(57)【要約】  マニホルドの出口コンジットの分割中間部分に隔壁を含んだ混合弁のマニホルドの使用によって、混合弁における流体の逆流を防止する装置および方法を提供する。
2008534882.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１流体入口と、第２流体入口と、流体出口と、第１制御弁のための第１ダイヤフラムチャンバと、第２制御弁のための第２ダイヤフラムチャンバと、出口コンジットとを画成する本体を備える混合弁用のマニホルドであって；
前記第１ダイヤフラムチャンバは、前記第１ダイヤフラムチャンバの入口および出口を画成する弁座を含み、前記第１ダイヤフラムチャンバの前記出口は、前記第１ダイヤフラムチャンバの前記弁座の内側に配設され、前記第１ダイヤフラムチャンバの前記入口は、前記第１ダイヤフラムチャンバの内部において前記弁座の外側に配設され、前記第１流体入口と流体連通するよう接続され；
前記第２ダイヤフラムチャンバは、前記第２ダイヤフラムチャンバの入口および出口を画成する弁座を含み、前記第２ダイヤフラムチャンバの前記出口は、前記第２ダイヤフラムチャンバの前記弁座の内側に配設され、前記第２ダイヤフラムチャンバの前記入口は、前記第２ダイヤフラムチャンバの内部において前記第２ダイヤフラムチャンバの前記弁座の外側に配設され、前記第２流体入口と流体連通するよう接続され；
前記出口コンジットは、前記流体出口へ接続される出口と、前記流体出口に隣接する混合チャンバと、前記混合チャンバと前記第１および第２のダイヤフラムチャンバの前記出口との間に配設される分割中間部分とを有し；
前記出口コンジットの前記分割中間部分は、前記分割中間部分の内部に、前記出口コンジットの前記入口部を第１および第２の流体通路に分割する無孔性の隔壁を有し、前記第１流体通路は、前記出口コンジットの前記混合チャンバと前記第１ダイヤフラムチャンバの前記出口のみを流体連通するよう接続され、前記第２流体通路は、前記混合チャンバと前記第２ダイヤフラムチャンバの前記出口のみを流体連通するよう接続される；
マニホルド。
【請求項２】
前記出口コンジットは、前記第２流体通路と前記第２ダイヤフラムチャンバの前記出口との間に配設される前記出口コンジットの非分割部分を更に含む；
請求項１に記載のマニホルド。
【請求項３】
前記出口コンジットの前記分割中間部の前記隔壁は、前記第１ダイヤフラムチャンバの前記弁座から延在する壁の一部を形成する；
請求項１に記載のマニホルド。
【請求項４】
前記第１ダイヤフラムチャンバは、前記第１ダイヤフラムチャンバを前記出口コンジットの前記分割中間部分の前記第２流体通路から分離する前記第１ダイヤフラムチャンバの壁を含む；
請求項１に記載のマニホルド。
【請求項５】
前記第１ダイヤフラムチャンバは前記第１ダイヤフラムチャンバの外周を画成し、前記出口コンジットの前記分割中間部分は前記第１ダイヤフラムチャンバの前記外周から延在する；
請求項４に記載のマニホルド。
【請求項６】
前記出口コンジットの前記分割中間部分の前記第１および第２の流体通路は実質的に等しい断面積を有する；
請求項５に記載のマニホルド。
【請求項７】
前記出口コンジットの前記分割中間部分の前記第１および第２の流体通路は等しくない断面積を有する；
請求項５に記載のマニホルド。
【請求項８】
前記第１流体入口は、前記第２流体入口へ接続された第２流体源より低い圧力を有する流体源へ接続されるようになされた；
請求項７に記載のマニホルド。
【請求項９】
前記混合チャンバは、前記出口コンジットの前記分割中間部分の前記第１および第２の流体通路の合計断面積より大きい断面積を有する；
請求項１に記載のマニホルド。
【請求項１０】
マニホルドへ動作可能に取り付けられる第１および第２のダイヤフラム制御弁を備える混合弁であって；
前記マニホルドは、第１流体入口と、第２流体入口と、流体出口と、前記第１制御弁を動作可能に取り付けるための第１ダイヤフラムチャンバと、前記第２制御弁を動作可能に取り付けるための第２ダイヤフラムチャンバと、出口コンジットとを画成する本体を含み；
前記マニホルドの前記第１ダイヤフラムチャンバは、入口および弁座を含み、前記弁座は、前記第１ダイヤフラムチャンバの出口を画成し、前記第１ダイヤフラムチャンバの前記出口は、前記第１ダイヤフラムチャンバの前記弁座の内側に配設され、前記第１ダイヤフラムチャンバの前記入口は、前記第１ダイヤフラムチャンバの内部において前記弁座の外側に配設され、前記第１流体入口と流体連通するよう接続され；
前記マニホルドの前記第２ダイヤフラムチャンバは、入口と前記第２ダイヤフラムチャンバの出口を画成する弁座とを含み、前記第２ダイヤフラムチャンバの前記出口は、前記第２ダイヤフラムチャンバの前記弁座の内側に配設され、前記第２ダイヤフラムチャンバの前記入口は、前記第２ダイヤフラムチャンバの内部において前記第２ダイヤフラムチャンバの前記弁座の外側に配設され、前記第２流体入口と流体連通するよう接続され；
前記マニホルドの前記出口コンジットは、前記流体出口へ接続される前記出口コンジットの出口と、前記流体出口に隣接する混合チャンバと、前記混合チャンバと前記第１および第２のダイヤフラムチャンバの前記出口との間に配設される前記出口コンジットの分割中間部分とを有し；
前記出口コンジットの前記分割中間部分は、前記分割中間部分の内部に、前記出口コンジットの前記入口部を第１および第２の流体通路に分割する無孔性の隔壁を有し、前記第１流体通路は、前記混合チャンバと第１ダイヤフラムチャンバの前記出口のみを流体連通するよう接続され、前記第２流体通路は、前記混合チャンバと前記第２ダイヤフラムチャンバの前記出口のみを流体連通するよう接続される；
混合弁。
【請求項１１】
前記マニホルドの前記出口コンジットは、前記第２流体通路と前記第２ダイヤフラムチャンバの前記出口との間に配設されるその非分割部分を更に含む；
請求項１０に記載の混合弁。
【請求項１２】
前記出口コンジットの前記分割中間部の前記マニホルドの前記隔壁は、前記第１ダイヤフラムチャンバの前記弁座から延在する壁の一部を形成する；
請求項１０に記載の混合弁。
【請求項１３】
前記マニホルドの前記第１ダイヤフラムチャンバは、前記第１ダイヤフラムチャンバを前記出口コンジットの前記分割中間部分の第２流体通路から分離する壁を含む；
請求項１０に記載の混合弁。
【請求項１４】
前記第１ダイヤフラムチャンバはその外周を画成し、前記出口コンジットの前記分割中間部分は前記第１ダイヤフラムチャンバの前記外周から延在する；
請求項１３に記載の混合弁。
【請求項１５】
前記マニホルドの前記出口コンジットの前記分割中間部分の前記第１および第２の流体通路は実質的に等しい断面積を有する；
請求項１４に記載の混合弁。
【請求項１６】
前記マニホルドの前記出口コンジットの前記分割中間部分の前記第１および第２の流体通路が等しくない断面積を有する；
請求項１５に記載の混合弁。
【請求項１７】
前記マニホルドの前記第１流体入口は、前記マニホルドの前記第２流体入口へ接続された第２流体源よりも低い圧力を有する流体源へ接続されるようなされる；
請求項１６に記載の混合弁。
【請求項１８】
前記混合チャンバは、前記出口コンジットの前記分割中間部分の前記第１および第２の流体通路の合計断面積より大きい断面積を有する；
請求項１７に記載の混合弁。
【請求項１９】
第１および第２の流体圧力源へそれぞれ接続されるようになされた第１および第２のダイヤフラム制御弁を有する混合弁において、第１流体圧力源の流体圧力が前記第２流体圧力源の流体圧力より低い状況において、逆流を防止する方法であって；
前記第１流体圧力源へ接続されるようになされた第１流体入口と、前記第２流体圧力源へ接続されるようになされた第２流体入口と、流体出口と、前記第１制御弁を第１ダイヤフラムチャンバに動作可能に取り付けるための前記第１ダイヤフラムチャンバと、前記第２制御弁を第２ダイヤフラムチャンバに動作可能に取り付けるための前記第２ダイヤフラムチャンバと、出口コンジットとを画成する本体を有する前記混合弁のマニホルドを用いて、前記第１および第２の流体圧力源を互いに接続することを含み；
前記マニホルドの前記第１ダイヤフラムチャンバは、入口と前記第１ダイヤフラムチャンバの出口を画成する弁座とを含み、前記第１ダイヤフラムチャンバの前記出口は、前記第１ダイヤフラムチャンバの前記弁座の内側に配設され、前記第１ダイヤフラムチャンバの前記入口は、前記第１ダイヤフラムチャンバの内部において前記弁座の外側に配設され、前記第１流体入口と流体連通するように接続され；
前記マニホルドの前記第２ダイヤフラムチャンバは、入口と前記第２ダイヤフラムチャンバの出口を画成する弁座とを含み、前記第２ダイヤフラムチャンバの前記出口は、前記第２ダイヤフラムチャンバの前記弁座の内側に配設され、前記第２ダイヤフラムチャンバの前記入口は、前記第２ダイヤフラムチャンバの内部において前記第２ダイヤフラムチャンバの前記弁座の外側に配設され、前記第２流体入口と流体連通するように接続され；
前記マニホルドの前記出口コンジットは、前記流体出口へ接続される出口と、前記流体出口に隣接する混合チャンバと、前記混合チャンバと前記第１および第２のダイヤフラムチャンバの前記出口との間に配設される分割中間部分とを有し；
前記出口コンジットの前記分割中間部分は、前記分割中間部分の内部に、前記出口コンジットの前記入口部を第１および第２の流体通路に分割する無孔性の隔壁を有し、前記第１流体通路は、前記混合チャンバと前記第１ダイヤフラムチャンバの前記出口のみを流体連通するよう接続され、前記第２流体通路は、前記混合チャンバと前記第２ダイヤフラムチャンバの前記出口のみを流体連通するように接続される；
方法。
【請求項２０】
前記出口コンジットの前記分割中間部の前記マニホルドの前記隔壁は、前記第１ダイヤフラムチャンバの前記弁座から延在する壁の一部を形成する；
請求項１９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１および第２の流体源からの流体の流れをそれぞれ調節する第１および第２のダイヤフラム式制御弁を有する混合弁に関し、より詳細には、第１流体源の流体圧力が第２流体源の流体圧力より低いとき、混合弁を介して第２流体源から第１流体源へ向かう逆流を防止することに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動洗濯機用の注水システムは、通常は、温水源および冷水源に接続する複式の入口を有する水混合弁を含み、洗濯機で使用される所望温度の混合水流を提供する。
【０００３】
図１Ａに示すように、そのような混合弁１０の一般に利用されている１つの形態では、第１および第２のソレノイド式ダイヤフラム弁１２、１４が、温水源、冷水源へ接続して混合弁１０の出口２２においてこれら温水源および冷水源からの混合流を提供するようなされた混合弁マニホルド１６へ動作可能に接続されている。図１Ａおよび図１Ｂに示すように、そのような混合弁１０のマニホルド１６は、通常は、第１流体入口１８と、第２流体入口２０と、流体出口２２と、第１制御弁１２のための第１ダイヤフラムチャンバ２６と、第２制御弁１４のための第２ダイヤフラムチャンバと、出口２２と第１および第２のダイヤフラムチャンバ２６、２８を流体連通するよう直接接続するＬ字状出口コンジット３０とを画成する本体２４を含んでいる。この構成により、第１および第２の入口１８、２０を介して混合弁に入る流体流の混合が、出口コンジット３０の全長にわたって生じることになる。
【０００４】
第１および第２のダイヤフラムチャンバ２６、２８と出口２２との間において直接的な流体連通を提供する出口コンジット３０を有する上述の種類のマニホルド１６は、長年にわたって利用されてきたものであり、第１および第２の入口１８、２０に取り付けられる流体源の圧力が実質的に等しい場合には全く申し分のない性能を発揮する。一般に、第１および第２の入口１８、２０が共に都市水道の本管または井戸システムの圧力タンク等、同じ本源からの流体を受け入れる状況では、第１入口１８へ向かう流体流が、例えば、混合弁１０に到達する前に温水器を介して流れるとしても、第１および第２の入口１８、２０における圧力は、実質的に等しいままとなる。
【０００５】
図１Ｃ、および、図１Ｄの矢印２１は、圧力が第１および第２の入口１８、２０において実質的に等しいときに、水が上述の種類の従来の混合弁１０を介して流れる態様を示している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、第２入口２０が冷水管等の加圧源からの流体流を受け入れるよう接続され、第１入口１８が、建物の屋根に取り付けられるソーラーヒータまたは温水タンク等の、非加圧式かまたは非常に低い圧力源から流体を受け入れるよう接続される場合には、第２入口内のより高い流体圧力が第１弁アセンブリ内のダイヤフラムを圧倒し、それによって、図１Ｄに矢印２３で示すように、第２入口から第１入口１８を介して第１圧力源へ流体が逆流してしまうのを防止する手段をマニホルド１６内に設けることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、マニホルドの出口コンジットの分割中間部分に隔壁を含んだ混合弁のマニホルドの使用によって、混合弁における流体の逆流を防止する装置および方法を提供する。隔壁は、高圧入口からの流れを出口コンジットの実質的な長さの全体にわたって低圧入口からの流れから分離して維持し、それによって、逆流に対する抵抗を強化する。本発明の１つの形態では、混合弁用のマニホルドは、第１流体入口と、第２流体入口と、流体出口と、第１制御弁のための第１ダイヤフラムチャンバと、第２制御弁のための第２ダイヤフラムチャンバと、出口コンジットとを画成する本体を含む。第１ダイヤフラムチャンバは、入口と第１ダイヤフラムチャンバの出口を画成する弁座とを含む。第１ダイヤフラムチャンバの出口は、第１ダイヤフラムチャンバの弁座の内側に配設される。第１ダイヤフラムチャンバの入口は、第１ダイヤフラムチャンバの内部において、弁座の外側に配設され、第１入口と流体連通するよう接続される。
【０００８】
第２ダイヤフラムチャンバは、入口と第２ダイヤフラムチャンバの出口を画成する弁座とを含む。第２ダイヤフラムチャンバの出口は、第２ダイヤフラムチャンバの弁座の内側に配設される。第２ダイヤフラムチャンバの入口は、第２ダイヤフラムチャンバの内部において、弁座の外側に配設され、第２入口と流体連通するよう接続される。
【０００９】
出口コンジットは、流体出口に接続するその出口と、この出口に隣接する混合チャンバと、この混合チャンバと第１および第２のダイヤフラムチャンバの出口との間に配設される分割中間部分とを有する。出口コンジットの分割中間部分は、その内部に無孔性の隔壁を有し、出口コンジットの中間部を第１および第２の流体通路に分割する。第１流体通路は、混合チャンバと第１ダイヤフラムチャンバの出口のみを流体連通するよう接続される。出口コンジットの中間部の第２流体通路は、混合チャンバと第２ダイヤフラムチャンバの出口のみを流体連通するよう接続される。
【００１０】
出口コンジットは、更に、出口コンジットの分割中間部分の第２流体通路と第２ダイヤフラムチャンバの出口との間に配設されるその非分割部分を含んでも良い。出口コンジットの分割中間部分の隔壁は、第１ダイヤフラムチャンバの弁座から延在する壁の一部を形成しても良い。
【００１１】
ダイヤフラムチャンバは、第１ダイヤフラムチャンバを出口コンジットの分割中間部分の第２流体通路から分離するその壁を含んでも良い。第１ダイヤフラムチャンバは、出口コンジットの分割中間部分を第１ダイヤフラムチャンバの外周から延在させて、その外周を画成しても良い。本発明の幾つかの実施の形態では、出口コンジットの分割中間部分の第１および第２の流体通路は、実質的に等しい断面積を有していても良い。本発明の他の実施の形態では、出口コンジットの分割中間部の第１および第２の流体通路は、等しくない断面積を有していても良い。出口コンジットの混合チャンバは、出口コンジットの分割中間部分の第１および第２の流体通路の合計断面積より大きい断面積を有するように寸法形成されても良い。
【００１２】
本発明は、本発明によるマニホルドに対して動作可能に取り付けられる第１および第２のダイヤフラム制御弁を有する混合弁の形態を採っても良い。本発明は、第１流体圧力源と第２流体圧力源を、本発明による混合弁のマニホルドを用いて互いに接続することにより、第１流体圧力源の流体圧力が第２流体圧力源の流体圧力より低い状況において、第１および第２の流体圧力源へそれぞれ接続するようなされた第１および第２のダイヤフラム弁を有する混合弁における逆流を防止する方法という形態を採っても良い。
【００１３】
本発明の他の態様、目的および利点は、添付図面と併せて考慮すれば、以下の詳細な説明から更に明瞭となろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図２Ａは、マニホルド１０６へ動作可能に取り付けられた第１および第２のダイヤフラム制御弁１０２、１０４を有する、本発明による混合弁１００の例示的な実施の形態を示している。図２Ｂは、マニホルド１０６の構造の詳細に関する理解を容易にすべく、第１および第２のダイヤフラム制御弁１０２、１０４を取り外した混合弁１００のマニホルド１０６を示している。
【００１５】
図２Ｂに示すように、マニホルド１０６は、第１流体入口１１０と、第２流体入口１１２と、流体出口１１４とを画成する本体１０８を含んでいる。更に、マニホルド１０６の本体１０８は、第１制御弁１０２を動作可能に取り付けるための第１ダイヤフラムチャンバ１１６と、第２制御弁１０４を動作可能に取り付けるための第２ダイヤフラムチャンバ１１８とを画成する。更に、マニホルド１０６の本体１０８は、以下で更に詳細に説明すＬ字状の出口コンジット１２０を画成する。
【００１６】
図２Ｂ〜２Ｃに示すように、マニホルド１０６の第１ダイヤフラムチャンバ１１６は、図示するような下側境界壁１２２と、境界壁１２２から上向きに延在する円形弁座１２４とを含んでいる。第１ダイヤフラムチャンバ１１６の弁座１２４は、第１ダイヤフラムチャンバ１１６の出口１２８を画成するその壁１２６を含み、出口１２８は第１ダイヤフラムチャンバ１１６の弁座１２４の内側に配設される。更に、第１ダイヤフラムチャンバ１１６は、第１ダイヤフラムチャンバ１１６の内部において、弁座１２４の外側に配設され、第１ダイヤフラムチャンバ１１６の境界壁１２２を貫通する第１ダイヤフラムチャンバ１１６の入口１３０を画成し、図２Ｃに示すように、第１ダイヤフラムチャンバの入口側と第１流体入口１１０を流体接続する。
【００１７】
図２Ｂ〜２Ｃに示すように、マニホルド１０６の第２ダイヤフラムチャンバ１１８は、図示するような下側境界壁１３３と、境界壁１３３から上向きに延在する円形弁座１２９とを含んでいる。第２ダイヤフラムチャンバ１１８の弁座１２９は、第２ダイヤフラムチャンバ１１８の出口１３７を画成するその壁１３５を含み、出口１３７は第２ダイヤフラムチャンバ１１８の弁座１２９の内側に配設される。更に、第２ダイヤフラムチャンバ１１８は、第２ダイヤフラムチャンバ１１８の内部において、弁座１２９の外側に配設され、第２ダイヤフラムチャンバ１１８の境界壁１３３を貫通する第２ダイヤフラムチャンバ１１８の入口１３１を画成し、図２Ｃに示すように、第２ダイヤフラムチャンバ１１８の入口側と第２流体入口１１２を流体接続する。
【００１８】
図２Ｃに示すように、更に、図２Ｄ〜２Ｅに概略的に示すように、例示的な実施の形態のマニホルド１０６の出口コンジット１２０は、マニホルド１０６の流体出口１１４へ接続されたその出口を含んでいる。また、マニホルド１０６の出口コンジット１２０は、流体出口１１４に隣接する混合チャンバ１４０と、混合チャンバ１４０と第１および第２のダイヤフラムチャンバ１１６、１１８の出口１２８、１３７との間に配設されるその分割中間部分１４２とを含んでいる。
【００１９】
出口コンジット１２０の分割中間部分１４２は、その内部に無孔性の隔壁１４３を含み、中間部分１４２を第１および第２の通路１４４、１４６に分割する。第１流体通路１４４は、出口コンジット１２０の混合チャンバ１４０と第１ダイヤフラムチャンバ１１６の出口１２８のみを流体連通するよう接続する。中間部分１４２の第２流体通路１４６は、出口コンジット１２０の混合チャンバ１４０と第２ダイヤフラムチャンバ１１８の出口１３７のみを流体連通するよう接続する。
【００２０】
また、例示的な実施の形態のマニホルド１０６において、出口コンジット１２０は、分割中間部１４２の第２流体通路１４６と第２ダイヤフラムチャンバ１１８の出口１３７との間に配設される非分割部分１４８を含んでいる。
【００２１】
図２Ｃおよび２Ｄに示すように、第１ダイヤフラムチャンバ１１６は、その外周１５０を画成し、出口コンジット１２０の分割中間部分１４２は、第１ダイヤフラムチャンバ１１６の外周１５０から混合チャンバ１４０および出口１１４に向かって延在する。マニホルド１０６の例示的な実施の形態において、隔壁１４３は、第１ダイヤフラムチャンバ１１６の弁座１２４から延在する壁１２６の一部に一体化し、それを形成する。
【００２２】
本発明によるマニホルド１０６の例示的な実施の形態の構成によれば、両第１および第２のダイヤフラムチャンバ１１６、１１８の出口１２８、１３７から流れ出る流体は、出口コンジット１２０の混合チャンバ１４０に到達する前に分割中間部分１４２の内部を全体にわたって流れ、第１ダイヤフラムチャンバ１１６の外周１５０よりある距離だけ下流側の隔壁１４３を通過しなければならないと理解されよう。当業者は、上述の説明と先行技術を示す図１Ｃおよび図１Ｄに対する図２Ｄおよび図２Ｅの比較とから、本発明に係る分割中間部分１４２の追加は、本発明によるマニホルドを有する混合弁内において第２入口１１２から第１入口１１０に向かう逆流をきわめて発生しにくくすることを容易に認識するであろう。
【００２３】
図２Ｆに示すように、マニホルド１０６の例示的な実施の形態において、隔壁１４３は出口コンジット１２０の分割中間部を分割し、分割中間部分１４２の第１および第２の流体通路が実質的に等しい断面積を有する。本発明の他の実施の形態において、出口コンジット１２０の分割中間部分１４２の第１および第２の流体通路１４４、１４６が等しくない断面積を有するように分割中間部分１４２を形成することが望ましいであろう。等しいかまたは等しくない断面積を有することについての選択は、第１および第２の入口１１０、１１２からの流体の相対的な所望流量を検討した上で行われる。一般に、本発明によるマニホルドの性能は、第１通路１４４からの流体の流れを同伴して混合チャンバ１４０内へ誘導するのを助けるジェット効果を生じるのに十分に速い速度を有する、混合チャンバ１４０内への流体の流れを提供するよう第２流体通路１４６を寸法形成することによって、強化されても良い。
【００２４】
本発明の実施に際しては、混合チャンバ１４０の断面積が分割中間部分１４２の第１および第２の通路１４４、１４６の合計断面積より大きくなるように出口コンジットを形成して、混合チャンバ１４０への流体の進入によっていかなる背圧が生じることも防止するのも概ね望ましいであろう。本発明の幾つかの実施の形態において、図２Ａに示すように、マニホルド１０６の出口１１４へ、出口継手１５２を取り付けることも望ましいかもしれない。そのような出口継手１５２を利用する場合には、混合チャンバ１４０は、通常は効果的に長さが伸ばされて、本発明によるマニホルド１０６の性能を更に向上させる結果を生じ得ることになる。
【００２５】
本明細書では本発明を水混合弁の形態における例示的な実施の形態に関連して説明してきたが、当業者は本発明がその他の種類の液体または気体状の流体を処理する混合弁においても利用され得ると認識するであろう。更に、本発明の例示的な実施の形態は２つの流体のみを混合するマニホルドを示しているが、本発明は、２つ以上の流体を混合することを要求する実施の形態においても有効に実施され得るものであると留意される。
【００２６】
本明細書に引用された、出版物、特許出願および特許を含む全ての参考文献は、その各々が引用により組み込まれるよう個別且つ具体的に示され、また、その全体が本明細書中に述べられたかのように引用により組み込まれる。
【００２７】
本発明を説明する文脈において（特に以下のクレームの文脈において）用いられる名詞及び同様な指示語の使用は、本明細書中で特に指摘したり、明らかに文脈と矛盾したりしない限り、単数および複数の両方に及ぶものと解釈される。語句「備える」、「有する」、「含む」および「包含する」は、特に断りのない限り、オープンエンドターム（すなわち「〜を含むが限定しない」という意味）として解釈される。本明細書中の数値範囲の具陳は、本明細書中で特に指摘しない限り、単にその範囲内に該当する各値を個々に言及するための略記法としての役割を果たすことだけを意図しており、各値は、本明細書中で個々に列挙されるかのように、明細書に組み込まれる。本明細書中で説明されるすべての方法は、本明細書中で特に指摘したり、明らかに文脈と矛盾したりしない限り、あらゆる適切な順番で行うことができる。本明細書中で使用するあらゆる例または例示的な言い回し（例えば「など」）は、特に主張しない限り、単に本発明をよりよく説明することだけを意図し、本発明の範囲に対する制限を設けるものではない。明細書中の如何なる言い回しも、本発明の実施に不可欠である、請求項に記載されていない要素を示すものとは解釈されないものとする。  
【００２８】
本明細書中では、発明を実施するため本発明者が知っている最良の形態を含め、本発明の好ましい実施の形態について説明している。当業者にとっては、上記説明を読んだ上で、これらの好ましい実施の形態の変形が明らかとなろう。本発明者は、熟練者が適宜このような変形を適用することを期待しており、本明細書中で具体的に説明される以外の方法で発明が実施されることを予定している。従って本発明は、準拠法で許されているように、本明細書に添付された請求項に記載の内容の修正および均等物をすべて含む。さらに、本明細書中で特に指摘したり、明らかに文脈と矛盾したりしない限り、好ましい実施の形態で考えられるすべての変形における上記要素のいずれの組合せも本発明に包含される。
【００２９】
本発明は、特定の好適な実施の形態に関連して説明されているが、それらの実施の形態に本発明を限定するようには意図されていない。それどころか、添付の請求の範囲によって定義される本発明の精神および範囲に包含される全ての代替例、変形例および均等物を含むことが意図されている。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１Ａは、従来の混合弁の斜視図である。図１Ｂは、図１Ａの混合弁のマニホルドの斜視図である。図１Ｃは、第１および第２の流体が図１Ｂのマニホルド内を流れる態様を示す概略図である。図１Ｄは、図１Ｂのマニホルドの流体通路の斜視図であり、第１入口が第２入口に接続された流体源より低い圧力の流体源へ接続される状況において、逆流がマニホルドの第２入口から第１入口に向かって発生し得る態様を示す。
【図２】図２Ａは、本発明による混合弁の例示的な実施の形態の斜視図である。図２Ｂは、図２Ａの混合弁のマニホルドの斜視図である。図２Ｃは、図２Ｂのマニホルドの部分断面斜視図であり、図２Ｂのマニホルドの隔壁を含む内部の詳細を示している。図２Ｄは、図２Ｂのマニホルド内を流れる流体流の概略図である。図２Ｅは、図２Ｂのマニホルド内の流体通路の斜視図である。図２Ｆは、マニホルド２Ｂの例示的な実施の形態の出口から内部を見た図であり、分割中間部分の隔壁による、マニホルドの出口コンジットの分割中間部分の内部の第１および第２の流体通路の断面積を示す。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図２Ｅ】
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【図２Ｆ】
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