(57)【要約】  本発明は、第１の入力接続路（３９）と第２の入力接続路（４０）を有し、入力接続路（３９，４０）の圧力に応じて出力へ接続可能としたシャトル弁（３６）付きの圧力遮断弁装置（３４）に関する。シャトル弁（３６）はシャトル弁閉弁要素（４５’）を有しており、これが第１の端部位置において第１の入力接続路（３９）を出力へ接続し、第２の端部位置において第２の接続路（４０）を出力へ接続する。シャトル弁閉弁要素（４５’）は二つの端部位置間の位置でロックすることができ、このロック位置において第１の入力接続路（３９）は第２の入力接続路（４０）に接続される。【選択図】      図２
2008524534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の入力接続路（３９）と第２の入力接続路（４０）を有し、該入力接続路（３９，４０）の圧力に応じて出力（４１）へ接続可能なシャトル弁（３６）を有する圧力遮断弁装置であり、
前記シャトル弁（３６）がシャトル弁閉弁要素（４５，４５’）を有しており、これが第１の端部位置において前記第１の入力接続路（３９）を前記出力（４１）へ接続し、第２の接続路位置において前記第２の接続路（４０）を前記出力（４１）へ接続する前記圧力遮断弁装置であって、
前記シャトル弁閉弁要素（４５，４５’）は前記二つの端部位置間の位置でロックでき、該ロック位置において前記第１の入力接続路（３９）を前記第２の入力接続路（４０）へ接続することを特徴とする圧力遮断弁装置。
【請求項２】
前記ロック位置において、前記出力（４１）を前記第１と第２の入力接続路（３９，４０）へ接続することを特徴とする請求項１記載の圧力遮断弁装置。
【請求項３】
前記ロック位置において、前記第１の入力接続路（３９）を第１の圧力空間（７３）へ接続し、前記第２の入力接続路（４０）を第２の圧力空間（７４）へ接続することを特徴とする請求項１又は２記載の圧力遮断弁装置。
【請求項４】
前記シャトル弁閉弁要素（４５，４５’）はロック要素（７０）により機械的に阻止できることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の圧力遮断弁装置。
【請求項５】
前記ロック要素（７０）は前記シャトル弁閉弁要素（４５，４５’）の陥凹（７１）に係合する無頭ピンの形をなすことを特徴とする請求項４記載の圧力遮断弁装置。
【請求項６】
前記シャトル弁閉弁要素（４５，４５’）は囲繞溝（７１）をその上に形成して前記ロック要素（７０）と共に作動させる弁ピストン（４５’）の形をなすことを特徴とする請求項４又は５記載の圧力遮断弁装置。
【請求項７】
前記第１の圧力空間（７３）は前記弁ピストン（４５’）内に形成した接続チャンネル（７６）を介して前記第２の圧力空間（７４）へ接続することを特徴とする請求項６記載の圧力遮断弁装置。
【請求項８】
前記シャトル弁（３６）を形成する前記シャトル弁閉弁要素（４５，４５’）は、前記圧力遮断弁（３５）の軸方向延長部において該圧力遮断弁（３５）を受容する導孔（５１）内に配置したことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の圧力遮断弁装置。
【請求項９】
前記シャトル弁（３６）を形成する前記シャトル弁閉弁要素（４５，４５’）は、圧力遮断弁（３５）の弁スリーブ（５０）内に配置したことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の圧力遮断弁装置。
【請求項１０】
第１の作動管（４）と第２の作動管（５）を有する液圧回路で、圧力遮断弁装置（３４）のシャトル弁（３６）において、前記第１の作動管（４）が第１の入力接続路（３９）へ接続され、前記第２の作動管（５）が第２の入力接続路（４０）へ接続してあり、
前記入力接続路（３９，４０）の圧力に応じて前記第１の入力接続路（３９）又は前記第２の入力接続路（４０）を出力（４１）へ接続することができ、
前記シャトル弁（３６）がシャトル弁閉弁要素（４５，４５’）を有しており、これが第１の端部位置において前記第１の入力接続路（３９）を前記出力（４１）へ接続し、第２の端部位置において前記第２の接続路（４０）を前記出力（４１）へ接続する前記圧力遮断弁装置であって、
前記シャトル弁閉弁要素（４５，４５’）は前記二つの端部位置間の位置でロックでき、該ロック位置において前記第１の入力接続路（３９）を前記第２の入力接続路（４０）へ接続することを特徴とする圧力遮断弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャトル弁付き圧力遮断弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液圧ポンプにより負荷を駆動する液圧回路では、ポンプの設定給送容積が負荷の吸収容積を上回ることが起き得る。この種の状況は、例えば、対応負荷を遮った場合に発生し、それ故にそれ以上は圧力媒体を吸収できなくなる。被駆動液圧ポンプはそれでもその設定給送容積に従って給送側作動管内への給送を継続し、相応して管内圧力は上昇する。
【０００３】
液圧ポンプの設定給送容積は制御圧力に依存し、かくして制御圧力の低減はポンプが給送する容積の低減をもたらす。その結果は、給送側の作動管圧力の低減である。圧力を制限するよう意図した弁装置は、例えば、特許文献１に公表されている。提案された圧力遮断弁装置は圧力遮断弁を有しており、これをシャトル弁と共に導孔内に配置してある。
【０００４】
圧力遮断弁の計測面の圧力が特定の適当な可調整制限値を上回ると、圧力遮断弁は制御圧力管とタンク容量との間の接続路を開く。開度が増すと、利用可能な圧力はかくしてタンク圧力レベルまで低減され、液圧ポンプは給送容量低減方向へ調整される。シャトル弁を介し、二つの作動管内の圧力の大きな方が圧力遮断弁の対応計測面に作用する。この目的に合わせ、シャトル弁は、常に自由移動可能な弁ピストンを有する。
【特許文献１】独国特許出願公開第１９５１２１４３号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
提案された圧力遮断弁装置は、計測面側の圧力遮断弁が作動管の一方又は他方のいずれかに恒久的に接続されているという欠点を有する。それどころか、二つの作動管の間に接続が生み出される可能性は全くない。それ故、例えば、車両を牽引する場合、液圧モータによって回路内で圧力媒体は搬送されるが、二つの作動管の間に接続を作成して牽引を可能にしなげればならない。この種接続が無ければ、液圧モータは作動管を介して液圧ポンプ上にそれ自体を支持することになり、牽引は不可能になってしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の目的は、二つの作動管を圧力遮断弁装置内に一体化したシャトル弁を介して互いに接続することのできる圧力遮断弁装置と液圧回路を作成することにある。
【０００７】
本目的は、請求項１に記載した特徴を有する圧力遮断弁装置と請求項１０に記載した特徴を有する液圧回路とにより達成される。
【０００８】
作動管内に過度圧力が発生したときに制御圧力を低減できるようにするため、本発明による圧力遮断弁装置はシャトル弁を有しており、この弁を介して圧力遮断弁の計測面を作動管の一方か又は他方のいずれかに接続する。
【０００９】
それ故、二つの作動管のうち優勢な高い方の圧力が圧力遮断弁に作用する。専ら圧力条件に基づいて設定されるシャトル弁の位置に加え、別のロック可能な位置を設ける。二つの端部位置間にあるこの種ロック位置では、シャトル弁の二つの入力接続路が互いに接続される。こうして、液圧回路の液圧短絡が圧力遮断弁装置のシャトル弁を介して可能となる。
【００１０】
上記場合、例えば、推進システムの欠陥が故に、車両は稼動していないエンジンと共に牽引しなければならず、液圧モータにより回路内にポンプ給送する圧力媒体を液圧ポンプを介して流動させねばならないことなくここで回路内へポンプ給送することができる。
【００１１】
下位概念請求項では、本発明による圧力遮断弁のさらなる展開に好適なものが説明される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明は簡略化した形態で図面に図示し、以下の説明に基づき詳しく説明する。
【００１３】
本発明による圧力遮断弁装置の構造的実施例を考察する前に、本発明による液圧回路の実施例を説明することにする。図１の液圧回路１では、液圧ポンプ２が液圧モータ３に接続してある。液圧ポンプ２は調整可能に実装してあって、第１の作動管４と第２の作動管５を介して液圧モータ３に接続される。第１の作動管４と第２の作動管５とそれに接続した液圧モータ３を有する液圧ポンプ２は、閉じた液圧回路を形成している。図示の実施例では、液圧ポンプ２と液圧モータ３は好ましくはアキシャルピストンの形をとる。液圧ポンプ２は調整可能であり、圧力媒体を２方向に搬送するのに配設してある。対照的に、液圧モータ３の吸収容積はいわゆる固定変位モータとして固定されている。
【００１４】
液圧回路１は、例えば、移動体推進システムの車両駆動用に配設してある。この目的に合わせ、液圧ポンプ２は駆動シャフト６を介してエンジン（図示せず）に接続してある。図示しないエンジンは、通常移動体推進システムのディーゼルエンジンである。液圧モータ３が、駆動シャフト７を介して車載駆動部へ接続してある。簡略図示した実施形態では、液圧モータ３は一つだけ配設してあり、駆動シャフト７を介して例えばそこから下流に接続する機械式変速機へ接続することができる。
【００１５】
閉じた液圧回路１内で作動する液圧ポンプ２に加え、給送ポンプ８を配設し、駆動シャフト６にも接続してある。給送ポンプ８は圧力媒体を一方向にのみ搬送するよう配設してある。給送ポンプ８は圧力媒体を吸入管９を介してタンクから吸入し、それを給送管１１へ搬送する。
【００１６】
液圧回路１の始動期間中、作動管４と５は大部分が圧力を受けてはいない。圧力媒体をシステム内へ給送すべく、給送管１１を接続管１３へ接続してある。接続管１３自体は、第１の作動管４を第２の作動管５へ接続している。接続管１３内への給送管１１の開口と第１の作動管４との間の接続管１３に、第１の給送弁装置１４が配置してある。同様に、給送管１１の接続管１３への開口と第２の作動管５との間に、第２の給送弁装置１５が配置してある。
【００１７】
第１の給送弁装置１４と第２の給送弁装置１５の構造が対応するため、以下では第１の給送弁装置１４のみ詳細に説明する。第１の給送弁装置１４は、ばね１７により閉弁位置に保持される圧力制限弁１６を含む。第１の作動管４内の圧力は、ばね１７の力に抗して圧力制限弁１６に作用する。作動管４内のこの圧力が好ましくは可調整形式であるばね１７により固定された閾値を上回ると、接続管１３内の圧力制限弁１６が接続路を解放し、この接続路を貫通する流れが可能とされる。
【００１８】
圧力制限弁１６だけでなく、第１の給送弁装置１４は逆止弁１８もまた有する。逆止弁１８は迂回管１９内に形成してあり、第１の作動管４を向く方向に開弁する。それ故、圧力制限弁１６を迂回させることで、給送管１１内の圧力が第１の作動管４内よりも高い限り、逆止弁１８と迂回管１９を介して圧力媒体を第１の作動管４へ搬送できる。
【００１９】
第２の給送弁装置１５はしかるべく構成してあり、かくして第２の作動管５を充たすことができる。同時に、第１の給送弁装置１４と第２の給送弁装置１５とを介し、第１の作動管４と第２の作動管５はそれぞれ作動管４，５内の臨界的圧力上昇に対し保護される。この場合、第１又は第２の給送弁装置１４又は１５の適当な圧力制限弁がそれぞれ開弁し、作動管４又は５の臨界的圧力を接続管１３内へそれぞれ解放する。
【００２０】
過度に高い圧力に対し給送システムを保護すべく、接続管１３は給送圧力制限弁２０へ接続してある。接続管１３内の圧力が給送圧力制限弁２０を介して設定することのできる制限値を上回ると、給送圧力制限弁２０が開弁し、接続管１３をタンク容量１０内へ解放する。同時に、給送圧力制限弁２０を介し、給送ポンプ８が生成する最大給送圧力が制限される。給送ポンプ８は変位固定ポンプの形をなすため、給送ポンプ８が搬送する流体量はエンジン（図示せず）の毎分回転数（ｒ．ｐ．ｍ）と共に増大する。給送圧力制限弁２０により、図１に給送管１１だけを示す給送システム内のレベルは一定に保たれる。
【００２１】
液圧ポンプ２の搬送方向と搬送容積を調整するため、調整装置２１が配設してある。調整装置２１は設定ピストン２２を含み、その位置がロッド組立体２３を介して液圧ポンプ２の設定装置へ伝達される。ロッド組立体の位置は、接続ロッド２４を介して制御弁２５上で反対方向に作用する。
【００２２】
調整装置２１の設定ピストン２２は、シリンダ内に配置してある。設定ピストン２２の両面に作用する力に応じて、設定ピストン２２は図１の左方又は右方のいずれかへ移動する。この目的に合わせ、設定ピストン２２には制御管２６から制御弁２５を介して制御圧力が印加される。同時に、圧力媒体により設定ピストン２２の反対側の対向面には低圧が印加され、この媒体はそこに作用し解放管２９を介してタンクボリューム１０内へ運び去られる。この目的に合わせ、設定ピストン２２が調整装置２１のシリンダを第１の設定圧力空間３０と第２の設定圧力空間３１とに分割する。
【００２３】
制御弁２５の第１の端部位置にあっては、第１の設定圧力空間３０が制御圧力管２６に接続される。同時に、第２の制御圧力空間３１は解放管２９を介してタンクボリューム１０へ接続される。異なる圧力条件が故に、設定ピストン２２は図１の右方へ変位する。この設定動作は接続ロッド２４を介して制御弁２５へ結合し戻され、弁は設定動作に対抗して制御する。前記した実施例では、かくして制御弁２５はその第２の端部位置の方向に調整され、そこで第１の設定圧力空間３０はタンク容量１０へ次第に接続されるのに対し、第２の設定圧力空間３１は次第に制御圧力管２６へ接続される。かくして、制御圧力の大きさに依存して、液圧ポンプ２を任意の位置で動作させることのできる平衡状態が設定される。
【００２４】
制御圧力管２６内の最大圧力として、給送管１１内に存在して給送分岐管３３と圧力遮断弁３５を介して制御圧力管２６へ供給される給送圧力を用いることができる。制御弁２５を動作させるには、二つの電磁石により第１あるいは第２の端部位置の方向に制御弁２５に力を加える。２個の電磁石に信号が一切存在しない場合、制御弁２５はその中立位置へ戻され、そこで制御弁２５の４個の全接続路が狭窄され、２個の中央寄せばねにより互いに接続される。
【００２５】
液圧モータ３の遮断或いは強力な制動が発生した場合、給送側作動管４又は５内の大幅な増加がもたらされる。この種の場合、電磁石の制御信号に関係なく、最小搬送容積の方向に液圧ポンプ２を調整できるようにしなければならない。この目的に合わせ、圧力遮断弁ユニット３４が液圧回路１内に配設してある。
【００２６】
圧力遮断弁装置３４は、圧力遮断弁３５とシャトル弁３６を含む。シャトル弁３６は、第１の入力管３７と第２の入力管３８を介してそれぞれ第１の作動管４と第２の作動管５へ接続してある。第１の入力管３７は、第１の入力接続部３９にてシャトル弁３６に開口している。同様に、第２の入力管３８はシャトル弁３６の第２の入力接続部４０に開口している。
【００２７】
第１の作動管４と第２の作動管内５の圧力条件に応じ、シャトル弁３６の出力４１に高い方の圧力が供給される。この出力４１は、出力管４２を介して圧力遮断弁３５の計測面５４に接続してある。計測面４３に作用する圧力は圧力遮断弁３５上に液圧を及ぼし、圧力遮断弁ばね４４に対抗する。圧力遮断弁ばね４４は圧力遮断弁３５に対しその休止位置の方向へ作用し、その位置において圧力管２６は給送管１１へ接続される。こうして、好ましくは可調整形状をとる圧力遮断弁ばね４４を介して、圧力遮断弁３５の開弁圧力を設定することができる。それ故、二つの作動管４又は５の一方の圧力が斯く設定された制限値を上回ると、圧力遮断弁３５は開弁して接続路を解放し、この接続路内で制御圧力管２６からタンクボリューム１０への貫流が可能となる。
【００２８】
それ故、第１の作動管４又は第２の作動管５内に臨界的高圧が発生すると、シャトル弁閉弁要素４５をシャトル弁３６内で動かすことで圧力遮断弁３５へこの臨界的圧力が印加される。制御圧力管２６は、圧力遮断弁ユニット３４を介して解放される。相応して、制御圧力管２６に接続された第１と第２の設定圧力空間３０，３１内で、設定ピストン２２に作用する設定圧力が降下する。第１の設定圧力空間３０と第２の設定圧力空間３１内に配置した２個の中央寄せばねにより、設定ピストン２２はその元々の偏向に抗して動かされ、かくして液圧ポンプ２の搬送容積は低減される。
【００２９】
図１中、シャトル弁閉弁素子４５が中央位置に図示してある。この中央位置において、一方で貫流が可能な一方の接続路が第１の入力接続路３９と第２の入力接続路４０との間に生まれるが、他方で出力４１に対する二つの入力接続路３９，４０の接続もまた生み出される。例えば固定変位モータの形をとる液圧モータ３が受動的に回転すると、それが搬送する圧力媒体は短絡液圧回路内で搬送される。圧力媒体は液圧ポンプ２を介して搬送しなければならないことはなく、車両は簡単に牽引することができる。
【００３０】
本発明による圧力遮断弁装置３４の構造的実装例が、図２に示してある。圧力遮断弁装置３４は、シャトル弁３６付きの圧力遮断弁３５の軸方向配置として図示してある。この目的に合わせ、段差付きの導孔５１が弁支持体５２内に形成してある。導孔５１内には、弁スリーブ５０が配置してある。弁スリーブ５０はそれ自体に軸方向陥凹が配設してあり、その中に圧力遮断弁ピストン５３を配置してそれが長手方向に動けるようにしてある。
【００３１】
また、弁スリーブ５０内に、制御圧力入力開口５５と第１の制御圧力出力開口５６が形成してある。弁スリーブ５が所定場所にあると、制御圧力入力開口３５が弁スリーブ５０の軸方向陥凹を給送分岐管３３へ接続する。第１の制御圧力出力開口５６が弁スリーブ５０の軸方向陥凹を制御圧力管２６へ接続している。図示の実施形態では、制御圧力管２６と給送分岐管３３は弁支持体５２内の穿孔チャンネルとして形成してある。
【００３２】
圧力遮断弁ピストン５３はまた、囲繞陥凹５４を有する。図２に示す圧力遮断弁ピストンの下端部位置に、囲繞陥凹５４と弁スリーブ５０との間に形成された間隙を介して貫流可能な接続路が制御圧力入力開口５５と第１の制御圧力出力開口５６との間に形成してある。かくして、圧力遮断弁３５の図示の休止位置では、給送分岐管３３は制御圧力管２６に接続される。
【００３３】
圧力遮断弁ピストン５３の下端部（図２）には、半径方向に縮径した部分５７が形成してある。半径方向縮径部分５７と弁スリーブ５０との間は、タンク接続開口５８を介してタンク接続チャンネル６０へ接続されるさらなる空間となる。圧力遮断弁ピストン５３が図２に示す休止位置から退去すると、圧力遮断弁ピストン５３の半径方向縮径部分５７が第２の制御圧力出力開口５９を解放し、かくしてタンク接続チャンネル６０は制御圧力管２６へ接続される。同時に、第１の制御圧力出力開口５６は圧力遮断弁ピストン５３の半径方向に縮径されていない部分によって閉弁される。かくして、制御圧力管２６はタンク接続チャンネル６０を介してタンクボリュームの方向に解放される。
【００３４】
圧力遮断弁ピストン５３からみて外方の半径方向縮径部分５７の端部では、第１のばね軸受６１が圧力遮断弁ピストン５３に係止している。構造的に等価な第２のばね軸受が反対方向に配置してあり、圧力遮断弁ばね４４が第１のばね軸受６１と第２のばね軸受６２との間に配置してある。弁スリーブ５０の軸方向陥凹は弁支持体５２外部を向く領域内で半径方向に延びており、かくしてこの延長領域がねじ込み式シール６４の対応する陥凹と併せばね空間６３を形成する。ねじ込み式シール６４は弁スリーブ５０１の面に隣接していて、それを導孔５１の対応部分に固定している。
【００３５】
ねじ込み式シール６４内に形成された貫通開口６５を介して、対抗軸受は第２のばね軸受６２に隣接するようにしてある。対抗軸受は、例えば無頭ピンとして実装され、その軸方向位置を可調整として、圧力遮断弁ばね４４の初期ばね張力が自由に設定できるようにしてある。
【００３６】
こうして、圧力遮断弁ばね４４の初期張力を設定することで、圧力遮断弁３５の開弁圧力を設定することができる。圧力遮断弁ピストン５３を図２に示す位置から制御圧力管２６がタンク接続チャンネル６０内へ解放される位置へもっていくため、計測ピストン６７が配設してある。
【００３７】
本実施形態では、計測ピストン６７はほぼキノコ形状をなし、圧力遮断弁ピストン５３の半径方向縮径部分５７の面が計測ピストン６７の頭部に係止している。圧力遮断弁ピストン５３は、圧力遮断弁ばね４４の力により計測ピストン６７に隣接して保持してある。キノコ形状の計測ピストン６７は、圧力遮断弁ピストン５３に背を向ける方向に計測ピストン受容導孔６８を挿通している。計測ピストン受容導孔６８は、軸方向陥凹の延長として弁スリーブ５０内に軸方向に形成してある。計測ピストン受容導孔６８から延出する計測ピストン６７の面に、計測面６９が形成してある。圧力遮断弁ばね４４の力に抗し、この計測面６９に液圧を作用させることができる。そこに作用する液圧が逆方向に作用する圧力遮断弁ばね４４の力を上回る場合、圧力遮断弁ピストン５３は図２の休止位置から前述の作動位置へ持っていかれ、そこでタンク接続チャンネル６０は制御圧力管２６へ接続される。
【００３８】
図１の説明において前記した如く、作動管４，５内のより高い圧力がシャトル弁３６を介して計測面６９に給送される。
【００３９】
この目的に合わせ、導孔５１を弁支持体５２内に奥深く設け、かくしてシャトル弁閉弁要素４５を導孔５１の閉端部の方向に挿入できるようにしてある。図示の実施形態では、シャトル弁閉弁要素４５は弁ピストン４５’の形をなす。第１の入力管３７は、弁スリーブ５０に直接接続された導孔５１の領域内に開口している。導孔５１内への第１の入力管３７の開口部は、図１の第１の入力３９に対応している。
【００４０】
導孔５１の閉端を向く方向において変位させたことで、第２の入力管３８もまた導孔５１内に開口している。開口部の対応領域は、第２の入力接続路４０となる。
【００４１】
弁ピストン４５’は、図２中、第１の入力管３７内の圧力が第２の入力管３８内の圧力を上回る場合に取る位置に図示してある。図示の弁ピストン４５’の軸方向位置が故に、第１の入力管３７は第１の入力３９を介して第１の圧力空間７３へ接続される。第１の圧力空間７３は延長領域として弁スリーブ５０内へ入り込み、この領域が計測ピストン受容導孔６８に半径方向に対向し同時に出力４１を形成する。
【００４２】
他方、シャトル弁閉弁要素４５の対向端で弁ピストン４５’は封止要素７２に係止している。弁ピストン４５’は案内部７５を有しており、これと共に弁ピストン４５’は第１の入力管３７と第２の入力管３８との間の領域内で導孔５１内を案内される。案内部７５の直径はこの領域の導孔５１の直径に対応しており、案内部７５のこの領域において弁ピストン４５’が導孔５１と共に作用しシールを形成している。弁ピストン４５’の形をなすシャトル弁閉弁要素４５は、シャトル弁閉弁要素４５の一方の面から他方の面へ延びる軸方向導孔７６を、弁ピストン４５’の両面に形成される容積を接続するチャンネルとして有する。こうして、図示の位置において、第１の入力３９は導孔５１の閉端部に形成された第２の圧力空間７４へ接続される。しかしながら、シャトル弁閉弁要素４５が封止要素７２に隣接しているため、この第２の圧力空間７４は第２の入力４０へは接続されない。
【００４３】
それ故、シャトル弁３６の図示の位置にあっては、第１の作動管４の第１の入力管３７を介して第１の作動空間７３へ供給される圧力は専ら計測面６９に印加される。
【００４４】
案内部７５の領域において、囲繞溝７１は弁ピストン４５内に組み込んである。囲繞溝７１は弁ピストン４５’の半径方向寸法を低減し、かくして無頭ピン７０がロック要素として囲繞溝７１に係合できるようにしてある。無頭ピン７０は、第１の入力接続路３７と第２の入力接続路３８との間の弁支持体内にある螺子付き導孔７７内に螺入される。無頭ピン７０はシャトル弁閉弁要素４５の方向にその側面を配向してあり、かくして無頭ピン７０をねじ込んだときに、シャトル弁３６の軸方向可動弁ピストン４５’は図２に示したその位置から退去する。汚染からの保護として、かつオイルの漏洩を防止するため、螺子付き導孔は適当な封止閉止体、例えばシールロック封止ナットにより封止してある。
【００４５】
弁ピストン４５’の軸方向の囲繞溝７１の幅は、最大で無頭ピン７０の直径にほぼ対応する。かくして、無頭ピン７０を完全にねじ込むと、シャトル弁閉弁要素４５は厳密に特定された中央位置にロックすることができる。
【００４６】
図３は、図２の断面ＩＩＩの拡大図を示す。拡大図では、弁ピストン４５’が第１の端部７８と第２の端部７９を有し、それらが案内部７５に比べそれぞれその半径方向計測値において減縮させてあることが見て取れる。面から第１の端部７８と第２の端部７９への各遷移箇所において、弁ピストン４５’上に一つの相が形成してある。この相により、第１の封止面８０と第２の封止面８１がそれぞれ弁ピストン４５’の二つの端部に形成される。図２に示す位置では、弁ピストン４５’の第２の封止面が封止要素７２の囲繞端に作用してシールを形成し、かくして第２の入力接続路４０から第２の圧力空間７４を仕切っている。
【００４７】
他方、弁ピストン４５’がその反対側の端部位置にある場合、第１の封止面８０は第１の圧力面７３を区切る（弁スリーブ５０の）対応端に隣接する。この場合、第２の封止面８１が封止要素７２から離床し、かくして第２の入力接続路４０が弁ピストン４５’の軸方向導孔７６を介して第１の圧力空間へ接続される。かくして、第２の作動管５内で優勢であって軸方向導孔７６を介して第１の圧力空間７３内へ送られる圧力が故に、計測ピストン６７の計測面６９に液圧が作用する。第１の端部７８から案内部７５へと第２の端部７９から案内部７５への遷移箇所に、第１の面８２と第２の面８３がそれぞれ形成してある。
【００４８】
弁ピストン４５’の位置によらず、第１の入力管３７の圧力が第１の面８２に印加される。従って、同様に弁ピストン４５’の位置によらず、第２の入力管３８の圧力が第２の面８３に印加される。他方、軸方向導孔７６を介して互いに接続された圧力空間７３，７４が故に、計測空間６９にも印加される圧力がシャトル弁閉弁要素４５の他方の面に印加される。それ故、作動管内、かくして第１の入力管３７と第２の入力管内で圧力が入れ替わる場合、単に圧力差変化により、弁ピストン４５’は対向端位置へ移動する。
【００４９】
既に図２について詳しく説明した如く、シャトル弁閉弁要素４５は無頭ピン７０により特定のロック可能位置へ持ち込むこともできる。ロック可能位置は、シャトル弁閉弁要素４５の二つの可能な端部位置間にある。かくして、一方の第１の封止面８０と他方の第２の封止面８１はそれらの個別封止嵌合から離床する。かくして、軸方向導孔７６を介して、第１の圧力空間７３と第２の圧力空間７４が互いに接続される。第１の圧力空間７３は第１の入力管３７にも接続してあり、第２の圧力空間７４は第２の入力管３８にも接続してある。かくして、二つの入力管３７，３８とかくしてまた二つの作動管４，５は、ロックされたシャトル弁閉弁要素４５によって互いに短絡される。
【００５０】
シャトル弁閉弁要素４５をロック位置へ持っていくことができるよう、案内部４５の領域には前記した仕方で囲繞溝７１が形成してある。囲繞溝７１の案内部７５への遷移箇所において、第１の斜面８４と第２の斜面８５がそれぞれ弁ピストン４５’上に形成してある。第１の斜面８４と第２の斜面８５とにより、無頭ピン７０内でねじ込むことによりシャトル弁閉弁要素４５を軸方向へ動かすのに必要な力は低減される。第１の斜面８４と第２の斜面８５がそれぞれ摺動面を形成し、それらは大きな力を用いることなく配向した無頭ピン７０の面に沿って移動させることができる。
【００５１】
図４は、無頭ピン７０にねじ込むことで到達するロック位置でのシャトル弁閉弁要素４５を示す。囲繞溝７１の幅をせいぜい無頭ピン７０の直径に等しくなるような寸法にしてあることに、留意されたい。かくして、無頭ピン７０内に完全に螺入されることで、シャトル弁閉弁要素４５の軸方向位置は厳密に定まる。図４中、第１の封止面８０と第２の封止面８１が弁スリーブ５０の端部と封止要素７２の端部でそれぞれその弁座から離座することがよく分かる。
【００５２】
かくして、上記した仕方で、第１の入力管３７と第２の入力管３８との間の接続が生まれる。
【００５３】
第１の封止面８０と第２の封止面８１との間の自由流動断面とそれらの対応封止弁座は、車両牽引時に発生する流れが事実上邪魔されずに通過できるよう選択しなければならない。
【００５４】
他方、この領域に周到な狭窄を形成することで車両の完全な自由走行を周到に阻止することもまた可能である。この種の狭窄はまた、例えばシャトル弁閉弁要素４５の狭窄点として軸方向導孔７６の寸法を決めることで設定することができる。狭窄を起こさせない場合は、直径を相応して大きくするよう選択しなければならない。
【００５５】
圧力遮断弁の軸方向伸長に使用するシャトル弁を用いた構成は、格別好都合である。しかしながら、異なる構造因子を用いることで、例えば所与の構造深度が不十分である場合に異なる配置が必要となろう。狭窄弁は、圧力遮断弁に対し変位させて配置することもできる。シャトル弁の出力はそこで、弁支持体内を走るチャンネルを介して接続される。
【００５６】
導孔或いは個別導孔内の構成に代え、圧力遮断弁の弁スリーブを下部領域内で所定形状とし、それがシャトル弁閉弁要素を受容できるようにしてもよい。この場合、その結果が簡易組立体となる。何故なら圧力遮断弁装置を事前に組み立てておき、続いてカートリッジとしての弁支持体内に挿入できるからである。
【００５７】
圧力遮断弁装置の本発明による実装により、回路の液圧短絡を簡単にできる。かくして、例えば、液圧駆動部の高圧弁を迂回機能を持たせることなく導入できる。
【００５８】
本発明は、現実施形態に限定されない。記載した全ての要素は、互いに随意組み合わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明による圧力遮断弁装置を有する液圧回路を示す図
【図２】本発明による圧力遮断弁装置の構造形態の一実施形態を示す図
【図３】非ロック位置における図２の断面ＩＩＩを拡大して示す図
【図４】ロック位置における図２の部分ＩＶを示す拡大断面図
【符号の説明】
【００６０】
４  第１の作動管
５  第２の作動管
３４  圧力遮断弁装置
３６  シャトル弁
３９  第１の入力接続路
４０  第２の入力接続路
４１  出力
４５，４５’  シャトル弁閉弁要素
７０  ロック要素
７１  陥凹
７３  第１の圧力空間
７４  第２の圧力空間
【図１】
2008524534.tif 000003
【図２】
2008524534.tif 000004
【図３】
2008524534.tif 000005
【図４】
2008524534.tif 000006
【国際調査報告】
2008524534.tif 000007
2008524534.tif 000008
2008524534.tif 000009
2008524534.tif 000010