(57)【要約】  固定を患者の体の（骨よりもむしろ）軟部組織の中に、あるいは軟部組織と隣接して提供するために使用することのできる構造は、２つの軸方向に離れているが整列配置される筒状部材の間で拡張するたわみ部材の環状配列を含む。筒状部材間の間隔を選択的に変更して、筒状部材間のたわみ部材の一部が筒状部材に対して放射状に外側に突出する量に影響を及ぼすことができる。たわみ部材が放射状に外側に突出するときに、構造は隣接する組織と関連する軸方向運動に抵抗し、従って、固定として作用する。たわみ部材が放射状に突出しないときに、それらは隣接する組織による構造の軸方向運動を可能にする。
2008531206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択的に展開可能な組織固定装置であって：
第一および第二の軸方向に離れているが整列配置された筒状部材；
前記筒状部材の間で拡張する複数のたわみ部材；および
筒状部材間の軸間隔を選択的に変更して筒状部材間のたわみ部材の一部を筒状部材に対して放射状に外側に突出させる手段を含むことを特徴とする選択的に展開可能な組織固定装置。
【請求項２】
前記たわみ部材は、筒状部材の間で拡張する中心長手軸に対して環状配列を形成することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
選択的に変更するための手段は、たわみ部材の環状配列内部で筒状部材の間で拡張する連結部材を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
たわみ部材は、軸方向に第一筒状部材と係合し、第二筒状部材の範囲内および第二筒状部材と連係して軸方向に摺動可能であることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
第二環状部材と連係して、連結部材の少なくとも一つの軸位置を選択的に固定するための手段を更に含むことを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
たわみ部材は、弾性的に偏倚して、筒状部材から大幅に放射状に外側へ突出することなく筒状部材の間で拡張することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
たわみ部材は、弾性的に偏倚して、たわみ部材の間の部分で筒状部材から外側へ放射状に突出することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
たわみ部材から遠く離れている第一筒状部材の端部の上の構造を穿通する組織を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
筒状部材、たわみ部材、および筒状部材とたわみ部材に隣接する部分を選択的に変更する少なくとも一部の手段は、患者の体内に患者の体導管を通って供給可能であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
装置は、患者の体内の患者に予め導入されているガイドワイヤーにより供給することが可能であることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
装置は、患者の体内に予め導入されているカテーテルにより供給することが可能であることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
装置は、追加的な器具が体内の装置周辺の体の管の中に導入されるように構成されることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
たわみ部材は、たわみ部材の一部が筒状部材に対して放射状に外側に突出するときに、たわみ部材と隣接する組織と連係する装置の軸運動を禁止するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
たわみ部材は、たわみ部材の一部が筒状部材に対して放射状に外側に突出しないときに、たわみ部材と隣接する組織と関連する装置の軸運動を許可するように構成されることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
たわみ部材は、筒状部材と統合されて一体であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【優先権の主張】
【０００１】
本出願は、２００５年３月２日に出願された米国仮特許出願第６０／６５８，１９４号の利益を主張する。これは参照することによりここに全体が組み込まれる。
【背景技術】
【０００２】
本発明は、組織固定に関し、例えば患者の体の遠隔部位で、軟部組織において使用することができる。
【０００３】
様々な医学的な治療は、患者の体の遠隔部位で、まず組織の安全な固定を提供することから利益を得ることができる。例えば、患者の２つの心室の間で隔壁を通過することを含む経皮的治療は、まず中隔組織に固定することが可能であることから利益を得ることができる。それがされた後に、追加的な器具を患者に導入して、固定部位と連係して既知の位置を有するその他の場所を治療することができる。治療が終了すると、組織固定装置を患者から取り外すことが要求される。
【０００４】
それらの潜在的重要性のため、組織固定構造および装置に対する改良が常に望まれている。
【発明の開示】
【０００５】
本発明によれば、選択的に操作可能な組織固定は、第一および第二の軸方向に離れているが整列配置された筒状部材、前記筒状部材の間で拡張する複数のたわみ部材、および筒状部材間の軸間隔を選択的に変更して筒状部材間のたわみ部材の一部を筒状部材に対して放射状に外側に突出させる、あるいは突出の量に影響を及ぼす手段を含むことができる。前記たわみ部材の一部が放射状に外側に突出するときに、それらの部材と隣接する組織と連係する構造の軸運動は禁止される。例えば、たわみ部材は隣接する組織に埋め込むことができ、または隣接する組織の表面の隣に位置してもよい。他方、前記たわみ部材の一部が放射状に外側に突出しないときに、隣接する組織と連係する構造の軸運動は可能となる。
【０００６】
たわみ部材は、筒状部材の間で拡張する中心長手軸に対して環状配列を形成することができる。各々のたわみ部材は、その軸に対して螺旋形となることができる。
【０００７】
筒状部材間の間隔を選択的に変更するための手段は、たわみ部材の環状配列内部で筒状部材の間で拡張する連結部材を含むことができる。連結部材は、筒状部材のうちの一つに固定することができ、他の筒状部材の範囲内でおよび他の筒状部材と連係して軸方向に摺動可能でもよい。装置は、筒状部材と連係する連結部材、あるいは筒状部材と連係して摺動可能である連結部材の少なくとも一つの軸位置を選択的に固定するための手段を更に含むことができる。
【０００８】
たわみ部材は、弾性的に偏倚して、筒状部材から放射状に大幅に外側へ突出することなく筒状部材の間で拡張することができる。あるいは、たわみ部材は、弾性的に偏倚して、筒状部材から外側へ放射状に突出することができる。
【０００９】
装置は、たわみ部材から遠く離れている筒状部材のうちの一つの端部の上に、組織穿通構造を含むことができる。
【００１０】
たわみ部材を含み、およびたわみ部材に隣接する装置の少なくとも一部を、患者の体の管を経て患者の体内に供給するよう構成することができる。例えば、その体の管は、患者の血液循環系の一部であってもよい。このように患者に供給可能である装置の一部は、患者に予め導入されているガイドワイヤーの上に供給するように構成することができる。代替的に、あるいは追加的に、患者に供給可能である装置の一部は、患者に予め導入されているカテーテルまたはその他のカテーテルのような管によって供給することができる。装置は、追加的な器具が患者の体内の装置の上に、または装置により導入されるように構成することができる。
【００１１】
本発明の更なる特徴（その性質およびさまざまな効果）は、添付の図面および以下の詳細な説明により更に明白となる。
【詳細な説明】
【００１２】
図１に示す実施例において、固定構造１０（展開する前が示される）は、細長い空洞の構造すなわち筒状部材２０、部材２０の管腔の内部に（大部分が）配置される導線のような長手部材３０、および部材３０の近位端に取り付けられるラッチ部材４０を含む。部材２０の遠位端２２は、点、ネジあるいはその他の形状に形成されて、組織穿通を容易にすることができ、および／または部材３０の遠位端も同様のことを達成することができる。部材２０の比較的遠位部（その部材の最遠位端の近位）は、多数の螺旋細片２４（螺旋切れ込み２６によって介在する）を含んで形成される。細片２４および切れ込み２６は、比較的急なねじ山がロッド周辺で螺旋形になるような方法で部材２０周辺で円周方向に螺旋形となる。（図３は、部材２０の一部が長手方向に切断されて平坦に配置された状態を示し、細片２４および切れ込み２６のパターンを更に明確に示す。）細片２４に遠位である部材２０の一部２８は、原型を保つ（すなわち、螺旋細片を生成するために切断されていない）。同様に、細片２４に近位である部材２０の一部も原型を保つ（すなわち、螺旋細片を生成するために切断されていない）。このように、細片２４は、図１に示すように概して部材２０の長さの比較的遠位部に限定される。
【００１３】
部材３０の遠位端は、部材２０の遠位部２８（すなわち、細片２４の遠位）に固定される。代替的に、部材３０の遠位端は、部材２０に連係する運動が一方向の運動に限定されるように形成することができる。すなわち、部材３０は部材２０と連係して遠位に移動することができるが、部分２８の停止部に達するまで、部分２８と連係して近位にのみ移動することができる。部材３０の更に近位の残りの部分は、部材２０の管腔内部の大部分であるため、部材２０に沿って長手方向にまたは軸方向に摺動可能である。
【００１４】
部材２０の近位端の付近に、部材２０は溝５０を有し、溝５０は充分に広いため部材３０が部材２０から外に出ることが可能である。
【００１５】
図１に示される展開されていない状態の装置において、ラッチ部材４０の遠位面４２は、部材２０の近位面５２に近位である。換言すれば、図１に示されるように細片２４が緩められた状態のときは、部材３０は部材２０に対して充分に長くないため、ラッチ部材４０は部材２０の近位端に位置することができない。このように、装置がこの状態の時に、ラッチ部材４０および部材３０の近位部は、溝５０の外側の部材２０の片側に存在する。
【００１６】
構造１０の固定機構を展開することが要求されるときに、部材２０の近位部は、要素３０および４０と連係して遠位に押し出される。（代替的に、要素３０および４０は、部材２０の近位部と連係して近位に引き寄せられるか、または押し出しと引き寄せの組み合わせが採用される）。これにより、部材２０の遠位部２８（部材３０の遠位端に固定する）および細片２４に近位の部材２０はお互いに向かって前進する。これにより、交互に、細片２４は屈曲したり放射状に外側に偏向したりするのは図２の代表的な部分に示すとおりであり、また図４に非常に簡略化された方法で示すとおりである。図２は、図が複雑になるのを回避するため、細片２４の２本のみを代表して示す。図４は、細片２４の一式を示すが、各々の細片の表示を単純化して単一の線とし、図が複雑になり過ぎるのを再び回避する。
【００１７】
細片２４が図２および４に示すように外側に偏向すると、ラッチ部材４０はまた、図２に示すように、部材２０の近位端に合わせて配置される。この位置において、ラッチ部材４０は、細片２４を放射状に外側に向かう状態に保持する。
【００１８】
装置の固定機構を展開することがもはや要求されないときに、ラッチ部材４０は、溝５０の方へ部材２０の近位端を押し出すことができる。これによって、装置が図１に示される状態に戻ることができる。とりわけ、細片２４はもはや放射状に外側に部材２０の残部から突出しない状態に戻され、むしろ部材２０の残部と略同じ外周の寸法を再び有する構造を集合的に形成する。
【００１９】
装置１０の使用の例は、遠隔部位の組織を穿通し、その後その遠隔部位の組織に固定を提供することである。例えば、部材２０の遠位先端２２は、図１に示す状態の固定構造１０を有する遠隔部位で、組織に押し込むことができる。構造の遠位部は、細片２４（まだ、図１に示すように展開されていない）が組織の表面の下に来るまで、組織に押し込まれる。細片２４が組織の所望の深さにあるときに、細片２４は図２に示すように展開されて装置が組織から引き抜かれるのを防止することができる。固定構造を開放して組織から取り除くために、装置を図１に示す状態に戻すことができる。この状態では、装置を容易に組織から引き抜くことができる。
【００２０】
装置の使用のもう一つの例は、展開されていない固定構造を、組織構造（例えば２つの心室間の隔壁）を通って最初から最後まで押し進めることである。展開されていない細片２４がそのような組織構造を通って押し進められた後、細片を図２に示すように展開して、固定構造の遠位部が通過した組織の中に引き戻されるのを防止することができる。固定構造を取り外すことが要求されるときに、細片２４を展開されていない状態にして（すなわち、図１に示す状態に戻して）、その構造が初期に穿通した組織を通って容易に引き戻されるようにすることができる。
【００２１】
装置の使用の更に別の例は、停止（選択的に始動あるいは停止することができる）である。例えば、部材２０が特定の距離以上に組織を穿通するのを防止することが要求される場合、穿通が開始する前に、あるいは開始するときに、細片２４を展開することができる。展開された細片２４が穿通される組織の表面に到着するときに、穿通は停止する。更なる穿通がその後要求される場合、細片２４を展開されていない状態にして、穿通を続行することができる。
【００２２】
構造１０を広範囲にわたる異なる特徴を持たせて構成し、多くの異なるニーズを満たすことができる。例えば、細片の剛性は、細片の幅および厚みを変更することによって大幅に変更することができる。別の例として、装置の全体的な剛性は、部材２０および３０の寸法および厚みのようなパラメータを変更することによって変更することができる。構造１０は、カテーテルの内部に入れて、および／またはガイドワイヤーにより、体内へ供給するように設計することができ、そのような種類の使用のためには、非常に薄く横方向に可撓性にすることができる。代替的に、構造１０をより大きく横方向により強固にすることにより、自動調整をより必要とする他の用途に合わせることができる。ガイドワイヤーによる供給を容易にするために、要素３０もまた筒状にして、装置１０をガイドワイヤーにより患者の体内に通過させることができる（すなわち、部材３０内部で管腔に沿って通過するガイドワイヤーと共に）。
【００２３】
固定機構の寸法および強度は、変更することができる。例えば、より固い細片２４は、より強い固定を提供する傾向がある。より長い細片２４を使用して、より大きい固定（例えば、細片２４が屈曲して、それによって展開されるときに、より大きな円周を有する固定）を提供することができる。
【００２４】
細片２４を遠位先端２２からあらゆる距離に配置して、装置に沿ったあらゆる所望の場所に固定構造を提供することができる。
【００２５】
細片２４は、好適である傾向がある。それらが各々の細片の長さに沿って１または２、３の位置で応力集中を発生させるより、むしろ各々の細片の長さに沿って屈曲する応力を分配する傾向があるからである。細片の傾斜の角度（螺旋角度）は、異なる実施例においては異なることができる。
【００２６】
組織に固定を提供することに加えて、構造１０は、案内路を提供して患者の体内にその他の装置を導入することができる。例えば、図１および図２に示す実施例において、ラッチ部材４０が図２に示すように部材２０の近位端でラッチ係合される時に、ラッチ部材４０は、効果的に部材２０の近位延長となり、部材２０と同じ外側断面寸法および形状を有する。追加的な装置は、従って、構造１０に沿って、患者の体内に通過することができる（例えば、整列配置された部材２０および４０の外側周辺に同心で）。展開された固定機構２４は、構造１０の遠位部を患者の組織の所望の場所に保持する。これを使用して、構造１０に沿って患者の体内に導入されるその他の装置が患者の体内の所望の目的地に確実に到着するのを補助することができる。また、それを使用して、構造１０により必要とされる力（直接的な力または反応力）および／または患者の治療を実施するために装置１０を介して患者に導入されるその他のあらゆる装置を提供するのを補助することができる。
【００２７】
装置の更に別の可能な使用は、例えば、固定機構２４の位置における、患者の組織への一時的あるいは永続的な電気的先導および接続である。例えば、構造１０を、細片２４を除き電気絶縁体で覆うことができる。電流は、展開された細片２４の位置で、装置（例えば部材２０）の他の金属構成要素を介して、患者におよび／または患者から伝導されることができる。装置のこのような電気的使用の例は、患者の組織の除去のための電気リージョンジェネレーターとしての使用である（例えば、固定機構２４の位置で）。
【００２８】
切れ込み２６は、部材２０に、あらゆる所望の方法で作成することができる。レーザー・カットは、一例である。切れ込み２６は、いくつかの方法のいずれかによって装置の作動に影響を及ぼすように形成することができる。例えば、図５が示す実施例においては、切れ込み２６は比較的広い溝であり、それによって細片２４の間の間隔を増やしたり、細片をより狭くしたりする。図２２−２４は、図５の種類の固定構造が展開されたときのいくつかの図を示す。別の例として、図６が示す実施例においては、切れ込み２６が左の方向に向かってより広くなり、右の方向に向かってより狭くなる。これは、細片２４を左の方向へより弱くし、右の方向へより強くする傾向がある。このような特徴を使用して、展開された固定機構に特定の形状を与えることができる。例えば、図７は、展開された細片２４が連携して図６に示すように切れ込み２６を先細りにすることの結果として、カップのような固定構造を生成することを示す。各々の細片は、より強固である右の方向へ行く程、湾曲に対して耐久性がある。これは、図７に示される左方向の開口したカップのような固定構造を生成する。溝２６が図６に示されるのと反対側の方向へ先細りになる場合、図７のカップ形状は反対方向を向く。
【００２９】
溝２６および介在する細片２４の更なる例は、図１７−２１の代表的な部分に示される。図１７は図６と類似する。但し、図１７において溝２６は左側より右側が広いことを例外とする。このように、図１７において、細片２４は右側より左側が広い。これは、図７に示すように、細片２４のカップのような展開を生じる傾向がある。但し、図７と同様に、カップは左側からよりむしろ右側から開くことを例外とする。図１８は、図６と類似する溝および細片形態を示す。図１９において、溝２６の幅は、比較的狭い左側から比較的広い右側にかなり急に段がついている。これにより、介在する細片２４の幅は、対応して、比較的広い左側から比較的狭い右側にかなり急に段がつく。図２０において、各々の溝２６の中間の部分は、段階的に広がって、それから再び狭くなる。これにより、各々の細片２４の中間の部分は、段階的に狭くなって、それから再び広くなる。図２１において、各々の細片２４は、細片の一方から隣接する溝２６に突出する棘２５を有する。細片２４が展開される時に、棘２５は、組織を穿通することができる。これを使用して、展開された固定構造の組織保持力および／または組織穿通力を増加することができる。
【００３０】
これまでに図示した、及び記載した実施例を構築すると、装置が緩んだ状態の時には展開されていない固定構造を有する。細片２４は圧迫されて屈曲し、それによって固定機構を展開する。必要に応じて、装置の操作方式のこの態様は、逆転することができる。例えば、図８および図９は、他の実施形態１０′を示し、そこにおいて、細片２４の圧迫されていない状態は、図７に示すように放射状に外側に展開された状態である。固定構造を展開されていない状態にすることが要求されるときに、ラッチ部材４０は、部材２０のねじ付き端部５０′の上へ装着される。（本実施例において、ラッチ部材４０′は、部材３０の近位部に回転自在に固定される。）これにより、部材２０の近位部は、遠位部２８と連係して、近位に引かれる（再び、部材３０の遠位端に固定される）。これにより、順番に、細片２４は縮んだり、真っ直ぐに伸びたりする。そして、それによって固定機構は図９に示すように展開されていない状態となる。
【００３１】
図８および９に示す種類の実施例を提供する例示方法では、部材２０（または少なくとも部材２０の関連する部分）はニチノール管から作られる。そして、それは図８に示される状態で熱処理される。細片２４の展開された状態は、それによって、圧迫されていない状態、または、装置の停止した状態となる。しかしながら、固定機構を展開されていない状態にすることが要求される時に、装置は、図９に示すように圧迫されて細片２４を引き込むことができる。
【００３２】
先に述べた実施例に記載の組織の押圧穿通の変形例として、部材２０の遠位端は、図１０に示すように、組織穿通ネジ部６０を含むことができる。この種の実施例において、ネジ部６０の遠位端が組織に接触した後、部材２０は回転してネジ部６０を組織の内部に通すことができる。このような方法で、ネジ部６０は、効果的に装置の遠位端を組織の内部に引き入れる。
【００３３】
図１１は、固定構造１０が、別々の軸方向に摺動可能な組織貫通構造１００の内部で展開される別の実施例を示す。固定構造１０が図１１に示すように構造１００の遠位端から拡張される前に、構造１００の遠位端を使用して組織を貫通あるいは穿通する。構造１００の遠位端１０２は、この目的のために鋭利な形状である。その後、固定構造１０は、図１１に示すように構造１００の遠位端から押し出されることができ、組織固定細片２４は、例えば図２に示すように展開することができる。細片２４がこのように展開される一方で、構造１００は、構造１０の近位端から引き離されることができる。そして、別の部分の治療を実行するその他の装置は、構造１００と交換することができる（すなわち、構造１０に沿って、および構造１０の周囲を同心円状に患者の体内に導入される）。
【００３４】
図１２は、組織穿通構造１００′が、組織貫通あるいは切断ネジ部１０４を導く別の実施例を示す。その他の点において、図１２の実施例は、図１１の実施例と類似する。
【００３５】
図１３は、構造１０がガイドワイヤー２００等に沿って患者に導入されることができることを示す。代替的に、図１３の要素２００は、要素２０により組織穿通が行われた後、装置から拡張される導線であってもよい。その場合、導線２００は、構造１０から出た後に曲折するように設計されてもよい。これにより、組織を傷つけない先端が効果的に装置に与えられる。屈曲する導線２００が、構造１０の遠位端が要求以上にはるかに押圧されるのを防止するからである。更に別の、あるいは付加的な可能性として、導線２００は次の治療のためのガイドワイヤーとなることができる（または、前記のとおり、構造１０自身が次の治療のためのガイド「ワイヤー」となることができる）。
【００３６】
要素２０および３０の中にある部材（図１３のガイドワイヤー２００等）は、必要に応じて、組織穿通部材となることができる。そうなる場合、部材２０は、組織穿通部材の組織への先導に続くことができる。そして、それが進むにつれて、いくぶん組織穿通を拡大する。
【００３７】
図１４および図１５は、ラッチ構造４０″の別の実施例を示す。本実施例において、ラッチ構造４０″は、寸法が筒状部材２０と類似する筒状部材とすることができる。部材４０″の長さの遠位部は、軸方向に切断されて、部材４０″のその部分のどこかが弾性的に開口して部材２０の近位端の外側周辺で適合することができるのは、図１４に示すとおりである。これは、例えば、図１に示す装置の状態と一致する。細片２４を展開することが要求されるときに、部材４０″は、その遠位面４２″が再び閉鎖するまで近位に引き戻され、部材２０の近位端５２を係合するのは、図１５に示すとおりである。これは、例えば、図２に示す装置の状態と一致する。部材４０″の切り込みは、ある程度閉鎖して、平面４２″と５２がお互いに係合するのを補助することができる。細片２４の展開を逆にするために、部材４０″を強制的に部材２０の近位端上に戻すことができる（すなわち、図１４に示される状態に戻る）。
【００３８】
本発明の固定構造はどのように構成することができるかの別の例を、図１６に示す（前の図のいくつかと同様に、固定構造１０″の遠位部のみを示す）。本実施例において、たわみ部材２４の環状配列は、内側部材３０の遠位端に取り付けられ、外部部材２０の近位端に取り付けられる。たわみ部材２４は、放射状に外側に、あるいは放射状に内側に、要素２０″および３０の相対的な軸運動によって、展開することができる。この種の構造は、後で組み立てられる様々な部品と共に、その他の要素から切り離して構造２４の構成を容易にすることができるのは、図１６に示すとおりである。図１６に示す実施例において、細片２４を含む構成要素２３は、細片の各々の端で原型を保持する筒状部分もまた含む。換言すれば、細片２４は、ブラケットまたはブレースによって示される構成要素２３の中間部に限定される。
【００３９】
本発明の可能な使用の実施例は、患者の心臓の隔壁を通過させる使用のための装置を含む。
【００４０】
可能な使用の他の実施例は、脈管閉鎖における使用である。その種類の使用では、装置の放射状に拡張可能な遠位部は、管の側壁を通って嵌入されて閉鎖される。拡張可能な部分は、その後拡張されて、管壁に対して僅かに引き戻される。凝固促進剤を、管壁の外側に導入することができる。放射状に拡張された構造は、凝固促進剤が実際に管に入らないようにするのに役立つ。放射状に拡張可能な構造をシリコーンのような可撓膜で被って、薬品をその管の中に入れないように補助することができる。拡張可能な構造は、圧潰して、適切な時に患者から引き抜くことができる。
【００４１】
本発明の可能な使用の更に別の例は、血管のような体の管の固定としての使用である。この使用は、組織穿通に関与することはない。むしろ、装置の拡張可能な部分は、拡張した時の装置より直径がいくぶん小さい管内の場所で拡張する。拡張された装置は、管の側壁を係合して、管内に固定を提供する。
【００４２】
装置は組織に埋め込まれるアンカーとして使用することができることもまた、既に言及した。
【００４３】
たわみ部材２４は、好適には、装置の長手中心軸線に対して螺旋形になるように提供されるが、長手中心軸線と平行になるように提供されてもよい（前記の理由によりこれは好適な実施例ではないが）。たわみ部材２４は、好適には偏向可能な構成要素の単一の層を形成する。それらは、好適にはワイヤーブレードのような多層構造の一部ではない。固定構造の現在最も好適な構成は、原形を保つ端部および中間部（端部の間）を有する単一の管であり、管の周辺の円周上の離れたいくつかの場所が切り込まれているか、または溝をつけられている。切り込みまたは溝は、好適には螺旋形であるが、現在あまり好適ではない実施例では長手軸の管としてもよい。この種の構造（すなわち、管の中間部が切り込まれているか、または溝である）は、固定構造を、統合された一体成形の装置の構成要素とする効果がある。換言すれば、細片２４の各々は、各々の細片の各々の端で原形を保つ管と統合されている（一体である）。現在あまり好適ではない構造では、細片２４のそれぞれは、軸方向に離れて配置される二つの管の間に拡張する導線の長さとなる。
【００４４】
装置の様々な構成要素は、広範囲にわたる材料から、および多くの異なる方法のいずれかにより生成することができる。例えば、部材２０は金属、例えばニチノールまたはステンレス鋼から生成することができる。部材３０もまた、金属でできていてもよい。特定のプラスチックは、細片２４を含む部材２０の全ての部分に適している。部材２０の中間の部分（例えば、細片２４の領域と溝５０の領域の間）を螺旋状にねじれた金属導線から形成して、構造の横方向の柔軟性を増やすことができる。前述のとおり、部材３０は、例えばガイドワイヤーを装置に通すことが要求される場合、空洞としてもよい。細片２４を含む装置の一部は、（部材２０の他の部分を含む）装置の他の部分から初期に切り離されているサブアセンブリとして、作成することができる。例えば、部材２０のこの部分は、ニチノールから切り離して作成し、その後ステンレス鋼および／または螺旋状にねじれた導線からなる部材２０の残りの部分に取り付けられる。図１６には、このような方法で構成することができる実施例の一例を示す。細片２４は、当初、部材２０の隣接する部分を形成する管の終端において溶接される別々の部材であってもよい。
【００４５】
前述が本発明の原則を示すだけであり、そのさまざまな変更態様は本発明の範囲内で、当業者によってなされることができると理解される。例えば、本願明細書において示される、要素２０と４０の間あるいは２０と４０′の間のラッチ係合あるいはその他の結合の種類は、単なる例であり、その他の処置を代替的に必要に応じて使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明に従って構成される装置の実施例の簡略立面図である。展開されていない状態の装置の組織固定構造を示す。
【図２】図１と類似するが、展開された状態の組織固定構造を示す。
【図３】説明のために長手方向に切断されて、平坦に配置した図１の装置の一部の簡略図である。
【図４】図２の線４−４に沿った簡略断面図である。
【図５】図３と類似する、本発明の別の実施例の図である。
【図６】図３と類似する、本発明の更に別の実施例の図である。
【図７】図６にて示したような実施例の、図２の一部と類似する図である。
【図８】概して図１と類似するが、本発明の別の実施例を示す。展開された状態の装置の組織固定部を示す。
【図９】図８の実施例の展開されていない状態を示す。
【図１０】図１の一部と類似するが、本発明に従う別の実施例を示す。
【図１１】図１の一部と類似するが、本発明に従う更に別の実施例を示す。
【図１２】図１の一部と類似するが、本発明に従う更に別の実施例を示す。
【図１３】図１の一部と類似するが、本発明に従う更に別の実施例を示す。
【図１４】図１の他の一部と類似するが、本発明の別の実施例を示す。
【図１５】本発明に従う図１４に示される実施例の別の作動状態を示す。
【図１６】本発明に従う更に別の実施例の簡略長手方向断面図である。
【図１７】図３、５または６の代表的な部分と類似し、本発明に従う可能な溝および介在する細片形状のその他の実施例を示す。
【図１８】図３、５または６の代表的な部分と類似し、本発明に従う可能な溝および介在する細片形状のその他の実施例を示す。
【図１９】図３、５または６の代表的な部分と類似し、本発明に従う可能な溝および介在する細片形状のその他の実施例を示す。
【図２０】図３、５または６の代表的な部分と類似し、本発明に従う可能な溝および介在する細片形状のその他の実施例を示す。
【図２１】図３、５または６の代表的な部分と類似し、本発明に従う可能な溝および介在する細片形状のその他の実施例を示す。
【図２２】図５に示す種類の構造が、本発明に従って展開されるときの簡略立面図である。
【図２３】図２２の線２３−２３に沿う簡略図である。
【図２４】図２２および２３に示されるものの簡略等角図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【国際調査報告】
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