(57)【要約】  ターゲットのユーティリティの制御と選択的変更をサポートする流通制御システムが提供される。ユーティリティを制御されるターゲットは電子装置であってもよい、もしくは光ディスクなどの有形媒体であってもよい。流通制御システムは、変更発効素子と制限アクセスキーを有するターゲットを備える。起動装置は許可キーを検索あるいは生成し、その許可キーをターゲットに送信する。許可キーは、たとえば、無線周波信号を用いて無線でターゲットに送ることができる。ターゲットは、ターゲットのユーティリティを変更するために制限アクセスキーと許可キーを用いる論理回路を有する。１例では、起動装置はターゲット識別子をＮＯＣに送信することにより、ネットワークオペレーションセンタ（ＮＯＣ）から許可キーを検索し、ＮＯＣは識別されたターゲットに関する許可キーを検索する。起動装置は、ターゲットのユーティリティを変更する許可を得るために別のシステムに接続してもよい。たとえば、許可キーは、支払、パスワード、またはその他の確認の受領時にターゲットに送信してもよい。  【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲットのユーティリティに影響を及ぼすように構成される変更発効素子と、  
キーへのアクセスを制限するように構成されるメモリに記憶されるキーと、
データを受信するように構成される受信機と、および
変更発効素子に連結され、変更発効素子を選択的に切り替えるためキーおよび受信データを使用するように構成される論理回路と、
をさらに有するターゲットと、
データへのアクセスと、
ターゲットの受信機にデータを送信する送信機と
をさらに有する起動ターミナルと
を備えることを特徴とする、流通制御システム。
【請求項２】
起動ターミナルがサーバからデータを検索することによってデータにアクセスすることを特徴とする、請求項１に記載の流通制御システム。
【請求項３】
起動ターミナルがネットワークオペレーションセンタからデータを検索することによってデータにアクセスすることを特徴とする、請求項１に記載の流通制御システム。
【請求項４】
起動ターミナルがターゲットから検索した他のデータに応じてデータを生成することによってデータにアクセスすることを特徴とする、請求項１に記載の流通制御システム。
【請求項５】
起動ターミナルがターゲットから検索した他のデータに応じてデータを検索することによってデータにアクセスすることを特徴とする、請求項１に記載の流通制御システム。
【請求項６】
ターゲット用の受信機と起動ターミナル用の送信機が無線通信を使用することを特徴とする、請求項１に記載の流通制御システム。
【請求項７】
ターゲットがアクセス可能な識別子を備え、起動ターミナルがアクセス可能な識別子を受信するリーダを備えることを特徴とする、請求項１に記載の流通制御システム。
【請求項８】
１セットのアクセス可能な識別子と１セットのデータを対応付けるデータベースを有するネットワークオペレーションセンタと、
ネットワークオペレーションセンタと起動ターミナルとの間のネットワーク接続と
をさらに備え、
ネットワークオペレーションセンタが起動ターミナルからアクセス可能な識別子を受信し、アクセス可能な識別子に対応付けられたデータを識別し、起動ターミナルにデータを送信することを特徴とする、請求項７に記載の流通制御システム。
【請求項９】
起動ターミナルがターゲットにデータを送信することを特徴とする、請求項８に記載の流通制御システム。
【請求項１０】
データのデータベースを有するネットワークオペレーションセンタと、
ネットワークオペレーションセンタと起動ターミナルとの間のネットワーク接続と
をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の流通制御システム。
【請求項１１】
起動ターミナルから受信した他のデータに応じてデータを生成するアルゴリズムを有するネットワークオペレーションセンタと、
ネットワークオペレーションセンタと起動ターミナルとの間のネットワーク接続と
をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の流通制御システム。
【請求項１２】
起動ターミナルがターミナル識別子と、
データのデータベースと１セットの許可起動ターミナルとを有するネットワークオペレーションセンタと、
ネットワークオペレーションセンタと起動ターミナルとの間のネットワーク接続と
をさらに備え、
ネットワークオペレーションセンタが起動ターミナルからターミナル識別子を受信し、ターミナル識別子が起動ターミナルを前記セットの許可起動ターミナルの１つであると識別した場合にのみ、起動ターミナルにデータを送信することを特徴とする、請求項１に記載の流通制御システム。
【請求項１３】
起動ターミナルがセキュリティ識別子と、
データのデータベースと１セットの許可起動ターミナルとを有し、各起動ターミナルが対応付けられ許可されたセキュリティリストを有するネットワークオペレーションセンタと、
ネットワークオペレーションセンタと起動ターミナルとの間のネットワーク接続と、
をさらに備え、
ネットワークオペレーションセンタが起動ターミナルからセキュリティ識別子を受信し、セキュリティ識別子が起動ターミナルに関する許可セキュリティリスト内にある場合にのみ起動ターミナルにデータを送信することを特徴とする、請求項１に記載の流通制御システム。
【請求項１４】
セキュリティ識別子が絶対時間信号、周期時間信号、ハンドシェーク信号、位置場所情報、または通信アドレスであることを特徴とする、請求項１３に記載の流通制御システム。
【請求項１５】
起動ターミナルが消費者からの支払の受理を確認する支払検証装置をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の流通制御システム。
【請求項１６】
起動ターミナルが
遠隔サーバへのリンクと、
遠隔サーバからメッセージを受信する通信手段と
をさらに備え、
起動ターミナルが受領メッセージに応じてターゲットにデータを送信することを特徴とする、請求項１に記載の流通制御システム。
【請求項１７】
データが遠隔サーバに記憶されることを特徴とする、請求項１６に記載の流通制御システム。
【請求項１８】
データが遠隔サーバとは異なるサーバに記憶されることを特徴とする、請求項１６に記載の流通制御システム。
【請求項１９】
起動ターミナルが自施設内にあり、遠隔サーバも自施設内にあることを特徴とする、請求項１６に記載の流通制御システム。
【請求項２０】
起動ターミナルが自施設内にあり、遠隔サーバが別の施設内にあることを特徴とする、請求項１６に記載の流通制御システム。
【請求項２１】
通信手段が遠隔サーバからのメッセージの受信に応じて、別のサーバからのデータを要求することを特徴とする、請求項１６に記載の流通制御システム。
【請求項２２】
通信手段が遠隔サーバからのメッセージの受信に応じて、遠隔サーバからのデータを要求することを特徴とする、請求項１６に記載の流通制御システム。
【請求項２３】
許可要求メッセージを遠隔サーバに送信するように構成される通信手段をさらに備え、受領メッセージが許可が確認されたことを示すことを特徴とする、請求項１６に記載の流通制御システム。
【請求項２４】
許可メッセージが、支払許可を求める、会員許可を求める、パスワード許可を求める、またはパーソナルコード許可を求めるメッセージであることを特徴とする、請求項２３に記載の流通制御システム。
【請求項２５】
許可要求が小切手、クレジットカード、チェックカード、またはデビットカードの支払許可を求める要求であり、受領メッセージが支払が許可されたという確認であることを特徴とする、請求項２３に記載の流通制御システム。
【請求項２６】
起動ターミナルが消費者から許可情報を受け取る入力装置をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の流通制御システム。
【請求項２７】
ターゲットが有形媒体であり、変更発効素子が電気的に切替可能な光学部材であることを特徴とする、請求項１に記載の流通制御システム。
【請求項２８】
有形媒体が、チケット、クーポン、バウチャー、クレジットカード、製品ラベルおよびタグ、セキュリティ装置、メモリカード、脱着可能なコンピュータ記憶装置、光ディスク、ＤＶＤ、ＣＤ、およびゲームカートリッジからなる群から選択された１つであることを特徴とする、請求項２７に記載の流通制御システム。
【請求項２９】
ターゲットが電子装置であることを特徴とする、請求項１に記載の流通制御システム。
【請求項３０】
電子装置が、コンピュータ、ゲームコンソール、ＩＣチップ、プロセッサ、カメラ、テレビ、電話、ＰＤＡ（携帯型情報端末）、計算機、携帯音楽、ビデオ、またはゲームプレーヤ、電子制御機器またはツール、時計、プリンタ、ファックス機、機械、計器、およびコンピュータ周辺機器からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１９に記載の電子装置。
【請求項３１】
変更発効素子が機械、電子、電源、電気、電気機械、または論理的なスイッチである、あるいは、メモリ場所内の値であることを特徴とする、請求項１に記載の流通制御システム。
【請求項３２】
ターゲットが集積回路装置であり、変更発効素子がヒューズ、電気、または論理スイッチであることを特徴とする、請求項１に記載の流通制御システム。
【請求項３３】
ターゲットであって、このターゲットが制御されたユーティリティを有することを示す外部から認知可能な証印を備えており、
制御されたユーティリティを有して構成されることを特徴とするターゲット。
【請求項３４】
ユーティリティが現在どのように制御されているかを示すように、証印が変更発効素子とともに構成されていることを特徴とする、請求項３３に記載のターゲット。
【請求項３５】
証印がターゲットが使用不能であることを示すことを特徴とする、請求項３３に記載のターゲット。
【請求項３６】
ターゲットが起動されるまで、ターゲットのユーティリティが弱められていることを特徴とする、請求項３３に記載のターゲット。
【請求項３７】
ターゲットが電子装置であることを特徴とする、請求項３３に記載のターゲット。
【請求項３８】
ターゲットが有形媒体であることを特徴とする、請求項３３に記載のターゲット。
【請求項３９】
ターゲットが光ディスクであることを特徴とする、請求項３３に記載のターゲット。
【請求項４０】
ターゲットが制御されたユーティリティを有していることを示す外部から認知可能な証印と、
制御されたユーティリティを有して構成され、パッケージ内にあるターゲットと
を備え、
証印が貼付されていることを特徴とするパッケージ。
【請求項４１】
第１のユーティリティ状態になるように制御されたユーティリティを有する電子装置を受領するステップと、
制御された電子装置を別の当事者に移送するステップと、
他の当事者が第２のユーティリティ状態にある電子装置の使用を許可されたことを確認するステップと、
電子装置のユーティリティを第２のユーティリティ状態に制御するステップと
を備えることを特徴とする、電子装置を流通する方法。
【請求項４２】
第１の状態が弱められたユーティリティであり、
制御ステップが弱められたユーティリティを電子装置に回復するステップを含むことを特徴とする、請求項４１に記載の方法。
【請求項４３】
第１の状態が回復されたユーティリティであり、
制御ステップが電子装置の回復されたユーティリティを弱めるステップを含むことを特徴とする、請求項４１に記載の方法。
【請求項４４】
売り場で制御された電子装置を陳列するステップと、
制御された電子装置を消費者に販売するステップと
をさらに備えることを特徴とする、請求項４１に記載の方法。
【請求項４５】
消費者に記載の支払を確認するステップと、
支払確認に応じて電子装置のユーティリティを制御するステップと
をさらに備えることを特徴とする、請求項４４に記載の方法。
【請求項４６】
弱められた電子装置が、弱められたコンピュータ、弱められたゲームコンソール、弱められたＩＣチップ、弱められたプロセッサ、弱められたカメラ、弱められたテレビ、弱められた電話、弱められたＰＤＡ、弱められた計算機、弱められた携帯音楽プレーヤ、弱められた時計、または弱められたコンピュータ周辺機器であることを特徴とする、請求項４２に記載の方法。
【請求項４７】
売り場が小売店であり、制御ステップが小売店のＰＯＳターミナルで実行されることを特徴とする、請求項４４に記載の方法。
【請求項４８】
売り場がオンラインストアであり、制御ステップが消費者位置で実行されることを特徴とする、請求項４４に記載の方法。
【請求項４９】
売り場が消費者位置であり、制御ステップが消費者位置で実行されることを特徴とする、請求項４４に記載の方法。
【請求項５０】
所期のリーダが媒体を読み取ることのできる方法を制御するように弱められた媒体を受け取るステップと、
弱められた媒体を別の当事者に移送するステップと、
他の当事者が、弱められた媒体を所期のリーダで読み取ることのできる回復された状態において、弱められた媒体を有するのを許可されたことを確認するステップと、
弱められた媒体を回復する方法にしたがいデータを弱められた媒体に送信するステップと
を備えることを特徴とする、媒体を流通する方法。
【請求項５１】
売り場で弱められた媒体を陳列するステップと、
消費者に弱められた媒体を販売するステップと、
消費者による支払を確認するステップと
をさらに備えることを特徴とする、請求項５０に記載の方法。
【請求項５２】
弱められた媒体にデータを送信するステップが、支払の確認に応じて実行されることを特徴とする、請求項５１に記載の方法。
【請求項５３】
売り場が小売店であり、送信ステップが小売店のＰＯＳターミナルで実行されることを特徴とする、請求項５１に記載の方法。
【請求項５４】
売り場がオンラインストアであり、送信ステップが消費者位置で実行されることを特徴とする、請求項５１に記載の方法。
【請求項５５】
売り場が消費者位置であり、送信ステップが消費者位置で実行されることを特徴とする、請求項５１に記載の方法。
【請求項５６】
弱められた媒体が有形媒体、光ディスク、ＤＶＤ、ＣＤ、またはゲームカートリッジであることを特徴とする、請求項５０に記載の方法。
【請求項５７】
ターゲットのユーティリティに影響を及ぼすことのできる所定のキーを含む１セットの所定のキーを有するステップと、
識別子の値を受信するステップと、
受信した識別子の値と対応付けられる所定のキーを検索するステップと、
所定のキーを送信するステップと
を備えることを特徴とする、ターゲットの流通を制御する方法。
【請求項５８】
所定のキーの送信前にユーティリティに影響を及ぼすことをターゲットに許可するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項５７に記載の方法。
【請求項５９】
起動ターミナルが所定のキーの送信前にターゲットのユーティリティに影響を及ぼすことを許可されていると判定するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項５７に記載の方法。
【請求項６０】
許可ステップがターゲットの支払確認を含むことを特徴とする、請求項５８に記載の方法。
【請求項６１】
許可ステップが、許可パスワード、コード、またはターゲットの購入者からの入力の確認を含むことを特徴とする、請求項５８に記載の方法。
【請求項６２】
ターゲットが影響を及ぼされたユーティリティを有するという確認を受理するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項５７に記載の方法。
【請求項６３】
確認の受理に応じて、流通チェーン内の実体への支払を許可するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項６２に記載の方法。
【請求項６４】
確認の受理に応じて、流通チェーン内の実体に確認を報告するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項６２に記載の方法。
【請求項６５】
ターゲットが電子装置、光ディスク、または有形媒体であることを特徴とする、請求項５７に記載の方法。
【請求項６６】
許可キーを提供する手段と、ターゲットに許可キーを送信する送信機とを備えることを特徴とする、ターゲットのユーティリティの変更を達成するＰＯＳ装置。
【請求項６７】
ターゲットからアクセス可能な識別子を読み取るリーダをさらに含み、
許可キーを提供する手段が、許可キーとターゲットから読み取られたアクセス可能な識別子とを対応付ける手段をさらに含むことを特徴とする、請求項６６に記載のＰＯＳ装置。
【請求項６８】
リーダと送信機が無線通信を利用することを特徴とする、請求項６６に記載のＰＯＳ装置。
【請求項６９】
リーダをさらに含み、
リーダが、許可キーの受信に応じてターゲットがユーティリティの変更を達成したことを確認するため、ターゲットからの確認値を読み取るように構成されることを特徴とする、請求項６６に記載のＰＯＳ起動装置。
【請求項７０】
受信機をさらに含み、
受信機が、許可キーの受信に応じてターゲットがユーティリティの変更を達成したことを確認するため、ターゲットから送信される確認値を受信するように構成されることを特徴とする、請求項６６に記載のＰＯＳ起動装置。
【請求項７１】
送信機がターゲットに他のデータ情報を送信するように構成されることを特徴とする、請求項６６に記載のＰＯＳ装置。
【請求項７２】
消費者から許可情報を受け取る入力装置をさらに含むことを特徴とする、請求項６６に記載のＰＯＳ装置。
【請求項７３】
ユーティリティ選択情報を受け取る入力装置をさらに含み、
許可キーが選択にしたがいユーティリティに影響を及ぼすように選択されることを特徴とする、請求項６６に記載のＰＯＳ装置。
【請求項７４】
消費者からの支払を受け取る入力装置をさらに含むことを特徴とする、請求項６６に記載のＰＯＳ装置。
【請求項７５】
送信機が無線通信を利用することを特徴とする、請求項６６に記載のＰＯＳ装置。
【請求項７６】
許可キーを提供する手段がネットワークオペレーションセンタへのネットワーク接続を含むことを特徴とする、請求項６６に記載のＰＯＳ装置。
【請求項７７】
許可キーを提供する手段が、ネットワークオペレーションセンタに記憶される許可キーのデータベースを含むことを特徴とする、請求項７６に記載のＰＯＳ装置。
【請求項７８】
許可キーを提供する手段が、ＰＯＳ装置に局所的に記憶される許可キーのデータベースを含むことを特徴とする、請求項６６に記載のＰＯＳ装置。
【請求項７９】
許可キーを提供する手段が遠隔サーバへの接続を含むことを特徴とする、請求項６６に記載のＰＯＳ装置。
【請求項８０】
許可キーを提供する手段が遠隔サーバに記憶される許可キーのデータベースを含むことを特徴とする、請求項７９に記載のＰＯＳ装置。
【請求項８１】
ＰＯＳターミナルが自施設内にあり、遠隔サーバも自施設内にあることを特徴とする、請求項８０に記載のＰＯＳ装置。
【請求項８２】
ＰＯＳターミナルが自施設内にあり、遠隔サーバが別の施設内にあることを特徴とする、請求項８０に記載のＰＯＳ装置。
【請求項８３】
許可キーを提供する手段が局所的に許可キーを生成するアルゴリズムプロセスを含むことを特徴とする、請求項６６に記載のＰＯＳ装置。
【請求項８４】
許可キーを提供する手段が遠隔で許可キーを生成するアルゴリズムプロセスを含むことを特徴とする、請求項６６に記載のＰＯＳ装置。
【請求項８５】
流通チェーンに入る前に意図的に弱められたユーティリティを有するターゲットと、
許可条件に応じてターゲットに送信可能な許可キーと
を備え、
許可キーが弱められたターゲットのユーティリティの変更を達成するように選択されることを特徴とする流通制御システム。
【請求項８６】
ターゲットが、許可キーと同等の制限アクセスキーを記憶することを特徴とする、請求項８５に記載の流通制御システム。
【請求項８７】
ターゲットが許可キーから決定される制限アクセスキーを記憶することを特徴とする、請求項８５に記載の流通制御システム。
【請求項８８】
ターゲットが制限アクセスキーを記憶し、変更を達成するために制限アクセスキーと許可キーを使用することを特徴とする、請求項８５に記載の流通制御システム。
【請求項８９】
ターゲットが制限アクセスキーを記憶し、変更の達成前に許可キーと制限アクセスキーとを比較することを特徴とする、請求項８５に記載の流通制御システム。
【請求項９０】
許可条件が小売店内のＰＯＳターミナルでの支払確認であることを特徴とする、請求項８５に記載の流通制御システム。
【請求項９１】
ターゲットが光ディスクであり、許可キーが光ディスク上の電気的に切替可能な光学部材での変更を引き起こすことを特徴とする、請求項８５に記載の流通制御システム。
【請求項９２】
ターゲットが有形媒体であり、許可キーが有形媒体上での光学的に認知可能な変更を引き起こすことを特徴とする、請求項８５に記載の流通制御システム。
【請求項９３】
ターゲットが電子装置であり、許可キーが機械、電気、電子、電気機械、または論理スイッチでの変更を引き起こすことを特徴とする、請求項８５に記載の流通制御システム。
【請求項９４】
ターゲットが集積回路装置であり、許可キーがヒューズ、電気、または論理スイッチでの変更を引き起こすことを特徴とする、請求項８５に記載の流通制御システム。
【請求項９５】
ユーティリティが、ターゲットまたはターゲットの構成要素が電源をオンにする能力であることを特徴とする、請求項８５に記載の流通制御システム。
【請求項９６】
ユーティリティが、ターゲットまたはターゲットの構成要素が初期化サイクルを完了する能力であることを特徴とする、請求項８５に記載の流通制御システム。
【請求項９７】
ユーティリティがターゲットの美的魅力であることを特徴とする、請求項８５に記載の流通制御システム。
【請求項９８】
ユーティリティが、ターゲット、あるいはターゲットの構成要素またはサブシステムが適切に機能する能力であることを特徴とする、請求項８５に記載の流通制御システム。
【請求項９９】
ある状態でターゲットのユーティリティが弱められ、別の状態でユーティリティが弱められないようにターゲットを有する変更発効素子を設置するステップと、
状態のうち１つに変更発効素子を設定するステップと、
ターゲットとともに制限アクセスキーを記憶するステップと、
許可キーを受信するためにターゲットを有する受信機を構成するステップと、
許可キーと制限アクセスキーを用いて変更発効素子の状態を他の状態に変更するように論理回路を構成するステップと
を備えることを特徴とするターゲットの製造方法。
【請求項１００】
ターゲットとともに複数の制限アクセスキーを記憶するステップと、
許可キーと制限アクセスキーのうち１つを用いて変更発効素子の状態を変更する論理回路を構成するステップと
をさらに備えることを特徴とする、請求項９９に記載の製造方法。
【請求項１０１】
ターゲットとともに複数の変更発効素子をインストールし、各変更発効素子が異なるユーティリティを達成するように構成されるステップと、
許可キーと制限アクセスキーを用いて変更発効素子のうち少なくとも１つの状態を他の状態に変更するように論理回路を構成するステップと
をさらに備えることを特徴とする、請求項９９に記載の製造方法。
【請求項１０２】
ターゲットとともに複数の変更発効素子をインストールし、各変更発効素子が異なるユーティリティを達成するように構成されるステップと、
許可キーと制限アクセスキーを用いて変更発効素子のうち少なくとも２つの状態を他の状態に変更するように論理回路を構成するステップと
をさらに備えることを特徴とする、請求項１０１に記載の製造方法。
【請求項１０３】
ターゲットとともにアクセス可能なＩＤ値を提供するステップをさらに備えることを特徴とする、請求項９９に記載の製造方法。
【請求項１０４】
ＩＤ値とキーを対応付けるファイルを生成するステップをさらに備えることを特徴とする、請求項９９に記載の製造方法。
【請求項１０５】
ターゲットが有形媒体であり、変更発効素子が電気的に切替可能な光学部材であることを特徴とする、請求項９９に記載の製造方法。
【請求項１０６】
有形媒体がチケット、クーポン、バウチャー、クレジットカード製品ラベルおよびタグ、セキュリティ装置、メモリカード、脱着可能なコンピュータ記憶装置、光ディスク、ＤＶＤ、ＣＤ、およびゲームカートリッジからなる群から選択された１つであることを特徴とする、請求項１０５に記載の製造方法。
【請求項１０７】
ターゲットが電子装置であることを特徴とする、請求項９９に記載の製造方法。
【請求項１０８】
電子装置がコンピュータ、ゲームコンソール、ＩＣチップ、プロセッサ、カメラ、テレビ、電話、ＰＤＡ（携帯型情報端末）、計算機、携帯音楽、ビデオ、またはゲームプレーヤ、電子制御機器またはツール、時計、プリンタ、ファックス機、機械、計器、およびコンピュータ周辺機器からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１０７に記載の製造方法。
【請求項１０９】
ターゲットが制御されたユーティリティを有することを示す証印を提供するステップと、
外部から認知可能なように証印を貼付するステップと
をさらに含むことを特徴とする、請求項９９に記載の製造方法。
【請求項１１０】
証印がターゲット上のラベルであることを特徴とする、請求項１０９に記載の製造方法。
【請求項１１１】
証印がターゲット用のパッケージ上のラベルであることを特徴とする、請求項１０９に記載の製造方法。
【請求項１１２】
ユーティリティが影響を及ぼされるようにターゲットを許可するステップと、
ターゲット上で許可されたユーティリティに影響を及ぼすことのできる許可キーを要求するステップと、
許可キーを送信するステップと
を備えることを特徴とする、ターゲットのユーティリティを制御する方法。
【請求項１１３】
許可ステップが遠隔サーバから確認メッセージを受け取ることを含むことを特徴とする、請求項１１２に記載のターゲットのユーティリティを制御する方法。
【請求項１１４】
確認メッセージが、支払を確認するメッセージ、パスコードを確認するメッセージ、会員資格を確認するメッセージ、または生体セキュリティデータを確認するメッセージであることを特徴とする、請求項１１３に記載のターゲットのユーティリティを制御する方法。
【請求項１１５】
遠隔サーバから許可キーを受信するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１１２に記載のターゲットのユーティリティを制御する方法。
【請求項１１６】
要求ステップがターゲットに対応付けられるＩＤ値の受信を含むことを特徴とする、請求項１１２に記載のターゲットのユーティリティを制御する方法。
【請求項１１７】
要求ステップがＩＤ値を遠隔サーバに送信することを含み、
遠隔サーバから許可キーを受信するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１１２に記載のターゲットのユーティリティを制御する方法。
【請求項１１８】
要求ステップがＩＤ値を遠隔サーバに送信することを含み、
別の遠隔サーバから許可キーを受信するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１１２に記載のターゲットのユーティリティを制御する方法。
【請求項１１９】
要求ステップがＩＤ値を受信することと、許可キーを生成することとを含むことを特徴とする、請求項１１２に記載のターゲットのユーティリティを制御する方法。
【請求項１２０】
ターゲットのユーティリティが影響を及ぼされたという確認メッセージを受信するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１１２に記載のターゲットのユーティリティを制御する方法。
【請求項１２１】
報告に確認メッセージに関する情報を含めるステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１２０に記載のターゲットのユーティリティを制御する方法。
【請求項１２２】
支払を生成する確認メッセージを用いるステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１２０に記載のターゲットのユーティリティを制御する方法。
【請求項１２３】
動作状態に置かれたときに、商業的に利用不能なユーティリティを持つように構成される販売用電子装置を提供するステップを含むことを特徴とする、小売店での窃盗を制御する方法。
【請求項１２４】
ＰＯＳで、電子装置に商業的に利用可能なユーティリティを回復するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１２３に記載の小売店での窃盗を制御する方法。
【請求項１２５】
電子装置が、コンピュータ、ゲームコンソール、集積回路チップ、プロセッサ、カメラ、テレビ、電話、ＰＤＡ（携帯型情報端末）、計算機、携帯音楽、ビデオ、またはゲームプレーヤ、電子制御機器またはツール、時計、プリンタ、ファックス機、機械、計器、およびコンピュータ周辺機器から成る群から選択されることを特徴とする、請求項１２３に記載の小売店での窃盗を制御する方法。
【請求項１２６】
動作状態に置かれたときに、商業的に利用不能なユーティリティを持つように構成される電子装置の配送を承認するステップを含むことを特徴とする、小売店での窃盗を制御する方法。
【請求項１２７】
配送の承認後、電子装置に商業的に利用可能なユーティリティを回復するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１２６に記載の小売店での窃盗を制御する方法。
【請求項１２８】
回復ステップが在庫に電子装置を置く前、電子装置を棚に陳列する前、あるいは電子装置が販売されたときにＰＯＳターミナルで実行されることを特徴とする、請求項１２７に記載の小売店での窃盗を制御する方法。
【請求項１２９】
販売用に読取り不能な光ディスクを提供することを特徴とする、小売店での窃盗を制御する方法。
【請求項１３０】
読取り不能な光ディスクがＤＶＤ、ＣＤ、またはゲームディスクであることを特徴とする、請求項１２４に記載の小売店での窃盗を制御する方法。
【請求項１３１】
所望のユーティリティのうち少なくとも１つを制御させたターゲットと、
外部から読取り可能に配置され、ターゲットが制御可能であることを伝える証印と
を備えることを特徴とする、窃盗防止キット。
【請求項１３２】
制御された所望のユーティリティのうち少なくとも１つを含むターゲットを有するパッケージと、
外部から読取り可能にパッケージ上に配置され、ターゲットが制御可能であることを伝える証印とを備えることを特徴とする、窃盗防止キット。
【請求項１３３】
動作状態と非動作状態を有するターゲットであって、
複数の状態のうち１つに設定される変更発効素子と、
データを受信する受信機と、
変更発効素子に連結され、ある状態から別の状態に変更発効素子を選択的に切り替えるためにデータを使用するように構成される論理回路と、
ターゲットが非動作状態にあるとき、受信機、論理回路、および変更発効素子に電力を供給するように配置される電源と、
変更発効素子に連結され、変更発効素子の状態にしたがい動作するように構成されるユーティリティ手段とを備え、
ターゲットが動作状態にあるとき、ユーティリティ手段がターゲットのユーティリティに影響を及ぼすように構成されることを特徴とするターゲット。
【請求項１３４】
電子装置であることを特徴とする、請求項１３３に記載のターゲット。
【請求項１３５】
ターゲットとともに記憶される所定のキーコードをさらに含み、
論理回路が所定のキーコードを使用して変更発効素子をある状態から別の状態に選択的に切り替えることを特徴とする、請求項１３３に記載のターゲット。
【請求項１３６】
所定のキーコードが不揮発性メモリに記憶されることを特徴とする、請求項１３５に記載のターゲット。
【請求項１３７】
不揮発性メモリが消去不能、変更不能、または外部から読取り不能であることを特徴とする、請求項１３６に記載のターゲット。
【請求項１３８】
ターゲットとともに記憶される所定のキーコードをさらに含み、
論理回路が所定のキーコードと受信データを比較して変更発効素子を選択的に切り替えることを特徴とする、請求項１３３に記載のターゲット。
【請求項１３９】
比較を実行し、外部から読み取ることのできない追加メモリをさらに備えることを特徴とする、請求項１３８に記載のターゲット。
【請求項１４０】
外部リーダによって読取り可能な所定の識別子をさらに含むことを特徴とする、請求項１３３に記載のターゲット。
【請求項１４１】
所定の識別子が無線周波（ＲＦ）、赤外線（ＩＲ）、または電磁リーダによって読取り可能であることを特徴とする、請求項１４０に記載のターゲット。
【請求項１４２】
受信機が無線周波（ＲＦ）、赤外線（ＩＲ）、または電磁受信機であることを特徴とする、請求項１３３に記載のターゲット。
【請求項１４３】
変更発効素子が電子スイッチ、電気機械スイッチ、リレー、または電源スイッチであることを特徴とする、請求項１３３に記載のターゲット。
【請求項１４４】
変更発効素子が論理回路状態の設定であることを特徴とする、請求項１３３に記載のターゲット。
【請求項１４５】
変更発効素子がメモリ場所内の値であることを特徴とする、請求項１３３に記載のターゲット。
【請求項１４６】
変更発効素子がヒューズまたはプリント回路基板上のトレースに条件付きブレークを設定することであることを特徴とする、請求項１３３に記載のターゲット。
【請求項１４７】
電源がユーティリティ手段に電力を供給する動作電源と異なることを特徴とする、請求項１３３に記載のターゲット。
【請求項１４８】
電源が電池を備えることを特徴とする、請求項１３３に記載のターゲット。
【請求項１４９】
電源が無線周波（ＲＦ）コンバータ装置または電磁コンバータ装置であることを特徴とする、請求項１３３に記載のターゲット。
【請求項１５０】
電源が電池を含むことを特徴とする、請求項１４９に記載のターゲット。
【請求項１５１】
電源が単独電源であることを特徴とする、請求項１３３に記載のターゲット。
【請求項１５２】
ターゲットが、コンピュータ、ゲームコンソール、ＩＣチップ、プロセッサ、カメラ、テレビ、電話、ＰＤＡ（携帯型情報端末）、計算機、携帯音楽、ビデオ、またはゲームプレーヤ、電子制御機器またはツール、時計、プリンタ、ファックス機、機械、計器、およびコンピュータ周辺機器から成る群から選択される電子装置であることを特徴とする、請求項１３３に記載のターゲット。
【請求項１５３】
変更発効素子が別の状態にあるとき、論理回路が別のデータを用いて、変更発効素子をある状態に選択的に切り替えて戻すように構成されることを特徴とする、請求項１３３に記載のターゲット。
【請求項１５４】
変更発効素子が別の状態にあるとき、論理回路が別の入力を用いて、変更発効素子をある状態に選択的に切り替えて戻すように構成されることを特徴とする、請求項１３３に記載のターゲット。
【請求項１５５】
別の入力がクロック回路から受信されることを特徴とする、請求項１５４に記載のターゲット。
【請求項１５６】
別の入力がカウンタ回路から受信されることを特徴とする、請求項１５４に記載のターゲット。
【請求項１５７】
複数の状態のうち１つに設定される第２の変更発効素子と、
第２の変更発効素子に連結される第２のユーティリティ手段と、
第２の変更発効素子に連結され、第２の変更発効素子を選択的に別の状態に切り替えるためにデータ値を使用するように構成される論理回路と、
を備え、
ターゲットが動作状態にあるとき、第２のターゲットのユーティリティが第２のユーティリティ手段によって影響を及ぼされるように構成されることを特徴とする、請求項１３３に記載のターゲット。
【請求項１５８】
変更発効素子に連結される第２のユーティリティ手段をさらに備え、
ターゲットが動作状態にあるとき、第２のターゲットのユーティリティが第２のユーティリティ手段によって影響を及ぼされるように構成されることを特徴とする、請求項１３３に記載のターゲット。
【請求項１５９】
変更発効素子の現在の状態を検出する手段と、
現在の状態を示す信号を送信する送信機と
をさらに備えることを特徴とする、請求項１３３に記載のターゲット。
【請求項１６０】
変更発効素子の状態の変更を検出する手段と、
現在の状態を示す信号を送信する送信機と
をさらに備えることを特徴とする、請求項１３３に記載のターゲット。
【請求項１６１】
ユーティリティ手段の現在の状態を検出する手段と、
現在の状態を示す信号を送信する送信機と
をさらに備えることを特徴とする、請求項１３３に記載のターゲット。
【請求項１６２】
ユーティリティ手段が、モータ、電源、実行可能なコード、メモリ、ディスプレイ、スピーカ、増幅器、プリントヘッド、およびランプからなる群から選択された１つであることを特徴とする、請求項１３３に記載のターゲット。
【請求項１６３】
第１の状態および第２の状態を有する変更発効素子と、
記憶されるコンテントと、
変更発効素子が第１の状態にあるとき、記憶されるコンテントへのアクセスを阻害するように媒体上に配置される変更発効素子と、
データを受信する受信機と、
変更発効素子に連結され、データを用いて変更発効素子を現在の状態から他の状態に選択的に切り替えるように構成される論理回路と、
受信機、論理回路、および変更発効素子に電力を供給するように配置される電源とを備え、
変更発効素子が第２の状態にあるとき、変更発効素子が記憶されるコンテントへのアクセスを阻害しようとしないことを特徴とする読取り可能媒体。
【請求項１６４】
読取り可能媒体とともに記憶される所定のキーコードをさらに含み、
論理回路が所定のキーコードを用いて、変更発効素子を選択的に第２の状態に切り替えることを特徴とする、請求項１６３に記載の読取り可能媒体。
【請求項１６５】
所定のキーコードが電子メモリに記憶されることを特徴とする、請求項１６４に記載の読取り可能媒体。
【請求項１６６】
電子メモリを外部から読み取ることができないことを特徴とする、請求項１６５に記載の読取り可能媒体。
【請求項１６７】
メモリが不揮発性、非消去可能、または非変更可能であることを特徴とする、請求項１６５に記載の読取り可能媒体。
【請求項１６８】
読取り可能媒体とともに記憶される所定のキーコードをさらに含み、
論理回路が所定のキーコードと受信データを比較して、変更発効素子を第２の状態に選択的に切り替えることを特徴とする、請求項１６３に記載の読取り可能媒体。
【請求項１６９】
比較を実行し、外部から読取り不能な追加メモリをさらに備えることを特徴とする、請求項１６８に記載の読取り可能媒体。
【請求項１７０】
外部リーダによって読取り可能な所定の識別子をさらに含むことを特徴とする、請求項１６３に記載の読取り可能媒体。
【請求項１７１】
所定の識別子が無線周波（ＲＦ）、赤外線（ＩＲ）、または電磁放射リーダにより読取り可能であることを特徴とする、請求項１６３に記載の読取り可能媒体。
【請求項１７２】
受信機が無線周波（ＲＦ）、赤外線（ＩＲ）、または電磁受信機であることを特徴とする、請求項１６３に記載の読取り可能媒体。
【請求項１７３】
変更発効素子が電気的に切替可能な光学部材を備えることを特徴とする、請求項１６３に記載の読取り可能媒体。
【請求項１７４】
電気的に切替可能な光学部材がエレクトロクロミック材料であることを特徴とする、請求項１７３に記載の読取り可能媒体。
【請求項１７５】
光ディスク、デジタルビデオディスク（ＤＶＤ）、コンパクトディスク（ＣＤ）、およびゲームカートリッジからなる群から選択された１つであることを特徴とする、請求項１６３に記載の読取り可能媒体。
【請求項１７６】
電源が電池を備えることを特徴とする、請求項１６３に記載の読取り可能媒体。
【請求項１７７】
電源が無線周波（ＲＦ）コンバータ装置、赤外線（ＩＲ）コンバータ装置、または電磁コンバータ装置を備えることを特徴とする、請求項１６３に記載の読取り可能媒体。
【請求項１７８】
電源が電池を含むことを特徴とする、請求項１７７に記載のターゲット。
【請求項１７９】
変更発効素子が第２の状態にあるとき、論理回路が別のデータコードを用いて、変更発効素子を選択的に第１の状態に切り替えるように構成されることを特徴とする、請求項１６３に記載の読取り可能媒体。
【請求項１８０】
変更発効素子が第２の状態にあるとき、論理回路が別の入力を用いて、変更発効素子を選択的に第１の状態に切り替えるように構成されることを特徴とする、請求項１６３に記載の読取り可能媒体。
【請求項１８１】
別の入力がクロック回路から受け取られることを特徴とする、請求項１８０に記載の読取り可能媒体。
【請求項１８２】
別の入力がカウンタ回路から受け取られることを特徴とする、請求項１８０に記載の読取り可能媒体。
【請求項１８３】
第１の状態と第２の状態を有する第２の変更発効素子と、
第２の変更発効素子に接続され、受信データを用いて第２の変更発効素子を第２の状態に選択的に切り替えるように構成される論理回路と
をさらに備えることを特徴とする、請求項１６３に記載の読取り可能媒体。
【請求項１８４】
変更発効素子の現在の状態を検出する手段と、
現在の状態を示す信号を送信する送信機と
をさらに備えることを特徴とする、請求項１６３に記載の読取り可能媒体。
【請求項１８５】
変更発効素子の状態の変更を検出する手段と、
現在の状態を示す信号を送信する送信機と
をさらに備えることを特徴とする、請求項１６３に記載の読取り可能媒体。
【請求項１８６】
非動作状態でターゲットを提供するステップと、  
非動作ターゲットでデータ値を受信するステップと、
受信データ値が、ユーティリティが影響を及ぼされるべきであると示していることを判定するステップと、
判定ステップに応じて、変更発効素子の状態を設定するステップと
を備えることを特徴とする、ターゲットのユーティリティに影響を及ぼす方法。
【請求項１８７】
受信ステップがデータ値を無線で受信することを含むことを特徴とする、請求項１８６に記載の方法。
【請求項１８８】
受信ステップが無線周波（ＲＦ）、赤外線（ＩＲ）、または電磁通信を用いてデータ値を受信することを含むことを特徴とする、請求項１８６に記載の方法。
【請求項１８９】
判定ステップがターゲットからキーコードを検索することを特徴とする、請求項１８６に記載の方法。
【請求項１９０】
判定ステップがキーコードと受信データを使用することを特徴とする、請求項１８９に記載の方法。
【請求項１９１】
判定ステップがキーコードと受信データを比較することを特徴とする、請求項１９０に記載の方法。
【請求項１９２】
提供ステップが、電子装置であるターゲットを提供することを含むことを特徴とする、請求項１８６に記載の方法。
【請求項１９３】
提供ステップが、光ディスクであるターゲットを提供することを含むことを特徴とする、請求項１８６に記載の方法。
【請求項１９４】
ターゲットを動作状態に置くステップと、
変更発効素子の状態を検出するステップと、
変更発効素子の状態にしたがいユーティリティを設定するステップと
をさらに含むことを特徴とする、請求項１８６に記載の方法。
【請求項１９５】
設定ステップが、電子スイッチ、電気機械スイッチ、リレー、または電源スイッチの状態を変更することを含むことを特徴とする、請求項１９４に記載の方法。
【請求項１９６】
設定ステップが論理回路状態の設定を変更することを含むことを特徴とする、請求項１９４に記載の方法。
【請求項１９７】
設定ステップがメモリ場所内の値を変更することを含むことを特徴とする、請求項１９４に記載の方法。
【請求項１９８】
設定ステップがヒューズをとばすこと、またはプリント回路基板上のトレースに条件付きブレークを設定することを含むことを特徴とする、請求項１９４に記載の方法。
【請求項１９９】
ＩＤ値を送信するステップと、
応答してターゲットでデータ値を受信するステップと
をさらに含むことを特徴とする、請求項１８６に記載の方法。
【請求項２００】
送信ステップが無線周波（ＲＦ）、赤外線（ＩＲ）または電磁通信を用いてＩＤ値を送信することを含むことを特徴とする、請求項１９９に記載の方法。
【請求項２０１】
送信ステップがバーコード伝送を反映させることにより、ＩＤ値を送信することを含むことを特徴とする、請求項１９９に記載の方法。
【請求項２０２】
判定ステップがデータ値と記憶されるキーコードとを比較することをさらに含むことを特徴とする、請求項１８６に記載の方法。
【請求項２０３】
動作状態と非動作状態を有するターゲットであって、
複数の状態のうち１つに選択的に設定されるように構成される変更発効素子と、
ターゲットが非動作状態にあるとき、電力を無線で受け取り、変更発効素子に電力を供給するように配置される電源と、
変更発効素子に連結され、変更発効素子の状態にしたがい動作するように構成されるユーティリティ手段とを備え、
ターゲットが動作状態にあるとき、ユーティリティ手段がターゲットのユーティリティに影響を及ぼすように構成されることを特徴とするターゲット。
【請求項２０４】
ユーティリティが影響を及ぼされているかどうかを判定する機構をさらに備えることを特徴とする、請求項２０３に記載のターゲット。
【請求項２０５】
ターゲットの電気的または光学的特性を測定することにより、ユーティリティが影響を及ぼされているかどうかを判定する機構をさらに備えることを特徴とする、請求項２０４に記載のターゲット。
【請求項２０６】
変更発効素子の現在の状態を検出することにより、ユーティリティが影響を及ぼされているかどうかを判定する機構をさらに備えることを特徴とする、請求項２０４に記載のターゲット。
【請求項２０７】
ユーティリティ手段の現在の構成を検出することにより、ユーティリティが影響を及ぼされているかどうかを判定する機構をさらに備えることを特徴とする、請求項２０４に記載のターゲット。
【請求項２０８】
変更発効素子が状態を変更している間に測定を行うことによってユーティリティが影響されているかどうかを判定する機構をさらに備えることを特徴とする、請求項２０４に記載のターゲット。
【請求項２０９】
ユーティリティが影響を及ぼされているという判定に応じて、条件付きで動作する論理回路をさらに備えることを特徴とする、請求項２０４に記載のターゲット。
【請求項２１０】
ユーティリティが影響を及ぼされているという信号を送信する送信機をさらに備えることを特徴とする、請求項２０４に記載のターゲット。
【請求項２１１】
ユーティリティが影響を及ぼされている場合にアクセス可能なメモリを設定することをさらに含むことを特徴とする、請求項２０４に記載のターゲット。
【請求項２１２】
データを受信する受信機と、変更発効素子を選択的に設定する際に使用される受信データとをさらに備えることを特徴とする、請求項２０３に記載のターゲット。
【請求項２１３】
変更発効素子に連結され、変更発効素子を選択的にある状態から別の状態に切り替えるように構成される論理回路をさらに備えることを特徴とする、請求項２０３に記載のターゲット。
【請求項２１４】
アクセス可能な識別子をさらに備えることを特徴とする、請求項２０３に記載のターゲット。
【請求項２１５】
変更発効素子を選択的に設定する際に使用されるアクセス可能な識別子をさらに備えることを特徴とする、請求項２０３に記載のターゲット。
【請求項２１６】
動作状態と非動作状態を有するターゲットであって、
複数の状態のうち１つに設定される変更発効素子と、
データを受信する受信機と、
変更発効素子に連結され、ある状態から別の状態に変更発効素子を選択的に切り替えるためにデータを使用するように構成される論理回路と、
ターゲットが非動作状態にあるとき、受信機、論理回路、および変更発効素子に電力を供給するように配置される電源と、
変更発効素子に連結され、変更発効素子の状態に応じてターゲットの有用性を変更するように構成されるユーティリティ手段とを備え、
ターゲットが動作状態にあるとき、ユーティリティ手段がターゲットのユーティリティに影響を及ぼすように構成されることを特徴とするターゲット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願：本願は、２００４年１０月１６日に提出された米国仮特許出願第６０／６２２、１３７号の「ターゲットのユーティリティに影響を及ぼす方法およびシステム」、２００４年１２月７日に提出された米国仮特許出願第６０／６３３、９７１号の「ターゲットのＲＦ起動の方法および手段」、２００５年２月１８日に提出された米国仮特許出願第６０／６５４、３８４号の「ターゲットのＲＦ起動の方法および手段」に優先権を主張する。これらの出願は、全文を記載したのと同様に引用により本明細書に組み込む。
【０００２】
本発明は、ユーティリティを選択的に制御させる事のできるターゲットと、ターゲット内のユーティリティの変更を生じさせる方法および装置に関する。具体的な例では、本発明は、電子装置や光学媒体などの耐久消費財のユーティリティを選択的に制御するために、無線周波（ＲＦ）装置およびプロセスを使用する。
【背景技術】
【０００３】
窃盗は商品流通において、深刻かつ増大しつつある問題である。１例として、電子装置は有用性を増す一方でサイズを小型化し続けている。これらの電子装置が小型化し有能になるにつれ、盗みやすく、窃盗にもあいやすくなる。デジタルカメラ、ＤＶＤプレーヤ、ＭＰ３プレーヤ、およびゲーム機などの装置は、消費者による小売店での窃盗だけでなく、それ以外の人々による流通チェーンでの窃盗の対象となりやすい。たとえば、小売店の従業員、荷送人、倉庫業者、はては製造業者の従業員ですら、自己使用または売却のために商品、および何箱もの商品を盗むことが多い。ＤＶＤ、ＣＤ、ゲームディスク、ゲームカートリッジ、およびその他の種類の媒体などの別の種類の商品も窃盗にあう。このような種類の商品は需要も高く、比較的小型で価値があり、盗みやすく、窃盗の対象になりやすい。
【０００４】
製造される施設から販売される小売の販売場所（ＰＯＳ）までの間で、高価値消費者製品は窃盗の被害にあいやすい。損害を最小限に食い止めるために、様々なセキュリティ技術（ビデオカメラ、セキュリティスタッフ、電子タグ、施錠された保管庫への高価値品目の保管など）が利用されている。こうした努力にもかかわらず、ＤＶＤ、ＣＤ、ビデオゲーム、携帯ビデオゲームプレーヤ、ＤＶＤプレーヤ、デジタルカメラ、コンピュータ、プリンタ、テレビなどの高価値ターゲットの窃盗により、製造業者や小売業者は年間数十億ドルもの被害を負う。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このようにはびこっている窃盗によって、製品の製造、配送、および販売にかかるコストが増す。流通チェーン内の各実体は窃盗の危機に瀕し、窃盗の程度を低減または制御する手段を講じなければならない。このコストは最終的には、購入製品に不当な「窃盗税」を払う合法的な購入者が負担することになる。さらに、多くの商品が小売環境で非常に容易に盗まれるため、小売業者は商品を守る特別な措置を講じなければならない。たとえば、ＤＶＤ、ＣＤ、および小型電子装置は隠しづらくなるように大きめの入れ物に梱包されることが多い。しかし、これらの入れ物は消費者が商品と触れ合うのを邪魔し、最終的には消費者にとってその商品の魅力が薄れる。別の例を挙げると、小売店は最も高価で容易に盗まれる商品を施錠したケースに入れるかもしれない。このようにして、消費者が完全に商品から離されるため、窃盗は減るが、商品が購入しにくくなる。消費者はこれらの施錠された商品上のラベルを全部読むことができず、物理的にそれらに触れることもできず、商品を手に取るには鍵を持っていると思われる店員の注意を引かねばならない。試みられている別の解決策では、小売店は、購入時にレジで無効にされることを意図したセキュリティタグを商品に装着する。消費者がタグを稼動させたまま店を離れると、警報が鳴る。保安員または店員は消費者を止めて、消費者が商品を万引きしたかどうかを確かめる。このプロセスは保安員または店員にとって危険である可能性があり、警報の多くは誤作動であるため、法を遵守している消費者にとってはストレスが生じる。
【０００６】
小売店での窃盗を止めるこうした試みはどれも効き目がなく、いずれも消費者の買い物体験を味気なくさせる。このように、小売業者は、支払う客にとって魅力的で望ましい小売環境を維持するために、一定の（および時には相当の）程度の窃盗を、受け入れがたくも承認している。さらに、大きめの入れ物、施錠ケース、保安員のどれも、製造業者のドックと小売棚の間で起こる相当程度の窃盗には対応していない。したがって、流通チェーン全体が、「許容可能な」程度の窃盗を観念し、合法的な消費者に窃盗のコストを強いてきた。
【０００７】
商品の流通は、他の課題にも直面している。たとえば、消費者は、特定の組の機能またはユーティリティを有する商品を選択したいと考え、自身の具体的なニーズに合う商品を購入することが望ましいと考えている。したがって、製造業者は、複数の異なるモデルで製品を製造することが多く、各モデルは異なる特徴集合を有する。これは消費者の視点からは望ましいことだが、製造、配送、棚卸、陳列、小売プロセスを煩雑にする。この問題は、たとえば、電子製品、コンピュータ、ゲームシステム、ＤＶＤ、ＣＤ、ゲームカートリッジなどの構造にも存在する。具体的な例を挙げると、ＤＶＤ映画ディスクは、家族バージョン、映画館バージョン、および「ノーカット」バージョンで入手可能である。それぞれが異なる年齢制限を科し、異なる有意な市場にアピールする。したがって、それら３つの異なるバージョンを製造、配送、棚卸、陳列、および管理しなければならない。ゲーム、コンピュータ、およびその他の商品の特徴集合でも同様の問題が存在する。
【０００８】
商品流通の別の課題においては、客が特定の期間、商品を借りることが望ましいこともある。レンタルビジネスモデルの典型例が、ＤＶＤなどの光学媒体のレンタルである。物理媒体に記憶されたコンテント、すなわち、ビデオテープまたは光ディスク上に記録される映画用のレンタルモデルは、媒体の物理的流通、特に、小売業者の在庫からの貸出および在庫への返却に通常左右される。時間ベースのレンタルモデルでは、料金は、消費者が媒体を使用した時間、たとえば、媒体が貸し出された時点と返却された時点の間の時間に関連する。最大貸出モデルでは、料金は、客に貸し出された媒体の数から返却された媒体の数を差し引いた数に基づく。最大回転モデルでは、料金は、小売業者による媒体の貸出または返却の頻度に関連する。これらのレンタルモデルには、いくつか大きな制限がある。第１に、各レンタルの輸送コストは、商品が借り出される頻度に関係なくかなり発生する。第２に、商品の賃貸、選択決定、消費の間での遅延を負わせられる。
【０００９】
ビデオレンタル業は、これらのモデルの制限のいくつかを例証する。従来のビデオレンタル店では、客はビデオを借りるときは必ず、店に出かけて映画を選び、店に戻って返却しなければならない。消費者が料金を請求される時間は、映画が在庫から貸し出される時点と、在庫に返却される時点に左右される。このモデルでは、消費者はビデオ店への往復という形で輸送費用を負担する。さらに、消費者は、映画の貸出、選択決定、実際の視聴間の遅延も被る。ビデオ店も、家賃や在庫管理の形での高額なコストや、映画の貸出および返却のコストを負担する。
【００１０】
米国郵便のような代替輸送手段を使ったとしても、映画が選択される時点と、それが消費者によって借り出される時点と鑑賞される時点からの遅延は常に生じる。最大貸出モデルまたは最大回転モデルの場合、映画が店に戻されて、在庫に返却され、別の映画が配送されるまでの別の遅延がある。どちらの場合も、小売業者は、相当額の配送および取扱コストを繰り返し負担する。チケット、クーポン、バウチャー、クレジットカード、製品ラベルおよびタグ、セキュリティ装置、メモリカード、脱着可能なコンピュータ記憶装置（光学および電磁）などの有形媒体の許可、起動、または認証などのその他の取引も同様の制限を共有する。
【００１１】
非商用的な商品流通にも課題が存在する。たとえば、軍用品店は、窃盗や誤用を被りやすい武器や道具を輸送し、保持する。これらの武器や道具は、迅速に配備および使用されるように入手可能でなければならないが、敵の手に渡らないように、あるいは軍の命令によって認可されていない方法で使用されないように十分な管理下に置く必要がある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、ターゲットのユーティリティの制御と選択的変更をサポートする流通制御システムを提供する。ユーティリティを制御されるターゲットは電子装置であってもよい、もしくは光ディスクなどの有形媒体であってもよい。流通制御システムは、変更発効素子と制限アクセスキーを有するターゲットを備える。起動装置は許可キーを検索あるいは生成し、その許可キーをターゲットに送信する。許可キーは、たとえば、無線周波信号を用いて無線でターゲットに送ることができる。ターゲットは、ターゲットのユーティリティを変更するために制限アクセスキーと許可キーを用いる論理回路を有する。１例では、起動装置はターゲット識別子をＮＯＣに送信することにより、ネットワークオペレーションセンタ（ＮＯＣ）から許可キーを検索し、ＮＯＣは識別されたターゲットに関する許可キーを検索する。起動装置は、ターゲットのユーティリティを変更する許可を得るために別のシステムに接続してもよい。たとえば、許可キーは、支払、パスワード、またはその他の確認の受領時にターゲットに送信してもよい。
【００１３】
ユーティリティを制御されるターゲットと、ターゲットのユーティリティを変更する方法とが提供される。ユーティリティを制御されるターゲットは電子装置であってもよい、もしくは光ディスクなどの有形媒体であってもよい。制御されるターゲットは、第１のユーティリティにしたがいターゲットを動作させる第１の状態に設定される変更発効素子を有する。制御されるターゲットは、許可キーを受信する受信機および、許可キーに応答して変更発効素子を第２の状態に選択的に変更する論理回路も有する。変更発効素子が第２の状態にあるとき、ターゲットは第２のユーティリティにしたがい動作することができる。１例では、制御されるターゲットは、製造中に記憶される制限アクセスキーを有し、制限アクセスキーは変更発効素子の状態を変更する際に論理回路によって使用される。制御されるターゲットのユーティリティを変更するため、制御されるターゲットは起動装置に近接して配置される。起動装置は制御されるターゲットからアクセス可能な識別子を読み取り、ターゲットに対応付けられる許可キーを検索または生成することができる。起動装置は、ネットワークオペレーションセンタまたはその他の実体と協働して許可キーを検索し、制御されるターゲットのユーティリティを変更する許可を得ることができる。許可されれば、起動装置は制御されるターゲットに許可コードを送信することができる。
【００１４】
流通制御システムの具体例では、ターゲットはターゲットのユーティリティを弱めるように設定された変更発効素子を有して製造される。このように、能力を弱められたターゲットは、窃盗犯にとってはほぼ無益で、窃盗のターゲットにまずなりにくい。製造業者は、ターゲットとともに識別子と制限アクセスキーも記憶している。製造業者は、ターゲットに対するユーティリティを回復することを許可された当事者によって後で検索されるアクセス可能な識別子とそれに関連付けられたキーも記憶する。１例では、識別子とキーは、ネットワークオペレーションセンタ（ＮＯＣ）で記憶される。弱められたターゲットは、窃盗の脅威を大幅に低減した状態で、流通チェーンに流され、移送される。消費者がターゲットを購入する際、ターゲットは起動装置の近くに渡される。アクセス可能なＩＤは起動装置によって読み取られ、ＮＯＣへのネットワーク接続を用いて、アクセス可能なＩＤを送信する。ＮＯＣはターゲットに関する許可キーを検索する。たとえば、支払、ＩＤ、パスワード、年齢の確認など、追加の許可を得ることができる。許可されると、起動装置は通常、無線通信を用いて、許可キーをターゲットに送信する。ターゲットは許可キーを受信し、論理回路を用いて、許可キーと記憶されている制限アクセスキーとを比較する。キーが合致すると、ターゲットは起動電源を用いて変更発効素子の状態を切り替える。そうすることで、ターゲットは消費者が利用可能な完全なユーティリティを有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１を参照すると、ターゲットのユーティリティを制御するシステムが示されている。システム１０は、流通チェーンの様々な地点にターゲット１２を置いて示される。ターゲット１２は、コンピュータ、ＴＶ、機器、ＭＰ３プレーヤ、カメラ、ゲームコンソール、またはおもちゃなどの電子装置であってもよい。別の例では、ターゲットは、光ディスク、ＤＶＤ、ＣＤ、またはゲームカートリッジなどの有形媒体であってもよい。ターゲット１２の製造または準備中、ターゲットは変更発効素子と対応付けられる。変更発効素子は、ターゲットにとって利用可能な、またはターゲットの使用可能なユーティリティを制御するために使用される。より具体的には、変更発効素子は複数の状態を有し、各状態はターゲットに関するユーティリティの利用可能な状態と対応付けられている。具体的な用途では、変更発効素子は、２つのユーティリティの利用可能な状態の間で切り替えることができる。
【００１６】
ブロック１２ａで図示されるように、ターゲットが流通チェーンに入るとき、ターゲットは１つのユーティリティを有するように設定される。たとえば、このユーティリティは厳格に、ターゲットが利用可能な有効な機能を持たないユーティリティから成る。別の例では、設定されるユーティリティは、制限されたデモンストレーション機能を可能にするデモンストレーションユーティリティであってもよい。利用可能なユーティリティは、特定の流通チェーンの要件に従い設定できると了解される。流通チェーンのいくつかの地点、たとえば、ターゲットが消費者の元に移されるとき、利用可能なユーティリティを変更することが望ましいかもしれない。したがって、ブロック１２ｂは、販売場所またはその他の移送場所１４で起動装置１６がある場合のターゲットを示す。ターゲットは起動装置１６の近傍に持ってこられるため、起動装置またはその他のリーダがターゲットから識別子の値またはその他のＩＤを読み取ることができる。起動装置は識別子を利用して、許可キーを生成するか検索する。この許可キーはＰＯＳ装置１４に局所的に記憶しても、あるいは、ネットワークオペレーションセンターまたはその他の遠隔サーバへのネットワーク接続を通じて検索してもよい。ＰＯＳターミナル１４はオペレーションセンタ１８への接続を有していてもよい。オペレーションセンタはＰＯＳターミナル１４と同じ施設内にあっても、別の場所の別の施設内にあってもよい。オペレーションセンタ１８は、複数のコンピュータサーバを持つことも、ネットワークシステムを通じてプロセスおよびデータベースを配布することもできる。オペレーションセンタ１８は、１組の対応付けられたＩＤおよび許可キー２１を記憶する。別の例では、オペレーションセンタ１８はアルゴリズムプロセスを作動し、起動装置１６から受信した情報に応答してキーを生成する。生成されるか検索されるかにかかわらず、オペレーションセンタ１８は、ターゲットが起動装置１６にとって利用可能になるＰＯＳターミナル１４に、ターゲット用の許可キーを送信する。
【００１７】
通常は起動装置に連結されるＰＯＳ１４のＰＯＳターミナルは、ターゲットがユーティリティの変更を許可されたことを判定する前提条件として、様々なタスクやプロセスを実行することもできる。たとえば、ＰＯＳターミナルは、ターゲットに対する支払を確認する、あるいは、消費者が購入される特定のターゲットにふさわしい年齢であることを確認することができる。ＰＯＳ装置がターゲットのユーティリティを変更する許可を得たことを条件として、起動装置１６はブロック１２ｃに示されるように、ターゲットに許可キーを送信する。１例では、起動装置１６は、ＲＦ（無線周波）通信を用いてターゲットからＩＤを読み取り、ターゲットに許可キーを送信する。なお、他の種類の無線通信を使用することもできる。たとえば、通信には、一方向または双方向の赤外線（ＩＲ）通信を利用することができる。別の例では、ターゲットは、通信を有効にするために起動装置と物理的に接触することができる。
【００１８】
ブロック１２ｄに図示されるように、ターゲットは受信した許可キーを用いて、変更発効素子を別の状態に切り替える。この別の状態では、ターゲットは変更発効素子が第１の状態にあったときとは別のユーティリティを有する。ターゲットは、ターゲットのユーティリティの変更を達成するために許可キーを用いる変更発効素子に連結された論理回路を有する。１例では、ターゲットは、製造プロセス中に定義され、ターゲットとともに記憶される制限アクセスキーを有する。この制限アクセスキーは、外部からの読取り、変更、または無効化を行うことができず、ターゲットの論理回路を使用することにより読み取る、あるいはそれ以外の形で利用することができる。この制限アクセスキーは、ターゲットが状態の変更を可能とされるかどうかを判定するため、受信した許可キーと比較する、あるいはそれ以外の形で受信した許可キーとともに使用することができる。
【００１９】
システム１０の具体例では、ターゲット１２がＭＰ３プレーヤとして示される。ＭＰ３ターゲット装置の製造中、制限アクセスキーがＭＰ３プレーヤに記憶される。さらに、変更発効素子がＭＰ３プレーヤに設置され、ＭＰ３プレーヤのユーティリティが弱められるような状態に設定される。より具体的には、変更発効素子は、ＭＰ３プレーヤが電源の入らない、あるいはそれ以外で適切に機能しない第１の状態と、ＭＰ３プレーヤが完全に機能することを許可される第２の状態とを有する。変更発効素子は、たとえば、接地されるプリント回路基板トレースであってもよい。その後、接地トレースは、ＭＰ３プレーヤのプロセッサ上のピンに結合される。ピンが接地されている限り、ＭＰ３プレーヤは電源が入らない、あるいは起動しない。なお、ＭＰ３プレーヤのユーティリティは、いくつかの代替的な方法で、またはいくつかの代替的な変更発効構造によって弱めることができる。ＭＰ３プレーヤは、トレースを地面から選択的に切り離すための変更発効素子と対応付けられる電源とともに製造される。この電源は、電池、電磁またはＲＦコンバータであっても、ＭＰ３プレーヤの動作電池から得た電力でもよい。
【００２０】
ＭＰ３プレーヤはそのように製造され、適切に電源が入らない、あるいは機能しない、弱められたＭＰ３プレーヤとして販売に備えられる。このように、弱められたＭＰ３プレーヤは、消費者にとってほぼ無用で、窃盗のターゲットになりにくい。製造業者は、アクセス可能なＩＤをＭＰ３プレーヤに適用している。たとえば、アクセス可能な識別子はバーコードであっても、あるいは、たとえば、ＲＦＩＤリーダシステムを通じてアクセス可能な別の記憶値であってもよい。製造業者は、後に小売業者またはＭＰ３プレーヤにユーティリティを回復することを許可された別の当事者によって検索されるアクセス可能な識別子およびそれに関連するキーを記憶する。弱められたＭＰ３プレーヤは、窃盗の脅威を大幅に低減した状態で、流通チェーンを通じて小売業者に配送される。さらに、小売業者は、窃盗のリスクが低い小売環境で、ＭＰ３プレーヤを陳列し、客が手に取れるようにすることができる。このように、消費者は動作しない、弱められたＭＰ３プレーヤを盗むことにより何の利益も得られないため、施錠ケースや高度な梱包などのようなセキュリティ手段を小売レベルで減ずることができる。
【００２１】
ＭＰ３プレーヤの購入を決定するとき、消費者はＭＰ３プレーヤをＰＯＳターミナル１４に持って行き、起動装置１６の近傍を通過させることができる。ＭＰ３プレーヤが起動装置に近づくと、アクセス可能なＩＤが、バーコード値を用いるか、あるいは無線またはＥＭ（電磁）通信によって記憶されたアクセス可能なＩＤを検索することによって、起動装置１６で読み取られる。たとえば、通信はＲＦ（無線周波）通信であってもよい。ＰＯＳターミナルは、オペレーションセンタ１８へのネットワーク接続を有し、アクセス可能なＩＤをオペレーションセンタに送信することができる。制限アクセスキーと対応付けられたＭＰ３プレーヤＩＤのデータベースを有するオペレーションセンタは、ＰＯＳ装置にあるＩＭＰ３プレーヤの特定の許可キーを検索する。ＰＯＳターミナル１４で、追加の確認措置を取ることもできる。たとえば、店員は消費者からの支払を受領する、あるいは消費者のＩＤまたは年齢を確認することができる。これらの別の確認基準は、ＰＯＳターミナルがＭＰ３プレーヤのユーティリティを回復する準備ができていることを確認するために使用される。起動装置１６が回復が適切であると判断することを条件として、起動装置１６は通常、無線通信を用いて、許可キーをＭＰ３プレーヤに送信する。ＭＰ３プレーヤは許可キーを受信し、論理回路を用いて許可キーと予め記憶された制限アクセスキーとを比較する。キーが合致すると、ＭＰ３プレーヤは起動電源を用いてトレースを地面に開放する。接地トレースが開放されると、ＭＰ３プレーヤが次にオンにされるときに、完全なユーティリティが消費者に利用可能になる。
【００２２】
別の例では、消費者はオンラインの小売業者からＭＰ３プレーヤを購入し、ＭＰ３プレーヤは消費者に配送または郵送される。このシナリオでは、ＭＰ３プレーヤのユーティリティが回復される場所としていくつかの選択肢が存在する。ある選択肢では、オンライン小売業者は、倉庫または配送部門に起動装置を有し、小売店の従業員が配送プロセスの一環としてＭＰ３プレーヤにユーティリティを回復する。別の選択肢では、ＭＰ３プレーヤはユーティリティを弱められて配送され、配送業者が配送日前または配送日にユーティリティを回復するために用いる起動装置を有する。この選択肢では、消費者がＭＰ３プレーヤを受け取るときに、配送トラックの運転手がユーティリティを回復する。こうすることで配送プロセス全体で窃盗のリスクが消える。最後の選択肢では、消費者が自宅に起動装置を有し、自身が起動装置を用いてＭＰ３プレーヤにユーティリティを回復する。この最後の選択肢では。ＭＰ３プレーヤは、製造業者から消費者のいる場所に至るまでずっとユーティリティは弱められている。商業取引の完了後、最終的にＭＰ３プレーヤにユーティリティを回復するのは消費者である。
【００２３】
場合によっては、ＭＰ３プレーヤは、ユーティリティが回復されたことを確認するための追加回路を有する。たとえば、変更発効素子の状態が測定される、あるいは別の試験または測定が行われる。起動が成功したかどうかにしたがい、異なる値が確認メモリに置かれる。消費者およびネットワークオペレーションセンターに、起動が成功したことを確認するため、確認メモリが起動装置１６によって読み取られる。起動の成功を確認することによって、小売業者は高い信頼度の消費者満足度を得ることができ、ＭＰ３プレーヤの供給業者に対し正確かつ適時に支払を報告および承認することができる。
【００２４】
図２を参照すると、弱められたターゲットを用いるプロセスが示されている。方法２５が示すように、消費者はブロック２６に示されるように、購入のために弱められたターゲットを選択する。この購入は、実店舗、あるいはターゲットがオンライン注文システムまたはメールオーダーカタログから注文される自宅であってもよい。消費者が購入を決定する時点で、ターゲットにはユーティリティはないか、制限されたユーティリティしかないため、窃盗犯にとってはほとんど価値がない。このように、窃盗犯が盗んだターゲットから容易に得られる恩恵はほとんどないため、窃盗のリスクは大幅に低減される。しかし、ターゲットを販売するいくつかの時点では、ユーティリティを商品に回復させる必要がある。したがって、小売業者によって設定される時間および場所で、あるいは事象に応答して、ブロック２８に示されるように許可キーがターゲットに送信される。これは、たとえば、小売店のＰＯＳターミナルで、消費者の住居または小売業者の選択する別の場所に配置される遠隔起動装置を用いて行うことができる。許可コードが正しいことを確認し、ブロック３２に示されるように変更発効素子を切り替えてユーティリティを回復することができるように、ターゲットは独自の内部論理回路、変更発効素子、および起動電源を有する。いったんターゲットが許可されたことが確認され、変更発効素子が回復状態に切り替えられれば、完全なユーティリティがターゲットに回復される。別の例では、回復されたユーティリティのレベルが、許可コードの特定の値に依存する。このように、ターゲットは複数の許可キーを持つことができ、各キーは様々なレベルのユーティリティをターゲットに設定できる。次に、受信した特定の許可キーに応答して、ターゲットは所定レベルのユーティリティを回復する。好都合なことに、方法２５によって、小売業者は高い消費者の満足度を維持しつつ、窃盗を最小限に抑えることができる。
【００２５】
方法３５は、ブロック３７に示されるように、小売業者が弱められたターゲットを受け取ることを示す。これらのターゲット品目は、たとえば、仕様書による機能を果たさない電子装置、適正に電源の入らない電子品目、厳しく制限された機能またはデモンストレーション機能のみを有する電子装置、あるいは、プレーヤで読み取ることのできない光学媒体、ＤＶＤ、またはＣＤである。このように、これらの弱められたターゲットは窃盗犯にとって何の価値もないので、窃盗のリスクは大幅に低減される。小売業者によって決定される時間と場所で、あるいは事象に応答して、小売業者はブロック３９に示されるように、商品に完全なユーティリティを回復することを許可することができる。この確認に応答して、ブロック４１に示されるように、ターゲットが回復される。このように、小売業者は、ユーティリティを装置に回復するのに十分な時間、場所、または事象を制御する。流通チェーンを介して弱められたターゲットを移送する際、通常、ターゲットは、船積み、トラック、またはその他の輸送サービスを利用して移送することができる。方法４５が示すように、流通業者またはトラック会社は弱められた構造でターゲットを受け取る。この弱められた構造で、ターゲットは窃盗犯によって動作不能であるため、窃盗のリスクはずっと低い。その後、流通業者はターゲットを意図する場所に輸送し、ブロック４８に示されるように、弱められた商品を配送する。好都合なことに、ブロック４７で流通業者またはトラック業者が商品を受領してから、ブロック４８で流通業者またはトラック業者が次の当事者に商品を渡すまでの間、ターゲットは窃盗のリスクが大幅に低減される。
【００２６】
図３Ａを参照すると、流通システムが制御されるターゲットが示されている。ターゲット５０は通常、ハウジング５２を有し、パッケージ内に封入することができる。１例では、ターゲット５０は電子装置であり、別の例では、ターゲット５０は光ディスク、ＤＶＤ、ゲームカートリッジ、またはＣＤなどの有形媒体であってもよい。ターゲット５０は通常、製造された後、小売業者の元に届くまで流通チェーンに入る。小売業者は通常、ターゲット５０に商品を陳列して消費者に販売する。消費者はターゲット５０を購入して、具体的な有用なユーティリティを得る。たとえば、ターゲット５０がＭＰ３プレーヤである場合、消費者はＭＰ３音楽ファイルをスピーカまたはヘッドホンに再生できると期待する。別の例では、ターゲットが映画を含む光ディスク（ＤＶＤ）である場合、消費者はＤＶＤを当該プレーヤに挿入し、高品質の映画を視聴できると期待する。しかし、ターゲット５０は、複数の  ユーティリティ状態を持つように構成されている。このように、ターゲットは、あるユーティリティの状態で流通チェーンに提供され、消費者に届けられたときに、第２のユーティリティ状態に置くことができる。より具体的な例を挙げると、ターゲット５０は、流通および小売環境にある間、ほぼ完全にユーティリティが不能とされる、弱められた状態に置くことができる。その後、消費者への移送時、ターゲットは完全なユーティリティを持つように切り替えられる。このように、ターゲットを盗むために利用可能な利点がないため、流通および小売場所での窃盗のリスクは大幅に低減される。したがって、ターゲット５０は、ネットワークオペレーションセンタと通信し、流通制御システム全体の１部である起動装置と協働することを意図されている。光学媒体を起動するプロセスおよび方法は、２００４年６月２３日に提出された米国特許出願第１０／８７４、６４２号の「光学媒体を起動する方法および装置」、ならびに２００３年７月３１日に提出された米国特許出願第１０／６３２、０４７号の「無線起動システムおよび方法」により完全に記載されており、両出願とも引用により本明細書に組み込む。
【００２７】
ターゲット５０は、通信回路５８を介して許可キーを受け取るように構成される。通信回路５８は、無線周波または電磁受信機のような無線通信回路であってもよい。ターゲットは、許可コードを受信し、ターゲットが変更されるユーティリティを有しているか、ユーティリティをどのように変更すべきか、あるいはユーティリティにどのような変更を与えるべきかを判断するように構成された論理回路６５を備える。論理回路は、論理回路構造も動的または不揮発性メモリを含んでよい。１例では、論理回路６５は、ターゲットが別のレベルのユーティリティを変更できるかどうかを判断する際にターゲットキー６３を使用する。１例では、ターゲットキー６３は、外部装置を用いて読取り可能でないように製造プロセス間に記憶されている。たとえば、ターゲットキー６３は、製造中に、不揮発性、消去不能、および変更不能なメモリ内に置くこともできる。このターゲットキーは許可キーと同じ値を有することができるため、論理回路はターゲットのユーティリティを変更できるかどうかを判断するのに、制限されたアクセスターゲットキー６３と受信した許可キーとを単純比較する。なお、この判定を行う際、他の論理プロセスを用いることができる。論理回路６５がユーティリティを変更できると判定することを条件に、論理回路は変動発効素子６７に状態を変更させる。変更発効素子は、たとえば、電子スイッチ、電気スイッチ、ヒューズ、トレースの条件付きブレーク、論理状態であってもよいし、あるいは、メモリ場所に定義される１組の値であってもよい。別の例では、変更発効素子は、エレクトロクロミック材料などの電気的に切替可能な光学部材である。なお、他の装置を変更発効素子のために使用することもできる。
【００２８】
変更発効素子は、起動電源６１の適用後、状態を変更することができる、あるいは、論理プロセスを用いてメモリに記憶される値を設定または変更することができる。起動電源６１は、たとえば、論理回路６５、通信プロセス  ５８、および変更発効素子６７に電力を供給する別個の電池であってもよい。別の例では、起動電源６１は、受信した無線周波または電磁エネルギーを利用可能な電力に変換するコンバータであってもよい。さらに、起動電源は、ターゲットの外部の電源から全部または一部を得てもよい。なお、他の電子部品が、このようなコンバータを実現するのに必要とされるかもしれない。別の例では、起動電源は、完全な装置のために動作電源７３によって提供される。なお、すべてのターゲットが、動作電源である必要はない。たとえば、完全な装置がＭＰ３プレーヤで、ＭＰ３プレーヤが動作充電可能な電池を有する場合、充電可能な電池は、ターゲットが流通チェーンにある間、起動回路に電力を供給する十分な初期充電を有することができる。さらに別の例では、起動電源６１は、複数の電源によって提供されてもよい。たとえば、小型電池が変更発効素子に電力を供給し、ＲＦまたはＥＭコンバータ装置が論理回路および通信５８に電力を供給することができる。なお、ターゲット５０内の回路に電力を供給するには多くのオプションおよび選択肢がある。
【００２９】
１例では、ターゲット５０は、装置のユーティリティに電力を供給する動作電源７３を有する電子装置である。ユーティリティ装置は、ユーティリティ手段７４によって直接影響を受ける。たとえば、ユーティリティ手段は、電源、プロセッサ、モータ、ディスプレイ、実行可能なコード、メモリ、増幅器、プリントヘッド、またはランプであってもよい。なお、非常に多くの種類のユーティリティ回路およびユーティリティ手段が利用可能である。ターゲット５０は、動作電源がユーティリティ手段７４に通電する動作状態を有する。しかし、ユーティリティ手段７４は、どのレベルのユーティリティを利用可能にできるかを判定するため、変更発効素子６７に連結される。たとえば、ある状態では、ユーティリティ手段は、電源またはモータを動作できなくすることによって、ターゲット５０の重要な動作をすべて効率的に不能にする。別の例では、変更発効素子は、制限されたユーティリティまたはデモンストレーションモードでユーティリティ手段にターゲット５０を動作させる。これにより、装置は小売店において制限された性能でしか動作せず、後で完全なユーティリティを回復され、消費者はターゲットの完全な恩恵を享受する。なお、ターゲット５０は、動作電源７３を変更発効素子６７と、それに対応する論理回路および通信回路とから絶縁する１つまたはそれ以上の絶縁回路を含むことができる。絶縁は、動作電源が適用されたときの損傷から変更発効素子および論理回路を守り、逆に電流が変更発効素子に印加されて発効装置の状態を変更するときの損傷からユーティリティ手段を守る。なお、多くの絶縁プロセスおよび回路を使用することができる。
【００３０】
より高度な流通モデルでは、ターゲット５０は、アクセス可能なターゲットＩＤ５６を有する。ターゲットＩＤ５６は、たとえば、バーコード値またはＲＦＩＤ値であってもよい。起動装置からの要求を受け、ターゲット５０は、通信回路５４を用いてターゲットＩＤと通信する。通信回路５４は、起動ターミナルにＲＦＩＤ値を移送するのＲＦＩＤ通信回路と同様に簡易にすることができる。その後、起動ターミナルは、ターゲットＩＤにしたがい、許可キーを検索または生成することができる。このキーは次に通信装置５８と通信されるため、論理回路６５はそのキーと記憶された制限アクセスターゲットキーとを比較することができる。ターゲットＩＤを用いて、特定の個々のターゲット、またはターゲットのクラスが、特に許可キーと対応付けられる。なお、図３Ａは機能ブロックの関係と、対応する回路の実装をさらにいくつかの機能に分割し、他の機能と組み合わせることができる。たとえば、動作ターゲット回路は、受信通信機能５８および送信通信機能５４として機能する単独のＲＦトランシーバ装置を用いる。
【００３１】
ここで図３Ｂを参照すると、代替の構造を有するターゲット５０が示されている。この構造では、ターゲット５０は、ユーティリティが有効に制御されていることを確認するように構成される。これに関し、ターゲット５０は、ターゲット５０に関する実際の、または予想されるユーティリティの状態にしたがい、状態を変更する確認回路またはメモリ５９を有する。場合によっては、ユーティリティの実際の状態を検出することができる、あるいは、変更発効素子の実際の状態を測定または検出することができる。その他の場合、実際の状態は従来、測定も検出もできなかったので、代わりに変更プロセスのいくつかの側面を測定または検出することができる。この場合、変更プロセスが無事実行されたという確認は、ターゲットのユーティリティも無事実行されたという高い可能性につながる。したがって、確認回路５９は、変更発効素子６７の状態を直接測定することができる、あるいは、変更する際に使用される電気プロセスを測定したかもしれない。たとえば、確認回路５９はヒューズを通過する電流を測定することにより、十分量の電気がヒューズを通過してヒューズを遮断させることを確認する。状態の直接的な検出ではないが、ヒューズの状態が変化し、結果的にターゲットに関するユーティリティの状態の変更につながる可能性が高い。別の例では、確認回路５９は論理回路６５につなげて、論理プロセスが起動のために適切に実現されたことを確認することができる。別の例では、確認回路５９は、ユーティリティ手段またはユーティリティ装置自体に直接つなげて、起動が起こったことを確認することができる。いったん確認回路５９が、ターゲットのユーティリティの所望の変更をもたらすのに必要な手段が変更したという確認を受け取ると、確認信号が送信機を用いて起動部材装置に伝達される、あるいは、起動部材からの要求に応じて読み取られる。したがって、図３Ｂに示されるターゲットは、起動および流通制御システムへのフィードバックを提供して、ユーティリティが変更されたことを確認する。次に、この情報は、報告を生成する、あるいは、流通チェーン内の関係者への支払を開始させることができる。
【００３２】
ここで図４Ａを参照すると、電子装置の流通を制御する方法が示されている。方法１００では、ターゲットは非動作状態、たとえば、主電源がオフの状態で提供される。またターゲットはユーティリティを制限されて製造され、ターゲットはブロック１０２に示されるように、第１のレベルのユーティリティでしか動作しない。たとえば、第１のユーティリティは、ターゲットが消費者にとって全く実際に有用な価値を持たない、非常に弱められたユーティリティレベルであってもよい。このようにすると、消費者または流通チェーン上の誰かが、装置を万引きすることも窃盗することもまずありえない。小売業者または流通チェーンにおいて許可された者により選択された時点で、ターゲットはブロック１０４に示されるように許可キーを受信する。他の場所やプロセスを使用できるが、通常、このキーは無線通信を通じて、小売店のＰＯＳで受信される。電気装置はその論理回路および起動電源を用いて、電気装置がブロック１０６に示されるように第１のユーティリティレベルからの変更を許可されているかどうかを判定する。適切な許可キーが受信されたことを条件に、電気装置は起動電源および論理回路を用いて、ブロック１０８に示されるように変更発効素子の状態を第１の状態から第２の状態に変更する。後で、たとえば、消費者が電気装置を家に持ち帰る際、消費者はブロック１１１に示されるように電子装置をコンセントにつなぐ、あるいは電子装置に電源を入れることができる。変更発効素子はその時点で第２の状態にあるため、ターゲットはブロック１１３に示されるように、第２のレベルの利用可能なユーティリティを動作する。たとえば、第２のユーティリティは、完全な動作ユーティリティであってよい。
【００３３】
別の例では、第１のユーティリティはデモンストレーションユーティリティであり、第２のユーティリティは完全な動作ユーティリティであることができる。さらに別の例では、第１のユーティリティが完全な動作ユーティリティで、第２のユーティリティが年齢制限商品に対して制限されるユーティリティであることができる。このように、小売業者は、消費者の年齢に応じて電子装置の特徴または機能を無効にすることができる。別の例では、消費者は、所望の特徴リストにしたがい、装置を購入することができる。完全な動作装置は所望していない特徴を弱めて、起動装置とともに配置することができる。このように、電子装置の柔軟な構成は、小売環境のＰＯＳまたはサービスエリアで実現できる。電子装置は消費者への移送時にユーティリティを変更するように説明したが、ユーティリティは他の時点でも変更可能だと理解されたい。たとえば、製造業者は、出荷前に変更発効素子を用いて特別に電子装置を構成することができる。このように、１つまたはそれ以上の変更発効素子を用いてユーティリティを選択的に追加または排除して、電子装置の標準版を作成することができる。この動的な構成プロセスは他の時点、たとえば、小売店のサービス担当者によって実行可能であることも了解される。同様に、製造業者は、複数の変更発効素子とともに、光ディスクなどの光学媒体を作製でき、各変更発効素子は、媒体の特定のユーティリティに影響を及ぼすように取り決められる。次に、製造または流通プロセスのいくつかの時点で、媒体のユーティリティを変更することができる。このように、１つまたは複数の変更発効素子を用いて選択的にユーティリティを追加または排除して、媒体の標準版および媒体のコンテントを作製することができる。この動的な構成プロセスは他の時点、たとえば、小売店のサービス担当者によって実行可能であることも了解される。
【００３４】
ここで４Ｂを参照すると、電子装置ターゲットを用いるプロセスが示されている。方法１１５は、ブロック１１６に示されるように非動作状態である電子装置を有する。この状態は、たとえば、電子装置がプラグを差し込んでいない、あるいは電源ボタンがオフであるときである。電子装置は、ブロック１１７に示されるよう動作状態に置くこともできる。たとえば、電子装置はプラグを差し込んでいる、あるいは、電源スイッチをオンにしている状態でもよい。変更発効素子の状態に応じて、電子装置で利用可能なユーティリティレベルは異なる。たとえば、変更発効素子がブロック１１９に示されるように第１の状態にある場合、電子装置はブロック１２１に示されるように、第１のレベルのユーティリティで動作することが許可される。しかし、変更発効素子がブロック１１８に示されるように、第２の状態にある場合、電子装置はブロック１２０に示されるように第２のレベルのユーティリティで動作する。方法１１５に示されるように、電子装置は常に変更発効素子の状態に依存するレベルのユーティリティを有する。したがって、変更発効素子は、適切な許可キーを受け取らない限り、常に電子装置を使用不能とする。許可キーが受信されない場合、電子装置は第１の状態のユーティリティのままである。具体例では、第１のレベルのユーティリティが非常に弱められたレベルである場合、電子装置は第１の状態にあって消費者にとって実質的な有用性を全く有していない。このように、第１の状態にあるときに盗まれたとしても、電子装置からは何の恩恵も得られないため、窃盗のリスクは劇的に低減される。
【００３５】
図４Ｃを参照すると、電子装置ターゲットの流通を制御する具体的な方法が示されている。方法１２５は、動作状態および非動作状態を有する電子装置ターゲットを含む。通常、非動作状態は電源がオフの状態で、動作状態は正常に電源がオンの状態である。電子装置もユーティリティが制限されて製造され、最初はブロック１２６に示されるように第１のレベルのユーティリティに設定される。電子装置は、流通チェーン内の関係者の１人が電子装置のユーティリティを変更するのが適切だと決定する地点に至るまで、流通チェーンを移動する。たとえば、これは小売業者が電子装置を消費者に譲渡するＰＯＳで行われてもよいし、特定のユーティリティ機能を追加または削除する流通業者によって行われてもよい。電子装置のユーティリティは当初は第１のレベルのユーティリティに設定されているため、電子装置が動作状態に置かれると、ユーティリティは第１のレベルのユーティリティとしてのみ動作可能である。たとえば、電子装置が完全にユーティリティを弱められると、電子装置は電源を投入することができない、あるいは、機能的に使い物にならない程度までユーティリティを無効にされる。
【００３６】
電子装置が非動作状態にあり、ユーティリティの第２の状態に変更するのが望ましい場合、電子装置は起動装置の近傍に移動させられる。この起動装置は、ある例では、ＰＯＳスタンドの起動ターミナルであってもよいし、別の場所の装置であってもよい。電子装置はブロック１２７に示されるように、アクセス可能なＩＤに関する問い合わせを受け取る。このアクセス可能なＩＤは、無線で読取られるメモリ値として記憶される、あるいは走査されるバーコード値とすることができる。ＩＤはブロック１２９に示されるように、起動装置に送り返される。起動ターミナルはブロック１３１に示されるように、ターゲットのユーティリティの変更を許可するため他の局所または遠隔システムと協働することができる。たとえば、起動ターミナルは、クレジットカードの支払、パスワード、組織の会員資格、起動ターミナルが許可されていること、または消費者の年齢を確認することができる。ターゲットがユーティリティの変更を許可されていることを条件として、起動ターミナルはブロック１３３に示されるように、ターゲットが受け取る許可キーを送信する。通常、許可キーは、無線周波通信などの電磁プロセスを用いて無線で受信される。まだ非動作状態にあるターゲットは、ターゲットに記憶される制限アクセスキーを検索する。この制限アクセスキーは、外部装置によって読取ることができず、変更不能な不揮発性メモリに記憶されている。制限アクセスキーは通常、製造時点でターゲットとともに記憶され、許可キーのコピーは、起動装置による検索のために対応付けられるＩＤと一緒に記憶される。したがって、ターゲット内の論理回路は制限アクセスキーを検索あるいはその他の方法で使用して、ブロック１３６および１３８に示されるように、制限アクセスキーと許可キーを比較する。キーが同一であれば、ターゲットはブロック１４０に示されるように、ターゲットのユーティリティを変更すべきかどうかを判定する。次に、論理回路は変更発効素子と協働して、ブロック１４２に示されるように変更発効素子の状態を第２の状態に変更する。この変更発効素子は、電子装置にとって利用可能な特定のユーティリティを指示するのに使用されるユーティリティ手段と連結される。したがって、電子装置がブロック１４４に示されるように動作状態に置かれると、電子装置はブロック１４６に示されるように第２のユーティリティにしたがい動作する。
【００３７】
図５を参照すると、流通制御システムに関する別のターゲットが示されている。ターゲット１５０は、図３Ａを参照して説明されるターゲット５０と類似しているため、詳細は省略する。ターゲット５０と同様、ターゲット１５０は外部起動装置から許可コードを受信する通信回路１５８を有する。通信モジュール１５８は、第１の状態と第２の状態の間で変更発効素子の状態を切り替えるため、論理回路１６５および変更発効素子１６３と協働する。この状態の変更に応答して、ユーティリティ手段１７１はターゲット１５０に関する様々なレベルのユーティリティを提供する。ターゲットは、通信、論理回路、および変更発効素子に電力を供給する起動電源１５９を有することができ、動作電源１７３はターゲット内の主動作回路および装置に電力を供給する。ターゲット１５０は、制限アクセスターゲットキー１６１とアクセス可能なターゲットＩＤ１５６を有することもできる。通信回路１５４は、ターゲットＩＤ値１５６を起動装置に送信するために用いることができる。ターゲット１５０は、ハウジング１５２内に保管されるターゲットの主要構成要素を有する。１例を挙げると、ハウジング１５２はケースまたは他の筐体である。ハウジング１５２または他のターゲットの側面は、ハウジング１５２内の構成要素に無線通信を制限することができるため、ターゲット１５０に関する特定の回路およびプロセスは主ターゲットハウジング１５２の外部１５１に配置される。図５に示される例では、外側部分１５１は起動電源（電池またはＲＦ／ＥＭコンバータの形であってもよい）、通信回路  １５８、通信回路１５４、およびアクセス可能なＩＤ１５６を有する。しかしながら、典型的な構造では、外側部分はＲＦ電源コンバータ回路とともに、アンテナおよびアンテナ支持回路に制限され、ターゲットＩＤはターゲットハウジング１５２内に記憶される。このように、無線通信への明確なアクセスを必要とする回路は、ターゲットの外部に配置される。ターゲットのユーティリティを変更するための他の回路は、ターゲットハウジング１５２内に配置される。なお、他の回路は、ハウジングから外側部分１５１に移すことができる。たとえば、ターゲットキーおよび論理回路は場合によっては外部に移すことができる。さらに、起動電源１５９が電池を含む場合、その電池はハウジング１５２内または外側部分１５１に配置することができる。
【００３８】
外側部分１５１はターゲットハウジング１５２に搭載する、または貼付する、あるいは、ターゲットから離して配置し、無線通信によりターゲットハウジング１５２に連結することができる。別の例では、外側部分１５１は、ターゲットハウジング１５２上で利用可能なコネクタ１６６を通じてターゲットハウジング１５２に連結することができる。１例では、ターゲットハウジング１５２は、外側部分が一時的に搭載される電源入力ポートを有していてもよい。このような場合、ターゲット１５０は、ハウジング１５２の電源プラグに連結された外側部分１５２で起動され、起動ターミナルでのプロセス後、外側部分１５１は電源プラグから取り外され、電子装置を動作可能な状態にするため、電源プラグがコンセントに挿入される。なお、他の利用可能なコネクタを使用してもよい。たとえば、既存の音声、映像、またはデータ用コネクタを使用することができる。しかし、標準的なコネクタ１６６を使用するとき、ターゲット回路１６９を外側部分１５１の悪影響から保護するため、絶縁回路１６７を設けることが望ましいかもしれない。さらに、絶縁回路１６６は、ターゲットのユーティリティを変更すべきときに、受信された許可キーを論理回路１６５に伝達するように指示するため、およびターゲットが動作モードにあるときに、通常のターゲット回路１６９にコネクタの信号を転送するように指示するために使用される。たとえば、コネクタ１６６が音声コネクタである場合、そして、ターゲットが作動状態である場合、コネクタ１６６での信号は音声ターゲット回路１６９に転送される。なお、絶縁回路の設計と構造は十分既知であり、詳細は省略する。ターゲットの外部に起動回路を構成することによって、起動装置でのより頑強な通信だけでなく、利用可能なＲＦまたはＥＭ電源を変換する際により効率的で有効な変換を維持することができる。
【００３９】
ここで図６Ａを参照すると、電子装置  ターゲット２００が示されている。電子装置２０２は、主要なユーティリティを弱められて製造される。このように、電子装置２０２は流通チェーンを移動するので、発生しうる窃盗犯または万引き犯にとって認知される価値はほとんどもしくは全くない。したがって、窃盗のリスクは大幅に低減される。電子装置２０２はブロック２２４に示されるように論理回路、電源回路、メモリに記憶された値、またはプロセッサ動作を通じて使用可能にされるユーティリティ手段を有するように構成される。電子的接続がブロック２２２に示されるように接地される際、使用中の特定のユーティリティ手段はユーティリティを有していない。動作電源２２６が印加される、たとえば、ターゲットの電源スイッチが起動されると、スイッチ２１９が閉じて、プリント回路基板トレース２１７がアースにショートするときリセットピンを引いて接地させる。このように、動作電源がユーティリティ手段２２４に印加されたとしても、電子装置は常にリセット状態でプロセッサまたは論理回路を有するため、電子装置は有用なユーティリティを備えていない。したがって、変更発効素子２１７が第１の状態にあるときに電子装置２０２がオンとなっても、常に電子装置の主要な機能やユーティリティは弱められている。
【００４０】
消費者が小売店で電子装置を購入するとき、電子装置２０２は起動装置に近接させられる。起動装置はＩＤ値を要求し、次いで、ＲＦ送信機２０４はＩＤ値２０６を取得してそれを起動装置に送信する。なお、ＲＦ通信が示されているが、他の種類の無線通信も利用可能である。起動装置は遠隔サーバ、ネットワークオペレーションセンタ、店員、および消費者と協働して、ユーティリティを回復させることがターゲット２０２に許可されていることを判定することができる。起動ターミナルが適切に許可され、関係当事者が電子装置が回復していると判定したという条件で起動装置は許可キーを送信し、許可キーはＲＦ受信機２０８によって受信される。ＲＦ受信機２０８は受信した許可コードを論理回路２１５に送信し、そこで許可コードは制限アクセスキー２１３と比較される。記憶されている制限アクセスキー２１３は、製造プロセス中に電子装置に記憶されている。制限アクセスキー２１３と許可キーが合致していることを条件にして、論理回路はＰＣＢトレースを開放させる。電源２１１は、電子装置が作動状態にないときに送信機２０４、受信機２０８、論理回路２１５、および変更発効素子２１７に電力を供給するために使用される。この電源はたとえば、電池、ＲＦ／ＥＭ電源コンバータであってもよく、あるいは、動作電源２２６に接続されてもよい。１例では、ＲＦ受信機２０８は、ＲＦ／ＥＭ電源コンバータ２１１用の受信機としての役割を果たす。なお、異なる種類の電源を同時に使用することもできる。
【００４１】
いったんＰＣＢトレース２１７が開放されれば、動作電源２２６が印加されるたびに、スイッチ２１９が閉じて、このようにリセットピン上の電圧は浮動させられて、アースには引き寄せられない。したがって、論理回路はリセットされない。その後、電子装置は、電源投入または初期化ルーチンを正常に進め、完全なユーティリティで機能することができる。また、複数の許可キーまたは複数の変更発効素子を使用することができる。このように、複数のユーティリティ状態が選択的に可能にされる。
【００４２】
ここで図６Ｂを参照すると、コンピュータプロセッサターゲット２５０が示されている。プロセッサ２５２は、たとえば、マイクロプロセッサ、ゲートアレイ装置、ＤＳＰ、またはその他のプロセッサ回路であってもよい。プロセッサが示されているが、他の論理回路およびメモリ装置を使用できることを了解されたい。プロセッサ２５２は、制限アクセスキー２６１を有して製造されている。制限アクセスキーはデータベースに記憶され、プロセッサＩＤ値２５６に対応付けられる。プロセッサ２５２は、論理回路値２６５の形で変更発効素子を有する。論理値は外部から読み取ることができず、不揮発的で非破壊的に記憶される。論理回路値は、論理回路値が第１の状態に設定されるとき、プロセッサのブート回路２７４が起動障害を引き起こすように設定される。別の例では、最初の設定値によってプロセッサは制限されたモードで起動されるだけなので、単純な動作を行うことはできるが、完全なユーティリティは利用不能である。通常、動作電源２７７は、外部電源から電源を受け取るピンまたはトレースであってもよい。起動回路は動作電源から保護されて、動作回路は絶縁トランジスタ２６８を通じて起動回路から保護される。たとえば、動作トランジスタ２６８は、適切にバイアスをかけられ、動作電源２７７に連結されるため、動作電源が印加されるとき、ブート回路２７４によって論理回路値を読み取ることができる。このように、プロセッサ２５２は電源が入るたび、どのレベルのユーティリティを提供すべきか確かめるためにチェックする。
【００４３】
プロセッサ２５２は別個の構成要素として販売することも、コンピュータシステム、カメラ、またはＭＰ３プレーヤなどのより大型の装置内の構成要素として設置することもできる。場合によっては、無線通信と電源回路をプロセッサ装置自体の外部に置くことも有益かもしれない。プロセッサまたはプロセッサを保持する統合装置が起動されることが望ましい場合、プロセッサはＲＦ送信機２５４を用いて、プロセッサＩＤ２５６を起動装置に送信する。起動装置は許可キーを生成または検索し、許可キーは制限アクセスキー２６１と同じ値であってもよい。許可キーは、論理回路２６３と協働するＲＦ受信機２５７によって受信され、論理値領域２６５に新たな論理値を設定する。ＲＦ／ＥＭ電源コンバータ２５９などの電源は、起動回路に電力を供給し、新たな論理値を設定するのを助けるために提供される。いったんプロセッサが論理値領域２６５に新たな値を設定すれば、プロセッサに電源が投入されるたび、プロセッサは新たな論理レベルによって設定されたユーティリティレベルで動作する。通常、新たな論理レベルによって、プロセッサを完全に使用することができる。なお、様々なレベルのユーティリティを、この構造において設定することができる。なお、受信した許可コードにしたがい、プロセッサにユーティリティを追加する、あるいはプロセッサからユーティリティを削除することもできる。このように、それぞれが様々なレベルのプロセッサユーティリティに対応付けられる複数の制限アクセスコード２６１を記憶することができる。プロセッサ２５２はＲＦ送信機２５４、ＲＦ受信機２５７、および電源２５９をプロセッサに一体化して示されているが、これらの構造のすべてまたは１部をプロセッサハウジングの外部に設けてもよい。たとえば、送信機２５４、受信機２５７、および電源２５９は、プロセッサハウジングの外部に配置しても、あるいはプロセッサを保持するパッケージ上に配置してもよい。さらに、プロセッサ２５２がより大型の装置に一体化される場合、構造の一部を例えば支持プリント回路基板上のプロセッサの外部に配置してもよい。なお、図示される構造は、用途の特定の要件にしたがって配置することもできる。
【００４４】
ここで図７Ａを参照すると、制御された流通システムで使用されるように構成されたターゲットが示されている。ターゲット３００は、光ディスク３０２として構成される。ターゲット３００は光ディスクとして示されているが、他の種類の有形媒体が利用可能であることも了解される。たとえば、ターゲット３００はＤＶＤ、ＣＤ、クレジットカード、クーポン、チケット、ゲームカートリッジ、読取り可能メモリ、ボトル、または他の有形媒体として構成してもよい。光ディスク３０２は、プレーヤ、ドライブ、またはゲームシステムによってアクセスされるコンテントデータを有することを主な用途とする。このように、ディスクのユーティリティは、ディスクに記憶されたコンテントを認知するプレーヤの性能において発揮される。同様に、弱められたディスクはプレーヤの利点またはディスク記憶領域の読取りまたは書込みを拒否する。
【００４５】
光ディスク３０２は、コンテント領域、インデックス、メニュー、スタートデータ、またはファイルおよび動作制御を含むコンテント３１６を有するこのコンテント３１６はたとえば、映画ファイル、音声ファイル、ゲームファイル、あるいは、視聴または使用に望ましい他の情報であってもよい。光ディスクは、少なくとも２つの状態に設定可能な変更発効素子３１５を有する。ある状態では、変更発効素子はコンテント３１６を読み取るプレーヤ３０３の能力を阻害する。より具体的には、プレーヤ３０３は、レーザ３１９と、コンテント３１６を読み取ることを目的とした、対応する読取りおよび表示回路３２１とを有する。しかし、変更発効素子３１５がディスクの弱められたユーティリティを有する場合、変更発効素子３１５はレーザ光３１９がインデックス、メニュー、スタートデータ、またはファイルまたはコンテント情報を読み取る能力を阻害する。このように、光ディスクは、所望のプレーヤに置かれた場合、完全に弱められたユーティリティを有する。
【００４６】
１例では、変更発効素子３１５は、電気的に切替可能な部材である。より具体的には、変更発効素子は、電気信号の印加後、光学特性を変更するエレクトロクロミック材料であってもよい。このように、エレクトロクロミック材料が一般的に不透明である、あるいは屈折性が高い場合、レーザ光は、プレーヤの読取りおよび表示回路が光信号を正しく解釈できないようなレベルにまで妨害される。しかし、変更発効素子がほぼ光学的に中性である別の状態に変更されると、レーザはインデックス、メニュー、スタートデータ、またはファイル、または光ディスクを完全に利用するコンテント領域を正しく読み取ることが可能になる。
【００４７】
光ディスクは、許可コードを受信するＲＦまたは他のＥＭ受信機３０８を有する。論理回路３１３は許可キーを受信し、光ディスクが状態の変更を許可されるべきか否かを判断する。１例では、論理回路３１３は記憶された制限アクセスキー３１１を使用し、制限アクセスキー３１１と受信した許可キーとを比較する。キーが合致することを条件として、論理回路は追加のステップを講じて、変更発効素子３１５に別の状態への変更を実行させる。光ディスクは、論理回路３１３と受信機３０８を起動し、変更発効素子３１５での変更に影響を及ぼす電源３１０も有する。電源３１０は、ディスクとともに、またはディスク用のパッケージ内に保管される電池であっても、あるいは電気的使用のために無線エネルギーを変換するＲＦ／ＥＭ電源コンバータであってもよい。
【００４８】
変更発効素子３１５は、光ディスクにユーティリティを追加する、あるいは光ディスクのユーティリティを弱めるために使用することができる。１例では、光ディスク３０２は、ディスクのユーティリティを完全に弱める第１の状態で、変更発効素子とともに製造される。このため、ディスク３０２は窃盗のリスクを大幅に低減して、流通チェーンを移動することができる。これに関連し、光ディスクを盗む、あるいは盗まれた、または無許可の光ディスクのコピーを取得しても、市販のプレーヤでは光ディスクを使用できない。したがって、盗まれたディスクはユーティリティがないか、あるいは少なくともごく制限されたユーティリティしか持たないため、窃盗のリスクは大幅に低減される。
【００４９】
流通チェーンのいくつかの地点、たとえば、小売店のＰＯＳターミナルで、光ディスクは完全なユーティリティに回復させることができる。ＰＯＳの起動装置の近傍に置かれると、ディスクはそのＩＤ３０６の要求を受け取る。このＩＤは、バーコードであってもよいし、無線通信を介した伝送用のアクセス可能なメモリ位置に記憶させてもよい。ケース内のディスクＩＤは、ＲＦ送信機３０４によって起動装置に送り返される。起動装置は、おそらく遠隔オペレーションセンタで、確認および許可ルーチンを実行し、光ディスクがユーティリティの回復を許可されるかどうかを判定する。許可後、起動装置は許可キーをＲＦ受信機３０８に送信する。論理回路３１３は、光ディスクとともに記憶された制限アクセスキーを使用する。制限アクセスキー３１１は、製造プロセス中にディスクとともに記憶されており、ディスクＩＤ３０６に対応付けられる。起動装置は通常はネットワークオペレーションセンタまたは他の安全なサーバ場所で安全に保持される、対応付けられたディスクＩＤと許可キーのファイルへのアクセスを要求する。このように、起動装置は、特にディスク３０２への制限アクセスキーを受信することができる。論理回路３１３が、制限アクセスキー３１１が受信した許可キーと一致することを判定したことを条件に、論理回路は電源３１０と協働し、ほぼ光学的に中性の状態にある変更発効素子の状態を変更する。したがって、光ディスクは、対応するプレーヤ３０３で再生、あるいは他の形で使用することができる。
【００５０】
ここで図７Ｂを参照すると、追加の特徴を有する光ディスク３０２が示されている。図７Ｂに示されるディスクは７Ａを参照して説明されるディスクに類似するため、詳細な説明を省略する。図７Ｂに示されるディスクは、上述したように利用可能なユーティリティの変更を実行することができる。しかし、光ディスク３０２は、変更発効素子を新たな状態に変更できるかどうかを判定するために利用可能な追加条件を有する。たとえば、論理回路３１３は、カウンタ入力を可能にする追加入力を有する。このカウンタは、ディスクが稼動された回数をカウントするように設定することができ、最大値に達したとき、ユーティリティのさらなる回復を制限する。別の例では、論理回路３１３は時間信号を有し、たとえば、追加入力信号を提供する計時タイマであってもよい。このように、光ディスクは完全なユーティリティを回復させることができ、その後、論理回路は経過する時間を監視し、設定された経過時間後、ディスクを弱められた状態に戻す。このように、光ディスクは、予め設定された時間に起動させることができる。論理回路３１３は、論理機能を実行し、今後の判定に必要な値を記憶する追加メモリも有することができる。
【００５１】
光ディスクが変更された状態であることを検証する検証構造を有するディスク３０２が図示されている。１例では、この検証システムは、ＲＦ送信機３０４を通じて現在のユーティリティ状態を起動装置に送り返すために使用されるユーティリティ状態回路３０７の形をとることができる。このように、起動装置は、消費者が売り場を去る前に、光ディスクが意図された回復状態にあることを確認することができる。別の例では、ユーティリティ状態３０７は、変更発効素子３１５での変更後、信号を自動的に送信するように構成される。ユーティリティ状態３０７は、光ディスク内の起動回路の１つまたはそれ以上の地点を監視または測定することにより、状態の変更が起こったことを判定することができる。たとえば、ユーティリティ状態回路３０７は、電源と、状態の変更を達成するのに十分な電力が変更発効素子３１５に提供されていることを判定する対応の電源回路とを監視することができる。別の例では、ユーティリティ状態は、状態が適切に変更されたことを判定する論理回路を監視することができる。さらに別の例では（図示せず）、ユーティリティ状態が、変更発効素子３１５の特徴を直接監視し、変更発効素子の現在の状態をＲＦ送信機に報告することができる。
【００５２】
変更の確認を報告することにより、起動装置は、消費者が売り場を去る前に光ディスクがユーティリティを回復したことを確認できる。さらに、流通チェーン内で正確な報告と支払許可を行うことができる。なお、他のユーティリティ状態の変更の検証の他の利用も可能である。
【００５３】
ここで図８を参照すると、流通制御の方法が示されている。方法３５０は、１セットの識別子と１セットの各許可キーを対応付けるデータベースまたは１連のデータベースを有する。これらのＩＤおよびキーは、複数のサーバ上で配布されてもよいし、局地的な起動装置に記憶または生成されてもよい。ＩＤ番号および許可キーは、一意の１対１の関係を有する、あるいは１対多数の関係を有することができる。たとえば、すべての光ディスクが、一意の起動コードに対応付けられた一意のＩＤを有する。このように、単独の許可キーがユーティリティを１つの特定の光ディスクのみに回復させるように使用可能であるため、増強されたセキュリティのセットが可能になる。別の例では、単独の許可キーを１セットのＩＤ番号に適用することができる。このように、単独の許可キーを、一連の商品を起動するために送信することができる。安全性は薄まるが、このような構成はネットワークや許可の作業付加を低減できる。別の例では、ターゲットが追加情報を含み、そこから許可キーを生成することができる。たとえば、光ディスク内に製造日と製造時間を記憶させることができ、起動装置によって読み取られたとき、安全なアルゴリズムが適切な許可キーを生成する。このように、安全かつ所定のアルゴリズムを有する実体のみが、アクセス可能な日付および時間情報を許可キーと対応付けることができる。キーとＩＤ番号のセットはキーファイル３７７に記憶される。これらのキーファイルは、売り場で局所的に保管してもよいし、同じ物理的場所内の他のサーバに配布してもよいし、様々な施設や場所に配布してもよい。
【００５４】
ターゲットはブロック３５４に示されるように、アクセス可能なＩＤ番号と制限アクセスキーを有して製造される。アクセス可能なＩＤ番号はバーコード番号として記憶することができる、あるいは無線ＲＦ／ＥＭシステムにより問い合わせ領域に記憶することができる。このように、起動装置は、特定のターゲットを識別可能である。ターゲットは、不揮発性、変更不能、および外部から読取り不能なメモリの場所に記憶される制限アクセスキーも有する。典型的な例では、ターゲットに記憶される制限アクセスキーは、上記のブロック３５２に定義される許可キーと同一である。しかし、他のプロセスが使用できることも了解される。その後、製造業者はブロック３５６に示されるように、ターゲットのユーティリティを制御する。たとえば、製造業者は、使用不能に、またはほぼ使用不能にするようにターゲットのユーティリティを完全に弱め、ターゲットをデモンストレーションモードまたは制限された動作モードに設定し、あるいは機能的に使用可能なままとして、後に流通チェーンにおいてユーティリティを使用不能にすることができる。その後、ターゲットはブロック３５８に示されるように、流通経路に進む。流通経路において、ターゲットは、製造業者が可能にしたユーティリティのみを備える。このように、製造業者は、許可された当事者がターゲットのユーティリティを変更するまで、ターゲットの使用を注意深く制御することができる。したがって、製造業者によって決定された場所、時間、または事象で、ターゲットはユーティリティの異なる状態に変更されることを許可される。一般的な例では、ターゲットはブロック３６１に示されるように、売り場用ＰＯＳターミナルの起動装置のそばに配置される。起動装置３７９はＩＤおよびキーファイル情報を得るためのネットワーク接続を有する、あるいは、局所的に記憶された情報を有する。起動装置は、ＲＦまたは電磁通信によってターゲットに無線で通信する。起動装置３７９はブロック３６１に示されるように、ターゲットからアクセス可能なＩＤ番号を読み取る。起動装置はブロック３６３に示されるように、起動装置がターゲットのユーティリティの変更を許可されていることを判定するために、他のステップを実行することができる。たとえば、起動装置はＰＯＳターミナルと協働して、消費者がターゲットに対して支払を行った、あるいは適切なパスワードが消費者によって入力されたことを判定できる。
【００５５】
起動装置も、ネットワークオペレーションセンタによって許可されうる。たとえば、許可装置はネットワークオペレーションセンタにより認証されなければならない許可ＩＤまたはコードを有していてもよいし、あるいは特定の通信ポートまたは装置からの通信を制限されていてもよい。別の例では、起動装置３７９は、一体的なＧＰＳ性能を備え、ネットワーク許可センタに位置場所情報を報告することができる。このように、起動装置は、ターゲットを起動する起動装置の許可前に、予測される位置にいなければならない。すべての許可がネットワークオペレーションセンタにより受け取られることを条件として、起動装置３７９はブロック３６５に示されるように、ターゲットのＩＤ番号と対応付けられる許可キーを検索する。起動装置はブロック３６７に示されるように、通常は無線ＲＦまたはＥＭ通信プロセスを用いて、ターゲットに許可キーを送信する。ターゲットは許可キーを受信し、ブロック３６９に示されるように制限アクセスキーを用いてキーを比較する。キーがブロック３７１に示されるように一致すれば、ターゲットは変更発効素子の状態を切り替えることによってユーティリティの変更に進む。
【００５６】
場合によっては、ターゲットは、状態が変更されたことを検証する内部回路も有することができる。このような場合、ターゲットは、変更発効素子の状態を測定または監視する内部回路を有し、ブロック３７２に示されるように、この状態を起動装置に報告する。この検証情報はその後、報告および支払のために、ネットワークオペレーションセンターに報告される。
【００５７】
図９Ａを参照すると、流通制御のシステムが示されている。システム４００は、制御可能なユーティリティを有するターゲットを製造する製造業者４０２を含む。より具体的には、製造業者は、受信された許可キーにしたがい状態を変更可能な変更発効素子を有するようにターゲットを構成する。製造業者は、ネットワークオペレーションセンタ４０７とのネットワーク通信リンクを有する。製造業者は、製造業者４０２により製造され、ユーティリティを制御されたターゲットを識別するＩＤ値４０９のリストをアップロードする。これらの識別されたターゲットは、製造業者４０２によってネットワークオペレーションセンタ４０７にアップロードされる変更ユーティリティを発効するために有用な１セットの協働する許可キー４１１を有する。ターゲットは、２つ以上のキーと対応付けられることができ、各キーは異なるレベルのユーティリティを設定可能である。さらに、製造業者は、装置に対する追加のアクセス制御４１２の設定を許可される。たとえば、製造業者は、特定のターゲットの販売を特定の地理的な場所または国に制限することができる。別の例では、製造業者は、ターゲット日を越えるまで、特定の国でＤＶＤ映画を起動させないようにすることができる。このように、製造業者は、ターゲットを流通チェーン４０４に流すときでも、ターゲットの制御を維持することができる。
【００５８】
流通チェーン４０４は、配送業者、トラック業者、倉庫業者、流通業者、およびその他の流通実体を含む複数の実体を含むことができる。流通チェーン４０４は、製造業者４０２から制御されたターゲットを受け取り、制御されたターゲットを小売環境４０６に流す。したがって、流通チェーン４０４がターゲットを所有している間中ずっと、ターゲットは制御されたレベルのユーティリティを有する。より具体的には、製造業者は、流通チェーンのほぼ全体を通じて装置内の利用可能なユーティリティを制御することができる。小売実体４０６は、ターゲットのユーティリティを変更するのに有用な起動装置４０２を備える。小売店は、どのような事象下で、どんな場所で、いつターゲットのユーティリティを変更するかを判断することができる。たとえば、客が商品を購入する時点で、ＰＯＳターミナルでユーティリティの変更を選択する小売業者もいれば、ターゲットが小売店に入荷する時点で起動することを選択する小売業者もいる。さらに、様々な商品を様々な時点で起動させることもできる。たとえば、大画面ＴＶのような大型の耐久電子装置は小売環境で盗むことは困難なので、配送ドックで起動させることができる。しかし、店から容易に隠して持ち出される光ディスクなどは、支払確認後にＰＯＳターミナルでしか起動させられない。
【００５９】
販売場所にあろうが別の場所にあろうが、起動装置４０８はターゲットと無線通信し、ターゲットＩＤ情報を取得して、ターゲットに許可キーを送信する。これらの動作を実行する際、起動装置はネットワークオペレーションセンタ４０７と通信する。ネットワークオペレーションセンターは、ＩＤ値４０９、許可キー４１１、および追加アクセス制御４１２へのアクセス権を有する。これらの追加アクセス制御４１２は、起動装置４０８自体のさらなる許可およびセキュリティ制御を含むことができる。たとえば、起動装置４０８は、起動装置に動作の許可を与える前に所定の識別子と合致しなければならない識別子を有することができる。別の例では、起動装置４０８は、特定の所定の通信ネットワーク、たとえば、特定のＴＣＰ／ＩＰポート上で通信すると予想される。起動装置４０８が予想しないポート上で通信する場合、起動装置は未許可の者により作動される未許可の場所に置くことができるため、ネットワークオペレーションセンターは許可キーを送信しない。さらに別の例では、起動装置４０８は一体的なＧＰＳ性能を有し、ネットワークオペレーションセンタ４０７に位置場所情報を報告することができる。起動装置４０８が予想される物理的な場所にない場合、ネットワークオペレーションセンタ４０７は再度許可キーを送信しない。たとえば、起動装置がその意図される場所から盗まれる、または持ち去られ、窃盗犯が別の場所でターゲットを起動しようとする場合に、これが有益である。
【００６０】
アクセス制御モジュール４１２は、取引制御システム４１５と通信することもできる。取引制御システム４１５は、ネットワークオペレーションセンタ４０７と対応付けられる、局所的な小売店に配置される、あるいは、遠隔で第三者の制御下に置かれることができる。たとえば、取引制御装置４１５は、起動装置４０２からクレジットカード許可要求を受け取り、許可確認を起動装置に送り戻すクレジットカード認証会社であってもよい。このように、起動装置４０８は、取引制御サブシステム４１５からの確認を受け取るまで、ターゲットの起動には進まない。許可要求は、小切手、チェックカード、デビットカード、および他の金融手段の要求も含むことができる。取引制御はパスワード、会員資格、セキュリティ許可、年齢、生体データ、またはその他の確認値の検証も含んでよい。
【００６１】
起動装置４０８は、ターゲットが適切に起動されたというターゲットからの検証信号を受信することもできる。このような場合、起動装置はネットワークオペレーションセンター４０７または取引制御装置４１５に対して変更の成功を伝達することができる。このように、成功したユーティリティ変更の通知に応答して、報告と支払許可を実行することができる。
【００６２】
ここで図９Ｂを参照すると、単純化された流通チェーンが示されている。この流通チェーンでは、製造業者４２６はユーティリティを制御されるターゲットを製造する。製造業者は製造ドック４２７からターゲットを配送し、ターゲットはブロック４２８に示されるように、流通センターの配送ポートまたはドックで受け取られる。流通センター４２９はブロック４３０に示されるように、小売業者の受領ドックで受け取られる場所まで商品を配送する。小売業者はターゲットを保管庫４３１に置き、その後、ブロック４３２に示されるように、小売環境内の陳列棚にターゲットを移動させる。この時点で、ターゲットは消費者による取扱を可能な状態にすることができ、消費者はターゲットをＰＯＳチェックアウトターミナル４３３の方に移動させることができる。小売店の店員は通常、ターゲットを取り上げ、無線ＲＦ／ＥＭ起動装置を用いてターゲットを走査する。起動装置はターゲットを識別し、ターゲットに特有の許可コードを検索する。店員とＰＯＳターミナルは支払を受けるため消費者と協働し、年齢やパスワード、または会員加盟などのその他の必要な情報を提供する。この時点までに、ターゲットは製造業者によって選択されるユーティリティ状態にされている。製造業者により承認され、許可された小売業者によって選択される時点で、製造業者は許可キーの送信を許可する。このように、製造業者は、ターゲットが消費者にいつ、どこで、どのような条件で販売されるかを保持することができる。したがって、製造業者は、特定の日または時間後、特定の地理的地域、あるいは特定の年齢層にのみ許可キーの送付を許可することができる。１例では、製造業者と小売業者はネットワークオペレーションセンタを用いて、必須の許可を調整し、起動装置へのキーの送付を達成する。その後、小売業者は許可キーを用いて、ターゲットをユーティリティの第２の状態に置く。次に、消費者はブロック４３４に示されるように、ターゲットを自宅に持ち帰ることができ、第２の状態で動作する装置を手にする。
【００６３】
１例では、製造業者は、ユーティリティが完全に弱められたターゲットを製造する。完全に弱められたターゲットはＰＯＳターミナルで受け取られる前に、様々な配送ドック、流通センター、保管庫、陳列棚、および配送カートを通じて移送される。このプロセス全体を通じ、盗まれた場合でもターゲットには何のユーティリティもないため、ターゲットの窃盗のリスクは大幅に低減される。このようにして、製造業者は、何個の実体が中間でターゲットを所有するかに関係なく、製造場所からＰＯＳターミナルまでの間、商品の流通と使用を制御している。いったん小売業者がターゲットを起動させれば、消費者は完全なユーティリティを有するターゲットを使用することができる。
【００６４】
ここで図１０を参照すると、制御されたディスプレイパッケージ４３５が示されている。制御されたパッケージ４３５は、制御された光ディスク４３８を保持するパッケージ４３６を有する。パッケージ４３６は、制御されたユーティリティを有するとしてディスクを明確に識別するラベル４３７の形で、目立つように証印を載せている。ディスクのユーティリティは完全に弱められているので、客、従業員、および発生しうる窃盗犯には、チェックアウトレジで起動されるまで、ＤＶＤが対応する消費者のプレーヤ装置で再生不能である旨を通知される。したがって、制御されたターゲット４３８を提供し、再生不能であるとしてターゲットに目立つようにラベルを貼付することによって、窃盗のリスクは大幅に低減される。
【００６５】
同様に、パッケージ４３９は、弱められた構造で、新発売のビデオゲームを示す。ゲーム４４２はプレイできないように弱められており、ゲームパッケージ４４０は、ゲームがプレイ不能であることを示す証印で、目立つようにラベル４４１が貼付されている。したがって、所望のプレーヤでは使用不能であるため、ゲームカートリッジは窃盗のリスクが大幅に低減される。最後の例として、パッケージ４４６内の携帯ＭＰ３プレーヤ４４５が示されている。ＭＰ３プレーヤ４４８は動作状態にないように完全に弱められている。ＭＰ３プレーヤが動作しないことを顕著に示すラベル４４７が、パッケージ４４６に貼付される。このように、ＭＰ３プレーヤのユーティリティは盗まれた装置上では使用可能でないため、窃盗は低減する。
【００６６】
消費者へのターゲットの販売や移送などの商業取引に関して、制御されるターゲットを主に説明し、図示してきた。しかし、制御されるターゲットは他の分野や用途でも使用可能である。たとえば、制御されるターゲットは、装置および媒体の流通および使用を制御するため、軍事上またはその他の政治的な用途で使用することができる。このように、装置または媒体は、ユーティリティを弱めた、または制限した状態で保管および配送された後、制御された時間および場所で完全な、または選択されたユーティリティを回復させることができる。具体例を挙げると、破壊能力を不能にした状態で、兵器を製造、保管、出荷することができる。兵器が戦場の流通地点まで輸送されたとき、許可された兵器担当将校が起動装置を用いて兵器に完全な動作性能を回復させる。起動装置は、兵器が許可された場所で、許可された時間に、許可された将校によって起動されることを保証するため、安全なネットワークオペレーションセンタと協働することができる。他の電子および媒体ターゲットに関しても、同様の制御システムを利用することができる。
【００６７】
ここで図１１を参照すると、制御された電子ターゲット装置４５０が示されている。電子装置４５０は、ユーティリティ手段と、他の動作回路および装置を封入し保護するケース４５２を有する電子装置である。１例では、ケース４５２は金属製であるため、ターゲット内の構成要素と回路に無線通信を限定する。このように、ターゲット内での装置および構成要素への無線通信には、確実かつ有効に通信するために極度に強いＲＦまたはＥＭ信号が必要になる。無線通信の有効性を向上させるため、アンテナ部材４５５はケース４５２の外部に設置し、ハウジング４５２内で起動回路に電気的に連結される。このようにして、アンテナはターゲットハウジング４５２内に変更発効素子を保持したままで、起動装置との無線通信のために容易にアクセス可能にすることができる。具体例では、コネクタ４５３はハウジング４５２上に配置される。このコネクタは特別にアンテナ４５２用に設計してもよいし、ターゲット用の既存のコネクタであってもよい。たとえば、ターゲットがオーディオ装置である場合、ターゲットは複数の既存の音声コネクタを有する可能性が高い。別の例では、ターゲット４５０は、ＡＣまたはＤＣ外部電源コネクタを通じて電力を供給することができる。このようにして、コネクタ４５３は電源プラグまたはアダプタ入力。なお、イーサネット（登録商標）データポート、シリアルデータポート、ＵＳＢ接続、および他の標準的な音声、映像、およびデータコネクタなどの他の種類のコネクタも使用することができる。
【００６８】
使用時には、アンテナ４５５は、製造または出荷プロセス中にコネクタ４５３に装着される。ＰＯＳ環境では、起動装置はアンテナ４４５と協働して、ターゲット筐体４５２内の回路と通信および電力を受け渡しする。具体的には、アンテナはＩＤ値の要求を受信し、起動装置にＩＤ値を送信する。許可ルーチンの実行後、起動装置はアンテナ４４５を通じて、ターゲットに許可キーを送信する。ターゲットは、変更発効素子を別の状態に変更することができると判定する、コネクタ４５３を介してアンテナに連結される論理回路を有する。ユーティリティの状態を変更後、ターゲットはアンテナ４５５を介して、変更の検証を起動装置に報告することができる。通常、この時点で、消費者は電子装置４５０を別の場所に移送し、電子装置を動作可能な状態に置く。消費者は、アンテナ部材４５５を取り外して廃棄することができる。別の例では、アンテナ部材４５５はケース４５２と一体的に形成されており、ケース上にそのまま保持することができる。
【００６９】
ここで図１２を参照すると、アンテナ部材の１例が示されている。図１２では、ターゲット筐体４６２が、変更発効素子、論理回路、および支持回路４６４を載置するプリント回路基板４６５を封入する。アンテナ部材４６１はコネクタを介して内部回路４６４に連結される。なお、論理回路と変更発効素子は、アンテナ部材またはコネクタと一緒に配置することもできる。このように、内部回路４６４がＲＦおよびＥＭ通信から遮断される一方で、アンテナ４６１は通信に備えて外部に配置される。アンテナ部材４６１はターゲット筐体の外部のアンテナのみを有するように示されているが、内部回路の他の部分を外部に移動させることができる。たとえば、ＲＦ／ＥＭコンバータの形状の電源も電池もアンテナ部材４６１上に設けることができる。別の例では、論理回路の一部または全部、およびターゲットキーの制限アクセス記憶装置を、アンテナ部材に移動させることができる。もちろん、この後者の構造はセキュリティが低下するが、一部の用途によっては有用である。しかしながら、通常、ターゲット筐体内にあるユーティリティ手段に連結されるため、変更発効素子はターゲット筐体内にそのまま保持する。
【００７０】
図１３は、アンテナ部材４７１の別の例を示す。本例では、ハウジング４７２は、内部回路４７４を保持するプリント回路基板４７５を有する。制御システム４７０は、ターゲット上の既存の音声、映像、データ、または電源コネクタを使用する際に特に有益である。たとえば、アンテナ４７１に接続する音声コネクタを使用することが望ましいかもしれない。しかし、内部音声回路は通常、比較的低い周波数、たとえば１００ＫＨｚ未満の周波数で動作するように構成されており、場合によっては、３０ｋＨｚ未満で動作するように設計してもよい。したがって、アンテナ４７１から受け取られる、他の点では望ましい９００メガヘルツまたはその他の高周波信号は、無線周波数では確実かつ有効に内部回路４７４に伝達されないかもしれない。よって、無線周波信号は、変調器−復調器４７９を用いて低周波数に復調される。たとえば、アンテナは９００ＭＨｚのＲＦ通信を受信し、音声レベル回路を通じて送信可能な低周波信号にその信号を復調することができる。このように、比較的低い周波数信号を内部回路４７４で受信して、ハウジング４７２内の変更発効素子の状態を変更するのに使用することができる。
【００７１】
ここで図１４を参照すると、ユーティリティを制御されるターゲットが示されている。ターゲット４２５は、パッケージ４２７に封入されるターゲット装置４２９を有する。ターゲット装置４２９が電子装置である場合、パッケージ４２７は、たとえばターゲット装置４２９用のケースまたは配送ボックスであってもよい。ターゲットが有形媒体の例では、パッケージは媒体を保持するために、ＤＶＤ用のアマレーケースまたはＣＤ用のジュエルケースなどのケースであってもよい。場合によっては、ターゲットは無線通信を妨害することがある。たとえば、プラスチックの媒体ケースが通常は無線通信を妨害しないとしても、ディスクの金属層が妨害する場合があるため、パッケージ４２７の内部で、ディスクの外部に外部制御部４３９を配置することが望ましいかもしれない。したがって、外部制御部４３９は、より効率的で有効な無線通信を可能にするためターゲット４２９に装着される。特定のターゲットおよびパッケージに応じて、外部制御部４３９はパッケージの内部に装着する、パッケージを通じて延在する、あるいはパッケージの外部に装着することができる。外部制御部は、ターゲットのユーティリティを制御する内部制御部４３１に接続される。内部制御部および外部制御部の一方または両方が、制御回路を起動し動作させる電源を有することができる。たとえば、外部制御部４３９はＲＦ／ＥＭコンバータ装置を備え、内部制御部は電池を備えることができる。ターゲット装置は動作電源４３５も備えることができる。内部回路を損傷から守るため、絶縁回路４３８はスイッチ４４１に連結することができる。このようにして、ユーティリティ手段４３３は内部制御部４３１内部で動作する電気信号から保護され、内部制御部も電源４３５から供給される電力から保護される。１例では、絶縁装置４４１は、動作電源４３５が起動されるときに、内部制御部４３１とユーティリティ手段４３３を分離するスイッチである。なお、追加の保護が必要な場合は、より高度な絶縁プロセスおよび装置を使用してもよい。
【００７２】
ここで図１５を参照すると、ユーティリティを制御されるターゲットが示されている。ターゲット５００は、ハウジングまたはケース５０２内に配置されるターゲット回路５０４を有する。ケース５０２はターゲット装置５０４への通信を阻害する場合があるので、ユーティリティ制御回路の部分は好都合にはターゲットハウジングの外部に配置される。標準コネクタ５２１はケース５０２上に位置し、外部制御部５１８は標準コネクタ５２１に連結される。外部制御部は、ＲＦ／ＥＭアンテナ構造とそれに対応付けられる通信回路を有する。たとえば、標準コネクタ５２１とその対応内部回路は、無線周波数で動作するように構成することができない。したがって、外部制御部５１８は、受信した信号の周波数を低減するために復調回路を含むことができる。このように、受信した無線周波信号は、ターゲット装置回路５０４内で有効かつ確実に通信可能な周波数に復調させることができる。外部制御部５１８は、ターゲット装置のユーティリティの変更を有効にするために内部制御部５０６と協働する。より具体的には、変更発効素子は、特定レベルのユーティリティを可能にするユーティリティ手段５０８と連結される。起動信号はユーティリティ目的で使用されるコネクタ線上に存在するため、ユーティリティ回路の絶縁と保護が重要である。このように、追加回路を提供することができる。たとえば、起動回路が稼動中でないときのみ、コネクタ５２１に連結される入力回路５１２を設けることができる。なお、絶縁を提供するための多くの代替案が既知である。
【００７３】
図１６は、ＡＣコネクタまたは電力コードに連結される外部アンテナ部材を有する電子装置を示す。電子装置は吊り下げ式のＡＣ電力線のピンにプラグ接続される。適切な物理コネクタを用い、ＩＥＣ電力電源入力コネクタ用に同じ設計を用いることができる。本実施形態では、トランシーバ／復調器が適切なデジタル符号化技術を用いて、入力される変調ＲＦ（たとえば、９００ＭＨｚ）信号を低周波数（たとえば、〜５００ＫＨｚ）復調データストリームに変換する。この低周波数（〜５００ＫＨｚ）復調信号は、ターゲット上の電力線コネクタに結合される。起動データストリームとターゲット電源入力モジュールを分離する絶縁ネットワークは、ＡＣ電源コネクタとターゲット電源との間に接続される。絶縁ネットワークは、２つのインダクタと２つのコンデンサとから成る。これらの構成要素はターゲットコネクタによって使用される信号周波数（本例では、６０Ｈｚ）と、使用されている起動周波数（〜５００ＫＨｚ）間の周波数比に基づき選択される。５００ＫＨｚでは、インダクタは起動信号に対して高インピーダンスを提示し、コンデンサは低インピーダンスを提示する。よって、起動信号は起動回路と結合し、低電源インピーダンスがインダクタによって絶縁される。ターゲットに６０Ｈｚで電力が供給されると、この状況が反転する。インダクタは低インピーダンスのように見え、供給する６０Ｈｚのエネルギーと結合し、コンデンサは６０Ｈｚのエネルギーに対して高インピーダンスのように見え、６０Ｈｚが起動回路とつながるのを防止する。
【００７４】
図１７は、音声入力ポートに連結される外部アンテナ部材を有する電子装置を示す。音声信号は２０ＫＨｚと同程度のバンド幅を必要とし、これは音声信号に対する起動信号の比が以前の６０Ｈｚの電力例よりも小さいことを意味する。この低い方の比は、信号の必須の絶縁を達成するため、より複雑なフィルタトポロジを必要とするかもしれない。本例では、インダクタに加えて、分路コンデンサが音声路に追加されている。結果的に、起動信号にとって大きな減衰量（より急峻なカットオフ特性）を有するフィルタとなる。音声入力は低レベルの可能性があるため、音声入力段階での損傷を防ぐために付加的な構成要素を追加することができる。適切なサイズのレジスタを有する単純なデュアルダイオードクランプがこれを実現することができる。ターゲットが通常の動作状態で電力を供給されると、起動電源デイオードＤ１はターゲット電源によって逆バイアスをかけられ、音声信号への高インピーダンスを与える。これにより起動回路が音声信号から分離されるだけでなく、音声回路も起動回路のノイズ源から分離される。
【００７５】
図１８は、音声出力ポートに連結される外部アンテナ部材を有する電子装置を示す。図１７に示されるように、フィルタトポロジは、音声周波数でより複雑になる場合がある。この場合、コネクタは音声入力であるため、音声出力回路を過負荷から保護するために異なるトポロジが必要とされる。単純な２極ＬＣフィルタが図示されているが、音声周波数反応に影響を及ぼさずに起動信号の必須の絶縁を達成するにはさらに多くの極が必要とされる。さらに、音声周波数反応への影響を最小限にとどめるため、図示されるように、音声出力増幅器のフィードバックループ内に絶縁フィルタを含むことが望ましいかもしれない。
【００７６】
図１９は、他の装置のためのＤＣ電源を提供する装置、すなわち、電源機器（ＰＳＥ）に連結される外部アンテナ部材を有する電子装置を示す。ソーシングＤＣ電源と対応付けられる大きな出力キャパシタンスのため、絶縁ネットワークは独自のフィルタコンデンサを必要としない。ＰＳＥ出力フィルタコンデンサと組み合わせた追加のインダクタが、ターゲット回路がＲＦＡ信号をロードするのを阻止する絶縁ネットワークを形成する。音声増幅器出力の場合のように、出力電圧レギュレータのフィードバックループに絶縁ネットワークを含めることによって、絶縁ネットワークが電源ソーシング装置の通常の動作に及ぼす影響を最小限にとどめることが望ましいかもしれない。
【００７７】
図２０は、ＡＣコンセント調節ＤＣ電源などの外部ＤＣ電源から電力の供給を受けるターゲットに連結される外部アンテナ部材を有する電子装置を示す。この種のターゲットは、動力付きデバイス（ＰＤ）と称される。図示されるように、ターゲット電源用の絶縁ネットワークは、単独のインダクタから成る。ターゲット電源の入力フィルタコンデンサは、起動信号への高インピーダンスを提供する低域フィルタを形成するこのインダクタとともに使用され、起動信号を電源回路に入らせない。ターゲットが通常の動作中に外部ＤＣ電源によって電力を供給されると、インダクタは外部高周波数ノイズの減衰を助ける。入力フィルタコンデンサは通常相当大きいため（高キャパシタンス）、クランプダイオードは必要とされない。
【００７８】
図２１は、映像入力に連結される外部アンテナ部材を有する電子装置を示す。映像信号は周波数領域内で起動信号に被さるため、受動フィルタ絶縁ネットワークは信号を絶縁するには有効ではない。こうした状況では、絶縁は通常のターゲット動作間にターゲット電力によって通電される、リレーまたは固体状態スイッチなどの装置を切り替えることで達成される。起動中、ターゲットに電力が供給されない場合、リレーＫ１は起動信号を起動回路に転送する。ターゲットに電力が供給されると、ターゲットはリレーＫ１に通電し、リレーは映像信号を起動入力ではなく通常のターゲット回路に転送する。これにより、起動信号とターゲット回路間に高度な絶縁が達成される。このアプローチは、コネクタがターゲットの電力源でないすべてのシステムで実行可能である。信号の切替を達成するのにリレーではなく固体状態スイッチを使用する方が望ましいかもしれない。これらの場合、２つの固体状態スイッチは、ターゲットがオフで、起動信号が存在するときに基板ダイオードが導通しないように、逆直列接続させる必要があるかもしれない。
【００７９】
上記の手法を用いて、図１６〜２１に示されるような起動信号ポートとして、多数の他のターゲットコネクタが利用可能である。多数のコネクタは、絶縁ネットワークなしに起動信号用に使用可能な未使用のピンを有する。これらのカテゴリーに属するコネクタは、ＵＳＢポート、イーサネット（登録商標）ポート、マウスポート、キーボードポート、ＰＣＭＣＩＡポート、メモリカードポート、Ｓビデオポート、ゲームポート、シリアルポート、パラレルポート、電話ジャック、およびバッテリコネクタを含むが、それらに限定されない。
【００８０】
上記に実証されるように特定の条件（すなわち、客が商品の代金を支払っている）の実現後、アイテム（「ターゲット」）のユーティリティの変更を達成する安全な方法およびシステムから恩恵を得る状況は日常に多数ある。以下に例を示すように、その例は、家庭での映画やビデオゲームのレンタルから、製造業者から小売業者への供給チェーンでの窃盗防止にまで多岐にわたる。製造業者、小売業者、および消費者による採用を簡易化するため、常に動作可能なターゲット（たとえば、ＤＶＤ）だけでなく動作不能状態にあるターゲット（たとえば、密封した段ボール箱の中のＤＶＤプレーヤ）でも機能する方法とシステムが非常に望まれる。
【００８１】
ユーティリティに影響を及ぼすターゲットの変更を達成する新規な方法およびシステムを本明細書に提示する。ターゲットは、動作可能な状態または動作不能状態のいずれであることもできる。変更はターゲットに組み込まれる手段により達成される。変更は、近接起動装置から受信可能な通信に基づき条件付けられる。ユーティリティに影響を及ぼすターゲットの変更を達成する取引をもたらす方法およびシステムについて説明する。ターゲットは、動作可能な状態または動作不能状態のいずれであることもできる。変更はターゲットに組み込まれる手段により達成され、変更の達成は近接起動装置から受信した通信に基づき条件付けられる。予め意図的に弱められているユーティリティを回復するターゲットの変更を達成する方法およびシステムを本明細書で説明する。ターゲットは、動作可能な状態または動作不能状態のいずれであることもできる。変更は、近接起動装置から受信される通信に基づき条件付けられる。
【００８２】
１例では、製造業者が、ターゲット内に公開識別子（「ターゲットＩＤ」）、対応する秘密キー（「ターゲットキー」）および「変更発効機構」を組み込む商品（ターゲット）を出荷する。製造業者は、ターゲットＩＤおよびターゲットキーを別々にネットワークオペレーションセンタ（「ＮＯＣ」）に伝送する。製造業者またはその後の段階で、ターゲットのユーティリティは意図的に弱められる。これは、ターゲットが購入前に盗まれる場合に窃盗犯に利益を与えないため、あるいは新たな商業形式（たとえば、新レンタルモデル）を可能にするためなど様々な理由で実行される。ターゲットのユーティリティを回復するため、ターゲットは「起動部材」、すなわち、ターゲットに通信可能に結合される装置の近傍に置かれる。起動部材はターゲットＩＤを取得して、それをＮＯＣに伝送する。ＮＯＣは起動部材から受信したターゲットＩＤを用いて、対応するターゲットキーを調べる。ＮＯＣはターゲットキーを起動部材に伝え、起動部材は次にそれをターゲットに伝える。ターゲットは起動部材からターゲットキーを受信して、ターゲット内の機構は、ユーティリティを回復するターゲットの変更を条件付で達成するためにターゲットキーを使用する。条件とは、ターゲットの秘密キーの受理である。
【００８３】
ターゲットの変更を達成するのに満たされる条件は、ターゲットで実現され、ターゲットの外部の装置での１つまたはそれ以上の条件事象を含むように論理上結合されてもよい。たとえば、ターゲット（たとえば、計算機）は、内部の電子スイッチを閉じて、ターゲットの電池がユニットの電源を入れることができるように、近接起動部材から無線で送信されるターゲットキーを必要とすることができる。適切なターゲットキーが受信されず、スイッチが閉じたままである場合、ユニットは機能しない（ターゲットのユーティリティは弱められたままで、ターゲットの所有者に恩恵は与えられない）。起動部材がＮＯＣから適切なターゲットキーを取得できるかどうかは、まずターゲットに問い合わせてターゲットＩＤを取得できることを条件としてもよい。さらに、起動部材がＮＯＣから取得したターゲットキーをターゲットに送信できるかどうかは、まず消費者がターゲットの代金を支払ったことを条件としてもよい。したがって、起動部材がターゲットキーを送信できるかどうかは、まず支払いが「連携システム」（すなわち、レジまたはその他の支払システム）から実行されたという通知を受け取ることが条件とされる。
【００８４】
ＮＯＣはターゲットＩＤを用いて、起動取引に関係するターゲットキー以外の通信（すなわち、製造ロット番号、出荷日、発売日、価格、または取引に関連する決定規則など）を調べることもできる。その後、ＮＯＣは１つまたはそれ以上の取引を達成し、ターゲット（またはターゲットおよび起動部材）に特有の１つまたはそれ以上の通信を送信することができる。ＮＯＣまたは起動部材からの通信は、連携システム（たとえば、支払プロセッサ）および／または流通業者または製造業者（たとえば、請求および在庫管理目的で）、小売業者などへ／からも伝えられることができる。本明細書に記載される通信（たとえば、図８の通信７５１）は、受動（たとえば、バーコード）と能動（たとえば、ＲＦ送信または電気信号）のうち１つまたはその組み合わせであってもよく、１つまたはそれ以上の別個の（従属または独立）通信にまとめられる１つまたはそれ以上のデータ構成要素（たとえば、装置識別子およびＩＰアドレス）を含むことができる。通信は、データ（または通信、アナログまたはデジタル形式で）および／または電力を含むことができる。図面に示される通信は、データと電力の流れを強調するため、１つまたはそれ以上の記号（矢印）として示すことができる。しかし、記号の数は、２つのアイテム間の通信の数、あるいはその中のデータまたは電力素子数を定義あるいは制限するように解釈してはならない。
【００８５】
一般的に、ターゲットは、データまたはコンテントと対照的に有形アイテムである。光ディスクはたとえばターゲットだが、そこに記憶されるコンテント（たとえば、ソフトウェア、映画、音楽など）はターゲットではない。ターゲットは動作可能な状態を有する（たとえば、いったんプラグで接続されたＤＶＤまたはＤＶＤプレーヤ）。電力に依存する大部分の装置を含め、多数のターゲットは動作不能状態も有する（たとえば、箱に入れられ、電力を供給されていない状態のＤＶＤプレーヤ）。ターゲットは、稼動中でも休止中でもよい。休止中のターゲットは、ユーティリティに影響を及ぼす１つまたはそれ以上の形で意図的に弱められている。稼動中のターゲットは、ユーティリティ（全体またはその構成要素）がターゲットの変更を達成することにより回復または再現されている場合のターゲットである。
【００８６】
ターゲットの起動は、ユーティリティを回復または再現させるプロセスである。ターゲットはこの目的で、「起動機構」すなわちターゲットの動作可能状態または動作不能状態に関係なく機能する手段を組み込む。したがって、ターゲットは、動作可能な状態または動作不能状態に関係なく起動させることができる。ターゲットのユーティリティを弱めるエフェクタ（変更発効素子）は、逆転させることも、反復させることも、あるいは永久的に変更させることもできる。いくつかの実施形態では、エフェクタ（および弱めること）は他の手段（たとえば、バイパス）を用いることにより、部分的または全体的に無効にすることもできる。ターゲットのユーティリティを弱めるエフェクタ（変更発効素子）は、１つまたはそれ以上の種類であってもよい。エフェクタはたとえば、ＤＶＤプレーヤのオン／オフスイッチを電源に接続する回路内の開放電子スイッチでもよい。エフェクタの別の例は、ＤＶＤプレーヤがＤＶＤに記憶されるコンテントを読み取る性能を阻害する、ＤＶＤ上に層状に積み重ねられる薄い電気光学フィルムでもよい。エフェクタの別の例は、論理回路またはデータ、およびその記憶装置である。
【００８７】
ターゲットのユーティリティを弱めるエフェクタ（変更発効素子）は出荷前に製造業者によって発効させることができるが、場合によっては、流通業者またはシステムインテグレータによって発効させてもよい。エフェクタは、いったんターゲットが消費者の手に渡ったら、自動的に（繰り返し）発効させることもでき、自動で非活性化する光ディスクの場合、所定の時間（たとえば、レンタル期間）の経過後、薄膜が自動的にＤＶＤプレーヤのコンテント読取り能力を妨害する状態に戻る。
【００８８】
ターゲットは、消費者用の電子およびコンピュータ製品（ＤＶＤプレーヤ、ビデオゲームプレーヤおよびコンソール、テレビ、デジタルカメラ、電話、携帯型情報端末（ＰＤＡ）、バッテリ、計算機、コンピュータ、プリンタ、ファックス機、モニタ、携帯音楽およびビデオプレーヤ／レコーダ、カーステレオなど）、機器およびツール（特に電子制御を有するもの）、時計などであってもよい。ターゲットは光ディスク（たとえば、ＣＤおよびＤＶＤ）のような媒体、たとえば、光学特性を変更する機構で高度化された媒体でもよい。さらに、ターゲットはシステムの構成要素および交換部品（たとえば、ハードディスクドライブ、メモリカードなど）でもよい。ターゲットは計器、機械などでもよい。
【００８９】
ターゲットのユーティリティは、主要な用途を有することが多い（たとえば、音楽を再生するラジオ、印刷を行うプリンタ、プレーヤまたはドライブなどによってアクセス可能なデータを記憶する光ディスク）。本文献の目的上、ユーティリティという用語は、ターゲットのあらゆる使用、機能、特徴などを意味するように解釈されるべきである。ターゲットのユーティリティは、アイテムから得られる利点（その認知も含め）、特に拒否された場合に、ターゲットの使用または値に影響を及ぼす利点を意味するように解釈されるべきである。
【００９０】
ターゲットは、１つまたはそれ以上の外部信号に応じて１つまたはそれ以上の変更を条件付きで達成する起動機構を組み込む。起動機構の一部または全部は、元の商品に補足することができる。さらに、一部または全部を取り外すことができる。一般的な起動機構は、通信機構、条件論理回路（「論理回路」）、メモリ、変更発効手段、電源、および公開ターゲット識別子（「ターゲットＩＤ）」）を含む。起動機構は、隠された、または秘密キー（「ターゲットキー」）、および起動取引（たとえば、ターゲットの起動状態を判定する機構）を実行するのに必要な他の構成要素を有することができる。場合によっては、起動機構は、ターゲットＩＤ、変更発効手段および電源、あるいは変更発効手段および電源のみを含むメモリだけを含むことができる。
【００９１】
構成要素（たとえば、通信手段、電源、ターゲットＩＤなど）は通常ターゲットに追加することができるが、既にターゲットに共通な構成要素を用いて全部または一部を実装することもできる。たとえば、計算機内の既存の電池は電源として機能し、追加の電池または外部電源からエネルギーを受け取る手段を設ける必要性をなくす。図２２は、      
通信手段７１１と、
論理回路７１２と、
メモリ７１３と、
変更発効手段７１４と、
電源７１５と、
ターゲットＩＤ７１６と、
ターゲットキー７１７と
から成る起動機構７１０を組み込むターゲット７００を示す。
【００９２】
通信手段７１１は、外部装置とともにデータまたは電力から成る通信を達成する。通信手段７１１は、１つまたはそれ以上の有線または無線システム、たとえば、赤外線「ＩＲ」および無線周波（「ＲＦ」）送信機／受信機であってもよい。通信手段７１１はまた、一方向または双方向通信をサポートすることができる。論理回路７１２は、外部装置から受信した通信上のターゲットの変更を条件付けるターゲット内の暗黙の、または明確な決定規則を達成する手段から成る。論理回路７１２は、外部装置から受信した通信を用いて、もしあればどのような変更が達成されるかを有効に判定する。論理回路７１２は、電子スイッチ、ゲートアレイ、またはマイクロプロセッサなどのいくつかの異なる手段のうち１つを、あるいは組み合わせて用いて発効させることができる。メモリ７１３は、ターゲット７００または起動取引と対応付けられる、データ、決定規則、指示などを含むことができる。たとえば、メモリ７１３は出荷前に製造業者によって記憶される（たとえば、製品コード、製造日、およびロットコードなど）、出荷中に受領される（たとえば、流通業者識別子、ルーティングコードなど）、あるいは起動時に受領される（たとえば、販売日、小売業者識別子、起動部材識別子、消費者の情報および嗜好、使用パラメータ／オプション−ターゲットを何回またはどのくらいの時間使用できるか）などの情報を含むことができる。メモリ７１３は、集中化または分散化することができる（たとえば、ターゲットＩＤ７１６およびターゲットキー７１７は出荷中に受領されるデータを記憶するための記憶装置とは別の記憶装置に記憶することができる）。メモリ７１３は、プログラム可能、書込み可能、消去可能、読取り専用などのメモリであってもよい。メモリ７１３は、電子的またはバーコードのように光学的に読取り可能なラベルなどの他の形式であってもよい。
【００９３】
変更発効手段７１４は、１つまたはそれ以上の種類またはその組み合わせであってもよい。たとえば、電気／電子スイッチ、電気機械ロック、プログラム可能／消去可能メモリ、電気光学薄膜などと、変更を達成するのに必要なすべての関連構成要素である。変更発効手段７１４の動作は、論理回路７１２に依存してもよい。本発明の実施形態の重要な側面は、ターゲットを起動するために、どんな起動機構がターゲットに組み込まれるか、起動機構がどのように変更を達成するか、どんな変更が達成されるか、あるいは変更がどのようにターゲットのユーティリティに影響を及ぼすかを、起動通信を送信する装置が認識する必要がないことである。電源７１５は、起動機構７１０の構成要素（たとえば、通信手段７１１、論理回路７１２など）に電力を供給する。電源７１５は、製造業者により出荷前に充電される電池のようなエネルギー貯蔵装置であってもよい。電源７１４は、ＲＦ放送または電磁放射を受け取るアンテナなどの外部電源から電力を無線で受け取る手段であってもよい。電源７１５は、外部電源から電力を受け取る電気接点であってもよい。電源７１５は、起動機構７１０の構成要素に電力を取得、保管、および配送する様々な手段の組み合わせであってもよい。電源７１５は、起動機構７１０の他の構成要素にふさわしい利用可能な形式で電力を提供するのに必要な構成要素を含むものと理解すべきである。
【００９４】
ターゲットＩＤ７１６は、起動機構７１０および／またはターゲット７００に対応付けられる。特定の状況では、ターゲットＩＤ７１６は、起動機構７１０とターゲット７００の両方の識別子から成る。ターゲットＩＤ７１６は通常、外部装置にアクセス可能である（公開）。ターゲットＩＤ７１６は、起動機構７１０またはターゲット７００（たとえば、シリアルナンバー）に一意であっても、あるいは類似の特質または特性を共有する、または同一のグループまたはクラスのメンバーに属する起動機構およびターゲットに共通していてもよい。ターゲットＩＤ７１６は、メモリ７１３に記憶される１つまたはそれ以上のデータから成ることができる。上記ターゲットＩＤ７１６は、１つまたはそれ以上の異なる種類のメモリおよび１つまたはそれ以上の場所に記憶させることができる。ターゲットＩＤ７１６はターゲット７００上または内、あるいはターゲット７００を含むパッケージ（たとえば、コンピュータを保持するボックス）上または内に記憶させることができる。ターゲットＩＤ７１６は、ターゲット７００または起動機構７００に直接結合またはリンクされていてもよいし、されていなくてもよい。ターゲットキー７１７はターゲットＩＤ７１６に対応付けられ、公開であるターゲットＩＤ７１６と対照的に、外部装置にアクセス不能である（秘密）。ターゲットキー７１７はメモリ７１３に記憶させることができ、安全な取引を達成するのに必要な複数のデータおよび／またはアルゴリズムなどから構成されていてもよい。
【００９５】
図２３は、起動機構７１０の別の構成例を示す。通信手段７１１（たとえば、ＲＦ送信機／受信機）と電源７１５の無線の実施例は、ターゲット７００の外部に配置される。論理回路７１２、メモリ７１３、変更発効素子７１４、ターゲットＩＤ７１６、およびターゲットキー７１７は、ターゲット７００の内部に配置される。内部および外部素子は、接続手段７１８を介して相互接続される。接続手段はターゲットの周辺に連通される、あるいは結合される（たとえばケースハウジングをターゲット７００に橋渡しするコネクタを介して）ワイヤやリボンケーブルなどであってもよい。
【００９６】
図２３に示されるような別の構成は、たとえば、ターゲットのデザインが外部装置からの無線通信を妨害する場合、ターゲットを起動する必要があるかもしれない。大半の消費者用電子製品は、たとえば、ＲＦ伝送を最小限にするように特別に設計されている。したがって、この課題に対処するため、無線通信手段を採用する起動機構の機能要素は、一方はターゲットの内部、他方はターゲットの外部の、２つまたはそれ以上の場所の間で分散させることができる。
【００９７】
図２３に示されるように構成された起動機構の実際例は、起動機構７１０で機能拡張されたＤＶＤプレーヤ（ターゲット７００）である。電子スイッチ（変更発効素子７１４）は、オン／オフスイッチを電源から分離するＤＶＤのプリント回路基板内の回路（トレース）に組み込まれる。工場から出荷されるとき、スイッチは開放され、スイッチが閉じられない限り、スイッチがオンになったとき、ＤＶＤプレーヤの電源は入らない。一部が論理回路７１２とメモリ７１３から成るマイクロコントローラは、スイッチとリボンケーブル（接続手段７１８）に接続される。リボンケーブルは、ＤＶＤプレーヤの金属ケースを通じて搭載されるマルチピン（雄型）ジャックを終端とする。ジャックは、外部ＲＦ源からデータと電力を受け取ることのできるＲＦトランシーバおよび変圧器（通信手段７１１および電源７１５）に差し込まれる。データと電力を含むＲＦ信号がターゲット７００の外部でサブシステム（素子のグループ）に受け取られるとき、それらはスイッチを閉じて、ＤＶＤプレーヤのユーティリティを回復することによってターゲット７００の変更を条件付きで達成する内部サブシステムに転送される。そこで、オン／オフスイッチがオンになるとＤＶＤプレーヤの電源が入る。通信手段７１１、電源７１５、および接続手段７１８（またはその１部）の組み合わせは、システムの他の構成要素とは関係なく大量生産することができる。このアプローチの利点は、各サブシステムが他のサブシステムに関係なく大量生産できることである。さらに、外部サブシステムを容易に取り外しできることである。
【００９８】
図２４は、メモリ７１３、変更発効手段７１４、電源７１５、およびターゲットＩＤ７１６から成る、ターゲット７００と起動機構７１０の実施形態の図を示す。上記ターゲット７００の例は、ＤＶＤの商品コード（ターゲットＩＤ７１６）を含む印刷されたバーコード（メモリ７１３）を有する紙管での光学的使用である。電源７１５は、電気光学フィルム（変更発効手段７１４）を第１の状態から第２の状態に変更するのに適した、内部にＤＶＤを配置する電磁界である。第１の状態では、電気光学フィルムは、ＤＶＤプレーヤからの識別レーザ光がＤＶＤ内に記憶されるコンテントにアクセスするのを防ぐ。第２の（起動された）状態では、電気光学フィルムによって、ＤＶＤプレーヤからの識別レーザ光はＤＶＤ内に記憶されるコンテントにアクセスすることができる。もしくは、電子スイッチをＤＶＤ上またはＤＶＤ内に配置することができる。電子スイッチは、電気光学フィルムの状態を制御する。電子スイッチは、本明細書に開示される他の実施形態で説明される方法で、実装し制御することができる。
【００９９】
図２５は、起動部材７２０の図を示す。起動部材７２０は、ターゲット７００を起動し、データおよび／または電力を図１〜３に示される起動機構のうち１つのような起動機構に適宜伝送し、決定規則およびセキュリティを発効し、通信と他の装置およびシステムと起動機構７１０との通信を仲介し、ユーザ等との相互作用を可能にする装置である。起動部材７２０の機能はおそらく単独の実体または複数の実体で具現化され、用途に応じて様々に構成させることができる。起動部材７２０は、起動が起こる場所で共通なバーコードスキャナまたはその他の装置などの他の装置と一体化する、あるいは同じ場所に配置することもできる。小売チェックアウトカウンタ用の起動部材７２０は、たとえば、通常適所に固定され、１１５ＶのＡＣコンセント（米国の場合）にプラグを差し込むことによって電力を供給され、有線接続を介して、ＮＯＣおよび／またはレジなどの連携システムと通信する。しかしながら、媒体／消費者中心の用途用の起動部材７２０（下記参照）は可動式で、電池駆動で、ＮＯＣと無線で通信することができるかもしれない。
【０１００】
具体的なシステムの実施形態（たとえば、小売または媒体／消費者）に関係なく、起動部材７２０は近接通信手段７２１、プロセッサ  ７２２、メモリ７２３、および電源７２４から成る。起動部材７２０は、  
識別子（「起動ＩＤ」）７２５と、
起動キー７２６と、
一般通信手段７２７と、
入力手段７２８と、
視覚出力手段７２９と、
セキュリティ手段７３０と
のうち１つまたはそれ以上を含むことができる。
【０１０１】
近接通信手段７２１は、データおよび／または電力を起動機構７１０に伝送するのに使用される手段である。近接通信手段７２１は、ＩＲ、ＵＶ、ＲＦ、電磁、音響、誘導電気（直接接触を介して）などを含むが、それらに限定されない１つまたはそれ以上の有線および無線方法をサポートすることができる。たとえば、ＲＦが同一または異なる信号上でのデータ、またはデータと電力の両方の組み合わせを送受信するのに使用される間、電磁放射は起動機構７１０に電力を伝えるのに使用することができる。プロセッサ７２２は通常、データおよび命令を処理するのに適切な集積回路またはその他の装置に特有の汎用マイクロプロセッサまたはアプリケーションである。起動部材７２６がＰＯＳシステムに統合されるとき、プロセッサ７２２は、スキャナやレジ  などの別の装置（起動部材の他の構成要素と同様）と共有することができる。
【０１０２】
メモリ７２３は通常、電子的で、プログラム可能、書込み可能、消去可能、読取り専用などである。メモリ７２３に記憶される情報は、一時的でもまたは永続的であってもよく、起動部材７２０、起動機構７２０、ＮＯＣおよび連携システム、取引などと対応付けられる、データ、決定規則、指示などを含むことができる。たとえば、メモリ７２３は、出荷前に製造業者によって記憶される情報（たとえば、起動ＩＤ７２５、起動キー７２６、製品コード、製造日、およびロットコード）を含むことができる。メモリ７２３は、小売業者または店頭に対応付けられる情報（たとえば、小売業者および店頭の識別子、小売業者固有の製品／在庫コードなど）も含むことができる。メモリ７２３は、ＮＯＣおよび連携システム（たとえば、レジまたはバーコードスキャナ）と通信するためにネットワークおよびダイアルアップの電話アドレスも含むことができる。メモリ７２３は、ターゲットキーも含むことができる。メモリ７２３は、取引と対応付けられる情報（たとえば、許可、起動および検証、履歴、経過時間など）も含むことができる。メモリ７２３は、入力手段７２８（たとえば、カードリーダ、キーパッドなど）から受領する情報も含むことができる。
【０１０３】
電源７２４は通常７１５ＶのＡＣ（米国では）であるが、媒体／消費者用（ｘｙｚを参照）などの一部の用途によっては、電力を電池によって供給することができる。起動ＩＤ７２５は起動部材７２０と対応付けられ、通常、外部装置（たとえば、起動機構７２０、ＮＯＣ、または連携システム）にアクセス可能なでである。起動ＩＤ７２５は、起動部材７２０に一意である、あるいは、たとえば、特定の店または小売業者に属する他の起動部材とともに、装置のグループまたはクラスに共通していてもよい。起動ＩＤ７２５は通常、電子メモリに記憶される。起動キー７２６は、起動部材７２０に記憶されるデータであって、通常、外部装置にアクセス可能な起動ＩＤ７２５（公開）と対照的に、外部装置にアクセス可能である（秘密）。通常、起動キー７２６は起動部材７２５に対応付けられるデータで、起動ＩＤ７２５と同時に起動部材７２０内に記憶させることができるが、後に記憶あるいは変更されてもよい。起動キー７２６は、小売業者、店舗、流通業者、あるいは外部装置またはシステム（たとえば、起動部材）に対応付けられる、あるいは特有のデータであってもよい。
【０１０４】
一般通信手段７２７は、外部の、およびしばしば遠隔地の、ＮＯＣまたは連携システムのような装置およびシステムと通信する手段である。一般通信手段７２７は、局所および広域有線および／または無線ネットワークをサポートすることができる。たとえば、一般通信手段７２６は遠隔地のＮＯＣと通信するため、広域遠距離通信ネットワーク（たとえば、インターネットまたは仮想プライベートネットワーク）に接続されるローカルエリア８０２．１１無線ネットワークをサポートすることができる。
【０１０５】
入力手段７２８は、起動部材７２０にアクセスする人（たとえば、客、ユーザ、または従業員）から入力を受け取る手段を含む。たとえば、キーパッド、カードリーダ、生体センサ／スキャナなどである。入力手段７２８を介して受け取られる入力は、取引を発効するために起動部材７２０によって記憶および／または使用される、あるいは、ターゲット７００、ＮＯＣ、または連携システムに適宜伝送されることができる。起動部材７２０は起動部材７２０（たとえば、ユーザ、客、従業員）と相互作用する人に情報を伝達する出力手段７２９も有することができる。出力手段７２９は１部、ＬＣＤ、ＬＥＤ、ＣＲＴ、プリンタなどを含む１つまたはそれ以上の装置から構成される。
【０１０６】
起動部材は、起動部材７２０でセキュリティを達成するのに、特に、無許可アクセスを防止するのに使用されるセキュリティ手段７３０も備えることができる。セキュリティ手段７３０は、物理的なロック機構であってもよい。セキュリティ手段７３０は、起動部材７２０（たとえば、ＧＰＳ中継器）の地理的な場所を判定する手段であってもよい。セキュリティ手段７３０は、レジ、ローカルエリアネットワークサーバ、またはＮＯＣ７４０などの他の装置またはシステムでの条件付き通信（たとえば、時間または信号に依存）でもよい。
【０１０７】
図２６は、取引を達成することができるＮＯＣ７４０を示す。ＮＯＣ７４０は、部分的にプロセッサ７４２、メモリ７４２、および通信手段７４３から構成されるコンピュータシステムである。通常、ＮＯＣ７４０は、起動部材７２０、およびターゲット７４０が起動される場所から遠隔に配置される。しかし、ＮＯＣ７４０は、起動部材および起動場所（たとえば、小売店）に近接させて配置することができる。ＮＯＣ７４０によって、特にターゲットキー７１３の記憶装置で実行される特定の性能または機能は、様々な場所および装置（たとえば、小売業者、店頭、ＰＯＳシステム、起動部材など）の間で分散させてもよい。ＮＯＣ７４０は、ターゲット製造業者、流通業者、小売業者、支払プロセッサ、消費者などを含むがそれらに限定されない各種実体、およびターゲット、起動部材、および連携システムなどの各種装置およびシステムから受領したデータや決定規則などを用いて、取引を受理、記憶、発効することができる。このような実体、装置、およびシステムとの通信は、有線または無線遠距離通信ネットワークを介して行うことができる．
【０１０８】
図２７は、プロセッサ７４５、メモリ７４６、および通信手段７４７から成る連携システム７５０を示す。連携システム７５０は、同じ場所に配置させる、あるいは起動部材７２０に近接させて、または遠隔（オフサイト）に配置させることができる。連携システム７５０の例は、レジ、クレジット／デビットカード支払処理システム、および在庫システムである。
【０１０９】
図２８は、ターゲット７００を起動することのできるシステムＡを示す図である。システムＡは、  
ターゲット７００（起動機構７１０を含む）と、
起動部材７２０と、
近接通信７５０と
を備える。
【０１１０】
近接通信７５０はデータおよび／または電力を伝送するため、ターゲット７００と起動部材７２０との間で達成される。近接通信７５０は一方向または双方向で、１つまたはそれ以上の有線または無線方法を使用することができる。近接通信７５０は、通信手段７１５（ターゲット７００）または近接通信手段７２１（起動部材７２０）のいずれかにより始動させることができる。たとえば、近接通信７５０は、ターゲット７００を電磁またはＲＦ界の存在するところに、ＩＲセンサの正面または起動部材７２０と直接接触して（たとえば、電気的または機械的接触により）移動させることにより始動させることができる。近接通信７５０は、通信手段７１１（ターゲット７００）によって受信されるＲＦ信号を放送することにより近接通信手段７２１によって始動させることができる。近接通信７５０は、起動部材７２０がバーコードリーダ、レジ、または媒体プレーヤなどの連携システムから受け取る入力によって始動させることもできる。
【０１１１】
図２９は、起動機構７１０を含むターゲット７００を起動することのできるシステムＡの実施形態を示す図である。システムＡの例は、起動部材７２０が、ターゲット７００とメモリ７２３に記憶されるデータおよび／または決定規則とを対応付けるのに使用するターゲットＩＤ７１６を含む通信７５１を受信するシステムである。起動部材７２０（プロセッサ７２２）は、決定規則を発効し、近接通信手段７２７を用いて適切な起動信号７５２を伝送する。ターゲット７００は通信手段７１１を用いて通信７５２を受信する。論理回路７１２は条件論理回路と記憶値（メモリ７１３）を発効して、ターゲット７００の変更を達成する変更発効手段７１４を適切に始動させる。
【０１１２】
起動部材７２０は、ターゲットＩＤ７１６に関してターゲット７００に問い合わせることができる。もしくは、起動部材７２０は、通信手段７１１を介してターゲット７００により放送される、あるいはそれ以外の方法で提供されるターゲット７１６を受信する。システムＡの例は、特定の小売業者に属するアイテムのみが小売業者の店（小売業者が所有し、ターゲットに近接する店、小売業者の店内のチェックアウトカウンタ）内に配置される起動部材７２０によって起動可能な小売システムである。本例では、起動部材７２０は、特定の小売業者（たとえば、小売業者コード）に属するとしてターゲット７００を特定するのに使用可能なターゲットＩＤ７１６を含むターゲット７００から通信７５１を受信する。起動部材７２０が、ターゲットＩＤ７１６は起動部材７２０が起動を許可する小売業者に属すると判定した場合、起動部材７２０は小売コードを含む起動通信（通信７５２）を伝送する。ターゲット７００は通信７５２を受信し、小売コードとメモリ７１３に記憶される値とを比較する。それが合致すれば、プロセッサ論理回路７１２は変更発効手段７１４を始動させる、たとえば、電子回路を閉じて、ターゲット７００が正常に機能する（ユーティリティを回復する）ことを可能にする。先の例では、電源７１５は、内部電池または外部電源（たとえば、通信７５２）であってもよい。
【０１１３】
図３０は、（起動機構７１０を有する）ターゲット７００を起動し、関連情報（通信７５３）を連携システム７５０に伝達することのできるシステムＢを示す図である。通信７５３は、１つまたはそれ以上のデータを含み、１つまたはそれ以上の連携システムに直列または並列で伝達することができる（図示せず）。
【０１１４】
通信７５３は、起動部材７２０に対応付けられるターゲット７００および／またはデータに関連するデータ（たとえば、起動ＩＤ７２５）から成ることができる。たとえば、通信７５３は、経済取引（すなわち、ターゲット７００に対して客に料金を請求する）を達成し、在庫を更新するため、連携システム７５０（たとえば、レジ）から受け取るターゲット識別子７１６を含むことができる。具体例は、バーコードスキャナによって正常に読み取られるバーコードをエミュレートする通信７５３である。通信７５３が通信７５２の通信に依存していてもよいし（たとえば、起動信号が、客に料金を請求するための連携システム７５０によって使用される通信７５３以前に、ターゲット７００に伝送されている）、通信７５２が通信７５３の通信に依存していてもよい（たとえば、ターゲット７００の起動前に、客がターゲット７１６の料金を請求される）。通信７５３は、ターゲット７００以外のソース（たとえば、入力手段７２８を介しての従業員識別子または販売促進コードの入力）から起動部材７２０を介して取得されるターゲット７００の起動と対応付けられるデータを含むことができる。システムＢの別の例は、通信７５３が、（たとえば、在庫／製品管理、監査などのために）ターゲット７００の製造業者または流通業者のコンピュータシステムである連携システム７５０に伝達されるターゲット７００の起動に関する情報を含むシステムである。
【０１１５】
図３１は、起動通信（通信７５２）が連携システム７５０からの通信７５４に依存する（起動機構７１０を有する）ターゲット７００を起動することのできるシステムＢの実施形態を示す図である。たとえば、通信７５２は、経済取引が連携システム７５０によって達成された、たとえば、客が起動前にターゲット７００の購入に対して料金を請求されたという信号を受け取る起動部材７２０に依存することができる。
【０１１６】
システムＢの別の例は、通信７５２が、在庫および販売用に利用可能な量のターゲット７００があることを確認する、連携システム７５０（在庫システム）からの通信７５４を受信する起動部材７２０に依存するシステムである。
【０１１７】
システムＢの別の例は、ターゲット７００が成人映画（たとえば、Ｒ指定のＤＶＤ）または年齢指定のビデオゲームなどのアイテムに限定されるシステムである。本例では、連携システム７５０が、通信７５４の伝達前に別の入力（従業員の識別子および／または客の誕生日など）が必要とされるかどうかを判断するのに使用するターゲットＩＤ７１６を含む通信７５３を受信する。同じ条件論理を、起動部材７２０および手入力、カードスワイプなどを介して起動部材７２０または連携システム７５０で取得される従業員の入力において達成することができる。システムＢの別の例は、ターゲット７００の変更が通信７５２（たとえば、ターゲットが稼動する期間、ターゲットを使用可能な回数、アクセス可能なコンテント、起動される機能などの変数）を条件とし、通信７５２が通信７５４内に含まれる変数を条件とするシステムである。
【０１１８】
起動機構７１０に加えて、ターゲット７００は、ターゲットの所望の変更が行われたかどうかを判定する（たとえば、回路が閉じられたかどうかを検出する、あるいは、ターゲットの電気的または光学的特性を測定することによって）機構も組み込むことができる。その機構は、ターゲット７００内に含め、起動部材７２０と通信させることができる。その機構は、ターゲット７００と起動部材７２０の間（たとえば、ターゲットと起動部材の両方に及び、起動部材において検出／測定される回路）に分散させることもできる。機構は、ターゲット内の条件／ブール論理回路と結合させることができる（たとえば、測定値が特定の閾値を超える場合、信号を起動部材に送信する（確認信号を  連携システム（レジ）などに送信する）。条件論理回路は、ＮＯＣから受け取った情報（値および／または判断ルールなど）を用いて発効させてもよい。
【０１１９】
図３２は、通信７５３が、ターゲット７００が変更された（起動された）ことを認証する通信７５１ａを（ターゲット７００の変更可能な特性を判定する機構から）受け取る起動部材７２０に依存するシステムＢの実施形態を示す図である。例は、消費者にターゲット７００の料金を請求する前に、ターゲット７００が起動されたことを認証する通信７５１ａを受信する起動部材７２０に依存して、通信７５３を受信するレジ（連携システム７５０）である。
【０１２０】
図３３は、（起動機構７２０を有する）ターゲット７００を起動することができ、ターゲット７００、起動部材７２０、およびＮＯＣ７４０を備えるシステムＣを示す図である。システムＣの例は、起動部材７２０がターゲットＩＤ７１６を含む通信７５１を受信するシステムである。起動部材７２０は、ターゲットＩＤ７１６を含む通信７５５をＮＯＣ７４０に伝送する。ＮＯＣ７４０は通信７５５を受信し、ターゲットＩＤ７１６との対応付けを介してターゲットキー７１７を調べる。ＮＯＣ７４０は、部分的にターゲットキー７１７から成る通信７５６を起動部材７２０に伝送する。通信７５６の受信後、起動部材７２０は部分的にターゲットＩＤ７１３から成る起動通信（通信７５２）を伝送する。ターゲット７００は、論理回路７１２がターゲット７００の変更を達成する変更発効手段７１４を起動するのに用いるターゲットキー７１６を含む通信７５２を受信する。システムＣの別の例では、通信７５５は、ＮＯＣ７４０が起動部材７２０を確認するのに使用する起動ＩＤ７２５を含む。システムＣの別の例では、通信７５５は、ＮＯＣ７４０が条件付きで通信７５６を発効する入力手段７２８からの入力（たとえば、ユーザパーソナルＩＤ番号またはＰＩＮ、クレジットカードスワイプなど）を含む。
【０１２１】
図３４は、通信７５３が通信７５６を条件とするシステムＤを示す図である。たとえば、通信７５６は、連携システム７５０によって消費者に請求される（および、通信７５３として起動部材７２０を介して伝達される）価格を含むことができる。通信７５３は通信７５６を条件とし、次に通信７５６は通信７５５を介して受け取る起動ＩＤ７２５を条件とする。たとえば、連携システム７５０によって消費者に請求される価格は、ターゲット７００と（起動ＩＤ７２５に対応付けられる）小売業者に依存する。
【０１２２】
通信７５６は、許可コード（ターゲットキー７１７）がＮＯＣ７４０によって伝達される時点で、取引（たとえば、ターゲット７００の価格またはコスト）を達成するために起動部材７２０により使用されるターゲット７００に特有の他のデータを含むことができる。通信７５３、通信７５４、通信７５５、および通信７５６は、無許可使用を防ぐためにアクチュエータ７２０を識別、確認および／または許可するうえで個々に、または組み合わせて使用することができる。ＮＯＣ７４０または連携システム７５０は、たとえば、起動部材が最初に特定、確認、及び許可されない場合、取引に参加する起動部材からの要求（たとえば、ターゲットキーを提供する）を拒否するような方法によって、セキュリティを達成することができる。この目的で特定のデータおよびアルゴリズム（たとえば、起動キー７２６）に加えて、ＧＰＳ送信機／受信機、相対および絶対時間信号などの追加手段を採用することができる。
【０１２３】
図３５は、通信７５６が通信７５４を条件とする、たとえば、ＮＯＣ７４０によるターゲットキー７１６の通信が（起動部材７２０を介して）支払が連携システム７５０で実行されたという通知を受け取るＮＯＣ７４０に依存する、システムＤを示す図である。システムＤの別の例では、通信７５２が通信７５４および通信７５６を条件とする、たとえば、通信７５４および通信７５６の受信後、起動部材７２０は通信７５１のみを伝達する。
【０１２４】
図３６は、ＮＯＣ７４０が連携システム７５０から通信７５７を受信するシステムＥを示す図である。通信７５７は、ターゲット７００（たとえば、ターゲットＩＤ７１６）、起動部材７２０（たとえば、起動ＩＤ）、および連携システム７５０（たとえば、支払が行われたという通知）からのデータで構成することができる。通信７５８は、連携システム７５０（たとえば、購入確認、起動部材７２０（たとえば、起動キー７２６）とターゲット７００（たとえば、ターゲットキー７１７）からのデータで構成することができる。
【０１２５】
図３７は、ターゲットＩＤ７１６およびターゲットキー７１７を含むターゲット７００が、製造業者７６０から起動される記憶場所７７０へと移送される（移送７６１）システムＦを示す図である。製造業者７６０は、通信７６２を介して、ターゲットＩＤ７１６およびターゲットキー７１７をＮＯＣ７４０に伝送する。通信７６２は通常、遠距離通信ネットワークを介する。店舗７７０でターゲット７００を起動するため、ターゲットは、ＮＯＣ７４０と通信可能に結合される起動部材７２０に近接して配置される。通信７５１を介して、起動部材７２０はターゲット７００からターゲットＩＤ７１６を取得し、通信７５５を介してターゲットＩＤ７１６をＮＯＣ７４０に伝送する。ＮＯＣ７４０は、通信７６２を介して製造業者７６０から取得される情報の少なくとも１部から成る、メモリ７４２内のターゲットＩＤ７１６と対応付けられたターゲットキー７１７を調べる。ＮＯＣ７４０は通信７５６を介してターゲットキー７１７を起動部材７２０に伝送し、起動部材７２０は次に通信７５２を介してターゲットキー７１７をターゲット７００に伝送する。ターゲット７００内の論理回路７１２は、起動部材７２０によって伝えられるターゲットキー７１７とメモリ７１３に記憶されるターゲットキー７１７とを比較し、それらが合致すれば、論理回路７１２は、ユーティリティを回復するようにターゲット７００を変更する変更発効素子７１４を起動する。
【０１２６】
図３８は、システムＦの拡張された実装で、店舗７７０で起動部材７２０に通信可能に結合される連携システム７５０（たとえば、レジ）と、ＮＯＣ７４０と製造業者７６０間の通信７６４とを含むシステムＧを示す図である。通信７６４は製造業者７６０のターゲットの起動に関連するデータから構成することができる。
【０１２７】
図３９は、ターゲットＩＤ７１６およびターゲットキー７１７を含むターゲット７００が、製造業者７６０から家７７２へ小売流通ルート７７１を通じて移送される（移送７６１）システムＨを示す図である。小売流通ルート７７１は、インターネット／電話／メールオーダー、および従来の小売店舗を含む様々な消費者小売モデルにふさわしい複数の実体および場所を備えることができる。システムＨは、ＮＯＣ７７３と通信可能に結合される連携システム７７３を含む。連携システム７７３はターゲット７００の小売業者のコンピュータシステムでもよく、起動取引（たとえば、購入の許可）に関連し、通信７６３を介してＮＯＣに伝達される顧客情報を含むことができる。
【０１２８】
図４０は、パッケージ７８０内に含まれるターゲット７００（たとえば、収縮包装のＤＶＤケース内のＤＶＤや、段ボール箱内のコンピュータなど）を示す図である。図４１は、パッケージ７８０にまたがる、あるいはパッケージ７８０を通過する際に含まれ、ターゲット７００と外部装置間の通信（データおよび／またはエネルギー）を可能にする１つまたはそれ以上の通信を示す図である。通信は、無線または有線の媒体または装置、あるいは電線、リボンケーブル、透明ウィンドウ／レンズ（可視、ＩＲ、ＵＶ放射）、ＲＦ、音響、電磁送信機／受信機、アンテナ、整流器、エネルギーエミッタ（たとえば、ＬＥＤ）を含む、データおよび／またはエネルギーを転送するのに適した様々な媒体または装置の組み合わせであってもよい。たとえば、通信７８１は、エネルギーを無線で送信することのできる電磁界を介してもよい。通信７８２は、データおよびエネルギーを無線で伝達するＲＦを介してもよい。通信７８３および７８４は、パッケージを橋渡しする手段を採用する電線を通じて伝送されるデータおよびエネルギーであってもよい。通信７８３および７８４は、有線／電気（１８３）およびＵＶ（１８４）、またはＲＦ（１８３）および電気／有線（１８４）などの様々な手段を介してもよい。
【０１２９】
図４２は、パッケージ７８０内またはパッケージ７８０上に配置されるメモリ７１３の分散構成要素を有するパッケージ７８０内に含まれるターゲット７００を示す図である。この構造のメモリ７１３は、ターゲット７００を起動するのに使用され、プリントされたバーコードまたはＲＦＩＤタグなどの形式で記憶されるターゲットＩＤ７１６またはその他の情報を含むことができる。
【０１３０】
外部装置とメモリ７１３間の通信方法は、外部装置間およびターゲット７００と直接通信するのに使用される方法と異なってもよい。たとえば、赤外線通信７９１（たとえば、バーコードスキャナ）は、メモリ７１３からターゲットＩＤを伝送するのに使用することができる。別の例は、パッケージ７８０に埋め込まれ、ＲＦ通信７９２を介してアクセスされるＲＦＩＤタグに組み込まれるターゲットＩＤ７１６を含むメモリ７１３である。後者の例では、ＲＦＩＤは、通信手段７９３を用いて、外部装置とターゲット７００間の通信を橋渡しすることのできるように増強される。通信手段７９３は、メモリ７１３と外部装置間の通信７９２のために使用される手段と異なっていてもよい。
【０１３１】
起動機構７１０は、既存の業界基準を満たす単独の、大量生産可能なアイテム、すなわち、
通信手段７１１（ＲＦトランシーバ）と、
論理回路７１２およびメモリ７１３（マイクロコントローラ）と、
変更発効手段７１４、たとえば、２つの出力端子を有する電子スイッチと、
電源７１５（ＲＦトランシーバ／整流器）と、
ターゲットＩＤ７１６と、
ターゲットキー７１７と
から成る「ＲＦＩＤエフェクタ」に統合することができる。
【０１３２】
上記ＲＦＩＤエフェクタは、データまたは電源回路のギャップ）を結合するように配置可能な単独のユニットに構成される（たとえば、トレース内にギャップを有するプリント回路基板上で、各側面は、変更発効素子からの出力ターミナルを半田付け可能な半田パッドで終端する）。変更発効素子が起動される（スイッチが閉じる）と、回路が完成してターゲット７００のユーティリティが回復される。
【０１３３】
もしくは、変更発効素子７１４（スイッチ）は、ＲＦＩＤエフェクタとは別に、アクセス不能な、または認識不能な場所で（たとえば、プリント回路基板内、あるいは、ＲＦＩＤエフェクタから取り外されるターゲットの下または後ろ）ターゲット７００に埋め込まれる部分であってもよい。正しい条件が満たされた後（たとえば、適切な起動通信の受信後）、ＲＦＩＤエフェクタはスイッチを閉じることによってターゲットのユーティリティを回復する。
【０１３４】
本明細書に記載される様々なシステムおよび方法は、以下を含む以前のシステム及び方法を越える多くの利点と差異を有する。
起動が、起動手段を条件付きで始動させるターゲットに依存せず、該手段がターゲットの内部にある。
起動が、ターゲットへの変更を除き（たとえば、クレジットカードまたは先払いテレフォンカードの許可）、ネットワークレベルで行われない。
「起動」が、外部装置（コンピュータなど）またはネットワーク（クレジットカード処理）が、ターゲットの出力がどのように使用されるか（たとえば、ＤＶＤプレーヤがＤＶＤを「読み取る」能力は、データを暗号化することによって損なわれず、ＤＶＤプレーヤがデータを「解釈する」能力のみが損なわれる）についての変更を達成するのに用いる、ターゲットのメモリに記憶されるデータを変更することに限定されない。
ターゲットまたは撤回不能にユーティリティを弱める動作手段が変更されない。
ターゲットの事前の知識なしに（たとえば、動作停止信号または通常の起動信号（たとえば、センサマチックセキュリティタグ）に応答して）変更が行われない、
ターゲットを動作不能状態で（たとえば、まず箱から出し、プラグを差し込むことなく）起動させることができない。
【０１３５】
本発明の好適な、および代替の実施形態を説明したが、上記技術の多くの各種改良および拡張を、本発明の教示を用いて実行できると認識される。すべてのこのような改良および拡張は、添付の請求項の真の精神および範囲に含まれるものと意図される。
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】ユーティリティを制御されるターゲットを流通するネットワークのブロック図である。
【図２】ユーティリティを制御されるターゲットを流通するネットワークのブロック図である。
【図３Ａ】ユーティリティを制御されるターゲットのブロック図である。
【図３Ｂ】ユーティリティを制御されるターゲットのブロック図である。
【図４Ａ】ユーティリティを制御されるターゲットのユーティリティの状態を変更するプロセスのブロック図である。
【図４Ｂ】ユーティリティを制御されるターゲットのユーティリティの状態を変更するプロセスのブロック図である。
【図４Ｃ】ユーティリティを制御されるターゲットのユーティリティの状態を変更するプロセスのフローチャートである。
【図５】ユーティリティを制御されるターゲットのブロック図である。
【図６Ａ】ユーティリティを制御される電子装置のブロック図である。
【図６Ｂ】ユーティリティを制御されるプロセッサのブロック図である。
【図７Ａ】ユーティリティを制御される光ディスクのブロック図である。
【図７Ｂ】ユーティリティを制御される光ディスクのブロック図である。
【図８】ユーティリティを制御されるターゲットのユーティリティの状態を変更するプロセスのフローチャートである。
【図９Ａ】ユーティリティを制御されるターゲットを流通するネットワークのブロック図である。
【図９Ｂ】ユーティリティを制御されるターゲットの流通チェーンのブロック図である。
【図１０】ラベル付けされた、  ユーティリティを制御されるターゲットの図である。
【図１１】外部アンテナ部材を有する、ユーティリティを制御される電子装置の図である。
【図１２】外部アンテナ部材を有する、ユーティリティを制御される電子装置の図である。
【図１３】外部アンテナ部材を有する、ユーティリティを制御される電子装置の図である。
【図１４】ユーティリティを制御されるターゲットのブロック図である。
【図１５】ユーティリティを制御されるターゲットのブロック図である。
【図１６】ユーティリティを制御されるターゲットの回路図である。
【図１７】ユーティリティを制御されるターゲットの回路図である。
【図１８】ユーティリティを制御されるターゲットの回路図である。
【図１９】ユーティリティを制御されるターゲットの回路図である。
【図２０】ユーティリティを制御されるターゲットの回路図である。
【図２１】ユーティリティを制御されるターゲットの回路図である。
【図２２】ユーティリティを制御されるターゲットのブロック図である。
【図２３】ユーティリティを制御されるターゲットのブロック図である。
【図２４】ユーティリティを制御されるターゲットのブロック図である。
【図２５】ユーティリティを制御されるターゲットのブロック図である。
【図２６】ユーティリティを制御されるターゲットでの変更をもたらすサーバシステムのブロック図である。
【図２７】ユーティリティを制御されるターゲットでの変更をもたらすサーバシステムのブロック図である。
【図２８】ユーティリティを制御されるターゲットのユーティリティを変更する起動部材の使用の図である。
【図２９】ユーティリティを制御されるターゲットのユーティリティを変更する起動部材の使用の図である。
【図３０】ユーティリティを制御されるターゲットのユーティリティを変更する起動部材とネットワークの使用の図である。
【図３１】ユーティリティを制御されるターゲットのユーティリティを変更する起動部材とネットワークの使用の図である。
【図３２】ユーティリティを制御されるターゲットのユーティリティを変更する起動部材とネットワークの使用の図である。
【図３３】ユーティリティを制御されるターゲットのユーティリティを変更する起動部材とネットワークの使用の図である。
【図３４】ユーティリティを制御されるターゲットのユーティリティを変更する起動部材とネットワークの使用の図である。
【図３５】ユーティリティを制御されるターゲットのユーティリティを変更する起動部材とネットワークの使用の図である。
【図３６】ユーティリティを制御されるターゲットのユーティリティを変更する起動部材とネットワークの使用の図である。
【図３７】ユーティリティを制御されるターゲットのユーティリティを変更する起動部材とネットワークの使用の図である。
【図３８】ユーティリティを制御されるターゲットのユーティリティを変更する起動部材とネットワークの使用の図である。
【図３９】ユーティリティを制御されるターゲットのユーティリティを変更する起動部材とネットワークの使用の図である。
【図４０】パッケージ内のユーティリティを制御されるターゲットのブロック図である。
【図４１】パッケージ内のユーティリティを制御されるターゲットのブロック図である。
【図４２】パッケージ内のユーティリティを制御されるターゲットのブロック図である。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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