(57)【要約】【課題】通信ネットワークにおける起点と宛先との間の通信接続を選択的に確立するシステムであって、禁止された宛先であっても、特定の免除に基づいて通信接続が確立されるシステムを提供する。【解決手段】１つ以上の調停ルールと、プリファレンスを含む禁止された宛先識別および免除された宛先識別の１つまたは複数のリストとに基づいて、制御ユニットを用いてリアルタイムに、または解析ユニットを用いて事前チェックすることにより通信ネットワークにおける起点と宛先との間の通信接続を選択的に確立する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワーク内の起点と宛先との間の通信接続を選択的に禁止する制御システムであって、
禁止宛先識別の少なくとも１つのリストと、
免除宛先識別の少なくとも１つのリストと、
前記禁止宛先識別リストおよび前記免除宛先識別リストと、宛先識別に対応するプリファレンス指定とに基づいて、前記起点と前記宛先との間の前記通信接続を禁止または許可する制御ユニットと、
起点と宛先との間の通信接続に対する要求を受信または開始する接続ユニットであって、この要求は前記宛先識別および１つ以上の対象プリファレンスを含む、接続ユニットとを備え、
前記接続ユニットは、前記通信接続を禁止または許可するように、前記制御ユニットに要求を送信して前記制御ユニットからの命令を受信することができる、制御システム。
【請求項２】
請求項１において、前記接続ユニットは、双方向音声応答（ＩＶＲ）アプリケーション、予測ダイヤラ・サーバ、分散型予測ダイヤラ・システム、スイッチ、ルータ、および電子メールサーバのいずれか１つである、制御システム。
【請求項３】
請求項１において、前記宛先識別が電話番号である、制御システム。
【請求項４】
請求項１において、前記宛先識別がファクシミリ番号である、制御システム。
【請求項５】
請求項１において、前記宛先識別が電子メールアドレスである、制御システム。
【請求項６】
請求項１において、前記制御ユニットは、クライアント、地域電話会社、ローカル管理施設、中央管理施設、または他のリモート施設の構内に常駐するコンピュータサーバである、制御システム。
【請求項７】
請求項６において、前記制御ユニットはローカルな禁止宛先リストおよびローカルな免除宛先リストと相互作用し、
前記ローカルな禁止宛先リストおよび前記ローカルな免除宛先リストは、他の禁止宛先リストおよび他の免除宛先リストと定期的に同期化され、
前記他の禁止宛先リストおよび前記他の免除宛先リストは、ローカル管理施設、地域電話会社、中央管理施設またはその他の施設を含む別の施設にリモートに配置されている、制御システム。
【請求項８】
請求項１において、前記制御ユニットはリモートのクライアントコンピュータ内のソフトウェアアプリケーションである、制御システム。
【請求項９】
請求項８において、クライアントコンピュータ内の前記制御ユニットが、中央管理施設内の前記禁止宛先リストおよび前記免除宛先リストにリモートにアクセスする、制御システム。
【請求項１０】
通信ネットワーク内の起点と宛先との間の通信接続を選択的に禁止する方法であって、
起点と宛先との間の通信接続に対する通信要求を受信または開始する工程であって、前記通信要求は宛先識別と１つ以上の対象プリファレンスとを含む工程と、
前記宛先識別の禁止リストおよび免除リストと、前記宛先識別に対応するプリファレンス指定とに基づいて、前記要求された通信接続を禁止または許可する工程とを備えた、通信接続選択的禁止方法。
【請求項１１】
請求項１０において、通信要求の前記受信または開始は、双方向音声応答（ＩＶＲ）アプリケーション、予測ダイヤラ・サーバ、分散型予測ダイヤラ・システム、スイッチ、ルータ、および電子メールサーバのいずれか１つを備えた接続ユニットによって実行される、通信接続選択的禁止方法。
【請求項１２】
請求項１０において、前記宛先識別が電話番号である、通信接続選択的禁止方法。
【請求項１３】
請求項１０において、前記宛先識別がファクシミリ番号である、通信接続選択的禁止方法。
【請求項１４】
請求項１０において、前記宛先識別が電子メールアドレスである、通信接続選択的禁止方法。
【請求項１５】
請求項１０において、前記受信、禁止、または許可が、クライアント、地域電話会社、ローカル管理施設、中央管理施設、または他のリモート施設の構内に常駐するコンピュータサーバ内で実行される、通信接続選択的禁止方法。
【請求項１６】
請求項１５において、さらに、
ローカルな禁止宛先リストおよびローカルな免除宛先リストと相互作用する工程を備え、
前記ローカルな禁止宛先リストおよび前記ローカルな免除宛先リストは、他の禁止宛先リストおよび他の免除宛先リストと定期的に同期化され、
前記他の禁止宛先リストおよび前記他の免除宛先リストは、ローカル管理施設、地域電話会社、中央管理施設またはその他の施設を含む別の施設にリモートに配置されている、通信接続選択的禁止方法。
【請求項１７】
請求項１０において、前記受信、禁止、または許可が、リモートのクライアントコンピュータ内のソフトウェアアプリケーションによって実行される、通信接続選択的禁止方法。
【請求項１８】
請求項１７において、クライアントコンピュータ内の前記ソフトウェアアプリケーションが、中央管理施設内の前記禁止宛先リストおよび前記免除宛先ストにリモートにアクセスする、通信接続選択的禁止方法。
【請求項１９】
起点と１つ以上の宛先との間の通信接続が禁止されるか否かを選択的に指定する解析システムであって、
１つ以上の提示された宛先識別と１つ以上の対象プリファレンスとを受信するインタフェースユニットと、
禁止宛先識別の少なくとも１つのリストと
免除宛先識別の少なくとも１つのリストと、
前記禁止宛先識別リストおよび前記免除宛先識別リストと、宛先識別に対応するプリファレンス指定とに基づいて、起点と１つ以上の提示された宛先との間の前記通信接続が禁止されるか許可されるかを指定する解析ユニットとを備えた解析システム。
【請求項２０】
請求項１９において、前記宛先識別が電話番号である、解析システム。
【請求項２１】
請求項１９において、前記宛先識別がファクシミリ番号である、解析システム。
【請求項２２】
請求項１９において、前記宛先識別が電子メールアドレスである、解析システム。
【請求項２３】
請求項１９において、前記解析ユニットはリモートのクライアントコンピュータ内のソフトウェアアプリケーションである、解析システム。
【請求項２４】
請求項２３において、クライアントコンピュータ内の前記解析ユニットが、中央管理施設内の前記禁止宛先リストおよび前記免除宛先リストにリモートにアクセスする、解析システム。
【請求項２５】
請求項１９において、さらに、前記解析ユニットが禁止宛先識別および許可宛先識別を指定して指定リストを前記クライアントコンピュータに送信するとすぐに、提示された宛先識別の保証リストを前記解析ユニットにリモートに送信するクライアントコンピュータを備えた、解析システム。
【請求項２６】
請求項１９において、許可宛先識別リストをクライアントまたはクライアント代理業者に送信する、解析システム。
【請求項２７】
請求項１９において、禁止宛先識別リストをクライアントまたはクライアント代理業者に送信する、解析システム。
【請求項２８】
請求項１９において、宛先識別が無効宛先識別を表しているかを判別して、無効宛先識別リストをクライアントまたはクライアント代理業者に送信する、解析システム。
【請求項２９】
通信ネットワーク内の起点と１つ以上の宛先との間の通信接続が禁止されるか否かを選択的に指定する方法であって、
１つ以上の宛先識別と１つ以上の対象プリファレンスとを受信する工程と、
前記宛先識別の禁止リストおよび免除リストと、前記宛先識別に対応するプリファレンス指定とに基づいて、前記起点と１つ以上の宛先との間の前記通信接続が禁止されるか許可されるかを指定する工程とを備えた、通信接続禁止選択的指定方法。
【請求項３０】
請求項２９において、さらに、通信タイプの少なくとも１つの種類を生成する工程であって、各種類がプリファレンスを定義する工程を備えた、通信接続禁止選択的指定方法。
【請求項３１】
請求項２９において、さらに、１つ以上の宛先識別に対するプリファレンス指定情報を受信する工程を備えた、通信接続禁止選択的指定方法。
【請求項３２】
請求項２９において、前記宛先識別が電話番号である、通信接続禁止選択的指定方法。
【請求項３３】
請求項２９において、前記宛先識別がファクシミリ番号である、通信接続禁止選択的指定方法。
【請求項３４】
請求項２９において、前記宛先識別が電子メールアドレスである、通信接続禁止選択的指定方法。
【請求項３５】
請求項２９において、前記受信および指定が、リモートのクライアントコンピュータ内のソフトウェアアプリケーションによって実行される、通信接続禁止選択的指定方法。
【請求項３６】
請求項３５において、前記ソフトウェアアプリケーションが、中央管理施設内の前記禁止宛先リストおよび前記免除宛先リストにリモートにアクセスする、通信接続禁止選択的指定方法。
【請求項３７】
請求項２９において、さらに、提示された宛先識別の保証リストをリモートのクライアントコンピュータから受信し、指定リストをクライアントコンピュータに送り返す工程と備えた、通信接続禁止選択的指定方法。
【請求項３８】
請求項２９において、さらに、許可宛先識別リストをクライアントまたはクライアント代理業者に送信する工程を備えた、通信接続禁止選択的指定方法。
【請求項３９】
請求項２９において、さらに、禁止宛先識別リストをクライアントまたはクライアント代理業者に送信する工程を備えた、通信接続禁止選択的指定方法。
【請求項４０】
請求項２９において、さらに、宛先識別が無効宛先識別を表しているかを判別して、無効宛先識別リストをクライアントまたはクライアント代理業者に送信する工程を備えた、通信接続禁止選択的指定方法。
【請求項４１】
通信ネットワーク内の起点と宛先との間の通信接続を選択的に禁止する装置であって、
起点と宛先との間の通信接続に対する通信要求を受信または開始する手段であって、前記通信要求は前記宛先識別と対象プリファレンスとを含む手段と、
前記宛先識別の禁止リストおよび免除リストに基づいて、前記要求された通信接続を禁止または許可する手段であって、免除宛先はこれら宛先に対応するプリファレンス指定に基づいて判別されている手段とを備えた、通信接続選択的禁止装置。
【請求項４２】
通信ネットワーク内の起点と１つ以上の宛先との間の通信接続が禁止されるか否かを選択的に指定する装置であって、
１つ以上の宛先識別と１つ以上の対象プリファレンスとを受信する手段と、
前記宛先識別の禁止リストおよび免除リストに基づいて前記起点と１つ以上の宛先との間の前記通信接続が禁止されるか許可されるかを指定する手段であって、免除宛先はこれら宛先に対応するプリファレンス指定に基づいて判別されている手段とを備えた、通信接続禁止選択的指定装置。
【発明の詳細な説明】
【関連出願】
【０００１】
本出願は、２００４年４月８日出願の米国特許出願第１０／８２０，４５２号の一部継続出願である、２００４年１２月２３日出願の米国特許出願第１１／０２１，５６４号の一部継続出願である、２００５年４月２１日出願の米国特許出願第１１／１１１，４９４号の継続出願である。上記特許出願の全内容は参照により本明細書に引用したものとする。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、ＤＮＣ（ドゥ・ノット・コール（DO-NOT-CALL））遵守管理を扱うシステムに関する。
【背景技術】
【０００３】
近年、連邦および州の勧誘法および規則では、電話または電子メールなどの他の電子メディアによる勧誘を望まないことを表明している消費者は、電話またはメールされないことを規定している。米国連邦取引委員会（ＦＴＣ）の電話勧誘販売規制（ＴＳＲ）などの規則によって、ビジネス活動では、このような消費者についての電話番号リスト（「DO-NOT-CALL」（ＤＮＣ）リスト（拒否者名簿）として知られているリスト）を管理し、ＤＮＣリスト上の電話番号に対する発信コールが何らかの形で阻止されることを保証する適切な対応策を取らなければならない。連邦政府はまた、電子メール勧誘から消費者を保護できる連邦「DO-NOT-電子メール」リストの制定も検討している。
【０００４】
ＤＮＣリストは特定のビジネスに特有の１つまたは複数のリスト、ならびに州規模、国家および産業で定められたリスト、例えばダイレクト・マーケティング協会（ＤＭＡ）のテレフォン・プレファレンス・サービス（ＴＰＳ）（不必要なセールスの電話をかけて欲しくない人がＤＭＡに電話するだけで加盟業者はその電話番号に電話できなくなるサービス）のリストを含むことができる。連邦および／または州のＤＮＣ規則に一回でも違反すると、相当な罰金が課せられる。したがって、ＤＮＣ遵守の管理は、マーケティングツールの核として電話勧誘に依存するビジネスにおいて、特に重要で難しい課題である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＤＮＣ遵守管理を扱うシステムは既に存在する。しかし、阻止すなわち禁止された番号であっても、規則に対する特定の免除に基づいて届けられる（寄与しない）場合に適応できる、融通性の高い技法が必要とされる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、従来技術に対して明らかな改良および利点を提供する。一構成において、本発明は、１つまたは複数の調停ルール（mediation rule）と、禁止および免除された宛先識別（それぞれ、禁止宛先識別および免除宛先識別）の１つまたは複数のリストとに基づいて、通信ネットワークにおける起点と宛先との間の通信接続を選択的に禁止する方法およびシステムを提供する。起点と宛先は、電話、携帯電話、携帯情報端末、ページャ、コンピュータ、コンピュータクライアントインタフェース、またはリモートコンピュータ端末などの、通信ネットワークに直接的または間接的に接続された通信装置であってもよい。
【０００７】
一実施形態では、宛先識別に基づいて通信接続を禁止または許可するように、接続ユニットが使用され、この接続ユニットは、制御ユニットに要求を送信して制御ユニットからの命令を受信することによって、起点と宛先との間の通信接続に対する要求を受信または開始する。接続ユニットは、双方向音声応答（ＩＶＲ）アプリケーション、予測ダイヤラ・サーバ、分散型予測ダイヤラ・システム、スイッチ、ルータ、または電子メールサーバであってもよい。
【０００８】
接続ユニットは一般に、起点と宛先との間の通信接続を確立するように、ブリッジ機能を提供する。宛先識別は、国内もしくは国際電話番号、国内もしくは国際ファクシミリ番号、インターネットプロトコルアドレス、または電子メールアドレスなどの通信装置アドレスであってもよい。「禁止された」宛先識別は、特定のクライアントまたは全てのクライアントによって接続もしくは接触されることを阻止すなわち禁止されるように、政府当局、民間機関、クライアント、消費者、または他の団体によって指定されている識別である。「免除された」宛先識別は、禁止された宛先識別であることから免除されるように、政府当局、民間機関、クライアント、消費者、または他の団体によって指定されている識別である。
【０００９】
禁止および免除された宛先識別リストは、１つまたは複数のデータベースの１つまたは複数のテーブルに含まれていてもよい。また、禁止された宛先識別のリストは、連邦のDo-Not-Callリスト、州のDo-Not-Callリスト、ＤＭＡのDo-Not-Callリスト、Do-Not-Faxリスト、Do-Not-Spam（スパム）リスト、Do-Not-E-mail（電子メール）、クライアント内部のリスト、特別客（ＶＩＰ）リスト、および他の定義されたリストのうちのいずれか１つまたは組み合わせから得られてもよい。さらに、免除された宛先識別のリストは、既存の取引関係（ＥＢＲ）（これまでに商品を購入したことがある、またはサービスを受けたことがあるなど）免除リスト、Do-Not-Call免除リスト、州のDo-Not-Call免除リスト、ＶＩＰ免除リスト、および他の免除リストのうちのいずれか１つまたは組み合わせから得られてもよい。免除リストはまた、免除キー、タイプ、および各免除された宛先識別との接触があった日付を含んでもよい。
【００１０】
免除リストのタイプは、「プリファレンス（好みの物（preference））」に基づいてもよい。クライアントは対象すなわち「プリファレンス」によって通信タイプを分類してもよい。クライアントは消費者プリファレンスに関する情報を収集して、消費者の宛先識別が禁止された宛先リストから免除されているか否かを判別してよい。次に、消費者は、宛先識別または宛先識別のリストおよび対象プリファレンスを接続ユニット、制御ユニットまたは解析ユニットに送信してもよい。次に、接続ユニット、制御ユニットまたは解析ユニットは、禁止および免除された宛先識別のリストに基づいて、各宛先識別への通信が禁止されているのか許可されているのかを判別することができる。ここで、免除された宛先は、それらの対応するプリファレンス指定に基づいて判別される。例えば、接続ユニット、制御ユニットまたは解析ユニットは、あらゆる禁止された識別リストによっていずれの宛先識別が禁止されているかを判別し、その後、（１）宛先識別がいずれの禁止された識別リスト上にも存在しない、または（２）宛先識別が禁止された識別リスト上に存在するが、プリファレンスに基づいて受信通信に「選択（オプト）」されている、のいずれかである場合、宛先識別との通信を許可する。
【００１１】
宛先識別と１つまたは複数の免除および禁止された識別との間でなされる一連の比較を判別するために、調停ルールが用いられてもよい。ここで、免除された識別のリストとの各比較が、関連リストまたは禁止された宛先識別のリストとの比較が省略または無視されるか否かを判別する。禁止された宛先リストとの比較が実行されないとき、禁止された宛先識別の関連リストは「省略」される。禁止された宛先リストとの比較は実行されるが、この結果に基づいて通信接続を制御するアクションがない場合は、禁止された宛先識別の関連リストは「無視」される。この結果は、記録保管または制御システムの統計的解析を実行するなどの他の何らかの目的のために監査記録に履歴を残すのみである。禁止された宛先リストが省略または無視されない場合、比較が実行されて通信接続を禁止または許可するための処理を行う。禁止および免除された宛先リストは、起点、またはリモートコンピュータからのＷＷＷ（World-Wide-Web）接続もしくはクライアントサイトからの自動リモートプロセスなどの２次的インタフェースから変更されてもよい。
【００１２】
制御ユニットは、クライアント、地域電話会社、ローカル管理施設、中央管理施設、またはその他のリモート施設の構内に常駐するコンピュータサーバであってもよい。制御ユニットは、ローカルの禁止および免除された宛先リストと接続（インタフェース）してもよい。これらローカルの禁止および免除された宛先リストは、ローカル管理施設、地域電話会社、中央管理施設、またはその他の施設などの他の構内にリモートに配置された、その他の禁止および免除された宛先リストと定期的に同期化されてもよい。
【００１３】
制御ユニットはまた、中央管理施設内の内部またはリモートの禁止および免除されたリストにアクセスする、リモートのクライアントコンピュータ内のソフトウェアアプリケーションであってもよい。
【００１４】
禁止および免除された宛先リストは動的に追加または削除されてもよく、新しい接続禁止ルールをシステムが連続的にサポートするように、調停ルールは柔軟に更新される。また、特定の起点に対する複数の宛先識別を審査してもよく、１つの起点と複数の宛先との間の通信接続をそれぞれ禁止するか許可するかを判別する。セキュリティのために、各クライアントユーザは、識別および認証される。
【００１５】
制御ユニットはまた、調停ルールに基づいて、クライアントユーザ識別、クライアント識別、消費者識別、クライアントオフィス識別、製品識別、地理的エリア、日付、時間、免除ごとの継続時間、起点識別、クライアント内の基準、または消費者内の基準などの通信接続を禁止するか許可するかを判別するために、追加のクライアント情報および消費者情報を使用してもよい。制御ユニットはまた、禁止され、許可され、さらに不適切な、宛先識別を有する通信接続の履歴を生成する。
【００１６】
本発明はまた、起点と１つまたは複数の宛先との間の通信接続が禁止されるか否かを選択的に指定する、解析システムおよび方法を含む。解析システムは一般的に、１つまたは複数の提示される宛先識別、禁止された宛先識別の少なくとも１つのリスト、免除された宛先識別の少なくとも１つのリストを受信するインタフェースユニットと、起点と１つまたは複数の提示される宛先との間の通信接続が、１つまたは複数の調停ルールと禁止および免除された宛先識別とに基づいて禁止されるか許可されるかを指定する解析ユニットとを有する。
【００１７】
制御ユニットが通信接続のリアルタイム制御を提供するのに対して、解析ユニットは、１つまたは複数の提示された宛先識別の事前チェックを実行して、いずれの宛先識別が禁止または許可されるかを指定するリストを生成する。次に、クライアントユーザまたは代理業者がこのリストを閲覧し、接触を取る宛先を決定する。解析ユニットは、消費者が少なくてこれら消費者に接触する資源が乏しい小規模ビジネスクライアントに好適である。解析ユニットは中央管理施設に常駐して、クライアントにより遠隔アクセスされてもよい。代わりに、解析ユニットは、禁止および免除された宛先識別のリモートまたは内部リストにアクセスする、クライアントのコンピュータシステム内のコンピュータアプリケーションであってもよい。
【００１８】
別の実施形態は、起点との第１接続と宛先との第２接続とをブリッジする接続ユニットによって通信接続が確立されている、通信ネットワーク内の起点と宛先との間に通信接続を選択的に確立する制御システムを有する。このシステムは、好ましくは、禁止された宛先識別の少なくとも１つのリストと、免除された宛先識別の少なくとも１つのリストと、制御ユニットとを有する。この制御ユニットは、１つまたは複数の調停ルールと禁止および免除された宛先識別のリストとに基づいて、接続ユニットに命令を出して、起点と宛先との間に通信接続を確立する。
【００１９】
制御ユニットはまた、起点および宛先の一方または両方に１つまたは複数の通知メッセージを配信してもよい。通知メッセージは、宛先との通信が確立される前、宛先との通信が確立されている間、または宛先との通信が終了した後のいずれかにおいて、第１接続を用いて接続ユニットから起点に配信されてもよい。通知メッセージはまた、起点との通信が確立される前、起点との通信が確立されている間、または起点との通信が終了した後のいずれかにおいて、第２接続を用いて接続ユニットから宛先に配信されてもよい。
【００２０】
通知メッセージは、音声記録、双方向音声応答、ユーザ起動の音声メッセージ、テキストメッセージ、電子メールメッセージ、インスタント・メッセージ、マルチメディア・メッセージ、ＩＰベース・メッセージ、音響トーン、音響トーン・シーケンス、画像インジケータ、またはグラフィック画像のいずれか１つまたは組み合わせであってもよい。この通知メッセージは、調停ルールと免除された宛先識別の少なくとも１つリストとによって判別されたとおりに、このシステムによっていずれの免除が適用されているかを起点ユーザに対して示してもよい。通知メッセージは、起点および宛先の一方または両方からの情報を要求してもよい。
【００２１】
しかし、通知メッセージは、クライアント固有の要求事項、起点の第業者固有の要求事項、および宛先のユーザ専用の要求事項のいずれか１つまたは組み合わせから得られる情報などの、調停ルールに基づかない情報を含むこともできる。通知メッセージは、接続ユニットを介してインバンド（in-band）で、または他の何らかの媒体を介してアウトオブバンド（out-of-band）で、起点または宛先に配信されてもよい。
【００２２】
さらに別の実施形態では、解析ユニットは、１つまたは複数の提示された通信接続に関連する１つまたは複数の通知メッセージを提供できる。インタフェースユニットが提示された宛先識別の保証リストを解析ユニットに配信すると、解析ユニットは、禁止および許可された宛先識別を指定して、１つまたは複数の通知メッセージを含むインタフェースユニットに指定リストを送信してもよい。これらの通知メッセージは一般に、特定の宛先識別に関連して、好ましくは、その宛先識別の関連情報を提供する。解析ユニットはまた、許可された宛先識別およびその宛先に関連する通知の履歴を生成してもよい。
【００２３】
別の実施形態は、通信ネットワークにおける通信接続の起点および宛先にメッセージを配信する通知システムである。通知システムは、起点との第１接続および宛先との第２接続を確立し、これら第１および第２接続をブリッジして、起点と宛先との間の通信接続を確立する、接続ユニットを有してもよい。通知システムはまた、起点および宛先の一方または両方に少なくとも１つの通知メッセージを配信する通知システムを有する。
【００２４】
通知メッセージは、通知ユニット、取引関係管理システム、制御ユニット、または他の何らかの情報システムから生成されてもよい。
【００２５】
本発明の前述および他の目的、特徴、および利点は、添付図面に示す本発明の好ましい実施形態の以下の詳細な説明で明らかになるであろう。図面では、同一参照符号は異なる図面においても同一部品を指す。図面は必ずしも縮尺通りでなく、本発明の原理を示すことに重点が置かれている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明の一実施形態は、通信ネットワークにおける起点と宛先との間の通信接続を選択的に禁止する制御システムである。図１は、遠隔通信ネットワーク１０２、すなわち公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）と相互接続された制御システム１００の一例を示し、本発明の原理を図示している。しかし、本発明は任意の通信システムに適用可能であり、さらに詳細には、起点と宛先との間の通信接続を許可または禁止するのに適用可能である。
【００２７】
起点１０４と宛先１０６との間の通信接続を、好ましくはリアルタイムまたはほぼリアルタイムで、選択的に禁止または許可するために、制御ユニット１０８はデータベース１１０と接続（インタフェース（相互作用））する。本明細書では、制御ユニット１０８とデータベース１１０をまとめて管理ユニット１１２と称する。起点１０４および宛先１０６は、典型的には電話であるが、携帯電話、携帯情報端末、ポケットベル、コンピュータ、コンピュータクライアントインタフェース、またはリモートコンピュータ端末などの、他の種類の通信装置であってもよい。起点１０４および宛先１０６は、それぞれ、ＰＳＴＮ１０２に直接に接続されても、または間接に接続されてもよい。例えば、起点１０４−１は、オフィスの構内交換機（ＰＢＸ）１２０−１を介して、地域電話会社接続ユニット１１４−１、遠隔通信交換機に接続している地域電話会社（ＬＥＣ）ネットワーク１２２に接続されてもよい。
【００２８】
データベース１１０は、図２に示されるような、禁止および免除された宛先識別の１つまたは複数のテーブルを有してもよい。テーブルは説明目的のために３つのグループで示されるが、任意の順番または構成で配置されてもよい。ＤＮＣ禁止テーブルは、一般にいずれのクライアントに対しても同一であり、連邦ＤＮＣリスト２００、州ＤＮＣリスト２０２、ＤＭＡのＤＮＣリスト２０４、無線ＤＮＣリスト２０５、および他のＤＮＣリスト２０６を含む。クライアント専用の禁止ＤＮＣテーブルは、一般に各クライアントに固有であり、クライアントＤＮＣリスト２０８、ＶＩＰのＤＮＣリスト２１０、および他のＤＮＣリスト２１２を含む。免除テーブルは、ＥＢＲ免除リスト２１６、ＤＮＣ免除リスト２１８、州ＤＮＣ免除リスト２２０、ＶＩＰ免除リスト２２２、および他の免除リスト２２８を含んでもよい。宛先識別は通常、宛先通信装置すなわち宛先ユーザに直接または間接的に関連付けられたネットワークアドレスである。例えば、装置アドレスは、ＰＳＴＮ１０２に接続された装置の電話番号、インターネットに接続された装置のインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレス、または電子メールサーバ内のインターネット電子メールアカウントの電子メールアドレスであってもよい。
【００２９】
１つまたは複数の調停ルールおよびデータベース１１０内の禁止および免除された宛先識別を用いて、制御ユニット１０８は、特定の起点１０４と宛先１０６との間の通信接続が禁止されているか許可されるかを判別する。通信接続要求への高速の応答を促進するために、管理ユニット１１２がクライアントのローカル施設または地域電話会社においてミラーリングされてもよい。例えば、ローカル制御ユニット１０８−１およびローカルデータベース１１０−１を備えるローカル管理ユニット１１２−１が、接続ユニット１１４−１によって確立された通信接続を制御してもよい。なお、この接続ユニット１１４−１は、双方向音声応答装置（ＩＶＲ）を備えた遠隔通信交換機である。ローカル制御ユニット１０８−２およびローカルデータベース１１０−２を備える別のローカル管理ユニット１１２−２が、接続ユニット１１４−２によって確立された通信接続を制御してもよい。なお、この例では、接続ユニット１１４−２は、１０４−９〜１０４−ｎのような複数起点に対する予測ダイヤラである。
【００３０】
制御ユニット１０８−３およびデータベース１１０−３を備える中央管理ユニット１１２−３が通信接続を制御してもよい。中央管理ユニット１１２−３は、サービス配布ネットワーク１１８、またはコンピュータ１２６、管理インタフェース１２４およびコンピュータ１３０などの任意の他のリモートコンピュータもしくはインタフェースを介して、任意の通信ユニット１１４と接続（インタフェース）できる。これら任意の他のリモートコンピュータもしくはインタフェースは、この例ではインターネットである、ネットワーク１３４を介して接続（インタフェース）される。
【００３１】
制御ユニット１０８は、クライアント、地域電話会社、ローカル管理施設、中央管理施設、または他のリモート施設の構内に常駐する、コンピュータサーバまたはゲートウェイであってもよい。各制御ユニット１０８およびデータベース１１０は、国際特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１９１４５号に記載された同期化メカニズムに基づいて定期的に同期化されてもよい。この特許出願の全内容は参照により本明細書に引用したものとする。ローカルデータベース１１０−１および１１０−２は一般に、１１０−３のような大容量ではない。この理由は、ローカルデータベースはそのローカルクライアントに固有の禁止および免除された宛先識別のリストを必要とするのみであるが、データベース１１０−３は一般に、全クライアントのリストを保持するからである。制御ユニット１０８−１は、データベース１１０−１内の禁止および免除された宛先リストに接続（インタフェース）すると同時に、制御ユニット１０８−１はまた、別のローカル管理施設（データベース１１０−２が配置されている）のような別の施設にリモートに配置されている他のデータベース１１０内の他の禁止および免除された宛先リストにも接続（インタフェース）してもよい。制御ユニット１０８−１または他の制御ユニット１０８は、地域電話会社、中央管理施設、またはリモート施設などの他の場所に配置されたデータベース１１０とリモートに接続（インタフェース）してもよい。
【００３２】
中央管理ユニット１１２−３と、ローカル管理ユニット１１２−１、１１２−２とは、典型的には、プラーベートネットワーク、インターネット内の仮想プライベートネットワーク、ワイドエリアネットワーク、ローカルエリアネットワークなどであってもよい、サービス配布ネットワーク１１８を介して、相互に通信する。好ましくは、サービス配布ネットワーク１１８は暗号化および認証などの適切なセキュリティ機構を用いて盗聴から保護される。
【００３３】
図１では、接続ユニット１１４−１と１１４−２を接続（インタフェース）することによって、ローカル管理ユニット１１２−１および１１２−２が起点１０４と宛先１０６との間の通信接続をそれぞれ制御しているが、制御ユニット１０８、または制御ユニット１０８およびデータベース１１０の両方を、接続ユニット１１４−１および１１４−２などの任意の接続ユニット１１４の機能に組み込み、制御ユニット１０８によって通信接続の直接制御を実行してもよい。別の観点から、制御ユニット１０８自体が起点１０４と宛先１０６との間の通信接続を確立してもよい。しかし、複数の接続ユニット１１４と接続（インタフェース）する個別の管理ユニット１１２を利用して、通信ネットワーク全体にわたる通信接続制御を実装するためのトータルコストを低減するのが、より有利である。
【００３４】
ＩＶＲ（双方向音声応答）アプリケーションまたは予測ダイヤラを有する遠隔通信交換機であることに加えて、接続ユニット１１４は、分散型予測ダイヤラシステム、ルータ、スイッチ、電子メールサーバ、またはパーソナルコンピュータのようなコンピュータサーバであってもよい。接続ユニット１１４は一般に、ブリッジ回路として作用し、起点１０４と宛先１０６との間の通信接続を確立する。ＩＶＲアプリケーションの動作およびその管理ユニット１１２とのインタフェース能力に関するさらなる詳細が、米国特許第６，１３０、９３７号に記載されており、その全内容は参照により本明細書に引用したものとする。国際特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１９１４５号もまた、接続ユニット１１４と管理ユニット１１２との間の通信を促進するように、アプリケーション用インタフェース（ＡＰＩ）および例示のネットワーク構成を使用することに関する追加の詳細を提供している。
【００３５】
接続ユニット１１４は、起点１０４と宛先１０６との間の通信接続に対する要求を受信または開始してもよい。この要求は宛先識別を含むものである。例えば、接続ユニット１１４−１は一般に、ＩＶＲ１１６を用いて起点１０４−１からのコールを受信する。クライアントユーザは、例えば電話である起点１０４−１を用いて、「１−８００」をダイヤルすることでＩＶＲ１１６にアクセスできる。接続が確立されると、ＩＶＲ１１６は、クライアントユーザに６〜１０桁のピン識別番号を入力するように促す。次に、制御ユニット１０８−１が、データベース１１０−１を用いて、クライアントの特定のオフィスに属するとして、クライアントユーザを認証する。認証されると、ＩＶＲ１１６は、起点１０４−１のクライアントユーザに、１０桁の宛先電話番号を入力して対象の消費者への通話を申し込むように促す。宛先電話番号を受信すると、一般にはデュアルトーンマルチ周波数（ＤＴＭＦ）検出を用いて、ＩＶＲ１１６はコール宛先電話番号をローカル管理ユニット１１２−１に送信する。特定のクライアントに好ましくは固有である調停ルールに応じて、制御ユニット１０８−１は、宛先電話番号を、ローカルデータベース１１０−１内の１つまたは複数の禁止および／または免除された宛先電話番号リストと比較し、次に、接続ユニット１１４−１に指令を出して通信接続を禁止または許可する。
【００３６】
この音声通信の場合、禁止された宛先識別のリストは、図２に示されるとおり、連邦ＤＮＣリスト２００、州ＤＮＣリスト２０２、ＤＭＡのＤＮＣリスト、無線ＤＮＣリスト２０５、クライアント内部リスト２０８、または特別客（ＶＩＰ）のＤＮＣリスト２１０のいずれか１つまたは組み合わせから得ることができる。連邦、州、他の政府機関、貿易団体、協会、または民間企業によって定められる他のリスト２０６もまた含まれてもよい。他のクライアント専用リスト２１２もさらに含まれてもよい。電子メールの場合、禁止された宛先識別のリストは、クライアントのDO-NOT-電子メール、ドメイン・ネームのリストまたはＩＰアドレスのリストを含んでもよい。
【００３７】
連邦ＤＮＣリスト２００は一般に、ＦＴＣによって保持され、ＦＴＣ、連邦通信委員会（ＦＣＣ）、および州当局によって施行されている国家のDo-Not-Call（ＤＮＣ）リストのコピーである。好ましくは、リスト２００は、起こり得る照会待ち時間を低減するためにデータベース１１０−１内にローカルに格納される。しかし、中央データベース１１０−３から、さらにはＦＴＣ、ＦＣＣもしくは他のエンティティによって保持されるデータベースから、インターネット等を介して、制御ユニット１０８−１によってリモートにアクセスされてもよい。国家のDo-Not-Call（ＤＮＣ）リストは、現在、５５００万件以上の宛先電話番号を有する。
【００３８】
州ＤＮＣリスト２０２は、複数のリストを含み、各リストは特定の州に関連付けられている。調停ルールに応じて、クライアントによって定められたとおりに、制御ユニット１０８は、禁止された宛先番号に関して、１つの州をチェックするか、複数の州をチェックするか、または州リストをチェックしない。ＤＭＡＰＳＴリスト２０４は一般に、対象消費者に電話する前に、電話勧誘販売業者によってチェックされるべき、特定の州によって要求される、ＤＭＡに保持されたDO-NOT-CALL（ＤＮＣ）リストから得られる。ＤＭＡ ＰＳＴリストは現在、８００万件以上の宛先電話番号を有する。無線ＤＮＣリスト２０５には、例えば、携帯電話、または電話番号、電子メールアドレス、ＩＰアドレス、もしくは無線装置の１つ以上のグループに関連するドメインネームアドレスなどの他の無線装置アドレスのリストが組み込まれている。
【００３９】
クライアント内部ＤＮＣリスト２０８は、消費者が勧誘を望まないことをクライアントに明確に通知した消費者の宛先電話番号を含む、クライアント専用リストであってもよい。クライアント内部リスト２０８は一般に、他の全てのリストまたは免除に優先する。ＶＩＰリスト２１０は一般に、普通のクライアントユーザまたはブローカが接触することをこのクライアントが望まない、高額消費者のクライアント専用リストであってもよい。他のクライアント専用ＤＮＣリスト２１２は、接触を禁止または阻止された特定の代理業者の州またはエリアコードのリストを含んでもよい。他のクライアント専用ＤＮＣリスト２１２はまた、接触（接触を取ること）を禁止された特定のクライアントオフィスのエリアコードのリストを含んでもよい。クライアント代理業者またはオフィス制限によって、クライアントは、異なる地理的場所の異なるオフィスからの代理業者がそれぞれ特定の州またはエリアコードの同一消費者に電話することを防止することができる。
【００４０】
免除された宛先識別のリストは、既存の取引関係（ＥＢＲ）免除リスト２１６、ＤＮＣ免除リスト２１８、州ＤＮＣ免除リスト２２０、ＶＩＰ免除リスト２２２、または他の免除リスト２２８のうちのいずれか１つまたは組み合わせから得られてもよい。
【００４１】
ＥＢＲ免除リスト２１６は一般に、ＤＮＣリスト２００、州ＤＮＣリスト２０２、またはＤＭＡ ＤＮＣリスト２０４内に消費者宛先番号が含まれるにもかかわらず、接触されてもよい（連絡を取ってもよい）消費者の宛先識別のクライアント専用リストである。特定の条件下において、クライアントと消費者との間の既存の取引関係に応じて、特定の連邦および州の規則によって、特定のクライアントは、リスト２００、２０２、または２０４内に消費者の宛先番号が含まれているにもかかわらず、消費者に接触できる（連絡を取ることができる）。ＥＢＲリストは以下の種類を含むことができるが、これらに限定されるわけではない。
【００４２】
１．購入――消費者がそのクライアントから製品を購入したことを示す。これらの消費者に電話することは、規則により規定された期間内で許可される。
２．リース――消費者がクライアントから製品をリースしたことを示す。これらの消費者に電話することは、規則により規定された期間内で許可される。
３．レンタル――消費者がクライアントから製品をレンタルしたことを示す。これらの消費者に電話することは、規則により規定された期間内で許可される。
４．金融取引――消費者がクライアントと金融取引の契約を結んだことを示す。これらの消費者に電話することは、規則により規定された期間内で許可される。
５．照会――消費者がクライアントに照会を行ったことを示す。これらの消費者に電話することは、規則により規定された期間内で許可される。
【００４３】
これらの免除のそれぞれは、連邦規則とＥＢＲ規則を有するいくつかの州とによって定義される。クライアントは一般に、制御システム１００がサポート／選択するこれらの免除のうちのいずれかを選択することが義務付けられている。クライアントは一般に、管理インタフェース１２４のようなインタフェースを介して、免除された宛先識別のリストを制御システム１００の管理者に免除のタイプと共に提供する。代わりに、自動プロセスによって、単一または複数のリモートのクライアントサイトからロードされてもよい。なお、制御システム１００の管理者が、宛先識別をＥＢＲ免除リスト２１６に入力している。ＥＢＲ免除リスト２１６に含まれる情報は、免除キー、免除のタイプ、および各免除された宛先識別の接触があった日付のうちのいずれか１つまたは組み合わせを含んでもよい。
【００４４】
ＥＢＲ免除キーは、ＥＢＲ免除の種類に関連付けた整数であってもよい。例えば、「購入」ＥＢＲ免除は、上述のとおりキー＝１を有してもよく、一方、「照会」ＥＢＲ免除はＥＢＲ免除キー＝５を有してもよい。接触があった日付を、宛先識別と共にＥＢＲ免除リスト２１６内に格納することにより、制御ユニット１０８は特定のＥＢＲ免除が適用される継続時間を判別できる。例えば、消費者が特定の日にクライアントに照会を行なった場合、連邦および州の規則により、クライアントに免除を適用して、接触があった日から３０日の期間、連邦ＤＮＣリスト２００、州ＤＮＣリスト２０２、またはＤＭＡＤＮＣリスト２０４を無効にできる。各ＥＢＲ免除の継続時間は異なっていてもまたは変化してもよく、各免除された宛先番号に関連付けられたＥＢＲ免除キーの使用を要求して、いずれのＥＢＲ免除が該当するかを判別し、どれだけの継続時間そのＥＢＲ免除が有効であるかを判別できる。このように、制御ユニット１０８がＥＢＲ免除キーおよび接触があった日付を用いて、特定ＥＢＲ免除種類を識別し、かつ、免除が、接触があった日から有効である継続時間に応じて、ＥＢＲ免除を適用するか否かを決定できる。
【００４５】
ＤＮＣ免除リスト２１８は、以下の種類を含む宛先識別のクライアント専用または代理業者固有のリストを含むことができるが、これら種類に限定されるわけではない。
【００４６】
＊優先至急許可――クライアントの消費者が特に接触（連絡されること）を許可すると、消費者の宛先識別、例えば電話番号がデータベース１１０内に記録され、これによりクライアントが消費者に接触できる（連絡を取ることができる）。この種類は管理インタフェース１２４を用いてクライアントにより有効または無効にできる。
＊調査――消費者がクライアントの調査に応答すると、消費者の宛先識別、例えば電話番号がデータベース１１０内に記録され、これによりクライアントが消費者に接触できる（連絡を取ることができる）。この種類は管理インタフェース１２４を用いてクライアントにより有効または無効にできる。
＊個人的な関係――この種類によって、クライアント代理業者は、特定の宛先識別を「フレンドおよびファミリー」として指定できる。これにより、制御ユニット１０８は全てのＤＮＣ制限を省略することができ、指定された宛先識別への通信接続を可能にする。宛先識別は、クライアント代理業者によってＩＶＲ１１６インタフェースを介して、または管理インタフェース１２４からのＷＷＷインタフェースもしくは管理ユニット１１２への他のリモートコンピュータ接続を用いて個人的な関係ＤＮＣ免除リスト２１８に追加されてもよい。この種類は管理インタフェース１２４を用いてクライアントにより有効または無効にできる。
【００４７】
州ＤＮＣ免除リスト２２０は、州の電話制限時間（勧誘の電話をしてもよい時間帯の最終時刻）、州内電話、連邦ＤＮＣリスト２００、州ＤＮＣリスト２０２、およびＤＭＡＤＮＣリスト２０４を有効または無効にすることに関するフラグのクライアント専用リストであってもよい。州ＤＮＣ免除リスト２２０は以下を含むが、これらに限定されるわけではない。
【００４８】
＊連邦フラグ――このフラグ設定によって、クライアントは制御ユニット１０８を設定して、チェックする連邦ＤＮＣリストを無視できる。この設定は、クライアントにより管理インタフェース１２４を用いて有効または無効にできる。
＊州フラグ――このフラグ設定によって、クライアントは制御ユニット１０８を設定して、特定の州に対する州ＤＮＣリスト２０２を無視できる。５０の州それぞれについて、個別に無視できる。この設定は、クライアントにより管理インタフェース１２４を用いて有効または無効にできる。
＊ＤＭＡフラグ――このフラグ設定によって、クライアントは制御ユニット１０８を設定して、ＤＭＡＤＮＣリスト２０４を無視できる。この設定は、クライアントにより管理インタフェース１２４を用いて有効または無効にできる。
＊州内フラグ――この免除によって、制御ユニット１０８による特定の州での州内通信接続が可能になる。例えば、州内への電話を許可する免除があるとクライアントが考える場合（すなわち、起点および宛先の識別（例えば電話番号）が、別々の州の場合）、クライアントはこのオプションを設定することにより、制御ユニット１０８が州ＤＮＣリスト２０２または他のリストによって課せられた任意の他の州内制限を無効に設定できるようにしてもよい。この設定は、クライアントにより管理インタフェース１２４を用いて有効または無効にできる。
＊州の電話制限時間フラグ――連邦の電話制限時間規則に従いながら、この免除によって、制御ユニット１０８は特定の州に関連する最終時刻の制限を無視できる。電話制限時間は、例えばＡＭ９時〜ＰＭ６時などのように指定された時間内でのみ通信接続を許可する。連邦の電話制限時間規則は特定の州における制限時間規則に比べて緩やかである。したがって、クライアントはより緩やかな連邦規則に従う選択肢を有する。この設定は、クライアントにより管理インタフェース１２４を用いて有効または無効にできる。
【００４９】
高額消費者（ＶＩＰ）免除リスト２２２は、クライアントに固有の代理業者が特定のＶＩＰクライアントとの通信接続を確立できる、宛先識別の代理業者固有リストであってもよい。前述のとおり、制御ユニット１０８は、ＶＩＰＤＮＣリスト２１０を用いて、クライアントの代理業者によりなされる、宛先識別がＶＩＰ ＤＮＣリスト２１０に含まれている特定のＶＩＰクライアントへの通信接続を禁止する。ＶＩＰ免除リスト２２２により、制御ユニット１０８は特定の代理業者に対するＶＩＰＤＮＣリスト２１０のチェックを無視でき、その代理業者はＶＩＰ消費者に接触できる（連絡を取ることができる）。宛先識別は管理インタフェース１２４を用いてクライアントによってデータベース１１０に格納されてもよい。ＶＩＰ免除リスト２２２のチェックもまた、クライアントにより管理インタフェース１２４を用いて有効または無効にできる。
【００５０】
データベース１１０はまた、猶予期間を定義する連邦猶予期間リストのような他の免除リスト２２４を含むことができ、連邦ＤＮＣリストに新しく追加された宛先識別は、それら宛先識別が猶予期間中に加えられたのであれば、接触されてもよい（連絡を取られてもよい）。例えば、猶予期間は０日から９０日の間で変化するかもしれない。制御ユニット１０８は、クライアントによって管理インタフェース１２４を用いてチェックが有効にされているかまたは無効にされているかに依存して、連邦猶予期間リストのような他の免除リスト２２４をチェックしてもよい。
【００５１】
本発明に実施形態においては、他の免除リスト２２４は「プリファレンス」に基づくものであってもよい。クライアントは、任意の数の消費者「プリファレンス」を識別してもよい。この「プリファレンス」は、潜在的な通信の基本的には題目種類である。クライアントは、対象すなわち「プリファレンス」によって通信タイプを分類できる。例えば、クライアントはサービスの様々な態様（例えば、課金処理、財務計画など）、または様々な製品種類（例えば、男性用衣服、家庭用品など）を有することができる。別の例として、消費者は通信に関して「特売および割引」に対するプリファレンスを有することもできる。次に、膨大な電子メールのような広報キャンペーンは、これらプリファレンスのいずれかに関して分類されることができる。クライアントは、消費者のプリファレンスに関する情報を収集して、消費者の宛先識別が禁止された宛先リストから免除されるか否かを判別できる。
【００５２】
消費者プリファレンスを収集する一例および方法は、電子メールマーケティングとの関連において理解できる。例えば、消費者（または潜在的消費者）が商業電子メールを受信し、消費者がクライアントのdo-not-電子メールリスト上に置かれることを望むと決心すると、消費者は電子メールの末尾にある.htmlリンクに誘導される。次に、.htmlリンクは消費者をウェブサイトに誘導する。ウェブサイトは「プリファレンス」の選択を含む調査を提示してもよく、特定の「プリファレンス」に関するクライアント電子メールを受信するように、消費者は「オプトバック（opt-back）」できる。特定の宛先識別（この場合は、電子メールアドレス）に相当する「プリファレンス指定」は、データベースを更新するために中央管理施設内の主データベース１１０−３に直接送信されることができる。代わりに、ローカルデータベース１１０を含むクライアントコンピュータ１３０内にオプションとして組み込まれた解析ユニット１２８に送信されることもできる。次に、クライアントはバッチファイルを送信することによって主データベース１１０−３を定期的に更新できる。各プリファレンスに対して、ここではプリファレンスリストと称される、個別の免除された宛先リスト２２４が存在してもよい。
【００５３】
前述のリストは、好ましくは、データベース１１０のようなデータベース内のテーブルとして実現できるが、リストはまた、複数データベースまたは複数データベース内の複数テーブル全体に分散されてもよい。また、データベース１１０内の禁止および免除された宛先リストは、ＩＶＲ１１６を用いて起点１０４を介して代理業者によって変更されてもよい。さらに、禁止および免除された宛先リストは、一般には代理業者または管理者によってＷＷＷページインタフェースを用いて、管理インタフェース１２４または管理ユニット１１２への他のリモート接続などの２次インタフェースから変更されてもよい。
【００５４】
これまでに様々な禁止および免除された宛先リストならびに他の免除リストについて説明したが、以後に、制御ユニット１０８によって用いられる調停ルールについて詳述する。これらの調停ルールは、好ましくは、特定の禁止された宛先識別リストが制御ユニット１０８によってチェックされるか、または特定の免除された宛先リストもしくは免除リストが制御ユニット１０８によって使用されるか否かに基づいて省略される（すなわち無視される）かを判別する。前述のとおり、クライアントは、好ましくは、データベース１１０内のＤＮＣリストおよび／または免除リストの任意の組み合わせを使用するように、制御ユニット１０８を構成する。基本的には、調停ルールは、宛先識別と免除および禁止された識別の１つ以上のリストとの間の制御ユニット１０８による比較のシーケンスを判別する。このシーケンスにおいて、免除された識別のリストとの制御ユニット１０８による各比較が、関連リストとの比較または禁止された宛先識別のリストとの比較が省略または無視されるか否かを判別する。
【００５５】
例えば、宛先識別を連邦ＤＮＣリスト２００、州ＤＮＣリスト２０２、およびＤＭＡ ＤＮＣリスト２０４と比較する前に、一般に、制御ユニット１０８は宛先番号をＥＢＲ免除リスト２１６と比較する。ＥＢＲ免除リスト２１６と一致すると、制御ユニット１０８は、連邦ＤＮＣリスト２００、州ＤＮＣリスト２０２、およびＤＭＡ ＤＮＣリスト２０４との比較結果を省略すなわち無視する。しかし、クライアントがＥＢＲ免除リスト２１６を使用しないように調停ルールを構成している場合、制御ユニット１０８は宛先識別を連邦ＤＮＣリスト２００、州ＤＮＣリスト２０２、およびＤＭＡ ＤＮＣリスト２０４と比較する。同様に、制御ユニット１０８がＶＩＰ ＤＮＣリスト２１０をチェックして、ＶＩＰ ＤＮＣリスト２１０のチェックが省略すなわち無視されるか否かを判別する前に、ＶＩＰ免除リスト２２２がチェックされてもよい。制御ユニット１０８によって「フレンドおよびファミリー」に関連するＤＮＣ免除リストをチェックすることにより、クライアント専用のＤＮＣリスト２０８を除く他の全てのＤＮＣリストを省略するか否かを判別してもよい。特定の州ＤＮＣリスト２０２をチェックする前に、州ＤＮＣ免除リスト２２０をチェックして、制御ユニット１０８が特定の州ＤＮＣリスト２０２を省略するか否かを判別してもよい。他のチェックおよび省略は、調停ルールに依存して可能である。したがって、クライアントによって構成される調停ルールは、制御ユニット１０８によってＤＮＣリストが省略またはチェックされるシーケンスを判別して、起点１０４と宛先１０６との間の通信接続を禁止または許可することができる。図５は、後に上述するが、調停ルールのさらに詳細な図を示す。
【００５６】
いずれの禁止および免除された宛先リストまたは他の免除リストが使用されるかを判別する調停ルールに基づいて構成されることに加えて、制御ユニット１０８は、クライアントユーザ識別、クライアント識別、消費者識別、クライアントオフィス識別、製品識別、地理的エリア、日付、時間、免除タイプ継続時間、起点識別、内部クライアント基準、または内部消費者基準などの他の情報を用いて、禁止および免除された宛先リストまたは他の免除リストとの特定の比較が必要か否かを判別できる。言い換えると、制御ユニット１０８は、データベース１１０の禁止および免除された宛先リストとともに追加情報を利用して、起点１０４と宛先１０６との間に発生する通信接続を禁止または許容することができる。
【００５７】
例えば、クライアント代理業者がパスワードと共にクライアントユーザ識別を提示することにより、制御ユニット１０８はシステムへの代理業者のアクセスを識別および確認できる。また、制御ユニット１０８は、クライアントユーザ識別を用いて、「フレンドおよびファミリー」に対していずれの特定のＤＮＣ免除リスト２１８をチェックすべきか、またはいずれのＶＩＰ免除リスト２２２をチェックすべきかを判別することにより、高額クライアントへの通信接続が許可されるべきか否かを判別できる。制御ユニット１０８はまた、自動番号識別機能（ＡＮＩ）を用いてダイヤル番号（ＤＮＩＳ）または起点識別、例えば電話番号をチェックして、ＤＮＣリスト２１２に従って特定エリアコードを有する宛先との通信接続の生成を特定の代理業者が禁止されているか否かを判別できる。クライアントオフィス識別を使用することにより、調停ルールに基づいてＤＮＣリスト２１２をチェックして、宛先番号が制限されるか否かを判別できる。このクライアントオフィス識別は、起点１０４からの代理業者入力によって判別されるか、またはＡＮＩを用いて自動的に判別されるものである。
【００５８】
図３および４は、データベース１１０の例示の内部構造を示し、クライアント専用の、特定情報、各クライアントに割当てられた各オフィスに関する個々のオフィスおよび代理業者詳細、ならびに制御システム１００の各クライアントに関する共通情報を格納する。各クライアントは、制御ユニット１０８に対してそのクライアントを識別する、固有のクライアントキーが割り当てられている。個々のクライアントオフィスにもまた、固有のオフィスキーが割り当てられている。さらに、各クライアントユーザまたは代理業者にも固有の個人識別番号（ＰＩＮ）および固有のクライアントユーザキーが割り当てられている。クライアントキー、オフィスキー、およびユーザキーによって、制御ユニット１０８は適切な禁止および免除された宛先リストを、適切なクライアント、クライアントユーザ、またはオフィスに結び付けることができる。
【００５９】
図３は、禁止された宛先リストが格納されているデータベース１１０のデータ構造体のテーブル構成を示している。図示されたテーブルは以下に説明される。
【００６０】
tbl_Clients：各クライアントに関する情報を含む、制御システム１００を使用する全クライアントについてのテーブルである。
tbl_SystemUsers：クライアントユーザまたは代理業者および管理者を含む、制御システム１００の個々のユーザ全てについてのテーブルである。
tbl_OfficeAgents：全ブローカのテーブルである。このテーブルは代理業者がチームの一部、有効、およびオンラインであるか否かを示す。
tbl_ActiveIVRAgents：ＩＶＲ１１６によって現在ログオンされている全代理業者のテーブルである。
tbl_BlockedAgentStates：特定の代理業者がこのテーブルに記載されている特定の州に電話することを、制御ユニット１０８が禁止できるようにするテーブルである。
tbl_BlockedAreaCodes：特定の代理業者が特定エリアコードに電話することを、制御ユニット１０８が禁止できるようにするテーブルである。
tbl_ClientOffices：特定クライアントに属するオフィスについてのテーブルである。
tbl_CCenterDNCCEntries：特定の電話窓口（コールセンタ）に対して禁止された宛先識別を記載するテーブルである。
tbl_ClientDNCCallEntries：特定のクライアント２０８に対して禁止された宛先識別を記載するテーブルである。
tbl_CallDetails：履歴および監査のために、各通話のを格納するテーブルである。
tbl_CallCenterDNCQueue：他の管理ユニット１１２に送信される必要があるデータベース変更を格納するテーブルである。
tbl_DMALIST：ＤＭＡ ＤＮＣリスト２０４を格納するテーブルである。
tbl_DNCSTATELIST：州ＤＮＣリスト２０４を格納するテーブルである。
tbl_RegulatoryDNCList：連邦ＤＮＣリスト２００を含むテーブルである。
tbl_CellularExchanges：携帯電話番号２２６の標準指定範囲を格納するテーブルである。
tbl_PortedLTW：携帯電話装置２２８に移された電話番号を格納するテーブルである。
【００６１】
図４は、免除された宛先識別が格納されているデータベース１１０のデータ構造体のテーブル構成を示している。図示されたテーブルは以下に説明される。
【００６２】
tbl_Clients：各クライアントに関する情報を含む、制御システム１００を使用する全クライアントについてのテーブルである（図３と同一）。
tbl_Ebr_Exemptioninfo：各種類の免除の継続時間を格納するテーブルである。
tbl_Ebr_ClientExemptions：特定クライアントに関連する免除を格納するテーブルである。
tbl_Ebr_ClientStateExemptions_Audit：州ＤＮＣ免除リスト２２０に関連する免除の監査記録を格納するテーブルである。
tbl_ Ebr_ClientExemptions_Audit：ＤＮＣ免除リスト２１８に関連する免除の監査記録を格納するテーブルである。
tbl_ Ebr_Exemptions：ＥＢＲ免除リスト２１６のＥＢＲ免除を記載するテーブルである。
tbl_ Ebr_ClientExemptionNumbers：免除キーおよび接触のあった日付の情報を含むＥＢＲ免除リスト２１６内の宛先識別のリストを格納するテーブルである。
tbl__Ebr_ClientStateExemptions：特定クライアントに関連する州ＤＮＣ免除リスト２２０に記載された免除を格納するテーブルである。
tbl_ClientDNCExmptions：特定クライアントに関連するＤＮＣ免除リスト２１８を格納するテーブルである。
tbl_EBRExemptions：その州ＥＢＲ免除を記載するテーブルである。
tbl_Products：特定クライアントに関連する製品を記載するテーブルである。
tbl_ClientProducts：製品キーを特定クライアントに結び付けるテーブルである。
tbl_ClientWhispers：クライアント専用のウィスパーメッセージ２３０を格納するテーブルである。
tbl_Whispers：システム定義されたウィスパーメッセージ２３２を格納するテーブルである。
【００６３】
前述のとおり、データベース１１０はテーブルを用いて、禁止および免除された宛先リストを動的に追加または除去できるように構成されている。例えば、新しいＥＢＲ免除はtbl_ Ebr_Exemptionsに追加され、データベース１１０内の他のテーブルに対しては最小の変更かまたは変更することがない。データベース１１０の更新を可能にするこのような柔軟性によって、新しい接続禁止ルールを連続的にサポートするように、調停ルールは機動的である。
【００６４】
図１に戻って、制御ユニット１０８および接続されたデータベース１１０の機能はまた、リモートのクライアントコンピュータ１２６内のソフトウェアアプリケーションとして実現されてもよい。代わりに、制御ユニット１０８のみをクライアントコンピュータ１２６内に実現し、一方、この制御ユニット１０８が、中央管理施設内に配置されたデータベース１１０−３内の禁止および免除された宛先リストにリモートにアクセスしてもよい。さらに、コンピュータ１２６は任意の管理ユニット１１２に対するリモートインタフェースとして作用してもよい。データベース１１０−３へのアクセスにおける起こり得る待ち時間を問題としない特定クライアントにとっては、低コストの実現は魅力的である。この場合、例えば、内部データベース１１０内、中央データベース１１０−３内、または別のリモートデータベース内の禁止および免除された宛先リストに基づいて、例えば起点１０４−６と１０６−１との間の通信接続を許可または禁止することによって、クライアントコンピュータ１２６は接続ユニットおよび制御ユニットの両方として作用する。制御ユニットとして作用するコンピュータ１２６はまた、起点１０４−６と１０６−５との間の通信接続（ＶｏＩＰ（Voice-over-IP）接続であってもよい）を制御できる。
【００６５】
いずれの制御ユニット１０８に関しても、特定の起点に対して複数の宛先識別は審査され、起点１０４−２のような特定の起点と複数の宛先１０６の各宛先との間の通信接続を禁止するかまたは許可するかが判別される。したがって、クライアント代理業者が新しい複数の消費者と新しく接触する（連絡する）ことを試みる際には、制御ユニット１０８は通信接続要求を連続的に処理する。
【００６６】
制御ユニット１００の別の特徴は、管理ユニット１１２が、接続が禁止されるか許可されるかの、通信接続の監査記録を保持してもよいことである。免除リストが宛先識別に一致するか否かの特定のチェックを単に省略する代わりに、制御ユニット１０８は省略せずにチェックを実行してもよいが、その結果を記録するのみである。禁止された宛先識別、許可された宛先識別、および不適当な宛先識別の履歴は、後の解析または他の目的のために格納されてもよい。履歴はフラット、エクセル、またはｄｂｆファイルなどとして格納されてもよい。
【００６７】
前述のとおり、本発明の手法は、通信ネットワークにおける起点と宛先との間の通信接続を選択的に禁止する方法を提供する。この方法では、起点１０４と宛先１０６との間の通信接続に対する、宛先識別を有する接続要求を受信または開始し、１つまたは複数の調停ルールならびにデータベース１１０内の禁止および免除された宛先識別とに基づいて、要求された通信接続を禁止または許可する。
【００６８】
図５Ａ−５Ｃは、ＰＳＴＮ１０２を使用する遠隔通信ネットワークにおける、例えば起点１０４−１と宛先１０６−１との間の通信接続を選択的に禁止する一プロセス例を示している。ここで、起点１０４−１はクライアント代理業者からの音声およびダイヤルされた数字を受け付けるユーザインタフェースを有する電話である。最初に、代理業者は接続ユニット１１４−１のＩＶＲ１１６に電話して、接続ユニット１１４−１との通信接続を確立する（ステップ５００）。次に、接続ユニット１１４−１は制御ユニット１０８−１と交信して、ＤＮＩＳを使用してダイヤルされた番号を認証する。制御ユニット１０８−１による認証が成功すると、接続ユニット１１４−１はクライアント代理業者に身元確認および認証情報の入力を促す（ステップ５０２）。この入力促進は、音声録音すなわち特定のトーン（particular tone）であってもよい。入力促進がされると、代理業者は、代理業者識別およびＰＩＮまたはクライアントオフィス識別などの身元確認および認証情報を入力する。再度、制御ユニット１０８−１は身元確認および認証情報を認証する。制御ユニット１０８−１による認証が成功すると、接続ユニット１１４−１のＩＶＲ１１６が代理業者に宛先電話番号の入力を促す。このプロセスの初期ステップに関するさらなる詳細は、国際特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１９１４５号に記載されている。クライアント代理業者は宛先電話番号の数字を入力する（ステップ５０４）。接続ユニット１１４−１は次に、宛先電話番号を制御ユニット１０８−１に送信する（ステップ５０６）。制御ユニット１０８−１は宛先電話番号のダイヤルされたエリアコードが有効であることを点検し、クライアント専用の調停ルールを取り出す（ステップ５０８）。
【００６９】
制御ユニット１０８−１は、以下のチェック順序に基づいて禁止または許可の命令を接続ユニット１１４−１に送信することによって、調停ルール、１つまたは複数の禁止された宛先番号リスト、および１つまたは複数の免除された宛先番号リストに基づいて、通信接続を禁止または許可する。宛先電話番号はクライアントＤＮＣリスト２０８と比較される。一致すると、制御ユニット１０８−１は接続ユニット１１４−１に命令を出して、電話を禁止する（ステップ５１０）。一致しない場合、宛先電話番号はＥＢＲ免除リスト２１６と比較される（ステップ５１２）。一致すると、ＥＲＢ免除キーがチェックされ、免除の種類および免除の種類が有効である継続時間が判別される（ステップ５１４）。制御ユニット１０８−１は接触のあった日付もチェックし、それを現在の日付と比較して、免除継続時間が経過したか否かを判別する。継続時間が経過している場合、制御ユニット１０８−１は、連邦、州、およびＤＭＡＤＮＣリストのチェックに戻る。継続時間が経過していない場合、制御ユニット１０８−１は、連邦、州、およびＤＭＡ ＤＮＣリストのチェックを無視するか省略するかのいずれかである（ステップ５１６）。
【００７０】
宛先電話番号がＥＢＲ免除リスト２１６内の番号と一致しない場合、宛先電話番号は連邦ＤＮＣリスト２００と比較される（ステップ５１８）。一致すると、電話は禁止される。一致しない場合、宛先電話番号は指定された州ＤＮＣリストとともに州リストと比較される（ステップ５２０）。一致すると電話は禁止される。一致しない場合、宛先電話番号はＤＭＡＤＮＣリスト２０４と比較される（ステップ５２２）。一致しない場合、宛先電話番号はＶＩＰ免除リスト２２２と比較される（ステップ５２４）。ＶＩＰ免除リストは代理業者専用であってもよい。一致すると、ＶＩＰＤＮＣチェックは省略または無視される。一致しない場合、宛先電話番号はＶＩＰ ＤＮＣリスト２１０と比較される（ステップ５２６）。一致すると、電話は禁止される。一致しない場合、宛先電話番号は連邦の電話制限時間と比較され、現在の電話の時刻（ＴＯＤ）が宛先における連邦政府の電話制限時間内にあるか否かを判別する（ステップ５２８）。調停ルールにおいて州の電話制限時間が選択されるならば、州の電話制限時間チェックもまた実行される。現時刻が許可された制限時間内、例えばＡＭ９時〜ＰＭ７時内の場合、電話は禁止されず、他の免除チェックおよびdo-not-call（ＤＮＣ）チェックは調停ルールによって定義されたとおりに実行される（ステップ５３０）。
【００７１】
制御ユニット１０８−１が調停ルールに基づいて宛先電話番号の全ての比較を完了して宛先電話番号が許可されると、制御ユニット１０８−１は接続ユニット１１４−１に命令を出して通信接続を許可する。その結果、接続ユニット１１４−１のＩＶＲ１１６は、宛先電話番号を使用して宛先１０６−１への通信接続を開始する（ステップ５３４）。次に、接続ユニット１１４−１は、ＩＶＲ１１６を用いて、起点１０４−１からの電話を宛先１０６−１への電話にブリッジする（ステップ５３６）。電話が終了した後、ＩＶＲ１１６は、クライアントＤＮＣリスト２０８に追加するために、フィールド状態コードまたは禁止された宛先電話番号の手動入力を受け付けてもよい（ステップ５３８）。状態コードまたは手動入力に関するさらなる詳細は、国際特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１９１４５号に記載されている。
【００７２】
制御ユニット１０８−１が調停ルールに基づいて宛先電話番号の全ての比較を完了して通信接続が禁止されることを判別すると、制御ユニット１０８−１は、交換機１１４−１のＩＶＲ１１６に命令を出して起点１０４−１との通信接続を終了または切断する。起点１０４−１との通信接続を終了する代わりに、ＩＶＲ１１６は起点１０４−１におけるクライアント代理業者に、この電話が禁止されていることを通知し、代理業者に別の宛先電話番号を入力するように促してもよい。その後、次の宛先電話番号は、前述のプロセスを用いてチェックされる。
【００７３】
ＩＶＲ１１６に対して開始された電話に関する上述のステップは、接続ユニット１１４−２のような予測ダイヤラを含むステップと同様である。予測ダイヤラは連続的に宛先への電話を開始して、宛先１０６−１のような宛先との接続を確立後にのみ、起点１０４−９のような起点との接続を確立する装置またはシステムである。したがって、図５Ａに示すとおり、予測ダイヤラである接続ユニット１１４−２は、最初に宛先電話番号を選択する（ステップ５０１）。次に、接続ユニット１１４−２は、例えば起点１０４−９と宛先１０６−１との間の通信接続を禁止または許可することを認めるために、宛先電話番号を制御ユニット１０８−２に送信する。次に、制御ユニット１１４−２は、起点１０４−１と宛先１０６−１との間の通信接続を禁止または許可するように制御ユニット１１４−１が先に実行したものと同一または同等のチェックシーケンスを実行する。宛先電話番号が許可されると、制御ユニット１０８−２は接続ユニット１１４−２に命令を出して、起点１０４−９と宛先１０６−１との間の通信接続を許可する。
【００７４】
次に、接続ユニット１１４−２は宛先電話番号を用いて宛先１０６−１への電話を開始する（ステップ５３３）。接続ユニット１１４−２が宛先１０６−１からの「Ｈｅｌｌｏ（もしもし）」を検出すると、接続ユニット１１４−２は起点１０４−９との第２の接続を確立する（ステップ５３５）。次に、接続ユニット１１４−２は起点１０４−９と１０６−１との接続をブリッジし、これら両者間の通信接続を確立する。
【００７５】
再度図１を参照して、前述のリアルタイムまたはほぼリアルタイムの電話制御を実行する別の技法として、解析システムを用いて、起点と１つまたは複数の宛先との間の通信接続が禁止されるか否かを選択的に指定してもよい。解析システムは一般に、１つまたは複数の提示された宛先識別を受信するインタフェースユニットを有する。解析システムはまた、禁止された宛先識別の少なくとも１つのリストと、免除された宛先識別の少なくとも１つのリストと、解析ユニット１２８とを有する。なお、この解析ユニット１２８は、起点と１つまたは複数の提示された宛先との間の通信接続が、１つまたは複数の調停ルールと禁止および免除された宛先識別とに基づいて禁止されるか許可されるかを指定する。
【００７６】
解析ユニット１２８の機能は、解析ユニット１２８が通信接続すなわち接続ユニット１１４を制御しないことを除いて、制御ユニット１０８と同一であってもよい。実際、制御ユニット１０８はまた解析ユニットとして機能することもできる。リアルタイム動作を実行する代わりに、解析ユニット１２８は、いずれの宛先１０６がいずれの起点１０４に接続されるかを指定しておいてもよい。禁止または許可される通信接続の指定には、パーソナルコンピュータ１３０のようなインタフェースユニットを介して解析ユニットに配信される、提示された宛先識別の保証リストの解析が必要である。コンピュータ１３０はまた、解析ユニット１２８−１に送信される情報を簡素化して宛先に関するプライベート情報が解析ユニット１２８−１への転送において公開される恐れのないようにするアプリケーションを有してもよい。インタフェースユニットはまた、ｆｔｐサーバ、データベース接続、リモート端末接続、ＷＷＷページ、または解析ユニット１２８−１もしくは通信サーバ１３２のようなその他のサーバ内に常駐する双方向音声応答（ＩＶＲ）接続であってもよい。
【００７７】
いずれの通信接続が禁止されて、いずれの通信接続が許可されるかを指定した後、解析ユニット１２８−１は宛先リストをクライアントコンピュータに送信してもよい。代わりに、解析ユニット１２８−２は、リモートのクライアントコンピュータ１３０内のソフトウェアアプリケーションとして実現されてもよい。したがって、解析ユニット１２８−２は、中央管理施設内のデータベース１１０−３の禁止および免除された宛先リストにリモートにアクセスする。パーソナルコンピュータ１３０がデータベース１１０も含むことによって、解析ユニット１２８−２がデータベース１１０−３のような他のデータベースにリモートにアクセスする必要をなくすことができる。
【００７８】
本発明の別の実施形態では、禁止された宛先リストから宛先識別を免除するための基準として対象プリファレンスを用いて、対象とされる広報キャンペーンが制作される。例えば、クライアントは、１つまたは複数の対象プリファレンスに添えて宛先識別または宛先識別リストを提供してもよい。次に、禁止または免除された宛先識別のリストに基づいて、解析ユニット１２８−１は、任意の宛先識別に対する通信が禁止されているのか許可されているのかを判別できる。ここで、免除される宛先は、これら宛先の対応するプリファレンス指定に基づいて判別される。例えば、解析ユニットは、あらゆる禁止された識別リストによっていずれの宛先識別が禁止されるかを判別し、その後、（１）宛先識別が禁止された識別リストのいずれにも存在しないか、または（２）宛先識別が禁止された識別リストに存在するが、任意の関連するプリファレンスに基づいて受信通信に「選択（オプト）」されている、のいずれかである場合、宛先識別との通信を許可する。
【００７９】
さらに、解析ユニットはまた、宛先識別の初期リストがいずれかの無効宛先識別を含むか否かを判別してもよい。宛先識別が標準フォーマット(例えば、「＠」記号を含む電子メールアドレス)に適合しているか、または不適当な局番（例えば、不適切な実在しないエリアコードの電話番号）もしくは拡張（例えば、実在しないトップレベルのドメイン拡張を伴う電子メール）を含むかを解析することによって、有効性が判別されてもよい。クライアントが第三者からの接触リスト（コンタクト・リスト）またはメーリングリストを購入する場合、情報がいろいろとある中で、購入リストの価格をクライアントが査定するのにコンタクト有効性（接触相手の宛先識別が無効でないか）の判別が役立つ。
【００８０】
いずれの通信接続が禁止または許可されて、いずれの通信接続が許可されるかを指定した後、解析ユニット１２８−１は１つまたは複数の以下のリスト、すなわち、（１）禁止された宛先識別のリスト、（２）許可された宛先識別のリスト、および／または（３）無効の宛先識別のリストをクライアントコンピュータに送信してもよい。代わりに、解析ユニット１２８−２はリモートのクライアントコンピュータ１３０内のソフトウェアアプリケーションとして実現されてもよい。この場合、解析ユニット１２８−２は中央管理施設内のデータベース１１０−３の禁止および免除されたリストにリモートにアクセスする。パーソナルコンピュータ１３０がデータベース１１０も含むことによって、解析ユニット１２８−２がデータベース１１０−３のような他のデータベースにリモートにアクセスする必要をなくすることができる。
【００８１】
図５Ｄは、禁止された宛先リストから宛先識別を免除するための基準として対象プリファレンスを用いる、前述の説明に関連するプロセスのフローチャートを示す。ステップ５５０では、クライアントは電子メールアドレスのリストを編集し、電子メールによる１つまたは複数のキャンペーンに関連する対象プリファレンスを判別する。電子メールアドレスリストおよび対象プリファレンスは、ステップ５５２において解析ユニット１２８に送信される。ステップ５５４では、電子メールアドレスのリストがチェックされて、このアドレスが有効であるか否か（例えば、適切なフォーマット、局番または拡張）を判別する。ステップ５５６において、有効な電子メールアドレスは１つまたは複数の禁止された識別リストと照合してチェックされる。ステップ５５８では、禁止されたこれらの電子メールアドレスが、次に、対象プリファレンスとの一致の可能性がないか、１つまたは複数のプリファレンスリストと照合してチェックされる。これらの禁止されない電子メールアドレスおよびプリファレンスリストに一致するアドレスが、ステップ５６０において、許可されたリストに追加される。対応する無効リスト、許可されたリストおよび禁止されたリストは、ステップ５６２において、クライアントに送り返される。
【００８２】
電子メールアドレスのリストに対して通信を許可または禁止するプロセスの前述の説明を、起点と宛先との間の通信接続に対する接続要求（要求には宛先識別および対象プリファレンスが含まれる）を受信または開始する接続ユニットに対して適用できることは、理解されるべきである。制御ユニットは、１つまたは複数の調停ルールと、禁止および免除された宛先識別のリストとに基づいて、要求された通信接続を禁止または許可してもよい。なお、免除された宛先は、それらの対応するプリファレンス指定に基づいて判別される。
【００８３】
前述のとおり、本発明の技法は、通信ネットワークにおける１つの起点と１つまたは複数の宛先との間の通信接続が禁止されるか否かを選択的に指定する方法を提供する。この方法では、１つまたは複数の宛先識別を受信し、起点１０４と１つまたは複数の宛先１０６との間の通信接続が、１つまたは複数の調停ルールと禁止および免除された宛先識別とに基づいて、禁止されるか許可されるかを指定する。
【００８４】
図６を参照して、別の実施形態は、遠隔通信ネットワーク１０２を含む通信ネットワーク内の起点１０４と宛先１０６との間の通信接続を選択的に確立する制御システム１００を有する。この通信接続は一般に、起点１０４との第１接続と宛先１０６との第２接続をブリッジする接続ユニット１１４によって確立される。このシステムは、好ましくは、禁止された宛先１０６識別の少なくとも１つのリストと、免除された宛先１０６識別の少なくとも１つのリストと、接続ユニット１１４に命令を出して、１つまたは複数の調停ルールと禁止および免除された宛先１０６識別とに基づいて起点１０４と宛先１０６との間の通信接続を確立する制御ユニット１０８とを有する。
【００８５】
制御ユニット１０８はまた、起点１０４および宛先１０６の一方または両方に１つまたは複数の通知メッセージを配信できる。通知メッセージは、宛先１０６との通信が確立される前、宛先１０６との通信が確立されている間、または宛先１０６との通信が終了した後のいずれかにおいて、第１接続を用いて接続ユニット１１４から起点１０４に配信されてもよい。通知メッセージはまた、起点１０４との通信が確立される前、起点１０４との通信が確立されている間、または起点１０４との通信が終了した後のいずれかにおいて、第２接続を用いて接続ユニット１１４から宛先１０６に配信されてもよい。通知メッセージは、調停ルールと免除された宛先１０６識別の少なくとも１つのリストとによって判別される免除のいずれが制御システム１００によって適用されるかを起点１０４ユーザに示してもよい。
【００８６】
例えば、宛先１０６−１の接触ユーザに連絡を取るために、クライアント代理業者は接続ユニット１１４−１のＩＶＲ１１６への電話を開始してもよい。起点１０４と接続ユニット１１４−１との間の通信接続が確立された後に、制御ユニット１０８−１は一般に、調停ルールに基づいて特定の宛先１０６−１との通信接続を許可するか否かを判別する。例えば、宛先１０６−１識別が連邦ＤＮＣリスト２００に存在していても、接触による先の「購入」（以前にコンタクトを取って「購入」したこと）のようなＥＢＲ免除が適用されることを制御ユニット１０８−１が判別すると、接続ユニット１１４−１は、「この接触は連邦ＤＮＣリスト上にあるが、先の購入に基づいて電話することが許可される」と表明する音声記録をＩＶＲ１１６を介して起点１１４−１に配信してもよい。メッセージは、購入された品目、購入場所、および購入日を指定することさえもできる。メッセージが再生された後に、接続ユニット１１４−１は宛先１０６−１との第２通信接続を開始してもよい。この能力は、別名「ウィスパー」特徴として知られ、有利なことには、連邦、州、または他のＤＮＣ法を代理業者が厳守しない理由の説明について、接触相手から否定的な問い合わせがあるかもしれないので、それに対する用意を代理業者にさせる。
【００８７】
ＩＶＲは一般に、起点１０４と宛先１０６との第１および第２接続、すなわち分離した２つの接続を有するため、たとえ第１および第２接続が接続ユニット１１４−１によって共にブリッジされていても、メッセージが宛先１０６−１の接触ユーザによって検出されることなく、音声または他の種類のメッセージが起点１０４に配信される。したがって、接続ユニット１１４−１が第１および第２接続をブリッジした後に、先のメッセージが起点１０４−１に配信される。
【００８８】
起点１０４−１と接続ユニット１１４−１との間に第１接続が存在する期間、通知メッセージが起点１０４−１に送信される。接続ユニット１１４−１と宛先１０６−１との間に第２接続が存在する期間、通知メッセージは宛先１０６−１に送信される。したがって、２つの接続のうちの一方が終了したとしても、他方の接続によって通知メッセージが送信される。
【００８９】
例えば、接触相手である宛先１０６−１ユーザが代理業者との通話を完了後、または通信接続の間であっても、「１から５の等級（５が最大）でこの代理業者との経験をランク付けしてください」と表明する通知メッセージが宛先１０６−１に送信される。通知メッセージ照会に応答して、ＩＶＲ１１６は宛先１０６−１において接触相手ユーザによってキー入力された数字を取り込むＤＴＭＦ検出器を使用する。通知メッセージは起点１０４−１および宛先１０６−１の一方または両方からの情報を要求できる。このように、１つまたは複数の通知メッセージが、交信情報交換プロセスを開始してもよく、またはこのプロセスの一部であってもよい。
【００９０】
通知メッセージは、音声記録、双方向音声応答、ユーザ起動の音声メッセージ、テキストメッセージ、電子メールメッセージ、インスタント・メッセージ、マルチメディア・メッセージ、ＩＰベース・メッセージ、音響トーン、音響トーン・シーケンス、画像インジケータ、またはグラフィック画像のいずれか１つまたは組み合わせであってもよい。ＶｏＩＰに対応できる起点１０４は、通知メッセージをテキストメッセージ、ＨＴＭＬ（Hyper Makeup Language）ページまたはＸＭＬ（Extensible Markup Language）データとして受信することができるＧＵＩ（graphical user interface）を有し、一方で、音声通知メッセージを受信することもできる。特定の起点１０４装置は、起点１０４装置の代理業者ユーザに対して通知メッセージを視覚表示によって提供できる発光ダイオード（ＬＥＤ）パネルを有してもよい。
【００９１】
しかし、通知メッセージは、クライアント固有の要件、起点の代理業者固有の要件、および宛先のユーザ固有の要件のいずれか１つまたは組み合わせから得られる情報のような、調停ルールに基づかない情報を含んでもよい。制御ユニット１０８は一般に、起点１０４の代理業者ユーザの身元を確認するので、通知メッセージは代理業者の情報に合わせてもよい。例えば、起点１０４を使用する代理業者が通信接続要求を開始し、起点１０４と接続ユニット１１４との間の接続が確立されると、制御ユニット１０８は起点１０４に代理業者固有の情報、例えば代理業者の管理者とのミーティング通告、これまでの接触による電話の量、代理業者のパスワード更新の通知などを送信してもよい。メッセージの量および種類は代理業者および代理業者の会社の必要性に依存する。代理業者の評価を可能にし、自動的な拒否を提供し、または対象の広告を配信できるように、多様なメッセージが宛先１０６の接触相手に利用可能である。
【００９２】
通知メッセージは、接続ユニット１１４を介してインバンドで、または他の何らかの媒体を介してアウトオブバンドで、起点１０４または宛先１０６に配信されてもよい。インバンドは一般に、回線交換接続内で送信される通知メッセージに対して適用されるが、この実施形態においては、同一媒体（この媒体を介して、通信が起点１０４と宛先１０６との間で交換される）を使用して、起点１０４および宛先１０６に送信される通知メッセージに対しても適用できる。一方、アウトオブバンド通知メッセージは起点１０４に送信されてもよい。例えば、起点１０４−６と宛先１０６−１のような宛先１０６との間で使用される通信接続媒体以外の別の媒体を使用して起点１０４−６に送信されてもよい。例えば、起点１０４−６および宛先１０６−１が遠隔接続を確立している場合、制御ユニット１０８−２は、サービス配布ネットワーク１１８、通信サーバ１３２、インターネット１３４、およびパーソナルコンピュータ１２６を介して、ＩＰベースのＸＭＬデータメッセージでアウトオブバンド通知メッセージを送信してもよい。ただし、起点１０４−６もまたテキストに対応できるＧＵＩおよびインターネット１３４接続を有すると仮定する。
【００９３】
さらに別の実施形態においては、解析ユニット１２８は、１つまたは複数の提示された通信接続に関連する１つまたは複数の通知メッセージを提供してもよい。パーソナルコンピュータ１３０のようなインタフェースユニットが、提示された宛先１０６識別の保証リストを解析ユニット１２８−２に配信すると、解析ユニット１２８−２は、許可された宛先識別を指定して、宛先リストを１つまたは複数の通知メッセージを含むパーソナルコンピュータ１３０に送り返す。これらの通知メッセージは一般に、特定の宛先１０６識別に関連して、好ましくは、各宛先１０６識別の関連情報を提供する。例えば、指定リストは、通知メッセージを含む注釈欄を有してもよい。ここで、各通知メッセージは宛先リスト上の特定の宛先１０６識別に対応している。したがって、代理業者が接触を求めようと試みるとき、代理業者は注釈欄を読んで、いずれの免除を用いて提示された通信接続を許可するかを判別してもよい。解析ユニット１２８はまた、許可された宛先１０６識別および各宛先１０６識別に関連する通知メッセージの履歴を生成できる。
【００９４】
別の実施形態は、遠隔通信ネットワーク１０２を含む通信ネットワーク内の通信接続の起点１０４および宛先１０６にメッセージを配信する通知システムである。通知システムは接続ユニット１１４を有し、この接続ユニット１１４は、起点１０４との第１接続と宛先１０６との第２接続を確立して、その後、第１接続と第２接続とをブリッジして特定の起点１０４と宛先１０６との間の通信接続を確立する。通知システムはまた接続ユニット１１４−１を有し、この接続ユニット１１４−１は、少なくとも１つの通知メッセージを起点１０４および宛先１０６のいずれか一方または両方に配信する。例えば、代理業者がＩＶＲ１１６を用いて起点１０４−１を使用する通信接続を開始すると、通知ユニット１４０−１は、宛先１０６−４のような特定の宛先１０６に関する通知メッセージを、「この接触相手はＶＩＰ消費者である」と表明する音声メッセージでＩＶＲ１１６を介して起点１０４−１に送信する。通知ユニット１１４−１はデータベース１１２−３のようなデータベースと接続（インタフェース）して、宛先１０６−４の状態を判別してもよいが、例えば制御ユニット１０８−１である制御ユニット１０８のように通信接続を制御することはできない。
【００９５】
前述のとおり、通知メッセージは調停ルールに基づく必要はなく、通知ユニット１４０、消費者取引関係管理システム（ＣＲＭ）のような取引関係管理システム１４２、制御ユニット１０８、または他の何らかの情報システム１４４から生成されてもよい。
【００９６】
当業者であれば、本発明に含まれる方法は、コンピュータ利用可能媒体を含むコンピュータプログラム製品に埋め込まれることは理解されるであろう。例えば、コンピュータ利用可能媒体は、ＣＤ ＲＯＭディスクもしくは従来のＲＯＭデバイスなどの読出し専用メモリデバイス、または格納されたコンピュータ読取可能プログラムコードを有するハードドライブデバイスまたはコンピュータディスケットなどのランダムアクセスメモリから構成されてもよい。
【００９７】
本発明を好ましい実施形態により図示し、説明してきたが、当業者であれば、添付の特許請求項に包含される本発明の範囲から逸脱することなく、形態または細部にさまざまな変更を加えるのが可能であることは理解されるであろう。
【００９８】
例えば、本発明および本発明の様々な実施形態の前述の説明において、用語「通信接続」は、回線交換式通信、パケット交換式通信、ＩＰのようなコネクションレス・プロトコルを用いる通信、仮想回路、または起点と宛先との間のその他の電子通信を含むものとする。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の原理による、通信制御システムを示す概略図である。
【図２】通信制御システムのデータベースの高レベル図である
【図３】複数クライアントに対するＤＮＣデータを格納および管理するＤＮＣデータベースのブロック図である。
【図４】複数クライアントに対する免除データを格納および管理するＤＮＣデータベースのブロック図である。
【図５Ａ】本発明の原理による、通信接続を禁止または許可する手順のフローチャートである。
【図５Ｂ】本発明の原理による、通信接続を禁止または許可する手順のフローチャートである。
【図５Ｃ】本発明の原理による、通信接続を禁止または許可する手順のフローチャートである。
【図５Ｄ】本発明による、プリファレンスに基づいて電子メール通信を禁止または許可する手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の原理による、通信制御および通知システムを示す概略図である。
【符号の説明】
【０１００】
１００  制御システム
１０８  制御ユニット
１１４  接続ユニット
１２８  解析ユニット
【図１】
2008537449.tif 000003
【図２】
2008537449.tif 000004
【図３】
2008537449.tif 000005
【図４】
2008537449.tif 000006
【図５Ａ】
2008537449.tif 000007
【図５Ｂ】
2008537449.tif 000008
【図５Ｃ】
2008537449.tif 000009
【図５Ｄ】
2008537449.tif 000010
【図６】
2008537449.tif 000011
【国際調査報告】
2008537449.tif 000012
2008537449.tif 000013
2008537449.tif 000014