(57)【要約】デュアルモード、デュアルバンドの無線通信ネットワーク（１００）及びかかる無線通信ネットワークの使用方法に関する。無線通信ネットワーク（１００）は、モバイルノード（１０２）、アクセスポイント（１０６）及び無線ルータ（１０７）などノードを含む。これらのノードは、例えば、２．４ＧＨｚ及び４．９ＧＨｚなど、２つの異なる周波数を通じて無線通信を行い、８０２．１１準拠デバイス及び非８０２．１１準拠デバイスとの通信において、高モビリティ及び高データレート性能を提供することが可能である。
2008518568.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信ネットワークにおいて通信を行うためのノードであって、
第１の周波数を通じて無線通信を行う第１のトランシーバ及び第２のトランシーバを備える第１の通信デバイスと、
第２の周波数を通じて無線通信を行う第３のトランシーバ及び第４のトランシーバを備える第２の通信デバイスと、からなるノード。
【請求項２】
第１の周波数は２．４ギガヘルツ（ＧＨｚ）の範囲であり、第２の周波数は４．９ＧＨｚの範囲である請求項１に記載のノード。
【請求項３】
第１のトランシーバ及び第３のトランシーバのうちの１つ以上は無線通信ネットワーク以外のネットワークと通信を行う請求項１に記載のノード。
【請求項４】
第１のトランシーバ及び第２のトランシーバのうちの１つ以上並びに第３のトランシーバ及び第４のトランシーバのうちの１つ以上は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に従い通信を行う１つ以上の他のノードと無線通信を行う請求項１に記載のノード。
【請求項５】
第１のトランシーバ及び第２のトランシーバのうちの１つ以上並びに第３のトランシーバ及び第４のトランシーバのうちの１つ以上は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に従わずに通信を行う１つ以上の他のノードと無線通信を行う請求項１に記載のノード。
【請求項６】
第３のトランシーバ及び第４のトランシーバは第２の周波数範囲内の異なるチャネルを通じて無線通信を行う請求項１に記載のノード。
【請求項７】
第１の通信デバイス及び第２の通信デバイスのうちの１つ以上は無線通信の他のノード間においてパケットをルーティングする請求項１に記載のノード。
【請求項８】
無線通信ネットワークにおいて通信を行うための方法であって、
第１のトランシーバ及び第２のトランシーバを備える第１の通信デバイス並びに第３のトランシーバ及び第４のトランシーバを備える第２の通信デバイスからなるノードを提供するノード提供工程と、
第１の周波数を通じて無線通信を行うように第１のトランシーバ及び第２のトランシーバを動作させる第１無線通信工程と、
第２の周波数を通じて無線通信を行うように第３のトランシーバ及び第４のトランシーバを動作させる第２無線通信工程と、からなる方法。
【請求項９】
第１の周波数は２．４ギガヘルツ（ＧＨｚ）の範囲であり、第２の周波数は４．９ＧＨｚの範囲である請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
無線通信ネットワーク以外のネットワークと通信を行うように第１のトランシーバ及び第３のトランシーバのうちの１つ以上を動作させる工程を含む請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
ＩＥＥＥ８０２．１１規格に従い通信を行う１つ以上の他のノードと無線通信を行うように第１のトランシーバ及び第２のトランシーバのうちの１つ以上並びに第３のトランシーバ及び第４のトランシーバのうちの１つ以上を動作させる工程を含む請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
ＩＥＥＥ８０２．１１規格に従わずに通信を行う１つ以上の他のノードと無線通信を行うように第１のトランシーバ及び第２のトランシーバのうちの１つ以上並びに第３のトランシーバ及び第４のトランシーバのうちの１つ以上を動作させる工程を含む請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
第２無線通信工程は、第２の周波数範囲内の異なるチャネルを通じて無線通信を行うように第３のトランシーバ及び第４のトランシーバを動作させる工程を含む請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
無線通信の他のノード間においてパケットをルーティングするように第１の通信デバイス及び第２の通信デバイスのうちの１つ以上を動作させる工程を含む請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
第１の周波数を通じて無線通信を各々行う第１のトランシーバ及び第２のトランシーバを備える第１の通信デバイス並びに第２の周波数を通じて無線通信を各々行う第３のトランシーバ及び第４のトランシーバを備える第２の通信デバイスからなる１つ以上の第１のノードと、
１つ以上の第２のノードと、
第１のノード及び第２のノードは互いに通信を行うことと、からなる無線通信ネットワーク。
【請求項１６】
第１の周波数は２．４ギガヘルツ（ＧＨｚ）の範囲であり、第２の周波数は４．９ＧＨｚの範囲である請求項１５に記載の無線通信ネットワーク。
【請求項１７】
第１のノードは無線通信ネットワーク以外のネットワークと通信を行うことを含む請求項１５に記載の無線通信ネットワーク。
【請求項１８】
第１のノードはＩＥＥＥ８０２．１１規格に従い通信を行う第２のノード及びＩＥＥＥ８０２．１１規格に従わずに通信を行う別の第２のノードと通信を行う請求項１５に記載の無線通信ネットワーク。
【請求項１９】
第１のノードは無線通信の第２のノード間においてパケットをルーティングする請求項１５に記載の無線通信ネットワーク。
【請求項２０】
第１のノードは第２のノードと無線通信ネットワーク以外のネットワークとの間においてパケットをルーティングする請求項１５に記載の無線通信ネットワーク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信ネットワークに関する。詳細には、本発明はモビリティ及びデータレート性能の高い、デュアルバンド、デュアルモードの無線ノードを含む、マルチホッピング無線通信ネットワークに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、「アドホック」ネットワークとして知られる、ある種の移動通信ネットワークが開発されている。この種のネットワークでは、各モバイルノードは他のモバイルノードの基地局又はルータとして動作することが可能であるため、基地局の固定インフラは不要となる。当業者には認識されるように、ネットワークノードは時分割多重接続（ＴＤＭＡ）方式、符号分割多重接続（ＣＤＭＡ）方式又は周波数分割多重接続（ＦＤＭＡ）方式などの多重化方式により、データパケット通信の送信及び受信を行う。従来のアドホックネットワークにおけるようにモバイルノードが互いに通信可能であることに加え、より高度なアドホックネットワークも開発されている。このアドホックネットワークでは、モバイルノードは固定ネットワークにもアクセス可能であるため、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）上や、インターネットなど他のネットワーク上の他のモバイルノードとも通信を行うことが可能である。これらの高度な種類のアドホックネットワークの詳細は、「ＰＳＴＮ及びセルラーネットワークへインタフェースされたアドホックピアツーピア移動無線接続システム」と題する２００１年６月２９日出願の特許文献１、「別個の予約チャネルによる共有並列データチャネルへの調和チャネルアクセスを有するアドホックピアツーピア無線ネットワーク用の時分割プロトコル」と題する特許文献２、及び「アドホックピアツーピア移動無線接続システムのための優先付けルーティング」と題する特許文献３に記載されている。これらの明細書の全内容を引用によって本明細書に援用する。
【０００３】
当業者には認識されるように、これらの種類のネットワークは様々な種類の環境において用いられる。したがって、様々な環境の必要に適合するために、ネットワークにおけるノードのモビリティ及びデータレート性能を増大することが所望される。
【特許文献１】米国特許出願第０９／８９７，７９０号明細書
【特許文献２】米国特許第６，８０７，１６５号明細書
【特許文献３】米国特許第６，８７３，８３９号明細書
【発明を実施するための最良の形態】
【０００４】
より詳細に以下に記載するように、本発明はモビリティ及びデータレート性能の高い、デュアルバンド、デュアルモードの無線ノードを用いる無線通信ネットワークと、そうした無線通信ネットワークの使用方法とを提供する。したがって、このデュアルモード、デュアルバンドのネットワークは、２つの独立した完全冗長マルチホッピング無線通信ネットワークにおいて、米国電気電子学会（ＩＥＥＥ）８０２．１１規格のシステムに従う、データレート性能の高い、高モビリティネットワークを提供する。
【０００５】
図１は、本発明の一実施形態を用いるアドホックパケット交換無線通信ネットワーク１００の一例を示すブロック図である。詳細には、ネットワーク１００は、複数の移動無線ユーザ端末１０２−１〜１０２−ｎ（一般に、ユーザデバイス１０２、ノード１０２、加入者デバイス（ＳＤ）１０２又はモバイルノード１０２と呼ぶ）を含み、必須ではないが、固定ネットワーク１０４を含み得る。固定ネットワーク１０４は、ノード１０２に固定ネットワーク１０４へのアクセスを提供するために、複数のＡＰ  １０６−１，１０６−２，．．．１０６−ｎ（一般に、ノード１０６、ＡＰ  １０６又はＩＡＰ  １０６と呼ぶ）を有する。固定ネットワーク１０４は、例えば、コア・ローカルアクセスネットワーク（ＬＡＮ）若しくはワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）など有線又は無線のバックボーンと、他のアドホックネットワーク、ＰＳＴＮ及びインターネットなど、ネットワークオペレーションセンター（ＮＯＣ）と通信可能な他のネットワークへのアクセス１０５をネットワークノードに提供するための複数のサーバ及びゲートウェイルータとを含み得る。さらに、ネットワーク１００は複数の固定ルータ１０７−１〜１０７−ｎ（一般に、ノード１０７、ＷＲ  １０７又は固定ルータ１０７と呼ぶ）を含み、他のノード１０２，１０６又は１０７との間でデータパケットをルーティングすることによってネットワーク１００のカバレッジを広げることが可能である。なお、この説明の目的では、本明細書において上述のノードを集合的に「ノード１０２，１０６，１０７」又は単に「ノード」と呼ぶことがある。また、この説明の目的では、ＩＡＰ  １０６及びＷＲ  １０７を「インフラノード」又は「インフラデバイス」と呼ぶことがある。
【０００６】
当業者には認識されるように、ノード１０２，１０６，１０７は、上述の特許文献１〜３に記載のように、互いに直接通信を行うこと、又はノード間で送信されているパケットの１つ以上のルータとして動作する１つ以上の他のノード１０２，１０６又は１０７を介して通信を行うことが可能である。なお、図１に示すように、モバイルノード１０２は人に持ち運ばれることがあり、モバイルノード１０２，モバイルＩＡＰ  １０６，モバイルＷＲ  １０７は、自動車又は緊急車両などの車両１０９上で用いられることがある。
【０００７】
ここで、より詳細に説明すると、ノード１０２，１０６，１０７は２．４ＧＨｚ及び４．９ＧＨｚの周波数帯上で動作可能であるため、モビリティ性能は高速である。さらに、図２には、本発明の一実施形態によるネットワーク１００におけるノード１０２，ＩＡＰ  １０６，ＷＲ  １０７の間の接続性の例を示す。なお、図１，２には、ノード１０６，１０７の間の２つの接続によって表される２．４ＧＨｚ，４．９ＧＨｚの周波数帯を介して、ノード（例えば、ノード１０６，１０７）が他のノードと通信可能である例を示す。
【０００８】
本発明の一実施形態では、それらのノード１０２，１０６，１０７によって取り扱い可能なデータレートは、５００キロビット／秒（Ｋｂｐｓ）〜５４メガビット／秒（Ｍｂｐｓ）の範囲、又は他の適切なデータレートであり得る。ノード１０２，１０６，１０７は、ミッションクリティカルな消防作業、又は会議などそれほど極端でない環境など異なる環境において、適切なサービス品質（ＱｏＳ）基準を満たすことが可能である。当業者には認識されるように、また下述のように、ノード１０２，１０６，１０７はセキュアな無線インフラも提供するので、２．４ＧＨｚ及び４．９ＧＨｚの動作に単一の管理システムを用いることが可能である。ノード１０２，１０６，１０７は、さらに、他のノード１０２，１０６，１０７との間の伝送に、対称的なデータレートや、ノードの全要素の無線更新性能並びにモバイルノード及び固定ノードの位置サービスを提供する。
【０００９】
ネットワーク１００は、さらに、公共安全用途やクリティカルでない地方自治体用途に適合した重要な性能及び機能を提供することが可能である。したがって、ネットワーク１００は、消防、警察及び第１応答者にはミッションクリティカルな公共安全ネットワークを提供し、公共事業、査察官及び他の行政機能など他の地方自治体機能には非ミッションクリティカル機能用の別個の高帯域データネットワークを提供することが可能である。また、本明細書に詳細に記載するように、ネットワーク１００は効率的なハードウェア設計・管理、及びシステムパラメータの可視性を提供する。
【００１０】
以下に記載の、より詳細には図３〜６に示す、本発明の一実施形態では、各ノード１０２，１０６，１０７は、１つ以上のトランシーバ、即ち、モデム１０８を備える。このトランシーバはアンテナ１１０へ結合されており、パケット化された信号などの信号をコントローラ１１２の制御の下に、ノード１０２，１０６，１０７との間で送受信することが可能である。このパケット化されたデータ信号には、例えば、音声、データ又はマルチメディア情報や、ノード更新情報を含むパケット化された制御信号などが含まれる。
【００１１】
各ノード１０２，１０６，１０７は、さらに、特に自身及びネットワーク１００における他のノードに関するルーティング情報を記憶可能な、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）などのメモリ１１４を備える。さらに、図２に示すように、一定のノード、特にモバイルノード１０２は、ホスト１１６を備え得る。ホスト１１６は、ノート型コンピュータ端末、移動電話ユニット、移動データユニット又は他の適切なデバイスなど、任意の数のデバイスからなってよい。また、各ノード１０２，１０６，１０７は、インターネットプロトコル（ＩＰ）及びアドレス解決プロトコル（ＡＲＰ）を実行するために適切なハードウェア及びソフトウェアを含む。それらの目的は、当業者には容易に認識される。また、伝送制御プロトコル（ＴＣＰ）及びユーザデータグラムプロトコル（ＵＤＰ）を実行するための適切なハードウェア及びソフトウェアが含まれてもよい。ノードのさらなる詳細、特に、インフラデバイスＩＡＰ  １０６，ＷＲ  １０７のデュアルトランシーバ構成について、以下で説明する。
【００１２】
即ち、図４〜６に示すように、例えば、各インフラデバイス１０６，１０７は、２．４ＧＨｚサブシステム４００及び４．９ＧＨｚサブシステム４３０を備える。２．４ＧＨｚ、４．９ＧＨｚサブシステム４００，４３０のシステムは機能については本質的に同一であり、特に記載のない限り、本明細書に記載の機能は２．４ＧＨｚ、４．９ＧＨｚサブシステム４００，４３０に適用可能であると仮定される。
【００１３】
２．４ＧＨｚネットワークサブシステム４００は、アセロスコミュニケーションズ（Ａｔｈｅｒｏｓ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）製造のものなどデュアルトランシーバＡＰモジュール４０２を備える。モジュール４０２は、コントローラ４０４、４．９ＧＨｚトランシーバ４０６、及び２．４ＧＨｚトランシーバ４０８を備える。２．４ＧＨｚトランシーバ４０８は、無線通信用のアンテナ４１０へ接続されている。２．４ＧＨｚネットワークサブシステム４００の一部として使用するため、４．９ＧＨｚトランシーバ４０６は使用不能とされる。さらに、ＡＰモジュール４０２は、例えば、図１に示す固定ネットワーク１０４のＷＡＮ又はＬＡＮと通信可能なバックホール接続４１２を備える。さらに、ＡＰモジュール４０２は、例えば、ＬＡＮ、強化ＷＲ（ＥＷＲ）、図１に示すようにＩＡＰ  １０６又はＷＲ  １０７が車両に取り付けられている場合は車両搭載モデム（ＶＭＭ）、又は当業者に認識される他の種類のプロキシデバイスに接続可能な１つ以上のイーサネット（登録商標）ポート４１４を備える。
【００１４】
さらに示すように、２．４ＧＨｚサブシステム４００は、例えば、イーサネット接続又はプライベートＬＡＮ  ４１８を介してＡＰモジュール４０２へ接続されている２．４ＭＨｚトランシーバ４１６をさらに備える。２．４ＭＨｚトランシーバ４１０はシングルボードコンピュータ（ＳＢＣ）４２０上に搭載可能であるので、ＳＢＣの上のイーサネットアダプタを利用可能であり、無線通信用のアンテナ４２２へ接続されている。
【００１５】
なお、２．４ＧＨｚサブシステム４００では、２つのトランシーバ４０８，４１６は、例えば、オーバラップするチャネルの２．４ＧＨｚ帯の８０メガヘルツ（ＭＨｚ）において動作する。詳細には、２．４ＭＨｚトランシーバ４０８，２．４ＭＨｚトランシーバ４１６は、２．４ＧＨｚ通信用のＩＥＥＥ規格８０２．１１ｇに従い動作する。
【００１６】
２．４ＧＨｚサブシステム４００と同様に、４．９ＧＨｚサブシステム４３０は、アセロスコミュニケーションズ製造のものなどデュアルトランシーバＡＰモジュール４３２を備える。ＡＰモジュール４３２は、コントローラ４３４、４．９ＧＨｚトランシーバ４３６、及び２．４ＧＨｚトランシーバ４３８を備える。２．４ＧＨｚトランシーバ４３８は、無線通信用のアンテナ４４０へ接続されている。４．９ＧＨｚネットワークサブシステム４３０の一部として使用するため、２．４ＧＨｚトランシーバ４３６は使用不能とされる。さらに、ＡＰモジュール４３２は、例えば、図１に示す固定ネットワーク１０４のＷＡＮ又はＬＡＮと通信可能なバックホール接続４４２を備える。さらに、ＡＰモジュール４３２は、例えば、ＬＡＮ、ＥＷＲ、図１に示すようにＩＡＰ  １０６又はＷＲ  １０７が車両に取り付けられている場合はＶＭＭ、又は当業者に認識される他の種類のプロキシデバイスに接続可能な１つ以上のイーサネットポート４４４を備える。
【００１７】
さらに示すように、４．９ＧＨｚサブシステム４３０は、例えば、イーサネット接続又はプライベートＬＡＮ  ４４８を介してＡＰモジュール４３２へ接続されている４．９ＭＨｚトランシーバ４４６をさらに備える。４．９ＭＨｚトランシーバ４４６はＳＢＣ４５０上に搭載可能であるので、ＳＢＣの上のイーサネットアダプタを利用可能であり、無線通信用のアンテナ４５２へ接続されている。
【００１８】
なお、４．９ＧＨｚサブシステム４３０では、２つのトランシーバ４３８，４４６は、例えば、オーバラップするチャネルの４．９ＧＨｚ帯の５０ＭＨｚにおいて動作する。詳細には、トランシーバ４３８，４４６は、４．９ＧＨｚ通信用のＩＥＥＥ規格８０２．１１ａに従い動作する。図７には、２つのトランシーバ４３８，４４６が共に存在し、４．９ＧＨｚ帯において利用可能な５０ＭＨｚのスペクトル７００を共有する手法を概念的に示す。多重チャネルトランシーバ４１６は、３つの１０ＭＨｚチャネル７０２，７０４，７０６を占有し、ＩＥＥＥ８０２．１１無線規格に従うトランシーバ４４６は１つの２０ＭＨｚチャネル７０８を用いる。チャネル７０２，７０４，７０６は、予約チャネル７０２と、２つのデータチャネル７０４，７０６として特徴付けられる。なお、２．４ＧＨｚトランシーバ４０８，４３８には、特別なチャネル化構成は不要である。
【００１９】
さらに示すように、各ＩＡＰ  １０６及びＷＲ  １０７は、３５ワット電源、若しくは１２０Ｖ、２４０Ｖ電源などの外部電源に接続可能な他の適切な電源、又はＩＡＰ  １０６又はＷＲ  １０７が車両に取り付けられている場合には車両の電源など、電源４５４を備えることが可能である。より詳細に図６に示すように、電源４５４は、示すようにＡＰモジュール４０２，４３２及びＳＢＣ  ４２０，４５０に接続するための接続４５８を有するＲＳ−２３２信号分配ボードなど、電力・信号分配ボード４５６に備えられる。さらに、ＩＡＰ  １０６及びＷＲ  １０７は、継続使用中の過熱の可能性を減少させるために、当業者には認識される冷却デバイス４６０を備えることが可能である。なお、図３に概念的に示すトランシーバ１０８、アンテナ１１０、コントローラ１１２及びメモリ１１４などのコンポーネントは、上述の図４〜６に示すコンポーネントによって具体化される。
【００２０】
なお、全てのインフラデバイス１０６，１０７及びＳＤ  １０２は、上述のようにマルチホッピング通信及びアドホックネットワーク化が可能である。インフラデバイス１０６，１０７は、２．４ＧＨｚにて動作するデュアルトランシーバ４０８，４１６と、４．９ＧＨｚにて動作するデュアルトランシーバ４３６，４４６とを備えているので、インフラデバイス１０６，１０７は、いずれかの周波数にて動作する、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に従い動作するＳＤ  １０２又は他のＷＲ  １０７若しくはＩＡＰ  １０６（８０２．１１準拠デバイス）や、ＩＥＥ８０２．１１規格に従って動作しないＳＤ  １０２又は他のＷＲ  １０７若しくはＩＡＰ  １０６（非８０２．１１準拠デバイス）と通信を行うことが可能である。また、インフラデバイス１０６，１０７は、例えば、それらのバックホール４１２，４４２にＩＥＥＥ８０２．１１規格のキャパシティを提供し、ＳＤ  １０２やインフラデバイス１０６，１０７は、当業者には認識される全地球測位性能を提供する。さらに、トランシーバ４１０，４３０の組合せは、２．４ＧＨｚ，４．９ＧＨｚ帯の両方において高スループットのデュアルモードネットワークを提供する。
【００２１】
図８には、ＡＰモジュール４０２におけるトランシーバ４０８など、ＡＰモジュール４０２又は４３２におけるトランシーバの層と、ＳＢＣ  ４２０上のトランシーバ４１６など、ＳＢＣ上のトランシーバの層とを互いに関連させる一例を、概念的に示す。この例では、トランシーバ４０８，４１６の層について説明することを目的とする。しかしながら、トランシーバ４３６がトランシーバ４０８に関して説明するのと同様の層を含むこと、トランシーバ４４６がトランシーバ４１６に関して説明するのと同様の層を含むこと、また、それらのトランシーバが図４〜６に示すようにイーサネットによって同様に接続されることが理解される。
【００２２】
図８に示すように、トランシーバ４０８はＩＥＥＥ  ８０２．１１規格の物理層８００と、ＩＥＥＥ  ８０２．３規格の物理層８０２とを備える。示すように、物理層８００はアンテナ４１０と通信を行い、物理層８０２はイーサネット接続４１８と通信を行う。さらに、トランシーバ４０８はＩＥＥＥ  ８０２．１１規格のメディアアクセス制御（ＭＡＣ）層８０４と、ＩＥＥＥ  ８０２．３規格のＭＡＣ層８０６とを備える。ＭＡＣ層８０４は物理層８００との通信を行い、ＭＡＣ層８０６は物理層８０２との通信を行う。当業者には認識されるように、さらに、トランシーバ４０８は、ＭＡＣ層８０４，８０６と通信を行うルーティング層８０８を備える。
【００２３】
さらに示すように、トランシーバ４１６は物理層８１０と、ＩＥＥＥ８０２．３規格の物理層８１２とを備える。示すように、物理層８１０はアンテナ４２２と通信を行い、物理層８１２はイーサネット接続４１８と通信を行う。さらに、トランシーバ４１６はＭＡＣ層８１４と、ＩＥＥＥ  ８０２．３規格のＭＡＣ層８１６とを備える。ＭＡＣ層８１４は物理層８１０との通信を行い、ＭＡＣ層８１６は物理層８１２との通信を行う。当業者には認識されるように、さらに、トランシーバ４１６は、ＭＡＣ層８１４，８１６と通信を行うルーティング層８１８を備える。
【００２４】
図９は、トランシーバ４０８，４１６（及びトランシーバ４３６，４４６）がＷＲ  １０７において用いられる一例と、図８に関して記載のそれらの層を用いて加入者デバイス１０２、他のＩＡＰ  １０６及びネットワーク１０４におけるＷＡＮと通信を行う手法とを示す概念図である。即ち、示すように、トランシーバ４１６の物理層８１０は、非８０２．１１加入者デバイス１０２及び非８０２．１１  ＩＡＰ  １０６と通信を行う（図示していないアンテナ４２２を介して）。一方、トランシーバ４０８の物理層８００は、８０２．１１準拠の加入者デバイス１０２及び８０２．１１準拠のＩＡＰ  １０６と通信を行う（図示していないアンテナ４１０を介して）。
【００２５】
図１０は、トランシーバ４０８，４１６（及びトランシーバ４３６，４４６）がＩＡＰ  １０６において用いられる一例と、図８に関して記載のそれらの層を用いて加入者デバイス１０２、他のＩＡＰ  １０６及びネットワーク１０４におけるＷＡＮと通信を行う手法とを示す概念図である。即ち、示すように、トランシーバ４１６の物理層８１０は、非８０２．１１加入者デバイス１０２及び非８０２．１１  ＩＡＰ  １０６と通信を行う（図示していないアンテナ４２２を介して）。一方、トランシーバ４０８の物理層８００は、８０２．１１準拠の加入者デバイス１０２及び８０２．１１準拠のＩＡＰ  １０６と通信を行う（図示していないアンテナ４１０を介して）。さらに示すように、トランシーバ４０８は、さらに、ネットワーク１０４のＷＡＮとの通信を行う（図示していないバックホール接続４１２を介して）ための、別のＩＥＥＥ８０２．３規格の物理層１０００及びＩＥＥＥ８０２．３規格のＭＡＣ層１００２を備える。当業者には認識されるように、ブリッジ１００４によってＭＡＣ層１００２はＭＡＣ層８０４と通信を行うことが可能である。
【００２６】
即ち、図１１，１２に示すように、ブリッジ層１００４は、例えば、ＭＡＣ層１００４と通信を行い、さらにインターネットプロトコル（ＩＰ）１１００及びユーザデータグラムプロトコル（ＵＤＰ）１１０２などのプロトコルを用いて、大規模（ＬＳ）クライアント１１０４、簡易ネットワーク管理プロトコル（ＳＮＭＰ）エージェント１００４、インターネットプロトコル解決サーバ（ＩＰＲＳ）クライアント１１０８及び動的ホスト構成プロトコル（ＤＨＣＰ）クライアント１１１０と通信を行う。当業者には理解されるように、ＤＨＣＰサーバ１２１２はＤＨＣＰクライアントからＤＨＣＰトランザクションを受信し、ＩＳＰＲサーバ１２１４はＩＰＲＳクライアント１１１８からトランザクションを受信して、ネットワーク管理情報（ＮＭＩ）サーバ１２１６及びデバイスマネージャ１２１８と通信を行い、必要に応じてデータベース（ＤＢ）１２２０へ接続して、ＭＡＣ層８０４とＭＡＣ層１００２との間の通信を行う。
【００２７】
なお、上述に加えて、上述の構成によって、例えば、ＩＡＰ  １０６及びＷＲ  １０７のソフトウェアの無線（ＯＴＡ）更新が可能となる。図１３，１４は、ＩＡＰ  １０６、ＷＲ  １０７、ネットワーク１０４の間の関係の一例を示す概念ブロック図である。示すように、ネットワーク１０４は、当業者には理解されるように動作するデバイスマネージャ１３００、ドメインネームサーバ（ＤＮＳ）１３０２、ＮＭＩサーバ１３０４及びＩＳＰＲサーバ１３０６を含み得る。図１４に示すように、ＷＲ  １０７はＩＡＰ  １０６を介してネットワーク１０４へ、詳細には当該技術分野において理解されるようなファイル転送プロトコル（ＦＴＰ）サーバ１４０２へ、リクエスト１４００を送信することが可能である。次いで、ＦＴＰサーバ１４０２はＮＭＩサーバ１３０４と協働し、リクエストしているＷＲ  １０７にリセットコマンド１４０４又はダウンロードコマンド１４０６を送信することが可能である。このため、リクエストしているＷＲ  １０７は必要に応じて自身のソフトウェアを再構成又は更新することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態によるシステム及び方法を用いる複数のノードを含むアドホック無線通信ネットワークの一例のブロック図。
【図２】本発明の一実施形態による図１に示すネットワークのノード間における接続性の一例をさらに示す概念ブロック図。
【図３】図１に示すネットワークにおいて用いられるノードのコンポーネントの一例を示す概念ブロック図。
【図４】図１に示すネットワークにおいて用いられるアクセスポイント（ＡＰ）及び無線ルータ（ＷＲ）のコンポーネントの一例を示す、より詳細な概念ブロック図。
【図５】図１に示すネットワークにおいて用いられるＡＰ及びＷＲのコンポーネントの一例を示す、より詳細な概念ブロック図。
【図６】図１に示すネットワークにおいて用いられるＡＰ及びＷＲのコンポーネントの一例を示す、さらなる詳細な概念ブロック図。
【図７】図４〜６に示すＡＰ及びＷＲの４．９ギガヘルツ（ＧＨｚ）トランシーバによる４．９ＧＨｚスペクトルにおけるチャネルアクセスの例を概念的に示すシグナリング図。
【図８】本発明の一実施形態により図４〜６に示すトランシーバの層が互いに関連する一例を示す概念図。
【図９】本発明の一実施形態によりＷＲにおいて用いられる図４〜６に示すトランシーバの層が互いに関連する一例を示す概念図。
【図１０】本発明の一実施形態によりインテリジェントアクセスポイント（ＩＡＰ）において用いられる図４〜６に示すトランシーバの層が互いに関連する一例を示す概念図。
【図１１】図４〜６に示すトランシーバのコンポーネントの一例をさらに示す概念図。
【図１２】図４〜６に示すトランシーバのコンポーネントの一例をさらに示す概念図。
【図１３】本発明の一実施形態によるＷＲ、ＩＡＰ及びネットワークコンポーネントの間の関係の一例をさらに示す概念図。
【図１４】本発明の一実施形態による無線更新処理の実行時のＷＲ、ＩＡＰ及びネットワークコンポーネントの間の関係の一例をさらに示す概念図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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