(57)【要約】【課題】  材料と方法との適切な組合せを包含し、その結果有利にも溶剤を使用せずに加工できる良好な加工性及び良好な製品特性を持つ感圧接着剤を製造することを可能とする順応性のあるコンセプトの提供。【解決手段】  この課題は、少なくとも１種類のポリマーをベースとする感圧接着剤を製造する方法であって、その過程で少なくとも１種類のポリマーが架橋され、その際に該ポリマーは官能基Ｙを有しそして更に、少なくとも１種類の非ポリマー基礎物質を持つ少なくとも１種類の官能化した粒子と混合される、上記製造方法において、上記粒子が基礎物質の表面変性されており、その粒子の表面変性が少なくとも１種類の官能基Ｘを有しそしてポリマーの架橋が粒子の官能基Ｘとポリマーの官能基Ｙとの反応によって少なくとも部分的に生じていることを特徴とする、上記方法に関する。
2008540750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種類のポリマーをベースとする感圧接着剤を製造する方法であって、その過程で少なくとも１種類のポリマーが架橋され、その際に該ポリマーは官能基Ｙを有しそして更に、少なくとも１種類の非ポリマー基礎物質を持つ少なくとも１種類の官能化した粒子と混合される、上記製造方法において、上記粒子が基礎物質の表面変性されており、その粒子の表面変性が少なくとも１種類の官能基Ｘを有しそしてポリマーの架橋が粒子の官能基Ｘとポリマーの官能基Ｙとの反応によって少なくとも部分的に生じていることを特徴とする、上記方法。
【請求項２】
少なくとも１種類の官能化された粒子の少なくとも１種類の基礎物質が非晶質の又は結晶質の無機系酸化物、特に金属酸化物又は半金属酸化物である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１種類の官能化された粒子の少なくとも１種類の基礎物質がアルカリ土類金属塩である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも１種類の官能化された粒子の少なくとも１種類の基礎物質が珪酸塩をベースとする鉱物、特に粘土鉱物である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも１種類のポリマーの官能基Ｙ及び／又は少なくとも１種類の粒子の官能基Ｘが少なくとも部分的に光開始特性を有する、請求項１〜４のいずれか一つに記載の方法。
【請求項６】
少なくとも１種類の官能化された粒子の表面の変性をオルガノシラン、界面活性剤、有機チタン化合物、脂肪酸及び／又は高分子電解質により実現する、請求項１〜５のいずれか一つに記載の方法。
【請求項７】
感圧接着剤の架橋を実現する反応がカップリング反応、特に
−  共有結合を生じるもの
−  水素結合を生じるもの及び／又は
−  配位結合を生じるもの
である、請求項１〜６のいずれか一つに記載の方法。
【請求項８】
架橋反応を実質的に放射線化学的に、特に紫外線の作用によって開始する、請求項１〜７のいずれか一つに記載の方法。
【請求項９】
少なくとも１種類の官能化された粒子が、単一粒の球状粒子、単一粒の小板状粒子及び／又は単一粒の小棒状粒子の状態で存在している請求項１〜８のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも１種類の官能化された粒子が複数の一次粒子で形成された粒子凝集体の状態で存在する、請求項１〜９のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１１】
粒子或いは粒子凝集体が１０００ｎｍより大きくない空間寸法、特に２５０ｎｍより大きくない少なくとも１つの空間方向での、中でも１００ｎｍより大きくない少なくとも１つの空間方向での空間寸法を有する、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
感圧接着剤中の官能化された粒子の重量割合が５０％まで、特に２０％まで、中でも１２％までである、請求項１〜１１のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１３】
ポリマー成分の架橋が官能化された粒子の組み入れによって少なくとも部分的に実現されている少なくとも１種類の架橋したポリマー成分をベースとする感圧接着剤であって、上記粒子が少なくとも１種類の非ポリマー基礎物質並びに該基礎物質の表面変性部を有し、粒子の表面変性部がポリマー成分中に存在する官能性基Ｙと反応することのできる少なくとも１種類の官能性基Ｘを有していることを特徴とする、上記感圧接着剤。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか一つに記載の方法で得られる請求項１３に記載の感圧接着剤。
【請求項１５】
感圧接着剤を製造するために、非ポリマー基礎物質を有し、かつ、表面変性された官能化された粒子をポリマーの架橋のための架橋剤として用いる方法。
【請求項１６】
請求項１３又は１４に従う感圧接着剤で造られた粘着性製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有利にも溶剤なしで加工できそして良好な加工性及び特に塗布性の他に良好な製品特性に特徴のある感圧接着剤に関する。本発明は新規の感圧接着剤調製物の組成物、その製法、粘着性製品での加工性及び用途を包含する。更に、この様な感圧接着剤調製物のために良好な加工性及び良好な製品特性を実現できるという新規のコンセプトも本発明の一部である。
【背景技術】
【０００２】
接着剤の分野において感圧接着剤は特にその永続的な接着性に特徴がある。永続的な接着性を有する材料はいかなる時点でも接着性と凝集性との適切な組合せを有していなければならない。これは、例えば、完全に反応していない状態では殆ど凝集性をもたらさない反応性接着剤と相違している。良好な製品特性は、接着性と凝集性とのバランスを最適にとる様に感圧接着剤を調整することである。このバランスは、一般的には、感圧接着剤調製物中に含まれるポリマー鎖を更に網目状のネットワーク構造とすることによって達成される。この場合、ネットワーク構造の性質は感圧接着剤の接着性及び凝集性に決定的な影響を及ぼす。卓越した架橋構造を有する材料は確かに良好な凝集力を示すが、柔軟性を低減するので、接着剤がベース表面の凹凸に不十分にしか適応することができない。更に卓越した架橋度を有する材料は、負荷をかけた時に生じるような変形エネルギーを僅かな程度しか分散させることができない。両方の現象によって接着力が低減される。これに対して僅かに架橋した材料は粗い表面に確かに良好に作用しそして変形エネルギーを分散させて、接着への要求を満足させることができるが、該接着剤は低下した凝集性のために負荷に不十分にしか耐えられない。接着／凝集バランスに影響を及ぼす種類の架橋は一時的なポリマー鎖のループ状化である。しかしながらこれは、ポリマーの分子量が十分に大きい場合にしか感圧接着剤の凝集力が十分でわない。天然ゴムをベースとする感圧接着剤が唯一この架橋原理に基づいている。感圧接着剤の架橋性を調整する別の可能な方法は化学的なものであり、それ故に不可逆的な架橋である。更に化学的架橋は感圧接着剤を放射線処理することによっても達成できる。更に、物理的架橋原理を利用することも可能である。感圧接着剤でのこのような一般的な熱可逆的架橋の例は若干のブロックコポリマー又は半結晶質ポリマーのような熱可塑性エラストマーにある。
【０００３】
上述の架橋原理の他に凝集性を向上させる充填剤も使用することができる。その場合には、充填剤／充填剤の相互作用と充填剤／ポリマーの相互作用との組合せがしばしばポリマーマトリックスに所望の強化をもたらす。このことをベースとする凝集性の向上は別の種類の物理的架橋である。
【０００４】
感圧接着剤において効果を上ることで挙げられる充填剤としては特に焼成珪酸の種類を挙げることができる。これらは中でも種々の流動体中で増粘剤、ゲル化剤又は揺変性剤として使用され、流動体のレオロジー特性へのそれらの影響が利用される。この場合、親水性及び疎水性珪酸を用いることが記載されている。焼成珪酸を感圧接着剤の分野で利用する例がダウコーニング社（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ）によって米国特許第４，１６３，０８１号明細書に、スリーエム社（３Ｍ）によって米国特許第４，７１０，５３６号明細書にそしてＢＡＳＦ  ＡＧによってドイツ特許出願公開第１０，２０８，８４３Ａ１号明細書に開示されている。
【０００５】
別の充填剤としてスリーエム社によって国際特許出願公開第０２／８１，５８６Ａ１号明細書に、Ｒｏｈｍ＆Ｈａａｓ社によって国際特許出願公開第０２／２４，７５６Ａ２号明細書に及び積水によって特開２００２年第１６７，５５７号公報に製品特性を改善するために変性層状珪酸塩を使用することが開示されている。
【０００６】
これら全ての場合には、エラストマー混合物の弾性モジュールに粒子が影響することによって効果を上げている。この場合、相互作用は一方が個々の粒子同志でもう一方が粒子とポリマーとの間の物理的相互作用によってひき起こされる。しかしながらこれらの物理的相互作用は、例えば剪断又は剥離による感圧接着剤接合部に負荷をかけた際に生じ得るような僅かな機械的変形に既に耐えるにはしばしば十分ではない。これらの非線状現象はペイン（Payne）効果として公知であり、変形しながらの弾性率実験として示されている。この効果を説明するための概要及び種々の機構の考察の概要はHeinrich 及びKlueppelが示している[G. Heinrich、 M. Klueppel, “Adv. Polym. Sci., 2002, 160, 1〜44参照]。
【０００７】
上述の文献には架橋の色々な種類の架橋の例、例えば感圧接着剤において製品の性質、特に凝集性を改善するために使用できるような例が記載されている。これらのあらゆる架橋の種類には、どの程度まで加工特性に影響を及ぼすのか、ここでは特に被覆性にどの程度影響を及ぼすのかという問題がある。このことに関する考察を以下に取り上げる。
【０００８】
製品の性質、従って接着性と凝集性との最適なバランスの他にそれの加工性にも中心的な重要性がある。一般に加工性は調製物の架橋によって低下する。それどころか大抵の場合、加工は不可能である。それ故に架橋を加工の間又は後で特に被覆の間又は後で初めて実施するか又は開始する。しかしながら上述の充填剤の場合にそうであるように組成物中の構成成分が裸で存在する状態から架橋状態とする場合には、それによって既に加工性が悪影響を受ける。内部ループ状態のために有利な製品特性を有するが加工性については同様にその内部ループであるために欠点を示し得る高分子量のポリマーも同様に調製物構成成分に挙げられる。内部ループ及び充填剤の両方の場合、感圧接着剤系を架橋させそしてそれによって有利な製品特性をもたらす物理的原理が加工性、特に被覆性にマイナスに作用する。
【０００９】
このジレンマに関係する従来の添加物は加工助剤として溶剤を使用する原因になっている。しかしながら増大する環境保護意識及び常に効率の良い製法の要求から、溶剤を用いない方法を求める傾向がある。溶剤含有加工法に比べて、ポリマーベースの感圧接着剤組成物、はいわゆるホットメルト法の場合にそれの溶融物中で内部ループ及び／又は充填剤粒子によって、明らかに高い粘性及び弾性を伴う架橋状態を示す。
【００１０】
物理的種類の架橋と反対に、化学的な架橋法は、網目状構造の形成を適当な方法操作によって加工の間に初めて開始させることができるという長所がある。しかしながら化学的架橋剤を用いることが該剤の反応性によって寿命を制限している。網目状構造が該材を被覆する以前に過度に生じた場合には、既に高まった弾性が加工性の悪化をもたらし、低下した品質の被覆物をもたらし得る。溶剤不含の系の場合には、加工のために高温が必要とされ、このことが同時に化学的架橋反応を促進させるので特別な困難がある。このような系の例はSanyoが米国特許第４，５２４，１０４号明細書に開示している。放射線化学的架橋法も、例えばヨーロッパ特許第３７７，１９９号明細書でＢＡＳＦによって提案されているように、塗布後に初めて網目状構造の形成が意図的に開始されるので、この意味では有利である。しかしながら剪断強度に関して後での製品要求を満足する構造を持つ網目状構造を得るためには、その内部ループ状態によってまたも加工性に欠点を有し得る真の高分子量のポリマーが再び必要とされる。
【００１１】
一般に材料の弾性が高まるにつれて加工性が悪化する。その際に網目状構造の形成がストレージモジュールを必ず増加させそしてそれと共に比較的に高い弾性をもたらす。その結果として、加工及び被覆に必要な流動性が悪化するか又はそれどころか流動性が全くなくなる。この場合には、被覆する際に溶融破壊が生じるまで被覆状態に不均一さが生じる。色々な著者がこの現象を特に毛管ノズル及び押出ノズルについて説明している。これに関する文献は Pahl等の[M. Pahl, W. Gleissle. H. -M. Laun, “Praktische Rheologie der Kunststoffe und Elastomere（合成樹脂及びエラストマーの実際の流動性）, 第4巻、1995、 VDI出版社、デュセルドルフ、第19頁]及びTannerの[R.I.Tanner, Engineering Rheology（工業的レオロジー）, 第2版、2000、オックスフォード大学出版、オックスホード、第523頁以降]にみられる。
【００１２】
それ故に、溶剤なしで特に有利に被覆することができそして一方では良好な製品特性の組合せ、特に凝集性に関してのそれを有しそしてもう一方では改善された加工特性、特に被覆性を示す系が求められている。
【００１３】
これらの要求の組合せを少なくとも部分的に満足する系の特に有利な例は、高温で軟化するセグメント（いわゆる硬質相）を含有しそして使用温度で溶融して存在する別のセグメントを有するブロックコポリマーである。硬質相の軟化温度は、特別なモノマーを使用することによって、一般に室温で良好な製品特性が優勢であり、更に加工技術上重要な温度でもこの材料が簡単に溶融物から塗布することができるように調整されている。この材料は一般に大きい分子量を有していないので、それの溶融粘度及び弾性は、硬質相が軟化して存在する限り比較的に低い。
【００１４】
しかしながらブロックコポリマーをベースとする前述の感圧接着剤には、高温で開始される硬質領域の軟化によって制限される耐熱性に欠点がある。別の欠点は該ブロックコポリマーを製造する条件に多大な費用が掛かることである。要求されるブロック構造を持つポリマーが十分な品質で製造できるためには、その幾つかは複雑である、制御された又は現存する重合法が必要とされる。更にモノマーのあらゆる組合せが必ずしも簡単には実現できない。従って一方ではブロックコポリマーへのアプローチは多くのポリマー系にとって一般的に順応性がないと見なされている。もう一方では、より良好な熱剪断強度を有する感圧接着剤が求められている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
それ故に本発明の目的は、材料と方法との適切な組合せを包含し、その結果有利にも溶剤を使用せずに加工できる良好な加工性及び良好な製品特性を持つ感圧接着剤を製造することを可能とする順応性のあるコンセプトを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者は、特別な感圧接着剤が、被覆の間又は後に放射線エネルギーの作用によって、特に電磁放射線、微粒子放射線及び／又は熱エネルギーの作用によって粒子を感圧接着剤調製物の少なくとも１種類のポリマー成分と連結できるような官能化された粒子を含有する、架橋した感圧接着剤の製造方法を使用することによって、良好な加工性及び良好な製品特性という要求の組み合わせが解決されることを見出した。
【００１７】
本発明は、架橋した感圧接着剤の製造方法、このような方法で得られる架橋した感圧接着剤並びにこのような感圧接着剤の用途に関する。更に本発明はこのような方法からの中間生成物、特に感圧接着剤のための革新的な調製物の組成物を包含する。本発明の新規の感圧接着剤調製物と本発明の製造方法との組合せも同様に本発明でありそして本願の中心的構成要素である（これに関しては図１も参照）。
【００１８】
本発明は、少なくとも１種類のポリマーの架橋が実施される少なくとも１種類のポリマーＡをベースとする感圧接着剤の製造方法において、その際に該ポリマーが官能基Ｙを有し、更に該ポリマーを少なくとも１種類の官能化された粒子Ｂ（以下、“充填剤粒子”とも称する）と混合する、上記方法に関する。上記粒子は少なくとも１種類の非ポリマーの基礎物質並びに該基礎物質の表面変性部を有し、基礎物質の表面変性部が少なくとも１種類の官能基Ｘを有している。ポリマーの架橋は本発明に従って、粒子の官能基Ｘとポリマーの官能基Ｙとの反応によって少なくとも部分的に生じている。この架橋は本発明の目的においては官能化された粒子によって完全に実現されていてもよい。
【００１９】
従属形式の請求項は本発明の方法の有利な実施態様に関する。
【００２０】
更に本発明は、少なくとも１種類の架橋したポリマー成分Ａをベースとする接着剤組成物にも関し、この場合にはポリマー成分Ａの架橋は官能化された粒子Ｂの組み入れによって少なくとも部分的に実現され、その際に粒子Ｂは少なくとも１種類の非ポリマー基礎物質並びに該基礎物質の表面変性部を有し、その際に粒子Ｂの該表面変性部がポリマー成分Ａ中に存在する官能基Ｙと反応することができる少なくとも１種類の官能基Ｘを有している。
【００２１】
特にこの種類の感圧接着剤は、本発明に従って説明した方法で得ることができる場合には本発明に従うものである。
【００２２】
加えて本発明は、非ポリマー基礎物質を持つ表面変性された粒子、特にこの明細書に記載した種類の粒子を感圧接着剤を製造するためのポリマーの架橋剤として用いることにも関する。
【００２３】
更に官能化された粒子Ｂと混合された未架橋のポリマーＡも本発明に属する。この場合には架橋性の感圧接着剤中に別の成分が存在していてもよい。
【００２４】
本発明の感圧接着剤調製物は、Ｙタイプの少なくとも１種類の基を含有する少なくとも１種類のポリマーＡ並びに粒子表面の所に少なくとも１種類のタイプＸの基を含有する少なくとも１種類の充填剤粒子Ｂを含有している。タイプＹ及びタイプＸの基は本発明の目的において、電磁放射線、微粒子放射線及び／又は熱エネルギーの影響によって少なくとも１種類のタイプＹの基と少なくとも１種類のタイプＸの官能性基との間で結合を生じて、タイプＢ−Ｘ’−Ｙ’−Ａの付加物を生じるように選択する（これに関しては図２参照）。この場合には、符号Ｘ’は官能性基Ｘの構造が反応の経過後に変化していてもよいことを意味する。同様に符号Ｙ’は官能基Ｙが反応の経過後に変化していてもよいことを示している。官能基Ｘ及びＹがそれらの構造において変化していないが、それにも係わらず連結状態に入っている場合にも同様に本発明に包含される。
【００２５】
この明細書において“電磁放射線”及び“微粒子放射線”とは、あらゆる放射線形態を意味し、これらはＶ．Ｄ．ＭｃＧｉｎｎｉｓｓによって [V. D. McGinniss in Encyclopedia of Polymer Science and Engineering, H. F. Mark, N.M. Bikales, C. G. Overberger, G. Menges (eds.), 2nd ed., 1986, Wiley, New York, 第４巻、第４１８頁以降]に概要が示されている。これらの放射線の形態は本発明に従って特に有利に使用できる。
【００２６】
ここに説明した新規の調製物をここに説明する方法と組合せて本発明に従って使用することによって架橋した感圧接着剤が有利に製造される。この場合、官能化された充填剤粒子Ｂは多官能性架橋剤として作用する。それの能力によって沢山のポリマー鎖が架橋点で連結することが、感圧接着剤の架橋性ポリマー成分の分子量を低減することを可能とする（従来技術の通例の方法の関係で、低減された分子量を有する感圧接着剤用のポリマー成分から出発することができる）。このことが加工特性を改善させる。逆に、本発明の目的では、比較的小さい分子量の架橋性ポリマーを含有する感圧接着剤を本発明の充填剤粒子と混合することも可能である。電子放射線、微粒子放射線及び／又は熱エネルギーの作用後に、本発明の充填剤粒子を添加していな場合と異なる架橋構造が得られる。この新たな架橋状態は、それと改善された製品特性、特に感圧接着剤の改善された凝集性が相互に関連していることに特徴がある。一般に本発明の感圧接着剤の接着特性が、本発明の充填剤粒子を含有していないが、匹敵し得る加工性がありそして匹敵し得るゲル割合を有する架橋した感圧接着剤も位置する水準に少なくともある新規の架橋状態に特徴がある。
【００２７】
少なくとも１種類の本発明のポリマーＡ及び少なくとも１種類の官能化した充填剤粒子Ｂを含有する本発明の感圧接着剤調製物が、生状態で、即ち加工開始前に良好な加工性を有していることが有利である。本発明の目的において、加工性とは特に感圧接着剤調製物の粘度及び弾性を意味する。粘度は色々な温度のゼロ剪断粘度η０として示される。この粘度は毛管粘度測定法で測定される粘度曲線から得ることができる。弾性は同様に色々な温度での第一の正規応力差Ｎ１（normal stress difference）の形で示される。第一の正規応力差のデータも毛管粘度測定実験から得ることができる。両方の変数、即ち粘度及び第一の正規応力差は一般に感圧接着剤調製物のための剪断速度に依存している。それらは、プロセス及びそこで生じる剪断速度次第で得られる感圧接着剤調製物において変化する。本発明の説明において、剪断速度を制限するが、本発明に従って使用できる方法がこれに関して制限されないことが重要である。このような剪断速度としては１０００ｓ−１の剪断速度が代表的に有利な値として選択される。加工性、特に被覆性のためには、この方法によって与えられる剪断速度の場合の弾性と粘度との一定の比を超えない場合が非常に有利である。この比が高過ぎる場合は、被覆すべき材料の弾性が優勢である。この場合には溶融破壊が生じ得る。このことが不均一な被覆パターンをもたらす(M. Pahl, W. Gleisle, H.-M. Laun, “Praktische Rheologie der Kunststoffe und Elastomere”, 第4版、1995、VDI 出版社、デュッセルドルフ、第191以降)。
【００２８】
毛管粘度測定レオロジーから得られる知見によれば、第一の正規応力差Ｎ１と剪断応力τとの比Ｒ＝Ｎ１／τはポリマー溶融物の加工性を決定する[W. Gleisle, “Rheol. Acta,” 1982, 21, 第484 - 487頁; M. Pahl, W. Gleisle, H.-M. Laun, “Praktische Rheologie der Kunststoffe und Elastomere”、第4版、1995、 VDI 出版社、デュッセルドルフ、第320以降]。この場合、剪断応力τは粘度と剪断速度との積として得られる。Ｎ１／τの比の数は材料の弾性をしめしており、その際分母は粘着性である。更に後者は剪断速度の形でのプロセス速度への依存性をはっきり分らせている。Ｒについての臨界値以上では流動異常が生じる。それ故に加工の間に支配的である剪断速度の場合には、Ｎ１は材料のコンセプトによって減少するか又は追加的な架橋の影響の結果として少なくとも更に増加させないこともでき、その時には材料が溶融不均一になることなしに被覆させることが期待される。このことで、例えば、放射線化学的処理の場合に可能であるように、架橋を被覆後に初めて開始するように行うことができる。照射されそしてそれによって架橋された材料は高められた弾性を有しそしてそれに伴い比較的に高い第一の正規応力差を有しており、この状態では良好な被覆状態に加工することができない。しかしながら未架橋の溶融物は弾性が小さく、小さい第一の正規応力差を示しそして成功裏に被覆される。良好な凝集性を有する感圧接着剤のためには、高分子量のポリマーがしばしば必要となる。このポリマーは既に分子間相互作用によって、例えば内部ループ状物によって、化学的に未架橋の状態で既に高い弾性を有し得る。これは被覆挙動に欠点をもたらさないことが可能である。
【００２９】
新規の本発明のコンセプトは、本発明の感圧接着剤の凝集を実質的に、ポリマーと充填剤表面との化学的連結による改善された架橋状態によって行うことを包含する。それ故にポリマーの高い分子量はもはや必ずしも必要なく、そして被覆性はそれの結果として内部ループによってもはやそれ程に限定されない。粒子自身は加工の間に、感圧接着剤調製物中に分散相として存在している。該粒子はこの時点まで調製物のポリマー成分と未だ化学的に連結されていないので、この時点まで調製物の弾性への寄与は未だ不完全である。被覆の間及び／又は後で架橋反応を初めて開始した場合、所望の凝集が得られる。本発明の感圧接着剤調製物への要求は、調製物が未架橋状態で良好な加工性、例えば低い第一の正規応力差、及び特に比Ｒに特徴があり、並びに架橋状態では良好な凝集性、例えば粘着テープ試験体の剪断持続時間（Scherstandzeit）又はゲル成分に特徴があるべきである。
【００３０】
本発明の被覆工程及び架橋工程を経て製造される有利な本発明の感圧接着剤は、全く同様に被覆されそして架橋されるが、本発明の充填物粒子を含有していないが匹敵するゲル含有量（試験Ｂ）を有する調製物に比較して、一般に少なくとも５０％だけ、好ましくは少なくとも１００％だけ増加した試験Ｄの剪断持続時間を有する。試験Ｃに従う接着力によって示される接着性は、本発明の感圧接着剤系では、前述の処方系の接着性もあるのと少なくとも同じ水準であるか又は有利にもそれどころか少なくとも２５％高い。同時に本発明の感圧接着剤のＲ−値は、未架橋の状態において２５℃〜３００℃の材料特有の適する温度のもとで、本発明の充填剤粒子を含有していない未架橋の調製物に同様に比較して、殆ど増加せず、有利にも最高Ｒ＝３．５の値のままである（試験Ａ２）。本発明の感圧接着剤の粘度は同じ温度において、本発明の充填物粒子を含有しいない未架橋の調製物の粘度よりも高くないか又は僅かだけ高く、特に好ましくは最高２５％までしか高くない（試験Ａ１）。
【００３１】
本発明の感圧接着剤調製物の組成：
本発明の感圧接着剤調製物は少なくとも１種類のポリマーＡ及び少なくとも１種類の充填粒子Ｂを含有しており、少なくとも１種類の該ポリマーはそれに存在する基Ｙを介して少なくとも１種類の充填剤粒子Ｂの表面に存在する基Ｘと、電磁放射線、微粒子放射線及び／又は熱エネルギーの影響によって被覆の間及び／又は後に結合することができる。本発明の感圧接着剤はポリマーＡ及び充填剤粒子Ｂの他に場合によっては別の成分を含有していてもよい。この章では本発明のポリマーＡ、本発明の充填剤Ｂ及び本発明の感圧接着剤調製物中の任意に使用できる別の成分について説明し、並びに基Ｘ及びＹの種類を説明する。
【００３２】
本発明の感圧接着剤は有利には５０重量％までの、特に好ましくは２０重量％まで、中でも１２重量％までの少なくとも１種類の充填剤粒子Ｂを含有している。
【００３３】
ポリマーＡ：
少なくとも１種類のポリマーＡは、それが１０，０００，０００ｇ／ｍｏｌより大きくない、特に５００，０００ｇ／ｍｏｌより大きくない分子量を有している場合が本発明では有利である。更に少なくとも１種類のポリマーＡは有利には１００℃より低い軟化温度、特に好ましくは２０℃よりも低い軟化温度を有している。少なくとも１種類のポリマーＡは線状でも、分岐していても、星型でも又はグラフト構造でもよく（後で幾つかの例を示す）、また、ホモポリマーでも又はランダムコポリマーという構造でもよい。“ランダムコポリマー”とは、本発明の目的においては、重合の際に使用されるコモノマーが純粋にランダムに構成されており、コモノマー組成に傾斜があても及び／又は個々のコモノマー種がポリマー鎖中に局所的に多く存在していてもよい。
【００３４】
本発明の関係において分子量は、例えばゲルパーミッションクロマトグラフィー法で測定されるような、分子量分布の重量平均を意味する。本発明の関係での軟化温度とは非晶質系のガラス転位温度及び半結晶質系の溶融温度を意味し、それらは動的示差熱量測定装置（ＤＳＣ）よって測定できる。軟化温度の数値を示す場合には、非晶質系の場合にはガラス段階の平均点温度に関しそして半結晶質系の場合には相転位の間の最大熱発生時の温度に関する。
【００３５】
更に本発明において、少なくとも１種類のポリマーＡはブロックコポリマーであってもよい。このようなブロックコポリマーは、構成するブロックのそれぞれが（互いに無関係に）１，０００，０００ｇ／ｍｏｌより小さく、特に２５０，０００ｇ／ｍｏｌより小さい分子量を有し、線状、分岐状、星型の又はグラフト構造であり及び／又はホモポリマー又はランダムコポリマーとして構成されているブロックコポリマーが特に有利である。更に少なくとも１種類のブロックは１００℃より低い、特に２０℃より低い軟化温度を有している。ブロックコポリマーを生じる個々の種類のブロックはコモノマー組成に関して及び場合によっては分子量及び／又は軟化温度及び／又は構造（例えば直鎖状又は分岐状）に関して相違していてもよい。星型及びブロック系の種々のポリマーアーム状物は異なる化学特性であってもよく、異なるモノマーで構成されていても及び／又は異なるコモノマー組成を有していてもよい。
【００３６】
更にポリマーＡは、少なくとも１種類の充填剤粒子Ｂの表面に存在する基Ｘと、被覆の間又は後に電子放射線、微粒子放射線及び／又は熱エネルギーの影響下に結合し得る少なくとも１種類の基Ｙを有している場合には本発明によれば特に有利である。少なくとも１種類の基Ｙは変法では少なくとも１種類のポリマーＡ中に存在していてもよい。少なくとも１種類のポリマーＡは例えば、少なくとも１種類の基Ｙを含有するモノマーよりなるホモポリマーとして構成されていてもよい。更に少なくとも１種類のポリマーＡは、少なくとも１種類の基Ｙを有する少なくとも１種類のモノマーと、この種の基を有していない場合によっては１種類以上のモノマーとから得られるランダムコポリマーとして構成されていてもよい。更に少なくとも１種類のポリマーＡが少なくとも１種類の基Ｙをポリマー骨格に沿ってバラバラの点だけに有することも可能である。この様な実施態様の例には、鎖末端に、鎖末端又はブロックの中間の領域に、分岐点の領域に又はブロック結合点の領域に存在する基を有している。少なくとも１種類のポリマーＡは、ポリマー分子が平均して少なくとも２個のこの様な基を有している場合に特に有利である。更に、少なくとも２つの基Ｙがグラフト反応によって少なくとも１種類のポリマーＡ中に導入されていることも可能である。ポリマー類似反応を実施することによって少なくとも２つの基Ｙが少なくとも１種類のポリマーＡ中に導入することも同様に本発明に包含される。更に上述の官能化の種類の任意の組合せも本発明に包含される。
【００３７】
ポリマーＡの例であるが、本発明の目的にとって有利な例として以下のホモポリマー及びランダムコポリマーを挙げるが、本発明ではこれらに限定されない。ポリエーテル、例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール又はポリテトラヒドロフラン、ポリジエン、例えばポリブタジエン又はポリイソプレン、水素化ポリジエン、ポリエチレンブチレン又はポリエチレンプロピレン、ゴム、例えば天然ゴム、ニトリルゴム又はクロロプレンゴム、ブタジエン含有ゴム、イソプレン含有ゴム、ポリイソブチレン、ポリオレフィン、例えばエチレンホモポリマー又は−コポリマー、プロピレンホモポリマー又は−コポリマー、メタロセン触媒によるポリオレフィン、ポリシロキサン、ポリアルキルビニルエーテル、官能化されていないα，β−不飽和エステルのポリマー、α，β−不飽和エステルをベースとするコポリマー、アルキルビニルエーテルをベースとするコポリマー並びにエチレン酢酸ビニルコポリマー、ＥＰＤＭ−ゴム及びスチレン−ブタジエンゴムが挙げられる。別の有利に使用できるランダムコポリマーは、イソプレン及び／又はブタジエンの共重合によって得られ、ポリマー鎖中に該モノマーの１，４−、１，２−及び／又は３，４−或いは１，４−及び／又は１，２−構造を組み入れておりそして完全に又は部分的に水素化されて存在していてもよい。
【００３８】
本発明の目的において、官能化されていないα，β−不飽和エステルをベースとするランダムコポリマーを特に有利に使用することができる。これらをコポリマー特性を有する少なくとも１種類のポリマーＡのために使用した場合には、ポリマーの合成に適している当業者が熟知する原則としてあらゆる有利な化合物を該コポリマーの製造の際にモノマーとして使用することができる。特に有利なのは一般式
CH2=CH(R1)(COOR2)                            (I)
［式中、Ｒ１はＨ又はＣＨ３でありそしてＲ２はＨ又は直鎖状の、分岐した又は環状の炭素原子数１〜３０の飽和又は不飽和のアルキル残基、特に炭素原子数４〜１８のそれである。］
で表されるα，β−不飽和アルキルエステルである。
【００３９】
コポリマー特性を有するポリマーＡのための一般的構造（Ｉ）の、本発明の目的において非常に有利に使用されるモノマーには、炭素原子数４〜１８のアルキル基を持つアクリル酸及びメタクリル酸エステルが包含される。相応する化合物の特別な例には以下のものがあるが、本発明はこれらに限定されない：ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、ｎ−ペンチルメタクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、ｎ−ヘプチルアクリレート、ｎ−ヘプチルメタクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、ｎ−ノニルメタクリレート、ｎ−デシルアクリレート、ｎ−デシルメタクリレート、ドデシルアクリレート、ドデシルメタクリレート、ヘキサデシルアクリレート、ヘキサデシルメタクリレート、オクタデシルアクリレート、オクタデシルメタクリレート、それらの分岐した異性体、例えば第二ブチルアクリレート、第二ブチルメタクリレート、第三ブチルアクリレート、第三ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート及びイソオクチルアクリレート並びに環状モノマー、例えばシクロヘキシルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ノルボルニルアクリレート、ノルボルニルメタクリレート、イソボルニルアクリレート及びイソボルニルメタクリレート。
【００４０】
コポリマー特性を有するポリマーＡのためのモノマーとして芳香族残基を含有するアクリル酸及びメタクリル酸エステル、例えばフェニルアクリレート、ベンジルアクリレート、ベンゾインアクリレート、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート又はベンゾインメタクリレートも同様に使用できる。
【００４１】
更にエトキシル化された及びプロポキシル化されたアクリレート及びメタクリレートも本発明で使用することができる。このような系においてアクリレート又はメタクリレート側鎖は形式上、エチレンオキサイド又はプロピレンオキサイドのオリゴマー又はポリマーで構成されている。
【００４２】
更に以下の群よりなる任意のビニルモノマーも使用することができる：ビニルエステル、ビニルエーテル、ビニルハロゲニド、ビニリデンハロゲニド、並びにα−位に芳香族環又はヘテロ環を含有するビニル化合物。任意に使用できるビニルモノマーについて本発明に従って使用できるモノマーを以下に例示する：酢酸ビニル、ビニルホルムアミド、ビニルピリジン、エチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、塩化ビニル、ビニリデンクロライド、アクリルニトリル、スチレン、α−メチルスチレン。
【００４３】
本発明の有利な一つの実施態様においては、少なくとも１種類のポリマーＡはそれの少なくとも２つの基Ｙをポリマーの重合の間にランダムに共重合する少なくとも１種類の特別なコモノマーの状態で含有している。この場合、全ポリマーの製造の際にモノマー混合物全体の組成を規準として少なくとも１種類のこの特別なコモノマーの物質割合は５０重量％まで、特に２０重量％まで、なかでも５重量％までである。この少なくとも１種類のコモノマーの特別な特徴は、少なくとも１種類の充填剤粒子Ｂの表面に存在する少なくとも１種類の基Ｘと、被覆の間又は後に電磁放射線、微粒子放射線及び／又は熱エネルギーの影響のもとで結合し得る少なくとも１種類の基Ｙを有することにある。基Ｘ及びＹの例は“基Ｘ及びＹの組合せ”の章に説明している。特に有利にはこれらの基を含有するα，β−不飽和エステルをベースとするモノマーを使用するのが特に有利である。基Ｙをポリマー類似の反応によって、この特別なコモノマーを組み入れる位置でポリマーＡと結合させることも可能である。更にこの特別なコモノマーを重合前に基Ｙで誘導体化すること、即ち本発明では必要ない官能性を有するコモノマーを重合前に及び従ってタイプＡの種類のポリマーを製造する前に化学的構成単位で変性し、少なくとも１種類の本発明の基Ｙを該コモノマー中に組み入れそしてこの変性反応及び続いての重合の後に本発明に従っての結合の形成のために少なくとも１種類の基Ｘと結合させることも可能である。
【００４４】
官能基を持つコモノマーの例としては、限定するものではないが、アリルアクリレート、アリルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、３−ヒドロキリプロピルメタクリレート。４−ヒドロキシブチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アクリル化ベンゾフェノン、メタクリル化ベンゾフェノン、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、２−ジメチルアミノエチルアクリレート、２−ジメチルアミノエチルメタクリレート、３−ジメチルアミノプロピルアクリレート、３−ジメチルアミノプロピルメタクリレート、Ｎ−第三ブチルアクリルアミド、Ｎ−第三ブチルメタクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルメタクリルアミド、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、アクリル酸、メタクリル酸、ビニルアルコール、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、３−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル及びアリルグリシジルエーテルが挙げられる。
【００４５】
少なくとも１種類のポリマーＡがブロックコポリマーである場合には、最も簡単な場合、ブロックＰＡ及び選択される出発モノマーが相違しそして場合によってはそれの軟化温度及び／又は分子量及び／又は構造（例えば直鎖状又は分岐状）が相違していてもよいブロックＰＡ’よりなる式ＰＡ−ＰＡ’のジブロックコポリマーがある。ブロックコポリマー特性のあるポリマーＡの別の実施態様は、これに限定するものではないが、ＰＡ−ＰＡ’−ＰＡ”のトリブロックコポリマー、ＰＡ−ＰＡ’−ＰＡ”−ＰＡ”’のブロックコポリマー並びに構造がこの一連のものである更に高度なブロックコポリマーがある。トリブロックコポリマー及び更に高度なブロックコポリマーは、直接的に互いに連結された全てのブロックが選択された原料モノマー並びに場合によってはそれの分子量及び／又は軟化温度及び／又は構造（例えば直鎖状又は分岐状のもの）に関して相違する場合にブロックコポリマーの性質を持つポリマーＡの意味で本発明に従うものである。更にトリブロックコポリマー及び更に高度のブロックコポリマーは、直接的に互いに連結されていない複数のブロックが選択された原料モノマー並びに場合によってはそれの分子量及び／又は軟化温度及び／又は構造（例えば直鎖状又は分岐状のもの）に関して互いに相違していない場合に、ポリマーＡの意味で本発明に従うものである。ブロックコポリマーの性質を持つポリマーＡの特に有利な態様は、ＰＡ及びＰＡ”が選択された原料モノマー、分子量、軟化温度及び構造に関して同じであるＰＡ−ＰＡ’−ＰＡ”のトリブロックコポリマーである。ブロックコポリマーの性質を持つポリマーＡにおけるブロック連結部は直鎖状で存在していてもよいが、星型の態様でも又はグラフトコポリマーの態様でもよい。それぞれの個々のブロックがホモポリマーとして又はコポリマーとして構成されていてもよい。従ってブロックは “ホモポリマー”及び“ランダムコポリマー”の章に説明する規定が該当する。
【００４６】
ポリマーＡとしてブロックコポリマーを使用する場合には、少なくとも１種類のブロックはタイプＹの官能基を有しているのが有利である。１種類のブロックにだけタイプＹの官能基を持つジブロックコポリマー、両端の末端ブロックにだけタイプＹの官能基を持つ対称型のトリブロックコポリマー及び中央のブロックにだけタイプＹの官能基を含有するトリブロックコポリマーが特に有利である。
【００４７】
充填剤粒子Ｂ：
少なくとも１種類の充填剤粒子Ｂとして本発明の目的では、表面変性していない基礎物質が２００℃より高い、特に５００℃より高い軟化温度を有する充填剤粒子を使用するのが有利である。更に（変性されていない基礎物質に関して）軟化温度が分解温度より上にある系は、分解温度が２００℃より上、好ましくは５００℃より上である場合に本発明に適応する。
【００４８】
少なくとも１種類の充填剤粒子Ｂの基礎物質をベースとする材料は無機系でも又は無機／有機ハイブリッド材料でもよく、そして非晶質、部分結晶質又は結晶質の性質を有している。有機系の基礎物質も本発明では使用することができる。
【００４９】
充填剤粒子はその構造において有利には球状、小棒状又は小板状で存在していてもよい。この場合、一次粒子ともしばしば称されるバラバラの粒子も沢山の一次粒子で形成される凝集物と同様に本発明に適応する。このような系はしばしばフラクタル超構造を示す。粒子が結晶子から形成されている場合には、一次粒子の形状は結晶格子の種類に左右される。小板状の系は堆積層の状態で存在していてもよい。
【００５０】
本発明の有利な一つの実施態様においては、少なくとも１種類の官能化された充填剤が感圧接着剤中に実質的に単一の球状粒子の状態で存在している。その際に、粒子直径は５００ｎｍより小さい、特に１００ｎｍより小さい、なかでも２５ｎｍより小さい値を有している。本発明の別の有利な一つの実施態様においては、少なくとも１種類の官能化された充填剤が感圧接着剤中に実質的に単一の小板状粒子の状態で存在している。その際に、このような小板状物の層厚は１０ｎｍより小さく、最大直径が１００ｎｍより小さい値であるのが有利である。本発明の更に別の有利な一つの実施態様においては、少なくとも１種類の充填剤が感圧接着剤中に実質的に単一の小棒状粒子の状態で存在している。この場合には、この小棒状物は１００ｎｍより小さい直径及び１５μｍより小さい長さを有している。小棒状物は曲がっていても及び／又は柔軟性があってもよい。更に、少なくとも１種類の充填剤が一次粒子の凝集物の状態で感圧接着剤中に存在するのも本発明の目的において有利であり得る。この凝集物は１０００ｎｍより小さい、特に２５０ｎｍより小さい旋回半径（ポリマーで知られる言葉の“回転半径”と同様の意味である）を有している。空間的拡がりが少なくとも１つの方向において２５０ｎｍより小さく、特に１００ｎｍより小さく、なかでも５０ｎｍより小さいこの種の充填剤粒子を使用するのが本発明の目的にとっては特に有利である。更に本発明の目的にとって前述の種類の充填剤の組合せ物を使用することも可能である。
【００５１】
少なくとも１種類の充填剤粒子Ｂの基礎物質を構成する代表的な本発明に有利に適応する化合物の種類は無機系の酸化物、特に金属酸化物及び／又は半金属酸化物、アルカリ土類金属の塩並びに珪酸塩をベースとする鉱物、特に粘土鉱物及び粘土である。本発明で使用可能な非晶質又は結晶質金属酸化物には例えば二酸化珪素、酸化アルミニウム、二酸化チタン、二酸化ジルコニウム及び酸化亜鉛がある。本発明で同様に使用できる別の系も当業者に良く知られている。アルカリ土類金属塩には例えばマグネシウム、カルシウム、ストロンチウム及びバリウムの炭酸塩、硫酸塩、水酸化物、リン酸塩及びリン酸水素塩が包含される。本発明に従って使用できる粘土鉱物及び粘土には特に珪酸塩系、例えば蛇紋石、カオリン、タルク、葉ろう石、スメクタイト、例えば特にモンモリロナイト、蛭石、イライト、雲母、脆雲母、緑泥石、海泡石及びパリゴルスカイトがある。更に合成粘土鉱物、例えばヘクトライト並びにそれに類似の系、例えばLaporte社のLaponite(R) 及びフルオロヘクトライト並びにそれに類似の系、例えばCo-Op社のSomasif(R) が本発明に従って使用できる。
【００５２】
少なくとも１種類の充填剤Ｂは表面変性されている。代表的な本発明の目的に有利な表面変性用薬剤は有機シラン及び界面活性剤であるが、有機チタン化合物、脂肪酸又は高分子電解質、例えばアクリル酸成分の多い短鎖ポリマーもある。これらの表面変性薬剤の機能はなかでも、粒子が分散されているべきマトリックスと該粒子表面との相容性を提供することである。別の課題としては、比較的に小さい粒子が一緒になって大きな物質を形成するのを防止するために表面変性剤を使用することである。本発明の目的にとって、相容性及び凝集防止性の機能の他に少なくとも１種類の表面変性剤中に組み入れられた少なくとも１種類の基Xを介して、少なくとも１種類のポリマーＡ中に含まれている少なくとも１種類の基Ｙとの結合を、電磁放射線、微粒子放射線及び／又は熱エネルギーの影響下に被覆の間又は後で開始することも可能とする少なくとも１種類の表面変性剤を使用するのが非常に有利である。充填剤粒子は少なくとも１種類の基Ｘとして少なくとも１０個、好ましくは少なくとも５０個の基を有している。
【００５３】
自然な状態で（表面変性されていない基礎物質の状態で）表面に水酸基を有する充填剤粒子は、特にクロロシラン類又はアルコキシシラン類との反応を可能とする。シランの加水分解に続いてシラノール基と粒子表面の水酸基との縮合反応が開始される。シランの中心珪素原子の所の少なくとも１つの置換基が有機残基である場合には、このようにシラン分子で完全に表面被覆する際に有機物親和性の被覆物が充填剤粒子と共有結合しそして該粒子をポリマーマトリックス相容性にする。このコンセプト及び本発明の目的のために使用することのできる一般的に使用される材料種は例えばR. N. Rothonによって説明されている [R. N. Rothon (Hrsg.), "Particulate-Filled Polymer Composites", 第２版、2003, Rapra Technology, Shawbury, 153-206]。
【００５４】
２種類のシランは本発明の目的においては相違していてもよく、即ち、その第一は基礎物質表面と反応できる基の他に、化学的に不活性である有機の残基を主として有しているもの（構造式ＩＩ参照）であり、その第二は基礎物質表面と反応できる基の他に、電磁放射線、微粒子放射線及び／又は熱エネルギーの影響によって少なくとも１種類のポリマーＡにある少なくとも１種類の基Ｙと被覆の間又は後で結合し得る少なくとも１種類のＸ基を持つ少なくとも１種類の有機残基を含有しているものである（構造式ＩＩＩ参照）。シラン（ＩＩ）中には置換基Ａ、Ｂ、Ｄの少なくとも１つが加水分解され得る基、例えば塩素原子又はアルコキシ基である。置換基Ｂ、Ｃ、Ｄの少なくとも１つは、直鎖状、分岐の又は環状の炭化水素よりなる有機基である。該有機基は芳香族であってもよくそして低分子量、オリゴマー又はポリマーの種類である。一つより多い加水分解され得る基が置換基Ａ、Ｂ、Ｄの内に存在している場合には、これらの基は化学的に同じか又は異なっており、その際に加水分解され得る基についての上述の全ての定義が該当する。一つより多い有機残基が置換基Ｂ、Ｃ、Ｄの内に存在している場合には、これらの残基も同様に化学的に同じか又は異なっており、その際に有機基についての上述の全ての定義が該当する。シラン（ＩＩＩ）において、Ａ，Ｆ，Ｇの少なくとも１つは加水分解され得る基、例えば塩素原子又はアルコキシ基である。置換基Ｅ、Ｆ、Ｇの少なくとも１つは、直鎖状、分岐の又は環状の炭化水素基である有機基である。この有機基も芳香族であってもよく、低分子量、オリゴマー又はポリマーの種類であり、そして追加的に少なくとも１種類の基Ｘを含有している。この基Ｘは少なくとも１種類のポリマーＡにある少なくとも１種類の基Ｙと被覆の間又は後で電磁放射線、微粒子放射線及び／又は熱エネルギーの影響によって結合し得る。１つより多い加水分解され得る基が置換基Ａ、Ｅ、Ｆの内に存在する場合には、これらは同じか又は異なる化学的性質であってもよい。１つより多い有機基が置換基Ｅ、Ｆ，Ｇの内に存在する場合には、これらも同様に同じか又は異なる化学的性質であってもよい。その際に、有機基についての上述の全ての規定が該当する。
【００５５】
【化１】
2008540750.tif 000003
構造式（ＩＩ）の本発明に従って使用できるシランの有利な態様は、Ａだけが加水分解され得る基として使用されそしてＢ、Ｃ、Ｄが有機基であり、その内のＢ及びＤが同じ化学的性質でありそしてＣが他の化学的性質であるものである。構造式（ＩＩ）の本発明に従って使用できるシランの別の有利な態様は、Ａ及びＢが同じ化学的性質の加水分解され得る基として使用されそしてＣ及びＤが同じ化学的性質である有機基である。構造式（ＩＩ）の本発明に従って使用できるシランの別の有利な態様は、Ａ、Ｂ、Ｄが同じ化学的性質の加水分解され得る基として使用されそしてＣが有機基であるものである。
【００５６】
構造式（ＩＩＩ）の本発明に従って使用できるシランの有利な態様は、Ａだけが加水分解され得る基として使用されそしてＥ、Ｆ、Ｇが有機基であり、その内のＥ及びＦが同じ化学的性質でありそしてＧが別の化学的性質であるものである。Ｇは、少なくとも１種類のポリマーＡ中に含まれる少なくとも１種類の基Ｙと、被覆の間又は後で電磁放射線、微粒子放射線及び／又は熱エネルギーの影響によって結合し得る少なくとも１つの基Ｘを有している。構造式（ＩＩＩ）の本発明に従って使用できるシランの別の有利な態様は、Ａ、Ｅ、Ｆが同じ化学的性質の加水分解され得る基として使用されそしてＧが、少なくとも１種類のポリマーＡ中に含まれる少なくとも１種類の基Ｙと、被覆の間又は後で電磁放射線、微粒子放射線及び／又は熱エネルギーの影響によって結合し得る少なくとも１つの基Ｘを含有している有機基であるものである。
【００５７】
シラン（ＩＩ）及びシラン（ＩＩＩ）中で有利に使用できる加水分解され得る基Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｅ、Ｆはハロゲン原子、特に塩素原子、及び／又はアルコキシ基、例えばメトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、第二ブトキシ基又は第三ブトキシ基である。更にアセトキシ基も使用できる。更に、加水分解され得る基として当業者に知られる例も同様に本発明の目的で使用できる。
【００５８】
シラン（ＩＩ）及びシラン（ＩＩＩ）中で有利に使用できる有機基Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆには本発明にとって全てではないが、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、第二ブチル基、第三ブチル基、ペンチル基並びに分岐したそれの異性体、ヘキシル基並びに分岐したそれの異性体、ヘプチル基並びに分岐したそれの異性体、オクチル基並びに分岐したそれの異性体、ノニル基並びにそれの分岐したそれの異性体、デシル基並びに分岐したそれの異性体、ウンデシル基並びに分岐したそれの異性体、ドデシル基並びに分岐したそれの異性体、テトラデシル基並びに分岐したそれの異性体、ヘキサデシル基並びに分岐したそれの異性体、オクタデシル基並びに分岐したそれの異性体、エイコシル基並びに分岐したそれの異性体がある。更に本発明の有機残基は環状及び／又は芳香族の構造要素を含有していてもよい。代表的な構造にはシクロヘキシル基、フェニル基及びベンジル基がある。更に少なくとも１種類の有機残基として少なくとも１種類の加水分解され得るシリル基を含有するオリゴマー又はポリマーを使用する場合も本発明に属する。
【００５９】
少なくとも１種類のポリマーＡ中に含まれる少なくとも１種類の基Ｙと、被覆の間又は後で電磁放射線、微粒子放射線及び／又は熱エネルギーの影響によって結合し得る少なくとも１つの基Ｘを含有している有機残基Ｅ、Ｆ、Ｇには、例えば以下のリストに総括した基が属する（このリストは本発明にとって全てではない。）：メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、第二ブチル基、第三ブチル基、ペンチル基並びに分岐したそれの異性体、ヘキシル基並びに分岐したそれの異性体、ヘプチル基並びに分岐したそれの異性体、オクチル基並びに分岐したそれの異性体、ノニル基並びにそれの分岐したそれの異性体、デシル基並びに分岐したそれの異性体、ウンデシル基並びに分岐したそれの異性体、ドデシル基並びに分岐したそれの異性体、テトラデシル基並びに分岐したそれの異性体、ヘキサデシル基並びに分岐したそれの異性体、オクタデシル基並びに分岐したそれの異性体、エイコシル基並びに分岐したそれの異性体がある。更に本発明の有機残基は環状及び／又は芳香族の構造要素を含有していてもよい。代表的な構造にはシクロヘキシル基、フェニル基及びベンジル基がある。更に少なくとも１種類の残基として少なくとも１種類の加水分解され得るシリル基を含有するオリゴマー又はポリマーを使用する場合も本発明に属する。残基Ｅ、Ｆ、Ｇの１種類以上として上のリストに挙げた残基を使用する場合には、これらは少なくとも１種類の基Ｘを含有する化学的構造要素によって追加的に変性される。
【００６０】
本発明の目的で有利に使用できる構造式（ＩＩ）のシランの例には、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、トリメチルエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、プロピルトリエトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリエトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、オクチルトリエトキシシラン、イソオクチルトリメトキシシラン、イソオクチルトリエトキシシラン、ヘキサデシルトリメトキシシラン、ヘキサデシルトリエトキシシラン、オクタデシルメチルメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン、ジシクロペンチルジメトキシシランがある。
【００６１】
本発明で使用できるシリル官能化したオリゴマー又はポリマーの例にはトリメトキシシラン基と結合されているポリエチレングリコールがある。
【００６２】
本発明の目的で特に有利に使用できる、少なくとも１種類の官能基を持つ構造式（ＩＩＩ）のシランの代表例には、例えばＮ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルジエトキシメチルシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルジメトキシメチルシラン、（Ｎ−ブチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−（Ｎ−エチルアミノ）−２−メチルプロピルトリメトキシシラン、４−アミノ−３，３−ジメチルブチルトリメトキシシラン、４−アミノ−３，３−ジメチルブチルメトキシメチルシラン、（Ｎ−シクロヘキシル）−アミノメチルジメトキシメチルシラン、（Ｎ−シクロヘキシル）−アミノメチルトリメトキシシラン、（Ｎ−フェニル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、（Ｎ−フェニル）−アミノメチルジメトキシメチルシラン、（Ｎ−ベンジル−２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、［２−（Ｎ−ベンジル−Ｎ−ビニルアミノ）−エチル］−３−アミノプロピルトリメトキシシラン−ヒドロクロライド、［２−（Ｎ−ベンジル−Ｎ−ビニルアミノ）−エチル］−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、ビス−（３−プロピルトリエトキシシラン）−アミン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニル−トリ（２−メトキシエトキシ）−シラン、ビニルトリイソプロピルシラン、ビニルジメトキシメチルシラン、ビニルトリアセトキシシラン、３−トリエトキシシリルプロピル無水コハク酸、３−グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシジルオキシプロピルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）−エチルトリエトキシシラン、３−グリシジルオキシプロピルジエトキシメチルシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリイソプロポキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルジメトキシメチルシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルジエトキシメチルシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリエトキシシラン、３−イソシアナートプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアナートプロピルトリエトキシシラン、イソシアナートメチルトリメトキシシラン、イソシアナートメチルジメトキシメチルシラン、トリス−［３−（トリメトキシシリル）−プロピル］−イソシアヌレート、３−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、２−ヒドロキシ−４−（３−トリエトキシシリルプロピル）−ベンゾフェノン、４−（３’−クロロジメチルシリルプロピル）−ベンゾフェノン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルジメトキシメチルシラン、ビス−（３−トリエトキシシリルプロピル）−ジスルファン、ビス−（３−トリエトキシシリルプロピル）−テトラスルファン、ビス−（トリエトキシシリルプロピル）−ポリスルファン、オクタデシルアミノジメチルトリメトキシシリルプロピルアンモニウムクロライドがある。
【００６３】
国際特許出願公開００／４３５３９号でBiochip Technologies社によって又はヨーロッパ特許第２８１９４１Ｂ１号明細書にCiba Geigyによって開示されているシラン及びKolar等によって発刊された文献[A. Kolar, H. F. Gruber, G. Greber, JMS Pure Appl. Chem., 1994, A31, 305 - 318]によって開示されたシランも、構造式（ＩＩＩ）で表されるシランとして本発明の目的で同様に使用できる。また有機チタン化合物も場合によってはシラン類と併せて使用できる。
【００６４】
少なくとも１種類の基Ｘを有する化学的構成単位で誘導体化されている構造式（ＩＩＩ）のシランを使用する場合も、同様に本発明に有利に適合する。これは、構造式（ＩＩＩ）のシランを、化学的構成単位を有する充填剤粒子での表面変性反応の前及び／又は後で、本発明に従わない官能基で変性することを意味する。ただし、少なくとも１種類の本発明に従う基Ｘは該化学的構成単位を介してシラン中に組み入れられそしてシラン変性反応及び表面変性反応の後で少なくとも１種類の基Ｙとの結合を形成するために使用される。
【００６５】
表面変性はシラン（ＩＩＩ）の少なくとも１種類の代表例によって完全に行うことができる。しかしながらシラン（ＩＩＩ）とシラン（ＩＩ）との組合せを用いることも可能である。このような組合せは、シラン（ＩＩＩ）の少なくとも１種類の代表例を少なくとも１重量％、特に少なくとも５重量％使用した場合に本発明に適する。
【００６６】
少なくとも表面変性されていない基礎物質の状態で表面に水酸基を持つ充填剤粒子を使用する場合に、シランは表面変性剤として本発明の目的に特に有利である。この種類の充填剤粒子の例には金属酸化物、特に非晶質二酸化珪素がある。表面変性を実現することができることは、例えばBauer 及びKollegen が[F. Bauer, H. Ernst, U. Decker, M. Findeisen, H.-J. Glasel, H. Langguth, E. Hartmann, R. Mehnert, C. Peuker, Macromol. Chem. Phys., 2000, 201, 2654 - 2659] でそしてRothonが [R. N. Rothon (Hrsg.), Particulate Filled Polymer Composites, 2. Aufl., 2003, Rapra Technology, Shawbury, pp. 153-206]で開示している。
【００６７】
表面変性されていない基礎物質の状態で表面にイオン性基を持つ粒子は界面活性剤及び／又は脂肪酸で有利に変性される。
【００６８】
界面活性剤としては、両親媒性を示す、一般にあらゆる第四アンモニウム化合物、プロトン化アミン、有機ホスホニウムイオン及びアミノカルボン酸を使用することができる。少なくとも３つの有機残基を持つアンモニウム化合物、例えばアルキルアンモニウム塩、トリメチルアルキルアンモニウム塩、ジメチルジアルキルアンモニウム塩、メチルベンジルジアルキルアンモニウム塩、ジメチルベンジルアルキルアンモニウム塩又はアルキルピリジニウム塩が有利に使用される。更にアルコキシル化された第四アンモニウム化合物も使用することができる。
【００６９】
２種類の界面活性剤は本発明の目的においては相違していてもよく、即ち、その第一は基礎物質表面と相互作用する能力のある基の他に、化学的に不活性である有機基を専ら有しているもの（構造式ＩＶ参照）であり、その第二は基礎物質表面と結合できる基の他に、電磁放射線、微粒子放射線及び／又は熱エネルギーの影響によって少なくとも１種類のポリマーＡにある少なくとも１種類の基Ｙと、被覆の間又は後で結合し得る少なくとも１種類のＸ基を持つ少なくとも１種類の有機残基を含有しているものである（構造式Ｖ参照）。界面活性剤（ＩＶ）において置換基Ａ、Ｂ、Ｄは互いに無関係に有機残基又は水素であり、置換基Ｃは長鎖の有機残基である。対イオンとして任意のアニオンを使用してもよい。例えば塩化物、臭化物、硫酸水素塩、リン酸二水素塩及び四フッ化硼素がある。当業者には本発明の目的で同様に使用できる別のものも知られている。有機残基は互いに無関係に直鎖状でも又は分岐していてもよく、飽和又は不飽和であり、脂肪族、オレフィン及び／又は芳香族要素で構成されておりそして１〜２２の炭素原子を含有している。有機残基として使用される代表的な置換基にはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、第二ブチル基、第三ブチル基、直鎖状の又は分岐したペンチル基、直鎖状の又は分岐状のヘキシル基、直鎖状の又は分岐状のヘプチル基、直鎖状の又は分岐状のオクチル基、ベンジル基又は更に沢山の炭素原子を有する基が包含される。長鎖の有機残基としては特に飽和又は不飽和の状態のドデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基又はエイコシル基を使用するのが有利である。界面活性剤の製造の際の原料はしばしば天然物であるので、１種類だけの鎖のアルキル置換基は稀にしか存在しない。むしろ異なる長鎖アルキル鎖の混合物がよく存在している。長い鎖長の有機残基として獣脂残基（不飽和）又は水素化獣脂残基（飽和）を使用するのが特に有利である。更に本発明によれば、界面活性機能は、少なくとも１種類のカチオン性基を持つように官能化されているオリゴマー又はポリマーが担当している。
【００７０】
【化２】
2008540750.tif 000004
構造式（ＩＶ）の界面活性剤として本発明の目的で使用できる例にはヘキサデシルトリメチルアンモニウム−クロライド又はブロマイド、獣脂残基が飽和でも不飽和でもよいメチルジ獣脂アンモニウム−クロライド又はブロマイド、獣脂残基が飽和でも不飽和でもよいジメチル獣脂ベンジルアンモニウム−クロライド又はブロマイド、獣脂残基が飽和でも不飽和でもよいジメチル獣脂−（２−エチルヘキシル）−アンモニウム−クロライド又はブロマイド、獣脂残基が飽和でも不飽和でもよいジメチルジ獣脂アンモニウム−クロライド又はブロマイドがある。
【００７１】
Akzo Nobel社によるヨーロッパ特許第９００，２６０Ｂ１号明細書に開示された界面活性剤、Southern Clay社によって米国特許第５，７３９，０８７号明細書に開示された界面活性剤、Rheox社によって米国特許第５，７１８，８４１号明細書に開示されて界面活性剤、Procter & Gamble 社によって米国特許第４，１４１，８４１号明細書に開示された界面活性剤及びH. Grosmann社によって[H. Gros-mann in Katalysatoren, Tenside und Mineraloladditive, H. Falbe, U. Hasserodt (Hrsg.), 1978, G. Thieme, Stuttgart, 第135頁以降]に開示された界面活性剤も同様に構造式（ＩＶ）の界面活性剤として本発明の目的で使用することができる。
【００７２】
本発明に従って使用できる構造式（Ｖ）の界面活性剤の有利な態様は、置換基Ｅ、Ｆ、Ｇが互いに無関係の有機残基又は水素でもよくそして置換基Ｃが長鎖の有機残基であるものである。対イオンとしては任意のアニオンを使用することができる。例には塩化物、臭化物、硫酸水素塩、リン酸二水素塩及び四フッ化硼素がある。有機残基は互いに無関係に直鎖状でも又は分岐していてもよく、飽和又は不飽和であり、脂肪族、オレフィン及び／又は芳香族要素で構成されておりそして１〜２２の炭素原子を含有している。有機残基として使用される代表的な置換基にはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、第二ブチル基、第三ブチル基、直鎖状の又は分岐したペンチル基、直鎖状の又は分岐状のヘキシル基、直鎖状の又は分岐状のヘプチル基、直鎖状の又は分岐状のオクチル基、ベンジル基又は更に沢山の炭素原子を有する基が包含される。長鎖の有機残基としては特に飽和又は不飽和の状態のドデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基又はエイコシル基を使用するのが有利である。界面活性剤Ｖの製造原料の場合もしばしば天然物であるので、１種類だけの鎖のアルキル置換基は稀にしか存在せず、種々の長いアルキル鎖の混合物が存在している。長い鎖長の有機残基として獣脂残基（不飽和）又は水素化獣脂残基（飽和）を使用するのが特に有利である。更に本発明によれば、界面活性機能は、少なくとも１種類のカチオン性基を持つように官能化されているオリゴマー又はポリマーが担当している。構造式（Ｖ）の界面活性剤の場合には、置換基Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｃの少なくとも１つが、電磁放射線、微粒子放射線及び／又は熱エネルギーの影響によって少なくとも１種類のポリマーＡにある少なくとも１種類の基Ｙと、被覆の間又は後で結合し得る少なくとも１種類のＸ基を有している。Akzo Nobel社によるヨーロッパ特許第９００，２６０Ｂ１号明細書に開示された界面活性剤、Southern Clay社によって米国特許第５，７３９，０８７号明細書に開示された界面活性剤、Rheox社によって米国特許第５，７１８，８４１号明細書に開示されて界面活性剤、Procter & Gamble 社によって米国特許第４，１４１，８４１号明細書に開示された界面活性剤及びH. Grosmann社によって[H. Grosmann in Katalysatoren, Tenside und Mineraloladditive, H. Falbe, U. Hasserodt (Hrsg.), 1978, G. Thieme, Stuttgart, 第135頁以降]に開示された界面活性剤も、開示された構造に加えて少なくとも１種類の基Ｘで変性されている限り、同様に構造式Ｖの界面活性剤として本発明の目的で使用することができる。構造式Ｖの界面活性剤として本発明の目的で使用できる例には、メチル獣脂−ジ−（２−ヒドロキシエチル）−アンモニウム−クロライド又はブロマイド、アリルジメチルテトラデシル−クロライド又はブロマイド、アリルジメチルヘキサデシルアンモニウム−クロライド又はブロマイド、アリルジメチルオクタデシルアンモニウム−クロライド又はブロマイドがある。
【００７３】
本発明の目的では、界面活性剤（ＩＶ）と界面活性剤（Ｖ）との組合せを用いることも特に可能である。本発明のこの実施態様においては界面活性剤Ｖの代表例を使用される全界面活性剤の少なくとも１重量％、好ましくは少なくとも５重量％含有している。更に界面活性剤（ＩＶ）又は（Ｖ）は、自体界面活性剤ではないが、電磁放射線、微粒子放射線及び／又は熱エネルギーの影響によって少なくとも１種類のポリマーＡにある少なくとも１種類の基Ｙと、被覆の間又は後で結合し得る少なくとも１種類の基Ｘを有しているカチオン性化合物と組み合わせて使用してもよい。界面活性剤ＩＶ及び／又は界面活性剤Ｖと組合せて少なくとも１重量％、好ましくは少なくとも５重量％のこの様なカチオン性化合物を本発明に従って使用する。このようなカチオン性化合物を使用する場合には、使用される界面活性剤ＩＶ及び界面活性剤Ｖの合計は最高９９重量％、好ましくは最高９５重量％であり、その際に界面活性剤Ｖが界面活性剤ＩＶに完全に交換されていてもよい。このようなカチオン性化合物の例には（２−アクリロイルオキシエチル）（４−ベンゾイルベンジル）−ジメチルアンモニウム−クロライド又はブロマイド、３−トリメチルアンモニウムプロピルメタクリルアミド−クロライド又はブロマイド、２−トリメチルアンモニウムエチルメタクリレート−クロライド又はブロマイド、３−ジメチルアルキルアンモニウムプロピルメタクリルアミド−クロライド又はブロマイド、２−ジメチルアルキルアンモニウムメチルメタクリレート−クロライド又はブロマイドがある。
【００７４】
界面活性剤は、（表面変性されていない基礎物質の状態の）表面に負の電荷又は部分電荷を持つ充填剤粒子を使用する場合に本発明の目的で特に有利に使用される。このような種類の充填剤粒子の例には介在したカチオンが界面活性剤に交換され得るある種の粘土鉱物、特にスメクタイトがある。このような交換を行うことのできる一つの原理はLagalyが [G. Lagaly in Tonminerale und Tone, K. Jasmund, G. Lagaly (Hrsg.), 1993, Steinkopff, Darmstadt, 第366以降]に公式化している。 
【００７５】
更に本発明のシランと本発明の界面活性剤の組合せも使用することができる。少なくとも１種類の使用される表面変性剤は、電磁放射線、微粒子放射線及び／又は熱エネルギーの影響によって少なくとも１種類のポリマーＡにある少なくとも１種類の基Ｙと、被覆の間又は後で結合し得る少なくとも１種類の基Ｘを有している。
【００７６】
別の構成成分：
更に本発明に従って、少なくとも１種類のタイプＸの基を有する任意のポリマーＣ及び／又は少なくとも１種類のタイプＸの基も少なくとも１種類のタイプＹの基も有しているポリマーＣ及び／又はタイプＸの基もタイプＹの基も有していないポリマーＣが使用できる。タイプＸ又はタイプＹの基を含有していない任意に使用可能なあらゆるポリマーの組成については、ポリマーＡの規定について示したのと同様であるが、ただし基Ｙに関して行った説明を除いて、その構造、組成、モノマーの選択、軟化温度及び構造に関しの同様な説明である。少なくとも１種類の基Ｘを含有する任意に使用可能なポリマーについては、ポリマーＡについて行った説明が当てはまるが、このようなポリマーＣはＸの種類の基を含有しそしてＹの種類の基を含有しておらず、それ故に少なくとも１種類のポリマーＡの少なくとも１種類の基Ｙと、電磁放射線、微粒子放射線及び／又は熱エネルギーの影響によって被覆の間に又は後に結合することができる。ポリマーＣ中に基Ｘを組み入れるためには、ポリマーＡ中の基Ｙについ行ったのと同様に説明できる。Ｘ及びＹ基を持つポリマーを使用する場合には、その構造、組成、モノマーの選択、軟化温度及び構造に関しては、ポリマーＡについての規定におけるのと同様であるが、ポリマー中に少なくとも１種類の基Ｘも追加的に含有するという追加事項がある。基Ｘ及びＹの両方の種類の基を持つポリマーＣにおける該両方の基の組み入れについては、ポリマーＡ中の基Ｙについて行ったのと同じ説明が当てはまる。
【００７７】
別の成分として本発明の感圧接着剤調製物は接着性樹脂、可塑剤、流動性に有効な添加物、触媒、開始剤、安定剤、相容性化剤、連結反応剤、架橋剤、酸化防止剤、他の老化防止剤、光防止剤、難燃剤、顔料、染料、別の充填剤、特に少なくとも１種類の充填剤粒子Ｂに属しないもの、及び／又は発泡剤を含有していてもよい。
【００７８】
基Ｘ及びＹの組合せ：
本発明の感圧接着剤は少なくとも１種類のポリマーＡ及び少なくとも１種類の充填剤粒子Ｂを含有している。ポリマーＡは少なくとも２種類の基Ｙを含有しており、充填剤粒子Ｂは少なくとも１種類の基Ｘを含有している。基Ｘ及びＹは本発明の目的のために、これらの基Ｘ及びＹの間に又はこれらの基Ｘ及びＹを介してポリマーＡと充填剤粒子Ｂとの間に結合を生じさせることができるように選択される。この結合は被覆の間又は後で電磁放射線、微粒子放射線及び／又は熱エネルギーの作用によって開始される。この結合の際には、少なくとも１種類の基Ｘと少なくとも１種類の基Ｙが寄与する。少なくとも１種類の基Ｘと少なくとも１種類の基Ｙとの結合は、本発明の目的では特に
−  少なくとも１種類の基Ｘが少なくとも１種類の基Ｙと反応しそして共有結合を生じさせる化学反応
−  少なくとも１種類の基Ｘと少なくとも１種類の基Ｙとの間に水素結合を生じる化学反応及び／又は
−  例えば少なくとも１種類の基Ｘと少なくとも１種類の基Ｙが寄与する錯塩形成によて配位結合を生じて、供与体と受容体との少なくとも１種類の結合を生じる反応
を意味する。
【００７９】
この場合、この結合は基ＸとＹとの間で直接的に又は１種類以上の他の物質、例えば連結剤又は架橋剤によって媒介されることによっても行うことができる。本発明で使用できるポリマーＡ及び充填剤粒子Ｂ中の基Ｘ及びＹの位置及び数については、ポリマーＡ及び充填剤粒子Ｂについて行ったのと同じ規定が当てはまる。
【００８０】
少なくとも１種類のポリマーＡと少なくとも１種類の充填粒子Ｂとの間の本発明に従う結合は基ＸとＹとによって化学反応として進行する場合には、関与する基Ｘ及びＹは特に以下の実施態様に相応して規定される。
【００８１】
本発明の感圧接着剤は、一般構造式
(R○R○○R○○○C)-X
［式中、R○, R○○ 及びR○○○は相前後して連結されていてもよく、同じ種類か又は異なった種類である、互いに無関係に飽和又は不飽和の脂肪族又は芳香族炭化水素基である。］
で表される少なくとも１種類の本発明に従うセグメントを含有している。 本発明の目的では、(R○R○○R○○○C)-X中にある炭素原子自体が不飽和であってもよい。この場合には、これらの炭素原子はＸだけと及び残基R○、R○○又はR○○○の一つ又は二つに結合している。残基R○、R○○及びR○○○は互いに無関係に任意の数のヘテロ原を有していてもよい。残基R○、R○○及びR○○○は低分子量でも又はポリマーの種類でもよい。残基R○、R○○及びR○○○の２つまでは、更に水素原子であってもよい。残基R○、R○○及びR○○○の少なくとも１つは化学的に又はイオン結合によって、化学吸着又は物理吸着によって充填剤粒子Ｂと連結されてる。連結反応に必要な基をＸで示している。
【００８２】
構造式(R○R○○R○○○C)-Xの本発明の少なくとも１種類のセグメントは、本発明の感圧接着剤の別の少なくとも１種類の成分中に含まれておりそして一般的構造式(R☆R☆☆R☆☆☆C)-Yを有する少なくとも１種類のセグメントと反応することができる。R☆、R☆☆及びR☆☆☆は互いに無関係に、互いに結合されていてもよくそして同じ種類でも異なる種類でもよい飽和又は不飽和の脂肪族又は芳香族炭化水素残基である。本発明の目的にとっては、(R☆R☆☆R☆☆☆C)-Y中にある炭素原子自体が不飽和であってもよい。この場合には、これらの炭素原子はＹだけと及び残基R☆、R☆☆及びR☆☆☆の一つ又は二つに結合している。残基R☆、R☆☆及びR☆☆☆は互いに無関係に任意の数のヘテロ原を有していてもよい。残基R☆、R☆☆及びR☆☆☆は低分子量でも又はポリマーの種類でもよい。残基R☆、R☆☆及びR☆☆☆の２つまでは、更に水素原子であってもよい。残基R☆、R☆☆及びR☆☆☆の少なくとも１つは化学的結合によってＡのポリマー鎖と結合している。連結反応に必要な基はＹで示す。本発明の特別な実施態様においては、残基R☆、R☆☆及びR☆☆☆の一つ以上はR○、R○○及びR○○○と同じ種類でもよい。同様に、基Ｘと基Ｙが同じ種類である場合も本発明に属する。特別な場合には結合は連結剤によって又は触媒又は開始剤の作用によって行われるのが有利である。本発明の目的では、連結反応が電磁放射線及び／又は微粒子放射線の作用によって開始される場合が特に有利である。
【００８３】
本発明の目的では、基Ｘ及び／又は基Ｙと反応し得る沢山の別の基も任意に使用できる。
【００８４】
連結反応は基Ｘと基Ｙとの間の化学反応によって直接的に進行することができ、その結果(R○R○○R○○○C)-X’-Y’-(CR☆R☆☆R☆☆☆)の種類が生じる（図２参照）。この場合、X’及びY’は化学反応の場合には基Ｘ或いはＹの反応生成物である。特別な場合には、基Ｘ及びＹの結合のためには連結剤（カップリング剤）Xa-Ya 又はXa-Ra-Yaが必要とされる。Xa 及びYaは、基Ｘ或いはＹと反応することができ、かつ、同じ種類か又は異なる種類である基である。更に、二つの基Ｘは連結剤 Y-Rb-Yを介して結合することが可能であり並びに二つの基Ｙは連結剤X-Rb-Xを介して結合することも可能である。Ra及びRbは飽和又は不飽和で、脂肪族又は芳香族の炭化水素であり、任意の数のヘテロ原子を有していてもよい。残基Ra及びRbは低分子量でも又はポリマーの種類でもよい。
【００８５】
表１において、本発明で使用できる若干のＸ及びＹの例を挙げる。基の有利に使用できる組合せを×で示す。場合によっては、記載した基の間の反応について追加的な薬剤及び／又は特別な条件が必要とされる。その場合、このような薬剤は感圧接着剤調製物に添加される（“別の成分”の章参照）。温度又は放射線照射のような特別な条件も同様に本発明の意図する範囲内にある。表は本発明にとって全てではないが、本発明の目的で使用できる基の例及び使用可能な基の組合せが明瞭み示している。相応する反応についての当業者が知っている他の基及び組合せも同様に本発明で使用することができる。表１に含まれる残基R1、R2、R3、R4、R5、R6並びに Ra、Rb、Rc、Rd、Re、Rfは互いに無関係に、ヘテロ原子の任意の数を含有しそして低分子量であるか又はポリマーの種類及び／又は選択的に水素原子でもよい飽和又は不飽和で、脂肪族又は芳香族の炭化水素残基である。これらの残基は上述の規定に相応し、互いに同じ構造でも異なる構造でもよい。残基R1、R2及びR3 は相前後して結合していてもよく、残基R5及びR6 は互いに結合していてもよく、残基Ra、Rb及びRcは互いに結合していてもよくそして残基Re及びRfも互いに結合していてもよい。無水マレイン酸又は無水コハク酸のような環状酸無水物も化学的基としてポリマーＡ又は充填剤粒子Ｂに任意に組み入れることができる。更に、無水マレイン酸はポリマーＡ中のコモノマーとして組み入れることも可能である。
【００８６】
表１中の記入事項"-PI"は、光開始剤機能を持つ基を意味している。適当な波長の紫外線の照射によって基が活性化されそして光開始剤の種類次第でラジカル反応又はカチオン反応が開始する。このような基の適する代表例にはタイプ−１の光開始剤、いわゆるα−切断開始剤（α-Spalter）、例えばベンゾイン誘導体、アセトフェノン誘導体、ベンジルケタール又はアクリルホスフィンオキシド；タイプ−II光開始剤、いわゆる水素引抜剤、例えばいわゆるベンゾフェノン誘導体及び若干のキノン、ジケトン及びチオキサントン、及びカチオン性光開始剤、例えば“光酸発生剤”、例えばアリール化されたスルホニウム又はヨードニウム塩及び二量体化されたアリール化イミダゾール誘導体がある。更にラジカル反応及びカチオン反応を開始するためにトリアジン誘導体も使用することができる。
【００８７】
タイプＩの光開始性基Ｘ及び／又はＹは、本発明の目的において、ベンゾイン、ベンゾインエーテル、例えばベンゾインメチルエーテル、ベンゾイン−イソプロピルエーテル、ベンゾインブチルエーテル、ベンゾイン−イソ−ブチルエーテル、メチロールベンゾイン誘導体、例えばメチロールベンゾインプロピルエーテル、４−ベンゾイル−１，３−ジオキソラン及びそれの誘導体、ベンジルケタール誘導体、例えば２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン又は２−ベンゾイル−２−フェニル−１，３−ジオキソラン、α，α−ジアルコキシアセトフェノン、例えばα，α−ジメトキシアセトフェノン及びα，α−ジエトキシアセトフェノン、α−ヒドロキシアルキルフェノン、例えば１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパノン及び２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−イソプロピルフェニル）−プロパノン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル−２−ヒドロキシ−２−メチル−２−プロパノン及びそれらの誘導体、α−アミノアルキルフェノン、例えば２−メチル−１−［４−（メチルチオ）−フェニル］−２−モルホリノプロパン−２−オン及び２−ベンジル−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタン−１−オン、アシルホスフィノキシド、例えば２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィノキシド及びエチル−２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルホスフィナート及びＯ−アシル−α−オキシイミノケトンがある。
【００８８】
タイプIIの本発明に従って有利に使用できる光開始性基は、例えばベンゾフェノン及びそれの誘導体、例えば２，４，６−トリメチルベンゾフェノン又は４，４’−ビス−（ジメチルアミノ）−ベンゾフェノン、チオキサントン及びそれの誘導体、例えば２−イソプロピルチオキサントン及び２，４−ジエチルチオキサントン、キサントン及びそれの誘導体及びアントラキノン及びその誘導体をベースとする。
【００８９】
タイプIIの光開始性剤は、窒素含有共開始剤、いわゆるアミン系相乗剤と組合せて使用するのが特に有利である。本発明の目的では第三アミンも有利に利用される。更にタイプIIの光開始性剤と組み合わせて水素原子供与体が有利に使用される。これの例には、アミノ基を含有する物質がある。アミン相乗剤の例にはメチルジエタノールアミン、トリエタノールアミン、エチル−４−（ジメチルアミノ）−ベンゾエート、２−ｎ−ブトキシエチル−４−（ジメチルアミノ）−ベンゾエート、イソアクリル−４−（ジメチルアミノ）−ベンゾエート、２−（ジメチルアミノフェニル）−エタノン並びに不飽和の及びそれゆえに共重合性の第三アミン、（メタ）アクリル化アミン、ポリエステル又はポリエーテルをベースとする不飽和のアミン変性オリゴマー及びポリマー及びアミン変性された（メタ）アクリレートがある。本発明の目的では、このような化学的な組合せをポリマー及び／又は充填剤と連結することを可能とする。
【００９０】
本発明の目的では異なる種類のタイプ−Ｉ及び／又はタイプ−IIの光開始性基の任意の組合せも使用することができる。
【００９１】
本発明の特に有利な一つの実施態様においては、基Ｙとして光開始特性を有する基が少なくとも１種類のポリマーＡ中に含まれる。
【００９２】
本発明の別の特に有利な一つの実施態様においては、基Ｘとしての光開始特性を持つ基が少なくとも１種類の官能化された充填剤粒子Ｂ中に含まれる。
【００９３】
少なくとも１種類のポリマーＡと少なくとも１種類の充填剤粒子Ｂとの基Ｙ及びＸを介しての本発明に従う連結を水素結合を形成しながら行う場合には、関与する基Ｘ及びＹは次の説明に相応して規定される。これについては例えばD. Philp, J. F. Stoddard, Angew. Chem., 1996, 108, 1242 - 1286 又は C. Schmuck, W. Wienand, Angew. Chem., 2001, 113, 4493 - 4499を参照されたい。
【００９４】
本発明の感圧接着剤は、この場合、一般式  (R#R##R###C)-X# で表される種類のセグメントを有する少なくとも１種類の構成要素を含有している。R#、R##及びR###は互いに無関係に、互いに連結されていてもよくそして同じ種類でも異なる種類でもよい飽和又は不飽和の脂肪族又は芳香族炭化水素残基である。本発明の目的では、(R#R##R###C)-X# 中にある炭素原子自体が不飽和であってもよい。この場合には、これらの炭素原子は X# だけと及び残基R#、R## 又はR###の一つ又は二つに結合している。残基R#、R## 及びR###は互いに無関係に任意の数のヘテロ原を有していてもよい。残基R#、R## 及びR###は低分子量でも又はポリマーの種類でもよい。残基R#、R## 及びR###の２つまでは、更に水素原子であってもよい。残基R#、R## 及びR###の少なくとも１つは化学的又はイオン的に、化学吸着又は物理吸着によって充填剤粒子Ｂと連結されてる。連結反応に必要な基をX#で示している。
【００９５】
構造式(R#R##R###C)-X#の本発明の少なくとも１種類のセグメントは、別の少なくとも１種類の成分中に含まれ、かつ、一般的構造式(R~R~~R~~~C)-Y~ を有する少なくとも１種類の官能性セグメントと水素結合を形成することができる。R~、R~~ 及びR~~~は互いに無関係に、互いに連結されていてもよくそして同じ種類でも異なる種類でもよい飽和又は不飽和の脂肪族又は芳香族炭化水素残基である。本発明の目的にとっては、(R~R~~R~~~C)-Y~ 中にある炭素原子自体が不飽和であってもよい。この場合には、これらの炭素原子はＹだけと及び残基R~、R~~ 及びR~~~の一つ又は二つに結合している。残基R~、R~~ 及びR~~~は互いに無関係に任意の数のヘテロ原を有していてもよい。残基R~、R~~ 及びR~~~は低分子量でも又はポリマーの種類でもよい。残基R~、R~~ 及びR~~~の２つまでは、更に水素原子であってもよい。残基R~、R~~ 及びR~~~の少なくとも１つは化学的結合によってＡのポリマー鎖と結合している。連結反応に必要な基はY~で示す。本発明の特別な実施態様においては、残基R~、R~~ 及びR~~~の一つ以上はR#、R## 又はR###と同じ種類でもよい。同様に、基X# と基Y~が同じ種類である場合も本発明に属する。特別な場合には連結剤によって連結を行う。
【００９６】
本発明の目的においては、少なくとも１種類の基Ｘ及び／又は少なくとも１種類の基Ｙが結合することができる沢山の別の基を任意に使用することができる。
【００９７】
連結反応は水素結合の形成によって基X# とY~ との間で直接的に進行することができ、その結果(R#R##R###C)-X#-Y~-(CR~R~~R~~~)の種類が生じる（図２参照）。特別な場合には、X# 及びY~の連結には連結剤（カップリング剤）X#a-Y~a 又はX#a-Ra’-Y~aが必要とされる。X#a及びY~aは、Y~或いはX# と水素結合を形成することができ、かつ、同じ種類か又は異なる種類である基である。更に、二つの基X#は連結剤Y~-Rb’-Y~を介して連結することが可能であり並びに二つの基Y~は連結剤X~-Rb'-X~を介して結合することも可能である。Ra’及びRb’は飽和又は不飽和で、脂肪族又は芳香族の炭化水素であり、任意の数のヘテロ原子を有していてもよい。残基Ra’及びRb’は低分子量でも又はポリマーの種類でもよい。
【００９８】
連結可能な基は単座配位子でも好ましくは多座配位子でもよい。この場合、配位子は一定の数の水素結合を形成する基の能力に関連する。単座配位子又は好ましくは多座配位子の官能性セグメントの間の水素結合は種々の例から構造形成要素として知られている。自然界においては相補官能性セグメント同志の間の水素結合がデスオキシリボ核酸（ＤＮＡ）及びリボ核酸（ＲＮＳ）の構成に役立っている。供与体部位と受容体部位との特別な組合せは、ロック−キー原理（lock-and-key principle）に従ってのみ行うことを可能とする。例えば官能性セグメントα（“ロック”タイプ）及びβ（“キー”タイプ）が水素結合を生じ得る相補セグメンとである場合には、αとβとの間の結合が可能であるが、αとα並びにβとβとの間での結合は不可能である。官能性セグメントの選択に関しては、自然界はＧＮＳの構成を二座配位子セグメントとしての２つの有機塩基対のアデニン／チミン（或いはＲＮＳではチミンの代わりにウラシル）又は三座配位子セグメントとしての２つの有機塩基対のシトシン／グアニンに限定している。
【００９９】
本発明の目的では、アデニン、チミン、ウラシル、シトシン、グアニン、それらの誘導体並びにロック−キー原理に従って水素結合を形成するために使用できる別の化合物、例えば２−ウレイド−４−ピリミドン及びそれの誘導体、２，６−ジアセチルアミノピリジン及びそれの誘導体、ジアセチルピリミジン及びそれの誘導体並びにウレイドアシルピリミジン及びそれの誘導体をベースとする基を持つポリマーＡ及び充填剤粒子Ｂが可能である。ここに挙げたものは本発明にとって全てではない。もちろん、当業者は本発明に従って使用できる別の系も知っている。この種類の官能化を選択する場合には、本発明の目的において、少なくとも１種類のポリマーＡは“ロック”タイプのグループでありそして少なくとも１種類の充填剤粒子Ｂは“キー”タイプのグループであるか又はその逆である。図３は、二種類の相補基の使用によって水素結合を形成する反応性成分を連結する二つの例を示している。第一はポリマーＡと充填剤粒子Ｂとの直接的連結であり、第二は連結剤の使用下でのポリマーＡと充填剤粒子Ｂとの連結である。
【０１００】
本発明によれば配位結合によって基を連結することも可能である。配位結合の例には錯塩における配位子−中心原子−結合、即ち、元素状、金属塩状及び／又は金属錯塩状で存在し得る金属原子との配位結合の形成、並びに別の供与体−受容体結合がある(これについては例えばD. Philp, J. F. Stoddard, Angew. Chem., 1996, 108, 1242 - 1286; M. Rehahn, Acta Polym., 1998, 49, 201 - 224 oder B. G. G. Lohmeijer, U. S. Schubert, J. Polym. Sci. A Polym. Chem., 2003, 41, 1413 - 1427参照)。
【０１０１】
本発明の目的においてこの配位原理を選択する場合には、感圧接着剤は一般的構造式(R§R§§R§§§C)-X§ を有する基を持つ充填剤粒子Ｂを含有する。R§、R§§及びR§§§ は互いに無関係に、互いに連結されていてもよくそして同じ種類でも異なる種類でもよい飽和又は不飽和の脂肪族又は芳香族炭化水素残基である。 本発明の目的では、(R§R§§R§§§C)-X§中にある炭素原子自体が不飽和であってもよい。この場合には、これらの炭素原子はX§だけと及び残基R§、R§§及びR§§§ の一つ又は二つに結合している。残基R§、R§§及びR§§§ は互いに無関係に任意の数のヘテロ原子を有していてもよい。残基R§、R§§及びR§§§ は低分子量でも又はポリマーの種類でもよい。残基R§、R§§及びR§§§ の２つまでは、更に水素原子であってもよい。残基R§、R§§及びR§§§の少なくとも１つは化学的又はイオン的によって、化学吸着又は物理吸着によって充填剤粒子Ｂと連結されてる。連結反応に必要な基をX§で示している。同時に感圧接着剤は、一般的構造式(R=R==R===C)-Y=を有する基を持つポリマーＡを含有する。R=、R== 及びR===は互いに無関係に、互いに連結されていてもよくそして同じ種類でも異なる種類でもよい飽和又は不飽和の脂肪族又は芳香族炭化水素残基である。 本発明の目的では、(R=R==R===C)-Y=中にある炭素原子自体が不飽和であってもよい。この場合には、これらの炭素原子はY=だけと及び残基R=、R== 及びR===の一つ又は二つに結合している。残基R=、R== 及びR=== は互いに無関係に任意の数のヘテロ原を有していてもよい。残基R=、R== 及びR===は低分子量でも又はポリマーの種類でもよい。残基R=、R== 及びR===の２つまでは、更に水素原子であってもよい。残基R=、R== 及びR===の少なくとも１つは化学的結合によってポリマーＡと連結されてる。連結反応に必要な基をY=で示している。これらが相違する場合には、基の種類の１種が供与体機能を引き受けそしてもう一方が配位結合を形成するに必要な受容体機能を引き受ける。両方の基が同じ種類である場合には、配位結合の形成を連結剤を介して行う。
【０１０２】
ポリマーＡ及び充填剤粒子Ｂ中の基は、元素状、金属塩状及び／又は金属錯塩状で存在し得るＭタイプの金属と配位結合を形成することができるように構成されているのが有利である。金属錯塩は多核の状態で存在していてもよい。単座配位子又は多座配位子のセグメントを使用してもよい。連結原理は図４に概略的に図示されている。“ロック”タイプの少なくとも２つの基は、“キー”機能を持つＭの配位によって連結する。配位結合を形成する場合には、Ｍの構造をＭ’に変更してもよい。これは変更された酸化段階でも変更された配位子構造及び／又は配位子組成でも表すことができる。金属原子を使用する場合には、本発明の目的においては、感圧接着剤中でＭを分散させるために特別に準備することが特に有利である。これは、金属塩が問題の場合には、特に適する対イオンを選択することによって又は金属錯塩が問題の場合には特に適する錯塩配位子を選択することによって行うのが有利である。それ故に適する対イオン及び錯塩配位子は相容性付与剤及び分散助剤の機能を引き受ける。金属原子ＭをＭと配位結合を生じ得る成分を含有していない溶融性マトリックス中に分散させるのが特に有利である。この混合物は少なくとも１種類のポリマーＡ及び少なくとも１種類の充填剤粒子Ｂを含有する残りの感圧接着剤調製物を被覆する直前に初めて微量混入する。
【０１０３】
連結をキレート形成性セグメントの使用下に行うのが特に有利である。基として使用できる配位子の例にはビピリジン及びテルピリジン並びにそれらの誘導体、アセチルアセトナート及びそれの誘導体、エチレンジアミンテトラ酢酸及びそれの誘導体、ニトリロトリ酢酸及びそれの誘導体、ヒドロキシエチレルエチレンジアミントリ酢酸及びその誘導体、ジエチレントリアミンペンタ酢酸及びそれの誘導体並びにカルボン酸がある。ここに挙げたものは本発明にとって全てではない。当業者には、もちろん、本発明で使用できる別の系も良く知られている。これらの基は相互には反応しない。それ故に、これらの基を有する全ての成分は質量流で使用できる。基の連結は、金属原子Ｍを有する混合物が質量流に混入されるや否や行われる。これは本発明の目的では被覆直前に行われる。
【０１０４】
金属原子としては本発明の目的では配位結合のための受容体として作用することができるそれらのあらゆる化学的元素が適している。これらはアルカリ土類金属、特にＣａ及び／又はＭｇ、遷移金属、特にＴｉ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｍｏ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｗ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ及び／又はＰｔ並びにＡｌ及びランタノイドがある。本発明で使用できる金属原子の適する相容性化剤及び分散助剤には、例えば低分子又はポリマーの性質でもよい脂肪族又は芳香族で飽和又は不飽和の、任意の数のヘテロ原子含有分子のアルコレートである。更に任意の数のヘテロ原子を含有しそして低分子又はポリマーの性質でもよい開鎖状又は環状の不飽和炭化水素が適する。本発明に従って使用できる別の分散助剤及びＭのための相容性化剤は低分子のキレート形成性有機化合物である。
【０１０５】
一般にＭは、“キー”タイプの供与体基との結合状態で配位結合を形成できる受容体基“ロック”であってもよい。受容体は、この場合、ポリマーＡ及び充填剤粒子Ｂに結合しているか又は連結剤としても使用できる。この一般的な場合は図５に概略的に図示してある。更に、受容体基を備えるポリマーＡ及び充填剤粒子Ｂを供与体基を持つ連結剤と組合せて用いることも本発明に属する。
【０１０６】
本発明の目的において種々の連結反応の任意の組合せも使用することができる。本発明によれば少なくとも１種類の連結反応が使用される。
【０１０７】
粘着製品の製造方法：
本発明の粘着製品の製造は調製／配合の加工段階、被覆段階及び架橋段階を包含する。
【０１０８】
配合法：
本発明の調製物は溶剤の使用下に溶剤型ニーダー中で又は高速分散機の使用によって製造できる。しかしながらこのような調製物は溶剤なしで製造するのが有利である。この目的のためには、不連続式運転ではニーダーで行いそして連続式運転では押出機、例えば二軸スクリュー式押出機で行う。配合装置としては本発明の目的では、分散式でそして場合によっては分配式の混合要素を備えたものが適する。この場合、分散式混合要素は調製物中に充填剤粒子を出来るだけ細かく分散させることに配慮し、分配式要素は溶融した成分、例えば樹脂又はポリマーを感圧接着剤調製物の混合物中で均一にすることに配慮する。溶剤不含で不連続式に運転する場合には特にバンベリー式ミキサー、ブス式（Buss）ニーダー又はベーカー・パーキンス（Baker-Perkins）式コニーダーを使用する。不連続式に運転する場合には同時回転式の二軸スクリュー式押出機を使用することができる。
【０１０９】
被覆法：
本発明の目的においては被覆法としてドクテーブレード塗装法、ノズル式ナイフ塗装法、回転ロッドノズル式塗装法、ノズル式押出法、ノズル式カスチング法及びキャスター法を使用することができる。同様に本発明に従ってロール式塗装法、プリント法、スクリーン転写法、パターン化ロール法、インクジェット法及びスプレー法等の塗装法もある。本発明の被覆装置の供給部のためには、配合装置と混合装置との間に場合によっては運搬装置及び／又は混合装置、例えば一軸スクリュー式又は二軸スクリュー式押出機を間に連結してもよい。選択的に使用可能な押出機はバラバラに加熱できる。
【０１１０】
架橋法：
感圧接着剤の架橋開始はそれを塗布後であるのが特に有利である。この目的のために放射線化学的方法を使用するのが特に有利である。本発明の目的で使用できる非常に有利な一つの変法としては紫外線での架橋が挙げられる。２００〜４００ｎｍの波長幅内の光を短時間作用することによって、本発明のこの実施態様では光開始機能を基Ｘ及び／又は基Ｙとして含有する被覆された材料に照射しそしてそれによって架橋させる。この目的のためには８０〜２４０Ｗ／ｃｍの出力の水銀高圧ランプ又は水銀中圧ランプを使用する。本発明の目的で使用できる他の放射線源には当業者が熟知する放射線源がある。場合によってはランプの発光スペクトルを使用される光開始剤に合わせるか又は光開始剤の種類をランプスペクトルに合わせる。照射強度はそれぞれの紫外線光開始剤の量子収量、調整すべき架橋度及び搬送速度に合わせる。
【０１１１】
更に、本発明の感圧接着剤調製物はそれの被覆後に電子線で架橋させることも有利にも可能である。これを紫外線での架橋と組み合わせることも可能である。使用できる代表的な照射装置は、電子性促進剤が関与している限り、リニアーカソード系、スキャナー系或いはセグメントカソード系がある。典型的な促進電圧は５０ｋＶ〜１ＭＶ、好ましくは８０ｋＶ〜３００ｋＶの範囲内にある。使用される放射線量は５〜２５０ｋＧｙの間、特に２０〜１００ｋＧｙの間である。
【０１１２】
本発明の目的においては更に、架橋を熱エネルギーの作用によって実現することも有利に可能である。これは場合によっては１種類又は複数の放射線化学的方法と組合せて行うことができる。熱エネルギーを架橋反応を開始するために使用する場合には、調製物の被覆性を変えてしますので、照射の間の架橋工程を未だ強く促進させないように注意するべきである。この場合には、既に充填剤粒子Ｂ及びポリマーＡを含有する配合物を製造し、基Ｘ及びＹは互いに直接的に反応することができず架橋剤又は連結剤の関与によって反応するように選択されている配合物を製造するのが特に有利である。その場合の架橋剤又は連結剤は被覆直前にその他では完成され均一化された配合物に配合しそして混合する。被覆直前まで空間的に分離を、互いに熱反応させることができることを保証するように全ての原料を少なくとも二つの容器に分けている二成分又は多成分法を実施するのが特に有利である。次に熱エネルギーを予備加熱された質量流から取るか、被覆装置の温度の調節によって得るか又は被覆後に加熱トンネル或いは赤外線照射区間を通して得る。同様に一つ又は複数の発熱反応において放出される熱エネルギーをこの熱反応の進行に利用することも本発明に従って可能である。これらの可能な方法を放射化学的架橋法と組み合わせることも本発明の目的において可能である。
【０１１３】
本発明の目的においては、本発明の粘着製品の製造を連続法で行うのが非常に有利である。この場合には配合、被覆及び架橋の各方法段階を直接的に連結しそしてそれによって一つのラインが使用される。
【０１１４】
粘着製品：
テープ状製品：
本発明の方法に従って製造された感圧接着剤は種々の粘着製品、例えば粘着テープ又は粘着性フィルムの製造に利用される。粘着製品の本発明に従う構成は図６に示してある。本発明の粘着テープ構造の各層は場合によっては発泡状態でもよい。
【０１１５】
最も簡単な場合には、本発明の粘着製品は単一層構造の感圧接着剤で構成されている（図６．１の構造）。感圧接着剤の層厚は一般に１μｍ〜２０００μｍ、好ましくは５μｍ〜１０００μｍである。
【０１１６】
感圧接着剤は更に支持体、特にフィルム製基体又は紙基体又は繊維製布の上に存在してもよい（図６．２の構造）。この場合、支持体は感圧接着剤の表面側で従来技術に従って予備処理されていてもよく、その結果、例えば感圧接着剤の固定性の改善を達成する。例えばバリヤー層として機能しうる官能性層で同様にその側を処理してもよい。支持体側は従来技術に従って前処理して、例えば分離効果を達成する。支持体側は更に印刷されていてもよい。感圧接着剤は場合によっては分離用紙又は分離用フィルムで裏貼りされていてもよい。感圧接着剤は一般に１μｍ〜２０００μｍ、好ましくは５μｍ〜１０００μｍの層厚である。
【０１１７】
図６．３に従う構造の場合は、中間層として例えば支持体フィルム、支持体の紙、繊維製布又は支持体発泡体を含有する両面粘着製品である。この構造では上側層及び下側層として本発明の同じ種類の又は異なる種類で及び／又は同じか又は異なる厚さの感圧接着剤が使用されている。この場合、支持体は片側又は両側を従来技術に従って前処理されて、その結果、例えば感圧接着剤固体性の改善が達成されている。同様に片側又は両側が例えばバリヤーとして機能する機能性層で仕上げられていてもよい。感圧接着剤層は分離用紙又は分離用フィルムで場合によっては裏貼りされている。一般にこの感圧接着剤層は互いに無関係に１μｍ〜２０００μｍ、好ましくは５μｍ〜１０００μｍの層厚を有している。
【０１１８】
他の両面粘着製品として図６．４に従う構造も本発明の変法である。本発明の感圧接着剤層は片側に、任意の種類でもよくそしてそれ故に本発明に関係ない別の感圧接着剤層を有している。この粘着性製品の構造は１枚又は２枚の分離用フィルム又は分離用紙で裏貼りされていてもよい。この感圧接着剤層は互いに無関係に一般に１μｍ〜２０００μｍ、好ましくは５μｍ〜１０００μｍの層厚を有している。
【０１１９】
図６．４の構造の場合と同様に図６．５に従う構造の場合にも、本発明の感圧接着剤を含有し並びに任意の種類の他の感圧接着剤よりなる両面粘着製品である。しかし、両方の感圧接着剤層は図６．５において、支持体、すなわち、フィルム製支持体、紙製支持体、繊維製布又は発泡体支持体によって互いに分離されている。この場合には、支持体は片面又は両面を従来技術に相応して前処理されて、例えば感圧接着剤固定性の改善が達成されている。同様に片面又は両面が例えばバリヤーとして機能し得る機能性層で仕上げ処理されていてもよい。感圧接着剤層は場合によっては分離紙又は分離フィルムで裏貼りされていてもよい。この感圧接着剤層は互いに無関係に一般に１μｍ〜２０００μｍ、好ましくは５μｍ〜１０００μｍの層厚を有している。
【０１２０】
図６．６に従う本発明の粘着製品は、同じか又は異なる種類の任意の感圧接着剤で両面を仕上げ処理されている中間層として本発明の材料の一つの層を有している。外側の感圧接着剤層では本発明の感圧接着剤を使用していない。外側の感圧接着剤層は場合によっては分離紙又は分離フィルムで裏貼りされていてもよい。外側の感圧接着剤層は互いに無関係に一般に１μｍ〜２０００μｍ、好ましくは５μｍ〜１０００μｍである。
【０１２１】
試験方法：
本発明の明細書において本発明の系について数値を記載しているが、そのデータを測定できる試験方法を説明する。以下にこれらの試験法を総括掲載する。
【０１２２】
加工性の測定（試験Ａ）：
溶融粘度（試験Ａ１）及び第一の標準応力差を、溶剤不含の未架橋の試験体について、剪断速度及び温度を関数としてGottfert 社のＰＣ−制御された高圧毛管レオメータ(Modell Rheograph 2002)によって、定常流動範囲で測定された圧力曲線から測定した。毛管として例えば２３ｍｍ×５ｍｍ×０．１６ｍｍ（長さ×幅×高さ）の形状の平たい細長いスロットを使用する。剪断速度、粘度及び第一の標準応力差の値としてこの明細書では補正したデータを記載する。試験のための剪断速度としては１０００ｓ−１を選択する。測定温度は試験材料の種類に依存しており、測定結果と一緒に記載してある。剪断速度、粘度及び第一の標準応力差についてのデータからＲ−値を、第一の標準応力差と、粘度と剪断速度との積との比として測定した（試験Ａ２）．
ゲル成分の測定（試験Ｂ）：
被覆されそして架橋された溶剤不含の感圧接着剤試料を、ポリエチレン製のフリース製小袋中に溶融導入する。溶解性成分をトルエンで３日間にわたって、毎日、溶剤を換えながら抽出処理する。抽出前の試料重量と抽出後のそれとの差から、トルエンで抽出できないポリマーの重量割合を百分率でゲル値として測定する。
【０１２３】
接着力の測定（試験Ｃ）：
剪断強度（接着力）の測定はＰＳＴＣ−１によって行う。２５μｍの厚さのＰＥＴ−フィルムの上に５０μｍの厚さの感圧接着剤層を塗布する。この試験体の２ｃｍ幅の細い帯び状物を研磨したスチール製板の上に試験体の裏側に５ｋｇのローラーを用いて５回往復ローラー掛けして接着させる。この板をクランプで止めそして自由な方の末端を引張り試験機で１８０○の剥離角度で３００ｍｍ／分の速度で引張る。
【０１２４】
剪断持続時間の測定（試験Ｄ）：
試験をＰＳＴＣ−７に従って行う。５０μｍ厚の感圧接着剤層を２５μｍの厚さのＰＥＴ−フィルムの上に塗布する。１．３ｍｍ幅の細い帯び状の試験体を、研磨したスチール製板の上に２ｋｇのローラーを用いて２ｃｍの長さにわたって二往復ロ−ル掛けして接着する。この小板片を３０分間、試験条件（温度及び湿度）で負荷をかけずに平衡をとる。次いで試験体に重量を掛け、その結果剪断応力が接着面に対して平行に生じ、そして接着がはがれるまでの時間を測定する。
【０１２５】
【表１】
2008540750.tif 000005
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】は本発明の感圧接着剤の製造方法の模式図を示している。
【図２】はポリマーのＹタイプの基と充填剤粒子表面のタイプＸの基との架橋の模式図を示している。
【図３】は二種類の相補基の使用によって水素結合を形成する反応性成分を連結する二つの例を示している。
【図４】は連結原理の模式図である。
【図５】は“キー”タイプの供与体基と受容体基“ロック”との４つの連結形式の概略図を示している。
【図１】
2008540750.tif 000006
【図２】
2008540750.tif 000007
【図３】
2008540750.tif 000008
【図４】
2008540750.tif 000009
【図５】
2008540750.tif 000010
【図６】
2008540750.tif 000011
【国際調査報告】
2008540750.tif 000012
2008540750.tif 000013
2008540750.tif 000014
2008540750.tif 000015
2008540750.tif 000016
2008540750.tif 000017
2008540750.tif 000018
2008540750.tif 000019
2008540750.tif 000020
2008540750.tif 000021
2008540750.tif 000022
2008540750.tif 000023