(57)【要約】  本発明は、顧客または個人に関する更新済みの情報を要請し、取得するための機能を提供する。本発明をサービス提供システムに組み込むことができ、またサービスにアクセスしようとする顧客に更新済み情報を要求することができる。運用に際して、顧客がサービスを要求するときには、顧客を識別するために十分な情報を顧客が提供するか、あるいは提供するように要求される。システムは、顧客の識別情報に基づいて顧客プロファイルを抽出する。そして、顧客プロファイルの一部または全部が顧客に提示され、正しいかどうかを検証する。もし、情報が正しくなければ、顧客は更新された情報を直ちにシステムに提供する。システムは、顧客にサービスを提供する前に、情報の更新か、情報が正しいことを肯定的に示すかのいずれかを顧客に強制する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リアルタイムでの情報更新を提供するための方法であって、
顧客に複数のサービスを提供できる端末を提供するステップと、
顧客によるサービス選択を受信するステップと、
顧客識別情報を受信するステップと、
前記顧客に対して顧客情報書式に記入することを要求するステップと、
前記顧客情報書式の受信に応答して、選択されたサービスを提供するステップと
を備えた方法。
【請求項２】
前記顧客に対して顧客情報書式に記入することを要求するステップに先立って、
前記顧客識別情報に基づいて顧客プロファイル情報を識別するステップと、
もし前記顧客プロファイル情報が古くなっている場合には、前記顧客情報書式を前記顧客に提供するステップと
をさらに備えた請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記顧客に対して顧客情報書式に記入することを要求するステップに先立って、
前記顧客識別情報に基づいて顧客プロファイル情報を識別するステップと、
前記顧客プロファイル情報の少なくとも一部を前記顧客に提示するステップと、
前記顧客プロファイル情報の少なくとも一部が正しいかどうかを示すように前記顧客に要求するステップと、
もし前記顧客プロファイル情報の少なくとも一部が正しくないことを前記顧客が示した場合には、前記顧客情報書式を前記顧客に提供するステップと
をさらに備えた請求項１に記載の方法。
【請求項４】
リアルタイムでの情報更新を提供するための方法であって、
顧客に複数のサービスを提供できる端末を業者に提供するステップと、
サービスの選択を受信するステップと、
顧客識別情報を受信するステップと、
受信した前記顧客識別情報に関連して顧客プロファイルを識別するステップと、
前記顧客プロファイルの少なくとも一部を前記顧客に提示するステップと、
前記顧客プロファイルの少なくとも一部を承認するように前記顧客に要求するステップと、
第１の顧客指示の受信に応答して、前記選択されたサービスを提供するステップと、
第２の顧客指示の受信に応答して、更新された情報を提供するように前記顧客に要求するステップと、
前記更新された情報を受信するステップと、
前記更新された情報にしたがって前記顧客プロファイルを修正するステップと、
前記選択されたサービスを提供するステップと
を備えた方法。
【請求項５】
前記サービスは金融サービスであって、前記方法は、
前記金融サービスのために前記顧客から料金を収集するステップと、
前記料金の一部で前記業者を補償するステップと
をさらに備えた請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記顧客からセッションデータを受信するステップを更に備えた請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記セッションデータの少なくとも一部に基づいて、前記金融サービスのためにサーバから認可を受信するステップを更に備えた請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記金融サービスの完了後に前記セッションデータを更新するステップを更に備えた請求項６に記載の方法。
【請求項９】
顧客にサービスを提供するときに顧客情報をリアルタイムで更新するためのシステムであって、前記システムは、
第１のネットワークインターフェースを有するサーバと、
ネットワーク上で前記サーバにインターフェースするための第２のネットワークインターフェースとデータ源を受信するためのデータインターフェースとを有する端末とを備えており、
前記端末は、
顧客からサービス選択を受信して前記サーバに前記サービス選択を提供し、
前記サーバから顧客プロファイル情報を受信し、
前記顧客に前記顧客プロファイル情報を提示し、
前記顧客から更新された情報を受信し、
前記更新された情報を前記サーバに提供し、
前記サーバから承認を取得し、
前記サーバと共同して前記選択されたサービスを実行するように動作可能であり、
前記サーバは、
サービス要求を受信して前記サービス要求に関連する顧客を識別し、
前記顧客に関する顧客プロファイル情報を取得し、
前記プロファイル情報を前記端末に提供し、
前記端末から更新された情報を受信し、
前記端末と共同して前記選択されたサービスを実行するように動作可能であるシステム。
【請求項１０】
顧客にサービスを提供するときに顧客情報をリアルタイムで更新するためのシステムであって、前記システムは、
サーバと、
業者の施設に配置されてネットワーク上でサーバにインターフェースし、データ源を受信するためのデータインターフェースを有する端末とを備えており、
前記端末は、
顧客から顧客識別情報を含むサービス選択を受信し、
前記サービス選択を前記サーバに提供し、
前記サーバは、前記サービス選択の受信に応答して、
前記顧客識別情報に基づいて顧客プロファイル情報を識別し、
前記顧客プロファイル情報が更新されるべきであるかどうかを決定し、
もし前記顧客プロファイル情報が更新されるべきであれば、前記端末を介して前記顧客に指示を提供し、
前記端末は、更に前記データインターフェースで更新済みの顧客プロファイル情報を受信して前記更新済みの顧客プロファイル情報を前記サーバに提供するように動作可能であり、
前記サーバは、更に前記更新済みの顧客プロファイル情報の受信に応答して前記要求されたサービスを提供するように動作可能であるシステム。
【請求項１１】
前記サーバは、前記顧客プロファイル情報が古くなっているかどうかの決定を審査することによって、前記顧客プロファイル情報が更新されるべきであるかどうかを決定するように動作可能である請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記顧客プロファイル情報は最後に更新された日付を含んでおり、前記サーバは前記最後に更新された日付が現在の日付からの閾値時間であるときに前記顧客プロファイル情報が古くなっていると決定する請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記サーバは、
前記顧客プロファイル情報の少なくとも一部を、前記端末を介して前記顧客に提供し、
前記情報が誤っているかどうか、したがって更新されるべきであるかどうかを示すように前記顧客に要求することによって
前記顧客プロファイル情報が更新されるべきであるかどうかを決定するように動作可能である請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
前記サーバは、
前記サービス選択が行われた前記端末の場所を識別し、
もし前記端末の住所が前記顧客プロファイル情報に含まれる住所の閾値半径の外側である場合に、前記顧客プロファイル情報は疑わしいと想定し、
もし前記顧客プロファイル情報が疑わしい場合には、前記顧客プロファイル情報は更新されるべきであると決定することによって、前記顧客プロファイル情報を更新するべきであるかどうかを決定するように動作可能である請求項１０に記載のシステム。
【請求項１５】
前記サーバは、
前記サービス選択が行われた前記端末の場所を識別し、
もし前記端末の住所が前記顧客プロファイル情報に含まれる住所の閾値半径の外側である場合に、前記顧客プロファイル情報は疑わしいと想定し、
もし前記顧客プロファイル情報が疑わしい場合には、前記端末を介して前記顧客に前記顧客プロファイル情報の少なくとも一部を提供し、
前記情報が誤りであるかどうか、したがって更新されるべきであるかどうかを示すように前記顧客に要求することによって、前記顧客プロファイル情報が更新されるべきであるかどうかを決定するように動作可能である請求項１０に記載のシステム。
【請求項１６】
前記端末は、スキャナを含んでおり、記入された書式を読み込むことによって更新済みの顧客プロファイル情報を受信するように動作可能である請求項１０に記載のシステム。
【請求項１７】
前記端末は、表示装置と入力装置とを含んでおり、前記表示装置上に電子書式を提供し、前記入力装置を介して入力データを受信することによって、更新済みの顧客プロファイル情報を受信するように動作可能である請求項１０に記載のシステム。
【請求項１８】
前記端末は、スピーカとマイクロフォンとを含んでおり、前記スピーカを介して前記顧客に対して聞き取り可能な催促を提供し、前記マイクロフォンを介して聞き取り可能な応答を受信することによって、更新済みの顧客プロファイル情報を受信するように動作可能である請求項１０に記載のシステム。
【請求項１９】
前記端末は、スピーカと入力装置とを含んでおり、前記スピーカを介して前記顧客に対して聞き取り可能な催促を提供し、前記入力装置を介して応答を受信することによって、更新済みの顧客プロファイル情報を受信するように動作可能である請求項１０に記載のシステム。
【請求項２０】
前記スピーカと前記入力装置は、電話機タイプのインターフェース内に一体化される請求項１９に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本発明は、米国特許のための下記の出願：
２００３年８月２２日に出願され、通番第１０／６４５，９４９号を割り当てられている「Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ  ａ  Ｃｈｅｃｋｌｅｓｓ  Ｃｈｅｃｋｉｎｇ  Ａｃｃｏｕｎｔ（小切手不要の当座預金を提供するためのシステム）」と、
２００３年８月２２日に出願され、通番第１０／６４６，１５０号を割り当てられている「Ｓｙｓｔｅｍ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｄｙｎａｍｉｃａｌｌｙ  Ｍａｎａｇｉｎｇ  ａ  Ｆｉｎａｎｃｉａｌ  Ａｃｃｏｕｎｔ（金融口座を動的に管理するためのシステムおよび方法）」とに関し、引例としてこれらを組み込んでいる。
【０００２】
本出願は、２００３年１０月１２日に出願された米国特許出願通番第１０／６８５，２７７号の一部継続出願である。
【０００３】
本発明は、銀行業に関し、また特に消費者が商業施設に配置された端末を介して重要な口座情報を更新するための能力を提供することに関する。
【背景技術】
【０００４】
ここ何年もの間を通じて、消費者にサービスを提供するときの主要な焦点は、利便性であった。消費者へのサービスをより便利にできればできるほど、消費者がますます多く、そのサービスに参加するであろうということは、最も単純で割り切ったマーケティングアナリスト（市場分析者）にとっても極めて明らかなことである。インターネットサービスの大部分が基づいていることは、このような基盤である。
【０００５】
インターネットは必ずしも、消費者に利便性を提供する際の最終的な回答ではない。幾つかの事例において、消費者は機密性喪失の恐れや、最新技術に依存することへの抵抗、また時には単なる頑固といった種々の理由から、インターネット上でビジネスを行うことに対して単純に抵抗を感じている。したがって、顧客と向き合って行われる平易な古い通常の顧客サービスを提供するための技術の必要性がいまだに存在しており、これからも存在し続けている。
【０００６】
銀行・クレジット（金融）業界は、特にこの状態に置かれている。金融取引に携わっているか、あるいは金融サービスを受けている消費者は、しばしばインターネット以外の機関との取引を好むところがある。したがって、市場で取引する人は、このようなサービスを提供するための利便性を高めることに、今なお挑戦している。
【０００７】
金融サービスを提供するために広く探求されてきた一つの方法は、スルーマーチャント（一貫した取引）である。消費者は、典型的に一つの金融サービスを提供している業者を喜んで信用する。これは、ほとんどすべての百貨店が信用販売プログラムを彼らの顧客に提供しているという事実から明らかである。
【０００８】
典型的に業者は、彼らが提供できる金融サービスのタイプを限定している。この限定は、業者がサービスを提供するために負わなくてはならないコストと、サービスを提供する技術的複雑さと、業者の従業員に必要とされる訓練とを含む種々の要因によるものである。しかしながら、マーケッティング１０１クラスを完了した人は誰でも、業者が提供できるサービスが多ければ多いほど、業者への客足がより増え、それによって業者はますます高い確率で売れ行きを得るであろう。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
したがって、業者が多くの金融サービスをその消費者に提供することを可能にするための解決策であって、業者にとって商業的に実行可能であり、技術的見通しから過度に複雑ではなく、また業者の従業員に必要とされる訓練を最小にするという解決策の必要性が、本技術には存在している。
【００１０】
金融取引とクレジット（信用）の発行とに関するサービスのために、顧客アドレスや連絡情報などの顧客に関する情報を正しく維持することは、極めて重要である。われわれの移動社会では、ホームアドレスと郵便のアドレスは、絶えず更新する必要がある。クレジット（金融）業界にとっては、債務者と連絡する能力が不足するのに比例して集金能力が著しく低下するという事実があり、極めて大きな問題になる可能性がある。伝統的に、連絡情報は、郵便を介して更新されてきた。請求書で支払いをするときに、支払いと同時に送るべき住所変更用紙へ記入する機会が顧客には提供される。いったん住所変更用紙が受け取られると、この情報はユーザに代わって入力される。このようなアドレス情報を更新するための方法では、住所変更情報を送る責任がある顧客に全面的に依存していること、住所変更を取得し、入力して実施するまでのターンアラウンドタイムが約数週間になり得るということに問題がある。このような遅れは、請求書が誤った住所に送られるとか、あるいは債務者との連絡の全面的な喪失という結果を容易に引き起こすことがあり得る。１請求サイクルの遅れに関しても、クレジット会社は、大量の収入を容易に失う可能性がある。
【００１１】
２００１年１０月２６日にブッシュ大統領は、米国パトリオットアクト（ＵＳＡＰＡ：米国愛国者法）にサインして法律化した。ＵＳＡＰＡの下では、金融サービスプロバイダ（提供業者）に賦課される要件が存在しており、また各機関は顧客が口座を開設するに先立って顧客の正しい住所を把握していることが必要とされる。したがって、顧客情報をより信頼性の高い効率的な方法で更新可能にすることが、本技術には要求されている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、本技術におけるこのような必要性に対する独自の新規な解答であり、またＰＯＳ端末（販売時点情報端末）といった便利な方法で、住所変更情報のような顧客情報を要求して取得するためのシステムと方法と装置とを含んでいる。この情報は、リアルタイムで要求され、受け入れられ、処理することが可能である。
【００１３】
本発明は、バックエンドオフィスと相互接続された多機能端末を含んでおり、この多機能端末は業者が顧客に対して複数の金融サービスを提供することを可能にしている。この多機能端末は、さまざまなアイテムを受け入れ、読み取り、処理するように動作することが可能であり、このアイテムとしてはデビット／クレジット（負債／債権）またはＡＴＭカード、小切手、為替、支払人小切手、トラベラーズチェック（旅行者小切手）ならびに運転免許証、州識別カードおよび出生証明書を含んでいるが、これらに限定されるわけではない。さらに、多機能端末は、個人の直接預金口座（ＤＤＡ）番号、普通預金口座番号などのような入力され得る種々のタイプの情報を受け入れることができるが、これらの情報に限定されるわけではない。多機能端末の一つの重要な面は、住所変更情報の要求を与えて住所変更情報を受け入れる能力である。また、多機能端末は、業者の施設などがある場所においての購入、資金振替、資金電送、キャッシュバック・オプションなどを容易に行えるように動作する。好都合にも、多機能端末は個人がこの端末で、プリペイドクレジットカード、プリペイドテレフォンカード、切手などを購入することを可能にするように、業者の施設などがある場所で使用できる。
【００１４】
運用に際して、本発明の多機能端末は、データインターフェースとプロセッサとネットワークインターフェースとを備えている。このデータインターフェースは、特定の金融サービスのために必要とされるデータを抽出するために複数のデータ源にインターフェースされている。ネットワークインターフェースは、ある特定の金融サービスを提供する際に利用される検証情報または認可情報を取得するために、複数のネットワーク、サーバまたは個別のネットワークまたはサーバにインターフェースされている。プロセッサは、データインターフェースからネットワークインターフェースへのデータの流れを制御し、データを分析し、特定の金融サービスのために必要とされるデータを決定し、必要であれば口座情報を生成し、データを検証し、金融サービスを可能にして実行し、必要であれば金融サービスおよび他の任意の金融サービスに関連する処理を完了した後にデータを更新するであろう。
【００１５】
データインターフェース・コンポーネント（構成要素）は、個人によって選択された金融サービスを実行するために必要となるデータを取得するように動作する。データを取得するために幾つかの技法が使用でき、またここに説明されている好適な技法が存在するが、本発明は如何なる特定の技法にも限定されるべきでない。好ましい形態として、本発明はプリペイドクレジットカードまたはテレフォンカードを購入する場合に、データが収集されると同時に個人から資金の初期預金を収集する能力を有する。収集されたデータとしては、顧客の名前、生年月日、連絡情報、社会保障番号といった政府識別情報、財務状態、結婚状態、雇用履歴、信用照会などを含み得るが、これらに限定されるわけではない。さらに、顧客の資金不足履歴といったあるレベルの前歴が含まれる可能性もある。このシステムはまた、新規の、または再利用の顧客について信用検査も実施できる。
【００１６】
本発明のもう一つの要素としては、データの収集がある。この収集は、磁気装置、バーコードリーダ、スキャナ、テンプレート式スキャナ、キーボード、タッチスクリーン、マイクロフォン、生体認証（バイオメトリック）リーダなどを含んでいるが、これらに限定されない多数の異なる方法によって実行することも可能である。基本的に、個人情報を含み得る如何なる項目も、データインターフェースによって収集できる。データインターフェースは、データを供給するために如何なるデータ源も利用可能となるように、普遍的である。
【００１７】
本発明のもう一つの要素としては、データ処理である。プロセッサは、如何なる特定の金融取引のためにも固有のデータを必要とする可能性がある。いったん金融サービスが確立すると、プロセッサは適当なデータが存在するかどうかを決定するために、データを分析する。もし追加データが必要とされれば、プロセッサは個人または業者に通知するであろう。プロセッサは、必要とされる情報を抽出するためにデータを分析して分類することができる。さらに、プロセッサは、データ源にどのようなデータが存在するか、またデータ源上のどこにそのデータが存在するかを決定するために、データ源を分析できる。例えば、一つの技法では、データを収集するためにテンプレート式スキャナが使用されると、プロセッサはまずデータ源のタイプ、すなわち運転免許証であるか、社会保障カードであるかなどを決定するであろう。それから、選択された金融サービスを実行するために必要なデータをそのデータ源から抽出するために、プロセッサはデータ源の特定のタイプに一つのテンプレートを関連付けるであろう。それから、この特定の金融サービスにおいて関連データが利用されるであろう。データを取得するために幾つかの技法が使用でき、またここで説明される好適な技法が存在するが、本発明は如何なる特定の技法にも限定されるべきではない。
【００１８】
本発明の固有の要素は、顧客に関する情報の変更を要求し、取得し、処理する能力である。例えば、ある金融サービスが提供されているときに、そのサービスが購入、現金引出し、クレジットカードの利用などであるかどうかにかかわらず、顧客はその顧客として識別されるために十分な情報を入力するであろう。いったん識別されると、システムは住所や、その他の情報が更新される必要があるかどうかを回答するように顧客に対して催促することができる。もし、顧客が肯定的な応答をすれば、システムは住所変更書式を提供し、この住所変更書式は顧客によって完成され、システムに読み込んで入力され、処理のために即座にバックエンドオフィスに供給される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
一般に、本発明は、顧客または見込み顧客が住所変更情報または現在の住所情報を金融サービスプロバイダまたはこのような情報を維持する他のサービスプロバイダに提供するための新規なシステム、方法および装置として説明することができる。このシステムの利点は、本発明がＰＯＳ（販売時点情報システム）取引に基礎を置いた金融サービスに関連して提供されると、都合良く実現できるということである。例えば、取引は、種々の金融サービスを提供する際に使用される端末によって提供され、このような金融サービスとしてはクレジットカード、プリペイドカード、ストアードバリューカード（金額格納カード）、小切手無しの当座預金カードの適用および発行を含んでいるが、これらに限定されるわけではない。顧客がこれらのサービスの一つ以上を要求するときに、本発明はこの顧客に関する現住所やその他の情報の検証を要求するために呼び出される。もし、その情報が誤りであるか、更新する必要があれば、顧客はその時点で新しい／修正された情報を提出することができる。さらに、更新済み／修正済みの情報は、サービスプロバイダにデータベースを更新するために提供される。好都合にも本発明は、このような情報を要請することによってリアルタイムに更新することを可能にし、またこのようにしてＵＳＡＰＡに明示されている要件に取り組んでいる。
【００２０】
ここで説明する例示的な実施形態は、単に例示することを目的としたものであって、当業者はこれらを広く解釈するであろう。本発明の特徴と態様が、種々のシステムとシステム／ネットワークの構成に移転可能であり、この説明の中で与えられている如何なる例も単に例示することを目的としたものであることは理解されるべきである。幾つかの図を通じて同様の数字が同様の要素を示す図面を参照して、以下本発明の例示的な実施形態を説明する。
【００２１】
図１は、種々の金融サービスを容易に提供する端末１００の例示的な実施形態を示す図である。端末１００は、プロセッサ１３０と、データインターフェース１２０と、ネットワークインターフェース１４０とから構成されている。
【００２２】
データインターフェース１２０は、プロセッサ１３０に接続され、データ源１１０にインターフェースできる。データインターフェース１２０の一つの機能は、データ源１１０からセッションデータを抽出し、このセッションデータをプロセッサ１３０に転送することである。データインターフェース１２０のもう一つの機能は、修正されたセッションデータをプロセッサ１３０からデータ源１１０に転送することである。したがって、いくつかの実施形態において、データインターフェース１２０はデータを双方向に転送することができる。データインターフェース１２０は、データ源１１０に対して抽出および／または書込みのできる如何なるタイプのインターフェースであってもよい。データインターフェース１２０は、データ源１１０への読取りと書込みに必要となるハードウエアを組み込むことができ、あるいはバーコードリーダ／ライタや磁気リーダ／ライタ、スキャナ、テンプレート式スキャナ、プリンタ、生体認証識別装置、通り抜け入口／出口などのようなハードウエア装置への単なるインターフェースであってもよい。
【００２３】
更にデータ源１１０は、バーコード、磁気カードまたは磁気記憶装置、走査可能媒体、書込み可能媒体、指紋、キーボードまたはキーパッド、マウス、ライトペン、タッチパッド、表示装置またはその他の任意のタイプのデータ装置を含んでいる。ただし、これらに限定されない多くの異なるタイプのデータ源によって構成することも可能である。セッションデータは、特定の金融サービス取引で利用可能なデータである。セッションデータは、データ源１１０上に配置されているか、代替としては手動で入力することも可能である。セッションデータとしては、名前、生年月日、住所、電話番号、社会保障番号、検証済み政府識別情報、直接預金口座（ＤＤＡ）情報と番号、普通預金口座情報と番号、信用履歴、債務・債権比率、資産情報、金融サービスのタイプ、取引量、カード口座番号などを含み得るが、これらに限定されるわけではない。
【００２４】
ネットワークインターフェース１４０は、プロセッサ１３０に接続され、サーバ１５０にインターフェースしている。ネットワークインターフェース１４０の一つの機能は、セッションデータをサーバ１５０に供給することである。ネットワークインターフェース１４０のもう一つの機能は、サーバ１５０から承認を取得して、それをプロセッサ１３０に供給することである。サーバ１５０は、関連している特定の金融サービスに依存した種々の異なる目的のためにセッションデータの全部または一部を承認し、またその金融サービスを提供するために他の外部システムと対話することが可能である。この承認は、金融サービスに関する同意、金融サービスに関する不同意、利用可能残高または資金検証、信用度検証、請求書発送住所の検証などを含んでいるが、これらに限定されるわけではない。
【００２５】
プロセッサ１３０は、データインターフェース１２０とネットワークインターフェース１４０の両者に接続されている。プロセッサ１３０の一つの機能は、セッションデータを処理して、複数の金融サービスの提供を実行または開始することである。プロセッサ１３０は、データインターフェース１２０からセッションデータを受信し、ネットワークインターフェース１４０を介してセッションデータの少なくとも一部に基づいてサーバ１５０に対して承認を要求する。さらに、プロセッサ１３０は、複数の金融サービスの提供を実施または開始し、またある幾つかの実施形態では、データ源１１０に記憶されたセッションデータを、少なくとも一部の特定の金融サービスの提供に基づいて更新することができる。複数の金融サービスとしては、プリペイドカードの購入、プリペイドカードの受入れ、クレジットカードの受入れ、デビットカードの受入れ、小切手の受入れ、ＰＯＳ購入（販売時点購入）、ＰＯＳ購入時のキャッシュバック、振替、カード間活動、請求書の支払い、忠実性の受入れなどを含み得るが、これらに限定されるわけではない。これらの金融サービスの各々に関連し、顧客は、顧客への連絡情報といった特定の情報を更新するように要求される場合がある。
【００２６】
また、図１は、金融サービスを提供するためのシステム１０５内にある多機能端末１００を示している。システム１０５は、端末１００とサーバ１５０と一つ以上のデータ源１１０とを含んでいる。運用に際して多機能端末１００は、店舗営業で使用するために業者へ提供される。端末１００は、サーバ１５０にインターフェースされていて、サーバ１５０へのアクセス権が与えられている。サーバ１５０へのインターフェースは、ＤＳＬ、Ｔ１、広帯域、無線、電話・衛星接続性を含んでいるが、これらに限定されない種々の方法で提供することも可能である。サーバ１５０は、金融サービスの独立型提供装置であってもよく、あるいは金融サービスの提供を準備し、報告し、証明し、承認し、あるいは補助するために一つ以上の他のシステムと対話するようにしてもよい。多機能端末１００は、顧客に金融サービスを提供する際に業者の従業員が利用可能である。所望する金融サービスに基づいて、顧客は、提供される金融サービスの選択に関し、データ源１１０を取得し、および／またはデータ源１１０を業者に提示する。
【００２７】
図２は、本発明へ適用するのに適した例示的な実施形態を示す流れ図２００である。流れ図２００の動作の詳細は、本発明のさまざまな実施形態の間で変更する可能性がある。一般に図示の実施形態では、５つの主要な機能またはコンポーネント（構成要素）を含んでいる。すなわち、データ収集コンポーネント２１０、決定エンジン２２０、口座作成コンポーネント２３０、口座管理コンポーネント２４０、取引処理コンポーネント２５０を含んでいる。この図に示した構造は単に論議目的のためであって、本システムの種々の機能またはコンポーネントが多くの方法で結合または分離できることは理解されるべきである。
【００２８】
データ収集コンポーネント２１０は、データまたは情報を収集しており、このデータまたは情報としては、信用口座（口座形成データ２１２）を開設すること、申請者が口座に関して適格であるかどうかを決定すること、開設される口座のタイプ（口座選択データ２１４）および他の雑データに関連するデータまたは情報である。口座形成データ２１２に関して収集された情報としては、申請者の名前、生年月日、郵便と住居と会社の住所、電話番号、社会保障番号または検証済み政府識別番号、直接預金口座（ＤＤＡ）情報と口座番号、普通預金口座情報と口座番号、信用履歴、債務・債権比率、資産、結婚状態、雇用履歴などを含み得るが、これらに限定されるわけではない。
【００２９】
データ収集プロセス２１０において、顧客は現在の人口統計的情報に関して催促される場合がある。例えば、本発明の一実施形態では、いったん顧客がシステムから認識されるために十分な情報量を入力すると、システムはこの顧客に関する現在の口座情報にアクセスして、顧客の再検討のためにこの情報を表示するであろう。更にシステムは、提示された情報が現行のものであるか否かを確認するように顧客に対して促すことも可能である。ここで、もしその情報が正しくなければ、顧客は新しい／訂正済み／修正済みの情報を与えるように要求または要請される可能性がある。
【００３０】
決定エンジン２２０は、データ収集コンポーネント２１０から未処理または処理済みのデータを受信し、他の機能の間でも特に、顧客が口座に関して適格であるかどうかを決定するために、このデータを引受け基準２２２にまとめている。引受け基準２２２は、集約されたアルゴリズムと作業方法とビジネスプロセスと初期リスクモデル２２４との集合を使用して最初に決定されており、これらの集合は集約された信用製品の分析、発行、配布、監視を可能にするものである。
【００３１】
初期リスクモデル２２４は、発行者によって変わる種々の異なる情報源から収集され、また当業者はそれらに関連する情報のタイプに精通している。顧客がある口座に関して適格であるかどうかを決定することに加えて、決定エンジンシステム２２０は、データ収集システム２１０で選択された如何なる適用可能な口座選択データ２１４についても顧客が適格であるかどうかを決定している。例えば、もし顧客が口座選択データ２１４において当座貸越しオプションを選択したならば、決定エンジン２２０は顧客がそのオプションに関して適格であるかどうかを決定し、そして適格であればその当座貸越し限度額を決定するであろう。決定エンジン２２０は、顧客を適格にするために口座形成データ２１２を使用し、リスクマネジメント（危機管理）処理を実行する。顧客は、適格性を決定するために引受け基準２２２にしたがい、またこの処理のために何らかの追加データまたは文書が要求される可能性がある。
【００３２】
いったん顧客が適格と判断されると、口座作成コンポーネント２３０は口座を開設するために処理を進行する。口座作成コンポーネント２３０は、口座オプションデータ２１４に基づいて異なる機能を実行し得る。好適には口座作成コンポーネント２３０は、すべての適用可能な地方や州、連邦の法律に従ったやり方で、顧客のために口座を作成するように動作する。口座作成時に口座作成コンポーネント２３０は、発行者リスク軽減要件をサポートするために、種々の手順を利用することができる。口座作成コンポーネント２３０は、顧客のために永久カードを生成するように動作するプラスチックカード作成コンポーネント２３５を含んでいる。
【００３３】
口座作成コンポーネント２３０によって実行される手順は、作成される口座のタイプによって変わり得る。組み込まれた引例によって与えられた例では、３つの口座タイプとして、即時発行カードと、基本カードと、超過引出し保護を有する基本カードとを含んでいる。口座作成コンポーネント２３０によって実行され得る他の機能としては、口座の活性化とカードの発行である。これらの機能の詳細は、組み込まれた引例に更に詳細に説明されている。
【００３４】
口座管理コンポーネント２４０は、種々の要因に基づいて、口座のある一定の機能と特権とを使用可能及び使用不能にするようにコントローラを利用して顧客口座を管理している。これらの要因の一部には、口座リスクと顧客の行動とを含み得る。一実施形態では口座管理コンポーネント２４０は、不正管理モデル２４２と料金管理モデル２４４と口座行動モデル２４６の機能を含み得る。不正管理モデル２４２は、何らかの不正な活動が口座に関連しているかどうかを決定するために、口座行動モデル２４６の動作を利用し得る。もし、何らかの不正な活動が検出されれば、口座管理コンポーネント２４０は、その口座を中断することを不正管理モデル２４２によって通知することが可能である。料金管理モデル２４４は、口座に対して課金される如何なる適用可能な料金をも決定して算定する。例えば、もし口座が未払いであれば、その口座に延滞料金が課されるであろう。これら種々の実施形態では、口座に対して追加料金が課される場合がある。例えば、口座の作成のために、あるいは当座貸越しコンポーネント２３４を有する口座のようなある幾つかの口座を作成するために、単発の料金が算定される場合がある。更に、口座は、ある一定数の取引または一定期間当たりの（すなわち１ヶ月当たりの）一定数の取引を含んでいる。いったんこの一定数の取引を超えると、追加取引では取引料金が課される可能性がある。もう一つの実施形態では、口座に月ごとの料金が算定され得る。
【００３５】
口座行動モデル２４６は、口座活動を審査して、取るべき可能な措置（すなわち不正を停止するための介入）を決定するために口座活動のパターンを探索する。例えば、口座から散発的な支出があることが明らかになった場合や、あるいは格納された金額がゼロになった場合には、その口座が詐取されているかどうかを確認するために、その口座を一時的に止めることができるであろう。取引処理コンポーネント２５０は、口座と金融取引ネットワーク２５５との間の日々の取引を処理して監視している。それから取引処理コンポーネント２５０は、データ集合モジュール２５２によって編集されている。
【００３６】
データ集合モジュール２５２は、口座所有者の全集団に関するデータや、年齢、職業、居住地域または個人といった要因に基づいた集団のグループに関するデータに作用している。データ収集モジュール２５２は、処理された出力をリスクモデル２２４と口座行動モデル２４６に供給する。
【００３７】
本発明の重要な要素は、口座管理コンポーネント２４０の動作にある。本発明の口座管理コンポーネント２４０は、リアルタイムの現在情報に基づいて金融口座の動的な管理と変更を可能にする。口座管理コンポーネント２４０には二つの制御要因が適用されている。これらの制御要因には、データ集合モジュール２５２の出力だけでなく、データ収集コンポーネント２１０によって収集された初期の引受け基準に対して実行されたリスクモデル２２４の出力を含んでいる。
【００３８】
データ集合モジュール２５２は、管理している口座のさまざまな現在の傾向を、好適にはリアルタイムに改善して更新する。それからこの情報は、新しい引受け基準２２２を決定するリスクモデル２２４と、口座行動モデル２４６とに供給される。データ集合モジュール２５２は、リスクモデル２２４と口座行動モデル２４６とに情報を、定期的な間隔で、連続的に、自立的に、要求に応じて、あるいは他の方法で、供給することができる。口座行動モデル２４６は、信用口座の取引のパラメータを変更するように操作することができる。口座行動モデル２４６は、集合モジュール２５２および／またはリスクモデル２２４からの入力に基づいてこれらの変更を行うことができる。したがって、運用に際してデータ集合モジュール２５２は、集合の中のある特定の部分集合に関する傾向を識別できる。この情報は、集合の特定の部分集合または関連する部分集合に関するリスクを識別するために、リスクモデル２２４によって使用されることが可能である。この情報ならびにデータ集合モジュール２５２から直接供給される情報は、信用口座のパラメータを変更するための根拠として役立たせることが可能である。ある特定の例として、データ集合モジュール２５２が航空業界で働いていると識別した顧客による取引が増加していると識別しており、そしてリスクモデル２２４が運輸業における職業安定性に下降を示していると仮定する。口座行動モデル２４６は、この情報を利用して、航空業界で働く顧客に提供される信用限度を引き下げ、彼らの口座に関連する料金を引き上げ、購入の承認についてより高いレベルの綿密な調査を行い、更なる購入に対して口座を閉鎖する、などの処置を行うことができる。不正の見通しから、口座行動モデルは不正行為を表している可能性のあるデータ集合モジュール２５２からの情報を受信することができる。そして、口座行動モジュール２４６は、不正のリスクを限定または軽減するための措置を取ることができる。
【００３９】
同様に、リスクモデル２２４は、データ集合モジュール２５２および／または口座行動モデル２４６からの入力を受信できる。リスクモデル２２４に送られた情報は、口座に関して新しい個人を適格にするために、新しい引受け基準を生成するための根拠として使用される。新しい引受け基準は、資格付与の初期段階で作成されただけの引受け基準を使用している間は利用できなかったもので、より正確なリアルタイムの基準を与えることになる。
【００４０】
図３は、本発明３００の多機能端末１００を使用して顧客にキャッシュカードを発行する金融サービスを提供するプロセスに本発明を適用した流れ図である。最初に、顧客は多機能端末を保有する業者にアプローチする。顧客は、ときには業者の助けを借りてキャッシュカードの発行の金融オプションを選択する（３１０）。それから顧客は、有効な識別情報の提供（３１２）とキャッシュカードのための資金提供（３１４）とを促される。
【００４１】
顧客を対象として働いている業者の店員は、暫定カードの販売を開始する（３２０）。それから店員は、キャッシュカードに価値を付加するために使用される資金を顧客から受け取る（３２４）。独立に業者は、銀行金融機関に資金を預金し、この資金を適当な口座に振り替えるか、またはクレジットカードに対する取引を発行する（３２６）。更に店員は、この暫定カードを端末に読み込ませる（スワイプする）（３３０）。端末１００は、暫定カードの裏面の磁気ストリップを読み取り、このカードに関する識別番号を抽出する。それから店員は、顧客の識別情報を入力する（３３２）。この識別情報は、顧客によって提示された有効な識別情報から取得することができ、または他のある手段を介して取得することができる。それから店員は、多機能端末によって促される一つ以上のステップをたどっていく。図示の実施形態において、これは多機能端末のタッチスクリーンを介して行われる（３３４）。
【００４２】
このプロセスにおいてこの時点で収集された情報は、顧客を登録し、顧客から受け取った情報を検証するように最初に動作するプロセッサへ渡される（３４０）。それから、プロセッサはＯＦＡＣチェックを実施して顧客によって与えられた他のデータを承認する（３４２）。いったん顧客に関する現在のデータが収集されると、システムは検証のために端末１００に情報を送ることにより、顧客に現在のデータを提供する（３４３）。それから、現在の情報は、情報を検証する要求または催促と共に端末１００に表示される（３３６）。この時点で、業者は、端末のスクリーン（表示画面）または表示を見せることによって、またはこの情報のハードコピーをプリントアウトすることによって、顧客に現在情報を再検討するように要求できる。それから、顧客は現在情報を再検討することを要求され、また再検討することが許される（３１６）。もし現在情報が正しければ、顧客および／または業者は、端末を使用して、そのことを表示することができる（３１８）。この状況において、プロセッサは口座記録を作成することによって続行するか、あるいはもしこれがリピーターの顧客であれば、顧客情報で口座記録を更新することによって続行するであろう（３４４）。もし現在情報が現行のものでないか、または正しくない場合には、顧客／業者は端末を使用してこれを表示する（３１８）。現在情報が現行のものでない、または正しくないという表示に応答して、情報変更を要求する書式が端末１００に表示されるか、顧客のために紙に印刷されるようにすることが可能である。もし端末に表示されれば、顧客／業者は簡単に、正しい情報をタイプ入力できる。もし書式が顧客のためにプリントアウトされれば、顧客／業者はこの情報変更の書式を完成させ、端末を使用してこれを読み込むことができる。いずれのシナリオでも、この更新済み／訂正済みの情報は、口座記録を作成するときに考慮されるようにプロセッサに供給される（３４４）。それからプロセッサは、顧客を登録し、提供された資金をカードにローディングし、プロセッサを管理するホストまたはサーバと共同でこのカードを活性化する（３４６）。
【００４３】
もし顧客が承認されれば、活性化応答が多機能端末に供給され（３５０）、カード、契約諸条件およびＰＩＮが顧客に提供される（３６０）。この時点で顧客は、暫定カードを使用することができる。ある幾つかの実施形態では、それから永久カードが作成されて顧客に郵送されるであろう。
【００４４】
図４は、アドレス変更要求および更新サービスを提供する際の本発明の例示的な実施形態の動作を示すフローチャートである。本発明は種々のセッティングにより具体化または実現することが可能であり、図４において本発明の顧客へのサービスの提供の一部を説明する。本発明は、ある特定のサービスにアクセスするためのログオン処理や、ＡＴＭを利用したキオスクログオン処理のようにさまざまな他のアプリケーションに組み込むことが可能である。ステップ４１０において、本発明を実現するシステムは、サービス要求を受信する。このサービス要求は、クレジットカードを申し込むこと、プリペイドカードを購入すること、ストアードバリューカード（金額格納カード）に追加することまたはストアードバリューカードを購入すること、購入を実行することなどを含んでいるが、これらに限定されない種々のサービスを含むことが可能である。サービス要求のときに、顧客は、この顧客を識別するために十分な情報を提供するか、あるいは提供するように促される。この十分な情報としては、顧客の名前、住所、住所の一部、個人識別コード、郵便番号、顧客コードなどといった種々の情報を含み得る。いったんこの情報が入力されると、ステップ４２０において、システムは、顧客から提供された情報の少なくとも一部に基づいた顧客プロファイル情報を抽出し、または顧客プロファイル情報にアクセスする。いったん顧客プロファイルが取得されると、ステップ４３０において顧客プロファイルまたは顧客プロファイルの一部を検証するために顧客に提示される。本発明に対する他の変形版では、情報を更新する必要があるかどうかを決定するために顧客プロファイルを予め処理することを含むことが可能である。例えば、もし情報が古くなっていれば（すなわち延長された期間または閾値期間の間に更新されていなかったならば）、システムは顧客プロファイルが更新を必要とする可能性があると結論付け、それから検証のために顧客に顧客プロファイルを提示するように進み得る。ある幾つかの実施形態では、システムは常に顧客プロファイルが更新を必要としていて検証のために顧客に日付を自動的に提示することを前提としている場合もあり得る。他の実施形態では、顧客プロファイルが疑わしいかどうか（すなわち、期日切れ、または誤りの顧客プロファイルに共通するようなある基準を満たすように見えるかどうか）を決定するために、システムは自己発見的（ヒューリスティック）分析を実行することができる。このような技法の一つとしては、顧客によって使用される端末の住所が顧客プロファイルに記憶された住所からある特定の範囲外にある場合である。こうしてシステムは、顧客が旅行中である、あるいは引っ越したと結論付ける可能性がある。いずれの場合にもシステムは、承認のために顧客に顧客プロファイルを提示し得る。他の実施形態では、システムは、定期的または非定期的に承認を要求し得る。更にもう一つの実施形態では、システムは、ユーザを決して促すことなく、むしろユーザが特定のサービス要求について問い合わせてきた場合にだけ承認を求めることもある。
【００４５】
いったんシステムが顧客に顧客プロファイル情報を提示することを決定すると、顧客はそれが正しいかどうか、または更新する必要があるかどうかを決定するために、提示された情報を再検討する機会が与えられる。ある幾つかの実施形態では、この処理を単に顧客がバイパスしてもよい丁重な要求とすることもできる。また他の実施形態では、検証のステップを、顧客が適切に応答しなければ要求されたサービスの提供を許さないようにする必須のステップにすることもできる。さらに、また別の実施形態では、顧客はある一定の数の要求をバイパスできるが、その後にサービスの提供に先立って応答することを求められる。プロファイル情報は、端末またはモニタ上に表示したり、電話接続またはスピーカで聞こえるように話したり、または紙に印刷したりする種々のやり方で顧客に提供することが可能である。ステップ４４０において、顧客は情報が正しいかどうかを示すことによって応答しなくてはならない。もし情報が正しければシステムは、ステップ４８０において、要求されたサービスを提供する。
【００４６】
もしプロファイル情報が正しくなければ、顧客はその顧客プロファイルが更新されるべきであるという指示を与える。ある幾つかの実施形態では、この指示としては、端末上でキーを押下すること、表示装置の画面上でアイコンまたはフィールドを選択すること、音声自動化システムに音声応答を与えることなどのユーザによって取られる直接の行動とすることができる。もし、この指示が直接の行動であれば、顧客はステップ４５０で現在情報を入力するように促される。この指示は、顧客が応答してから更新情報を与えるというよりもむしろ顧客が更新情報を直接与えるといった受動措置であることも可能である。本質的に、この実施形態における更新済み情報は、応答として動作する。いずれの場合にもステップ４６０で現在の／訂正された情報を受信する。それからステップ４７０において、顧客プロファイルは受信した現在情報に基づいて更新され、それからシステムはステップ４８０で要求されたサービスを提供する。
【００４７】
現在の、または訂正された情報は、コンピュータ上に表示される電子書式を完成させる方法や、音声自動化システムに音声で応答する方法、紙の書式（用紙）に記入する方法などによって顧客から提供されるが、これらに限定されない種々の技法を使用して提供されてもよい。
【００４８】
図５は、本発明の種々の実施形態によって提供される例示的なアドレス変更書式５００を示す図である。この書式の正確なフォーマットと内容は大きく変わり得るものであって、このフォーマットは単に説明目的のために提供されている。図５に示すような紙の書式を利用する本発明の一実施形態では、プロファイル情報が正しくないことを顧客が指示すると、この書式が自動的に印刷される。また別の方法としては、この書式をユーザがサービスを要求するときに自動的に印刷するようにしてもよいし、あるいはこの書式を端末の場所で既に利用可能にしておいてもよい。この実施形態では、顧客がこの書式を完成させ、それからこの書式を端末内に読み込ませて入力する。この情報は、その後システムに供給され、システムオペレータはこの情報を顧客プロファイルに手動で入力することができる。このプロセスが、電子書式の使用や、データを入力して処理するための他の自動化技法を使用することによって更に自動化できることは明らかである。図５に示す書式は、顧客から入力された情報がスキャンした画像において直ちに識別可能となるように、明るいグレーのフォーマットに印刷することが好ましい。
【００４９】
本発明の一つの重要な要素は、顧客、または業者と共に作業する顧客が利用可能な一式全て揃った金融サービスを提供することである。一式の金融サービスを提供する際の第１のステップは、多機能端末を業者に提供することである。これに関して多機能端末は、この端末と共同で動作するサーバに接続されるのと同様に業者の通信インフラストラクチャに統合される。この多機能端末は、一式の金融サービスを顧客に提供するように動作可能である。
【００５０】
いったん１台または複数の多機能端末が業者の施設に設置されて動作可能になると、多機能端末は、利用可能な一式の金融サービスの中から選択された金融サービスの提供を開始するために顧客および／または業者によってアクセスされる。
【００５１】
本発明の全体的目的の一つは、顧客にとって便利なさまざまな場所において顧客が一式の金融サービスにすぐにアクセスできることである。したがって、金融サービスのサービスプロバイダは、多数の業者に端末１００の設備を設置させる。本発明のもう一つの全体的目的は、金融サービスを提供する手始めに顧客に関する現在情報を検証して請求することである。
【００５２】
一式の金融サービスは、さまざまな方法で多機能端末１００からアクセスすることが可能である。したがって、一つの例示的実施形態において、端末１００は、金融サービスを要求する顧客を小売業者ＰＯＳ（販売時点）で識別して処理する能力をサービスプロバイダに与える。サーバ１５０とその他の構成要素と共同で動作する端末１００は、管轄庁および／またはサービスプロバイダによって確立された識別及び資格付与の要件が遵守されることを保証する。業者は端末１００を顧客が利用できるようにするか、または業者が顧客に代わって端末１００を動作させる。
【００５３】
金融サービスとしては、端末におけるストアードバリューカード（金額格納カード）の購入や資金の振替、資金の電送、ＡＴＭ方式の現金取得、プリペイドクレジットカードの購入、プリペイドテレフォンカード、切手などの購入といった幾つかの金融サービスの一つを含むことができる。本発明の重要な側面の一つは、１台の端末１００が他のサービスと同様にこれらの金融サービスのすべて及び如何なるものも提供できるということである。
【００５４】
一つの実施形態では、利用可能なサービスのメニューがスクリーン上に表示され、顧客および／または業者によって選択されるようになっている。もう一つの実施形態では、顧客がカードを端末１００のカードリーダに通して読み取らせ（スワイプする）、顧客またはカードの識別情報を識別した後に、端末１００は金融サービスが利用可能であることを示す。さらに、顧客が金融サービスを利用可能であると決定するために、端末１００がサーバ１５０と共同で動作できることは留意するべきである。サービスを利用可能であると表示する方法、または一式のサービスの中の一つを選択するために使用される方法とは無関係に、端末１００は金融サービスの選択を受信する。この選択は、顧客が利用可能な複数の金融サービスの中から行われる。
【００５５】
選択された金融サービスが実行される。このプロセスは、選択された金融サービスによって大きく変わり得る。しかしながら、ほとんどの状況において、顧客は、前述の方法の一つで多機能端末１００に入力された追加情報を提供するように促される。いったん多機能端末１００が十分な情報を保持すると、多機能端末１００は金融サービスが提供できるかどうか、顧客が適格であって情報の検証が正しいかどうかを決定するためにサーバと対話する。このプロセスは、顧客および／または業者から追加情報を要求することを必要としている。最終的に金融サービスは顧客に提供される。
【００５６】
料金は、金融サービスの提供のために顧客から収集される。前述のように、この料金は現金、クレジットカード、銀行振込などを含むさまざまな方法で収集される。
【００５７】
本発明の重要な側面としては、顧客から収集された料金の一部を使って業者を補償するステップである。これは、本技術の現状からは変更されている。伝統的に、業者は、彼らの店内に端末装置を設置するために料金を支払っているか、あるいはさまざまな取引のために料金を支払っている。本発明の実施形態に係るシステムは、業者のロケーションにおいて装置を収容し、動作させるために、業者を補償する種々の手段を利用している。一つの実施形態では、業者は単に各端末１００のために均一な料金を与えられる。もう一つの実施形態では、業者は端末１００の台数と端末１００を使用して提供される取引の件数とに基づいて料金を支払われる。更にもう一つの実施形態では、業者は、取引の件数だけに基づいて補償される。更にまた別の実施形態では、業者は、取引のパーセント値に基づいて補償される。当業者は、これらの補償方法の組合せと同様にこれらの補償方法のいずれもが利用可能であり、本発明が如何なる特定の構成にも限定されないことを認めるであろう。
【００５８】
（一式揃ったサービス）
本発明は、さまざまな業者のロケーションにおいて顧客に一式揃った金融サービスを提供するために利用することが可能である。これらの金融サービスの一般的な説明は、下記に示す。
【００５９】
（ストアードバリューカード（金額格納カード））  ストアードバリューカードを購入する金融サービスのために、顧客は業者からプリペイドまたはストアードバリュー磁気カード（データ源１１０）を購入する。この金融サービスのための詳細なコンポーネントは、図３に関連して説明した。この金融サービスの全体的動作は、業者がストアードバリューカードを開始して発行することを可能にする。業者は、現金、クレジットカード、現金振替、小切手などを含むさまざまな方法でカードのための支払いを受け入れることができる。業者は、カードを供給し、端末１００にインターフェースされた磁気カードリーダ（データインターフェース１２０）にカードを読み取らせる（スワイプする）ことができる。このプロセスは、端末１００がカードの口座番号を獲得することを可能にする。それから業者は、データインターフェース１２０を介して端末１００にカードに関する金額を入力できる。前述のように、この情報はキーボード、スキャナ、磁気カードリーダなどの使用を含むさまざまな方法で端末１００に供給される。一つの実施形態では、業者は顧客の名前、生年月日、社会保障番号、ＤＤＡ番号などといった追加情報を顧客から取得できる。それから、業者は端末１００のデータインターフェース１２０にこの情報を入力できる。本発明では、顧客と業者がタスクを実行するように説明されているが、関係者のいずれもがこれらのタスクを実行することができ、またこれらのタスクの一部は自動化することも可能であるということは理解されるべきである。
【００６０】
いったん業者がこれらの情報のすべてを収集したとき、あるいは情報収集プロセスの途中であっても、これらの情報の全部または一部をネットワークインターフェース１４０を介してサーバ１５０に供給する。サーバ１５０は、当業者によく知られた方法でこれらの情報を処理する。ここに組み込まれた引例は、このプロセスに関する更なる情報を提供している。それから、業者は端末１００がサーバ１５０から認可を受信することを待っている。
【００６１】
ストアードバリューカードのための資金は、さまざまな方法で顧客から供給される。一つの実施形態では、ストアードバリューカードへ顧客の直接預金口座（ＤＤＡ）から直接資金供給することができ、こうしてプリペイドまたはストアードバリューカードの限度額は口座から引き落とされてカードに入金された金額になる。もう一つの実施形態では、サービスプロバイダによって認可された信用に基づいて、ストアードバリューカードに資金供給することができ、したがってプリペイドまたはストアードバリューカードの限度額は認可された信用金額によって限定される。ストアードバリューカードは、また端末１００における直接現金取引によって資金供給されるようにすることもできる。こうしてストアードバリューカードの金額は、資金が利用可能である限り、顧客または業者によって選択される。
【００６２】
ストアードバリューカードの認可は、信用度、信用履歴、信用借り高、顧客口座の残高などに基づいているが、これらに限定されない多数の要因に基づいている場合もある。いったん認可されると、カードが活性化され、蓄えられている金額または信用限度額がこのカードに関連付けられる。一つの実施形態では、この活性化処理は、データ源１１０、この場合にはストアードバリューカードへの情報の書込みを含んでいる。例えば、ストアードバリューカードに関連付けられた金額、有効期限、認可されたユーザ名、ＰＩＮコード、このカードが活性化された端末１００および／または業者、活性化の日付、または他のさまざまな情報がストアードバリューカードに記憶されるであろう。それから、顧客はプリペイドまたはストアードバリューカードを使用して業者から購入することができる。
【００６３】
更に、ストアードバリューカードを使用するような金融サービスがいったん提供されると、端末１００は金融サービスを実行した後にセッションデータを更新するように動作することができ、この更新済みデータをデータ源１１０に送る。そして、顧客は活動データ、履歴データまたはデータ源に関連する他のデータを閲覧するために端末１００を使用することができる。
【００６４】
ストアードバリューカードを発行するためのプロセスは、プリペイドテレフォンカードと同様にプリペイドクレジットカードの購入にも適用可能である。
【００６５】
（資金振替）  資金振替を実行する金融サービスのために、顧客は端末１００から適当な特徴を選択することによって振替を開始する。本発明は、一つの口座からもう一つの口座へ、ストアードバリューカードからある口座へ、またはある口座からストアードバリューカードへ資金を振り替えるために使用することができる。一つのカードからもう一つのカードに資金を振り替えるために、顧客は単に端末１００のカードリーダにカードを読み取らせ（スワイプし）、もう一つのカードに残高または残高の一部を振り替えるためにオプションを選択する。残高は、顧客が保持しているもう一つのカード、または顧客が所有していないもう一つのカードに振り替えることが可能である。この場合、顧客はカード識別番号、口座番号および／または顧客識別情報を端末１００に入力するように要求されるであろう。サーバ１５０は、資金振替要求を受信するように動作する。もし振替がカード間振替であれば、サーバ１５０は端末１００と通信し、顧客に対して宛て先カードをリーダに読み取らせる（スワイプする）ように、あるいは振替の宛て先を識別するために必要となる情報を入力するように指示する。もし振替が顧客の所有していないカードに行われることになれば、サーバ１５０は、この振替に関する情報を受信して維持することができる。いったんシステムが宛て先カードによって、またはこの振替を受け取る予定になっている顧客または口座に関連するカードによってアクセスされると、サーバ１５０は振替の完了を開始できる。もし、資金がある口座へ振替を予定されている場合には、サーバ１５０はいったん適当な情報が入力されると、その口座に資金を直接振り替えることができる。もし、振替要求が口座からカードに資金を振り替えるというものであれば、このプロセスはストアードバリューカード金融サービスに関連して説明したプロセスと同様である。
【００６６】
（資金の電送）
電送資金振替を実行する金融サービスのために、顧客は端末１００から適当な特徴を選択することによって振替を開始する。ストアードバリューカードのための資金供給オプションと同様に、顧客は電送資金振替のために同じオプションを利用できる。端末１００は、顧客を促すことによって必要な情報を収集する。代替手段としては、サーバ１５０が端末１００に特定の情報について催促することができる。いずれの場合にも、または両者の組合せを使用する場合にも、情報は収集されてサーバに転送される。そして、サーバは電送振替を起動する。
【００６７】
（キャッシュバック）  現金へのアクセスを提供する金融サービスのために、顧客は端末１００から適当な特徴を選択することによって、このサービスを開始する。現金アクセスを支える資金は、クレジットカード、現金振替、小切手などに基づくことができる。端末１００は、顧客を促すことによって必要な情報を収集する。代替手段としては、サーバ１５０が端末１００に特定の情報について催促することができる。いずれの場合、または両者の組合せを使用する場合にも、情報は収集されてサーバに転送される。そして、サーバ１５０は、この金融サービスを承認して端末１００に指示を与える。この同じアプローチは、切手の購入にも適用できる。
【００６８】
（小切手の受入れ）  端末１００はまた、小切手による支払いを認可または検証するためにも使用できる。小切手は、端末１００で読み込むことができ、そして口座情報に基づいてサーバ１５０は支払いに関する承認を処理し始めることができる。サーバ１５０および／または端末１００は、この金融サービスを完了するために顧客から追加情報を要求することができ、顧客は端末１００からその情報を入力することができる。
【００６９】
（請求書の支払い）  顧客は、請求書の支払いのために端末１００を利用することが可能である。運用に際して、顧客は支払いをするための資金の金額と資金源などとともに請求金額を受け取る受取人を識別するための情報を入力する。端末１００および／またはサーバ１５０は、追加情報を取得するために顧客と対話することができる。資金源は、ストアードバリューカード、銀行口座、現金、小切手などを含むが、これらに限定されない種々の資金源または一つ以上の資金源の組合せでもよい。
【００７０】
（忠実性賞（Loyalty awards））  本発明はまた、顧客が金融サービスを受けながら、忠実性賞プログラムを提供することも予期している。
【００７１】
一つの実施形態において、業者は、金融サービスのために料金を請求し、その一部はサービスプロバイダに供給される。もう一つの実施形態では、端末１００が所定の金融サービスのための料金を自動的に査定して抽出し、業者および／またはサービスプロバイダに適切にこの料金を配分する。
【００７２】
もう一つの例示的実施形態において、端末１００はデータインターフェース１２０を介してテンプレート式スキャナと対話する。テンプレート式スキャナは、データ源１１０が非磁気カードまたは非バーコードカード（すなわち運転免許証、公文書など）である場合に利用可能である。テンプレート式スキャナは、データ源１１０からセッションデータを抽出して、このセッションデータをプロセッサ１３０に転送する。プロセッサ１３０は、データ源１１０を認識可能なフォーマットに整合されていて、予め定義されたテンプレートをこのデータ源１１０に関連付けている。そして、プロセッサ１３０は、認可プロセスで使用するために、テンプレート化された領域内のデータを抽出する。
【００７３】
本出願の説明と請求項において、動詞「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｅ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｅ）」、「有する（ｈａｖｅ）」の各々とこれらの同根語は、その動詞の目的語（単数または複数）が必ずしも、動詞の主語（単数または複数）のメンバー（構成要素）、コンポーネント（構成要素）、要素または部分の完全なリストではないことを示すために使用されている。
【００７４】
この開示では、例示的な実施形態によって本発明を説明しているが、本発明はこれらの実施形態に限定されるわけではない。むしろ当業者は、当業者が本発明の同等手段の範囲から逸脱せずに実行または使用し得る他の変形版と実施形態を、付属の請求項が含むものと広く解釈するであろう。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】さまざまな金融サービスの提供を容易にする端末の例示的な実施形態を示す図である。
【図２】本発明の種々の実施形態を実現させることに関して利用可能なステップとコンポーネントの概要を示す流れ図である。
【図３】本発明の多機能端末を使用して顧客にキャッシュカードを発行する金融サービスを提供するプロセスを示す流れ図である。
【図４】アドレス変更要求・更新サービスを提供する際に本発明の例示的な実施形態の動作を示す流れ図である。
【図５】本発明の種々の実施形態によって提供される例示的なアドレス変更書式を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2008501165.tif 000005
【図４】
2008501165.tif 000006
【図５】
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