(57)【要約】  本発明は、次の一般式（Ｉ）を有する有機活性化剤に関する。2008501040.tif 000018  式中、Ｒ１は、少なくとも５個の炭素原子を含む置換又は非置換アルキル又はアリール部分であり、Ｒ２は、５個未満の炭素原子を含む置換又は非置換アルキル部分であり、Ｒ３は、適した架橋部分であり、Ｒ４は、帯電部分であり、Ｎは窒素であり、Ｇはそれぞれ独立して、酸素含有部分であり、さらにＺは、存在するときには、帯電平衡対イオンである。  本発明はまた、前記有機活性化剤を含む洗浄組成物、並びに上述の有機活性化剤及び洗浄組成物の製造方法及び使用方法に関する。
2008501040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式を有する化合物。
【化１】
2008501040.tif 000017
［上記式中、
ａ．）Ｒ１は、少なくとも５個の炭素原子を有する置換又は非置換アルキル又はアリール部分、好ましくはＲ１は、５〜１７個、より好ましくは７〜１３個の炭素原子を有する置換又は非置換アルキル又はアリール部分、
ｂ．）Ｒ２は、５個未満の炭素原子、好ましくは１〜２個の炭素原子を有する置換又は非置換アルキル部分、
ｃ．）Ｒ３は、架橋部分、
ｄ．）Ｒ４は、帯電部分、好ましくはＲ４は、２０個未満の炭素原子を含む陰イオン性、陽イオン性又は双性イオン性部分、より好ましくはＲ４は、カルボキシレート類、サルフェート類、スルホネート類又はアンモニウム部分からなる群から選択される陰イオン性部分、
ｅ．）各Ｇは、独立して−Ｃ（Ｏ）−、−Ｓ（Ｏ）−又は−Ｓ（Ｏ）２−からなる群から選択される部分、
ｆ．）Ｚは、存在するときには、荷電平衡対イオンであり、好ましくはＺは、ハロゲン化合物類、カルボキシレート類、カーボネート類、サルフェート類、スルホネート類、ホスフェート類若しくはホスホネート類からなる群から選択される陰イオン性部分又はリチウムイオン類、ナトリウムイオン類、カリウムイオン類、アンモニウムイオン類、水素イオン類、カルシウムイオン類若しくはマグネシウムイオン類からなる群から選択される陽イオン性部分である。］
【請求項２】
Ｒ１又はＲ２の少なくとも１つが、Ｒ３又はＲ４の少なくとも１つに直接共有結合している、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ３が、置換芳香族部分、非置換芳香族部分又は下記式：
−（ＣＲ５Ｒ６）ａ−Ｘｂ−Ｑｃ−Ｘｄ−［（ＣＲ７Ｒ８）ｅ−０］ｆ−（ＣＲ９Ｒ１０）ｇ−
［上記式中、
ａ．）インデックスｂ及びｃは、それぞれ独立して０又は１であり、好ましくはインデックスｂ及びｃは０であり、
ｂ．）ｃが０で、ｄが０の場合、インデックスｄは、０又は１であり、
ｃ．）インデックスａ及びｇは、それぞれ独立して０〜１０の整数であり、好ましくはインデックスａ及びｇは、ａ又はｇの１つが０でない場合、独立して０〜３の整数であり、
ｄ．）インデックスｆは、０〜２０の整数であり、好ましくはインデックスｆは、０であり、
ｅ．）インデックスｅは、１〜６の整数であり、
ｆ．）Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立にＨ、
置換Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、非置換Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、置換Ｃ４〜Ｃ１０アリール若しくはヘテロアリール又は非置換Ｃ４〜Ｃ１０アリール若しくはヘテロアリールであり、
ｇ．）各Ｘは、独立してＯ，Ｓ，ＮＲ１１から選択され、式中、Ｒ１１は、
Ｈ、置換Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、非置換Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、
置換Ｃ４〜Ｃ１０アリール若しくはヘテロアリール、又は非置換Ｃ４〜Ｃ１０アリール若しくはヘテロアリールから選択され、及び
ｈ．）Ｑは、ＣＯ、ＳＯ２、ＳＯ、ＰＯ又はＰＯ２である。］
を有する部分から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
ａ．）化学式
−（ＣＲ５Ｒ６）ａ−Ｘｂ−Ｑｃ−Ｘｄ−［（ＣＲ７Ｒ８）ｅ−Ｏ］ｆ−（ＣＲ９Ｒ１０）ｇ−
で、インデックスｂ、ｃ、ｄ及びｆは、０であり、インデックスａ及びｇの合計は、２〜６の整数であり、そして各Ｒ５、Ｒ６、Ｒ９及びＲ１０は、Ｈであり、
ｂ．）Ｒ１は、Ｃ７〜Ｃ１１アルキルから選択され、
ｃ．）Ｒ２は、メチルであり、
ｄ．）各Ｇは、−Ｃ（Ｏ）−であり、及び
ｅ．）Ｒ４は、式−Ｎ（Ｒ１１）３を有する陽イオン性アンモニウムであり、式中、Ｒ１１は、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、又は式−ＳＯ３を有する陰イオン性部分であり、
ｆ．）Ｚは、帯電平衡対イオンである、請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ５、Ｒ６、Ｒ９又はＲ１０部分の少なくとも１つのが、別のＲ５、Ｒ６、Ｒ９又はＲ１０部分の少なくとも１つに共有結合している、請求項３に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ３が、置換芳香族部分、非置換芳香族部分又は下記式：
−（ＣＲ５Ｒ６）ａ−Ｘｂ−Ｑｃ−Ｘｄ−［（ＣＲ７Ｒ８）ｅ−Ｏ］ｆ−（ＣＲ９Ｒ１０）ｇ−
［上記式中、
ａ．）インデックスｂ、ｃ、ｄ及びｆが、０であり、及び
ｂ．）ａ又はｇの一つが０でない場合に、インデックスａ及びｇが、独立して０〜３の整数である。］
を有する部分から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
ａ．）請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物、
ｂ．）少なくとも１つの補助剤成分、及び
ｃ．）所望により、過酸素供給源、過酸化水素及びそれらの混合物からなる群から選択される物質を含む、洗浄組成物。
【請求項８】
ａ．）請求項４に記載の化合物、
ｂ．）少なくとも１つの補助剤成分、及び
ｃ．）所望により、過酸素供給源、過酸化水素及びそれらの混合物からなる群から選択される物質を含む、洗浄組成物。
【請求項９】
該組成物が、漂白増強化合物、触媒金属錯体及びこれらの組み合わせから成る群から選択される物質を含む、請求項７に記載の洗浄組成物。
【請求項１０】
ａ．）少なくとも場所の一部分を、請求項７に記載の洗浄組成物で接触させること、及び
ｂ．）次に、所望により前記場所又は前記場所の前記一部分を洗浄及び／又はすすぎ洗いすることを含む、場所を洗浄する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機活性化剤及びこのような活性化剤を含む洗浄組成物並びにこのような活性化剤及び洗浄製品を製造及び使用するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
酸素漂白剤、例えば、過酸化水素は、典型的には、衣類及び種々の表面から染み及び汚れを除去するのを容易にするために使用される。残念なことに、このような試剤の効果は、極端に温度依存性である。結果として、このような試剤が温度のより低い溶液中で使用される場合、このような溶液の漂白作用は顕著に減少する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述の性能上の問題を解決するために、産業界は、「漂白活性化剤」として知られる種類の物質を開発した。しかし、このような物質には、ある種の洗濯機部品に有害な又は基本的に不溶性の油類の化合物を形成し、洗浄組成物内に使用するには大変な費用がかかるという副作用の問題がある。それ故に、改善された有機活性化剤が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、次の一般式を有する有機活性化剤に関する。
【化１】
2008501040.tif 000003
式中、Ｒ１は、少なくとも５個の炭素原子を含む置換又は非置換アルキル又はアリール部分であり、Ｒ２は、５個未満の炭素原子を含む置換又は非置換アルキル部分であり、Ｒ３は、適した架橋部分であり、Ｒ４は、帯電部分であり、Ｎは窒素であり、Ｇはそれぞれ独立して、酸素含有部分であり、そしてＺは、存在するときには、帯電平衡対イオンである。
【０００５】
本発明はまた、前記有機活性化剤を含む洗浄組成物、並びに上述の有機活性化剤及び洗浄組成物の製造方法及び使用方法に関する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
定義
本明細書で使用する用語「洗浄組成物」は、特に記述しない限り、粒状又は粉末形態の万能又は「強力」洗浄剤、特に洗浄洗剤、液体、ゲル又はペースト形態の万能洗浄剤、特にいわゆる強力液体型、液体の高級布地用洗剤、手洗い食器洗浄剤、又は軽質食器洗浄剤、特に高起泡型のもの、種々の錠剤、粒状、液体及び家庭及び企業での使用のためのリンス補助型を含む機械食器洗浄剤、抗菌ハンドウォッシュ型、洗浄バー、うがい薬、義歯クリーナー、車又はカーペット用シャンプー、浴室クリーナーを含む液体洗浄剤及び消毒剤、ヘアシャンプー及びヘアリンス、シャワージェル及び泡バス及び金属クリーナー、並びに、漂白添加物質及び「染み用スティック」又は前処理型のような洗浄補助剤を含む。
【０００７】
本明細書で使用する「独立して、〜から成る群から選択される」なる言い回しは、引用されるマーカッシュ群から選択される部分又は要素が同じか、異なるか、又は以下の例中に示されるような要素のいずれかの混合物であってもよいことを意味する。
【０００８】
３つのＲ基を有する分子であって、ここでＲ基がそれぞれ独立して、Ａ、Ｂ及びＣから成る群から選択される。ここで３つのＲ基は、ＡＡＡ、ＢＢＢ、ＣＣＣ、ＡＡＢ、ＡＡＣ、ＢＢＡ、ＢＢＣ、ＣＣＡ、ＣＣＢ、ＡＢＣであってもよい。
【０００９】
本明細書で使用する時、「置換（された）」とは、当該用語が適用される有機組成物又はラジカルが、
（ａ）少なくとも１つの元素又はラジカルの脱離によって不飽和になること、又は
（ｂ）化合物又はラジカル中の少なくとも１つの水素が、１つ以上の（ｉ）炭素、（ｉｉ）酸素、（ｉｉｉ）イオウ、（ｉＶ）窒素若しくは（Ｖ）ハロゲン原子を含有する部分で置換されていること、又は
（ｃ）（ａ）及び（ｂ）の両方である、ことを意味する。
【００１０】
すぐ前の（ｂ）に記載されているように水素と置き換えてもよい、炭素及び水素原子のみを含有する部分は、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アルキルジエニル基、シクロアルキル基、フェニル基、アルキルフェニル基、ナフチル基、アンスリル基、フェナンスリル基、フルオリル基、ステロイド基、及びこれらの基の互いの組み合わせ並びにアルキレン基、アルキリデン基及びアルキリジン基のような多価炭化水素基との組み合わせを含むがこれらに限定されない炭化水素部分である。すぐ前の（ｂ）に記述した様に、水素と置き換えてもよい酸素原子を含む部分は、ヒドロキシ、アシル、ケト、エーテル、エポキシ、カルボキシ及びエステルを含む基を含むが、これらに限定されない。すぐ前の（ｂ）で記述した様に、水素と置き換えてもよいイオウ原子を含む部分は、イオウ含有酸類及び酸エステル基類、チオエーテル基類、メルカプト基類及びチオケト基類を含むが、これらに限定されない。すぐ前の（ｂ）に記述したように、水素と置き換えてもよい窒素原子を含有する部分には、アミノ基、ニトロ基、アゾ基、アンモニウム基、アミド基、アジド基、イソシアネート基、シアノ基及びニトリル基が挙げられるが、これらに限定されるものではない。すぐ前の（ｂ）で説明したように、水素と置き換えてもよいハロゲン原子を含有する部分には、クロロ、ブロモ、フルオロ、ヨード基、及び水素又はペンダントアルキル基が安定な置換部分を形成するようにハロ基で置換されている、前述されたいずれかの部分が挙げられる。
【００１１】
上述の部分（ｂ）（ｉ）〜（ｂ）（Ｖ）のいずれも、一価の置換、又は多価の置換における水素の喪失のいずれかによって互いに置換され、有機化合物又はラジカル中の水素を置換できる別の一価部分を形成することができることが理解される。
【００１２】
本明細書で使用する時、冠詞「ａａ」及び「ａｎ」は、特許請求の範囲で使用される時には、請求又は記載される１つ以上のものを意味するものと理解される。
【００１３】
特に記載のない限り、すべての成分又は組成物の量は、その成分又は組成物の活性量を基準にし、不純物例えば、市販の原材料内に存在する可能性がある残留溶媒又は副生成物を除外する。
【００１４】
すべての百分率及び比率は、特に記述しない限り、重量基準にて計算される。百分率及び比率はすべて、特に指示しない限り、組成物全体を基準にして計算される。
【００１５】
本明細書全体を通じて記載されるあらゆる最大数値限界は、それより小さいあらゆる数値限界が、あたかも本明細書に明確に記載されているかのように含むことを理解すべきである。本明細書全体を通じて記載されるあらゆる最小数値限定は、それより大きいあらゆる数値限定を、そのような大きい数値限定が本明細書に明確に記載されているかのように含む。本明細書全体を通じて記載されるあらゆる数値範囲は、そのようなより広い数値範囲内に収まるそれよりも狭いあらゆる数値範囲が、あたかも全て本明細書に明確に記載されているかのように含む。
【００１６】
すべての引用される文書は、関連部分において参考として本明細書に組み込まれるが、いずれの文書の引用も、それが本発明に関して先行技術であるという承認として解釈されるべきではない。
【００１７】
有機活性化剤
本発明は、次の一般式を有する有機活性化剤に関する。
【化２】
2008501040.tif 000004
式中、Ｒ１は、少なくとも５個の炭素原子を含む置換又は非置換アルキル又はアリール部分であり、Ｒ２は、５個未満の炭素原子を含む置換又は非置換アルキル部分であり、Ｒ３は、適した架橋部分であり、Ｒ４は、帯電部分であり、Ｇはそれぞれ独立して、酸素含有部分であり、例えばＧは、独立して−Ｃ（Ｏ）−、−Ｓ（Ｏ）−、−Ｓ（Ｏ）２−からなる群から選択される部分であり、そしてＸは、存在するときには、帯電平衡対イオンである。
【００１８】
理論に拘束されるものではないが、Ｒ１及びＲ２部分を適正に選択し、それと正しく選択したＲ３及びＲ４部分と組み合わせると、活性化剤となり、単一構造体から親水性及び疎水性の過酸類が形成され、洗浄組成物内で使用すると影響を受けやすい固体やペーストなどの物理的形態の処理をしながら、改善された洗浄性能が提供される。
【００１９】
本出願人らの発明の一態様では、Ｒ１又はＲ２の少なくとも１つが、Ｒ３又はＲ４の少なくとも１つに直接共有結合しており、これにより非限定実施例として、下記式ＩＩを有する構造体が生成される。
【化３】
2008501040.tif 000005
【００２０】
本出願人らの発明の一態様では、Ｒ１は、少なくとも５〜１７個あるいは７〜１３個の炭素原子を有する置換又は非置換アルキル又はアリール部分である。
【００２１】
本出願人らの発明の一態様では、Ｒ２は、１〜２個の炭素原子を含む置換又は非置換アルキル部分である。
【００２２】
本出願人らの発明の一態様では、Ｒ３は、置換芳香族部分、非置換芳香族部分又は下記式ＩＩＩを有する部分から選択される。
−（ＣＲ５Ｒ６）ａ−Ｘｂ−Ｑｃ−Ｘｄ−［（ＣＲ７Ｒ８）ｅ−Ｏ］ｆ−（ＣＲ９Ｒ１０）ｇ−
式ＩＩＩ
式中、
ａ．）インデックスｂ及びｃは、独立して０又は１であり、
ｂ．）ｃが０で、ｄが０の場合、インデックスｄは、０又は１であり、
ｃ．）インデックスａ及びｇは、独立して０〜１０の整数であり、
ｄ．）インデックスｆは、０〜２０の整数であり、
ｅ．）インデックスｅは、１〜６の整数であり、
ｆ．）Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は、各々独立にＨ、置換Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、非置換Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、置換Ｃ４〜Ｃ１０アリール若しくはヘテロアリール又は非置換Ｃ４〜Ｃ１０アリール若しくはヘテロアリールであり、
ｇ．）各Ｘは、独立してＯ，Ｓ，ＮＲ１１から選択され、式中、Ｒ１１は、Ｈ、置換Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、非置換Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、置換Ｃ４〜Ｃ１０アリール若しくはヘテロアリール又は非置換Ｃ４〜Ｃ１０アリール若しくはヘテロアリールから選択され、及び
ｈ．）Ｑは、ＣＯ、ＳＯ２、ＳＯ、ＰＯ又はＰＯ２である。
【００２３】
本出願人らの発明の一態様では、上記式ＩＩＩのインデックスｃ及びｄは０でもよく、インデックスｂ、ｃ、ｄ及びｆは０でよく、又はインデックスｂ、ｃ、ｄ及びｆが０であり、ａ又はｇの一つが０でなければ、インデックスａ及びｇが各々独立して０〜３の整数であってよい。
【００２４】
本出願人らの発明の一態様では、上記式ＩＩＩのＲ５、Ｒ６、Ｒ９又はＲ１０部分の少なくとも１つは、少なくとも別のＲ５、Ｒ６、Ｒ９又はＲ１０部分に共有結合しており、これにより非限定実施例として、下記式ＩＶを有する構造体を生成する。
【化４】
2008501040.tif 000006
【００２５】
本出願人らの発明の一態様では、Ｒ４は、２０個未満の炭素原子を含む陰イオン性、陽イオン性又は双性イオン性部分である。
【００２６】
本出願人らの発明の一態様では、Ｒ４は、
ａ．）カルボキシレート類、カーボネート類、サルフェート類、スルホネート類、ホスフェート類、又はホスホネート類からなる群から選択される陰イオン性部分、
ｂ．）アンモニウム類又はピリジニウム類からなる群から選択される陽イオン性部分、又は
ｃ．）アンモニウムカルボン酸塩類、アンモニウム硫酸塩類、又はアンモニウムスルホン酸塩類からなる群から選択される双性イオン性部分である。
【００２７】
本出願人らの発明の一態様では、Ｚは、
ａ．）ハロゲン化物類、好ましくは塩化物類又は臭化物類、カルボキシレート類、カーボネート類、サルフェート類、スルホネート類、ホスフェート類、又はホスホネート類からなる群から選択される陰イオン性部分、又は
ｂ．）ナトリウムイオン類、カリウムイオン類、アンモニウムイオン類、水素イオン類、カルシウムイオン類又はマグネシウムイオン類からなる群から選択される陽イオン性部分である。
【００２８】
本出願人らの発明の一態様では、上記式Ｉにおいて、
ａ．）Ｒ１は、Ｃ７〜Ｃ１１アルキルから選択され、
ｂ．）Ｒ２は、メチルであり、
ｃ．）各Ｇは、−Ｃ（Ｏ）−であり、
ｄ．）Ｒ４は、式−Ｎ（Ｒ１１）３を有する陽イオン性アンモニウムであり、式中、Ｒ１１は、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、又は式−ＳＯ３を有する陰イオン性部分であり、
ｅ．）Ｚは、帯電平衡対イオンであり、及び
ｆ．）Ｒ３は、置換芳香族部分、非置換芳香族部分又は上記式ＩＩＩを有する部分で、式中、インデックスｂ、ｃ、ｄ及びｆが０で、インデックスａ及びｇの合計が２〜６の整数であり、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ９及びＲ１０の各々がＨであるものから選択される。
【００２９】
有機活性化剤の製造方法
当業者は、本記述及び実施例に含まれる下記教示に従って、本発明の活性化剤を製造することができる。本発明の有機活性化剤の適した調製経路は、適した荷電アミド又はスルファミドを１当量の適したハロゲン化アシル又はハロゲン化スルホニルと接触させて、所望の活性化剤を得ることを含むが、これらに限定するものではない。あるいは、本発明の有機活性化剤の適した調製経路は、三級アミン部分を含む適したアミド又はスルファミドを、適したハロゲン化アシル又はハロゲン化スルホニル１当量と接触させて、非荷電活性化剤を得て、次にこのような活性化剤を適したアルキル化剤と接触させて所望の荷電活性化剤を得ることを含むが、これらに限定するものではない。
【００３０】
本出願人らの有機活性化剤は、回分式、半回分式及び連続工程を含む、種々の反応容器及び工程を用いて、商業的規模の量で作り出すことができる。当業者には理解されるように、反応条件はバッチサイズ及び容器の種類によって変わる。しかし、本明細書中に含まれる教示を把握していれば、このような条件は容易に決定される。
【００３１】
本出願人の有機活性化剤を含む洗浄組成物及び洗浄組成物添加物
本発明の洗浄組成物は、例えば、洗濯用途、硬質表面洗浄、自動食器洗浄用途、並びに義歯、歯、毛髪及び皮膚のような美容用途において有利に使用されることができる。さらに、本発明の有機活性化剤は、水性洗浄用途に使用するための粒状及び液体組成物並びにドライクリーニング組成物のような非水系脂溶性溶媒を含む洗浄組成物の両方に使用できる。非水系脂溶性流体の好ましい群は、低揮発性非フッ化有機物類、シリコーン類、特にアミノ官能性シリコーン類以外のもの、及びこれらの混合物を含む。組成物の主構成成分として、例えば、５０％を超過して用いられる適したシリコーンは、「Ｄ５」と呼ばれることもあるシクロペンタシロキサン類、及び／又はほぼ同様の揮発性を有し、任意に他の適合性のあるシリコーンにより補完される直鎖類似体を含む。適したシリコーン類は、文献で周知であり、例えば、「カークオスマー工業化学百科事典（Kirk Othmer’s Encyclopedia of Chemical Technology）」を参照のこと。そして、これは、ゼネラル・エレクトリック社（ＧＥ）シリコーン流体を含む多くの市販品から入手可能である。
【００３２】
本発明の有機活性化剤はまた、洗浄添加物製品において使用されてもよい。本発明の有機活性化剤を含む洗浄添加物製品は、追加の漂白効果が望まれる場合、理想的には、洗浄工程において含まれるのに適している。このような例としては、低温溶液での洗浄用途を挙げることができるが、これに限定されない。添加剤製品は、その最も単純な形態では、本出願人らの有機活性化剤でもよい。好ましくは、添加物は、過酸素供給源が使用され、漂白効果が増大することが望まれる洗浄工程に追加するための剤形でパッケージできる。このような単一剤形は、丸薬、錠剤、ジェルキャップ又は予め測定された粉末若しくは液体のような他の単一用量単位を含んでもよい。充填剤又は担体物質は、このような組成物の体積を増加させるために包含されてもよい。適した充填剤又は担体物質としては、硫酸塩、炭酸塩及びケイ酸塩という様々な塩、並びにタルク、粘土等が挙げられるが、これらに限定されない。液体組成物のための充填剤又は担体物質は、水又はポリオール及びジオールを含めた低分子量の一級及び二級アルコールであってもよい。このようなアルコールの例としては、メタノール、エタノール、プロパノール及びイソプロパノールが挙げられるが、これらに限定されない。一価アルコール類を使用してもよい。該組成物は、このような物質を約５％〜約９０％含有してもよい。酸性充填剤は、ｐＨを下げるために使用することができる。あるいは、洗浄添加物は、以下に規定される活性化過酸素供給源、及び／又は以下に完全に規定されるような補助剤成分を含んでもよい。
【００３３】
本出願人らの洗浄組成物及び洗浄添加物は、本出願人の有機活性化剤の有効量を必要とする。このような活性化剤の必要量は、本出願人らの有機活性化剤の１つ以上の実施形態を追加することによって達成してよい。実際問題として、限定するためではないが、本明細書中の組成物及び洗浄工程は、洗浄媒体中に本出願人の有機活性化剤を少なくとも１ｐｐｍのオーダーで提供するために調整することができ、好ましくは、約１ｐｐｍ〜約１５００ｐｐｍ、より好ましくは約５ｐｐｍ〜約１０００ｐｐｍ、最も好ましくは約１０ｐｐｍ〜約５００ｐｐｍの有機活性化剤を洗浄溶液中で提供する。洗浄溶液中で、本出願人らの有機活性化剤をこうした濃度で得るために、本明細書の典型的な組成物は、少なくとも０．１重量％、好ましくは約０．５重量％〜約６０重量％、より好ましくは約０．５重量％〜約４０重量％の漂白組成物を含む。
【００３４】
本出願人らの有機活性化剤に加えて、本出願人らの洗浄組成物のある種の実施形態は、過酸素供給源、過酸化水素及びそれらの混合物からなる群から選択される物質を含まなければならない。本出願人らの有機活性化剤対過酸素供給源の適したモル比としては、約３：１〜約１：１００、約１：１〜約１：５０あるいは約１：２〜約１：２０が挙げられるが、これらに限定するものではない。適した過酸素供給源としては、過ホウ酸塩化合物、過炭酸塩化合物、過リン酸塩化合物及びこれらの混合物からなる群から選択される化合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【００３５】
存在する場合、過酸化水素供給源は、典型的には洗浄組成物の約１重量％から、好ましくは約５重量％〜約３０重量％、好ましくは約２０重量％までの濃度である。存在する場合、過酸又は漂白活性化剤は、典型的には洗浄組成物の約０．１重量％から、好ましくは約０．５重量％〜約６０重量％、より好ましくは約０．５重量％〜約４０重量％含まれる。
【００３６】
上記開示に加えて、過酸素及び活性化過酸素供給源の適した種類及び濃度は、参考として組み込まれた米国特許第５，５７６，２８２号、同第６，３０６，８１２Ｂ１号及び同第６，３２６，３４８Ｂ１号中に見いだされる。
【００３７】
本明細書の洗浄組成物は、典型的には、水性洗浄操作にて使用中に、洗浄水が約６．５〜約１１、又はそれに代えて約７．５〜約１０．５のｐＨを有するように処方される。液体食器洗浄製品の処方は、典型的には約６．８〜約９．０のｐＨを有する。洗濯製品の処方は、典型的に約８〜約１１のｐＨを有する。推奨される使用量でのｐＨを制御する技術には、緩衝剤類、アルカリ類、酸類などの使用を含み、当業者には周知である。
【００３８】
補助剤物質
本発明の目的には必須でないが、以下に示される補助剤の非限定的なリストは、本洗浄組成物において使用するのに適しており、それらは、例えば、洗浄性能を補助若しくは向上させるために、洗浄されるべき基材の処理のために、又は、香料、着色剤、染料などの場合のように洗浄組成物の審美性を変化させるために、望ましくは本発明の好ましい実施形態に組み込まれることができる。このような追加成分の正確な性質、及びその組み込み量は、組成物の物理的形態及び使用する洗浄操作の性質に依存する。適した補助剤物質は、追加の漂白活性化剤、予め形成された過酸、界面活性剤、ビルダー、キレート剤、移染抑制剤、分散剤、酵素、及び酵素安定剤、触媒金属錯体、ポリマー性分散剤、粘土及び汚れ除去／再付着防止剤、光沢剤、泡抑制剤、染料、香料、構造弾性化剤、布地柔軟剤、キャリア、ヒドロトロープ、加工助剤、及び／又は顔料を含むが、これらに限定されない。下記開示に加えて、このような他の補助剤の適した及び使用量は、米国特許第５，５７６，２８２号、同６，３０６，８１２Ｂ１号及び同６，３２６，３４８Ｂ１号に見ることができる。
【００３９】
付加的漂白活性化剤−本出願人の有機活性化剤と組み合わせて使用できる適した漂白活性化剤としては、テトラアセチルエチレンジアミン（ＴＡＥＤ）、ベンゾイルカプロラクタム（ＢｚＣＬ）、４−ニトロベンゾイルカプロラクタム、３−クロロベンゾイルカプロラクタム、ベンゾイルオキシベンゼンスルホネート（ＢＯＢＳ）、ノナノイルオキシベンゼンスルホネート（ＮＯＢＳ）、フェニルベンゾエート（ＰｈＢｚ）、デカノイルオキシベンゼンスルホネート（Ｃ１０−ＯＢＳ）、ベンゾイルバレロラクタム（ＢＺＶＬ）、オクタノイルオキシベンゼンスルホネート（Ｃ８−ＯＢＳ）、過加水分解性（perhydrolyzable）エステル、過加水分解性カーボネート、過加水分解性イミド、及びこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【００４０】
予め形成された過酸類  −  適した予め形成された過酸類としては、過カルボン酸類及び塩類、過炭酸類及び塩類、ペルイミド酸類及び塩類、ペルオキシ一硫酸類及び塩類並びにこれらの混合物からなる群から選択される化合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【００４１】
界面活性剤  −  好ましくは、本発明の洗浄組成物は、界面活性剤又は界面活性剤系を含み、その際、界面活性剤は、非イオン性及び／又は陰イオン性及び／又は陽イオン性界面活性剤及び／又は両性及び／又は双性イオン性及び／又は半極性非イオン性界面活性剤から選択される。
【００４２】
界面活性剤又は界面活性剤系は、典型的には洗浄組成物の約０．１重量％から、好ましくは約１重量％から、より好ましくは約５重量％から、洗浄組成物の約９９．９重量％まで、好ましくは約８０重量％まで、より好ましくは約３５重量％まで、最も好ましくは約３０重量％までの濃度で存在する。
【００４３】
ビルダー類  −  本発明の洗剤組成物は、好ましくは１つ以上の洗剤ビルダー又はビルダー系を含む。存在する場合、該組成物は典型的に、洗浄組成物の少なくとも約１重量％、好ましくは約５重量％、より好ましくは約１０重量％〜約８０重量％、好ましくは約５０重量％まで、より好ましくは約３０重量％までのビルダーを含む。
【００４４】
ビルダー類には、ポリホスフェートのアルカリ金属塩、アンモニウム塩及びアルカノールアンモニウム塩、アルカリ金属シリケート、アルカリ土類及びアルカリ金属の炭酸塩、アルミノシリケートビルダーポリカルボキシレート化合物、エーテルヒドロキシポリカルボキシレート、無水マレイン酸とエチレン又はビニルメチルエーテルとのコポリマー、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン−２，４，６−トリスルホン酸、及びカルボキシメチルオキシコハク酸、エチレンジアミン四酢酸及びニトリロ三酢酸のようなポリ酢酸の様々なアルカリ金属塩、アンモニウム塩及び置換アンモニウム塩、並びにメリト酸、コハク酸、オキシジコハク酸、ポリマレイン酸、ベンゼン１，３，５−トリカルボン酸、カルボキシメチルオキシコハク酸などのポリカルボキシレート、並びにこれらの可溶性塩が含まれるが、これらに限定されない。
【００４５】
キレート剤  −  本発明の洗剤組成物は、任意に１つ以上の銅、鉄及び／又はマンガンキレート剤を含有してもよい。
【００４６】
利用される場合、キレート剤は、一般に洗浄組成物の約０．１重量％から、より好ましくは約３．０重量％から、約１５重量％までで含まれる。
【００４７】
移染抑制剤  −  本発明の洗浄組成物はまた、１つ以上の移染抑制剤を含んでもよい。適したポリマー移染抑制剤としては、ポリビニルピロリドンポリマー、ポリアミンＮ−オキシドポリマー、Ｎ−ビニルピロリドンとＮ−ビニルイミダゾールのコポリマー、ポリビニルオキサゾリドン及びポリビニルイミダゾール又はこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【００４８】
本発明の洗浄組成物中に存在する場合、移染抑制剤は、洗浄組成物の約０．０００１重量％から、より好ましくは約０．０１重量％から、最も好ましくは約０．０５重量％から、洗浄組成物の約１０重量％まで、より好ましくは約２重量％まで、最も好ましくは約１重量％までの濃度で存在する。
【００４９】
分散剤  −  本発明の洗浄組成物はまた、分散剤を含有することができる。適した水溶性有機塩類は、ホモポリマー又はコポリマーの酸類又はそれらの塩類であり、そのポリカルボン酸は、互いに炭素原子２個を超えない程度に離れている少なくとも２個のカルボキシルラジカルを含む。
【００５０】
酵素  −  洗浄組成物は、洗浄性能及び／又は布地ケア効果を提供する１つ以上の酵素を含むことができる。適した酵素の例としては、ヘミセルラーゼ、ペルオキシダーゼ、プロテアーゼ、セルラーゼ、キシラナーゼ、リパーゼ、ホスホリパーゼ、エステラーゼ、クチナーゼ、ペクチナーゼ、ケラタナーゼ、レダクターゼ、オキシダーゼ、フェノールオキシダーゼ、リポキシゲナーゼ、リグニナーゼ、プルラナーゼ、タンナーゼ、ペントサナーゼ、マラナーゼ、β−グルカナーゼ、アラビノシダーゼ、ヒアルロニダーゼ、コンドロイチナーゼ、ラッカーゼ、及び既知のアミラーゼ、又はそれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。好ましい組み合わせは、本発明のアミラーゼと併用して、プロテアーゼ、リパーゼ、クチナーゼ、及び／又はセルラーゼのような慣行施用可能な酵素のカクテルを有する洗浄組成物である。
【００５１】
酵素安定化剤  −  洗剤に使用するための酵素は、最終洗浄組成物におけるカルシウム及び／又はマグネシウムイオンの水溶性供給源の使用を含む種々の技術によって安定化できる。
【００５２】
漂白増強化合物  −  本明細書の洗浄組成物は、１つ以上の漂白増強化合物、例えば、ジオキシラン、オキサジリジン、若しくはオキサジリジニウム又はその場でそのような種を形成できる化合物を含んでもよい。
【００５３】
本発明での使用に適した漂白増強化合物には、陽イオン性イミン類、双性イオン性イミン類、陰イオン性イミン類及び／又は約＋３〜約−３の実効電荷を有するポリイオン性イミン類及びそれらの混合物がある。本発明におけるこれらのイミン漂白増強化合物は、以下の一般的構造のものを含む。
【化５】
2008501040.tif 000007
上記式Ｖにおいて、Ｒ１〜Ｒ４は、水素又はフェニル、アリール、ヘテロ環、アルキル若しくはシクロアルキル遊離基からなる群から選択される非置換若しくは置換ラジカルである。
【００５４】
好ましい漂白増強化合物の中には、両性イオン性漂白促進剤があり、これらは米国特許第５，５７６，２８２号及び同５，７１８，６１４号に記載されている。他の漂白増強化合物は、米国特許第５，３６０，５６９号及び同５，３７０，８２６号に記載されているもののような陽イオン性漂白促進剤を含む。
【００５５】
触媒金属錯体  −  本出願人らの洗浄組成物は、触媒金属錯体を含むことができる。金属含有漂白触媒の１つの種類は、銅、鉄、チタン、コバルト、ルテニウム、タングステン、モリブデン、又はマンガンの陽イオンのような特定の漂白触媒活性の遷移金属陽イオン、亜鉛又はアルミニウムの陽イオンのような漂白触媒活性をほとんど又は全くもたない補助金属陽イオン、並びに触媒金属や補助金属の陽イオンに対して特定の安定度定数を有する金属イオン封鎖剤、特にエチレンジアミン四酢酸、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）及びそれらの水溶性塩類を含む触媒系である。このような触媒は、米国特許第４，４３０，２４３号に開示されている。
【００５６】
所望する場合、本明細書の洗浄組成物は、マンガン化合物によって触媒することができる。このような化合物及び使用量は、当該技術分野で周知であり、例えば、米国特許第５，５７６，２８２号に開示されているマンガン系触媒が挙げられる。
【００５７】
本発明において有用なコバルト漂白触媒は公知であり、例えば、米国特許第５，５９７，９３６号及び同５，５９５，９６７号に記載されている。
【００５８】
本明細書の組成物はまた、適しては、大多環状の剛性配位子（「ＭＲＬ」と省略される）の遷移金属錯体を含んでもよい。実際問題として、限定するためではないが、本明細書の組成物及び洗浄工程は、水性洗浄媒体において、少なくとも１億分の１のオーダーの活性ＭＲＬ種を提供するように調整することができ、好ましくは、約０．００５ｐｐｍ〜約２５ｐｐｍ、より好ましくは約０．０５ｐｐｍ〜約１０ｐｐｍ、最も好ましくは約０．１ｐｐｍ〜約５ｐｐｍのＭＲＬを洗浄溶液中に提供する。
【００５９】
本遷移金属漂白触媒における好ましい遷移金属には、ニッケル、コバルト、マンガン、鉄、及びクロムが含まれる。本明細書の好ましいＭＲＬは、５，１２−ジエチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンのような架橋した特別の種類の超剛性配位子である。
【００６０】
適した遷移金属ＭＲＬ類は、公知の手順、例えば、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ００／３３２６０１、及び米国特許第６，２２５，４６４号にて教示される手順によって容易に調製される。
【００６１】
洗浄組成物の製造及び使用方法
本発明の洗浄組成物は、配合者によって選択される任意の適した工程によって、任意の形態へと配合され及び調製されることができ、それらの非限定例は、米国特許第５，８７９，５８４号（ビアンケッティ（Bianchetti）ら、１９９９年３月９日発行）、米国特許第５，６９１，２９７号（ナッサノ（Nassano）ら、１９９７年１１月１１日発行）、米国特許第５，５７４，００５号（ウェルチ（Welch）ら、１９９６年１１月１２日発行）、米国特許第５，５６９，６４５号（ディニウェル（Dinniwell）ら、１９９６年１０月２９日発行）、米国特許第５，５６５，４２２号（デル・グレコ（Del Greco）ら、１９９６年１０月１５日発行）、米国特許第５，５１６，４４８号（カペシ（Capeci）ら、１９９６年５月１４日発行）、米国特許第５，４８９，３９２号（カペシ（Capeci）ら、１９９６年２月６日発行）、米国特許第５，４８６，３０３号（カペシ（Capeci）ら、１９９６年１月２３日発行）に記載され、これらはすべて本明細書に参考として組み込まれる。
【００６２】
使用方法
本明細書に開示される有機活性化剤含有洗浄組成物は、場所とりわけ表面又は布地を洗浄するために使用することができる。通常、前記場所の少なくとも一部が、良い形態の又は洗浄液で希釈された本出願人らの洗浄組成物の実施形態と接触され、そしてその後所望により当該場所が洗われ及び／又はすすがれる。本発明の目的のために、洗浄には擦ること及び機械的攪拌が含まれるが、これらに限定されない。該布地には、通常の消費者の使用条件で洗濯可能なほとんどあらゆる布地が含まれる。このような洗浄組成物は、典型的には、溶液中で約５００ｐｐｍ〜約１５，０００ｐｐｍの濃度で使用される。洗浄溶媒が水である場合、水の温度は、通常約５℃〜約９０℃であり、前記場所が布地を含む場合、水対布地の比は、通常約１：１〜約３０：１である。
【００６３】
実施例Ｉ
【化６】
2008501040.tif 000008
【００６４】
冷却管、温度計、加熱マントル（mantel）、電磁攪拌棒、マグネチックスターラー及び乾燥アルゴン導入口を備えた火炎乾燥した５００ｍＬの三つ口丸底フラスコに、３−ドデカンアミドプロピルジメチルアミン（１）（アルドリッチケミカル社（Aldrich Chemical Company, Inc.）、１００１ウェストセントポールアベニュー、ミルウォーキー、ウィスコンシン州、５３２３３、米国））（１０ｇｍ、３５ｍｍｏｌ）及びキシレン（アルドリッチケミカル社）（５０ｍｌ）を加える。該撹拌溶液に、無水酢酸（アルドリッチケミカル社）５当量及び無水炭酸ナトリウム（アルドリッチケミカル社）２当量を加え、該反応物が還流するまで加温する。該反応物を７２時間還流させ、室温まで冷却する。該反応物を琥珀色の固形物になるまで蒸発させ、該固形物をトルエン（アルドリッチケミカル社）２００ｍｌ中に懸濁させて、飽和ＮａＨＣＯ３（アルドリッチケミカル社）で３回（１５０ｍｌ）洗浄する。該トルエン層を、Ｎａ２ＳＯ４（アルドリッチケミカル社）で乾燥させ、濾過及び蒸発により琥珀色の油を得る。該油を、高真空蒸留により更に精製し、化合物（２）を得る。該化合物（２）（４．０ｇｍ、１２ｍｍｏｌ）を、アセトニトリル（アルドリッチケミカル社）（５０ｍｌ）中に溶解させ、該溶液を冷却管、アルゴン導入口、電磁攪拌棒、及びマグネチックスターラーを備えた１００ｍｌの丸底フラスコ内で、室温にて、乾燥アルゴン雰囲気下で攪拌する。攪拌溶液に、メチルｐ−トルエンスルホネート（アルドリッチケミカル社）１当量を加え、反応物を２４時間攪拌する。溶媒を、減圧下で除去し、得られた固形物を真空下で乾燥させて粗化合物（３）を得る。該化合物（３）は、結晶化により更に精製することができる。
【００６５】
実施例ＩＩ
【化７】
2008501040.tif 000009
【００６６】
冷却管、温度計、加熱マントル（mantel）、電磁攪拌棒、マグネチックスターラー及び乾燥アルゴン導入口を備えた火炎乾燥した５００ｍＬの三つ口丸底フラスコに、３−アセチルアミノ−１−プロパンスルホン酸（４）（トロント・リサーチ・ケミカルズ社（Toronto Research Chemicals Inc.）、２ブリズベンロード、ノース・ヨーク、オンタリオ州、Ｍ３Ｊ２Ｊ８、カナダ））（５ｇｍ、２８ｍｍｏｌ）及びキシレン（アルドリッチケミカル社）（５０ｍｌ）を加える。該攪拌溶液に、オクタノイルクロライド（アルドリッチケミカル社）１．５当量を加え、反応物を加温し還流させる。該反応物を、７２時間還流させ、室温まで冷却し、その後溶媒を減圧下にて除去する。得られた固形物をエタノール中に溶解し、室温にて攪拌する。該攪拌溶液中に、エタノール性水酸化ナトリウム１．１当量を加え、該溶液を室温で２４時間攪拌する。得られた固形物を濾過によって集め、粗化合物（５）を得る。
【００６７】
実施例ＩＩＩ
【化８】
2008501040.tif 000010
【００６８】
冷却管、温度計、加熱マントル（mantel）、電磁攪拌棒、マグネチックスターラー及び乾燥アルゴン導入口を備えた火炎乾燥した５００ｍＬの三つ口丸底フラスコに、４−アセトアミドベンゼンスルホン酸（６）（アルドリッチケミカル社（Aldrich Chemical Company, Inc.）、１００１ウェストセントポールアベニュー、ミルウォーキー、ウィスコンシン州、５３２３３、米国））（１０ｇｍ、４７ｍｍｏｌ）及び無水テトラヒドロフラン（アルドリッチケミカル社）（５０ｍｌ）を加える。該攪拌溶液中に、水素化ナトリウム（アルドリッチケミカル社）２．１当量を加え、反応物をゆっくり加温して還流させ、１８時間還流させる。１８時間後に、該反応物を室温まで冷却する。次に、反応容器へデカノイルクロライド１．１当量を加え、反応物を再び還流させ、７２時間還流する。該反応物を室温まで冷却し、得られた固形物を濾過により集め、粗化合物（７）を得る。該化合物（７）は、アルコールからの再結晶化により更に精製することができる。
【００６９】
実施例ＩＶ
【化９】
2008501040.tif 000011
【００７０】
冷却管、温度計、加熱マントル（mantel）、電磁攪拌棒、マグネチックスターラー及び乾燥アルゴン導入口を備えた火炎乾燥した５００ｍＬの三つ口丸底フラスコに、４−ジエチルアミノアセトアニリド（８）（ケムブリッジ社（ChemBridge Corporation）、１６９８１、ビアタゾン（Via Tazon）、スイートＧ（Suite G）サンディエゴ、カルフォルニア州、９２１２７、ＵＳＡ）（２ｇｍ、１０ｍｍｏｌ）及び無水テトラヒドロフラン（アルドリッチケミカル社）（２５ｍｌ）を加える。攪拌溶液中に、水素化ナトリウム（アルドリッチケミカル社）１．１当量を加え、反応物をゆっくり加温して還流させ、１８時間還流させる。１８時間後に、該反応物を室温まで冷却する。冷却後、該反応物へオクタノイルクロライド１．１当量を加え、該反応物を再び還流させ、その後７２時間還流する。該反応物を室温まで冷却し、減圧下で溶媒を除去する。残留物をトルエン（１００ｍｌ）中に溶解し、０．１Ｎ水酸化ナトリウム（アルドリッチケミカル社）で２回洗浄し、該トルエンを分離し、Ｎａ２ＳＯ４で乾燥し、濾過及び蒸発により未精製物（９）を得る。化合物（９）（１．０ｇｍ、３ｍｍｏｌ）を、アセトニトリル（アルドリッチケミカル社）（１０ｍｌ）中に溶解させ、該溶液を冷却管、加熱マントル（mantel）、アルゴン導入口、電磁攪拌棒、及びマグネチックスターラーを備えた５０ｍｌの丸底フラスコ内で、室温にて、乾燥アルゴン雰囲気下で攪拌する。該攪拌溶液に、メチルｐ−トルエンスルホネート（アルドリッチケミカル社）１当量を加え、反応物を加温して還流させる。該溶液を２４時間還流させてから、周囲温度まで冷却する。溶媒を、減圧下で除去し、得られた固形物を真空下で乾燥させて粗化合物（１０）を得る。化合物（１０）は、アルコールからの結晶化によって更に精製することができる。
【００７１】
実施例Ｖ
【化１０】
2008501040.tif 000012
【００７２】
実施例Ｉに記載の通り調製した化合物（２）（１．０ｇｍ、３ｍｍｏｌ）を、アセトニトリル（アルドリッチケミカル社）（１０ｍｌ）中に溶解させ、該溶液を冷却管、加熱マントル（mantel）、アルゴン導入口、電磁攪拌棒、及びマグネチックスターラーを備えた５０ｍｌの丸底フラスコ内で、室温にて、乾燥アルゴン雰囲気下で攪拌する。該攪拌溶液に、クロロ酢酸ナトリウム塩１当量（アルドリッチケミカル社）を加え、反応物を加温して還流させる。該溶液を２４時間還流させてから、室温まで冷却する。溶媒を、減圧下で除去し、得られた固形物を真空下で乾燥させて粗化合物（１１）を得る。該化合物（１１）は、結晶化により更に精製することができる。
【００７３】
実施例ＶＩ
ピペラジン−２−オンは、エシュバイラー・クラーク（Eschwiler-Clark）反応によってメチル化される。得られたＮ−メチルピペラジン−２−オンは、ノナノイルクロライドでアシル化し、アシル化反応の生成物は、メチルトシラートとの反応で四級化され、本発明の有機活性化剤であるＮ−ノナノイル−Ｎ，Ｎ’−ジメチルピペラジン−２−オントシラートを得る。
【００７４】
実施例ＶＩＩ
冷却管、温度計、加熱マントル（mantel）、電磁攪拌棒、マグネチックスターラー及び乾燥アルゴン導入口を備えた火炎乾燥した５００ｍＬの三つ口丸底フラスコに、アセトアニリド（アルドリッチケミカル社（Aldrich Chemical Company, Inc.）、１００１ウェストセントポールアベニュー、ミルウォーキー、ウィスコンシン州、５３２３３、米国））（１０ｇｍ、７４ｍｍｏｌ）及び無水テトラヒドロフラン（アルドリッチケミカル社）（１５０ｍｌ）を加える。攪拌溶液中に、水素化ナトリウム（アルドリッチケミカル社）１．１当量を加え、反応物が還流するまでゆっくりと加温し、１時間還流させる。１時間後に、該反応物を室温にまで冷却する。次に、反応容器へノナノイルクロライド（アルドリッチケミカル社）１．１当量を加え、該反応物を５０℃にて、８時間攪拌する。該反応物を低温まで冷却し、乾燥するまで蒸発させる。得られた固形物を、５％重炭酸ナトリウム溶液（１００ｍｌ）中にて懸濁させ、イミド（１７）を塩化メチレン（１５０ｍｌ）中にて抽出する。有機相を分離し、２回、水（１５０ｍｌ）で洗浄し、分離した該有機相をＮａ２ＳＯ４（アルドリッチケミカル社）で乾燥させ、濾過、蒸発して、半固体の粗化合物（１７）を得る。該粗製物質を、クロロスルホン酸（２５ｍｌ）に加え、６０℃にて２時間攪拌する。該反応物を室温まで冷却し、クラッシュ・アイス（６０ｍｌ）に滴下して加える。加える操作が完了したら、得られた固形物を集めて、水で洗浄し、該固定物をエタノールに溶解する。該溶液に、水酸化ナトリウム１当量を加え、得られた固形物を濾過により集めて、エタノールで洗浄し、乾燥させて、所望のナトリウム塩（１８）を得る。
【化１１】
2008501040.tif 000013
【００７５】
実施例ＶＩＩＩ
粒状洗濯洗剤の形態を有する漂白組成物は、以下の処方によって例示される。
【表１】
2008501040.tif 000014
1実施例Ｉ〜ＶＩＩいずれかに記載の漂白活性化剤
【００７６】
実施例ＩＸ
本実施例は、漂白組成物、より具体的には、本発明の液体漂白剤添加剤組成物を示す。
【表２】
2008501040.tif 000015
1アルキルエトキシレートは、シェルオイル社（Shell Oil Company）より入手可能である。
2実施例Ｉ〜ＶＩＩのいずれかに記載の漂白活性化剤。
【００７７】
実施例Ｘ
粒状自動食器洗浄用洗剤組成物は、以下のものを含む。
【表３】
2008501040.tif 000016
1実施例Ｉ〜ＶＩＩのいずれかに記載の漂白活性化剤。
２これらの過酸化水素供給源は、利用可能な酸素の重量％基準で表示される。全組成物の百分率基準に換算するには、約０．１５で除する。
３遷移金属漂白触媒：ペンタアミンアセトコバルト（ＩＩＩ）ニトレートは、ＭｎＴＡＣＮで置き換えてもよい。
【００７８】
本発明の特定の実施形態について説明し記載したが、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には明らかであろう。従って、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を、添付特許請求の範囲で扱うものとする。
【国際調査報告】
2008501040.tif 000019
2008501040.tif 000020
2008501040.tif 000021