(57)【要約】  本発明の組立体は、固定具および骨ファスナ保持具を有する骨ファスナに使用される。固定具は、骨ファスナを、この外端部が開口内に配置される装着位置に受入れることができるように構成されている。保持具は、閉位置において固定具上に受入れられ、開口内の骨ファスナの外端部により定められる位置の上に配置される。また、固定具および保持具は、協働して第一ロッキング構造および第二ロッキング構造を形成する。これらのロッキング構造は、保持具が部分的閉位置にあるときに非撓み状態で互いに係合し、かつ部分的閉位置から閉位置へと保持具を移動させる力が加えられると、互いに相互ロック係合するようにスナップ嵌合される。【選択図】  図１
2008537687.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの骨ファスナに使用する固定組立体であって、
装着位置で骨ファスナの少なくとも一部を受入れるように構成された少なくとも１つの開口を備えた固定具を有し、少なくとも１つの骨ファスナはヘッドを備え、前記ヘッドの少なくとも一部は装着位置で開口内に配置され、
閉位置で前記固定具上に受入れられる骨ファスナ保持具を有し、前記固定具が閉位置にあるとき、前記骨ファスナ保持具の少なくとも一部は前記ヘッドの少なくとも一部の上に配置され、
前記固定具は、更に第一ロッキング構造を有し、前記骨ファスナ保持具は更に第二ロッキング構造を有し、両方のロッキング構造は、前記骨ファスナ保持具が部分的閉位置にあるときに、互いにアンロック状態で係合するように構成され、かつ、加えられた力により、前記骨ファスナ保持具が閉位置に変位された後は、互いにロック状態で係合するように構成されている、
ことを特徴とする固定組立体。
【請求項２】
前記第一ロッキング構造はタブであり、前記第二ロッキング構造はスロットであり、前記タブは前記スロット内に受入れられることを特徴とする請求項１記載の固定組立体。
【請求項３】
前記第一ロッキング構造および前記第二ロッキング構造は、前記固定具の縁部および前記骨ファスナ保持具の縁部を有していることを特徴とする請求項１記載の固定組立体。
【請求項４】
前記縁部は周縁部であることを特徴とする請求項３記載の固定組立体。
【請求項５】
前記固定具および前記骨ファスナ保持具に連結されたヒンジを更に有し、前記ヒンジは、ピボット運動により、前記骨ファスナ保持具を閉位置に変位させるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の固定組立体。
【請求項６】
前記固定具は複数の骨ファスナ開口を備えた固定プレートであり、前記骨ファスナ保持具は、前記骨ファスナ保持具が閉位置にあるときに、前記固定具の骨ファスナ開口の少なくとも一部上に配置されるように構成されたカバープレートであることを特徴とする請求項１記載の固定組立体。
【請求項７】
前記骨ファスナを装着位置に受入れるように構成された開口を備えた少なくとも１つの付加固定具を更に有し、前記骨ファスナ保持具は、閉位置において前記固定具の開口上に配置されるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の固定組立体。
【請求項８】
相対移動できるように前記固定具を支持するベースを更に有することを特徴とする請求項７記載の固定組立体。
【請求項９】
前記ベースはラチェット構造を有し、前記ラチェット構造は、前記固定具がベース上で相対移動できる、互いに間隔を隔てた位置を定めることができるように構成されていることを特徴とする請求項８記載の固定組立体。
【請求項１０】
前記ベースおよび前記骨ファスナ保持具は、前記骨ファスナ保持具が閉位置にあるときに、協働して、前記固定具を少なくとも部分的に包囲するハウジングを形成するように構成されていることを特徴とする請求項８記載の固定組立体。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの開口は実質的にスロット状であり、かつ、長手方向軸線を有していることを特徴とする請求項１記載の固定組立体。
【請求項１２】
前記骨ファスナは開口の長手方向軸線に沿って並進できることを特徴とする請求項１１記載の固定組立体。
【請求項１３】
前記骨ファスナは治療部位で並進できることを特徴とする請求項１２記載の固定組立体。
【請求項１４】
前記骨ファスナは、前記骨ファスナの少なくとも一部が骨セグメント内に挿入された後に並進できることを特徴とする請求項１２記載の固定組立体。
【請求項１５】
前記骨ファスナは、前記骨ファスナ保持具が閉位置にあるときに並進できることを特徴とする請求項１２記載の固定組立体。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの開口は実質的に円形であることを特徴とする請求項１記載の固定組立体。
【請求項１７】
前記固定具に連結されたヒンジを更に有し、前記ヒンジはクランプにピボット連結されていることを特徴とする請求項１記載の固定組立体。
【請求項１８】
前記クランプは開位置と閉位置との間で移動できることを特徴とする請求項１７記載の固定組立体。
【請求項１９】
前記クランプの少なくとも一部は、前記クランプが閉位置にあるときに、前記骨ファスナ保持具の少なくとも一部の上に載ることを特徴とする請求項１８記載の固定組立体。
【請求項２０】
前記クランプの少なくとも一部は、前記クランプが閉位置にあるときに、前記固定具および前記骨ファスナ保持具の両者の周囲を包囲することを特徴とする請求項１８記載の固定組立体。
【請求項２１】
骨ファスナに使用する固定組立体であって、
装着位置で骨ファスナの少なくとも一部を受入れるように構成された少なくとも１つの開口を備えた固定具を有し、少なくとも１つの骨ファスナはヘッドを備え、前記ヘッドの少なくとも一部は装着位置で開口内に配置され、
閉位置で前記固定具上に受入れられる骨ファスナ保持具を有し、前記固定具が閉位置にあるとき、前記骨ファスナ保持具の少なくとも一部は前記ヘッドの少なくとも一部上に配置され、
前記固定具および前記骨ファスナ保持具に連結された第一ヒンジを更に有し、前記第一ヒンジは、前記骨ファスナ保持具をピボット運動により閉位置へと変位させる、
ことを特徴とする固定組立体。
【請求項２２】
前記固定具は、複数の骨ファスナ開口を備えた固定プレートであり、前記骨ファスナ保持具は、前記骨ファスナ保持具が閉位置にあるときに、前記固定具の骨ファスナ開口の少なくとも一部上に配置されるように構成されたカバープレートであることを特徴とする請求項２０記載の固定組立体。
【請求項２３】
前記骨ファスナを装着位置に受入れるように構成された開口を備えた少なくとも１つの付加固定具を更に有し、前記骨ファスナ保持具は、閉位置において、前記固定具の開口上に配置されるように構成されていることを特徴とする請求項２０記載の固定組立体。
【請求項２４】
相対移動できるように前記固定具を支持するベースを更に有することを特徴とする請求項２３記載の固定組立体。
【請求項２５】
前記ベースはラチェット構造を有し、前記ラチェット構造は、前記固定具がベース上で相対移動できる、互いに間隔を隔てた位置を定めることができるように構成されていることを特徴とする請求項２４記載の固定組立体。
【請求項２６】
前記ベースおよび前記骨ファスナ保持具は、前記骨ファスナ保持具が閉位置にあるときに、協働して、前記固定具を少なくとも部分的に包囲するハウジングを形成するように構成されていることを特徴とする請求項２４記載の固定組立体。
【請求項２７】
前記少なくとも１つの開口は実質的にスロット状であり、かつ、長手方向軸線を有していることを特徴とする請求項２０記載の固定組立体。
【請求項２８】
前記骨ファスナは、前記開口の長手方向軸線に沿って並進できることを特徴とする請求項２７記載の固定組立体。
【請求項２９】
前記骨ファスナは治療部位で並進できることを特徴とする請求項２８記載の固定組立体。
【請求項３０】
前記骨ファスナは、前記骨ファスナの少なくとも一部が骨セグメント内に挿入された後に並進できることを特徴とする請求項２８記載の固定組立体。
【請求項３１】
前記骨ファスナは、前記骨ファスナ保持具が閉位置にあるときに並進できることを特徴とする請求項２８記載の固定組立体。
【請求項３２】
前記少なくとも１つの開口は、実質的に円形であることを特徴とする請求項２０記載の固定組立体。
【請求項３３】
前記固定具に連結された第二ヒンジを更に有し、前記第二ヒンジはクランプにピボット連結されていることを特徴とする請求項２０記載の固定組立体。
【請求項３４】
前記クランプは開位置と閉位置との間で移動できることを特徴とする請求項３３記載の固定組立体。
【請求項３５】
前記クランプの少なくとも一部は、前記クランプが閉位置にあるときに、前記骨ファスナ保持具の少なくとも一部の上に載ることを特徴とする請求項３４記載の固定組立体。
【請求項３６】
前記クランプの少なくとも一部は、前記クランプが閉位置にあるときに、前記固定具および前記骨ファスナ保持具の両者の周囲を包囲することを特徴とする請求項３４記載の固定組立体。
【請求項３７】
前記クランプの少なくとも一部は、前記骨ファスナ保持具の少なくとも一部の周囲にスナップ嵌合することを特徴とする請求項３６記載の固定組立体。
【請求項３８】
第一端部および第二端部を更に有し、前記第一ヒンジは前記第一端部の近くに配置され、前記第二ヒンジは前記第二端部の近くに配置されていることを特徴とする請求項３３記載の固定組立体。
【請求項３９】
第一固定具および第二固定具を有し、各々の前記固定具は、骨ファスナに使用する１対の開口を備え、
第一骨ファスナ保持具および第二骨ファスナ保持具を更に有し、
前記第一骨ファスナ保持具は、前記第一固定具にピボット連結されており、
前記第一骨ファスナ保持具は、前記骨ファスナが抜け出ることを防止する閉位置へとピボット運動できることを特徴とする固定組立体。
【請求項４０】
少なくとも前記第一固定具はリップを備え、前記骨ファスナ保持具は、閉位置において、リップと係合するように構成されていることを特徴とする請求項３９記載の固定組立体。
【請求項４１】
前記第一骨ファスナ保持具は、スナップ嵌合関係をなして前記リップと係合することを特徴とする請求項４０記載の固定組立体。
【請求項４２】
前記第二骨ファスナ保持具は前記第二固定具にピボット連結されており、前記第二骨ファスナ保持具は、前記骨ファスナが抜け出ることを防止する閉位置へとピボット運動できることを特徴とする請求項３９記載の固定組立体。
【請求項４３】
前記第二固定具は第一リップおよび第二リップを有し、前記第二骨ファスナ保持具は、閉位置において、前記両方のリップと係合するように構成されていることを特徴とする請求項３９記載の固定組立体。
【請求項４４】
前記第二骨ファスナ保持具は、少なくとも一方の前記リップとスナップ嵌合関係をなして係合することを特徴とする請求項４３記載の固定組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は固定システムに関する。より詳しくは、本発明は、並進プレートの少なくとも一部を覆って、ファスナが抜け出ることを防止するヒンジ形カバープレートを備えた固定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プレートのような整形外科用固定具は、しばしば、プレート孔に挿通されるファスナを用いて骨に連結される。このようなファスナを、例えば、拡大ヘッドスクリュウを介して骨プレートに固定すると、手術後の固定組立体の弛緩の発生を低減できることが知られている。また、ファスナを外科医が選択した角度に傾斜させることができるように、ファスナを多軸線方向に移動可能に受入れるブシュを、各々のプレート孔に配置することも知られている。しかしながら、ファスナが固定プレート孔の位置により多軸線方向に移動できても、ファスナ自体の取付け方法を増大できるに過ぎない。プレート孔は、相互に固定されたままであり、かつ、プレートの長手方向軸線に対しても固定されたままである。
【０００３】
一般に、少なくとも１つの病変の椎間板スペース、または、椎骨をスパニングする場合（すなわち、椎間板の少なくとも一部が除去されているか、脊椎固定スペーサが挿入されている場合）には、病変の椎骨の前側に脊椎固定プレートが取付けられる。プレートは、骨スクリュウを用いて椎骨に固定され、かつ、隣接する椎骨へのスペーサの固定が行われた後の初期期間中に、椎骨をほぼ整合した状態に維持する機能を有している。プレートはまた、この初期期間中に、スペーサが椎間板スペースから押出されることを防止する機能も有している。
【０００４】
脊椎固定スペーサが、固定すべき１対の椎骨間に移植されるとき、スペーサは、椎骨の終板上に載置される。終板の外周部には硬質の皮質骨があり、従って、スペーサが載置されるための最高の表面を形成している。終板の中央部には、より軟らかい海綿骨のコア上に横たわる薄い皮質骨外皮がある。しかしながら、スペーサの接触面の全部ではないが大部分は、この中央部に配置される。
【０００５】
スペーサの配置後に、外科医は、一般に、隣接椎骨を一緒に圧縮することにより椎間板スペースを圧縮する。この圧縮により、スペーサと終板との間の良好な係合が確保され、固定が生じる機会が増大される。手術の直後の期間中に、しばしば、スペーサが終板の下方部分内に僅かに沈下するか、或いは、移植片（同種移植片スペーサの場合）の吸収により僅かに沈下する。
【０００６】
椎骨を連結するのに剛性固定プレートを使用する場合には、この沈下により、プレートへの脊椎荷重を、望ましい限度を超えて変化させる傾向を有する。このような荷重変化は、椎骨へのプレートの装着が不正確であることによっても生じる。極端な状況では、この荷重変化により、スペーサが椎骨に固定されなくなることもあり、なぜならば、スペーサと椎骨との間の確実な圧縮が、成功裏の固定に寄与する１つのファクタだからである。
【０００７】
【特許文献１】２００３年９月３日付米国特許出願第１０／６５３，１６４号明細書（Duong等、名称「係留クリップを備えた骨プレート（Bone Plate with Captive Clips）」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、固定すべき椎骨に対する所望の支持体を形成し、かつ、プレートの少なくとも一部に対する椎骨の並進を制限でき、従って、脊柱が受ける沈下力すなわち垂直力により引起こされる移植片の沈下による、プレートの荷重シールディング（load shielding）の好ましくない効果を制限する固定システムが要望されている。かくして、隣接椎骨の強固な固定が達成される。
【０００９】
しかしながら、剛性プレートおよび並進プレートの両方に使用されるファスナは、脊椎の力および運動の影響を受けて、ファスナの装着位置から抜け出る傾向を有している。ファスナが抜け出ることは、術後に固定組立体が、好ましくない位置に変位し、または、好ましくないレベルまで弛緩してしまうため、好ましくない。
【００１０】
従って、ファスナがプレート上の装着位置に取付けられた後に、ファスナがプレートに対して後退移動することを阻止するようにプレートに取付けられるファスナ保持具が要望されている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
骨ファスナに使用する本発明の装置（固定組立体）は、固定具および骨ファスナ保持具を有している。固定具は開口を有し、この開口は、骨ファスナの外端部が開口内に配置される装着位置で骨ファスナを受入れるように構成されている。保持具は、開口内の骨ファスナの外端部により定められる位置上にある閉位置において固定具の上に受入れられる。また、固定具および保持具は、協働して、第一ロッキング構造および第二ロッキング構造を形成する。第一ロッキング構造および第二ロッキング構造は、保持具が部分的な閉位置にあるときに非撓み状態で互いに係合し、かつ、保持具を部分的な閉位置から閉位置に移動させる力が加えられたときにスナップ嵌合して、互いに相互ロック係合するように構成されている。
【００１２】
本発明の固定組立体の他の峻別できる構造的特徴は、閉位置へとピボット運動できるように保持具を支持するヒンジと、骨ファスナの外端部を包囲するハウジングとを有することにある。ハウジングは、固定具、および、保持具により形成されるか、固定具、並びに、骨ファスナの外端部を包囲する構造により形成することができる。ハウジングはまた、複数の固定具を相対移動できるように包囲して支持することができる。
【００１３】
本明細書では、少なくとも１つの骨ファスナに使用する固定組立体を開示する。本発明の固定組立体は、装着位置で骨ファスナの少なくとも一部を受入れるように構成された少なくとも１つの開口を備えた固定具を有し、少なくとも１つの骨ファスナはヘッドを備え、ヘッドの少なくとも一部は、装着位置で開口内に配置され、閉位置で固定具上に受入れられる骨ファスナ保持具を有し、固定具が閉位置にあるとき、骨ファスナ保持具の少なくとも一部はヘッドの少なくとも一部の上に配置され、固定具は更に第一ロッキング構造を有し、骨ファスナ保持具は、更に第二ロッキング構造を有し、第一ロッキング構造および第二ロッキング構造は、骨ファスナ保持具が部分的な閉位置にあるときに、互いにアンロック状態で係合するように構成され、かつ、加えられた力により骨ファスナ保持具が閉位置に変位された後は、互いにロック状態で係合するように構成されている。
【００１４】
第一ロッキング構造はタブであり、第二ロッキング構造はスロットであり、タブはスロット内に受入れられる。第一ロッキング構造および第二ロッキング構造は、固定具の縁部および骨ファスナ保持具の縁部を有し、縁部は周縁部で構成できる。
【００１５】
固定組立体は、固定具および骨ファスナ保持具に連結されたヒンジを更に有し、ヒンジは、ピボット運動により、骨ファスナ保持具を閉位置に変位させるように構成されている。固定具は複数の骨ファスナ開口を備えた固定プレートであり、骨ファスナ保持具は、この骨ファスナ保持具が閉位置にあるときに、固定具の骨ファスナ開口の少なくとも一部上に配置されるように構成されたカバープレートである。
【００１６】
固定組立体は、骨ファスナを装着位置に受入れるように構成された開口を備えた、少なくとも１つの付加の固定具を更に有し、骨ファスナ保持具は、閉位置において、固定具の開口上に配置されるように構成されている。
【００１７】
固定組立体は、相対移動できるように固定具を支持するベースを更に有している。ベースはラチェット構造を有し、ラチェット構造は、固定具がベース上で相対移動できる、互いに間隔を隔てた位置を定めることができる。ベースおよび骨ファスナ保持具は、骨ファスナ保持具が閉位置にあるときに、協働して、固定具を少なくとも部分的に包囲するハウジングを形成するように構成されている。
【００１８】
少なくとも１つの開口は実質的にスロット状であり、かつ、長手方向軸線を有している。骨ファスナは開口の長手方向軸線に沿って並進でき、かつ、治療部位で並進できる。骨ファスナは、この骨ファスナの少なくとも一部が骨セグメント内に挿入された後に並進できる。骨ファスナは、骨ファスナ保持具が閉位置にあるときに並進でき、少なくとも１つの開口は実質的に円形である。
【００１９】
固定組立体は、固定具に連結されたヒンジを更に有し、ヒンジはクランプにピボット連結されている。クランプは開位置と閉位置との間で移動できる。クランプの少なくとも一部は、クランプが閉位置にあるときに、骨ファスナ保持具の少なくとも一部の上に載る。クランプの少なくとも一部は、クランプが閉位置にあるときに、固定具および骨ファスナ保持具の両者の周囲を包囲する。
【００２０】
本明細書では、また、骨ファスナに使用する固定組立体を開示する。本発明の固定組立体は、装着位置で骨ファスナの少なくとも一部を受入れるように構成された少なくとも１つの開口を備えた固定具を有し、少なくとも１つの骨ファスナはヘッドを備え、ヘッドの少なくとも一部は装着位置で開口内に配置され、閉位置で固定具上に受入れられる骨ファスナ保持具を有し、固定具が閉位置にあるとき、骨ファスナ保持具の少なくとも一部はヘッドの少なくとも一部の上に配置され、固定具および骨ファスナ保持具に連結された第一ヒンジを更に有し、第一ヒンジは、骨ファスナ保持具をピボット運動により閉位置へと変位させる。
【００２１】
固定具は複数の骨ファスナ開口を備えた固定プレートであり、骨ファスナ保持具は、この骨ファスナ保持具が閉位置にあるときに、固定具の骨ファスナ開口の少なくとも一部上に配置されるように構成されたカバープレートである。
【００２２】
固定組立体は、骨ファスナを装着位置に受入れるように構成された開口を備えた少なくとも１つの付加固定具を更に有し、骨ファスナ保持具は、閉位置において固定具の開口上に配置されるように構成されている。
【００２３】
固定組立体は、相対移動できるように固定具を支持するベースを更に有している。ベースはラチェット構造を有し、ラチェット構造は、固定具がベース上で相対移動できる、互いに間隔を隔てた位置を定めることができるように構成されている。
【００２４】
固定組立体は、固定具に連結された第二ヒンジを更に有し、第二ヒンジはクランプにピボット連結されている。クランプは開位置と閉位置との間で移動できる。クランプの少なくとも一部は、クランプが閉位置にあるときに、骨ファスナ保持具の少なくとも一部の上に載る。クランプの少なくとも一部は、クランプが閉位置にあるときに、固定具および骨ファスナ保持具の両者の周囲を包囲する。クランプの少なくとも一部は、骨ファスナ保持具の少なくとも一部の周囲にスナップ嵌合する。
【００２５】
固定組立体は、第一端部および第二端部を更に有し、第一ヒンジは第一端部の近くに配置され、第二ヒンジは第二端部の近くに配置されている。
【００２６】
ここに開示する他の固定組立体は、第一固定具および第二固定具を有し、各固定具は、骨ファスナに使用する１対の開口を備え、第一骨ファスナ保持具および第二骨ファスナ保持具を更に有し、第一骨ファスナ保持具は第一固定具にピボット連結されており、第一骨ファスナ保持具は、骨ファスナが抜け出ることを防止する閉位置へとピボット運動できる。
【００２７】
少なくとも第一固定具はリップを備え、骨ファスナ保持具は、閉位置においてリップと係合するように構成されている。第一骨ファスナ保持具は、スナップ嵌合関係をなしてリップと係合する。
【００２８】
第二骨ファスナ保持具は第二固定具にピボット連結されており、第二骨ファスナ保持具は、骨ファスナが抜け出ることを防止する閉位置へとピボット運動できる。第二固定具は第一リップおよび第二リップを有し、第二骨ファスナ保持具は、閉位置において両リップと係合するように構成されている。第二骨ファスナ保持具は、少なくとも一方のリップとスナップ嵌合関係をなして係合する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明の好ましい特徴は添付図面に開示されている。尚、幾つかの図面を通して、同じ要素は同じ参照番号で示されている。
【００３０】
ここに開示するプレートは、損傷を受けた椎間板または病変の椎間板（または椎間板の一部）が１対の椎骨の間から除去され、かつ、この椎骨間に脊椎固定スペーサが配置される脊椎固定手術に使用される。プレートは、病変の椎間板スペースをスパニングすべく、病変の椎骨の前側部に取付けられかつ骨スクリュウを用いて椎骨に固定される。プレートは、隣接する椎骨へのスペーサの固定が行われた後の初期期間中に、椎骨を整合状態に維持するように機能する。またプレートは、患者の骨質が劣っている場合のように、椎骨体内へのスペーサの極端な沈下を防止するように、固定スペーサに加えられる軸線方向の脊椎荷重の幾分かを共有する機能も有している。またプレートは、術後の初期期間中に、スペーサが椎間板スペースから押出されることを防止するように機能する。
【００３１】
プレートは、単一レベル（すなわち１椎間板）または多レベル（すなわち、多椎間板）固定手術に使用できる。或る実施形態は、椎骨体の少なくとも一部が除去されるコルペクトミー（corpectomy）手術に使用できる。一般に、単一レベルプレートは２対のファスナ孔を有するのに対し、多レベルプレートは、一般に、３対以上の孔を有する。
【００３２】
図１から図３には、１レベル固定組立体１０の一実施形態が示されている。この実施形態では、組立体１０は骨固定プレート１２（この特定例では、脊椎固定プレート）を有している。図２に示すように、固定プレート１２の開口１５には、固定プレート１２を脊椎に固定するための複数のファスナ１４が挿通される。ファスナ保持具１６が骨固定プレート１２と協働する。この特定例では、ファスナ保持具１６は、図３に示すように、閉位置において固定プレート１２上に嵌合されるカバーである。固定プレート１２を脊椎に固定すべくファスナ１４が装着されるとき、カバープレート１６を閉位置に配置すれば、ファスナ１４が、固定プレート１２に対して装着位置から抜け出ることが阻止される。
【００３３】
固定プレート１２は、脊椎の１セクションにおいて、２つ以上の脊椎の整合を維持する支持を行うべく脊椎の前記セクション上に横たえられるように構成されている。従って、固定プレート１２は、少なくとも１対の椎骨間に跨ることができるように細長い形状を有している。開口１５は固定プレート１２の対向端部に隣接して、対をなして配置されている。これにより、一方の対の開口１５での対をなすファスナ１４が固定プレート１２を第一椎骨に固定し、他方の対の開口１５での対をなすファスナ１４が固定プレート１２を第二椎骨に固定するように構成されている。また、各々の対の開口１５は、固定プレート１２の細長い形状の長さ方向のスロットとして形成されている。この構成は、脊椎の圧縮により、固定された２つの椎骨が互いに近付く方向に相対移動されるときに、各々の対のファスナ１４がスロット１５内で垂直方向に移動することを可能にする。スロット１５には、ファスナ１４がスロット１５内で移動することを可能にし、かつ、スロット１５から抜け出ることを防止する係留クリップ（図示せず）が嵌装される。係留クリップの詳細、材料および嵌装方法は、上記特許文献１（この全開示は本願に援用する）に開示されている。
【００３４】
更に図１に示すように、１対のサイドフランジ２０が、固定プレート１２の対向する端部の間で固定プレートの長さ方向に沿って延びている。固定プレート１２の対向する端部の中央には、閉鎖ブロック２２が取付けられており、この閉鎖ブロック２２にはスロット２５が設けられている。カバープレート１６も細長く、カバープレート１６は、この全長に沿って延びている１対のサイドフランジ３０を有している。また、カバープレート１６は固定プレート１２より僅かに幅が広いものであり、従って、カバープレート１６は、図３に示すように、固定プレート１２のサイドフランジ２０がカバープレート１６のサイドフランジ３０の間に受入れられるようにして、固定プレート１２上に嵌合される。
【００３５】
カバープレート１６は、図１および図２の開位置と図３の閉位置との間でピボット運動できるように、ヒンジ４０により固定プレート１２上に支持されている。図４および図５は図３の実施形態の断面図であり、固定組立体１０が隣接する椎骨６０、６２に固定されているところを示すものである。カバープレート１６が閉位置へとピボット運動されると、カバープレート１６のロッキングタブ４２が固定プレート１２のスロット２５内に受入れられ、これにより、カバープレート１６は、固定プレート１２と相互ロック係合するようにスナップ嵌合する。これにより、カバープレート１６が骨スクリュウ１４の外端部４４上に配置され、骨スクリュウ１４が装着位置（骨スクリュウ１４が固定プレート１２を椎骨６０、６２に固定する位置）から抜け出ることを阻止する。
【００３６】
図６および図７は、図３の組立体のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。図６は、ロッキングタブ４２がスロット２５に完全に入る直前の状態を示すのに対し、図７は、ロッキングタブ４２がスロット２５に完全に入った後の状態を示す。カバープレート１６と保持プレート１２との間の相互ロックは、図３に概略的に示すように、ロッキングタブ４２をスロット２５内に向けて下方に押するように、カバープレート１６の頂面を押圧する力Ｆを単に加えることにより確立される。これにより、ロッキングタブ４２は、閉鎖ブロック２２と相互ロック係合するようにスナップ嵌合される。より詳しくは、カバープレート１６は、最初に、図６に示すように、ロッキングタブ４２が閉鎖ブロック２２上に載るようにして、部分的な閉位置に置かれる。次に、力Ｆを加えることによって、ロッキングタブ４２が閉鎖ブロック２２を撓ませ、これにより、ロッキングタブ４２の縁部が下方に摺動し、かつ、スロット２５の縁部の下にスナップ嵌合して、カバープレート１６を図７に示すように閉位置にロックする。
【００３７】
図８および図９は、１レベル骨固定組立体１００の第二実施形態を示すものである。この実施形態の固定組立体１００は、ファスナ１１６を装着位置で受入れるように構成されたスロット１１５を備えた骨固定プレート１１２を有し、装着位置では、ファスナ１１６の外端部１１８はスロット１１５内に配置される。固定組立体１００は更に、カバープレート１２０の形態をなすファスナ保持具を有し、このファスナ保持具は、前述のカバープレート１６と同様に、ヒンジ１２２により支持され、固定プレート１１２上の閉位置へとピボット運動することができる。カバープレート１２０が図８に示すような閉位置にあるとき、カバープレート１２０は、スロット１１５内のファスナ１１６の外端部１１８により定められる位置上に配置され、ファスナ１１６が固定プレート１１２上の装着位置から抜け出ることを阻止する。しかしながら、組立体１００は、前述の閉鎖ブロック２２およびロッキングタブ４２に代わるロッキング用具１３０が設けられている点で、前述の組立体１０とは異なっている。
【００３８】
ロッキング用具１３０は、クランプ１３２およびヒンジ１３４を有している。ヒンジ１３４は、クランプ１３２が図９に示すロッキング位置へとピボット運動できるように、クランプ１３２を固定プレート１１２上に支持している。クランプ１３２がロッキング位置にあるとき、クランプ１３２の主要部１３６は、カバープレート１２０の隣接端部を横切って配置される。主要部１３６の両端部の１対のアーム１３８は、カバープレート１２０のサイドフランジ１４０を通り越して下方に位置し、アーム１３８から突出している１対の突出部１４２が固定プレート１１２の下に配置されて、クランプ１３２をロッキング位置に保持する。これにより、クランプ１３２は、閉鎖プレート１２０を閉位置に保持する。クランプ１３２は、これがロッキング位置にピボット運動されるときに、突出部１４２が拡がってカバープレート１２０のフランジ１４０の横を下方に摺動し、固定プレート１１２の下で互いに近付く方向にスナップ嵌合できる充分な可撓性を有するべきである。
【００３９】
図１０から図１２は、１レベル骨固定組立体２００の第三実施形態を示すものである。この実施形態では、組立体２００は、１対の骨固定プレート２１０、２１２を有している。両方の固定プレート２１０、２１２はコネクタ２１４により結合されて、２対のファスナスロット２１７、２１９を備えた単一の脊椎固定プレート２１６を形成する。固定具２１０、２１２上には、ヒンジ２２４を介して２つのファスナ保持具２２０、２２２が取付けられており、ヒンジ２２４は、ファスナ保持具２２０、２２２を、それぞれ、これらの閉位置へとピボット運動させることができるように支持している。
【００４０】
図１１および図１２の実施形態に示すように、弧状の周縁部２３０を備えたカバープレートであり、弧状の周縁部２３０は、固定具２１０の周縁部のリップ２３２にスナップ嵌合し、リップ２３２と相互ロック係合する。これは、力Ｆを加えることにより、保持具２２０を図１１の部分的な閉位置から図１２の閉位置へとピボット運動させることにより行われる。保持具２２０が閉位置にあるとき、保持具２２０は、スロット２１７内のファスナヘッド２３４上に位置して、ファスナが固定具２１０上の装着位置から抜け出ることを阻止する。
【００４１】
図１３は、図１０から図１２の組立体２００と同様な１レベル骨固定組立体３００の第四実施形態を示すものである。図１０から図１２に関連して前述したファスナ保持具２２０がヒンジ２２４および単一の弧状の周縁部２３０を有しているのに対し、この組立体３００のファスナ保持具３０２は２つの弧状の周縁部３０６を有している。組立体３００はまた、２つの対応リップ３１２を備えた骨固定プレート３１０を有しており、各々のリップ３１２は、図１０および図１１の単一リップ２３２と実質的に同じである。
【００４２】
図１３の保持具３０２は、少なくとも２つの異なる方法で、固定プレート３１０と相互係合するようにスナップ嵌合させることができる。図１１および図１２に関連して上述したように、先ず、保持具３０２の一方の側の縁部３０６を対応リップ３１２上に掛け、次に、他方の縁部３０６をピボット運動させて、その対応リップ３１２上にスナップ嵌合させることができる。或いは、最初に、図１３に仮想線で示すように、縁部３０６がリップ３１２上に載るようにして、保持具３０２を固定具３１０上の部分的な閉位置に配置することができる。次に、図１３に実線で示すように、保持具３０２の頂面に力Ｆを加えて、両縁部３０６を同時に閉位置にスナップ嵌合させることができる。
【００４３】
図１４は、１レベル骨固定組立体４１０の第五実施形態を示すものである。図１４の実施形態のハウジング４００は、ベース４１２およびカバー４１４を有している。カバー４１４は、ヒンジ４１６によりベース４１２上に支持されている。この実施形態では、ベース４１２は矩形底壁４２０を備えたボックス状構造を有している。底壁４２０の長さ方向に沿って、１対のスロット４２１が設けられている。ベース４１２は更に１対の対向する側壁４２２を有し、これらの対向する側壁４２２は、協働して、対向ラチェット歯４２４を備えたトラックを形成している。
【００４４】
ベース４１２の側壁４２４上には１対の固定ブロック４３０が、ラチェット歯４２４により定められる、互いに間隔を隔てた位置の間で移動できるように支持される。各々の固定ブロック４３０には１対の開口４３１が設けられており、これらの開口４３１は、装着位置（この位置では、ファスナ（図示せず）の外端部が開口４３１内に配置される）でファスナを受入れるように構成されている。より詳しくは、ファスナは、装着位置（ファスナのヘッドが開口４３１内に載り、かつ、ねじ山付きステムが底壁４２０のスロット４２１を通って椎骨内に突出する位置）で固定ブロック４３０内に受入れられる。この実施形態では、底壁４２０は、２つの可動の固定ブロック４３０と協働する固定プレートとして機能する。スロット４２１およびラチェット歯４２４は、固定ブロック４３０内の対をなすファスナが、対応する対をなす椎骨（これらの椎骨に固定ブロック４３０がファスナにより固定される）に対して変位できるようにする。
【００４５】
ベース４１２には閉鎖ブロック４４０が取付けられる。カバー４１４が図１４に示す開位置から、カバー４１４がベース４１２上に受入れられる閉位置（図示せず）へとピボット運動されると、カバー４１４上のロッキングタブ４４２が閉鎖ブロック４４０のスロット４４５内にスナップ嵌合される。これは、図６および図７に関連して上述したのと同様にして加えられる力により行われる。このとき、カバー４１４が固定ブロック４３０上のファスナヘッド上に配置され、固定具４３０上での骨スクリュウの装着位置から骨スクリュウが抜け出ることを阻止する保持具として機能する。
【００４６】
上記固定プレート、および、他の固定組立体のコンポーネンツの各々のサイズ、寸法、および、形状は、固定プレートが取付けられる椎骨の少なくとも一部のサイズ、および、スパニングすべき椎骨間スペースのサイズに基いて、所与の患者の解剖学的構造に適合するように変えられる。
【００４７】
また、上記固定組立体の各々が、本願に開示された各実施形態の適当な特徴の幾つかまたは全てを呈することも特に考えることができる。例えば、図示されてはいないが、図１３のスナップ嵌合形ファスナ保持具の設計を図１４のボックス形固定組立体４１０に使用することも好ましい。
【００４８】
また、上記各固定組立体を、１つ以上の椎骨間の椎間板スペースをスパニングする多レベル構造に組立てることも特に考えられる。また、上記の各々の組立体を、少なくとも１つの除去された椎骨体の長さをスパニングするコルペクトミーモデルに組立てることも考えられる。これらの変更例の改変および組合せを考えることもできる。
【００４９】
ここに開示する各ファスナ、固定プレート、ファスナ保持具および他のコンポーネンツは、チタン・アルミニウム・ニオブのようなチタン合金で形成でき、これらの合金は陽極酸化処理することができる。本願に開示するプレートおよびスクリュウの各々に使用できる一材料として、約４．５２ｇｍ／ｃｃの密度、約１０５ＧＰaの弾性係数、約９００ＭＰaの最大引っ張り強度、約８００ＭＰaの降伏強度を有するＴｉ・６Ａｌ・７Ｎｂがある。また、ファスナの表面はバリがなく、全ての鋭い縁部は最大で０．１ｍｍとなるように丸められる。
【００５０】
上記説明および図示は、本発明の原理を用いて設計されかつ組立てられる並進プレートの構造の例として行ったものであることに留意すべきである。当業者ならば、これらの例は、開示された１つ以上の特徴を用いる固定組立体が、特定患者の要望により作られる点で非制限的なものであることは理解されよう。かくして、開示した特徴は、本質的に「モジュラ」である。
【００５１】
上記説明は、特許請求する本発明の最良モードを述べたものであり、かつ特許請求の範囲に記載の要素の例を示すことにより、当業者が製造しかつ使用することができる特許請求に係る発明を説明したものである。本発明の範囲は特許請求の範囲の記載により定められるものであり、当業者に明白な他の例を包含するものである。本願の出願日より前、または、本願の出願日より後に利用できたこのような他の例は、特許請求の範囲の記載とは異ならない構造的要素を有するか、特許請求の範囲の記載とは実質的に異ならない均等の構造的要素を有する場合には、特許請求の範囲内に包含されるものである。
【００５２】
本発明を特定実施形態に関連して図示しかつ説明したが、実際に使用されかつ特定環境および手術条件に特に適合する種々の付加、置換または形態、構造、プロポーション、材料およびコンポーネンツの変更は、本発明の精神および範囲を逸脱することなく、本願に説明した実施形態になし得るものであることを理解すべきである。従って、本願に開示された実施形態は本発明の原理の単なる例示であることを理解すべきである。本発明の原理を具現し、かつ、本発明の精神および範囲内に包含される他の種々の変更は、当業者がなし得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】ファスナ保持具を備えた１レベル骨固定組立体の一実施形態が開位置にあるところを示す斜視図である。
【図２】ファスナを備えた図１の実施形態を示す斜視図である。
【図３】図１および図２の実施形態のファスナ保持具が閉位置にあるところを示す斜視図である。
【図４】図３の組立体のＡ−Ａ線に沿う断面図であり、隣接椎骨の１対のファスナを示すものである。
【図５】図４の組立体のＣ−Ｃ線に沿う部分断面図である。
【図６】図３の組立体のＢ−Ｂ線に沿う部分断面図であり、ロッキングタブがスロット内に完全に挿入される瞬間の直前の状態を示すものである。
【図７】図３の組立体のＢ−Ｂ線に沿う部分断面図であり、ロッキングタブがスロット内に完全に挿入された後の状態を示すものである。
【図８】ファスナ保持具を備えた１レベル骨固定組立体の第二実施形態が閉アンロック位置にあるところを示す斜視図である。
【図９】ファスナ保持具を備えた図８の組立体が閉ロック位置にあるところを示す斜視図である。
【図１０】２つのファスナ保持具を備えた１レベル骨固定組立体の第三実施形態が開位置にあるところを示す斜視図である。
【図１１】ファスナを備えた図１０の組立体の部分横断面図であり、ファスナ保持具が部分的に閉じた位置にありかつ１対のファスナが１つの椎骨内に植設されたところを示すものである。
【図１２】図１１の組立体のファスナ保持具が完全閉位置にあるところを示す図面である。
【図１３】図１０から図１２に示したファスナ保持具のようなヒンジが設けられておらず、押下げ力にロックできる構成の１レベル骨固定組立体の第四実施形態を示す部分断面図である。
【図１４】ファスナ保持具を備えた１レベル骨固定組立体の第五実施形態が開位置にあるところを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０  １レベル固定組立体
１２  骨固定プレート
１４  ファスナ（骨スクリュウ）
１５  開口（スロット）
１６  ファスナ保持具（カバープレート）
２２  閉鎖ブロック
２５  スロット
４２  ロッキングリブ
１３２  クランプ
２１４  コネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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