(57)【要約】  オフィスチェアは支持パイプ（３）付きの座部および脚部を有し、上記座部は担持要素（１）によって可傾復元式に上記脚部と連結されている。上記脚部の接続部材（２）と、環状ディスク（１１）ないし（１７）と、上記座部から下方に向かって延びるパイプ（８）との間には、上記座部の揺動運動を可能にするゴムバッファ（１９，２４）が配置されている。上記ゴムバッファは接続部材（２）を少なくとも部分的に抱囲して、該部材を保持する。さらに、上記座部の高さ調節用の空気ばね（４）が設けられている。つまみナット（１６）によりゴムバッファ（１９，２４）を適宜圧縮して復元力を調整することができる。
2008531075.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結部材（３）を備えた座部および脚部を有する椅子類用とくにオフィスチェア用の担持要素であって、
上記脚部は弾性復元部材（１９，１９’，２４）により可傾復元式に連結部材（３）に保持されていることを特徴とする担持要素（１）。
【請求項２】
請求項１において、
上記脚部は、該脚部を連結部材（３）に連結保持するために、弾性復元部材（１９，１９’，２４）によって少なくとも部分的に抱囲される接続部材（２）を有することを特徴とする担持要素（１）。
【請求項３】
請求項１または２において、
弾性復元部材（１９，１９’，２４）は上記脚部の接続部材（２）が弾性復元部材（１９，１９’，２４）によって挟掴されるように形成されていることを特徴とする担持要素（１）。
【請求項４】
上記請求項のいずれか１項において、
弾性復元部材（１９，１９’，２４）は上側ストッパ部材（１１）と上記脚部の接続部材（２）との間、ならびに下側ストッパ部材（１７）と上記脚部の接続部材（２）との間にそれぞれ配置されていることを特徴とする担持要素（１）。
【請求項５】
請求項４において、
ストッパ部材（１１，１７）は上記座部の連結部材（３）に固定されていることを特徴とする担持要素（１）。
【請求項６】
上記請求項のいずれか１項において、
上記座部の連結部材（３）は下方に向かって延びる支持パイプとして形成されていることを特徴とする担持要素（１）。
【請求項７】
上記請求項のいずれか１項において、
上記脚部の接続部材（２）は弾性復元部材（１９，１９’，２４）の外側面と接触していることを特徴とする担持要素（１）。
【請求項８】
上記請求項のいずれか１項において、
弾性復元部材（１９，１９’，２４）は外側に向かって延びる少なくとも２つのフランジを含み、該フランジの間に上記脚部の接続部材（２）が配置されていることを特徴とする担持要素（１）。
【請求項９】
上記請求項のいずれか１項において、
弾性復元部材（１９，２４）はそれぞれ山形に形成された少なくとも２つの独立した部材を含み、上記脚部の接続部材（２）は上記山形の凹欠部に密接していることを特徴とする担持要素（１）。
【請求項１０】
上記請求項のいずれか１項において、
弾性復元部材（１９，１９’，２４）は少なくとも１つのゴムバッファを有することを特徴とする担持要素（１）。
【請求項１１】
上記請求項のいずれか１項において、
弾性復元部材（１９，１９’，２４）は少なくともエラストマ製、特にポリウレタン製ま
たは天然ゴム製であることを特徴とする担持要素（１）。
【請求項１２】
上記請求項のいずれか１項において、
弾性復元部材（１９，１９’，２４）は、弾性部材（１９，１９’，２４）の形状の変化を可能とするために、材料内に空洞および／または隣接部材との接触面に窪みを有することを特徴とする担持要素（１）。
【請求項１３】
上記請求項のいずれか１項において、
担持要素（１）は弾性復元部材（１９，１９’，２４）の復元力を調整・変化させる手段を有することを特徴とする担持要素（１）。
【請求項１４】
請求項１３において、
担持要素（１）は弾性復元部材（１９，１９’，２４）の復元力を調整・変化させる操作装置を含むことを特徴とする担持要素（１）。
【請求項１５】
上記請求項１３または１４のいずれか１項において、
上側ストッパ部材（１１）と下側ストッパ部材（１７）との間の間隔を変化させる手段が形成されていることを特徴とする担持要素（１）。
【請求項１６】
上記請求項１３または１４のいずれか１項において、
上記脚部の接続部材（２）と上記座部の連結部材（３，３３）との間の間隔を変化させる手段が形成されていることを特徴とする担持要素（１）。
【請求項１７】
上記請求項１４または１５のいずれか１項において、
弾性復元部材（１９，１９’，２４）を外側から圧縮する手段が形成されていることを特徴とする担持要素（１）。
【請求項１８】
上記請求項１〜８または１０〜１７のいずれか１項において、
弾性復元部材（１９’）は両端に配置された支え肩を有するブシュとして一体に形成されて、上記脚部の接続部材（２）は上記の肩の間の凹所に密接していることを特徴とする担持要素（１）。
【請求項１９】
座部と脚部とを有する椅子類とくにオフィスチェアであって、
上記座部は上記請求項のいずれか１項に記載の担持要素（１）を有することを特徴とする椅子類とくにオフィスチェア。
【請求項２０】
請求項１９において、
上記椅子類は上記座部に結合された高さ調節可能な空気ばね（４）を含むことを特徴とする椅子類。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連結部材を備えた座部および脚部を有する椅子類とくにオフィスチェア用の担持要素に関する。さらに本発明は該担持要素を有する椅子類とくにオフィスチェアに関する。
【背景技術】
【０００２】
着座して長時間を過ごす人々は、運動不足のせいで、背筋系の退化および姿勢障害に陥ることが多い。その結果、背部の痛みや、場合により、深刻な健康問題が生ずる。着座して職業活動を遂行する人々は特にこうした障害に陥りやすい。たとえばコンピュータでの就業では連続して意識的な着座姿勢をとることはできない。加えて、従来のオフィスチェアの可動性は空気ばねによる高さ調節ならびに背もたれの弾性化に基本的に制限されている。可動的な着座は非常に限定的にしか可能ではない。
【０００３】
こうした理由から、使用者がより好適な着座姿勢を取ることができるようにする人間工学的なオフィスチェアが開発された。さらに、これらのオフィスチェアには、着座中に背筋系のトレーニング・強化運動が行えると同時に背部に一面的な負荷がかかるのを防止することができるものもある。
【０００４】
たとえば従来の技術から、座部が自由度の異なる一連の運動を行うことのできる人間工学的なオフィスチェアが知られている。このため、座部はたとえばばねを介して支持脚または支持面と連結されており、該ばねは座部の垂直弾性運動または座部の側方傾倒を可能にする。
【０００５】
欧州公開第１１０６１１１号［ＥＰ１１０６１１１Ａ１］パンフレットは復元装置付きバースツールを開示している。座部と脚部との間には中央支柱付き中間部ならびにばね構造が配置されている。この中間部はその下端で可傾復元式に脚部に保持されている。座部を側方傾倒姿勢から再び基本姿勢に戻す復元装置はラバー結合メタルとして形成されている。復元力は調節ナットでのプレストレスによって調節することができる。
【０００６】
このバースツールの使用者は動的な往復・揺動運動を行うことができる。こうした着座姿勢の不断の変化によって人間工学的に好適な効果が達成される。
【０００７】
ただし、こうした柔軟な動的着座を可能にする上記の機械システムは一般に製造の点で複雑かつコスト高である。加えて、既存のオフィスチェアにこうしたシステムを容易な形で追加装備することは不可能である。
【０００８】
さらに、復元力を速やかかつ容易に最適調整し得るのが望ましいといえよう。特に、複数の人々が代わる代わる使用することとなるオフィスチェアの場合には、迅速な調整が可能であることが求められる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
この点から出発して、本発明の目的は、脚部に対する座部のソフトな揺動運動を可能にする、つまり、動的かつ人間工学的に好適な着座を可能にするオフィスチェア担持要素を提供することである。この担持要素は、さらに、既存のオフィスチェアへの追加装備に適していると共にできるだけ容易かつ個別的な復元力調整が可能であるものとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題は請求項１に記載の特徴を有する連結装置ならびに請求項１９に記載の特徴を有する椅子類によって解決される。
【００１１】
連結部材を備えた座部および脚部を有する椅子類用とくにオフィスチェア用の本発明による担持要素において、上記脚部は弾性復元部材によって可傾復元式に上記連結部材に保持されている。
【００１２】
特に上記脚部は、該脚部を上記連結部材に連結保持するために、上記弾性復元部材によって少なくとも部分的に抱囲される接続部材を有する。こうして、自在懸架を実現することができる。
【００１３】
上記弾性復元部材は好ましくは、上記脚部の接続部材が該弾性復元部材によって挟掴されるように形成されている。
【００１４】
上記弾性復元部材は特に、上側ストッパ部材と上記脚部の接続部材との間、ならびに下側ストッパ部材と上記脚部の接続部材との間に配置されている。
【００１５】
上記ストッパ部材は上記座部の連結部材に固定されていてよい。該結合は剛的であってよい。ただし、これらのストッパ部材の少なくとも一方は高さ調節し得るようにして上記連結部材に取り付けられていてもよい。
【００１６】
上記座部の連結部材は特に、下方に向かって延びる支持パイプとして形成されていてよい。
【００１７】
上記脚部の接続部材は好ましくは、上記弾性復元部材の外側面と接触している。ただし、担持要素が適切に形成される場合には、該接続部材を外側から掴持することも可能である。上記弾性復元部材は外側に向かって延びる少なくとも２つのフランジを含んでいてよく、これらのフランジの間に上記脚部の接続部材が配置される。これにより、上記ストッパ部材との接触が妨げられる。
【００１８】
上記弾性復元部材は特に、それぞれ山形に形成された少なくとも２つの独立した部材を含み、上記脚部の接続部材は上記山形の凹欠部に密接している。こうした構成により、相対的に高い負荷を蒙る復元部材は部材の損耗時に容易に交換することが可能である。さらに、相対的に高い負荷を蒙る部材用に、より頑丈な混合ゴムを使用することができる。
【００１９】
上記弾性復元部材は好ましくは少なくとも１つのゴムバッファを有する。
別途実施形態において、上記弾性復元部材は両端に配置された支え肩を有するブシュとして一体に形成されて、上記脚部の接続部材はこれらの肩の間の凹所に密接している。この一体式ゴムバッファには、負荷状態時に該ゴム材料の歪みを容易にし得る１または複数の窪みが設けられていてよい。
【００２０】
上記弾性復元部材は少なくともエラストマ製、特にポリウレタン製または天然ゴム製であってよい。これらの材料はコイルばねと共に注型されてもよい。
【００２１】
上記弾性復元部材は、該弾性部材の形状の変化を可能とするために、材料内に空洞および／または隣接部材との接触面に窪みを有している。こうして、座部が荷重を受ける際に材料は上記空洞に押し込まれることができる。上記窪みは人間工学的に好適な着座を実現するために的確な運動と復元力とが可能とされるように形成することができる。
【００２２】
上記担持要素は、特に、上記弾性復元部材の復元力を調整・変化させる手段を有している。
【００２３】
上記担持要素は、好ましくは、上記弾性復元部材の復元力を調整・変化させる操作装置を含んでいる。特に、上記弾性復元部材の復元力は連続的に調整ないし変化させることが可能である。加えてさらに、上記弾性復元部材の復元力は段階的に調整ないし変化させることが可能である。
【００２４】
上記手段は、特に、上側ストッパ部材と下側ストッパ部材との間の間隔を変化させるために形成されている。これらのストッパ部材間の間隔を変化させて、上記弾性部材の変形を調整することが可能である。上記ストッパ部材間の間隔はたとえば剛性部材の下端に配置されたつまみナットによって調整することが可能である。また、上記ストッパ部材間の間隔は１フランジと１ストッパ部材との間に配置されたカムによっても調整することが可能である。
【００２５】
上記手段は、別法として、上記脚部の接続部材と上記座部の連結部材との間の間隔を変化させるために形成されていてよい。たとえば、パイプに少なくとも１つのコーン部材を変位可能に配置して、上記弾性復元部材の復元力を調整ないし変化させることができる。また、剛性部材の半径を変化可能として、上記弾性復元部材の復元力を調整ないし変化させることも可能である。また、上記手段は上記弾性復元部材を外側から圧縮するために形成されていてもよい。
【００２６】
また、上記課題は、座部と脚部とを有し、上記座部は上述した類の担持要素を有している椅子類とくにオフィスチェアによっても解決される。
【００２７】
上記椅子類は、特に、上記座部に結合された高さ調節可能な空気ばねを含んでいる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明のその他の特徴ならびに利点は以下の実施例から判明する通りである。
図１は従来のオフィスチェアから知られている支持脚を有した図中詳細不図示の着座装置用の担持要素１の垂直断面を示したものである。
【００２９】
担持要素１は５本の放射脚として形成された脚部を有している。この脚部は接続部材２ならびに弾性部材１９，２４を介して中央下方に延びるパイプ８に結合されている。座部用の担持要素１は支持パイプ３ならびに高さ調節用空気ばね４を含んでいる。脚部２に対する座部の回転運動は適切な軸受を使用することによって可能とすることができる。
【００３０】
空気ばね４は通例のように固定ロッド５を有し、該ロッドの自由端６はばね弾性部材７、この場合、ゴム円柱７に埋設されている。ゴム円柱７はパイプ８に圧嵌めされており、該パイプはその下端部に嵌設溶接された底９を有している。操作手段たとえばレバーの操作によって着座高さを可変調節することができる。
【００３１】
固定ロッド５の末端は上方からの荷重を受ける際にゴム円柱７を圧し、該円柱を押し潰す。こうして、沈み込み弾性効果が生ずるが、その効果の程度はゴムの硬度の選択によって左右される。パイプ８の上端には環状ディスク１１が溶接取り付けされ、該ディスクの円形穴１２を貫いて固定ロッド５がガイドされている。環状ディスク１１にはテーパしたパイプ１２が溶接取り付けされ、該テーパパイプに支持パイプ３が圧嵌めされている。
【００３２】
パイプ８の下端領域１４には雄ねじ１５が設けられ、該雄ねじにつまみナット１６が螺嵌されている。パイプ８には第２の環状ディスク１７が外嵌されて、つまみナット１６の
上面に載置されている。第１の環状ディスク１１ないしパイプ８と脚部２との間にはフランジ状のゴムバッファ１９が設けられており、該バッファは上部に、円錐状断面を有する環状溝２０と、屈曲部２１に、外側の環状溝２２とを有している。同一のゴムバッファ２４が第２の環状ディスク１７ないしパイプ８と脚部２の下部領域との間にも挟装されている。ゴムバッファ２４と脚部２との間には、さらに、脚部２の狭小な下面の圧力負荷をより広い面積に分散させるため、滑りディスク２５が設けられている。つまみナット１６によって弾性システムの水平方向ばねストロークを調節することができる。こうして、座部揺動運動時の復元力の調節を個別に選択することができる。
【００３３】
ゴムバッファ１９，２４はいずれも、パイプ８を握持するため、基本的に環状に形成されているが、ただし中断部が設けられていてもよい。外側に向かって延びるフランジは上側環状ディスク１１と脚部の接続部材２との間ならびに滑りディスク２５と下側環状ディスク１７との間にそれぞれ挟持されている。脚部の接続部材２はこうして双方のフランジ間に挟掴されている。これにより、脚部に対する座部の、複数の自由度を有する運動を可能にする、シンプルな自在懸架が実現される。加えてさらに構造は単純である。ゴムバッファ１９，２４は容易に交換または追加装備することが可能である。
【００３４】
したがって、ゴムバッファ１９および２４はパイプ８に固定された支持パイプ３の懸架手段として機能する。したがって、このオフィスチェアの座部で円運動および揺動運動が実現可能であり、これは背部のかなりの負荷軽減ならびに強化をもたらすことになる。
【００３５】
座部と脚部との間には単にゴムバッファ１９，２４を介した接触が存在しているにすぎない。担持要素１は垂直方向ならびに使用者の揺動運動方向のいずれにも弾性を有する。
【００３６】
上述した担持要素１は構造がシンプルである。たとえば、ゴムバッファは必要に応じて交換可能である。加えてさらに、既存のオフィスチェアに容易に追加装備することが可能である。簡易な１実施形態において、つまみナット１６を省くことが可能であり、その場合、第２の環状ディスク１７は同じくパイプ８に固定されている。
【００３７】
ゴムバッファ１９，２４およびゴム円柱７は適切なエラストマ製たとえばポリウレタン（ＰＵ）製または天然ゴム製である。天然ゴムを使用する場合、該ゴムは好ましくは固定ロッド５と共に直接パイプ８中で加硫される。ポリウレタンまたは天然ゴムはコイルばねと共に注型されてもよい。
【００３８】
沈み込み弾性と調節可能な揺動運動との協同により、多くの自由度を有した運動が可能になる。当業者には、本担持要素１は特に低コストで製造可能であることから、既存の椅子類たとえばオフィスチェア等の改造にとって特に魅力的であることが理解されよう。本担持要素１は新しいオフィスチェア用に使用し得ることも無論であり、その場合、支持パイプ３は第１の環状ディスク１に直接溶接取り付けされていてよい。この場合、テーパパイプ１２は省くことができる。
【００３９】
図２には、揺動運動時の復元力の調整がパイプ８に固定結合された支えフランジ２６と高さ調節可能な上側環状ディスク２７との間の間隔の変化によって行われるように構成した、連結装置付き担持要素１のさらに別の実施形態が表されている。パイプ８に外嵌された環状ディスク２７の高さ調節は、図２において簡略化のためその一部であるカム２８のみが概略的に図示されている調節装置によって実現される。カム２８はたとえば高さ調節可能な環状ディスク２７とシールフランジ３０との間に配置されている。
【００４０】
図中に示唆されたカム２８のポジションにおいて、上側環状ディスク２７はパイプ８に沿った最も高い位置にある。これはゴムバッファ１９と２４とが最大応力除去された状態
にあることを意味している。この調節位置において、脚部に対する座部の比較的ソフトな側方揺動運動が可能である。適切な操作装置によるカム２８の回転によって環状ディスク２７はさらに下方に移動させることが可能であり、これによりゴムバッファ１９および２４は圧縮される。こうして復元装置はよりハードに調整される。この場合、揺動運動にはより大きな力が使用者によって加えられなければならない。一般に、ゴムバッファはパイプ８の垂直軸の方向に圧縮され、こうして、側方揺動運動に対するゴムバッファの硬さが調整される。
【００４１】
図２に示した、カム２８による高さ調節装置の図示は大幅に単純化されている。それゆえ、たとえば複数のカムが環状ディスク２７とシールフランジ３０との間の異なった箇所に設けられていてよい。加えてさらに、通例、カム２８を一定ギア比のハンドル車の回転によってポジション調整し、こうして、ゴムバッファ１９，２４の変形ならびに復元力の正確かつ連続的調整を可能にすることができる。別法として、たとえば鋸歯状に形成されたカムによるかまたはラチェット係止レバーによって環状ディスク２７の段階式高さ位置調節を行うことも考えられる。
【００４２】
図３は復元力の調整が可能な担持要素１の一部を示したものであるが、図中、簡略化のため、ゴムバッファならびに脚部２の接続部材は表されていない。この実施形態において、ゴムバッファの硬さは高さ調節可能なコーン３１をパイプ８に配することによって調整される。さらにもう一つのコーン３２をパイプ８に固定配置または同じく高さ調節式に配置することができる。下側コーン３２は自主的な運動および／または上側コーン３１に対する相対運動を行うことができる。パイプ８に沿ったコーン（単数または複数）の高さ位置に応じて（不図示）のゴムバッファは変形させられ、これにより、ゴムバッファの側方撓みにかかわる復元装置の弾性特性が変化する。当業者には、コーン３１，３２ないし双方のコーン３１，３２の位置を調整・調節するためのさまざまな可能性が既知であるが、ここでそれらを個々に挙げることはしないこととする。操作手段としてはたとえばハンドル車またはラチェット係止レバーを使用することができる。こうして、復元力の調整を容易かつ速やかに実施することができる。
【００４３】
図４には、連結装置付き担持要素１のさらに別の実施形態が表されている。この実施形態において、２つのストッパフランジ２６および２７は所定の相互間隔を保って固定されている。この場合、ゴムバッファ１９，２４の変形はゴムバッファ１９，２４に対する半径方向の力の作用によって実現される。壁体３３の半径方向間隔はゴムバッファの所望の硬さ調整に応じて可変調節することができる。壁体３３はたとえば２つの半円筒シェルの形で形成されていてよい。
【００４４】
図５ａにはゴムバッファの復元力を調整するためのさらに別の可能性が示されている。連結装置は、上側ストッパフランジ２６と脚部の接続部材２との間および／または下側ストッパフランジ２７と脚部の接続部材２ないし滑りディスク２５との間に配置されたホース締め金３４および３５を有している。
【００４５】
また、脚部の接続部材２を、その内側半径を調整可能にして、パイプ８との間隔を調節し得るようにすることも考えられる。こうして、弾性部材を外側から適宜に圧縮して、復元力を調整することができよう。
【００４６】
図５ｂには、図５ａに示した実施形態に使用されたホース締め金３４のＡ−Ａ断面が示されている。調節輪３６の回転によって、ホース締め金３４のプレスリング３７の円周を変えることができる。円周が縮小されるとゴムバッファ１９および／または２４は内側に向かって押し潰され、これによって、ゴムバッファの硬さ全体を調整することができる。
【００４７】
引き続き、揺動運動を可能にするために、ホース締め金３４，３５は垂直方向に比較的柔軟に形成されていなければならない。別法として、ホース締め金３４，３５は平たく形成されて、図５ｃに示したように、たとえばゴムバッファ１９ないし２４に設けられた溝３８に嵌挿されていてもよい。この場合、脚部の接続部材２と固定フランジ２６との間には揺動運動を実施するための十分な運動の余地が存在することから、本例において、平たく形成されたホース締め金３４は比較的高剛性の材料からなっていてよい。
【００４８】
さらにまた、脚部の屈曲接続部材が半径方向に変位し得るように形成されている限りで、ホース締め金を脚部の屈曲接続部材２の外側領域に配置することも考えることができる。
【００４９】
総じて、上記個々の実施例に関連して述べた特徴を組み合わせて、できるだけ容易かつ正確な復元力調整ができるようにすることが可能である。
【００５０】
図６には本発明による担持要素１のさらに別の実施例が同じく側面図で表されている。第１の環状ディスク１１に至るまでの支持パイプ構造からなる上部領域は一連の上記実施例の場合と同じである。
【００５１】
パイプ８の下端領域１４にはこの場合にも、つまみナット１６が螺嵌された雄ねじ１５が設けられている。同じく、第２の環状ディスク１７がパイプ８に外嵌されて、つまみナット１６の上面に載置されている。
【００５２】
第１の環状ディスク１１ないしパイプ８と脚部２との間にはフランジ状の一体式ゴムバッファ１９’が設けられており、該バッファは上下に、円錐状断面を有する環状溝２０と、屈曲部２１に、外側の環状溝２２とを有している。ゴムバッファ１９’と脚部２との間には先と同様に、脚部２の狭小な下面の圧力負荷をより広い面積に分散させるため、滑りディスク２５が設けられている。好ましくはゴムバッファ１９’は対称的に形成されており、したがって、滑りディスク２５と環状ディスク１７とに挟まれた下側面は形状の点で上側面と同じである。この場合にも、つまみナット１６によって弾性システムの水平方向ばねストロークを調節することができる。こうして、座部揺動運動時の復元力の調整を個別に選択することができる。
【００５３】
ゴムバッファ１９’は、この場合にも、パイプ８を握持するため、基本的に環状に形成されている。外側に向かって延びるフランジは上側環状ディスク１１と脚部の接続部材２との間ならびに滑りディスク２５と下側環状ディスク１７との間にそれぞれ挟持されている。脚部の接続部材２はこうして双方のフランジの間に挟掴されている。このゴムバッファ１９’の作用ならびに機能は図１に示したゴムバッファ１９、２４のそれと基本的に同じである。このゴムバッファ１９’も交換または追加装備することが容易である。座部と脚部との間には単にゴムバッファ１９’を介した接触が存在しているにすぎない。担持要素１は使用者の垂直方向運動ならびに揺動運動のいずれに対しても等しく弾性を有する。ブシュ部１９’’は取付けを容易にするため、適切な長さと幅の縦方向スロットを有していてよい。
【００５４】
図７に示した担持要素の実施形態は、ゴムバッファ１９’の形状を別として、図６に示した実施形態と同じである。この一体式ゴムバッファ１９’の場合には、接続部材２とパイプ８との間の領域において、一体式ゴムバッファ１９’にさらに追加的な１つの窪みが設けられている。使用者ならびに復元力の調整可能性に及ぼされる全体としての効果は上記の一連の実施形態のそれと基本的に同一である。
【００５５】
図８に示した担持要素１の実施形態は同じく、ゴムバッファ１９’の形状を別として、
図６に示した実施形態と同じである。この一体式ゴムバッファ１９’の場合には、接続部材２とパイプ８との間の領域において、一体式ゴムバッファ１９’には屈曲部２１から滑りディスク２５までに達する単一の窪みしか設けられていない。使用者ならびに復元力の調整可能性に及ぼされる全体としての効果は上記の一連の実施形態のそれと基本的に同一である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】オフィスチェア担持要素の断面の側面図である。
【図２】担持要素の第２の実施形態を示す図である。
【図３】担持要素の第３の実施形態の部分側面図である。
【図４】担持要素の第４の実施形態を示す図である。
【図５ａ】担持要素の第５の実施形態を示す図である。
【図５ｂ】第５の実施形態の担持要素に使用されたホース締め金の、図５ａのＡ−Ａ断面で見た断面図である。
【図５ｃ】担持要素へのホース締め金の別途配置を示す図である。
【図６】担持要素の第６の実施形態の側面図である。
【図７】担持要素の第７の実施形態の側面図である。
【図８】担持要素の第８の実施形態の側面図である。
【図１】
2008531075.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５ａ】
2008531075.tif 000007
【図５ｂ】
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【図５ｃ】
2008531075.tif 000009
【図６】
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【図７】
2008531075.tif 000011
【図８】
2008531075.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月11日(2007.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008531075.tif 000013
【図２】
2008531075.tif 000014
【図３】
2008531075.tif 000015
【図４】
2008531075.tif 000016
【図５ａ】
2008531075.tif 000017
【図５ｂ】
2008531075.tif 000018
【図５ｃ】
2008531075.tif 000019
【図６】
2008531075.tif 000020
【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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