(57)【要約】  本発明の課題は、高カロリー廃棄物を有するパッケージの、ロータリキルン設備における処理量を増大させる方法を提供することである。この課題は下記の方法ステップ、すなわち、燃焼室（１）としてロータリキルン（４）を備えたロータリキルン設備を準備し、この場合ロータリキルンはロータリキルン端部（９）において、少なくとも１つの後燃焼室バーナ（１２）並びに少なくとも１つのガス供給部及び排ガスストランドを備えた後燃焼室（１２）に開口しており、パッケージ及び酸素含有ガスを燃焼室（１）に導入し、回転するロータリキルン（４）においてパッケージを燃焼させ、後燃焼を目的として燃焼室（４）から後燃焼室（２）に煙道ガスを排出し、ロータリキルン（４）において光学式の測定によって燃焼経過を連続的に検出し、連続的に検出した燃焼経過を、ロータリキルン及び後燃焼室における燃焼条件を調整するための調整値として利用する、という方法ステップによって解決されている。
2008531963.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータリキルン設備におけるパッケージ処理量を増大させる方法であって、下記の（イ）〜（ホ）に記載の方法ステップ、すなわち、
（イ）燃焼室（１）としてロータリキルン（４）を備えたロータリキルン設備を準備し、この場合ロータリキルンはロータリキルン端部（９）において、少なくとも１つの後燃焼室バーナ（１２）並びに少なくとも１つのガス供給部及び排ガスストランドを備えた後燃焼室（１２）に開口しており、
（ロ）パッケージ及び酸素含有ガスを燃焼室（１）に導入し、
（ハ）回転するロータリキルン（４）においてパッケージを燃焼させ、
（ニ）後燃焼を目的として燃焼室（４）から後燃焼室（２）に煙道ガスを排出し、
（ホ）ロータリキルン（４）において光学式の測定によって燃焼経過を連続的に検出し、連続的に検出した燃焼経過を、ロータリキルン及び後燃焼室における燃焼条件を調整するための調整値として利用する、
という方法ステップを特徴とする、ロータリキルン設備におけるパッケージ処理量を増大させる方法。
【請求項２】
測定が、放出測定又は光学式のトランスミッション測定を用いた煤濃度測定を含んでいる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
放出測定の枠内において、フォトダイオード又は赤外線カメラを用いた火炎放射線の弱化の測定を行う、請求項２記載の方法。
【請求項４】
測定が、吸収測定又は放出測定を用いた一酸化炭素濃度測定を含んでいる、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
測定が、吸収測定又は放出測定を用いた酸素濃度測定、二酸化炭素濃度測定又は水蒸気濃度測定を含んでいる、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
測定が、ビデオ光学式の画像検出及び画像処理を含んでいる、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
調整が、ロータリキルン及び後燃焼室における燃焼条件の調整を含んでいる、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
調整が、ロータリキルンバーナ及び後燃焼室バーナ（１２）のための燃料供給の調整を含んでいる、請求項７記載の方法。
【請求項９】
調整が付加的に、ガス供給の調整を含んでいる、請求項８記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１に記載された、ロータリキルン設備におけるパッケージ処理量を増大させる方法に関する。
【０００２】
ロータリキルン設備は、対称軸線を中心にして回転する有利には水平な管（モータ駆動式のロータリキルン）として構成された燃焼室を備えた燃焼設備である。ロータリキルンは一方の端部において、後燃焼室及び排ガスストランドに開口し、かつ他方の端部においてバーナ、ランス及び固体重力シュートを介した燃料もしくは可燃物供給が行われる。固体重力シュートを介して、（液状の、高カロリーの）廃棄物を備えたパッケージが、断続的に供給されて、ロータリキルン内において燃焼される。ロータリキルン設備は特に、工場廃棄物や特別に監視を必要とする廃棄物のような不均一もしくは異質な可燃物を燃焼するために働く。
【０００３】
燃焼設備の気相完全燃焼は、主として、滞在時間、温度及び混合並びに化学量論のような条件によって決定される。これらの値によって燃焼プロセスが最適化されないと、既に燃焼室内において、空気過剰を伴うストランド（Straehne）及び局部的な空気欠乏を伴うストランドが形成されてしまうことがあり、つまり酸素含有量が空間的にかつ時間的に強く変化する。この場合混合（乱流）は特に空間的なストランドに影響を与え、化学量論（Ｏ2供給）に基づくパッケージにおける不安定な燃焼は、時間的なストランドの形成に影響を与える。ストランドの両方の形成過程は、燃焼室における不均一及び不完全な燃焼を惹起し、かつ炭化水素、煤又は一酸化炭素（ＣＯ）のような有害物質の放出を惹起する。この場合特に、一酸化炭素の含有量は、燃焼品質のためのインジケータとして働く。
【０００４】
燃焼室における時間的なストランドの形成は特に、ロータリキルンにおけるパッケージ燃焼時において問題である。なぜならばこの場合、パッケージは燃焼装置に断続的にしか供給することができないからである。パッケージが供給装置を介してロータリキルン端壁における供給装置（可燃物供給部）を介してロータリキルン内に達すると、パッケージはその内容（発熱量）及び温度誘導に応じて、程度の差こそあれ急激に破れる。急激に露出する高カロリーのパッケージ内容物の熱変換によって、熱によるロータリキルン負荷は短時間に強く増大し、利用可能な酸素量は短時間に局部的に強く低下する。
【０００５】
さらに、ガス側の燃焼の記載に関して重要な他の煙道ガス種類濃度、つまり水蒸気（Ｈ2Ｏ）、二酸化炭素（ＣＯ2）又は一酸化炭素（ＣＯ）の濃度もまた、パッケージ燃焼時に短時間に強く変化する。そして燃焼に基づく酸素欠乏に基づいて極めて多量の炭化水素、煤及び特にＣＯが（濃縮ピークとして）ロータリキルン内において発生し、これらの炭化水素、煤及びＣＯは、後燃焼室におけるバーナによってももはや完全には燃焼されない。次いで有害物質は、煙道ガスクリーニング装置を備えた設備をほぼ妨げられずに貫流し、排気筒もしくは煙突を介して大気中に放出される。
【０００６】
すべての廃棄物燃焼設備には、厳しい排出基準が設けられているので、煙道ガス排気口におけるＣＯ濃度は、半時間値もしくは一日平均値に関して同時に、ロータリキルンにおけるパッケージの処理に対する制限ファクタでもある（半時間平均値１００ｍｇ／Ｎｍ3ＣＯ、一日平均値：５０ｍｇ／Ｎｍ3  １７．ＢＩｍＳｃｈＶの基準による）。
【０００７】
ＣＯ形成を減じるためにパッケージ燃焼時に化学量論上の値を強く上回る空気量をロータリキルンに供給して、煤、有機Ｃ及びＣＯの形の可燃物遊離ピークを抑制できるようにすること（供給される燃焼空気量の増大による化学量論に対する影響）が、知られている。煙道ガス容積流は通常、容量を制限しているので、廃棄物処理量はこの運転特性によって著しく減じられる。さらに、ロータリキルン内における化学量論上の値を上回る空気供給に関連した冷却作用のある空気過剰は、燃焼温度を低下させ、ひいては燃焼室における反応条件を劣化させる。
【０００８】
また、パッケージの燃焼時における化学量論値に対して、酸素濃度を高められた燃焼空気の供給又は別体のランスからの酸素の供給によって影響を及ぼして、パッケージの形の廃棄物のより多くの処理を可能にすることも、公知である。酸素濃度を高められた空気を燃焼空気の代わりに使用すると、もしくは燃焼室に付加的な酸素を供給すると、まず初めに化学量論（Ｏ2供給）が著しく高められ、温度及び煙道ガス容積流は依然として一定である。
【０００９】
次いで高カロリーのパッケージが装入されると、化学量論（Ｏ2供給）は再び低下し、これに対して煙道ガス容積流はほぼ一定のままである。燃焼空気中における酸素割合の上昇によって、しかしながらまたパッケージ燃焼に対して、等しいままの煙道ガス容積流では、ロータリキルン内における燃焼温度が著しく上昇する。それというのは、連行される空気バラスト（空気窒素）の量が減じられ、これにより燃焼温度／煙道ガス温度への加熱が不要になるからである。また高められた燃焼温度によってさらに、ロータリキルンは強く負荷される（スラグ被膜の溶融）。酸素濃度を高められた燃焼空気の使用時もしくは燃焼室への付加的な酸素の吹き込み時におけるその他の大きな欠点としては、経済性の問題（Ｏ2濃度を高めることによる付加的なコスト）及び安全性の問題が挙げられる。
【００１０】
光学式のセンサからの信号に基づいて個々のガスバーナ又はオイルバーナの空燃比つまり燃料と空気との比を個別に調整することも、同様に可能である。
【００１１】
ＤＥ１００５５８３２Ａ１には、火炎放射線を光学式に検出するフォトセンサを用いて、オイルバーナ及びガスバーナの燃料・燃焼空気比を調整することが開示されている。
【００１２】
ＤＥ１９７４６７８６Ｃ２にはさらに光学式の火炎監視装置が開示されており、この火炎監視装置は、燃料空気比もしくは燃料供給の調整及び火炎監視を目的として、オイルバーナ及びガスバーナのために２つの半導体検知器を備えており、この場合火炎放射線の分光分布が、調整のための入力信号として働く。
【００１３】
ＤＥ１９６５０９７２Ｃ２にもまたこのような調整、すなわち燃焼過程を監視及び調整するために、火炎の狭いスペクトルバンド及び広いスペクトルバンドをセンサによって検出して放射線測定を行うことが開示されている。この方法の目的は、火炎技術的な高い効率を維持することと、同時に有害物質の放出を最小にすることである。
【００１４】
上記従来技術には、個々のオイルバーナ又はガスバーナの調節に関する問題に対する解決策しか開示されておらず、燃焼設備（ロータリキルン）の全過程に対する解決策は開示されていない。
【００１５】
ロータリキルン運転方法及び後燃焼室運転方法の最適化によって設備効果の著しい改善を達成するためには、ロータリキルンにおける燃焼過程を示す値（ＣＯ、煤、Ｏ2、ＣＯ2又はＨ2Ｏ）を迅速に（かつ同時に）検出することが必要である。汎用のセンサもしくは、煙道ガスがプロセスから吸い出される試料を取り出す方法は、長い応答時間を必要とする。
【００１６】
これらの測定方法は、ロータリキルン内における不完全燃焼を（例えば煤、ＣＯ、Ｏ2、Ｈ2Ｏ又はＣＯ2のような個々の種類の濃度の変化によって）素早く検知するのに適していない。燃焼過程の迅速な調整のための信号発信は、燃焼室内におけるＯ2、ＣＯ2、Ｈ2Ｏ、ＣＯ又は煤のような燃焼にとって重要な種類を現場において検出（光学式の測定方法）することと、同時に短い応答時間（tAntwort＜tReaktion）及び高い選択性とによってしか、可能でない。これらの成分の検出が極めてゆっくり行われると、ロータリキルン内における不完全燃焼の発生を相応な処置によって完全に阻止することは、不可能である。濃度ピークが設備を通して移動する速度、これに関連した必要な制御過程の反応速度は、設備処理量に依存している。
【００１７】
ゆえに本発明の課題は、ロータリキルン設備における高カロリーパッケージの処理量を増大させる方法において、排出基準を遵守することができ、しかも上述のような制限を有することのない方法を提供することである。
【００１８】
この課題を解決するために本発明の方法では、ロータリキルン設備におけるパッケージ処理量を増大させる方法において、下記の（イ）〜（ホ）に記載の方法ステップ、すなわち、
（イ）燃焼室としてロータリキルンを備えたロータリキルン設備を準備し、この場合ロータリキルンはロータリキルン端部において、少なくとも１つの後燃焼室バーナ並びに少なくとも１つのガス供給部及び排ガスストランドを備えた後燃焼室に開口しており、
（ロ）パッケージ及び酸素含有ガスを燃焼室に導入し、
（ハ）回転するロータリキルンにおいてパッケージを燃焼させ、
（ニ）後燃焼を目的として燃焼室から後燃焼室に煙道ガスを排出し、
（ホ）ロータリキルンにおいて光学式の測定によって燃焼経過を連続的に検出し、連続的に検出した燃焼経過を、ロータリキルン及び後燃焼室における燃焼条件を調整するための調整値として利用する、という方法ステップを採用した。
【００１９】
本発明の別の有利な方法は、請求項２以下に記載されている。
【００２０】
本発明は、燃焼設備（ロータリキルン設備）のためのすべてのコンセプトを有しており、そしてこの燃焼設備では、現場での測定技術（フォトダイオード、ＩＲカメラ、レーザなどのような光学式の測定方法）が、ロータリキルン内における不完全燃焼を迅速に検出（短い応答時間）するために使用されている。このようにして、特に断続的に発生する煤又は一酸化炭素濃度ピークを早期に（ロータリキルン内において）認識される。測定信号はロータリキルン及び後燃焼室におけるバーナに接続され、そして次いで、ロータリキルン及び後燃焼室における燃焼条件（化学量論値及び混合インパルス）をパッケージ燃焼時における完全燃焼の要求に合わせて調整する。調整はこの場合、バーナを介して行われる燃料側の調整（化学量論値）と、バーナ並びに重力シュート又はランスを介して行われる空気側の調整（混合インパルス、化学量論値）とを含んでいる。
【００２１】
酸素濃度を高める技術とは異なり、化学量論値に影響を与えるためには、第一に、空気もしくは酸素側の制御は行われず、燃料側の制御（ロータリキルン及び後燃焼室のバーナにおける燃料流量の短時間の抑制）が行われる。しかしながら、バーナにおける燃料流量の抑制が、パッケージ燃焼時にロータリキルン内において形成されるＣＯ量を排出基準に応じて所望のように低減するのに十分でない場合には、燃料酸素比を最適化するために、二次的に、空気供給もしくは空気分配の付加的な制御（組み合わせられた空気・燃料供給）を行うことができる。
【００２２】
この方法の利点としては、ロータリキルン及び後燃焼室における燃料量・空気量の最適化によって、ロータリキルン設備におけるパッケージ処理量を著しく増大できるということが挙げられ、しかもこの際に、気相燃焼もしくは有害物質放出（ＣＯ）に関する問題も同時に解決することができる。しかも煙道ガス容積流の影響（上昇）は発生せず、煙道ガス浄化に対する付加的な負荷も生じない。
【００２３】
パッケージ燃焼時に発生するＣＯ量を減じるための、ロータリキルン設備の後燃焼室におけるバーナの制御は、半商業的もしくは半工業的な実験設備 ＴＨＥＲＥＳＡにおいて既に試されている。第１の運転実験では煙道ガスのＣＯ濃度における明らかな低減を達成することができ、ひいてはロータリキルン内におけるパッケージ処理量の著しい増大を得ることができた。さらなる最適化処置が計画されている。
【００２４】
次に図面を参照しながら、本発明による方法の実施例を説明する。なお付言すれば、以下に記載の構成は、本発明の実施例であり、本発明は図示及び記載の実施例に制限されるものではない。
【００２５】
図１は、半商業的もしくは半工業的な実験設備 ＴＨＥＲＥＳＡを例として、本発明にとって重要な構成部材を備えたロータリキルン設備の原理的な構造を示す図であり、
図２は、後燃焼室バーナを例として、燃料供給管路における弁配置形式を示す回路図であり、
図３ａは、燃焼過程の現場での測定に基づいて燃焼条件を調整しなかった場合における、ロータリキルン内でのパッケージ燃焼時におけるＣＯ濃度経過を示す線図であり、
図３ｂは、燃焼過程の現場での測定に基づいて燃焼条件を調整しなかった場合における、ロータリキルン内でのパッケージ燃焼時における加熱オイル流量、煙道ガス容積流及びバーナ空気流量の経過を示す線図であり、
図３ｃは、燃焼過程の現場での測定に基づいて燃焼条件を調整した場合における、ロータリキルン内でのパッケージ燃焼時におけるＣＯ濃度経過を示す線図であり、
図３ｄは、燃焼過程の現場での測定に基づいて燃焼条件を調整した場合における、ロータリキルン内でのパッケージ燃焼時における加熱オイル流量、煙道ガス容積流及びバーナ空気流量の経過を示す線図である。
【００２６】
図１には、例えばカールスルーエ研究所（Forschungzentrum Kahlsruhe）の実験設備 ＴＨＥＲＥＳＡ（thermische Anlage zur Verbrennung spezieller Abfaelle：特殊な廃棄物を燃焼するためのサーマル設備）におけるロータリキルン設備の装置構造が示されている。この図１に示された燃焼設備全体は、パッケージを含む固体及びペースト状の装入物質を燃焼するための燃焼室１としてのロータリキルン４と、気相完全燃焼を保証するための後燃焼室２と、煙道ガスを図１には示されていない廃熱ボイラ及び後続の煙道ガスクリーニング装置に導く排出部３とを備えている。ロータリキルン４はモータ駆動式である。パッケージ及び他の固体の装入物質は、水冷式の重力シュート５（可燃物供給部）を介してロータリキルン端壁６のところで燃焼空気の一部と一緒にロータリキルン４内に供給される。燃焼可能な液体及びガスを燃焼させるために、ロータリキルン端壁６にはロータリキルンバーナが設けられており、このロータリキルンバーナには燃焼空気（燃焼ガス）の他の部分が供給される（バーナ火炎７参照）。固体及びペースト状の装入物質はパッケージと共に、燃焼室（ロータリキルン）内において燃焼される。ロータリキルンの回転運動及び傾斜によって、固体及びペースト状の装入物質の滞在時間が規定される。燃焼残滓８は、ロータリキルン端部９において搬送ベルト１０（図１において一部が水のような液体の中に配置されている）を介して、スラッグトラフ（図示せず）に投下される。
【００２７】
重力シュート５を介して燃焼室内に送り込まれたパッケージは、ロータリキルン内において燃焼し、この際に発生する燃焼ガスは、一部は不完全にしか燃焼せず、ロータリキルン端部９においてロータリキルンから後燃焼室２へともたらされる。後燃焼室２内においては、２つの後燃焼室バーナ１２の作用領域１１において、気相完全燃焼が行われる。後燃焼室バーナ１２は、燃焼可能な液体及びガス並びに燃焼空気の供給を可能にする。
【００２８】
本発明の枠内において、ロータリキルンつまり燃焼室内における燃焼経過の、現場での最適な測定が行われる。図示の実施例では、センサユニット１３として光学式センサが使用されている。このセンサは、光学式の監視ユニットの標準の設備のようにバーナの後ろに組み込まれているのではなく、ロータリキルンバーナに向かい合って配置されている。この配置形式によって、ロータリキルン及び後燃焼室の下側部分における燃焼室の監視を実現することができる。理想的にはセンサユニット１３は、後燃焼室の下側領域においてロータリキルンの軸方向延長部に配置されており（図１参照）、これによりセンサの光路１４は燃焼室１を完全に検出する。有利にはセンサユニットは、燃焼部又は後燃焼部の外に、かつ燃焼ガスの直接的な流れの外に、例えば堰き止め領域（トラフ又は管）の端部に配置されている。これによって、例えば煤沈着による汚染の危険が有効に減じられる。
【００２９】
センサユニット１３は燃焼経過を検出し、情報を測定信号１５としてプロセスガイド系１６に送る。このプロセスガイド系１６においては、燃焼排ガスの含有有害物質（煤、有機Ｃ又はＣＯ）に対する測定信号の対応が行われ、この対応と共に、後燃焼室バーナ１２のための制御信号１７への情報の変換が行われ、そして基本的には酸素含有のガス及び／又は可燃物の供給が調整される。この構成において、調整区間には有利には、処理を変換するための時間が残されており、この処理変換時間は、燃焼室１から作用領域１１への燃焼ガスの移動時間に相当する（実施形態に応じて数秒範囲、有利には１〜５秒）。
【００３０】
パッケージ燃焼中における煤の遊離によって、燃焼室１内における曇りもしくは濁りが発生して透明度が低下し、これによりセンサにおける光の強さが低下する。センサの増幅（利得）、０位置（オフセット）及び平均時間（積分）は最大の検出速度に調節され、これによって制御信号の迅速な応答時間を保証することができる。十分な信号速度を得ることができる他の光学式の測定装置（放出及び吸収測定技術／ＩＲ、ＶＩＳ又はＵＶ）も使用可能である。
【００３１】
制御信号１７はガイド系ＴＥＬＥＰＥＲＭ（プロセスガイド系１６）の自動化系（ＳＰＳ）に、設備制御のために供給され、そこでさらに処理される（図１参照）。主要な動的な機能エレメントはこの制御装置の内部において４００ｍｓのサイクルで処理される。これによって制御装置の反応時間は４００ｍｓ以上になる。このことを保証するために、具体化する場合には、時間に関して臨界的でないファンクションが、時間に関して臨界的なファンクションから分けられて実現され、系は新たにパッケージングされ、検出及び移動時間が最適化される。
【００３２】
図２には、後燃焼室バーナ１２における弁の回路図が示されている。後燃焼室バーナ１２の調整弁１８の閉鎖時間は必要な速度が得られないので、制御装置を実現するために別の２つの制御弁（迅速閉鎖弁１９及び最小貫流弁２０）が燃料供給管路２１に挿入されている（図２参照）。３つのすべての弁はプロセスガイド系１６を介して制御信号１７を用いて制御される。ヒステリシス関数によって、制御装置を作動させるための限界値とリセットするための限界値とを所定することができる。制御装置の作動によって、２つの後燃焼室バーナ１２における主液体燃料量の遮断が迅速閉鎖弁１９を介して行われる。最小貫流弁２０を介して調節される最小燃料量及び空気量は一定である。これによって後燃焼室２において達成される酸素増加は、煤、有機Ｃ及びＣＯといった有害物質の完全燃焼を可能にし、これによって排出基準値の維持及びそれと同時に処理量の上昇を実現することができる。調整弁１８の振動を阻止するために、弁はプロセスガイド系１６の制御装置の作動時に調整から除外されて、一定の貫流で運転される。最適化は迅速な調整弁の方向で行われ、これによって２点制御装置の代わりに、細かく段階付けられた制御装置を使用することができる。
【００３３】
ＣＯピーク（ＣＯ濃度最大値）を低減するための制御装置は従って、パッケージの燃焼を検出するために光学式の測定ユニット（センサユニット１３）と、測定信号１５を燃焼設備のプロセスガイド系１６における測定信号１５を制御信号１７に処理する処理装置と、図２に示されている後燃焼室バーナ１２の燃料供給管路２１におけるハードウエア側の弁回路とを有している。
【００３４】
実施例：
実験設備 ＴＨＥＲＥＳＡにおける運転実験を用いて、ロータリキルンにおけるパッケージ燃焼時におけるＣＯピークの低減が行われた。燃焼室（ロータリキルン）及び後燃焼室のための運転調節は、両方の運転実験に対して同じである（加熱オイルＤＲ：１２０ｋｇ／ｈ；  燃焼空気ＤＲ：２２００Ｎｍ3／ｈ；  パッケージ処理量：  パッケージ毎に各１リットルの加熱オイルＥＬで３０／ｈ）。図３ａ〜図３ｄには、同じ時間（経過時間）を横軸にとった線図で結果が示されており、この場合図３ａ及び図３ｂには、燃焼プロセスの前記調整を行わなかった場合における結果が示され、図３ｃ及び図３ｄには、燃焼プロセスの前記調整を行った場合における対応する結果が示されている。
【００３５】
図３ａ及び図３ｃは互いに直接的に比較可能であり（測定範囲及び分解能）、この図３ａ及び図３ｃにはそれぞれ、１.０リットルのパッケージ及び加熱オイルＥＬを投入した場合における、排気筒もしくは煙突における純粋ガスのＣＯ濃度経過２２が、経過時間ｔにわたって示されており、この場合投入は２分毎に行われた（図３ｄにおける測定信号１５の振れ及び図３ｂ及び図３ｄにおける煙道ガス容積流２４の振れ参照）。検出されたＣＯ濃度は、本発明による燃焼プロセスの調整を行わなかった場合には１８０ｍｇ／Ｎｍ3になり、燃焼プロセスの調整を行った場合には１１.５ｍｇ／Ｎｍ3になり（ＣＯ濃度の低減は９０％を越える）、そして図３ａにおいて分かるＣＯ濃度ピークは本発明によって事実上完全に抑えられる。
【００３６】
図３ｂ及び図３ｄは同様に直接的に比較可能であり（測定範囲及び分解能）、図３ｂ及び図３ｄには同じ運転実験に対して、１.０リットルのパッケージ及び加熱オイルＥＬを投入した場合における、後燃焼室バーナ１２のための調整されない加熱オイル流量２３（図３ｂ）と調整された加熱オイル流量２３（図３ｄ）とが、経過時間ｔにわたってそれぞれ示されている。調整された加熱オイル流量２３は直接的に、同様に図３ｄに示された測定信号１５に関連されており、この測定信号１５に常に最小の遅れをもって追従している。これに対して、図３ｂ及び図３ｄに示されたバーナ空気流量２５及び煙道ガス容積流２４は、燃焼プロセスの調整による影響を有していない。
【００３７】
実験結果は次のようにまとめることができる：
高カロリー廃棄物と共に行われるパッケージ燃焼時における排出基準値の確実な維持、
排気筒もしくは煙突におけるＣＯ濃度の９０％を越える低減、
パッケージ供給のサイクル時間に関連した、ロータリキルンにおける高カロリー廃棄物を有するパッケージの処理量の、少なくともファクタ３の上昇。
【００３８】
実施例によって次のことが示されている。すなわちこの場合ロータリキルンにおけるパッケージ処理に関して、並びにこれに関連して、パッケージ燃焼によるロータリキルンに対する熱負荷の割合に関して、さらに著しい増大が可能である。それというのは、後燃焼室におけるバーナ調整を伴う図示及び記載の運転実験では、排出基準（一日平均値：５０ｍｇ ＣＯ／Ｎｍ3  １７．ＢＩｍＳｃｈＶの基準による）を大きく下回るＣＯ排出値（１１.５ｍｇ ＣＯ／Ｎｍ3）を得ることができた。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】半商業的もしくは半工業的な実験設備 ＴＨＥＲＥＳＡを例として、本発明にとって重要な構成部材を備えたロータリキルン設備の原理的な構造を示す図である。
【図２】後燃焼室バーナを例として、燃料供給管路における弁配置形式を示す回路図である。
【図３ａ】燃焼過程の現場での測定に基づいて燃焼条件を調整しなかった場合における、ロータリキルン内でのパッケージ燃焼時におけるＣＯ濃度経過を示す線図である。
【図３ｂ】燃焼過程の現場での測定に基づいて燃焼条件を調整しなかった場合における、ロータリキルン内でのパッケージ燃焼時における加熱オイル流量、煙道ガス容積流及びバーナ空気流量の経過を示す線図である。
【図３ｃ】燃焼過程の現場での測定に基づいて燃焼条件を調整した場合における、ロータリキルン内でのパッケージ燃焼時におけるＣＯ濃度経過を示す線図である。
【図３ｄ】燃焼過程の現場での測定に基づいて燃焼条件を調整した場合における、ロータリキルン内でのパッケージ燃焼時における加熱オイル流量、煙道ガス容積流及びバーナ空気流量の経過を示す線図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  燃焼室、  ２  後燃焼室、  ３  排出部、  ４  ロータリキルン、  ５  重力シュート、  ６  ロータリキルン端壁、  ７  バーナ火炎、  ８  燃焼残滓、  ９  ロータリキリン端部、  １０  搬送ベルト、  １１  作用領域、  １２  後燃焼室バーナ、  １３  センサユニット、  １４  光路、  １５  測定信号、  １６  プロセスガイド系、  １７  制御信号、  １８  調整弁、  １９  迅速閉鎖弁、  ２０  最小貫流弁、  ２１  燃料供給部、  ２２  ＣＯ濃度経過、  ２３  加熱オイル流量、  ２４  煙道ガス容積流、  ２５  バーナ空気流量
【図１】
2008531963.tif 000003
【図２】
2008531963.tif 000004
【図３ａ】
2008531963.tif 000005
【図３ｂ】
2008531963.tif 000006
【図３ｃ】
2008531963.tif 000007
【図３ｄ】
2008531963.tif 000008
【国際調査報告】
2008531963.tif 000009
2008531963.tif 000010
2008531963.tif 000011
2008531963.tif 000012
2008531963.tif 000013
2008531963.tif 000014