８】
３．  ビーズを分散相として含む可剥性層
（実施例１）−無機材料でできたビーズ
１枚の粗い可剥性層とＰＥＴ芯層からなる光学フィルムとを含む２層光学体を共押出することによって、艶消しＰＥＴ光学フィルムを作製した。粗い可剥性層は、４０重量％のシンジオタクチックポリプロピレン（Ａｔｏｆｉｎａ、現在のＴｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ，ＩｎｃによるＰＰ  １５７１）と、４０重量％のプロピレン及びエチレンのランダムコポリマー（Ａｔｏｆｉｎａ、現在のＴｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ，ＩｎｃによるＰＰ  ８６５０）と、１１ミクロンの平均直径を有する２０重量％の固体ガラスビーズ（Ｐｏｔｔｅｒｓ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．によるＳｐｈｅｒｉｇｌａｓｓ  Ａ５０００）とを含むものであった。結果として生じた２層フィルムを、１００℃で１００秒にわたって予熱し、次いで各方向に１０％/分の延伸速度で３×３に１軸配向した。光学特性はヘーズ計ＢＹＫ−Ｇａｒｄｅｎｅｒを使用して測定し、表面粗さ特性はＷｙｋｏ干渉計を使用して測定した。このＰＥＴ光学フィルムは、約２３．９％のヘーズ値、約４２８ｎｍのＲａ、約６１２ｎｍのＲｑ、及び約３．３°（５８ｍｒａｄ）のＤａを有していた。
【０１８９】
（実施例２）−無機材料でできたビーズ
１枚の粗い可剥性層とＰＥＴ芯層からなる光学フィルムとを含む２層光学体を共押出することによって、艶消しＰＥＴ光学フィルムを作製した。粗い可剥性層は、４４．５重量％のシンジオタクチックポリプロピレン（Ａｔｏｆｉｎａ、現在のＴｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ，ＩｎｃによるＰＰ  １５７１）と、４４．５重量％のプロピレン及びエチレンのランダムコポリマー（Ａｔｏｆｉｎａ、現在のＴｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ，ＩｎｃによるＰＰ  ８６５０）と、１１ミクロンの平均直径を有する１１重量％の固体ガラスビーズ（Ｐｏｔｔｅｒｓ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．によるＳｐｈｅｒｉｇｌａｓｓ  Ａ５０００）とを含むものであった。結果として生じた２層フィルムを、１００℃で１００秒にわたって予熱し、次いで各方向に１０％/分の延伸速度で３×３に１軸配向した。光学特性はヘーズ計ＢＹＫ−Ｇａｒｄｅｎｅｒを使用して測定し、表面粗さ特性はＷｙｋｏ干渉計を使用して測定した。このＰＥＴ光学フィルムは、約１４．１％のヘーズ値、約３０３ｎｍのＲａ、約５９９ｎｍのＲｑ、及び約２．７°（４８ｍｒａｄ）のＤａを有していた。
【０１９０】
（実施例３）−無機材料でできたビーズ
１枚の粗い可剥性層とＰＥＴ芯層からなる光学フィルムとを含む２層光学体を共押出することによって、艶消しＰＥＴ光学フィルムを作製した。粗い可剥性層は、３４重量％のシンジオタクチックポリプロピレン（Ａｔｏｆｉｎａ、現在のＴｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ，ＩｎｃによるＰＰ  １５７１）と、３４重量％のプロピレン及びエチレンのランダムコポリマー（Ａｔｏｆｉｎａ、現在のＴｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ，ＩｎｃによるＰＰ  ８６５０）と、３２重量％の固体ミクロスフェアビーズ（スリーエム社（3M Co.）によるＺｅｅｏｓｐｈｅｒｅｓ  Ｗ６１０）とを含むものであった。結果として生じた２層フィルムを、１００℃で１００秒にわたって予熱し、次いで各方向に１０％/分の延伸速度で３×３に１軸配向した。このＰＥＴ光学フィルムのヘーズ値は、ヘーズ計ＢＹＫ−Ｇａｒｄｅｎｅｒを使用して測定して約４９．８％であった。
【０１９１】
（実施例４）−有機材料でできたビーズ
１枚の粗い可剥性層とＰＥＴ芯層からなる光学フィルムとを含む２層光学体を共押出することによって、艶消しＰＥＴ光学フィルムを作製した。粗い可剥性層は、約４８．４重量％のシンジオタクチックポリプロピレン（Ａｔｏｆｉｎａ、現在のＴｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ，ＩｎｃによるＰＰ  １５７１）と、約４８．４重量％のプロピレン及びエチレンのランダムコポリマー（Ａｔｏｆｉｎａ、現在のＴｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ，ＩｎｃによるＰＰ  ８６５０）と、約３．２重量％の架橋ポリスチレンビーズ（積水化成品工業社によるＳＢＸ−６）とを含むものであった。結果として生じた２層フィルムを、１００℃で１００秒にわたって予熱し、次いで各方向に１０％／分の延伸速度で３×３に１軸配向した。このＰＥＴ光学フィルムのヘーズ値は、ヘーズ計ＢＹＫ−Ｇａｒｄｅｎｅｒを使用して測定して約９．６％であった。
【０１９２】
（実施例５）−有機材料でできたビーズ
１枚の粗い可剥性層とＰＥＴ芯層からなる光学フィルムとを含む２層光学体を共押出することによって、艶消しＰＥＴ光学フィルムを作製した。粗い可剥性層は、約４６．２５重量％のシンジオタクチックポリプロピレン（Ａｔｏｆｉｎａ、現在のＴｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ，ＩｎｃによるＰＰ  １５７１）と、約４６．２５重量％のプロピレン及びエチレンのランダムコポリマー（Ａｔｏｆｉｎａ、現在のＴｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ，ＩｎｃによるＰＰ  ８６５０）と、約７．５重量％の架橋ポリスチレンビーズ（積水化成によるＳＢＸ−６）とを含むものであった。結果として生じた２層フィルムを、１００℃で１００秒にわたって予熱し、次いで各方向に１０％/分の延伸速度で３×３に１軸配向した。このＰＥＴ光学フィルムのヘーズ値は、ヘーズ計ＢＹＫ−Ｇａｒｄｅｎｅｒを使用して測定して約１８．１％であった。
【０１９３】
４．  予測実施例
本発明は、以下の予測実施例を参照することによって、更に理解することができる。
【０１９４】
予測実施例１
シリカ粒子を装入した低融点低結晶化度ポリプロピレン又はポリエチレンコポリマーを、外側の粗い可剥性層として、ＰＥＮの高屈折率層と、ｃｏＰＥＮの低屈折率層と、ｃｏＰＥＮの下表面薄層とで作られた、ＤＢＥＦなどの多層光学フィルムと共押出することができる。この低融点低結晶化度ポリプロピレン又はポリエチレンコポリマー及びシリカの粗い可剥性層は、後に引き剥がして、光学フィルムのｃｏＰＥＮの下表面薄層に表面組織を残すことができる。
【０１９５】
予測実施例２
スチレンアクリロニトリル（ＳＡＮ）の下表面薄層がｃｏＰＥＮの下表面薄層に代わることを除いて、予測実施例１において説明したものと類似した光学体を構成することができる。粗い可剥性層は従って、後に引き剥がして光学フィルムのＳＡＮ下表面薄層上に表面組織を残すことができる。
【０１９６】
予測実施例３
タルクが、低融点低結晶化度ポリプロピレン又はポリエチレンコポリマーにブレンドされたシリカ粒子の代わりとなることを除いて、予測実施例１において説明したものと類似した光学体を構成することができる。
【０１９７】
予測実施例４
多層光学フィルムが、ＰＥＴを下表面薄層としてＰＥＴ及びｃｏＰＭＭＡから作られることを除いて、予測実施例１において説明したものと類似した光学体を構成することができる。粗い可剥性層は従って、後に引き剥がして多層光学フィルムのＰＥＴの下表面薄層上に表面組織を残すことができる。
【０１９８】
予測実施例５
多層光学フィルムが、ｃｏＰＭＭＡを下表面薄層としてＰＥＴ及びｃｏＰＭＭＡから作られることを除いて、予測実施例４において説明したものと類似した光学体を構成することができる。粗い可剥性層は従って、後に引き剥がして多層光学フィルムのｃｏＰＭＭＡの下表面薄層上に表面組織を残すことができる。
【０１９９】
予測実施例６
多層光学フィルムが、ＰＥＮを下表面薄層としてＰＥＮ及びＰＭＭＡから作られることを除いて、予測実施例１において説明したものと類似した光学体を構成することができる。粗い可剥性層は、後に引き剥がして多層光学フィルムのＰＥＮの下表面薄層上に表面組織を残すことができる。
【０２００】
予測実施例７
多層光学フィルムが、ＰＭＭＡを下表面薄層としてＰＥＮ及びＰＭＭＡから作られることを除いて、予測実施例６において説明したものと類似した光学体を構成することができる。粗い可剥性層は、後に引き剥がして多層光学フィルムのＰＭＭＡの下表面薄層上に表面組織を残すことができる。
【０２０１】
予測実施例８
単層光学フィルムを１枚以上の粗い可剥性層と共押出して、その表面の一つ以上に表面組織を残すことができる。組織化された単層光学フィルムは次いで、多層反射体又は偏光子などの他の構造にラミネートして、光学特性及び／又は物理特性を向上させることができる。
【０２０２】
予測実施例９
例示したように、追加の滑らかな外側可剥性層で光学体を構成することができる。滑らかな外側可剥性層は、１枚又は複数枚の粗い可剥性層に同様に含められる材料を含むことができ、又、粗い可剥性層と共に又は粗い可剥性層と別個に除去することができる。追加の滑らかな外側可剥性層は、微少量の粗い粒子を含有し、従って、微少量でなければそのような粒子によって生じ得る押出成形機のダイリップの堆積及び流れパターンを減少させることができる。
【０２０３】
このようなことから、本開示は、可剥性境界層を含む光学体を提供し、少なくとも２倍の製品を同時に延伸させることができるため、著しく製造能力を向上させると共に労働コストを減少させ得るような光学体を製造する方法を提供する。又、各加工片から少なくとも２部のフィルム製品が得られるため、加工コストを削減することもできる。結果として生じる光学体は、消費者がそのフィルムを使用する準備を整えるまで、出荷及び荷役の間、元のままに維持することができる。これによって、光学フィルムの一つ以上の表面を隣接する境界層から保護することが可能となる。
【０２０４】
本明細書に具体的に記載した例示的実施形態を参照して、本発明について説明したが、本開示の精神及び範囲から逸脱することなく形状及び細部において変更をなし得ることが、当業者には理解されよう。
【０２０５】
主題の発明に関連する分野の通常の当業者が、主題の発明を作製し使用する方法をより容易に理解するように、その例示的実施形態は図面に関して以下に詳細に記述される。
【図面の簡単な説明】
【０２０６】
【図１】本開示の例示的実施形態に従って構成された光学体の概略部分断面図である。
【図２】本開示の別の例示的実施形態に従って構成された光学体の概略部分断面図である。
【図３】本開示の更に別の実施形態に従って構成された光学体の概略部分断面図である。
【図４Ａ】本開示の例示的実施形態に従って構成された光学フィルムの概略部分斜視図であり、光学フィルムの表面上の非対称表面構造を示す図である。
【図４Ｂ】本開示の別の例示的実施形態に従って構成された光学フィルムの概略部分斜視図であり、同様に光学フィルムの表面上の非対称表面構造を示す図である。
【図４Ｃ】図４Ｂの実施形態に従って構成された光学フィルムの、光学フィルムの短軸に沿って切断した概略部分断面図である。
【図５】光学体を１軸的に延伸する様子を示す図である。
【図６】本開示による光学体を加工するのに使用できる機器の概略平面図である。
【図７Ａ】約０％のＴＯＮＥ（登録商標）  Ｐ−７８７ポリカプロラクトン（Ｐ−７８７）を含有する粗い可剥性表面薄層を除去した後のスチレンアクリロニトリル（ＳＡＮ）フィルムの走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）顕微鏡写真である。
【図７Ｂ】約０％のＰ−７８７を含有する粗い可剥性表面薄層のＳＥＭ顕微鏡写真である。
【図７Ｃ】約１％のＰ−７８７を含有する粗い可剥性表面薄層を除去した後のＳＡＮフィルムのＳＥＭ顕微鏡写真である。
【図７Ｄ】約１％のＰ−７８７を含有する粗い可剥性表面薄層のＳＥＭ顕微鏡写真である。
【図７Ｇ】約３％のＴＯＮＥ（登録商標）  Ｐ−７８７ポリカプロラクトンを含有する粗い可剥性表面薄層を除去した後のＳＡＮフィルムのＳＥＭ顕微鏡写真である。
【図７Ｈ】約３％のＰ−７８７を含有する粗い可剥性表面薄層のＳＥＭ顕微鏡写真である。
【図８Ａ】約０．５％のＰ−７８７を含有する粗い可剥性表面薄層を除去した後の、エアー側の光学フィルム表面のＳＥＭ顕微鏡写真である。
【図８Ｂ】図８Ａに示す組織を付与するために使用した、約０．５％のＰ−７８７を含有する粗い可剥性表面薄層のエアー側のＳＥＭ顕微鏡写真である。
【図８Ｃ】図８Ａに示すエアー側の光学フィルム表面の拡大ＳＥＭ顕微鏡写真である。
【図８Ｄ】約０．５％のＰ−７８７を含有する粗い可剥性表面薄層を除去した後の、ホイール側の光学フィルム表面のＳＥＭ顕微鏡写真である。
【図８Ｅ】図８Ｄの組織を付与するために使用した、約０．５％のＰ−７８７を含有するホイール側の粗い可剥性表面薄層のＳＥＭ顕微鏡写真である。
【図８Ｆ】図８Ｄに示すホイール側の光学フィルム表面の拡大ＳＥＭ顕微鏡写真である。
【図９】例示的な光学フィルムの、光学干渉法を使用した表面粗さ解析を示す図である。
【図１０】図９に示す例示的な光学フィルムの、光学干渉法を使用した表面粗さ解析を示す図である。
【図１１】例示的な光学フィルムの、光学干渉法を使用した表面粗さ解析を示す図である。
【図１２】図１１に示す例示的な光学フィルムの、光学干渉法を使用した表面粗さ解析を示す図である。
【図１３】例示的な光学フィルムの、光学干渉法を使用した表面粗さ解析を示す図である。
【図１４】例示的な光学フィルムの、光学干渉法を使用した表面粗さ解析を示す図である。
【図１５】例示的な光学フィルムの、光学干渉法を使用した表面粗さ解析を示す図である。
【図１６】例示的な光学フィルムの、光学干渉法を使用した表面粗さ解析を示す図である。
【図１７】本開示のいくつかの例示的実施形態の様々な特性を要約した表である。
【図１８】本開示の別の例示的実施形態による粗い表面を有する光学フィルムのＳＥＭ顕微鏡写真である。
【図１】
2008537792.tif 000015
【図２】
2008537792.tif 000016
【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
2008537792.tif 000020
【図５】
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【図６】
2008537792.tif 000022
【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
2008537792.tif 000026
【図７Ｇ】
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【図７Ｈ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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【図８Ｆ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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