(57)【要約】  企業における知的資本の管理のための方法および装置が開示される。開示された投資資本管理ツールは、企業の複数のイノベーションの説明を取得し、説明を複数の従業員に提供し、複数の従業員に、投資単位のプールを複数のイノベーションのうちの１つまたは複数に投資することを可能にさせ、投資に基づいて複数のイノベーションに優先順位を付ける。また、開示された投資資本管理ツールは、企業の複数のイノベーションの説明を取得し、説明を複数の従業員に提供し、複数の従業員に、説明に関連付けられた記録にイノベーションに対する貢献を記録することを可能にさせ、説明、および対応する貢献の表示を複数の従業員に提供することができる。
2008546081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業における知的資本を管理する方法であって、
前記企業の複数のイノベーションの説明を取得するステップ、
前記説明を複数の従業員に提供するステップ、
前記複数の従業員に、投資単位のプールを前記複数のイノベーションのうちの１つまたは複数に投資することを可能にさせるステップ、および
前記投資に基づいて前記複数のイノベーションに優先順位を付けるステップ
を含む、方法。
【請求項２】
前記投資が、イノベーションに対する潜在的なリターンの指標を提供する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記投資が、前記企業によって追跡されるべき１つまたは複数のイノベーションの指標を提供する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記投資が、複数の前記従業員による共通の関心の指標を提供する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記投資に基づいて利益集団を特定する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記投資が、従業員の関心または才能のうちの１つまたは複数が調整されることを可能にする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
新しい従業員のための訓練ツールとして利用される請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記投資の表示を前記企業の従業員に提供する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
企業における知的資本を管理する方法であって、
前記企業の複数のイノベーションの説明を取得するステップ、
前記説明を複数の従業員に提供するステップ、
前記複数の従業員に、前記説明に関連付けられた記録に前記イノベーションに対する貢献を記録することを可能にさせるステップ、および
前記説明、および前記対応する貢献の表示を複数の従業員に提供するステップ
を含む、方法。
【請求項１０】
前記記録された貢献が、イノベーションに対する潜在的なリターンの指標を提供する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記記録された貢献が、前記企業によって追跡されるべき１つまたは複数のイノベーションの指標を提供する、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記記録された貢献が、複数の前記従業員による共通の関心の指標を提供する、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記記録された貢献に基づいて利益集団を特定する工程をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
新しい従業員のための訓練ツールとして利用される請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記記録された貢献に基づき、マーケット・メーカによって前記イノベーションのそれぞれに価格が割り当てられる、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
前記記録された貢献の表示を前記企業の従業員に提供する工程をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１７】
前記記録された貢献が、関連した能力の蓄積を提供する、請求項９に記載の方法。
【請求項１８】
前記記録された貢献が、関連付けられたイノベーションによって自動的に分類される、請求項９に記載の方法。
【請求項１９】
前記１つまたは複数のユーザのプロファイルに基づき、１人または複数のユーザに、前記イノベーションに関する活動を通知する工程をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項２０】
企業における知的資本を管理するシステムであって、
メモリと、
前記メモリに結合した少なくとも１つのプロセッサであって、
前記企業の複数のイノベーションの説明を取得し、
前記説明を複数の従業員に提供し、
前記複数の従業員に、投資単位のプールを前記複数のイノベーションのうちの１つまたは複数に投資することを可能にさせ、
前記投資に基づいて前記複数のイノベーションに優先順位を付ける
ように機能するプロセッサと
を含むシステム。
【請求項２１】
企業における知的資本を管理するシステムであって、
メモリと、
前記メモリに結合した少なくとも１つのプロセッサであって、
前記企業の複数のイノベーションの説明を取得し、
前記説明を複数の従業員に提供し、
前記複数の従業員に、前記説明に関連付けられた記録に前記イノベーションに対する貢献を記録することを可能にさせ、
前記説明、および前記対応する出資の表示を複数の従業員に提供する
ように機能するプロセッサと
を含むシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般には企業管理システムに関し、より詳細には、知的資本を記録し、管理し、評価するための方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
会社の従業員が時間または場所（あるいは両方）においてますます分散されるようになるにつれて、コミュニティ感覚を維持することが重要になる。遠隔地で働く従業員が、他の場所における自分たちの同僚と「つながりがある」ままであり続け、自分たちの同僚とのアイデアのディスカッションや評価に参加し、共通の関心を分かち合う同僚を特定することは難しい。こうした遠くの場所の新しい従業員にとって、会社環境に溶け込むという課題はより深刻である。
【０００３】
多くの会社環境では、イノベーション（新しい方法・手法、技術革新）およびアイデアの開発は、潜在的なイノベーションを上級従業員が最初に始めて評価する「トップ・ダウン」手法をとる。また、こうしたイノベーションをディスカッションし、評価するとき、上級従業員が、典型的には他の上級従業員である、信頼できる友人や助言者といった自分たち自身のネットワークを頼る傾向がある。しかし、すべてのレベルの従業員が会社のイニシアチブに対して貢献したいと願うことは、相変わらず見受けられる。
【非特許文献１】Ｇｅｏｒｇｅ  Ａ．Ｆｏｎｔａｎｉｌｌｓら、Ｔｈｅ  Ｓｔｏｃｋ  Ｍａｒｋｅｔ  Ｃｏｕｒｓｅ（Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ、２００１年）
【非特許文献２】Ｄａｖｉｄ  Ｃａｓｈ、Ｓｔｏｃｋ  Ｍａｒｋｅｔ  Ｂａｓｉｃｓ（ＩＳＢＮ０９６７２７４５０８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、アイデアのディスカッションおよび評価のための中央フォーラムを提供し、遠隔地で働く従業員に、他の場所における自分たちの同僚と「つながりがある」ままであり続け、共通の関心を分かち合う同僚を特定することを可能にさせる自動化されたシステムおよび方法が必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一般には、企業における知的資本の管理のための方法および装置が提供される。開示される投資資本管理ツールは、アイデアをディスカッションし評価するための中央フォーラムを提供し、遠隔地で働く従業員に、他の場所における自分たちの同僚と「つながりがある」ままであり続け、共通の関心を分かち合う同僚を特定することを可能にさせる。
【０００６】
本発明の一態様によれば、開示される投資資本管理ツールは、企業の複数のイノベーションの説明を取得し、説明を複数の従業員に提供し、複数の従業員に投資単位（ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ  ｕｎｉｔ）のプールを複数のイノベーションのうちの１つまたは複数に投資することを可能にさせ、投資に基づいて複数のイノベーションに優先順位を付ける。
【０００７】
本発明の別の態様によれば、開示される投資資本管理ツールは、企業の複数のイノベーションの説明を取得し、説明を複数の従業員に提供し、複数の従業員に、説明に関連付けられた記録にイノベーションに対する貢献（出資、ｃｏｎｔｒｉｂｕｔｉｏｎ）を記録することを可能にさせ、説明、および対応する貢献の表示を複数の従業員に提供する。
本発明のより完全な理解、ならびに本発明のさらなる特徴および利点は、以下の詳細な説明および図面を参照することによって得られよう。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明は、アイデアのディスカッションおよび評価のための中央フォーラムを提供する自動化されたシステムおよび方法を提供する。開示される知的資本管理ツールは、「トップ・ダウン」手法によって生成され評価されることとは反対に、企業内の革新的なアイデアを組織内に浸透させることを助ける。利点の中では特に、知的資本管理ツールは、イノベーションが自分たちの同僚によって評価され得るように、従業員が知的資本管理ツールにおけるイノベーションをドキュメント化すること（すなわち、完全な開示）を促進する。情報の収納庫（リポジトリ、ｒｅｐｏｓｉｔｏｒｙ）は、新しい従業員に、会社ならびに会社内の様々なプロジェクトや他のイノベーションについて能率よく学ぶことを可能にさせる。また、情報の収納庫は、既存の従業員に、会社内の新しいプロジェクトや他のイノベーションについて能率よく学ぶことを可能にさせる。
本発明は、従業員に、共通の関心を分かち合う同僚を特定することを可能にさせる。また、従業員の関心および才能は、よい結果を生むように調整して整合される。
【０００９】
本発明の一態様によれば、知的資本管理ツールは、各イノベーションの認知される値に基づいて、従業員に企業の１つまたは複数のイノベーションに投資することを可能にさせる、「ミューチュアル・ファン（Ｍｕｔｕａｌ  Ｆｕｎ）」とも称する知的資本査定ツールを含む。１つの例示的な実施態様では、イノベーションは、技術、ビジネス、およびビジネスプロセスの改善など、いくつかの分野に分類される。
【００１０】
以下で論じられるように、従業員が知識に基づいた投資をすることができるように、知的資本査定ツールは、従業員に、各イノベーションを調査し、評価することを可能にさせる特徴を含む。従業員の個人投資は、従業員に、イノベーションへの企業努力を優先させることにおける発言権を与え、従業員の総投資は、各イノベーションの認知される値という動的なバロメータを提供する。このように、知的資本査定ツールは、各イノベーションの追跡を案内するのに使用することができる従業員投資に基づき、各イノベーションの相対査定を企業に提供する。例えば、各従業員は、定額の現金または仮想通貨を与えられ、知的資本査定ツール上にリストアップされた各イノベーションに投資することができる。例示的な実施形態は、各従業員が、投資するために等しい額の「通貨」を有すると仮定しているが、様々な重み付けスキーム（ｗｅｉｇｈｔ  ｓｃｈｅｍｓ）を用いることができ、このことは、当業者には明らかとなろう。例えば、所与の従業員の割当ては、先行する成功に基づき、または会社の序列に従って重み付けされ得る。
【００１１】
本発明の別の態様によれば、知的資本投資ツールは、従業員に、自分たちの時間および努力を企業のイノベーションに投資することを可能にさせる。知的資本投資ツールは、従業員に、所与のイノベーションを向上させる（すなわち、所与のイノベーションの価値を高めること）ために自分たちがしてきた努力を記録することを可能にさせる。知的資本投資ツールは、企業におけるアイデアの作成、ドキュメント化および開発を可能にし、促進する。また、知的資本投資ツールは、遠くの同僚間の仮想的な協力のための機構を提供する。
【００１２】
図１は、本発明が動作することができるネットワーク環境１００を示す。図１に示すように、企業の従業員など１人または複数のユーザは、ネットワーク１２０を介して投資資本管理ツール・サーバ２００と通信するために、図２と関連して以下で論じられるユーザ・コンピューティング・デバイス１１０−１から１１０−Ｎを用いる。ネットワーク１２０は、公衆交換電話網、構内電話交換機、インターネット、またはセルラ・ネットワーク、あるいはこれらのいくつかの組合せを含む、任意の私的または公的な有線または無線ネットワークとして実施されてよい。本発明は、サーバ・サイドの実施を使用して例示されており、本発明の特徴は、投資資本管理ツール・サーバ２００にあるが、本発明の特徴および機能は、いくつかの分散コンピュータに、ならびに１つまたは複数のユーザ・コンピューティング・デバイス１１０−１から１１０−Ｎに関連付けられたクライアントに、あるいは、これらの組合せに展開させることができ、このことは当業者には明らかとなろう。
【００１３】
図２は、本発明の特徴を組み込む例示的な投資資本管理ツール・サーバ２００の概略的なブロック図である。投資資本管理ツール・サーバ２００は、パーソナル・コンピュータ、ワーク・ステーションまたはサーバなど、任意のコンピューティング・デバイスであってよい。図２に示すように、例示的な投資資本管理ツール・サーバ２００は、他の従来の要素（図示せず）に加えて、プロセッサ２１０と、メモリ２２０とを含む。プロセッサ２１０は、メモリ２２０とともに動作し、１つまたは複数のソフトウェア・プログラムを実行する。こうしたプログラムは、投資資本管理ツール・サーバ２００にアクセス可能なメモリ２２０または別の記憶デバイスに格納され、従来の方法でプロセッサ２１０によって実行され得る。
【００１４】
例えば、図４および図５にそれぞれ関連して以下で論じられるように、メモリ２２０は、株式データベース４００と、ユーザ・データベース５００とを格納することができる。一般には、株式データベース４００は、入手可能な各株式についての情報を記録し、ユーザ・データベース５００は、各ユーザまたは投資者についての情報を含む。
【００１５】
また、メモリ２２０は、図８および図９に関連して以下でさらに論じられるように、本発明の特徴を組み込む、新規株式公開プロセス８００と、株式評価プロセス９００とを格納することができる。一般には、新規株式公開プロセス８００は、最初のコンセプトから株式市場にリストアップするまで、アイデアの発展を監視し、記録する。株式評価プロセス９００は、所与のイノベーションの発展を監視し、適切な市場価格を設定する。
【００１６】
図３は、例示的な株式説明ドキュメント３００（「エクスペクト−アス（ｅｘｐｅｃｔ−ｕｓ）」とも称する）のテンプレート例である。株式説明ドキュメント３００は、新しいアイデアまたはイノベーションを有する従業員に、新しいイノベーション（すなわち、新しい株式）を説明する情報を入力することを可能にさせ、その結果、知的資本査定ツールに情報を記録することができる。すべてのリストアップされた株式は、株式市場の任意の参加者による閲覧用に利用可能である発行済株式説明ドキュメント３００を有する。以下で論じられるように、株式説明ドキュメント３００の作成は、株式を株式市場にリストアップさせる際の第１のステップである。企業の様々なイノベーションのための株式説明ドキュメント３００の収集は、企業の様々なイノベーションを調査する（投資資本管理ツール・サーバ２００にアクセスする適切な権限を有する）あらゆる人に価値ある資源を提供する。
【００１７】
図３に示すように、例示的な株式説明ドキュメント３００は、イノベーション（すなわち、株式）の名称を記録する領域３１０と、アイデアの概要を提供する領域３２０と、株式の記号を特定する領域３３０とを含む。企業が２ヶ所以上の株式市場を保持する場合は、領域３４０が、イノベーションにとって適した株式市場を特定する。イノベーションの現在の状況は、領域３５０に表示される。例えば、イノベーションは、リストアップされた、またはリストから削除された（イノベーションの発売成功）ドラフトの状態を有することができる。イノベーションの考案者は領域３５５にリストアップされ、イノベーションの支持者（ａｄｖｏｃａｔｅ）は領域３６０にリストアップされる。このように、株式説明ドキュメント３００を完成させることにより、ユーザは、企業全体によって考慮するための自分たちのアイデアを、提出することができる。
【００１８】
支持者の役割は、下位従業員への援助または助言をし、株式イニシアチブのリーダとなり、質問されたときに投資活動を案内し、マーケット・メーカに新しい価値あるアイテムを通知し、株式チームが援助を必要とするときは援助を求め、株式内の／株式全体にわたるディスカッションを促進することである。一般には、マーケット・メーカは、株式市場のプロセスを育成する公平な人間であり、あらゆるレベルで参加しようとする従業員とともに働き、プロセスの改善のためのエリアを特定し、株式説明ドキュメントの目的を達成する際に支持者および投資者に建設的な援助を提供し、他者と協力してイノベーションを進める。
【００１９】
また、株式説明ドキュメント３００は、領域３７０に成長フラグを含み、企業の成長のために企業が株式をどのように使用することになるかを特徴付ける。領域３７５における分類フラグは、イノベーションを１つまたは複数の事前定義された分類と関連付ける。領域３８０は、株式の説明を含む。領域３８５は、イノベーションが、他者によって採用された場合に価値を有するかどうか、または他者がライセンスを受けた場合に収益ストリームを提供することになるかどうかなど、どうすればイノベーションが企業にリターンを提供することになるかを説明する。領域３９０は、従業員の関心、使いやすさ、および管理者による信頼など、イノベーションの成功の鍵である要因を特定する。イノベーションの財務上の潜在性および発売計画は、領域３９５および領域３９８でそれぞれ特定される。
【００２０】
図４は、例示的な株式データベース４００からのテーブル例である。前述のように、株式データベース４００は、入手可能な各株式についての情報を記録する。株式データベース４００は、いくつかの記録４１０〜４１５を含み、それぞれは、異なる株式に対応する。図４に示すように、領域４２０および４３０における名称および記号によって特定される各株式について、株式データベース４００は、領域４４０における対応する株式説明ドキュメント３００へのポインタ、領域４５０における価格情報へのポインタ、領域４６０における投資者のログへのポインタ、および領域４７０におけるディスカッション・フォーラムへのポインタを提供する。
【００２１】
一般には、図６に関連して以下でさらに論じられるように、領域４６０において特定される投資者のログは、イノベーションの促進に貢献した従業員に、自分たちの貢献を記録することを可能にさせる。このように、他の従業員および管理者は、各イノベーションの進歩を監視し、誰か別の人のアイデアに協力することができる。また、領域４７０において特定される（また図６にも示される）ディスカッション・フォーラムは、当事者に、例えばチャットまたは掲示板タイプの機構を使用して、イノベーションに対して論評することを可能にさせる。
【００２２】
このように、従業員が、自分たちに関心を持たせる株式アイデアまたは株式説明ドキュメント３００を評価する場合は、従業員は、その株式について支持者に連絡を取り、実際に投資したい旨を表明しなければならない。この種の投資は、株式の基礎となるアイデアの実現化に対して出資することを伴う。企業の人員から知的協力を引き出す株式の能力は、知的資本査定ツールによって提供されるアイデア・エンジンの重要な構成要素である。株式の投資者になるための従業員の能力は、従業員の関心または熱意、および従業員の利用可能な時間に基づく。要するに、従業員は、このレベルで投資するという確約をすると、株式チームの一員になる。
【００２３】
従業員が、株式チームを前進させる助けとなり得る何か言うべきことを有するときに、株式説明ドキュメント３００における定められた目標に向けて従業員が貢献することも重要である。出資者は、投資者より気楽に臨機応変なレベルで参加するが、非常に有益で価値のある株式の成功要因に関する洞察を有することがある。本明細書で論じられるように、すべての株式は、出資のためのオープンな掲示板を有しており、もちろん、出資者は、必要に応じて、考案者、投資者、または支持者に直接関与するよう促される。
もちろん、ある株式の投資者であることと、他の株式の出資者であることとは互いに排他的ではない。可能な限り、両方のレベルで多くの従業員が参加することが望ましい。
【００２４】
図５は、例示的なユーザ・データベース５００からのテーブル例である。前述のように、ユーザ・データベース５００は、各ユーザまたは投資者についての情報を含む。ユーザ・データベース５００は、いくつかの記録５１０〜５１５を含み、それぞれが、異なるユーザに対応する。図５に示すように、領域５２０において名称によって特定される各ユーザについて、ユーザ・データベース５００は、図７に関連して以下で論じられるように、領域５３０における、ユーザによって保持される現在の株式のポートフォリオへのポインタ、領域５４０における、ユーザの過去のトランザクションへのポインタ、および領域５５０における、例えばユーザのシステム・ログオンまたはトランザクションの回数をカウントする活動カウンタを提供する。
【００２５】
図６は、知的資本査定ツールのための例示的なユーザ・インターフェース６００である。図６に示すように、図７に関連して以下で論じられる、例示的なユーザ・インターフェース６００は、ユーザに、自身のポートフォリオ７００にアクセスすることを可能にさせるグラフィカル・リンク６１０、ユーザに、例えば、日付または株式取引によってソートされる自身の過去のトレードにアクセスすることを可能にさせるグラフィカル・リンク６２０、ユーザに、例えば、取引によって投資決定をする際、援助をするために調査ツールにアクセスすることを可能にさせるグラフィカル・リンク６３０、およびユーザに、株式の現在または過去の価格を評価するために各取引の市場指数にアクセスすることを可能にさせるグラフィカル・リンク６４０を提供する。
【００２６】
例示的なユーザ・インターフェース６００の主ウインドウ６５０は、投資決定をする際に援助をするための調査ツールにユーザがアクセスすることを可能にするグラフィカル・リンクの１つ６３０が選択されるとユーザに提示される、例示的な情報を示す。例えば、ウインドウ６５０は、記号「ＦＬＡＰＰ」を有する株式について例示的な情報を示す。図６に示すように、ウインドウ６５０は、領域６６０における現在の価格情報、領域６７０における株式についての株式説明ドキュメント３００へのリンク、領域６８０における投資者のログ、および領域６９０におけるニュースをユーザに提示する。前述のように、領域４６０において特定される投資者のログは、イノベーションの進歩に対して貢献した従業員に、従業員たちの貢献を記録することを可能にさせる。このように、他の従業員や管理者は、各イノベーションの進歩を監視することができる。
【００２７】
また、図６に示すように、所与の株式についてウインドウ６５０に提示される情報は、ディスカッション・フォーラム６９５も含む。ディスカッション・フォーラム６９５は、当事者に、例えば、チャットまたは掲示板型の機構を使用して、イノベーションについて発言することを可能にさせる。このように、知的投資査定ツールは、例えば廊下で互いが偶然会う場合にディスカッションするように個人に依存するのではなく、イノベーションのディスカッションを促進する機構を提供する。
【００２８】
図７は、ユーザによって現在保持される自身の株式のポートフォリオをユーザに提示する例示的なユーザ・インターフェース７００である。図７に示すように、例示的なユーザ・インターフェース７００は、ウインドウ７１０、７２０など、いくつかのウインドウをユーザに示し、それぞれが所与の株式取引におけるユーザによって保持される株式を特定する。また、領域７３０は、１つまたは複数の株式に投資するために残っているユーザの現在の現金残高を示す。最後に、ユーザ・インターフェース７００は、ユーザに、株式を売買することを可能にさせるウインドウ７５０を含む。別のインターフェースは、日付または取引によってトランザクションを分析し、トランザクションにアクセスすることをユーザに提示することができることに留意されたい。
【００２９】
図８は、本発明の特徴を組み込む新規株式公開プロセス８００の例示的な実施を説明する流れ図である。前述のように、新規株式公開プロセス８００は、最初のコンセプトから株式市場にリストアップするまで、アイデアの発展を監視し、記録する。図８に示すように、新規株式公開プロセス８００は、考案者または別の従業員によって株式説明ドキュメント３００が作成されると、ステップ８１０の間に開始される。その後、株式は、ステップ８３０の間にその「最初の公開提供」の準備ができるまで、ステップ８２０の間に育成されて洗練される。
【００３０】
一般には、マーケット・メーカあるいは１人または複数の他の指定された者が、株式説明ドキュメント３００において説明された考案が企業が追跡するのに適している考案を説明しているかどうかを判断する。例えば、マーケット・メーカは、経営計画内で考案が適しているかどうかを判断することができる。知的資本査定ツールにリストアップされた考案が、他の考案の価値を薄めたり、極端に多い、取るに足らない考案で従業員に負担をかけたりしないように、フィルタにかけられることは重要である。
【００３１】
例えば、実現可能性、応用性、および潜在性を測定することができる育成プロセスの結果として、プロポーザルはステップ８３０に進むことになる。この育成プロセスは、１人または複数の者による主観的判断を伴う、あるいは委員会投票などのより客観的な基準に基づいてよい。ステップ８３０の間に考案が株式市場にリストアップされる場合、考案は例えば、企業による、また他の協力者の参加による資金供給に適格となり、プロジェクトは、他の従業員による投資のためにマーケット・ボードにリストアップされる。一般には、各株式はシェア当たり＄１０．００など、統一した初期価格を有することになる。
【００３２】
ステップ８３０の間に株式市場にリストアップされる考案は、イノベーションのリターンに対して証明された潜在性を有すると認識される。株式説明ドキュメント３００に提示された潜在性を実現する要素を提供するかどうかは、考案者、支持者、これらの投資者および出資者（ならびに他の当事者）しだいである。イベント全体にわたって、ミューチュアル・ファンのポートフォリオにおける株式の価格は、各株式の進展を反映するように図９の株式評価プロセス９００を使用して調整されることになる。
【００３３】
図９は、本発明の特徴を組み込む株式評価プロセス９００の例示的な実施態様を説明する流れ図である。前述のように、株式評価プロセス９００は、所与のイノベーションの発展を監視し、適切な市場価格を設定する。図９に示すように、例示的な株式評価プロセス９００は、周期的な間隔で株価の再評価を考慮する。しかし、重要なイベントに対する価格を調整するなど、より臨機応変なアプローチを価格に対して用いることもできることに留意されたい。
【００３４】
株式評価プロセス９００は、ステップ９１０の間に試験を行い、時間閾値を超えたかどうかを判断する。ステップ９１０の間に、時間閾値を超えていないと判断されると、プログラム制御はステップ９１０に戻る。しかし、ステップ９１０の間に、時間閾値を超えたと判断されると、ステップ９２０の間に株式に対するチームの前進が評価される。例えば、前進は、考案の実演またはプロトタイプ、シミュレーション、潜在的な顧客または標準化団体へのプレゼンテーション、または市場における成功を含むことがある。
【００３５】
ステップ９３０の間に、さらなる試験が行われ、株式の成功がリストからの削除を意味するかどうかを判断する。ステップ９３０の間に、株式がリストから削除されるべきであると判断された場合は、プログラム制御はステップ９４０に進む。しかし、ステップ９３０の間に、株式がリストから削除されるべきではないと判断されると、ステップ９５０の間に、価格分析が行われる。例えば、製品の発売（成功）によって、または所与の期間活動していない場合（暗黙の失敗）、株式を自動的にリストから削除することができる。株式が、イノベーション（対応する株式説明ドキュメント３００において前述した目的）に対するそのリターンを実現すると、株式を清算することができる。このイベントは、イベントの除去すなわちリストからの削除を誘発し、プレーヤの全員が他のリストアップされた株式に再割当てするために、従業員によって投資されてきたゲーム・マネーに関する制限を解く。株式がこの段階に到達すると、株式は、何らかの形で価値を会社に返すことになる。
【００３６】
同様に、目的を達成しない、すなわちイノベーションに対するリターンの潜在性を失う株式は、例えば、マーケット・メーカと支持者との間の合意に基づいてリストから削除してよい。
【００３７】
株式市場の用語およびプロセスのより詳細な説明については、例えば、それぞれが参照により本明細書に援用されるＧｅｏｒｇｅ  Ａ．Ｆｏｎｔａｎｉｌｌｓら、Ｔｈｅ  Ｓｔｏｃｋ  Ｍａｒｋｅｔ  Ｃｏｕｒｓｅ（Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ、２００１年）またはＤａｖｉｄ  Ｃａｓｈ、Ｓｔｏｃｋ  Ｍａｒｋｅｔ  Ｂａｓｉｃｓ（ＩＳＢＮ０９６７２７４５０８）を参照されたい。
【００３８】
さらなる変形形態では、投資資本管理ツール・サーバ２００は、外部の顧客、投資者、または権限のある別の当事者に、企業の知的財産を評価することを可能にさせるデュー・デリジェンス・ツールを提供することができる。例えば、投資資本管理ツール・サーバ２００は、個人に、企業およびその知的財産についてのアーカイブされた情報を閲覧することを可能にさせることができる。
【００３９】
さらに別の変形形態では、投資資本管理ツール・サーバ２００は、所与の株式に投資される度に、投資者およびユーザが通知を受けるための通知機構を提供する複利機能を提供することができる。例えば、株式に対するすべての投資者は、所与の株式に投資される度に、（例えば、電子メールによって）自動的に通知され得る。投資者が株式に出資または投資をすると、投資資本管理ツール・サーバ２００は、投資者のプロファイルに自動的にその株式を追加することになる。この機能は、すべての当事者が、最新情報、および当事者のプロファイル中の株式に関連付けられる活動を通知されることを保証することにより、投資者間の協力および協調を強化することになる。
【００４０】
また、株式に出資していない、または投資していない個人が、それにもかかわらず株式の進展に関心を持つことがある。この関心を促し支持するためには、投資資本管理ツール・サーバ２００は、ユーザに、ユーザのプロファイルに「関心のある株式」を手動で加えることを可能にさせることができる。このように、ユーザの投資者プロファイル中の株式に投資が行われる度に、ユーザは、自動的に通知されることになる。
【００４１】
製造システムおよび製造品の詳細
当技術分野で知られているように、本明細書で論じられる方法および装置は、コンピュータ可読コード手段を埋め込んだコンピュータ可読媒体をそれ自体が含む製造品として流通され得る。コンピュータ・システムに付随して、コンピュータ可読プログラム・コード手段が動作可能であり、本明細書で論じられた方法を実行する、または装置を作り出すステップのすべてまたはいくつかを実行する。コンピュータ可読媒体は、記録可能媒体（例えば、フロッピー（登録商標）・ディスク、ハード・ドライブ、コンパクト・ディスク、またはメモリ・カード）であってよく、あるいは伝達媒体（例えば、光ファイバを含むネットワーク、ワールドワイド・ウェブ、ケーブル、または時分割多元接続、符号分割多元接続、あるいは他の無線周波数チャネルを使用する無線チャネル）であってよい。コンピュータ・システムを用いて使用するのに適した情報を格納することができる任意の既知または開発された媒体が使用されてよい。コンピュータ可読コード手段は、コンピュータに、命令、および磁気媒体上の磁気変化またはコンパクト・ディスクの表面上の高さ変化などのデータを読み取ることを可能にさせる任意の機構である。
【００４２】
本明細書において説明されるコンピュータ・システムおよびサーバは、本明細書に開示される方法、ステップ、および機能を実現する付随するプロセッサを構成することになるメモリをそれぞれが含む。メモリは、分散型またはローカルであってよく、プロセッサは、分散型または単体であってよい。メモリは、電気的、磁気的、または光学的なメモリ、あるいはこれらのまたは他の種類の記憶デバイスの任意の組合せとして実装されてよい。また、用語「メモリ」は、付随するプロセッサによってアクセスされるアドレス可能な空間のアドレスに対して読み書き可能である任意の情報を含むのに十分に広く解釈されるべきである。この定義によれば、ネットワークに関する情報は、付随するプロセッサがネットワークから情報を検索することができるため、依然としてメモリに含まれる。
【００４３】
本明細書において示し、説明される実施形態および変形形態は、本発明の原理の単なる例示に過ぎず、本発明の範囲および趣旨から逸脱することなく、当業者によって様々な変更が実現され得ることを理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明が動作することのできるネットワーク環境の図である。
【図２】本発明の特徴を組み込む例示的な投資資本管理ツール・サーバの概略ブロック図である。
【図３】例示的な株式説明ドキュメント用のテンプレート例を示す図である。
【図４】図２の例示的な株式データベースからのテーブル例を示す図である。
【図５】図２の例示的なユーザ・データベースからのテーブル例を示す図である。
【図６】知的資本査定ツールのための例示的なユーザ・インターフェースを示す図である。
【図７】ユーザによって現在保持される株式のポートフォリオをそのユーザに提示するための例示的なユーザ・インターフェースを示す図である。
【図８】本発明の特徴を組み込む新規株式公開プロセスの例示的な実施態様を説明する流れ図である。
【図９】本発明の特徴を組み込む株式評価プロセスの例示的な実施態様を説明する流れ図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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