(57)【要約】【課題】更に安価に作成され得ると共に、更に容易に設置され得、且つ、激変的な事象により課される力に更に良好に耐えるという継手を提供すること。【解決手段】締結具手段およびアンカ部材と協働して第１建築構造部材を第２建築構造部材に対して連結する継手であって、先行技術よりも良好に張力に耐え、先行技術よりも作製が更に経済的であり、先行技術よりも作製が容易であり、且つ、設置が容易な継手。【選択図】図１
2008534821.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
締結具手段およびアンカ部材と協働して第１建築構造部材を第２建築構造部材に対して連結する継手であって、
ａ．背縁部を有すると共に開口が形成された着座部材であって、上記開口は自身を貫通させて上記アンカ部材を受容することで当該継手を上記第２建築構造部材に対して取付けるという着座部材と、
ｂ．上記着座部材に対して接続された第１側方部材と、
ｃ．上記着座部材に対して接続された第２側方部材と、
ｄ．単体的な裏当て部材であって、
ｉ）上記着座部材に対して接続された下側部分、および、上記第１および第２側方部材に対して接続された上側部分と、
ｉｉ）上記着座部材に隣接する上記裏当て部材の上記下側部分が上記着座部材の上記背縁部の少なくとも一部分に沿い補強フランジを形成する如く上記着座部材の近傍とされた拡大開口であって、
ａ）上記裏当て部材は、上記締結具手段と相互作用することで該裏当て部材を上記第１建築構造部材に対して取付けるべく形成され、且つ、
ｂ）上記裏当て部材の上記上側部分は、各々が上記拡大開口から離間延在する内側縁部を有する第１および第２バックプレートへと分割される、
という拡大開口と、
を有する単体的な裏当て部材とを備えて成る、
継手。
【請求項２】
ａ．前記第１および第２バックプレートは相互に対置される、請求項１記載の継手。
【請求項３】
ａ．前記第１プレートの前記内側縁部は前記第２プレートの前記内側縁部に直面する、請求項２記載の継手。
【請求項４】
前記対置された第１および第２バックプレートは前記補強フランジに対して一体的に接続され且つ該補強フランジにより結合される、請求項１記載の継手。
【請求項５】
ａ．前記第１および第２側方部材は前記着座部材に対して一体的に接続される、請求項４記載の継手。
【請求項６】
ａ．前記裏当て部材は前記第１および第２側方部材に対して一体的に接続される、請求項５記載の継手。
【請求項７】
ａ．前記裏当て部材は前記着座部材に対して一体的に接続される、請求項６記載の継手。
【請求項８】
ａ．前記補強フランジは、前記着座部材の前記背縁部の相当部分に沿い該着座部材に対して接続される、請求項１記載の継手。
【請求項９】
ａ．当該継手は、前記アンカ部材を自身を貫通させて受容する開口を有する受容部分が形成された実質的に堅固なワッシャ部材を有し、且つ、上記実質的に堅固なワッシャ部材は前記第１側方部材および前記第２側方部材の近傍に配置されることで、当該継手が引張荷重下であるときに上記第１および第２側方部材に対して側方筋交いを提供する、請求項１記載の継手。
【請求項１０】
ａ．前記ワッシャ部材の前記受容部分は、前記第１側方部材と前記第２側方部材との間に緊密に嵌合することで、当該継手が引張荷重下であるときに側方筋交いを提供すべく寸法設定される、請求項９記載の継手。
【請求項１１】
ａ．前記ワッシャ部材の前記受容部分は前記第１および第２側方部材の形状に対して厳密に合致する、請求項１０記載の継手。
【請求項１２】
ａ．当該継手は、前記着座部材の近傍に配置された実質的に堅固なワッシャ部材であって、前記アンカ部材を自身を貫通させて受容する開口を有する受容部分が形成された実質的に堅固なワッシャ部材を有する、請求項１記載の継手。
【請求項１３】
ａ．前記ワッシャ部材は前記着座部材と位置合わせされて形成された基部を有する、請求項１２記載の継手。
【請求項１４】
ａ．前記ワッシャ部材の前記基部は前記着座部材の形状に対して厳密に合致する、請求項１３記載の継手。
【請求項１５】
ａ．前記ワッシャ部材はｎ形状であり、
ｂ．前記受容部分には背縁部および外側縁部が形成され、
ｃ．上記ワッシャ部材は上記背縁部に対して一体的に接続された背部フランジであって前記着座部材に向けて延在する背部フランジを有し、該背部フランジには、上記着座部材と位置合わせすべく形成された背部フランジ基部が形成され、且つ、
ｄ．上記ワッシャ部材は上記受容部分の上記外側縁部に対して一体的に接続された外方フランジであって上記着座部材に向けて延在する外方フランジを有し、該外方フランジには、上記着座部材と位置合わせすべく形成された外方フランジ基部が形成される、請求項１２記載の継手。
【請求項１６】
ａ．前記着座部材には、前記ワッシャ部材と相互作用することで該ワッシャ部材を該着座部材内に保持する少なくとも一個のエンボス部が形成される、請求項１５記載の継手。
【請求項１７】
ａ．前記着座部材は前縁部を有し、且つ、
ｂ．当該継手には、前記ワッシャ部材の前記外方フランジ基部と相互作用する少なくとも一個のエンボス部であって、上記着座部材の上記前縁部に向けて上記ワッシャ部材が移動することを阻止することにより上記ワッシャ部材を上記着座部材内に保持するという少なくとも一個のエンボス部が形成される、請求項１６記載の継手。
【請求項１８】
ａ．前記第１および第２側方部材は各々が頂縁部を有し、且つ、
ｂ．当該継手には、上記ワッシャ部材の上記受容部分と相互作用する少なくとも一個のエンボス部であって、上記第１および第２側方部材の上記頂縁部に向けて上記ワッシャ部材が移動することを阻止することにより上記ワッシャ部材を前記着座部材内に保持するという少なくとも一個のエンボス部が形成される、請求項１７記載の継手。
【請求項１９】
ａ．前記裏当て部材の前記対置された第１および第２バックプレートの前記内側縁部は、実質的に等距離で合致する曲線的な輪郭を有する、請求項４記載の継手。
【請求項２０】
ａ．前記第１および第２側方部材は各々が前縁部を有し、且つ、
ｂ．上記第１および第２側方部材の上記前縁部は曲線的輪郭を有する、請求項１９記載の継手。
【請求項２１】
ａ．前記着座部材は前縁部を有し、且つ、
ｂ．前記第１および第２側方部材の前記前縁部は上記着座部材の上記前縁部を介して接続される、請求項２０記載の継手。
【請求項２２】
ａ．前記着座部材は凹状の着座部材である、請求項１記載の継手。
【請求項２３】
ａ．前記第１および第２バックプレートは相互に対置され、
ｂ．上記第１プレートの前記内側縁部は上記第２プレートの前記内側縁部に直面し、
ｃ．上記対置された第１および第２バックプレートは、前記補強フランジに対して一体的に接続され且つ該補強フランジにより結合され、
ｄ．前記第１および第２側方部材は前記凹状の着座部材に対して一体的に接続され、
ｅ．前記裏当て部材は上記第１および第２側方部材に対して一体的に接続され、
ｆ．上記裏当て部材は上記凹状の着座部材に対して一体的に接続され、
ｇ．上記補強フランジは、上記凹状の着座部材の前記背縁部の相当部分に沿い該凹状の着座部材に対して接続され、
ｈ．当該継手は、上記第１側方部材および上記第２側方部材の近傍に配置された実質的に堅固なワッシャ部材であって当該継手が引張荷重下であるときに上記第１および第２側方部材に対して側方筋交いを提供するという実質的に堅固なワッシャ部材を有し、該ワッシャ部材には前記アンカ部材を自身を貫通させて受容する開口を有する受容部分が形成され、
ｉ．当該継手は、前記凹状の着座部材の近傍に配置された実質的に堅固なワッシャ部材であって上記アンカ部材を自身を貫通させて受容する開口を有する受容部分が形成された実質的に堅固なワッシャ部材を有し、
ｌ．上記ワッシャ部材は上記凹状の着座部材と位置合わせすべく形成された基部を有し、
ｍ．上記ワッシャ部材の上記基部は上記凹状の着座部材の形状に対して厳密に合致し、
ｎ．上記ワッシャ部材はｎ形状であり、
ｏ．上記受容部分には背縁部および外側縁部が形成され、
ｐ．上記ワッシャ部材は上記背縁部に対して一体的に接続された背部フランジであって上記凹状の着座部材に向けて延在する背部フランジを有し、該背部フランジには、上記凹状の着座部材と位置合わせすべく形成された背部フランジ基部が形成され、
ｑ．上記ワッシャ部材は上記受容部分の上記外側縁部に対して一体的に接続された外方フランジであって上記凹状の着座部材に向けて延在する外方フランジを有し、該外方フランジには、上記凹状の着座部材と位置合わせすべく形成された外方フランジ基部が形成され、
ｒ．上記凹状の着座部には、上記ワッシャ部材と相互作用することで該ワッシャ部材を該凹状の着座部内に保持する少なくとも一個のエンボス部が形成され、
ｓ．前記凹状の着座部は前縁部を有し、
ｔ．当該継手には、上記ワッシャ部材の上記外方フランジ基部と相互作用する少なくとも一個のエンボス部であって、上記凹状の着座部材の上記前縁部に向けて上記ワッシャ部材が移動することを阻止することにより上記ワッシャ部材を上記凹状の着座部材内に保持するという少なくとも一個のエンボス部が形成され、
ｕ．上記第１および第２側方部材は各々が頂縁部を有し、
ｖ．当該継手には、上記ワッシャ部材の上記受容部分と相互作用する少なくとも一個のエンボス部であって、上記第１および第２側方部材の上記頂縁部に向けて上記ワッシャ部材が移動することを阻止することにより上記ワッシャ部材を上記凹状の着座部材内に保持するという少なくとも一個のエンボス部が形成され、
ｗ．上記第１および第２側方部材は各々が前縁部を有し、
ｘ．上記凹状の着座部材は前縁部を有し、且つ、
ｙ．上記第１および第２側方部材の上記前縁部は上記凹状の着座部材の上記前縁部を介して接続される、
請求項２２記載の継手。
【請求項２４】
ａ．当該継手は、複数個の締結具部材により第１建築構造部材に対して締着され、
ｂ．当該継手は、該継手に当接して拘束されたアンカ部材を受容し、且つ、
ｃ．上記アンカ部材は、第２建築構造部材に対して取付けられ且つ該第２建築構造部材により拘束される、請求項１記載の継手。
【請求項２５】
ａ．前記第１および第２バックプレートには複数個の締結具用開口が形成される、請求項１記載の継手。
【請求項２６】
ａ．当該継手は前記着座部材の近傍に配置されたワッシャ部材を有し、且つ、
ｂ．上記着座部材には、上記ワッシャ部材と相互作用することで該ワッシャ部材を上記着座部内に保持する少なくとも一個のエンボス部が形成される、請求項２５記載の継手。
【請求項２７】
ａ．前記開口が前記着座部材に形成され、
ｂ．前記継手は外周を有し、
ｃ．上記外周の大寸部分が板金素材からランス切断され、
ｄ．前記単体的裏当て部材の大寸部分が上記板金素材から曲げ出され、
ｅ．前記第１および第２側方部材が上記板金素材から曲げ出され、
ｆ．上記外周の残部が上記板金素材から切断されることで、上記継手を上記板金素材から分離し、且つ、
ｇ．上記単体的裏当て部材の残部がその最終形態へと屈曲される、
請求項１記載の継手を形成する方法。
【請求項２８】
ａ．前記開口が前記着座部材に形成され、
ｂ．前記第１および第２バックプレートにおける前記複数個の締結具用開口が形成され、
ｃ．前記継手は外周を有し、
ｄ．上記外周の前記大寸部分が板金素材からランス切断され、
ｅ．前記単体的裏当て部材の大寸部分が上記板金素材から曲げ出され、
ｆ．前記第１および第２側方部材が上記板金素材から曲げ出され、
ｇ．上記外周の残部が上記板金素材から切断されることで、上記継手を上記板金素材から分離し、且つ、
ｈ．上記単体的裏当て部材の残部がその最終形態へと屈曲される、
請求項２５記載の継手を形成する方法。
【請求項２９】
ａ．前記開口が前記着座部材に形成され、
ｂ．前記第１および第２バックプレートにおける前記複数個の締結具用開口が形成され、
ｃ．前記少なくとも一個のエンボス部が前記着座部材に形成され、
ｄ．前記継手は外周を有し、
ｅ．上記外周の大寸部分が板金素材からランス切断され、
ｆ．前記単体的裏当て部材の大寸部分が上記板金素材から曲げ出され、
ｇ．上記第１および第２側方部材が上記板金素材から曲げ出され、
ｈ．上記外周の残部が上記板金素材から切断されることで、上記継手を上記板金素材から分離し、且つ、
ｉ．上記単体的裏当て部材の残部がその最終形態へと屈曲される、
請求項２６記載の継手を形成する方法。
【請求項３０】
締結具手段およびアンカ部材と協働して第１建築構造部材を第２建築構造部材に対して連結する継手であって、
ａ．背縁部を有すると共に開口が形成された着座部材であって、上記開口は自身を貫通させて上記アンカ部材を受容することで当該継手を上記第２建築構造部材に対して取付けるという着座部材と、
ｂ．上記着座部材に対して接続された、背縁部を有する第１側方部材と、
ｃ．上記着座部材に対して接続された、背縁部を有する第２側方部材と、
ｄ．裏当て部材であって、
ｉ）上記着座部材の上記背縁部に対して接続された下側部分、および、上記第１および第２側方部材の上記背縁部に対して接続された上側部分と、
ｉｉ）上記着座部材に隣接する上記裏当て部材の上記下側部分が上記着座部材の上記背縁部の少なくとも一部分に沿い少なくとも一個の補強フランジを形成する如く上記着座部材の近傍とされた拡大開口であって、
ａ）上記裏当て部材の上記上側部分の一部分は上記締結具手段と相互作用することで該裏当て部材を上記第１建築構造部材に対して取付け、且つ、
ｂ）上記締結具手段と相互作用すべく形成された上記裏当て部材の上記上側部分の上記一部分は、上記拡大開口から離間延在する内側縁部を各々が有する第１および第２バックプレートを有し、
ｃ）上記第１バックプレートは上記第１側方部材の上記背縁部に対して接続され、
ｄ）へ第２バックプレートは上記第２側方部材の上記背縁部に対して接続され、且つ、
ｅ）上記裏当て部材の上記下側部分は、上記第１および第２側方部材の上記背縁部の少なくとも一方に対して接続される、
継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１建築構造部材を第２建築構造部材に対して繋留する継手に関する。該継手は、上記第２建築構造部材により受容され又は該第２建築構造部材に対して取付けられた別体的なアンカ部材と、該継手を上記第１建築構造部材に対して取付ける締結具手段と協働して作用する。
【背景技術】
【０００２】
地震、ハリケーン、竜巻および洪水によれば、構造的破綻を引き起こし得る力が建築物に対して加えられる。これらの力に対抗するために、斯かる激変的な力が典型的に集中する領域において建築物の構造部材間を強化し又は連結部材を付加することが一般的な手法とされている。たとえばフレーム化壁部は基礎上に単に着座する代わりに、該基礎に対して取付けられ得る。各床部のフレーム化壁部間の接続は強化され得る。また、それらのヘッダと、該ヘッダに対する支持部材との両方に対し、根太（ｊｏｉｓｔ）が接続され得る。構造的接続を強化するために設計された殆どの一般的な継手のひとつは、本発明者によればホールダウン（ｈｏｌｄｏｗｎ）と称される。ホールダウンは一般的に、フレーム化壁部を基礎に対して繋留すべく使用される。
【０００３】
初期のホールダウンは２個以上の別体的な金属片から構成され、且つ、各片は相互に溶接されていた。これらのホールダウンは錆発生に抗すべく塗装されねばならなかった、と言うのも溶接は、亜鉛メッキされた板金の亜鉛被覆を破壊するからである。またそれらは、溶接および塗装操作に伴う付加的な製造段階および手作業の故に、高重量であり且つ作製に費用を要していた。
【０００４】
現状技術のホールダウンは、累進的なダイ成形機械で形成された亜鉛メッキ板金から作成され、溶接もしくは塗装を必要としない。これらの進歩によれば、張力に耐えるホールダウンの能力を高め乍ら、ホールダウンの作成コストが削減された。しかし、行われつつある研究および開発によれば、作製が更に安価であると共に多くの接続様式に対して更に強力であるホールダウンを作製し得ることが例証された。
【０００５】
別体的なアンカ部材と協働して作用する先行技術のホールダウン継手の殆どは、類似した様式で作用する。第２構造部材に対して取付けられるアンカ部材は、上記継手の着座部に取付けられる。この着座部は、裏当て部材に対して接続される。該裏当て部材は、概略的にはフレーム化壁部における脚柱（ｓｔｕｄ）である第１建築構造部材に対して取付けられる。殆どのホールダウン継手は、該継手の強度を高めるために、または、上記着座部材を上記裏当て部材に対して接続するために、一個以上の側方部材を有する。
【０００６】
別体的なアンカ部材に対して取付けられる殆どの先行技術のホールダウン継手は共通の特性を有している：それらには、平面的もしくは平坦な着座部が形成されている。更に、上記着座部材と、裏当て部材および側方部材との間における境界領域は概略的に直角である。
【０００７】
斯かる先行技術のホールダウン継手に対して取付けられた構造部材に対して十分に強力な張力が及ぼされたとき、上記継手の着座部は撓曲し、且つ、裏当て部材、および、もし存在するならば側方部材は、アンカ部材に対する上記着座部の取付箇所に向けて内方に屈曲する。この作用は、弛緩したロープを引張ることで緊張させる作用に幾分か類似している。上記着座部、裏当て部材および側方部材のこの撓曲により上記ホールダウン継手は伸張されることから、結合された構造部材同士の間における接続が弛緩される。この故に、上記ホールダウンの有効性は低減される。
【０００８】
故に技術の状況は、アンカ部材に対する当該着座部の取付箇所に向けてテーパ付けされた着座部を有するホールダウンの設計態様により進歩せしめられた。最も強力な張力下においてさえも、斯かる継手は更なる内方屈曲に対する適応力が殆どないことから、その有効性が上記の様には低減しない。
【特許文献１】なし
【非特許文献１】なし
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし当業界においては依然として、更に安価に作成され得ると共に、更に容易に設置され得、且つ、激変的な事象により課される力に更に良好に耐えるという継手に対する継続的な要望が在る。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の目的は、締結具手段およびアンカ部材と協働して第１建築構造部材を第２建築構造部材に対して連結する継手であって、先行技術よりも張力に良好に耐える継手を提供するに在る。この目的は、着座部材の背部に沿う補強フランジを備えた独特の裏当て部材を有する継手を提供することにより達成される。上記目的はまた、累進的ダイ成形機械上で掃引屈曲（ｗｉｐｉｎｇ  ｂｅｎｄ）により当該継手を形成することにより達成され得る如く、全体に亙り比較的に均一な材料厚みを備えた継手を提供することでも達成される。
【００１１】
本発明の目的は、締結具手段およびアンカ部材と協働して第１建築構造部材を第２建築構造部材に対して連結する継手であって、先行技術よりも経済的に作製される継手を提供するに在る。この目的は、亜鉛メッキ金属素材から標準的なダイプレス成形機械により製造され得る継手であって、同様に標準的なダイプレス成形機械により製造された先行技術の継手よりも製造が簡素であり、先行技術よりも使用材料が少なく、更に軽量規格の材料から製造可能であり、塗装および溶接の如き不経済な二次的操作を必要とせず、引抜きの如き困難な一次的操作を必要とせず、且つ、先行技術よりも材料の無駄が少ないという継手を提供することにより達成される。
【００１２】
本発明の目的は、締結具手段およびアンカ部材と協働して第１建築構造部材を第２建築構造部材に対して連結する継手であって、先行技術よりも作製が容易な継手を提供するに在る。この目的は、標準的なダイプレス成形機械により製造され得る継手であって、塗装および溶接などの不経済な二次的操作を必要とせず、引抜きの如き困難な一次的操作を必要とせず、且つ、先行技術よりも少ない部材を有するという継手を提供することにより達成される。
【００１３】
本発明の目的は、締結具手段およびアンカ部材と協働して第１建築構造部材を第２建築構造部材に対して連結する継手であって、設置が容易である継手を提供するに在る。この目的は、現在における実用的な建築手法に従う設計態様を用いることで達成される。
【００１４】
本発明の目的は、締結具手段およびアンカ部材と協働して第１建築構造部材を第２建築構造部材に対して連結する継手を提供するに在る。該継手は、着座部材、第１側方部材、第２側方部材、および、単体的裏当て部材を備える。上記着座部材は背縁部を有すると共に開口が形成され、上記開口は自身を貫通させて上記アンカ部材を受容することで当該継手を上記第２建築構造部材に対して取付ける。上記第１側方部材は上記着座部材に対して接続される。上記第２側方部材は上記着座部材に対して接続される。上記単体的裏当て部材は、下側部分、上側部分、および、拡大開口を有する。上記下側部分は上記着座部材に対して接続される。上記上側部分は、上記第１および第２側方部材に対して接続される。上記拡大開口は、上記着座部材に隣接する上記裏当て部材の上記下側部分が上記着座部材の上記背縁部の少なくとも一部分に沿い補強フランジを形成する如く上記着座部材の近傍とされる。上記裏当て部材は、上記締結具手段と相互作用することで該裏当て部材を上記第１建築構造部材に対して取付けるべく形成される。上記裏当て部材の上記上側部分は、各々が上記拡大開口から離間延在する内側縁部を有する第１および第２バックプレートへと分割される。
【００１５】
本発明の目的は、この継手を作成する方法を提供するに在る。該方法に依れば、上記開口が上記着座部材に形成され、上記継手は外周を有し、上記外周の大寸部分が板金素材からランス切断（ｌａｎｃｅ  ｃｕｔ）され、上記単体的裏当て部材の大寸部分が上記板金素材から曲げ出され、上記第１および第２側方部材が上記板金素材から曲げ出され、上記外周の残部が上記板金素材から切断されることで、上記継手を上記板金素材から分離し、且つ、上記単体的裏当て部材の残部がその最終形態へと屈曲される。
【００１６】
本発明の目的は、着座部材、第１側方部材、第２側方部材、および、単体的でない裏当て部材を備える継手を提供するに在る。着座部材は背縁部を有すると共に開口が形成され、該開口は、自身を貫通させてアンカ部材を受容することで継手を第２建築構造部材に対して取付けるべく形成される。第１側方部材は背縁部を有し且つ着座部材に対して接続される。第２側方部材もまた背縁部を有し且つ該第２側方部材もまた着座部材に対して接続される。裏当て部材は、下側部分、上側部分および拡大開口を有する。下側部分は着座部材の背縁部に対して接続され、且つ、上側部分は第１および第２側方部材の背縁部に対して接続される。拡大開口は、着座部材に隣接する裏当て部材の下側部分が、着座部材の背縁部の少なくとも一部分に沿い少なくとも一個の補強フランジを形成する如く、着座部材の近傍とされる。裏当て部材の上側部分の一部は、締結具手段と相互作用することで裏当て部材を第１建築構造部材に対して取付けるべく形成される。締結具手段と相互作用すべく形成された裏当て部材の上側部分の上記部分は第１および第２バックプレートを有し、該バックプレートの各々は、拡大開口から離間延在する内側縁部を有する。第１バックプレートは、第１側方部材の背縁部に対して接続される。第２バックプレートは、第２側方部材の背縁部に対して接続される。裏当て部材の下側部分は、第１および第２側方部材の背縁部の内の少なくとも一方に接続される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に依れば、先行技術よりも更に安価に作成され得ると共に、更に容易に設置され得、且つ、激変的な事象により課される力に更に良好に耐えるという継手が提供される。
【００１８】
本発明のこれらのおよび他の目的は、図面、好適実施例の説明および各請求項を参照することで明らかとなろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１および図１５に示された如く、本発明に従い形成された継手１は、背縁部３を有する着座部材２と、着座部材２に対して接続された第１側方部材４と、着座部材２に対して接続された第２側方部材５と、単体的な裏当て部材６とから成り、裏当て部材６の各部分は、該裏当て部材の外部の部材の介在なしに、相互に対して結合される。着座部材２には、開口７が形成される。裏当て部材６は、着座部材２に対して接続された下側部分８と、第１側方部材４と第２側方部材５とに対して接続された上側部分９とを有する。裏当て部材６は、着座部材２に隣接する該裏当て部材６の下側部分８が着座部材２の背縁部３の少なくとも一部分に沿う如く、上記着座部材２の近傍に拡大開口１０を有する。拡大開口１０は、裏当て部材６において材料が少ないことから、継手１が形成されるときに該裏当て部材６の材料が引き伸ばされる可能性が少ないことを意味する。裏当て部材６の上側部分９は、第１バックプレート１１および第２バックプレート１２へと分割される。第１および第２バックプレート１１および１２は対置されると共に、各々が、拡大開口１０から離間延在する内側縁部１３を有する。
【００２０】
第１および第２バックプレート１１および１２は、補強フランジ８の延長部である。好適実施例において、上記下側部分が着座部材２の背縁部３に対して接続し且つ上記上側部分が第１および第２側方部材４および５に対して接続する箇所にて、裏当て部材６の該上側部分および下側部分は好適には実質的に同一の平面内に在る。
【００２１】
図１３および図２０に示された如く継手１は、締結具手段１６およびアンカ部材１７と協働して、第１建築構造部材１４を第２建築構造部材１５に対して連結するために用いられる。着座部材２における開口７は自身を貫通してアンカ部材１７を受容することにより継手１を第２建築構造部材１５に対して取付けるべく形成される。裏当て部材６は締結具手段１６と相互作用することで、該裏当て部材６を第１建築構造部材１４に対して取付けるべく形成される。本発明の好適形態において第１建築構造部材１４は、木製の支柱または壁部脚柱１４である。図２０に示された如く本発明の代替的形態において、第１建築構造部材１４は鋼鉄製のチャネル状支柱または壁部脚柱１４である。図１３に示された如く、継手１が木製の支柱または壁部脚柱１４に対して取付けられるとき、それは好適には木製の支柱または壁部脚柱１４の外側面上に取付けられると共に、締結具手段１６は好適には自己穿孔木ネジ１６である。図２０に示された如く、継手１が鋼鉄製のチャネル状支柱または壁部脚柱１４に対して取付けられるとき、継手１は好適には鋼鉄製のチャネル状支柱または壁部脚柱１４内に取付けられると共に、締結具手段１６は好適には鋼鉄製フレーム構成ネジ１６である。締結具手段１６は好適にはネジ１６であるが、該締結具手段１６は釘、ボルト、リベット、溶接または接着剤の如き別形態の機械的締結具とされ得る。
【００２２】
もし継手１が木製の支柱または壁部脚柱１４に対して取付けられるために形成されるなら、継手１は好適には、該継手が典型的にダブル２×４部材である木製の支柱または壁部脚柱１４と略々同じ幅である様に形成される。この形態は、図１７および図１９に最適に示される。もし継手１が鋼鉄製のチャネル状支柱または壁部脚柱１４に対して取付けられるために形成されるなら、継手１は好適には、該継手が鋼鉄製のチャネル状支柱または壁部脚柱１４に嵌合するに十分なほど狭幅である様に形成される。この形態は、図３および図８に最適に示される。
【００２３】
本発明の継手１は、先行技術と比較して相当の改良である。それは、本質的に材料の無駄なしで、自動化された累進的ダイ成形機械で作製され得る。これは、上記継手の形成および組立てに含まれる手作業は実質的に存在せず、且つ、殆どの類似した先行技術の継手と比較して３０％の材料節約となることを意味する。これらはいずれも相当のコスト節約に繋がり、且つ、莫大な材料節約は直接的に、廃棄物の減少と、廃材の廃棄もしくは再利用に関連する時間、費用およびエネルギの節約とに繋がる。本発明の継手１は先行技術のホールダウン継手と比較して、該継手１が幾つかの異なる形式の継手に代用されるべく使用されることで、製造、在庫、積送の各コストおよび関連コストを更に低減し得る如き相当の改良である。更に品質は先行技術のホールダウン継手と比較して高度に均一であり、これは、品質管理の負担が少なく費用が少なくなることを意味する。本発明の継手１の設計態様は、作製の容易さにおいて相当の進歩であるだけでなく、先行技術のホールダウン継手と比較して更に軽量規格の鋼鉄を用いることで斯かる継手と同一もしくは更に良好な荷重値を達成し得、これもまた素材、エネルギおよびコストを節約する。同一または更に高重量規格の鋼鉄を用いれば、本発明の継手１は顕著に大きな荷重値を達成し得る。試験によれば、本発明の継手１に対する破壊モードは締結具１６のまたは第１建築構造部材１４の剪断であることが示され、これは、本発明の継手１が如何に強力であるかを例証している。本発明の継手１はまた、該継手１が同一の方法に従い製造されることで、木製の構造部材に対する取付けのために比較的に広幅であり、且つ、鋼鉄製のチャネル状構造部材ならびに他の狭幅の設置環境に挿入されるべく十分に狭幅であることが許容されるという設計態様を取入れている。
【００２４】
以下の各表は、本発明の（ＰＨＤ−Ｂ１−８〜ＰＨＤ−Ｂ２−１４とラベル付けされた）継手１の早期の試験において達成された顕著な荷重値を示している。
【００２５】
【表１】
2008534821.tif 000003
【００２６】
【表２】
2008534821.tif 000004
【００２７】
図１、図８、図１５および図１９に示された如く、第１および第２バックプレート１１および１２は好適には相互に対置され、より詳細には第１バックプレート１１の内側縁部１３は上記第２バックプレートの内側縁部に直面するが、上記第１および第２バックプレートは重なり合っても良い。好適には、対置された第１および第２バックプレート１１および１２は補強フランジ８により一体的に接続かつ結合される。好適には、第１および第２側方部材４および５は着座部材２に対して一体的に接続される。好適には、裏当て部材６は第１および第２側方部材４および５に対して一体的に接続される。好適には、裏当て部材６は着座部材２に対しても一体的に接続される。側方部材４および５、裏当て部材６および着座部材２間の一体的接続によれば、張力および圧縮力の両方に抗する付加的強度が好適実施例に対して付与される。
【００２８】
本発明に従い形成される継手１は好適には鋼板から形成され、且つ、上記設計態様によれば、継手１は材料の最小限の延伸または圧縮により累進的ダイ成形機械で製造され得る。先行技術は、全てが成形型を通して板金素材を引抜くことにより成形された凹状の着座部材、裏当て部材および側方部材を備えた類似の継手を含み、各部材の一体的接続に帰着している。しかし引抜きプロセスは、低速であり、制御が困難であり、時間が掛かり、故に不経済であるという不都合を有する。更に該プロセスは継手の材料を引き伸ばすことから、特に、材料が引き伸ばされて最も薄寸となる前縁部に沿い、該継手は脆弱化される。本発明の継手１は、高価でなく且つ該継手１の材料を脆弱化しないという容易に制御されるプロセスにおいて比較的に迅速に作製されることで、この先行技術を改良している。
【００２９】
図８および図１９に示された如く補強フランジ８は好適には、着座部材２の背縁部３の相当部分に沿い、該着座部材に対して接続される。本発明の補強フランジ８は、荷重下で継手１の変形を阻止することにより、その荷重担持能力を改善する。補強フランジ８は着座部材２の背縁部３にて着座部材２を補強する屈曲部を導入し、且つ、補強フランジ８の材料は、着座部材２の平面の外側に、且つ、その他の場合には着座部材２を変形させるべく作用する力と略々平行に、位置している。補強フランジ８は、着座部材２に課された荷重を分担する。このことは、製造における特有の改良と組み合わされて、本発明の継手１は先行技術よりも大きな耐荷重、更に軽量規格の鋼鉄によるのと等しい荷重値、または、その両方を達成し得ることを意味する。これに加え、先行技術の引抜きプロセスは、継手が形成された後に切り取られる材料を必要としていた。本発明の継手１は材料を何ら無駄にせず、これは先行技術と比較して３０％の材料節約に帰着し得る。
【００３０】
図３および図１７に示された如く、好適実施例において継手１の第１および第２側方部材４および５は概略的に相互に平行に形成される。第１および第２側方部材４および５はまた、着座部材２からの距離が増大するにつれ、該側方部材同士が相互に向けて収束し又は相互から発散する様にも形成され得る。
【００３１】
図１３および図２０に示された如く、本発明に従い形成された継手１は好適には、着座部材２の近傍に配置された相当に堅固なワッシャ部材１８と共に使用される。最も好適にはワッシャ部材１８は着座部材２上に直接的に着座する、と言うのも、該ワッシャ部材１８に対する圧縮力は好適には着座部材２を介して継手１へと伝達されるからである。ワッシャ部材１８には好適には、開口２０を有する受容部分１９が形成され、該開口は自身を貫通してアンカ部材１７を受容する。
【００３２】
ワッシャ部材１８は第１側方部材４および第２側方部材５の近傍に配置されることで、上記継手が張力下とされたときに第１および第２側方部材４および５に対する側方筋交いを提供し得る。継手１が荷重下とされたとき、継手１は伸張される傾向であり、且つ、第１および第２側方部材４および５は着座部材２の近傍にて一体的に引張られる傾向であり、着座部材４はこの傾向に対する抵抗を助力する。もしワッシャ部材１８がその様に形成されるなら、受容部分１９は第１および第２側方部材４および５の間に緊密に嵌合する。最も好適には、ワッシャ部材１８の受容部分１９は好適には、第１および第２側方部材４および５の形状に対して厳密に合致する。
【００３３】
図３および図１７に示された如く、ワッシャ部材１８の好適実施例は着座部材２の近傍である。好適実施例においてワッシャ部材１８は、該ワッシャ部材１８が第１および第２側方部材４および５の近傍に着座するときと同様の側方筋交いを提供する。これが何故かと言えば、ワッシャ部材１８の受容部分１９は好適には、第１側方部材４と第２側方部材５との間に緊密に嵌合する幅だからである。これにより、ワッシャ部材１８を受容する着座部材２は、第１および第２側方部材４および５間の距離と実質的に同じ幅である箇所にて支承される。好適にはワッシャ部材１８は、着座部材２と位置合わせして形成されるべき基部２１を有する。更に好適には、ワッシャ部材１８の基部２１は着座部材２の形状に対して厳密に合致する。
【００３４】
相当に堅固なワッシャ部材１８は、当該開口を貫通させてアンカ部材１７を受容するという開口２０を備えた中実ブロックとして形成され得る。上述された如く受容部分１９は、ワッシャ部材１８が第１側方部材４と第２側方部材５との間に緊密に嵌合するに十分に広幅とされねばならない。中実部材として形成されるならワッシャ部材１８は好適には、着座部材２の優れた筋交いを提供すべく該着座部材２と位置合わせして形成されるべき基部２１を有する。斯かる基部２１は好適には、着座部材２の形状に対して厳密に合致する。但しワッシャ部材１８の好適実施例は、図９乃至図１２に示された如きｎ形状である。
【００３５】
図２および図１６に最適に示された如く、好適なｎ形状ワッシャ部材１８は、背縁部２２および外側縁部２３が形成された受容部分１９を有する。図１２に示された如く背縁部２２に対しては背部フランジ２４が一体的に接続されて着座部材２に向けて延在する。背部フランジ２４は、着座部材２と位置合わせして形成される背部フランジ基部２５を有する。外側縁部２３に対しては外方フランジ２６が一体的に接続され、同様に着座部材２に向けて延在する。外方フランジ２６は、同様に着座部材２と位置合わせして形成される外方フランジ基部２７を有する。
【００３６】
図２および図１６に示された如く着座部材２には好適には、該着座部材２内にワッシャ部材１８を保持すべく該ワッシャ部材１８と相互作用する少なくとも一個のエンボス部２８が形成される。好適には、着座部材２は前縁部２９を有する。継手１には好適には少なくとも一個のエンボス部２８が形成され、該エンボス部は、ワッシャ部材１８が着座部材２の前縁部２９に向けて動くのを阻止することにより、着座部材２内でワッシャ部材１８の外方フランジ基部２７と相互作用する。好適には第１および第２側方部材４および５は各々が頂縁部３０を有すると共に継手１には少なくとも一個のエンボス部２８が形成され、該エンボス部は、ワッシャ部材１８が第１および第２側方部材４および５の頂縁部３０に向けて動くのを阻止することにより着座部材２内にワッシャ部材１８を保持すべく該ワッシャ部材の受容部分１９と相互作用する。最大荷重を達成した後で機能しなくなるときに同様の先行技術の継手は変形し、且つ、同様に拘束されていたとしてもワッシャ部材は前方に滑動して崩壊し得る。本発明の継手１において、補強フランジ８を備えた上記設計態様は、継手１は変形せず且つワッシャ部材１８は拘束されることからその形状を維持して本発明の継手１が先行技術よりも大きな荷重を達成する如きである。本発明の接続関係１００に対する最も典型的な破壊モードは、第１構造部材１４の分裂または締結具１６の剪断である。
【００３７】
図１乃至図４、図７および図８に示された如く幾つかの実施例において裏当て部材６の対置された第１および第２バックプレート１１および１２の夫々の内側縁部１３は好適には、実質的に等距離で合致する曲線的な輪郭を有する。好適には第１および第２側方部材４および５は各々が前縁部３１を有すると共に、第１および第２側方部材４および５の各前縁部３１は曲線的な輪郭を有する。対置された第１および第２バックプレート１１および１２間の曲線的輪郭によれば対置されたバックプレート１１および１２の各々における締結具部材１６の更に広幅な分布が許容されることで、継手１は更に大きな荷重を達成し得る。好適には締結具部材１６は、上記裏当て部材における締結具用開口３２であって所定の締結具部材１６と合致すべく寸法設定された締結具用開口３２を貫通して打ち込まれる。もし第１建築構造部材１４が鋼鉄で作成されるなら、上記継手はそれに対して溶接可能であり、その場合には締結具用開口３２は必要とされない。第１および第２側方部材４および５の各前縁部３１上の曲線的輪郭が形成されるのは、複数個の継手１が一枚の板金素材から切り出されたときに、本発明の１個の継手１の対置された第１および第２バックプレート１１および１２は本発明の次の１個の継手１の対置された第１および第２バックプレート１１および１２と連続的だからである。好適には第１および第２側方部材４および５の前縁部３１は、着座部材２の前縁部２９を介して接続される。
【００３８】
本発明において着座部材２は好適には、凹状部材として形成される。図１において見られる如く本発明の好適形態において凹状の着座部材２は曲線的であるが、角度的な変更例もまた本発明の有効範囲内であると見做される。
【００３９】
図１３および図２０に示された如くアンカ部材１７は、アンカ・ボルト３３と、該ボルトに対して取付けられた保持手段３４とから成る。アンカ・ボルト３３には、末端３５および基端３６が形成され得る。第２建築構造部材１５がコンクリート基礎１５である場合、図１３および図２０に示された如く末端３５はコンクリート基礎１５内に埋設される。基端３６には螺条部分３７が形成可能であり、該螺条部分に対し得は、概略的に螺条付きナットである保持手段３４が解除可能に取付けられてアンカ部材１７を完成する。
【００４０】
図１および図１５に示された如く裏当て部材６には好適には、締結具手段１６を受容する複数個の締結具用開口３２が形成される。
【００４１】
図１３に示された如く、第１建築構造部材１４が木製である場合、締結具手段１６は好適には切断点を備えた木ネジである。それらはまた、釘、ナットを備えた螺条付きボルト、ラグ・ネジ、鋼鉄ネジ、溶接または接着剤などともされ得る。締結具手段１６として自己穿孔木ネジを使用すると、穿孔用尖端を有さない通常のボルトもしくはネジに対して穴をあける付加的段階に対する必要性が排除される。同様に、ネジは前側３８から第１建築構造部材１４の全てを貫通する必要はないことから、第１建築構造部材１４の後側３９に対するアクセスは必要でない。自己穿孔木ネジは釘よりも強力な接続を生成し、且つ、動力駆動器が使用されるならば自己穿孔木ネジは殆ど釘と同じほど迅速に設置され得る。
【００４２】
図１および図１５に示された如く裏当て部材６における拡大開口１０は好適には、補強フランジ８の湾曲上縁部４０と、補強フランジ８の該湾曲上縁部４０を裏当て部材６の対置されたバックプレート１１および１２の内側縁部１３に対して接続する上方傾斜縁部４１とにより境界付けされる。好適には第１および第２側方部材４および５の前縁部３１は、２つの下方傾斜縁部４２により着座部材２の前縁部２９に対して接続される。複数個の継手１が一枚の板金素材から切り出されたとき、本発明の１個の継手１の２個の上方傾斜縁部４１は、本発明の次の継手１の２個の下方傾斜縁部４２と連続的であり；複数個の継手１が一枚の板金素材から切り出されたとき、本発明の１個の継手１の補強フランジ８の湾曲上縁部４０は本発明の次の継手１の着座部材２の前縁部２９と連続的である。
【００４３】
図５、図６および図１４に示された如く着座部材２における開口７は、アンカ部材１７と第１建築構造部材１４との誤整列に対処すべく楕円形状である。
【００４４】
図１３および図２０は好適実施例の典型的な用法を示している。いずれにおいても第１建築構造部材１４はフレーム化壁部の垂直脚柱１４であり且つ第２建築構造部材１５はコンクリート基礎１５である。本発明はまた、フレーム化構造の各床部間で引張荷重を伝達すべく、または、水平根太を石造物もしくはコンクリート壁に連結すべく、または、梁同士を相互に連結するなどのためにも使用され得る。
【００４５】
図１３には、基礎と木製脚柱との間の接続を形成する好適実施例の継手１およびｎ形状ワッシャ部材１８の設置法が示される。該接続関係はまた、伝達部材４３、もしくは概略的に公知である敷土台を、第２建築構造部材１５に対して固着する。
【００４６】
先ず、一般的に注入されたコンクリート基礎である第２建築構造部材１５内にアンカ・ボルト３３が埋設される。これは、湿潤したコンクリート内にアンカ・ボルト３３の末端３５を載置することにより、または、第２建築構造部材１５から突出するアンカ・ボルト３３の基端３６を該第２建築構造部材１５に形成することにより行われ得る。伝達部材４３内には開口４４が穿孔され、且つ、該開口を貫通して、アンカ・ボルト３３の基端３６の螺条部分３７を伝達部材４３の頂部の上方に露出して該アンカ・ボルト３３が挿入される。
【００４７】
アンカ・ボルト３３の螺条部分３７は、着座部材２における開口７と、ｎ形状ワッシャ部材１８の受容部分１９における開口２０とを貫通して挿入される。継手１の裏当て部材６は、第１建築構造部材１４の前側３８に当接して設定される。各締結具手段１６は裏当て部材６における締結具用開口３２を貫通して第１建築構造部材１４内へと打ち込まれることで、継手１の裏当て部材６と第１建築構造部材１４との間における緊密な嵌合を形成する。次に保持手段３４がアンカ・ボルト３３の螺条部分３７上に載置されて締め付けられることで、アンカ部材１７および接続関係１００を完成する。
【００４８】
累進的ダイ上で形成されつつある継手１を示す図２２および図２３によれば、本発明の継手１を形成する方法が示される。図示された如く、掃引屈曲操作に対して使用されるツール・ブロックに対する余地を残すアイドル・ステーションが在る。本発明の継手１は好適には、自動化ダイプレス成形器上で形成される。継手１の好適な形成方法に依れば、着座部材２には開口７が形成される。上記継手は外周４５を有する。外周４５は、好適には亜鉛メッキ鋼板である平坦な薄寸材料の一部の輪郭である。外周４５の大寸部分は、板金素材４６からランス切断される。好適には、継手１のまさに中央における小寸部分は未切断のまま残置されることから、板金素材４６から切り出された順次的な継手１は、自動化ダイプレス成形器の最後の段階まで相互に対して接続されたままである。好適方法に対し、単体的な裏当て部材６の大寸部分は好適には掃引屈曲により板金素材４６から曲げ出される。上記掃引は、上方または下方のいずれかとされ得る。依然として平坦な側方部材４および５および着座部材２は、ツール・ブロックにより保持される。その後、第１および第２側方部材４および５は板金素材４６から曲げ出され、外周４５の残部が板金素材４６から切断されて板金素材４６から継手を分離し、且つ、板金素材４６の残部がその最終形態へと屈曲されるが、これらは全て好適には、着座部材２がツール・ブロックにより保持される３方向掃引であるという一段階において行われる。単体的な裏当て部材６の残部は好適には先の段階で上方または下方に屈曲されるが、最終段階まで好適に継手１に接続される中央部分は平坦なままである。最終段階において、それは好適には屈曲されて一度に切離される。
【００４９】
好適形態において本発明の継手１は、複数個の締結具用開口３２が形成された第１および第２バックプレート１１および１２を有する。締結具用開口３２は、鋳造、打抜き、中刳りなどにより形成され得ると共に、好適には、木材構造部材に対する取付けのためには０．６３５ｃｍ（１／４インチ）直径の自己穿孔木ネジであるという好適な締結具を緊密に収容すべく寸法設定される。更に好適な自己穿孔木ネジは、３．８１ｃｍ〜１５．２４ｃｍ（１．５インチ〜６インチ）の長さであるシンプソン強力連結用ＳＤＳ（Ｓｉｍｐｓｏｎ  Ｓｔｒｏｎｇ−Ｔｉｅ  ＳＤＳ）である。
【００５０】
もし本発明の継手１が、複数個の締結具用開口３２が形成された第１および第２バックプレート１１および１２を有するならば、継手１を形成する方法は、上記複数個の締結具用開口３２を形成する段階を含む。
【００５１】
好適には本発明の継手１は着座部材２の近傍に配置されたワッシャ部材１８を有し、且つ、着座部材２には、ワッシャ部材１８と相互作用することで該ワッシャ部材１８を着座部材２内に保持する少なくとも一個のエンボス部２８が形成される。ワッシャ部材１８は好適には、継手１が累進的ダイ成形機械から取り外された後で、該継手１内に挿入される。好適には、ワッシャ部材１８の前方に２個およびワッシャ部材１８の上方に２個として、４個のエンボス部２８が在る。ワッシャ部材１８の前方のエンボス部２８は好適には上記累進的ダイ成形機械上で形成されるが、ワッシャ部材１８の上方の２個のエンボス部２８は好適には、ワッシャ部材１８が継手１内に挿入された後で二次的操作で形成される。
【００５２】
代替実施例において本発明の継手１は、着座部材２、第１側方部材４、第２側方部材５、および、単体的でない裏当て部材６を備える。着座部材２は背縁部３を有すると共に開口７が形成され、該開口７は、自身を貫通させてアンカ部材３３を受容することで継手１を第２建築構造部材１５に対して取付けるべく形成される。第１側方部材４は背縁部４７を有し且つ着座部材２に対して接続される。第２側方部材５もまた背縁部４７を有し且つ該第２側方部材５もまた着座部材２に対して接続される。裏当て部材６は、下側部分８、上側部分９および拡大開口１０を有する。下側部分８は着座部材２の背縁部３に対して接続され、且つ、上側部分９は第１および第２側方部材４および５の背縁部４７に対して接続される。拡大開口１０は、着座部材２に隣接する裏当て部材６の下側部分８が、着座部材２の背縁部３の少なくとも一部分に沿い少なくとも一個の補強フランジ８を形成する如く、着座部材２の近傍とされる。裏当て部材６の上側部分９の一部は、締結具手段１６と相互作用することで裏当て部材６を第１建築構造部材１４に対して取付けるべく形成される。締結具手段１６と相互作用すべく形成された裏当て部材６の上側部分９の上記部分は第１および第２バックプレート１１および１２を有し、該バックプレートの各々は、拡大開口１０から離間延在する内側縁部１３を有する。第１バックプレート１１は、第１側方部材４の背縁部４７に対して接続される。第２バックプレート１２は、第２側方部材５の背縁部４７に対して接続される。裏当て部材６の下側部分８は、第１および第２側方部材４および５の背縁部４７の内の少なくとも一方に接続される。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明に従い形成された継手の斜視図である。
【図２】ｎ形状ワッシャと共に示された図１の継手の断面斜視図である。
【図３】ｎ形状ワッシャと共に示された図１の継手の前面図である。
【図４】図１の継手の側面図である。
【図５】図１の継手の平面図である。
【図６】図１の継手の底部平面図である。
【図７】図１の継手の側面図である。
【図８】ｎ形状ワッシャと共に示された図１の継手の背面図である。
【図９】図１２のｎ形状ワッシャの側面図である。
【図１０】図１２のｎ形状ワッシャの前面図である。
【図１１】図１２のｎ形状ワッシャの底面図である。
【図１２】本発明の着座部材の丸み付き形態と整合して嵌合すべく丸み付き縁部を有するフランジが形成されたｎ形状ワッシャの斜視図である。
【図１３】ｎ形状ワッシャと共に示された図１の継手の側断面図であり、図１のホールダウンは木製脚柱とコンクリート基礎とに対して締着して示されている。
【図１４】図１３の１４−１４線に沿いｎ形状ワッシャと共に示された図１の継手の平断面図である。
【図１５】本発明に従い形成された継手の代替実施例の斜視図である。
【図１６】ｎ形状ワッシャと共に示された図１５の継手の斜視断面図である。
【図１７】ｎ形状ワッシャと共に示された図１５の継手の前面図である。
【図１８】図１５の継手の側面図である。
【図１９】ｎ形状ワッシャと共に示された図１５の継手の背面図である。
【図２０】ｎ形状ワッシャと共に示された図１の継手の側断面図であり、図１のホールダウンは鋼鉄製チャネル状脚柱とコンクリート基礎とに対して締着して示される。
【図２１】図２０の２１−２１線に沿いｎ形状ワッシャと共に示された図１の継手の平断面図である。
【図２２】図１５の継手の累進的なダイ成形の頂部平面図である。
【図２３】図１の継手の累進的なダイ成形の頂部平面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  継手
２  着座部材
３  背縁部
４  第１側方部材
５  第２側方部材
６  裏当て部材
７  開口
８  下側部分／補強フランジ
９  上側部分
１０  拡大開口
１１  第１バックプレート
１２  第２バックプレート
１３  内側縁部
１４  第１建築構造部材
１５  第２建築構造部材
１６  締結具手段／締結具部材
１７  アンカ部材
１８  ｎ形状ワッシャ部材
１９  受容部分
２０  開口
２１  基部
２２  背縁部
２３  外側縁部
２４  背部フランジ
２５  背部フランジ基部
２６  外方フランジ
２７  外方フランジ基部
２８  エンボス部
２９  前縁部
３０  頂縁部
３１  前縁部
３２  締結具用開口
３３  アンカ・ボルト／アンカ部材
３４  保持手段
３５  末端
３６  基端
３７  螺条部分
３８  前側
３９  後側
４０  湾曲上縁部
４１  上方傾斜縁部
４２  下方傾斜縁部
４３  伝達部材
４４  開口
４５  外周
４６  板金素材
４７  背縁部
１００  接続関係
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【国際調査報告】
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