(57)【要約】 【課題】  極めて簡単で製造費低廉な機械的構造で、比較的大きい保持力を誘起する、長尺物体の着脱自在な結合装置を創成する。【解決手段】  少なくとも１つの長尺物体の２つの部分（８，９）を可動に且つ着脱自在に結合する装置は、受容ハウジング（１）と、受容ハウジング（１）に相互に相対的に可動に支持され、係合箇所に係合してそれぞれ１つの部分をロックする２つのブロッキング部材（１０，１１）と，受容ハウジング（１）内に部分（８，９）を所定の態様で案内する案内ダクト（３，４）とを使用する。案内ダクト（３，４）は、軸線方向へ相互に同列に配向されており、他方、ブロッキング部材（１０，１１）は、案内ダクト（３，４）の同一の側に設けてある。【選択図】  図１
2008534889.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受容ハウジング（１）と、受容ハウジング（１）に相互に相対的に可動に保持され、係合箇所に係合してそれぞれ（長尺物体の）１つの部分をロックする２つのブロッキング部材（１０，１１）と、受容ハウジング（１）内に各部分（８，９）を所定の態様で案内する案内ダクト（複数）（３，４）とを有し、少なくとも１つの長尺物体（対象）の２つの部分（８，９）を位置調節可能に且つ着脱自在に結合する装置において、
各案内ダクト（３，４）が、軸線方向へ相互に同列に配向されており、前記ブロッキング部材（複数）（１０，１１）が、各案内ダクト（３，４）の同一の側に設けてあることを特徴とする装置。
【請求項２】
２つの案内ダクト（３，４）の相互に向き合う端部の間に設置され、双方の案内ダクト（３，４）の直接的結合を阻止する方向変更装置（６，７）が、受容ハウジング（１）に構成されていることを特徴とする請求項１の装置。
【請求項３】
前記方向変更装置が、前記案内ダクト（３，４）の軸線方向に関して傾斜させた少なくとも１つの偏向板（目板）（６，７）を有することを特徴とする請求項２の装置。
【請求項４】
前記ブロッキング部材（１０，１１）と共働するバネユニット（２６，２９，３４，３９）が設けてあり、バネユニットのバネ作用が、前記部分（８，９）を案内ハウジング（１）に導入する際に、前記ブロッキング部材（１０，１１）の運動を抑制するよう配設されることを特徴とする請求項１−３の１つに記載の装置。
【請求項５】
バネユニットが、両ブロッキング部材（１０，１１）の間に設置され圧力を加える唯一つのバネ部材（２６，２９，３４，３９）を有することを特徴とする請求項４の装置。  
【請求項６】
前記バネ部材が、両ブロッキング部材（１０，１１）に両端部を結合したコイルバネ（２６）であることを特徴とする請求項５の装置。
【請求項７】
前記バネ部材が、中央部分（３０）と、両ブロッキング部材（１０，１１）に係合する２つの縁部分（３１，３２）とによって構成された板バネ（２９）であることを特徴とする請求項５の装置。
【請求項８】
前記バネ部材が、少なくとも１つの巻きを有する中心部分（３５）と、両ブロッキング部材（１０，１１）に係合する２つの縁部分（３７，３８）とによって構成されたワイヤうず巻バネ（３４）であることを特徴とする請求項５の装置。  
【請求項９】
前記バネ部材が、弾性材料からなり、両ブロッキング部材（１０，１１）に部分的に当接する環状に閉じたバネリング（３９）であることを特徴とする請求項５の装置。  
【請求項１０】
少なくとも１つのブロッキング部材（１０，１１）が、受容ハウジング（１）から突出する樞動レバー（１２，１３）を有するよう構成されていることを特徴とする請求項１−９の１つに記載の装置。
【請求項１１】
受容ハウジング（１）が、１８０度折曲げられた板片から形成されており、前記案内ダクト（３，４）の前記ブロッキング部材（１０，１１）とは反対の側が、受容ハウジング（１）の折曲部（２）を有する部分によって画成されていることを特徴とする請求項１−１０の１つに記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の上位概念（前置部）に記載の装置に関する。即ち、本発明は、受容ハウジングと、受容ハウジングに相互に相対的に可動に保持され、係合箇所に係合してそれぞれ（長尺物体の）１つの部分をロックする２つのブロッキング部材と、受容ハウジング内に各部分（複数）を所定の態様で案内する案内ダクト（複数）とを有し、少なくとも１つの長尺物体（対象）の２つの部分を位置調節可能に且つ着脱自在に結合する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような装置は、ＤＥ６９８２１２０９Ｔ２から公知である。この公知の装置の場合、受容ハウジング、２つのブロッキング部材および案内ダクト（複数）が設けてある。両ブロッキング部材は、受容ハウジングに相互に相対的に可動に保持され、係合箇所に係合してそれぞれ１つの部分をロックするよう構成されている。該案内ダクトは、受容ハウジング内に部分（複数）を所定の態様で案内するのに役立つ。
【特許文献１】ＤＥ６９８２１２０９Ｔ２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この装置の場合、案内ダクト（複数）は、１つの平面内に縦（長手）方向へ相互に平行に偏位した状態で推移し、この場合、両ブロッキング部材は、この部材が係合する１つの部分の１つの側に、それぞれ、相互に対向させて設けてある。かくして、比較的煩瑣な構造が生じ、この場合、特に、各部分にリセット力を加えるため、各ブロッキング部材が、場合によっては、バネユニットの独立のバネ部材と共働する必要がある。
【０００４】
本発明の課題は、極めて簡単で製造費低廉な機械的構造を特長とし、しかも、比較的大きい保持力を誘起する、冒頭に述べた種類の装置を創成することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この課題は、本発明にもとづき、請求項１の特徴記載部分に開示の特徴を有する冒頭に述べた種類の装置によって解決される。即ち、本発明の結合装置は、各案内ダクトが、軸線方向へ相互に同列に配向されており、前記ブロッキング部材（複数）が、各案内ダクトの同一の側に設けてあることを特徴とする。（基本形態−形態１）
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る装置の場合、案内ダクト（複数）が、軸線方向へ相互に同列に配向されており、両ブロッキング部材が、該案内ダクトの同一の側に設けてあることによって、比較的簡単に製造でき、比較的簡単な、しかも、負荷可能な（大きな負荷を受けることが可能）機械的構造が得られる。なぜならば、かくして、相互に同列の双方の案内ダクトによって形成された唯一つの通路のみが構成され、案内ダクトの同一の側に両ブロッキング部材を組込む（配設する）ことができるからである。
【０００７】
本発明の特に目的に適った展開形態は、従属請求項の対象である。即ち、以下の展開形態がある。
２つの案内ダクトの相互に向き合う端部の間に設置され、双方の案内ダクトの直接的結合を阻止する方向変更装置が、受容ハウジングに構成されていることが好ましい。（形態２）
前記方向変更装置が、前記案内ダクトの軸線方向に関して傾斜させた少なくとも１つの偏向板（目板）を有することが好ましい。（形態３）
前記ブロッキング部材と共働するバネユニットが設けてあり、バネユニットのバネ作用が、前記部分を案内ハウジングに導入する際に、前記ブロッキング部材の運動を抑制するよう配設されることを特徴とするが好ましい。（形態４）
バネユニットが、両ブロッキング部材の間に設置され圧力を加える唯一つのバネ部材を有することを特徴とするが好ましい。（形態５）
前記バネ部材が、両ブロッキング部材に両端部を結合したコイルバネであることが好ましい。（形態６）
前記バネ部材が、中央部分と、両ブロッキング部材に係合する２つの縁部分とによって構成された板バネであることが好ましい。（形態７）
前記バネ部材が、少なくとも１つの巻きを有する中心部分と、両ブロッキング部材に係合する２つの縁部分とによって構成されたワイヤうず巻バネであることが好ましい。（形態８）
前記バネ部材が、弾性材料からなり、両ブロッキング部材に部分的に当接する環状に閉じたバネリングであることが好ましい。（形態９）
少なくとも１つのブロッキング部材が、受容ハウジングから突出する樞動レバーを有するよう構成されていることが好ましい。（形態１０）
受容ハウジングが、１８０度折曲げられた板片から形成されており、前記案内ダクトの前記ブロッキング部材とは反対の側が、受容ハウジングの折曲部を有する部分によって画成されていることが好ましい。（形態１１）
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図面を参照した本発明の好ましい実施形態の以下の説明から、他の目的に適った構成および利点が明かとされる。
【０００９】
図１に、１８０度だけ折曲げた板片から形成された受容ハウジング１を使用する本発明に係る装置の第１実施例の斜視図を示した。折曲げ部２に沿って且つ折曲げ部２によって部分的（ないし各部分毎）に画成（ないし限定）されて、受容ハウジング１の縁側から受容ハウジング１の中央部に配設された自由範囲（切欠空間）５の方向へ延び且つ軸線方向へ相互に同列に配向された２つの案内ダクト３，４が構成されている。図１の実施例の場合、自由範囲５には、両案内ダクト３，４の間の直接的結合を阻止する方向変更（偏向）装置の２つの偏向板（目板）６，７が設けてあり、これらの目板は、案内ダクト３，４の軸線方向に関して傾斜させて配向され、一端が受容ハウジング１に形成（接続）され、他の自由端で相互に向き合うよう設置されている。
【００１０】
図１の構成の場合、各案内ダクト３，４には、長尺対象（物体）、特に、鋼ロープまたはワイヤの部分８，９が導入されており、この場合、斜めに設置された目板６，７の方向変更作用によって、両部分８，９は、自由範囲への導入操作時に、相互に並置された状態で、受容ハウジング１から離れる方向へ傾斜して（斜めに）延在する。
【００１１】
更に、図１から明かな如く、本発明に係る装置は、第１ブロッキング部材１０および第２ブロッキング部材１１を使用し、これら部材は、それぞれ、案内ダクト３，４に対向する受容ハウジング１の側で突出し、手動操作によるブロッキング部材１０，１１の移動のために設けた樞動レバー１２，１３を有するよう構成されている。ブロッキング部材１０，１１は、それぞれ、受容ハウジング１の双方の平坦面に係合するボルト１４，１５によって、受容ハウジング１に回転自在に結合されている。ブロッキング部材１０，１１の運動自由度を必要な程度に限定するため、受容ハウジング１のうち樞動レバー１２，１３に接する範囲には、縁側に設けた縁圧搾部１６，１７および受容ハウジング１の相互に対向する縁部の圧縮によって形成され樞動レバー１２，１３の間に設置された中央圧搾部１８が存在する。
【００１２】
図２に、図１の第１実施例の部分切欠側面図を示した。図２から明かな如く、各ブロッキング部材１０，１１は、各ボルト１４，１５の各樞動レバー１２，１３に対向する側に、係合部分１９，２０を有するよう構成されている。各係合部分１９，２０は、固定すべき各部分８，９と係合し、偏心状態に湾曲された縁部２１，２２を有し、この場合、できる限り良好な阻止（ロック）作用の達成のため、内側に設置された範囲の湾曲の曲率（Kruemmung）は、外側に設置された範囲の場合よりも小さく構成されている。各縁部は、良好な阻止作用のため、一群の歯２３から形成されたミゾを有し、この場合、各歯２３は、自由範囲５の方向へ向く急勾配のフランク（斜面）２４と、外側の方向へ向く平坦なフランク２５を有するよう構成されている。
【００１３】
図２の実施例の場合、圧力を加えるコイルバネ２６は、受容ハウジング１に、例えば、押抜き加工によって形成された少なくとも２つのバネホルダ２７，２８の間に配設され、かくして、受容ハウジング１内の移動を防止されたバネユニットの唯一つのバネ部材として存在する。コイルバネ２６の端部は、それぞれ、ブロッキング部材１０，１１の各係合部分１９，２０に当接し（受承され）、かくして、コイルバネ２６のバネ作用は、自由範囲５へ向うブロッキング部材１０，１１の移動を抑制する。
【００１４】
案内ダクト３，４を介する部分８，９の移動は、以下に説明する如く行われる。部分８，９の自由端がブロッキング部材１０，１１の当該の縁部２１，２２と接触した後、各部分８，９は、ブロッキング部材１０，１１の往復運動によって、当該の導入方向のミゾ（ないし歯）の作用にもとづき、受容ハウジング１の外側から自由範囲５の方向へ送られる。しかしながら、当該の導入方向とは逆方向へ作用する引張力の作用時には、ブロッキング部材１０，１１は、受容ハウジング１から出ようとする部分８，９の運動を阻止する。但し、樞動レバー１２，１３に手操作で作用すれば、ブロッキング部材１０，１１は、圧力を加えるコイルバネ２６の作用に抗して、縁部２１，２２の偏心構成にもとづき、部分８，９を解放し、導入方向とは逆方向へ受容ハウジング１から部分８，９を再び引出すことができる。
【００１５】
図３に、折曲げ部２によって部分的に限定（して画成ないし区画）された案内ダクト３，４の方向へ見た、図１の第１実施例に従った図面を示した。図３から特に良好に理解される如く、両部分８，９は、受容ハウジング１の外側から案内ダクト３，４へ導入した後、自由範囲５に入る際、案内ダクト３，４の相互に対向する端部の間に配設され且つ本質的に連続した偏向面を形成する相互に同列の目板（偏向板）６，７によって、案内ダクト３，４内の軸線方向に関して相互に同列のその配向状態から外方へ方向変更され、受容ハウジング１から側方へ突出する。
【００１６】
図４に、本発明に係る装置の第２実施例の部分切開側面図を示した。この場合、図１−図３の第１実施例および図４の第２実施例において、対応する部材には、同一の符号を付し、詳細には説明しない。図４の第２実施例の場合、バネユニットは、唯一つのバネ部材として板バネ２９を有する。この板バネは、中央圧搾部１８の自由範囲５の方向へ向く面に当接する中央部分３０を有し、それぞれ、両ブロッキング部材１０，１１の内方へ向く縁部に当接し、第１実施例の場合のコイルバネ２６の作用に対応して、係合部分１９，２０を外方へ押圧する２つの縁部３１，３２を有用する。板バネ２９の確保のため、中央部分３０の中央圧搾部１８に反対の面には、受容ハウジング１の内部にある固定心棒３３が構成されている。
【００１７】
図５に、本発明に係る装置の第３実施例の部分切開側面図を示した。この場合、図１−図３の第１実施例，図４の第２実施例および図５の第３実施例において、対応する部材には、同一の符号を付し、詳細には説明しない。図５の第３実施例の場合、バネユニットは、唯一つのバネ部材として、圧力を加えるワイヤうず巻バネ３４を有し、その中央部分３５は、中央圧搾部１８と自由範囲５との間の巻き心棒３６のまわりに若干の巻きを備えており、その縁部３７，３８は、両ブロッキング部材１０，１１の各係合部分１９，２０の相互に向き合う縁部に係合する。
【００１８】
図６に、本発明に係る装置の第３実施例の部分切開側面図を示した。この場合、図１−図３の第１実施例，図４の第２実施例，図５の第３実施例および図６の第４実施例において、対応する部材には、同一の符号を付し、詳細には説明しない。図６の第４実施例の場合、バネユニットは、唯一つのバネ部材として、中央圧搾部１８と自由範囲５との間に配設され弾性材料（例えば、ゴム）からなり環状に閉じたバネリング３９を有し、この場合、バネリング３９は、目板６，７によって、受容ハウジング１から脱落しないよう確保されている。バネリング３９は、両ブロッキング部材１０，１１の各係合部分１９，２０の、この実施例の場合に、好ましくは、丸く構成され内方へ向く縁部に当接し、従って、内方への両ブロッキング部材１０，１１の移動時にこれらのブロッキング部材に圧力を加える。
【００１９】
第４実施例の場合、図６から明かな如く、各ブロッキング部材１０，１１は、完全に受容ハウジング１内に設置され、不測の作用を避けるため、突出する樞動レバー１２，１３の代わりに、旋回運動の実施のため、それぞれ適切に工具を作用させることができる作動部分４０，４１を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る装置の第１実施例の斜視図である。
【図２】バネユニットの唯一つのバネ部材としてコイルバネを有する図１の実施例の部分切欠側面図である。
【図３】案内ダクトの方向へ見た図１の第１実施例の図面である。
【図４】バネユニットの唯一つのバネ部材として板バネを有する第２実施例の部分切開側面図である。
【図５】バネユニットの唯一つのバネ部材としてワイヤうず巻バネを有する第２実施例の部分切開側面図である。
【図６】バネユニットの唯一つのバネ部材としてバネリングを有する第２実施例の部分切開側面図である。
【符号の説明】
【００２１】
１          受容ハウジング
３，４      案内ダクト
５          自由範囲
６，７      目板（偏向板）
８，９      物体（対象）の部分
１０，１１  ブロッキング部材
２６        コイルバネ
２９        板バネ
３４        ワイヤうず巻バネ    
３９        バネリング
【図１】
2008534889.tif 000003
【図２】
2008534889.tif 000004
【図３】
2008534889.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年11月16日(2006.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受容ハウジング（１）と、受容ハウジング（１）に相互に相対的に可動に保持され、係合箇所に係合して（長尺物体の）それぞれ１つの部分をロックする２つのブロッキング部材（１０，１１）と、受容ハウジング（１）内に各部分（８，９）を所定の態様で案内する案内ダクト（３，４）とを有し、少なくとも１つの長尺物体（対象）の２つの部分（８，９）を位置調節可能に且つ着脱自在に結合する装置であって、各案内ダクト（３，４）が、自由範囲（５）の方向へ延びると共に、軸線方向へ相互に同列に配向されており、前記ブロッキング部材（複数）（１０，１１）が、各案内ダクト（３，４）の同一の側に設けてある形式のものにおいて、
前記案内ダクト（３，４）の相互に向き合う端部の間に設置され、双方の案内ダクト（３，４）の直接的結合を阻止する方向変更装置（６，７）が、自由範囲（５）に構成されており、かくして、前記２つの部分（８，９）が、自由範囲（５）において、相互に並置され、受容ハウジング（１）から離れる方向へ傾斜して延びることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記方向変更装置が、前記案内ダクト（３，４）の軸線方向に関して傾斜させた少なくとも１つの偏向板（目板）（６，７）を有することを特徴とする請求項１の装置。
【請求項３】
前記ブロッキング部材（１０，１１）と共働するバネユニット（２６，２９，３４，３９）が設けてあり、バネユニットのバネ作用が、前記部分（８，９）を案内ハウジング（１）に導入する際に、前記ブロッキング部材（１０，１１）の運動を抑制するよう配設されることを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
バネユニットが、両ブロッキング部材（１０，１１）の間に設置され圧力を加える唯一つのバネ部材（２６，２９，３４，３９）を有することを特徴とする請求項３の装置。  
【請求項５】
前記バネ部材が、両ブロッキング部材（１０，１１）に両端部を結合したコイルバネ（２６）であることを特徴とする請求項４の装置。
【請求項６】
前記バネ部材が、中央部分（３０）と、両ブロッキング部材（１０，１１）に係合する２つの縁部分（３１，３２）とによって構成された板バネ（２９）であることを特徴とする請求項４の装置。
【請求項７】
前記バネ部材が、少なくとも１つの巻きを有する中心部分（３５）と、両ブロッキング部材（１０，１１）に係合する２つの縁部分（３７，３８）とによって構成されたワイヤうず巻バネ（３４）であることを特徴とする請求項４の装置。  
【請求項８】
前記バネ部材が、弾性材料からなり、両ブロッキング部材（１０，１１）に部分的に当接する環状に閉じたバネリング（３９）であることを特徴とする請求項４の装置。  
【請求項９】
少なくとも１つのブロッキング部材（１０，１１）が、受容ハウジング（１）から突出する樞動レバー（１２，１３）を有するよう構成されていることを特徴とする請求項１−８の１つに記載の装置。
【請求項１０】
受容ハウジング（１）が、１８０度折曲げられた板片から形成されており、前記案内ダクト（３，４）の前記ブロッキング部材（１０，１１）とは反対の側が、受容ハウジング（１）の折曲部（２）を有する部分によって画成されていることを特徴とする請求項１−９の１つに記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
このような装置は、ＤＥ６９８２１２０９Ｔ２から公知である。この公知の装置の場合、受容ハウジング、２つのブロッキング部材および案内ダクト（複数）が設けてある。両ブロッキング部材は、受容ハウジングに相互に相対的に可動に保持され、係合箇所に係合してそれぞれ１つの部分をロックするよう構成されている。該案内ダクトは、受容ハウジング内に部分を所定の態様で案内するのに役立つ。関連する装置として、下記の特許文献２〜３がある。
【特許文献１】ＤＥ６９８２１２０９Ｔ２
【特許文献２】ＵＳ−Ａ−２９６１７２６
【特許文献３】ＵＳ−Ａ−２３８７４３６
【国際調査報告】
2008534889.tif 000009
2008534889.tif 000010
2008534889.tif 000011
2008534889.tif 000012