(57)【要約】  再閉鎖可能なジッパファスナがスライダ（４０）と、第１と第２の輪郭形成部材（２４、２６）とを有している。各輪郭形成部材は、本体部（３２、３４）と、フランジ部（２８、３０）とを有し、該フランジ部は、本体部から離反する方向に順次に設けられた非融着領域（４２、４３）、脆弱線形成領域（４４、４５）、および、融着領域（４６、４７）を有している。ジッパは、バッグで使用することができ、頂部融着部の内側に固定される。脆弱線領域（４４、４５）が形成する線に沿ってバッグの頂部を除去してバッグを開くことができる。バッグは、次いで、ジッパを用いて密封することができる。不正開披の証拠となる特徴がこうして提供される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
再閉鎖可能な容器の製造で使用するためのジッパにおいて、
第１と第２の輪郭形成部材であって、該輪郭形成部材の各々が、他方の輪郭形成部材の対応部分に離脱可能に係合する長手方向に延設された部分を有する第１と第２の輪郭形成部材を具備し、
前記輪郭形成部材の少なくとも一方が、長手方向に延びるフランジ部を有しており、
前記フランジ部が、前記離脱可能に係合する部分から順次に、
融着手段を適用した際に基体に融着しない第１の非融着領域と、
第２の脆弱線形成領域であって、該領域は、融着手段を適用した際に、該領域の長手方向に延びる脆弱線を前記基体に形成する第２の脆弱線領域と、
融着手段を適用した際に、長手方向に延びる融着部を前記基体とともに形成する第３の融着領域と、を具備するジッパ。
【請求項２】
前記輪郭形成部材の双方が、長手方向に延びるフランジ部を有している請求項１に記載のジッパ。
【請求項３】
前記フランジ部は双方とも、前記部分が互いに係合したときに、該係合部分から同じ横方向に突出している請求項２に記載のジッパ。
【請求項４】
前記フランジ部の双方が、請求項１に記載した第１と第２と第３の領域を有している請求項２または３に記載のジッパ。
【請求項５】
前記第２の領域の一方または各第２の領域は、
第１の領域の融着適性と第３の領域の融着適性の間の程度の融着特性を有した低融着領域、
線状に設けたセレーション(line of serrations)、または
開封帯(tear strip)である請求項１〜４の何れか１項に記載のジッパ。
【請求項６】
開口部と、請求項１に記載のジッパとを有した再閉鎖可能な容器であって、
前記第１と第２の輪郭部材は、前記容器の各壁部分と前記輪郭形成部材のフランジ部の第３の領域との間で融着することによって前記壁部分に取付けられており、前記第２の部分が前記各壁部分に脆弱線を形成し、該脆弱線に沿って壁部分を切断して、前記ジッパへ接近可能となり、以て該容器を開くことができるようにした再閉鎖可能な容器。
【請求項７】
前記ジッパは請求項４に記載のジッパであり、前記容器の各壁部分への前記輪郭形成部材の双方の取付は、前記各壁部分と、前記フランジ部の第３の領域との間の融着によりなされ、前記フランジ部の前記第２の領域は前記各壁部分に脆弱線を形成し、該脆弱線に沿って壁部分を切断して、前記容器の一部を完全に除去して、以て該容器を開き前記ジッパに接近可能とした請求項６に記載の再閉鎖可能な容器。
【請求項８】
前記容器は、柔軟なシート材料から成るバッグであり、前記ジッパは該バッグの対向する壁部分の各内面に取着され、前記壁部分は前記ジッパの外側で互いに融着され、前記各壁部分に形成された脆弱線に沿って切断することによって該バッグを開くことができ、かつ、その後、前記ジッパの輪郭形成部材を係合させることによって閉鎖可能とした請求項６に記載の再閉鎖可能な容器。
【請求項９】
前記容器は、柔軟なシート材料から成るバッグであり、前記ジッパは該バッグの対向する壁部分の各内面に取着され、前記壁部分は前記ジッパの外側で互いに融着され、前記各壁部分に形成された脆弱線の双方に沿って切断することによってバッグを開くことができ、従って、前記融着された壁部分を含むバッグの一部を除去可能となり、かつ、その後、前記ジッパの輪郭形成部材を係合させることによって閉鎖可能とした請求項７に記載の再閉鎖可能な容器。
【請求項１０】
実質的に図４、５を参照して説明したジッパ。
【請求項１１】
実質的に図１、２を参照して説明した再閉鎖可能な容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は再閉鎖可能なバッグその他の容器、および、該バッグその他の容器を作るために使用されるジッパに関する。
【背景技術】
【０００２】
「ジッパ」は、通常はプラスチックである第１と第２の所定長さの材料を具備し、該第１と第２の所定長さの材料は、その全長に亘って互いに係合、離脱可能で、かつ、再び係合させ、また離脱させることのできる特定の形式の再閉鎖可能なファスナである。ジッパは、こうして、容器、例えばプラスチックバッグのための再閉鎖可能なファスナを形成することができる。ジッパを構成する所定長さの個々の材料は「輪郭形成部材」として知られている。該輪郭形成部材は、互いに押圧することによって係合することができ、また、引き離すことによって離脱可能となっている。或いは、ジッパ沿いに移動可能なスライダをジッパに装着して、該ジッパを反対向きの第１と第２の方向へ移動させることによって、ジッパを係合、離脱させるようにしてもよい。こうしたジッパは「スライダージッパ」として知られている。本発明は、スライダージッパおよび非スライダージッパに応用することができる。
【０００３】
【特許文献１】国際特許出願公開第０３／０９７３４１号明細書
【特許文献２】英国特許出願第０４０１５００．４号明細書
【特許文献３】英国特許出願第０４０６６２６．３号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が関連するバッグその他の容器に関連した特定の関心事は、「不正開披の証拠」となる特徴を提供することである。これは、不正開披の証拠となる特徴を導入した後に容器が開かれたことの証拠となる特徴である。
【０００５】
本発明の目的は、不正開披の証拠となる特徴を備えた容器、および、こうした容器を作るために用いることのできるジッパを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、再閉鎖可能な容器の製造で使用するためのジッパにおいて、第１と第２の輪郭形成部材であって、該輪郭形成部材の各々が、他方の輪郭形成部材の対応部分に離脱可能に係合する長手方向に延設された部分を有する第１と第２の輪郭形成部材を具備し、前記輪郭形成部材の少なくとも一方が、長手方向に延びるフランジ部を有しており、
前記フランジ部が、前記離脱可能に係合する部分から順次に、
融着手段を適用した際に基体に融着しない第１の非融着領域と、
第２の脆弱線形成領域であって、該領域は、融着手段を適用した際に、該領域の長手方向に延びる脆弱線を前記基体に形成する第２の脆弱線領域と、
融着手段を適用した際に、長手方向に延びる融着部を前記基体とともに形成する第３の融着領域と、を具備する。
【０００７】
使用すべき融着手段は、第１と第２と第３の領域の特性に好都合でまた適切な如何なる手段することもできる。実施例としては、熱、圧力、超音波およびその１または複数の組合せである。
【０００８】
好ましくは、前記フランジ部の双方が、長手方向に延びるフランジ部を有している。その場合、該フランジ部の双方とも、前記部分が互いに係合したときに、該係合部分から同じ横方向に突出するようにする。
【０００９】
前記フランジ部の双方がフランジ部を有している場合、前記フランジ部の双方が、上述した第１と第２と第３の領域を有するようにする。
【００１０】
本発明によるジッパでは、前記第２の領域の一方または各第２の領域は、
第１の領域の融着適性と第３の領域の融着適性の間の程度の融着特性を有した低融着領域、
線状に設けたセレーション(line of serrations)、または
例えばナイロン製の開封帯(tear strip)、開封テープ(tear tape)または所定長さの線である。
【００１１】
低融着領域を設ける場合、該領域は、フランジ部の材料を適切に選択したり、フランジ部にコーティング材料を塗布したり、或いは、フランジ部またはコーティングの表面処理によって作ることができる。
【００１２】
本発明は、また、開口部と、上述したジッパとを有した再閉鎖可能な容器であって、前記第１と第２の輪郭部材は、前記容器の各壁部分と前記輪郭形成部材のフランジ部の第３の領域との間で融着することによって前記壁部分に取付けられており、前記第２の部分が前記各壁部分に脆弱線を形成し、該脆弱線に沿って壁部分を切断して、前記ジッパへ接近可能となり、以て該容器を開くことができるようにした再閉鎖可能な容器を提供する。こうして不正開披の証拠となる特徴が提供される。
【００１３】
こうした容器では、ジッパは、好ましくは、２つのフランジ部を有しており、該２つのフランジ部の双方が、上述したように第１と第２と第３の領域を有し、前記容器の各壁部分への前記輪郭形成部材の双方の取付は、前記各壁部分と、前記フランジ部の第３の領域との間の融着によりなされ、前記フランジ部の前記第２の領域は前記各壁部分に脆弱線を形成し、該脆弱線に沿って壁部分を切断して、前記容器の一部を完全に除去して、以て該容器を開き前記ジッパに接近可能となっている。
【００１４】
ジッパのフランジ部の数に拘らず、有利には、前記容器は、柔軟なシート材料から成るバッグであり、前記ジッパは該バッグの対向する壁部分の各内面に取着され、前記壁部分は前記ジッパの外側で互いに融着され、前記各壁部分に形成された脆弱線に沿って切断することによって該バッグを開くことができ、かつ、その後、前記ジッパの輪郭形成部材を係合させることによって閉鎖可能となっている。
【００１５】
前記ジッパが第１と第２のフランジ部を有する場合には、前記ジッパは該バッグの対向する壁部分の各内面に取着され、前記壁部分は前記ジッパの外側で互いに融着され、前記各壁部分に形成された脆弱線の双方に沿って切断することによってバッグを開くことができ、従って、前記融着された壁部分を含むバッグの一部を除去可能となり、かつ、その後、前記ジッパの輪郭形成部材を係合させることによって閉鎖可能となっている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態を一例として説明する。
図１〜図３には、ポリエチレンのような適当なプラスチックフィルム材料や、積層したプラスチックフィルム材料から作られたバッグが図示されている。
【００１７】
上記バッグは、矩形の前パネル１０、矩形の後パネル１２、および、襠（ガセット）を形成する２つの側部パネル１４を有している。前後パネル１０、１２は、プラスチックフィルム材料に熱と圧力とを付与することによって形成されたサイド融着部１６により側部パネル１４に接合されている。このバッグは、シーム部となる融着部１６によって個々のパネル１０、１２、１４を接合することにより形成することができようが、好ましい場合には、１枚のフィルム材料を折畳んで形成してもよい。後者の場合、バッグは、フィルムの長手の縁部を重ね合わせて互いに熱融着した長手の背面シーム部を有することとなろう。背面シーム部がある場合には、好ましくは、後パネル１２の中心部に配置される。１枚のフィルム材料から形成する他の形態では、フィルムの長手の縁部は、一方の側部融着部１６において互いに接合される。バッグが２枚以上のフィルムから形成される場合には、フィルムの毎葉は、好ましくは、側部融着部１６で互いに接合される。上述した全ての構成において、別個の毎葉のフィルム材料を接合しない側部融着部１６は、折畳んだフィルムをそれ自体を折曲げ線の両側で溶着することによって形成される。
【００１８】
フィルム材料に熱と圧力とを付与することによって、横方向の底融着部１８が形成される。底融着部１８によって、前後パネル１０、１２および側部パネル１４が互いに接合され、バッグの底が閉じられる。
【００１９】
バッグの頂部は、フィルム材料に熱と圧力とを付与することによって形成される横方向の頂部融着部２０によって閉じられる。また、頂部融着部２０によって前後パネル１０、１２および側部パネル１４が互いに接合され、バッグの頂部が閉じられる。
【００２０】
所定長さのジッパ２２（該ジッパは図４、５に詳細に図示されており、また、更に後述する）が、バッグの上端に隣接した部位で、かつ、頂部融着部２０の内側で、バッグの前後パネル１０、１２に取付けられる。
【００２１】
ジッパ２２は、第１と第２の輪郭形成部材２４、２６を具備しており、該第１と第２の輪郭形成部材は、フランジ部２８、３０および本体部３２、３４を具備している。第１の本体部３２には、該本体部の長手方向に延設された雄型部分３６が形成されており、該雄型部分は、第２の本体部３４の長手方向に延設された雌型部分３８に噛合するように形成されている。ジッパの輪郭形成部材２４にスライダ４０が装着されている。該スライダは、ジッパの長手方向に移動可能に移動可能となっており、該ジッパ沿いの反対向きの第１と第２の方向へ移動することによって、雄型部分３６および雌型部分３８を噛合、離脱させる。スライダ４０の構成およびジッパの輪郭形成部材２４、２６との相互作用は、従来と同様であり、これ以上説明する必要はなく、また、スライダ４０および輪郭形成部材３６、３８は図面において略示されている。
【００２２】
ジッパのフランジ部２８、３０の各々は、長手方向に延設された３つの領域を有している。先ず、第１の輪郭形成部材２４のフランジ部２８の領域について説明する。該輪郭形成部材の雄型部分３６に最も近い第１の領域４２は、バッグの前パネル１０の内面に融着されない、非融着領域となっている。フランジ部２８をニトロセルロースのような材料３５によってコーティングしたり、或いは、例えば３８dyn/cmのような所定の表面張力までのコロナ放電処理のような表面処理によって、融着されない領域が形成される。こうして、熱と圧力とが付与されたときに、非融着領域４２は前パネルに融着されない。
【００２３】
雄型部分３６から外側に隣接する第２の領域４４は、熱と圧力とが付与されたときに、バッグの前パネル１０の材料に脆弱線を形成する領域である。本実施形態では、脆弱線は、熱と圧力とが付与されたときに、脆弱線となるような物理的変化がバッグの材料に生じる低融着領域として形成される。これを達成するために適当な材料は、エチレン酢酸ビニル重合体よりも実質的に良好な融着特性を持つことができるオレフィン共重合体、または、デュポン社からサーリン(SURLYN)の商標名で市販されているアイオノマー樹脂をコーティングすることによって達成される。
【００２４】
雄型部分３６から更に遠位にある第３の領域４６は、熱と圧力とを付与することによって、バッグの前パネル１０の材料の内面に熱融着する融着領域である。
【００２５】
ジッパの第２の輪郭形成部材２６のフランジ部３０には、ジッパの第１の輪郭形成部材２４のフランジ部２８の領域４２、４４、４６と正確に対応する３つの領域４３、４５、４７が形成されている。従って、該輪郭形成部材は、第３の領域４７の全長に亘って熱融着することによって、バッグの後パネル１４の内面に取付けられる。
【００２６】
ジッパ２２は、「クロスウェブ技術(cross-web technology)」として知られる技術を用いて、最終的にバッグを形成するウェブ状のプラスチックフィルム材料に取付けられる。これは、ウェブの長手の移動方向に対して横方向、通常は垂直に、かつ、長手に所定間隔で、所定長さの個々のジッパがウェブに取付けられることを意味している。本出願人による国際特許出願公開第WO-03/097341号には、ウェブが移動中に該ウェブにジッパを取付けるための方法および装置が開示され、かつ、請求されている。また、本出願人による同時係属中の英国特許出願第0401500.4号には、移動中のウェブにジッパを取付けるための更なる方法および装置が記載され、かつ、請求されている。
【００２７】
スライダ４０は、ジッパの輪郭形成部材を所定長さに切断し、かつ、ウェブに取付ける前に輪郭形成部材に装着するようにできるであろう。本出願人による同時係属中の英国特許出願第0406626.3号には、これを達成するための装置および方法が記載され、かつ、請求されている。こうした装置および方法で使用するためのスライダアプリケータは、英国ロンドンN3 2TL、300リージェンツ パーク通り、シュープリームハウス(Supreme House, 300 Regents Park Road, London N32TL, UK)所在のシュープリームプラスチックス社(Supreme Plastics Limited)から市販されている。
【００２８】
図示するように、バッグは、立形または横形の製袋充填シール機械上で行われる単一の操作で、形成、充填することができよう。こうした機械およびクロスウェブ技術と関連した使用方法は、上述した国際特許出願公開第WO-03/097341号、英国特許出願第0401500.4号および英国特許出願第0406626.3号に記載されている。本発明による方法を実施するために使用する場合、こうした方法および装置は、フランジ部２８、３０、または、所定長さに予め切断されたジッパを、包装体を形成するウェブ材料の表面（最終的にバッグの一方の面の内面となる表面）の中心部に取付け、次いで、該ウェブを立形機械の成形肩部または横形機械の成形箱の周囲で成形し、必要な側部融着部の形成と同時に背面、頂部および底部融着部を適宜形成し、バッグの反対側の面の内面を形成するウェブの表面に他方のフランジ部を取付けることを含む。これらの成形および取付工程は、例えば、熱、圧力、超音波その他を単独で或いは組み合わせて適用することによって行うことができる。雄型部分３６および雌型部分３８は、こうした工程の全てを通じて最小部分で接合され、かつ、必要に応じて、第２のフランジ部が熱および／または圧力および／または超音波エネルギを含む他の手段によって、ウェブに取付けられる際に完全に係合させられる。
【００２９】
修正した装置および方法では、製袋充填シール機械は、空のバッグを製造するバッグ製造機械に置換され、続いて、空のバッグには（開いている底部から）充填し、融着することができる。こうしたバッグは「事前製造(pre-made)バッグ」として知られている。
【００３０】
更なる修正例では、製袋充填シール機械およびバッグ製造機械の双方を除外して、ジッパを所定間隔で取付けたウェブをリール上に巻き付け、その後に、上述したように、立形または横形製袋充填シール機械またはバッグ製造機械の何れかで使用するようにできる。この工程は「リール・ツー・リール(reel-to-reel)」工程として知られている。
【００３１】
充填後にバッグの内容物に接近するためには、ジッパ２２の各フランジ部２８、３０の脆弱線に沿って、バッグ前後パネル１０、１２の材料を切断する。次いで、スライダ４０に接近作するために、頂部融着部２０および前後パネル１０、１２の情報部分から成るバッグの頂部が、図１に示すようにバッグから除去される。これにより、スライダを操作して、ジッパの輪郭形成部材を分離してバッグの内容物に接近することが可能となることは明らかである。ジッパのフランジ部の第２の領域により形成される脆弱線沿いにバッグの頂部を切断する前には、ジッパのスライダには接近することができないので、不正開披から防止される。同様に、フィルムを脆弱線沿いに切断した後には、バッグを開いたことは明らかであり、効果的な不正開披の証拠が残る。
【００３２】
図４、５には、上述したように、スライダ４０、各本体部３２、３４およびフランジ部２４、２６を有したジッパ２２が示されている。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】プラスチック製バッグの略示斜視図である。
【図２】バッグの頂部を取外して示す図１と同様の図である。
【図３】図１のバッグの上方部分の拡大縦断面図である。
【図４】図１、２のバッグを作るために使用される所定長さのジッパの斜視図である。
【図５】図４のジッパの横断面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１０    前パネル
１２    後パネル
１４    側部パネル
１６    サイド融着部
１８    底融着部
２０    頂部融着部
２２    ジッパ
２４    第１の輪郭形成部材
２６    第２の輪郭形成部材
２８    フランジ部
３０    フランジ部
３２    第１の本体部
３４    第２の本体部
３６    雄型部分
３８    雌型部分
４０    スライダ
４２    第１の領域
４３    第１の領域
４４    第２の領域
４５    第２の領域
４６    第３の領域
４７    第３の領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
2008513300.tif 000005
【図４】
2008513300.tif 000006
【図５】
2008513300.tif 000007