(57)【要約】  操舵装置は、車輪案内部材が、電動機によって長さ調整可能であり、車輪案内部材に設けられたギヤが、電動機の駆動軸の回転に基づいて車輪案内部材の長さを変化させ、これにより、車輪の車輪操舵角が変化され、電動機が車体に固定されており、また電動機の駆動軸が伝動要素を介してギヤに連結されていることによって特徴付けられている。
2008540210.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の少なくとも１つの車輪の、特に後輪の車輪支持体が車体に連結されている少なくとも１つの車輪案内部材を含む前記車輪の車輪操舵角を調整するための操舵装置であって、前記車輪支持体が、車輪面に対して略平行に延びる回転軸を中心に旋回可能であり、また前記車輪案内部材が、前記回転軸から離間して車輪支持体にヒンジ結合されている操舵装置において、
前記車輪案内部材（２２ａ；２２ｂ）が、電動機（２８；２８ａ；２８ｂ）によって長さ調整可能であり、前記車輪案内部材（２２ａ；２２ｂ）に設けられたギヤ（３４）が、前記電動機（２８；２８ａ；２８ｂ）の駆動軸の回転に基づいて前記車輪案内部材（２２ａ；２２ｂ）の長さを変化させ、これにより、前記車輪の前記車輪操舵角が変化され、前記電動機（２８；２８ａ；２８ｂ）が前記車体（２５）に固定されており、また前記電動機（２８；２８ａ；２８ｂ）の駆動軸が伝動要素（３６；３８ａ；３８ｂ；４０）を介して前記ギヤ（３４）に連結されていることを特徴とする操舵装置。
【請求項２】
前記電動機（２８ａ；２８ｂ）が、前記車体（２５）の前記長さ調整可能な車輪案内部材（２２ａ；２２ｂ）の前記懸架部の領域に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の操舵装置。
【請求項３】
前記伝動要素（３６；３８ａ；３８ｂ；４０）が、前記電動機（２８ａ；２８ｂ）の前記駆動軸に駆動連結されている伝動装置であることを特徴とする請求項２に記載の操舵装置。
【請求項４】
前記電動機（２８；２８ａ；２８ｂ）が、前記長さ調整可能な車輪案内部材（２２ａ；２２ｂ）から離間して設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の操舵装置。
【請求項５】
前記伝動要素（３６；３８ａ；３８ｂ；４０）が可撓性駆動軸（３８ａ；３８ｂ）として製造されていることを特徴とする請求項１に記載の操舵装置。
【請求項６】
前記可撓性駆動軸（３８ａ；３８ｂ）がブレーキホースであることを特徴とする請求項２に記載の操舵装置。
【請求項７】
前記伝動要素（３６；３８ａ；３８ｂ；４０）が歯付きベルト（４０）またはＶベルトであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の操舵装置。
【請求項８】
前記ギヤ（３４）がウォームギヤを含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の操舵装置。
【請求項９】
前記伝動要素（３６；３８ａ；３８ｂ；４０）によって、前記ウォームギヤ（３４）のウォームが駆動可能であることを特徴とする請求項５に記載の操舵装置。
【請求項１０】
前記ウォームギヤ（３４）が自動的にロックするように製造されていることを特徴とする請求項５または６に記載の操舵装置。
【請求項１１】
前記ウォームギヤ（３４）が前記車輪案内部材（２２ａ；２２ｂ）の前記車体側の端部に設けられていることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の操舵装置。
【請求項１２】
前記車輪案内部材（２２ａ；２２ｂ）がねじスピンドル部（３２）とナット部（３１）とを有し、前記ねじスピンドル部（３２）が前記ナット部（３１）に係合し、また前記ねじスピンドル部（３２）を回転させることにより、前記車輪案内部材（２２ａ；２２ｂ）の長さを変化させることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の操舵装置。
【請求項１３】
前記ウォームギヤ（３４）のウォーム歯車が前記車輪案内部材の前記ねじスピンドル部（３２）に駆動連結されていることを特徴とする請求項９に記載の操舵装置。
【請求項１４】
左側後輪と右側後輪とを含む自動車において、前記各々の後輪（２１ａ；２１ｂ）には、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の操舵装置が割り当てられており、伝動要素（３６；３８ａ；３８ｂ）を介してギヤ（３４）に連結されている車輪案内部材（２２ａ、２２ｂ）の長さを調整するためのそれぞれ１つの電動機（２８ａ；２８ｂ）が予め設けられていることを特徴とする自動車。
【請求項１５】
左側後輪と右側後輪とを含む自動車において、前記各々の後輪には、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の操舵装置が割り当てられており、少なくとも１つの伝動要素（３８ａ；３８ｂ；４０）を介して車輪案内部材（２２ａ、２２ｂ）のギヤ（３４）に連結されている前記車輪案内部材（２２ａ、２２ｂ）の長さを調整するための電動機（２８）が正確に予め設けられていることを特徴とする自動車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車の車輪の、特に後輪の車輪操舵角を調整するための操舵装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
後車軸操舵用の公知の操舵装置は、従来の前車軸操舵システムと同様に、右側後輪と左側後輪とを相互に連結する操舵ロッドを有する。この場合、車輪操舵角の調整は、操舵ロッドを電気機械式または電気油圧式に制御して変位させることによって行われる。しかし、このような操舵装置は、高価な構造費用を必要とする。
【０００３】
さらに、車体側の懸架部が、車輪案内部材によって移動可能に形成されている操舵装置が知られている。この場合、車輪操舵角を調整するために生じさせる運動は、電気機械式または電気油圧式の駆動装置によって生じる。ここで、特に、電気油圧式駆動装置は、駆動ユニットが、大きな取付け空間を必要とし、非常に重く、また防音にするのに手間をかけなければならないという欠点を有する。
【０００４】
さらに、駆動ユニットと調整機構との連結が、通常、自動車の従来の車輪懸架装置とは構造的に大きく相違するものを必要とし、これによって、後車軸操舵に関する自動車の設備には、極めて高価な費用がかかるという問題がある。その上、車輪案内部材に連結された駆動ユニットは、通常、車輪懸架装置の運動質量を増加させるので、車輪懸架装置の運動を変化させる必要があるか、または構造を合わせて追加の質量の影響を補償する必要がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、本発明の課題は、車輪懸架装置をできるかぎり小さく変化させて、車輪の操舵を不要にする操舵装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、この課題は、請求項１の特徴を有する操舵装置によって解決される。
【０００７】
それに応じて、自動車の車輪の、特に後輪の車輪支持体が車体に連結されている少なくとも１つの車輪案内部材を含む前記車輪の車輪操舵角を調整するための操舵装置であって、車輪支持体が、車輪面に対して略平行に延びる回転軸を中心に旋回可能であり、また車輪案内部材が回転軸から離間して車輪支持体にヒンジ結合されている操舵装置が提供される。車輪案内部材は、電動機によって長さ調整可能であり、この場合、車輪案内部材に設けられたギヤは、電動機の駆動軸の回転に基づいて車輪案内部材の長さを変化させ、これにより、車輪の車輪操舵角が変化される。電動機は車体に固定されており、また電動機の駆動軸は伝動要素を介してギヤに連結されている。
【０００８】
これにより、車輪懸架装置との構造的な相違によって車輪の非可撓性が低減されている操舵装置が提供される。
【０００９】
本発明による操舵装置では、電動機は車体に直接固定されている。このことは、電動機と、長さ調整可能な車輪案内部材との「基準に従った」切り離しに対応し、また長さ可変の車輪案内部材の運動質量が、従来の車輪懸架装置の対応する固定された車輪案内部材の質量にほぼ一致するという利点を有する。このようにして、車輪懸架装置の運動質量、したがって車輪懸架装置の運動がほぼ変化しない。したがって、本発明による操舵装置が設けられた車輪懸架装置は、走行特性に関して、固定された車輪案内部材を有する対応する従来の車輪懸架装置との気付かないような相違を提供するので、固定された車輪案内部材を長さ可変の車輪案内部材に置き換えることの他に、より大きい適合が不要となる。さらに、この操舵装置は、後車軸が駆動しまた従動しているときに使用するのに適している。
【００１０】
車輪の実現可能な旋回運動を行う回転軸は、特に車輪のキャンバの故に、車輪面に対して完全に平行ではない。この場合、その差は、車輪のキャンバ角に一致する。
【００１１】
本発明の有利な実施形態では、電動機が、車体の長さ調整可能な車輪案内部材の懸架部の領域に固定されていることが意図されている。
【００１２】
これによって、電動機とギヤとからなる駆動の質量重心が、長さ調整可能な車輪案内部材の懸架部に極めて近接して位置し、この結果、車輪懸架装置の運動特性が、長さ不変の車輪案内部材を有する対応する車輪懸架装置の運動特性にほぼ一致することが実現される。
【００１３】
本発明の有効な形態は、伝動要素が、電動機の駆動軸に駆動連結されている伝動装置であることを含む。
【００１４】
本発明の好ましい実施形態は、電動機が、長さ調整可能な車輪案内部材から離間して設けられていることを意図する。
【００１５】
これにより、電動機と、長さ調整可能な車輪案内部材とのさらに優れた切り離しが実現される。
【００１６】
本発明の同様に好ましい実施形態では、伝動要素が可撓性駆動軸として製造されていることが意図されている。この場合、特に、可撓性駆動軸は、自由に曲がる駆動軸であると理解される。
【００１７】
これによって、電動機と、長さ調整可能な車輪案内部材との特に優れた切り離しの他に、電動機の取付け箇所に関して高い可撓性も実現できる。
【００１８】
本発明の特に有利な実施形態は、可撓性駆動軸がブレーキホースであることによって特徴付けられている。
【００１９】
駆動に必要なトルクを伝達することが可能なブレーキホースが提供される。さらに、外的影響に対する堅牢性に関連して、また車両底部の車輪懸架装置の領域で長期間使用できることに関連して、ブレーキホースが最も好ましいことが既に実証されている。ブレーキホースは大量生産されるので、それらのブレーキホースを可撓性駆動軸として使用することによって、付加価値製品が最適化される。
【００２０】
本発明の別の有利な実施形態は、伝動要素が歯付きベルトまたはＶベルトであることによって特徴付けられている。
【００２１】
この実施形態においても、電動機と、長さ可変の車輪案内部材の調整機構との効果的な切り離しが行われる。
【００２２】
さらに、本発明の好ましい形態は、電動機が、長さ調整可能な車輪案内部材から離間して設けられていることを含む。
【００２３】
本発明の有利な実施形態では、ギヤがウォームギヤを含むことが意図されている。
【００２４】
さらに、本発明の有効な形態は、伝動要素によってウォームギヤのウォームが駆動可能であることを意図する。
【００２５】
本発明の有利な発展形態は、ウォームギヤが自動的にロックするように製造されていることによって特徴付けられている。
【００２６】
ウォームギヤでは、自動ロックが特に簡単に実現可能である。ウォームギヤは、電動機が無通電状態の場合に操舵装置がロックされているという利点を有する。これによって、特に、スイッチオフされた電動機で、中間位置、すなわちゼロの車輪操舵角を実現でき、このことは、操舵装置の電力消費に関して特に有利である。さらに、電力不足時にはロックが行われ、このことは、車両の安全性に関して特に有利である。
【００２７】
本発明の同様に有利な実施形態は、ウォームギヤが車輪案内部材の車体側の端部に設けられていることを意図する。
【００２８】
さらに、本発明の有効な発展形態は、車輪案内部材がねじスピンドル部とナット部とを有し、この場合、ねじスピンドル部がナット部に係合し、またねじスピンドル部を回転させて車輪案内部材の長さを変化させることによって特徴付けられている。
【００２９】
さらに、本発明の有利な実施形態では、ウォームギヤのウォーム歯車が車輪案内部材のねじスピンドル部に駆動連結されていることが意図されている。
【００３０】
その上、本発明の範囲では、左側後輪と右側後輪とを含む自動車が予め考慮されている。自動車は、各々の後輪に上記種類の操舵装置が割り当てられており、この場合、この操舵装置のそれぞれに、車輪案内部材の長さを調整するための電動機が予め設けられており、この電動機が伝動要素を介してギヤに連結されていることによって特徴付けられている。
【００３１】
この場合、車輪案内部材の長さの、したがって右側後輪および左側後輪の車輪操舵角の調整が互いに独立して行われる。このようにして、必要に応じて、特に後輪の種々の車輪操舵角を調整できる。
【００３２】
さらに、各々の後輪に上記種類の操舵装置が割り当てられており、この場合、車輪案内部材の長さを調整するための電動機が正確に予め設けられており、この電動機が少なくとも１つの伝動要素を介して車輪案内部材のギヤに連結されている自動車が予め考慮されている。
【００３３】
本発明のこの形態では、唯一の電動機だけで済み、この電動機によって、長さ調整可能な車輪案内部材の長さが調整される。これにより、特に、操舵装置全体の重量および必要な取付け空間が低減される。
【００３４】
本発明のさらなる利点、特徴および有効な発展形態は、従属請求項と、図面に基づく好ましい実施形態の以下の説明とから明らかになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
自動車の後輪は、通常、個々の車輪懸架装置を介して車体に連結されている。これらの後輪は、通常、車体側の後車軸補助フレームにまた車輪側の車輪支持体にヒンジ結合されている複数の車輪案内部材を含む。後車軸補助フレームは、自動車ボディに固定連結され、それと共に車体を形成する。通常、当業者に公知の車輪懸架装置は、特に後輪の進行方向の維持を行う車輪案内部材を含む。この場合、トーイン方向またはトーアウト方向において操舵運動を行う揺動軸から離間して車輪支持体にヒンジ結合されており、かつ直接または別の車輪案内部材を介して車体に、特に後車軸補助フレームに連結されている横連接棒または操舵ロッドがその対象となる。
【００３６】
車輪案内部材の懸架部はエラストマー軸受として製造されている。この場合、弾性懸架の故に、後輪は、例えば車輪にばね力を加えた場合に発生する力を作用させることによって、少なくとも最高２°または３°程度の角度だけトーイン方向およびトーアウト方向に揺動できる。特に、車輪懸架装置のいわゆる弾性運動学的な操舵運動がカーブ走行時の自動車を安定させるように、この車輪懸架装置を形成することが既知である。
【００３７】
これに基づいて、本発明は、車輪の進行方向の操舵を行う固定された横連接棒を、長さ調整可能な車輪案内部材に置き換えることを意図する。この場合、車輪案内部材の長さを変化させることにより、横連接棒を介して車体に連結された後輪の車輪操舵角を変化させる。さらに、このような操舵装置は、後車軸が駆動しているときでも従動しているときでも使用可能である。
【００３８】
この場合、車輪懸架装置をより大きく変化させることなく、走行特性に影響を与えるのにほぼ十分な上記の程度の車輪操舵角を実現できる。特に、このような車輪操舵角を伴う適切な操舵運動によって、自動車の機動性の向上を実現でき、また危険な走行状態において、自動車を効果的に安定させることができる。
【００３９】
しかし、原則として、自動車の運転時に感知可能な影響も有し、これによって、運転時における自動車の機動性が向上されるより大きな車輪操舵角が、車輪案内部材の長さを変化させることによって実現可能であるように、車輪懸架装置を変化させることも意図することができる。
【００４０】
図１には、長さ調整可能な車輪案内部材２２ａ、２２ｂを有する操舵装置が一体化されている上記種類の自動車の後輪２１ａ、２１ｂの車輪懸架装置の概略図が示されている。この場合、この図面は、上から見た平面図を示しており、また矢印２３は、前方が車両長手方向であることを示している。
【００４１】
例示されている車輪懸架装置は、後車軸補助フレーム２５に、またホイール２１ａ、２１ｂまたは図示されていない設けられた車輪支持体にヒンジ結合されている第１の横連接棒２４ａ、２４ｂを各側に含む。横連接棒２４ａ、２４ｂのそれぞれは、一方では横連接棒２４ａ、２４ｂに、他方では車体にヒンジ結合されている縦連接棒２６ａ、２６ｂによって安定される。後部側において、車輪懸架装置は下部横連接棒２７ａ、２７ｂと上部横連接棒とを各側に有する。上部横連接棒は、長さ可変の車輪案内部材２２ａ、２２ｂとして形成されている。図１に示されている本発明の実施形態では、車輪案内部材２２ａ、２２ｂの長さ調整は、車輪案内部材２２ａ、２２ｂに割り当てられた電動機２８ａ、２８ｂのそれぞれによって行われる。
【００４２】
概略的に示されている車輪懸架装置では、電動機２８ａ、２８ｂを制御して車輪案内部材２２ａ、２２ｂの長さを変化させることにより、対応する車輪の車輪操舵角が得られる。
【００４３】
さらに、図２には、長さ可変の車輪案内部材２２ａ、２２ｂと、それらの長さを調整するために予め設けられた電動機２８ａ、２８ｂとを有する操舵装置の概略図が示されている。
【００４４】
図面に示されている好ましい形態では、長さ可変の車輪案内部材２２ａ、２２ｂは、ナット部３１とねじスピンドル３２とをそれぞれ介して使用されるスピンドルナットユニットとして製造されている。ナット部３１は、好ましくは車輪案内部材２２ａ、２２ｂの車輪支持側部を形成し、かつ継手を介して車輪支持体にヒンジ結合されている中空円筒状ロッドとして製造されており、この場合、ナット部３１の端部側に固定された孔３３は、例えば軸受手段のウェブを形成する。ナット部３１がその縦軸を中心に回転することが防止されるように、継手が製造されている。少なくとも部分的に、ナット部３１の内壁には、ねじスピンドル３２が係合するねじが設けられている。したがって、ねじスピンドル３２の回転に基づいて、車輪案内部材２２ａ、２２ｂが伸長または短縮される。
【００４５】
ねじスピンドルの駆動は、好ましくは、継手を介して後車軸補助フレーム２５に連結されているハウジングに収容されているウォームギヤ３４によって行われ、この場合、例えば、軸受手段のウェブを形成するハウジングに孔３５を固定できる。好ましくは、ウォームギヤ３４は、車輪案内部材２２ａ、２２ｂに設けられた電動機２８ａ、２８ｂによって伝動要素を介して駆動されるウォームを含み、このウォームは、ねじスピンドル３２に連結されたウォーム歯車に係合する。
【００４６】
本発明では、ウォームギヤ３４は、自動的にロックするように製造されているので、車輪側に作用する影響を受けてウォーム歯車の回転が不可能になる。これにより、設けられた電動機２８ａ、２８ｂが通電されていなかった場合に、車輪側に影響を与えることなく、車輪案内部材２２ａ、２２ｂの長さを変化させることができることが簡単に実現される。したがって、このようなロックにより、後輪操舵を行っていない場合に、電動機のスイッチオフ状態または無通電状態を維持することが可能になる。さらに、故障によって電力不足になったときにロックが行われることが保証されている。
【００４７】
図１と図２に示されている本発明の実施形態では、電動機２８ａ、２８ｂは、車体または後車軸補助フレーム２５における長さ調整可能な車輪案内部材の懸架部の領域に固定されている。この場合、長さ調整可能な車輪案内部材２２ａ、２２ｂの電動機２８ａ、２８ｂとウォームギヤ３４とからなる駆動の質量重心が、前記長さ調整可能な車輪案内部材の懸架部にできるだけ近接して位置するように、電動機２８ａ、２８ｂが設けられている。
【００４８】
この実施形態では、ウォームギヤ３４のウォームの駆動は、伝動装置３６によって行われることが好ましい。この場合、対応する電動機２８ａ、２８ｂの駆動軸は、好ましくは、伝動装置３６の歯車に駆動連結されており、この伝動装置３６の歯車は、ウォームギヤ３４のウォームを駆動する別の歯車に係合する。同様に、伝動装置３６をベルト伝動装置として製造することもできる。駆動要素の回転軸が、設けられた車輪案内部材２２ａ、２２ｂの縦延長部に対して垂直に延びるように、伝動装置３８が設けられていることが好ましい。
【００４９】
長さ調整可能な車輪案内部材２２ａ、２２ｂの懸架部に電動機２８ａ、２８ｂを上記のように設けることによって、電動機２８ａ、２８ｂと車輪案内部材２２ａ、２２ｂとの「基準に従った」切り離しが実現される。補助フレーム側の懸架部を中心とする、軸受隙間によって可能な車輪案内部材２２ａ、２２ｂのほんの僅かな揺動運動は、電動機２８ａ、２８ｂに伝達される。これにより、長さ可変の車輪案内部材２２ａ、２２ｂの運動質量は、従来の車輪懸架装置の長さ不変の車輪案内部材の質量にほぼ一致する。このことは、車輪懸架装置の力学に基づく車輪案内部材のより高い質量の影響を補償するために、車輪懸架装置の力学的特性が感知可能に変化されないかまたはその他の車輪懸架装置の適合が不要であるという利点を有する。
【００５０】
この実施形態において、また以下に説明する本発明の実施形態において、電動機２８ａ、２８ｂには、自動車の回路を介して電力が供給され、また前記電動機は、制御ユニット３７によって制御される。電動機２８ａ、２８ｂの領域の図示されていないセンサによって、モータ軸の角度位置またはモータ駆動軸の複数の回転が検出され、またそれぞれ１つの信号線を介して制御ユニット３７に伝送される。モータ軸の角度位置から、制御ユニット３７の領域において、操舵装置のギヤのおよび車輪懸架装置の形態の関連する値に基づき、後輪２１ａ、２１ｂに実際に存在する車輪操舵角が決定される。この場合、特に、後輪２１ａ、２１ｂの車輪操舵角に関する所定の基準値が調整される調整方法に、実際に存在する車輪操舵角の値を導入できる。
【００５１】
制御は、好ましくは、センサを使用して検出されるかまたはその検出値から算出される種々の走行力学値による調整方法に基づいて行われる。この場合、特に、ＥＳＰシステムのセンサを使用できる（ＥＳＰ：電子安定プログラム）。このＥＳＰシステムは、通常、運転者が、自動車の操舵可能な前輪のハンドルによって設定した操舵角を検出するための操舵角センサと、自動車の各車輪の車輪回転数センサと、アクセルペダルの位置を検出するためのペダルストロークセンサと、ヨーレートセンサとを含むか、またはセンサクラスタとヨーレートセンサと横加速度センサと縦加速度センサとを含む。
【００５２】
この信号は、通常、ＥＳＰ制御ユニットに受信されて評価される。本発明の範囲において、ＥＳＰ制御ユニットと後車軸操舵制御ユニット３７との間に信号伝送用のインターフェースを予め設けることができる。この場合、例えば、通常自動車に設けられたＣＡＮ（コントローラエリアネットワーク）のようなデータバスを介して、信号伝送を行うことができる。
【００５３】
ＥＳＰセンサの信号を後車軸操舵制御ユニット３７に伝送するために、インターフェースを利用でき、前記後車軸操舵制御ユニットは、調整方法によるセンサ信号に基づいて、後輪２１ａ、２１ｂの車輪操舵角、または長さ可変の車輪案内部材２２ａ、２２ｂの長さに関する所定の基準値を生成する。同様に、前記所定の基準値が、ＥＳＰ制御ユニット内で決定され、インターフェースを介して後車軸操舵制御ユニット３７に伝送され、次に、この後車軸操舵制御ユニットが、所定の基準値に応じて電動機２８ａ、２８ｂを制御するように意図することもできる。
【００５４】
原則として、後輪２１ａ、２１ｂを、前輪の操舵運動に対して同一方向または逆方向に向けることができる。前輪の操舵角が同一のままであった場合、後輪２１ａ、２１ｂと前輪とを同一方向に向けることによって、カーブ半径が小さくなり、この結果、自動車の機動性の向上を実現できる。後輪２１ａ、２１ｂが、前輪に対して正反対の回転方向に向けられると、自動車のヨーレートが小さくなり、この結果、危険な走行状態にある自動車を安定させることができる。
【００５５】
図１と図２に示されている本発明の実施形態では、長さ可変の車輪案内部材２２ａ、２２ｂの両方にそれぞれ１つの電動機２８ａ、２８ｂが割り当てられていることによって、異なる車輪操舵角を両方の後輪２１ａ、２１ｂに設定することが可能である。
【００５６】
図３と図４には、車体または後車軸補助フレーム２５の長さ調整可能な車輪案内部材２２ａ、２２ｂから離間して電動機２８ａ、２８ｂを設けるように予め設けられている本発明の別の実施形態が示されている。この場合、ウォームギヤ３４のウォームの駆動は、自由に曲がるように製造されている駆動軸３８ａ、３８ｂを介して行われる。適切なアーマチュアによって、駆動軸３８ａ、３８ｂが、一方ではウォームギヤ３４のウォームに、他方ではギヤ３９に連結されている。ギヤ３９を介して、車輪案内部材２２ａ、２２ｂに設けられた電動機２８ａ、２８ｂの駆動軸の回転運動が、対応する駆動軸３８ａまたは３８ｂに伝達される。電動機２８ａ、２８ｂは、車体または後車軸補助フレーム２５に固定連結されている（図３を参照）。例えば歯車伝動装置としてまたはベルト伝動装置として、ギヤ３９を製造できる。
【００５７】
可撓性駆動軸３８ａ、３８ｂを介したウォームギヤ３４の駆動によって、電動機２８ａ、２８ｂと、長さ可変の車輪案内部材２２ａ、２２ｂとのさらに優れた切り離しが可能になる。さらに、可撓性駆動軸３８ａ、３８ｂを使用することによって、後車軸補助フレーム２５の適切な取付け箇所にほぼ任意で、電動機２８ａ、２８ｂを固定できる。
【００５８】
可撓性の自動車用ブレーキホースを可撓性駆動軸３８ａ、３８ｂとして使用することが特に有利であることが実証されている。この場合、ゴムまたは弾性プラスチックからなりまた織物および／または金網からなる複数の層を有する複層のブレーキホースが使用されることが好ましい。例えば、ゴムまたはプラスチックからなる内層と、編み込まれた織物繊維からなる第１の補強層と、ゴムまたはプラスチックからなる別の層と、金網からなる層と、ゴムまたはプラスチックからなる耐摩耗性外層とから、ブレーキホースを形成できる。
【００５９】
このようなブレーキホースは、電動機２８ａ、２８ｂの作動時に例えば最高１０Ｎｍに達することができる、車輪案内部材２２ａ、２２ｂの長さを調整するのに必要なトルクを伝達することができる。特に、車両底部のまたは車台の領域で使用する場合、外的影響および摩耗に対する堅牢性に関して、ブレーキホースが最も好ましいことが既に実証されている。保守が不要であり、すなわち、駆動軸がケースまたはジャケットに凍結してくっ付かないようにしかつ摩擦音を発生させない潤滑油が不要である。さらに、このようなブレーキホースは大量生産され、したがって安価に入手可能である。
【００６０】
この実施形態において、電動機２８の制御は、図１と図２に示されている実施形態について説明したように行われる。
【００６１】
図５と図６には、図示されている方法で制御ユニット３８によって制御された唯一の電動機２８が、長さ調整可能な車輪案内部材２２ａ、２２ｂの両方のウォームギヤ３４を駆動する本発明の実施形態が示されている。
【００６２】
この実施形態では、左側後輪２１ａに割り当てられた長さ可変の車輪案内部材２２ａの可撓性駆動軸３８ａ、および右側後輪２１ｂに割り当てられた長さ可変の車輪案内部材２２ｂの可撓性駆動軸３８ｂは、電動機２８の駆動軸によって駆動されるギヤ３９に連結されている。駆動軸３８ａ、３８ｂはブレーキホースであることも好ましい。
【００６３】
両方の可撓性駆動軸３８ａ、３８ｂが、長さ調整可能な車輪案内部材２２ａ、２２ｂの両方のウォームギヤ３４を相互に連結する一体の可撓軸の部分であることを意図することができる。この場合、例えば、ギヤ３９の領域で軸に装着されている歯車を介して、駆動を行うことができる。同様に、駆動軸が２つの部分として形成されており、駆動軸の両方の部分３６ａ、３６ｂが直接互いに連結されていないように意図することもできる。この場合、ギヤ３９の領域で駆動軸３８ａ、３８ｂの端部に取り付けられているアーマチュアを介して、駆動が行われる。
【００６４】
図５と図６に示されている本発明の実施形態は、１つの電動機２９だけで済み、これによって、操舵装置用の必要な取付け空間部の重量および容積が低減されるという利点を有する。
【００６５】
図７に示されている本発明の実施形態では、長さ可変の車輪案内部材２２ａと２２ｂの両方のウォームギヤ３４の駆動は、唯一の電動機２８によって同様に行われる。しかし、この実施形態では、駆動がベルト駆動として行われている。この場合、ギヤ３９は、歯付きベルト４０に係合する歯車を有することが好ましい。ギヤ３９の領域には、歯付きベルト４０と歯車とを接触保持する案内要素が予め設けられている。ウォームギヤ３４の領域において、歯付きベルト４０は、対応するウォームギヤ３４のウォームに駆動連結されておりまたそれを駆動するそれぞれ１つの歯車に係合し、この場合、ウォームギヤ３４の領域の歯付きベルトは、好ましくは、ウォームギヤ３４を設置できるハウジング内に案内され、また案内要素によって歯車と接触保持される。歯付きベルト駆動装置の代わりに、Ｖベルト駆動装置を予め設けることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】第１の実施形態の本発明による操舵装置を有する車輪懸架装置の平面図である。
【図２】第１の実施形態の本発明による操舵装置の図面である。
【図３】第２の実施形態の本発明による操舵装置を有する車輪懸架装置の図面である。
【図４】第２の実施形態の本発明による操舵装置の図面である。
【図５】第３の実施形態の本発明による操舵装置を有する車輪懸架装置の図面である。
【図６】第３の実施形態の本発明による操舵装置の図面である。
【図７】第４の実施形態の本発明による操舵装置を有する車輪懸架装置の図面である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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