(57)【要約】  弾薬カートリッジの一部として使用するためのシェルケース本体５０であって、一端部に基部５２と、実質的に真直ぐな側壁６２を有し、基部５２に連結される中間部５４と、中間部５４に連結され、中間部５４から延びる肩部５６とを含む。ネック部５８は、肩部５６に連結され、肩部５６から延びることができる。肩部５６は、通常は環状に形成され、後方端部７４と前方端部７６との間に延びる半円形の側壁７２を含む。半円形の側壁７２は、所定の半径Ｒおよびシェルケース本体５０の中心長手方向軸線７０からある距離Ｄだけ離れて位置決めされる中心８０を有する円形弧７８によって規定される曲率を有する。肩部５６は、円形弧７８の正割点８２で真直ぐな側壁６２に連結され、すなわち、真直ぐな側壁６２は、前述の正割点８２で円形弧７８と交差する正割線８４を規定する。
2008518193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾薬カートリッジの一部として使用するためのシェルケース本体（５０）において、
基部（５２）と、
前記基部（５２）に連結される中間部（５４）であって、前記基部（５２）及び前記中間部（５４）が中心長手方向軸線（７０）の周囲に配置される、中間部（５４）と、
所定の半径（Ｒ）および前記中心長手方向軸線（７０）からある距離（Ｄ）だけ離れて位置決めされる中心（８０）を有する円（７８）によって規定される曲率を有する肩部（５６）であって、前記円（７８）の正割点（８２）で前記中間部（５４）に連結される肩部（５６）とを含むシェルケース本体。
【請求項２】
前記正割点（８２）に向かいあった端部において前記肩部（５６）に連結されるネック部（５８）をさらに含む請求項１に記載されたシェルケース本体。
【請求項３】
切頭円錐部（１２６）を介して前記ネック部（５８）に連結される伸張形状部（１２０）をさらに含む請求項２に記載されたシェルケース本体。
【請求項４】
前記伸張形状部（１２０）が、前記ネック部（５８）よりも小さい内径（ｄ）を有する請求項３に記載されたシェルケース本体。
【請求項５】
前記伸張形状部（１２０）のより小さな内径（ｄ）が、所定の口径（Ｃ）の発射体（９２）を取り囲むように寸法設定され、前記所定の口径（Ｃ）に等しい長さ（Ｌ）を有する請求項４に記載されたシェルケース本体。
【請求項６】
前記基部（５２）が中央孔（６０）をさらに含み、前記中間部（５４）が内部空洞（６８）を含み、前記中央孔（６０）が前記内部空洞（６８）と連通している請求項１に記載されたシェルケース本体。
【請求項７】
前記内部空洞（６８）の容積に対する前記内部空洞（６８）の表面積の比を低減させる手段をさらに含む請求項６に記載されたシェルケース本体。
【請求項８】
前記中央孔（６０）が、所定寸法の雷管（１０２）を保持するように寸法設定されている請求項６に記載されたシェルケース本体。
【請求項９】
前記内部空洞（６８）が、所定量の発射火薬（１０４）を保持するように寸法設定されている請求項６に記載されたシェルケース本体。
【請求項１０】
前記ネック部（５８）が、所定の口径（Ｃ）を有する発射体（９２）を取り囲むように寸法設定されている請求項２に記載されたシェルケース本体。
【請求項１１】
前記中間部（５４）が、円形弧によって規定されるテーパ形状の側壁（１５０）を含む請求項１に記載されたシェルケース本体。
【請求項１２】
前記基部（５２）が環状溝（１６０）をさらに含み、前記中間部（５４）が内部空洞（６８）をさらに含み、前記環状溝（１６０）が前記内部空洞（６８）と連通している請求項１に記載されたシェルケース本体。
【請求項１３】
弾薬カートリッジの一部として使用するためのシェルケース本体（５０）において、
中央孔（６０）が内部に形成された環状基部（５２）と、
後方端部（６４）及び前方端部（６６）を含む実質的に真直ぐな側壁（６２）を有する実質的に円筒状の中間部（５４）であって、前記後方端部（６４）は前記環状基部（５２）に連結され、前記環状基部（５２）及び前記実質的に円筒状の中間部（５４）が中心長手方向軸線（７０）の周囲に配置されている、実質的に円筒状の中間部（５４）と、
後方端部（７４）と前方端部（７６）との間に延びる半円形の側壁（７２）を有する環状肩部（５６）であって、前記半円形の側壁（７２）が、所定の半径（Ｒ）および前記中心長手方向軸線（７０）からある距離（Ｄ）だけ離れて位置決めされる中心（８０）を有する円（７８）によって規定される曲率を有し、前記後方端部（７４）が、前記円（７８）の正割点（８２）で前記実質的に真直ぐな側壁（６２）の前記前方端部（７６）に連結されている、環状肩部（５６）と、
後方端部（８８）及び前方端部（９０）を含む実質的に真直ぐな側壁（８６）を有する実質的に円筒状のネック部（５８）であって、前記後方端部（８８）が、前記半円形の側壁（７２）の前記前方端部（７６）で前記肩部（５６）に連結されている実質的に円筒状のネック部（５８）とを含むシェルケース本体。
【請求項１４】
前方端部（１２２）及び後方端部（１２４）によって規定される伸張形状の実質的に円筒状部（１２０）をさらに含み、前記後方端部（１２４）が、切頭円錐部（１２６）を介して前記実質的に円筒状のネック部（５８）の前記前方端部（９０）に連結されている請求項１３に記載されたシェルケース本体。
【請求項１５】
前記伸張形状の実質的に円筒状部（１２０）が、前記実質的に円筒状のネック部（５８）よりも小さい内径（ｄ）を有する請求項１４に記載されたシェルケース本体。
【請求項１６】
前記伸張形状の実質的に円筒状部（１２０）のより小さい内径（ｄ）が、所定の口径（Ｃ）の発射体（９２）を取り囲むように寸法設定され、前記所定の口径（Ｃ）に等しい長さ（Ｌ）を有する請求項１５に記載されたシェルケース本体。
【請求項１７】
前記実質的に円筒状の中間部（５４）が、前記中央孔（６０）と連通する内部空洞（６８）をさらに有する請求項１３に記載されたシェルケース本体。
【請求項１８】
前記内部空洞（６８）の容積に対する前記内部空洞（６８）の表面積の比を低減させる手段をさらに含む請求項１７に記載されたシェルケース本体。
【請求項１９】
前記中央孔（６０）が、所定寸法の雷管（１０２）を保持するように寸法設定されている請求項１７に記載されたシェルケース本体。
【請求項２０】
前記内部空洞（６８）が、所定量の発射火薬（１０４）を保持するように寸法設定されている請求項１９に記載されたシェルケース本体。
【請求項２１】
前記実質的に円筒状のネック部（５８）が、所定の口径（Ｃ）を有する発射体（９２）を取り囲むように寸法設定されている請求項１３に記載されたシェルケース本体。
【請求項２２】
前記実質的に円筒状の中間部（５４）の前記実質的に真直ぐな側壁（６２）が、テーパ形状にされ且つ円形弧（７８）によって規定されている請求項１３に記載されたシェルケース本体。
【請求項２３】
シェルケース本体（５０）、雷管（１０２）、発射火薬（１０４）および発射体（９２）を含む弾薬カートリッジにおいて、
前記シェルケース本体（５０）が、
中央孔（６０）が内部に形成された環状基部（５２）と、
後方端部（６４）及び前方端部（６６）を含む実質的に真直ぐな側壁（６２）を有する実質的に円筒状の中間部（５４）であって、前記後方端部（６４）が前記環状基部（５２）に連結され、前記環状基部（５２）及び前記実質的に円筒状の中間部（５４）が中心長手方向軸線（７０）の周囲に配置され、前記実質的に円筒状の中間部（５４）が前記環状基部部（５２）と連通する内部空洞（６８）を有する、実質的に円筒状の中間部（５４）と、
後方端部（７４）と前方端部（７６）との間に延びる半円形の側壁（７２）を有する環状肩部（５６）であって、前記半円形の側壁（７２）が、所定の半径（Ｒ）および前記中心長手方向軸線（７０）からある距離（Ｄ）だけ離れて位置決めされる中心（８０）を有する円（７８）によって規定される曲率を有し、前記後方端部（７４）が、前記円（７８）の正割点（８２）で前記実質的に真直ぐな側壁（６２）の前記前方端部（６６）に連結されている、環状肩部（５６）と、
後方端部（８８）及び前方端部（９０）を含む実質的に真直ぐな側壁（８６）を有する実質的に円筒状のネック部（５８）であって、前記後方端部（８８）が、前記半円形の側壁（７２）の前記前方端部（７６）で前記肩部（５６）に連結されている、ネック部（５８）とを含み、
前記雷管（１０２）が、前記環状基部（５２）の前記中央孔（６０）内に位置決めされ、
前記発射火薬（１０４）が、前記実質的に円筒状の中間部（５４）の前記内部空洞（６８）内に位置決めされ、
前記発射体（９２）が、前方部（１０６）及び後方部（１０８）を有し、前記発射体（９２）の少なくとも一部が、前記実質的に円筒状のネック部（５８）内に位置決めされ、且つ前記実質的に円筒状のネック部（５８）よって保持され、前記後方部（１０８）が、前記実質的に円筒状のネック部（５８）の前記後方端部（８８）に隣接して位置決めされ、前記前方部（１０６）が、前記実質的に円筒状のネック部（５８）から延びる、弾薬カートリッジ。
【請求項２４】
前方端部（１２２）及び後方端部（１２４）によって規定される伸張形状の実質的に円筒状部（１２０）をさらに含み、前記後方端部（１２４）が、切頭円錐部（１２６）を介して前記実質的に円筒状のネック部（５８）の前記前方端部（９０）に連結されている請求項２３に記載された弾薬カートリッジ。
【請求項２５】
前記伸張形状の実質的に円筒状部（１２０）が、前記実質的に円筒状のネック部（５８）よりも小さい内径（ｄ）を有する請求項２４に記載された弾薬カートリッジ。
【請求項２６】
前記発射体（９２）が、所定の口径（Ｃ）を有し、前記伸張形状の実質的に円筒状部（１２０）のより小さい内径（ｄ）が、前記発射体（９２）を圧力ばめし且つ保持するように寸法設定され、前記伸張形状の実質的に円筒状部（１２０）が、前記所定の口径（Ｃ）に等しい長さ（Ｌ）を有する請求項２４に記載された弾薬カートリッジ。
【請求項２７】
前記所定の半径（Ｒ）が、前記雷管（１０２）の爆発から、前記実質的に円筒状の中間部（５４）内で前記発射体（９２）の前記後方部（１０８）に隣接する領域（４０’）へ衝撃波（３６’）を向けるように選択されている請求項２３に記載された弾薬カートリッジ。
【請求項２８】
前記雷管（１０２）の爆発から、前記実質的に円筒状の中間部（５４）内で前記発射体（９２）の前記後方部（１０８）に隣接する領域（４０’）へ衝撃波（３６’）を向ける手段をさらに含む請求項２３に記載された弾薬カートリッジ。
【請求項２９】
弾薬カートリッジ内の雷管（１０２）の爆発からの衝撃波を制御する方法において、
中心長手方向軸線（７０）を有するシェルケースを形成するステップであって、前記シェルケースが、実質的に真直ぐな側壁（６２）と、所定の半径（Ｒ）および前記中心長手方向軸線（７０）からある距離（Ｄ）だけ離れて位置決めされる中心を有する円（７８）によって規定される曲率を有する半円形の側壁（７２）との両方を含み、前記半円形の側壁（７２）が、前記円（７８）の正割点（８２）で前記実質的に真直ぐな側壁（６２）に連結されている、シェルケースを形成するステップと、
前記半円形の側壁（７２）に前記雷管爆発衝撃波（３６’）を向けるステップとを含む、衝撃波を制御する方法。
【請求項３０】
前記雷管爆発衝撃波（３６’）を、前記半円形の側壁（７２）から反射させて扇形状配列（１４０）を形成する請求項２９に記載された衝撃波を制御する方法。
【請求項３１】
前記半円形の側壁とネック部（５８）との間に界面を形成するステップをさらに含み、前記ネック部（５８）を、発射体（９２）の周囲に圧力ばめし、前記発射体（９２）が、前記界面に隣接する一端部を有し、前記所定の半径（Ｒ）を、前記扇形状配列（１４０）が前記界面に隣接する前記発射体（９２）の前記一端部に隣接して位置決めされるように選択する請求項３０に記載された衝撃波を制御する方法。
【請求項３２】
弾薬カートリッジ内の雷管（１０２）の爆発からの衝撃波を制御するシステムにおいて、
中心長手方向軸線（７０）を有するシェルケースを形成する手段であって、前記シェルケースが、実質的に真直ぐな側壁（６２）と、所定の半径（Ｒ）および前記中心長手方向軸線（７０）からある距離（Ｄ）だけ離れて位置決めされる中心（８０）を有する円（７８）によって規定される曲率を有する半円形の側壁（７２）との両方を含み、前記半円形の側壁（７２）が、前記円（７８）の正割点（８２）で前記実質的に真直ぐな側壁（６２）に連結されている、シェルケースを形成する手段と、
前記半円形の側壁（７２）に前記雷管爆発衝撃波（３６’）を向ける手段とを含む、衝撃波を制御するシステム。
【請求項３３】
前記雷管爆発衝撃波（３６’）を前記半円形の側壁（７２）から反射させて、扇形状配列（１４０）を形成する請求項３２に記載された衝撃波を制御するシステム。
【請求項３４】
前記半円形の側壁（７２）とネック部（５８）との間に界面を形成する手段をさらに含み、前記ネック部（５８）を、発射体（９２）の周囲に圧力ばめし、前記発射体（９２）が、前記界面に隣接する一端部を有し、
前記所定の半径（Ｒ）を、前記扇形状配列（１４０）が前記界面に隣接する前記発射体（９２）の前記一端部に隣接して位置決めされるように選択する請求項３３に記載された衝撃波を制御するシステム。
【請求項３５】
中心発射弾薬カートリッジのシェルケース本体（５０）内の中心長手方向軸線（７０）に沿って雷管衝撃波の位置を決定する方法であって、前記雷管衝撃波（３６’）を、シェルケース本体（５０）の半円形の側壁（７２）によって再方向付けさせ、前記半円形の側壁（７２）が、所定の半径（Ｒ）および前記中心長手方向軸線（７０）からある距離（Ｄ）だけ離れて位置決めされる中心（８０）を有する円（７８）によって規定される曲率を有し、前記半円形の側壁（７２）が、前記円（７８）の正割点（８２）で前記シェルケース本体（５０）の残部に連結される、雷管衝撃波の位置を決定する方法において、該方法が、
（ａ）
【数１】
2008518193.tif 000019
を解くステップであって、ここで、ｒは、前記半円形の側壁（７２）の前記曲率を規定する前記円（７８）の半径であり、ｙｋは、前記半円形の側壁（７２）上の点のｙ座標であり、ｋは、前記円（７８）の中心のｙ座標であり、ｈは、前記円（７８）の中心のｘ座標である、ステップと、
（ｂ）
【数２】
2008518193.tif 000020
を解くステップであって、ここで、ｙｋは、前記半円形の側壁（７２）上の点のｙ座標であり、ｋは、前記円（７８）の中心のｙ座標であり、ｈは、前記円（７８）の中心のｘ座標であり、ｘｈは、ステップ（ａ）において解かれる前記半円形の側壁（７２）上の点のｘ座標である、ステップと、
（ｃ）
【数３】
2008518193.tif 000021
を解くステップであって、ここで、ｙｋは、前記半円形の側壁（７２）上の点のｙ座標であり、ｘｈは、ステップ（ａ）において解かれる前記半円形の側壁（７２）上の点のｘ座標である、ステップと、
（ｄ）θ＝Φ−γ＝ステップ（ｂ）の結果−ステップ（ｃ）の結果
を解くステップと、
（ｅ）
【数４】
2008518193.tif 000022
を解くステップであって、ここで、ｙｋは、前記半円形の側壁（７２）上の点のｙ座標であり、θは、ステップ（ｄ）の結果であり、Φは、ステップ（ｂ）の結果である、ステップと、
（ｆ）χ２＝χｈ＋Ξを解くステップであって、ここで、ｘｈは、ステップ（ａ）において解かれる前記半円形の側壁（７２）上の点のｘ座標であり、Ξは、ステップ（ｅ）の結果であり、ｘ２は、前記中心長手方向軸線（７０）に沿った雷管衝撃波の位置のｘ座標である、ステップとを含む、雷管衝撃波の位置を決定する方法。
【請求項３６】
周縁起爆弾薬カートリッジのシェルケース本体（５０）内の中心長手方向軸線（７０）に沿って再方向付けられた雷管衝撃波（３６’）の位置を決定する方法であって、前記雷管衝撃波（３６’）を、シェルケース本体（５０）の半円形の側壁（７２）によって再方向付けさせ、前記半円形の側壁（７２）が、所定の半径（Ｒ）および前記中心長手方向軸線（７０）からある距離（Ｄ）だけ離れて位置決めされる中心（８０）を有する円（７８）によって規定される曲率を有し、前記半円形の側壁（７２）が、前記円（７８）の正割点（８２）で前記シェルケース本体（５０）の残部に連結される、雷管衝撃波の位置を決定する方法において、該方法が、
（ａ）
【数５】
2008518193.tif 000023
を解くステップであって、ここで、ｒは、前記半円形の側壁（７２）の前記曲率を規定する前記円（７８）の半径であり、ｙｋは、前記半円形の側壁（７２）上の点のｙ座標であり、ｋは、前記円（７８）の中心のｙ座標であり、ｈは、前記円（７８）の中心のｘ座標である、ステップと、
（ｂ）
【数６】
2008518193.tif 000024
を解くステップであって、ここで、ｙｋは、前記半円形の側壁（７２）上の点のｙ座標であり、ｋは、前記円（７８）の中心のｙ座標であり、ｈは、前記円（７８）の中心のｘ座標であり、ｘｈは、ステップ（ａ）において解かれる前記半円形の側壁（７２）上の点のｘ座標である、ステップと、
（ｃ）
【数７】
2008518193.tif 000025
を解くステップであって、ここで、ｘｈは、ステップ（ａ）において解かれる前記半円形の側壁（７２）上の点のｘ座標であり、Σは、周縁起爆設計のための爆風の起点のｙ座標であり、ｙｋは、前記半円形の側壁（７２）上の点のｙ座標である、ステップと、
（ｄ）
【数８】
2008518193.tif 000026
を解くステップであって、ここで、Ψは、前記爆風の起点（０、Σ）から前記中心長手方向軸線（７０）まで延びる線の長さであり、ｘｈは、ステップ（ａ）において解かれる前記半円形の側壁（７２）上の点のｘ座標であり、Σは、周縁起爆設計のための爆風の起点のｙ座標であり、ｙｋは、前記半円形の側壁（７２）上の点のｙ座標である、ステップと、
（ｅ）
【数９】
2008518193.tif 000027
を解くステップであって、ここで、ｙｋは、前記半円形の側壁（７２）上の点のｙ座標であり、ｋは、前記円（７８）の中心のｙ座標であり、ｘｈは、ステップ（ａ）において解かれる前記半円形の側壁（７２）上の点のｘ座標であり、ｈは、前記円（７８）の中心のｘ座標である、ステップと、
（ｆ）θ＝Ｚ−β
を解くステップであって、ここで、Ｚは、ステップ（ｄ）の結果であり、βは、ステップ（ｇ）の結果である、ステップと、
（ｇ）
【数１０】
2008518193.tif 000028
を解くステップであって、ここで、ｙｋは、前記半円形の側壁（７２）上の点のｙ座標であり、θは、ステップ（ｄ）の結果であり、Φは、ステップ（ｂ）の結果である、ステップと、
（ｈ）χ２＝χｈ＋Ξ
を解くステップであって、ここで、ｘｈは、ステップ（ａ）において解かれる前記半円形の側壁（７２）上の点のｘ座標であり、Ξは、ステップ（ｅ）の結果であり、ｘ２は、前記中心長手方向軸線（７０）に沿った雷管衝撃波の位置のｘ座標である、ステップとを含む、雷管衝撃波の位置を決定する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、ライフル及びピストルの両方で使用できる弾薬カートリッジの一部として使用されるシェルケース本体に関するものである。とりわけ、本発明は、雷管衝撃波の反射を制御するためのシェルケース本体及び方法に向けられる。
【背景技術】
【０００２】
シェルケース本体は、通常、２種類の一般的設計、すなわちストレート形及びボトルネックのうちの一方を有する。ボトルネック・シェルケース本体は、ボトルネック断面を形づくる肩部を含む。ボトルネック・シェルケース本体は、その先行型であるストレート（真直ぐな）壁シェルケースよりも大量の発射火薬を収容するために開発された。ボトルネック・シェルケースは、発射火薬容量をより大きくするという目標を達成するが、それらの内部幾何形状により、発射火薬点火の問題が引き起こされる。雷管爆発衝撃波は、肩部で反射して、シェルケース全体にわたる発射火薬を点火させる。しかしながら、ボトルネック・シェルケースの設計が不十分な場合には、衝撃波反射は誤って導かれ、弾薬カートリッジの全体性能レベルが損なわれることがある。典型的なボトルネック設計は、発射火薬を収容するより大きな円筒状部と、発射体を収容するより小さな円筒状部との間に配置された円錐台部を含む。
【０００３】
従来の試みは、最も一般的な円錐台断面以外の形態を有するボトルネック・シェルケース・ショルダを形成するために行われた。しかしながら、従来の設計は、通常は、それ自体の製造性及びそれを製造するために必要な工具の利用可能性によって制限される。さらに、他の従来の設計では、通常は、雷管爆発衝撃波の位置を適切に制御することができない。
【０００４】
米国特許第６５２３４７５号明細書に開示される１つの従来設計は、シェルケースの長手方向軸線に心合わせされた楕円によって規定される肩部を含む。楕円焦点は、雷管爆発衝撃波の発生点である、弾丸の基部のすぐ背後に配置される。残念なことに、この設計は複数の欠点を有する。第１に、コンピュータ駆動製造操作という現在の状態のために、楕円形状を有する形状切断機器をプログラムすることが困難である。第２に、楕円状に規定された形状の内部性質のために、シェルケース製造の結果として確実に所望の楕円形状を生じさせることが困難になり、予想される性能増加を阻止するわずかに異なる楕円形状になる虞がある。第３に、従来の設計は、楕円状シェルケースが、どのように小火器薬室内にヘッドスペースされるか、すなわちはめ込まれるかに対処するようには思えない。最後に、従来設計の楕円状シェルケースは、雷管爆発衝撃波が、シェルケースの内部空洞内の単一の点へ再方向付けされるように構成される。しかしながら、一般的な弾薬製造プロセスに固有の製造公差によれば、雷管爆発衝撃波のそのような正確な再方向付けを達成することは困難である。
【０００５】
以下に図１を参照すると、他の従来設計は、肩部２４に連結される真直ぐな側壁２２を有するシェルケース本体２０を含み、肩部は、シェルケースの長手方向軸線３０からある距離Ｄだけ離れて位置決めされた中心２８を有する円形弧２６によって規定される曲率を有する。真直ぐな側壁２２は、円形弧２６の正接点３２で肩部２４に結合される。すなわち真直ぐな側壁は、正接点で円形弧と交差する正接線３４を規定する。図１の設計は、従来の設計に対する改善であるが、それも欠点を有する。
【特許文献１】米国特許第６５２３４７５号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
正接点３２で肩部２４に真直ぐな側壁２２を連結することによれば、円形弧２６によって規定される肩部の曲率は、浅すぎる。浅い曲率によると、雷管爆発３８で生じる雷管爆発衝撃波３６は、肩部２４からシェルケース本体２０のネック部４２内に延びる領域４０へ反射される。通常、ネック部４２は、後方端部４６を有する発射体４４を保持するが、後方端部４６は、領域４０によって侵される虞がある。結果として、発射体４４は、シェルケース・ネックから早発、すなわち、シェルケース２０内に含まれる発射火薬（図示せず）が、雷管爆風の前方炎及び再方向付けされた雷管爆発衝撃波３６の集中によって十分に点火される前に発射されることがある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一観点によれば、弾薬カートリッジの一部として使用するためのシェルケース本体が提供され、シェルケース本体は、基部と、基部に結合される中間部とを含み、基部及び中間部が、中心長手方向軸線の周囲に配置され、シェルケース本体は、さらに、所定の半径および中心長手方向軸線からある距離だけ離れて位置決めされる中心とを有する円によって規定される曲率を有する肩部を含む。さらに、肩部は、円の正割点で中間部に連結される。
【０００８】
本発明の他の観点によれば、弾薬カートリッジの一部として使用するためのシェルケース本体が提供され、シェルケース本体は、
中央孔が内部に形成された環状基部と、
後方端部及び前方端部を含む実質的に真直ぐな側壁を有する実質的に円筒状の中間部であって、後方端部が、環状基部に連結され、環状基部及び実質的に円筒状の中間部が、中心長手方向軸線の周囲に配置されている、中間部と、
後方端部と前方端部との間に延在する半円形の側壁を有する環状肩部であって、半円形の側壁が、所定の半径および中心長手方向軸線からある距離だけ離れて位置決めされる中心とを有する円によって規定される曲率を有し、後方端部が、円の正割点で実質的に真直ぐな側壁の前方端部に連結される、環状肩部と、
後方端部及び前方端部を含む実質的に真直ぐな側壁を有する実質的に円筒状のネック部（頸状部）であって、後方端部が、半円形の側壁の前方端部で肩部に連結される、ネック部とを含む。
【０００９】
本発明のさらに他の観点によれば、弾薬カートリッジが提供され、弾薬カートリッジは、
シェルケース本体であって、
中央孔が内部に形成された環状基部と、
後方端部及び前方端部を含む実質的に真直ぐな側壁を有する実質的に円筒状の中間部であって、後方端部が、環状基部に連結され、環状基部及び実質的に円筒状の中間部が、中心長手方向軸線の周囲に配置され、実質的に円筒状の中間部が、環状基部と連通する内部空洞を有する、中間部と、
後方端部と前方端部との間に延在する半円形の側壁を有する環状肩部であって、半円形の側壁が、所定の半径および中心長手方向軸線からある距離だけ離れて位置決めされる中心を有する円によって規定される曲率有し、後方端部は、円の正割点で実質的に真直ぐな側壁の前方端部に連結される、環状肩部と、
後方端部及び前方端部を含む実質的に真直ぐな側壁を有する実質的に円筒状のネック部であって、後方端部が、半円形の側壁の前方端部で肩部に連結される、ネック部と、
環状基部の中央孔内に位置決めされた雷管と
を含むシェルケース本体と、
実質的に円筒状の中間部の内部空洞内に位置決めされた発射火薬と、
前方部及び後方部を有する発射体であって、発射体の少なくとも一部が、実質的に円筒状のネック部内に位置決めされ、且つ実質的に円筒状のネック部よって保持され、後方部が、実質的に円筒状のネック部の後方端部に隣接して位置決めされ、前方部が、実質的に円筒状のネック部から延びる、発射体とを含む。
【００１０】
本発明のさらに他の観点によれば、弾薬カートリッジ内の雷管の爆発からの衝撃波を制御する方法が提供され、該方法は、
中心長手方向軸線を有し、且つ実質的に真直ぐな側壁、及び所定の半径および中心長手方向軸線からある距離だけ離れて位置決めされる中心とを有する円によって規定される曲率を有する半円形の側壁の両方を含み、半円形の側壁が、円の正割点で実質的に真直ぐな側壁に連結される、シェルケースを形成するステップと、
半円形の側壁に雷管爆発衝撃波を向けるステップとを含む。
【００１１】
本発明のさらに他の観点によれば、弾薬カートリッジ内の雷管の爆発からの衝撃波を制御するシステムが提供され、該システムは、
中心長手方向軸線を有し、且つ実質的に真直ぐな側壁、及び所定の半径および中心長手方向軸線からある距離だけ離れて位置決めされる中心を有する円によって規定される曲率を有する半円形の側壁の両方を含み、半円形の側壁が、円の正割点で実質的に真直ぐな側壁と連結される、シェルケースを形成する機構と、
半円形の側壁に雷管爆発衝撃波を向ける機構とを含む。
【００１２】
本発明のさらに他の観点によれば、中心発射（ｃｅｎｔｅｒ−ｆｉｒｅｄ）弾薬カートリッジのシェルケース本体内の中心長手方向軸線に沿って雷管衝撃波の位置を決定する方法が提供され、雷管衝撃波が、シェルケース本体の半円形の側壁によって再方向付けされ、半円形の側壁が、所定の半径および中心長手方向軸線からある距離だけ離れて位置決めされる中心を有する円によって規定される曲率を有し、半円形の側壁が、円の正割点でシェルケース本体の残る部分と結合される。この方法は、
（ａ）
【数１】
2008518193.tif 000003
を解くステップであって、ここで、ｒは、半円形の側壁の曲率を規定する円の半径であり、ｙｋは、半円形の側壁上の点のｙ座標であり、ｋは、円の中心のｙ座標であり、ｈは、円の中心のｘ座標である、ステップと、
（ｂ）
【数２】
2008518193.tif 000004
を解くステップであって、ここで、ｙｋは、半円形の側壁上の点のｙ座標であり、ｋは、円の中心のｙ座標であり、ｈは、円の中心のｘ座標であり、ｘｈは、ステップ（ａ）において解かれる半円形の側壁上の点のｘ座標である、ステップと、
（ｃ）
【数３】
2008518193.tif 000005
を解くステップであって、ここで、ｙｋは、半円形の側壁上の点のｙ座標であり、ｘｈは、ステップ（ａ）において解かれる半円形の側壁上の点のｘ座標である、ステップと、
（ｄ）θ＝Φ−γ＝（ステップ（ｂ）の結果）−（ステップ（ｃ）の結果）
を解くステップと、
（ｅ）
【数４】
2008518193.tif 000006
を解くステップであって、ここで、ｙｋは、半円形の側壁上の点のｙ座標であり、θは、ステップ（ｄ）の結果であり、Φは、ステップ（ｂ）の結果である、ステップと、
（ｆ）χ２＝χｈ＋Ξ
を解くステップであって、ここで、ｘｈは、ステップ（ａ）において解かれる半円形の側壁上の点のｘ座標であり、Ξは、ステップ（ｅ）の結果であり、ｘ２は、中心長手方向軸線に沿った雷管衝撃波の位置のｘ座標である、ステップとを含む。
【００１３】
本発明のさらに他の観点によれば、縁発射弾薬カートリッジのシェルケース本体内の中心長手方向軸線に沿って再方向付けられた雷管衝撃波の位置を決定する方法が提供され、雷管衝撃波が、シェルケース本体の半円形の側壁によって再方向付けされ、半円形の側壁が、所定の半径および中心長手方向軸線からある距離だけ離れて位置決めされる中心を有する円によって規定される曲率を有し、半円形の側壁は、円の正割点でシェルケース本体の残部と連結される。この方法は、
（ａ）
【数５】
2008518193.tif 000007
を解くステップであって、ここで、ｒは、半円形の側壁の曲率を規定する円の半径であり、ｙｋは、半円形の側壁上の点のｙ座標であり、ｋは、円の中心のｙ座標であり、ｈは、円の中心のｘ座標である、ステップと、
（ｂ）
【数６】
2008518193.tif 000008
を解くステップであって、ここで、ｙｋは、半円形の側壁上の点のｙ座標であり、ｋは、円の中心のｙ座標であり、ｈは、円の中心のｘ座標であり、ｘｈは、ステップ（ａ）において解かれる半円形の側壁上の点のｘ座標である、ステップと、
（ｃ）
【数７】
2008518193.tif 000009
を解くステップであって、ここで、ｘｈは、ステップ（ａ）において解かれる半円形の側壁上の点のｘ座標であり、Σは、縁発射設計のための爆風の起点のｙ座標であり、ｙｋは、半円形の側壁上の点のｙ座標である、ステップと、
（ｄ）
【数８】
2008518193.tif 000010
を解くステップであって、ここで、Ψは、爆風の起点（０、Σ）から中心長手方向軸線まで延びる線の長さであり、ｘｈは、ステップ（ａ）において解かれる半円形の側壁上の点のｘ座標であり、Σは、周縁起爆設計のための爆風の起点のｙ座標であり、ｙｋは、半円形の側壁上の点のｙ座標である、ステップと、
（ｅ）
【数９】
2008518193.tif 000011
を解くステップであって、ここで、ｙｋは、半円形の側壁上の点のｙ座標であり、ｋは、円の中心のｙ座標であり、ｘｈは、ステップ（ａ）において解かれる半円形の側壁上の点のｘ座標であり、ｈは、円の中心のｘ座標である、ステップと、
（ｆ）θ＝Ｚ−β
を解くステップであって、ここで、Ｚは、ステップ（ｄ）の結果であり、βは、ステップ（ｇ）の結果である、ステップと、
（ｇ）
【数１０】
2008518193.tif 000012
を解くステップであって、ここで、ｙｋは、半円形の側壁上の点のｙ座標であり、θは、ステップ（ｄ）の結果であり、Φは、ステップ（ｂ）の結果である、ステップと、
（ｈ）χ２＝χｈ＋Ξ
を解くステップであって、ここで、ｘｈは、ステップ（ａ）において解かれる半円形の側壁上の点のｘ座標であり、Ξは、ステップ（ｅ）の結果であり、ｘ２は、中心長手方向軸線に沿った雷管衝撃波の位置のｘ座標である、ステップとを含む。
【００１４】
本発明を例示する目的のために、図面は、現在好ましい本発明の形態を示す。しかしながら、本発明は、図面に示される正確な構成及び手段に限定されないことを理解すべきである。
【実施例】
【００１５】
本発明のシェルケースは、シェルケースの内部空洞の容積、すなわち発射火薬が収容される場所に対する表面積の比、及び火薬カラム又は発射火薬の長さの両方を最小化するように設計される。これは、燃焼する発射火薬からシェルケース、したがってライフルの薬室自体へ熱を伝達する可能性のある場所を制限するために行われる。この熱伝達は、発射火薬の燃焼速度を遅くし、ある場合にはそれを全く停止するように作用する。さらに、本発明のシェルケースは、雷管爆風衝撃波の大きな集中を発射体の後方端部の直後の領域へ再方向付けするようにも設計される。これらの設計基準は、数学的計算から達成されるが、現代の小火器の幾何形状制約によって束縛され、且つ利用可能な発射火薬によって駆動される。通常、カートリッジ設計は、発射火薬を収容するために必要な所望の内部容積に基づいている。容積は、許容可能な圧力限界内で所望の速度で発射体を推進するために必要な弾薬重量を収容するように選択される。第１に、所望の内部容積のために、以下の式（１）によって定義されるような容積に対する表面積比（ＳＡ／Ｖ）を制限する最適な空洞が達成できる。ここで、ｒは、シェルケース内部空洞の半径であり、ｈは、シェルケース内部空洞が単純な円筒状に形状形成される場合の、シェルケース内部空洞の長さである。
【数１１】
2008518193.tif 000013
【００１６】
式（１）によって表される比は、円筒直径すなわち半径の２倍、又はシェルケース本体の内部直径が、その本体の高さのそれに等しいときに最小化される。そのような設計は、従来のシェルケースのＳＡ／Ｖ比よりも小さく、例えば、いくつかの同様の容積のシェルケースに対して２５％程度のＳＡ／Ｖ比を生じさせる。しかしながら、シェルケース本体の内部直径は、現代の武器の寸法制約によって束縛されることがある。より大きなシェルケースは、より大きな容積、したがってより大きな直径を有する。より大きな直径のシェルケースは、所望の性能を発揮するが、より大きな直径は、しばしば今日の小火器内の一般的な薬室直径を超える。改善されたＳＡ／Ｖ比を維持しながら、直径を低減するために（最適な直径から既存の薬室にはめ込む直径に）、シェルケース長さは増大されなければならない。しかしながら、適切な肩部の向きをもって、シェルケースは、なお、同じ容積の従来のカートリッジに対するＳＡ／Ｖ比の利益を達成しながら、より小さい最適直径を有して設計されることができる。
【００１７】
次に、同じ符号が同じ部品を示す図面を参照する。特に図２において、本発明の一例は、弾薬カートリッジの一部として使用するためのシェルケース本体５０であり、このシェルケース本体５０は、一端部に基部５２、前記基部に連結された中間部５４、及び前記中間部に連結され且つ前記中間部から延びる肩部５６を含む。いくつかの実施例において、ネック部５８は、肩部５６に結合され且つ肩部５６から延びる。
【００１８】
基部５２は、典型的に環状又は円盤状の形状に形成され、環状中央孔６０を含む。中央孔６０は、典型的に、所定寸法の雷管（図示せず）を保持するように寸法設定される。この雷管は、一般に、雷管混合物及びアンビル（図示せず）を含む。一般に、基部５２は、典型的な弾薬カートリッジにおいて見出される基部に類似する。
【００１９】
中間部５４は、通常、実質的に円筒状に形状形成され、後方部６４と前方部６６との間に形成される実質的に真直ぐな側壁６２を含む。当業者には理解されるように、シェルケース本体５０は、ある通気孔又は空間が、発射後の薬室から本体の除去を容易にするために薬室の壁と本体との間に存在するように寸法設定される。少なくとも１つの実施例において、実質的に真直ぐな側壁６２に関して、側壁は、後方端部６４近くでより厚く、それが前方端部６６に近づくにつれてより薄い寸法にテーパ状にされる。本明細書で使用される用語「実質的に真直ぐ」は、均一及び不均一な厚さの平行な側壁及びわずかに斜めの側壁の両方をいう。後方端部６４は、基部５２に結合される。内部空洞６８は、中間部５４内に形成され、中央孔６０に連通する。特に、中間部５４及び内部空洞６８は、（図３に示されるように）所定量の発射火薬を保持するように寸法設定される。中間部５４及び基部５２は、典型的に中心長手方向軸線７０の周りに対称に配置される。
【００２０】
肩部５６は、通常、環状に形状形成され、後方部７４と前方部７６との間に延びる半円形の側壁７２を含む。半円形の側壁７２は、所定の半径Ｒおよび中心長手方向軸線７０からある距離Ｄだけ離れて位置決めされる中心８０を有する円形弧７８によって規定される曲率を有する。肩部５６の後方端部７４は、円形弧７８の正割点８２で真直ぐな側壁６２の前方端部６６に接合され、すなわち、真直ぐな側壁は、正割点で円形弧７８を交差する正割線８４を規定する。
【００２１】
ネック部５８は、通常、実質的に円筒状に形状形成され、後方端部８８及び前方端部９０を有する実質的に真直ぐな側壁８６を含む。後方端部８８は、正割点８２とは反対側の端部で、すなわち半円形の側壁７２の前方端部７６で肩部５６に連結される。ネック部５８は、通常は所定の口径を有する発射体９２（破線で示される）を取り囲むように寸法設定される。
【００２２】
肩部５６を介する雷管爆発衝撃波３６’の再方向付けは、所望の位置に反射された衝撃波の大部分を集中させる設計を達するために、以下の式を使用して調整できる。
【数１２】
2008518193.tif 000014
（３）  ｘ２＝ｘｈ＋Ξ
【数１３】
2008518193.tif 000015
（６）  θ＝Φ−γ
【数１４】
2008518193.tif 000016
【００２３】
式（２）〜（７）及び図２を参照すると、調整できるパラメータは、雷管爆発衝撃波の起点３８’で始まるｘ−ｙ座標によって規定され、中心８０の配置点（ｈ、ｋ）、円形弧７８の半径Ｒ、長内径（ｋ３）、及び直径（ｋ２）又はネック部５８の口径を含む。出力パラメータは、位置（ｘ２、０）のｘ２であり、位置（ｘ２、０）で、再方向付けられた雷管爆発衝撃波３６’は、シェルケース本体５０の中心長手方向軸線７０を横切る。半円形の側壁７２に沿った点は、（ｘｈ、ｙｋ）に位置し、ｋ２及びｋ３によって境界付けられる。
【００２４】
次に図３を参照すると、本発明の他の実施例が、シェルケース本体５０を含む弾薬カートリッジ１００である。弾薬カートリッジ１００は、環状の基部５２の中央孔６０内に配置された雷管１０２と、実質的に円筒状の中間部５４の内部空洞６８内に位置決めされた発射火薬１０４と、それぞれ前方部１０６及び後方部１０８を有する発射体９２とを含む。発射体９２は、所定の口径のものである。通常、発射体９２の少なくとも一部、例えば後方部１０６は、実質的に円筒状のネック部５８内に位置決めされ、実質的に円筒状のネック部５８によって保持される。図４に示され、以下にさらに議論されるように、実質的に円筒状のネック部５８は、典型的に、発射体が、ネック部内にある締めしろで嵌まるように発射体９２の口径とほぼ同じ直径を有する。一実施例において、円筒状のネック部５８は、また、発射体の口径とほぼ同じ長さを有する。さらに、後方部１０６は、典型的に実質的に円筒状のネック部から延びる前方部１０８で、実質的に円筒状のネック部５８の後方端部８８に隣接して位置決めされる。
【００２５】
内部空洞６８の幾何形状を考慮すると、発射体９２は空洞内に突出しないことが好ましい。突出は、火薬容量を低減させ、雷管爆発衝撃波３６’の再方向付けの混乱をも生じさせる可能性がある（図２参照）。したがって、発射体９２の後方部１０６は、通常、肩部５６の前方端部７６とネック部５８の後方端部８８との間の界面に位置決めされ、又は肩部５６の前方端部７６とネック部５８の後方端部８８との間の界面の非常に近くに位置決めされる。同時に、ネック部５８は、一般に発射体９２を適切に保持するように十分な長さを有するように寸法設定される。
【００２６】
以下に図４及び図５を参照すると、本発明の他の実施例において、弾薬カートリッジ１００’及び１００”は、シェルケースの特定長さが発射体９２と係合するように設計される。同一口径において無数の弾丸タイプが存在し、より詳細には無数の弾丸後方部又はヒール・タイプ、例えばボートテールなどが存在するので、全ての弾丸が、シェルケース及びシェルケース・ネックと類似する量で協働するように、シェルケース及びネックを設計することが必要であり得る。さらに、シェルケース・ネックの延長は、小火器内のシェルケースの適切な薬室形成を容易にすることを助長するために、シェルケース・ヘッドスペース位置を提供することができる。
【００２７】
図４において、弾薬カートリッジ１００’は、シェルケース本体５０のネック部５８と連結される伸張形状部１２０を含み、それによって「ダブル・ネック」を展開する。伸張形状部１２０は、それぞれ前方端部１２２及び後方端部１２４を含む。後方端部１２４は、通常は切頭円錐部１２６を介してネック部５８の前方端部９０に連結される。切頭円錐部１２６は、小火器薬室（図示せず）内のカートリッジ１００’の位置決めを容易にすることができる。典型的には、伸張形状部１２０は、ネック部５８の直径Ｄよりも小さい内径ｄを有する。より小さい内径ｄは、一般に発射体９２を取り囲み且つ係合するように、すなわち発射体の所定の口径Ｃとほぼ同一寸法に設計される。対照的に、ネック部５８の直径Ｄは、発射体９２が、ネック部に接触しないようになっている。また以下にさらに議論されるように、ネック部５８は、適切なシェルケース内部空洞表面積及び容積を維持するように寸法設計される。さらに、伸張形状部１２０は、一般に所定の口径Ｃに等しい長さＬを有する。伸張形状部１２０は、通常、全ての発射体９２の後方向（ヒール方向）を明らかにし、その支持表面（図示せず）上に発射体を係合させるようなある距離に位置決めされる。発射体９２は、典型的に、後方部１０６が後方端部８８及び前方端部７６の接合部に隣接して終端するように、ネック部５８及び伸張形状部１２０内で寸法設計され且つ位置決めされる。
【００２８】
以下に図５を参照すると、他の実施例において、弾薬カートリッジ１００”は、前方端部１３２及び後方端部１３４を有する伸張形状部１３０を含む。後方端部１３４は、肩部５６の前方端部７６に連結される。弾薬カートリッジ１００”は、ネック部５８及び伸張形状部１２０を有する代わりに、伸張形状部１３０のみが含まれる点で、弾薬カートリッジ１００’とは異なる。伸張形状部１３０は、一般に発射体９２の所定の口径Ｃに等しい長さＬを有する。弾薬カートリッジ１００’と同様に、発射体９２は、通常、後方部１０６が後方端部８８及び前方端部７６の接合部に隣接して終端するように、伸張形状部１３０内で寸法設計され且つ位置決めされる。
【００２９】
本発明の他の実施例は、弾薬カートリッジ内の雷管の爆発からの衝撃波を制御する方法である。方法の第１のステップは、中心長手方向軸線を有し、且つ実質的に真直ぐな側壁及び半円形の側壁の両方を含む、シェルケースを形成する段階を含む。半円形の側壁は、所定の半径および中心長手方向軸線からある距離だけ離れて位置決めされる中心を有する円形弧によって規定される曲率を有する。半円形の側壁は、円形弧の正割点で実質的に真直ぐな側壁に連結される。例えば、半円形の側壁が、円形弧上に配置されるなら、実質的に真直ぐな側壁は、２つの点で円形弧と交差し、２つの点の一方は、半円形の側壁と実質的に真直ぐな側壁とが連結される正割点である。方法の次のステップは、半円形の側壁に雷管爆発衝撃波を向けることを含む。このように、雷管爆発衝撃波は、半円形の側壁から反射して扇形状配列を形成する。方法は、半円形の側壁とネック部との間に界面を作るステップも含み、ネック部は、発射体の周りに圧力ばめされる。発射体は、界面に隣接する一端部を有し、所定の半径は、扇形状配列が一端部に隣接して位置決めされるように選択される。
【００３０】
以下に図６を参照すると、本発明の代替実施例において、シェルケース本体５０’は、前方端部６０’及び後方端部６４’を有するテーパ状に形成された側壁１５０を含む。前方端部６０’は、環状肩部５６’の半円形の側壁７２’に結合される。テーパ状に形成された側壁１５０は、通常、その中心が、シェルケース本体５０’の中心長手方向軸線７０’から外れて位置決めされる円形弧である。したがって、テーパ状に形成された側壁１５０は、テーパ状に形成された側壁から反射する任意の衝撃波（図示せず）の方向を制御するために、実質的に真直ぐな側壁６２に類似して構成されることができる。
【００３１】
以下に図７を参照すると、本発明の他の代替実施例において、シェルケース本体５０”は、周縁起爆を可能にする溝１６０を含む。すなわち雷管衝撃波が、環状基部５２”の外側縁部１６２に沿って生じる。周縁起爆設計を除いて、シェルケース本体５０”は、シェルケース本体５０に対する全ての他の態様で同一である。シェルケース本体５０”のために、式（２）〜（５）は、ここでも雷管衝撃波の再方向付けを調整するために使用できる。しかしながら、式（６）及び（７）は、以下のように式（８）から（１１）と置き換えられる。
【数１５】
2008518193.tif 000017
（１０）  θ＝Ｚ−β
【数１６】
2008518193.tif 000018
【００３２】
以下のように、式（８）、（９）、及び（１１）が解かれる。次に式（１０）が解かれる。それから、ｘ２は、衝撃波のｘ軸との交差位置を決定するために解かれることができる。
【００３３】
使用において、シェルケース本体５０、及び弾薬カートリッジ１００、１００’、及び１００”は、衝撃波領域４０’で衝撃波の扇形状配列１４０を形成するために、雷管爆発衝撃波３６’の反射を制御するために設計される（図２参照）。扇形状配列１４０は、再方向付けられた雷管爆発衝撃波３６の大きな部分を集中させ、衝撃波領域４０’は、通常、発射体９２の後方部１０６の直後に位置決めされる。雷管炎前部（図示せず）は、一般に発射火薬１０４の大部分を点火する。雷管爆発衝撃波３６’の集中を形成する扇形状配列１４０は、炎前部によっては点火されない発射火薬１０４の部分を加熱し且つ点火する。
【００３４】
半円形の曲率を有するようにシェルケース肩部側壁を形成することは、従来設計に対する利点を有する。半円形の側壁は、他のタイプの湾曲、例えば楕円、放物線などに対して、より容易に製造され又は機械加工される。さらに、本発明のシェルケース肩部は、シェルケース発射火薬の燃焼効率を改善することができ、それによってバレル孔下方に、発射体に続く非常にわずかな未燃焼の発射火薬を残す。さらに、本発明のシェルケース肩部の態様は、弾薬カートリッジ全体の美しさを改善することができる。
【００３５】
上述のように、半円形の側壁は、シェルケースの内部空洞内の単一の点へ雷管爆発衝撃波を再方向付けしないで、むしろ、扇形状配列へ衝撃波を向ける。扇形状配列は、それらが、所望の収束領域へ再方向付けされた爆発の大部分を集中させるように調整できるという、従来技術設計に対する利点を与える。そのような調整は、肩部半円形の側壁と真直ぐな側壁との間の接合部の非正接又は正割の程度を変えることによって達成できる。半円形の側壁の曲率を規定する円形弧の半径は、内部空洞の衝撃波を再方向付ける傾向を修正することもできる。発射体直径又は口径における変化は、収束領域の調整性能を追加することもできる。
【００３６】
図４及び図５に示される実施例は、従来技術設計に対する利点を提供する。シェルケースに対する発射体の係合点近くにヘッドスペース表面を配置することは、同一の薬室から発射された全ての発射体が、発射前にライフル孔に対して同一の位置に保持される可能性を増大させる。これは、カートリッジの精度可能性を増大させる。
【００３７】
本発明は、例示的な実施例に対して記載され且つ図示されているが、本発明の原理及び範囲を逸脱することなく、前述の様々な他の変更、省略、及び追加が、その範囲内で行われ且つその範囲になされることができることは、当業者には理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】従来技術のシェルケース本体の断面。
【図２】本発明の一実施例によるシェルケース本体の断面。
【図３】本発明の一実施例による弾薬カートリッジの断面。
【図４】本発明の一実施例による弾薬カートリッジの前方立面図。
【図５】本発明の一実施例による弾薬カートリッジの前方立面図。
【図６】本発明の一実施例によるシェルケース本体の断面。
【図７】本発明の一実施例によるシェルケース本体の断面。
【図１】
2008518193.tif 000029
【図２】
2008518193.tif 000030
【図３】
2008518193.tif 000031
【図４】
2008518193.tif 000032
【図５】
2008518193.tif 000033
【図６】
2008518193.tif 000034
【図７】
2008518193.tif 000035
【国際調査報告】
2008518193.tif 000036