(57)【要約】本発明は、制御可能翼部品により総揚程が変更可能な翼を有する航空機に関する。調整装置（２０）により、飛行状態パラメータ及び翼（１０）にかかる実際に測定された荷重に従って、最大可能空力揚力が所望の上限値を超えないように、翼部品（１１、１２）が作用される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
翼を有する航空機であって、
少なくとも１つの制御可能な翼部品と、
少なくとも１つの検出部と、
前記少なくとも１つの検出部と前記少なくとも１つの制御可能な翼部品と結合された制御装置とを備え、
前記少なくとも１つの制御可能な翼部品は、航空機が所定の飛行速度での動作状態にあるときに、揚力を低減するために、前記翼の総揚程を変更するようになされ、
前記少なくとも１つの検出部は、飛行中の特定の時における実際の翼面荷重を登録するようになされ、
前記制御装置は、前記実際の翼面荷重が予め定義された翼面荷重の値に達したとき、前記最大可能揚力を低減するために、前記少なくとも１つの翼部品に対して作用する、航空機。
【請求項２】
前記少なくとも１つの制御可能な翼部品は、前記航空機が、平均飛行速度の範囲におけるそれの動作点Ａ２を超えたとき、揚力を低減するために、調整されることを特徴とする請求項１に記載の航空機。
【請求項３】
前記制御装置には、更に、制御変数としての飛行状態パラメータが提供されることを特徴とする請求項１又は２に記載の航空機。
【請求項４】
前記制御装置には、不安定な飛行状態に達する前に、揚力を低減するために、前記少なくとも１つの翼部品が調整されないようにするための、前記飛行状態パラメータを分析する制御規則が与えられることを特徴とする請求項３に記載の航空機。
【請求項５】
更に、各翼の適切な位置に配置された少なくとも１つのセンサ（１３）を備え、これは、前記翼への荷重を登録する目的で、前記翼のたわみを測定する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項６】
更に、揚力変更翼部品として機能する、それ自体既知の、少なくとも１つの後縁フラップを、各翼に備える、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項７】
更に、揚力低減翼部品として機能する、少なくとも延伸可能なストールストリップを、各翼の前縁領域に備える、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項８】
前記少なくともストールストリップは、前記翼の輪郭部に形成されたウェルに完全に収納可能なようになされることを特徴とする請求項７に記載の航空機。
【請求項９】
前記ウェルは、適切なカバーによって閉鎖可能であることを特徴とする請求項８に記載の航空機。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの揚力低減制御可能翼部品は、前記航空機の機体から離れた翼の領域に配置されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の航空機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
＜関連出願の相互参照＞
本出願は、２００４年１１月２９日出願の米国特許仮出願第６０／６３１，３０２号及び２００４年９月２１日出願のドイツ特許出願第１０  ２００４  ０４５  ７３２．８号の出願日の利益を主張し、両出願の開示内容を参考資料としてここに援用する。
【０００２】
本発明は、制御可能翼部品により総揚程が変更可能な翼を有する航空機に関する。本発明の目的は、航空機の構造的重量を低減することであり、この低減は、翼に作用する最大可能荷重を適切な制御システムによって制限することにより、達成できる。
【背景技術】
【０００３】
航空機において翼面荷重が高い場合、外側補助翼を調整することにより揚力を低減すると同時に、この揚力の低減を補強するために内側翼の迎え角を増大させることによって、翼の曲げモーメントを低減することが知られている。この翼形状の既知の変更は、かなりの調整努力を要し、実際の適用では、これにより、構造的重量が比較的少量の低減しかされていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、特に突風荷重に関して、負荷率に関する国際的な認証規則が考慮された、翼の構造的重量を顕著に低減できるような、請求項１の前提部分に係る航空機を設計することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によると、本発明の目的は、請求項１の前提部分に係る航空機において、飛行中に特定の時における実際の翼面荷重を登録する検出部が提供され、予め定義された翼面荷重の値に達したとき、最大可能揚力を低減するために、翼部品に対して作用する制御装置即ち調整装置が提供されることにより、達成される。
【０００６】
この結果、本発明に係る設計により、抵抗を増加させて、揚力により生じる力によって、最大可能翼面荷重を低減することができる。しかしながら、この作用は、ほんの限定的な翼の揚力しか要しない動作状態でのみ起こるため、翼構造物の最大可能荷重を、このようにして低減することができ、それにともなって、国際的な認証規則で規定された安全面を無視することなく、構造的重量を低減することができる。
【０００７】
本発明によると、翼部品は、航空機が、平均飛行速度の範囲におけるそれの動作点Ａ２（即ち、フラップが収納された状態での進入速度）を超えたとき、揚力を低減するために、調整される。概して、翼部品への作用は、本分野で既知の、翼の揚力を増加させるための通常の作用と反対である。この過程では、翼に生じうる最大荷重が低減される程度まで、抵抗が、同時に増加する。飛行速度が速い間、翼部品を、通常の位置に戻すことができる。なぜなら、この飛行状態において、揚力及び翼にかかる最大荷重が、空気の圧縮によって制限されるからである。
【０００８】
本発明の更なる実施の形態によると、本発明の範囲に飛行状態パラメータとして包含される、例えば速度、高度、風軸上昇角、迎え角等のパラメータが、制御変数即ち調整変数として、制御装置即ち調整装置に更に提供され、即ち、不安定な飛行状態に達する前に、揚力を低減するために、翼部品が調整されないようにする制御規則即ち調整規則が提供される。本発明に係るこの設計により、翼の最大可能揚力の低減が調整可能な動作範囲を最大限広げることができ、即ち、航空機の安全な飛行及び安全な操縦性を確保するために維持しなければならない揚力発生の下限値を完全に活用できる。
【０００９】
本発明の別の側面によると、翼面荷重を登録する目的で、翼のたわみが、翼の適切な位置に配置されたセンサにより、測定される。このようなセンサは、例えば、抵抗線ひずみ計であってもよい。
【００１０】
本発明の更に別の側面によると、翼におけるそれ自体既知の後縁フラップが、揚力変更翼部品として機能する。しかしながら、代替品又は追加品として、翼の前縁領域の延伸可能なストールストリップでもよい。
【００１１】
更に、本発明の更なる側面によると、ストールストリップは、翼の輪郭部に完全に収納可能であり、移動ウェルは、適切なカバーによって閉鎖可能である。このようにして、揚力の低減が望まれない動作領域における追加の抵抗及び損失を防止することができる。
【００１２】
いかなる場合でも、揚力低減部品を、機体から離れた翼の領域に配置することは、有益である。なぜなら、翼の外側領域で、空力揚力により生じる最大可能力を低減することは、翼の内側領域で低減するよりも、曲げ荷重に対する作用が大きいからである。
【００１３】
以下、添付の図面を参照して、本発明について説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１に示す航空機は、全体において符号１とされ、機体から離れた領域に後縁フラップ１１を備え、又は／更に、前縁領域にストールストリップ１２を備える翼１０を備える。ストールストリップ１２は、ウェル１４（図２参照）から延伸可能な種類のものであるため、気流のスポイル縁を形成している。図１において、本発明に係る装置についての記述は、航空機の１つの翼にのみ関して行われているが、この記述は、両方の翼に等しく行われていることとする。後縁フラップ１１は、制御ライン２９によって作動され、ストールストリップ１２は、有効接続部２８によって作動される。制御ライン２９と有効接続部２８とは、中央制御装置即ち調整装置２０から翼部品に通じている。第一の入力ライン２３によって、翼１０への実際の荷重を反映する信号が、制御装置即ち調整装置２０に送信される。翼面荷重は、翼１０の適切な位置に配置されたセンサ１３により決定される。更に、第二の入力ライン２１によって、例えば速度、高度、風軸上昇角、迎え角等の飛行状態パラメータが、制御装置即ち調整装置２０に送信される。制御装置即ち調整装置２０の制御規則即ち調整規則は、有効接続部２８及び制御ライン２９により生じる形状変更によって正確に所望されたように最大可能負荷率が低減するように、各航空機の種類に合わせて調節される。
【００１５】
図２の図表における曲線３１、３２、３３は、迎え角度における最大可能翼面荷重の依存度を示している。本発明における調整部品として、翼１０が、グラフの上に概略的に示されており、翼１０は、ヒンジ動作可能な後縁フラップ１１と、翼の前縁領域においてウェルに格納可能なストールストリップ１２とを備える。ストールストリップ１２がウェル１４から延伸された場合、スポイル縁が生じ、これは、翼１０の揚力を著しく低減させる。図２の第一の曲線３１は、十字で示される点「フラップ出」から、即ち、後縁フラップ１１が上方向にヒンジで連結された制御ポイント、即ち制御ライン２９を経由して制御装置２０により揚力の低減が発生する位置からの迎え角が増加したときの翼面荷重の低減を示している。
【００１６】
同様に、第二の曲線３２は、ストールストリップ１２が延伸されたときの、翼面荷重の低減を示している（図２では、十字「ストールストリップ出」で示されている）。
【００１７】
図２の破線曲線３３は、後縁フラップにもストールストリップにも揚力低減効果を与えていない場合の、迎え角における翼面荷重の依存度を示しており、これは、上方領域では、最大荷重は、空気の圧縮によって制限されることを示している。この領域では、ストールストリップ１２は、飛行動作の間、ウェル１４に収納されている（ストールストリップ入）はずである。
【００１８】
大型旅客航空機の翼に関する計算によると、後縁フラップが約１０度上方に回転した場合、約１３％の最大揚力（総揚程）の低減が実現する。航空機の結果として生じる追加の抵抗は、約５％であった。追加で生じた抵抗は、航空機の飛行範囲において０．２５％の低減のみと換算されるように、最大揚力の低減という意味においての後縁の調整は、考慮される飛行時間の５％の間でのみ必要であるとみなすことができる。一方、計算によると、１３％の荷重の低減は、翼の重量の低減を生み、この低減は、それにともなって燃料タンクの容量が増加したことにより、２％の飛行範囲の増加に換算される。これらを対比させると、本発明に従って設計された大型旅客航空機は、約１．７％の飛行範囲の純増を達成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】制御装置及び調整装置の概略図を含む、本発明に係る制御可能な翼部品を有する航空機の概略図である。
【図２】迎え角に対する航空機の翼の荷重を示す図と、その上の関連する翼の概略断面図である。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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