(57)【要約】  基端及び先端を有する長尺状シャフトを有する第１の塞栓器具を備える塞栓防止システム。長尺状シャフトの少なくとも一部の内部をルーメンが延びる。長尺状シャフトの先端近傍には、塞栓部材が配置される。シャフトは、横方向に配置された開口を備える。第２の塞栓器具は、基端及び先端を有する長尺状シャフトを備える。該長尺状シャフトの少なくとも一部の内部をルーメンが延びる。第２の塞栓器具の長尺状シャフトの先端近傍には、塞栓部材が配置される。第２の塞栓部材は、第２の塞栓器具の長尺状シャフトの先端近傍に配置される。第２の塞栓部材は、第１の塞栓器具のルーメン内に少なくとも一部が配置される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
塞栓を防止する方法であって、
基端及び先端を有し、かつ少なくとも一部の内部をルーメンが延びる長尺状シャフトと、該長尺状シャフトの先端近傍に配置される塞栓部材とを備えた第１の塞栓器具を提供する工程と、
基端及び先端を有し、かつ少なくとも一部の内部をルーメンが延びる長尺状シャフトと、該長尺状シャフトの先端近傍に配置される塞栓部材とを備える第２の塞栓器具を提供する工程と、前記第２の塞栓部材は、前記第１の塞栓部材の長尺状シャフトのルーメン内に少なくとも一部が配置されることと、
前記第１の塞栓部材を腎動脈の目的部位の先端側まで進行させる工程と、
前記第２の塞栓器具を腎動脈の枝血管に進行させる工程と
を含む方法。
【請求項２】
前記第２の塞栓器具が、前記第１の塞栓器具内に配置された状態で、枝血管口近傍まで進行させられる、請求項１に記載の塞栓を防止する方法。
【請求項３】
前記第１の塞栓部材がフィルタを含む、請求項１に記載の塞栓を防止する方法。
【請求項４】
前記第２の塞栓器具の塞栓部材がバルーンを含む、請求項１に記載の塞栓を防止する方法。
【請求項５】
前記第１の塞栓部材上に配置可能な搬送シースを提供する工程をさらに含む、請求項１に記載の塞栓を防止する方法。
【請求項６】
前記第１の塞栓部材が圧縮された姿勢から、腎動脈を横断する拡張された姿勢に拡張することができるように、前記搬送シースを前記第１の塞栓部材に対して基端方向に相対移動させる工程をさらに含む、請求項５に記載の塞栓を防止する方法。
【請求項７】
前記第２の塞栓部材に、前記第１の塞栓器具に設けられたほぼ横方向の開口から出て枝血管に進行させる工程をさらに含む、請求項１に記載の塞栓を防止する方法。
【請求項８】
前記第２の塞栓部材がバルーンを含む、請求項７に記載の塞栓を防止する方法。
【請求項９】
前記バルーンを膨張させて枝血管内に詰める工程をさらに含む、請求項８に記載の塞栓を防止する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、血管内用器具の分野に関する。より詳細には、本発明は、複合塞栓防止器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
塞栓防止フィルタ等の血管内用器具は、通常、動脈や静脈等の管内に配置されて、血流に含まれる塞栓を濾過する。このようなフィルタを用いる処置の例としては、血管形成術、アテローム切除術、血栓切除術、ステント留置術等が挙げられる。これらの処置においては、通常、長尺状ワイヤ及びフィルタを経管的に挿入して動脈内を病変部の先端側の位置まで搬送することを含む。配置後、血管形成術用カテーテル等の治療器具がそのワイヤに沿って病変部まで進行させられ、治療処置（例えば経皮経管冠動脈形成術）を行う。ステントも病変部位まで進行させて血管壁に沿ってこれと係合させることにより、血管の再狭窄を防止する。これらの器具を進行させるためには通常ワイヤが使用されるが、これが唯一の手段というわけではない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、複合塞栓防止器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、塞栓防止器具に関する。例えば、病変部又は目的部位が分岐血管の基端側に位置する場合に、塞栓物質が分岐部の下流側に流れることを防止又は制限するために、複合塞栓防止器具を使用することができる。
【０００５】
例えば、これを行うために、塞栓防止システムは、基端及び先端を有する長尺状シャフトを含む第１の塞栓器具を備えることができる。長尺状シャフトの少なくとも一部の内部には、ルーメンが延びることができる。フィルタ等の塞栓部材は、長尺状シャフトの先端近傍に配置することができる。シャフトは、ほぼ横方向に配置される開口を備えることができる。基端及び先端を有する長尺状シャフトと、該先端近傍に配置される塞栓部材とを含む第２の塞栓器具は、少なくとも一部を第１の塞栓部材のルーメン内に配置することができる。両塞栓器具は、目的部位の先端側まで進行させることができる。その後、塞栓器具の一方を主血管に配置し、他方の塞栓器具を枝血管に配置することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下の説明は、図面を参照して読まれるべきものであり、複数の図面において類似する要素には、類似する符号が付されている。図面は、必ずしも寸法比率が等しいものではなく、選択された実施形態を示すものであり、本発明の範囲を限定することを意図したものではない。種々の要素について構造、寸法、及び材料の例が例示されているが、当業者であれば、これらの例の多くについて、使用できる好適な別例が存在することが理解されるであろう。
【０００７】
図１において、Ａは大動脈を、Ｂは腎動脈を、Ｃは腎臓をそれぞれ示す。病変部（目的部位）Ｄは、腎動脈Ｂの一つに位置する。第１の塞栓器具１０及び第２の塞栓器具１６を有する塞栓防止システムは、ガイドカテーテル１１を介して病変部Ｄの先端側へ進められる。第１の塞栓器具１０は、横方向の側面開口１３を備え、側面開口１３を通って第２の塞栓器具１６が延びる。
【０００８】
第１の塞栓器具１０は、基端（図示しない）及び先端を有する長尺状シャフト１２を備える。フィルタ等からなる第１の塞栓部材１４は、長尺状シャフト１２の先端近傍に配置される。長尺状シャフト１２は、ハイポチューブ、又は良好な押圧性及び操作性を有する他の管状体とすることができる。シャフト１２は、例えば０．０１５〜０．０２０インチ（０．３８１〜０．５０８ｍｍ）又は例えば０．０１６〜０．０１９インチ（約０．４０６〜０．４８３ｍｍ）の外径を有することができる。例えば、シャフト１２の外径は、約０．０１８インチ（約０．４５７ｍｍ）とすることができる。
【０００９】
第２の塞栓器具１６は、基端（図示しない）及び先端を有する長尺状シャフト１８を備える。バルーン等からなる第２の塞栓部材２０は、長尺状シャフト１８の先端近傍に配置され、該シャフト内のルーメンに連通する。長尺状部材１８は、ハイポチューブであってもよく、あるいは良好な押圧性及び操作性を有する他の材料で形成することができる。長尺状部材１８の外径は、例えば０．０１０〜０．０１５インチ（０．２５４〜０．３８１ｍｍ）、又は例えば約０．０１２インチ（約０．３０５ｍｍ）とすることができる。長尺状部材１８の外径は、シャフト１２内でシャフト１８が摺動できるように、シャフト１２の内径と相関関係にある。
【００１０】
図２は、図１の塞栓防止システムを示す図であり、拡張カテーテル２２は、第１の塞栓器具１０及び第２の塞栓器具１６上を進められた状態にある。拡張カテーテル２２は、基端（図示しない）及び先端を有する長尺状シャフト２３を備える。拡張バルーン２４は、長尺状シャフト２３の先端近傍に配置される。拡張バルーン２２は、例えば従来の構成のものを使用することができる。拡張カテーテル２２は、例えばシングル・オペレータ・エクスチェンジ型の器具とすることができる。
【００１１】
図３は、塞栓防止システムの先端部を示す図であり、第２の塞栓器具１６は、第１の塞栓器具１０のルーメン内に配置される。回収又は搬送カテーテル２６は、第１の塞栓器具１０上に配置される。カテーテル器具２６は、塞栓部材１４上を移動させられて、除去又は搬送のために該塞栓部材１４を圧縮することができる。カテーテル２６が塞栓部材１４から除去されると、塞栓部材１４は第１の圧縮された姿勢から第２の拡張された姿勢へと拡張し、血管（例えば腎動脈）を横断する。異なる搬送カテーテルと拡張カテーテルを用いることが望ましい場合もある。例えば、塞栓部材１４内に塞栓がない場合には、より小径の搬送カテーテルを使用することができ、塞栓部材１４内に塞栓が存在する場合には、より大径の回収カテーテルを使用することができる。
【００１２】
塞栓部材１４は、例えば塞栓防止フィルタであってもよい。このようなフィルタは、塞栓材料が入る進入口を形成するために、可撓性を有する複数のストラット２８を備えることができる。このようなストラット２８は、搬送や回収のために圧縮することができ、かつ濾過のために血管内で拡張することができる、ニッケル−チタン合金等の可撓性を有する材料で形成することができる。フィルタ膜３０は、複数の出口開口を形成することができ、その開口の大きさは、血液は膜を通過することができるが、塞栓材料はフィルタ内に留まるような大きさとされる。例えば、種々の有孔シート材料や網状布を使用して、フィルタ膜３０を形成することができる。なお、フィルタ膜３０は、様々な他の材料及び構成を用いて形成可能である。塞栓部材１４はチップ３２を備えることができ、チップ３２は例えばスプリングチップであり、これが屈曲することができるため、患者の血管系内において第１の塞栓器具１０の操作を行い易くする。
【００１３】
横方向の開口１３は、長尺状シャフト１２の先端から距離Ｅをおいて配置することができる。横方向の開口１３は、長尺状シャフト１２の先端近傍に配置することができる。例えば、横方向の開口は、シャフトの先端から０〜５ｃｍの距離をおいて、又は例えば長尺状シャフトの先端から０〜３ｃｍの距離をおいて、又は例えば長尺状シャフトの先端から０〜２ｃｍの距離をおいて配置することができる。横方向の開口は、長さ及び幅を有する。横方向の開口の長さは、例えば０．５〜３．０ｃｍとすることができる。
【００１４】
第２の塞栓器具１６が第１の塞栓器具１０から出られるように、第２の塞栓部材２０はチップ３４を備えることができ、チップ３４は例えばスプリングチップであり、これを屈曲させることにより、第２の塞栓器具１６が開口１３を通って枝血管Ｂに入るように操作することができる。
【００１５】
図４は、塞栓防止システムの別の実施形態を示しており、第１の塞栓器具１１０は、長尺状部材１１２の先端において側面開口１１３を備える。このような構成においては、先端からの距離Ｅは０となる。第１の塞栓部材１１４は、第１の塞栓部材１４に類似する。ストラット１２８は、塞栓部材１１４のストラット２８に類似するが、変更された長尺状シャフト１１２の先端に連結されるように構成されている。
【００１６】
使用時においては、ガイドカテーテル１１は、大腿動脈のアクセスポイントから腎動脈Ｂの入口まで進行させることができる。第１の塞栓器具１０（または１１０）は、ガイドカテーテル１１を介して腎動脈Ｂ内へ進行させることができる。搬送シース２６は、塞栓部材が腎動脈Ｂの所望の部分、目的部位Ｄの先端側に配置されるまでの間、第１の塞栓部材１４（又は１１４）を圧縮された状態で収容する。腎動脈Ｂの一枝管又は他の枝管を枝血管として指定するか、又は腎動脈自身を指定するかは任意である。塞栓部材１４（又は１１４）は、腎動脈又は枝動脈のいずれかに配置することができる。
【００１７】
塞栓部材１４が配置された後、搬送カテーテル２６が引き戻されて、塞栓部材１４が拡張して大動脈Ｂを横断する。第２の塞栓部材２０は、横方向の開口１３（又は１１３）から枝動脈へ進行させることができる。第２の塞栓部材２０が枝動脈の所望の位置に配置されると、塞栓部材２０は膨張させられて、枝動脈を横断する。次いで拡張カテーテル２２を目的部位Ｄまで進行させて、腎動脈を拡張することができる。なお、他の治療器具も、目的部位Ｄを治療するために、第１の塞栓器具１０上を進行させることができる。
【００１８】
治療処置が終了した後、種々の器具を搬送された順序とは逆の順序で引き戻すことができる。例えば、治療用カテーテルを引き戻すことができる。その後、塞栓部材２０は、塞栓器具１０内に深く収容されて引き込まれる。回収カテーテルに塞栓器具１０上を進行させて、塞栓部材１４を圧縮することができる。その後、第１の塞栓器具１０及び回収カテーテル２６を抜去することができる。最後に、ガイドカテーテル１１を抜去することができる。
【００１９】
本発明の実施形態のいくつかについて説明してきたが、当業者であれば、添付される特許請求の範囲に包含される他の実施形態を作製し、使用することができることは、容易に理解されるであろう。本明細書に記載される本発明の数々の利点については、上述したとおりである。本開示は、多くの点において例示的なものにすぎないことを理解されたい。詳細、特に部品の形状、寸法、及び構成については、添付の特許請求の範囲を逸脱することなく、変更を加えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】大動脈及び腎動脈に配置された塞栓防止システムを示す図。
【図２】図１のシステム上を進行させられた拡張バルーンを示す図。
【図３】第１及び第２の塞栓器具の断面図。
【図４】図３の第１及び第２の塞栓器具の別の実施形態を示す図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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