(57)【要約】  内縁部が水平断面の斜視図から見て遮音装置の内側の方向に配向され、外面部が側面の方向に向けられた一連の導通面（４）によって範囲を定められる第１の開口部と、屋根（５）と、第１の開口部の反対側に位置し、壁（１、３）によって範囲を定められる第２の開口部とを備える、航空機用（８）遮音装置が開示される。この新規の遮音装置は、第２の開口部の大きさが、壁（１、３）に変更を加えることによって変更可能であることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内縁部が水平面で遮音装置の内側に向けられ、外縁部が側面の方向に向けられた一連の導通面（４）によって範囲を定められる第１の開口部と、屋根（５）と、前記第１の開口部の反対側に位置し、壁（１、３）によって範囲を定められる第２の開口部とを有する航空機用（８）遮音装置において、前記第２の開口部の大きさが前記壁（１、３）に変更を加えることによって変更可能であることを特徴とする航空機用遮音装置。
【請求項２】
前記壁（１、３）は、該壁（１、３）によって囲まれる範囲が前記第１の開口部から前記第２の開口部に向かって細くなるような形で角度をなし、前記屋根（５）は、前記第１の開口部に隣接している、前記遮音装置の一部分のみを覆い、前記壁（３）は、垂直軸の周りで少なくとも部分的に枢動可能であることを特徴とする、請求項１に記載の遮音装置。
【請求項３】
前記壁（１、３）の少なくとも一部分が、前記遮音装置の長手方向で変位可能であることを特徴とする、請求項１に記載の遮音装置。
【請求項４】
前記壁（１、３）の前記変位可能な部分が、様々な角度で、例えば垂直に、前記遮音装置の長手方向軸に対して横方向に配向され、前記航空機のエンジン噴射のための開口部（１２）を備えて設計されていることを特徴とする、請求項３に記載の遮音装置。
【請求項５】
前記壁（３）の前記変位可能な部分は、これらの壁の範囲内で前記遮音装置の幅が前記第１の開口部から前記第２の開口部の方向に縮小されるような形で、前記遮音装置の長手方向軸に対して９０°とは異なる角度で変位可能であることを特徴とする、請求項３に記載の遮音装置。
【請求項６】
前記壁（３、９）の少なくとも一部分が、適切な装置によって運搬可能である、図２または図６による要素を備えることを特徴とする、請求項１または４に記載の遮音装置。
【請求項７】
前記屋根（５）が、前記移動可能な壁（３）の範囲内に伸びていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の遮音装置。
【請求項８】
前記壁（３、９）の少なくとも一部分が、前記屋根（５）の下方にあるスペースに比べてより低い高さを有することを特徴とする、請求項１〜３、５および６のいずれか一項に記載の遮音装置。
【請求項９】
前記壁（３）の少なくとも前記移動可能な部分が、前記屋根（５）の下方にあるスペースの約２分の１の高さであることを特徴とする、請求項８に記載の遮音装置。
【請求項１０】
拡張可能なモジュラーシステムとして設計されていることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の遮音装置。
【請求項１１】
前記第２の開口部の後方に移動可能である壁（９）を有することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の遮音装置。
【請求項１２】
前記移動可能な壁（９）は、前記第２の開口部の方向に向けられたその側面に、特に、排ガスと騒音とが上方に偏向されることに用いられる１つの曲面状の傾斜面を備えていることを特徴とする、請求項１１に記載の遮音装置。
【請求項１３】
移動可能な壁の範囲（９）が、前記第２の開口部から離れる方向に向けられたそれらの側面に、支持体を備えていることを特徴とする、請求項１１または１２に記載の遮音装置。
【請求項１４】
前記支持体は、特に、前記第２の開口部上に向けられる空気流が上方に偏向されることに用いられる曲面状の傾斜面として設計されていることを特徴とする、請求項１３に記載の遮音装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
保守作業の後には、特に修理の後には、試運転して航空機のエンジンを検査する必要がある。これにより、特にその試運転が全負荷でエンジンを作動させることを含む場合には、遮蔽されなくてはならないかなりの騒音が発生する。
【０００２】
冒頭（国際公開第９８／０６６２５号パンフレット）に記載されたタイプの既知の遮音装置の場合には、航空機は遮音格納庫の中に後方から搬入される。格納庫（概して、屋根によって全体的に覆われている）は、ラダーユニットを収めることを可能にするために相当な高さを有する必要があり、またはラダーユニットのためのスロットが屋根に設けられ、その場合に、スロットは、航空機が遮音格納庫に搬入された後には閉じられる必要がある。続いて、航空機が搬入された開口部は、導通面を有する扉によって閉じられ、それらは前方に音が出ていくことを抑制し、また、航空機のほぼ長手方向に、エンジン内に流れ込むような形で流入空気を偏向させる。
【０００３】
この今までに知られている遮音格納庫は、外部に及ぶ騒音の抑制に関する限りには、実に極めて効果的に設計可能である。しかし、その建築には高いコストを伴う。これは、屋根が、自立した形で航空機の全長にわたって側壁間の広い間隔を覆う必要があり、それにより、現代の大きな収容能力を持つ航空機の広い翼幅のために、非常に高価で複雑な屋根の建築の必要性が生じるからである。また、導通面を支える、重い、扉状の要素は、航空機がロールインされるために開かれることができる必要がある。これには、単に複雑なローリングシステムおよびドライビングシステムが求められているだけではない。さらには、導通面は自立しているため、また非常に安定した設計のものである必要もある。さらなる問題点は、今までに知られている遮音格納庫は、拡張可能でないことである。
【０００４】
本発明の目的は、よりコスト効率よく製造可能であり、より容易に拡張可能な、冒頭に記載されたタイプの航空機用遮音装置を提供することである。
【０００５】
本発明による解決法は、後方開口部の大きさが壁に変更を加えることによって該大きさが変更可能な形で維持されることからなる。これにより、前記第２の開口部は、航空機が遮音格納庫に後方から搬入可能なように、ある程度壁に変更を加えることによって拡張できることが可能になる。この種類の変更を加えることにより、格納庫の後の拡張もまた可能にすることができる。
【０００６】
したがって、エンジンの試運転中に後方の第２の開口部の手前で次第に細くなる範囲を形成する側壁は、この範囲がもはや次第に細くならない程度まで離れて枢着されることができる。その場合、航空機は第２の開口部を通って、すなわち後方から遮音装置に搬入可能である。さらには、屋根の下側に航空機の前部を移動させることだけが可能になり、その場合、後部は屋根の覆いがないままの状態である。屋根は、この場合、ラダーユニットも屋根の下側に移動される場合と比べて、より低い高さを有することができる。加えて、屋根構造で言及したスロットを回避することができる。航空機は屋根の覆いの中に後方から搬入されるので、屋根構造はまた、航空機の全翼幅のそれほど広い範囲を覆う必要もない。
【０００７】
しかし、屋根面は全範囲にわたり支えられ、しかし主に支配的には、航空機の機体が支柱間に搬入可能な程度にまで中央で互いから離間して配置されることが単に必要である支柱によって、下方向で支えられることができる。これは、単に屋根構造を非常に単純化にするだけでなく、同時にかなり安価にする。
【０００８】
航空機が搬入された後には、続いて、第２の開口部が、放射音の遮蔽により必要に応じて、特に側面に対してまた大きさを縮められることができる。
【０００９】
この場合には、空気は、従来技術と同様の形で導通面を通って流入する。しかし、もはや重い導通面を移動させる必要はない。むしろ、それらはまた、便宜的にも屋根に永久的に接続可能である硬性で固定式の要素を形成し、したがって、その安定性が増す。これにより、結果として、またかなりのコスト削減にもなる。
【００１０】
有利な実施形態では、航空機が搬入された後、壁によって囲まれる範囲が第１の開口部から第２の開口部に向かって次第に細くなるような形で、屋根が遮音装置の一部分（この一部分は、第１の開口部に隣接している）のみを覆うような形で、および航空機がロールインするときに妨げられないよう壁が垂直軸の周りで少なくとも部分的に枢動可能であるような形で、壁は角度をなすことが規定される。
【００１１】
航空機が遮音装置に搬入された場合には、壁は、遮蔽装置を保護するために必要な程度にまで、壁間の範囲が第２の開口部の方に次第に細くなるまで、後方に枢動される。
【００１２】
装置の中心軸では、屋根は、航空機の機体のあり得る最大の高さにある必要があり、側面に対しては、翼のロールインを妨げない高さにある必要がある。しかし、特に屋根の後方に枢動可能に取り付けられる側壁は、より低い高さを有することができる。この高さは、ただ単に音が側面に望ましくない形で伝わり得ることを防ぐ必要があるだけである。
【００１３】
第２の開口部の大きさが変更されるために壁に加えられる変更は、また、壁が変位可能であることからなる。特に、壁の斜め配置により、先行実施形態と同様に、壁は枢動可能ではなく、むしろスライディング扉の形で変位可能であることが規定されてよい。枢動可能な壁を含む実施形態と同様に、第２の開口部の大きさがまた、変更されてよい。
【００１４】
別の実施形態では、変位可能な壁は、遮音装置の長手方向軸に対して様々な角度で、特に、垂直に、屋根の端部に沿って配向されており、壁に向かって吹き付ける航空機のエンジン噴射を回避するため、対応する開口部が排気ジェットを通すため変位可能な壁に形成されることが規定される。この場合には、遮音格納庫は、外側および上記の開口部に貫通する航空機の機体から離れて本質的に完全に閉じられる。
【００１５】
互いにしっかりと隣接して配置され、適切な装置によって移動可能であることができ、所望の壁の範囲を形成するため結合可能である個々の独立要素から、上述の壁を形成することもまた可能である。この実施形態では、エンジン噴射および航空機の機体の範囲のために必要な開口部は、適切な場所で取り除かれる独立要素によって、形成されてもよい。
【００１６】
本発明に関連したおびただしいコストの削減は明らかである。第２の開口部の形状を決定する枢動可能な、変位可能な、または運搬可能な壁は、以下の複数の機能を網羅することができ、有利である。
１．それらは、必要に応じて、様々な壁の高さおよび壁の長さを選択することにより、局所的な状況に音響的遮蔽効果を適合することを可能にする。
２．それらは、音響的遮蔽効果と、外気が後方から開口部に流入することを防止することとを組み合わせることが可能である。後方から流入する外気は、エンジンを起動するときには防止されなくてはならない。この外気はエンジンにかなりのダメージを引き起こす結果となり得る。
３．より大きい、特に、より幅の広い航空機が投入される場合には、それらは、側壁が外側に枢動することにより、後で格納庫を拡張することを容易に可能にする。
４．それらは、さらに後方に位置するエンジンの場合に必要となる可能性がある屋根面の追加拡張の障害物にはならない。屋根面は、その場合に、その下の枢動可能な壁とは関係なく後で取り付けられる、例えば単純な支持外郭構造に吊るされてよい。
５．音響的遮蔽効果は高重量を必要としないので、翼が拡張部分により高く収められるために屋根の空間距離が増大されなくてはならない場合には、側壁は、後で高さを上げることができる。これにより、拡張中にかなりの建築コストが削減される。
６．本発明の遮音装置は、天候とは関係なく機能する。これにより、卓越風方向とは本質的に関係のない据え付けの方向が可能になる。これは、ユーザの要求に適合する。特には、航空機用のロールイン面の非常にコストのかかる付加的なコンクリートの塗布が回避される。
【００１７】
騒音は、排ガスが排出される範囲の後方には遮蔽される必要のないことが多い。したがって、それに対応する開口部は、そこに十分に広く人気のないスペース（例えば空港のエリア）がある場合には、開放されたままの状態であることができる。
【００１８】
しかし、必要性が生じた場合に、この範囲の中で有利な実施形態では、枢動可能で先に向かって細くなる側壁の後方の屋根によって覆われていない範囲の中では、遮音装置は第２の開口部を閉じるために移動可能な壁を有することが規定されることもできる。移動可能な壁が、開口部の方向に向けられたその側面に、排ガスがそれにより上方に向けられる傾斜面を備えていると有利である。エンジンによって排出される排ガスの圧力に耐え得るため、移動可能な壁は、第２の開口部から離れる方向に向けられたその箇所に支持体を備え、その支持体は、第２の開口部に向けられる空気流が上方に偏向されることに用いられる風向きを変える形状部を同時に有していることができると有利である。対応する構成が、また、枢動可能な壁の内側にも備えられることができる。
【００１９】
この壁は、適切な装置によって運搬可能な複数の要素から構成されてもよい。
【００２０】
本発明を添付の図面を参照し、有利な実施形態を用いて以下に一例として述べる。
【００２１】
図１は、２で連結された固定側壁１および枢動可能な壁３、１群の導通面４、ならびに５に破線で示した屋根を有する、本発明による遮音装置の第１の実施形態を示す。屋根は、支柱６を用いて、ならびに側壁１および導通面４により支持される。
【００２２】
また、例えばシャッター扉の形で誘導されることができる移動可能な壁３は、航空機８のエンジン７が検査されるべき位置で、図１および図３に示されている。航空機は、翼が屋根５の下方の範囲に入るまで移動される。航空機８が遮音装置から移動されるべきとき、または遮音装置の中に移動されるべきときには、壁３は、必要であれば外側に枢動され、または外側に回転される。
【００２３】
本発明による遮音装置の後方開口部は、レール１０上を移動することができる移動可能な壁９によって閉じられることができる。この壁を側面から見た図が図２に示されている。両方の側面について、壁は、偏向作用に適している被覆面を有し、それにより、一方では排ガスが、他方では後方から流入する空気が、上方に偏向される。特に、被覆面は傾斜しており、または曲面状であり、またはある曲率にほぼ従う複数の部分面を有する。
【００２４】
有利なことには、固定壁１および導通面４が屋根５の所に達している一方で、屋根によって覆われていない範囲では、壁３および移動可能な壁９は、課せられる要求に適合したより低い高さを有することができる。このより低い高さであっても、後方への排ガスの偏向および音の遮蔽を必要な程度まで確実なものとし、エンジンの作動に負の影響を及ぼす横向きの風が入ってこないようにすることもできる。
【００２５】
図３の実施形態では、壁３は枢動可能ではなく、むしろ壁の方向１１で移動可能である。しかし、その他の点では、エンジンの作動中の幾何学的構成は、図１の実施形態に相当する。壁３が開位置に移動した場合には、航空機を内外に移動するために第１の実施形態と全く同じだけのスペースがある。
【００２６】
図４の実施形態では、壁は図３と同様に移動可能であるが、横方向で屋根面に隣接する。図４は、上部で内側に引き込まれた壁３と、下部で部分的に外に移動された壁３を示す。この実施形態では、屋根５は遮音装置全体にわたる。壁がエンジンの背後に移動する場合には、エンジン噴射が通り抜けることができる開口部が壁３に備えられなくてはならない。
【００２７】
音響上の理由のために必要であるならば、対応する凹所が航空機の機体用に備えられることもできる。図５には、エンジン噴射のための開口部１２と航空機の機体のための凹所１３とを有する対応壁３が示されている。
【００２８】
図６の実施形態では、個々に移動可能であり、壁を形成するために結合されることができる壁要素３を示す。この場合には、凹所１２、１３に対応する隙間を形成するために、壁要素３は、適切な箇所でそれぞれ取り除くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】中に搬入された航空機と共に、本発明による遮音装置の第１の実施形態を上方から示す図である。
【図２】遮音装置の後方開口部がそれにより覆われることができる移動可能な壁の側面からの図である。
【図３】本発明による遮音装置の第２の実施形態を図１と同様に示した図である。
【図４】本発明による遮音装置の第３の実施形態を図１と同様に示した図である。
【図５】本発明による第３の実施形態の移動可能な壁の斜視図である。
【図６】本発明による壁を構成することのできる壁要素を示した図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年7月10日(2007.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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