(57)【要約】【課題】急な勾配ないしは車両縦方向傾斜において、クラッチの過度の摩耗およびエンストを回避するためにドライバを支援する自動車の逆方向転がりの制限方法および装置を提供する。【解決手段】自動車の逆方向転がりの制限方法において、投入されているギヤ段ないしは変速段に関連する車両の駆動方向が決定され（２０１）、車両の運動方向が決定され（２０２）、運動方向が駆動方向とは逆である場合、少なくとも１つの車軸の車輪においてドライバとは独立のブレーキ係合が行われる（２０４）。【選択図】図１
2008503377.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投入されているギヤ段ないしは変速段に関連する車両の駆動方向が決定されること（２０１）、
車両の運動方向が決定されること（２０２）、および
運動方向が駆動方向とは逆である場合、少なくとも１つの車軸の車輪においてドライバとは独立のブレーキ係合が行われること（２０４）、
からなる自動車の逆方向転がりの制限方法。
【請求項２】
車両速度（ｖ）の絶対値が、運動方向における０とは異なる所定の車両縦方向速度（ｖ１）を超えないように、前記ブレーキ係合（ｐ）が行われることを特徴とする請求項１に記載の制限方法。
【請求項３】
車両速度（ｖ）の絶対値が所定の車両縦方向速度（ｖ１）に制御されるように、前記ブレーキ係合（ｐ）が行われることを特徴とする請求項２に記載の制限方法。
【請求項４】
一定の車両縦方向速度（ｖ１）の設定がＨＤＣ制御の範囲内で行われることを特徴とする請求項３に記載の制限方法。
【請求項５】
加速ペダル位置の関数として実行されることを特徴とする請求項１に記載の制限方法。
【請求項６】
加速ペダルが操作されているときに実行されることを特徴とする請求項５に記載の制限方法。
【請求項７】
クラッチ・ペダル位置の関数として実行されることを特徴とする請求項１に記載の制限方法。
【請求項８】
クラッチ・ペダルが完全にまたは一部操作されているときに実行されることを特徴とする請求項７に記載の制限方法。
【請求項９】
投入されているギヤ段ないしは変速段に関連する駆動方向を決定するための駆動方向決定手段（３００）と、
車両の運動方向を決定するための運動方向決定手段（３０１）と、
駆動方向と運動方向とを比較するための比較手段（３０２）と、
運動方向が駆動方向とは逆である場合、少なくとも１つの車軸の車輪においてドライバとは独立のブレーキ係合を行うブレーキ手段（３０４）と、
を含む自動車の逆方向転がりの制限装置。
【請求項１０】
運動方向決定手段が車輪回転速度センサであることを特徴とする請求項９に記載の制限装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車の逆方向転がりの制限方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ドイツ特許公開第１９９２５３６８号から、下り坂走行が検出されたときにのみ車両の速度制御が実行される、車両の制御方法および装置が既知である。下り坂走行の検出は、車両の実際加速度および車両の計算モデル加速度に基づいて作動し、この場合、実際加速度変化および実際加速度とモデル加速度との間の偏差が正であるとき、下り坂走行が検出される。
【発明の開示】
【０００３】
本発明は、
投入されているギヤ段ないしは変速段に関連する車両の駆動方向が決定され、
車両の運動方向が決定され、および
運動方向が駆動方向とは逆である場合、少なくとも１つの車軸の車輪においてドライバとは独立のブレーキ係合が行われる、
自動車の逆方向転がりの制限方法に関するものである。これにより、ドライバが意図しない車両運動の大きさをブレーキ係合により制限することが可能である。
【０００４】
本発明の有利な形態は、車両速度の絶対値が運動方向における０とは異なる所定の車両縦方向速度を超えないように、前記ブレーキ係合が行われることを特徴とする。
本発明の有利な形態は、車両速度の絶対値が所定の車両縦方向速度に制御されるように、前記ブレーキ係合が行われることを特徴とする。
【０００５】
本発明の有利な形態は、一定の車両縦方向速度の設定がＨＤＣ制御の範囲内で行われることを特徴とする。したがって、車両内におそらく既に存在しているであろうＨＤＣ機能が利用されてもよい（ＨＤＣ＝″Ｈｉｌｌ  Ｄｅｓｃｅｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ″「下り坂走行制御」）。
【０００６】
本発明の有利な形態は、本方法が加速ペダル位置の関数として実行されることを特徴とする。
本発明の有利な形態は、加速ペダルが操作されているときに本方法が実行されることを特徴とする。加速ペダルが操作されているときにのみ本方法が実行されることもまた可能である。最後の２つの形態により、ドライバの発進希望があったときにのみ本方法が実行されることが保証される。
【０００７】
本発明の有利な形態は、本方法がクラッチ・ペダル位置の関数として実行されることを特徴とする。クラッチ・ペダルが操作されているときにのみ本方法が実行されることもまた可能である。
【０００８】
本発明の有利な形態は、クラッチ・ペダルが完全にまたは一部操作されているときに本方法が実行されることを特徴とする。
クラッチ・ペダルが操作されていないときには、ギヤ方向とは逆の車両運動はエンストさせることになる。
【０００９】
さらに、本発明は、
投入されているギヤ段ないしは変速段に関連する駆動方向を決定するための駆動方向決定手段と、
車両運動方向を決定するための運動方向決定手段と、
駆動方向と運動方向とを比較するための比較手段と、
運動方向が駆動方向とは逆である場合、少なくとも１つの車軸の車輪においてドライバとは独立のブレーキ係合がそれによって行われるブレーキ手段と、
を含む自動車の逆方向転がりの制限装置に関するものである。
【００１０】
本発明の有利な形態は、運動方向決定手段が車輪回転速度センサであることを特徴とする。
本発明による方法の有利な形態が本発明による装置の有利な形態としても示されおよびその逆としても示されることは明らかである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
急な勾配ないしは車両縦方向傾斜においては、車両の逆方向転がりが希望方向への発進を困難にする。本発明による装置は、このような状況において、クラッチの過度の摩耗およびエンストを回避するためにドライバを支援する。このために、例えばギヤ段または変速段（自動変速機の場合）から提供される情報が能動ブレーキ圧力上昇装置と結合される。ドライバのブレーキ係合は必要ではない。ドライバはただ加速ペダルを操作し且つ少なくとも一部クラッチ・ペダルを操作するだけである。ギヤ・センサないしは変速段に関する情報以外には追加のセンサは必要とされない。
【００１２】
車両の下り坂走行または上り坂走行において投入されたギヤに基づく駆動方向と車両の運動方向とが一致しないとき、ドライバは、逆方向に、即ち投入されたギヤの方向に走行を希望していることが推測される。この場合、本発明によりブレーキ圧力が上昇され、これにより、ドライバの希望とは逆方向への転がりの間に、車両速度は低い値に制限される。
【００１３】
本発明は、ギヤ・センサの信号を検出し、車両運動方向がギヤ方向と一致しない場合、それに基づいて能動的ブレーキ圧力上昇を発生する。この場合、車両が設定可能な低い速度を超えないように、圧力が上昇される。このために、例えば、ＨＤＣ制御（ＨＤＣ＝″Ｈｉｌｌ  Ｄｅｓｃｅｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ″「下り坂走行制御」）の範囲内において速度制御が実行されてもよく、ＨＤＣ制御は、一定の低い車両縦方向速度が設定されるようにブレーキ圧力を制御する。実験において、１ｍ／秒の値が適切であることが明らかになった。
【００１４】
図１に、時間の関数として、種々の車両変数の時間線図が示されている。このために、横軸にそれぞれ時間ｔが目盛られ、縦軸には、
最上段の線図に、投入されているギヤ段Ｇ（線図においては、Ｇ＝１、即ち１速ギヤが投入されている）が目盛られ、
中段の線図に、全ての車輪または１つの車軸のみの車輪に加圧可能なブレーキ圧力ｐが目盛られ、
最下段の線図に、車両縦方向速度ｖが目盛られている。
【００１５】
図１においては、１速ギヤが投入されて上り坂方向の車両運動をしているとき、ドライバが時点ｔ＝０にクラッチ・ペダルを操作した場合が観察される。この結果として、駆動系は駆動車輪から切り離され且つ駆動トルクはもはや車輪に伝達されない。この結果、車両は速度を低下し、時点ｔ１において速度は０となり、その後は逆方向に坂を下って転がりはじめる。これが図１の最下段の線図においてよくわかる。逆方向に坂を下る運動の開始直後に、ブレーキ圧力ｐの上昇が行われる。この場合、ブレーキ圧力は、車両縦方向速度の絶対値が値｜ｖ１｜を超えないように設定される。図１に示すように、逆方向車両運動に負の符号が割り当てられるとき、ｖは−｜ｖ１｜より大きいかまたはそれに等しい。時点ｔ２において、ドライバがクラッチ・ペダルを完全にまたは一部再び放したとする。この結果として、再びトルクが車輪に伝達され、速度が再び上昇しはじめ、ｔ＝ｔ３において値０に到達し、次に再び正となる。
【００１６】
この場合、ブレーキ圧力ｐは１つの車軸の車輪のみに設定されても、または全ての車両車輪に設定されてもよい。さらに、前車輪および後車輪を異なるブレーキ圧力で加圧することが可能である。
【００１７】
本発明による方法の流れ図が図２に示されている。ブロック２００においてスタートした後、
ブロック２０１において、投入されているギヤ段ないしは変速段に関連する車両の駆動方向が決定され、
ブロック２０２において、車両の運動方向が決定される。
【００１８】
それに続いて、ブロック２０３において、運動方向および駆動方向が一致するかどうかが問い合わされる。この回答が肯定のとき（図２において″ｙ″で示されている）、フローはブロック２００に戻される。この回答が否定のとき（図２において″ｎ″で示されている）、運動方向は駆動方向とは逆である。この場合、ブロック２０４において、車両速度が所定の小さい値に制御されるように、ドライバとは独立に少なくとも１つの車軸の車輪にブレーキ係合が行われる。
【００１９】
車両の逆方向転がりの制限装置の構成図が図３に示されている。制限装置は、
投入されているギヤ段ないしは変速段に関連する駆動方向を決定するための駆動方向決定手段３００と、
車両運動方向を決定するための運動方向決定手段３０１と、
を含む。駆動方向と運動方向とを比較するために、ブロック３００および３０１の出力信号が比較手段３０２に供給される。運動方向が駆動方向とは逆である場合、比較手段３０２は、少なくとも１つの車軸の車輪においてドライバとは独立のブレーキ係合が行われるように、ブレーキ手段３０４を操作する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は種々の車両変数の時間線図を示す。
【図２】図２は本発明による方法の流れ図を示す。
【図３】図３は本発明による装置の構成図を示す。
【図１】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年12月19日(2006.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2008503377.tif 000004
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
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【国際調査報告】
2008503377.tif 000006
2008503377.tif 000007
2008503377.tif 000008
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