(57)【要約】  略トロイダル形状を有する少なくとも１つのカーカスプライを備え、各々右側及び左側ビード構造体と結合た対向する側面端部を有し、前記ビード構造体が、少なくとも１つのビードコアと少なくとも１つのビードフィラーを含むカーカス構造体と、前記カーカス構造に対して半径方向外側位置に設けられたベルト構造体と、前記ベルト構造体上に半径方向に積層されたトレッドバンドと、前記カーカス構造体に対して両側の側方に付与された一対のサイドウォールと、前記カーカス構造体に対して半径方向内側位置に設けられた架橋エラストマー材料を含む少なくとも１つの層とを含むタイヤであって、前記架橋エラストマー材料が、（ａ）５０ｐｈｒ未満、好ましくは１５ｐｈｒ〜４０ｐｈｒの量の少なくとも１種のブチルゴムと、（ｂ）５０ｐｈｒ以上、好ましくは６０ｐｈｒ〜８５ｐｈｒの量の少なくとも１種のポリイソプレンゴムと、（ｃ）２ｐｈｒ〜５０ｐｈｒ、好ましくは５ｐｈｒ〜３５ｐｈｒの量の少なくとも１種の層状材料とを含む架橋性エラストマー組成物を架橋することにより得られるタイヤ。架橋エラストマー材料を含む前記層は、タイヤインナーライナーであるのが好ましい。
2008516825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略トロイダル形状を有する少なくとも１つのカーカスプライを備え、各々右側及び左側ビード構造体と結合した対向する側面端部を有し、前記ビード構造体が、少なくとも１つのビードコアと少なくとも１つのビードフィラーを含むカーカス構造体と、
前記カーカス構造体に対して半径方向外側位置に設けられたベルト構造体と、
前記ベルト構造体上に半径方向に積層されたトレッドバンドと、
前記カーカス構造体に対して両側の側方に設けられた一対のサイドウォールと、
前記カーカス構造体に対して半径方向内側位置に設けられた架橋エラストマー材料を含む少なくとも１つの層と、
を含むタイヤであって、
前記架橋エラストマー材料が、
（ａ）５０ｐｈｒ未満の量の少なくとも１種のイソブチルゴムと、
（ｂ）５０ｐｈｒ以上の量の少なくとも１種のポリイソプレンゴムと、
（ｃ）２ｐｈｒ〜５０ｐｈｒの量の少なくとも１種の層状材料と、
を含む架橋性エラストマー組成物を架橋することにより得られるタイヤ。
【請求項２】
前記架橋性エラストマー組成物が、１５ｐｈｒ〜４０ｐｈｒの量の少なくとも１種のブチルゴムを含む請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】
前記架橋性エラストマー組成物が、６０ｐｈｒ〜８５ｐｈｒの量の少なくとも１種のポリイソプレンゴムを含む請求項１又は２に記載のタイヤ。
【請求項４】
前記架橋性エラストマー組成物が、５ｐｈｒ〜３５ｐｈｒの量の少なくとも１種の層状材料を含む請求項１〜３のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項５】
前記ポリイソプレンゴムが、カルボキシル基、カルボキシレート基、無水物基、エステル基、エポキシ基から選択される少なくとも１つの官能基を含有する請求項１〜４のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項６】
前記ポリイソプレンゴムが、ポリイソプレンゴムの総重量に対して０．０５重量％〜１０重量％の、カルボキシル基、カルボキシレート基、無水物基、エステル基から選択される前記の少なくとも１つの官能基を含む請求項５に記載のタイヤ。
【請求項７】
前記ポリイソプレンゴムが、該ポリイソプレンゴムに存在するモノマーの総モル数に対して、１０モル％未満のエポキシ基を含む請求項５に記載のタイヤ。
【請求項８】
架橋エラストマー材料を含む前記層が、タイヤインナーライナーである請求項１〜７のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項９】
前記ブチルゴムが、イソブチルゴムから選択される請求項１〜８のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項１０】
前記イソブチルゴムが、４〜１２個の炭素原子を含有するイソオレフィンモノマーのホモポリマー、又は、４〜１２個の炭素原子を含有する少なくとも１種のイソオレフィンモノマーと４〜１２個の炭素原子を含有する少なくとも１種の共役ジオレフィンモノマーとを含む混合物を重合させることにより得られる共重合体である請求項９に記載のタイヤ。
【請求項１１】
前記ブチルゴムが、ハロゲン化ブチルゴムから選択される請求項１〜９のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項１２】
前記ハロゲン化ブチルゴムが、クロロブチルゴム又はブロモブチルゴムである請求項１１に記載のタイヤ。
【請求項１３】
前記ブチルゴムが、分岐のブチルゴム、「星状分岐」ブチルゴム（ＳＢＢ）、又はハロゲン化「星状分岐」ブチルゴム（ＨＳＳＢ）から選択される請求項１〜９のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項１４】
前記ブチルゴムが、ハロゲン化イソブチレン／ｐ−アルキルスチレン共重合体から選択される請求項１〜９のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項１５】
前記ポリイソプレンゴムが、天然又は合成のシス−１，４−ポリイソプレンゴム、合成の３，４−ポリイソプレンなどの天然又は合成のポリイソプレンゴムから選択される請求項１〜１４のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項１６】
前記ポリイソプレンゴムが、天然のシス−１，４−ポリイソプレンゴム（天然ゴム）である請求項１５に記載のタイヤ。
【請求項１７】
前記層状材料が、モンモリロナイト、ノントロナイト、ベイデライト、ボルコンスコイト、ラポナイト、ヘクトライト、サポナイト、ソーコナイト、マガダイト、ケンヤサイト、ステベンサイトなどのスメクタイト；バーミキュライト；ハロイサイト；セリサイト；アルミネートオキシド；ハイドロタルサイト；又はそれらの混合物などのフィロシリケートから選択される請求項１〜１６のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項１８】
前記層状材料が、モンモリロナイト又はベントナイトである請求項１７に記載のタイヤ。
【請求項１９】
前記層状材料が、相溶化剤で処理される請求項１７又は１８に記載のタイヤ。
【請求項２０】
前記相溶化剤が、一般式（１）
【化１】
2008516825.tif 000007
［式中、
Ｙは、Ｎ又はＰを表し、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、同一でも異なってもよく、直鎖又は分岐のＣ１〜Ｃ２０アルキル又はヒドロキシアルキル基、直鎖又は分岐のＣ１〜Ｃ２０アルケニル又はヒドロキシアルケニル基、−Ｒ５−ＳＨ又はＲ５−ＮＨ基（式中、Ｒ５は、直鎖又は分岐のＣ１〜Ｃ２０アルキレン基を表す）、Ｃ６〜Ｃ１８アリール基、Ｃ７〜Ｃ２０アリールアルキル又はアルキルアリール基、Ｃ５〜Ｃ１８シクロアルキル基を表し、前記シクロアルキル基は、酸素、窒素又は硫黄などのヘテロ原子を含有してもよく、
Ｘｎ−は、塩素イオン、硫酸イオン又はリン酸イオンなどのアニオンを表し、
ｎは、１、２又は３を表す］
で表される第４級アンモニウム塩又はホスホニウム塩である請求項１９項に記載のタイヤ。
【請求項２１】
前記層状材料が、相溶化剤で処理されていない請求項１７又は１８に記載のタイヤ。
【請求項２２】
前記層状材料が、０．０１ｎｍ〜３０ｎｍの各層厚みを有する請求項１７〜１９のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項２３】
前記層状材料が、０．０５ｎｍ〜１５ｎｍの各層厚みを有する請求項２２に記載のタイヤ。
【請求項２４】
前記架橋性エラストマー組成物が、ブチルゴム以外の少なくとも１種のジエンゴムをさらに含む請求項１〜２３のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項２５】
前記ブチルゴム以外のジエンゴムが、ポリブタジエン、１，３−ブタジエン／アクリロニトリル共重合体、スチレン／１，３−ブタジエン共重合体、スチレン／イソプレン／１，３−ブタジエン共重合体、スチレン／１，３−ブタジエン／アクリロニトリル共重合体、又はそれらの混合物から選択される請求項２４に記載のタイヤ。
【請求項２６】
前記架橋性エラストマー組成物が、エチレンと少なくとも１種のα−オレフィンと、場合によりジエンとの少なくとも１種のエラストマー共重合体をさらに含む請求項１〜２５のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項２７】
前記エチレンと少なくとも１種のα−オレフィンと、場合によりジエンとのエラストマー共重合体が、エチレン／プロピレン共重合体（ＥＰＲ）、エチレン／プロピレン／ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）、又はそれらの混合物から選択される請求項２６に記載のタイヤ。
【請求項２８】
前記架橋性エラストマー組成物が、０ｐｈｒ〜１２０ｐｈｒの少なくとも１種のカーボンブラック補強充填剤をさらに含む請求項１〜２７のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項２９】
前記架橋性エラストマー組成物が、２０ｐｈｒ〜９０ｐｈｒの少なくとも１種のカーボンブラック補強充填剤をさらに含む請求項２８に記載のタイヤ。
【請求項３０】
前記架橋性エラストマー組成物が、シリカをさらに含む請求項１〜２９のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項３１】
前記架橋性エラストマー組成物が、以下の一般式（ＩＩ）
（Ｒ）３Ｓｉ−ＣｎＨ２ｎ−Ｘ（ＩＩ）
［式中、Ｒ基は、同一でも異なってもよく、少なくとも１つのＲ基がアルコキシ又はアリールオキシ基であるとする条件で、アルキル、アルコキシ又はアリールオキシ基から、又はハロゲン原子から選択され、ｎは、１〜６の整数であり、Ｘは、ニトロソ、メルカプト、アミノ、エポキシ、ビニル、イミド、クロロ、−（Ｓ）ｍＣｎＨ２ｎ−Ｓｉ−（Ｒ）３又はＳ−ＣＯＲ（式中、ｍ及びｎは、１〜６の整数であり、Ｒ基は、上記の定義の通りである）から選択される基である］で表される少なくとも１つの加水分解性シラン基を有するシランカップリング剤から選択されうるシランカップリング剤をさらに含む請求項３０に記載のタイヤ。
【請求項３２】
前記シランカップリング剤が、０ｐｈｒ〜１０ｐｈｒの量で前記架橋性エラストマー組成物中に存在する請求項３１に記載のタイヤ。
【請求項３３】
前記少なくとも１つのカーカスプライが、
（ａ）５０ｐｈｒ未満の量の少なくとも１種のブチルゴムと、
（ｂ）５０ｐｈｒ以上の量の少なくとも１種のポリイソプレンゴムと、
（ｃ）２ｐｈｒ〜５０ｐｈｒの量の少なくとも１種の層状材料と、
を含む架橋性エラストマー組成物を架橋することにより得られる架橋エラストマー材料を含む請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３４】
前記架橋性エラストマー組成物が、１５ｐｈｒ〜４０ｐｈｒの量の少なくとも１種のブチルゴムを含む請求項３３に記載のタイヤ。
【請求項３５】
前記架橋性エラストマー組成物が、６０ｐｈｒ〜８５ｐｈｒの量の少なくとも１種のポリイソプレンゴムを含む請求項３３又は３４に記載のタイヤ。
【請求項３６】
前記架橋性エラストマー組成物が、５ｐｈｒ〜３５ｐｈｒの量の少なくとも１種の層状材料を含む請求項３３〜３５のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項３７】
前記ブチルゴムが、請求項９〜１４のいずれか一項において定義されるものである請求項３３〜３６のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項３８】
前記ポリイソプレンゴムが、請求項５〜７のいずれか一項、請求項１５又は１６において定義されるものである請求項３３〜３７のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項３９】
前記層状材料が、請求項１７〜２３のいずれか一項において定義されるものである請求項３３〜３８のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項４０】
前記架橋性エラストマー組成物が、請求項２４〜３２のいずれか一項において定義されるものである請求項３３〜３７のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項４１】
略トロイダル形状を有する少なくとも１つのカーカスプライを備え、各々右側及び左側ビード構造体と結合した対向する側面端部を有し、前記ビード構造体が、少なくとも１つのビードコアと少なくとも１つのビードフィラーを含むカーカス構造体と、
前記カーカス構造体に対して半径方向外側位置に設けられたベルト構造体と、
前記ベルト構造体上に半径方向に積層されたトレッドバンドと、
前記カーカス構造体に対して両側の側方に設けられた一対のサイドウォールと、
前記カーカス構造の内側に嵌める少なくとも１つのインナーチューブと、
を含むタイヤであって、
前記少なくとも１つのインナーチューブが、
（ａ）５０ｐｈｒ未満の量の少なくとも１種のブチルゴムと、
（ｂ）５０ｐｈｒ以上の量の少なくとも１種のポリイソプレンゴムと、
（ｃ）２ｐｈｒ〜５０ｐｈｒの量の少なくとも１種の層状材料と、
を含む架橋性エラストマー組成物を架橋することにより得られる架橋エラストマー材料を含むタイヤ。
【請求項４２】
前記架橋性エラストマー組成物が、１５ｐｈｒ〜４０ｐｈｒの量の少なくとも１種のブチルゴムを含む請求項４１に記載のタイヤ。
【請求項４３】
前記架橋性エラストマー組成物が、６０ｐｈｒ〜８５ｐｈｒの量の少なくとも１種のポリイソプレンゴムを含む請求項４１又は４２に記載のタイヤ。
【請求項４４】
前記架橋性エラストマー組成物が、５ｐｈｒ〜３５ｐｈｒの量の少なくとも１種の層状材料を含む請求項４１〜４３のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項４５】
前記ブチルゴムが、請求項９〜１４のいずれか一項において定義されるものである請求項４１〜４４のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項４６】
前記ポリイソプレンゴムが、請求項５〜７のいずれか一項、請求項１５又は１６において定義されるものである請求項４１〜４５のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項４７】
前記層状材料が、請求項１７〜２３のいずれか一項において定義されるものである請求項４１〜４６のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項４８】
前記架橋性エラストマー組成物が、請求項２４〜３２のいずれか一項において定義されるものである請求項４１〜４７のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項４９】
（ａ）５０ｐｈｒ未満の量の少なくとも１種のブチルゴムと、
（ｂ）５０ｐｈｒ以上の量の少なくとも１種のポリイソプレンゴムと、
（ｃ）２ｐｈｒ〜５０ｐｈｒの量の少なくとも１種の層状材料と、
を含む架橋性エラストマー組成物。
【請求項５０】
前記架橋性エラストマー組成物が、１５ｐｈｒ〜４０ｐｈｒの量の少なくとも１種のブチルゴムを含む請求項４９に記載の架橋性エラストマー組成物。
【請求項５１】
前記架橋性エラストマー組成物が、６０ｐｈｒ〜８５ｐｈｒの量の少なくとも１種のポリイソプレンゴムを含む請求項４９又は５０に記載の架橋性エラストマー組成物。
【請求項５２】
前記架橋性エラストマー組成物が、５ｐｈｒ〜３５ｐｈｒの量の少なくとも１種の層状材料を含む請求項４９〜５１のいずれか一項に記載の架橋性エラストマー組成物。
【請求項５３】
前記ブチルゴムが、請求項９〜１４のいずれか一項において定義されるものである請求項４９〜５２のいずれか一項に記載の架橋性エラストマー組成物。
【請求項５４】
前記ポリイソプレンゴムが、請求項５〜７のいずれか一項、請求項１５又は１６において定義されるものである請求項４９〜５３のいずれか一項に記載の架橋性エラストマー組成物。
【請求項５５】
前記層状材料が、請求項１７〜２３のいずれか一項において定義されるものである請求項４９〜５４のいずれか一項に記載の架橋性エラストマー組成物。
【請求項５６】
前記架橋性エラストマー組成物が、請求項２４〜３２のいずれか一項において定義されるものである請求項４９〜５５のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項５７】
請求項４９〜５６のいずれか一項に記載の架橋性エラストマー組成物を架橋することにより得られる架橋製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の背景
本発明は、タイヤ及び架橋性エラストマー組成物に関する。
【０００２】
さらに具体的には、本発明は、架橋エラストマー材料を含む少なくとも１つの層を含むタイヤに関し、前記架橋エラストマー材料は、少なくとも１種のブチルゴムと、少なくとも１種のポリイソプレンゴムと、少なくとも１種の層状材料とを含む架橋性エラストマー組成物を架橋することにより、得られる。
【０００３】
さらに、本発明は、さらに、少なくとも１種のブチルゴムと、少なくとも１種のポリイソプレンゴムと、少なくとも１種の層状材料とを含む架橋性エラストマー組成物に関し、さらに前記架橋性エラストマー組成物を架橋することにより得られる架橋製品にも関する。
【背景技術】
【０００４】
タイヤの内面、とりわけチューブレスタイヤの内面は、一般に、タイヤがリム上に取り付けられ膨らまされる際に、空気及び水蒸気の透過を防止又は遅らせて、タイヤ圧を保持し、その結果タイヤのハーメチックシールを確保するように設計された架橋エラストマー材料の層を含む。前記層は、「ライナー」又は「インナーライナー」と呼ばれることが多い。
【０００５】
ブチルゴム及び／又はハロゲン化ブチルゴムは、比較的空気不透過性でかつ水蒸気不透過性であり、他の望ましい物理特性（例えば、耐曲げ疲労性及び耐老化性等）を呈するので、一般にタイヤインナーライナーの製造に使用される。
【０００６】
空気遮断性を向上させるために、層状粘土を架橋性エラストマー組成物に添加することは公知である。
【０００７】
例えば、国際特許出願、国際公開第０２４８２５７号パンフレットは、イソブチレンベースの共重合体（例えば、ハロゲン化ポリ（イソブチレン−コ−ｐ−メチルスチレン）、ハロゲン化星状分岐ブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴム、又はそれらの混合物等）、少なくとも１種の充填剤（例えば、炭酸カルシウム、シリカ、カーボンブラック、及び４００超の数平均分子量を有するポリブテンオイル等）を含むエラストマー組成物に関する。前記エラストマー組成物は、さらに、天然又は合成のフィロシリケート、具体的にはスメクタイト粘土（例えば、モンモリロナイト等）から選択されうる剥離された粘土を含んでもよい。上記のエラストマー組成物は、改善された空気遮断性及び加工性を有し、かつ空気遮蔽として特に有用であると言われている。
【０００８】
国際特許出願、国際公開第０２／１００９３６号パンフレットは、粘土、インターポリマー、１種又は複数種の剥離添加剤を含むナノコンポジットに関し、該剥離添加剤は、構造Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ（式中、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル又はアルケンであり、それらは同一でも異なってもよい）を有するアミンである。上記インターポリマーは、Ｃ４〜Ｃ７のイソモノオレフィン誘導単位と、パラ−メチルスチレン誘導単位と、パラ−（ハロメチルスチレン）誘導単位との共重合体であってもよい。上記粘土は、天然又は合成のフィロシリケート、具体的にはスメクタイト粘土（例えば、モンモリロナイト等）から選択されうる。上記のナノコンポジットは、改善された空気遮断性を有すると言われている。前記ナノコンポジットを含むタイヤインナーライナー及びタイヤインナーチューブも開示されている。
【０００９】
国際特許出願、国際公開第２００４／００５３８８号パンフレットは、粘土を含むナノコンポジットと、Ｃ２〜Ｃ１０オレフィン誘導単位を含むエラストマーとに関し、前記エラストマーは、さらに、エラストマーに懸垂する官能化モノマー単位を含む。上記エラストマーは、ポリ（イソブチレン−コ−ｐ−アルキルスチレン）エラストマー及びポリ（イソブチレン−コ−イソプレン）エラストマーから選択されるのが好ましく、それらは、遊離基生成剤及び不飽和カルボン酸、不飽和エステル、不飽和イミド等を上記エラストマーと反応させることにより、官能化される。上記のナノコンポジットは、改善された空気遮断性を有し、タイヤインナーライナー及びインナーチューブに特に有用であると言われている。
【００１０】
欧州特許出願ＥＰ１，４０８，０７４号明細書は、少なくとも１種の固体状の、場合によりハロゲン化されたブチルエラストマーと、少なくとも１種のナノクレイ（例、天然又は合成の粘土等）、場合により有機変性剤で変性された例えばスメクタイト粘土（例えば、ナトリウム又はカルシウムモンモリロナイト等）とを含むゴム化合物に関する。上記のゴム化合物は、ダイスウェルが小さく、ミル収縮が少なく、押出時間が速く、低いムーニスコーチと組合わせて熱老化が改善されていると言われている。上記のゴム化合物は、例えば、タイヤトレッド及びタイヤサイドウォール、タイヤインナーライナー、タンクライニング、ホース、ローラー、コンベヤーベルト、加硫ブラダー、ガスマスク、医薬品用密閉容器（ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  ｅｎｃｌｏｓｕｒｅｓ）及びガスケット等の多くの用途に特に適すると言われている。
【００１１】
日本特許出願、特開２００３／３３５９０２号公報は、１００重量部の固体状ゴムと１〜１５０重量部の有機化処理された層状粘土鉱物を混合することにより形成されるゴム組成物に関し、前記組成物は、さらに、無水マレイン酸構造を含有する液状ゴムから製造されたアンモニウム塩構造を有する液状ゴムを１〜５０重量部含み、前記液状ゴムは、前記固体状ゴム及び層状粘土鉱物の相溶化剤として使用される。固体状ゴムは、ジエンゴム又は水素化ジエンゴム、オレフィンゴム、ハロゲン含有ゴム、シリコーンゴム、熱可塑性ゴムから選択されうる。有機化処理された層状粘土は、スメクタイト（例えば、モンモリロナイト）などの天然又は合成の粘土から選択されうる。上記のゴム組成物は、空気タイヤ用のインナーライナーに有用であると言われている。
【００１２】
しかしながら、ブチルゴム及び／又はハロゲン化ブチルゴムの使用は、いくつかの欠点を生じることがある。例えば、特にブチルゴムは、タイヤの他のエラストマー構造要素に対して不十分な接着性を示し、その結果、タイヤの製造中や使用中に、タイヤ構造体に剥離が生じうる。例えば、天然ゴム又はスチレン／ブタジエンゴムにブチルゴムを密着するのは困難である。
【００１３】
上記の欠点を克服するために、ハロゲン化ブチルゴムが使用されてきた。ハロゲン化ブチルゴムは、ブチルゴムとほぼ同程度の空気遮断性を有し、さらに、天然ゴムとスチレン／ブタジエンゴムの両方に接着することができる。しかしながら、その良好な接着性や空気遮断性にもかかわらず、ハロゲン化ブチルゴムは、非架橋状態においてかなりの収縮を示し、その結果、ハロゲン化ブチルゴムの加工性が劣化し、タイヤ製造体に問題が生じる。例えば、未加工タイヤの成形中（架橋工程の前）に、自己収縮力が増加するのが原因となり、ハロゲン化ブチルゴムの一部分と前記ハロゲン化ブチルゴムが密着したタイヤのエラストマー構造要素の一部分との間に（例えば、ハロゲン化ブチルゴム製のインナーライナーの一部分とカーカスプライの一部分の間に）剥離が生じることがある。さらに、タイヤの構造要素に（例えば、インナーライナーに）形成された後、上記の如く得られた構造要素の収縮の程度がさらに大きくなり、該構造要素の精度及び寸法安定性に関して問題が存在する。さらに、ハロゲン化ブチルゴムを均一な厚みを有する薄膜にするのは困難である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
発明の概要
本願の特許出願人は、少なくとも１種のポリイソプレンゴムと少なくとも１種の層状材料と組み合わせた少量の少なくとも１種のブチルゴムを使用することにより、架橋製品の製造に、特にタイヤの製造に、とりわけタイヤインナーライナーの製造に有利に使用されうる架橋性エラストマー組成物を得ることができることを見出した。
【００１５】
前記架橋性エラストマー組成物は、ブチルゴムを少量しか含まないにもかかわらず、改善された空気遮断性を示す。さらに、タイヤのその他のエラストマー構造要素に対するより良好な接着着性が達成され、その結果、タイヤの製造中と使用中の両方におけるタイヤ構造の剥離が回避される。この改善は、架橋エラストマー組成物の機械特性（静的特性と動的特性（具体的には、引張係数と弾性係数）の両方）に悪影響を与えることなく得られる。さらに、架橋エラストマー組成物の耐曲げ疲労性は、前記エラストマー組成物を、タイヤ、特にタイヤインナーライナーの材料として使用するのに適しているる。さらに、その粘度から分かるように、上記組成物は良好な加工性及び押出適性を有する。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
第一態様によれば、本発明は、
略トロイダル形状の少なくとも１つのカーカスプライを備えたカーカス構造であって、各々右側及び左側ビード構造体と結合した対向する側面端部を有し、前記ビード構造体が、少なくとも１つのビードコアと少なくとも１つのビードフィラーを含むカーカス構造体と、
前記カーカス構造体に対して半径方向外側位置に設けられたベルト構造と、
前記ベルト構造体上に半径方向に積層されたトレッドバンドと、
前記カーカス構造体に対して両側の側方に設けられた一対のサイドウォールと、
前記カーカス構造体に対して半径方向内側位置に設けられた架橋エラストマー材料を含む少なくとも１つの層と、
を含むタイヤに関し、
前記架橋エラストマー材料は、
（ａ）５０ｐｈｒ未満、好ましくは１５ｐｈｒ〜４０ｐｈｒの量の少なくとも１種のブチルゴムと、
（ｂ）５０ｐｈｒ以上、好ましくは６０ｐｈｒ〜８５ｐｈｒの量の少なくとも１種のポリイソプレンゴムと、
（ｃ）２ｐｈｒ〜５０ｐｈｒ、好ましくは５ｐｈｒ〜３５ｐｈｒの量の少なくとも１種の層状材料と、
を含む架橋性エラストマー組成物を架橋することにより、得られる。
【００１７】
前記層状材料は、０．０１ｎｍ〜３０ｎｍ、さらに好ましくは０．０５ｎｍ〜１５ｎｍの各層厚みを有するのが好ましい。
【００１８】
本明細書及び特許請求の範囲において、用語「ｐｈｒ」は、ゴム１００重量部に対するエラストマー組成物中の特定成分の重量部を意味する。
【００１９】
本明細書及び特許請求の範囲において、別に明記するものは除いて、量、質量、パーセント等を表す全ての数字は、用語「約」により、全ての例において修飾されると理解される。さらに、全ての範囲は、開示された最大点と最小点の任意の組み合わせを含み、それらの任意の中間範囲を含み、それらは、本明細書に明記されている場合もあるし、されていない場合もある。
【００２０】
好適な一実施形態によれば、架橋エラストマー材料を含む前記層は、タイヤインナーライナーである。
【００２１】
別の実施形態によれば、前記の少なくとも１つのカーカスプライは、
（ａ）５０ｐｈｒ未満、好ましくは１５ｐｈｒ〜４０ｐｈｒの量の少なくとも１種のブチルゴムと、
（ｂ）５０ｐｈｒ以上、好ましくは６０ｐｈｒ〜８５ｐｈｒの量の少なくとも１種のポリイソプレンゴムと、
（ｃ）２ｐｈｒ〜５０ｐｈｒ、好ましくは５ｐｈｒ〜３５ｐｈｒの量の少なくとも１種の層状材料と
を含む架橋性エラストマー組成物を架橋することにより得られる架橋エラストマー材料を含む。
【００２２】
さらに別の態様によれば、本発明は、
略トロイダル形状の少なくとも１つのカーカスプライを備え、各々右側及び左側ビード構造に結合した対向する側面端部を有し、前記ビード構造体が、少なくとも１つのビードコアと少なくとも１つのビードフィラーを含むカーカス構造体と、
前記カーカス構造体に対して半径方向外側位置に設けられたベルト構造体と、
前記ベルト構造体上に半径方向に積層されたトレッドバンドと、
前記カーカス構造体に対して両側の側方に設けられた一対のサイドウォールと、
前記カーカス構造体の内側に嵌める少なくとも１つのインナーチューブと、
を含むタイヤに関し、
前記少なくとも１つのインナーチューブは、
（ａ）５０ｐｈｒ未満の量、好ましくは１５ｐｈｒ〜４０ｐｈｒの少なくとも１種のブチルゴムと、
（ｂ）５０ｐｈｒ以上、好ましくは６０ｐｈｒ〜８５ｐｈｒの量の少なくとも１種のポリイソプレンゴムと、
（ｃ）２ｐｈｒ〜５０ｐｈｒ、好ましくは５ｐｈｒ〜３５ｐｈｒの量の少なくとも１種の層状材料と
を含む架橋性エラストマー組成物を架橋することにより得られる架橋エラストマー材料を含む。
【００２３】
さらに別の態様によれば、本発明は、
（ａ）５０ｐｈｒ未満、好ましくは１５ｐｈｒ〜４０ｐｈｒの量の少なくとも１種のブチルゴムと、
（ｂ）５０ｐｈｒ以上、好ましくは６０ｐｈｒ〜８５ｐｈｒの量の少なくとも１種のポリイソプレンゴムと、
（ｃ）２ｐｈｒ〜５０ｐｈｒ、好ましくは５ｐｈｒ〜３５ｐｈｒの量の少なくとも１種の層状材料と
を含む架橋性エラストマー組成物に関する。
【００２４】
好適な一実施形態によれば、前記ポリイソプレンゴム（ｂ）は、カルボキシル基、カルボキシレート基、無水物基、エステル基、エポキシ基から選択される少なくとも１つの官能基を含有しうる。
【００２５】
さらに好適な一実施形態によれば、前記ポリイソプレンゴム（ｂ）は、ポリイソプレンゴムの総重量に対して０．０５重量％〜１０重量％、好ましくは０．１重量％〜５重量％の、カルボキシル基、カルボキシレート基、無水物基、エステル基から選択される前記の少なくとも１つの官能基を含む。
【００２６】
ポリイソプレンゴム（ｂ）に存在する官能基の量は、公知の技法（例えば、赤外ＡＴＲ分光分析により）に従って測定されうる。前記分析のさらなる詳細な説明は、以下の実施例に記載されている。
【００２７】
エポキシ基については、ポリイソプレンゴム（ｂ）は、ポリイソプレンゴム中に存在するモノマーの総モル数に対して、１０モル％未満、好ましくは０．１モル％〜５モル％のエポキシ基を含むのが好ましい。
【００２８】
エポキシ化ポリイソプレンゴム（ｂ）に存在するエポキシ基の量は、公知の技法（例えば、１Ｈ−ＮＭＲ分析や、エポキシ基を加水分解した後に得られたヒドロキシル基をＵＶ蛍光分析に活性の薬剤によって官能基化する方法により）に従って測定されうる。
【００２９】
好適な一実施形態によれば、前記架橋性エラストマー組成物は、さらに、（ｄ）０ｐｈｒ〜４０ｐｈｒ、好ましくは５ｐｈｒ〜３０ｐｈｒの少なくとも１種の、ブチルゴム以外のジエンゴムを含んでもよい。
【００３０】
好適な一実施形態によれば、前記架橋性エラストマー組成物は、さらに、（ｅ）０ｐｈｒ〜１２０ｐｈｒ、好ましくは２０ｐｈｒ〜９０ｐｈｒの少なくとも１種のカーボンブラック補強充填剤を含んでもよい。
【００３１】
さらに好適な一実施形態に従って、本発明は、上記の架橋性エラストマー組成物を架橋することにより得られる架橋製品に関する。
【００３２】
好適な一実施形態に従よれば、ブチルゴム（ａ）は、イソブチルゴムから選択されうる。
【００３３】
前記イソブチルゴムは、４〜１２個の炭素原子を含有するイソオレフィンモノマーのホモポリマーか、又は４〜１２個の炭素原子を含有する少なくとも１種のイソオレフィンモノマーと４〜１２個の炭素原子を含有する少なくとも１種の共役ジオレフィンモノマーとを含む混合物を重合させることにより得られる共重合体から選択されるのが好ましい。
【００３４】
前記共重合体は、共重合体の炭化水素含有量を基準として、７０重量％〜９９．５重量％、好ましくは８５重量％〜９５．５重量％の少なくとも１種のイソオレフィンモノマーと、共重合体の炭化水素含有量を基準として、３０重量％〜０．５重量％、好ましくは１５重量％〜４．５重量％の少なくとも１種の共役ジオレフィンモノマーを含有するのが好ましい。
【００３５】
上記イソオレフィンモノマーは、Ｃ４〜Ｃ１２化合物（例えば、イソブチレン、イソブテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、２−メチル−２−ブテン、メチルビニルエーテル、インデン、ビニルトリメチルシラン、ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、又はそれらの混合物等）から選択されるのが好ましい。イソブチレンが好適である。
【００３６】
上記共役ジオレフィンモノマーは、Ｃ４〜Ｃ１４化合物（例えば、イソプレン、１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、ミルセン、６，６−ジメチル−フルベン、ヘキサジエン、シクロペンタジエン、ピペリレン、又はそれらの混合物等）から選択されるのが好ましい。イソプレンが好適である。
【００３７】
他の重合性モノマー（例えば、スチレン、場合によりＣ１〜Ｃ４アルキル基又はハロゲン基で置換されたスチレン（例えば、メチルスチレン、ジクロロスチレン等）等）も、上記のイソブチルゴムに存在してもよい。
【００３８】
好適な一実施形態によれば、イソブチルゴムは、共重合体の炭化水素含有量を基準として９５重量％〜９９．５重量％のイソブチレンと、共重合体の炭化水素含有量を基準として０．５重量％〜５重量％のイソプレンとを含有する共重合体から選択される。
【００３９】
イソブチルゴム及びそれらの調製方法に関するさらに詳細な説明は、例えば、米国特許第２，３５６，１２８号明細書、同第３，９６８．０７６号明細書、同第４，４７４，９２４号明細書、同第４０６８，０５１号明細書及び同第５，５３２，３１２号明細書に記載されている。
【００４０】
本発明に使用されうる市販のイソブチルゴムの例は、エクソン社の製品エクソン（Ｅｘｘｏｎ）（登録商標）ポリ（イソブチレン−コ−イソプレン）のブチルグレード、又はビスタネックス（Ｖｉｓｔａｎｅｘ）（登録商標）ポリイソブチレンゴムである。
【００４１】
さらに好適な一実施形態によれば、ブチルゴム（ａ）は、ハロゲン化ブチルゴムから選択されうる。
【００４２】
ハロゲン化ブチルゴムは、当技術分野で公知の方法に従って、上記のブチルゴムを塩素又は臭素と反応させることにより、誘導される。例えば、ブチルゴムは、ハロゲン化剤として臭素又は塩素を用いて、４０℃〜６０℃で、ヘキサン希釈剤中でハロゲン化されうる。そのハロゲン含有量が、ハロゲン化ブチルゴムの重量を基準として、０．１重量％〜１０重量％、好ましくは０．５重量％〜５重量％であるのが好ましい。
【００４３】
本発明において特に好適なハロゲン化ブチルゴムは、クロロブチルゴム、又はブロモブチルゴムである。
【００４４】
ハロゲン化ブチルゴム及びそれらの調製方法に関するさらに詳細な説明は、例えば、米国特許第２，６３１，９８４号明細書、同第３，０９９，６４４号明細書、同第４，５５４，３２６号明細書、同第４６８１，９２１号明細書、及び同第５，６８１，９０１号明細書に記載されている。
【００４５】
本発明で使用されうる市販のクロロブチル及びブロモブチルゴムの例は、バイエル（Ｂａｙｅｒ）社の製品ポリサー（Ｐｏｌｙｓａｒ）（登録商標）クロロブチル１２４０、又はポリサー（Ｐｏｌｙｓａｒ）（登録商標）ブロモブチル２０３０である。
【００４６】
さらに好適な一実施形態によれば、ブチルゴム（ａ）は、分岐のブチルゴム、「星状分岐」ブチルゴム（ＳＢＢ）、又はハロゲン化「星状分岐」ブチルゴム（ＨＳＳＢ）から選択される。
【００４７】
星状分岐ブチルゴムは、ブチルゴム（ハロゲン化又は非ハロゲン化のどちらでもよい）とポリジエン又はブロック共重合体（ハロゲン化又は非ハロゲン化のどちらでもよい）の組成物であるのが好ましい。ポリジエン／ブロック共重合体又は分岐剤（以下、「ポリジエン」という。）は、通常、カチオン反応性であり、ブチルゴムの重合中に存在するか、或いは、星状分岐ブチルゴムを形成するためにブチルゴムに混合してもよい。
【００４８】
さらに具体的には、星状分岐ブチルゴムは、上記に開示したブチル又はハロゲン化ブチルゴムと、スチレン、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリピペリレン、天然ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ）、スチレン−ブタジエン−スチレン、又はスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、又はそれらの混合物を含む群から選択されるポリジエンと一部ハロゲン化ポリジエンの共重合体の組成物である。上記のポリジエンは、モノマーの重量％を基準として、０．３重量％〜３重量％、好ましくは０．４重量％〜２．７重量％の量で存在する。
【００４９】
星状分岐又はハロゲン化星状分岐ブチルゴム及びそれらの調製方法に関するさらに詳細な説明は、例えば、欧州特許ＥＰ６７８，５２９号明細書ならびに米国特許第４，０７４，０３５号明細書、同第５，０７１，９１３号明細書、同第５，１８２，３３３号明細書、同第５，２８６，８０４号明細書及び同第６，２２８，９７８号明細書に記載されている。
【００５０】
本発明に使用されうる市販の星状分岐ブチルゴムの例は、エクソンモービル社（Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ）の製品エクソン（Ｅｘｘｏｎ）（登録商標）ＳＢブチル４２６６、又はエクソン（Ｅｘｘｏｎ）（登録商標）ＳＢブロモブチル６２２２である。
【００５１】
さらに好適な一実施形態によれば、ブチルゴム（ａ）は、ハロゲン化イソブチレン／ｐ−アルキルスチレン共重合体から選択されうる。
【００５２】
前記ハロゲン化イソブチレン／ｐ−アルキルスチレン共重合体は、４〜７個の炭素原子を含有するイソオレフィン（例えば、イソブチレン等）とｐ−アルキルスチレン（例えば、p−メチルスチレン等）との共重合体から選択されうる。前記共重合体は、従来技術において公知であり、例えば、米国特許第５，１６２，４４５号明細書に開示されている。
【００５３】
好適な製品は、４〜７個の炭素原子を含有するイソオレフィン（例えば、イソブチレン等）と、スチレン単位に存在するアルキル基の少なくとも１つの置換基がハロゲン、好ましくは塩素又は臭素であるｐ−アルキルスチレンなどのコモノマーと、の共重合体のハロゲン化物から誘導される製品である。
【００５４】
本発明を実施するのに適切なハロゲン化イソブチレン／ｐ−アルキルスチレン共重合体の調製に関するさらに詳細な説明は、例えば、米国特許第５，５１２，６３８号明細書に開示されている。
【００５５】
本発明に使用されうる現在市販されているハロゲン化イソブチレン／ｐ−アルキルスチレン共重合体の例として、エクソンモービル社（Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ）のエクスプロ（Ｅｘｘｐｒｏ）（登録商標）製品が挙げられる。
【００５６】
好適な一実施形態によれば、ポリイソプレンゴム（ｂ）は、天然又は合成のポリイソプレンゴムから選択され、より好ましくは天然又は合成のシス−１，４−ポリイソプレンゴム、合成の３，４−ポリイソプレンから、さらに好ましくは天然のシス−１，４−ポリイソプレンゴム（天然ゴム）から選択されうる。
【００５７】
上記に開示した通り、ポリイソプレンゴム（ｂ）は、少なくとも１つの官能基を含有しうる。前記官能基は、当技術分野で公知の方法により（例えば、ポリイソプレンゴムの製造中に、少なくとも１つのエチレン性不飽和結合を有する少なくとも１種の対応する官能化モノマーと共重合させることにより、或いは、これに続いて遊離基開始剤（例えば、有機過酸化物）の存在下で、前記の少なくとも１種の官能化モノマーをグラフトすることによるポリイソプレンゴムを変性することにより）、ポリイソプレンゴム（ｂ）に導入されうる。
【００５８】
前記官能基は、
少なくとも１種のポリイソプレンゴムと少なくとも１つのエチレン性不飽和結合を有する少なくとも１種の官能化モノマーとを、少なくとも１つの押出成形機に供給する工程と、
少なくとも１つの官能基を含むポリイソプレンゴムを得るために、前記混合物を混合して、軟化させる工程と、
前記少なくとも１つの押出成形機から上記の工程において得られたポリイソプレンゴムを放出する工程と
を含む方法により、ポリイソプレンゴムに導入されうるのが好ましい。
【００５９】
有利に使用されうる官能化モノマーとして、例えば、少なくとも１つのエチレン性不飽和結合を含有するモノカルボン酸もしくはジカルボン酸又はそれらの誘導体（特に塩、無水物又はエステル）が挙げられる。
【００６０】
少なくとも１つのエチレン性不飽和結合を含有するモノカルボン酸もしくはジカルボン酸又はそれらの誘導体の具体例としては、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、アクリル酸、メタクリル酸、及びそれらから誘導される塩、無水物、又はエステル、或いはそれらの混合物である。無水マレイン酸が特に好適である。
【００６１】
エポキシ基に関しては、エポキシ基は、ポリイソプレンゴムの製造中に、少なくとも１つのエチレン性不飽和結合を有する少なくとも１種のエポキシ化合物と共重合させることにより導入されうる。少なくとも１つのエチレン性不飽和結合を有するエポキシ化合物の例は、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、イタコン酸モノグリシジルエステル、マレイン酸グリシジルエステル、ビニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、又はそれらの混合物である。
【００６２】
別の方法として、ポリイソプレンゴムを溶液中で少なくとも１種のエポキシ化剤と反応させることにより、エポキシ基を導入することができる。上記のエポキシ化剤は、一般的には、過酸化物、過酸又はそれらの誘導体（特にそれらの塩）（例えば、過ギ酸、過プロピオン酸、過酢酸、ｍ−クロロ過安息香酸、例えばマグネシウムビス（２−カルボキシラート−モノペルオキシ安息香酸）六水和物などのペルオキシ安息香酸の金属塩等）、又は、カルボン酸又はその誘導体（例えば、その無水物）（例えば、酢酸、ギ酸、プロピオン酸、無水酢酸）の存在下における酸触媒（例えば、硫酸）と混合されていてもよい過酸化水素である。
【００６３】
ポリイソプレンゴムをエポキシ化する方法に関するさらに詳細な説明は、例えば、米国特許第４，３４１，６７２号明細書又はシュルツ（Ｓｃｈｕｌｚ）らによる「ゴム化学と技術（Ｒｕｂｂｅｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）５５巻、８０９頁参照」に開示されている。
【００６４】
エポキシ基は、以下の
少なくとも１種のポリイソプレンゴムと少なくとも１種のエポキシ化剤を、少なくとも１つの押出成形機に供給する工程と、
前記混合物を混合し軟化させてエポキシ化ポリイソプレンゴムを得る工程と、
前記の少なくとも１つの押出成形機から、得られたポリイソプレンゴムを放出する工程と、
を含む方法により、ポリイソプレンゴムに導入されうるのが好ましい。
【００６５】
別の方法として、エポキシ基は、以下の
少なくとも１種のポリイソプレンゴムを少なくとも１つの押出成形機に供給する工程と、
少なくとも１種の過酸化水素前駆体を前記少なくとも１つの押出成形機に供給する工程と、
少なくとも１種のカルボン酸又はそれらの誘導体を前記の少なくとも１つの押出成形機に供給する工程と、
エポキシ化ポリイソプレンゴムを得るために、水の存在下で、前記の少なくとも１種のポリイソプレンゴムを、前記の少なくとも１種の過酸化水素前駆体及び前記少なくとも１種のカルボン酸又はそれらの誘導体と混合し反応させる工程と、
前記の少なくとも１つの押出成形機から、生成したエポキシ化ポリイソプレンゴムを放出する工程と、
を含む方法により、ポリイソプレンゴムに導入されうる。
【００６６】
エポキシ化剤は、上記のエポキシ化剤から選択されるのが好ましい。
【００６７】
過酸化水素前駆体は、例えば、無機過酸塩（例えば、過ホウ酸ナトリウム一水和物及び四水和物、過炭酸ナトリウム、ペルオキシ一硫酸カリウム）、金属過酸化物（例えば、過酸化マグネシウム、過酸化カルシウム、過酸化亜鉛）、過酸化水素付加体（例えば、尿素／過酸化水素付加体）、又はそれらの混合物から選択されるのが好ましい。
【００６８】
カルボン酸又はそれらの誘導体は、例えば、酢酸、無水酢酸、マレイン酸、無水マレイン酸、コハク酸、無水コハク酸、フタル酸、無水フタル酸、又はそれらの混合物から選択されるのが好ましい。
【００６９】
好適な一実施形態によれば、本発明に使用されうる層状材料（ｃ）は、例えば、スメクタイト（例えば、モンモリロナイト、ベントナイト、ノントロナイト、ベイデライト、ボルコンスコイト、ヘクトライト、サポナイト、ソーコナイト等）、バーミキュライト、ハロイサイト、セリサイト、アルミネートオキシド、ハイドロタルサイト、又はそれらの混合物等のフィロシリケートから選択されうる。モンモリロナイト、ベントナイトが特に好適である。これらの層状材料は、通常、中間層表面に存在する交換性カチオン（例、ナトリウム（Ｎａ＋）、カルシウム（Ｃａ２＋）、カリウム（Ｋ＋）、又はマグネシウム（Ｍｇ２＋）等）を含有する。
【００７０】
層状材料を上記ゴムとさらに相溶性があるようにするために、前記層状材料（ｃ）は、場合により、少なくとも１種の相溶化剤で処理される。前記相溶化剤は、上記層状材料の中間層表面に存在するカチオンとイオン交換反応を行うことが可能である。
【００７１】
前記相溶化剤は、例えば、一般式（１）
【化１】
2008516825.tif 000003
［式中、
Ｙは、Ｎ又はＰを表し、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、同一でも異なってもよく、直鎖又は分岐のＣ１〜Ｃ２０アルキル又はヒドロキシアルキル基、直鎖又は分岐のＣ１〜Ｃ２０アルケニル又はヒドロキシアルケニル基、基−Ｒ５−ＳＨ又はＲ５−ＮＨ（式中、Ｒ５は、直鎖又は分岐のＣ１〜Ｃ２０アルキレン基を表す）、Ｃ６〜Ｃ１８アリール基、Ｃ７〜Ｃ２０アリールアルキル又はアルキルアリール基、Ｃ５〜Ｃ１８シクロアルキル基を表し、前記シクロアルキル基は、ヘテロ原子（例、酸素、窒素又は硫黄等）を含有してもよく、
Ｘｎ−は、アニオン（例、塩素イオン、硫酸イオン又はリン酸イオン等）を表し、
ｎは、１、２又は３を表す］
を有する第４級アンモニウム塩又はホスホニウム塩から選択されうる。
【００７２】
相溶化剤での層状材料（ｃ）の処理は、公知の方法に従って（例えば、層状材料と相溶化剤とのイオン交換反応により）、実施されうる。さらなる詳細な説明は、例えば、米国特許第４，１３６，１０３号明細書、同第５，７４７，５６０号明細書及び同第５，９５２，０９３号明細書に記載されている。
【００７３】
好適な実施形態によれば、層状無機材料は、未処理であり、つまり相溶化剤で処理されていない。
【００７４】
本発明に従って使用されうる市販の層状材料（ｃ）の例は、サザン・クレイズ（Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  ｃｌａｙｓ）のクロイサイト（Ｃｌｏｉｓｉｔｅ）（登録商標）Ｎａ＋（、又は、ラビオサ・ケミカ・ミネラリアＳ．ｐ．Ａ社（Ｌａｖｉｏｓａ  Ｃｈｉｍｉｃａ  Ｍｉｎｅｒａｒｉａ  Ｓ．ｐ．Ａ）のベントナイト（Ｂｅｎｔｏｎｉｔｅ）（登録商標）ＡＧ／３の名称で知られている製品である。
【００７５】
上記の通り、架橋性エラストマー組成物は、さらにブチルゴム以外の少なくとも１種のジエンゴム（ｄ）を含んでもよい。
【００７６】
好適な一実施形態によれば、ジエンゴム（ｄ）は、硫黄架橋性エラストマー組成物に一般的に使用されるタイヤの製造に特に適切であるジエンゴム、即ち一般的に２０℃未満、好ましくは０℃〜−１１０℃の範囲のガラス臨界温度（Ｔｇ）を有する、不飽和鎖を有するエラストマーポリマー又は共重合体から選択されうる。これらのポリマー又は共重合体は、天然由来でもよいし、或いは場合により６０重量％以下の量のモノビニルアレーン及び／又は極性のコモノマーから選択される少なくとも１種のコモノマーとブレンドされてもよい１種又はそれ以上の共役ジオレフィンの溶液重合、乳化重合又は気相重合により得られてもよい。
【００７７】
上記の共役ジオレフィンは、通常４〜１２個、好ましくは４〜８個の炭素原子を含有し、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、３−ブチル−１，３−オクタジエン、２−フェニル−１，３−ブタジエン、又はそれらの混合物を含む群から選択されうる。１，３−ブタジエンとイソプレンが特に好適である。
【００７８】
コモノマーとして場合により使用されうるモノビニルアレーンは、通常８〜２０個、好ましくは８〜１２個の炭素原子を含有し、例えば、スチレン、１−ビニルナフタレン、２−ビニルナフタレン、スチレンの各種のアルキル、シクロアルキル、アリール、アルキルアリール又はアリールアルキル誘導体（例えば、α−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−プロピルスチレン、４−シクロヘキシルスチレン、４−ドデシルスチレン、２−エチル−４−ベンジルスチレン、４−ｐ−トリルスチレン、４−（４−フェニルブチル）スチレン、又はそれらの混合物等）から選択されうる。スチレンが特に好適である。
【００７９】
場合により使用されうる極性コモノマーは、例えば、ビニルピリジン、ビニルキノリン、アクリル酸エステル、アルキルアクリル酸エステル、ニトリル、又はそれらの混合物（例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、アクリロニトリル、又はそれらの混合物）から選択されうる。
【００８０】
ジエンゴム（ｄ）は、例えば、ポリブタジエン（特に、１，４−シスのポリブタジエンの含有量が多いポリブタジエン）、１，３−ブタジエン／アクリロニトリル共重合体、スチレン／１，３−ブタジエン共重合体、スチレン／イソプレン／１，３−ブタジエン共重合体、スチレン／１，３−ブタジエン／アクリロニトリル共重合体、及びそれらの混合物から選択されうるのが好ましい。
【００８１】
上記の架橋性エラストマー組成物は、場合により、少なくとも１種の、エチレンと少なくとも１種のα−オレフィンと、場合によりジエンとのエラストマー共重合体（ｄ’）を含む。α−オレフィンは、一般的に３〜１２個の炭素原子を含有する（例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン又はそれらの混合物等）。場合により存在するジエンは、一般的に４〜２０個の炭素原子を含有し、１，３−ブタジエン、イソプレン、１，４−ヘキサジエン、１，４−シクロヘキサジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、ビニルノルボルネン又はそれらの混合物から選択されるのが好ましい。これらのうちで、次のものが特に好適である：エチレン／プロピレン共重合体（ＥＰＲ）、エチレン／プロピレン／ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）、又はそれらの混合物。
【００８２】
場合により、上記のジエンゴム及びエラストマー共重合体は、適切な停止剤又はカップリング剤との反応により官能化されうる。特に有機金属開始剤（具体的に、有機リチウム開始剤）の存在下でアニオン重合により得られるジエンゴムは、開始剤から誘導された残留有機金属基を適切な停止剤又はカップリング剤（例えば、イミン、カルボジイミド、ハロゲン化アルキルスズ、置換ベンゾフェノン、アルコキシシラン又はアリールオキシシラン等）と反応させることにより官能化されうる（例えば、欧州特許ＥＰ４５１，６０４号明細書又は米国特許第４，７４２，１２４号明細書及び同第４，５５０，１４２号明細書を参照のこと）。
【００８３】
好適な実施形態によれば、場合により少なくとも１つの官能基を含有する前記ポリイソプレンゴムは、マスターバッチを得るために層状材料と予め混合される。
【００８４】
上記に開示した通り、前記架橋性エラストマー組成物は、（ｅ）少なくとも１種のカーボンブラック補強充填剤をさらに含んでなりうる。
【００８５】
好適な一実施形態によれば、本発明に使用されうるカーボンブラック補強充填剤は、２０ｍ２／ｇ以上の表面積（ＩＳＯ規格６８１０：１９９５に記載されるＣＴＡＢ吸着法により測定）を有するカーボンブラック補強充填剤から選択されうる。
【００８６】
少なくとも１種の追加の補強充填剤を、通常０ｐｈｒ〜１２０ｐｈｒ、好ましくは２０ｐｈｒ〜９０ｐｈｒの量で、上記のエラストマー組成物に有利に加えてもよい。上記補強充填剤は、架橋製品に、特にタイヤに一般的に使用される補強充填剤（例えば、シリカ、アルミナ、アルミノケイ酸塩、炭酸カルシウム、カオリン、又はそれらの混合物等）から選択されうる。
【００８７】
本発明に使用されうるシリカは、５０ｍ２／ｇ〜５００ｍ２／ｇ、好ましくは７０ｍ２／ｇ〜２００ｍ２／ｇのＢＥＴ表面積（ＩＳＯ規格５７９４／１に従って測定）を有する、一般的には焼成シリカ、好ましくは沈降シリカでありうる。
【００８８】
シリカを含む補強充填剤が存在する場合、エラストマー組成物は、加硫中に、シリカと相互作用し、エラストマーポリマーにシリカを結合させることが可能であるシランカップリング剤を有利に組み込んでもよい。
【００８９】
好適な一実施形態によれば、シランカップリング剤は、例えば、以下の一般式（ＩＩ）
（Ｒ）３Ｓｉ−ＣｎＨ２ｎ−Ｘ  （ＩＩ）
［式中、Ｒ基は、同一でも異なってもよく、少なくとも１つのＲ基がアルコキシ又はアリールオキシ基であるとする条件で、アルキル、アルコキシ又はアリールオキシ基から、又はハロゲン原子から選択され、ｎは、１〜６の整数であり、Ｘは、ニトロソ、メルカプト、アミノ、エポキシ、ビニル、イミド、クロロ、−（Ｓ）ｍＣｎＨ２ｎ−Ｓｉ−（Ｒ）３又はＳ−ＣＯＲ（式中、ｍ及びｎは、１〜６の整数であり、Ｒ基は、上記の定義の通りである）から選択される基である］
により表される少なくとも１つの加水分解性シラン基を有するシランカップリング剤から選択されうる。
【００９０】
シランカップリング剤のうち特に好適なのは、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド又はビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィドである。前記カップリング剤は、それ自体で用いるか、又は不活性充填剤（例えば、カーボンブラック）との適切な混合物として、使用されるゴム中にそれらの組み込みを促進するために使用されうる。
【００９１】
好適な一実施形態によれば、前記シランカップリング剤は、０ｐｈｒ〜１０ｐｈｒ、好ましくは０．５ｐｈｒ〜５ｐｈｒの量で架橋性エラストマー組成物中に存在する。
【００９２】
上記の架橋性エラストマー組成物は、公知の技法に従って、具体的にはエラストマーポリマーに通常使用される硫黄ベースの加硫系を用いて加硫されうる。この目的のため、上記組成物に、熱機械的処理の１工程又はそれ以上の工程後に、硫黄ベースの加硫剤を加硫促進剤と一緒に含有させる。上記の最終処理工程において、望ましくない早期架橋現象を回避するために、温度は、通常１２０℃未満、好ましくは１００℃未満に維持される。
【００９３】
最も有利に使用される加硫剤は、当業者に公知の促進剤及び活性化剤と共に、硫黄、又は硫黄（硫黄供与体）を含有する分子である。
【００９４】
特に効果的な活性化剤は、亜鉛化合物、特に、ＺｎＯ、ＺｎＣ０３、８〜１８個の炭素原子を含有する飽和又は不飽和脂肪酸の亜鉛塩（例えば、ステアリン酸亜鉛等）であり、前記脂肪酸の亜鉛塩は、ＺｎＯと脂肪酸からｉｎ  ｓｉｔｕでエラストマー組成物に形成されるのが好ましく、さらにＢｉＯ、ＰｂＯ、Ｐｂ３０４、ＰｂＯ２、又はそれらの混合物も効果的な活性化剤である。
【００９５】
通常使用される促進剤は、ジチオカルバメート、グアニジン、チオ尿素、チアゾール、スルフェンアミド、チウラム、アミン、ザンテート、又はそれらの混合物から選択されうる。
【００９６】
前記架橋性エラストマー組成物は、該組成物に意図される特定の用途に従って選択される、通例使用される他の添加剤を含んでもよい。例えば、前記エラストマー組成物に、以下の酸化防止剤、老化防止剤、可塑剤、粘着剤、オゾン劣化防止剤、変性樹脂、繊維（例えば、ケブラー（Ｋｅｖｌａｒ）（登録商標）パルプ）、又はそれらの混合物を添加してもよい。
【００９７】
具体的に、加工性をさらに向上させる目的のため、鉱油、植物油、合成油、それらの混合物（例えば、芳香油、ナフテン油、フタラート、大豆油、又はそれらの混合物等）から通常選択される可塑剤を、本発明に係るエラストマー組成物に添加してもよい。可塑剤の量は、通常０ｐｈｒ〜７０ｐｈｒ、好ましくは５ｐｈｒ〜３０ｐｈｒの範囲である。
【００９８】
上記の架橋性エラストマー組成物は、当技術分野で公知の技法に従って、ゴム成分及び層状材料又はそれらのマスターバッチを、補強充填剤と場合により存在する他の添加剤と一緒に混合することによって、調製されうる。上記の混合は、例えば、開放式ミル型の開放式混練機、又は接線方向回転子（バンバリー（Ｂａｎｂｕｒｙ））、もしくは連結回転子（Ｉｎｔｅｒｍｉｘ）を有する密閉式混練機、或いはコニーダ（Ｋｏ−Ｋｎｅａｄｅｒ）型のバス（Ｂｕｓｓ）もしくは同時回転又は逆回転の２軸スクリュータイプの連続ミキサーを用いて実施されうる。
【００９９】
本発明に従って製造されたタイヤの一部の断面図である添付の図１を参照して、本発明をさらに詳細に説明する。
【０１００】
「ａ」は軸方向を示し、「ｒ」は半径方向を示す。分かりやすくするため、図１は、タイヤの一部分のみを示すが、図示されていない他の部分は同じであり、半径方向「ｒ」に対して対称に構成されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１０１】
好ましい実施形態の詳細な説明
タイヤ（１００）は、少なくとも１つのカーカスプライ（１０１）を含んでなり、カーカスプライの対向する側面の端部が、少なくとも１つのビードコア（１０２）と少なくとも１つのビードフィラー（１０４）を含む各々のビード構造に結合されている。カーカスプライ（１０１）とビードコア（１０２）との結合は、カーカスプライ（１０１）の対向する側面の端部をビードコア（１０２）周囲で折り返して、図１に示すように、所謂カーカスの折返し（１０１ａ）を形成して行われる。
【０１０２】
別の方法として、従来型ビードコア（１０２）は、同心コイル（図１に示さない）に配置されたゴム引きワイヤ（ｒｕｂｂｅｒｉｚｅｄ  ｗｉｒｅ）から形成された、少なくとも１つの環状挿入物と置き換えうる（例えば、本願特許出願人の欧州特許出願ＥＰ９２８，６８０号明細書及び同第９２８，７０２号明細書を参照のこと）。上記の場合において、カーカスプライ（１０１）は、前記環状挿入物の周囲で折り返されず、第１のカーカスプライの外側に付与された第２のカーカスプライ（図１に示さない）により結合がなされる。
【０１０３】
カーカスプライ（１０１）は、通常、互いに平行に配置され本発明により作られうる架橋エラストマー材料の層により少なくとも部分的に被覆された複数の補強コードからなる。これらの補強コードは、通常、金属合金（例えば、銅／亜鉛、亜鉛／マンガン、亜鉛／モリブデン／コバルト合金等）で被覆した紡織繊維（例えば、レーヨン、ナイロン又はポリエチレンテレフタレート）又は互いに撚り合わせたスチールワイヤから作られる。
【０１０４】
カーカスプライ（１０１）は、通常、ラジアル形であり、即ち、周方向に対してほぼ垂直方向に配置された補強コードを包む。コア（１０２）は、タイヤ（１００）の内周方向縁部に沿って画定されるビード（１０３）内に囲まれ、上記ビードで、タイヤは、車輪の一部を形成するリム（図１に示さない）と係合する。各カーカスの折返し（１０１ａ）によって画定される空隙には、ビードコア（１０２）が埋め込まれる、本発明に従って作られうるビードフィラー（１０４）が含有される。耐磨耗性ストリップ（１０５）は、通常、カーカスの折返し（１０１ａ）に対して軸方向外側位置に配置される。
【０１０５】
ベルト構造（１０６）は、カーカスプライ（１０１）の円周に沿って付与される。図１の特定の実施態様において、ベルト構造（１０６）は、複数の補強コード、通常金属コード、を組み込む２つのベルトストリップ（１０６ａ、１０６ｂ）を含んでなり、上記の補強コードは、各ストリップ内で互いに平行であり、隣接するストリップと交差して、周方向に対して予め決められた角度を形成するように方向付けられる。ベルトストリップ（１０６ｂ）の半径方向に一番外側に、場合により、「０°ベルト」として一般に公知の少なくとも１つの０度補強層（１０６ｃ）を付与することができ、該補強層は、通常、複数の補強コード、通常は紡織コード、を組み込み、周方向に対して数度の角度で配置され、エラストマー材料により被覆されて互いに結合される。
【０１０６】
サイドウォール（１０８）は、カーカスプライ（１０１）の外側に付与され、このサイドウォールは、軸方向外側位置で、ビード（１０３）からベルト構造（１０６）の端部に延在する。
【０１０７】
トレッドバンド（１０９）は、その側縁がサイドウォール（１０８）と結合し、ベルト構造（１０６）に対して半径方向外側の周方向に設けられている。トレッドバンド（１０９）は、外側に、地面に接触するように設計された転動面（１０９ａ）を有する。横断ノッチ（図１に示されていない）により連結した、転動面（１０９ａ）上に分布する様々な形状及びサイズの複数のブロックを画定する周方向溝が、通常、上記転動面（１０９ａ）に設けられているが、簡略化のため図１においてこの溝は平滑に示されている。
【０１０８】
トレッド下層（１１１）は、ベルト構造（１０６）とトレッドバンド（１０９）の間に配置されている。
【０１０９】
図１に示すように、トレッド下層（１１１）は、均一の厚みを有する。
【０１１０】
又は、トレッド下層（１１１）は、横断方向に厚さを変えてももよい。例えば、該厚みは、中心領域よりもその外側端部近くで大きくなる。
【０１１１】
図１において、前記トレッド下層（１１１）は、前記ベルト構造（１０６）の展開面に実質的に対応する表面上に延在する。或いは、前記トレッド下層（１１１）は、前記ベルト構造（１０６）の展開面の少なくとも一部分（例えば、前記ベルト構造（１０６）の対向面部分）に沿ってのみ延在する（図１に示さない）。
【０１１２】
一般に「小型サイドウォール」として公知のエラストマー材料（１１０）からなるストリップが、サイドウォール（１０８）とトレッドバンド（１０９）との間の接続領域に、場合により存在しうる。この小型サイドウォールは、トレッドバンドとの同時押出しにより通常得られ、トレッドバンド（１０９）とサイドウォール（１０８）との間の機械的相互作用を改善することができる。或いは、サイドウォール（１０８）の端部部分は、トレッドバンド（１０９）の側縁を直接的に被覆する。
【０１１３】
チューブレスタイヤの場合、インナーライナー（１１２）は、本発明により製造することができ、タイヤの膨張空気に対する必要な不透過性をもたらし、カーカスプライ（１０１）に対して内側位置に設けられうる。
【０１１４】
インナーチューブ（図１に示さない）が設けられたタイヤの場合、前記インナーチューブは、本発明により製造することができる。
【０１１５】
本発明に係るタイヤを製造する方法は、例えば、欧州特許ＥＰ１９９，０６４号明細書、米国特許第４，８７２，８２２号明細書、同第４，７６８，９３７号明細書に記載される当技術分野で公知の技法及び装置に従って実施され、前記方法には、未加工タイヤを製造する少なくとも１つの段階と、上記タイヤを加硫する少なくとも１つの段階とが含まれる。
【０１１６】
さらに具体的には、タイヤを製造する方法は、適切な製造機械を用いて、後に一緒に組み合わされる様々なタイヤの構造要素（カーカスプライ、ベルト構造、ビードワイヤ、充填剤、サイドウォール、インナーライナー及びトレッドバンド）に対応する一連の半完成品を事前に、互いに別々に調製する工程を含む。次に、続く加硫工程では、上記の半完成品を一緒に接合して、一体式構造のブロック、つまり完成品のタイヤを得る。
【０１１７】
上記の半完成品を調製する工程の前に、従来型の技法に従って、前記半完成品が作製される様々な架橋性エラストマー組成物を調製して成形する工程が実施される。
【０１１８】
このように得られた未加工タイヤは、続く成形及び加硫工程に送られる。この目的のため、加硫成形型が使用され、該加硫成形型は加硫が完了した時点でタイヤの外面を画定するように逆成形された壁部を有する成形用キャビティ内に、処理されるタイヤを収容するように設計されている。
【０１１９】
半完成品を使用せずに、タイヤ又はタイヤの部品を製造する別の方法が、例えば、上記の欧州特許出願ＥＰ９２８，６８０号明細書及び同第９２８，７０２号明細書に開示されている。好適な一実施形態によれば、架橋エラストマー材料（例えば、前記インナーライナー）を含む前記層は、連続した細長要素の複数のコイルにより形成される。前記細長要素は、例えば、上に開示した架橋性エラストマー組成物を押出成形することにより製造されうる。前記層は、支持体上で組み立てられるのが好ましい。
【０１２０】
本明細書及び特許請求の範囲において、用語「支持体」は、以下のような装置を示すために使用される：
円筒形状を有し、好ましくはベルト構造を支持する補助ドラム、
略トロイダル形状を有し、好ましくはその上にベルト構造体が設けられた少なくとも１つのカーカス構造体を支える成形ドラム、
好ましくはタイヤ内面の構造に従って賦形された硬質支持体。
【０１２１】
前記装置及び支持体上に上記の層を形成及び／又は形成する方法のさらなる詳細な説明は、例えば、国際特許出願、国際公開第０１／３６１８５号パンフレット及び欧州特許ＥＰ９７６，５３６号明細書に本願特許出願人の名義で記載されており、また欧州特許出願ＥＰ９６８，８１４号明細書、同第１，２０１，４１４号明細書及び同第１，２１１，０５７号明細書に記載されている。
【０１２２】
未加工タイヤは、タイヤの内面によって画定された空間内に加圧流体を導入して、未加工タイヤの外面を成形キャビティの壁部に対して圧着できるように成形されうる。広範に実施されている成形方法の１つにおいて、エラストマー材料から製造され、蒸気及び／又は別の流体を圧力下で充填された加硫チャンバが、成形キャビティ内部に閉じ込められたタイヤ内で膨張する。このようにして、未加工タイヤは、成形キャビティの内壁に押し付けられ、所望の成形品が得られる。別の方法として、例えば、欧州特許ＥＰ１，１８９，７４４号明細書に記載のように、得られるタイヤ内面の構造に賦形されたトロイダル状の金属支持体をタイヤ内部に設けることにより、膨張する加硫チャンバなしでも成形を行うことができる。
【０１２３】
この時点で、未加工タイヤを加硫する工程が実施される。この目的のため、加硫成形型の外壁は、外壁が一般的に１００℃〜２３０℃の最高温度に達するように、加熱流体（通常、蒸気）に接触して配置される。同時に、タイヤの内面は、タイヤを成形キャビティの壁部に圧着するために用いたのと同じ加圧流体を用いて、加硫温度まで加熱され、１００℃〜２５０℃の最高温度まで加熱される。エラストマー材料の全体を十分な程度まで加硫するのに必要な時間は、通常３分〜９０分の範囲で異なり、主にタイヤの寸法によって決まる。加硫が完了した時点で、タイヤを加硫成形型から取り出す。
【０１２４】
本発明は、以下の多くの実施例によってさらに例示されるが、単に説明する目的として付与するものであり、本発明を限定するものではない。
【実施例】
【０１２５】
実施例１
２軸スクリュー押出機における官能基を含むエラストマーポリマーの調製
使用した化合物の量を表１に示す（各種成分の量は、ｐｈｒで示す）。
【０１２６】
【表１】
2008516825.tif 000004
【０１２７】
ＮＲ：天然ゴム
無水マレイン酸：市販品（ロンザ（Ｌｏｎｚａ）社）
ポリエチレンワックス：セリダスト（Ｃｅｒｉｄｕｓｔ）（登録商標）３６２０（クラリアント（Ｃｌａｒｉａｎｔ）社）
【０１２８】
ゴム研削機を用いて、約３ｍｍ〜２０ｍｍの平均粒径を有する顆粒状の天然ゴムを得た。ねじのよび径４０ｍｍ、Ｌ／Ｄ比４８を有する同時回転の２軸スクリュー押出機マリス（Ｍａｒｉｓ）ＴＭ４０ＨＴの供給ホッパーに、上記のように得た顆粒と、同様に顆粒状の無水マレイン酸を供給した。押出機の混合温度は、１８０℃であった。押出ヘッドを４０℃の温度に維持した。
【０１２９】
得られた変性天然ゴムを、連続ストランドの形状で押出機から放出し、冷却装置内で室温に冷却し、顆粒状にした。グラフトされた無水マレイン酸の量を測定するために、得られた変性天然ゴムの試料を下記の赤外ＡＴＲ分光分析した。
【０１３０】
ＩＲ分析
上記の如く得られた変性天然ゴムを赤外ＡＴＲ分光分析した。
【０１３１】
真空下、７０℃で、加圧ダイキャストにより、変性天然ゴム（０．５ｇ重）の薄板を得た。
【０１３２】
未グラフトの無水マレイン酸を抽出するために、得られた薄板をソックスレー（Ｓｏｘｈｌｅｔ）装置内に入れた。トルエン：エタノール（７０：３０）溶媒混合液中で、その溶媒の還流温度で、８時間抽出した。
【０１３３】
キャリブレーション曲線により、グラフトされた無水マレイン酸の量を算出した。
【０１３４】
使用したシグナルは、以下の通りである。１７８０ｃｍ−１でのシグナルは、無水マレイン酸（オープン状態の無水マレイン酸）の酸形態のカルボニル基のＣ＝Ｏ伸縮を意味し、８４０ｃｍ−１でのシグナルは、天然ゴムのＣ＝Ｃ基の結合を意味する。
【０１３５】
キャリブレーション曲線により、無水マレイン酸に対応するシグナル領域と天然ゴムに対応するシグナル領域との比から、グラフトされた無水マレイン酸の量を算出した。
【０１３６】
エラストマーポリマーは、エラストマーポリマーの総重量に対して０．６重量％のグラフトされた無水マレイン酸を含むことがわかった。
【０１３７】
実施例２〜５
エラストマー組成物の調製
表２に示すエラストマー組成物を以下のように調製した（各種成分の量は、ｐｈｒで示す）。
【０１３８】
硫黄及び促進剤（ＭＢＴＳ）を除いて、全ての成分を、密閉式混練機（ポミーニ（Ｐｏｍｉｎｉ）ＰＬ１．６型）内で約５分間一緒に混合した（第１工程）。温度が１４５±５℃に達した直後に、エラストマー材料を放出した。次に、硫黄、促進剤を添加して、開放式回転混練機内で混合した（第２工程）。
【０１３９】
【表２】
2008516825.tif 000005
【０１４０】
ＮＲ：天然ゴム
ＮＲ−ｇ−ＭＡＨ：実施例１で得られた官能化天然ゴム
ＣＩＩＲ：ハロゲン含有量１．２重量％の塩素化イソブチレン／イソプレン共重合体（ポリサー（Ｐｏｌｙｓａｒ）（登録商標）クロロブチル１２４０、バイエル（Ｂａｙｅｒ）社から）
Ｅ−ＳＢＲ：乳化調製されたブタジエン−スチレン共重合体（ポリメリヨーロッパ（Ｐｏｌｉｍｅｒｉ  Ｅｕｒｏｐａ）からのＳＢＲ  １７１２  ＮＦ）
Ｎ６６０：カーボンブラック
酸化防止剤：フェニル−p−フェニレンジアミン
クロイサイト（Ｃｌｏｉｓｉｔｅ）（登録商標）Ｎａ＋：スメクタイト族に属する未処理のモンモリロナイト（サザン・クレイズ（Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  ｃｌａｙｓ）から）
ベントナイト（Ｂｅｎｔｏｎｉｔｅ）（登録商標）ＡＧ／３：スメクタイト族に属するナトリウム含有量が高い（１〜１．５％）未処理のベントナイト（Ｄａｌ  Ｃｉｎ  Ｓ．  ｐ．  Ａ.）
ＭＢＴＳ（促進剤）：ジベンゾチアジルジスルフィド（バルカシト（Ｖｕｌｋａｃｉｔ）（登録商標）ＤＭ／Ｃ−バイエル（Ｂａｙｅｒ）社）
【０１４１】
１００℃でのムーニー粘度ＭＬ（１＋４）を、ＩＳＯ標準２８９−１：１９９４に従って、上記で得られた非架橋エラストマー組成物に関して、測定した。得られた結果を表５に示す。
【０１４２】
１７０℃で１０分間、加硫した上記のエラストマー組成物の試料で、静的機械的特性（ＩＳＯ標準３７：１９９４に従った）と同様に２３℃でのＩＲＨＤ硬度における硬さ（ＩＳＯ規格４８：１９９４に従った）を測定した。得られた結果を表５に示す。
【０１４３】
表５は、以下の方法に従って、牽引−圧縮モードでインストロン（Ｉｎｓｔｒｏｎ）動的装置を用いて測定した動的機械的特性も示す。最初の長さに対して長手方向に１０％まで変形するまで圧縮予荷重を加え、試験の全期間中、予め定めた温度（２３℃と７０℃）に保った、円筒形状を有する架橋エラストマー組成物の試験片（長さ＝２５ｍｍ、直径＝１２ｍｍ）に、予荷重下での長さに対して振幅±３．５％を有する動的正弦波歪を、周波数１００Ｈｚで加えた。動的機械的特性を、動的弾性率（Ｅ’）とタンデルタ（損失係数）値の点に関して表す。タンデルタ値は、粘性率（Ｅ”）と弾性率（Ｅ’）との比として計算する。
【０１４４】
架橋エラストマー組成物の試料（１７０℃で１０分間、加硫した）について、ＩＳＯ標準２７８２：１９９５に従って、２３℃での透過性を測定した。上記の目的上、直径１２０ｍｍ、公称厚み１ｍｍの試験片を２３℃で１６時間調整した後、透過試験をした。得られたデータを表５に示す。表５の空気透過性に関する数字は、比較例１の値を１００として示す。数字が小さいほど耐空気透過性は良好である。
【０１４５】
最後に、架橋エラストマー組成物の試料（１７０℃で１０分間、加硫した）で、ＩＳＯ標準１３２：１９９（デマチャ（Ｄｅ  Ｍａｔｔｉａ）試験）に従って、７０℃での耐曲げ疲労性を測定した。上記の目的上、試験片を室温（２３℃）で１６時間調整した後、以下の測定をした：
−試験開始時のサイクル数
−試験片の完全な破断開始時のサイクル数（試験片に最大３００キロサイクル与えた）
【０１４６】
得られたデータを表３に示す。
【０１４７】
【表３】
2008516825.tif 000006
【図面の簡単な説明】
【０１４８】
【図１】本発明に従って製造されたタイヤの一部の断面図である。
【図１】
2008516825.tif 000008
【国際調査報告】
2008516825.tif 000009
2008516825.tif 000010
2008516825.tif 000011