(57)【要約】通信システムにおけるチャネルに送信電力を割り当てる方法において、所与の送信ブロック・サイズがそのチャネルに対する最大許容送信ブロック・サイズと比較され（Ｓ１）、少なくともその比較に基づき、そのチャネルに対してユーザが認知するスループットを改善するため、チャネルに送信電力を割り当てる（Ｓ３）。
2008539651.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムにおいてチャネルに対し送信電力を割り当てる方法であって、
前記チャネルについて付与された伝送ブロックサイズを許容可能な最大の伝送ブロックサイズと比較するステップ（Ｓ１）と、
前記チャネルについてのスループットを改善すべく、少なくとも前記の比較の結果に基づいて前記チャネルに対して送信電力を割り当てるステップ（Ｓ３）と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記チャネルに付与されている送信電力要求値と利用可能な送信電力のトータルとを比較するステップ（Ｓ２）と、
前記の比較のステップ（Ｓ２）における比較結果に少なくとも基づいて前記チャネルに送信電力を割り当てるステップ（Ｓ３）と
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記比較のステップ（Ｓ２）は、
利用可能な残りの送信電力を算出すべく、前記送信電力要求値と前記利用可能な送信電力のトータルとの差を決定するステップを含み、
前記送信電力を割り当てるステップ（Ｓ３）は、
予め定められた閾値以上の伝送ブロックサイズに対して、前記利用可能な残りの送信電力の少なくとも一部を割り当てるステップを含み、
前記閾値は、前記チャネルについての前記許容可能な最大の伝送ブロックサイズ以下である
ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記チャネルについて付与された伝送ブロックサイズが前記許容可能な最大の伝送ブロックサイズと等しく、かつ、前記チャネルに付与されている送信電力要求値が前記利用可能な送信電力のトータルとよりも大きければ、前記利用可能な最大の伝送ブロックサイズに対して前記利用可能な残りの送信電力の少なくとも一部を割り当てるステップ（Ｓ３）を含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記最大の伝送ブロックサイズに対して、前記利用可能な送信電力の残りすべて又は前記利用可能な送信電力の所定量を割り当てる（Ｓ３）ことを特徴とする請求項３又は４に記載の方法。
【請求項６】
前記所定量は３ｄＢであることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記最大の伝送ブロックサイズに対して前記利用可能な送信電力のトータルすべてを割り当てることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記最大の伝送ブロックサイズに対して利用可能な残りの送信電力のすべてを割り当てるか、又は、
前記送信電力要求値によって達成された値よりも小さい所定値であるハイブリッド型自動再送ブロック誤り率が実現されるよう、前記最大の伝送ブロックサイズに対して送信電力を割り当てることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項９】
前記送信電力要求値はハイブリッド型自動再送ブロック誤り率にして１０％を達成しうるものであり、前記ハイブリッド型自動再送ブロック誤り率の前記所定値は１％であることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記チャネルについて付与された伝送ブロックサイズが、前記利用可能な最大の伝送ブロックサイズと前記閾値との差以上であり、かつ、前記利用可能な送信電力のトータルが前記送信電力要求値よりも大きければ、前記差よりも大きい複数の伝送ブロックサイズのすべてに対して前記利用可能な送信電力の少なくとも一部を割り当てることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項１１】
前記複数の伝送ブロックサイズに対して前記利用可能な残りの送信電力のすべて又は所定量の送信電力を割り当てることによって、前記複数の伝送ブロックサイズに対して送信電力を割り当てることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記複数の伝送ブロックサイズに対して前記利用可能な送信電力のトータルすべてを割り当てることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記複数の伝送ブロックサイズに対して利用可能な残りの送信電力のすべてを割り当てるか、又は、
前記送信電力要求値によって達成された値よりも小さい所定値であるハイブリッド型自動再送ブロック誤り率が実現されるよう、前記複数の伝送ブロックサイズに対して送信電力を割り当てることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記送信電力要求値はハイブリッド型自動再送ブロック誤り率にして１０％を達成しうるものであり、前記ハイブリッド型自動再送ブロック誤り率の前記所定値は１％であることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記通信システムは、ＷＣＤＭＡ、ｃｄｍａ２０００、拡張型ＵＬ、ＷＬＡＮ又はＨＳＤＰＡの１つを採用した通信システムであることを特徴とする請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
通信システムにおいて用いられる装置であって、
チャネルについて付与された伝送ブロックサイズを許容可能な最大の伝送ブロックサイズと比較する手段（１０）と、
前記チャネルについてのスループットを改善すべく、少なくとも前記の比較の結果に基づいて前記チャネルに対して送信電力を割り当てる手段（１１）と
を含むことを特徴とする装置。
【請求項１７】
前記チャネルに付与されている送信電力要求値と利用可能な送信電力のトータルとを比較する手段（１２）と、
前記比較の手段（１２）における比較結果に少なくとも基づいて前記チャネルに送信電力を割り当てる手段（１１）と
をさらに含むことを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記比較の手段（１２）は、利用可能な残りの送信電力を算出すべく、前記送信電力要求値と前記利用可能な送信電力のトータルとの差を決定するよう構成されており、
前記送信電力を割り当てる手段（１１）は、予め定められた閾値以上の伝送ブロックサイズに対して、前記利用可能な残りの送信電力の少なくとも一部を割り当てるよう構成されており、
前記閾値は、前記チャネルについての前記許容可能な最大の伝送ブロックサイズ以下であることを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記送信電力を割り当てる手段（１１）は、
前記チャネルについて付与された伝送ブロックサイズが前記許容可能な最大の伝送ブロックサイズと等しく、かつ、前記チャネルに付与されている送信電力要求値が前記利用可能な送信電力のトータルとよりも大きければ、前記利用可能な最大の伝送ブロックサイズに対して前記利用可能な残りの送信電力の少なくとも一部を割り当てるよう構成されている
ことを特徴とする請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記送信電力を割り当てる手段（１１）は、前記最大の伝送ブロックサイズに対して、前記利用可能な送信電力の残りすべて又は前記利用可能な送信電力の所定量を割り当てるよう構成されていることを特徴とする請求項１８又は１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記所定量は３ｄＢであることを特徴とする請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記送信電力を割り当てる手段（１１）は、前記最大の伝送ブロックサイズに対して前記利用可能な送信電力のトータルすべてを割り当てるよう構成されていることを特徴とする請求項１９に記載の装置。
【請求項２３】
前記送信電力を割り当てる手段（１１）は、
前記最大の伝送ブロックサイズに対して利用可能な残りの送信電力のすべてを割り当てるか、又は、
前記送信電力要求値によって達成された値よりも小さい所定値であるハイブリッド型自動再送ブロック誤り率が実現されるよう、前記最大の伝送ブロックサイズに対して送信電力を割り当てるよう構成されている
ことを特徴とする請求項１９に記載の装置。
【請求項２４】
前記送信電力要求値はハイブリッド型自動再送ブロック誤り率にして１０％を達成しうるものであり、前記ハイブリッド型自動再送ブロック誤り率の前記所定値は１％であることを特徴とする請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
前記送信電力を割り当てる手段（１１）は、
前記チャネルについて付与された伝送ブロックサイズが、前記利用可能な最大の伝送ブロックサイズと前記閾値との差以上であり、かつ、前記利用可能な送信電力のトータルが前記送信電力要求値よりも大きければ、前記差よりも大きい複数の伝送ブロックサイズのすべてに対して前記利用可能な送信電力の少なくとも一部を割り当てるよう構成されている
ことを特徴とする請求項１８に記載の装置。
【請求項２６】
前記送信電力を割り当てる手段（１１）は、前記複数の伝送ブロックサイズのそれぞれに対して前記利用可能な残りの送信電力のすべて又は所定量の送信電力を割り当てるよう構成されていることを特徴とする請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】
前記送信電力を割り当てる手段（１１）は、前記複数の伝送ブロックサイズのそれぞれに対して前記利用可能な送信電力のすべてを割り当てるよう構成されていることを特徴とする請求項２５に記載の装置。
【請求項２８】
前記送信電力を割り当てる手段（１１）は、
前記複数の伝送ブロックサイズに対して利用可能な残りの送信電力のすべてを割り当てるか、又は、
前記送信電力要求値によって達成された値よりも小さい所定値であるハイブリッド型自動再送ブロック誤り率が実現されるよう、前記複数の伝送ブロックサイズに対して送信電力を割り当てるよう構成されている
ことを特徴とする請求項２５に記載の装置。
【請求項２９】
前記送信電力要求値はハイブリッド型自動再送ブロック誤り率にして１０％を達成しうるものであり、前記ハイブリッド型自動再送ブロック誤り率の前記所定値は１％であることを特徴とする請求項２８に記載の装置。
【請求項３０】
前記通信システムは、ＷＣＤＭＡ、ｃｄｍａ２０００、拡張型ＵＬ、ＷＬＡＮ又はＨＳＤＰＡの１つを採用した通信システムであることを特徴とする請求項１６ないし２９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項３１】
通信システムにおいて用いられるノードであって、
請求項１６ないし１８のいずれか１項に記載の装置を備えたことを特徴とするノード。
【請求項３２】
前記ノードはノードＢであることを特徴とする請求項３１に記載のノード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的には通信システムに、特にはそのようなシステムにおける送信電力割り当て方法と装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
モバイル通信市場の進化は、より大きなシステム容量とより高速なデータ速度の両方に対する要求をもたらしている。パケット交換サービスに対するサポートを促進するため、３ＧＰＰはいわゆる高速下りリンク・パケット・アクセス（ＨＳＤＰＡ）を標準化した。ＨＳＤＰＡは多くの特徴を含み、それらの組合せでネットワーク容量を改善し、下りリンク・パケット・トラヒックのピーク・データ速度（データレート）、即ち、スループットを増加させている。ＨＳＤＰＡの概念は、伝送（トランスポート）チャネルである高速下りリンク共有チャネル（ＨＳ−ＤＳＣＨ）に依存し、時間多重や符号多重の手法を用い、ある送信時間間隔（ＴＴＩ）において多くの量の送信電力と符号リソースが単一のユーザに対して割当てられる。また、ＨＳＤＰＡは、適応変調符号化、高速物理層ハイブリッドＡＲＱおよび高速パケット・スケジューリングを使用する。これらの特徴は強く連結し、無線チャネル品質の瞬時変動に対して伝送パラメータのＴＴＩ毎の適応を可能とする。
【０００３】
ＨＳＤＰＡに対する３ＧＰＰ標準［１］によれば、ユーザ機器（ＵＥ）は認識されたチャネル品質をＵＭＴＳ地上無線アクセス・ネットワーク（ＵＴＲＡＮ）に報告しなければならない。これは、関連する上りリンク・シグナリング・チャネル（ＨＳ−ＤＰＣＣＨ）に含まれるチャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）の情報要素によって報告される。これについて図１に示す。ＵＥに報告されたＣＱＩ値は、ＨＳ−ＤＰＣＣＨにおいて送信されたユーザ・データをデコード（復号）するＵＥの能力を反映し、ＵＥスケジューリングと伝送ブロック（ＴＢ）選択のためにＵＴＲＡＮによって使用される。ＵＥが所定の検出誤りでサポートできる基準となる伝送ブロック・サイズ、符号数および変調のセット（集合）から、ＣＱＩ値は、特定の伝送ブロック・サイズ、符号数および変調を指定する。上記の標準規格によれば、ＵＥ  ＣＱＩの報告は、ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）ブロック誤り率（ＢＬＥＲ）が１０％になることを目標とすべきことが義務付けられている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
３ＧＰＰ仕様  ＴＳ  ２５．３０６［２］は、ＨＳＤＰＡを実装可能なＵＥに対する能力（機能）を規定している。すべてのＵＥクラスには、規定されたＨＡＲＱ送信時間間隔（ＴＴＩ）毎の最大ＴＢサイズについての能力を備えている。このことは、絶対的なデータ速度が、ＵＥに対して、ＴＴＩ間隔と最大許容ＴＢブロック・サイズによって制限されるであろう、ということを意味している。もしＵＴＲＡＮにおけるＴＢの選択が、最大のＴＢ選択に対してさえ１０％ＢＬＥＲの目標値にこだわるなら、理論的に可能な最大値より約１０％低いピーク・スループットという結果になるだろう。このことは図２に示されている。
【０００５】
不必要な干渉を招くことなくピーク・データ速度を改善する必要がある。
【０００６】
本発明の一般的な目的は、電気通信システムにおいて改善された送信電力の割り当てを可能とすることである。
【０００７】
本発明の特別な目的は、ＨＳＤＰＡを利用するシステムに対して、最大ピーク・データ速度を可能とすることである。
【０００８】
本発明のもう一つの目的は、関連する干渉を最小に抑えてスループットを最大にすることを可能とすることである。
【０００９】
本発明の特別な目的は、ＨＳ−ＤＳＣＨに送信電力を割り当てる方法を可能とすることである。
【００１０】
本発明のもう一つの特別な目的は、ユーザ機器の各クラスに対して、より高いまたは最も高い伝送フォーマットまたはブロック・サイズのために差別化した送信電力の割り当てを可能とすることである。
【００１１】
本発明の目的は、ＨＳＤＰＡをサポート可能なセルにおけるユーザ・データに対して、より高いピーク・データ速度を可能とすることである。
【００１２】
これらおよび他の目的は添付の特許請求の範囲に基づいて達成される。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
基本的に、本発明では、一つのチャネルに対して、所定の送信ブロックサイズと最大許容送信ブロックサイズとを比較し、少なくともその比較に基づき、そのチャネルに送信電力を割り当てる方法と装置を含む。
【００１４】
特には、本発明には、大きなＴＢ選択に対するある条件下でＨＳ−ＰＤＳＣＨの送信電力を慎重に増加することによりＢＬＥＲを低下させ、それにより大きなＨＡＲＱ  ＴＢサイズに対してスループットを増加させことを含む。小規模あるいは中規模のＴＢサイズに対しては、ＨＡＲＱ  ＢＬＥＲはより高いレベルで維持されるが、これは、増加する送信電力がセル・スループットおよび隣接セル干渉に及ぼす負の効果を最小限にするためである。この組合せは、より高いピーク・データ速度を可能とする一方、自分自身および隣接のセルに結果として生じる干渉を最小にすることを可能とする。
【００１５】
最大可能スループットを達成するため、ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割り当てられた送信電力は大きなＭＡＣ−ｈｓ．ＴＢに対して増加されるが、これは、より小さいＴＢサイズの選択の場合より少ないＨＡＲＱ  ＢＬＥＲを達成するためである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の利点には以下が含まれる。
【００１７】
・セル干渉を不必要に増加させることなしに、ユーザ認識のスループットを最大理論極値に近づけることが可能。
【００１８】
・大きな伝送ブロック・サイズに対するスループットを改善。
【００１９】
・伝送ブロック・サイズに基づき選択的に送信電力を割り当てることが可能。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
略語
ＢＬＥＲ          ブロック誤り率
ＣＱＩ            チャネル品質インジケータ
ＨＡＲＱ          ハイブリッド自動再送要求
ＨＳＤＰＡ        高速下りリンク・パケット・アクセス
ＨＳ−ＤＰＣＣＨ  高速下りリンク物理制御チャネル
ＨＳ−ＰＤＳＣＨ  高速物理下りリンク共有チャネル
ＨＳ−ＤＳＣＨ    高速下りリンク共有チャネル
ＴＢ              トランスポートブロック（送信ブロック）
ＴＦ              送信フォーマット
ＴＴＩ            送信時間間隔
ＵＥ              ユーザ機器
ＵＴＲＡＮ        ＵＭＴＳ地上無線アクセス・ネットワーク
本発明については、高速下りリンク・パケット・アクセスを活用する通信システムとの関連で説明する。しかしながら、同様の一般的原理は、個別の送信電力要求条件による要求値が最大スループットに不必要な制限を与えるような他のパケット・ベースのシステムにも応用可能である。したがって、本発明は、ＷＣＤＭＡ、ＣＤＭＡ２０００、拡張型ＵＬ、ＷＬＡＮ、ＨＳＤＰＡのどれか一つでも活用するシステムに利用可能である。
【００２１】
従来技術の不利益な点の一つは、発明者が説明したように、システムが潜在的に実現可能な最高のユーザ・スループットを達成するよう努力しないということである。かわりに、従来技術のシステムは、すべての送信ブロック・サイズに対して、ＨＡＲＱ  ＢＬＥＲの１０％を達成するよう構成されている。これは、通常では、理論的に可能な場合より１０％低いスループットをもたらす。幾つかのシナリオ、例えば、ベンチマーキングまたは他のために、少なくとも最高の送信ブロック・サイズに対して、最大のスループットを達成することが望ましい。しかしながら、これはシステムに不必要な干渉をもたらすことによって実現されてはならない。
【００２２】
基本的に、本発明によれば、例えば移動体電話機のようなユーザ機器が、極めて良好なチャネル条件を示し、ＵＴＲＡＮにおける送信ブロックサイズ（ＴＢ）の選択プロセスが、ＵＥがスケジュールされるのに潜在的に最高の、または、最高のうちの一つのＴＢサイズを選択するなら、そのとき、ＵＴＲＡＮは、より低いＴＢサイズを選択した場合よりも、大きな送信電力をＨＳ−ＰＤＳＣＨに対して割り当てる。このような方法では、より大きなＴＢサイズを選択することに対しては、再送信は殆んど無く、スループットはより高くなるであろう。この方法で達成されるスループット利得は約１０％である。
【００２３】
ＨＳ−ＰＤＳＣＨに対するより高い送信電力の割り当てを、最高のまたはより高いＴＢサイズのみに限定する理由は、もしもＨＡＲＱ  ＢＬＥＲが、高いＴＢサイズの選択に対して提案されるのと同じくらい、他のＴＢサイズの選択に対して減少するなら、自分自身および隣接セルにおける干渉レベルは増加し、セルの全体的なスループットは悪化するであろう、ということである。
【００２４】
かくして、本発明による一般的な着想は、より大きいか最大のＴＢ選択に対してはより低いＨＡＲＱ  ＢＬＥＲを使用しつつ、一方で、小サイズ乃至中サイズのＴＢに対してより高いＨＡＲＱ  ＢＬＥＲの目標値を使用してセルを動作させることにより、セル・レベルにおける良好なスループットを組合せることである。よって、この特徴を具備していないシステムにおいて実現可能でな最大ユーザ・データ・スループットよりも高い最大ユーザ・データ・スループットをユーザは享受でき、しかもセルの干渉レベルが下がった状態を維持できるであろう。
【００２５】
ＨＳ−ＰＤＳＣＨにおいてより高い送信電力を使用するといったもう一つの前提条件は、ノードＢの最大可能送信電力に十分なマージンがあることである。システム安定性を維持するため、この領域におけるノードＢの能力は、監視されるべきであるとともに、選択されたＴＢについてＨＳ−ＰＤＳＣＨでのより高い送信電力設定をすることが可能かどうかを決定するための入力として使用されるべきであろう。
【００２６】
図３を参照して、本発明による方法の一般的実施形態においては、最初に送信ブロック（ＴＢ）サイズと送信電力要求値（ＰREQ）が与えられ、ステップＳ１で、所与の送信ブロックサイズが、ユーザ機器クラスに対する最大許容送信ブロックサイズ（ＴＢMAX）と比較される。その後、ステップＳ３で、少なくとも利用可能な送信電力の一部は、少なくともその比較に基づき送信ブロックに割り当てられる。
【００２７】
もっと特別の実施形態では、利用可能な送信電力をユーザ機器のための所与の送信電力要求値と比較するステップＳ２を含む。その結果、ステップＳ３で、送信電力は、同様にその比較に基づき、所与のＴＢサイズに割り当てられる。
【００２８】
本発明により割り当てられた送信電力は、所与の送信電力要求値により割り当てられた送信電力に追加割り当てられる。
【００２９】
所与のＴＢサイズと最大許容ＴＢサイズの比較は、基本的には、三つの異なる結果を生み出しうる。そのうちの二つのみが本発明で実行可能である。第一には、所与のＴＢサイズを最大許容ＴＢサイズに等しくする。第二には、所与のＴＢサイズを最大許容ＴＢサイズより小さくし、既定のＴＢ制限サイズよりは大きくする。最後に、第三では、所与のＴＢサイズを既定のＴＢ制限サイズよりも小さくする。最後の場合では、スループットは小さく、かつ、それらのＴＢサイズに対してスループットを最大化できる効果が制限されるため、本発明では通常は活用しないだろう。
【００３０】
以下に、本発明による多くの特定の実施形態について説明する。
【００３１】
図４を参照して、本発明の特定の実施形態によれば、ステップＳ１において、所与のＴＢサイズと最大許容ＴＢサイズの比較は等しい、即ち、ＴＢ＝ＴＢｍａｘとなる。次に、ステップＳ２において、所与の送信電力要求値、例えば、既定のＨＡＲＱ  ＢＬＥＲの１０％を達成するために必要な送信電力が、ＵＥのチャネルに対する全利用可能な送信電力と比較される。もし、全利用可能な送信電力が所定の送信電力要求値より大きいなら、ＨＡＲＱ  ＢＬＥＲの例えば１０％を達成するために送信電力が割り当てられた後に、残りの利用可能な送信電力が存在する。
【００３２】
最大許容ＴＢサイズへの電力割り当ての第一の代替によれば、既定の送信電力量、例えば３ｄＢは、図２に示すように、Ｓ３１で、すでに割り当てられた送信電力要求値に加えてチャネルに割り当てられる。しかしながら、これは、残りの利用可能な送信電力が既定の量に等しいか大きい場合にのみ可能である。もし十分に残りの送信電力がなければ、送信電力の残りすべては最大ＴＢサイズに割り当てられる。もちろん、もし残りの送信電力が既定の送信電力を満たすに十分でなければ、幾つかの他の割り当て方法を実装することが可能である。
【００３３】
また、図４を参照して、最大許容ＴＢサイズへの電力割り当ての第二の代替案によれば、ステップＳ３２において、第一の送信電力要求値、即ち、１０％とは異なる、例えば、１％の既定のＨＡＲＱ  ＢＬＥＲを達成するために、送信電力が割り当てられる。第一の代替と同じく、もし十分な残り送信電力が活用できないなら、そのときは送信電力の残りすべてが割り当てられるか、又は他の幾つかの方法が適用される。第三の代替案によれば、ステップＳ３３において、図４を見て、利用可能な送信電力の残りすべてが最大ＴＢサイズに割り当てられる。
【００３４】
その結果、スループットは最大送信ブロック・サイズに対して最大化され、一方、他のＴＢサイズすべてが１０％のＨＡＲＱ  ＢＬＥＲを達成する。
【００３５】
提案したスキームの利点の例として、分類クラス５のＵＥは、ＴＴＩ毎に１６ＱＡＭを用いて、５つのコード上でデータを受信する能力を持つ。ＵＥが１つのＴＴＩ内で受信できるＨＳ−ＰＤＳＣＨ送信ブロックの最大ビット数は７２９８ビットである。
【００３６】
上記のＵＥ能力を与えられたならば、この例で、ＵＴＲＡＮはＴＴＩ毎に３２０ビットのＭＡＣ−ｄ  ＰＤＵデータを持つ２７ブロックを送信することができると考えられる。
【００３７】
この意味するところは、再送信が全く起こらない場合、最大可能スループットは次式になるだろう、ということである。
【００３８】
Ｔｐｏｌｅ＝２７ｘ３２０ｘ（１０００／２）＝４．３２Ｍｂｐｓ
しかしながら、この例で、ＵＴＲＡＮは、ＨＳ−ＰＤＳＣＨの送信電力割り当てを１０％のＢＬＥＲを目標値とするように設定すると仮定している。この意味するところは、スループットが次式で制限されるであろう、ということである。
【００３９】
Ｔ１０％ＢＬＥＲ＝４．３２ｘ（１−（１−０．９０））＝３．８９Ｍｂｐｓ
他方、ＨＳ−ＰＤＳＣＨの送信電力割り当てが１％のＢＬＥＲを目標とするように設定されるなら、スループットは次式となるであろう。
【００４０】
Ｔ１％ＢＬＥＲ＝４．３２ｘ（１−（１−０．９０））＝４．２８Ｍｂｐｓ
能力クラス５のＵＥに対するこの例では、ＢＬＥＲ目標値は比較のために１％に設定されたが、より高いＴＢ選択に対するスループットは、もっと多くの送信電力がＨＳ−ＰＤＳＣＨに割り当てられる場合には、４．３２Ｍｂｐｓのポール・スループットになお一層近づくようになるであろう。利用可能な送信電力とシステム安定性によって設定される制限を与えたならば、選択されたＢＬＥＲは、最大スループットとその結果として生じる隣接セルと自分自身のセルへの干渉との間のトレード・オフとなるであろう。
【００４１】
本発明による方法のもう一つ他の特定の実施形態について、図５を参照して説明する。
【００４２】
この特定の実施形態では、所与のＴＢサイズと最大許容ＴＢサイズの比較は、既定のＴＢサイズ制限より大きな複数のＴＢサイズを生み出す。その制限は、最大送信ブロック・サイズから既定の値を差し引くことで定義される。その後、ステップＳ２で、利用可能な送信電力のトータルが、所与の送信電力要求値と比較される。ステップＳ３’で、もし利用可能な送信電力のトータルが、上述した実施形態のように、所与の送信電力要求値より大きいなら、少なくとも残りの利用可能な送信電力の一部は、既定の制限より大きいか等しいすべての送信ブロックサイズの各々に割り当てられる。
【００４３】
ステップＳ３１’、Ｓ３２’、Ｓ３３’において、最大ＴＢサイズに等しい所与のＴＢサイズを使用する実施形態と同じ方法で、残りの利用可能な送信電力は、複数の送信ブロック・サイズに割り当てられる。この実施形態では、複数の送信ブロック・サイズのすべては、同じ量の追加の送信電力を割り当てられる。しかしながら、もし干渉を考慮して、または、他の基準で必要とするなら、追加の割り当てを差別化することが同様に可能である。
【００４４】
本発明による装置について、図６を参照して以下に説明する。
【００４５】
図６を参照して、通信システムにおける装置１０には、入力／出力ユニットＩ／Ｏ、所与の送信ブロック・サイズを最大許容送信ブロック・サイズと比較するように構成された第一の比較ユニット１１、および、少なくともその比較に基づき、チャネルに送信電力を割り当てるために構成された送信電力割り当てユニット１３が含まれる。
【００４６】
装置１０には、特定の実施形態によれば、所与の送信電力要求値を利用可能な送信電力のトータルと比較するように構成された第二の比較ユニット１２が含まれる。加えて、送信電力割り当てユニット１は、同様にその比較に基づき、送信電力を割り当てるようにさらに構成されている。
【００４７】
多くの特定の実施形態によれば、装置１０の異なるユニット１１、１２、１３は、さらに、上記に説明した本発明の方法を実行するように構成されている。
【００４８】
送信電力割り当てユニット１３は、第一の実施形態によれば、残りの利用可能な送信電力のうち既定量を最大許容送信ブロックサイズに割り当てるように、または、既定の閾値サイズから最大許容送信サイズにまで複数の送信ブロックサイズを割り当てるように、構成されている。もし、残りの利用可能な送信電力が十分でないなら、そのときは、割り当てユニットは利用可能な送信電力の残りすべてを最大許容送信ブロック・サイズまたは複数の送信ブロック・サイズに割り当てるように構成されている。
【００４９】
第二の実施形態によれば、送信電力割り当てユニット１３は、送信電力を割り当てるように適合しており、所定の送信電力要求値より低い既定のＨＡＲＱ  ＢＬＥＲ値を実現する。残りの利用可能な送信電力が十分でなければ、その時は、送信電力割り当てユニット１３は送信電力の残りすべてを割り当てるように構成されている。
【００５０】
第三の実施形態によれば、割り当てユニット１３は、利用可能な送信電力の残りすべてを最大許容送信ブロックサイズまたは複数の送信ブロックサイズに割り当てるよう構成されている。
【００５１】
装置はシステムのノード、望むらくはノードＢに配置されることが可能であるということを暗示している。しかしながら、ふさわしいことでもあるが、装置の機能は幾つかの他の単一のノードまたは複数のノードに配置されることが可能である。
【００５２】
特徴的な特性および提案方式が備える主たる利点は、ユーザによって認知されるスループットが最大理論極値に近づくことを可能とする一方、セルにより生成された干渉を、もし送信電力割り当てがすべてのＴＦに対して増加された場合に実現される値よりはるかに低く維持することを可能とする、ということである。
【００５３】
この意味するところは、ユーザが認知するスループットは、もしこの特徴が従来システムに比較して可能である場合より約１０％高くなるであろう、ということである。これは、様々なＷＣＤＭＡベンダーの解決策を比較するベンチマーク・シナリオでは、特に重要である。
【００５４】
当業者は理解するだろうが、添付の特許請求の範囲で記載される本発明の範囲から逸脱することなく、本発明に各種の修正と変更を加えても良い。
【００５５】
参考文献
［１］  ３ＧＰＰ  ＴＳ２５．２１４  Ｖ６．４．０（２００４−１２）、セクション６Ａ、ｐ３８−４６
［２］  ３ＧＰＰ  ＴＳ２５．３０６  Ｖ６．３．０（２００４−１２）
【図面の簡単な説明】
【００５６】
本発明は、さらなる目的および利点とともに、以下の添付図面を用いて行われる説明を参照することで、さらによく理解できるであろう。
【図１】本発明を実装できるシステムの概略図である。
【図２】本発明のインパクトを示す図である。
【図３】本発明による方法の実施形態を概略的に示すフロー図である。
【図４】本発明の方法のもう一つの実施形態を概略的に示すフロー図である。
【図５】本発明の方法のさらにもう一つの実施形態を概略的に示すフロー図である。
【図６】本発明による装置を概略的に示すブロック図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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