(57)【要約】  本発明は、以下の（ａ）又は（ｂ）：（ａ）５〜５００ｋｇ／ｍ3の範囲の密度及び１μｍ〜１ｍｍの範囲の平均孔径を有する連続気泡アミノ樹脂フォーム、又は（ｂ）以下の（ｂ１）又は（ｂ２）：  （ｂ１）１分子あたりに少なくとも１個のヘミアミナール又はアミナール基を有する少なくとも１種の化合物（ｂ−１）か、又はＯＨ基若しくはβ−ジカルボニル基若しくはエポキシド基を含む少なくとも１種のコモノマーが重合単位の形で組み込まれた少なくとも１種の共重合体の水性調製液、又は  （ｂ２）室温条件下で固体であり、カルボキシル基及び／又はカルボン酸エステル基を含み、そして１０００〜１００００００ｇ／モルの範囲の分子量Ｍnを有する少なくとも１種のポリマー（ｂ−２）、で処理され、５〜５００ｋｇ／ｍ3の範囲の密度及び１μｍ〜１ｍｍの範囲の平均孔径を有する連続気泡アミノ樹脂フォーム、から製造されるアミノ樹脂フォーム片を使用し、その使用されるアミノ樹脂フォーム片が、０．１〜５０ｍｍの範囲の平均直径（数平均）を有することを特徴とする表面の洗浄方法に関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（ａ）又は（ｂ）：
（ａ）５〜５００ｋｇ／ｍ3の範囲の密度及び１μｍ〜１ｍｍの範囲の平均孔径を有する連続気泡アミノ樹脂フォーム、
（ｂ）以下の（ｂ１）又は（ｂ２）：
（ｂ１）１分子あたりに少なくとも１個のヘミアミナール又はアミナール基を有する少なくとも１種の化合物（ｂ−１）か、又はＯＨ基若しくはβ−ジカルボニル基若しくはエポキシド基を含む少なくとも１種のコモノマーが重合単位の形で組み込まれた少なくとも１種の共重合体の水性調製液、
（ｂ２）室温条件下で固体であり、カルボキシル基及び／又はカルボン酸エステル基を含み、そして１０００〜１００００００ｇ／モルの範囲の分子量Ｍnを有する少なくとも１種のポリマー（ｂ−２）で処理された、５〜５００ｋｇ／ｍ3の範囲の密度及び１μｍ〜１ｍｍの範囲の平均孔径を有する連続気泡アミノ樹脂フォーム、
から製造され、且つ、０．１〜５０ｍｍの範囲の平均直径（数平均）を有するアミノ樹脂フォーム片を使用することを特徴とする表面の洗浄方法。
【請求項２】
少なくとも１種の化合物（ｂ−１）が連続気泡フォーム（ｂ）の製造で使用されていない請求項１に記載の方法。
【請求項３】
化合物（ｂ−１）が、少なくとも１種の窒素含有化合物（Ｂ１）及び少なくとも１種のカルボニル化合物（Ｂ２）、適宜他の化合物（Ｂ３）を縮合し、縮合後、適宜、更に反応させることによって得られる請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
洗浄される表面が、接触可能性の低い表面である請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
洗浄される表面が、歯車装置、反応容器、混練用具、撹拌器及びボールベアリングの内面から選択される請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
脂肪、油、ワックス、ライムセッケン、生物膜、ポリマー、金属酸化物、金属水酸化物、滑剤の残留物及び破壊されたエマルジョンから選択される少なくとも１種の物質を含む不純物が洗浄によって除去される請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
有機溶剤、少なくとも１種の界面活性物質の水溶液、食塩水及び水性の酸又はアルカリから選択される添加剤の存在下で行われる請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
（ｂ）において、以下の一般式Ｉａ及びＩｂ：
【化１】
2008537700.tif 000013
［但し、Ｒ1及びＲ2が同一でも又は異なっていても良く、水素、直鎖又は分岐のＣ1〜Ｃ12アルキル、（−ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ）m−Ｒ5、（−ＣＨＣＨ3−ＣＨ2−Ｏ）m−Ｒ5、（−ＣＨ2−ＣＨＣＨ3−Ｏ）m−Ｒ5、（−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ）m−Ｒ5、（−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ）m−Ｒ5から選択され、
Ｘが同一でも又は異なっていても良く、０及び１から選択される整数を表し、且つ少なくとも１個のＸが、式Ｉａにおいて１に等しくなるように選択され、
ｍが１〜２０の範囲の整数を表し、
Ｒ3及びＲ4が同一でも又は異なっていても良く、水素、直鎖又は分岐のＣ1〜Ｃ12アルキルを表すか、又はＲ3及びＲ4が合体して、Ｃ2〜Ｃ4アルキレンを表し、
Ｒ5が同一でも又は異なっていても良く、Ｃ1〜Ｃ4アルキル及び水素から選択される。］
で表される化合物から選択される少なくとも１種の化合物（ｂ−１）を接触させる請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
室温条件下で固体であり、そしてカルボキシレート基及び／又はカルボン酸エステル基を含む少なくとも１種のポリマー（ｂ−２）が、
（Ｃ）エチレンと、
（ｄ−１）少なくとも１種のエチレン性不飽和カルボン酸又は少なくとも１種のエチレン性不飽和カルボン酸エステルと、
（Ｅ）適宜、他のコモノマーと、
を共重合することによって得られる共重合体である請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
以下の（ａ）又は（ｂ）：
（ａ）５〜５００ｋｇ／ｍ3の範囲の密度及び１μｍ〜１ｍｍの範囲の平均孔径を有する連続気泡アミノ樹脂フォーム、
（ｂ）以下の（ｂ１）又は（ｂ２）：
（ｂ１）１分子あたりに少なくとも１個のヘミアミナール又はアミナール基を有する少なくとも１種の化合物（ｂ−１）か、又はＯＨ基若しくはβ−ジカルボニル基若しくはエポキシド基を含む少なくとも１種のコモノマーが重合単位の形で組み込まれた少なくとも１種の共重合体の水性調製液、
（ｂ２）室温条件下で固体であり、カルボキシル基及び／又はカルボン酸エステル基を含み、そして１０００〜１００００００ｇ／モルの範囲の分子量Ｍnを有する少なくとも１種のポリマー（ｂ−２）で処理された、５〜５００ｋｇ／ｍ3の範囲の密度及び１μｍ〜１ｍｍの範囲の平均孔径を有する連続気泡アミノ樹脂フォーム、
から製造されるアミノ樹脂フォーム片。
【請求項１１】
請求項１０に記載のアミノ樹脂フォーム片を表面の洗浄に使用する方法。
【請求項１２】
表面が、可撓性の基板と、該基板に固定されたアミノ樹脂フォーム片とを含む複合材料で処理される請求項１０に記載のアミノ樹脂フォーム片を使用する表面の洗浄方法。
【請求項１３】
可撓性の基板と、該基板に固定された請求項１０に記載のアミノ樹脂フォーム片とを含む複合材料。
【請求項１４】
可撓性の基板が繊維質の基板から選択される請求項１３に記載の複合材料。
【請求項１５】
アミノ樹脂フォーム片が、０．１〜１０ｍｍの層厚で可撓性の基板に固定されている請求項１３又は１４に記載の複合材料。
【請求項１６】
可撓性の基板を、アミノ樹脂フォーム片を含むアミノ樹脂フォーム片の調製液で処理し、その後に乾燥する請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の複合材料の製造方法。
【請求項１７】
アミノ樹脂フォーム片の調製液が、更に、少なくとも１種の樹脂（α）又は少なくとも１種のポリマー（β）を含む請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
可撓性の基板の一方の側だけを、アミノ樹脂フォーム片を含むアミノ樹脂フォーム片の調製液で処理する請求項１６又は１７に記載の方法。
【請求項１９】
請求項１０に記載のアミノ樹脂フォーム片と、少なくとも１種の樹脂（α）又は少なくとも１種のポリマー（β）と、を含むアミノ樹脂フォーム片の調製液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、以下の（ａ）又は（ｂ）：
（ａ）５〜５００ｋｇ／ｍ3の範囲の密度及び１μｍ〜１ｍｍの範囲の平均孔径を有する連続気泡アミノ樹脂フォーム、又は
（ｂ）以下の（ｂ１）又は（ｂ２）：
（ｂ１）１分子あたりに少なくとも１個のヘミアミナール又はアミナール基を有する少なくとも１種の化合物（ｂ−１）か、又はＯＨ基若しくはβ−ジカルボニル基若しくはエポキシド基を含む少なくとも１種のコモノマーが重合単位の形で組み込まれた少なくとも１種の共重合体の水性調製液、又は
（ｂ２）室温条件下で固体であり、カルボキシル基及び／又はカルボン酸エステル基を含み、そして１０００〜１００００００ｇ／モルの範囲の分子量Ｍnを有する少なくとも１種のポリマー（ｂ−２）、で処理され、５〜５００ｋｇ／ｍ3の範囲の密度及び１μｍ〜１ｍｍの範囲の平均孔径を有する連続気泡アミノ樹脂フォーム、
から製造されるアミノ樹脂フォーム片を使用し、その使用されるアミノ樹脂フォーム片が、０．１〜５０ｍｍの範囲の平均直径（数平均）を有することを特徴とする表面の洗浄方法に関する。
【０００２】
更に本発明は、以下の（ａ）又は（ｂ）：
（ａ）５〜５００ｋｇ／ｍ3の範囲の密度及び１μｍ〜１ｍｍの範囲の平均孔径を有する連続気泡アミノ樹脂フォーム、又は
（ｂ）以下の（ｂ１）又は（ｂ２）：
（ｂ１）１分子あたりに少なくとも１個のヘミアミナール又はアミナール基を有する少なくとも１種の化合物（ｂ−１）か、又はＯＨ基若しくはβ−ジカルボニル基若しくはエポキシド基を含む少なくとも１種のコモノマーが重合単位の形で組み込まれた少なくとも１種の共重合体の水性調製液、又は
（ｂ２）室温条件下で固体であり、カルボキシル基及び／又はカルボン酸エステル基を含み、そして１０００〜１００００００ｇ／モルの範囲の分子量Ｍnを有する少なくとも１種のポリマー（ｂ−２）、で処理され、５〜５００ｋｇ／ｍ3の範囲の密度及び１μｍ〜１ｍｍの範囲の平均孔径を有する連続気泡アミノ樹脂フォーム、
から製造されるアミノ樹脂フォーム片に関する。
【０００３】
更に本発明は、本発明によるアミノ樹脂フォーム片の使用法に関する。
【背景技術】
【０００４】
接触可能性の低い表面、例えば、装置の内面は、その内面に損傷を与えることなく機械的に洗浄するのが困難である。多くの場合、関連する装置を取り外し、その後、洗浄する必要があり、これは、コストを常に伴い、そして、特に商業的に用いられる装置の場合、停止時間を伴う。装置を溶剤又は洗浄剤に浸漬することにより、シールが攻撃され、そして洗浄される装置が大きい場合、実行不可能な場合がある。更に、溶剤中で全ての不純物を完全に取り除くことが可能であるとは限らない。多量の溶剤を必要とするか、又は関連する不純物のファインフィルムが洗浄される表面に残る場合がある。接触可能性の低い領域において、比較的多量の不純物が洗浄される表面に残ることでさえ可能である。強力な研磨剤、例えばスチールウール又はエメリーを使用することにより、洗浄される表面に対して機械的な損傷を与え、これにより、例えば洗浄される装置に対して機械的な損傷を与える場合がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、本発明の目的は、関連する表面に対する機械的な損傷が生じることなく特に接触可能性の低い表面を洗浄可能な方法を提供することにある。
【０００６】
更に、本発明の目的は、接触可能性の低い表面を洗浄することが可能である助剤を提供することにある。
【０００７】
従って、冒頭で定義された方法が見出された。
【０００８】
冒頭に定義された方法は、表面の洗浄方法である。本発明の場合の表面は、平坦であっても又は湾曲していても良い。本発明の場合の表面は、平滑、すなわち非構造化又は構造化されていても良い。本発明の場合の構造化面は、規則的又は不規則な距離にて、隆起及び／又は窪みを有していても良く、その場合、隆起及び／又は窪みは、同一の形状又は好ましくは、相互に異なる形状を有していても良い。隆起及び／又は窪みは、所望の形状を有していても良く、多角形又は円形の隆起、わだち、バリ、溝、細孔、歯状物、尖端及び刃先が好ましい。
【０００９】
本発明の実施の形態において、隆起又は窪みは、１００ｎｍ〜１ｃｍの範囲、好ましくは１μｍ〜１ｍｍの範囲の平均間隔、及び１００ｎｍ〜５ｍｍの範囲、好ましくは１μｍ〜５ｍｍの範囲の平均高さ又は深さを有していても良い。
【００１０】
上記の隆起又は窪みにおける間隔及び高さ又は深さは、それ自体公知の方法、例えば顕微鏡法、レーザー反射率測定法及び特に触針法によって測定可能である。隆起又は窪みの間隔は、例えば、平均高さの平均間隔を測定することによって測定される。
【００１１】
本発明の場合、隆起又は窪みにおける高さ又は深さ及び間隔は、以下の通りに定義されるのが好ましい：すなわち、極大（最大１）は、洗浄される構造化面に対して選択される。中点として最大１から出発し、最大１から離れて同心円が続き、そして更に極大が、例えば最大２と見出される。概念的には、洗浄される構造化面は、最大１及び最大２を含み、そして洗浄される構造化面に関して適合する表面に対して略垂直である面ａによって二分される。後者の適合面については、各面ａが、最大１と最大２の間の距離（各最大の間隔の約１００倍）に対して遠方であり且つ洗浄される構造化面に関連する最大を含む他の面ｂに対して略垂直であることを示すことによって定義される。洗浄される構造化面を面ａで二分することによって、最大１から最大２までとなる曲面が得られる。本実施の形態では、これらの間に配置される最小（１，２）並びに最大１と２の高さ及び距離を見出す必要がある。直線ｇ（１，２）は、最大１及び最大２を通じて構築され、そして距離ｄ（１，２）は、ユークリッド幾何形状における距離の典型的な規定から直接得られる。洗浄される構造化面に接触させ且つｇ（１，２）からの最大距離を有する面ａ内でｇ（１，２）に対して平行なｐ（１，２）が、本実施の形態において見出された。接触点は、最小（１，２）であり、そして最大１と２の平均高さｈ（１，２）は、ユークリッド幾何形状の典型的な方法によって測定され、ｐ（１，２）とｇ（１，２）との間の距離である。本願明細書の場合、最大１は、少なくとも１種の他の最大２が含まれる場合に真の最大であり、これによりｈ（１，２）＞０．２×ｄ（１，２）であり、ｈ（１，２）＞０．３３×ｄ（１，２）であるのが好ましく、ｈ（１，２）＞０．５×ｄ（１，２）であるのが特に好ましい。更に、ｈ（１，２）＞５ｎｍは、原子構造を確実に除外するために、正確である必要がある。かかる最大２が見出されない場合、最大１は、“波形”であると考えられる。全ての最大１及びそれに属する全ての最大２の場合並びに上述の条件が適用される場合、平均高さ及び平均間隔は、本実施の形態において、以下の通り、長さ−加重平均によって関連付けられるｈ（１，２）及びｄ（１，２）から計算可能である：すなわち、ｈ（平均）＝（ｈ（１，２）2／ｈ（１，２）における全ての最大１及び２に対する合計）における全ての最大１及び２に対する合計、並びにｄ（平均）＝（ｄ（１，２）2／ｄ（１，２）における全ての最大１及び２に対する合計）における全ての最大１及び２に対する合計。
【００１２】
洗浄される構造化面が隆起を有する場合、隆起は、例えば、残りの表面と同一の材料から構成されていても良い。他の実施の形態において、隆起は、残りの表面と異なる材料から構成され、例えばエメリー紙及び研磨紙を挙げることが可能である。
【００１３】
本発明の実施の形態において、洗浄される表面は、少なくとも部分的に、好ましくは５０％を超える程度の金属又は合金、例えば鉄、ニッケル、クロム、アルミニウム、スチール、例えばカーボンスチール、並びにＣｒ−Ｖスチール、Ｃｒ−Ｖ−Ｍｏスチール又はＣｏスチール、銅、真鍮、タングステンカーバイト、コバルト、タングステン、チタン又は亜鉛から構成される。
【００１４】
本発明の他の実施の形態において、洗浄される表面は、酸化物又はセラミック材料、例えば二酸化ケイ素、炭化ケイ素、窒化ケイ素、炭化ホウ素、窒化ホウ素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、混合シリケート、スピネルまたはダイアモンドから構成され、それぞれ、結晶化された形で、無定形で、又はガラスとして存在していても良い。酸化物材料の特定の形は、例えば、構造化された石、コンクリート、セラミック、クレー、磁器、研磨、切削及び粗削りディスク並びに砥石であっても良い。
【００１５】
本発明の他の実施の形態において、洗浄される表面は、有機ポリマー、例えば熱硬化性プラスチック又は熱可塑性プラスチックから構成される。ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリエスエル、ポリアミド、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）、ポリエチレン、ポリアクリロニトリル、ポリメタクリレート及び共重合体、例えばアクリロニトリル／ブタジエン／スチレンを例示として列挙可能である。
【００１６】
本発明の実施の形態において、構造化面は、サンドブラスティング若しくはショットブラスティング、エンボス加工又は平版構造化による構造が形成された表面である。
【００１７】
本発明の好ましい実施の形態において、洗浄される表面は、接触可能性の低い表面、すなわち、例えば手が到達し得ない表面である。好ましい例示は、装置、容器又は用具の内面、特に、反応容器、混練用具、ギア（歯車装置）、エンジン、撹拌器及びボールベアリングの内面である。他の好ましい例示は、配管、例えばパイプラインの内面又はポンプ中の内面である。
【００１８】
本発明の他の実施の形態において、表面、例えば壁紙、セラミック、例えばタイル又は洗面台若しくは浴槽、床面、例えば薄層若しくはリノリウムの床面又は寄せ木、家具、例えばテーブル面又は台所の正面が洗浄される。家庭用具の表面、例えば電化製品、例えば冷蔵庫を、本発明の方法によって完全に洗浄することも可能である。
【００１９】
本発明の方法を行う場合、構造化又は非構造化面を洗浄して、以下の物質：
脂肪、油、ワックス、例えばポリエチレンワックス、パラフィンワックス、パラフィン油、エステル油、天然油及び脂肪、潤滑油、軸受けグリース、シュタウファーグリス、モンタン・ワックス、
例えば、セッケン（ライムセッケン（lime soap））等のアニオン性界面活性剤の金属塩、
生物膜、例えば雌枠又はシュードモナス生物膜、
ポリマー、例えばラッカーのシミ、ポリウレタンフォーム、シリコーン（ポリシロキサン）、
金属酸化物、例えば酸化銅、酸化鉛又は酸化ニッケル、或いは例えば腐食によって形成されるサビ、又はサビ粒子若しくはサビ膜、特に酸化鉄、
金属水酸化物及び金属炭酸塩（中性、酸性又は塩基性であっても良い。）、特に鉄、銅又はニッケルの水酸化物、水酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、ＭｇＣＯ3、塩基性のＭｇＣＯ3、ＣａＣＯ3、塩基性の炭酸銅であり、且つ金属酸化物、金属炭酸塩及び金属水酸化物は、構造化面、例えば用具又は加工中の製品における母材の腐食によって形成されるか、或いは他の処理で蒸着されることが可能であり、
滑剤の残留物、例えば部分的にコークにされるか、或いは部分的に又は完全に樹脂化された滑剤、及び分解エマルジョン、
から選択される少なくとも１種の物質を含む不純物を除去する。例えば、以下の物質：すなわち、
チェーンソーにおける樹脂化天然エステル油又はポリエステルフィラメント紡績工場のホットプレートにおけるコーク油、
例えば、セメント又は石膏を含む沈殿物及びケーク物質、
一般的な家庭用の汚れ、例えばハウスダスト、更に、脂肪と混合されたもの、台所領域から得られる脂肪、更にその樹脂化された形のもの、例えば料理用油又はフライ油、
を列挙することが可能である。
【００２０】
除去される不純物の他の例示は、例えば、ボールペン又はマジックペンで記されたものである。
【００２１】
不純物は、例えば、スポット、端部又はシミの形で、或いは膜として、洗浄される表面に対して均一又は不均一に分散されていても良い。
【００２２】
本発明に関連して本発明の洗浄法と称される本発明の方法を行う場合、例えば、０．１〜５０ｍｍの範囲、好ましくは０．５ｍｍ〜１ｃｍの範囲、特に好ましくは１〜５ｍｍの範囲の平均直径（数平均）を有する複数のアミノ樹脂フォーム片を使用する処理を採用することが可能である。本発明により使用されるアミノ樹脂フォーム片の寸法及びその寸法分布は、それ自体公知の方法、例えば、洗浄体のサンプルの測定、並びに篩い分け法又は空気分級によって測定され得る。
【００２３】
本発明により使用されるアミノ樹脂フォーム片は、広範な又は狭い直径分布を有していても良い。質量平均直径及び数平均直径の商が計算される場合、商は、例えば、１．１〜１０の範囲、好ましくは１．２〜３の範囲であっても良い。
【００２４】
本発明により使用されるアミノ樹脂フォーム片は、規則的な又は不規則な形状を有していても良い。規則的な形状の例は、立方体、直平行六面体、球形及び楕円体である。不規則形状の例は、顆粒状、断片及び削りくずである。
【００２５】
本発明によると、１種類のみのアミノ樹脂フォーム片を使用するだけなく、複数のアミノ樹脂フォーム片、好ましくは少なくとも１０種、特に好ましくは少なくとも１００種、極めて好ましくは少なくとも５００種を使用する。使用されるアミノ樹脂フォーム片の数は、洗浄される表面の寸法及び形状に適合させる。
【００２６】
本発明による洗浄方法が行われるものの、完全な混合を、例えば、振動、１基以上の撹拌器を用いる撹拌若しくは空気式撹拌によって、又は基板を用いない関連する用具の操作によって行われ得る。従って、撹拌器付き容器、撹拌器、歯車装置又は混練用具に複数のアミノ樹脂フォーム片を充填し、その後、これらを作動させるのが望ましい。
【００２７】
例えば、１分〜４８時間の範囲、好ましくは５分〜２４時間の範囲、特に好ましくは１〜１０時間の範囲の継続時間は、関連する洗浄方法の継続時間として選択され得る。
【００２８】
本発明の洗浄方法を行う場合、複数の、乾燥形態又は例えば水で湿潤させた形態のアミノ樹脂フォームの断片を使用することが可能である。
【００２９】
本発明による洗浄後、アミノ樹脂フォーム片の残留物を、例えば、圧縮空気又は有機溶剤若しくは水を用いて、適宜除去するか、又は除去するのが望ましい。
【００３０】
アミノ樹脂フォーム片は、本発明による洗浄方法を行う場合に用いられる。アミノ樹脂フォーム片は、以下の（ａ）又は（ｂ）：
（ａ）５〜５００ｋｇ／ｍ3の範囲の密度及び１μｍ〜１ｍｍの範囲の平均孔径を有する連続気泡アミノ樹脂フォーム、又は
（ｂ）以下の（ｂ１）又は（ｂ２）：
（ｂ１）１分子あたりに少なくとも１個のヘミアミナール又はアミナール基を有する少なくとも１種の化合物（ｂ−１）か、又はＯＨ基若しくはβ−ジカルボニル基若しくはエポキシド基を含む少なくとも１種のコモノマーが重合単位の形で組み込まれた少なくとも１種の共重合体の水性調製液、又は
（ｂ２）室温条件下で固体であり、カルボキシル基及び／又はカルボン酸エステル基を含み、そして１０００〜１００００００ｇ／モルの範囲の分子量Ｍnを有する少なくとも１種のポリマー（ｂ−２）、で処理され、５〜５００ｋｇ／ｍ3の範囲の密度及び１μｍ〜１ｍｍの範囲の平均孔径を有する連続気泡アミノ樹脂フォーム、
から製造され得る。
【００３１】
少なくとも１種の化合物（ｂ−１）は、アミノ樹脂フォーム片の調製で用いられなかった化合物であるのが好ましい。
【００３２】
本発明の実施の形態において、本発明により使用される連続気泡アミノ樹脂フォームは、例えば、尿素／ホルムアルデヒド樹脂を含む合成有機フォームを基礎とするアミノ樹脂フォーム、特に、アミノ樹脂／ホルムアルデヒド樹脂、特にメラミン／ホルムアルデヒド樹脂を基礎とするアミノ樹脂フォームであり、且つメラミン／ホルムアルデヒド樹脂を基礎とするアミノ樹脂フォームは、メラミンフォームとも称される。
【００３３】
本発明の方法を行う場合に用いられる未変性連続気泡アミノ樹脂フォーム（ａ）は、本発明の場合に、極めて一般的に未変性アミノ樹脂フォーム（ａ）とも称される。本発明による洗浄方法を行う場合に用いられる未変性連続気泡アミノ樹脂フォーム（ａ）について、以下に更に詳細に説明する。
【００３４】
本発明による方法を行う場合、連続気泡アミノ樹脂フォーム（ａ）から出発し、特に、ドイツ工業規格ＩＳＯ４５９０に従って測定される全ラメラの少なくとも５０％、好ましくは６０〜１００％、特に好ましくは６５〜９９．９％が開放したアミノ樹脂フォームから出発することが可能である。
【００３５】
本発明の実施の形態において、本発明により使用されるアミノ樹脂フォーム（ａ）は、硬質なアミノ樹脂フォーム、すなわち本発明の場合には、ドイツ工業規格５３５７７に従って測定され、４０％の圧縮条件下で１ｋＰａ以上の圧縮強さを有するアミノ樹脂フォームである。
【００３６】
本発明により使用されるアミノ樹脂フォーム（ａ）は、５〜５００ｋｇ／ｍ3の範囲、好ましくは６〜３００ｋｇ／ｍ3の範囲、特に好ましくは７〜３００ｋｇ／ｍ3の範囲の密度を有する。
【００３７】
本発明により使用されるアミノ樹脂フォーム（ａ）は、各部の顕微鏡写真の評価によって測定され、１μｍ〜１ｍｍの範囲、好ましくは５０〜５００μｍの範囲の平均直径（数平均）を有していても良い。
【００３８】
本発明の実施の形態において、本発明により使用されるアミノ樹脂フォーム（ａ）は、１ｍ2あたりに２０個以下、好ましくは１５個以下、特に好ましくは１０個以下の、２０μｍ以下の範囲の直径を有する細孔を有していても良い。残りの細孔は、通常、より小さな直径を有している。
【００３９】
本発明の実施の形態において、本発明により使用されるアミノ樹脂フォーム（ａ）は、ドイツ工業規格６６１３１に従って測定され、０．１〜５０ｍ2／ｇの範囲、好ましくは０．５〜２０ｍ2／ｇの範囲のＢＥＴ表面積を有している。
【００４０】
本発明の実施の形態において、本発明により使用されるアミノ樹脂フォーム（ａ）は、ドイツ工業規格５２２１５に従って測定され、２０００Ｈｚの周波数及び関連するフォーム（ａ）において５０ｍｍの層厚の条件下で、５０％を超える吸音力を有している。
【００４１】
本発明の特定の実施の形態において、本発明により使用される連続気泡アミノ樹脂フォーム（ａ）は、ドイツ工業規格５２２１５に従って測定され、２０００Ｈｚの周波数及び関連するフォーム（ａ）において４０ｍｍの層厚の条件下で、０．５を超える吸音力を有している。
【００４２】
出発材料として使用される連続気泡アミノ樹脂フォーム（ａ）は、所望の幾何学的形状、例えば、シート、球形、円柱、粉末、立方体、薄片、直平行六面体、鞍状要素、ロッド若しくは円形、長方形若しくは正方形の支柱及び好ましくは円盤又は円錐若しくはピン様形状を有していても良い。出発材料として使用されるアミノ樹脂フォーム（ａ）の寸法は、重要ではないものの、機械で機械的に圧縮され得る寸法である。従来の装置において機械的に圧縮され得るシート、円柱、立方体、直平行六面体又は長方形の支柱が好ましく、円盤又は円錐若しくはピン様形状であるのが特に好ましい。
【００４３】
本発明による方法を行う場合に出発材料として特に好適なメラミンフォーム（ａ）は、それ自体公知である。かかるフォームは、例えば、
ｉ）ホルムアルデヒドに加えて、他のカルボニル化合物、例えば凝縮単位の形で組み込まれたアルデヒドを含んでいても良いメラミン／ホルムアルデヒド予備縮合物を、
ｉｉ）１種以上の発泡剤、
ｉｉｉ）適宜、１種以上の乳化剤、
ｉｖ）１種以上の硬化剤、
の存在下で発泡させることによって調製される。
【００４４】
メラミン／ホルムアルデヒド予備縮合物ｉ）は、未変性であって良いものの、変性されていても良い；例えば、２０モル％以下のメラミンを、それ自体公知の他の熱硬化性プラスチック前駆体、例えばアルキル置換メラミン、尿素、ウレタン、カルボキシアミド、ジシアンジアミド、グアニジン、スルフリルアミド、スルホンアミド、脂肪族アミン、フェノール及びフェノール誘導体で置き換えられていても良い。ホルムアルデヒドに加えて、変性メラミン／ホルムアルデヒド予備縮合物は、例えば、アセトアルデヒド、トリメチロールアセトアルデヒド、アクロレイン、フルフロール、グリオキサール、フタルジアルデヒド及びテレフタルジアルデヒドを他のカルボニル化合物として縮合単位の形で組み込まれていても良い。
【００４５】
発泡剤ｉｉ）として、以下のものが好適である：水、不活性ガス、特に二酸化炭素、そしていわゆる物理発泡剤。物理発泡剤は、使用される成分に対して不活性であり、室温条件下で好ましくは液体であり、そしてアミノ樹脂の形成の条件下で蒸発する化合物である。かかる化合物の沸点は、１１０℃未満であるのが好ましく、特に８０℃未満である。物理発泡剤は、更に、使用される成分ｉ）及びｉｉ）に導入されるか、又はこれらに溶解される不活性ガス、例えば二酸化炭素、窒素又は希ガスを含む。
【００４６】
室温条件下で液体である好適な化合物は、少なくとも４個の炭素原子を有するアルカン及び／又はシクロアルカン、ジアルキルエーテル、エステル、ケトン、アセタール、１〜８個の炭素原子を有するフルオロアルカン及びアルキル鎖に１〜３個の炭素原子を有するテトラアルキルシラン、特にテトラメチルシランを含む群から選択される。
【００４７】
例示として、以下のものを列挙することが可能である：プロパン、ｎ−ブタン、イソブタン及びシクロブタン、ｎ−ペンタン、イソペンタン及びシクロペンタン、シクロヘキサン、ジメチルエーテル、メチルエチルエーテル、メチルｔｅｒｔ−ブチルエーテル、メチルホルメート、アセトン並びに対流圏で分解され得ないので、オゾン層に対して有害ではないフッ素化アルカン、例えばトリフルオロメタン、ジフルオロメタン、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン、１，１，１，２−テトラフルオロエタン、１，１，１−トリフルオロ−２，２，２−トリクロロエタン、１，１，２−トリフルオロ−１，２，２−トリクロロエタン、ジフルオロエタン及びヘプタフルオロプロパン。かかる物理発泡剤は、単独で、又は相互に所望の組み合わせにて使用され得る。
【００４８】
微細な気泡の製造に用いられるペルフルオロアルカンの使用法が、ＥＰ−Ａ０３５１６１４に開示されている。
【００４９】
乳化剤ｉｉｉ）として、一般的な非イオノゲン、アニオン性、カチオン性又はベタインの界面活性剤、特にＣ12〜Ｃ30アルカンスルホネート、好ましくはＣ12〜Ｃ18アルカンスルホネート及びポリエトキシル化Ｃ10〜Ｃ20アルキルアルコール、特に式Ｒ6−Ｏ（ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ）x−Ｈ［但し、Ｒ6がＣ10〜Ｃ20アルキルから選択され、ｘが、例えば５〜１００の範囲の整数であっても良い。］で表されるアルキルアルコールを使用することが可能である。
【００５０】
特に好適な硬化剤ｉｖ）は、酸性化合物、例えば無機ブレンステッド酸、例えば硫酸又はリン酸、有機ブレンステッド酸、例えば酢酸又はギ酸、ルイス酸並びにいわゆる潜在性酸（latent acid）である。
【００５１】
好適なメラミンフォームの例示及びその製造方法は、ＥＰ−Ａ００１７６７２に見出される。
【００５２】
勿論、本発明により使用されるアミノ樹脂フォーム（ａ）は、発泡体化学で一般的である添加剤及び配合物質、例えば酸化防止剤、防炎剤、フィラー、着色剤、例えば顔料又は染料、並びに、下式：
【００５３】
【化１】
2008537700.tif 000002
で表される殺生物剤を含んでいても良い。
【００５４】
本発明による洗浄方法を行う場合、上述の未変性アミノ樹脂フォーム（ａ）か、或いは好ましくは、いわゆる変性アミノ樹脂フォーム（ｂ）（その製造方法は、以下に説明される。）を使用することが可能である。
【００５５】
変性アミノ樹脂フォーム（ｂ）は、例えば、上述のように調製され得る１種以上の未変性アミノ樹脂フォーム（ａ）を出発材料として調製される。本発明の洗浄方法が行われる前に、アミノ樹脂フォーム（ａ）は、
（ｂ１）１分子あたりに少なくとも１個のヘミアミナール又はアミナール基を有する少なくとも１種の化合物か、又はＯＨ基若しくはβ−ジカルボニル基若しくはエポキシド基を含む少なくとも１種のコモノマー、又はｎ−ブチルアクリレートが重合単位の形で組み込まれた少なくとも１種の共重合体、又は
（ｂ２）室温条件下で固体であり、カルボキシル基及び／又はカルボン酸エステル基を含み、そして１０００〜１００００００ｇ／モルの範囲の分子量Ｍnを有する少なくとも１種のポリマー（ｂ−２）、
で処理され得る。
【００５６】
以下、１分子あたりに少なくとも１個のヘミアミナール又はアミナール基を有する化合物、及びＯＨ基若しくはβ−ジカルボニル基若しくはエポキシド基を含む少なくとも１種のコモノマー、又はｎ−ブチルアクリレートが重合単位の形で組み込まれた共重合体は、化合物（ｂ−１）又は（ｂ−１）と省略される。化合物（ｂ−１）は、例えば、少なくとも１種の窒素含有化合物（Ｂ１）と、少なくとも１種のカルボニル化合物（Ｂ２）と、適宜、他の化合物（Ｂ３）と、を縮合し、縮合後、適宜更に反応させることによって得られる。
【００５７】
（ｂ−１）又は（ｂ−２）での処理は、水性調製液の形で行われるのが好ましい。本発明の場合、水性調製液は、水溶液、エマルジョン又は分散液であっても良い。
【００５８】
窒素含有化合物（Ｂ１）の例示は、尿素、Ｎ，Ｎ’−ジメチル尿素、トリアゾン、テトラヒドロピリミジノン、イミダゾリノン、テトラヒドロ−４Ｈ−１，３，５−オキサジアジン−４−オン、アルキルカルバメート、メトキシエチルカルバメート及びＮ−メチロール（メタ）アクリルアミドである。
【００５９】
カルボニル化合物（Ｂ２）の例示は、
ケトン、特にジ−（Ｃ1〜Ｃ10アルキル）ケトン、
好ましくはモノ−、ジ−及びポリアルデヒド、特にＣ1〜Ｃ10アルキルモノアルデヒド、例えばアセトアルデヒド又はプロピオンアルデヒド、極めて好ましくはホルムアルデヒド、そして更にジアルデヒド、例えばグリオキサール又はフタルジアルデヒド、例えば１，２−フタルジアルデヒド、ブタンジアール、グルタルジアルデヒド及びヘキサン−１，６−ジアール、である。
【００６０】
特に好ましい他の化合物（Ｂ３）の例示は、１価又は３価のアルコール、例えばＣ1〜Ｃ10アルカノール、特にメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール及びｎ−ブタノール、更にエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，１２−ドデカンジオール、グリセロール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１分子あたりに平均して２００個以下、好ましくは３〜２０個のエチレンオキシド単位（数平均）を有するポリエチレングリコール、１分子あたりに平均して２００個以下、好ましくは３〜２０個のプロピレンオキシド単位（数平均）を有するポリプロピレングリコール、１分子あたりに平均して２００個以下、好ましくは３〜２０個の１，４−ブタンジオール単位（数平均）を有するポリテトラヒドロフラン及び１分子あたりに平均して２００個以下、好ましくは３〜２０個のアルキレンオキシド単位（数平均）を有するモノ−Ｃ1〜Ｃ10アルキル末端キャップのモノ−、ジ−又はポリエチレン又はプロピレングリコールである。
【００６１】
縮合後の更なる反応の例示は、エステル化、エーテル化及びフリーラジカル（共）重合である。
【００６２】
本発明の実施の形態において、化合物（ｂ−１）は、少なくとも１種の窒素含有化合物（Ｂ１）と、少なくとも２種のカルボニル化合物（Ｂ２）と、例えば３種類以下の相互に異なる他の化合物（ｂ３）と、から調製されても良い。
【００６３】
化合物（ｂ−１）の特に好ましい例示は、一般式Ｉａ〜Ｉｂ：
【００６４】
【化２】
2008537700.tif 000003
【００６５】
［但し、Ｒ1及びＲ2が異なっていても又は好ましくは同一でも良く、以下の
水素、
メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、イソペンチル、ｓｅｃ−ペンチル、ネオペンチル、１，２−ジメチルプロピル、イソアミル、ｎ−ヘキシル、イソヘキシル、ｓｅｃ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル、イソヘプチル、ｎ−オクチル、ｎ−ノニル、ｎ−デシル及びｎ−ドデシルから選択される直鎖又は分岐のＣ1〜Ｃ12アルキル、好ましくはＣ1〜Ｃ6アルキル、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、イソペンチル、ｓｅｃ−ペンチル、ネオペンチル、１，２−ジメチルプロピル、イソアミル、ｎ−ヘキシル、イソヘキシル及びｓｅｃ−ヘキシル、特に好ましくはＣ1〜Ｃ4アルキル、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル及びｔｅｒｔ−ブチル、
（−ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ）m−Ｒ5、（−ＣＨＣＨ3−ＣＨ2−Ｏ）m−Ｒ5、（−ＣＨ2−ＣＨＣＨ3−Ｏ）m−Ｒ5、（−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ）m−Ｒ5、（−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ）m−Ｒ5、
から選択され、
Ｘが同一でも又は異なっていても良く、０及び１から選択される整数を表し、且つ少なくとも１のＸが、式Ｉａにおいて１に等しくなるように選択され、式Ｉｂにおいては、両方のＸが０になるように選択され、
ｍが１〜２０の範囲の整数を表し、
Ｒ3及びＲ4が異なっていても又は好ましくは同一でも良く、以下の
水素、
メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、イソペンチル、ｓｅｃ−ペンチル、ネオペンチル、１，２−ジメチルプロピル、イソアミル、ｎ−ヘキシル、イソヘキシル、ｓｅｃ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル、イソヘプチル、ｎ−オクチル、ｎ−ノニル、ｎ−デシル及びｎ−ドデシルから選択される直鎖又は分岐のＣ1〜Ｃ12アルキル、好ましくはＣ1〜Ｃ6アルキル、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、イソペンチル、ｓｅｃ−ペンチル、ネオペンチル、１，２−ジメチルプロピル、イソアミル、ｎ−ヘキシル、イソヘキシル及びｓｅｃ−ヘキシル、特に好ましくはＣ1〜Ｃ4アルキル、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル及びｔｅｒｔ−ブチルを表すか、又はＲ3及びＲ4が合体して、Ｃ2〜Ｃ4アルキレン、例えば−ＣＨ2−ＣＨ2−、−（ＣＨ2）3−又は−（ＣＨ2）4−を表し、
Ｒ5が同一でも又は異なっていても良く、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル及びｔｅｒｔ−ブチルから選択され、特に水素を表す。］
で表される化合物である。
【００６６】
化合物（ｂ−１）、特に一般式Ｉａ及びＩｂで表される化合物は、それ自体公知である。化合物（ｂ−１）、特に一般式Ｉａ及びＩｂで表される化合物は、一般に、所定の式による純粋な形で存在しない；通常、基Ｒ1〜Ｒ4の分子内転位、すなわち例えばアミノ基移転反応、そして所定の割合で、更に縮合反応及び脱離反応が観察される。上述の式Ｉａ又はＩｂは、これにより置換基の化学量論割合を規定し、そして分子内移転生成物及び縮合物を含むという意味で理解されるべきである。
【００６７】
好ましく用いられる化合物（ｂ−１）の他の群は、一般式ＩＩ：
【００６８】
【化３】
2008537700.tif 000004
【００６９】
［但し、Ｒ6が水素並びにメチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、ｎ−ノニル、ｎ−デシル及びｎ−ドデシルから選択されるＣ1〜Ｃ12アルキル、好ましくは直鎖のＣ1〜Ｃ12アルキル、好ましくは直鎖のＣ1〜Ｃ6アルキル、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、ｎ−ペンチル、イソペンチル及びｎ−ヘキシル、特に好ましくはＣ1〜Ｃ4アルキル、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル及びｎ−ブチルから選択され、水素及びメチルを表すのが極めて好ましく、
Ｒ7が異なっていても又は好ましくは同一であっても良く、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、ｎ−ノニル、ｎ−デシル及びｎ−ドデシルから選択されるＣ1〜Ｃ12アルキル、好ましくは直鎖の好ましくは直鎖のＣ1〜Ｃ12アルキル、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、ｎ−ペンチル、イソペンチル及びｎ−ヘキシル、特に好ましくはＣ1〜Ｃ4アルキル、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル及びｎ−ブチルから選択され、そして特に好ましくは水素を表す。］
で表される化合物の単独重合体及び特に共重合体である。
【００７０】
式ＩＩにおいて、両方の記号Ｒ7が水素を表し、Ｒ6がメチル及び水素から選択されるのが極めて好ましい。
【００７１】
一般式ＩＩで表される化合物の、好ましく使用される単独重合体及び共重合体は、例えば、１００００〜２５００００ｇ／モルの範囲、好ましくは２００００〜２４００００ｇ／モルの範囲の分子量Ｍwを有していても良い。
【００７２】
一般式ＩＩで表される１種以上の化合物の共重合体を使用するのが望ましい場合、特に好適な共重合体は、一般式ＩＩで表される１種以上の化合物と、１種のコモノマー又は好ましくは少なくとも２種の、１種以上のＣ1〜Ｃ10アルキル（メタ）アクリレートから選択されるコモノマー、特にメチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、芳香族ビニル化合物、例えばスチレン、（メタ）アクリロニトリル及び（メタ）アクリルアミドと、の共重合体である。
【００７３】
ＯＨ基若しくはβ−ジカルボニル基若しくはエポキシド基を含む少なくとも１種のコモノマー、又はｎ−ブチルアクリレートが重合単位の形で組み込まれた共重合体を使用するのが望ましい場合、一般式ＩＩＩ：
【００７４】
【化４】
2008537700.tif 000005
【００７５】
［但し、Ｒ8がメチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、ｎ−ノニル、ｎ−デシル及びｎ−ドデシルから選択されるＣ1〜Ｃ12アルキル、好ましくは直鎖のＣ1〜Ｃ12アルキル、好ましくは直鎖のＣ1〜Ｃ6アルキル、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、ｎ−ペンチル、イソペンチル及びｎ−ヘキシル、特に好ましくはＣ1〜Ｃ4アルキル、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル及びｎ−ブチルから選択され、水素及びメチルを表すのが極めて好ましく、
Ｘが、ＯＨ、グリシジル、２−ヒドロキシエチル、３−ヒドロキシプロピル、下式：
【００７６】
【化５】
2008537700.tif 000006
【００７７】
｛但し、Ｒ9が、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、イソペンチル、ｓｅｃ−ペンチル、ネオペンチル、１，２−ジメチルプロピル、イソアミル、ｎ−ヘキシル、イソヘキシル、ｓｅｃ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル、イソヘプチル、ｎ−オクチル、ｎ−ノニル、ｎ−デシル及びｎ−ドデシルから選択される直鎖又は分岐のＣ1〜Ｃ12アルキル、好ましくはＣ1〜Ｃ6アルキル、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、イソペンチル、ｓｅｃ−ペンチル、ネオペンチル、１，２−ジメチルプロピル、イソアミル、ｎ−ヘキシル、イソヘキシル及びｓｅｃ−ヘキシル、特に好ましくはＣ1〜Ｃ4アルキル、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル及びｔｅｒｔ−ブチルから選択され、極めて好ましくはメチルを表す。｝
から選択される。］
で表される少なくとも１種のコモノマーが重合単位の形で組み込まれた共重合体を使用するのが好ましい。
【００７８】
（ｂ−１）として、式ＩＩＩ（但し、Ｘ＝ＯＨで表される。）で表される化合物が重合単位の形で組み込まれた共重合体を使用するのが望ましい場合、好ましい共重合体は、重合単位の形で組み込まれるコモノマーとしてエチレンを含まない共重合体である。
【００７９】
本発明の実施の形態において、（ｂ−１）として選択される共重合体は、重合単位の形で組み込まれる以下のもの：すなわち、
１５質量％以下、好ましくは０．５〜１０質量％の、一般式ＩＩ又はＩＩＩで表される少なくとも１種のコモノマー、
０〜８０質量％のｎ−ブチルアクリレート、
０〜８０質量％の少なくとも１種の他のＣ1〜Ｃ10アルキル（メタ）アクリレート、
０〜２０質量％、好ましくは０．１〜１５質量％の１種以上の他のコモノマー、例えば（メタ）アクリル酸、芳香族ビニル化合物、例えばスチレン、（メタ）アクリロニトリル及び（メタ）アクリルアミド、
を含む共重合体である。
【００８０】
一般式ＩＩ又はＩＩＩで表される共重合体化合物を使用するのが望ましい場合、それ自体公知の方法、例えばエマルジョン重合によって調製され得るランダム共重合体を使用するのが望ましい。
【００８１】
本発明の実施の形態において、アミノ樹脂フォーム（ｂ）を変性する場合に用いられる水性調製液は、１〜６０質量％、好ましくは１０〜４０質量％の化合物（ｂ−１）を含む。
【００８２】
種々の技術が、アミノ樹脂フォーム（ｂ）を化合物（ｂ−１）と接触させる場合に考えられる。
【００８３】
例えば、アミノ樹脂フォーム（ｂ）を化合物（ｂ−１）の水性調製液に浸漬するか、アミノ樹脂フォーム（ｂ）に化合物（ｂ−１）の水性調製液を含浸するか、未変性フォーム（ｂ）を化合物（ｂ−１）の水性調製液に浸すか、化合物（ｂ−１）の水性調製液でアミノ樹脂フォーム（ｂ）を不完全に又は好ましくは完全に噴霧するか、又は化合物（ｂ−１）の水性調製液をカレンダー処理によってアミノ樹脂フォーム（ｂ）に施すことによって接触させることが可能である。
【００８４】
本発明の他の実施の形態において、化合物（ｂ−１）の水性調製液をナイフコーティングによってアミノ樹脂フォーム（ｂ）に施す処理を採用する。ナイフコーティング又はカレンダー処理若しくは噴霧によって浸すか、又は施した後、少なくとも２個のロール、例えば回転ロールの間で圧搾して、調製液を均一に分散させ、そして所望の濃度を形成することが可能である。
【００８５】
本発明の実施の形態において、アミノ樹脂フォーム（ｂ）及び化合物（ｂ−１）の水性調製液を、例えば、０．１秒〜２４時間の範囲、好ましくは０．５秒〜１０時間の範囲、特に好ましくは１秒〜６時間の範囲に亘って接触させた後に、相互に作用させることが可能である。
【００８６】
実施の形態において、アミノ樹脂フォーム（ｂ）及び化合物（ｂ−１）の水性調製液を、０〜２５０℃の範囲、好ましくは５〜１９０℃の範囲、特に好ましくは１０〜１８０℃の範囲の温度条件下で接触させる。
【００８７】
実施の形態において、アミノ樹脂フォーム（ｂ）及び化合物（ｂ−１）の水性調製液を、０〜５０℃の範囲の温度条件下で最初に接触させ、その後に温度を変更し、例えば、６０〜２５０℃の範囲、好ましくは６５〜１８０℃の範囲の温度まで加熱する。
【００８８】
他の実施の形態において、アミノ樹脂フォーム（ｂ）及び化合物（ｂ−１）の水性調製液を、０〜１２０℃の範囲の温度条件下で最初に接触させ、その後に温度を変更し、例えば、３０〜２５０℃の範囲、好ましくは１２５〜２００℃の範囲の温度まで加熱する。
【００８９】
本発明の好ましい実施の形態において、出発材料、すなわち未変性フォーム（ａ）及び化合物（ｂ−１）の水性調製液の量は、本発明の生成物が、関連する未変性フォーム（ａ）より実質的に高い密度を有するように選択される。
【００９０】
本発明の実施の形態において、アミノ樹脂フォーム（ｂ）を化合物（ｂ−１）の水性調製液と接触させる場合には、大気圧を用いる。他の実施の形態において、過圧（superatmosperic puressure）を用い、例えば、１．１〜１０バールの範囲である。本発明の他の実施の形態において、減圧を用い、例えば、０．１〜９００ミリバールの範囲、好ましくは１００ミリバール以下である。
【００９１】
実施の形態において、アミノ樹脂フォーム（ｂ）を、化合物（ｂ−１）の水性調製液と接触させて、化合物（ｂ−１）を、アミノ樹脂フォーム（ｂ）の寸法全体において可能な限り均一に分散させる。好適な方法は、高い施与効果を有する方法である。以下に、一例を挙げることが可能である：完全な含浸、浸漬、フラッディング、ドラムでの処理、例えば圧縮空気噴霧又はエアレススプレーでの噴霧、そして更に高速回転霧化、被覆、ナイフコーティング、カレンダー処理、拡散、ローラーを用いる施与、ワイピング、ロール塗布、スピンコーティング並びに遠心分離である。
【００９２】
他の実施の形態において、アミノ樹脂フォーム（ｂ）を、化合物（ｂ−１）の水性調製液と接触させて、アミノ樹脂フォーム（ｂ）に対する化合物（ｂ−１）の水性調製液の不均一な分散を形成する。これにより、例えば、アミノ樹脂フォーム（ｂ）を、化合物（ｂ−１）の水性調製液によって不均一に噴霧し、その後に作用させることが可能となる。他の実施の形態において、アミノ樹脂フォーム（ｂ）を、化合物（ｂ−１）の水性調製液中で不完全に浸すことが可能である。他の実施の形態において、一部のアミノ樹脂フォーム（ｂ）を、化合物（ｂ−１）の水性調製液と一度接触させ、アミノ樹脂フォーム（ｂ）の残りの部分を、上記の調製液と少なくとも２回接触させることが可能である。他の実施の形態において、アミノ樹脂フォーム（ｂ）に化合物（ｂ−１）の水性調製液を完全に含浸させ、そして最上層を、例えば水で再び洗浄する。その後、作用のための時間を割り当てることが可能である。結果として、アミノ樹脂フォーム（ｂ）をコア中で被覆し；外面は、未被覆のままである。
【００９３】
アミノ樹脂フォーム（ｂ）を化合物（ｂ−１）の水性調製液と接触させて、アミノ樹脂フォーム（ｂ）に対して化合物（ｂ−１）の水性調製液を不均一に分散させた場合、例えば、２分以上に亘って相互に作用させて、アミノ樹脂フォーム（ｂ）の最外層だけを化合物（ｂ−１）の水性調製液と接触させることを保証することが可能である。
【００９４】
アミノ樹脂フォーム（ｂ）を化合物（ｂ−１）の水性調製液と接触させて、アミノ樹脂フォーム（ｂ）に対して化合物（ｂ−１）の水性調製液を不均一に分散させた場合、変性フォームは、その断面に対して不均一な機械特性を有していても良い。これにより、例えば、より大きな割合の、化合物（ｂ−１）の水性調製液と接触させた領域において、化合物（ｂ−１）の少ない水性調製液と接触させた領域と比較して、軟質とすることが可能である。
【００９５】
実施の形態において、化合物（ｂ−１）の水性調製液の不均一な分散は、所定の場合にそれ自体望ましくないが、穿孔ロール又は穿孔金属板でカレンダー処理することによって補償され得る。化合物（ｂ−１）の水性調製液の不均一な分散を形成することは、少なくとも１個の穿孔ロール又は少なくとも１枚の穿孔板、好ましくは少なくとも２個の穿孔ロールで減圧条件下に抽出を行うことによって減ずることが可能である。
【００９６】
特定の実施の形態において、所定の溶液の取り込み、例えば、アミノ樹脂フォーム（ｂ）の質量に対して２０〜８００質量％の範囲の取り込みを、接触が行われた後、２個の逆回転ロールの間での圧搾によって行う。調製液中の化合物（ｂ−１）の濃度は、１〜９９質量％の範囲である。
【００９７】
本発明の実施の形態において、例えば、１種以上の溶剤での洗浄、好ましくは水洗は、接触が行われた後に行われ得る。
【００９８】
本発明の実施の形態において、接触させ、適宜洗浄した後、例えば、絞り出し又はカレンダー処理によって、特に２個のロールを用いた圧搾によって例えば機械的に、或いは、例えばマイクロ波炉、温風送風機又は乾燥炉中で、特に真空乾燥炉中で熱によって乾燥可能であり、且つ乾燥炉は、例えば、３０〜１５０℃の範囲の温度条件下で運転可能である。真空乾燥炉に関して、減圧下は、例えば、０．１〜８５０ミリバールの範囲の圧力を意味すると理解される。
【００９９】
所望の乾燥工程に用いられる時間は、作用時間に本質的に含まれる。
【０１００】
実施の形態において、熱乾燥は、２０〜１５０℃の範囲の温度に、例えば１０秒〜２０時間に亘って加熱することによって行われ得る。
【０１０１】
本発明による化合物（ｂ−１）の水性調製液に加えて、アミノ樹脂フォーム（ｂ）を少なくとも１種の触媒（ｃ−１）と接触させることが可能である。例えば、金属塩及びアンモニウム塩並びに無機又は有機酸が好適である。好適な金属塩は、例えば、金属ハライド、金属スルフェート、金属ニトレート、金属テトラフルオロボレート、金属ホスフェート又はこれらの混合物である。例示は、塩化マグネシウム、硫酸マグネシウム、塩化亜鉛、塩化リチウム、臭化リチウム、三フッ化ホウ素、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、明礬、例えばＫＡｌ（ＳＯ4）2・１２Ｈ2Ｏ、硝酸亜鉛、ナトリウムテトラフルオロボレート及び上述の金属塩の混合物である。
【０１０２】
触媒（ｃ−１）として好適なアンモニウム塩は、塩化アンモニウム、硝酸アンモニウム、硫酸アンモニウム、シュウ酸アンモニウム、リン酸ジアンモニウム又は上述のアンモニウム塩の混合物からなる群から選択されるアンモニウム塩である。
【０１０３】
触媒（ｃ−１）として好適な無機及び有機酸は、マレイン酸、ギ酸、クエン酸、酒石酸、シュウ酸、ｐ−トルエンスルホン酸、塩酸、硫酸、ホウ酸及びこれらの混合物である。
【０１０４】
勿論、例えば少なくとも１種の金属塩と少なくとも１種のアンモニウム塩或いは少なくとも１種の金属塩又はアンモニウム塩と少なくとも１種の有機又は無機酸との混合物を触媒（ｃ−１）として使用することも可能である。
【０１０５】
ブレンステッド酸触媒、例えばＺｎＣｌ2、Ｚｎ（ＮＯ3）2（それぞれ水和物の形である）、ＮＨ4Ｃｌ、ＭｇＳＯ4、Ａｌ2（ＳＯ4）3（それぞれ水和物の形である）、極めて好ましくはＭｇＣｌ2、特にその６水和物の形のものが、触媒（ｃ−１）として極めて好ましい。
【０１０６】
化合物（ｂ−１）に対して、含まれる水和物の水無しにて測定され、触媒の質量の３分の１〜２０分の１を使用するのが好ましい。
【０１０７】
塩化マグネシウム、塩化亜鉛、硫酸マグネシウム及び硫酸アルミニウムを使用するのが好ましい。塩化マグネシウムが特に好ましい。
【０１０８】
実施の形態において、アミノ樹脂フォーム（ｂ）を、３．０〜７．５の範囲のｐＨ条件下に化合物（ｂ−１）の水溶液及び適宜、触媒（ｃ−１）と接触させるが、適宜、酸、アルカリ又は緩衝液を添加することによって所望のｐＨを確立することが可能である。緩衝液を使用するのが好ましい。
【０１０９】
実施の形態において、少なくとも１種のアミノ樹脂フォーム（ｂ）を、化合物（ｂ−１）の水性調製液及び適宜、触媒（ｃ−１）と接触させるだけなく、少なくとも１種の以下の配合剤（ｄ−１）：すなわち、
殺生物剤、例えば銀粒子、又はモノマー若しくはポリマーの有機系殺生物剤、例えばフェノキシエタノール、フェノキシプロパノール、グリオキサル、チアジアジン、２，４−ジクロロベンジルアルコール及び好ましくはイソチアゾロン誘導体、例えばＭＩＴ（２−メチル−３（２Ｈ）−イソチアゾロン）、ＣＭＩＴ（５−クロロ−２−メチル−３（２Ｈ）−イソチアゾロン）、ＣＩＴ（５−クロロ−３（２Ｈ）−イソチアゾロン）、ＢＩＴ（１，２−ベンゾイソチアゾール−３（２Ｈ）−オン）、そして更に、Ｎ，Ｎ−ジ−Ｃ1〜Ｃ10アルキル−ω−アミノ−Ｃ2〜Ｃ4アルキル（メタ）アクリレートの共重合体、特にエチレンと、Ｎ，Ｎ−ジメチル−２−アミノエチル（メタ）アクリレートとの共重合体、
アニオン性、カチオン性又は非イオン性であっても良い１種以上の界面活性剤、
活性炭、
着色剤、例えば染料又は顔料、
芳香剤、例えば香料、
撥水剤又は防油剤、例えばフッ素樹脂又はフルオロカーボンワックス、
臭気捕集剤、例えばシクロデキストリン、並びに
少なくとも１種の有効物質、例えば、ケアオイル、１種以上の殺生物剤、香料又は臭気捕集剤が充填され、且つ本発明の場合には、例えば、１〜１００μｍの範囲の平均外径を有する球形の内部中空粒子であっても良く、例えば、メラミン・ホルムアルデヒド樹脂又はポリメチルメタクリレートから構成されていても良いマイクロカプセル、
から選択される配合剤（ｄ−１）と接触させることが可能である。
【０１１０】
この場合、例えば、少なくとも１種のアミノ樹脂フォーム（ｂ）を、異なる操作又は好ましくは同様にして、化合物（ｂ−１）の水性調製液及び少なくとも１種の配合物質（ｄ−１）と接触させることが可能である。
【０１１１】
実施の形態において、１種以上の配合物質（ｄ−１）を、化合物（ｂ−１）の水性調製液に、（ｂ−１）に対して、０〜全体で５０質量％の範囲、好ましくは０．００１〜３０質量％の範囲、特に好ましくは０．０１〜２５質量％の範囲、極めて好ましくは０．１〜２０質量％の範囲の割合で添加しても良い。
【０１１２】
化合物（ｂ−１）の水性調製液及び適宜、触媒（ｃ−１）、適宜、少なくとも１種の配合物質（ｄ−１）をアミノ樹脂フォーム（ｂ）に対して作用させた後、更に、１回以上機械的に圧縮することが可能である。機械的な圧縮は、例えば圧縮機又はプレートを用いたバッチ、或いはロール又はカレンダーを用いて連続的に、バッチ式で、又は好ましくは連続的に行われ得る。カレンダー処理を行うのが望ましい場合、１回以上のカレンダーパス（calender pass）を行うことが可能であり、例えば１〜２０回のカレンダーパスであり、好ましくは５〜１０回のカレンダーパスである。
【０１１３】
本発明の実施の形態において、圧縮は、１：１．２〜１：２０の範囲、好ましくは１：２．５〜１：１０の範囲の圧縮程度まで機械的に行われる。
【０１１４】
本発明の実施の形態において、カレンダー処理は、乾燥前に行われる。
【０１１５】
本発明の実施の形態において、化合物（ｂ−１）の水性調製液及び適宜、触媒（ｃ−１）、及び適宜、少なくとも１種の配合物質（ｄ−１）を接触させ、そして作用させた後、最初に乾燥し、その後、水で湿潤させ、その後、機械的に圧縮、例えばカレンダー処理を行う処理を採用する。
【０１１６】
本発明の他の実施の形態において、化合物（ｂ−１）の水性調製液及び適宜、触媒（ｃ−１）、及び適宜、少なくとも１種の配合物質（ｄ−１）を接触させ、そして作用させた後、最初に乾燥し、その後、湿潤を省略し、その後、機械的に圧縮、例えばカレンダー処理を行う処理を採用する。
【０１１７】
本発明の実施の形態において、それ自体硬質である未変性アミノ樹脂フォーム（ａ）は、化合物（ｂ−１）の水性調製液及び適宜、触媒（ｃ−１）、及び適宜、少なくとも１種の配合物質（ｄ−１）を接触させ、そして作用させた後に機械的に圧縮した結果として、軟質で且つ可撓性となる。
【０１１８】
本発明の実施の形態において、化合物（ｂ−１）の水性調製液及び適宜、触媒（ｃ−１）、及び適宜、少なくとも１種の配合物質（ｄ−１）を接触させ、そしてアミノ樹脂フォーム（ｂ）において作用させた後、熱固定を、特に機械的な圧縮の前若しくは後又は２個の機械的圧縮工程の間に行うことが可能である。例えば、熱固定は、１２０〜２５０℃の温度条件下で、５秒〜１２０分間に亘って行われ得る。好適な装置は、例えば、マイクロ波炉、プレート圧縮機、温風送風機によって加熱される乾燥炉、電熱乾燥炉若しくはガスの炎によって加熱される乾燥炉、加熱ロールミル又は連続的に運転される乾燥手段である。
【０１１９】
熱固定の前に、上述したように乾燥を行うことが可能である。
【０１２０】
化合物（ｂ−１）の水性調製液及び適宜、触媒（ｃ−１）、及び適宜、少なくとも１種の配合物質（ｄ−１）を接触させ、そしてアミノ樹脂フォーム（ｂ）において作用させた後、熱固定を、特に機械的な圧縮の後若しくは好ましくは前又は２個の機械的圧縮工程の間に行うことが可能である。例えば、熱固定は、１５０〜２００℃の温度条件下で、３０秒〜１２０分間に亘って行われ得る。好適な装置は、例えば、乾燥炉である。
【０１２１】
特定の実施の形態において、機械的な圧縮及び熱固定は、例えば、ホットロール又はカレンダーにフォームを１回又は数回通過させるか、或いは作用時間を割り当て、そして適宜、乾燥が行われた後にホットプレートの間に１回又は数回フォームを通過させることによって組み合わされる。勿論、カレンダー処理を数回行い、そして圧縮を、冷間圧延によって１回又は数回行い、そして熱間圧延によって１回又は数回行うことも可能である。本発明に関しては、高温は、１００〜２５０℃の範囲、好ましくは１２０〜２００℃の範囲の温度を意味するものと理解される。
【０１２２】
上述したように変性されるアミノ樹脂フォームは、５〜１０００ｋｇ／ｍ3の範囲、好ましくは６〜５００ｋｇ／ｍ3の範囲、特に好ましくは７〜３００ｋｇ／ｍ3の範囲の密度を有している。本発明のフォームにおける密度は、第１に、化合物（ｂ−１）及び適宜、触媒（ｃ−１）及び適宜、少なくとも１種の配合物質（ｄ−１）の占有度による影響を受け、第２に、出発材料の圧縮程度の影響を受ける。占有度合い及び圧縮度を適当に選択することによって、密度及び硬度又は可撓性を所望のように形成することが可能である。
【０１２３】
本発明の他の実施の形態において、室温条件下で固体であり、カルボキシル基及び／又はカルボン酸エステル基を含み、そして１０００〜１００００００ｇ／モルの範囲の分子量Ｍnを有する少なくとも１種のポリマー（ｂ−２）で処理された連続気泡アミノ樹脂フォーム（ｂ）を使用する。
【０１２４】
本発明の実施の形態において、室温条件下で固体であり、そしてカルボキシル基及び／又はカルボン酸エステル基を含むポリマー（ｂ−２）は、ＤＳＣによって測定され、２５℃を超え、好ましくは５０℃を超える融点を有するポリマーを意味するものと理解される。
【０１２５】
室温条件下で固体であり、そしてカルボキシル基及び／又はカルボン酸エステル基を含むポリマー（ｂ−２）は、エチレン性不飽和モノ−又はジカルボン酸の単独重合体又は共重合体であっても良い。
【０１２６】
本発明の実施の形態において、本発明により使用され、室温条件下で固体であり、そしてカルボキシル基及び／又はカルボン酸エステル基を含むポリマー（ｂ−２）は、連続気泡フォーム（ａ）を製造する材料と異なる有機ポリマーである。
【０１２７】
室温条件下で固体であり、そしてカルボキシル基及び／又はカルボン酸エステル基を含むポリマー（ｂ−２）は、−５０〜１５０℃の範囲、好ましくは−２５〜１２０℃の範囲、特に好ましくは−２０〜１００℃の範囲のガラス転位温度Ｔgを有するポリマーであっても良い。
【０１２８】
本発明の好ましい実施の形態において、室温条件下で固体であり、そしてカルボキシル基及び／又はカルボン酸エステル基を含む少なくとも１種のポリマー（ｂ−２）は、エチレン性不飽和モノ−及びジカルボン酸から選択される少なくとも１種のエチレン性不飽和カルボン酸の共重合体、特に（メタ）アクリル酸の共重合体である。
【０１２９】
本発明の好ましい実施の形態において、室温条件下で固体であり、そしてカルボキシル基及び／又はカルボン酸エステル基を含む少なくとも１種のポリマー（ｂ−２）は、
（Ｃ）エチレンと、
（Ｄ）少なくとも１種のエチレン性不飽和カルボンと、
（Ｅ）適宜、他のコモノマーと、
を共重合することによって得られる共重合体である。
【０１３０】
室温条件下で固体であり、そしてカルボキシル基及び／又はカルボン酸エステル基を含む特に好ましいポリマー（ｂ−２）について、以下に更に詳細に説明する。
【０１３１】
室温条件下で固体であり、そしてカルボキシル基及び／又はカルボン酸エステル基を含む特に好ましいポリマー（ｂ−２）は、以下のもの：
（Ｃ）６０〜９５質量％、好ましくは６５〜８５質量％のエチレンと、及び
（Ｄ）５〜４０質量％、好ましくは１５〜３５質量％の少なくとも１種のエチレン性不飽和カルボンと、
が重合単位の形で組み込まれるコモノマーとして含むエチレン共重合体であり、且つ質量％単位のデータが、室温条件下で固体であり、そしてカルボキシル基及び／又はカルボン酸エステル基を含む少なくとも１種のポリマー（ｂ−２）の合計量に基づいている。
【０１３２】
少なくとも１種のエチレン性不飽和カルボン酸は、一般式ＩＩＩ：
【０１３３】
【化６】
2008537700.tif 000007
【０１３４】
［但し、Ｒ10が水素、並びに
Ｃ1〜Ｃ10アルキル、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、イソペンチル、ｓｅｃ−ペンチル、ネオペンチル、１，２−ジメチルプロピル、イソアミル、ｎ−ヘキシル、イソヘキシル、ｓｅｃ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル、イソヘプチル、ｎ−オクチル、ｎ−ノニル、ｎ−デシル及びｎ−ドデシル、特に好ましくはＣ1〜Ｃ4アルキル、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル及びｔｅｒｔ−ブチルから選択され、
Ｒ11が水素、並びに
Ｃ1〜Ｃ10アルキル、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、イソペンチル、ｓｅｃ−ペンチル、ネオペンチル、１，２−ジメチルプロピル、イソアミル、ｎ−ヘキシル、イソヘキシル、ｓｅｃ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル、イソヘプチル、ｎ−オクチル、ｎ−ノニル、ｎ−デシル及びｎ−ドデシル、特に好ましくはＣ1〜Ｃ4アルキル、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル及びｔｅｒｔ−ブチル、
ＣＯＯＨ、ＣＯＯＣＨ3、ＣＯＯＣ2Ｈ5から選択される。］
で表されるカルボン酸を表すのが好ましく、極めて好ましくは、Ｒ11が水素を表し、Ｒ10が水素又はメチルを表す。
【０１３５】
例えば、室温条件下で固体であり、そしてカルボキシル基及び／又はカルボン酸エステル基を含むポリマー（ｂ−２）として使用されるエチレン共重合体は、エチレン（Ｃ）及び重合単位の形で組み込まれるエチレン性不飽和カルボン酸（Ｄ）の合計に対して、４０質量％以下、好ましくは３５質量％以下の１種以上の他のコモノマー（Ｅ）、例えば、
Ｃ1〜Ｃ10アルキルカルボン酸又はギ酸のビニル、アリル及びメタリルエステル、例えばギ酸ビニル、プロピオン酸ビニル、特に酢酸ビニル、
好ましくは、式ＩＶ：
【０１３６】
【化７】
2008537700.tif 000008
［但し、Ｒ12がＣ1〜Ｃ10アルキル、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、イソペンチル、ｓｅｃ−ペンチル、ネオペンチル、１，２−ジメチルプロピル、イソアミル、ｎ−ヘキシル、イソヘキシル、ｓｅｃ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル、イソヘプチル、ｎ−オクチル、ｎ−ノニル、ｎ−デシル及びｎ−ドデシル、特に好ましくはＣ1〜Ｃ4アルキル、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル及びｔｅｒｔ−ブチルから選択され、
Ｒ13が水素、Ｃ1〜Ｃ10アルキル、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、イソペンチル、ｓｅｃ−ペンチル、ネオペンチル、１，２−ジメチルプロピル、イソアミル、ｎ−ヘキシル、イソヘキシル、ｓｅｃ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル、イソヘプチル、ｎ−オクチル、ｎ−ノニル、ｎ−デシル及びｎ−ドデシル、特に好ましくはＣ1〜Ｃ4アルキル、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル及びｔｅｒｔ−ブチルから選択され、
Ｒ14が水素、Ｃ1〜Ｃ10アルキル、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、イソペンチル、ｓｅｃ−ペンチル、ネオペンチル、１，２−ジメチルプロピル、イソアミル、ｎ−ヘキシル、イソヘキシル、ｓｅｃ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル、イソヘプチル、ｎ−オクチル、ｎ−ノニル、ｎ−デシル及びｎ−ドデシル、特に好ましくはＣ1〜Ｃ4アルキル、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル及びｔｅｒｔ−ブチル、
ＣＯＯＣＨ3、ＣＯＯＣ2Ｈ5から選択される。］
で表される１種以上のエチレン性不飽和カルボン酸エステル、そして更に、
芳香族ビニル化合物、例えばα−メチルスチレン及び特にスチレン、
イソブテン、並びに
α−オレフィン、例えばＣＨ2＝ＣＨ−ｎ−Ｃ16Ｈ33、ＣＨ2＝ＣＨ−ｎ−Ｃ18Ｈ37、ＣＨ2＝ＣＨ−ｎ−Ｃ20Ｈ41及びＣＨ2＝ＣＨ−ｎ−Ｃ22Ｈ45、
を重合単位の形で組み込まれるように含んでいても良い。
【０１３７】
特に好ましくは、式IVにおいてＲ14が水素を表し、そしてＲ13が水素水素又はメチルを表し、そしてＲ12がメチル、エチル、n−ブチル及び２−エチルヘキシルから選択される。
【０１３８】
上述のエチレン共重合体は、例えば、撹拌器付き高圧オートクレーブ又は高圧管型反応器中において、高圧条件下、それ自体公知のフリーラジカル共重合によって有利に製造され得る。撹拌器付き高圧オートクレーブ中での製造が好ましい。撹拌器付き高圧オートクレーブは、それ自体公知であり、そして説明が、Ullmann's Encyclopedia of Industrial Chemistry, 第5版, key words: Waxes A28巻, 146頁以降., Verlag Chemie Weinheim, Basel, Cambridge, New York, Tokyo, 1996において見出される。かかるオートクレーブにおいて、長さ／直径比は、主として５：１〜３０：１の範囲であり、好ましくは１０：１〜２０：１の範囲である。使用可能でもある高圧管型反応器は、同様に、Ullmann's Encyclopedia of Industrial Chemistry, 第5版, key words: Waxes A28巻, 146頁以降., Verlag Chemie Weinheim, Basel, Cambridge, New York, Tokyo, 1996において見出される。
【０１３９】
高圧条件下での共重合に好適な圧力条件は、５００〜４０００バールの範囲であり、１５００〜２５００バールの範囲であるのが好ましい。反応温度は、１７０〜３００℃の範囲であり、２００〜２８０℃の範囲であるのが好ましい。
【０１４０】
変性アミノ樹脂フォームは、対応のアミノ樹脂フォーム（ｂ）の質量に対して、０．１〜８０質量％の範囲、好ましくは２〜６０質量％の範囲、特に好ましくは５〜５０質量％の範囲の固体（ｂ−１）又は（ｂ−２）を含むのが好ましい。
【０１４１】
本発明の特定の実施の形態において、本発明の洗浄方法は、有機溶剤、少なくとも１種の界面活性物質の水溶液、食塩水、水性の酸又はアルカリから選択される少なくとも１種の添加剤の存在下で行われる。
【０１４２】
特に好ましい酸の例示は、リン酸、硫酸、塩酸、メタンスルホン酸、トルエンスルホン酸、酢酸、ギ酸、クエン酸、プロピオン酸、シュウ酸、酒石酸及び硝酸である。Ｃ1〜Ｃ10アルカノールのリン酸エステルも好適な酸である。
【０１４３】
特に好ましいアルカリの例示は、例えば、水酸化カリウム溶液及び水酸化ナトリウム溶液である。
【０１４４】
特に好ましい有機溶剤の例示は、テルペン、パラフィン、イソパラフィン及びナフタレン系の炭化水素（例、鉱油）、アセトン、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、酢酸エチル及び変性エタノールを含むエタノールである。
【０１４５】
界面活性物質の例示は、カチオン性界面活性剤及び好ましくはアニオン性又は非イオン性界面活性剤である。有機イオンがプラスに荷電される界面活性剤は、カチオン性界面活性剤と称され、そして有機イオンがマイナスに荷電される界面活性剤は、アニオン性界面活性剤と称される。特に好ましいアニオン性界面活性剤の例示は、Ｃ8〜Ｃ12アルキルスルフェートのアルカリ金属及びアンモニウム塩、エトキシル化アルカノール（エトキシル化度：４〜３０）の硫酸モノ−Ｃ12〜Ｃ18アルキルエステルのアルカリ金属及びアンモニウム塩並びにエトキシル化Ｃ4〜Ｃ12アルキルフェノール（エトキシル化度：３〜５０）、Ｃ12〜Ｃ18アルカンスルホン酸及びＣ9〜Ｃ18アルキルアリールスルホン酸（アリール基：フェニル、トリル、ナフチル）のアルカリ金属及びアンモニウム塩である。
【０１４６】
特に好ましい界面活性物質の例示は、Ｃ4〜Ｃ20アルカノールエトキシレート、特に、式Ｃ4〜Ｃ20アルキル−（ＥＯ）y−ＯＨで表されるアルカノールエトキシレートであり、且つかかるアルカノールエトキシレートのW. C. GriffinによるＨＬＢ値、すなわち分子中のエチレンオキシド（ＥＯ）に対して２０倍の質量分率は、２〜１９の範囲であり、６〜１５の範囲であるのが好ましく、８〜１４の範囲であるのが特に好ましい。
【０１４７】
他の好ましい界面活性物質は、ポリアルキレンオキシド及びアルカノールアルコキシレート、例えばＥＯ−ＰＯブロック共重合体及びＣ4〜Ｃ20アルキル−（ＥＯ，ＰＯ，ＢｕＯ，ＰｅＯ）y−ＯＨ（但し、ＰＯがプロピレンオキシドであり、ＢｕＯがブチレンオキシドであり、そしてＰｅＯがペンチレンオキシドである。）の組成を有する界面活性物質であり、そしてブロック及びランダム構造も可能である。ＨＬＢ値がエチレンオキシドの２０倍の質量分率＋他のアルキレンオキシド、例えばプロピレンオキシドの１０倍の質量分率と計算される場合、２〜１９の範囲であり、６〜１５の範囲であるのが好ましく、８〜１４の範囲であるのが特に好ましい。
【０１４８】
本発明の洗浄方法を少なくとも１種の添加剤の存在下で行うのが望ましい場合、例えば、アミノ樹脂フォームを液体の添加剤と接触させ、その後、上述したように洗浄を行うことが可能である。接触は、例えば、浸し、噴霧又は含浸によって行われ得る。
【０１４９】
本発明の洗浄方法で用いられるアミノ樹脂フォームは、例えば、調製によるアミノ樹脂フォームから得ても良い。好適な調製方法は、例えば、鋳造、パンチング、裁断、破砕、ブラッキング、鋸引き、ミル、エッジミルでの粉砕及び剪断である。
【０１５０】
本発明の方法が行われる場合、アミノ樹脂フォームを含む摩耗材料が製造され、これは、洗浄されるものの、洗浄される表面に対して摩耗効果を有していない。不純物は、洗浄される表面から除去されるか、或いは、アミノ樹脂フォーム中に又は上に取り込まれる。これにより、洗浄される表面は、良好に保護されるのと同時に、極めて良好な洗浄効果が得られる。
【０１５１】
更に本発明は、以下の（ａ）又は（ｂ）：
（ａ）５〜５００ｋｇ／ｍ3の範囲の密度及び１μｍ〜１ｍｍの範囲の平均孔径を有する連続気泡アミノ樹脂フォーム、又は
（ｂ）以下の（ｂ１）又は（ｂ２）：
（ｂ１）１分子あたりに少なくとも１個のヘミアミナール又はアミナール基を有する少なくとも１種の化合物（ｂ−１）の水性調製液か、又はＯＨ基若しくはβ−ジカルボニル基若しくはエポキシド基を含む少なくとも１種のコモノマーが重合単位の形で組み込まれた少なくとも１種の共重合体、又は
（ｂ２）室温条件下で固体であり、カルボキシル基及び／又はカルボン酸エステル基を含み、そして１０００〜１００００００ｇ／モルの範囲の分子量Ｍnを有する少なくとも１種のポリマー（ｂ−２）、で処理され、５〜５００ｋｇ／ｍ3の範囲の密度及び１μｍ〜１ｍｍの範囲の平均孔径を有する連続気泡アミノ樹脂フォーム、
から製造されるアミノ樹脂フォーム片に関し、且つ本発明のアミノ樹脂フォームは、０．１〜５０ｍｍの範囲、好ましくは１〜１０ｍｍの範囲の平均直径（数平均）を有する。
【０１５２】
更に本発明は、表面、特に接触可能性の低い表面の洗浄に用いられる本発明のアミノ樹脂フォーム片の使用法に関する。
【０１５３】
更に本発明は、変性又は未変性で、本発明のアミノ樹脂フォーム片を使用する表面の洗浄方法であって、表面が、可撓性の基板と、該基板に固定されるアミノ樹脂フォーム片と、を含む複合材料で処理されることを特徴とする洗浄方法に関する。処理は、洗浄される表面を上述の複合材料で１回以上濯ぎ、ワイピングし、こすり洗いし、艶出しすることによって行われ得る。上述の複合材料を、湿潤状態又は乾燥状態で使用可能である。
【０１５４】
更に本発明は、可撓性の基板と、該基板に固定される本発明のアミノ樹脂フォーム片と、を含む複合材料に関する。本発明の複合材料は、好ましくは可撓性基板に固定される本発明のアミノ樹脂フォーム片を含む。可撓性の基板は、例えばクラッキング又は白化による破壊又は不可逆的な変更無しに手で曲げることが可能な材料を意味するものと理解される。
【０１５５】
本発明の好ましい実施の形態において、本発明の複合材料は、可撓性の基板として繊維質の基板を含む。
【０１５６】
繊維質の基板の適例は、以下の通りである：
紙、板、革、構造皮革、フォーム、特にテキスタイル材料、例えば織物、横編み織物、編地、フィラメント、ファイバー、マイクロファイバー、天然若しくは化学繊維の不織布、又は天然若しくは化学繊維と、適宜１種以上のブレンダーとのブレンドである。天然繊維は、例えば、綿、ウール、アマ、アサ又はラミーであっても良い。化学繊維は、例えば、ポリアミド、ポリエステル、変性ポリエステル、ポリエステルブレンド繊維、ポリアミドブレンド繊維、ポリアクリロニトリル、トリアセテート、アセテート、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリエステルマイクロファイバー及びガラスファイバー繊維である。洗浄目的に一般に用いられるテキスタイル材料が極めて好適である。
【０１５７】
繊維質の基板の特定例は、スポンジクロス、例えば化学繊維を用いて製造される不織布、例えばダスターである。
【０１５８】
繊維質の基板の他の特定例は、ブラシである。
【０１５９】
好ましい可撓性の基板及び特に繊維質の基板は、所望の形状及び寸法を有していても良い。
【０１６０】
本発明の実施の形態において、本発明の複合材料は、本発明のアミノ樹脂フォーム片、特に０．１〜５ｍｍの範囲の平均直径を有するアミノ樹脂フォーム片が、可撓性の基板に対して０．１〜１０ｍｍの層厚で固定されている複合材料である。
【０１６１】
本発明の特定の実施の形態において、本発明のアミノ樹脂フォーム片、特に０．１〜５ｍｍの範囲の平均直径を有するアミノ樹脂フォーム片が、可撓性の基板としての個々のフィラメントに０．１〜１０ｍｍの層厚で固定される。かかる複合材料は、例えば、接触可能性の低い表面の洗浄用のフロスとして使用され得る。
【０１６２】
本発明の特定の実施の形態において、本発明のアミノ樹脂フォーム片、特に０．１〜５ｍｍの範囲の平均直径を有するアミノ樹脂フォーム片が、可撓性の基板としての個々の繊維又はマイクロファイバーに０．１〜１０ｍｍの層厚で固定される。例えば、不織布は、かかる手法で被覆される繊維又はマイクロファイバーから製造され得る。
【０１６３】
更に本発明は、本発明の製造方法とも称される本発明の複合材料の製造方法であって、可撓性の基板を、本発明のアミノ樹脂フォーム片を含む好ましいアミノ樹脂フォーム片の水性調製液で処理することを特徴とする製造方法に関する。
【０１６４】
処理は、例えば、被覆、例えばナイフコーティング、塗布又はパジングによって行われ得る。更に、噴霧によって処理を行うことが可能である。本発明による処理によって、本発明のアミノ樹脂フォーム片を含む好ましくは水性調製液の完全な膜を基板に対して形成するか、或いは例えばパターンを有する不完全な膜を形成することが可能である。この場合、例えば型板を用いて、好ましくは水性調製液に対してプレス又は噴霧するか、或いはその調製液を、例えば可動性のロボットアームを有するロボットを用いて分散させることによって、それ自体公知の方法を用いることが可能である。
【０１６５】
本発明の実施の形態において、可撓性の基板は、アミノ樹脂フォーム片を含むアミノ樹脂フォーム片の調製液で一方の側だけを、例えば噴霧によって処理される。噴霧は、この場合、例えば噴霧器を用いて行われ得る。かかる実施の形態は、可撓性の基板が、アミノ樹脂フォーム片の調製液と一方の側だけを接触させる高い多孔性基板である場合に特に好ましい。
【０１６６】
本発明の特定の実施の形態において、本発明の複合材料の裏側、すなわち本発明のアミノ樹脂フォーム片が固定されない側は、ケア物質（care substance）で被覆される。ケア物質は、例えば天然若しくは合成ワックス、天然若しくは合成油及び光沢剤を意味するものと理解される。本発明のかかる特定の複合材料は、更に、表面の洗浄においてケア又はシール作用を有している。
【０１６７】
更に、本発明の製造方法を行う場合に好ましいアミノ樹脂フォーム片の水性調製液は、本発明のアミノ樹脂フォーム片及び溶剤、例えば有機溶剤、例えばエタノール、又は好ましくは水に加えて、１種以上の樹脂（α）又はポリマー（β）を含んでいても良い。
【０１６８】
本発明により使用されるアミノ樹脂フォーム片は、ペースト、エマルジョン又は分散液、溶液又は懸濁液（有機溶剤又は好ましくは水に加えて、アミノ樹脂フォーム片及び１種以上の樹脂（α）又はポリマー（β）を含む）であるのが好ましい。
【０１６９】
本発明の実施の形態において、本発明により使用されるアミノ樹脂フォーム片の調製液は、２３℃で測定され、５０〜２００ｄＰａ・ｓを超え、好ましくは６０〜１８０ｄＰａ・ｓの範囲の動的粘度を有している。動的粘度は、例えば、ブルックフィールドの粘度計を用いて測定され得る。
【０１７０】
樹脂（α）又はポリマー（β）は、所望の有機樹脂又はポリマーであっても良く、それぞれ共重合体を含んでいても良い。以下に、好ましいポリマー（β）の一例を挙げる：すなわち、エステル基を含むポリマー、アミド基を含むポリマー、エーテル基を含むポリマー、ウレタン基を含むポリマーであり、且つエステル基、エーテル基、アミド基又はウレタン基は、主鎖の一部であっても良く、又は側鎖を形成することが可能である。好ましい有機ポリマー（β）は、ポリウレタン及びポリアクリレート、特にアニオン性ポリウレタンである。
【０１７１】
本発明の好ましい実施の形態において、本発明により使用されるアミノ樹脂フォーム片の調製液は、式Ｉａ及びＩｂで表される化合物から選択される少なくとも１種の樹脂（α）と、或いは、好ましくはアニオン性ポリウレタン、Ｃ1〜Ｃ10アルキル（メタ）アクリレートの共重合体及びＣ1〜Ｃ10アルキル（メタ）アクリレートと少なくとも１種のエチレン性不飽和化合物との共重合体から選択される少なくとも１種のポリマー（β）と、を含む。
【０１７２】
本発明の実施の形態において、本発明により使用されるアミノ樹脂フォーム片の調製液は、２種以上の相互に異なるポリマー（β）、例えば、２種の異なるポリウレタン或いはＣ1〜Ｃ10アルキル（メタ）アクリレートの（共）重合体の（共）重合体又はポリウレタンとＣ1〜Ｃ10アルキル（メタ）アクリレートの（共）重合体の２種の異なる共重合体を含む。
【０１７３】
本発明の実施の形態において、ポリマー（β）は、２５℃で測定され、１〜３００ｍＰａ・ｓの範囲、好ましくは５〜１００ｍＰａ・ｓの範囲の動的粘度を有する。
【０１７４】
本発明の場合、アニオン性ポリウレタンは、例えば、１種以上の芳香族ジイソシアネート又は好ましくは脂肪族若しくは脂環式ジイソシアネートを１種以上のポリエステルジオールと反応させることによって得られる。
【０１７５】
好適な芳香族ジイソシアネートは、例えば、トリレン２，４−ジイソシアネート及びジフェニルメタン２，４’−ジイソシアネート（２，４’−ＭＤＩ）である。好適な脂肪族ジイソシアネートは、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート及びドデカメチレンジイソシアネートである。
【０１７６】
好適な脂環式ジイソシアネートは、例えば、メチレンビス（シクロヘキシル）２，４’−ジイソシアネート、４−メチルシクロヘキサン１，３−ジイソシアネート（Ｈ−ＴＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）及びビスシクロヘキシルメチレン４，４’−ジイソシアネートである。
【０１７７】
好適なポリエステルジオールは、１種又は好ましくは複数の脂肪族又は脂環式ジオール及び１種以上の芳香族又は好ましくは脂肪族ジカルボン酸を重縮合することによって得られる。
【０１７８】
脂肪族ジオールの適例は、以下の通りである：エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，１２−ドデカンジオール、プロピレングリコール（１，２−プロパンジオール）、ブチレングリコール（１，２−ブタンジオール）及びネオペンチルグリコールである。
【０１７９】
脂環式ジオールの適例は、以下の通りである：ｃｉｓ−１，４−シクロヘキサンジメタノール、ｔｒａｎｓ−１，４−シクロヘキサンジメタノール、ｃｉｓ−１，３−シクロヘキサンジメタノール及びｔｒａｎｓ−１，３−シクロヘキサンジメタノールである。
【０１８０】
芳香族ジカルボン酸の適例は、テレフタル酸、フタル酸及び特に、イソフタル酸である。
【０１８１】
脂肪族ジカルボン酸の適例は、コハク酸、グルタル酸及び特に、アジピン酸である。
【０１８２】
極めて好適なポリエステルジオールは、例えば、少なくとも２種の脂肪族又は脂環式ジオールを少なくとも１種の芳香族又は好ましくは脂肪族ジカルボン酸、例えばイソフタル酸、アジピン酸及び１，４−シクロヘキサンジメタノールから選択されるか、又はアジピン酸、ネオペンチルグリコール及び１，６−ヘキサンジオールから選択されるものと重縮合することによって得られる。
【０１８３】
本発明の実施の形態において、特に好適なポリエステルジオールは、ドイツ工業規格５３４０２に準拠して測定され、１ｇのポリエステルジオールに対して０．１〜２００ｍｇ  ＫＯＨの範囲の酸価を有している。
【０１８４】
本発明の他の実施の形態において、特に好ましいポリエステルジオールは、ドイツ工業規格５３２４０に準拠して測定され、１ｇのポリエステルジオールに対して１０〜２００ｍｇ  ＫＯＨの範囲のヒドロキシル価を有している。
【０１８５】
Ｃ1〜Ｃ10アルキル（メタ）アクリレートの（共）重合体及びＣ1〜Ｃ10アルキル（メタ）アクリレートと少なくとも１種のエチレン性不飽和化合物との共重合体は、例えば、ブロック共重合体及び好ましくはランダム共重合体であり、これらは、重合単位の形で組み込まれるコモノマーとして、以下のものを含む：すなわち、
４０〜９５質量％、好ましくは５０〜９０質量％の１種以上のＣ1〜Ｃ10アルキル（メタ）アクリレート、好ましくはＣ4〜Ｃ8アルキル（メタ）アクリレート、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、好ましくはｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、特に好ましくはｎ−ブチル（メタ）アクリレート及び２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、
０〜１０質量％、好ましくは１〜５質量％の１種以上のエチレン性不飽和カルボン酸、例えばメタクリル酸又は特にアクリル酸、
０〜５０質量％、好ましくは１〜４０質量％の少なくとも１種の他の、以下から選択されるエチレン性不飽和化合物、すなわち、芳香族ビニル化合物、例えばα−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン及び特にスチレン、
（メタ）アクリロニトリル、
Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、
脂肪族カルボン酸のビニルエステル、例えばプロピオン酸ビニル及び特に酢酸ビニル。
【０１８６】
本発明の好ましい実施の形態において、有機ポリマー（β）は、
４０〜９５質量％、好ましくは５０〜９０質量％の少なくとも１種のＣ1〜Ｃ10アルキル（メタ）アクリレート、好ましくはエチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート及び／又は２−エチルヘキシルアクリレートと、
０．１〜１０質量％、好ましくは１〜５質量％のメタクリル酸又は特にアクリル酸と、及び
０〜５０質量％、好ましくは１〜４０質量％の少なくとも１種のエチレン性不飽和化合物、特にスチレン、酢酸ビニル又は（メタ）アクリロニトリルと、
から構成される。
【０１８７】
本発明の実施の形態において、ポリマー（β）は、自己架橋（共）重合体、例えば１種以上のＣ1〜Ｃ10アルキル（メタ）アクリレートとアクリル酸及びＮ−メチロール（メタ）アクリルアミドとから調製される（共）重合体である。
【０１８８】
本発明の特定の実施の形態において、本発明により使用されるアミノ樹脂フォーム片の調製液は、４０〜９９．９質量％の、Ｃ1〜Ｃ10アルキル（メタ）アクリレートと（メタ）アクリル酸及び必要により他のエチレン性不飽和化合物との熱架橋性共重合体と、０．１〜６０質量％のアニオン性ポリウレタンを含む少なくとも２種の有機ポリマー（β）の混合物を含むが、質量％データは、関連する混合物の固体含有量に基づいている。
【０１８９】
本発明により使用されるアミノ樹脂フォーム片の調製液は、更に、助剤、例えば殺生物剤、界面活性剤、活性炭、着色剤、芳香剤、臭気捕集剤、泡消し剤又は増粘剤を含んでいても良い。
【０１９０】
好適な泡消し剤は、例えば、シリコーン含有泡消し剤、例えば、式ＨＯ−（ＣＨ2）3−（ＣＨ3）Ｓｉ［ＯＳｉ（ＣＨ3）3］2又はＨＯ−（ＣＨ2）3−（ＣＨ3）Ｓｉ［ＯＳｉ（ＣＨ3）3］［ＯＳｉ（ＣＨ3）2ＯＳｉ（ＣＨ3）3］で表され、未アルコキシル化又は２０当量以下のアルキレンオキシド、特にエチレンオキシドでアルコキシル化されている泡消し剤である。シリコーン非含有泡消し剤についても好適であり、例えば、ポリアルコキシル化アルコール、例えば脂肪アルコールアルコキシレート、好ましくは直鎖のＣ1〜Ｃ10アルカノール、好ましくは２〜５０のエトキシル化度を有するアルカノール、直鎖のＣ10〜Ｃ20アルカノール及び２−エチルヘキサン−１−オールである。他の好適な泡消し剤は、脂肪酸Ｃ8〜Ｃ20アルキルエステル、好ましくはＣ10〜Ｃ20アルキルステアレートであり、かかるアルキルエステルにおいて、Ｃ8〜Ｃ20アルキル、好ましくはＣ10〜Ｃ20アルキルは、直鎖であっても又は分岐であっても良い。
【０１９１】
好適な増粘剤は、例えば、天然又は合成増粘剤である。合成増粘剤の使用が好ましく、例えば、合成ポリマーの一般に液体の溶液を、例えばホワイトオイル中において、又は水溶液として使用する。増粘剤として好適なポリマーは、アンモニアで完全に又は所定の割合まで中和される酸基を含む。固定法において、ｐＨが減じられ、そして実際の固定が開始された結果として、アンモニアが放出される。或いは、固定に必要なｐＨは、非揮発性の酸、例えばクエン酸、コハク酸、グルタル酸又はマレイン酸を添加することによって低減可能である。
【０１９２】
合成増粘剤の好ましい例示は、８５〜９５質量％のアクリル酸、４〜１４質量％のアクリルアミド及び１質量％以下、好ましくは０．１質量％以下の、式ＩＶ：
【０１９３】
【化８】
2008537700.tif 000009
【０１９４】
［但し、Ｒ12が同一でも又は異なっていても良く、水素又はメチルを表す。］
で表され、１０００００〜２０００００ｇ／モルの範囲の分子量Ｍwを有する（メタ）アクリルアミド誘導体を含む。
【０１９５】
本発明により使用されるアミノ樹脂フォーム片の調製液に含まれる他の助剤は、例えば、定着向上剤、可塑剤、感触向上剤（handle improver）、湿潤剤、平滑化剤、硬水軟化剤、例えば錯化剤、尿素、有効物質、例えば殺生物剤又は防炎剤、そして分散剤である。
【０１９６】
特に好適な可塑剤の例示は、アルカノールで完全にエステル化される脂肪族又は芳香族ジ−又はポリカルボン酸及びアルカノールでモノエステル化されるリン酸からなる群から選択されるエステル化合物である。
【０１９７】
Ｃ1〜Ｃ10アルカノールで完全にエステル化される芳香族ジ−又はポリカルボン酸の好ましい例示は、アルカノールで完全にエステル化されるフタル酸、イソフタル酸及びメリト酸である；以下に、一例を挙げることが可能である：ジ−ｎ−オクチルフタレート、ジ−ｎ−ノニルフタレート、ジ−ｎ−デシルフタレート、ジ−ｎ−オクチルイソフタレート、ジ−ｎ−ノニルイソフタレート及びジ−ｎ−デシルイソフタレート。
【０１９８】
Ｃ1〜Ｃ10アルカノールで完全にエステル化される脂肪族ジ−又はポリカルボン酸の好ましい例示は、例えば、ジメチルアジペート、ジエチルアジペート、ジ−ｎ−ブチルアジペート、ジイソブチルアジペート、ジメチルグルタレート、ジエチルグルタレート、ジ−ｎ−ブチルグルタレート、ジイソブチルグルタレート、ジメチルスクシネート、ジエチルスクシネート、ジ−ｎ−ブチルスクシネート、ジイソブチルスクシネート及び上述の化合物の混合物である。
【０１９９】
Ｃ1〜Ｃ10アルカノールで少なくともモノエステル化されるリン酸の好ましい例示は、Ｃ1〜Ｃ10アルキルジ−Ｃ6〜Ｃ14アリールホスフェート、例えばイソデシルジフェニルホスフェートである。
【０２００】
可塑剤の他の好適な例示は、Ｃ1〜Ｃ10アルキルカルボン酸で少なくともモノエステル化される脂肪族又は芳香族ジ−又はポリオールである。
【０２０１】
Ｃ1〜Ｃ10アルキルカルボン酸で少なくともモノエステル化される脂肪族又は芳香族ジ−又はポリオールの好ましい例示は、２，２，４−トリメチルペンタン−１，３−ジオールモノイソブチレートである。
【０２０２】
他の好適な可塑剤は、脂肪族ジカルボン酸及び脂肪族ジオール、例えばアジピン酸又はコハク酸及び１，２−プロパンジオール、好ましくは２００ｇ／モルのＭwを有するもの、及びポリプロピレングリコールアルキルフェニルエーテル、好ましくは４５０ｇ／モルのＭwを有するものを重縮合することによって得られるポリエステルである。
【０２０３】
他の好適な可塑剤は、２種の異なるアルコールでエーテル化され且つ４００〜８００ｇ／モルの範囲の分子量Ｍwを有するポリプロピレングリコールであって、一方のアルコールが好ましくはアルカノール、特にＣ1〜Ｃ10アルカノールであり、他方のアルコールが好ましくは芳香族アルコール、例えばｏ−クレゾール、m−クレゾール、p−クレゾール及び特にフェノールであるポリプロピレングリコールである。
【０２０４】
本発明の実施の形態において、本発明により使用されるアミノ樹脂フォーム片の調製液は、
１〜９９質量％の範囲、好ましくは１０〜８０質量％の範囲、特に好ましくは３０〜７０質量％の範囲の、本発明のアミノ樹脂フォーム片と、
９９〜１質量％の範囲、好ましくは９０〜２０質量％の範囲、特に好ましくは７０〜３０質量％の範囲の樹脂（α）又はポリマー（β）と、
適宜、０．１〜２０質量％の範囲、好ましくは０．５〜１０質量％の範囲、特に好ましくは１〜５質量％の範囲の助剤と、
を含み、残りが溶剤、特に水である。
【０２０５】
樹脂（α）を含むアミノ樹脂フォーム片の調製液を使用するのが望ましい場合、金属及びアンモニウム塩並びに無機又は有機酸から選択される１種以上の触媒を、本発明により使用されるアミノ樹脂フォーム片の調製液に添加することが可能である。好適な金属塩は、例えば、金属ハライド、金属スルフェート、金属ニトレート、金属テトラフルオロボレート、金属ホスフェート又はこれらの混合物である。例示は、塩化マグネシウム、硫酸マグネシウム、塩化亜鉛、塩化リチウム、臭化リチウム、三フッ化ホウ素、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、明礬、例えばＫＡｌ（ＳＯ4）2・１２Ｈ2Ｏ、硝酸亜鉛、ナトリウムテトラフルオロボレート及び上述の金属塩の混合物である。好適なアンモニウム塩は、例えば、塩化アンモニウム及び硝酸アンモニウムである。好適な酸は、例えば、無機酸の希釈水溶液、例えば塩酸又は硫酸、そして有機酸、例えばギ酸、酢酸、p−トルエンスルホン酸、メタンスルホン酸又はアミドプロパンスルホン酸である。
【０２０６】
本発明の実施の形態において、例えば２０〜１９０℃の範囲、好ましくは５０〜１７０℃の範囲の温度条件下で可撓性の基板をアミノ樹脂フォーム片の調製液で処理した後、乾燥を行う。
【０２０７】
更に本発明は、本発明の少なくともアミノ樹脂フォーム片と、少なくとも１種の樹脂（α）又はポリマー（β）と、を含むアミノ樹脂フォーム片の調製液、好ましくはアミノ樹脂フォーム片の水性調製液に関する。本発明のアミノ樹脂フォーム片の調製液は、本発明の製造方法を行う場合に特に好適である。
【０２０８】
本発明の実施の形態において、本発明のアミノ樹脂フォーム片の調製液は、２３℃で測定され、５０〜２００ｄＰａ・ｓを超え、好ましくは６０〜１８０ｄＰａ・ｓの範囲の動的粘度を有する。
【０２０９】
本発明の実施の形態において、本発明のアミノ樹脂フォーム片の調製液は、
１〜９９質量％の範囲、好ましくは１０〜８０質量％の範囲、特に好ましくは３０〜７０質量％の範囲の、本発明のアミノ樹脂フォーム片と、
９９〜１質量％の範囲、好ましくは９０〜２０質量％の範囲、特に好ましくは７０〜３０質量％の範囲の樹脂（α）又はポリマー（β）と、
適宜、０．１〜２０質量％の範囲、好ましくは０．５〜１０質量％の範囲、特に好ましくは１〜５質量％の範囲の助剤と、
を含み、残りが溶剤、特に水である。
【０２１０】
更に本発明は、本発明のアミノ樹脂フォーム片の調製液の製造方法に関する。本発明のアミノ樹脂フォーム片の調製液は、例えば、本発明のアミノ樹脂フォーム片、樹脂（α）又はポリマー（β）及び少なくとも１種の溶剤、好ましくは水、適宜、１種以上の助剤を混合することによって調製することが可能である。
【０２１１】
本発明を、以下の実施例によって説明する。％単位のデータは、その他の方法で特に述べない限り、質量換算による割合を示す。
【実施例】
【０２１２】
Ｉ．１  アミノ樹脂フォーム（ａ．１）の製造
開放容器中において、３質量％のギ酸及び１．５質量％の、アルキル基の炭素原子数が１２〜１８のアルカンスルホネート（バイエル社製の乳化剤Ｋ３０）の混合物のナトリウム塩を含む水溶液に対して、噴霧乾燥メラミン／ホルムアルデヒド予備縮合物（モル比１：３、分子量約５００ｇ／モル）を添加したが、上記の割合は、メラミン／ホルムアルデヒド予備縮合物に対するものであった。メラミン／ホルムアルデヒド予備縮合物の濃度は、メラミン／ホルムアルデヒド予備縮合物及び水を含む混合物全体に対して、７４質量％であった。これにより得られる混合物を激しく撹拌し、その後、２０質量％のｎ−ペンタンを添加した。均一な外観の分散液が形成するまで撹拌を継続した（約３分間）。これを、ナイフコーティングによって、基板材料としてのテフロン（登録商標）被覆ガラス繊維に施し、そして発泡させ、１５０℃の気温が広がる乾燥炉中で硬化した。かかる条件下で、３７．０℃であるｎ−ペンタンの沸点が、フォーム中の材料温度として得られた。７〜８分後、フォームの最大上昇高さに到達した。フォームを、１５０℃で更に１０分間乾燥炉中に放置し；その後、１８０℃で３０分間に亘って焼きなました。（未変性）アミノ樹脂フォーム（ａ．１）を得た。
【０２１３】
以下の特性は、未変性フォーム（ａ．１）に対して測定された：
ドイツ工業規格ＩＳＯ４５９０による連続気泡性９９．６％、
ドイツ工業規格５３５７７により測定される圧縮強さ（４０％）１．３ｋＰａ、
ＥＮ  ＩＳＯ８４５により測定される密度７．６ｋｇ／ｍ3、
各部の顕微鏡写真の評価によって測定される平均孔径２１０μｍ、
ドイツ工業規格６６１３１により測定されるＢＥＴ表面積６．４ｍ2／ｇ、
ドイツ工業規格５２２１５により測定される吸音性９３％、
ドイツ工業規格５２２１２により測定される吸音性０．９を超過。
【０２１４】
Ｉ．２  本発明のアミノ樹脂フォーム片の製造
Ｉ．２．１  裁断による本発明のアミノ樹脂フォーム片の製造
直平行六面体のアミノ樹脂フォーム（ａ．１）を、細切り庖丁を用いて手で粉砕し、２〜５ｍｍの直径を有する本発明の不規則なアミノ樹脂フォーム片を形成した。本発明の１０個のアミノ樹脂フォーム片（ランダムサンプル）は、手動測定による表１（ｍｍ単位）に従う以下の寸法を有していた：
【０２１５】
【表１】
2008537700.tif 000010
【０２１６】
Ｉ．２．２  粉砕による本発明のアミノ樹脂フォーム片の製造
直平行六面体のアミノ樹脂フォーム（ａ．１）を、舞カッター操作型の実験室用分析ミル（Ａ１０型）を用いて粉砕し、その後、２５０μｍのメッシュ径を有する振動篩でスクリーンした。２５０μｍ以下の平均直径を有する本発明のアミノ樹脂フォーム片を得た。篩の残留物を廃棄した。
【０２１７】
ＩＩ．  本発明による表面の洗浄
実施例Ｉ．２から得られる１００ｍｌのアミノ樹脂フォーム片（束ねていない塊）を、水で湿潤させ、そして固まり材料（caked-on material）（ＣａＣＯ3）のプロペラスターラー（この場合、ステンレススチール）を有する３００ｍｌの撹拌容器に導入した。その後、プロペラスターラーを作動させ、そして１０００ｒｐｍで６時間運転した。その後、撹拌容器を空にした。プロペラスターラーの表面又は容器の内面は、引っ掻かれず又は研磨されなかった。固まり材料を、溶接線並びに狭角及び引っ掻き線から完全に除去した。
【０２１８】
ＩＩＩ．  本発明の複合材料の製造
ＩＩＩ．１  本発明のアミノ樹脂フォーム片の調製液の製造
ＩＩＩ．１．１  本発明のアミノ樹脂フォーム片の調製液ＡＦ−１．１の製造
以下のものを、１５０ｍｌのポリエチレンビーカー中で相互に混合した：すなわち、
０．６ｇの、実施例Ｉ．２．２から得られる本発明のアミノ樹脂フォーム片、
５ｇの、７５質量％のアクリル酸及び２５質量％のマレイン酸からなり、３０モル％のトリエタノールアミンで架橋されるポリマー（β．１）の水性分散液（ｐＨ３〜４、未中和、固体含有量５０％）。混合は、散布可能で、塊を含まないペーストが存在するまで継続され、そして本発明のアミノ樹脂フォーム片の調製液ＡＦ−１．１を得た。
【０２１９】
ＩＩＩ．１．２  本発明のアミノ樹脂フォーム片の調製液ＡＦ−１．２の製造
以下のものを、１５０ｍｌのポリエチレンビーカー中で相互に混合した：すなわち、
１ｇの、実施例Ｉ．２．２から得られる本発明のアミノ樹脂フォーム片、
５ｇの、７５質量％のアクリル酸及び２５質量％のマレイン酸からなり、３０モル％のトリエタノールアミンで架橋されるポリマー（β．１）の水性分散液（ｐＨ３〜４、未中和、固体含有量５０％）。混合は、散布可能で、塊を含まないペーストが存在するまで継続され、そして本発明のアミノ樹脂フォーム片の調製液ＡＦ−１．２を得た。
【０２２０】
ＩＩＩ．１．３  本発明のアミノ樹脂フォーム片の調製液ＡＦ−１．３の製造
以下のものを、１５０ｍｌのポリエチレンビーカー中で相互に混合した：すなわち、
１ｇの、実施例Ｉ．２．２から得られる本発明のアミノ樹脂フォーム片及び１ｇの水。乾燥状態の外観を有する粉末を得た。その後、更に０．５ｇの水及び５ｇの、７５質量％のアクリル酸及び２５質量％のマレイン酸からなり、３０モル％のトリエタノールアミンで架橋されるポリマー（β．１）の水性分散液（ｐＨ３〜４、未中和、固体含有量５０％）を添加した。混合は、散布可能で、塊を含まないペーストが存在するまで継続され、そして本発明のアミノ樹脂フォーム片の調製液ＡＦ−１．３を得た。
【０２２１】
ＩＩＩ．１．４  本発明のアミノ樹脂フォーム片の調製液ＡＦ−１．４の製造
以下のものを、１５０ｍｌのポリエチレンビーカー中で相互に混合した：すなわち、
１ｇの、実施例Ｉ．２．２から得られる本発明のアミノ樹脂フォーム片、
５ｇの、７５質量％のアクリル酸及び２５質量％のマレイン酸からなり、３０モル％のトリエタノールアミンで架橋され、そして２５質量％のアンモニア水溶液でｐＨ７に中和されたポリマー（β．１）の水性分散液（ｐＨ３〜４、未中和、固体含有量５０％）。混合は、散布可能で、塊を含まないペーストが存在するまで継続され、そして本発明のアミノ樹脂フォーム片の調製液ＡＦ−１．４を得た。
【０２２２】
ＩＩＩ．１．５  本発明のアミノ樹脂フォーム片の調製液ＡＦ−１．５の製造
ポリマー（β．２）：以下のものから調製されたポリウレタン、すなわち、
５３．７質量％の、１ｇのポリエステルジオールに対して５５ｍｇ  ＫＯＨのヒドロキシル化及び１ｇのポリエステルジオールに対して１．０ｍｇの酸価を有し、アジピン酸、２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジオール及び１，６−ヘキサンジオール（モル比２：０．４：０．７）から調製されるポリエステルジオール、及び
１７．５質量％のイソホロンジイソシアネート、及び
１４．８質量％の１，１’−メチレンビス（４−イソシアナトシクロヘキサン）。
【０２２３】
以下のものを、１５０ｍｌのポリエチレンビーカー中で相互に混合した：すなわち、
１ｇの、実施例Ｉ．２．２から得られる本発明のアミノ樹脂フォーム片、
５ｇの、ポリマー（β．２）の水性分散液（固体含有量５０％）。混合は、散布可能で、塊を含まないペーストが存在するまで継続され、そして本発明のアミノ樹脂フォーム片の調製液ＡＦ−１．５を得た。
【０２２４】
ＩＩＩ．１．６  本発明のアミノ樹脂フォーム片の調製液ＡＦ−１．６の製造
ポリマー（β．３）：ＥＰ−Ａ１４２６３９１に従って調製される２種類の親水性ポリウレタンの混合物、実施例３。
【０２２５】
以下のものを、１５０ｍｌのポリエチレンビーカー中で相互に混合した：すなわち、
１ｇの、実施例Ｉ．２．２から得られる本発明のアミノ樹脂フォーム片、
６．２５ｇの、ポリマー（β．３）の水性分散液（固体含有量４０％）。混合は、散布可能で、塊を含まないペーストが存在するまで継続され、そして本発明のアミノ樹脂フォーム片の調製液ＡＦ−１．６を得た。
【０２２６】
ＩＩＩ．１．７  本発明のアミノ樹脂フォーム片の調製液ＡＦ−１．７の製造
ポリマー（β．４）：１５０００００ｇ／モルの分子量Ｍnを有するポリ−ｎ−ブチルアクリレート。
【０２２７】
以下のものを、１５０ｍｌのポリエチレンビーカー中で相互に混合した：すなわち、
１ｇの、実施例Ｉ．２．２から得られる本発明のアミノ樹脂フォーム片、
６．２５ｇの、ポリマー（β．４）の水性分散液（固体含有量４０％）。混合は、散布可能で、塊を含まないペーストが存在するまで継続され、そして本発明のアミノ樹脂フォーム片の調製液ＡＦ−１．７を得た。
【０２２８】
ＩＩＩ．１．８  本発明のアミノ樹脂フォーム片の調製液ＡＦ−１．８．１〜ＡＦ−１．８．３の製造
一例としてＡＦ−１．８．１の一般的な方法
ポリマー（β．５）：２６．２質量％のメタクリル酸、７３．８質量％のエチレン、ドイツ工業規格５１００７により測定される７５〜８５℃の溶融範囲、ρ  ０．９６１３ｋｇ／ｍ3、ドイツ工業規格５３７３５により１２０℃で測定され且つ３２５ｇの負荷条件下での１０．５ｇ／１０分のＭＦＩ、１７０．５ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの酸価、アンモニアで定量的に中和、水性分散液の形、２５．３質量％の固体含有量。
【０２２９】
４０ｇの、ポリマー（β．５）の上述した水性分散液を含む４０ｇの水性分散液を、１００ｍｌのビーカー中に最初に取り込んだ。０．４ｇの、実施例Ｉ．２．２から得られる本発明のアミノ樹脂フォーム片を添加し、そして撹拌は、散布可能で、塊を含まないペーストが存在するまで継続され、そして本発明のアミノ樹脂フォーム片の調製液ＡＦ−１．８．１を得た。
【０２３０】
本発明のアミノ樹脂フォーム片の調製液ＡＦ−１．８．２及びＡＦ−１．８．３の製造の場合、同様の処理を採用したものの、それぞれ０．８ｇ及び１．６ｇの、実施例Ｉ．２．２から得られる本発明のアミノ樹脂フォーム片を用いて行った。
【０２３１】
ＩＩＩ．２  テキスタイル基板に対する本発明の処理
ＩＩＩ．２．１  スパチュラで施すことによるテキスタイル基板に対する本発明の処理
この場合、ブレンドのポリエステル／綿の３５／６５の織物、すなわち群青色に着色、ＲＡＬ：ＮＯ．５００２による色、単位面積：２４０ｍ2あたりの質量は、可撓性の基板としてのものであった。
【０２３２】
一般的な方法：
表２に示すように、本発明のアミノ樹脂フォーム片の調製液における約１ｍｍの厚さの湿潤層が、スパチュラを用いて、上述したようなテキスタイル基板に施された。表２に示す温度条件下、通風乾燥炉中で２時間乾燥した。表２に示すように、本発明の複合材料を得た。
【０２３３】
ＩＩＩ．２．２  噴霧による本発明の処理
一般的な方法：
この場合、ポリプロピレンからなり、寸法１０・２０ｃｍ、単位面積あたりの質量０．０１ｇ／ｃｍ2のダスターが、テキスタイル基板として使用された。
【０２３４】
表３に示すように、本発明のアミノ樹脂フォーム片の調製液を、噴霧器に導入した。その後、表３に示されるような量の、本発明のアミノ樹脂フォーム片の調製液を、ダスターに対して噴霧した。その後、乾燥大気圧条件下、１１０℃の通風乾燥炉中で１時間乾燥した。表３に示すように、本発明の複合材料を得た。
【０２３５】
ＩＩＩ．３  本発明の複合材料を用いる表面の洗浄
パーカーのボールペン（青）及びサインペン（Staedler permanent Lumocolor、黒、防水、Ｍ）で白色の机（プラスチックコーティング木材）の上に線を描いた。
【０２３６】
表２又は３に示されるように、本発明の複合材料を、適宜、水で湿潤させ、そして机の上（表面）を、本発明の乾燥又は湿潤複合材料で数回軽くワイピングすることによって洗浄した。結果を、表２及び３に示す。
【０２３７】
【表２】
2008537700.tif 000011
【０２３８】
【表３】
2008537700.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月21日(2006.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（ａ）又は（ｂ）：
（ａ）５〜５００ｋｇ／ｍ3の範囲の密度及び１μｍ〜１ｍｍの範囲の平均孔径を有する連続気泡メラミンフォーム、
（ｂ）以下の（ｂ１）又は（ｂ２）：
（ｂ１）１分子あたりに少なくとも１個のヘミアミナール又はアミナール基を有する少なくとも１種の化合物（ｂ−１）か、又はＯＨ基若しくはβ−ジカルボニル基若しくはエポキシド基を含む少なくとも１種のコモノマーが重合単位の形で組み込まれた少なくとも１種の共重合体の水性調製液、
（ｂ２）室温条件下で固体であり、カルボキシル基及び／又はカルボン酸エステル基を含み、そして１０００〜１００００００ｇ／モルの範囲の分子量Ｍnを有する少なくとも１種のポリマー（ｂ−２）で処理された、５〜５００ｋｇ／ｍ3の範囲の密度及び１μｍ〜１ｍｍの範囲の平均孔径を有する連続気泡メラミンフォーム、
から製造され、且つ、０．１〜５０ｍｍの範囲の平均直径（数平均）を有するメラミンフォーム片を使用することを特徴とする表面の洗浄方法。
【請求項２】
少なくとも１種の化合物（ｂ−１）が連続気泡フォーム（ｂ）の製造で使用されていない請求項１に記載の方法。
【請求項３】
化合物（ｂ−１）が、少なくとも１種の窒素含有化合物（Ｂ１）及び少なくとも１種のカルボニル化合物（Ｂ２）、適宜他の化合物（Ｂ３）を縮合し、縮合後、適宜、更に反応させることによって得られる請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
洗浄される表面が、接触可能性の低い表面である請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
洗浄される表面が、ギア、反応容器、混練用具、撹拌器及びボールベアリングの内面から選択される請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
脂肪、油、ワックス、ライムセッケン、生物膜、ポリマー、金属酸化物、金属水酸化物、滑剤の残留物及び破壊されたエマルジョンから選択される少なくとも１種の物質を含む不純物が洗浄によって除去される請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
有機溶剤、少なくとも１種の界面活性物質の水溶液、食塩水及び水性の酸又はアルカリから選択される添加剤の存在下で行われる請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
（ｂ）において、以下の一般式Ｉａ及びＩｂ：
【化１】
2008537700.tif 000014
［但し、Ｒ1及びＲ2が同一でも又は異なっていても良く、水素、直鎖又は分岐のＣ1〜Ｃ12アルキル、（−ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ）m−Ｒ5、（−ＣＨＣＨ3−ＣＨ2−Ｏ）m−Ｒ5、（−ＣＨ2−ＣＨＣＨ3−Ｏ）m−Ｒ5、（−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ）m−Ｒ5、（−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ）m−Ｒ5から選択され、
Ｘが同一でも又は異なっていても良く、０及び１から選択される整数を表し、且つ少なくとも１個のＸが、式Ｉａにおいて１に等しくなるように選択され、
ｍが１〜２０の範囲の整数を表し、
Ｒ3及びＲ4が同一でも又は異なっていても良く、水素、直鎖又は分岐のＣ1〜Ｃ12アルキルを表すか、又はＲ3及びＲ4が合体して、Ｃ2〜Ｃ4アルキレンを表し、
Ｒ5が同一でも又は異なっていても良く、Ｃ1〜Ｃ4アルキル及び水素から選択される。］
で表される化合物から選択される少なくとも１種の化合物（ｂ−１）を接触させる請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
室温条件下で固体であり、そしてカルボキシレート基及び／又はカルボン酸エステル基を含む少なくとも１種のポリマー（ｂ−２）が、
（Ｃ）エチレンと、
（ｄ−１）少なくとも１種のエチレン性不飽和カルボン酸又は少なくとも１種のエチレン性不飽和カルボン酸エステルと、
（Ｅ）適宜、他のコモノマーと、
を共重合することによって得られる共重合体である請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
以下の（ａ）又は（ｂ）：
（ａ）５〜５００ｋｇ／ｍ3の範囲の密度及び１μｍ〜１ｍｍの範囲の平均孔径を有する連続気泡メラミンフォーム、
（ｂ）以下の（ｂ１）又は（ｂ２）：
（ｂ１）１分子あたりに少なくとも１個のヘミアミナール又はアミナール基を有する少なくとも１種の化合物（ｂ−１）か、又はＯＨ基若しくはβ−ジカルボニル基若しくはエポキシド基を含む少なくとも１種のコモノマーが重合単位の形で組み込まれた少なくとも１種の共重合体の水性調製液、
（ｂ２）室温条件下で固体であり、カルボキシル基及び／又はカルボン酸エステル基を含み、そして１０００〜１００００００ｇ／モルの範囲の分子量Ｍnを有する少なくとも１種のポリマー（ｂ−２）で処理された、５〜５００ｋｇ／ｍ3の範囲の密度及び１μｍ〜１ｍｍの範囲の平均孔径を有する連続気泡メラミンフォーム、
から製造され、１〜３ｍｍの範囲の平均直径（数平均）を有するメラミンフォーム片。
【請求項１１】
請求項１０に記載のメラミンフォーム片を表面の洗浄に使用する方法。
【請求項１２】
表面が、可撓性の基板と、該基板に固定されたメラミンフォーム片とを含む複合材料で処理される請求項１０に記載のメラミンフォーム片を使用する表面の洗浄方法。
【請求項１３】
可撓性の基板と、該基板に固定された請求項１０に記載のメラミンフォーム片とを含む複合材料。
【請求項１４】
可撓性の基板が繊維質の基板から選択される請求項１３に記載の複合材料。
【請求項１５】
メラミンフォーム片が、０．１〜１０ｍｍの層厚で可撓性の基板に固定されている請求項１３又は１４に記載の複合材料。
【請求項１６】
可撓性の基板を、メラミンフォーム片を含むメラミンフォーム片の調製液で処理し、その後に乾燥する請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の複合材料の製造方法。
【請求項１７】
メラミンフォーム片の調製液が、更に、少なくとも１種の樹脂（α）又は少なくとも１種のポリマー（β）を含む請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
可撓性の基板の一方の側だけを、メラミンフォーム片を含むメラミンフォーム片の調製液で処理する請求項１６又は１７に記載の方法。
【請求項１９】
請求項１０に記載のメラミンフォーム片と、少なくとも１種の樹脂（α）又は少なくとも１種のポリマー（β）と、を含むメラミンフォーム片の調製液。
【国際調査報告】
2008537700.tif 000015
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