(57)【要約】  血管内ステントは、生体分解性素材で構成される枠を備える。少なくとも１本の支柱材は生体非分解性素材から構成される。枠は、少なくとも１本の支柱材に動作可能に取り付けられる。血管内搬送システムは、カテーテルと、カテーテルの一部に配置されたステントとを備える。ステントは生体分解性素材で構成される枠を備える。ステントは、生体非分解性素材から構成される少なくとも１本の支柱材を更に備える。枠は少なくとも１本の支柱材に動作可能に取り付けられる。血管の病気を治療する方法は、カテーテルにより血管内に管内ステントを設置する段階を含む。ステントは、生体非分解性素材で構成され、枠に動作可能の取り付けられる、少なくとも１本の支柱材を備える。枠は血管内ステントの配備中に拡張する。枠は血管内で生体分解することができるようになっている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管内装置であって、
生体分解性素材から構成されている枠と、
生体非分解性素材から構成されている少なくとも１本の支柱部材とを備えており、
前記枠は前記少なくとも１本の支柱部材に動作可能に取り付けられている、
ことを特徴とする血管内装置。
【請求項２】
前記生体非分解性素材は、可塑変形自在な素材、および、超弾性の自己拡張自在の素材からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記少なくとも１本の支柱部材は放射線不透過性であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記少なくとも１本の支柱部材は構造支持部を含んでいることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記構造支持部は冠形状を有していることを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
少なくとも１種類の治療薬が前記装置上の或る位置に設置されていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記枠は、編組パターン、編み物パターン、メッシュパターン、および、織物パターンのうちの少なくとも１種類を含んでいることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記枠は装置配備中に拡張することを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
血管内ステント搬送システムであって、
カテーテルと、
前記カテーテルの或る位置に配置されて、生体分解性素材から構成されている枠および生体非分解性素材から構成されている少なくとも１本の支柱部材を備えているステントとを備えており、
前記枠は前記少なくとも１本の支柱部材に動作可能に取り付けられている、
ことを特徴とする、血管内ステント搬送システム。
【請求項１０】
前記生体非分解性素材は、可塑変形可能な素材や超弾性の自己拡張自在の素材などを含んでいるグループから選択されることを特徴とする、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記少なくとも１本の支柱部材は放射線不透過性であることを特徴とする、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記少なくとも１本の支柱部材は構造支持部を含んでいることを特徴とする、請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
前記構造支持部は冠形状を有していることを特徴とする、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
少なくとも１種類の治療薬が前記ステント上の或る位置に設置されていることを特徴とする、請求項９に記載のシステム。
【請求項１５】
前記枠は、編組パターン、編み物パターン、メッシュパターン、および、織物パターンのうちの少なくとも１種類を含んでいることを特徴とする、請求項９に記載のシステム。
【請求項１６】
前記枠はステント配備中に拡張することを特徴とする、請求項９に記載の装置。
【請求項１７】
血管の病気を治療する方法であって、、
カテーテルにより血管の内側に血管内ステントを設置する段階を含み、前記ステントは生体非分解性素材から構成されている少なくとも１本の支柱部材を有しているとともに生体分解性の枠に動作可能に取り付けられており、
さらに、前記血管内ステントの配備中に前記生体分解性の枠を拡張させる段階と、
前記生体分解性の枠を血管の内側で生体分解させることができるようにする段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１８】
前記生体分解性の枠は、複数の生体分解性繊維を含んでいることを特徴とする、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
生体分解性の枠を拡張させる前記工程は、前記複数の生体分解性繊維を互いに相関的に滑らせることを含んでいることを特徴とする、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記ステントから少なくとも１種類の治療薬を溶出させる段階を更に含んでいる、請求項１７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広義には、移植可能な医療装置の分野に関するものである。特に、本発明は生体分解性ステントと生体非分解性ステントとの混成ステント、搬送システム、および、血管疾患を治療する方法に関連している。
【背景技術】
【０００２】
バルーン血管形成は、プラーク堆積によって狭窄した閉塞状態の血管を広げるための医療処置である。この処置は、心臓動脈または抹消動脈で利用される。血管形成処置では、遠位端に特殊な膨張可能バルーンを設けたカテーテルは患者動脈の中を通して操舵され、治療を受けるべき動脈の中に進入させられ、狭窄領域（狭窄症）の内側にバルーンを設置する。圧力下でバルーンを膨張させて強制的に動脈を広げることにより、狭窄症の領域が拡張される。動脈が広げられた後で、バルーンは収縮状態にされて、カテーテルが患者から取外される。
【０００３】
バルーン血管形成に付随する重大の難点は、相当数の事例で、バルーン血管形成術が実施されたのと同じ領域で動脈が再び閉塞状態になることである。このような反復閉塞は短急的で（突然の再閉鎖する）、通常はその原因となるのが、バルーン血管形成術中に動脈壁に生じた損傷の結果として自由に遊離したり自由に分解したりするプラークまたはプラーク堆積組織の初期的な弁状片（フラップ）、または、一部（セグメント）である。このような突然の再閉鎖は動脈を遮断して緊急手術を要するが、この手術は、直ちに実施されなければ、心筋梗塞を生じる結果となることがあり、死に至らしめることもある。このような危険により、バルーン血管形成処置を実施する際に、上述のような緊急手術を実施する準備のできている外科手術チームが居る必要もある。再狭窄は後で起こり、その時期は例えば、血管形成の２ヵ月後または３ヶ月後であり、その理由は、完全には解明されておらず、また、反復バルーン血管形成または反復バイパス外科手術を必要とすることがあるのがより一般的である。このように再狭窄の発生時期が遅くなるほど、症状は元の狭窄症のものに似ていることがよくあり、すなわち、再狭窄の症状は動脈壁の内外で細胞増殖と新たなプラーク堆積の様相を示す。
【０００４】
再閉塞および再狭窄の発生を低減するために、幾つかの医療戦略が開発されてきた。ステントなどのような移植可能な装置を使って、血管形成関係の再閉塞および再狭窄の再発率を約半分だけ低減するのである。このような管内装置の使用は、この種の患者の予後を大いに向上させている。ステントは血管形成術が実施された後で血管内に設置される。カテーテルは、通例は、治療を施されるべき動脈部位にステントを搬送するために使用される。ステントには、そこに１種類以上の治療物質が更に含浸または被膜されて、再閉塞または再狭窄の一方もしくはその両方を一度に抑制することもある。
【０００５】
無数のステント設計が当該技術で周知である。ステント設計の１種は、円筒状本体部が金属製の複数支柱材から形成されている。複数支柱材が格子状の表面を形成し、これが小径の円筒に巻き上げられる（すなわち、圧縮形状になる）。ステントは（例えば、圧縮状態で）カテーテルのバルーンの上に設置され、後の配備に備える。バルーンに設置されている間は、ステントに小さい側面寸法を与えるのが望ましいことが多い。血管内に設置されてしまうと、バルーンおよびステントは一緒に拡張状態となることができる。配備後、バルーンは収縮され、金属ステントが可塑変形されたままにされたうえで、拡張形状を示しながら血管内に残存させられる。金属ステントは、一般に、強靭かつ血管内に存在する剪断力に対する耐性がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、金属ステントは生体分解性であるのが一般的である。よって、金属ステントは血管内に留まることができるとともに、或る状況下では回収されなければならないこともある。
【０００７】
これとは別な種類のステント設計は、円筒状本体部が繊維材（非金属製）の管状の編組メッシュ素材から形成されている。編組メッシュ素材は生体分解性である（すなわち、患者体内で抑制された態様で分解する）。繊維ステントは、適切に設置されてしまうと、自己拡張してより大きい径になる。メッシュステントは生体分解性にされてもよい。しかしながら、これらステントは、場合によっては、血管内に存在している剪断力に耐えるのに十分な機械強度を欠いていることがある。
【０００８】
従って、上述の制約とそれ以外の制約を克服する生体分解性ステントと生体非分解性ステントとの混成ステント、搬送システム、および、血管疾患を治療する方法を提供するのが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による第１の観点は血管内ステントを提供する。ステントは、生体分解性素材から構成された枠を備えている。少なくとも１本の支柱材が生体分解性素材から構成されている。枠は少なくとも１本の支柱材に作動可能に取り付けられている。
【００１０】
本発明による第２の観点は血管内ステント搬送システムを提供する。搬送システムは、カテーテルと、このカテーテルの一部に配置されたステントとを備えている。ステントは、生体分解性素材から構成された枠（フレームワーク）を備えている。ステントは、生体非分解性素材から構成された少なくとも１本の支柱材を更に備えている。枠は少なくとも１本の支柱材に作動可能に取り付けられている。
【００１１】
本発明による第３の観点は、血管の病気を治療する方法を提供する。この方法は、カテーテルにより血管内に管内ステントを設置する段階を含んでいる。このステントは、生体非分解性素材から構成されている少なくとも１本の支柱材を備えているとともに、枠に作動可能に取り付けられている。枠は、血管内ステントの配備中に拡張する。枠は血管内で生体分解することができるようになっている。
【００１２】
本発明の上述の特徴と利点、および、それ以外の特徴と利点は、添付の図面と関連づけて理解されれば、本件の好ましい実施形態の後段の説明から更に明瞭になるだろう。図面は等尺で描かれている訳ではない。詳細な説明と図面は、本発明の範囲を制限するというようりはむしろ本発明の例示にすぎず、本発明は添付の特許請求の範囲の各請求項とその均等物によって限定されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
同一参照番号が同一構成部材に言及している図面を参照すると、図１は本発明の一実施形態による血管内ステント搬送システムが参照番号１０と概略的に例示された斜視図である。システム１０は、カテーテル２０、カテーテル２０に作動可能に取り付けられたバルーン３０、および、バルーン３０上に配備されたステント４０を備えている。
【００１４】
図１ではステント４０は圧縮形状を呈しているのが例示されているが、血管系の中を前進させられている最中は、通例、バルーンの上などに保持されたままの状態である。圧縮状態のステント４０は、血管壁などの面との接触点を最小限にするように、比較的小さい側面（すなわち、縦断面寸法）を有している。ステント４０が血管系の内側に適切に設置されてしまうと、バルーン３０およびステント４０は一緒に拡張される。次に、バルーン３０が収縮されてから後退させられることにより、ステント４０のみが配備形状で体内に残存することができる。このようなステントの前進、設置、配備などのための各種装置は当該技術で周知である。更に、無数の装置と方法論が本発明によるステントを配備に適した構成にされることを、当業者なら認識するだろう。
【００１５】
本件で使用されているような「カテーテル」および「ステント」という用語は、血管内装置または移植可能な補綴装置（ステント−グラフト）のいずれか一方、または、その両方をどのような個数でも含んでいてもよいが、本件に提示されている各種実施形態は、本発明と併用する目的に適した構成にされた無数の装置の全部を表すように意図されているものではない。本件に記載されている装置は主として血管内に配備するという文脈でその目的に適した構成にされているが、本発明による血管内装置または移植可能な補綴装置のいずれか一方、または、その両方が胆管、胃腸管、食道、気道などのような上記以外の脈管に配備されてもよいものと認識するべきである。更に、本件で使用されているような「生体分解性」および「生体非分解性」という用語は、生体の体内に設置された場合の相対的な物質安定性に言及したものである。例えば、生体分解性物質は生体非分解性物質よりも高速度で崩壊（すなわち、分解）する。しかしながら、生体非分解性物質は、十分な期間が与えられれば、最終的には崩壊する。
【００１６】
カテーテル２０は１種類以上の重合体素材から製造された細長い管状部材を含んでいることがあり、場合によっては、金属製補強部材と組合わせた上述の管状部材を含んでいてもよい。或る応用例では（例えば、小型のもっと曲がりくねった動脈など）、カテーテルを非常に可撓性に富む材料から構築して難しい接近部位に容易に進入することができるようにするのが望ましい。無数のワイヤ上を伝うカテーテル設計、迅速交換式カテーテル設計、それ以外のカテーテル設計が従来公知であり、本発明と併用する目的に適する構成にされる。カテーテル２０は、その近位端で好適なルアー取付部材２２に固定されるとともに、丸味付けされた遠位端２４が設けられて、血管と有害な接触をするのを緩和するように図っている。カテーテル２０は熱可塑性のエラストマー、ウレタン、重合体、ポリプロピレン、プラスチック、エチレン・クロロトリフルオロエチレン（ECTFE）、ポリテトラフルオロエチレン（PTFE）、弗素化エチレン・プロピレンの共重合体（FEP）、ナイロン、ペバックス樹脂（登録商標）（Pebax）、ヴェスタミド・ナイロン（登録商標）（Vestamid）、テコフレックス樹脂（登録商標）（Tecoflex）、ハラール樹脂（登録商標）（Halar）、ハイフロン樹脂（登録商標）（Hyflon）、ぺラセイン樹脂（登録商標）（Pellathane）、これらの各種組合せなどの素材から製造される。カテーテル２０は、丸味付けされた遠位端２４に開口が形成されており、ガイドワイヤ２６の上を伝って前進させることができるようになっている。
【００１７】
バルーン３０は、バルーン、または、それ以外の、ステント４０を拡張させることが出来る（例えば、外向き放射方向の力を供与することによって）装置であれば、どんな多様なものでもよい。バルーン３０は、十分に弾性に富む素材ならば、どんな素材で製造されてもよいが、例えば、ポリエチレン、ポリエチレン・テレフタレート（PET）、ナイロンなどのうちの１つが挙げられる。ステント４０は多様な手段を利用して拡張させることができることと、本発明はバルーン拡張法に厳密に限定されないことの両方を、当業者なら認識するだろう。
【００１８】
図２は、ステント４０が血管５０の内側で配備形状を呈しているのを例示した詳細図である。一実施形態では、ステント４０は、概ね管状の本体部が長手方向軸線に沿って延びている通路を定めている。ステント４０は少なくとも１個の支柱材（ストラット）４２が少なくとも１種類の生体非分解性素材から構成されているが、この事例では２本の支柱材４２を備えている。支柱材４２はステント４０の視覚化（配備支援のための）を向上させるとともに放射方向強度を高め、更には、血管開存性を維持するのを助けることができる。更に、ステント４０の視覚化が向上させられたのを利用して、患者の術後措置を支援することもできる。支柱材４２に好適な素材として、金属、セラミック、重合体、タンタル、ステンレス鋼、チタニウムASTM F63-83 等級１、ニオブ、ハイカラット金K19-22、MP35N、これらの各種組合せなどが含まれるが、これらに限定されない。一実施形態では、支柱材４２は全体が生体非分解性素材から製造されている。また別な実施形態では、支柱材４２は生体非分解性素材（例えば、約10パーセント以上）と生体分解性素材の両方から製造されており、その一部が経時的に分解するようにできる。
【００１９】
一実施形態では、支柱材４２は、生体内の本来の場所においてステント４０を視認化し、適切に前進させ、設置し、しかも、配備することができるようにする放射線不透過性材料を含んでいる。当該技術において放射線視認化を目的として使用される多数の素材が支柱材４２にも使用することができるが、その具体例として、プラチナ、金、タングステン、金属、金属合金などが含まれる。放射線不透過性素材は、Ｘ線透視法、IVUS、これ以外の当該技術で従来公知の各種方法などによって視認化することができる。
【００２０】
一実施形態では、支柱材４２は各々が１個の素材片から製造され、「王冠」の形を呈して形成されている。支柱材４２は各々がステント４０の互いに対向する両端部のうちのそれぞれ一方に隣接して設置されている。また別な実施形態では、支柱材の形状、位置決め、および、数はここに説明および図示されている実施形態とは異なっていてもよい。支柱材（単数または複数）の構成は、その中を通して後の介在処置（例えば、バイパス術、ステント再設置など）を施す妨げとなるのを最小限にするようになっており、しかも、ステント４０に構造的支持（すなわち、放射方向の剛性）を供与するのが好ましい。支柱材（単数または複数）は本発明の有用性を制限しないのであれば上記とは異なるものであってもよいことを、当業者なら認識するだろう。
【００２１】
ステント４０は、支柱材４２に作動可能に取り付けられた生体分解性枠４４を更に備えている。一実施形態では、支柱材４２は、粘着材（１種類または多数種類）、溶接（１種類または多数種類）、それ以外の、当該技術で従来公知の各種方法を利用して、枠４４に接合される。枠４４は、適切な強度を与える（例えば、血流の剪断力を克服するような）生体適合性素材で製造されるのが好ましい。枠４４に好適な素材としては、セラミック、重合体、これらの各種組合せなどが挙げられるが、これらに限定されない。枠４４は、編組繊維、切断管材、ストレートスパンなどとして、或る支柱材４２と別な支柱材４２の間の隔たり部に跨っている。
【００２２】
一実施形態では、枠４４は多種類の構造的形状を呈して織られており、ステント４０の配備中に容易に形の変更を行うことができる。図３Ａおよび図３Ｂに例示されているように、枠４４は３方向織りパターン（すなわち、対になって相互に絡み合わされた繊維を３組使う）。このような織りはステント４０に与える放射方向強度を比較的大きくすることができる。ステント４０の配備中は、バルーンが拡張した結果として枠４４が拡張する。より詳細に述べると、拡張は、枠４４が拡張するにつれて互いに相関的に増大する、繊維４６ａと繊維４６ｂの間の角度θ含んでいてもよい。拡張は、繊維４６ｃと繊維４６ｄの間で互いに相関的に増大する間隔Ａと両繊維の間で互いに相関的に増大する滑り量のうちいずれか一方、または、その両方を更に含んでいてもよい。また別な実施形態では、枠は構造的な編組、編み物、メッシュなどと、これらとはまた別な織物（例えば、２方向織物）のうちいずれか一方、または、その両方から形成されている。本件発明者らは、本発明による無数の枠形状と枠構成を思量している。
【００２３】
一実施形態では、ステント４０は少なくとも１種類の治療薬を１枚以上の被膜の一部として含有している。被膜は支柱材４２および枠４４の随所に設置される。例えば、１種類以上の治療薬は枠４４の繊維４６ａおよび繊維４６ｂの上に設置される。このように、薬（１種類または多数種類）は、枠４４が生体分解するにつれて、血管内皮に搬送される。治療薬被膜は１種類以上の薬剤や重合体などを含有している。例えば、治療薬被膜は１種類の薬剤と１種類の重合体の混合物を含有していることもある。薬剤と重合体の混合物は、当該技術で従来公知のように、生体適合性の液体溶剤中に溶解させられると、ステント枠に塗布するのに好適な溶液を形成する。一例に含まれる或る具体的な薬剤の種類は、抗血管形成剤、抗血管内皮細胞由来ペプチド剤、抗炎症剤、抗分裂促進因子剤、抗酸化剤、抗血小板剤、抗増殖剤、アンチセンスオリゴヌクレオチド、カルシウムチャネル遮断薬、血餅溶解酵素、成長因子、成長因子阻害薬、硝酸、酸化窒素放出剤、血管拡張剤、ウイルスを薬用化した遺伝子転移剤、所望の治療適用を有する薬剤などがある。
【００２４】
各種薬剤および各種重合体の性質は互いに大いに異なっており、また、所与の治療効果を達成するように製剤されるのが通例であり、治療効果の具体例として再狭窄の抑制、血栓形成の抑制、肥厚の抑制などが挙げられることを、当業者なら認識するだろう。製剤が行われてしまうと、被膜（１枚または複数枚）を含んでいる治療薬（混合薬）が当該技術で従来公知の多数の医療戦略のうちのいずれかによってステントに塗布されるが、このような医療戦略の具体例として、噴霧、浸漬、回転塗布、ノズル噴射などが挙げられるが、これらに限定されない。これに代わる例として、所望の効果次第で少なくとも１種類の治療薬被膜がステント上とステント内側の両方に層形成され、配置され、構築されるのが認識されるだろう。塗布前に、１種類以上のプライマがステントに下塗りされて、少なくとも１種類の治療薬被膜の粘着を容易にすることができる。少なくとも１種類の治療薬被膜液が塗布されてしまうと、治療薬（１種類または複数種類）が乾燥させられてから（すなわち、溶剤を蒸発させることができるようにすることによって）、任意で、また別な被膜（１枚または複数枚）（例えば、「帽子状」被膜など）がその上に添加される。本発明に従ってプライマ、治療薬被膜（１枚または複数枚）、および、帽子状被膜（１枚または複数枚）を塗布するという多数の医療戦略は当該技術で従来公知である。
【００２５】
本件の明細書を読んで図面を再検討すると、これ以外の本発明の実施形態は無数に考えることができること、また、そのような実施形態は予想されたものであり、本件添付の特許請求の範囲に記載されている発明の範囲に入ることを、当業者なら直ちに看破するだろう。本発明の範囲は添付の特許請求の範囲に示されており、それらの均等物の意味と範囲に入る変更は全て、本発明に包含されるものと意図されている。
【００２６】
本件に開示されている本発明の各種実施形態を本件では好ましいと見なされているが、本発明の真髄および範囲から逸脱せずに、多数の変更および修正を行うことができる。例えば、血管内装置はどの特定の設計にも限定されず、例えば、ステントに限定されない。さらに、支柱材（単数または複数）、枠、および、支柱材と枠のそれぞれの構成は、機能的な生体分解性装置と生体非分解性装置との混成装置を供与するが、変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態による、圧縮状態のステントがバルーンに搭載されている血管内ステント搬送システムを例示した斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態による、図１のステントが配備形状を呈して血管内に設置されているのを例示した斜視図である。
【図３Ａ】本発明の一実施形態による、圧縮状態のステント枠の繊維を例示した図である。
【図３Ｂ】本発明の一実施形態による、配備後のステント枠の繊維を例示した図である。
【図１】
2008534052.tif 000003
【図２】
2008534052.tif 000004
【図３Ａ】
2008534052.tif 000005
【図３Ｂ】
2008534052.tif 000006
【国際調査報告】
2008534052.tif 000007
2008534052.tif 000008
2008534052.tif 000009