(57)【要約】  ワイヤガイドのような細長い医療機器上で物体を体内の所望の位置に輸送する物体輸送シャトル。【選択図】          図５Ｂ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い医療機器に沿って物体を往復させる物体輸送装置において、前記物体輸送装置が、
前方部と、後方部と、少なくとも一つの物体を保持するようにされた積荷保持部とを有する本体であって、当該本体を前記細長い医療機器に摺動可能に取り付けるようにされた開口を含む本体を、備えている物体輸送装置。
【請求項２】
前記本体を導入装置に取り付ける、取り付け手段を更に備えている、請求項１に記載の物体輸送装置。
【請求項３】
前記取り付け手段が前記導入装置への解除可能な取り付けを提供している、請求項２に記載の物体輸送装置。
【請求項４】
前記積荷保持部が、前記細長い医療機器に沿って往復すべき前記物体を解放可能に保持するようにされている、請求項１に記載の物体輸送装置。
【請求項５】
前記前方部と前記後方部の少なくとも一方が丸い表面を備えている、請求項１に記載の物体輸送装置。
【請求項６】
前記物体輸送装置が患者の体内を通って実質的に消化されずに通過するようにされる材料を備えている、請求項１に記載の物体輸送装置。
【請求項７】
前記物体輸送装置が、患者の体内で、消化可能、可溶で、吸収可能、及び細分化可能の少なくともいずれか一つであるようにされた材料を備えている、請求項１に記載の物体輸送装置。
【請求項８】
前記細長い医療機器が、カテーテル及び医療ワイヤガイドのいずれかである、請求項１に記載の物体輸送装置。
【請求項９】
細長い医療機器に沿って物体を往復させる物体輸送装置において、前記物体輸送装置が、
前方部と、後方部と、少なくとも一つの物体を保持するようにされた積荷保持部とを有する本体であって、当該本体を前記細長い医療機器に取り付けるようにされた取り付け部位を含む本体を備えている物体輸送装置。
【請求項１０】
物体を患者の体内に輸送するシステムにおいて、
ワイヤガイドと、
前方部と、後方部と、物体を保持するようにされた積荷保持部とを有する本体であって、前記本体を前記ワイヤガイドに摺動可能に取り付けるための開口を含む本体と、
積荷保持部に取り付けられた物体と、
を備えている、システム。
【請求項１１】
前記物体が前記ワイヤガイドを係合させるためのルーメンを備える、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記積荷保持部に取り付けられた前記物体が取り外し可能に取り付けられている、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
物体を患者の体内の部位に輸送する方法において、
輸送すべき物体と物体輸送装置とを提供するステップであって、該物体輸送装置が前方部、後方部、物体を保持するようにされた積荷保持部を有する本体であって、当該本体が前記本体をワイヤガイドに摺動可能に取り付けるようにされた開口を備えている、ステップと、
前記物体を前記積荷保持部に取り付けるステップと、
前記物体輸送装置を前記ワイヤガイドに取り付けるステップと、
前記物体輸送装置を前記ワイヤガイド上で患者の体内の標的部位にガイドするステップと、
を備えている方法。
【請求項１４】
前記物体輸送装置が、消化可能性、可溶性、吸収可能性、及び細分化可能性の中から選択された特性を有する材料を備えている、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記輸送すべき物体が、消化可能性、可溶性、吸収可能性、及び細分化可能性の中から選択された特性を有する材料を備えている、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記物体輸送装置が、前記本体に取り付けられ、前記ガイドするステップにおいて、前記物体輸送装置を前記ワイヤガイド上で動かす手段を提供するようにされている導入要素を、更に備えている、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記導入要素が細長いカテーテルを備えている、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記導入要素が、前記物体輸送装置の前記本体に解除可能に取り付けられている、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
前記物体輸送装置の前記本体を前記導入要素から解除するステップを更に備えている、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
ワイヤガイド上で前記物体輸送装置をガイドするステップが、貫通して配置されたワイヤガイドを有する内視鏡を提供することを含み、前記ワイヤガイドは標的部位に方向付けられている、請求項１３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この出願は２００５年４月２５日に出願された米国仮出願番号６０／６７４，６３２に優先権を主張し、その内容全体をここに参考文献として援用する。
【０００２】
本発明は、ワイヤガイドとともに使用する医療機器に関する。より具体的には、本発明は、ワイヤガイド又は他の細長い医療機器に沿って物体を輸送するための装置と方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
薬剤やデータ収集装置といった多様な物体は、概して嚥下によって体の胃腸管に輸送される。このような物体は、また、外科的に体内の選択された位置に配置される。しかしながら、これらの方法には限界や欠点がある。例えば、嚥下されたものは、排泄されるまで通常限定された体内滞留時間があり、血流内に吸収後（可溶性か吸収性であれば）、体全体に分散するか、又は、胃腸管にとどまる。しかしながら、胃腸管の主要通路のほかに種々の医療機器／物体を配置したほうが有利である体の部位がいくつかある。開腹手術がこの配置には用いられ得るが、患者の体に対する外科手術による外傷／ストレスと感染の可能性を含む周知のリスクを生じる。したがって、物体を体の通路内に輸送するための装置と方法へのニーズが存在する。
【特許文献１】米国仮出願番号６０／６７４，６３２
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記のニーズは、本発明のいくつかの実施例により対処されており、伝統的な外科手術と併用すると共に、内視鏡外科手術のような侵襲性の少ない外科手術において使用するのに適している。
【０００５】
ある観点からすると、本発明は、細長い医療機器に沿って物体を患者の体内に運ぶ又は輸送するために物体を往復させる物体輸送装置を含んでいる。該物体輸送装置は、前方部、後方部、少なくとも一つの物体を受け入れるようにされた積荷保持部、及び、摺動可能に前記本体を細長い医療機器に搭載するよう構成された開口とを備える本体を有する。別の観点からすると、本発明は、細長い医療機器に沿って物体を往復させるための物体輸送装置を含み、該物体輸送装置は、前方部、後方部、少なくとも一つの物体を受け入れるようにされた積荷保持部、及び、本体を細長い医療機器に搭載するようにされた取り付け部位とを備える本体を有する。
【０００６】
別の観点からすると、本発明は、ワイヤガイドと、前方部、後方部、物体を保持するようにされた積荷保持部、及び、摺動可能に本体をワイヤガイドに搭載する開口を備える本体と、を備えている、物体を患者の体内に輸送するためのシステムを含む。該本体はまた、その積荷保持部に取り外し可能に取り付けられた物体を含む。該システムは、更に、該本体を前記ワイヤガイドに沿って方向付ける、プッシュ−プル要素を含むのが好ましい。
【０００７】
別の観点からすると、本発明は、物体を患者の体内のある部位に輸送する方法を含む。該方法は、輸送すべき物体と、前方部、後方部、物体を受け入れるようにされた積荷保持部、及び、摺動可能に本体をワイヤガイドに搭載するようされた開口とを備える本体を有する、物体輸送装置と、を提供するステップと、前記物体を積荷保持部に取り付けるステップと、前記装置をワイヤガイドに搭載するステップと、ワイヤガイドに外挿した前記装置を患者の体内の標的部位に方向付けするステップと、を含む。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１と図１Ａは、物体輸送シャトル１００の第一実施例を表している。図１は、シャトル１００の斜視図である。図１Ａは、図１の線１Ａ−１Ａに沿った長手方向断面図である。シャトル１００の本体１０２は、前方部１０４、後方部１０６及び積荷保持部１０８を含む。前方部１０４と後方部１０６は、丸くなっていて鋭い縁部と摩擦を最小にする外傷を小さくする形状を呈しているので、所望の経路（例えば、内視鏡の動作ルーメン、カテーテルのルーメン、血管、又は患者の体内の他の管腔）を通るワイヤガイドに沿ったシャトルの通過を容易にする。代替の実施例においては、前方部１０４と後方部１０６は、さらにより丸くなっている（例えば、半円又は半楕円形状を呈する）。
【０００９】
積荷保持部１０８は、ワイヤガイド又はカテーテルのような他の細長い医療機器に沿って輸送される物体（図示せず）を受け入れるようにされている。該物体は、スナップ嵌合、適切な接着剤又は他のある適切な物質、手段又はそれらの組合せにより積荷保持部１０８に固定され得る。
【００１０】
ワイヤガイドルーメン１１０は、本体１０２を貫いて前記長手方向軸に沿って伸長している。本体１０２は、所望の用途に従って種々の材料で作られている。例えば、シャトル本体１０２は、使用者にとってシャトル１００を患者の体内に留置することが望ましい又は極めて便利である用途の場合、吸収可能な材料又は消化可能な材料で作られていてもよい。このような実施例においては、該吸収可能な材料は患者の治療に有効な薬剤や他の化合物等、薬効のある物質を含み得る。もう一つの例として、シャトル１００を使用後回収するのが望ましい又は便利である用途の場合、又は、シャトル１００が体から自然に排泄可能に位置しているときは、本体１０２は、非吸収可能な金属、セラミック、合成物又はプラスチック配合物で作られていてもよい。
【００１１】
例えば、胃腸管内に送出された非吸収可能なシャトル装置は、体内の老廃物と一緒に排泄されるとき、回収され得る。同様に、適切な形状で適切に留置されたシャトルは、胆汁の流れによって、排泄のために胃腸管へ流入する胆管で使用可能である。もう一つの例として、磁石又は磁性材料を含む非吸収可能なシャトルは、磁気工具を使って、又は、例えば終端がフックの回収カテーテル、スネア、又は鉗子によって補足され得る、ループ１２５のような回収手段を使って、回収され得る。非吸収可能な成分を有するシャトルは再使用のために滅菌可能とされるか、又は、使い捨てで処分されるように作られ得る。一つの代替として、該シャトルは患者を治療するのに有用な特性を有する材料（例えば、薬剤）でコーティングされ、かつ／又は該シャトルとその積荷を標的部位に輸送するのに有用な特性を有する材料を組み入れてもよい（例えば、Ｘ線非透過性追跡用マーカー、潤滑剤、抗炎症薬、親水性皮膜）。
【００１２】
本発明のシャトル装置は、種々の用途に使用するように構成されている。例えば、シャトルは、データ収集装置（例えば、カメラ、ｐＨモニター、放射装置、又はＭＲＩ互換装置を含む他の装置）を、嚥下のみでは位置付けされ得ない十二指腸と肝臓の間の胆管のある部分に輸送するのに使用される。このような用途においては、前記シャトル及び前記データ収集装置は、（１）両方とも後で回収するため胆管内に残され；
（２）胆管内で溶解する接着剤にて又はある手段にてシャトルに搭載され、シャトルは即座に回収すると共に、データ収集装置は後で回収できるように該装置を解除するようにされている、；又は
（３）前記装置は、該シャトルが砕かれ、溶解し、及び／又は、吸収された後に回収されるように該シャトルが胆管内に留置されるよう、細分化可能性の、消化性の、可溶性の、及び／又は、吸収可能な材料で作られていてもよい。もう一つの例として、本発明のシャトルは、持続送出型の錠剤、薬剤のカプセル、液状又はゲル状充填物、又は、他の物質を、ワイヤガイド（又は、カテーテル又は細長い探り針のような他の細長い医療機器）を用いなければ容易にそのような錠剤やカプセルが到達できない部位に輸送するために使用される。このような用途においては、輸送される錠剤、カプセル、又は他の物体は、消化しやすい、細分化可能性の、可溶性の、及び／又は、吸収可能であることが好ましい。更にもう一つの例としては、本発明のシャトルは、胃腸管内の部位に、Ｃｏｏｋ社（インディアナ州、ブルーミントン）が所有し、ここに参考文献として援用される、米国特許番号５，６９０，６５６号に説明されているような吻合をその中に作るために、磁石を輸送するために使用される。更にもう一つの例においては、ルーメン１１０は、シャトル本体１０２の一部を通してのみ伸張しおり、頂部、底部、又は、側部から出ることによりシャトル１００の異なる積荷保持形状及び／又は用途が可能になる。
【００１３】
図２、図２Ａ、及び図２Ｂは、物体輸送シャトル２００の第二実施例を示している。図２は、物体輸送シャトル２００の斜視図である。図２Ａ及び図２Ｂは、図２の線２Ａ−２Ａに沿った長手方向断面図を示している。シャトル２００の本体２０２は、遠位前方部２０４、近位後方部２０６、及び積荷保持部２０８を含む。遠位前方部２０４と近位後方部２０６は、丸くなっていて、鋭い縁部と摩擦を最小にする、外傷を小さくする形状を呈しているので、所望の経路（例えば、内視鏡の動作ルーメン、カテーテルのルーメン、患者の体内管腔）を通るワイヤガイドに沿ったシャトルの通過を容易にしている。
【００１４】
積荷保持部２０８は、本体２０２の近位に位置しているので、シャトルにて輸送される物体２１２（二点鎖線にて示す）は、シャトル２００の近位後方部２０６の一部を効果的に形成する。構造部後方部２０６（これはシャトル本体２０２の一部である）は、積荷保持部２０８の近位側面を形成し、物体２１２を保持するのを助ける、突起２１４を備える。ワイヤガイド２１８は遠位ワイヤガイドルーメン２１０を通って伸長し、該ルーメン２１０自体は、前方部２０４から本体２０２を通って、積荷保持部２０８まで伸長している。プッシャー２０７として具体化された導入要素は、突起２１４に接触し、シャトル２００をワイヤガイド２１８に沿って押すようにされる。プッシャー２０７は、突起２１４に取り外し可能に又は取り外せないように取り付けられる。
【００１５】
シャトル２００は、物体ワイヤガイドルーメン２１６を有する物体２１２とともに使用するようにされるか、又はそうでなければ、適切な位置にワイヤガイド２１８を用いてシャトル２００に搭載されるように構成されている。近位ワイヤガイド管腔２１１は、突起２１４を貫通して伸長している。ワイヤガイド２１８がシャトル２００の長さに亘って伸長するとき、ワイヤガイド２１８は、物体２１２を積荷保持部２０８内に固定するように作用する。
【００１６】
シャトル２００をワイヤガイド２１８に保持しつつ、物体２１２を送出するメカニズムの一つの例も、図２Ａ、図２Ｂに図示されている。ワイヤガイド２１８は、その遠位端に配置されたＸ線非透過性ビーズ２１９を含む。ビーズ２１９の外径はワイヤガイドルーメン２１０及び物体ワイヤガイドルーメン２１６の内径より小さいが、近位ワイヤガイドルーメン２１１の内径より大きい。図２Ｂに示すように、ワイヤガイド２１８は、シャトル２００の長さの大部分に亘って引かれ得る（又は、プッシャー２０７を使用して、シャトル２００の遠位部分がワイヤガイド２１８の遠位端を超えて進み得る）。ひとたびワイヤガイド２１８の遠位端にあるビーズ２１９が物体ルーメン２１６を通って引かれるとき、ワイヤガイド２１８は積荷保持部２０８内の物体２１２をもはや保持していない。ワイヤガイド２１８がもはや物体２１２を通って伸長しないとき、物体２１２を積荷保持部２０８から押し出すのに十分な力をかけるために、ばね（図示せず）のような弾性機構が積荷保持部２０８の下面又はその上に設けられる。ビーズ受取空洞２２１が突起２１４の遠位側面に設けられ、ビーズが、シャトル２００を係合しつつ、物体ルーメン２１６から完全に引き抜かれることを可能にする。物体２１２が送出された後、シャトル２００（ワイヤガイド２１８の遠位端で依然ビーズ２１９により係合されている）は、ワイヤガイド２１８に沿って、回収され得る。
【００１７】
代替として、物体２１２は、解除可能な掛け金のようなある化学的、機械的手段、又は、例えば接着剤、摩擦嵌合又は磁気連結のような他の手段により、積荷保持部２０８に保持されてもよい。このような取り付け手段は、物体２１２を標的部位にて送出するように構成される。代替の実施例においては、突起２１４は含まれていない。
【００１８】
図３、図３Ａ、図３Ｂ、図３Ｃは、物体輸送シャトル３００の第三の実施例を示している。図３は、シャトル３００の斜視図である。図３Ｂ、図３Ｃは、それぞれ図３の線３Ｂ−３Ｂに沿った断面図を示し、往復輸送されるべき物体３１２（図３Ｂと図３Ｃの二点鎖線で示し、図３には示さず）を含んでいる。シャトル３００は、近位端部３０４、遠位端部３０６及び積荷保持部３０８を含む。近位端部３０４と遠位端部３０６は、丸くなっており、鋭い縁部と摩擦を最小にする、外傷を小さくする形状を呈しているので、所望の経路（例えば、内視鏡の動作ルーメン、カテーテルのルーメン、患者の体内管腔）を通るワイヤガイドに沿ったシャトルの通過を容易にしている。中央積荷保持部３０８は、遠位端部３０６を近位端部３０４に接続する中央背骨部材３０９を有する。ワイヤガイド３１８は、遠位端部３０６から背骨部材３０９を通って近位端部３０４まで伸長する、長手方向ワイヤガイド管腔３１０を通って伸長している。シャトル３００の表面は、該シャトルが患者の体内にあるとき、シャトル３００を位置決めし、及び／又は、操縦するのに有用であるＸ線非透過性マーカー３２０セットを有する。
【００１９】
図３の線３Ａ−３Ａに沿ったシャトル３００の長手方向部分断面図である、図３Ａに示すように、シャトル３００は二個の部品の「かみあう」構造を有する。中央背骨部材３０９の近位部分は係合爪３１４を有し、中央背骨部材３０９の遠位部分は、係合爪３１４と相補的に係合する係合空洞３１６を有する。
【００２０】
積荷保持部分３０８は、いくつかの手段で物体３１２を保持できるように構成されている。例えば、物体３１２は、近位端部３０４と遠位端部３０６の間で機械的摩擦嵌合により取り付け可能であり、又は、近位端部３０４と遠位端部３０６の一つ又は両方に接着剤又は他の手段（例えば、磁気取付）により固定されてもよい。代替として、図３Ｂに示すように、物体３１２は、背骨部材３０９との表面係合によって積荷保持部分３０８に保持されてもよい。この係合は例えば上に述べた取り付け方法（例えば、接着剤、スナップ嵌合、磁気）のいずれか一つ又は他の方法によって行われる。もう一つの代替として、図３Ｃに示すように、物体３１２は、該物体を貫通する空洞又は通路を有し、中央背骨部材３０９が物体を貫通して伸長することが可能とされていてもよい（シャトル３００の二個の端部３０４、３０６をともに該空洞を通して係合することによって）。この用途は、シャトル３００を可溶性の物体３１２と使用するのによく適している。
【００２１】
図４と図４Ａは物体輸送シャトル４００の第四実施例を示す。図４は、シャトル４００の斜視図である。図４Ａは、図４の線４Ａ−４Ａに沿った断面図である。シャトル４００は、第一端部４０４、第二端部４０６、及びその間の積荷保持部４０８を有している。積荷保持部４０８は、二個の積荷区画４０７、４０９を有している。第一端部４０４と第二端部４０６は、好ましくは丸くなっており、摩擦と鋭い縁部を最小にする、外傷を小さくする形状を呈しているので、所望の経路（例えば、内視鏡の動作ルーメン、カテーテルのルーメン、患者の体内管腔）を通るワイヤガイドに沿ったシャトルの通過を容易にしている。可撓性のあるプッシャースタイレット４１０として具体化した導入要素（例えば、シャトル４００を十二指腸内視鏡を通して患者の胆道系まで導くのに適した長さの細長いカテーテルを含んでいてもよい）が、第一端部４０４に取り付けられている。輸送される物体の係合は、例えば、上に述べたいずれかの取り付け方法又は他の方法により行われる（例えば、接着剤、スナップ嵌合、磁気、ネジ接続）。
【００２２】
別の観点からすると、本発明は、物体を輸送するために、本発明の物体輸送シャトルを使用する方法を含む。該方法の一つの例は、患者の総胆管への可溶性医薬品錠剤の輸送である。この可溶性医薬品錠剤は、例えば、抗炎症性医薬品であり得る。図５Ａ乃至図５Ｃは、このような方法の一つの実施例を示している。図５Ａは、患者の十二指腸５０４の線図で、胆管５０６を含む胆管系の一部の単純化した線図（原寸ではない）を示している。十二指腸内視鏡５０８は、胆管５０６が十二指腸５０４に入る、ファーター膨大部５１０に近接した十二指腸５０４内の部位へ向けられてきた。ファーター膨大部５１０は、（例えば、ワイヤガイド、括約筋切開刀、又は他の手段で）カニューレが導入され、ワイヤガイド５１２やカテーテル５６２として具体化した導入要素の胆管５０６へのアクセスを提供している。ワイヤガイド５１２とカテーテル５６２は、十二指腸内視鏡５０８の作動チャンネル５１４を通って伸長している。
【００２３】
図５Ａに示すように、また、より詳しくは、図５Ｂと図５Ｃに示すように、物体輸送シャトル５５０が提供される。それぞれ図５Ｂと図５Ｃは、シャトル５５０の長手方向断面図である。シャトル５５０は、前方部５５４、後方部５５６及び積荷保持部５５８を含む。前方部５５４と後方部５５６は、丸くなっており、摩擦と鋭い縁部を最小にする、外傷を小さくする形状を呈しているので、所望の経路（例えば、内視鏡の動作ルーメン、カテーテルのルーメン、患者の体内管腔）を通るワイヤガイドに沿ったシャトルの通過を容易にしている。積荷保持部５５８は、可溶性錠剤５２５を保持するように構成されている。シャトルワイヤガイドルーメン５６０は、シャトル５５０を貫通してその長手軸に沿って伸長している。可溶性錠剤５２５は、摩擦嵌合によって積荷保持部５５８に固定されている。シャトル５５０の後方部５５６は、接着剤によりカテーテルワイヤガイドルーメン５６４を有するプッシングカテーテル５６２に接続されている。カテーテル以外のプッシャーが本方法と装置の変形例として使用されてもよい。また、代替の実施例において、該プッシャーは、シャトルへの、例えば玉継手のような、解除可能な機械接続であってもよい。
【００２４】
ワイヤガイド５１２の近位端は、シャトルワイヤガイドルーメン５６０とカテーテルワイヤガイドルーメン５６４とを通してガイドされ、プッシングカテーテル５６２は、ワイヤガイド５１２に沿ってシャトル５５０を、十二指腸内視鏡５０８の作動チャンネル５１４を通り、次に、カニューレが導入されたファーター膨大部５１０を通り、総胆管５０６内に押し進めるのに使用される。図５Ｃは、時間がしばらく経ってからの図５Ｂと同じ詳細図を示し、シャトル５５０が胆管５０６内に着いた後、錠剤５２５は溶解する、及び／又は分解するのを示している。錠剤５２５の溶解及び／又は分解は、錠剤５２５の大きさを減少させて、摩擦嵌合を解除し、錠剤５２５は溶解を終えるため胆管５０６内に送出される。プッシングカテーテル５６２は、シャトル５５０と一緒に胆管５０６から引き抜かれる。代替の実施例においては、該シャトルは、プッシャーに解除可能に取り付けられ、体内に留置されてもよい。
【００２５】
上記の実施例の「前方部」及び「後方部」は、代替の実施例においては、逆になってもよい。ワイヤガイドルーメンの配置もまた、変更されてもよい。当業者は、ここに説明し、特許請求された物体輸送シャトル装置、システム、及び方法の他の異なる形態及び変更が本発明の範囲内にあることを理解するであろう。従って、上述の詳細説明は具体例を示すものであって、限定ではないと考えられるように、また、全ての均等物を含む以下の特許請求の範囲こそが本発明の精神と範囲とを確定するよう意図されているものと理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】物体輸送シャトルの第一実施例を示す図である。
【図１Ａ】物体輸送シャトルの第一実施例を示す図である。
【図２】物体輸送シャトルの第二実施例を示す図である。
【図２Ａ】物体輸送シャトルの第二実施例を示す図である。
【図２Ｂ】物体輸送シャトルの第二実施例を示す図である。
【図３】物体輸送シャトルの第三実施例を示す図である。
【図３Ａ】物体輸送シャトルの第三実施例を示す図である。
【図３Ｂ】物体輸送シャトルの第三実施例を示す図である。
【図３Ｃ】物体輸送シャトルの第三実施例を示す図である。
【図４】物体輸送シャトルの第四実施例を示す図である。
【図４Ａ】物体輸送シャトルの第四実施例を示す図である。
【図５Ａ】物体輸送シャトルを使用する方法の説明図である。
【図５Ｂ】物体輸送シャトルを使用する方法の説明図である。
【図５Ｃ】物体輸送シャトルを使用する方法の説明図である。
【図１】
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【図１Ａ】
2008539018.tif 000004
【図２】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
2008539018.tif 000007
【図３】
2008539018.tif 000008
【図３Ａ】
2008539018.tif 000009
【図３Ｂ】
2008539018.tif 000010
【図３Ｃ】
2008539018.tif 000011
【図４】
2008539018.tif 000012
【図４Ａ】
2008539018.tif 000013
【図５Ａ】
2008539018.tif 000014
【図５Ｂ】
2008539018.tif 000015
【図５Ｃ】
2008539018.tif 000016
【国際調査報告】
2008539018.tif 000017
2008539018.tif 000018
2008539018.tif 000019