(57)【要約】  本発明は、復号化された第１の信号成分（Ｓ＿ＣＥＬＰ）と復号化された第２の信号成分（Ｓ＿ＴＤＡＣ）とからなる復号化された信号におけるノイズを抑制する（Ｓ＿ＯＵＴ）方法に関する。この方法は、第１の信号成分（Ｓ＿ＣＥＬＰ）の第１のエネルギ包絡線（ＥＮＶ＿ＣＥＬＰ）および第２の信号成分（Ｓ＿ＴＤＡＣ）の第２のエネルギ包絡線（ＥＮＶ＿ＴＤＡＣ）を求めるステップと、第１のエネルギ包絡線（ＥＮＶ＿ＣＥＬＰ）と第２のエネルギ包絡線（ＥＮＶ＿ＴＤＡＣ）との比較に依存して特性値（Ｒ）を形成するステップと、特性値（Ｒ）に依存して増幅率（Ｇ）を導出するステップとを有する。有利には復号化された第２の信号成分が増幅率と乗算され、これによりプリエコー妨害ノイズおよびポストエコー妨害ノイズを所望のように低減することができる。
2008539456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
復号化された第１の信号成分（Ｓ＿ＣＥＬＰ）と復号化された第２の信号成分（Ｓ＿ＴＤＡＣ）とからなる復号化された信号におけるノイズを抑制する（Ｓ＿ＯＵＴ）方法において、
ａ．前記復号化された第１の信号成分（Ｓ＿ＣＥＬＰ）の第１のエネルギ包絡線（ＥＮＶ＿ＣＥＬＰ）および前記復号化された第２の信号成分（Ｓ＿ＴＤＡＣ）の第２のエネルギ包絡線（ＥＮＶ＿ＴＤＡＣ）を求めるステップと、
ｂ．前記第１のエネルギ包絡線（ＥＮＶ＿ＣＥＬＰ）と前記第２のエネルギ包絡線（ＥＮＶ＿ＴＤＡＣ）との比較に依存して特性値（Ｒ）を形成するステップと、
ｃ．前記特性値（Ｒ）に依存して増幅率（Ｇ）を導出するステップとを有することを特徴とする、復号化された信号におけるノイズを抑制する方法。
【請求項２】
さらに、
ｄ．前記特性値（Ｒ）が所定の判定基準（Ｃ）を満たしていない場合に、前記復号化された第２の信号成分（Ｓ＿ＴＤＡＣ）と前記増幅率（Ｇ）を乗算するステップを有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
復号化された信号成分（Ｓ＿ＴＤＡＣ、Ｓ＿ＣＥＬＰ）を時間区分に分割し、前記ステップａ）〜ｄ）を時間区分に応じて実施する、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記復号化された第１の信号成分（Ｓ＿ＣＥＬＰ）に関する時間区分の長さと前記復号化された第２の信号成分（Ｓ＿ＴＤＡＣ）に関する時間区分の長さは異なり、短い方の時間区分にわたり前記ステップａ）〜ｄ）を時間区分に応じて実施する、請求項３記載の方法。
【請求項５】
第１のコーダ成分（Ｓ＿ＣＯＤ，ＣＥＬＰ）の復号化によって復号化された前記第１の信号成分（Ｓ＿ＣＥＬＰ）は第１のデコーダ（ＤＥＣ＿ＧＥＳ，ＣＥＬＰ）に由来し、第２のコーダ成分（Ｓ＿ＣＯＤ，ＴＤＡＣ，Ｓ＿ＣＯＤ，ＣＥＬＰ，ＴＤＡＣ）の復号化によって復号化された前記第２の信号成分（Ｓ＿ＴＤＡＣ）は第２のデコーダ（ＤＥＣ＿ＴＤＡＣ）に由来する、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記第２のコーダ成分（Ｓ＿ＴＤＡＣ）は前記第１のコーダ成分（Ｓ＿ＣＥＬＰ）を包含する、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記第１のエネルギ包絡線（ＥＮＶ＿ＣＥＬＰ）と前記第２のエネルギ包絡線（ＥＮＶ＿ＴＤＡＣ）との比率により前記特性値（Ｒ）を形成する、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記増幅率（Ｇ）は前記特性値（Ｒ）に等しい、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記復号化された第１の信号（Ｓ＿ＣＥＬＰ）を、異なる周波数領域において動作する複数の第１のコーダ（ＣＯＤ１＿Ａ，ＣＯＤ１＿Ｂ，ＣＯＤ＿Ｃ）に由来する信号（Ｓ＿ＣＯＤ，ＣＥＬＰ）の復号化により形成する、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記第１のデコーダ（ＤＥＣ＿ＧＥＳ，ＣＥＬＰ）をＣＥＬＰデコーダにより形成する、請求項５または６記載の方法。
【請求項１１】
前記第２のデコーダ（ＤＥＣ＿ＴＤＡＣ）を変換デコーダにより形成する、請求項５，６または１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
前記第１のデコーダ（ＤＥＣ＿ＣＥＬＰ）および前記第２のデコーダ（ＤＥＣ＿ＴＤＡＣ）は同一の周波数領域を有する、請求項５，６，１０または１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
１つの周波数帯域に対応付けられている復号化された信号におけるノイズを抑制する方法であって、
前記信号は前記周波数帯域のそれぞれの部分周波数帯域に関して、それぞれ復号化された第１の信号成分（Ｓ＿ＣＥＬＰ＿Ａ，Ｓ＿ＣＥＬＰ＿Ｂ）とそれぞれ復号化された第２の信号成分（Ｓ＿ＴＤＡＣ＿Ａ，Ｓ＿ＴＤＡＣ＿Ｂ）とからなる、復号化された信号におけるノイズを抑制する方法において、
ａ．それぞれの部分周波数帯域に関して、前記それぞれ復号化された第１の信号成分の第１のエネルギ包絡線（ＥＮＶ＿ＣＥＬＰ＿Ａ，ＥＮＶ＿ＣＥＬＰ＿Ｂ）および前記それぞれ復号化された第２の信号成分の第２のエネルギ包絡線（ＥＮＶ＿ＴＤＡＣ＿Ａ，ＥＮＶ＿ＴＤＡＣ＿Ｂ）を求めるステップと、
ｂ．それぞれの部分周波数帯域に関して、前記第１のエネルギ包絡線と前記第２のエネルギ包絡線との比較に依存してそれぞれの特性値（Ｒ＿Ａ，Ｒ＿Ｂ）を形成するステップと、
ｃ．ぞれぞれの部分周波数帯域に関して、前記それぞれの特性値に依存してそれぞれの増幅率（Ｇ＿Ａ，Ｇ＿Ｂ）を導出するステップとを有することを特徴とする、復号化された信号におけるノイズを抑制する方法。
【請求項１４】
さらに、
ｄ．前記それぞれの特性値（Ｒ＿Ａ，Ｒ＿Ｂ）が所定の判定基準を満たしていない場合に、それぞれの部分周波数帯域に関して、前記復号化された第２の信号成分（Ｓ＿ＴＤＡＣ＿Ａ，Ｓ＿ＴＤＡＣ＿Ｂ）と前記それぞれの増幅率（Ｇ＿Ａ、Ｇ＿Ｂ）を乗算するステップを有する、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
請求項１から１４記載の方法を実施する計算ユニット（ＣＰＵ２）を備えた装置、例えば通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハイブリッドコーダにより符号化された信号を復号化するための方法に関する。さらに本発明は相応に構成された復号化のための装置に関する。
【０００２】
オーディオ信号を符号化するために種々の方法が殊に効果的であることが判明している。つまり例えば、符号化されたデータストリームのビットレートが低い場合において、良好な品質を有する音声信号を質的に良好に符号化するためには、いわゆるＣＥＬＰ技術（符号励振線形予測：Code Excited Linear Prediction）が好適であることが分かった。ＣＥＬＰは時間領域において機能し、また可変フィルタのための励振モデルを基礎とする。音声信号はフィルタパラメータによっても、励振信号を記述するパラメータによっても表される。
【０００３】
たいていの場合コーダに関しては符号化されたデータを再び解号ないし復号化することができる相応のデコーダも問題になる。相応の通信機器はデータを送受信することができるいわゆるコーデックを有する。これは通信にとって必要である。
【０００４】
殊に符号化されたデータストリームのビットレートが比較的高い場合であっても非常に高い品質を有するべき音楽信号および音声信号を符号化するために、殊にいわゆる知覚型コーデック（perceptuelle Codec（コーデック＝コーダ／デコーダ））が使用されている。この知覚型コーデックは周波数領域における情報低減を基礎としており、人間の聴覚系のマスキング効果を利用する。すなわち、例えば人間が認識することのできない変更または所定の周波数は表現されない。これによって、コーダまたはコーデックの複雑性が低減される。この種のコーダはたいていの場合、時間信号を周波数領域に変換し、この変換は例えばＭＤＣＴ（修正離散コサイン変換：Modified Discrete Cosine Transformation）により行われるので、しばしば変換コーダまたは変換コーデックとも称される。本明細書においてはこの用語を使用する。
【０００５】
最近ではいわゆるスケーラブルコーデックがますます使用されている。スケーラブルコーデックは符号化されたデータストリームの比較的高いビットレートにおいて差し当たり良好なオーディオ品質を形成するコーデックである。これにより周期的に伝送すべき比較的長いパケットが得られる。
【０００６】
パケットとは所定の期間に生じ、またそれと共にこのパケットにおいて伝送される複数のデータである。パケットにおいては先ず重要なデータが伝送され、続けてそれよりも重要性の低いデータが伝送されることが多い。しかしながらそのような長いパケットにおいてはデータの一部が除去されることにより、殊にパケットの時間的に最後に伝送される部分が切り取られることによりパケットが短くなる可能性がある。したがってもちろん品質も劣化する。
【０００７】
前述の特性のためにスケーラブルコーデックに関しては、ビットレートが低い場合にはＣＥＬＰコーデックにより動作し、またビットレートが比較的高い場合には変換コーデックにより動作することが提案されている。このことはハイブリッドＣＥＬＰ／変換コーデックの発展に繋がった。このＣＥＬＰ／変換コーデックは良好な品質を有するベース信号をＣＥＬＰ方法により符号化し、この符号化に付加的に変換コーデック方法により付加信号を形成し、この付加信号によりベース信号が改善される。これにより所望の良好な品質が得られる。
【０００８】
この変換コーデックを使用する場合の欠点はいわゆる「プリエコー現象」が発生することである。このプリエコー現象は変換コーダブロックの全体のブロック長にわたり一様に分散している妨害ノイズである。ここでブロックとは一緒に符号化されるデータの総体と解される。変換コーデックに関して典型的なブロック長は４０ｍ秒である。プリエコー現象の妨害ノイズは伝送されるスペクトル成分の量子化エラーによって生じる。信号レベルが一定である場合には、この妨害ノイズのレベルはあらゆる所で有効信号のレベル以下になる。もっとも、突発的な高いレベルの信号に続いてゼロレベルを有する有効信号が生じる場合には、この妨害ノイズは高いレベルの信号が生じる前に著しく高くなる可能性がある。これに関して文献に記載されている公知の例はカスタネットを叩く際の信号経過である。
【０００９】
この現象を低減するために既に種々の方法が適用されている。しかしながらそれらの方法は全て付加情報の伝送を伴い、これによりコーダの設計が非常に複雑になるか、コーダを一時的に高められたビットレートで動作させなければならなくなる。
【００１０】
この従来技術に基づく本発明の課題は、付加情報を必要とせずに、ハイブリッドコーダを用いて符号化された信号における妨害ノイズの低減を簡単に実現できるようにすることである。
【００１１】
この課題は独立請求項に記載されている構成により解決される。有利な実施形態は従属請求項に記載されている。
【００１２】
第１のデコーダ、例えばＣＥＬＰデコーダに由来する信号と、第２のデコーダ、例えば変換デコーダに由来する信号とからなる復号化された信号におけるこのノイズの低減に関して以下のステップが実施される。
【００１３】
復号化された２つの信号成分から所属の包絡線がそれぞれ求められる。包絡線とは殊に時間にわたる信号のエネルギ経過と解される。
【００１４】
２つの包絡線の比較から特性値、例えば比率が形成される。
【００１５】
この特性値はやはり増幅率を導出するために使用される。
【００１６】
この方法は、例えば復号化された第１の信号成分を生じさせる符号化方法においてエネルギが確実に識別される場合には殊に有利である。すなわち、特性値または増幅率によって偏差を識別することができる。
【００１７】
殊に復号化された第２の信号成分を増幅率と乗算することができる。これによって上述の偏差を補正することができる。
【００１８】
全ての信号を時間区分に分割することができ、殊に復号化された第１の信号成分に関して使用される時間区分を復号化された第２の信号成分に関して使用される時間区分よりも短くすることができる。したがって、比較的高い時間解像度に基づき、第２の信号成分におけるエネルギ偏差をより良好に補正することができる。
【００１９】
第１の信号成分はＣＥＬＰ符号化された信号を復号化するＣＥＬＰデコーダに由来し、第２の信号成分は変換符号化された信号を復号化する変換デコーダに由来する。この変換符号化された信号は殊にＣＥＬＰ復号化された第１の信号成分も含むことができ、この第１の信号成分は復号後に変換符号化され、送信器から伝送された変換符号化された信号に加えられ（すなわち既に周波数領域にあり）、また変換デコーダにおいて第２の信号成分に寄与するものとして復号化される。
【００２０】
これに択一的に、伝送されたＣＥＬＰ符号化された信号と伝送された変換符号化された信号の和形成を時間領域において行うこともできる。
【００２１】
増幅率は殊に特性値と同じでも良い。殊に第２の復号化された信号成分がプリエコーノイズを含む場合、適切な比率を形成する際には復号化された第２の信号成分の相応の減衰が行われる。
【００２２】
殊に、第１のデコーダはＣＥＬＰ技術を基礎とするデコーダである、および／または、第２のコーダは変換コーダである。したがって、復号化された信号の品質が良好であるのと同時に殊に効果的なノイズ低減が達成される。
【００２３】
受信した和信号のデコーダ側における変更は、殊に所定の判定基準が満たされている場合にのみ行われる。殊に受信した和信号の変更は、信号レベル変化が所定の閾値を越える場合にのみ行われる。このことは殊に効果的なプリエコー低減を実現する。何故ならば、プリエコー現象は上述のように、プリエコーノイズが信号レベルを上回るために、主としてレベル変化時に生じるからである。他方ではこの選択的な変更によって、第２のコーダによる不必要な品質改善は省略される。
【００２４】
本発明の別の実施形態によれば、前述の方法を基礎として復号化された信号ないしその復号化された第１および第２の信号成分が周波数領域に従い別個に処理される方法が提供される。これは以下の利点を有する。復号化の際には複数の周波数帯域に関してこれらの周波数帯域のための目標エネルギが既知である。すなわち、周波数領域に従い分けられた個々の復号化された第１の信号成分、例えばＣＥＬＰ信号のエネルギから目標エネルギが既知である。第２の復号化された信号成分によって、アドオン信号（付加信号成分）を提供することができるが、このアドオン信号はエネルギが著しく偏差している可能性がある。殊に第２の復号化された信号成分のエネルギが例えばプリエコー現象に起因して著しく高い場合には問題である。この方法はそれぞれ別個に処理される周波数帯域に関して、第２の信号成分のエネルギ（ないしレベル）の制限を第１の信号成分のエネルギに依存して行う。この方法は、周波数帯域がこのようにして別個に処理されるようになればなるほど効果的になる。
【００２５】
本発明のさらなる利点を例示的な実施形態に基づき説明する。
【００２６】
ここで、
図１は、符号化／復号化プロセスの例示的な経過を説明するためのコーダ側およびデコーダ側における重要な構成要素を示す。
【００２７】
図２は、通信ネットワークを介して通信機器間において符号化された信号を伝送するための通信装置の概略図を示し、
図３は、ＣＥＬＰ信号を基礎とするゲイン適応によるプリエコーの低減を説明するためのデコーダ装置ないしノイズ抑制装置を示し、
図４はプリエコーのレベル適合ないし低減のための別の実施形態を示す。
【００２８】
図１には、実施形態に基づいた符号化プロセスおよび復号化プロセスの概略的な経過が示されている。コーダ側Ｃにおいては、受信器に伝送すべきアナログ信号Ｓが事前処理装置ＰＰでもって符号化のために、例えばこのアナログ信号がディジタル化されることにより事前処理ないし処理される。さらには分割ユニットＦにおいて信号が期間ないしフレームに分割される。このようにして事前処理された信号は符号化ユニットＣＯＤに供給される。符号化ユニットＣＯＤはハイブリッドコーダを有し、このハイブリッドコーダは第１のコーダとしてＣＥＬＰコーダＣＯＤ１を有し、また第２のコーダとして変換コーダＣＯＤ２を有する。ＣＥＬＰコーダＣＯＤ１は異なる周波数領域において動作する複数のＣＥＬＰコーダＣＯＤ１＿Ａ、ＣＯＤ１＿Ｂ、ＣＯＤ１＿Ｃを有する。異なる周波数領域への分割により、殊に精確な符号化を保証することができる。さらにこのような異なる周波数領域への分割はスケーラブルコーデックのコンセプトを非常に良好に支援する。何故ならば、ただ１つ、複数または全ての周波数領域の所望のスケーリングに応じて伝送を行うことができるからである。ＣＥＬＰコーダＣＯＤ１は符号化された和信号Ｓ＿ＧＥＳについての基本成分Ｓ＿Ｇを供給する。変換コーダＣＯＤ２は符号化された和信号Ｓ＿ＧＥＳについての付加成分Ｓ＿Ｚを供給する。符号化された和信号Ｓ＿ＧＥＳはコーダ側Ｃの通信装置ＫＣによりデコーダ側Ｄの通信装置ＫＤに伝送される。処理装置ＰＲＯＣにおいては、データないし受信した符号化されている和信号Ｓ＿ＧＥＳの処理（例えば符号化された和信号の成分Ｓ＿ＧおよびＳ＿Ｚへの分割）が必要に応じて行われ、続いて処理されたデータないし処理された信号が後続の復号ＤＥＣのためにデコーダ装置ＤＥＣ（図３および図４も参照されたい）に伝送される。デコーダ部にはノイズ低減装置ＮＲにおけるノイズ低減部が接続されており、このノイズ低減部は図３において拡大して詳細に示されている。
【００２９】
図２には、第１の通信機器ＣＯＭ１（例えば図１のコーダ側Ｃにおける構成要素を表す）が示されており、この通信機器ＣＣＯＭ１はデータを伝送および／または受信するための送受信ユニットＡＮＴ１（例えば通信装置ＫＣに対応する）、ならびにコーダ側Ｃにおける構成要素を実現するため、もしくは図１に示した符号化方法（コーダ側Ｃにおける処理）を実施するための計算ユニットＣＰＵ１を有する。データの伝送は送受信ユニットＡＮＴ１により通信ネットワークＣＮ（例えば使用すべき通信機器に応じてインターネット、電話網、移動無線網として実施されている）を介して行われる。受信は第２の通信機器ＣＯＭ２（図１の右側における構成要素を表す）によって行われ、この第２の通信機器ＣＣＯＭ２はやはり送受信ユニットＡＮＴ２（例えば通信装置ＫＤに対応する）、ならびにデコーダ側Ｄにおける構成要素を実現するため、もしくは図１に示した復号化方法（デコーダ側Ｄにおける処理）を実施するための計算ユニットＣＰＵ２を有する。本方法を適用することができる通信機器ＣＯＭ１およびＣＯＭ２の考えられる実現形態の例はＩＰ電話、ボイスゲートウェイまたは移動電話である。
【００３０】
ここで、プリエコー低減の経過を概略的に説明するための本質的な構成要素を有する復号化装置ＤＥＣおよびノイズ低減装置ＮＲが示されている図３を参照する。ＣＥＬＰ符号化された信号Ｓ＿ＣＯＤ，ＣＥＬＰ（信号Ｓ＿Ｇに対応する）が全帯域ＣＥＬＰデコーダＤＥＣ＿ＧＥＳ，ＣＥＬＰにより復号化される。復号化された信号Ｓ＿ＣＥＬＰは一方では所属の包絡線ＥＮＶ＿ＣＥＬＰを検出するためのエネルギ包絡線検出ユニットＧＥ１に供給され、他方ではＴＤＡＣ（時間領域エイリアスキャンセル：Time domain aliasing cancellation）エンコーダＣＯＤ＿ＴＤＡＣに供給される。ＴＤＡＣ符号化は例えば変換符号化の例である。
【００３１】
符号化された信号Ｓ＿ＣＯＤ，ＣＥＬＰ、ＴＤＡＣは受信側に由来する変換符号化された信号Ｓ＿ＣＯＤ，ＴＤＡＣ（信号Ｓ＿Ｚに対応する）と共に変換デコーダＤＥＣ＿ＴＤＡＣに供給され、復号化された信号Ｓ＿ＴＤＡＣが形成される。この復号化された信号Ｓ＿ＴＤＡＣからも同様に（第２の）包絡線曲線検出ユニットＧＥ２において所属のエネルギ包絡線ＥＮＶ＿ＴＤＡＣが検出される。比率検出ユニットＤにおいては、エネルギ包絡線の比率Ｒが相互に特性値として時間毎に検出される。条件設定ユニットＢＦＥにおいては、比率Ｒが設定された最小間隔１（１：２つの包絡線曲線が等しい）を有するか否か、すなわち２つの信号のレベルが等しいか否か、または少なくとも所定のパーセンテージだけ相互に偏差しているか否かが確認される。
【００３２】
結果は増幅率ないし減衰率Ｇであり、この増幅率ないし減衰率Ｇは図示した例においては比率Ｒ（特性値）に等しく、この比率Ｒと変換復号化された信号成分Ｓ＿ＴＤＡＣとが乗算装置Ｍにおいて乗算され、妨害ノイズの低減された最終的な信号Ｓ＿ＯＵＴが得られる。詳細に説明すると、例えば比率ＲがＲ＝ＥＮＶ＿ＣＥＬＰ／ＥＮＶ＿ＴＤＡＣによって形成され、この比率が所定の閾値ＳＷを下回ってはならないと設定されたことを前提とすると、この閾値ＳＷを下回った場合には変換符号化された信号成分Ｓ＿ＴＤＡＣには増幅率Ｇ、例えばＧ＝Ｒが乗算され、これにより信号成分Ｓ＿ＴＤＡＣが減衰される。さらには、閾値ＳＷを下回らない場合には、増幅率Ｇに値「１」が対応付けられ、その結果いかなる場合にも実施することができる信号成分Ｓ＿ＴＤＡＣの乗算時にはＳ＿ＴＤＡＣの値は変化しないままであることも考えられる。
【００３３】
したがって、変換符号化された信号成分Ｓ＿ＴＤＡＣの結果が偏差（このような偏差はまさに前述プリエコー現象である）する場合においては、この信号成分のエネルギないしレベルをＣＥＬＰ復号化された信号Ｓ＿ＣＥＬＰの許容値まで動かすことができるので、その結果最終的な信号Ｓ＿ＯＵＴの妨害ノイズは低減されている。
【００３４】
次に図４を参照すると、プリエコー現象を低減するための別の実施形態が示されている。
【００３５】
ただ１つのＣＥＬＰコーデックの代わりに、周波数領域に従い分けられた複数の（ＣＥＬＰまたは他の）コーデックを設けることも考えられる。図４に示されている実施形態の大部分は図３に示した実施例に対応しているが、図３に示した方法がＣＥＬＰ（または他の）デコーダおよび変換デコーダの和信号に適用されるのではなく、この方法が周波数領域に従い別個に適用される拡張形態を表す。すなわち、周波数領域に従った和信号ないし個々の信号成分の分割が先ず行われる。図３の方法を周波数領域毎に個々の信号成分に適用することができる。
【００３６】
この利点を以下において説明する。デコーダにおいては複数の周波数帯域に関してこの周波数帯域のための目標エネルギが既知である。すなわち、周波数領域に従い分けられた個々のＣＥＬＰ信号のエネルギから目標エネルギが既知である。変換デコーダはアドオン信号（付加信号成分）を供給するが、このアドオン信号はエネルギが著しく偏差している可能性がある。殊に変換デコーダからの信号のエネルギが例えばプリエコー現象に起因して著しく高い場合には問題である。本方法は、別個に処理される各周波数帯域に対して、変換コーデックエネルギの制限をＣＥＬＰエネルギに依存して行う。本方法は周波数帯域がこのようにして別個に処理されるようになればなるほど効果的である。
【００３７】
このことを以下の例に基づき詳細に説明する。
【００３８】
和信号は２０００Ｈｚトーンからなり、この和信号は完全にＣＥＬＰコーデック成分に由来する。付加的に、プリエコー現象に基づいて変換コーデックは６０００Ｈｚの周波数を有する妨害信号をさらに供給する。妨害信号のエネルギは２０００Ｈｚトーンのエネルギの１０％である。
【００３９】
変換コーデック成分を制限するための判定基準は、この変換コーデック成分がＣＥＬＰ成分と最大限に等しくてよいというものである。
【００４０】
ケース１：周波数帯域に従った分割は行われない（第１の実施形態）：この場合６０００Ｈｚの妨害信号は抑制されない。何故ならば、この妨害信号はＣＥＬＰコーデックに由来する２０００Ｈｚトーンのエネルギの僅か１０％しか有していないからである。
【００４１】
ケース２：周波数帯域Ａ：０〜４０００Ｈｚと周波数帯域Ｂ：４０００Ｈｚ〜８０００Ｈｚが別個に処理される（別の実施形態）：このケースにおいては妨害信号が完全に抑制される。何故ならば上記の周波数帯域においてはＣＥＬＰ成分が０であり、したがって変換コーデック信号も値０に制限されるからである。
【００４２】
図４には、レベル適応ないしプリエコー低減の経過を概略的に説明するための本質的な構成要素を有する（図３に対応する）復号化装置ＤＥＣおよびノイズ低減装置ＮＲが示されている。符号化された信号の形成もしくは受信器への伝送に関しては図１または図２を再度参照されたい。
【００４３】
ＣＥＬＰ符号化された信号Ｓ＿ＣＯＤ，ＣＥＬＰ（信号Ｓ＿Ｇに対応する）が全帯域ＣＥＬＰデコーダＤＥＣ＿ＧＥＳ，ＣＥＬＰ’によって復号される。全帯域ＣＥＬＰデコーダは２つの復号化装置、すなわち第１の周波数帯域Ａにおける信号Ｓ＿ＣＯＤ，ＣＥＬＰを復号するための第１の復号化装置ＤＥＣ＿ＦＢ＿Ａと、第２の周波数帯域Ｂにおける信号Ｓ＿ＣＯＤ，ＣＥＬＰを復号するための第２の復号化装置ＤＥＣ＿ＦＢ＿Ｂとを包含する。復号化された第１の信号Ｓ＿ＣＥＬＰ＿Ａは所属の包絡線ＥＮＶ＿ＣＥＬＰ＿Ａを検出するために（第１の）エネルギ包絡線検出ユニットＧＥ１＿Ａに供給され、復号化された第２の信号Ｓ＿ＣＥＬＰ＿Ｂは所属の包絡線ＥＮＶ＿ＣＥＬＰ＿Ｂを検出するために（第２の）エネルギ包絡線検出ユニットＧＥ１＿Ｂに供給される。
【００４４】
受信器側に由来する変換符号化された信号Ｓ＿ＣＯＤ，ＴＤＡＣ（信号Ｓ＿Ｚに対応する）は変換デコーダＤＥＣ＿ＴＤＡＣに供給され、復号化された信号Ｓ＿ＴＤＡＣが形成され、この信号Ｓ＿ＴＤＡＣはやはり周波数帯域スプリッタ（周波数帯域分割器）ＦＢＳに供給される。この周波数帯域スプリッタは信号Ｓ＿ＴＤＡＣを２つの信号、すなわち周波数帯域Ａに関するＳ＿ＴＤＡＣ＿Ａおよび周波数帯域Ｂに関するＳ＿ＴＤＡＣ＿Ｂに分割する。選択的に、周波数帯域への分割は時間領域への逆変換を行う前に周波数領域において行うこともできる。殊にこれによって、時間領域において動作する周波数帯域スプリッタ（ハイパスフィルタ、ローパスフィルタまたはバンドパスフィルタ）に付随する遅延もなくなる。この復号化された周波数帯域に依存する信号Ｓ＿ＴＤＡＣ＿ＡおよびＳ＿ＴＤＡＣ＿Ｂからも同様に、（第３の）包絡線曲線検出ユニットＧＥ２＿Ａないし（第４の）包絡線曲線検出ユニットＧＥ２＿Ｂにおいて所属のエネルギ包絡線ＥＮＶ＿ＴＤＡＣ＿ＡないしＥＮＶ＿ＴＤＡＣ＿Ｂが検出される。
【００４５】
第１の増幅検出ユニットＢＤ＿Ａにおいては周波数帯域Ａに関してエネルギ包絡線ＥＮＶ＿ＣＥＬＰ＿ＡおよびＥＮＶ＿ＴＤＡＣ＿Ａに基づき、増幅率（または増幅は負である場合には減衰率）Ｇ＿Ａが決定され、第２の増幅検出ユニットＢＤ＿Ｂにおいては周波数帯域Ｂに関してエネルギ包絡線ＥＮＶ＿ＣＥＬＰ＿ＢおよびＥＮＶ＿ＴＤＡＣ＿Ｂに基づき、増幅率（減衰率も）Ｇ＿Ｂが決定される。それぞれの増幅率の検出を図３の検出に応じて（構成要素Ｄ，ＢＦＥを参照されたい）行うことができる。例えばそれぞれの周波数帯域ＡおよびＢに関する包絡線のそれぞれの比率（特性値）Ｒ＿Ａ，Ｒ＿Ｂ、すなわちＲ＿Ａ＝ＥＮＶ＿ＣＥＬＰ＿Ａ／ＥＮＶ＿ＴＤＡＣ＿ＡないしＲ＿Ｂ＝ＥＮＶ＿ＣＥＬＰ＿Ｂ／ＥＮＶ＿ＴＤＡＣ＿Ｂを形成することができ、この際それぞれの周波数帯域に関して閾値ＳＷ＿ＡないしＳＷ＿Ｂが設定され、この閾値を下回る場合にはそれぞれの増幅率Ｇ＿Ａ（例えばＧ＿Ａ＝Ｒ＿Ａ）ないしＧ＿Ｂ（例えばＧ＿Ｂ＝Ｒ＿Ｂ）が形成され、この増幅率を最終的に（減衰させるために）それぞれの周波数帯域に依存する信号Ｓ＿ＴＤＡＣ＿ＡないしＳ＿ＴＤＡＣ＿Ｂに適用することができる。それぞれの閾値を下回らない場合には、それぞれの増幅率Ｇ＿ＡないしＧ＿Ｂを「１」に設定することができ、その結果乗算の際にはそれぞれの周波数帯域に依存する信号Ｓ＿ＴＤＡＣ＿ＡないしＳ＿ＴＤＡＣ＿Ｂは変更されないままである。
【００４６】
最終的に、周波数帯域Ａのための第１の乗算装置Ｍ＿Ａにおいては増幅率Ｇ＿Ａが信号Ｓ＿ＴＤＡＣ＿Ａと乗算され、周波数帯域Ｂのための第２の乗算装置Ｍ＿Ｂにおいては増幅率Ｇ＿Ｂが信号Ｓ＿ＴＤＡＣ＿Ｂと乗算される。最終的に、乗算された（場合によっては減衰された）周波数帯域に依存する信号が統合され、最終的な妨害ノイズの低減された（総周波数）信号Ｓ＿ＯＵＴ’が得られる。
【００４７】
この実施例においては、復号化された信号成分Ｓ＿ＣＥＬＰ＿Ａ，Ｓ＿ＣＥＬＰ＿Ｂ，Ｓ＿ＴＤＡＣ＿ＡおよびＳ＿ＴＤＡＣ＿Ｂの２つの周波数領域ＡおよびＢへの分割しか行われていないが、３つまたはそれ以上の周波数領域への分割も実現することができ、また有利となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】符号化／復号化プロセスの例示的な経過を説明するためのコーダ側およびデコーダ側における重要な構成要素。
【図２】通信ネットワークを介して通信機器間において符号化された信号を伝送するための通信装置の概略図。
【図３】ＣＥＬＰ信号を基礎とするゲイン適応によるプリエコーの低減を説明するためのデコーダ装置ないしノイズ抑制装置。
【図４】プリエコーのレベル適合ないし低減のための別の実施形態。
【図１】
2008539456.tif 000003
【図２】
2008539456.tif 000004
【図３】
2008539456.tif 000005
【図４】
2008539456.tif 000006
【国際調査報告】
2008539456.tif 000007
2008539456.tif 000008
2008539456.tif 000009
2008539456.tif 000010
2008539456.tif 000011
2008539456.tif 000012