(57)【要約】  ステント搬送システムは、内側部材（２４）と、内側部材（２４）の上に収縮状態で取り付けられた収縮可能なバルーン（４２）とを備えている。収縮可能なステント（２２）は、収縮可能なバルーンの周囲に取り付けられている。少なくとも第１の熱可塑性部材またはエラストマー材（４０）が収縮可能なバルーンとステントとの間に設置されて、収縮可能なバルーンとステントとの間の保持力を増大させている。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステント搬送システムであって、
内側部材と、
前記内側部材の上に実質的に収縮状態で取り付けられている収縮可能なバルーンと、
前記収縮状態のバルーンの上に設置されている少なくとも第１の熱可塑性部材と、
前記収縮可能なバルーンと前記少なくとも第１の熱可塑部材との周囲に実質的に圧縮状態で取り付けられている圧縮可能なステントと、
を備えることを特徴とする、ステント搬送システム。
【請求項２】
前記少なくとも第１の熱可塑性部材は、圧縮可能であり、かつ、成形可能な素材の細片であることを特徴とする、請求項１に記載のステント搬送システム。
【請求項３】
前記細片は、前記収縮可能なバルーン上に実質的に長手方向に設置されることを特徴とする、請求項２に記載のステント搬送システム。
【請求項４】
前記細片は、前記収縮可能なバルーンの周辺を実質的に周方向に巻いて設置されることを特徴とする、請求項２に記載のステント搬送システム。
【請求項５】
前記少なくとも第１の熱可塑性部材は、前記収縮可能なバルーンに沿って実質的に長手方向に設置される複数の圧縮自在な細片であることを特徴とする、請求項３に記載のステント搬送システム。
【請求項６】
前記複数の圧縮自在な細片は、各々が前記収縮可能なバルーンに接着されることを特徴とする、請求項５に記載のステント搬送システム。
【請求項７】
前記複数の圧縮自在な細片は、前記収縮可能なバルーンに粘着固定されることを特徴とする、請求項６に記載のステント搬送システム。
【請求項８】
前記複数の圧縮自在な細片は、前記収縮可能なバルーンの形成時に一緒に形成されることを特徴とする、請求項６に記載のステント搬送システム。
【請求項９】
前記収縮可能なバルーンは、前記内側部材の周囲に複数の折重なり部を有しており、前記折重なり部は、各々に端縁が設けられており、
前記複数の圧縮自在な細片は、各々が、実質的に前記端縁のうちの１本に沿って設置されることを特徴とする、請求項７に記載のステント搬送システム。
【請求項１０】
前記複数の圧縮自在な細片は、前記収縮可能なバルーンと同じ素材で作成されることを特徴とする、請求項５に記載のステント搬送システム。
【請求項１１】
前記圧縮自在な細片は、ポリウレタンまたはシリコーンのようなエラストマーを含んでいることを特徴とする、請求項５に記載のステント搬送システム。
【請求項１２】
前記複数の圧縮自在な細片は、各々の幅が約１ミリメートルから４ミリメートルであり、厚さが１ミリメートルよりも薄いことを特徴とする、請求項５に記載のステント搬送システム。
【請求項１３】
前記圧縮自在な細片は、前記収縮可能なバルーンの少なくとも一部の周囲に実質的に螺旋形状で巻きつけられたエラストマー細片であることを特徴とする、請求項２に記載のステント搬送システム。
【請求項１４】
前記少なくとも第１の熱可塑性部材は、前記収縮可能なバルーンの少なくとも一部の周囲に設置されたエラストマー材のスリーブであることを特徴とする、請求項１に記載のステント搬送システム。
【請求項１５】
前記エラストマー材の例としてポリウレタンが含まれることを特徴とする、請求項１４に記載の
【請求項１６】
前記スリーブには複数の長手方向スロットが設けられることを特徴とする、請求項１４に記載のステント搬送システム。
【請求項１７】
前記スリーブは螺旋形状に切込まれることを特徴とする、請求項１４に記載のステント搬送システム。
【請求項１８】
ステント搬送システムであって、
内側部材と、
前記内側部材の上に実質的に収縮状態で取り付けられた収縮可能なバルーンと、
前記収縮状態のバルーンの周囲に実質的に圧縮状態で取り付けられた圧縮可能なステントと、
前記収縮可能なバルーンと前記ステントとの間に設置されて、収縮可能なバルーンとステントとの間の保持力を増大させるようにした少なくとも第１の熱可塑部材と、
を備えることを特徴とする、ステント搬送システム。
【請求項１９】
前記少なくとも第１の熱可塑部材は、圧縮自在であり、かつ、成形可能な素材の細片であることを特徴とする、請求項１８に記載のステント搬送システム。
【請求項２０】
前記細片は、前記収縮可能なバルーン上に実質的に長手方向に設置されることを特徴とする、請求項１９に記載のステント搬送システム。
【請求項２１】
前記少なくとも第１の熱可塑性部材の例として、前記収縮可能なバルーンに沿って実質的に長手方向に設置された複数の圧縮自在であり、かつ、成形可能な細片が含まれることを特徴とする、請求項２０に記載のステント搬送システム。
【請求項２２】
前記複数の圧縮自在であり、かつ、成形可能な細片は、各々が前記収縮可能なバルーンに接着されることを特徴とする、請求項２１に記載のステント搬送システム。
【請求項２３】
前記複数の圧縮自在であり、かつ、成形可能な細片は、前記収縮可能なバルーンに粘着固定されることを特徴とする、請求項２２に記載のステント搬送システム。
【請求項２４】
前記複数の圧縮自在であり、かつ、成形可能な細片は、前記収縮可能なバルーンの形成時に一緒に形成されることを特徴とする、請求項２１に記載のステント搬送システム。
【請求項２５】
前記収縮可能なバルーンは、前記内側部材の周囲に複数の折重なり部を有しており、前記折重なり部は各々に端縁が設けられており、
前記複数の圧縮自在であり、かつ、成形可能な細片は、各々が、実質的に前記端縁のうちの１本に沿って設置されることを特徴とする、請求項２２に記載のステント搬送システム。
【請求項２６】
前記複数の圧縮自在であり、かつ、成形可能な細片は、前記収縮可能なバルーンと同じ素材で作成されることを特徴とする、請求項２４に記載のステント搬送システム。
【請求項２７】
前記圧縮自在であり、かつ、成形可能な細片は、前記収縮可能なバルーンの少なくとも一部の周囲に実質的に螺旋形状で巻きつけられたエラストマー細片であることを特徴とする、請求項１９に記載のステント搬送システム。
【請求項２８】
前記少なくとも第１の熱可塑性部材は、前記収縮可能なバルーンの少なくとも一部の周囲に設置されたエラストマー材のスリーブであることを特徴とする、請求項１８に記載のステント搬送システム。
【請求項２９】
前記スリーブには複数の長手方向スロットが設けられることを特徴とする、請求項２８に記載のステント搬送システム。
【請求項３０】
前記スリーブは、前記収縮可能なバルーンの上に設置される前に、螺旋形状に切込まれていることを特徴とする、請求項２８に記載のステント搬送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広義には、血管内ステント配備装置に関するものであり、より詳細には、ステントとステントを圧定する先となるバルーンとの間にステントを、より良好に維持するための粘着部材を含んでいるステント搬送装置に関連している。
【背景技術】
【０００２】
典型的な経皮経管冠動脈形成（PTCA）術では、ガイドカテーテルは患者の心臓血管系に経皮導入される。ガイドカテーテルは、その遠位端が血管の所望部位にいたるまで、血管内を前進させられる。ガイドワイヤと拡張カテーテルとがガイドカテーテルの中に導入されるが、拡張カテーテルの遠位端にはバルーンが取り付けられ、導入時にはガイドワイヤが拡張カテーテルの中を通って滑動する。ガイドワイヤがまず、ガイドカテーテルから出て患者の心臓血管内に進入させられてから、拡張バルーンが病巣部を横断して適切に設置されるまで、先に進入させられたガイドワイヤの上を伝わせて拡張カテーテルが前進させられる。適所に設置完了後は、可撓性の拡張自在な予備成形済みのバルーンが比較的高圧の（例えば、約10気圧から12気圧の）液体または気体を使って所定寸法まで膨張させられ、動脈壁の内側を押圧して病巣部の粥状血小板隆起を放射方向に圧迫することにより、動脈の管腔を拡張する。次いで、バルーンが小さいプロファイルになるまで収縮させられて、拡張カテーテルを患者血管から引き出すとともに拡張した動脈を通して血流を回復させることができるようにしている。
【０００３】
上述の種類の血管形成処置では、動脈の再狭窄、すなわち、治療後の冠動脈の幅が再び狭まることがあり、これは、上述のように治療を施された後で、動脈内に起こる新内膜肥厚の増進に関与している。或る意味で、再狭窄は、血管構造内における機械的介入に反応して形成された傷組織である。その領域の再狭窄を回避するとともに強化するために、病巣部の動脈の内側の血管開存性を維持する目的で、ステントと一般に呼称される血管内補綴が移植される。ステントは膨張状態のバルーンの周囲に圧縮状態で搭載され、このバルーン−ステント組立体は患者の血管を通して標的病巣部位まで操舵される。次いで、ステントは、血管内への設置または移植のために、拡張されて直径が大きくなる。このステントは、或る種の患者の血管壁が元通りに閉じようとする天性の傾向に効果的に打ち勝つことにより血管を流れる正常な血流を維持するが、このような血流はステントが適所になければ起こり得ないものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の公知の拡張自在なステントは、バルーンカテーテルに搭載されて搬送されるが、外周部に多数のスリットが設けられている結果として拡張時にメッシュ状になる、ステンレス鋼製の円筒部材であると考えるとよい。ステンレス鋼製の円筒部材は非拡張時のバルーンカテーテルの外周面上に圧搾されるが、このバルーンカテーテルにはステント両端部にそれぞれステント保持リングが設けられており、バルーンの上にステントを維持するようになっている。残念ながら、ステントとバルーンの間の安定確保の度合いは限られているため、ステントを標的病巣部に向けて前進させて病巣部を通過させている最中にもステントが適切に適所に留まることを保証するのに必ずしも適切とはいえない。更に、ステントは一般的に放射方向外向きに張出してバルーンを超えた先まで伸びているので、搬送装置の外側面は平坦ではない。従って、カテーテルが狭い血管をうまく通り抜けている間、ステントが血管壁に接触して変位させられる恐れがある。更に、心臓介在処置の間、医師は標的病巣部を横断するのに難儀することもある。このような場合、ステント搬送システムをガイドカテーテルの中に引戻すことが必要になることがある。このような処置によりステントの時期尚早な変位が起こった結果、患者が深刻な危険に見舞われることになるかもしれない。
【０００５】
例えば、ガイドカテーテルは一般的に腹部大動脈の中を通して噴門の丁度先の点まで挿入されるが、この地点は右冠動脈と左主動脈が大動脈から分岐する起点となる。閉塞部すなわち病巣部はより小さい方の心臓血管に存在するのが通例であり、医療従事者は、例えば、バルーン血管形成法により標的領域を予備拡張することもある。しかし、時として、予備拡張が実施されないこともあり、医師が本命のステント設置処置を直に遂行する場合もある。このような場合、血管の制約のせいで標的領域の内部にバルーンとステントを搭載したカテーテルが適切に設置することができないまま、ガイドカテーテルの中に後退させて戻す必要が生じる場合がある。予備拡張が実施された場合でも、血管痙縮と血管再閉塞の一方または両方が起こり、バルーン−ステント組立体を適切に整列させるのを困難にし、先と同様に、ガイドカテーテルの中に組立体を後退させる必要が生じる恐れがある。いずれの場合においても、圧搾状態のステントが変位するという、望ましくない事態が起こり得る。
【０００６】
よって、圧搾状態のステントとバルーンとの間により高度に干渉する装置、または、より強い保持力を供与する装置が望ましいものと認識するべきである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一つの観点によると、内側部材と、内側部材の上に収縮状態で取り付けられた収縮可能なバルーンとを備えるステント搬送システムが提供される。圧縮自在なステントは収縮可能なバルーンの周囲に取り付けられている。少なくとも第１の熱可塑性部材が収縮可能なバルーンとステントとの間に設置されて、収縮可能なバルーンとステントとの間の保持力を増大させている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
添付の図面は本発明の特定の実施形態を例示しあものであり、よって、本発明の範囲を制限するものではないが、適切な理解を助けるのを助けるために提示されている。図面は、特に言及されていない限りは等尺ではなく、以下の詳細な説明の解説に関連づけて参照されるように意図されている。本発明を以下で添付の図面に関連づけて説明してゆくが、全図面を通して同一参照番号は同一構成要素を示している。
【０００９】
以下の説明は本質的に例示であって、本発明の範囲、応用可能性、または、構成に関して、いかなる方法であれ制限するものと解釈するべきではない。そうではなく、以下の説明は本発明の具体的な実施形態を実現するための便宜上の具体例を提示している。本発明の範囲から逸脱せずに、ここに説明される実施形態に対して、ここに記載された各種構成要素の機能と配置について多様な変更を施すことができる。
【００１０】
図１は、本発明の原理を具体化したバルーン・ステント組立体を例示した長手方向の断面図である。全体で参照番号２０と示されているバルーン・ステント組立体は、ステント２２、遠位端２６と近位端２８とが設けられた内側部材、すなわち、ワイヤ管腔２４、ステント２２の遠位付近で内側部材すなわちワイヤ管腔２４に設置された遠位放射線不透過性マーカー帯３０、および、ステント２２の近位付近で内側部材、すなわち、ワイヤ管腔２４に設置された近位放射線不透過性マーカー帯３２を備えている。ステント２２は意図した目的に好適な形状または構成を有するようにすればよく、また、治療を施されるべき血管の寸法および形状次第で１個以上のステント部分から構成されているようにするとよい。内側部材、すなわち、ガイド管腔（ワイヤ管腔）２４は、従来のガイドワイヤ（図示せず）を挿入するのに適した構成になっており、かかるガイドワイヤは治療を施されるべき血管の標的部位にバルーン−ステント組立体を案内して設置することができるようにするものであることを、当業者なら認識するだろう。
【００１１】
従来のバルーンカテーテル装置、または、修正後のバルーンカテーテル装置のいずれも経皮経管冠動脈形成用バルーンカテーテル（ＰＴＣＡバルーンカテーテル）として使用してもよい。拡張自在なバルーン部３４は内側部材２４に圧搾状態または収縮状態で取付けられてステント２２の内側に置かれ、ステント２２の近位端および遠位端を超えた先まで延びている。バルーン３４は全体が柔軟で精緻な素材から製造されており、そのような素材の例としてポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロンなどがある。バルーンの長さと直径は、配備されるステントの特定形状に適合するように選択することができる。ステント２２は、移植可能な品質のステンレス鋼のような良好な機械的強度を備えている移植可能な素材であればどのようなものから構築されてもよい。ステントの外側はプラチナまたはそれ以外の、Ｘ線透視中に視認性を供与する移植可能な放射線不透過性物質で選択的にメッキを施される。仕上がったステント２２の断面形状は円形、楕円形、矩形、多角形、正方形、または、それ以外の所望の形状であればよいが、円形断面または楕円形断面が好ましい。ステント２２の長さと幅は、ステントが配備されることになる血管の寸法によって大半が決まるのが普通である。ステント２２は、その軸配向を維持して血流の水力学に基づいた移行が無い状態にするのに十分な長さを有していなければならず、標的領域の重要な部分を横断して延びるのに十分な長さでなければならず、しかし、また同時に、血管内に不必要なほど多量の物質を導入する結果を生じる程の長さである必要はない。
【００１２】
ステント選択後、ステント２２は、バルーン３４の外側に圧搾される。内側鞘部材（図示せず）はバルーン３４の両端を覆って、それぞれ配置され、外部鞘部材（図示せず）は内側鞘部材の両端部を覆って、それぞれ設置され、ステント２２を被覆するとともに内側鞘部材に重畳する。次に、空気または窒素のような不活性ガスを管腔２４を通してバルーン３４の内部に導入することで、鞘部材の内側でバルーンを拡張させることにより、組立体が加圧される。次いで、バルーン−ステント組立体は、バルーンの加圧状態を維持しながら、より高い温度に曝される。バルーン−ステント組立体は、加熱後、鞘部材の内部で冷却することができ、このような冷却処理によりバルーン３４の形状を硬化させる。続いて、鞘部材が取り出される。この過程は1998年11月17日に交付された「ステント搬送配備方法（Stent Delivery and Deployment Method）」という名称の米国特許第5,836,965号に詳細に説明されているが、この特許の教示内容は、ここに援用することにより、本件の一部をなすものとする。
【００１３】
マーカー帯３０およびバーカー帯３２は、Ｘ線透視法により視認することができるが、組立体の位置決めを支援する。組立体が病巣部を横断して適切に配置されると、バルーンは、従来どおりの態様で膨張させられる。この結果、ステントおよびバルーンの概ね均一で対称的な拡張が得られる。バルーンの膨張の度合い、すなわち、ステントの拡張量は、病巣部それ自体によって決められるように変動させることができる。
【００１４】
図２は、図１に例示されているバルーン−ステント組立体においてステントの一部が除去された状態の長手方向の図であり、例えば、圧縮可能であり、かつ、成形可能な接着テープ片、同じく粘着剤片、または、それ以外の接合可能な細片のうちのいずれかの熱可塑材を使用してバルーンとステントとの間の保持力を増大させるように図った構成を例示している。図２を参照すると、複数の細片４０がバルーン３４の外周付近に長手方向に固着されている。使用される長手方向の細片の数は、複数の異なるバルーン・ステント組立体ごとに変動し、または、複数の異なる応用例ごとに変動することを明確にしておくべきである。例えば、或る事例では、テープ細片４０は１本しか必要とならない。更に、保持細片（１本または複数本）がバルーンの折重なり部分を跨ぐことがないのであれば、保持細片はバルーンの周方向を巻いて設置されてもよい。所望に応じて、細片４０はバルーン３４と同じ素材で作成され、バルーンを製造する時に、同時に製造されてもよい。
【００１５】
テープ細片４０は、柔軟な発泡材状の素材であって、圧縮率と成形自在性とが高い材料から作成されるとよい。例えば、テープ細片４０は非織物のポリウレタン発泡材テープから作成され、例えば、スリーエム（３Ｍ）から購入できる種類のもので作成されるとよい。テープ細片は各々が、厚さが、例えば、0.6ミリメートル、幅が、例えば、2ミリメートルから4ミリメートルであるとよい。テープ細片４０はバルーンの折重なり部（１箇所または複数箇所）の端縁に付与されるのが好ましい。次に、ステント２２はテープ細片４０とバルーン３４の上を覆って、かしめられ、上述のように処理される。加熱過程中は、発泡材テープは柔軟で、素材がステント２２の空隙を充たすことができる。
【００１６】
図３は、図２に例示されているバルーン−ステント組立体の線３−３に沿って破断された断面図である。見て取れるように、バルーン３４は内側部材２４の上で収縮させられて、複数の折重なり部（本事例では４個）４２が設けられる。折重なり部４２は、各々が長手方向の端縁４４を有している。バルーン３４のウイング部、すなわち、折重なり部４２を形成する手段として、断面が略円筒状である成形器具を通してバルーンカテーテルを引張ってからバルーンに所望数のウイング部、すなわち、折重なり部を設けるような構成の終端開口部を画定する方法が採用される。例えば、終端開口部には、成形器具の端部から放射方向外向きに延びている４本のスリットが設けられており、スリットの本数は設けられる折重なり部の個数で決まる。バルーンカテーテルが成形器具の中を通して引張られると、バルーンは終端開口部の中を押し通されて、開口部を出た時には、例えば、４本の別個の襞が設けられている。次に、襞を設けたバルーン部を支持しているバルーンカテーテルは鞘部材の中に引込まれるが、望ましくは、テフロン（登録商標）、または、テフロン（登録商標）以外の好適な材料で作られた２部材片鞘部材の中に引込まれ、襞がカテーテルの周囲に折重なって時計方向に巻きつけられ、略螺旋形状を形成する。次に、鞘部材・バルーンカテーテル組立体は加熱されるが、その手段としては、炉に組立体を設置するのが好ましく、そうすることで、折重なった襞の各々と実質的に同じ長さで折り目が形成される。加熱後、バルーン３４はウイング部に形成された折り目を維持したまま、図３で分かるように、略対称の円形断面を定めている。
【００１７】
図３をここで参照すると、４本の折重なり部４２がバルーン３４に形成されており、内側部材２４の周囲に巻きつけられているのが分かる。折重なり部４２は各々に端縁４４が設けられている。細片４０は折重なり部の端縁４４の近位でバルーンに粘着接合させられる。多様な粘着剤が、この目的に好適である。例えば、紫外線硬化性粘着剤、多種のエポキシ樹脂製粘着剤、シアノアクリレート型粘着剤などは、どれも好適である。次に、ステント２２は、図３に例示されているように、細片４０を覆って、かしめられ、または、圧搾される。続いて、組立体は上述のように加熱され、加熱過程中は、粘着性発泡材の細片４０が軟化して、ステント２２の複数の空隙を部分的に充たすが、これらは図４に参照番号４６で示されており、図５の拡大図にはより明瞭に示されている。
【００１８】
図６は本発明の代替の実施形態を例示している。この事例では、エラストマー材５０（例えば、ポリウレタン、シリコーンラバーなどのうちのどれか）が少なくともステント２２の下の領域でバルーン３４の周囲に螺旋形状に巻かれる。図６に例示されている事例がそうであるように、テープは緊密な螺旋状に巻かれてもよいし、または、緩い螺旋状に巻かれてもよいが、螺旋状のテープの互いに隣接し合う端縁と端縁の間に露出された空間が存在するように巻かれるとよい。
【００１９】
図７は本発明のまた更に別な実施形態を例示している。この実施形態では、エラストマー材５２の管材またはスリーブを滑らせて収縮可能なバルーン３４の上に被せる。管材またはスリーブ５２はステント２２の下の当該領域のみを被覆するようにしてもよいし、または、実際に、ステント２２の近位端と遠位端の両方を越えた先まで張出しているようにしてもよい。管材またはスリーブ５２は、ポリウレタンのような、好適なエラストマー材であれば、どのようなもので作成されていてもよい。中実のスリーブを使用するには、バルーン３４を膨張させる際に圧力解放のための何らかのメカニズムが必要となる。これは、スリーブに長手方向のスリット５４を設けることにより達成される。収縮可能なバルーン３４の上に管材またはスリーブ５２を容易に取り付けることができるようにするために、管材は螺旋形状に切込まれてから、収縮可能なバルーン３４の上に巻きつけられるとよい。この結果、図６に例示されているものに類似する外観を呈することになる。
【００２０】
このようにして、加熱されると、圧縮性と成形性を示す柔軟で発泡材のような素材が圧縮可能なバルーンと、このバルーンの上に圧搾されたステントとの間に挿入された、血管内支持装置が提供される。上記素材は、例えば、ポリウレタン発泡材テープの細片を含んでおり、収縮状態のバルーンの折重なり部に粘着される。これに代わる例として、ステントを収縮状態のバルーン上に圧搾する前に、エラストマー材のスリーブを滑らせて、収縮状態のバルーンに被せるようにしてもよい。いずれの場合にせよ、ステントと収縮状態のバルーンとの間の保持力が高められ、それにより、ステント配備処置中はバルーン上でステントが変位するという望ましくない事態が起こるのを防止している。
【００２１】
上述した仕様の説明において、特定の実施形態に言及しながら本発明を解説してきた。しかしながら、添付の特許請求の範囲の各々の請求項に明示されているような発明の範囲から逸脱せずに、多様な修正および変更を施すことができるものと認識するべきである。従って、明細書と図面は制限的であるというよりは例示的であると認識するべきであって、上述のような修正は全て、本発明の範囲に含まれることが意図されている。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明によるステント・バルーン組立体を例示した長手方向の図である。
【図２】図１に例示されているステント・バルーン組立体において、ステントの一部が除去されて粘着剤片または接着テープ片を露出させ、バルーンとステントとの間の保持力を増大させるように図っているのを例示した長手方向の図である。
【図３】図２のバルーン−ステント組立体が線３−３に沿って破断されたのを例示した断面図である。
【図４】図２のバルーン−ステント組立体が線４−４に沿って破断されたのを例示した断面図である。
【図５】図４の一部を例示した拡大図である。
【図６】本発明の第２の実施形態であって、エラストマー材をバルーンの周囲に螺旋状に巻きつけて使用することでバルーンとステントとの間の保持力を増大させるように図っているのを例示した長手方向の図である。
【図７】バルーンとステントとの間にエラストマースリーブを採用して、そこに長手方向スロットが設けられている第３の実施形態を例示した長手方向の図である。
【図１】
2008540032.tif 000003
【図２】
2008540032.tif 000004
【図３】
2008540032.tif 000005
【図４】
2008540032.tif 000006
【図５】
2008540032.tif 000007
【図６】
2008540032.tif 000008
【図７】
2008540032.tif 000009
【国際調査報告】
2008540032.tif 000010
2008540032.tif 000011
2008540032.tif 000012