(57)【要約】  十分な近赤外線遮断特性及び透明性を維持し、かつ耐熱性、耐湿熱性に優れた近赤外吸収剤を含有した粘着剤組成物を提供する。（Ｉ）近赤外吸収剤として、最大吸収波長を８００〜９２０ｎｍの領域に有するフタロシアニン系化合物及びナフタロシアニン系化合物の１種以上、（ＩＩ）近赤外吸収剤として、最大吸収波長を９２０ｎｍを超える領域に有するフタロシアニン系化合物及びナフタロシアニン系化合物の１種以上、ならびに酸価が２５以下の粘着剤樹脂を含有する粘着剤組成物。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｉ）近赤外吸収剤として、最大吸収波長を８００〜９２０ｎｍの領域に有するフタロシアニン系化合物及びナフタロシアニン系化合物の１種以上、（ＩＩ）近赤外吸収剤として、最大吸収波長を９２０ｎｍを超える領域に有するフタロシアニン系化合物及びナフタロシアニン系化合物の１種以上、ならびに酸価が２５以下の粘着剤樹脂を含有する粘着剤組成物。
【請求項２】
該組成物が、該（Ｉ）として、８００ｎｍ以上８５０ｎｍ未満に最大吸収波長を有する１種以上と、８５０〜９２０ｎｍに最大吸収波長を有する１種以上と、を含むことを特徴とする、請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
該組成物が、該（ＩＩ）として、９２０ｎｍを超え９５０ｎｍ未満に最大吸収波長を有する１種以上と、９５０〜１１００ｎｍに最大吸収波長を有する１種以上と、を含むことを特徴とする、請求項１または２記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
該粘着剤樹脂は、（メタ）アクリル系樹脂である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
【請求項５】
該（メタ）アクリル系樹脂は、モノマー成分として脂環式モノマーを含む、請求項４に記載の粘着剤組成物。
【請求項６】
該粘着剤樹脂は、５０℃以上のガラス転移温度を有する第１重合体部分と、０℃未満のガラス転移温度を有する第２重合体部分と、を同一分子内に有する重合体である請求項１〜５のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
【請求項７】
該粘着剤樹脂は、ブロック重合体またはグラフト重合体である請求項１〜６のいずれか1項に記載の粘着剤組成物。
【請求項８】
該粘着剤樹脂は、多価メルカプタン中のメルカプト基のプロトンが解離した残りの部分である多価メルカプタン部分と、該多価メルカプタン部分から放射状に延びた５０℃以上のガラス転移温度を有する第1重合体部分および０℃未満のガラス転移温度を有する第2重合体部分と、を同一分子内に有する重合体である請求項１〜７のいずれか1項に記載の粘着剤組成物。
【請求項９】
該粘着剤樹脂は、多価メルカプタンの存在下に各段階で種類の異なる重合性モノマーを使用するラジカル重合を複数段階行うことにより製造されるものである請求項８に記載の粘着剤組成物。
【請求項１０】
該粘着剤樹脂は、５０℃以上のガラス転移温度を有する重合体部分として、片末端に重合性二重結合を有するマクロモノマーを使用する請求項６または７記載の粘着剤組成物。
【請求項１１】
透明基材に、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の粘着剤組成物を含む塗膜を積層した近赤外線吸収材。
【請求項１２】
該透明基材が、ガラス、ＰＥＴフィルム、易接着性ＰＥＴフィルム、反射防止フィルムまたは電磁波シールドフィルムであることを特徴とする請求項１１に記載の近赤外線吸収材。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の近赤外線吸収材を用いる、プラズマディスプレイ用光学フィルター。
【請求項１４】
請求項１３に記載の光学フィルターを用いる、プラズマディスプレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近赤外吸収剤を含有する粘着剤組成物に関するものである。特に、本発明は、耐熱性、耐湿熱性に優れた近赤外（ＮＩＲ）吸収剤を含有する粘着剤組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、薄型で大画面に適用できるＰＤＰ(Plasma Display Panel)が注目されている。ＰＤＰはプラズマ放電の際に近赤外線光が発生し、この近赤外線が家電用テレビ、クーラー、ビデオデッキ等の電気機器の誤動作を誘発することが問題となっている。このような問題を解決するために高度な近赤外線遮断性と可視光透過性を有する近赤外線遮断フィルムに関する発明がある（特開２００１−１３３６２４号公報）。上記特開２００１−１３３６２４号公報に開示される近赤外線遮断フィルムは、透明樹脂フィルム層と、近赤外線吸収剤を含有する透明近赤外線遮断層と、透明樹脂フィルム層と、該透明近赤外線遮断層の色調を補整する色材を含有する透明色調補整層とを積層して構成される。この際、近赤外線吸収剤としては、９２０ｎｍを超える波長の光を最も効果的にカットできるという点で、ジイモニウム系化合物が使用されている。
【０００３】
一方、ディスプレイなどのパネルに使用するためには、近赤外吸収特性と同時に色調も重要であり、通常数種類の色素を混合して色調を調整する必要がある。しかし、近赤外領域に吸収特性を有する色素の中には他の色素と混在すると特性が変化したり、化学反応等や誘電的相互作用によって近赤外線吸収能が変化するものがある。加えて、パネルの製造では高温での溶融押出や重合反応の工程を含むため、熱的および化学的に安定な近赤外吸収材を使用する必要がある。このような問題に対処するため、例えば、近赤外線吸収能を有する色素と高分子樹脂とを溶剤に均一に混合した溶液からキャスト法、コーティング法、または当該色素と高分子樹脂の混練物の溶融押出し法、または近赤外線吸収能を有する色素とモノマーを均一に混合した混合物を重合または固化する重合法のいずれかによって成膜した近赤外線吸収フィルターが開示されている（特開２００２−８２２１９号公報）。上記特開２００２−８２２１９号公報に開示される方法は、色素の中には他の色素と混在すると特性が変化したり、化学反応等や誘電的相互作用を有するもの、熱安定性に欠けるものがあるため、これらの特性に応じた成型法で個々にフィルムを製造し、これらのフィルムを積層して目的に応じた近赤外線吸収範囲とするものである。なお、近赤外線吸収剤としては、フタロシアニン系色素、ジイモニウム化合物、ジチオールニッケル錯体、ポリメチン系色素などが例示されている。
【０００４】
さらに、８００〜１２００ｎｍに吸収極大波長を有する近赤外吸収色素（Ａ色素）を１種以上含有し、かつ５７５〜５９５ｎｍに吸収極大波長を有し半値幅が４０ｎｍ以下であるＢ色素を１種以上含有してなる厚さ１〜５０ミクロンの樹脂層を透明基材上に形成した近赤外吸収フィルムも開示されている（特開２００２−１８７２２９号公報）。８００〜１２００ｎｍに吸収極大波長を有する近赤外吸収色素としてはフタロシアニン系色素が例示されている。また、ネオン発光の選択吸収性を有する色素、すなわち５７５〜５９５ｎｍに吸収極大波長を有し半値幅が４０ｎｍ以下であるＢ色素としては、シアニン系色素が例示されている。
【０００５】
加えて、近赤外線吸収色素と、波長５５０〜６２０ｎｍの領域のみを選択的に吸収する色素とを含有する透明樹脂塗膜を用いる近赤外線吸収材料も開示されている（米国特許出願公開第２００２／１２７３９５号明細書）。該波長は、画像を不鮮明にするオレンジ光であり、該波長を除去するためである。なお、該公報で使用する近赤外線吸収色素としては、ジチオールニッケル錯体、ジイモニウム化合物があり、オレンジ光（５５０〜６２０ｎｍ領域）のみを選択的に吸収する色素としては、シアニン色素が例示されている。
【０００６】
ディスプレイ用近赤外線遮断フィルターでは、近赤外線の遮断に加えて可視光領域における透過性に優れることも重要な要素である。
【発明の開示】
【０００７】
しかしながら、特開２００１−１３３６２４号公報に開示される近赤外線遮断フィルムに使用されるジイモニウム系化合物は、溶媒中や樹脂中での化学的安定性が悪く色調が変化したり消色したりするという問題があるため、熱安定性、耐湿熱性や耐光性も劣る上、近赤外線吸収剤を含有する透明近赤外線遮断層を透明樹脂フィルム層と同じ層として形成することができず、独立した層として存在させる必要があり、積層数の増加に伴い製造工程数が増え、手間がかかるという問題があった。
【０００８】
また、特開２００２−８２２１９号公報に記載の近赤外線吸収フィルターで使用される近赤外線吸収剤として使用されるジイモニウム系化合物は、上記したような問題があるのに加え、ジチオールニッケル錯体は、溶媒溶解性が十分でなく樹脂との相溶性に劣る場合があり、可視光領域での透過性が低下し鮮明画像が得られない場合があるという問題がある。加えて、特開２００２−８２２１９号公報では、近赤外線吸収樹脂と混合される樹脂として、芳香族ジオール化合物やジカルボン酸を使用しているが、このように水酸基やカルボキシル基が樹脂中に存在すると、これと近赤外線吸収剤が反応して、近赤外線吸収を低下させる場合がある。
【０００９】
また、特開２００２−１８７２２９号公報及び米国特許出願公開第２００２／１２７３９５号明細書に記載のように、複数の近赤外線吸収剤を併用する場合には、両者の混合によって化学的に反応し、または各近赤外線吸収剤の特性が変化して、十分な近赤外線遮断特性を発揮できず、リモコン等の誤動作を抑制する効果が十分でない場合がある。
【００１０】
したがって、本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、十分な近赤外線遮断特性及び透明性を維持し、かつ耐熱性、耐湿熱性に優れた近赤外吸収剤を含有した粘着剤組成物を提供することを目的とするものである。
【００１１】
本発明の他の目的は、近赤外線吸収剤を粘着剤樹脂に混合して粘着層を形成しても、製造された粘着層の近赤外線遮断特性及び透明性を維持できる粘着剤組成物を提供することである。
【００１２】
特開２００４−３０９６５５号公報において、少なくとも８００〜９２０ｎｍに最大吸収波長を有するフタロシアニンと９２０ｎｍを超える領域に最大吸収波長を有するフタロシアニンとは、溶媒中や樹脂中での化学的安定性に優れているため、高Ｔｇバインダーや接着剤中に添加して使用する場合、従来使用されてきたジイモニウム系色素を使用する場合に比べて、色調が変化したり消色したりするという問題が起きにくいことが考えられる。
【００１３】
そこで、本発明者らは、上記目的を達成するためにこれらのフタロシアニン化合物に注目してさらに鋭意検討を行なった結果、最大吸収波長を９２０ｎｍを超える領域に有するフタロシアニン系化合物及びナフタロシアニン系化合物は、特定の値以下の酸価を有する粘着剤樹脂中に混合した場合には、その安定性が向上することを見出した。このため、最大吸収波長を８００〜９２０ｎｍの領域に有するフタロシアニン系化合物及びナフタロシアニン系化合物と（ＩＩ）最大吸収波長を９２０ｎｍを超える領域に有するフタロシアニン系化合物及びナフタロシアニン系化合物とをこのような粘着剤樹脂に分散して得た粘着剤組成物は、高い安定性を有し、かつキセノン発光に由来する８００〜１２００ｎｍの近赤外線波長の光を有効にカットでき、長期にわたって電気機器の誤動作を有効に抑止できることを見出した。このような粘着剤組成物は、光学フィルターやプラズマディスプレイ（特に、プラズマディスプレイ前面板やプラズマディスプレイ用の近赤外線吸収フィルター）の製造に好適に使用できることを見出した。上記知見に基づいて、本発明を完成するに至った。
【００１４】
すなわち、本発明の目的は、（Ｉ）近赤外吸収剤として、最大吸収波長を８００〜９２０ｎｍの領域に有するフタロシアニン系化合物及びナフタロシアニン系化合物の１種以上；（ＩＩ）近赤外吸収剤として、最大吸収波長を９２０ｎｍを超える領域に有するフタロシアニン系化合物及びナフタロシアニン系化合物の１種以上；ならびに酸価が２５以下の粘着剤樹脂を含有する粘着剤組成物によって達成できる。
【００１５】
本発明の近赤外吸収剤を含有する粘着剤組成物は、（Ｉ）近赤外吸収剤として、最大吸収波長を８００〜９２０ｎｍの領域に有するフタロシアニン系化合物及びナフタロシアニン系化合物の１種以上、（ＩＩ）近赤外吸収剤として、最大吸収波長を９２０ｎｍを超える領域に有するフタロシアニン系化合物及びナフタロシアニン系化合物の１種以上、ならびに酸価が２５以下の粘着剤樹脂を含有することを特徴とするものである。本発明によると、特定の酸価以下に抑制した粘着剤樹脂を使用しているので、（ＩＩ）の安定性を向上できる。このため、（Ｉ）及び（ＩＩ）をこのような粘着剤樹脂に分散して得た粘着剤組成物は、高い安定性を有し、色調が変化したり消色したりしにくいという利点がある。上記利点に加えて、本発明の（Ｉ）及び（ＩＩ）をこのような粘着剤樹脂に分散して得た粘着剤組成物は、キセノン発光に由来する８００〜１２００ｎｍの近赤外線波長の光を有効にカットでき、長期にわたって電気機器の誤動作を有効に抑止できる。したがって、本発明の粘着剤組成物を用いて製造された光学フィルターやプラズマディスプレイ（特に、プラズマディスプレイ前面板やプラズマディスプレイ用の近赤外線吸収フィルター）は、可視領域の透明性が高く、ディスプレイの外観が向上し、また、安定性に優れるため、プラズマディスプレイ周辺のリモコンの誤動作が起きにくく、ディスプレイの外観も変化しにくくすることができる。
【００１６】
さらに、粘着層と近赤外線遮断層とを一の層として製造できるため、プラズマディスプレイ前面板やプラズマディスプレイ用の近赤外線吸収フィルターの製造工程が簡略化できる。
【００１７】
本発明の他の目的、特性、及び利点は、下記説明中に例示された好ましい実施の形態を参照することによって、明確になるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の第一実施形態は、（Ｉ）近赤外吸収剤として、最大吸収波長を８００〜９２０ｎｍの領域に有するフタロシアニン系化合物及びナフタロシアニン系化合物の少なくとも１種以上、（ＩＩ）近赤外吸収剤として、最大吸収波長を９２０ｎｍを超える領域に有するフタロシアニン系化合物及びナフタロシアニン系化合物の少なくとも１種以上、ならびに酸価が２５以下の粘着剤樹脂を含有する粘着剤組成物に関するものである。従来からフタロシアニン系化合物を高分子樹脂と混合することについては報告がされていたが、樹脂について詳細な検討がなされているものはあまり知られていなかったため、高分子樹脂、特に粘着剤用の樹脂と、フタロシアニン系化合物とを混合して粘着層を形成すると、安定性が低下してしまうことがしばしばであり、粘着層と近赤外線遮断層を独立した２層として形成せざるをえなかった。本発明では、粘着層と近赤外線遮断層とを単一の層にすることを目的として、上記フタロシアニンの近赤外線遮蔽性、熱安定性（耐熱性）、耐湿熱性や耐光性などの諸性質を低下させることのない粘着剤樹脂としては、酸価が２５以下の粘着剤樹脂が特に好適に使用できることが判明した。すなわち、酸価が２５以下の粘着剤樹脂中での（ＩＩ）の安定性が向上でき、これを粘着剤組成物を用いた単層タイプの光学フィルターやプラズマディスプレイは、色調が変化したり消色したりにくいことが判明した。また、（Ｉ）及び（ＩＩ）を併用することによって、キセノン発光に由来する８００〜１２００ｎｍの近赤外線波長の光を有効にカットでき、長期にわたって電気機器の誤動作を有効に抑止できることをも判明した。このため、（Ｉ）及び（ＩＩ）ならびに酸価が２５以下の粘着剤樹脂からなる粘着剤組成物は、粘着層と近赤外線遮断層との機能を併せ持つ単層を形成するのに非常に有用であり、ゆえに、光学フィルターやプラズマディスプレイ（特に、プラズマディスプレイ前面板やプラズマディスプレイ用の近赤外線吸収フィルター）の製造に好適に使用できる。
【００１９】
以下、本発明を詳細に説明する。
（１）フタロシアニン系化合物／ナフタロシアニン系化合物
本発明においては近赤外吸収剤として、（Ｉ）最大吸収波長を８００〜９２０ｎｍの領域に有するフタロシアニン系化合物及びナフタロシアニン系化合物の１種以上、ならびに（ＩＩ）最大吸収波長を９２０ｎｍを超える領域に有するフタロシアニン系化合物及びナフタロシアニン系化合物の１種以上を用いる。（Ｉ）及び（ＩＩ）としては、８００〜９２０ｎｍ及び９２０ｎｍを超える領域に最大吸収波長を有するものであれば、いずれの化合物も用いることができる。
【００２０】
（Ｉ）及び（ＩＩ）として使用されるフタロシアニン系化合物としては下記式（１）で表される化合物が好ましい。
【００２１】
【化１】
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【００２２】
式（１）中のＡ１〜Ａ１６は官能基を表し、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、ヒドロキシスルホニル基、カルボキシル基、チオール基、総炭素原子数１〜２０個の置換されていてもよいアルキル基、総炭素原子数１〜２０個の置換されていてもよいアルコキシ基、総炭素原子数６〜２０個の置換されていてもよいアリール基、総炭素原子数６〜２０個の置換されていてもよいアリールオキシ基、総炭素原子数７〜２０個の置換されていてもよいアラルキル基、総炭素原子数７〜２０個の置換されていてもよいアラルキルオキシ基、総炭素原子数１〜２０個の置換されていてもよいアルキルチオ基、総炭素原子数６〜２０個の置換されていてもよいアリールチオ基、総炭素原子数７〜２０個の置換されていてもよいアラルキルチオ基、総炭素原子数１〜２０個の置換されていてもよいアルキルスルホニル基、総炭素原子数６〜２０個の置換されていてもよいアリールスルホニル基、総炭素原子数７〜２０個の置換されていてもよいアラルキルスルホニル基、総炭素原子数１〜２０個の置換されていてもよいアシル基（アシル基とは科学技術用語大辞典、第三版、日刊工業新聞社、Ｐ１７記載を指す）、総炭素原子数２〜２０個の置換されていてもよいアルコキシカルボニル基、総炭素原子数７〜２０個の置換されていてもよいアリールオキシカルボニル基、総炭素原子数８〜２０個の置換されていてもよいアラルキルオキシカルボニル基、総炭素原子数２〜２０個の置換されていてもよいアルキルカルボニルオキシ基、総炭素原子数７〜２０個の置換されていてもよいアリールカルボニルオキシ基、総炭素原子数８〜２０個の置換されていてもよいアラルキルカルボニルオキシ基、総炭素原子数２〜２０個の置換されていてもよい複素環基、置換されていてもよいアミノ基、置換されていてもよいアミノスルホニル基、置換されていてもよいアミノカルボニル基を表す。Ａ１〜Ａ１６の官能基は同種若しくは異種のいずれであっても良く、同種の場合においても同一若しくは異なっていても良く、官能基同士が連結基を介して繋がっていても良い。Ｍ１は２個の水素原子、２価の金属原子、３価又は４価の置換金属原子あるいはオキシ金属を表す。
【００２３】
（アミノ基、アミノスルホニル基、アミノカルボニル基以外の官能基の場合）
式（１）中の官能基Ａ１〜Ａ１６としてハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、沃素原子が挙げられる。総炭素原子数１〜２０個の置換されていてもよいアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、等の直鎖、分岐又は環状のアルキル基が挙げられるが、これらに限定されるものではない。総炭素原子数１〜２０個の置換されていてもよいアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロピルオキシ基、ｉｓｏ−プロピルオキシ基、ｎ−ブチルオキシ基、ｉｓｏ−ブチルオキシ基、ｓｅｃ−ブチルオキシ基、ｔ−ブチルオキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基、ｎ−ヘプチルオキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基、等の直鎖、分岐又は環状のアルコキシ基が挙げられるが、これらに限定されるものではない。総炭素原子数６〜２０個の置換されていてもよいアリール基としては、フェニル基、ナフチル基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。総炭素原子数６〜２０個の置換されていてもよいアリールオキシ基としては、フェノキシ基、ナフトキシ基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。総炭素原子数７〜２０個の置換されていてもよいアラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基、ジフェニルメチル基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。総炭素原子数７〜２０個の置換されていてもよいアラルキルオキシ基としては、ベンジルオキシ基、フェネチルオキシ基、ジフェニルメチルオキシ基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。総炭素原子数１〜２０個の置換されていてもよいアルキルチオ基としては、メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−プロピルチオ基、ｉｓｏ−プロピルチオ基、ｎ−ブチルチオ基、ｉｓｏ−ブチルチオ基、ｓｅｃ−ブチルチオ基、ｔ−ブチルチオ基、ｎ−ペンチルチオ基、ｎ−ヘキシルチオ基、シクロヘキシルチオ基、ｎ−ヘプチルチオ基、ｎ−オクチルチオ基、２−エチルヘキシルチオ基等の直鎖、分岐又は環状のアルキルチオ基が挙げられるが、これらに限定されるものではない。総炭素原子数６〜２０個の置換されていてもよいアリールチオ基としては、フェニルチオ基、ナフチルチオ基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。総炭素原子数７〜２０個の置換されていてもよいアラルキルチオ基としては、ベンジルチオ基、フェネチルチオ基、ジフェニルメチルチオ基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。総炭素原子数１〜２０個の置換されていてもよいアルキルスルホニル基としては、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、ｎ−プロピルスルホニル基、ｉｓｏ−プロピルスルホニル基、ｎ−ブチルスルホニル基、ｉｓｏ−ブチルスルホニル基、ｓｅｃ−ブチルスルホニル基、ｔ−ブチルスルホニル基、ｎ−ペンチルスルホニル基、ｎ−ヘキシルスルホニル基、シクロヘキシルスルホニル基、ｎ−ヘプチルスルホニル基、ｎ−オクチルスルホニル基、２−エチルヘキシルスルホニル基、等の直鎖、分岐又は環状のアルキルスルホニル基が挙げられるが、これらに限定されるものではない。総炭素原子数６〜２０個の置換されていてもよいアリールスルホニル基としては、フェニルスルホニル基、ナフチルスルホニル基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。総炭素原子数７〜２０個の置換されていてもよいアラルキルスルホニル基としては、ベンジルスルホニル基、フェネチルスルホニル基、ジフェニルメチルスルホニル基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。総炭素原子数１〜２０個の置換されていてもよいアシル基としてはメチルカルボニル基、エチルカルボニル基、ｎ−プロピルカルボニル基、ｉｓｏ−プロピルカルボニル基、ｎ−ブチルカルボニル基、ｉｓｏ−ブチルカルボニル基、ｓｅｃ−ブチルカルボニル基、ｔ−ブチルカルボニル基、ｎ−ペンチルカルボニル基、ｎ−ヘキシルカルボニル基、シクロヘキシルカルボニル基、ｎ−ヘプチルカルボニル基、ｎ−オクチルカルボニル基、２−エチルヘキシルカルボニル基等の直鎖、分岐又は環状のアルキルカルボニル基が挙げられるが、これらに限定されるものではない。総炭素原子数７〜２０個の置換されていてもよいアリールカルボニル基としては、ベンジルカルボニル基、フェニルカルボニル基等のアリールカルボニル基が挙げられるが、これらに限定されるものではない。総炭素原子数７〜２０個の置換されていてもよいアラルキルカルボニル基としては、ベンゾイル基等のアラルキルカルボニル基が挙げられるが、これらに限定されるものではない。総炭素原子数２〜２０個の置換されていてもよいアルコキシカルボニル基としては、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｎ−プロピルオキシカルボニル基、ｉｓｏ−プロピルオキシカルボニル基、ｎ−ブチルオキシカルボニル基、ｉｓｏ−ブチルオキシカルボニル基、ｓｅｃ−ブチルオキシカルボニル基、ｔ−ブチルオキシカルボニル基、ｎ−ペンチルオキシカルボニル基、ｎ−ヘキシルオキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基、ｎ−ヘプチルオキシカルボニル基、ｎ−オクチルオキシカルボニル基、２−エチルヘキシルオキシカルボニル基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。総炭素原子数７〜２０個の置換されていてもよいアリールオキシカルボニル基としては、フェノキシカルボニル、ナフトキシカルボニル基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。炭素原子数８〜２０個の置換されていてもよいアラルキルオキシカルボニル基としては、ベンジルオキシカルボニル基、フェネチルオキシカルボニル基、ジフェニルメチルオキシカルボニル基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。総炭素原子数２〜２０個の置換されていてもよいアルキルカルボニルオキシ基としては、アセチルオキシ基、エチルカルボニルオキシ基、ｎ−プロピルカルボニルオキシ基、ｉｓｏ−プロピルカルボニルオキシ基、ｎ−ブチルカルボニルオキシ基、ｉｓｏ−ブチルカルボニルオキシ基、ｓｅｃ−ブチルカルボニルオキシ基、ｔ−ブチルカルボニルオキシ基、ｎ−ペンチルカルボニルオキシ基、ｎ−ヘキシルカルボニルオキシ基、シクロヘキシルカルボニルオキシ基、ｎ−ヘプチルカルボニルオキシ基、３−ヘプチルカルボニルオキシ基、ｎ−オクチルカルボニルオキシ基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。総炭素原子数７〜２０個の置換されていてもよいアリールカルボニルオキシ基としては、ベンゾイルオキシ基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。総炭素原子数８〜２０個の置換されていてもよいアラルキルカルボニルオキシ基としては、ベンジルカルボニルオキシ基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。総炭素原子数２〜２０個の置換されていてもよい複素環基としては、ピロール基、イミダゾール基、ピペリジン基、モルホリン基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２４】
式（１）中の官能基Ａ１〜Ａ１６のアルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アラルキル基、アラルキルオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アラルキルチオ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アラルキルスルホニル基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アラルキルオキシカルボニル基、アルキルカルボニルオキシ基、アリールカルボニルオキシ基、アラルキルカルボニルオキシ基、複素環基に場合によっては存在する置換基として、例えば、ハロゲン原子、アシル基、アルキル基、フェニル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基、ハロゲン化アルコキシ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルアミノ基、アルキルカルボニルアミノ基、アリールアミノ基、アリールカルボニルアミノ基、カルボニル基、アルコキシカルボニル基、アルキルアミノカルボニル基、アルコキシスルホニル基、アルキルチオ基、カルバモイル基、アリールオキシカルボニル基、シアノ基、複素環基などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの置換基は複数個存在していても良く、複数個存在する場合には同種若しくは異種のいずれであっても良く、同種の場合においても同一若しくは異なっていても良い。また、置換基同士が連結基を介して繋がっていてもよい。
【００２５】
（アミノ基、アミノスルホニル基、アミノカルボニル基の場合）
式（１）中の官能基Ａ１〜Ａ１６の置換されていてもよいアミノ基、置換されていてもよいアミノスルホニル基、置換されていてもよいアミノカルボニル基への置換基としては、水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基、等の直鎖、分岐又は環状のアルキル基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基、アセチル基、エチルカルボニル基、ｎ−プロピルカルボニル基、ｉｓｏ−プロピルカルボニル基、ｎ−ブチルカルボニル基、ｉｓｏ−ブチルカルボニル基、ｓｅｃ−ブチルカルボニル基、ｔ−ブチルカルボニル基、ｎ−ペンチルカルボニル基、ｎ−ヘキシルカルボニル基、シクロヘキシルカルボニル基、ｎ−ヘプチルカルボニル基、３−ヘプチルカルボニル基、ｎ−オクチルカルボニル基等の直鎖、分岐又は環状のアルキルカルボニル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基等のアリールカルボニル基、ベンジルカルボニル基等のアラルキルカルボニル基などが挙げられるが、これらに限定されるものではなく、これらの置換基はさらに置換基で置換されていても良い。これらの置換基は存在しなくとも、あるいは、１個または２個存在していても良く、２個存在する場合にはお互いが同種若しくは異種のいずれであっても良く、同種の場合においても同一若しくは異なっていても良い。また、置換基が２個の場合は連結基を介して繋がっていてもよい。
【００２６】
上記の置換されていてもよいアミノ基、置換されていてもよいアミノスルホニル基、置換されていてもよいアミノカルボニル基への置換基であるアルキル基、アリール基、アラルキル基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アラルキルカルボニル基などに更に存在しても良い置換基として、例えば、ハロゲン原子、アシル基、アルキル基、フェニル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基、ハロゲン化アルコキシ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルアミノ基、アルキルカルボニルアミノ基、アリールアミノ基、アリールカルボニルアミノ基、カルボニル基、アルコキシカルボニル基、アルキルアミノカルボニル基、アルコキシスルホニル基、アルキルチオ基、カルバモイル基、アリールオキシカルボニル基、シアノ基、複素環基が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの置換基は複数個存在していても良く、複数個存在する場合には同種若しくは異種のいずれであっても良く、同種の場合においても同一若しくは異なっていても良い。また、置換基同士が連結基を介して繋がっていてもよい。
【００２７】
また、式（１）中のＭ１の、２価の金属の例としては、Ｃｕ（ＩＩ）、Ｃｏ（ＩＩ）、Ｚｎ（ＩＩ）、Ｆｅ（ＩＩ）、Ｎｉ（ＩＩ）、Ｒｕ（ＩＩ）、Ｒｈ（ＩＩ）、Ｐｄ（ＩＩ）、Ｐｔ（ＩＩ）、Ｍｎ（ＩＩ）、Ｍｇ（ＩＩ）、Ｔｉ（ＩＩ）、Ｂｅ（ＩＩ）、Ｃａ（ＩＩ）、Ｂａ（ＩＩ）、Ｃｄ（ＩＩ）、Ｈｇ（ＩＩ）、Ｐｂ（ＩＩ）、Ｓｎ（ＩＩ）などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。３価の置換金属原子の例としては、Ａｌ−Ｆ、Ａｌ−Ｃｌ、Ａｌ−Ｂｒ、Ａｌ−Ｉ、Ｆｅ−Ｃｌ、Ｇａ−Ｆ、Ｇａ−Ｃｌ、Ｇａ−Ｉ、Ｇａ−Ｂｒ、Ｉｎ−Ｆ、Ｉｎ−Ｃｌ、Ｉｎ−Ｂｒ、Ｉｎ−Ｉ、Ｔｌ−Ｆ、Ｔｌ−Ｃｌ、Ｔｌ−Ｂｒ、Ｔｌ−Ｉ、Ａｌ−Ｃ６Ｈ５、Ａｌ−Ｃ６Ｈ４（ＣＨ３）、Ｉｎ−Ｃ６Ｈ５、Ｉｎ−Ｃ６Ｈ４（ＣＨ３）、Ｉｎ−Ｃ６Ｈ５、Ｍｎ（ＯＨ）、Ｍｎ（ＯＣ６Ｈ５）、Ｍｎ〔ＯＳｉ（ＣＨ３）３〕、Ｒｕ−Ｃｌなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。４価の置換金属原子の例としては、ＣｒＣｌ２、ＳｉＦ２、ＳｉＣｌ２、ＳｉＢｒ２、ＳｉＩ２、ＺｒＣｌ２、ＧｅＦ２、ＧｅＣｌ２、ＧｅＢｒ２、ＧｅＩ２、ＳｎＦ２、ＳｎＣｌ２、ＳｎＢｒ２、ＴｉＦ２、ＴｉＣｌ２、ＴｉＢｒ２、Ｇｅ（ＯＨ）２、Ｍｎ（ＯＨ）２、Ｓｉ（ＯＨ）２、Ｓｎ（ＯＨ）２、Ｚｒ（ＯＨ）２、Ｃｒ（Ｒ１）２、Ｇｅ（Ｒ１）２、Ｓｉ（Ｒ１）２、Ｓｎ（Ｒ１）２、Ｔｉ（Ｒ１）２｛Ｒ１はアルキル基、フェニル基、ナフチル基、およびその誘導体を表す｝、Ｃｒ（ＯＲ２）２、Ｇｅ（ＯＲ２）２、Ｓｉ（ＯＲ２）２、Ｓｎ（ＯＲ２）２、Ｔｉ（ＯＲ２）２、｛Ｒ２はアルキル基、フェニル基、ナフチル基、トリアルキルシリル基、ジアルキルアルコキシシリル基およびその誘導体を表す｝、Ｓｎ（ＳＲ３）２、Ｇｅ（ＳＲ３）２｛Ｒ３はアルキル基、フェニル基、ナフチル基、およびその誘導体を表す｝などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。オキシ金属の例としては、ＶＯ、ＭｎＯ、ＴｉＯなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２８】
また、（Ｉ）及び（ＩＩ）として使用されるナフタロシアニン系化合物としては下記式（２）で表される化合物が好ましい。
【００２９】
【化２】
2008540692.tif 000004
【００３０】
式（２）中のＢ１〜Ｂ２４は官能基を表し、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、ヒドロキシスルホニル基、カルボキシル基、チオール基、総炭素原子数１〜２０個の置換されていてもよいアルキル基、総炭素原子数１〜２０個の置換されていてもよいアルコキシ基、総炭素原子数６〜２０個の置換されていてもよいアリール基、総炭素原子数６〜２０個の置換されていてもよいアリールオキシ基、総炭素原子数７〜２０個の置換されていてもよいアラルキル基、総炭素原子数７〜２０個の置換されていてもよいアラルキルオキシ基、総炭素原子数１〜２０個の置換されていてもよいアルキルチオ基、総炭素原子数６〜２０個の置換されていてもよいアリールチオ基、総炭素原子数７〜２０個の置換されていてもよいアラルキルチオ基、総炭素原子数１〜２０個の置換されていてもよいアルキルスルホニル基、総炭素原子数６〜２０個の置換されていてもよいアリールスルホニル基、総炭素原子数７〜２０個の置換されていてもよいアラルキルスルホニル基、総炭素原子数１〜２０個の置換されていてもよいアシル基（アシル基とは科学技術用語大辞典、第三版、日刊工業新聞社、Ｐ１７記載を指す）、総炭素原子数２〜２０個の置換されていてもよいアルコキシカルボニル基、総炭素原子数７〜２０個の置換されていてもよいアリールオキシカルボニル基、総炭素原子数８〜２０個の置換されていてもよいアラルキルオキシカルボニル基、総炭素原子数２〜２０個の置換されていてもよいアルキルカルボニルオキシ基、総炭素原子数７〜２０個の置換されていてもよいアリールカルボニルオキシ基、総炭素原子数８〜２０個の置換されていてもよいアラルキルカルボニルオキシ基、総炭素原子数２〜２０個の置換されていてもよい複素環基、置換されていてもよいアミノ基、置換されていてもよいアミノスルホニル基、置換されていてもよいアミノカルボニル基を表す。Ｂ１〜Ｂ２４の官能基は同種若しくは異種のいずれであっても良く、同種の場合においても同一若しくは異なっていても良く、官能基同士が連結基を介して繋がっていても良い。Ｍ２は２個の水素原子、２価の金属原子、３価又は４価の置換金属原子あるいはオキシ金属を表す。
【００３１】
（アミノ基、アミノスルホニル基、アミノカルボニル基以外の官能基の場合）
式（２）中の官能基Ｂ１〜Ｂ２４としてハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、沃素原子が挙げられる。総炭素原子数１〜２０個の置換されていてもよいアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、等の直鎖、分岐又は環状のアルキル基が挙げられるが、これらに限定されるものではない。総炭素原子数１〜２０個の置換されていてもよいアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロピルオキシ基、ｉｓｏ−プロピルオキシ基、ｎ−ブチルオキシ基、ｉｓｏ−ブチルオキシ基、ｓｅｃ−ブチルオキシ基、ｔ−ブチルオキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基、ｎ−ヘプチルオキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基、等の直鎖、分岐又は環状のアルコキシ基が挙げられるが、これらに限定されるものではない。総炭素原子数６〜２０個の置換されていてもよいアリール基としては、フェニル基、ナフチル基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。総炭素原子数６〜２０個の置換されていてもよいアリールオキシ基としては、フェノキシ基、ナフトキシ基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。総炭素原子数７〜２０個の置換されていてもよいアラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基、ジフェニルメチル基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。総炭素原子数７〜２０個の置換されていてもよいアラルキルオキシ基としては、ベンジルオキシ基、フェネチルオキシ基、ジフェニルメチルオキシ基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。総炭素原子数１〜２０個の置換されていてもよいアルキルチオ基としては、メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−プロピルチオ基、ｉｓｏ−プロピルチオ基、ｎ−ブチルチオ基、ｉｓｏ−ブチルチオ基、ｓｅｃ−ブチルチオ基、ｔ−ブチルチオ基、ｎ−ペンチルチオ基、ｎ−ヘキシルチオ基、シクロヘキシルチオ基、ｎ−ヘプチルチオ基、ｎ−オクチルチオ基、２−エチルヘキシルチオ基等の直鎖、分岐又は環状のアルキルチオ基が挙げられるが、これらに限定されるものではない。総炭素原子数６〜２０個の置換されていてもよいアリールチオ基としては、フェニルチオ基、ナフチルチオ基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。総炭素原子数７〜２０個の置換されていてもよいアラルキルチオ基としては、ベンジルチオ基、フェネチルチオ基、ジフェニルメチルチオ基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。総炭素原子数１〜２０個の置換されていてもよいアルキルスルホニル基としては、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、ｎ−プロピルスルホニル基、ｉｓｏ−プロピルスルホニル基、ｎ−ブチルスルホニル基、ｉｓｏ−ブチルスルホニル基、ｓｅｃ−ブチルスルホニル基、ｔ−ブチルスルホニル基、ｎ−ペンチルスルホニル基、ｎ−ヘキシルスルホニル基、シクロヘキシルスルホニル基、ｎ−ヘプチルスルホニル基、ｎ−オクチルスルホニル基、２−エチルヘキシルスルホニル基、等の直鎖、分岐又は環状のアルキルスルホニル基が挙げられるが、これらに限定されるものではない。総炭素原子数６〜２０個の置換されていてもよいアリールスルホニル基としては、フェニルスルホニル基、ナフチルスルホニル基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。総炭素原子数７〜２０個の置換されていてもよいアラルキルスルホニル基としては、ベンジルスルホニル基、フェネチルスルホニル基、ジフェニルメチルスルホニル基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。総炭素原子数１〜２０個の置換されていてもよいアシル基としてはメチルカルボニル基、エチルカルボニル基、ｎ−プロピルカルボニル基、ｉｓｏ−プロピルカルボニル基、ｎ−ブチルカルボニル基、ｉｓｏ−ブチルカルボニル基、ｓｅｃ−ブチルカルボニル基、ｔ−ブチルカルボニル基、ｎ−ペンチルカルボニル基、ｎ−ヘキシルカルボニル基、シクロヘキシルカルボニル基、ｎ−ヘプチルカルボニル基、ｎ−オクチルカルボニル基、２−エチルヘキシルカルボニル基等の直鎖、分岐又は環状のアルキルカルボニル基が挙げられるが、これらに限定されるものではない。総炭素原子数７〜２０個の置換されていてもよいアリールカルボニル基としては、ベンジルカルボニル基、フェニルカルボニル基等のアリールカルボニル基が挙げられるが、これらに限定されるものではない。総炭素原子数７〜２０個の置換されていてもよいアラルキルカルボニル基としては、ベンゾイル基等のアラルキルカルボニル基が挙げられるが、これらに限定されるものではない。総炭素原子数２〜２０個の置換されていてもよいアルコキシカルボニル基としては、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｎ−プロピルオキシカルボニル基、ｉｓｏ−プロピルオキシカルボニル基、ｎ−ブチルオキシカルボニル基、ｉｓｏ−ブチルオキシカルボニル基、ｓｅｃ−ブチルオキシカルボニル基、ｔ−ブチルオキシカルボニル基、ｎ−ペンチルオキシカルボニル基、ｎ−ヘキシルオキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基、ｎ−ヘプチルオキシカルボニル基、ｎ−オクチルオキシカルボニル基、２−エチルヘキシルオキシカルボニル基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。総炭素原子数７〜２０個の置換されていてもよいアリールオキシカルボニル基としては、フェノキシカルボニル、ナフトキシカルボニル基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。総炭素原子数８〜２０個の置換されていてもよいアラルキルオキシカルボニル基としては、ベンジルオキシカルボニル基、フェネチルオキシカルボニル基、ジフェニルメチルオキシカルボニル基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。総炭素原子数２〜２０個の置換されていてもよいアルキルカルボニルオキシ基としては、アセチルオキシ基、エチルカルボニルオキシ基、ｎ−プロピルカルボニルオキシ基、ｉｓｏ−プロピルカルボニルオキシ基、ｎ−ブチルカルボニルオキシ基、ｉｓｏ−ブチルカルボニルオキシ基、ｓｅｃ−ブチルカルボニルオキシ基、ｔ−ブチルカルボニルオキシ基、ｎ−ペンチルカルボニルオキシ基、ｎ−ヘキシルカルボニルオキシ基、シクロヘキシルカルボニルオキシ基、ｎ−ヘプチルカルボニルオキシ基、３−ヘプチルカルボニルオキシ基、ｎ−オクチルカルボニルオキシ基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。総炭素原子数７〜２０個の置換されていてもよいアリールカルボニルオキシ基としては、ベンゾイルオキシ基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。総炭素原子数８〜２０個の置換されていてもよいアラルキルカルボニルオキシ基としては、ベンジルカルボニルオキシ基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。総炭素原子数２〜２０個の置換されていてもよい複素環基としては、ピロール基、イミダゾール基、ピペリジン基、モルホリン基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３２】
式（２）中の官能基Ｂ１〜Ｂ２４のアルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アラルキル基、アラルキルオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アラルキルチオ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アラルキルスルホニル基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アラルキルオキシカルボニル基、アルキルカルボニルオキシ基、アリールカルボニルオキシ基、アラルキルカルボニルオキシ基、複素環基に場合によっては存在する置換基として、例えば、ハロゲン原子、アシル基、アルキル基、フェニル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基、ハロゲン化アルコキシ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルアミノ基、アルキルカルボニルアミノ基、アリールアミノ基、アリールカルボニルアミノ基、カルボニル基、アルコキシカルボニル基、アルキルアミノカルボニル基、アルコキシスルホニル基、アルキルチオ基、カルバモイル基、アリールオキシカルボニル基、シアノ基、複素環基などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの置換基は複数個存在していても良く、複数個存在する場合には同種若しくは異種のいずれであっても良く、同種の場合においても同一若しくは異なっていても良い。また、置換基同士が連結基を介して繋がっていてもよい。
【００３３】
（アミノ基、アミノスルホニル基、アミノカルボニル基の場合）
式（２）中の官能基Ｂ１〜Ｂ２４の置換されていてもよいアミノ基、置換されていてもよいアミノスルホニル基、置換されていてもよいアミノカルボニル基への置換基としては、水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基、等の直鎖、分岐又は環状のアルキル基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基、アセチル基、エチルカルボニル基、ｎ−プロピルカルボニル基、ｉｓｏ−プロピルカルボニル基、ｎ−ブチルカルボニル基、ｉｓｏ−ブチルカルボニル基、ｓｅｃ−ブチルカルボニル基、ｔ−ブチルカルボニル基、ｎ−ペンチルカルボニル基、ｎ−ヘキシルカルボニル基、シクロヘキシルカルボニル基、ｎ−ヘプチルカルボニル基、３−ヘプチルカルボニル基、ｎ−オクチルカルボニル基等の直鎖、分岐又は環状のアルキルカルボニル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基等のアリールカルボニル基、ベンジルカルボニル基等のアラルキルカルボニル基などが挙げられるが、これらに限定されるものではなく、これらの置換基はさらに置換基で置換されていても良い。これらの置換基は存在しなくとも、あるいは、１個または２個存在していても良く、２個存在する場合にはお互いが同種若しくは異種のいずれであっても良く、同種の場合においても同一若しくは異なっていても良い。また、置換基が２個の場合は連結基を介して繋がっていてもよい。
【００３４】
上記の置換されていてもよいアミノ基、置換されていてもよいアミノスルホニル基、置換されていてもよいアミノカルボニル基への置換基であるアルキル基、アリール基、アラルキル基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アラルキルカルボニル基などに更に存在しても良い置換基として、例えば、ハロゲン原子、アシル基、アルキル基、フェニル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基、ハロゲン化アルコキシ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルアミノ基、アルキルカルボニルアミノ基、アリールアミノ基、アリールカルボニルアミノ基、カルボニル基、アルコキシカルボニル基、アルキルアミノカルボニル基、アルコキシスルホニル基、アルキルチオ基、カルバモイル基、アリールオキシカルボニル基、シアノ基、複素環基が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの置換基は複数個存在していても良く、複数個存在する場合には同種若しくは異種のいずれであっても良く、同種の場合においても同一若しくは異なっていても良い。また、置換基同士が連結基を介して繋がっていてもよい。
【００３５】
また、式（２）中のＭ２の、２価の金属の例としては、Ｃｕ（ＩＩ）、Ｃｏ（ＩＩ）、Ｚｎ（ＩＩ）、Ｆｅ（ＩＩ）、Ｎｉ（ＩＩ）、Ｒｕ（ＩＩ）、Ｒｈ（ＩＩ）、Ｐｄ（ＩＩ）、Ｐｔ（ＩＩ）、Ｍｎ（ＩＩ）、Ｍｇ（ＩＩ）、Ｔｉ（ＩＩ）、Ｂｅ（ＩＩ）、Ｃａ（ＩＩ）、Ｂａ（ＩＩ）、Ｃｄ（ＩＩ）、Ｈｇ（ＩＩ）、Ｐｂ（ＩＩ）、Ｓｎ（ＩＩ）などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。３価の置換金属原子の例としては、Ａｌ−Ｆ、Ａｌ−Ｃｌ、Ａｌ−Ｂｒ、Ａｌ−Ｉ、Ｆｅ−Ｃｌ、Ｇａ−Ｆ、Ｇａ−Ｃｌ、Ｇａ−Ｉ、Ｇａ−Ｂｒ、Ｉｎ−Ｆ、Ｉｎ−Ｃｌ、Ｉｎ−Ｂｒ、Ｉｎ−Ｉ、Ｔｌ−Ｆ、Ｔｌ−Ｃｌ、Ｔｌ−Ｂｒ、Ｔｌ−Ｉ、Ａｌ−Ｃ６Ｈ５、Ａｌ−Ｃ６Ｈ４（ＣＨ３）、Ｉｎ−Ｃ６Ｈ５、Ｉｎ−Ｃ６Ｈ４（ＣＨ３）、Ｉｎ−Ｃ６Ｈ５、Ｍｎ（ＯＨ）、Ｍｎ（ＯＣ６Ｈ５）、Ｍｎ〔ＯＳｉ（ＣＨ３）３〕、Ｒｕ−Ｃｌなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。４価の置換金属原子の例としては、ＣｒＣｌ２、ＳｉＦ２、ＳｉＣｌ２、ＳｉＢｒ２、ＳｉＩ２、ＺｒＣｌ２、ＧｅＦ２、ＧｅＣｌ２、ＧｅＢｒ２、ＧｅＩ２、ＳｎＦ２、ＳｎＣｌ２、ＳｎＢｒ２、ＴｉＦ２、ＴｉＣｌ２、ＴｉＢｒ２、Ｇｅ（ＯＨ）２、Ｍｎ（ＯＨ）２、Ｓｉ（ＯＨ）２、Ｓｎ（ＯＨ）２、Ｚｒ（ＯＨ）２、Ｃｒ（Ｒ１）２、Ｇｅ（Ｒ１）２、Ｓｉ（Ｒ１）２、Ｓｎ（Ｒ１）２、Ｔｉ（Ｒ１）２｛Ｒ１はアルキル基、フェニル基、ナフチル基、およびその誘導体を表す｝、Ｃｒ（ＯＲ２）２、Ｇｅ（ＯＲ２）２、Ｓｉ（ＯＲ２）２、Ｓｎ（ＯＲ２）２、Ｔｉ（ＯＲ２）２、｛Ｒ２はアルキル基、フェニル基、ナフチル基、トリアルキルシリル基、ジアルキルアルコキシシリル基およびその誘導体を表す｝、Ｓｎ（ＳＲ３）２、Ｇｅ（ＳＲ３）２｛Ｒ３はアルキル基、フェニル基、ナフチル基、およびその誘導体を表す｝などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。オキシ金属の例としては、ＶＯ、ＭｎＯ、ＴｉＯなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３６】
さらに、本発明でより好ましく使用される（Ｉ）は、下記式（３）で表されるフタロシアニン系化合物である。
【００３７】
【化３】
2008540692.tif 000005
【００３８】
式（３）中Ｚ１〜Ｚ１６は官能基を表し、各々独立して、ハロゲン原子、総炭素原子数１〜２０個の置換されていてもよいアルコキシ基、総炭素原子数６〜２０個の置換されていてもよいアリールオキシ基、総炭素原子数７〜２０個の置換されていてもよいアラルキルオキシ基、総炭素原子数１〜２０個の置換されていてもよいアルキルチオ基、総炭素原子数６〜２０個の置換されていてもよいアリールチオ基、総炭素原子数７〜２０個の置換されていてもよいアラルキルチオ基、総炭素原子数２〜２０個の置換されていてもよい複素環基、置換されていてもよいアミノ基を表す。Ｚ１〜Ｚ１６の官能基は同種若しくは異種のいずれであっても良く、同種の場合においても同一若しくは異なっていても良く、官能基同士が連結基を介して繋がっていても良い。より好ましくは、式（３）中、Ｚ１〜Ｚ１６の官能基のうち少なくとも４個は、各々独立して、総炭素原子数１〜２０個の置換されていてもよいアルコキシ基、総炭素原子数６〜２０個の置換されていてもよいアリールオキシ基、総炭素原子数７〜２０個の置換されていてもよいアラルキルオキシ基、総炭素原子数１〜２０個の置換されていてもよいアルキルチオ基、総炭素原子数６〜２０個の置換されていてもよいアリールチオ基、総炭素原子数７〜２０個の置換されていてもよいアラルキルチオ基であり、かつ少なくとも１個は、総炭素原子数２〜２０個の置換されていてもよい複素環基、置換されていてもよいアミノ基である。また、これらの置換基は同種の場合においても同一若しくは異なっていても良く、官能基同士が連結基を介して繋がっていても良い。
【００３９】
Ｍ3は２個の水素原子、２価の金属原子、３価又は４価の置換金属原子あるいはオキシ金属を表す。Ｍ3が２価の金属原子、３価又は４価の置換金属原子あるいはオキシ金属の場合、上記式（１）中に記載した例が挙げられる。
【００４０】
また、式（３）中のアルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アラルキルチオ基、複素環基に場合によっては存在する置換基として、例えば、ハロゲン原子、アシル基、アルキル基、フェニル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基、ハロゲン化アルコキシ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルアミノ基、アルキルカルボニルアミノ基、アリールアミノ基、アリールカルボニルアミノ基、カルボニル基、アルコキシカルボニル基、アルキルアミノカルボニル基、アルコキシスルホニル基、アルキルチオ基、カルバモイル基、アリールオキシカルボニル基、シアノ基、複素環基などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの置換基は複数個存在していても良く、複数個存在する場合には同種若しくは異種のいずれであっても良く、同種の場合においても同一若しくは異なっていても良い。また、置換基同士が連結基を介して繋がっていてもよい。
【００４１】
式（３）中の置換されていてもよいアミノ基の置換基としては、水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基、等の直鎖、分岐又は環状のアルキル基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基、アセチル基、エチルカルボニル基、ｎ−プロピルカルボニル基、ｉｓｏ−プロピルカルボニル基、ｎ−ブチルカルボニル基、ｉｓｏ−ブチルカルボニル基、ｓｅｃ−ブチルカルボニル基、ｔ−ブチルカルボニル基、ｎ−ペンチルカルボニル基、ｎ−ヘキシルカルボニル基、シクロヘキシルカルボニル基、ｎ−ヘプチルカルボニル基、３−ヘプチルカルボニル基、ｎ−オクチルカルボニル基等の直鎖、分岐又は環状のアルキルカルボニル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基等のアリールカルボニル基、ベンジルカルボニル基等のアラルキルカルボニル基などが挙げられるが、これらに限定されるものではなく、これらの置換基はさらに置換基で置換されていても良い。これらの置換基は存在しなくとも、あるいは、１個または２個存在していても良く、２個存在する場合にはお互いが同種若しくは異種のいずれであっても良く、同種の場合においても同一若しくは異なっていても良い。また、置換基が２個の場合は連結基を介して繋がっていてもよい。
【００４２】
上記の置換されていてもよいアミノ基への置換基であるアルキル基、アリール基、アラルキル基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アラルキルカルボニル基などに更に存在しても良い置換基として、例えば、ハロゲン原子、アシル基、アルキル基、フェニル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基、ハロゲン化アルコキシ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルアミノ基、アルキルカルボニルアミノ基、アリールアミノ基、アリールカルボニルアミノ基、カルボニル基、アルコキシカルボニル基、アルキルアミノカルボニル基、アルコキシスルホニル基、アルキルチオ基、カルバモイル基、アリールオキシカルボニル基、シアノ基、複素環基が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの置換基は複数個存在していても良く、複数個存在する場合には同種若しくは異種のいずれであっても良く、同種の場合においても同一若しくは異なっていても良い。また、置換基同士が連結基を介して繋がっていてもよい。
【００４３】
さらに、本発明でより好ましく使用される他の（Ｉ）は、下記式（４）で表されるナフタロシアニン系化合物である。
【００４４】
【化４】
2008540692.tif 000006
【００４５】
式（４）中Ｙ１〜Ｙ２４は官能基を表し、各々独立して、ハロゲン原子、総炭素原子数１〜２０個の置換されていてもよいアルコキシ基、総炭素原子数６〜２０個の置換されていてもよいアリールオキシ基、総炭素原子数７〜２０個の置換されていてもよいアラルキルオキシ基、総炭素原子数１〜２０個の置換されていてもよいアルキルチオ基、総炭素原子数６〜２０個の置換されていてもよいアリールチオ基、総炭素原子数７〜２０個の置換されていてもよいアラルキルチオ基、総炭素原子数２〜２０個の置換されていてもよい複素環基、置換されていてもよいアミノ基を表す。Ｙ１〜Ｙ２４の官能基は同種若しくは異種のいずれであっても良く、同種の場合においても同一若しくは異なっていても良く、官能基同士が連結基を介して繋がっていても良い。Ｍ４は２個の水素原子、２価の金属原子、３価又は４価の置換金属原子あるいはオキシ金属を表す。Ｍ4が金属の場合、上記式（２）中に記載した例が挙げられる。
【００４６】
また、式（４）中のアルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アラルキルチオ基、複素環基に場合によっては存在する置換基として、例えば、ハロゲン原子、アシル基、アルキル基、フェニル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基、ハロゲン化アルコキシ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルアミノ基、アルキルカルボニルアミノ基、アリールアミノ基、アリールカルボニルアミノ基、カルボニル基、アルコキシカルボニル基、アルキルアミノカルボニル基、アルコキシスルホニル基、アルキルチオ基、カルバモイル基、アリールオキシカルボニル基、シアノ基、複素環基などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの置換基は複数個存在していても良く、複数個存在する場合には同種若しくは異種のいずれであっても良く、同種の場合においても同一若しくは異なっていても良い。また、置換基同士が連結基を介して繋がっていてもよい。
【００４７】
式（４）中の置換されていてもよいアミノ基の置換基としては、水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基、等の直鎖、分岐又は環状のアルキル基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基、アセチル基、エチルカルボニル基、ｎ−プロピルカルボニル基、ｉｓｏ−プロピルカルボニル基、ｎ−ブチルカルボニル基、ｉｓｏ−ブチルカルボニル基、ｓｅｃ−ブチルカルボニル基、ｔ−ブチルカルボニル基、ｎ−ペンチルカルボニル基、ｎ−ヘキシルカルボニル基、シクロヘキシルカルボニル基、ｎ−ヘプチルカルボニル基、３−ヘプチルカルボニル基、ｎ−オクチルカルボニル基等の直鎖、分岐又は環状のアルキルカルボニル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基等のアリールカルボニル基、ベンジルカルボニル基等のアラルキルカルボニル基などが挙げられるが、これらに限定されるものではなく、これらアミノ基の置換基はさらに置換基で置換されていても良い。これらアミノ基の置換基は存在しなくとも、あるいは、１個または２個存在していても良く、２個存在する場合にはお互いが同種若しくは異種のいずれであっても良く、同種の場合においても同一若しくは異なっていても良い。また、置換基が２個の場合は連結基を介して繋がっていてもよい。
【００４８】
上記の置換されていてもよいアミノ基への置換基であるアルキル基、アリール基、アラルキル基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アラルキルカルボニル基などに更に存在しても良い置換基として、例えば、ハロゲン原子、アシル基、アルキル基、フェニル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基、ハロゲン化アルコキシ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルアミノ基、アルキルカルボニルアミノ基、アリールアミノ基、アリールカルボニルアミノ基、カルボニル基、アルコキシカルボニル基、アルキルアミノカルボニル基、アルコキシスルホニル基、アルキルチオ基、カルバモイル基、アリールオキシカルボニル基、シアノ基、複素環基が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの置換基は複数個存在していても良く、複数個存在する場合には同種若しくは異種のいずれであっても良く、同種の場合においても同一若しくは異なっていても良い。また、置換基同士が連結基を介して繋がっていてもよい。
【００４９】
本発明では、該（Ｉ）として、８００ｎｍ以上８５０ｎｍ未満に最大吸収波長を有するフタロシアニンを１種以上と、８５０〜９２０ｎｍに最大吸収波長を有するフタロシアニン１種以上とを併用すると、得られる近赤外吸収フィルターの可視光透過率が高くなり、また効率よく近赤外光をカットできる点で有利である。
【００５０】
上記（Ｉ）の中で、８００ｎｍ以上９２０ｎｍ未満に最大吸収波長を有するものを以下に例示する。なお、下記の化合物の略称において、Ｐｈはフェニル基を示し、Ｐｃはフタロシアニン核を表わし、Ｐｃのすぐ前にＭ３を表わし、Ｐｃのすぐ後にフタロシアニン核のβ位（Ｚ２、Ｚ３、Ｚ６、Ｚ７、Ｚ１０、Ｚ１１、Ｚ１４、Ｚ１５の置換位置）に置換する８個の置換基を表わし、そのβ位に置換する置換基の後にフタロシアニン核のα位（Ｚ１、Ｚ４、Ｚ５、Ｚ８、Ｚ９、Ｚ１２、Ｚ１３、Ｚ１６の置換位置）に置換する８個の置換基を表わす。８００ｎｍ以上８５０ｎｍ未満に最大吸収波長を有するものには、ＣｕＰｃ（２，５−Ｃ１２ＰｈＯ）８｛２，６−（ＣＨ３）２ＰｈＯ｝４（ＰｈＣＨ２ＮＨ）４（λｍａｘ８０７ｎｍ）、ＶＯＰｃ（２，５−Ｃｌ２ＰｈＯ）８（２，６−Ｂｒ２−４−ＣＨ３ＰｈＯ）４｛Ｐｈ（ＣＨ３）ＣＨＮＨ｝３Ｆ（λｍａｘ８３５ｎｍ）、ＶＯＰｃ（２，５−Ｃｌ２ＰｈＯ）８（２，６−Ｂｒ２−４−ＣＨ３ＰｈＯ）４｛ＰｈＣＨ２ＮＨ｝３Ｆ（λｍａｘ８４０ｎｍ）、ＶＯＰｃ（２，５−Ｃｌ２ＰｈＯ）８（２，６−（ＣＨ３）２ＰｈＯ）４｛Ｐｈ（ＣＨ３）ＣＨＮＨ｝３Ｆ（λｍａｘ８２８ｎｍ）、ＶＯＰｃ（２，６−Ｃｌ２ＰｈＯ）８（２，６−（ＣＨ３）２ＰｈＯ）４｛Ｐｈ（ＣＨ３）ＣＨＮＨ｝３Ｆ（λｍａｘ８３５ｎｍ）、ＶＯＰｃ（４−ＣＮＰｈＯ）８（２，６−Ｂｒ２−４−ＣＨ３ＰｈＯ）４｛Ｐｈ（ＣＨ３）ＣＨＮＨ｝３Ｆ（λｍａｘ８３６ｎｍ）、ＶＯＰｃ（４−ＣＮＰｈＯ）８（２，６−（ＣＨ３）２ＰｈＯ）４｛Ｐｈ（ＣＨ３）ＣＨＮＨ｝３Ｆ（λｍａｘ８３４ｎｍ）がある。
【００５１】
また、８５０〜９２０ｎｍに最大吸収波長を有するものには、例えばＶＯＰｃ（２，５−Ｃｌ２ＰｈＯ）８｛２，６−（ＣＨ３）２ＰｈＯ｝４（ＰｈＣＨ２ＮＨ）４（λｍａｘ８７０ｎｍ）、ＶＯＰｃ（ＰｈＳ）８｛２，６−（ＣＨ３）２ＰｈＯ｝４（ＰｈＣＨ２ＮＨ）４（λｍａｘ９１６ｎｍ）、ＶＯＰｃ（２，５−Ｃｌ２ＰｈＯ）４（２，６−（ＣＨ３）２ＰｈＯ）４｛（Ｃ２Ｈ５）２ＮＣＨ２ＣＨ２ＮＨ｝４（λｍａｘ８９３ｎｍ）がある。
【００５２】
上記（Ｉ）の具体例としては、イーエクスカラーＩＲ−１０Ａ、イーエクスカラーＩＲ−１２、イーエクスカラーＩＲ−１４及びＴＸ−ＥＸ−９０６Ｂ（いずれも日本触媒社製）が挙げられる。
【００５３】
上記（Ｉ）は、フタロシアニン（Ｉ）として１種の化合物を単独で用いることもできるし、フタロシアニン系化合物及び／またはナフタロシアニン系化合物のうちの２種以上を組み合わせて用いることもできる。
【００５４】
本発明でより好ましく使用される９２０ｎｍから１１００ｎｍの領域に最大吸収波長を有する（ＩＩ）は、下記式（５）で表されるフタロシアニン誘導体である。
【００５５】
【化５】
2008540692.tif 000007
【００５６】
式（５）中Ｗ１〜Ｗ１６は官能基を表し、各々独立して、ハロゲン原子、総炭素原子数１〜２０個の置換されていてもよいアルコキシ基、総炭素原子数６〜２０個の置換されていてもよいアリールオキシ基、総炭素原子数７〜２０個の置換されていてもよいアラルキルオキシ基、総炭素原子数１〜２０個の置換されていてもよいアルキルチオ基、総炭素原子数６〜２０個の置換されていてもよいアリールチオ基、総炭素原子数７〜２０個の置換されていてもよいアラルキルチオ基、総炭素原子数２〜２０個の置換されていてもよい複素環基、置換されていてもよいアミノ基を表す。Ｗ１〜Ｗ１６の官能基は同種若しくは異種のいずれであっても良く、同種の場合においても同一若しくは異なっていても良く、官能基同士が連結基を介して繋がっていても良い。より好ましくは、式（５）中、Ｗ１〜Ｗ１６の官能基のうち少なくとも４個は、各々独立して、総炭素原子数１〜２０個の置換されていてもよいアルコキシ基、総炭素原子数６〜２０個の置換されていてもよいアリールオキシ基、総炭素原子数７〜２０個の置換されていてもよいアラルキルオキシ基、総炭素原子数１〜２０個の置換されていてもよいアルキルチオ基、炭素原子数６〜２０個の置換されていてもよいアリールチオ基、総炭素原子数７〜２０個の置換されていてもよいアラルキルチオ基であり、かつ少なくとも４個は、各々独立して、総炭素原子数２〜２０個の置換されていてもよい複素環基、置換されていてもよいアミノ基である。これらの置換基は同種の場合においても同一若しくは異なっていても良く、官能基同士が連結基を介して繋がっていても良い。
【００５７】
Ｍ5は２個の水素原子、２価の金属原子、３価又は４価の置換金属原子あるいはオキシ金属を表す。Ｍ5が２価の金属原子、３価又は４価の置換金属原子あるいはオキシ金属の場合、上記式（１）中に記載した例が挙げられる。
【００５８】
また、式（５）中のアルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アラルキルチオ基、複素環基に場合によっては存在する置換基として、例えば、ハロゲン原子、アシル基、アルキル基、フェニル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基、ハロゲン化アルコキシ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルアミノ基、アルキルカルボニルアミノ基、アリールアミノ基、アリールカルボニルアミノ基、カルボニル基、アルコキシカルボニル基、アルキルアミノカルボニル基、アルコキシスルホニル基、アルキルチオ基、カルバモイル基、アリールオキシカルボニル基、シアノ基、複素環基などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの置換基は複数個存在していても良く、複数個存在する場合には同種若しくは異種のいずれであっても良く、同種の場合においても同一若しくは異なっていても良い。また、置換基同士が連結基を介して繋がっていてもよい。
【００５９】
式（５）中の置換されていてもよいアミノ基の置換基としては、水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基、等の直鎖、分岐又は環状のアルキル基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基、アセチル基、エチルカルボニル基、ｎ−プロピルカルボニル基、ｉｓｏ−プロピルカルボニル基、ｎ−ブチルカルボニル基、ｉｓｏ−ブチルカルボニル基、ｓｅｃ−ブチルカルボニル基、ｔ−ブチルカルボニル基、ｎ−ペンチルカルボニル基、ｎ−ヘキシルカルボニル基、シクロヘキシルカルボニル基、ｎ−ヘプチルカルボニル基、３−ヘプチルカルボニル基、ｎ−オクチルカルボニル基等の直鎖、分岐又は環状のアルキルカルボニル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基等のアリールカルボニル基、ベンジルカルボニル基等のアラルキルカルボニル基などが挙げられるが、これらに限定されるものではなく、これらアミノ基の置換基はさらに置換基で置換されていても良い。これらアミノ基の置換基は存在しなくとも、あるいは、１個または２個存在していても良く、２個存在する場合にはお互いが同種若しくは異種のいずれであっても良く、同種の場合においても同一若しくは異なっていても良い。また、置換基が２個の場合は連結基を介して繋がっていてもよい。
【００６０】
上記の置換されていてもよいアミノ基への置換基であるアルキル基、アリール基、アラルキル基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アラルキルカルボニル基などに更に存在しても良い置換基として、例えば、ハロゲン原子、アシル基、アルキル基、フェニル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基、ハロゲン化アルコキシ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルアミノ基、アルキルカルボニルアミノ基、アリールアミノ基、アリールカルボニルアミノ基、カルボニル基、アルコキシカルボニル基、アルキルアミノカルボニル基、アルコキシスルホニル基、アルキルチオ基、カルバモイル基、アリールオキシカルボニル基、シアノ基、複素環基が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの置換基は複数個存在していても良く、複数個存在する場合には同種若しくは異種のいずれであっても良く、同種の場合においても同一若しくは異なっていても良い。また、置換基同士が連結基を介して繋がっていてもよい。
【００６１】
さらに、本発明でより好ましく使用される９２０ｎｍから１１００ｎｍの領域に最大吸収波長を有する（ＩＩ）は、下記式（６）で表されるナフタロシアニン系化合物である。
【００６２】
【化６】
2008540692.tif 000008
【００６３】
式（６）中Ｘ１〜Ｘ２４は官能基を表し、各々独立して、ハロゲン原子、総炭素原子数１〜２０個の置換されていてもよいアルコキシ基、総炭素原子数６〜２０個の置換されていてもよいアリールオキシ基、総炭素原子数７〜２０個の置換されていてもよいアラルキルオキシ基、総炭素原子数１〜２０個の置換されていてもよいアルキルチオ基、総炭素原子数６〜２０個の置換されていてもよいアリールチオ基、総炭素原子数７〜２０個の置換されていてもよいアラルキルチオ基、総炭素原子数２〜２０個の置換されていてもよい複素環基、置換されていてもよいアミノ基を表す。Ｘ１〜Ｘ２４の官能基は同種若しくは異種のいずれであっても良く、同種の場合においても同一若しくは異なっていても良く、官能基同士が連結基を介して繋がっていても良い。Ｍ６は２個の水素原子、２価の金属原子、３価又は４価の置換金属原子あるいはオキシ金属を表す。Ｍ６が金属の場合、上記式（１）中に記載した例が挙げられる。
【００６４】
また、式（６）中のアルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アラルキルチオ基、複素環基に場合によっては存在する置換基として、例えば、ハロゲン原子、アシル基、アルキル基、フェニル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基、ハロゲン化アルコキシ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルアミノ基、アルキルカルボニルアミノ基、アリールアミノ基、アリールカルボニルアミノ基、カルボニル基、アルコキシカルボニル基、アルキルアミノカルボニル基、アルコキシスルホニル基、アルキルチオ基、カルバモイル基、アリールオキシカルボニル基、シアノ基、複素環基などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの置換基は複数個存在していても良く、複数個存在する場合には同種若しくは異種のいずれであっても良く、同種の場合においても同一若しくは異なっていても良い。また、置換基同士が連結基を介して繋がっていてもよい。
【００６５】
式（６）中の置換されていてもよいアミノ基の置換基としては、水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基、等の直鎖、分岐又は環状のアルキル基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基、アセチル基、エチルカルボニル基、ｎ−プロピルカルボニル基、ｉｓｏ−プロピルカルボニル基、ｎ−ブチルカルボニル基、ｉｓｏ−ブチルカルボニル基、ｓｅｃ−ブチルカルボニル基、ｔ−ブチルカルボニル基、ｎ−ペンチルカルボニル基、ｎ−ヘキシルカルボニル基、シクロヘキシルカルボニル基、ｎ−ヘプチルカルボニル基、３−ヘプチルカルボニル基、ｎ−オクチルカルボニル基等の直鎖、分岐又は環状のアルキルカルボニル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基等のアリールカルボニル基、ベンジルカルボニル基等のアラルキルカルボニル基などが挙げられるが、これらに限定されるものではなく、これらアミノ基の置換基はさらに置換基で置換されていても良い。これらアミノ基の置換基は存在しなくとも、あるいは、１個または２個存在していても良く、２個存在する場合にはお互いが同種若しくは異種のいずれであっても良く、同種の場合においても同一若しくは異なっていても良い。また、置換基が２個の場合は連結基を介して繋がっていてもよい。
【００６６】
上記の置換されていてもよいアミノ基への置換基であるアルキル基、アリール基、アラルキル基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アラルキルカルボニル基などに更に存在しても良い置換基として、例えば、ハロゲン原子、アシル基、アルキル基、フェニル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基、ハロゲン化アルコキシ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルアミノ基、アルキルカルボニルアミノ基、アリールアミノ基、アリールカルボニルアミノ基、カルボニル基、アルコキシカルボニル基、アルキルアミノカルボニル基、アルコキシスルホニル基、アルキルチオ基、カルバモイル基、アリールオキシカルボニル基、シアノ基、複素環基が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの置換基は複数個存在していても良く、複数個存在する場合には同種若しくは異種のいずれであっても良く、同種の場合においても同一若しくは異なっていても良い。また、置換基同士が連結基を介して繋がっていてもよい。
【００６７】
本発明では、該（ＩＩ）として、９２０ｎｍを超え９５０ｎｍ未満に最大吸収波長を有する１種以上と、９５０〜１１００ｎｍに最大吸収波長を有する１種以上と、を用いると、得られる近赤外吸収フィルターの可視光透過率が高くなり、また効率よく近赤外光をカットできる点で有利である。
【００６８】
上記（ＩＩ）の中で、９２０ｎｍを越え１１００ｎｍ未満に最大吸収波長を有するものを以下に例示する。なお、下記の化合物の略称において、Ｐｈはフェニル基を示し、Ｐｃはフタロシアニン核を表わし、Ｐｃのすぐ前にＭ5を表わし、Ｐｃのすぐ後にフタロシアニン核のβ位（Ｗ２、Ｗ３、Ｗ６、Ｗ７、Ｗ１０、Ｗ１１、Ｗ１４、Ｗ１５の置換位置）に置換する８個の置換基を表わし、そのβ位に置換する置換基の後にフタロシアニン核のα位（Ｗ１、Ｗ４、Ｗ５、Ｗ８、Ｗ９、Ｗ１２、Ｗ１３、Ｗ１６の置換位置）に置換する８個の置換基を表わす。
【００６９】
９２０ｎｍを超え９５０ｎｍ未満に最大吸収波長を有するものには、ＶＯＰｃ（ＰｈＳ）８｛２，６−（ＣＨ３）２ＰｈＯ｝４｛（Ｃ２Ｈ５）２ＮＣＨ２ＣＨ２ＮＨ｝４（λｍａｘ９４１ｎｍ）、ＶＯＰｃ（ＰｈＳ）８｛２，６−（ＣＨ３）２ＰｈＯ｝４［｛ＣＨ３（ＣＨ２）２ＣＨ｝２ＮＣＨ２ＣＨ２ＮＨ］４（λｍａｘ９４４ｎｍ）、
【００７０】
【化７】
2008540692.tif 000009
【００７１】
【化８】
2008540692.tif 000010
【００７２】
ｈＯ｝４｛（ＣＨ３ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２）３ＮＨ）４）（λｍａｘ９２８ｎｍ）、ＶＯＰｃ（ＰｈＳ）８｛２，６−（ＣＨ３）２ＰｈＯ｝４｛（ＣＨ３）2ＣＨＯ（ＣＨ２）３ＮＨ｝４（λｍａｘ９３０ｎｍ）、ＶＯＰｃ（ＰｈＳ）８｛２，６−（ＣＨ３）２ＰｈＯ｝４｛ＣＨ３（ＣＨ２）３Ｏ（ＣＨ２）３ＮＨ｝４（λｍａｘ９３０ｎｍ）、ＶＯＰｃ（ＰｈＳ）８｛２，６−（ＣＨ３）２ＰｈＯ｝４｛ＣＨ３（ＣＨ２）３ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２）３ＮＨ｝４（λｍａｘ９３３ｎｍ）、ＶＯＰｃ（ＰｈＳ）８｛２，６−（ＣＨ３）２ＰｈＯ｝４｛ＣＨ３（ＣＨ２）５ＮＨ｝４（λｍａｘ９３０ｎｍ）、ＶＯＰｃ（ＰｈＳ）８｛２，６−（ＣＨ３）２ＰｈＯ｝４｛ＣＨ３（ＣＨ２）３ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）ＣＨ２ＮＨ｝４（λｍａｘ９３９ｎｍ）、ＶＯＰｃ（ＰｈＳ）８｛２，６−（ＣＨ３）２ＰｈＯ｝４｛ＣＨ３（ＣＨ２）７ＮＨ｝４（λｍａｘ９３１ｎｍ）、ＶＯＰｃ（ＰｈＳ）８｛２，６−（ＣＨ３）２ＰｈＯ｝４｛ＣＨ３（ＣＨ２）１７ＮＨ｝４）（λｍａｘ９３５ｎｍ）がある。
【００７３】
また、９５０〜１１００ｎｍに最大吸収波長を有するものには、ＶＯＰｃ｛４−（ＣＨ３Ｏ）ＰｈＳ｝８｛２，６−（ＣＨ３）２ＰｈＯ｝４｛ＣＨ３（ＣＨ２）３ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）ＣＨ２ＮＨ｝４（λｍａｘ９６８ｎｍ）、ＶＯＰｃ｛２−（ＣＨ３Ｏ）ＰｈＳ｝８｛２，６−（ＣＨ３）２ＰｈＯ｝４｛（Ｃ２Ｈ５）２ＮＣＨ２ＣＨ２ＮＨ｝４）（λｍａｘ９５０ｎｍ）、ＶＯＰｃ（ＰｈＳ）８｛２，６−（ＣＨ３）２ＰｈＯ｝４［｛（ＣＨ３）２ＣＨ｝２ＮＣＨ２ＣＨ２ＮＨ］４（λｍａｘ９５２ｎｍ）、ＶＯＰｃ(２，５−Ｃｌ２ＰｈＯ)８（ＰｈＣＨ２ＮＨ）８（λｍａｘ１０２０ｎｍ）がある。
【００７４】
このような（ＩＩ）の具体例としては、ＴＸ−ＥＸ−９１０Ｂ及びＴＸ−ＥＸ−９０２Ｋ（いずれも日本触媒社製）が好ましく挙げられる。
【００７５】
上記（ＩＩ）は、フタロシアニン（ＩＩ）として１種の化合物を単独で用いることもできるし、フタロシアニン系化合物及び／またはナフタロシアニン系化合物のうちの２種以上を組み合わせて用いることもできる。
【００７６】
本発明において、（Ｉ）及び（ＩＩ）の製造方法は、特に制限されるものではなく、例えば、特開平２００４−３０９６５５号公報に記載の方法などの公知の方法によって製造できる。
【００７７】
本発明の近赤外吸収フィルターにおいて使用することのできる９２０ｎｍを超える領域に最大吸収波長を有する（ＩＩ）としては、透過スペクトルの測定において、９２０ｎｍを超える近赤外領域、より好ましくは９２０〜１１００ｎｍの透過率の最低値が５〜６％になるように該フタロシアニンの濃度を調整した溶液中において、可視光透過率が６５％以上、好ましくは７０％以上を示し得るものである。
【００７８】
上記（Ｉ）及び（ＩＩ）の粘着剤樹脂への配合量は、所望の性質、特に効率のよい近赤外線カット能、可視光領域における優れた透明性、耐熱性及び耐湿熱性が達成できる量であれば特に制限されないが、乾燥膜厚を１０〜３０μｍに設定する場合には、粘着剤樹脂固形分１００重量部に対して、０．１〜１０重量部、より好ましくは０．５〜８重量部、最も好ましくは１〜５重量部となるような量である。この際、（Ｉ）及び（ＩＩ）の配合量が０．１重量部未満であると、フタロシアニンの配合が不十分であり、優れた近赤外線カット能が得られず、逆に、配合量が１０重量部を超えても、フタロシアニンの添加に見合う上記性能の向上が認められず、経済的でなく、可視領域の透明性が失われる可能性がある。なお、上記（Ｉ）及び（ＩＩ）の配合量は、目的とする近赤外吸収フィルターの可視および近赤外域の透過率の設定および該近赤外吸収フィルターの厚みによって変えることができる。また、近赤外吸収フィルターの形状には格別の制約はなく、最も一般的な平板状やフィルム状のほか波板状、球面状、ドーム状など、様々な形状のものが含有される。波板等の異形のものは上方からの投影面積中の重量と考えればよい。また、外観上問題がない限りフタロシアニンの濃度の分布にむらがあってもかまわない。
【００７９】
また、（Ｉ）及び（ＩＩ）の配合比は、所望の近赤外線吸収能及び透明性が発揮できる割合であれば特に制限されないが、（Ｉ）及び（ＩＩ）の配合比（重量比）は、好ましくは２〜８：８〜２、より好ましくは３〜７：７〜３、最も好ましくは４〜６：６〜４である。
【００８０】
（２）粘着剤樹脂
本発明で使用される粘着剤樹脂は、酸価が２５以下であることを必須とする。このような樹脂に、上述した（Ｉ）及び（ＩＩ）を配合して粘着層を形成することによって、粘着剤樹脂の酸基と（ＩＩ）との反応を有意に抑制できるため、形成される粘着層は、優れた安定性を示すため、近赤外線を効率よく吸収し、可視光領域における透過性に優れる。さらに、粘着剤樹脂を組み合わせて粘着層を形成することによって、従来必要であった近赤外線遮断層を別途形成する必要がなくなり、近赤外吸収フィルターの製造工程を有意に簡略化することが可能になる。このため、これらを使用した粘着剤組成物は、プラズマディスプレイ前面板やプラズマディスプレイ用近赤外線遮断フィルターの製造に特に好適に使用できる。
【００８１】
本発明において、粘着剤樹脂の酸価は、２５以下である。酸価が当該範囲に入る場合には、上記粘着剤樹脂中に含有される近赤外線吸収剤として使用される（ＩＩ）の粘着剤樹脂中での安定性が高いため、より安定に優れた近赤外線吸収や透明性の機能を発揮するができるからである。また、粘着剤樹脂の酸価は、好ましくは０〜２０、より好ましくは０〜１０、最も好ましくは０である。本明細書において、「酸価」とは、試料１ｇを中和するのに要する水酸化カリウムのｍｇ量をいう。
【００８２】
また、本発明で使用される粘着剤樹脂は、１０以下の水酸基価を有することが好ましく、より好ましくは、粘着剤樹脂の水酸基価は、０〜１０、さらにより好ましくは０〜５、最も好ましくは０〜２である。
【００８３】
本実施態様に用いられる、上述したような性質を有する材料として、具体的には、（メタ）アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレタンエステル系樹脂、またはポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレンとペルフルオロアルキルビニルエ−テルとの共重合体からなるペルフルオロアルコキシ樹脂（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンコポリマ−（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレンとペルフルオロアルキルビニルエ−テルとヘキサフルオロプロピレンコポリマ−（ＥＰＥ）、テトラフルオロエチレンとエチレンまたはプロピレンとのコポリマ−（ＥＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン樹脂（ＰＣＴＦＥ）、エチレンとクロロトリフルオロエチレンとのコポリマ−（ＥＣＴＦＥ）、フッ化ビニリデン系樹脂（ＰＶＤＦ）、フッ化ビニル系樹脂（ＰＶＦ）等のフッ素系樹脂、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド等のポリイミド系樹脂、シリコーン系樹脂等を挙げられる。これらのうち、（メタ）アクリル系樹脂が好ましい。
【００８４】
本発明において特に好ましく使用される（メタ）アクリル系樹脂は、（メタ）アクリル酸エステルを単量体として用いて重合された、粘着剤の原料として用いられる、酸価が２５以下の（メタ）アクリル系重合体をいう。この際、（メタ）アクリル系樹脂は、酸価が２５以下であることが必須であるため、（メタ）アクリル酸は、単量体として使用されないことが特に好ましい。（メタ）アクリル系重合体は、１種の（メタ）アクリル酸エステルのみをまたは２種以上の（メタ）アクリル酸エステルを単量体として用いて重合されてもよく、（メタ）アクリル酸エステルおよび（メタ）アクリル酸エステルに共重合可能な化合物（以下、「共重合可能な化合物」とも記載）を単量体として用いて重合されてもよい。なお、「（メタ）アクリル系樹脂」は、架橋剤によって架橋されていない重合体および架橋剤によって架橋された重合体の双方を意味するが、好ましくは少なくとも一部が架橋された構造を有する。
【００８５】
本発明において、単量体として用いられる（メタ）アクリル酸エステルの具体的としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等の炭素数１〜２０のアルキル（メタ）アクリレートおよびその置換体；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート等の水酸基含有（メタ）アクリレート；フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等のアリール（メタ）アクリレート；メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシプロピル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル（メタ）アクリレート；エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノールエチレンオキサイド（ＥＯ）付加物（メタ）アクリレート、ノニルフェノールプロピレンオキサイド（ＰＯ）付加物（メタ）アクリレート等の、アルコールのオキシアルキレン付加物の（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレート等の、シクロアルキル（メタ）アクリレート等が挙げられる。ただし、これらの化合物以外の（メタ）アクリル酸エステルを用いてもよい。上記（メタ）アクリル酸エステルは、単独で使用されてもあるいは２種以上の混合物の形態で使用されてもよい。
【００８６】
必要に応じて単量体として用いられる共重合可能な化合物としては、例えば、エチレン性不飽和結合を有する化合物が挙げられる。ここで、エチレン性不飽和結合を有する化合物とは、エチレン（ＣＨ２＝ＣＨ２）の水素原子が、置換された化合物を意味する。（メタ）アクリル酸エステルに共重合可能であり、本発明の効果を妨げないのであれば、他の化合物を単量体として用いてもよい。共重合可能な化合物の他の例としては、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、ビニルナフタレン、ハロゲン化スチレン等の芳香族ビニル単量体；酢酸ビニル等のビニルエステル単量体；塩化ビニル、塩化ビニリデン等のハロゲン化ビニル単量体；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジメチルアクリルアミド等のアミド基含有ビニル単量体；アクリロニトリル等のニトリル基含有単量体；ビニルエーテル系単量体が挙げられる。また、本発明においては、製造される粘着剤樹脂の酸価が２５を超えない範囲で、（メタ）アクリル酸等のカルボキシル基を含有する単量体を共重合可能な化合物として使用してもよい。
【００８７】
上記単量体のうち、本発明で好ましく使用される単量体としては、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートが好ましく挙げられる。また、本発明では、上記単量体のうち、少なくとも高いガラス転移温度（Ｔｇ）を有するモノマー（以下、「高Ｔｇモノマー」とも称する）をモノマー成分として用いて重合を行ない、本発明による（メタ）アクリル系樹脂を製造することが好ましい。このようにＴｇの高いモノマーを用いて重合することにより得られた粘着層は、粘着特性に優れ、耐熱性が向上するからである。この際、高ＴｇモノマーのＴｇは、より好ましくは５０〜１５０℃、最も好ましくは６０〜１００℃である。この際、高Ｔｇモノマーは、脂環式モノマーであることが好ましい。脂環式モノマーを用いることによって、従来の（メタ）アクリル樹脂に比べて、耐候性や熱分解温度の上昇による耐熱性の向上が達成できるからである。この際好ましく使用できる脂環式モノマーの例としては、特に制限されないが、（メタ）アクリル系の脂環式モノマー、特にシクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００８８】
本発明では、単量体の重合／共重合によって（メタ）アクリル系樹脂が合成されるが、（メタ）アクリル系樹脂の重合方法は、特に制限されず、公知の方法が使用できる。使用する単量体や作業環境に応じて、溶液重合、懸濁重合、乳化重合、塊状重合などから、適切な重合方法を選択すればよい。好ましくは、溶液重合が用いられる。溶液重合を採用すれば、重合時の重合熱の除去が容易であり、重合反応の作業性に優れるからである。
【００８９】
溶液重合の際に用いられる溶媒としては、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；酢酸エチル、酢酸ブチル等の脂肪族エステル類；シクロヘキサン等の脂環族炭化水素類；ヘキサン、ペンタン等の脂肪族炭化水素類等が挙げられる。ただし、重合反応を阻害しなければ、他の化合物を用いてもよく、これらに特に限定されない。上記溶媒は、単独で使用されてもあるいは２種以上の混合溶媒の形態でしようされてもよい。溶媒の使用量は、特に限定されるものではない。なお、溶媒の使用量は、単量体の種類や量に応じて、適宜決定すればよい。
【００９０】
さらに、重合反応に用いられる重合開始剤も、特に限定されない。重合開始剤としては、メチルエチルケトンパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシオクトエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ラウロイルパーオキサイド、商品名「ナイパーＢＭＴ−Ｋ４０」（日本油脂株式会社製；ｍ−トルオイルパーオキサイドとベンゾイルパーオキサイドの混合物）等の有機過酸化物；アゾビスイソブチロニトリル、商品名「ＡＢＮ−Ｅ」［日本ヒドラジン工業株式会社製；２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）］等のアゾ系化合物など、公知のラジカル重合開始剤が使用されうる。場合によっては、２種以上の重合開始剤を併用してもよい。
【００９１】
重合開始剤量の使用量は、単量体の総重量に対して、好ましくは０．０１〜１重量％である。重合開始剤の使用量が多すぎると、粘着性に優れた高分子量の（メタ）アクリル系樹脂が得られない恐れがある。
【００９２】
重合温度や重合時間等の重合条件は、単量体の種類、重合溶媒の種類、重合開始剤の種類、得られる（メタ）アクリル系樹脂に求める特性、粘着剤の用途等に応じて適宜設定すればよい。反応圧力も、特に限定されるものではなく、常圧、減圧、加圧のいずれであってもよい。なお、重合反応は、窒素ガス等の不活性ガスの雰囲気下で行うことが望ましい。
【００９３】
上記したようにして得られる（メタ）アクリル系樹脂の組成については、特に限定はないが、（メタ）アクリル系樹脂中に含まれる（メタ）アクリル酸エステルに由来する繰り返し単位の総重量が、（メタ）アクリル系樹脂の重量に対して、好ましくは７０〜９９．９重量％である。（メタ）アクリル酸エステルに由来する繰り返し単位の総重量がこの範囲であると、十分な粘着特性を発現する。
【００９４】
また、十分な粘着性を有する（メタ）アクリル系樹脂を得るためには、使用される（メタ）アクリル系樹脂の重量平均分子量が、好ましくは２００，０００以上であり、より好ましくは３００，０００以上である。使用される（メタ）アクリル系樹脂の重量平均分子量の上限は特に限定されない。合成の困難性を考慮すると、使用される（メタ）アクリル系樹脂の重量平均分子量が、好ましくは２，０００，０００以下であり、より好ましくは１，０００，０００以下である。
【００９５】
本発明では、粘着剤樹脂、特に（メタ）アクリル系樹脂は、架橋剤を用いて架橋されると、粘着剤としての十分な機能が引き出されるため好ましい。ただし、粘着剤組成物の段階では、（メタ）アクリル系樹脂は、架橋剤によって架橋されていなくてもあるいは架橋剤によって既に架橋された形態であってもよい。このため、本発明の粘着剤組成物は、架橋剤を含んでいてもよいし、含んでいなくてもよい。架橋剤を含んでいない粘着剤組成物を用いて粘着剤を製造する場合には、組成物に粘着剤を配合し、用途に応じた形態に成形したのち、（メタ）アクリル系樹脂を架橋すればよい。
【００９６】
この際、使用できる架橋剤としては、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，５−ナフタリンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４−ジイソシアネート、トランスビニレンジイソシアネート、トリフェニルメタンジイソシアネート、ポリフェニルメタンジイソシアネート等の多官能イソシアネート化合物；多価アルコール系、フェノール系、酸アミド系、酸イミド系、ケトンのオキシム系、アルデヒドのオキシム系、ラクトン系、ラクタム系等のブロック化剤で保護したブロックイソシアネート化合物；エチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）、アルミニウムモノアセチルアセトネートビス（エチルアセトアセテート）、アルミニウムトリス（アセチルアセトネート）、チタンアセチルアセトネート、アンモニウムチタンラクテート、炭酸ジルコニールアンモニウム等の多価金属のキレート化合物；ポリグリシジルエーテル系、ポリグリシジルアミン系、ポリグリシジルエステル類、ヒダントイン系、トリグリシジルイソシアヌレート系、ビスフェノール系等のエポキシ化合物；ポリメチロールメラミン、アルキル化メチロールメラミン等のメラミン化合物等が挙げられる。ただし、例示した以外の化合物も、架橋剤として用いられうる。また、上記架橋剤は、単独で使用されてもあるいは２種以上の混合物の形態で使用されてもよい。
【００９７】
本発明において、粘着剤組成物が架橋剤を含む場合の、架橋剤の使用量は、粘着剤樹脂（好ましくは、（メタ）アクリル系樹脂）１００重量部に対して、好ましくは０〜４重量部、より好ましくは０〜２．５重量部である。架橋剤の使用量が上記範囲から外れると、十分な粘着性能が発揮されない恐れがある。
【００９８】
また、本発明で使用される他の好ましい粘着剤樹脂としては、５０℃以上のガラス転移温度を有する第１重合体部分と０℃未満のガラス転移温度を有する第２重合体部分とを同一分子内に有する重合体（以下重合体（Ａ）とする）が挙げられる。重合体（Ａ）のように、２つ以上の異なるガラス転移温度を有する重合体部分を有する重合体は、ミクロ相分離構造を取ることが一般に知られており、高いガラス転移温度を有する重合体部分が不連続相（ミクロドメイン）を形成し、擬似架橋構造を取るために、架橋剤等による架橋を施さなくとも高い凝集力を有する。一方、低いガラス転移温度を有する重合体部分は連続相を形成し粘着性を発現する。よって、重合体（Ａ）を粘着剤樹脂として使用すると、優れた粘着性を維持しつつ、架橋剤を用いなくとも高い凝集力を有し、しかも粘着組成物の耐熱性、耐湿熱性が向上するため、好ましい。
【００９９】
上記重合体（Ａ）としては、同一分子内に、５０℃以上のガラス転移温度を有する第１重合体部分と、０℃未満のガラス転移温度を有する第２重合体部分とを有する構造をもつようなものであればよい。そのような重合体としては、例えばブロック重合体またはグラフト重合体が挙げられる。
【０１００】
上記ブロック重合体もしくはグラフト重合体の製造方法の例としては、有機金属化合物を開始剤としてイオン重合を行うもの（３Ｍ、特開昭６０−８３７９号）、イニファーターを用いてラジカル重合を行うもの（大阪市立大学、大津、「ＡＢおよびＡＢＡ型ブロックコポリマーの均一合成におけるリビングモノおよびバイラジカル重合」、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｂｕｌｌｅｔｉｎ、１１，１３５−１４２（１９８４）、多価メルカプタンを用いラジカル重合を行うもの（特許第２８４２７８２号、特許第３３８５１７７号など）、マクロモノマーを用いてラジカル重合を行うもの（特開平２−１６７３８０号）などが挙げられる。これらのうちでも、多価メルカプタンを用いラジカル重合により製造する方法が、より安価にブロック重合体を合成できるため好ましい。
【０１０１】
上記重合体（Ａ）に用いられる重合性モノマーは、ラジカル重合により単独重合体あるいは共重合体を生成するものであれば、いずれのモノマーも使用可能である。
【０１０２】
そのようなモノマーの具体例としては、例えば、炭素原子数１〜３０のアルキル（メタ）アクリレ−ト、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレ−ト、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレ−ト、グリシジル（メタ）アクリレ−ト、メトキシエチル（メタ）アクリレ−ト、エトキシエチル（メタ）アクリレ−ト、エトキシエトキシエチル（メタ）アクリレ−ト、などに代表される（メタ）アクリレ−ト類；α−メチルスチレン、ビニルトルエン、スチレンなどに代表されるスチレン系単量体；フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミドなどに代表されるマレイミド系単量体；メチルビニルエ−テル、エチルビニルエ−テル、イソブチルビニルエ−テルなどに代表されるビニルエ−テル系単量体；フマル酸、フマル酸のモノアルキルエステル、フマル酸のジアルキルエステル；マレイン酸、マレイン酸のモノアルキルエステル、マレイン酸のジアルキルエステル；イタコン酸、イタコン酸のモノアルキルエステル、イタコン酸のジアルキルエステル；（メタ）アクリロニトリル、ブタジエン、イソプレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、ビニルケトン、ビニルピリジン、ビニルカルバゾ−ルなどを挙げることができ、いずれかを単独で、または、２種類以上を合わせて使用することができる。
【０１０３】
また、第１段階の５０℃以上のガラス転移点を有する第１の重合体部分として、マクロモノマーを使用することも可能である。マクロモノマーとしては、５０℃以上のガラス転移温度を有し、かつ、片末端に重合性二重結合を有する重合体であればよい。そのようなマクロモノマーの例としては、ポリメチルメタクリレート（ＡＡ−６、東亞合成社製）、ポリスチレン（ＡＳ−６、東亞合成社製）、ポリ（アクリロニトリルースチレン）（ＡＮ−６、東亞合成社製）などが挙げられる。
【０１０４】
５０℃以上のガラス転移温度を有する重合体部分と０℃未満のガラス転移温度を有する重合体部分で使用されるモノマーは、下記式で表わされるＦｏｘの式を用いて計算されたガラス転移温度が所定の値を満足していれば特に限定されない。
【０１０５】
【数１】
2008540692.tif 000011
【０１０６】
５０℃以上のガラス転移温度を有する第１重合体部分は、重合体（Ａ）の凝集力を高める働きから設計されるため、よりガラス転移温度が高いほど良く、好ましくは６０℃以上、より好ましくは７０℃以上、さらに好ましくは８０℃以上である。
【０１０７】
０℃未満のガラス転移温度を有する第２重合体部分は、重合体（Ａ）の粘着性を付与する働きから設計されるため、よりガラス転移温度が低いほど良く、好ましくは−１０℃未満、より好ましくは−２０℃未満、さらに好ましくは−３０℃未満である。
【０１０８】
第１重合体部分と第２重合体部分の重量比（固形分重量比）は、３／９７〜５０／５０である。第１重合体部分が３重量％未満であると凝集力向上の効果が得られない恐れがあり、５０重量％を超えると粘着性が不足する恐れがある。
【０１０９】
なお、重合体（Ａ）を本発明の樹脂組成物に用いた場合、プラズマディスプレイ用光学フィルターは、４００ｎｍ〜８００ｎｍのいわゆる可視光領域での透過率が高いことが望ましい。
【０１１０】
重合体（Ａ）はミクロ相分離構造を有しているため、通常のランダム共重合体と比較すると透過率が低くなる傾向がある。ただし、高Ｔｇ重合体部分と低Ｔｇ重合体部分の組成や重量比、さらに合成方法を最適化することにより透過率の改善が可能となる。４００ｎｍ〜８００ｎｍの平均透過率としては５０％以上であることが好ましく、より好ましくは６０％以上、さらに好ましくは７０％以上である。
【０１１１】
以下に重合体（Ａ）を得るために好ましい製造方法の一つを説明する。重合体（Ａ）は、多価メルカプタン存在下による多段階重合工程によって得られ、該多段階重合工程における少なくとも第１段階と第２段階の重合工程において、互いに組成の異なる単量体成分を用いて行う多段階重合工程を行う事により得ることが好ましい。
【０１１２】
つまり、多価メルカプタンの存在下で、各段階で種類の異なる重合性モノマ−を使用するラジカル重合を複数段階行うことにより得られる星型ブロック重合体である事は好ましい製造形態の一つである。
【０１１３】
製造の手順としては、多価メルカプタン存在下に、第１段階として、５０℃以上のガラス転移点を有する重合体部分を形成する第１重合性単量体成分のラジカル重合を行い、重合率が５０％以上、好ましくは６０％以上になってから、第２段階として、０℃未満のガラス転移点を有する重合体部分を形成する第２重合性単量体成分を加えて重合することにより、５０℃以上のガラス転移温度を有する第１重合体部分と０℃未満のガラス転移温度を有する第２重合体部分とを、同一分子内に有する重合体を得ることができる。先に行うラジカル重合の重合率を５０％以上とするのは、重合後残存している重合性単量体を除去せずに次の重合を行ったとしても、第２重合体部分を形成する重合体の性質をできるだけ異なるようにするためである。そのために第１の重合後、重合性単量体を揮発除去することも可能である。
【０１１４】
第１段階として、第１重合性単量体のラジカル重合を重合率７０％で停止した後、引き続いて第２重合性単量体成分を加えてラジカル重合を行った場合、この第２段階で生成する重合体部分は、第１段階の重合において反応していない３０％の単量体と第２重合体成分として加えられる単量体との共重合体となる。
【０１１５】
上記多価メルカプタンとしては、エチレングリコールジチオグリコレート、エチレングリコールジチオプロピオネート、１，４−ブタンジオールジチオグリコレート、１，４−ブタンジオールジチオプロピオネートなどのジオールとカルボキシル基含有メルカプタン類とのジエステル；トリメチロールプロパントリチオグリコレート、トリメチロールプロパントリチオプロピオネートなどのトリオールとカルボキシル基含有メルカプタン類とのトリエステル；ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート、ペンタエリスリトールテトラキスチオプロピオネートなどの水酸基を４個有する化合物とカルボキシル基含有メルカプタン類とのポリエステル；ジペンタエリスリトールヘキサキスチオグリコレート、ジペンタエリスリトールヘキサキスチオプロピオネートなどの水酸基を６個有する化合物とカルボキシル基含有メルカプタン類とのポリエステル；その他水酸基を３個以上有する化合物とカルボキシル基含有メルカプタン類とのポリエステル化合物；トリチオグリセリンなどのメルカプト基を３個以上有する化合物；２−ジ−ｎ−ブチルアミノ−４，６−ジメルカプト−Ｓ−トリアジン、２，４，６−トリメルカプト−Ｓ−トリアジンなどのトリアジン多価チオール類；多価エポキシ化合物の複数のエポキシ基に硫化水素を付加させて複数のメルカプト基を導入してなる化合物；多価カルボン酸の複数のカルボキシル基とメルカプトエタノールをエステル化してなるエステル化合物；を挙げることができ、それらのいずれかを単独で、または２以上併せて使用することができる。ここで、カルボキシル基含有メルカプタン類とは、チオグリコール酸、メルカプトプロピオン酸、チオサリチル酸など、１個のメルカプト基と１個のカルボキシ基を有する化合物である。
【０１１６】
星型ブロック重合体の重合方法は、特に制限されず、公知の方法が使用できる。使用
する単量体や作業環境に応じて、溶液重合、懸濁重合、乳化重合、塊状重合などから、適切な重合方法を選択すればよい。好ましくは、溶液重合が用いられる
溶液重合の際に用いられる溶媒としては、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；酢酸エチル、酢酸ブチル等の脂肪族エステル類；シクロヘキサン等の脂環族炭化水素類；ヘキサン、ペンタン等の脂肪族炭化水素類等が挙げられる。
【０１１７】
さらに、重合反応に用いられる重合開始剤も、特に限定されない。重合開始剤としては、メチルエチルケトンパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシオクトエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ラウロイルパーオキサイド、商品名「ナイパーＢＭＴ−Ｋ４０」（日本油脂株式会社製；ｍ−トルオイルパーオキサイドとベンゾイルパーオキサイドの混合物）等の有機過酸化物；アゾビスイソブチロニトリル、商品名「ＡＢＮ−Ｅ」［日本ヒドラジン工業株式会社製；２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）］等のアゾ系化合物など、公知のラジカル重合開始剤が使用されうる。場合によっては、２種以上の重合開始剤を併用してもよい。
【０１１８】
重合開始剤量の使用量は、重量比で好ましくは多価メルカプタンの１／３以下、より好ましくは１／５以下である。前記比率よりも多量に使用すると、ブロック重合体を与える多価メルカプタンから伸びた重合体部分以外に、重合開始剤から伸びた重合体が多量に生成し、ブロック重合体の生成効率が低下してしまい、また得られた重合体の凝集力が低下してしまう。
【０１１９】
重合温度や重合時間等の重合条件は、単量体の種類、重合溶媒の種類、重合開始剤の種類、星型ブロック重合体に求める特性、粘着剤の用途等に応じて適宜設定すればよい。反応圧力も、特に限定されるものではなく、常圧、減圧、加圧のいずれであってもよい。
【０１２０】
本発明による粘着剤樹脂は、そのまま使用されてもよいが、有機溶媒に溶解されることが好ましく、この際使用できる溶媒としては、粘着剤樹脂を溶解できるものであれば特に限定されるものではなく、公知の有機溶媒が用いられうる。具体的には、トルエン、キシレン、ヘキサン、酢酸エチル等の炭化水素類が挙げられるが、重合反応を阻害するものでなければ特に上記に限定されず、他の溶媒もまた使用できる。これらのうち、酢酸エチル、トルエンが好ましい。この際、上記溶媒は、単独で使用されてもあるいは２種以上の混合物の形態で使用されてもよい。また、この際の粘着剤樹脂の固形分濃度もまた、特に制限されないが、好ましくは１０〜８０％、より好ましくは２０〜６０％である。この際、固形分濃度が２０％未満であると、乾燥に時間がかかりすぎて経済的でない可能性があり、逆に６０％を超えると、粘度が高くなりすぎて塗工性が損なわれる可能性がある。
【０１２１】
本発明の粘着剤組成物中には、粘着付与剤が含まれてもよい。本発明において、粘着付与剤とは、樹脂とブレンドされることによって、粘着剤の粘着力を向上せしめる添加物を意味する。
【０１２２】
粘着付与剤としては、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、石油樹脂、クマロン系樹脂、キシレン系樹脂、スチレン系樹脂など、各種公知の粘着付与剤が用いられうる。これらの粘着付与剤は、単独で使用されてもあるいは２種以上の混合物の形態で使用されてもよい。これらの粘着付与剤の中では、好ましくは、一般に安価である、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、または石油樹脂が用いられる。また、これらの樹脂は、着色が強いことが多く、蛍光増白剤を配合する意義が大きい。ただし、用いられる粘着付与剤がこれらに限定されるわけではなく、他の粘着付与剤も配合されうる。
【０１２３】
ロジン系樹脂とは、松の木から採取されるガムロジン、松の切り株をチップにした後、石油系溶剤で抽出して得られるウッドロジン、クラフトパルプ製造時の蒸解廃液から得られるトール油ロジンなどのロジン、およびこれらの誘導体を意味する。ロジンは、Ｃ１９Ｈ２９ＣＯＯＨの一般式で示される数種の異性体と、少量の中性成分から構成され、組成は原木の種類、産地、およびロジンの精製工程によって異なる。主成分は、通常、アビエチン酸である。ロジンの誘導体とは、酸化に対する安定性を改良するために、水添、不均化、または二量化などの改変が施されたロジンを意味する。ロジン誘導体としては、水素化ロジン、不均化ロジン、重合ロジンなどが挙げられる。ロジン誘導体は、ロジンをもとに合成されうる。商品名「ハイペール」（荒川化学工業株式会社製）、商品名「Ｐｏｌｙ−ｐａｌｅ」（ハーキュレス社製）などの市販のロジン誘導体を用いてもよい。
【０１２４】
テルペン系樹脂とは、松の木からロジンを得る際に得られるテレピン油を原料とした樹脂である。テレピン油には、ガムテレピン油、ウッドテレピン油、サルフェートテレピン油などがある。組成は原木の種類、産地、およびテルペン系樹脂の精製工程によって異なる。テルペン系樹脂の主成分は、通常、α−ピネンである。他成分として、β−ピネン、カンフェン、ジペンテンなども含まれうる。テルペン系樹脂の具体例としては、テルペン、テルペンフェノール、ロジンフェノール、芳香族変成テルペン、水素化テルペンなどが挙げられる。その他にも、各種公知のテルペン系樹脂が用いられうる。テルペン系樹脂は合成されてもよく、商品名「タマノル８０３」（荒川化学工業株式会社製）、商品名「Ｚｏｎａｔａｃ」（アリゾナケミカル社製）などの市販のロジン誘導体を用いてもよい。
【０１２５】
石油樹脂とは、石油ナフサなどの熱分解によって副生する不飽和炭化水素を含む留分をカチオン重合したものを意味する。石油樹脂は、構成モノマーの種類や分子構造によって、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、共重合系石油樹脂などに大別される。脂肪族系石油樹脂は、ナフサ分解油のうち沸点が２０〜８０℃の留分を、塩化アルミニウムなどを触媒としてカチオン重合して得られる樹脂を意味する。芳香族系石油樹脂は、ナフサ分解油のスチレン類やインデン類を含むＣ９留分を、塩化アルミニウムやＢＦ３触媒などでカチオン重合したものを意味する。共重合系石油樹脂は、Ｃ５留分とＣ９留分とを適当な割合に混合して、カチオン重合した樹脂を意味する。
【０１２６】
本発明の粘着剤組成物中に含まれる粘着付与剤の量は、粘着剤樹脂１００重量部に対して、好ましくは５〜１００重量部、より好ましくは１０〜５０重量部である。粘着付与剤の含有量が少なすぎると、粘着付与剤による粘着力向上効果が発揮されない恐れがある。逆に、粘着付与剤の含有量が多すぎると、タックが減少して粘着力が低下するおそれがある。
【０１２７】
本発明の粘着剤組成物には、必要に応じて、充填剤、顔料、希釈剤、老化防止剤、ＵＶＡ（紫外線吸収剤）、ＨＡＬＳ（ヒンダードアミン光安定剤）、紫外線安定剤等の従来公知の添加剤が添加されうる。これらのうち、本発明の組成物をＰＤＰなどのパネル用途に使用する場合には、ＵＶＡ（紫外線吸収剤）、ＨＡＬＳ（ヒンダードアミン光安定剤）が好ましく使用される。ＵＶＡ（紫外線吸収剤）としては、特に制限されず、公知の紫外線吸収剤が使用できる。また、ＨＡＬＳ（ヒンダードアミン光安定剤）としても、特に制限されず、公知のヒンダードアミン光安定剤が使用できる。また、これらの添加剤の添加量は、所望する物性が得られるように適宜設定されるが、例えば、ＵＶＡを使用する場合の添加量は、粘着剤組成物の全重量に対して、０．１〜１００重量％、より好ましくは２〜２０重量％である。また、例えば、ＨＡＬＳを使用する場合の添加量は、粘着剤組成物の全重量に対して、０．１〜５０重量％、より好ましくは０．５〜１０重量％である。
【０１２８】
本発明の粘着剤組成物は、上記したように、（Ｉ）及び（ＩＩ）、ならびに特定の粘着剤樹脂を必須の成分をして含むが、このような組成により、粘着層と近赤外線遮断層とを単一の層にしても、近赤外線遮断性や透明性の低下は認められず、また、得られる粘着層は、優れた熱安定性（耐熱性）、耐湿熱性や耐光性などの諸性質を発揮できる。したがって、本発明の粘着剤組成物は、近赤外線吸収材、光学フィルターやプラズマディスプレイ（特に、プラズマディスプレイ前面板やプラズマディスプレイ用の近赤外線吸収フィルター）の製造に好適に使用できる。なお、本発明の粘着剤組成物は、上記用途以外にも、光学用、農業用、建築用、車両用、画像記録用などのフィルムやシート、冷凍・冷蔵ショーケース、色素増感型太陽電池など太陽電池、半導体レーザー光などを光源とする感光材料、光ディスク用などの情報記録材料、眼精疲労防止材、感光紙などの光熱変換材、接着材などとして使用でき、特に、光学用、画像記録用などのフィルムやシート、光ディスク用などの情報記録材料、感光紙などの光熱変換材、粘接着材としての使用が好ましい。
【０１２９】
（３）近赤外線吸収材
本発明の近赤外線吸収材は、透明基材上に前記粘着剤組成物を含む層を積層したものである。
【０１３０】
透明基材としては、一般に光学材に使用し得るものであって、実質的に透明であれば特に制限はない。具体的な例としては、ガラス、シクロポリオレフィン、非晶質ポリオレフィン等のオレフィン系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のメタクリル系ポリマー、ポリ酢酸ビニルやポリハロゲン化ビニル等のビニル系ポリマー、ＰＥＴ等のポリエステル、ポリカーボネート、ブチラール樹脂等のポリビニルアセタール、ポリアリールエーテル系樹脂等が挙げられる。更に、該透明基材は、コロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理、グロー放電処理、粗面化処理、薬品処理等の従来公知の方法による表面処理や、アンカーコート剤やプライマー等のコーティングを施してもよい。また、上記基材樹脂は、公知の添加剤、耐熱老化防止剤、滑剤、帯電防止剤等を配合することができ、公知の射出成形、Ｔダイ成形、カレンダー成形、圧縮成形等の方法や、有機溶剤に溶解させてキャスティングする方法などを用い、フィルムまたはシート状に成形される。かかる透明基板を構成する基材は、未延伸でも延伸されていてもよく、また他の基材と積層されていてもよい。
【０１３１】
近赤外線吸収材をフィルムとして使用する場合の透明基材としては、ガラス、ＰＥＴフィルム、易接着性ＰＥＴフィルム、反射防止フィルムまたは電磁波シールドフィルムが好ましく、ＰＥＴフィルムがより好ましく、特に易接着処理をしたＰＥＴフィルムが特に好適である。具体的にはコスモシャインＡ４３００（東洋紡績製）、ルミラーＵ３４（東レ製）、メリネックス７０５（帝人デュポン製）等が挙げられる。
【０１３２】
また、透明基材として、反射防止フィルム、ぎらつき防止フィルム、衝撃吸収フィルム、電磁波シールドフィルなどの機能性フィルムを使用すると簡便にプラズマディスプレイ用光学フィルターを作製することができる。フィルムを使用することが好ましい。
【０１３３】
本発明の近赤外線吸収材の厚みは一般に１０μｍ〜１０ｍｍ程度であるが、目的に応じて適宜決定される。また近赤外線吸収材に含まれる近赤外線吸収色素の含有量も目的に応じて、適宜決定される。
【０１３４】
本発明の粘着剤組成物を用いた粘着層の透明基材上の形成方法は、特に制限されず、公知の塗工機が使用できる。例えばコンマコーター等のナイフコーター、スロットダイコーター、リップコーター等のファウンテンコーター、マイクログラビアコーター等のキスコーター、グラビアコーター、リバースロールコーター等のロールコーター、フローコーター、スプレーコーター、バーコーターなどが挙げられる。塗布前にコロナ放電処理、プラズマ処理等の公知の方法で基材の表面処理を行ってもよい。乾燥、硬化方法としては熱風、遠赤外線、ＵＶ硬化等公知の方法が使用できる。乾燥、硬化後は公知の保護フィルムとともに巻き取ってもよい。また、離型フィルム等の上に上記方法により塗布し、その後透明基板上に貼りあわせる方法等であってもよい。離型性の基材としては、シリコン系、オレフィン系、オイル系、フッ素系等の離型剤を塗布した紙やフィルム、フッ素系基材、オレフィン系基材等が用いられる。また、透明基材や塗工機は上記のものが使用できる。
【０１３５】
また、上記方法において、粘着層の厚みは、特に制限されず、所望の用途（例えば、プラズマディスプレイ前面板やプラズマディスプレイ用の近赤外線吸収フィルター用途）などによって適宜選択できるが、好ましくは５〜５０μｍ、より好ましくは１０〜３０μｍである。
【０１３６】
このような方法によって得られた粘着層は、公知の方法により、他の基板やプラズマディスプレイパネル等の他の部材と強固に接着することができ、また優れた近赤外線吸収能及び透明性を発揮すると同時に、熱安定性（耐熱性）、耐湿熱性や耐光性などの諸性にも優れる。
【０１３７】
本発明の近赤外線吸収材は、耐久性と近赤外線の吸収能が高い優れたプラズマディスプレイ用光学フィルターの構成材料となりうる。本発明の近赤外線吸収材は高い安定性を有するため、長期間の保管や使用でも外観と近赤外線吸収能が維持される。さらに、このような特徴を有していることからディスプレー用途に限らず、赤外線をカットする必要があるフィルターやフィルム、例えば断熱フィルム、サングラス、光記録材料等にも使用することができる。
【０１３８】
（４）プラズマディスプレイ用光学フィルター
本発明のプラズマディスプレイ用光学フィルターは前記の近赤外線吸収材を使用するものである。このような光学フィルターは可視領域の全光線透過率が４０％以上、好ましくは５０％以上、さらに好ましくは６０％以上であり、波長８００〜１２００ｎｍの近赤外線の透過率が３０％以下、好ましくは１５％以下、さらに好ましくは５％以下である。
【０１３９】
本発明の光学フィルターは、上記の近赤外線吸収材からなる近赤外線吸収層のほかに、電磁波遮蔽層、反射防止層、ぎらつき防止（アンチグレア）層、傷付き防止層、色調整層、衝撃吸収層、ガラス等の支持体が設けられていてもよい。
【０１４０】
近赤外線吸収層と反射防止層を有する光学フィルターは、反射防止フィルムの裏面に本発明の粘着剤組成物からなる層を積層させるか、本発明の近赤外線吸収材上に反射防止コーティング剤を塗布することで得られる。
【０１４１】
反射防止層は、表面の反射を抑えて、表面への蛍光灯などの外光の写り込みを防止するためのものである。反射防止層は、金属酸化物、フッ化物、ケイ化物、ホウ化物、炭化物、窒化物、硫化物等の無機物の薄膜からなる場合と、アクリル樹脂、フッ素樹脂などの屈折率の異なる樹脂を単層あるいは多層に積層させたものからなる場合とがあり、前者の場合には、蒸着やスパッタリング法を用いて単層あるいは多層の形態で、透明基材上に形成させる方法がある。また、後者の場合は、透明フィルム上に、コンマコーター等のナイフコーター、スロットコーター、リップコーター等のファウンテンコーター、グラビアコーター、フローコーター、スプレーコーター、バーコーターを用いて透明基材の表面に反射防止コーティングを塗布する方法がある。
【０１４２】
また、近赤外線吸収層とぎらつき防止層を有する光学フィルターは、アンチグレアフィルムの裏面に本発明の粘着剤組成物からなる層を積層させるか、本発明の近赤外線吸収材上にアンチグレアコーティング剤を塗布することで得られる。
【０１４３】
アンチグレア層は、シリカ、メラミン樹脂、アクリル樹脂等の微粉体をインキ化し、従来公知の塗布法で、本発明のフィルターのいずれかの層上に塗布し、熱或いは光硬化させることにより形成される。また、アンチグレア処理したフィルムを該フィルター上に貼りつけてもよい。また、傷付き防止層は、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、多官能アクリレート等のアクリレートと光重合開始剤を有機溶剤に溶解或いは分散させた塗布液を従来公知の塗布法で、本発明のフィルターのいずれかの層上に、好ましくは、最外層に位置するように、塗布し、乾燥させ、光硬化させることにより形成される。
【０１４４】
近赤外線吸収層と電磁波遮蔽層を有する光学フィルターは、電磁波防止フィルム上に近赤外線吸収組成物からなる層を積層することで得られる。
【０１４５】
電磁波遮蔽層はエッチング、印刷等の手法で金属のメッシュをフィルム上にパターニングしたものを樹脂で平滑化したフィルムや、繊維メッシュの上に金属を蒸着させたものを樹脂中に抱埋したフィルムが使用される。フィルム上の金属のメッシュを平滑化する樹脂として粘着剤組成物を使用することもできる。また、金属を蒸着した繊維を抱埋する樹脂として、本発明の近赤外吸収組成物を使用することもできる。
【０１４６】
衝撃吸収層は表示装置を外部からの衝撃から保護するためのものである。支持体を使用しない光学フィルターで使用するのが好ましい。衝撃吸収材としては特開２００４−２４６３６５号公報、特開平２００４−２６４４１６号公報に示されているような、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アクリル系ポリマー、ポリ塩化ビニル、ウレタン系、シリコン系樹脂等が使用できるが、これらに限定されるものではない。
【０１４７】
光学フィルターの各層の構成は任意に選択すればよいが、好ましくは反射防止層とぎらつき防止層のうちどちらか一層と、近赤外線吸収層の少なくとも２層を組み合わせたものが好ましく、さらに好ましくは電磁波遮蔽層を組み合わせた少なくとも３層を有する光学フィルターである。
【０１４８】
反射防止層、またはぎらつき防止層が人側の最表層となり、近赤外線吸収層と電磁波遮蔽層の組み合わせは任意である。また、３つ層の間には傷付き防止層、色調整層、衝撃吸収層、支持体、透明基材等の他の層が挿入されていてもよい。
【０１４９】
各層を本発明の近赤外線吸収材のみで貼り合わせてもよいし、他の粘着剤や接着剤を併用してもよい。本発明の近赤外線吸収材を使用することで、プラズマディスプレイ用光学フィルターの構成が簡略化されるため、経済的である。
【０１５０】
なお、各層を張り合わせる際にはコロナ処理、プラズマ処理等の物理的な処理をしてもよいし、ポリエチレンイミン、オキサゾリン系ポリマー、ポリエステル、セルロース等の高極性ポリマー等の公知のアンカーコート剤を使用してもよい。
【０１５１】
（５）プラズマディスプレイ
本発明のプラズマディスプレイは、上記プラズマディスプレイ用光学フィルターを用いるものである。上記光学フィルターは表示装置から離して設置してもよいし、表示装置に直接貼り付けてもよい。
【０１５２】
直接貼り付ける場合は、支持体を使用していない光学フィルターを使用するのが好ましく、さらに好ましくは衝撃吸収層を設けた光学フィルターを使用するのが好ましい。
【０１５３】
表示装置に貼り付ける際の粘着剤としては、スチレンブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、ポリイソブチレンゴム、天然ゴム、ネオプレンゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム等のゴム類やポリアクリル酸メチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル等のポリアクリル酸アルキルエステル等が挙げられ、これらは単独に用いられてもよいが、さらに粘着付与剤としてピッコライト、ポリペール、ロジンエステル等を添加したものを用いてもよい。また、特開２００４−２６３０８４号公報で示されているように衝撃吸収能を有する粘着剤を使用することができるが、これに限定されるものではない。
【０１５４】
この粘着層の厚みは、通常５〜２０００μｍ、好ましくは１０〜１０００μｍである。粘着剤層の表面に剥離フィルムを設け、粘着剤層にゴミ等が付着しないように、プラズマディスプレイの表面に張り付けるまで粘着剤層を保護するのもよい。この場合、フィルターの縁綾部の粘着剤層と剥離フィルムとの間に、粘着剤層を設けない部分を形成したり、非粘着性のフィルムを挟む等して非粘着部分を形成し、剥離開始部とすれば貼着時の作業がやりやすい。
【実施例】
【０１５５】
次に、実施例を挙げて本発明をさらにより具体的に説明するが、これらの実施例は何ら本発明を制限するものではない。なお、近赤外線吸収能、耐熱性、耐湿熱性、最大吸収波長及び粘着特性（粘着力）の評価は以下に従った。
【０１５６】
１．近赤外線吸収能の評価
分光光度計（島津製作所製：ＵＶ−３７００）を用いて、赤外領域の波長として９８０および１０５０ｎｍにおける透過率を各試片について測定した。また、可視光領域の透過率として４５０ｎｍの透過率も測定した。なお、下記表２においては、当該透過率を、それぞれ、「未処理」の欄に記載する。
【０１５７】
２．耐熱性の評価
試験体を１００℃のオーブン中に１２０時間静置し、試験前後での可視−近赤外領域の透過スペクトルを測定した。スペクトルの測定にはスペクトロメーター（ＵＶ−３７００島津製作所社製）を使用し、透過率の変化を測定した。
【０１５８】
３．耐湿熱性の評価
試験体を８０℃９０％ＲＨの恒温恒湿器中に１２０時間静置し、耐熱性試験と同様に評価した。
【０１５９】
４．最大吸収波長の測定
使用するフタロシアニン又はナフタロシアニンは所定量をメチルエチルケトン（ＭＥＫ）に溶解させ、不溶分がないことを確認した後、吸光度測定を行う。スペクトルの測定にはスペクトロメーターＵＶ−１６００（島津製作所社製）を使用し、測定セルにはガラス製セルで光路長：１０ｍｍのものを使用した。
【０１６０】
５．粘着特性（粘着力）の評価
下記実施例及び比較例で得られた粘着フィルムについて、粘着力を、ＪＩＳ−Ｚ０２３７に準じて、２３℃、６５％ＲＨの雰囲気下で、２５ｍｍ幅の粘着シートをステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４）に２ｋｇのゴムローラーを１往復させて貼り合わせ、２５分後に１８０度方向に速度３００ｍｍ／分で剥離して測定した。粘着力が１００ｇ／２５ｍｍ以上の時合格（下記表１では、「○」）とした。
【０１６１】
また、製造例１〜４、及び比較製造例１における酸価及び水酸基価の測定は下記方法に従った。
【０１６２】
６．酸価の測定方法
アクリル系重合体溶液０．５ｇを精秤し、トルエン５０ｇを加えて均一に溶解させた。指示薬としてフェノールフタレイン／アルコール溶液を２〜３滴加え、０．１Ｎ水酸化カリウム／アルコール溶液で滴定し、液の赤みが約３０秒で消えてなくなったときを終点とした。このときの滴定量と樹脂の固形分から酸価を求めた。酸価は、樹脂固形分１ｇを中和するのに必要な水酸化カリウムのｍｇで表わす。
【０１６３】
７．水酸基価の測定方法
ＪＩＳ  Ｋ００７０に準じて、下記方法により測定した。
（アセチル化試薬の調製）
ピリジン／無水酢酸を容量比で１００／３０で均一に混合し、アセチル化試薬とした。
（ピリジン水溶液の調製）
試薬一級ピリジン／イオン交換水を容量比で２／３で混合し、ピリジン水溶液とした。
（ＫＯＨメタノール溶液の調製）
試薬特級ＫＯＨ約７０ｇを採取し、イオン交換水約５０ｍｌを加えて溶解させ、これに試薬一級メタノールを加えて約１リットルとして、振盪して溶解させた。炭酸ガスを遮り、一晩以上放置後、上澄液を取り、ファクターが既知の１ｍｏｌ／リットル塩酸で標定し、ファクター（下記式の「ｆ」）を求めた。
（滴定）
試料１０ｇを精秤し、アセチル化試薬５ｍｌをホールピペットで添加した。試料を完全に溶解させた後、１００±２℃のオイルバスに６０分間浸漬した。ピリジン水溶液５ｍｌをホールピペットで添加し、均一に混合した後、１００℃のオイルバスに１０分間浸漬した。
【０１６４】
常温で冷却した後、ジオキサン４０ｍｌを添加した。均一に混同し、フェノールフタレイン指示薬を２〜３滴加え、ＫＯＨメタノール溶液で滴定した。薄紅色となった時点を終点とし、滴定量（下記式の「Ｃ」）を求めた。
【０１６５】
同様に試料を添加しないブランクについても滴定量（下記式の「Ｂ」）を求めた。
（水酸基価の計算）
次式により水酸基価を計算した。水酸基価は、樹脂固形分１ｇ中に含まれる水酸基と等モルの水酸化カリウムのｍｇで表わす。
【０１６６】
【数２】
2008540692.tif 000012
【０１６７】
ただし、Ｂは、ブランクの滴定量（ｍｌ）であり；Ｃは、試料の滴定量（ｍｌ）であり；ｓは、試料の採取量（ｇ）（１０ｇ）であり；ｆは、１ｍｏｌ／リットルのＫＯＨメタノール溶液のファクターであり；Ａは、樹脂固形分の酸価であり；およびＮは、樹脂固形分である。
【０１６８】
製造例１：アクリル系重合体溶液の調製
モノマーとして２−エチルヘキシルアクリレート（４７８．２ｇ）、シクロヘキシルメタクリレート（１２０ｇ）、ヒドロキシエチルアクリレート（１．８ｇ）を秤量し、十分に混合し、モノマー混合物を得た。
【０１６９】
このモノマー混合物の４０重量％と、酢酸エチル（１４７ｇ）とを、温度計、攪拌機、不活性ガス導入管、還流冷却器、および滴下ロートを備えたフラスコに添加した。モノマー混合物の６０重量％、酢酸エチル（１６ｇ）、および重合開始剤であるナイパーＢＭＴ−Ｋ４０（０．７２ｇ）からなる滴下用モノマー混合物を滴下ロートに入れ、良く混合した。
【０１７０】
窒素ガスを２０ｍｌ／分で流通させながら、フラスコの内温を８４℃まで上昇させ、重合開始剤であるナイパーＢＭＴ−Ｋ４０（０．９６ｇ）をフラスコに投入し、重合反応を開始させた。重合開始剤の投入から１０分後に、滴下ロートに入れた滴下用モノマー混合物の滴下を開始した。滴下用モノマー混合物は、９０分かけて、均等に滴下した。滴下終了後、酢酸エチル（５０ｇ）をフラスコに投入した。その後、反応液を、８２℃で４．３時間熟成した。
【０１７１】
反応終了後、酢酸エチル（４４．４ｇ）を添加し、最後に、不揮発分が約４１％になるようにトルエンで反応液を希釈し、重量平均分子量４１万のアクリル系重合体溶液（１）を得た。なお、このようにして得られたアクリル系重合体（１）の酸価及び水酸基価は、それぞれ、０及び１．４であった。
【０１７２】
製造例２：アクリル系重合体溶液の調製
モノマーとして２−エチルヘキシルアクリレート（４７８．２ｇ）、ブチルアクリレート（１２０ｇ）、ヒドロキシエチルアクリレート（１．８ｇ）を秤量し、十分に混合し、モノマー混合物を得た。
【０１７３】
このモノマー混合物の４０重量％と、酢酸エチル（１４７ｇ）とを、温度計、攪拌機、不活性ガス導入管、還流冷却器、および滴下ロートを備えたフラスコに添加した。モノマー混合物の６０重量％、酢酸エチル（１６ｇ）、および重合開始剤であるナイパーＢＭＴ−Ｋ４０（０．７２ｇ）からなる滴下用モノマー混合物を滴下ロートに入れ、良く混合した。
【０１７４】
窒素ガスを２０ｍｌ／分で流通させながら、フラスコの内温を８４℃まで上昇させ、重合開始剤であるナイパーＢＭＴ−Ｋ４０（０．９６ｇ）をフラスコに投入し、重合反応を開始させた。重合開始剤の投入から１０分後に、滴下ロートに入れた滴下用モノマー混合物の滴下を開始した。滴下用モノマー混合物は、９０分かけて、均等に滴下した。滴下終了後、酢酸エチル（５０ｇ）をフラスコに投入した。その後、反応液を、８２℃で４．３時間熟成した。
【０１７５】
反応終了後、酢酸エチル（４４．４ｇ）を添加し、最後に、不揮発分が約４１％になるようにトルエンで反応液を希釈し、重量平均分子量６０万のアクリル系重合体溶液（２）を得た。なお、このようにして得られたアクリル系重合体（２）の酸価及び水酸基価は、それぞれ、０及び１．４であった。
【０１７６】
製造例３−ａ：５０℃以上のガラス転移温度を有する重合体部分の製造
撹拌装置、窒素導入管、滴下ロ−ト、温度計、冷却管を備えた２リットルの４つ口フラスコにモノマ−として、メチルメタクリレ−ト（２９７ｇ）、ＮＫエステルＡ−２００（新中村化学社製）（３ｇ）、溶剤として酢酸エチル（３００ｇ）を加え、窒素雰囲気下で８５℃まで昇温した。内温が８５℃に達した後、多価メルカプタンとしてペンタエリスリト−ルテトラキスチオプロピオネート（９ｇ）、ラジカル重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル（０．４５ｇ）、溶剤として酢酸エチル（９ｇ）を投入して重合を開始した。重合開始１０分後、メチルメタクリレ−ト（６９３ｇ）、ＮＫエステルＡ−２００（７ｇ）、ペンタエリスリト−ルテトラキスチオプロピオネート（２１ｇ）、アゾビスイソブチロニトリル（１．０５ｇ）、酢酸エチル（３１ｇ）を１１０分かけて滴下を行った。重合開始１７０分後に重合率が７０．２％に達した時点で、重合禁止剤であるメトキシフェノ−ル（０．５ｇ）、溶剤として酢酸エチル（４７５ｇ）を加え、冷却を行って第１段階の重合を完了させた。
【０１７７】
製造例３：５０℃以上のガラス転移温度を有する重合体部分を用いたブロック重合体の製造
撹拌装置、窒素導入管、滴下ロ−ト、温度計、冷却管を備えた２リットルの４つ口フラスコに、製造例３−ａで得られた第１重合体部分（１−ａ）（１３７．１ｇ）、アクリル酸ブチル（１７１．４ｇ）、酢酸エチル（１２４．２ｇ）を加え、窒素雰囲気下で８５℃まで昇温した。内温が８５℃に達した後、アゾビスイソブチロニトリル（０．１４ｇ）、酢酸エチル（３．５ｇ）を投入して重合を開始した。反応開始１０分後、第１重合体部分（１−ａ）（２０５．７ｇ）、アクリル酸ブチル（２５７．１ｇ）、アゾビスイソブチロニトリル（０．２２ｇ）、酢酸エチル（１９２．４ｇ）を１１０分かけて滴下した。滴下終了６０、９０、１２０、１５０分後にそれぞれアゾビスイソブチロニトリル（０．１５ｇ）、酢酸エチル（９ｇ）を投入し、さらに還流下で４時間反応を行った後冷却を行い、固形分濃度５０．６％、重量平均分子量３４万のアクリル系重合体溶液（３）を得た。なお、このようにして得られたアクリル系重合体（３）の酸価及び水酸基価は、共に０であった。
【０１７８】
製造例４
製造例３と同様の操作で、表１に示した組成で重合を行い、固形分濃度５０．３％、重量平均分子量１６万のアクリル系重合体溶液（４）を得た。なお、このようにして得られたアクリル系重合体（４）の酸価及び水酸基価は、共に０であった。
【０１７９】
製造例５：マクロモノマーを用いたグラフト重合体の製造
撹拌装置、窒素導入管、滴下ロ−ト、温度計、冷却管を備えた２リットルの４つ口フラスコに、マクロモノマーＡＡ−６（重合性不飽和基としてメタクリロイル基、モノマー組成としてメタクリル酸メチル、計算ガラス転移温度１０５℃、東亞合成社製）（４８ｇ）、アクリル酸ブチル（１７２．８ｇ）、メタクリル酸シクロヘキシル（１９．２ｇ）、酢酸エチル（１７９ｇ）、トルエン（１７９ｇ）を加え、窒素雰囲気下で８５℃まで昇温した。内温が８５℃に達した後、アゾビスイソブチロニトリル（０．１４ｇ）、酢酸エチル（３．５ｇ）を投入して重合を開始した。反応開始１０分後、マクロモノマーＡＡ−６（７２ｇ）、アクリル酸ブチル（２５９．２ｇ）、メタクリル酸シクロヘキシル（２８．８ｇ）、アゾビスイソブチロニトリル（０．２２ｇ）、酢酸エチル（１２０ｇ）、トルエン（１２０ｇ）を１１０分かけて滴下した。滴下終了６０、９０、１２０，１５０分後にそれぞれアゾビスイソブチロニトリル（０．１５ｇ）、酢酸エチル（９ｇ）を投入し、さらに還流下で４時間反応を行った後冷却を行い、固形分濃度４９．２％、重量平均分子量２３万のアクリル系重合体溶液（５）を得た。なお、このようにして得られたアクリル系重合体（５）の酸価及び水酸基価は、共に０であった。
【０１８０】
実施例１
上記製造例１に記載の方法と同様にして製造したアクリル系重合体溶液（１）の固形分１００重量部あたり近赤外線吸収色素のフタロシアニン２重量部（ＶＯＰｃ｛４−（ＣＨ３Ｏ）ＰｈＳ｝８｛２，６−（ＣＨ３）２ＰｈＯ｝４｛ＣＨ３（ＣＨ２）３ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）ＣＨ２ＮＨ｝４：ＶＯＰｃ（ＰｈＳ）８｛２，６−（ＣＨ３）２ＰｈＯ｝４（ＰｈＣＨ２ＮＨ）４：ＶＯＰｃ（２，５−Ｃｌ２ＰｈＯ）８（２，６−（ＣＨ３）２ＰｈＯ）４｛Ｐｈ（ＣＨ３）ＣＨＮＨ｝３Ｆ＝５：２：５（重量比；以下同じ））を入れ、均一になるまで混合攪拌して樹脂溶液を作製した。なお、本実施例で使用されたフタロシアニンである（ＶＯＰｃ｛４−（ＣＨ３Ｏ）ＰｈＳ｝８｛２，６−（ＣＨ３）２ＰｈＯ｝４｛ＣＨ３（ＣＨ２）３ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）ＣＨ２ＮＨ｝４（以下、「化合物Ａ」とする）、ＶＯＰｃ（ＰｈＳ）８｛２，６−（ＣＨ３）２ＰｈＯ｝４（ＰｈＣＨ２ＮＨ）４（以下、「化合物Ｂ」とする）、及びＶＯＰｃ（２，５−Ｃｌ２ＰｈＯ）８（２，６−（ＣＨ３）２ＰｈＯ）４｛Ｐｈ（ＣＨ３）ＣＨＮＨ｝３Ｆ（以下、「化合物Ｃ」とする）の最大吸収波長（λｍａｘ）は、それぞれ、９６８ｎｍ、９１６ｎｍ及び８２８ｎｍ（ＭＥＫ溶媒中）である。
【０１８１】
上記樹脂溶液を離型フィルム（シリコン処理したＰＥＴフィルム）へ、乾燥後の厚みが２５μｍとなるようにアプリケーターにて塗布して粘着層を形成した。これを１００℃で２分間乾燥した。上記粘着層を２５μ厚ＰＥＴフィルムでラミネートした（粘着層はこちらに転写する）。この粘着試料について粘着性の評価を行った。結果を下記表２に示す。
【０１８２】
また、上記と同様にして作製した樹脂溶液をアプリケーターにて易接着処理ＰＥＴフィルム（東洋紡績社製、コスモシャインＡ４３００）上に塗工し、１００℃の熱風乾燥器中で２分間乾燥させ、厚さ２５μｍの塗膜を得た。この上に易接着処理ＰＥＴフィルムを貼り合わせ、試験体を得た。このようにして得られた試験体の可視−近赤外線吸収スペクトルを図１に示す。また、上記試験体について、劣化性評価（耐熱性及び耐湿熱性の評価）を行ない、その結果を下記表２に示す。
【０１８３】
実施例２
実施例１において、アクリル系重合体溶液（１）の固形分１００重量部あたり近赤外線吸収色素のフタロシアニン２重量部（化合物Ａ：化合物Ｃ＝５：５）を添加した以外は、実施例１と同様に行った。結果を下記表２に示す。
【０１８４】
実施例３
実施例１において、アクリル系重合体溶液（１）の固形分１００重量部あたり近赤外線吸収色素のフタロシアニン２重量部（化合物Ａ：化合物Ｂ：化合物Ｃ＝５：２：５）と、イソシアネート架橋剤コロネートＬ−５５Ｅ（商品名、日本ポリウレタン社製）０．５重量部を添加した以外は、実施例１と同様に行った。結果を下記表２に示す。
【０１８５】
実施例４
実施例１において、アクリル系重合体溶液（１）の代わりにアクリル系重合体溶液（２）を使用した以外は、実施例１と同様に行った。結果を下記表２に示す。
【０１８６】
実施例５
実施例１において、アクリル系重合体溶液（１）の固形分１００重量部あたり近赤外線吸収色素のフタロシアニン２．７重量部（ＶＯＰｃ(２，５−Ｃｌ２ＰｈＯ)８（ＰｈＣＨ２ＮＨ）８（以下、「化合物Ｄ」とする）：化合物Ａ：化合物Ｂ：化合物Ｃ＝４／５／２／５）を添加した以外は、実施例１と同様に行った。なお、本実施例で使用された化合物Ｄの最大吸収波長（λｍａｘ）は、１０２０ｎｍ（ＭＥＫ溶媒中）である。結果を下記表２に示す。
【０１８７】
実施例６
実施例１において、アクリル系重合体溶液（１）の固形分１００重量部あたり近赤外線吸収色素のフタロシアニン２．５重量部（化合物Ｄ：化合物Ｂ：化合物Ｃ＝８／２／５）を添加した以外は、実施例１と同様に行った。結果を下記表２に示す。
【０１８８】
実施例７
実施例１において、アクリル系重合体溶液（１）の代わりにアクリル系重合体溶液（３）を使用した以外は、実施例１と同様に行った。結果を下記表２に示す。
【０１８９】
実施例８
実施例１において、アクリル系重合体溶液（１）の代わりにアクリル系重合体溶液（４）を使用した以外は、実施例１と同様に行った。結果を下記表２に示す。
【０１９０】
実施例９
実施例１において、アクリル系重合体溶液（１）の代わりにアクリル系重合体溶液（５）を使用した以外は、実施例１と同様に行った。結果を下記表２に示す。
【０１９１】
実施例１０
実施例６において、アクリル系重合体溶液（１）の代わりにアクリル系重合体溶液（３）を使用した以外は、実施例１と同様に行った。結果を下記表２に示す。
【０１９２】
比較例１
実施例１において、アクリル系重合体溶液（１）の固形分１００重量部あたり近赤外線吸収色素としてジイモニウム系色素１重量部（市販）とフタロシアニン系色素１重量部（化合物Ｃ）を添加した以外は、実施例１と同様に行った。結果を下記表２に示す。
【０１９３】
比較製造例１：アクリル系重合体溶液の調製
モノマーとして２−エチルヘキシルアクリレート（１２６ｇ）、ブチルアクリレート（４２２ｇ）、アクリル酸（９６．６ｇ）、酢酸ビニル（３０ｇ）、ヒドロキシエチルアクリレート（０．６ｇ）を秤量し、十分に混合し、モノマー混合物を得た。
【０１９４】
モノマー混合物の４０重量％と、酢酸エチル（３３９ｇ）とを、温度計、攪拌機、不活性ガス導入管、還流冷却器、および滴下ロートを備えたフラスコに添加した。モノマー混合物の６０重量％、酢酸エチル（３８．５ｇ）、および重合開始剤であるＡＢＮ−Ｅ（０．０９ｇ）からなる滴下用モノマー混合物を滴下ロートに入れ、良く混合した。
【０１９５】
窒素ガスを２０ｍｌ／分で流通させながら、フラスコの内温を８２℃まで上昇させ、重合開始剤であるＡＢＮ−Ｅ（０．０９ｇ）をフラスコに投入し、重合反応を開始させた。重合開始剤の投入から１５分後に、滴下ロートに入れた滴下用モノマー混合物の滴下を開始した。滴下用モノマー混合物は、９０分かけて、均等に滴下した。滴下終了後、酢酸エチル（７０ｇ）をフラスコに投入した。その後、反応液を、８０℃で５．５時間熟成した。
【０１９６】
反応終了後、酢酸エチル（６５０ｇ）を添加し、最後に、不揮発分が約３０％になるように酢酸エチルで反応液を希釈し、比較アクリル系重合体溶液（６）を得た。このようにして得られた比較アクリル系重合体（６）の酸価及び水酸基価は、それぞれ、２７．２及び０．５であった。
【０１９７】
比較例２
実施例１において、アクリル系重合体溶液（１）の代わりに、比較アクリル系重合体溶液（６）を使用する以外は、実施例１と同様にして、近赤外線吸収色素の添加、粘着試料の作製、近赤外吸収色素の劣化性評価並びに粘着性の評価を行った。結果を下記表２に示す。
【０１９８】
【表１】
2008540692.tif 000013
【０１９９】
【表２】
2008540692.tif 000014
【０２００】
以上の評価結果から実施例１〜１０は、可視光域での透過率を保ちつつ近赤外域での透過率が抑えられ、さらに耐熱、耐湿熱性に優れた高い性能を持った粘着剤組成物であることが判る。
【０２０１】
また、λｍａｘが１０２０ｎｍ（ＭＥＫ溶媒中）である化合物Ｄを用いた実施例５，６，１０では１０５０ｎｍにおける近赤外光カット効率も優れていることが判る。
【０２０２】
それに対し、比較例１ではジイモニウム系の色素が熱処理により劣化し、近赤外域での透過率が増加した。また、酸価が２７．２の粘着剤樹脂を用いた比較例２では、近赤外域での透過率が非常に高くなってしまい、また、耐熱性及び耐湿熱性にも劣ることが示される。これは、酸基が樹脂中に多く存在するため、この酸基が色素を劣化させ、これにより、色素の近赤外光カット効率、耐熱性及び耐湿熱性を低下させていると考えられる。
【０２０３】
明細書、特許請求の範囲、図面及び要約を含む、２００５年５月１０日に出願された日本出願特開２００５−１３５７５４６号の全ての開示は、全体として、本明細書で参照として引用される。
【図面の簡単な説明】
【０２０４】
【図１】実施例１で得られた試験体の可視−近赤外線吸収スペクトルを示すグラフである。
【図２】実施例６で得られた試験体の可視−近赤外線吸収スペクトルを示すグラフである。
【図３】実施例７で得られた試験体の可視−近赤外線吸収スペクトルを示すグラフである。
【図４】実施例１０で得られた試験体の可視−近赤外線吸収スペクトルを示すグラフである。
【図１】
2008540692.tif 000015
【図２】
2008540692.tif 000016
【図３】
2008540692.tif 000017
【図４】
2008540692.tif 000018
【国際調査報告】
2008540692.tif 000019
2008540692.tif 000020
2008540692.tif 000021