(57)【要約】  本発明は、少なくとも１つの第１モノマーと少なくとも１つの第２モノマーを含むコポリマーであって、前記第１モノマーがアクリレート、置換アクリレート、マレアート又は置換マレアートの群から選択され、及び前記第２モノマーがスチレン又は置換スチレンから選択され、前記第１モノマーと前記第２モノマーの重量比が８０：２０〜２０：８０であるコポリマー；ポリビニルピロリドン；ポリビニルピリジンＮ−オキシド；リグニンサルフェート；ポリエチレンイミンアルコキシラート；及びこれらの混合物を含むプラスチック食器類からグリース及び油を除去する食器洗い洗浄組成物におけるコポリマーの使用方法に関する。  本発明はまた、組成物の０．０００１重量％〜５重量％のコポリマーであって、前記コポリマーが少なくとも１つの第１モノマーと少なくとも１つの第２モノマーを含み、前記第１モノマーがアクリレート、置換アクリレート、マレアート又は置換マレアートの群から選択され、及び前記第２モノマーがスチレン又は置換スチレンから選択され、前記第１モノマーと前記第２モノマーの重量比が８０：２０〜２０：８０であるコポリマーと、前記組成物の１０重量％〜６０重量％の界面活性剤システムであって、前記組成物の少なくとも０．５重量％のアミンオキシドを含む前記界面活性剤システムとを含む食器洗い洗浄組成物に関する。本発明は、容器と食器洗い組成物とを備えるキット、及び食器洗い洗浄組成物を使用し食器類を洗浄する方法にも関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック食器類からグリース及び油を除去する食器洗い洗浄組成物におけるポリマーの使用方法であって、
ａ）少なくとも１つの第１モノマーと少なくとも１つの第２モノマーとを含むコポリマーであって、前記第１モノマーがアクリレート、置換アクリレート、マレアート又は置換マレアートの群から選択され、及び前記第２モノマーがスチレン又は置換スチレンから選択され、前記第１モノマーと前記第２モノマーの重量比が８０：２０〜２０：８０であるコポリマー、
ｂ）ポリビニルピロリドン、
ｃ）ポリビニルピリジンＮ−オキシド、
ｄ）リグニンサルフェート、
ｅ）ポリエチレンイミン、及び
ｆ）これらの混合物
から成る群から選択されるポリマーの使用方法。
【請求項２】
前記ポリマーが、少なくとも１つの第１モノマーと少なくとも１つの第２モノマーを含むコポリマーであって、前記第１モノマーがアクリレート、置換アクリレート、マレアート又は置換マレアートの群から選択され及び前記第２モノマーがスチレン又は置換スチレンから選択され、前記第１モノマーと前記第２モノマーの前記重量比が７０：３０〜３０：７０である、請求項１に記載のポリマーの使用方法。
【請求項３】
前記第１モノマーと前記第２モノマーの前記重量比が５０：５０である、請求項２に記載のポリマーの使用方法。
【請求項４】
前記ポリマーが、３，０００〜１，０００，０００の平均分子量を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリマーの使用方法。
【請求項５】
前記ポリマーが、４，０００〜７００，０００の平均分子量を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリマーの使用方法。
【請求項６】
前記ポリマーが、食器洗い洗浄組成物中に前記組成物の０．０００１重量％〜５重量％の量で存在する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリマーの使用方法。
【請求項７】
前記食器洗い洗浄組成物が前記組成物の１０重量％〜６０重量％の界面活性剤システムを含み、前記界面活性剤システムが前記組成物の少なくとも０．５重量％のアミンオキシドを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリマーの使用方法。
【請求項８】
食器洗い洗浄組成物であって、
組成物の０．０００１重量％〜５重量％のコポリマーであって、前記コポリマーが少なくとも１つの第１モノマーと少なくとも１つの第２モノマーを含み、前記第１モノマーがアクリレート、置換アクリレート、マレアート又は置換マレアートの群から選択され、及び前記第２モノマーがスチレン又は置換スチレンから選択され、前記第１モノマーと前記第２モノマーの重量比が８０：２０〜２０：８０であるコポリマーと、
前記組成物の１０重量％〜６０重量％の界面活性剤システムであって、前記組成物の少なくとも０．５重量％のアミンオキシドを含む前記界面活性剤システムとを含む、食器洗い洗浄組成物。
【請求項９】
前記第１モノマーと前記第２モノマーの前記重量比が７０：３０〜３０：７０である、請求項８に記載の食器洗い洗浄組成物。
【請求項１０】
前記第１モノマーと前記第２モノマーの前記重量比が５０：５０である、請求項８又は９に記載の食器洗い洗浄組成物。
【請求項１１】
前記コポリマーが３，０００〜１，０００，０００の平均分子量を有する、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の食器洗い洗浄組成物。
【請求項１２】
前記コポリマーが４，０００〜７００，０００の平均分子量を有する、請求項８〜１１のいずれか一項に記載の食器洗い洗浄組成物。
【請求項１３】
前記コポリマーが、前記組成物の０．５重量％〜３重量％の量で存在する、請求項８〜１２のいずれか一項に記載の食器洗い洗浄組成物。
【請求項１４】
前記コポリマーが、前記組成物の０．７重量％〜２重量％の量で存在する、請求項８〜１３のいずれか一項に記載の食器洗い洗浄組成物。
【請求項１５】
食器類、特にプラスチック食器類を洗浄する方法であって、前記食器類が請求項８〜１４のいずれか一項に記載の前記食器洗い洗浄組成物と接触する工程を含む方法。
【請求項１６】
容器と、
前記容器内に収容される請求項８〜１４のいずれか一項に記載の食器洗い洗浄組成物
とを含むキット。
【請求項１７】
更に使用取扱説明書を備え、前記取扱説明書がプラスチック食器類からグリース及び油を除去する食器洗い洗浄組成物の使用を含む、請求項１６に記載のキット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食器手洗い組成物に関する。具体的に言えば本発明は、プラスチック食器類からのグリース及び油除去の向上に関する。
【背景技術】
【０００２】
食器類からのグリース及び油除去は、食器洗い分野において、長い間研究の対象になってきた。多くの現行食器洗い製品は、金属、ガラス又は磁器等さまざまな種類の表面からそのような汚れの改善された除去を既に提供しているが、プラスチック食器類からのグリース及び油除去については、引き続き改良が必要である。
【０００３】
プラスチック食器類を既存の食器洗い組成物で洗浄する場合、グリース又は油の薄いフィルムがプラスチック表面に残存することが今では判明している。従って、プラスチック食器類は、洗浄後依然として脂で汚れた感じがし、及び／又は光沢のない外観を有する。その結果として、プラスチック食器類が、まだきれいになっていないと消費者に認識される。
【０００４】
加えて 多くの場合、例えばプラスチック容器の場合であるが、食器類の隈又は狭い割れ目等に到達したグリース及び油は、見つけるのが困難であり、現存する食器洗い組成物では大抵除去されない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
それ故に、食器洗い洗浄組成物のグリース及び油除去性を改良することが、特にプラスチック食器類に関して必要である。プラスチック食器類の外観の改良もまた必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、プラスチック食器類からグリース及び油を除去する食器洗い洗浄組成物における特定ポリマーの使用方法に関する。
【０００７】
これらのポリマーは、
ａ）少なくとも１つの第１モノマーと少なくとも１つの第２モノマーを含むコポリマーであって、第１モノマーがアクリレート、置換アクリレート、マレアート又は置換マレアートの群から選択され、及び第２モノマーがスチレン又は置換スチレンから選択され、第１モノマーと第２モノマーの重量比が８０：２０〜２０：８０であるコポリマー、
ｂ）ポリビニルピロリドン、
ｃ）ポリビニルピリジンＮ−オキシド、
ｄ）リグニンサルフェート、
ｅ）ポリエチレンイミンアルコキシラート、及び
ｆ）これらの混合物である。
【０００８】
本発明はまた、
組成物の０．０００１重量％〜５重量％のコポリマーであって、コポリマーが少なくとも１つの第１モノマーと少なくとも１つの第２モノマーを含み、第１モノマーがアクリレート、置換アクリレート、マレアート又は置換マレアートの群から選択され、及び第２モノマーがスチレン又は置換スチレンから選択され、第１モノマーと第２モノマーの重量比が８０：２０〜２０：８０であるコポリマーと、
組成物の１０重量％〜６０重量％の界面活性剤システムであって、組成物の少なくとも０．５重量％のアミンオキシドを含む界面活性剤システムとを含む食器洗い洗浄組成物に関する。
【０００９】
本発明はまた、容器と食器洗い組成物とを含むキット、及び食器洗い洗浄組成物を使用し、食器類を洗浄する方法に関する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
１．定義
本明細書における全てのパーセント、比率及び割合は、特に指定しない限り、最終食器洗い組成物の重量による。特に指定のない限り、温度はすべて摂氏（℃）である。
【００１１】
用語「食器類」は、本明細書で使用する時、すべての食卓用食器類、調理器具、ガラス製品、食卓用金物、裁ち板、食物調理器具等を意味し、食物に接触前又は後に洗浄され、食物調理工程及び／又は食物の配膳に使用される。
【００１２】
用語「泡」及び「石鹸泡」は、本明細書において使用する時、互換的に使用され、液相で境界を定められて液相中に浮遊する、分離性のガス気泡を表わす。
【００１３】
用語「マイクロエマルション」は、本明細書で使用する時、水中油型エマルションを意味し、油を目に見えない液滴中に乳化する性能を有する。そのような目に見えない液滴は、波長８８０ナノメートルで濁度を測定するＩＳＯ７０２７等の当該技術分野において既知の方法による測定で典型的に１００オングストローム未満、好ましくは５０オングストローム未満の最大直径を有する。濁度測定機器は、例えば、オメガ・エンジニアリング社（Omega Engineering,Inc.）（米国コネチカット州スタンフォード）から容易に入手可能である。
【００１４】
用語「プロトマイクロエマルション」は、本明細書において使用する時、水で希釈されてマイクロエマルションを形成可能な組成物を意味する。
【００１５】
２．プラスチック食器類からグリース及び油を除去する食器洗い洗浄組成物におけるポリマーの使用方法
特にプラスチック食器類に関して、下記のポリマーが、食器洗い洗浄組成物のグリース及び油除去性を改善することが見出されている。従って、第一の態様によると、本発明は、プラスチック食器類からグリース及び油除去のため、食器洗い洗浄組成物におけるこれらのポリマーの使用方法に関する。
【００１６】
特にプラスチック食器類に関して、食器洗い組成物のグリース及び油除去性を改良することが見出されている第１ポリマーは、少なくとも１つの第１モノマー及び少なくとも１つの第２モノマーを含むコポリマーであって、モノマーは化学的に共に結合される。第１モノマーは、
−化学構造−ＣＨ2−Ｃ（Ｒ1）−Ｃ（Ｏ）ＯＲ2（式中、Ｒ1＝Ｈ又はＣＨ3、及びＲ2＝Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ又はＣ1〜Ｃ6脂肪族炭化水素鎖である）を有するアクリレート及び置換アクリレート又は
化学構造ＣＨ−（Ｃ（Ｏ）ＯＲ3）−Ｃ（Ｒ4）−Ｃ（Ｏ）ＯＲ5
（式中、Ｒ4＝Ｈ又はＣＨ3、及びＲ3、Ｒ5＝Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ又はＣ1〜Ｃ6脂肪族炭化水素鎖である）を有するマレアート及び置換マレアート、
から選択される。
【００１７】
第２モノマーは、スチレン及び化学構造−ＣＨ2−ＣＲ1（Ｃ6Ｈ4Ｒ2）（式中、Ｒ1＝Ｈ又はＣＨ3、及びＲ2＝Ｈ、ＣＨ3又はＣ2Ｈ5である）を有する置換スチレンから成る群から選択される。ほとんどの第２モノマーは、スチレン、α−メチルスチレン、又はその混合物から選択される。
【００１８】
また、モノマーをコポリマーに重合させるために使用される少量の反応開始剤又は他の構成成分は、コポリマー原料中、従って食器洗い洗浄組成物中にも同様に存在しよい。好ましくは、重合又は加工助剤が、コポリマーの５重量％以下、最も好ましくは２重量％以下で含まれる。
【００１９】
本発明のコポリマーを形成するためのモノマーの重合は、当該技術分野において既知のいずれかの方法により達成できる。コポリマーは、ブロックコポリマー、交互に並ぶモノマー型、又は両者の間のいずれかのものから成ることができる。本発明のコポリマーに関連すると考えられる有用な重合プロセス及び方法が、米国特許第５，１２２，５６８号、同第５，３２６，８４３号、同第５，８８６，０７６号、同第５，７８９，５１１号、同第６，５４８、７５２号、英国特許第１１０７２４９号、欧州特許第０６３６６８７号及び米国特許出願２００３／００７２９５０号に開示されている。
【００２０】
第１モノマーと第２モノマーの重量比は、８０：２０〜２０：８０である。重量比が８０：２０を超えると、ポリマーは、非常に親水性で、あまりに早く溶解し、プラスチックからグリース及び油を除去する望ましい改善を提供しない。重量比が２０：８０未満では、ポリマーは、極端に疎水性となり、溶解性が劣り、プラスチックからグリース及び油を除去しない。好ましくは、第１モノマーと第２モノマーの重量比は、７０：３０〜３０：７０、より好ましくは６０：４０〜４０：６０、最も好ましくは５０：５０である。本発明による市販のコポリマーの１つの好適な例は、アルコ・ケミカル（Alco Chemical）、ナショナルスターチ・アンド・ケミカル社（National Starch & Chemical Company）部門（米国３７４０６テネシー州チャタヌーガ（Chattanooga）、ミューラー・ドライブ（Mueller Drive）９０９）により製造及び販売されるアルコスパース（Alcosperse）７４７（登録商標）である。
【００２１】
特にプラスチック食器類に関して、食器洗い組成物のグリース及び油除去性を改良することが見出されている他のポリマーは、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジンＮ−オキシド及びポリエチレンイミンアルコキシラートである。本発明に適した他のポリマーは、以下の化学構造を有するリグニンスルホン酸塩である。
【００２２】
【化１】
2008513573.tif 000002
【００２３】
好ましいリグニン−スルホン酸塩は、リグニン−スルホン酸ナトリウム塩である。
【００２４】
これら全てのポリマーはプラスチック食器類からのグリース及び油の除去を改良するが、上記のコポリマーが、他のポリマーよりも安いため最も好ましい。
【００２５】
本発明のポリマーの分子量の選択は、望ましい効果を達成するため重要である。一般に、洗浄性は、平均分子量がより高くなると共に改善されることが見出されている。しかし、平均分子量があまりに高い場合、食器洗い組成物はより安定でなくなるおそれがある。従って、平均分子量は、少なくとも３，０００であるが、１，０００，０００以下であるべきである。平均分子量は、好ましくは４，０００〜７００，０００、より好ましくは５，０００〜５００，０００、更により好ましくは５，０００〜４００，０００である。
【００２６】
本明細書で定義されるような分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、ポリアクリル酸標準を用いて測定される。ＧＰＣには、移動相及び固定相の両方がある。溶媒及びポリマーの一部分を含む移動相は、固定相を通って移動するが、固定相は物理的又は化学的手段を通じて、ポリマーの幾らかの部分を一時的に保持し、従って分離の手段を提供する。これらの方法の両方共が、移動相と固定相との間の検体の選択的分配に関する分配係数によって決まり、この場合検体は、分析される構成成分である。ＧＰＣの手法は、超微粒子状の多孔質粒子を含有するカラムを使用する。粒子中の孔径より小さいポリマー分子は、孔に入ることができ、そのため孔に入れないより大きい分子より長い経路及びより長い滞在時間を有する。孔の中へ及び孔から外への動きは統計に基づいており、ブラウン運動によって支配される。したがって、クロマトグラムにおいて、より大きい分子はより早く溶出され、一方より小さい分子はより遅く溶出される。ＧＰＣについての更なる情報は、ポリマーのクロマトグラフィー（Chromatography of Polymers）：ＳＥＣ及びＦＦＦによる特徴付け（Characterization by SEC and FFF）、Ｔ．プロブダー（T.Provder）（編集）、米国化学会（American Chemical Society）、ワシントンＤＣ、１９９３年に見出すことができる。
【００２７】
上記ポリマーは、食器洗い洗浄組成物に使用時に、好ましくは組成物の０．０００１重量％〜５重量％、より好ましくは０．５％重量％〜３重量％、更により好ましくは０．７％重量％〜２重量％の量で、及び最も好ましくは１重量％の量で存在する必要がある。
【００２８】
好ましい実施形態において、上記ポリマーは、組成物の１０重量％〜６０重量％の界面活性剤システムを含む食器洗い洗浄組成物に使用され、界面活性剤システムは、少なくとも組成物の０．５重量％のアミンオキシドを含む必要がある。非常に好ましい実施形態において、食器洗い洗浄組成物には、アニオン性界面活性剤と少なくとも０．５％のアミンオキシドとを含む界面活性剤システムが含まれる。
【００２９】
理論によって制限されないが、、界面活性剤システムとの組合せにおいて、記載のポリマーは、油／グリース、水及び界面活性剤を包含する構造化された液晶相の形成を妨げるように作用し、食器洗いの条件下で最後のほんのわずかの油グリースのより効率的な除去を確実にすると考えられる。界面活性剤柵状配列内に効率的に詰込むことにより、ポリマーの部分が、柵状湾曲を十分に変化させ、ミセル詰込の減少とより効率的なグリースの除去を可能とする。
【００３０】
３．食器洗い洗浄組成物
第２の態様によると、本発明は、プラスチック食器類に関する改善されたグリース及び油除去性を有する食器洗い組成物に関する。食器洗い洗浄組成物は、
組成物の０．０００１重量％〜５重量％のコポリマーであって、コポリマーは少なくとも１つの第１モノマーと少なくとも１つの第２モノマーを含み、第１モノマーがアクリレート、置換アクリレート、マレアート又は置換マレアートの群から選択され、及び第２モノマーがスチレン又は置換スチレンから選択され、第１モノマーと第２モノマーの重量比が８０：２０〜２０：８０であるコポリマーと、
組成物の１０重量％〜６０重量％の界面活性剤システムであって、組成物の少なくとも０．５重量％のアミンオキシドを含む界面活性剤システム、
とを含む。
【００３１】
好ましいコポリマーの量、好ましい第１モノマーと第２モノマーの重量比及び好ましい分子量は、上記と同じである。
【００３２】
食器洗い洗浄組成物は、液体もしくはジェルの形態であってもよいし、プロトマイクロエマルションもしくはマイクロエマルションの形態であってもよい。マイクロエマルションもしくはプロトマイクロエマルション洗浄及び特に食器洗い組成物は、典型的に低水溶性油の重量で、低水溶性油の５，０００ｐｐｍ未満、好ましくは百万分の０部（ｐｐｍ）〜１，５００ｐｐｍ、及びより好ましく１兆分の１部〜１００ｐｐｍの水への溶解度を有する低水溶性の油もまた含有する。本明細書で有用な好ましい低水溶性の油として、テルペン類、イソパラフィン類、上記の溶解度を有する他の油及びこれらの混合物が挙げられる。
【００３３】
本明細書において、食器洗い洗浄組成物は、典型的に、１０Ｐａ、好ましくは０．０１Ｐａ〜１０Ｐａ、より好ましくは０．０２Ｐａ〜５Ｐａ、更により好ましくは０．０３Ｐａ〜１Ｐａ、及び更により好ましくは０．０５Ｐａ〜０．４Ｐａの粘度を有する。
【００３４】
また、本明細書において、食器洗い洗浄組成物は、典型的に、溶媒及び好ましくは食器洗いの当該技術分野において既知の酵素、粘度調節剤、ジアミン、カルボン酸、高分子泡安定剤、ビルダー、マグネシウムイオン、キレート化剤、疎水性のブロックポリマー、又は有機及び無機塩等の１以上の任意成分を含む。更に、食器洗い洗浄組成物は、好ましくは汚れ放出ポリマー、ポリマー分散剤、多糖類、研磨剤、殺菌剤及び他の抗菌剤、変色阻害物質、染料もしくは顔料、緩衝剤、抗カビもしくは黴防除剤、防虫剤、香料、向水性物質、増粘剤、加工助剤、泡ブースター、増白剤、錆止め補助剤、安定剤、酸化防止剤、ｐＨ調整剤、還元もしくは酸化漂白剤、臭気抑止剤、酸化防止剤及びフリーラジカル抑制剤、並びにこれらの混合物から選択される１以上の洗浄補助剤を含む。
【００３５】
界面活性剤システム  −  本明細書における界面活性剤システムは、組成物の少なくとも０．５重量％のアミンオキシドを含む。アミンオキシド類は、半極性非イオン性界面活性剤であり、それらには１０〜１８個の炭素の一つのアルキル部分及び１〜３個の炭素を含有するアルキル基及びヒドロキシアルキル基からなる群から選択される二つの部分を含有する水溶性アミンオキシド類、１０〜１８個の炭素の一つのアルキル部分及び１〜３個の炭素を含有するアルキル基及びヒドロキシアルキル基からなる群から選択される二つの部分を含有する水溶性ホスフィンオキシド類、及び１０〜１８個の炭素の一つのアルキル部分及び１〜３個の炭素を含有するアルキル部分及びヒドロキシアルキル部分からなる群から選択される部分を含有する水溶性スルホキシド類が挙げられる。好ましいアミンオキシド界面活性剤としては、とりわけＣ10〜Ｃ18アルキルジメチルアミンオキシド類及びＣ8〜Ｃ12アルコキシエチルジヒドロキシエチルアミンオキシド類が挙げられる。好ましくはアミンオキシドは、組成物内に有効量で０．５重量％〜２０重量％、より好ましくは０．５重量％〜１５重量％、更により好ましくはなお０．５重量％〜１０重量％存在する。
【００３６】
界面活性剤システムは、好ましくは更にアニオン性界面活性剤、アミンオキシドとは別の追加の両性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、双極性界面活性剤もしくはこれらの混合物、好ましくはアルキルサルフェート、アルコキシスルフェート、アルキルスルホネート、アルコキシスルホネート、アルキルアリールスルホネート、ベタイン又は脂肪族もしくは複素環式二級及び三級アミンの誘導体、四級アンモニウム界面活性剤、アミン、単一もしくは多アルコキシル化アルコール、アルキルポリグリコシド、脂肪酸アミド界面活性剤、Ｃ8〜Ｃ20アンモニアアミド、モノエタノールアミド、ジエタノールアミド、イソプロパノールアミド、ポリヒドロキシ脂肪酸アミド及びこれらの混合物を含む。本明細書で有用な界面活性剤は、所望により更に分枝状及び／又は線状、置換もしくは非置換であってよい。「表面活性物質及び洗剤（Surface Active Agents and Detergents）」（第１巻及び第２巻、シュワルツ（Schwartz）、ペリー（Perry）、及びバーチ（Berch）による）も参照されたい。
【００３７】
本発明において有用なその他の両性洗剤界面活性剤の好適非限定例としては、アミドプロピルベタイン類及び脂肪族又は複素環式二級及び三級（ternary）アミン類の誘導体が挙げられ、脂肪族部分は直鎖又は分岐鎖であることができ、脂肪族置換基の一つは、８〜２４個の炭素を含有し、少なくとも一つの脂肪族置換基はアニオン性水溶性基を含有する。好ましくはこれらの両性界面活性剤は、存在する場合、組成物内に有効量でより好ましくは０．１重量％〜２０重量％、更により好ましくは０．１重量％〜１５重量％、更により好ましくはなお０．５重量％〜１０重量％存在する。
【００３８】
好適な非イオン性界面活性剤としては、脂肪族アルコール類と１〜２５モルのエチレンオキシドとの縮合生成物が挙げられる。脂肪族アルコールのアルキル鎖は直鎖状又は分枝状、一級又は二級のいずれであることもでき、一般的には８〜２２個の炭素原子を含有する。特に好ましいのは、１０〜２０個の炭素原子を含有するアルキル基を有するアルコールとアルコールの１モルあたり２〜１８モルのエチレンオキシドとの縮合生成物である。好ましいアルキルポリグリコシド類は、式Ｒ2Ｏ（ＣnＨ2nＯ）t（グリコシル）xを有する。（式中、Ｒ2は、アルキル、アルキルーフェニル、ヒドロキシアルキル、ヒドロキシアルキルフェニル、及びそれらの混合物からなる群から選択され、当該アルキル基は、１０〜１８個、好ましくは１２〜１４個の炭素を含有しており、ｎは、２又は３、好ましくは２であり、ｔは、０〜１０、好ましくは０であり、ｘは、１．３〜１０、好ましくは１．３〜３、最も好ましくは１．３〜２．７である。）グリコシルは好ましくはグルコースに由来する。それらの化合物を調製するには、初めにアルコール又はアルキルポリエトキシ（alkylpolyethoy）アルコールを形成し、次いでグルコース又はグルコース源と反応させて、グルコシドを形成する（１位で結合）。これで、追加のグリコシル単位が、それらの１位と先行のグリコシル単位の２、３、４及び／又は６位、好ましくは主に２位との間で結合できる。
【００３９】
次式を有する脂肪酸アミド界面活性剤
【００４０】
【化２】
2008513573.tif 000003
式中、Ｒ6は７〜２１（好ましくは９〜１７）個の炭素原子を含有するアルキル基であり、各Ｒ7は、水素、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4ヒドロキシアルキル、及び−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）xＨ（式中、ｘは１〜３で変化する）から成る群から選択される。好ましいアミド類は、Ｃ8〜Ｃ20のアンモニアアミド類、モノエタノールアミド類、ジエタノールアミド類、及びイソプロパノールアミド類である。
【００４１】
非イオン性界面活性剤は、組成物中に存在する場合、好ましくは有効量で存在し、より好ましくは０．１重量％〜２０重量％、更に一層好ましくは０．１重量％〜１５重量％、更に一層より好ましくは０．５重量％〜１０重量％で存在する。
【００４２】
アニオン性界面活性剤は、本発明の組成物の好ましい成分である。本明細書の組成物で用いるのに適した陰イオン性界面活性剤としては、Ｃ6〜Ｃ20直鎖又は分岐鎖ヒドロカルビルの水溶性塩類又は酸類、好ましくはＣ10〜Ｃ20ヒドロカルビル構成成分を有するアルキル、ヒドロキシアルキル又はアルキルアリールの、より好ましくはＣ10〜Ｃ14アルキル又はヒドロキシアルキルのスルフェート又はスルホネート類が挙げられる。好適な対イオンとしては、Ｈ、アルカリ金属カチオン又はアンモニウム又は置換アンモニウムが挙げられるが、好ましくは、ナトリウムが挙げられる。ヒドロカルビル鎖が分岐している場合、それは好ましくはＣ１〜４アルキル分岐単位を含む。アニオン性界面活性剤の平均分岐率は、好ましくは３０％よりも大きく、より好ましくは３５％〜８０％、最も好ましくは４０％〜６０％である。アニオン性界面活性剤は好ましくは、全組成物の少なくとも１５重量％、より好ましくは２０重量％〜４０重量％、最も好ましくは２５重量％〜４０重量％の濃度で存在する。
【００４３】
非常に好ましい実施形態において、界面活性剤システムは、アニオン性界面活性剤と少なくとも組成物の０．５重量％のアミンオキシドを含む。
【００４４】
溶媒  −  本明細書で有用な溶媒は、典型的に、水、アルコール、グリコール、エーテルアルコール及びこれらの混合物から成る群から選択され、より好ましくは水、グリコール、エタノール、グリコールエーテル、水、及びこれらの混合物を含有する群から選択され、更により好ましくはプロピレンカーボネート、プロピレングリコール、トリプロピレングリコールｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールｎ−ブチルエーテル、水、及びこれらの混合物を含有する群から選択される本明細書における溶媒は、好ましくは溶液の少なくとも１２重量％、より好ましくは少なくとも５０重量％の水への溶解度を有する。製品粘度を減少でき及び／又は組成物にずり減粘もしくは非ニュートンレオロジー特性を付与できる溶媒が本明細書において特に好ましい、というのは、溶媒が、相乗効果的に泡生成分配器と互いに影響し合い改良された審美性、より簡単な処方、より多い泡生成、より簡単なポンプ吸い上げ等を提供できるからである。そのような溶媒としては、モノ、ジ及びポリヒドロキシアルコール類、エーテル類、及びこれらの混合物が挙げられる。プロピレンカーボネートのようなアルキルカーボネート類も好ましい。
【００４５】
酵素  −  本明細書で有用な酵素としては、セルラーゼ、ヘミセルラーゼ、ペルオキシダーゼ、プロテアーゼ、グルコーアミラーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、クチナーゼ、ペクチナーゼ、キシラナーゼ、レダクターゼ、オキシダーゼ、フェノールオキシダーゼ、リポキシゲナーゼ、リグニナーゼ、プルラナーゼ、タンナーゼ、ペントサナーゼ（pentosanase）、マラナーゼ（malanase）、β−グルカナーゼ、アラビノシダーゼ（arabinosidase）及びこれらの混合物が挙げられる。好ましい組み合わせは、プロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、クチナーゼ及び／又はセルラーゼのような従来の適用可能な酵素のカクテルを有する洗剤組成物である。典型的に、酵素は、活性酵素の０．０００１重量％〜５重量％存在する。好ましいタンパク質分解酵素は、アルカラーゼ（ALCALASE；登録商標、ノボインダストリ社（Novo Industri A/S））、ＢＰＮ’、プロテアーゼＡ及びプロテアーゼＢ（ジェネンコア（Genencor））及びこれらの組み合わせから成る群から選択される。プロテアーゼＢがより好ましい。好ましいアミラーゼ酵素としては、ターマミル（登録商標）、デュラミル（DURAMYL）（登録商標）、並びにＷＯ９４／１８３１４Ａ１（アントリム（Antrim）ら、１９９４年８月１８日公開、ジェネンコア・インターナショナル（Genencor International）に譲渡）及びＷＯ９４／０２５９７Ａ１（スベンセン（Svendsen）及びビスガードーフランツェン（Bisgard-Frantzen）、１９９４年２月３日公開、ノボノルディスク社（Novo Nordisk A/S）に譲渡）が挙げられる。好ましい酵素の更なる非限定的な例が、国際公開第９９／６３０３４Ａ１号（ビンソン（Vinson）ら、１９９９年１２月９日公開）に開示されている。
【００４６】
粘度調節剤−本発明の組成物は、粘度調節剤を含んでよい。好適な粘度調整剤としては、低級アルカノール類、グリコール類、Ｃ４〜１４エーテル類及びジエーテル類、グリコール類又はアルコキシル化グリコール類、アルコキシル化芳香族アルコール類、芳香族アルコール類、脂肪族分岐アルコール類、アルコキシル化脂肪族分岐アルコール類、アルコキシル化直鎖Ｃ１〜Ｃ５アルコール類、直鎖Ｃ１〜Ｃ５アルコール類、アミン類、Ｃ８〜Ｃ１４アルキル及びシクロアルキル炭化水素類及びハロ炭化水素類、Ｃ６〜Ｃ１６グリコールエーテル類、及びそれらの混合物が挙げられる。
【００４７】
好ましい粘度調節剤は、メトキシオクタデカノール、エトキシエトキシエタノール、ベンジルアルコール、２−エチルブタノール及び／又は２−メチルブタノール、１−メチルプロポキシエタノール及び／又は２−メチルブトオキシエタノール、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブチルジグリコールエーテル（ＢＤＧＥ）、ブチルトリグリコールエーテル、第３アミリックアルコール（ter amilic alcohol）、グリセロール及びこれらの混合物等の直鎖Ｃ1〜Ｃ5アルコールから選択される。本明細書で使用できる特に好ましい粘度調節剤は、ブトキシプロポキシプロパノール、ブチルジグリコールエーテル、ベンジルアルコール、ブトキシプロパノール、プロピレングリコール、グリセロール、エタノール、メタノール、イソプロパノール、及びそれらの混合物である。
【００４８】
本明細書の使用に好適な他の粘度調節剤としては、ｎ−ブトキシプロパノール又はｎ−ブトキシプロポキシプロパノール等のプロピレングリコール誘導体、水溶性カルビトール（CARBITOL）（登録商標）粘度調節剤又は水溶性セロソルブ（CELLOSOLVE）（登録商標）粘度調節剤が挙げられる。水溶性カルビトール（登録商標）粘度調節剤は、２−（２−アルコキシエトキシ）エタノール系化合物であり、アルコキシ基は、エチル、プロピル又はブチルから誘導される。好ましい水溶性カルビトールは、ブチルカルビトールとしても既知の２−（２−ブトキシエトキシ）エタノールである。水溶性セロソルブ（CELLOSOLVE）（登録商標）粘度調節剤は、２−アルコキシエトキシエタノール系化合物であり、２−ブトキシエトキシエタノールが好ましい。他の好適な粘度調節剤としては、ベンジルアルコール、並びに２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール等のジオール類及びそれらの混合物が挙げられる。本明細書の使用に好ましいいくつかの粘度調節剤は、ｎ−ブトキシプロポキシプロパノール、ブチルカルビトール（BUTYLCARBITOL）O及びそれらの混合物である。
【００４９】
粘度調節剤は、モノ−、ジ−、及びトリ−エチレングリコールのエーテル誘導体、ブチレングリコールエーテル類、並びにそれらの混合物を含む化合物群から選択することもできる。これらの粘度調節剤の分子量は、好ましくは３５０未満、より好ましくは１００〜３００、更に一層好ましくは１１５〜２５０である。好ましい粘度調節剤の例としては、例えば、モノ−エチレングリコールｎ−ヘキシルエーテル、モノ−プロピレングリコールｎ−ブチルエーテル、及びトリ−プロピレングリコールメチルエーテルが挙げられる。エチレングリコール及びプロピレングリコールエーテル類は、ダウケミカル社（Dow Chemical Company）から商品名「ダウアノール（Dowanol）」及びアルコケミカル社（Arco Chemical Company）から商品名「アルコソルブ（Arcosolv）」として市販されている。モノ−及びジ−エチレングリコールｎ−ヘキシルエーテルを含む他の好ましい粘度調節剤は、ユニオンカーバイド社（Union Carbide）から入手可能である。
【００５０】
存在する場合、組成物は、好ましくは少なくとも約０．０１重量％、より好ましくは少なくとも約０．５重量％、更に一層好ましくは少なくとも約１重量％の粘度調節剤組成物を含有する。組成物は、好ましくは２０％を超えずに、より好ましくは１０％を超えずに含有する。
【００５１】
これらの粘度調整剤は、例えば、水等の水性液体担体と組み合わせて使用してもよいし、又はいかなる水性液体担体の存在なしに使用してもよい。粘度調整剤は、温度２０℃〜２５℃で液体である化合物として広く定義され、界面活性剤とはみなされない。際立った特徴の１つは、粘度調整剤が化合物の広範囲の混合物としてより、むしろ別個のものとして存在する傾向にあることである。
【００５２】
ジアミン  −  本発明による組成物の他の任意の好ましい成分は、ジアミンである。洗剤組成物のユーザーの習慣及び実践はばらつきが激しいので、組成物は、好ましくは前記組成物の少なくとも０．１重量％、より好ましくは少なくとも０．２重量％、更に一層好ましくは少なくとも０．２５重量％、更により一層好ましくは少なくとも０．５重量％のジアミンを含有する。組成物は、好ましくは組成物の１５重量％以下、より好ましくは１０重量％以下、更により好ましくは６重量％以下、更により好ましくは５重量％以下、更により好ましくはなお１．５重量％以下のジアミンもまた含有する。
【００５３】
好ましい有機ジアミン類は、ｐＫ１及びｐＫ２が８．０〜１１．５の範囲、好ましくは８．４〜１１の範囲、さらにより好ましくは８．６〜１０．７５にあるものである。性能及び供給を考慮した好ましい物質は、１，３−ビス（メチルアミン）−シクロヘキサン（ｐＫａ＝１０〜１０．５）、１，３−プロパンジアミン（ｐＫ１＝１０．５、ｐＫ２＝８．８）、１，６−ヘキサンジアミン（ｐＫ１＝１１、ｐＫ２＝１０）、１，３−ペンタンジアミン（ダイテック（Dytek）ＥＰ）（ｐＫ１＝１０．５、ｐＫ２＝８．９）、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン（ダイテックＡ）（ｐＫ１＝１１．２、ｐＫ２＝１０．０）である。その他の好ましい物質は、アルキレンスペーサーがＣ４〜Ｃ８の範囲の一級／一級ジアミン類である。一般に、一級ジアミン類は、二級及び三級ジアミン類より好ましいと考えられている。
【００５４】
ｐＫ１及びｐＫ２の定義  −  本明細書で使用するとき、「ｐＫａ１」及び「ｐＫａ２」は、当業者にはまとめて「ｐＫａ」として既知の種類の量であり、ｐＫａは、化学技術の当業者に一般に既知であるのと同様に本明細書で使用される。本明細書で参照される値は、スミス（Smith）及びマーテル（Martel）著、「臨界安定性定数：第２巻、アミン類（Critical Stability Constants：Volume２、Amines）」（プレナムプレス（Plenum Press）、ニューヨーク及びロンドン、１９７５年）のような文献から得ることができる。ｐＫａに関する追加的な情報は、ジアミン類の供給元であるデュポン（Dupont）により供給される情報など、関連会社の文献から得ることができる。本明細書で実用的な定義として、ジアミンのｐＫａは、２５℃で全水溶液において、イオン強度０．１〜０．５Ｍについて規定される。
【００５５】
カルボン酸  −  本発明による組成物は、線状もしくは環状カルボン酸又はその塩を含んでよく、組成物の濯ぎ感触を改善する。アニオン性界面活性剤が存在すると、特に組成物の１５〜３５重量％の範囲で多量に存在すると、ユーザーの手及び食器類にぬるりとした感触を与える組成物になる。このぬるりとした感触は、本明細書で定義されるカルボン酸を用いる場合に減少し、即ちリンス感触のさらりとしたものが得られる。
【００５６】
本明細書中で有用なカルボン酸は、Ｃ１〜６の直鎖又は少なくとも３個の炭素を含有する環状酸類を含む。カルボン酸又はその塩の直鎖又は環状炭素含有鎖は、ヒドロキシル、エステル、エーテル、１〜６個、より好ましくは１〜４個の炭素を有する脂肪族基、及びそれらの混合物からなる群から選択される置換基で置換されていてもよい。
【００５７】
好ましいカルボン酸は、サリチル酸、マレイン酸、アセチルサリチル酸、３−メチルサリチル酸、４−ヒドロキシイソフタル酸、ジヒドロキシフマル酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、ペンタン酸、及びこれらの塩、並びにそれらの混合物からなる群から選択される。カルボン酸が塩の形態で存在する場合、塩のカチオンは、好ましくはアルカリ金属、アルカリ土類金属、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、又はトリエタノールアミン、及びそれらの混合物から選択される。
【００５８】
カルボン酸又はその塩は、好ましくは０．１％〜５％、より好ましくは０．２％〜１％、最も好ましくは０．２５％〜０．５％の濃度で存在する。
【００５９】
高分子泡安定剤  −  本発明の組成物は、所望により高分子泡安定剤を含有してよい。このような高分子泡安定剤は、液体洗剤組成物の油脂切断能力を犠牲にすることなく、高められた泡体積及び泡立ち持続性を提供する。これらの高分子泡安定剤は、以下から選択される。
【００６０】
ｉ）以下の式を有する（Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノ）アルキルアクリレートエステル類のホモポリマー類：
【００６１】
【化３】
2008513573.tif 000004
（式中、各Ｒは独立して、水素、Ｃ1〜Ｃ8のアルキル、及びそれらの混合物であり、Ｒ1は水素、Ｃ1〜Ｃ6のアルキル、及びそれらの混合物であり、ｎは２〜６である。）；並びに
ｉｉ）（ｉ）のコポリマー類及び
【００６２】
【化４】
2008513573.tif 000005
（式中、Ｒ1は水素、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、及びそれらの混合物である。）但し、（ｉｉ）対（ｉ）の比は２：１〜１：２である；従来のゲル透過クロマトグラフィーによって測定する場合の高分子起泡増強剤の分子量は、１，０００〜２，０００，０００、好ましくは５，０００〜１，０００，０００、より好ましくは１０，０００〜７５０，０００、より好ましくは２０，０００〜５００，０００、更に一層好ましくは３５，０００〜２００，０００である。高分子泡安定剤は、所望により、無機塩又は有機塩のどちらかの塩の形態で存在することができ、例えば、（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）アルキルアクリレートエステルのクエン酸塩、硫酸塩、又は硝酸塩の形態で存在することができる。
【００６３】
好ましい高分子泡安定剤の１つは、（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）アルキルアクリレートエステル類、即ち次式である。
【００６４】
【化５】
2008513573.tif 000006
【００６５】
前記組成物中に存在する場合、高分子泡促進剤は、前記組成物中に０．０１重量％〜１５重量％、好ましくは０．０５重量％〜１０重量％、より好ましくは０．１重量％〜５重量％で存在し得る。
【００６６】
ビルダー  −  本発明による組成物は、更にビルダーシステムを含んでよい。ビルダーを使用するのが望ましい場合には、アルミノシリケート物質、シリケート類、ポリカルボキシレート類及び脂肪酸類、エチレン−ジアミン四酢酸等の物質、アミノポリホスホネート類、とりわけエチレンジアミンテトラメチレンホスホン酸及びジエチレントリアミンペンタメチレン−ホスホン酸等の金属イオン封鎖剤を含む従来のいずれかのビルダー系が本明細書で用いるのに好適である。明らかな環境的理由から好ましくはないが、ホスフェートビルダー類も本明細書において使用できる。
【００６７】
本明細書に用いるのに好適なポリカルボキシレートビルダーとしては、クエン酸、好ましくは水溶性塩の形態、式Ｒ−ＣＨ（ＣＯＯＨ）ＣＨ2ＣＯＯＨ）（式中、ＲはＣ10〜20アルキルもしくはアルケニル、好ましくはＣ12〜16である、又は式中、Ｒはヒドロキシル、スルホスルホキシルもしくはスルホン置換基で置換されてよい）のコハク酸の誘導体が挙げられる。具体例としては、ラウリルサクシネート、ミリスチルサクシネート、パルミチルサクシネート、２−ドデセニルサクシネート、２−テトラデセニルサクシネート等が挙げられる。サクシネートビルダー類は、好ましくはナトリウム、カリウム、アンモニウム、及びアルカノールアンモニウム塩類を含むこれらの水溶性塩の形態で使用する。その他の好適なポリカルボキシレート類は、オキソジサクシネート類、及び米国特許第４，６６３，０７１号に記載されているようなタルトラートモノコハク酸とタルトラートジコハク酸の混合物である。
【００６８】
とりわけ本明細書の液体生成に関して、本明細書での使用に好適な脂肪酸ビルダーは、飽和又は不飽和Ｃ10〜18の脂肪酸並びに対応する石鹸である。好ましい飽和種はアルキル鎖に１２〜１６個の炭素を有する。好ましい不飽和脂肪酸はオレイン酸である。液体組成物のためのその他の好ましいビルダー系は、ドデセニルコハク酸及びクエン酸を基剤にしている。
【００６９】
洗浄性ビルダー塩が包含される場合、それらは組成物の０．５重量％〜５０重量％、好ましくは０．５重量％〜２５重量％、最も一般的には０．５重量％〜５重量％の量で包含される。
【００７０】
マグネシウムイオン  −  食器洗い組成物中のマグネシウムイオンの存在は、いくつかの利益を提供する。特に、そのような二価イオンを含むことによって、多様な手洗い食器洗い用液体組成物、特にアルキルエトキシカルボキシレート類及び／又はポリヒドロキシ脂肪酸アミド類を含有する組成物の脂質汚れの洗浄性を改善する。これは、組成物がほとんど二価イオンを含有しない軟水に使用されるとき、特に当てはまる。好ましくは、マグネシウムイオンは、水酸化物、塩化物、アセテート、サルフェート、蟻酸塩、オキシド、又は硝酸塩として、本発明の組成物に加えられる。それらが本発明の組成物の代替実施形態に含まれる場合、マグネシウムイオンは０．０１重量％〜１．５重量％、好ましくは０．０１５重量％〜１重量％、より好ましくは０．０２５重量％〜０．５重量％の活性濃度で存在する。
【００７１】
キレート化剤  −  又、本明細書における食器洗い組成物は、所望により１以上の鉄及び／又はマンガンキレート化剤を有してよい。このようなキレート剤は、アミノカルボキシレート類、アミノホスホネート類、多官能置換された芳香族キレート剤及びそれらの混合物からなる群から選択することができ、これらのすべては以下で定義する。理論に束縛されるものではないが、このような物質の効果は、ある程度、可溶性キレートの形成により食器洗い溶液から鉄及びマンガンイオンを取り除くそれらの並外れた能力によると考えられている。
【００７２】
任意選択のキレート剤として有用なアミノカルボキシレート類には、エチレンジアミンテトラアセテート類、Ｎ−ヒドロキシエチルエチレンジアミントリアセテート類、ニトリロ−トリ−アセテート類、エチレンジアミンテトラプロプリオネート類、トリエチレンテトラアミンヘキサアセテート類、ジエチレントリアミンペンタアテート類、及びエタノールジグリシン類、これらのアルカリ金属塩、アンモニウム塩、及び置換アンモニウム塩、及びそれらの混合物が挙げられる。
【００７３】
洗剤組成物において少なくとも低濃度の総リンが許容される場合、アミノホスホネート類も本発明の組成物におけるキレート剤として用いるのに好適であり、デクエスト（DEQUEST）のようなエチレンジアミンテトラキス（メチレンホスホネート類）が挙げられる。これらアミノホスホネート類は、６個より多い炭素を持つアルキル基又はアルケニル基を含有しないのが好ましい。多官能置換された芳香族キレート剤も、本明細書の組成物中で有用である。米国特許第３，８１２，０４４号（コナー（Connor）ら、１９７４年５月２１日発行）を参照のこと。酸の形態のこの種の好ましい化合物は、１，２−ジヒドロキシ−３，５−ジスルホベンゼンのようなジヒドロキシジスルホベンゼン類である。本明細書で使用するのに好ましい生分解性キレート剤は、エチレンジアミンジサクシネート（「ＥＤＤＳ」）であり、特に、米国特許第４，７０４，２３３号（ハートマン（Hartman）及びパーキンス（Perkins）、１９８７年１１月３日発行）に記載されている［Ｓ，Ｓ］異性体である。本発明における組成物は、キレート剤又は補助ビルダーとして、水溶性メチルグリシン二酢酸（ＭＧＤＡ）塩（又は酸の形態）を含有していてもよい。同様に、クエン酸塩等のいわゆる「弱」ビルダーもキレート化剤として使用されてよい。
【００７４】
キレート剤を利用する場合、これらのキレート剤は、一般に、本明細書における洗剤組成物の０．０００１５重量％〜１５重量％で含まれる。更に好ましくは、キレート剤を利用する場合、キレート剤は、こうした組成物の０．０００３重量％〜３．０重量％で含まれる。
【００７５】
疎水性ブロックポリマー  −  食器洗い組成物は、所望により疎水性のブロックポリマーも含んでよい。疎水性ブロックポリマーは、アルキレンオキシド部分と、少なくとも５００で好ましくは１０，０００未満、より好ましくは１，０００〜５，０００、及び最も好ましくは１，５００〜３，５００の平均分子量とを有するブロックポリマーと定義される。
【００７６】
当該技術分野において広く知られているように、ポリマーの疎水性とは、水中での非相溶性又は不溶性のことを言う。好適な疎水性ポリマーは、２５℃で１重量％未満、好ましくは０．５重量％未満、より好ましくは０．１重量％未満の水溶解度特性を有する。
【００７７】
更には、好適な疎水性ポリマーは、１を超え、好ましくは２を超え、より好ましくは２．５を超えるが、４０未満、好ましくは２０未満、より好ましくは６未満であるＣＬｏｇＰ値を示すことができる。他の実施形態において、本発明の組成物における疎水性ポリマーのＣＬｏｇＰ値は、２．５〜６である。
【００７８】
ＣＬｏｇＰ値は、材料のオクタノール／水分配係数と関連がある。具体的には、オクタノール／水分配係数（Ｐ）は、平衡状態におけるオクタノール中と水中の特殊ポリマーの濃度比の尺度である。分配係数は、１０を底とする対数（即ち、ｌｏｇＰ）として報告される。デイライト・ケミカル・インフォーメーション・システムズ社（Daylight Chemical Information Systems, Inc.）（以下、「デイライトＣＩＳ」と記述）から入手可能なポモナ（Pomona）９２データベースには、原著の引用と共に、多くの物質のｌｏｇＰ値が報告されている。しかし、ｌｏｇＰ値は、広く利用可能ないくつかの「ＣＬｏｇＰ」プログラムにより計算するのが最も簡便である。例えば、デイライトＣＩＳは、利用可能な「ＣＬｏｇＰ」プログラムを有している。アメリカ環境保護庁も、ＣＬｏｇＰ（又はＬｏｇ  Ｋｏｗ）を計算するために使用可能な「環境動態推算モデル（Estimation Programs Interface for Windows）」（ＥＰＩ−Ｗｉｎ）を有している。これらのプログラムは、更に、ｌｏｇＰの経験値が利用可能な場合に、それらを対応するデータベースに表示する。好ましい計算ツールは、まずその汎用性及び操作性の良さから、ポリマー構造に基づいてＣＬｏｇＰ又はＬｏｇＫｏｗを計算するＥＰＩ−Ｗｉｎモデルである。
【００７９】
「ｌｏｇＰ計算値」（ＣｌｏｇＰ）は、ハンシュ（Hansch）及びレオ（Leo）のフラグメント手法により求められる（「総合医薬品化学（Comprehensive Medicinal Chemistry）」（第４巻、Ｃ．ハンシュ（C.Hansch）、Ｐ．Ｇ．サメンス（P.G.Sammens）、Ｊ．Ｂ．テイラー（Taylor）及びＣ．Ａ．ランスデン（Ransden）編、２９５頁、パーガモンプレス社（Pergamon Press）、１９９０年刊）のＡ．レオ（Leo）執筆部分参照のこと））。テイラー（J.B.Taylor）、及びＣ．Ａ．フラグメント手法は、原子の数及び種類、原子結合性、並びに化学結合を考慮した、各分子の化学構造に基づいている。ＣｌｏｇＰを計算するため使用されてよい他の方法としては、例えば、Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｆ．Ｃｏｍｐｕｔ．Ｓｃｉ．、第２７ａ巻、２１頁（１９８７年刊）に開示されているようなクリッペン（Crippen）のフラグメント法；Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｆ．Ｃｏｍｐｕｔ．Ｓｃｉ．、第２９巻、１６３頁（１９８９年刊）に開示されているようなビスバナドハン（Viswanadhan）のフラグメント法；及びＥｕｒ．Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．−Ｃｈｉｍ．Ｔｈｅｏｒ．、第１９巻、７１頁（１９８４年刊）に開示されているようなブロト（Broto）の手法が挙げられる。ｌｏｇＰの経験値も使われ得るが、本発明の実施形態としては好適ではないことが当業者には理解される。ｌｏｇＰの経験値が使用される場合、１時間のｌｏｇＰ値が好ましい。
【００８０】
本明細書で使用する時、「ブロックポリマー類」とは、架橋して１個のポリマー分子を形成する２つ以上の異なるホモポリマー及び／又はモノマー単位を含むポリマー類を包含することを意味する。典型的には、ブロックポリマーは、二元、三元及び多元ブロックポリマーの形態である。三元ブロックポリマー類は、ＡＢＡの基本構造を有し、ここでＡ及びＢは異なるホモポリマー及び／又はモノマー単位である。二元ブロックポリマー類は、ＡＢＡＢの基本構造を有するようなものであり、ここでもＡ及びＢは異なるホモポリマー及び／又はモノマー単位である。「ブロックコポリマー類」なる語句は、「ブロックポリマー」のこの定義と同義であることが、同業者には理解されよう。
【００８１】
ここで「積み重ね単位（Building Blocks）」とは、お互いに重合してブロックコポリマー類を形成するホモポリマー単位及び／又はモノマー単位を意味する。本発明における好適な積み重ね単位（building blocks）は、アルキレンオキシド部分である。ブロックポリマー内に存在する異なるホモポリマー単位は、それらが１つ以上の異なるホモポリマー単位と架橋していても、元々のそれら個々の対応する特性を保持している。ブロックポリマー類は、ホモポリマー、ランダムコポリマー、及びポリマーブレンドとは異なる特性を有することが知られている。ブロックコポリマーそれ自体の特性も、ブロックポリマーを作り上げているブロックの長さ及び化学的組成によって異なる。従って、ブロックポリマーの特性は、ブロックポリマー内のブロックの配置によって影響される。例えば、「疎水性ブロック−親水性ブロック−疎水性ブロック」等のポリマーは、「親水性ブロック−疎水性ブロック−親水性ブロック」等のブロックポリマーとは違った性質を示すであろう。
【００８２】
好ましいコポリマー類は、モノマー単位の１つとしてエチレンオキシドを含む。より好ましいコポリマー類は、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドとのコポリマーである。そのような好ましいポリマーのエチレンオキシド含有率は、５％を超え、より好ましくは８％を超えるが、５０％未満、より好ましくは３０％未満である。好ましいポリマーは、ＢＡＳＦ社よりプルロニック（Pluronic）（登録商標）として入手可能なエチレンオキシド／プロピレンオキシドコポリマーである。これらの物質のうちで、プルロニック（Pluronic）Ｌ８１が特に好ましいポリマーであり、２７５０の平均分子量を有し、平均で、エチレンオキシド単位１０％、プロピレンオキシド単位９０％を含む（供給者の仕様による）。別の好ましいポリマーは、１７５０の平均分子量を有し、平均で、エチレンオキシド単位３０％及びプロピレンオキシド単位７０％を含む。
【００８３】
このようなポリマー類の好ましい例は、好ましくはエチレンオキシド（ＥＯ）部分、プロピレンオキシド（ＰｒＯ）部分、ブチレンオキシド（ＢＯ）部分、ペンチレンオキシド（ＰｅＯ）部分及びヘキシレンオキシド（ＨＯ）部分の組み合わせから選択されるアルキレンオキシド部分を含むグリコールコポリマー類である。但し、エチレンオキシド部分が存在する場合、それらが別のより疎水性の高い部分、例えばプロピレンオキシド又はブチレンオキシドとの組み合わせで存在するのが好ましい。好ましいコポリマー類は、この反応に一般的に使用される当該技術分野において既知の開始剤を使って、ポリエチレンオキシド部分のブロックをポリアルキレングリコール鎖の端部に加えることで形成する。ブロックポリマー類の製造は、ポリマー製造者にはよく知られており、本発明においては説明しない。
【００８４】
好ましいコポリマー類は、有酸素環境下で容易に生分解する。有酸素生物分解は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の試験法ガイドライン３０１Ｂに定義された標準試験法での検査物質からの二酸化炭素（ＣＯ2）の生成により測定する。好ましいポリマー類は、標準法３０１Ｂにて２８日間で生成するＣＯ2により測定した生物分解が少なくとも６０％に達しなければならない。これらＯＥＣＤ試験法ガイドラインは、当業者にはよく知られており、本明細書では参考として引用される（ＯＥＣＤ，１９８６年）。
【００８５】
疎水性ブロックポリマー類は、好ましくは組成物内に、組成物の０．０５重量％より大きく、より好ましくは少なくとも０．１重量％、最も好ましくは少なくとも０．２重量％で存在する。本発明の組成物はまた、組成物の好ましくは１０重量％以下、より好ましくは５重量％以下、最も好ましくは３重量％以下の疎水性ポリマーを含有する。
【００８６】
有機及び無機塩  −  本発明の組成物は、短鎖有機塩、無機塩又はその混合物もまた含んでよい。短鎖有機塩類は、脂肪族塩類又は芳香族塩類又はそれらの混合物のいずれかであり得、好ましくは、７個以下の炭素を含むヒドロカルビル鎖を有する短鎖アルキル又はアリールカルボン酸類のアルカリ金属塩及び／又はアルカリ土類金属塩類からなる群から選択される。最も好ましくは、有機塩はクエン酸ナトリウムである。無機塩類は、ハロゲン化合物類のアルカリ金属塩及び／又はアルカリ土類金属塩類からなる群から選択され、最も好ましくは塩化ナトリウムである。有機又は無機塩は、好ましくは組成物内に組成物の０．１〜５重量％、より好ましくは０．５〜３重量％、そして最も好ましくは０．８〜１．５重量％で存在する。
【００８７】
酸化防止剤  −  酸化防止剤は、所望により本発明の食器洗い組成物に加えられてよい。酸化防止剤は、２，６−ジ−第三級−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）、カルバメート、アスコルビン酸、チオ硫酸、モノエタノールアミン（ＭＥＡ）、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等の洗剤組成物に使用されるすべての通常の酸化防止剤であってよい。酸化防止剤は、存在する場合、組成物中に０．００１重量％〜５重量％存在することが好ましい。
【００８８】
例えば、ＷＯ９６／０１３０５Ａ１（ファーンワース（Farnworth）及びマーチン（Martin）、１９９６年１月１８日公開）；米国特許第５，８５４，１８７号（ブラム（Blum）ら、１９９８年１２月２９日発行）；米国特許第６，１４７，０４７号（ロビンズ（Robbins）ら、２０００年１１月１４日発行）；ＷＯ９９／５８６３１Ａ１（ロビンズ（Robbins）ら、１９９９年１１月１８日公開）；米国特許第４，５１１，４８８号（マッタ（Matta）、１９８５年４月１６日発行）；米国特許第５，０７５，０２６号（ロス（Loth）ら、１９９１年１２月２４日発行）；米国特許第５，０７６，９５４号（ロス（Loth）ら、１９９１年１２月３１日発行）；米国特許第５，０８２，５８４号（ロス（Loth）ら、１９９２年１月２１日発行）；米国特許第５，１０８，６４３号（ロス（Loth）ら、１９９２年４月２８日発行）；並びに同時係属米国特許出願６０／４５１０６４号（Ｐ＆Ｇ件名番号ＡＡ６１４ＦＰ）名称「プロトマイクロエマルション、プロトマイクロエマルション含有クリーニング器具、及びその使用法（Protomicroemulsion,Cleaning Implement Containing Same,And Method Of Use Therefor）」（フォード（Ford）ら、２００３年２月２８日出願）；同時係属米国特許出願６０／４７２９４１（Ｐ＆Ｇ件名番号ＡＡ６１４Ｐ２）名称「プロトマイクロエマルション、プロトマイクロエマルション含有クリーニング器具、及びその使用法（Protomicroemulsion,Cleaning Implement Containing Same,And Method Of Use Therefor）」（フォード（Ford）ら、２００３年５月２３日出願）；同時係属米国特許出願６０／５３５９１２（Ｐ＆Ｇ件名番号ＡＡ６１４Ｐ３）名称「プロトマイクロエマルション、プロトマイクロエマルション含有クリーニング器具、及びその使用法（Protomicroemulsion,Cleaning Implement Containing Same,And Method Of Use Therefor）」（フォード（Ford）ら、２００４年１月１２日出願）；及び同時係属米国特許出願６０／５３５９１６（Ｐ＆Ｇ件名番号ＡＡ６３３ＦＰ）名称「プロトマイクロエマルション、プロトマイクロエマルション含有クリーニング器具、及びその使用法（Protomicroemulsion,Cleaning Implement Containing Same,And Method Of Use Therefor）」（ハットン（Hutton）及びフォーレイ（Foley）、２００４年１月１２日出願）に記載されているような本発明に有用な食器手洗い組成物、プロトマイクロエマルション組成物及びマイクロエマルション組成物は、当該技術分野において既知である。
【００８９】
４．容器を含むキット
他の態様によると、又、本発明は、容器と上記したように容器内に収容される食器洗い洗浄組成物に関する。
【００９０】
本明細書で有用な容器は、食器洗い組成物を保持するための中空体を有し、典型的にはプラスチック、ガラス、及び／又は金属で形成されたビン又は缶であり、好ましくは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、エチルビニルアルコール、ポリビニルアルコール、熱可塑性エラストマー、及びこれらの組み合わせなどのポリマー又は樹脂で形成されるが、当技術分野で既知の他の材料を使用してもよい。そのような容器は、典型的には１００ｍＬ〜２Ｌの液体、好ましくは１５０ｍＬ〜１．２Ｌの液体及びより好ましくは２００ｍＬ〜１Ｌの液体を保持し、液体消費者製品保持用として周知である。そのような容器は、多数の包装供給元から広範囲に入手可能である。
【００９１】
好ましくは、泡を生成するための泡生成分配器は、動作可能なように容器に直接的に又は間接的に取り付けられてよい。泡生成分配器は、活性化されると泡を生成し、同時に、容器から泡／食器洗い組成物を分配する。泡生成分配器は、容器と一体に形成されても又は別個に形成されてもよい。別個に形成される場合、泡生成分配器は、トランジションピース、対応するねじ付きの雄及び雌部材、加圧及び無加圧封止、型締め及びスナップ留め部品、及び／又は当技術分野で既知の他の方法の採用など、当技術分野で既知の方法により容器に取り付けることができる。好ましくは、泡生成分配器は、トランジションピース及び／又は対応するねじ付きの容易に再充填が可能な雄及び雌部材で容器に取り付けられる。
【００９２】
好ましい容器と泡生成分配器が、同時係属米国特許出願１０／７８７３４２（Ｐ＆Ｇ件名番号ＡＡ６１５Ｍ）名称「泡生成分配器を収容する洗浄キット及び／又は食器洗いキット並びに洗浄及び／又は食器洗い組成物（A cleaning kit and/or dishwashing kit containing a foam−generating dispenser and a cleaning and/or dishwashing composition）」（ハットン（Hutton）ら、２００４年２月２６日出願）に記載されている。
【００９３】
５．食器類の洗浄方法
本発明は、更に食器類洗浄プロセスに関する。食器類を、上述のように組成物と接触させる。組成物をそのままの状態又は希釈形態で適用してよい。従って、組成物を食器類に適用することにより食器類それのみを洗浄してもよく、所望によるが、好ましくは引き続いて乾燥前のすすぎ洗いをしてもよい。あるいは、組成物を好適な容器（例えば、タライ、流し、又はボウル）中で水と混合することもでき、それによって多くの皿を同一の組成物及び水（食器を洗うための水）を用いて洗浄することができる。更に別の方法において、製品は、典型的には非常に汚れた食器類用の浸漬媒体として、適切な容器中において希釈形態で使用できる。前述したように、食器類を所望によりしかし好ましくは乾燥前にすすぎ洗いすることができる。乾燥は、水の自然蒸発を可能にすることにより、又は例えば布若しくはタオルのような任意の適した乾燥器具を積極的に使用することにより、受動的に行われて良い。
【００９４】
６．試験方法
試験の目的は、食器洗い液のグリース除去性をプラスチック基材から測定することである。グリース除去は、汚損したスライドを洗浄溶液中に浸漬し、７分間洗浄した後測定される。汚損と食器洗い手順の前後でスライドの光沢が測定され、光沢の差は、スライドが汚れていないかどうかを決めるため使用される。
【００９５】
工程１  −  スライドの準備、試験前−試験のために、白色のメラミンスライド（ラバーメイド（Rubbermaid）−２５×７５ｍｍ×２ｍｍ厚さ、試験当り８個）を使用した。スライドに指の跡が付くのを避けるためクリーンな手袋（例えば、使い捨てニトリル手袋）を着用する。スライドの洗浄：例えば、３〜６ｍｌのフェアリー（Fairy）（登録商標）液（Ｐ＆Ｇ）をスポンテックス（Spontex）（登録商標）洗浄スポンジ（スポンテックス社（Spontex Ltd.）英国）の柔らかい黄色側に塗り、２００ｍｌの水（２〜１５ｇ／ｇ、４６℃）をスポンジに注ぎ、３〜４回絞る。スライドに接触するスポンジの柔らかい黄色側でスライドを拭く：スライドの前側面全体とスライドの後側面全体を各１０回拭く。例えば水道水を流しながら（水流量：２〜２０リットル／分、２〜１５ｇｐｇ、４６℃）各側につき３０秒間スライドを保持しスライドをすすぐ。スライドを紙タオルで乾燥させる。次に、スライドを２０〜２５℃でアセトンに１０分間浸漬し、スライドをアセトンから取出し、アセトンを蒸発させる。次に、スライドを２０〜２５℃でエタノール中に１０分間浸漬し、スライドをエタノールから取出し、エタノールを蒸発させる。
【００９６】
工程２  −  初期光沢測定−スライドを平らな水平の面上に置く。スライドの頂部から２ｃｍのところに水平線を引く。この領域は汚損されず、スライドを金属ホルダーにはさむために使用される。下図に示すようにスライドの残部を３個の均等な領域に分割する。
【００９７】
【表１】
2008513573.tif 000007
【００９８】
下記の手順を使用し、スライド各領域（Ａ，Ｂ及びＣ）の初期光沢を測定し、記録する。試験のために、１６２−マイクログロス（Microgloss）６０光沢計（シーンインスツルメント社（Sheen Instruments Ltd）−英国）を使用した。各使用前に光沢計を較正する必要がある。領域Ａの光沢を測定する：
統計モードを起動し、以前に測定された保存データを取り除き（操作説明書参照）、
光線用開口部が領域の中央に位置してスライドの頂部から２ｃｍのところに引かれた水平線と平行になるように光沢計を領域の上部に置いて操作ボタンを押すことによって測定を行い、
光沢計をその位置から移動させずに操作ボタンを押して２回目の測定を行い、２つの測定値平均が表示ウインドー（ｎ＝０２）に表示されて平均初期等級を記録する。
この手順を反復し、領域Ｂ及び領域Ｃの光沢を測定する。全てのスライドの３個の領域の光沢が測定されるまですべての工程を反復する。すべての試験スライドについて、この手順を反復する。
【００９９】
工程３  −  スライドの汚損−１００μｌの試験汚損（純粋なピュアコーンオイル、マゾーラ−ベストフーズ社（Mazola−Bestfoods Ltd.）英国）をマイクロピペット（例えば、トランスファーペッター（Transferpettor）５０μｌ〜５００μｌ、ブランド社（BRAND Gmbh）−ドイツ）でスライドに塗布する。ペイントロール（例えば、モヘア（mohair）、６．５ｃｍ幅）を使用して、領域Ａ，Ｂ及びＣが覆われるようスライド全体にオイルを均等に塗る。（新しいペイントローラーで始める場合、オイルで予め調節する必要がある：６００ｍｌのスコットデュラン（Schott Duran）ビーカー（高さ：＋／−１２０ｍｍ、幅＋／−９０ｍｍ）を３００ｍｌのオイルで満たし、ペイントローラーをオイル中に５秒間浸漬する。オイルからペイントローラーを取り出し、ペイントローラーから過剰なオイルを１〜２分間滴らせる）。スライドを、汚損側を上にし、タオルペーパーで覆われたトレー上に水平に置く。すべてのスライドが汚損されるまでこの手順を反復する。
【０１００】
工程４  −  食器洗い溶液の調製−６００ｍｌのスコットデュラン（Schott Duran）ビーカー（高さ：＋／−１２０ｍｍ、幅＋／−９０ｍｍ）内の試験食器洗い洗浄組成物（実施例を参照）１ｇ（＋／−０．１ｇ）を計量し、２０〜２５℃で７ｇ／ｇ硬度の水４９９ｇ（＋／−０．１ｇ）を加える。ＰＴＦＥ磁気攪拌子（星形状、３．８ｍｍ×３．８ｍｍ）を使用した磁性攪拌器（例えば、温度プローブを備えたデジタル式ホットプレート／スターラー、型式  Ｒｅｔ−ＣＶ−アイカ社（IKA GmbH）、ドイツ）で、４５０ｒｐｍで５分間、製品が溶解するまで溶液を混合する。ビーカーを錫はくで覆い蒸発を防止する。
【０１０１】
工程５  −  食器洗い及びすすぎ手順  −  ４個の汚損したスライドをステンレス鋼金属製のホルダー（高さ：＋／−１０５ｍｍ（ハンドルは含まず）幅：＋／−７０ｍｍ）内にはさむ。食器洗い溶液内に挿入時、スライドの汚損側が渦に面する。パイレックス（Pyrex）ボール（高さ：＋／−６５ｍｍ、幅＋／−１６０ｍｍ）に５００ｍｌの水（２〜１５ｇ／ｇ）を満たし、それを温度プローブを備えたデジタル式ホットプレート／スターラー上で４６℃（＋／−０．１℃）に加熱する。５００ｇの食器洗い溶液を収容する６００ｍｌスコットデュラン（Schott Duran）ビーカー内に磁性攪拌器（星形状）を設け、４６℃でパイレックス（Pyrex）ボール中に５００ｍｌの水を入れる。デジタル式温度計を備えた６００ｍｌスコットデュラン（Schott Duran）ビーカー内の５００ｇの食器洗い溶液の温度を点検する。６００ｍｌスコットデュラン（Schott Duran）ビーカー内の５００ｇの食器洗い溶液の温度が４６℃（＋／−０．１℃）に達すると、４個の汚損スライドを有する金属製のホルダーを食器洗い溶液中に配置し、４５０ｒｐｍで攪拌をオンにする。スライドを正確に７分間洗う。２，０００ｍｌスコットデュラン（Schott Duran）ビーカー（高さ：＋／−１８５ｍｍ、幅＋／−１４０ｍｍ）に２０〜２５℃で２，０００ｍｌの脱イオン水を満たし、洗ったスライドをすすぐ。７分洗った後、４個のスライドを有する金属製のホルダーを食器洗い溶液から取り除き、４個のスライドを有する金属製のホルダーを５秒間、２０〜２５℃で２，０００ｍｌの脱イオン水を有する２，０００ｍｌスコットデュラン（Schott Duran）ビーカー内に浸漬する。４個のスライドを有する金属製のホルダーの２，０００ｍｌの脱イオン水を有する２，０００ｍｌスコットデュラン（Schott Duran）ビーカー内への浸漬を２０〜２５℃で更に２回、反復する（合計で３回の浸漬）。３回の浸漬を超え脱イオン水を使用してはいけない。金属製のホルダー上で１分間、スライドを垂直にして排水し、スライドを取り除き、汚損側を上にして平らに置き、トレー上で２時間乾燥する。
【０１０２】
工程６  −  結果  −  上記と同じ手順を使用し、洗われたスライド各領域の光沢を測定し、記録する。スライド毎の光沢等級差の平均の計算：初期光沢等級と食器洗い手順後の光沢等級間の領域毎の差の平均スライド毎の光沢等級差の平均が＜１０の場合、スライドは汚れていない。差の平均が＞１０の場合、スライドは汚れている。異なる製品のグリースクリーニング性能比較のために、洗った８個のスライドから汚れていないスライドの数を数える。洗った８個のスライドから最も多くの数の汚れのないスライドを有する製品は、最も性能がよい。洗った８個のスライドから最も少ない数の汚れのないスライドを有する製品は、最も性能が劣る。
【０１０３】
７．実施例：
実施例１：下記の組成物Ａ〜Ｇを調製し、上記試験方法により試験した（値は組成物全体の重量パーセントで与えられる）。
【０１０４】
【表２】
2008513573.tif 000008
1ＳＢ９９、ローデイア（Rhodia）から、2アルコケミカル（Alco Chemical）から、3ＢＡＳＦから、4レイリー（Reilly）から
【０１０５】
下記の表は、各組成物について、スライド毎の光沢等級の差の平均と８個の試験したスライドの合計から汚れていないスライドの数を示す。
【０１０６】
【表３】
2008513573.tif 000009
【０１０７】
データから、組成物ＡとＢ（本発明のポリマーの範囲外）は、プラスチック食卓用食器類に洗浄利益をもたらさないが、組成物Ｃ〜Ｇは、極めて良好なクリーニング性能をもたらすことを示す。
【０１０８】
実施例２：下記の組成物は、本発明によるマイクロエマルションの実施例である。これらの組成物は、プラスチック食器類から良好なグリース及び油の除去をもたらす。
【０１０９】
【表４】
2008513573.tif 000010
【国際調査報告】
2008513573.tif 000011
2008513573.tif 000012
2008513573.tif 000013