(57)【要約】  本発明は、２つの対向する側壁（１２、１４）を有するバッグ本体を包含する保存バッグ（１０）を提供し、側壁が、周縁（１５、１８）を備え、前記側壁が、前記周縁の少なくとも一部分に沿って互いに貼り付けられる。側壁の各々は、外側表面と内側表面とを包含し、この場合、内側表面（３８、４０）は対向する内面を画定し、内面の少なくとも１つは、感圧性複合材料（４１）を包含する。本発明の別の態様に従い、次の工程を包含する、保存バッグ材料を形成するためのプロセスが提供される：ベースフィルムのシートを提供する工程；その片側に接着剤を有する感圧性複合材料を提供する工程；ベースフィルムのシート及び感圧性複合材料を重ね合わせて係合させる工程と；感圧性複合材料をベースフィルムのシートに貼り付ける工程。
2008503412.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの対向する側壁を有するバッグ本体と、前記側壁が、周縁を備え、前記側壁が、前記周縁の少なくとも一部分に沿って互いに貼り付けられ；
外側層及び内側層を有する各前記側壁と；
対向する内面を画定する前記内側層と、少なくとも１つの前記内面が、前記対向する内面を互いに結合する感圧性複合材料を有し；
を特徴とする保存バッグ。
【請求項２】
前記感圧性複合材料が、前記少なくとも１つの内面上に位置する接着性塗被物を含むことを特徴とする、請求項１に記載の保存バッグ。
【請求項３】
前記少なくとも１つの内面が、複数個のくぼみを有すると共に、前記くぼみの各々が、前記各々の中に配置された接着剤を有することを特徴とする、請求項１又は２のいずれか一項に記載の保存バッグ。
【請求項４】
前記対向する内面の両方が、前記感圧性複合材料を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の保存バッグ。
【請求項５】
前記内側層の前記内面の反対側の各々の表面が、それぞれの外側層の内側表面に付着されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の保存バッグ。
【請求項６】
前記内側層が、前記内側層の周縁に沿って前記外側層に貼り付けられていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の保存バッグ。
【請求項７】
前記バッグ本体が、開口部と前記開口部に位置している共働相補要素を有する閉止要素とを備えることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の保存バッグ。
【請求項８】
前記少なくとも１つの内面が、突出部と前記突出部に隣接した谷部とを有すると共に、接着剤が前記谷部を少なくとも部分的に満たしていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の保存バッグ。
【請求項９】
前記突出部が、潰れて、前記谷部内の前記接着剤との接触を可能にすることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の保存バッグ。
【請求項１０】
少なくとも２つの対向する側壁を有するバッグ本体と、前記側壁が、周縁を備え前記側壁が、前記周縁の少なくとも一部分に沿って互いに貼り付けられ；
外側表面及び内側表面を有する前記側壁の各々と、前記側壁の前記内側表面が、互いに対面する関係に位置し；
前記少なくとも２つの対向する側壁を互いに結合する感圧性複合材料を有する少なくとも１つの前記内側表面と；
を特徴とする保存バッグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品など、種々の品目の封入及び保護に使用するのに適した保存バッグに関する。本発明は更に、本発明の保存バッグを構成するのに適した材料を形成するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品など、保存される品目を封入するための保存バッグの使用が、一般に当該技術分野において既知である。かかる保存バッグとしては、冷凍庫環境において封止した仕方で、肉など、食品を封入するための種々の大きさで提供される冷凍バッグが挙げられる。かかるバッグは、気密封止を提供するのに有効な、再閉止可能又は再利用可能閉止部を有することが望ましい。更に、かかる保存バッグの使用において、空気とバッグの中身の接触を最小限にし、低湿度、冷凍庫環境で保存される食品の脱水の結果として起こり得る冷凍焼けの可能性を低下させるためには、保存バッグの中に封入されるいかなる空気をも排除し、バッグの反対側を封止して空気の再侵入を防ぐことが望ましい。
【０００３】
既知の保存バッグの例としては、米国特許第５，４０３，０９４号；第５，８０４，２６５号；第５，９６５，２２４号；第６，１５６，３６３号；第６，３７１，６４３号及び第６，５５０，９６６号に記載されるものが挙げられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
冷凍庫環境において保存品目を封入する際に使用するのに適した保存バッグの必要性が引き続き存在しており、この場合、バッグ内に品目を封止可能に保持してもよく、保存品目と空気の接触を最小限にしてもよい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様に従い、周縁と、該周縁の少なくとも一部分に沿って互いに貼り付けられた側壁とを包含する少なくとも２つの対向する側壁を含むバッグ本体を包含する、保存バッグが提供される。側壁の各々は、外側層と内側層とを包含し、内側層は対向する内面を画定した状態である。内面の少なくとも１つは、対向する内面を互いに結合するための感圧性複合材料を含む。
【０００６】
本発明の別の態様に従い、周縁と、該周縁の少なくとも一部分に沿って互いに貼り付けられた側壁とを包含する少なくとも２つの対向する側壁を含むバッグ本体を包含する、保存バッグが提供される。側壁の各々は外側表面と内側表面とを含んでおり、側壁の内側表面は互いに対面した関係で位置している。内側表面の少なくとも１つは、少なくとも２つの対向する側壁を互いに結合する感圧性複合材料を含む。
【０００７】
本発明の更に別の態様に従い、保存バッグ材料を形成するためのプロセスは、次の工程を含む：ベースフィルムのシートを提供する工程；その片側に接着剤を有する感圧性複合材料を提供する工程；ベースフィルムのシートと感圧性複合材料を重ね合わせて係合させる工程と、感圧性材料をベースフィルムのシートに貼り付ける工程。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１及び２に関して、本発明の教示に従う再閉止可能な保存バッグ１０が示される。保存バッグ１０は一般に、側壁１２、１４の周辺の一部分に沿って、例えば長手方向縁部継ぎ目１６、１８に沿って、及び横方向に延びる底縁２０に沿って互いに貼り付けられた２つの対向する側壁１２、１４を包含する。例示された保存バッグ１０において、長手方向縁部継ぎ目１６、１８は、音波溶着、ヒートシール、接着剤又は他の従来の貼り付け手段により、側壁１２、１４を形成する材料の縁部に沿って形成されてもよく、また底縁２０は、側壁１２、１４を形成する材料の折り目によって画定されてもよい。さらに底縁２０は、長手方向縁部継ぎ目１６、１８のものと類似した仕方で形成された縁部継ぎ目も包含してもよい。
【０００９】
バッグ１０の上端は、物品をバッグ１０の内部に挿入するための開口部２２を包含する。相補的噛合い要素２６、２８を含む再利用可能な閉止部２４は、バッグ１０の口部２２を再閉止可能に封止するための口部２２における側壁１２、１４の内部上に位置する。例えば、再利用可能閉止部は、連結封止型閉止部を具備してもよく、これはバッグ１０の開閉を操作するためのスライダーを包含しても、包含しなくてもよい。本発明は、例示された再利用可能閉止部に限定されるものではなく、採用してもよい再利用可能閉止部及びそれらの製造に関する情報の例が、米国特許第４，１８６，７８６号；第４，２８５，１０５号；第４，３６３，３４５号；第４，５６１，１０９号；第５，８０４，２６５号及び第５，８５１，０７０号に記載されている。また、記載された発明の範囲内で他の閉止部を設けてもよい。
【００１０】
図２に関して、バッグ１０を形成する側壁１２、１４の各々は、側壁１２の第１層３０及び第２層３２と、側壁１４の第１層３４及び第２層３６とを包含する、複数の層を含む。第１層３０、３４は、バッグ１０のフィルム表面を画定し、第２層３２、３６は、バッグ１０の内側の物品係合フィルムを画定する。第２又は内側層３２、３６は、内側層３２、３６の内向き表面３８、４０が互いに付着することを可能にする特性を有する複合材料を含む。あるいは、第２層３２、３６の１つを省略して、残りの第２層を、対向する第１層の非接着性内側表面に付着させてもよい。例として、内側層３２、３６は、加圧時は隣接して接触する材料表面に取外し可能に付着する一方、加圧がない場合は隣接して接触する表面に付着しない特性を示す感圧性複合材料４１（図３）で形成される。
【００１１】
かかる複合材料は、当該技術分野において既知であり、エンボス加工作業により形成されるような複数個の突出部４２及び谷部４４（図４）で形成されたフィルムを包含し、この場合、フィルムの接着剤側上の谷部４４は、少なくとも部分的に感圧性接着剤４６で満たされている。接着剤４６は、接着剤側の反対のフィルム側に十分な圧力が加わり、突出部４２の少なくとも幾つかが潰れ、隣接表面と接着剤を接触させ、結果として複合材料と隣接表面の間の付着が得られるまでは、突出部４２よって、隣接表面と係合せずに維持される。
【００１２】
説明されたように、複合材料の現在好ましい実施形態は、隆起した突出部、又はディンプルを取り囲む隆起した区域のどちらかを利用して、隣接表面への接着剤の時期尚早な膠着を防ぐことができる。しかし本発明によると、接着剤の粘着を制御し、加圧の前に接着剤が隣接表面に付着するのを防ぐための非接着性材料を包含する、複合材料の他の形態も利用してもよい。代表的な材料としては、限定されないが、シリコーンコーティングされた紙又は塗被物など剥離ライナー、インク、ニス、粒子（タルク、炭酸カルシウム、デンプン、数珠状のろう（wax beads）及び同種のもの）、不織布、接着剤と混合されるか又は接着剤上にコーティングされたスクリム及び繊維が挙げられる。接着剤及び／又は非接着性塗被物は、連続的又は非連続的（別個）のどちらかであり得る。限定されないが、連続的に又は別個の模様でフィルム上にコーティングされたマイクロカプセル化接着剤を包含する、中実の、圧力作用接着剤も使用できる。マイクロカプセル化接着剤及び同種のものの場合、圧力を加えてマイクロカプセルの表面を破裂させ、接着剤を隣接表面と接触させる。かかる複合材料の追加的詳細及び更なる例、並びにそれらの製造に関する情報は、米国特許第５，６６２，７５８号；第６，４８９，０２２号；第５，８７１，６０７号；第６，１９４，０６２号；第５，９６５，２３５号；第６，１９３，９１８号；第６，６０２，４５４号；米国特許出願公開２００３／０２１８２７４  Ａ１及び米国特許出願１０／３４５，５４０、名称「選択的に活性化可能な食品貯蔵ラップシート（Selectively Activatable Storage Wrap Sheet Having Discrete Land Areas）」（２００３年１月１６日出願、本願の譲受人に譲渡）に見出すことができる。しかし、当業者に既知であるように、本発明に従い、その上に連続的又は非連続的に配置された接着剤を有するいかなる材料をも包含する、その上に配置された接着剤を有する複合材料の他の形態を使用できる。
【００１３】
再利用可能閉止部２４の相補要素２６、２８は、側壁１２、１４の外側層３０、３４の対向する内面上に位置し、また内側層３２、３６の複合材料４１は、再利用可能閉止要素２６、２８から離間した関係に位置して例示される上縁４８、５０を画定する。外側層３０、３４は、長手方向継ぎ目縁部１６、１８によって画定される対向する長手方向縁部を追加として含み、内側層３２、３６は、４９、５１に位置すると共に長手方向継ぎ目縁部１６、１８によって画定される継ぎ目区域の中に位置する長手方向縁部を包含する。
【００１４】
保存バッグ１０の使用中、側壁１２、１４は、保存バッグ１０の中身を取り囲む区域において共に押し付けられて（図５参照）、それにより保存バッグ１０から空気を排出し、内側層３２、３６の内向き表面３８、４０を互いに係合させる。側壁１２、１４を共に押すことによって十分な圧力が加わる時、この圧力は、向い合せの各表面３８、４０上の接着剤を対向する向い合せの表面４０、３８に係合及び付着させることができ、それにより内側層３２、３６を互いに係合させて維持し、空気が付着区域に再侵入することを防ぐ。
【００１５】
一実施形態では、外側層３０、３４は、おおよそ０．１〜１０．０ミル（０．０２５４〜．２５４ｍｍ）の範囲内、好ましくはおおよそ１．５〜２．０ミル（０．０３８１〜０．０５０８ｍｍ）の範囲内の厚さを有する低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）で形成されたフィルムを具備してもよい。内側層３２、３６は、おおよそ０．２５〜２．０ミル（０．００６３５〜０．０５０８ｍｍ）の範囲内のエンボス加工されていない厚さと、おおよそ４．０ミル（０．１０１６ｍｍ）のエンボス加工されたキャリパーとを有する高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）のフィルムを具備してもよい。従って、外側層３０、３４のＬＤＰＥ材料は、市販される既知の保存バッグと視覚的に似た、保存バッグ外側表面を提供する。しかし、側壁１２、１４の層のどちらかに他の材料及びフィルム厚を使用できることに留意されたい。
【００１６】
外側層３０、３４に使用されてもよい材料の例としては、限定されないが、熱可塑性材料又は熱可塑性材料の混合物が挙げられる。フィルムを、従来のキャストフィルム又はインフレートフィルム（blown film）プロセスによって作製してもよい。有用な熱可塑性樹脂としては、限定されないが、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、及びポリプロピレン（ＰＰ）のようなポリオレフィン；スチレンブロックコポリマー、ポリオレフィンブレンド、エラストマーアロイ、熱可塑性ポリウレタン、熱可塑性コポリエステル及び熱可塑性ポリアミドのような熱可塑性エラストマー；ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、サランポリマー、エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）コポリマー、酢酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、アイオノマー（サーリン（Surlyn）（登録商標））、ポリスチレン、ポリカーボネート、スチレンアクリロニトリル、芳香族ポリエステル、線状ポリエステル、ナイロン、熱可塑性ポリビニルアルコールのポリマー及びコポリマー；ホイル及び金属化フィルムが挙げられる。
【００１７】
内側層３２、３６用の複合材料４１を形成するために使用されてもよい材料の例としては、限定されないが、アルミホイルのような金属ホイル、蝋紙又は耐脂紙、ポリマーフィルム、不織布ウェブ、布地、紙、及びこれらの組み合わせが挙げられる。ポリマーフィルムの幾つかの非限定例としては、高密度、線状低密度、又は低密度を包含するポリエチレンのようなポリオレフィンフィルム；エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）コポリマー又はエチレンメチルアクリレート（ＥＭＡ）コポリマー、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンテレフタレートグリコール（ＰＥＴＧ）コポリマーのようなエチレンコポリマー；ポリプロピレン、ポリエチレン−プロピレンコポリマー；ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）のポリマー及びコポリマー；ポリスチレン；ナイロン、及び同様の性質を有する他のポリマーフィルムが挙げられる。
【００１８】
内側層３２、３６を取り囲む外側層３０、３４の組合わせは、保存バッグ１０に二重壁の構造を与え、保存バッグ１０において、外側層３０、３４は、再利用可能閉止部２４が閉じられた時に保存バッグ１０の中身に第１バリア又は封止を提供する外側バッグを形成し、また内側層３２、３６は、内側層３２、３６が共に押付けられる時に第２バリア又は封止を提供して、保存バッグ１０の中身と空気の接触を防止するか又は最小限にする。
【００１９】
保存バッグ１０の内側層３２、３６は、以下にさらに説明するように、外側層３０、３４用のフィルム材の押出成形及び形成中、複合材料４１と外側層３０、３４を形成するフィルム材を結合することにより設けられるなど、内側層３２、３６のほぼ全表面積にわたって隣接した外側層３０、３４に貼り付けられる。あるいは、内側層３２、３６及び外側層３０、３４を、接着剤により、静的結合により、又は２つの材料層を接合するための他の既知の手段により、互いに付着させてもよい。
【００２０】
図６に関して、参照番号１０’により同定される保存バッグ１０の代替構成が例示されており、ここで先の構成に対応する要素は、同一の参照番号にダッシュ記号を付けて同定される。保存バッグ１０の先の構成と同様、保存バッグ１０’は、２つの対向する側壁１２’、１４’を具備し、各側壁１２’、１４’は、側壁１２’の第１層３０’及び第２層３２’と、対向する側壁１４’の第１層３４’及び第２層３６’とを含む複数の層を含む。
【００２１】
内側層３２’、３６’は、長手方向継ぎ目１６’、１８’（図７）に沿って、互いに及び外側層３０’、３４’に接続されており、あるいは、長手方向継ぎ目１６’、１８’のものと類似した仕方で形成された底縁２０’に沿った縁部継ぎ目でさらに接合している。さらに、内側層３２’、３６’と外側層３０’、３４’との間の上縁４８’、５０’において、横方向継ぎ目が設けられる。
【００２２】
内側層３２’、３６’の内面３８’、４０’が保存バッグ１０の先の構成に関して説明された同じタイプの感圧性複合材料４１を含む場合、内側層３２’、３６’は、複合材料を含んでもよい。
【００２３】
図６に見られるように、内側層３２’、３６’は、長手方向継ぎ目１６’、１８’の間、及び上縁４８’、５０’と底縁２０’の間の区域においては、外側層３０’、３４’に実質的に貼り付けられていない。従って、内側層３２’、３６’は、襞が寄って保存バッグ１０’の中身に密接に適合し、それにより中身と接触する空気の排除を容易にするために、外側層３０’、３４’と別々に動くことがある。それ故に、記載されている保存バッグ１０’は、感圧性複合材料４１によってもたらされる適合性を有する保存バッグの使用の容易さと保護の結合機能を提供する。
【００２４】
保存バッグ１０’は、保存バッグ１０に関して記載されたものと類似した仕方で使用されてもよく、この場合、図７に例示されたように、ユーザはバッグ１０’の側壁１２’、１４’に圧力を加えて内側層３２’、３６’の内面３８’、４０’を互いに付着させ、それによりバッグ１０’の中身と空気の接触を排除するか又は最小限にしてもよい。内側層３２、３６の材料は、内側層３２、３６を保存バッグの中身の輪郭に密接に適合する包みとして機能させ、中身と空気の接触を最小限にする襞又は適合特性をもたらす。
【００２５】
図８及び９に関して、本発明の教示に従う保存バッグ５２に関する代替実施形態が示される。保存バッグ５２は、側壁５４、５６の周辺の一部分に沿って、例えば長手方向縁部継ぎ目５８、６０に沿って、及び横方向に延びる底縁６２に沿って互いに貼り付けられた２つの対向する側壁５４、５６を含む。長手方向縁部継ぎ目５８、６０は、音波溶着、ヒートシール、接着剤又は他の従来の貼り付け手段により、側壁５４、５６を形成する材料の縁部に沿って形成されてもよく、また底縁６２は、側壁５４、５６を形成する材料の折り目によって画定されてもよい。さらに底縁６２は、別の方法として、長手方向縁部継ぎ目５８、６０のものと類似した仕方で形成された縁部継ぎ目を含んでもよい。
【００２６】
保存バッグ５２の上端は、保存バッグ５２の内部に物品を挿入するための開口部６４を含む。相補連結噛合い要素６８、７０を含む再利用可能閉止部６６は、保存バッグ５２の口部６４を再閉止可能に封止するための口部６４における側壁５４、５６上に位置する。例示された実施例では、再利用可能閉止部６６は、相補連結噛合い要素６８、７０を閉鎖位置及び開放位置に操作するためのスライダー７２を含む。しかし、図１及び２に例示されているような連結封止型閉止部、又は、例えば閉止装置に関する上記の特許に記載されているようなその他いずれかの再閉止可能閉止部を設けてもよいことを理解されたい。
【００２７】
図９に示されるように、側壁５４、５６は各々、それぞれの側壁５４、５６の内向き表面７４、７６が取外し可能に互いに付着できる特性を有する複合材料で形成されたフィルム層を含む。例として、側壁５４、５６は、加圧時は隣接して接触する材料表面に取外し可能に付着する一方、加圧がない場合は隣接して接触する表面に付着しない特性を示す感圧性複合材料、例えば、保存バッグ１０、１０’の内側層に関して説明された複合材料４１に関する上記の教示に従って構成された複合材料などで形成されている。
【００２８】
あるいは、側壁５４、５６の１つを、複合材料４１に関する上記の教示に従って構成された複合材料など、感圧性複合材料で形成してもよく、また対向する側壁５４、５６を、平滑な材料表面など、非接着性表面で形成してもよく、この場合、一方の側壁５４、５６は、対向する非接着性表面に付着して、保存バッグ５２の中身の周りに適合する封止部を形成するであろう。それ故に、記載された保存バッグ５２は、保存バッグ５２の中身の周りに襞及び適合特性をもたらして、実質的に中身を空気から隔離する一方、保存バッグ口部６４を封止するための再利用可能閉止部６６を含む保存バッグ構造体の使用の容易さも提供する。
【００２９】
保存バッグ５２の側壁５４、５６を形成する材料は、ＨＤＰＥフィルムを含むが、感圧性複合材料４１に関するものと同じ複合材料特性をもたらす他のフィルム材も使用してもよいことに留意されたい。例えば、内側層３２、３６の複合材料の上述の材料を側壁５４、５６に提供してもよい。
【００３０】
図１０及び１１に関して、本発明の教示に従う保存バッグ７８の代替実施形態が示される。保存バッグ７８は、側壁８０、８２の周囲の一部分に沿って、例えば、長手方向縁部継ぎ目８４、８６に沿って、及び横方向に延びる底縁８８に沿って互いに貼り付けられた２つの対向する側壁８０、８２を含む。長手方向縁部継ぎ目８４、８６は、音波溶着、ヒートシール、接着剤又は他の従来の貼り付け手段により、側壁８０、８２を形成する材料の縁部に沿って形成されてもよく、また底縁８８は、側壁８０、８２を形成する材料の折り目によって画定されてもよい。さらに底縁８８は、別の方法として、長手方向縁部継ぎ目８４、８６のものと類似した仕方で形成された縁部継ぎ目を含んでもよい。
【００３１】
保存バッグ７８の上端は、保存バッグ７８の内部に物品を挿入するための開口部９０を含む。相補的噛合い要素９４、９６を含む再利用可能閉止部９２は、保存バッグ７８の口部９０を再閉止可能に封止するための口部９０における側壁８０、８２に貼り付けられている。例示された実施例では、再利用可能閉止部９２は、連結封止型閉止部を含む。しかし、図８及び９に例示されているようなスライダージッパー封止型閉止部、又は、例えば閉止装置に関する上記の特許に記載されているようなその他いずれかの再利用可能閉止部を設けてもよいことを理解されたい。
【００３２】
保存バッグ７８は、再利用可能閉止部９２と離間した関係に位置するストリップ様の二次封止部９８を含む。二次封止部９８は、相補要素９４、９６の直下に位置する側壁８０、８２の内向き表面１０４、１０６上に配置された、それぞれの二次封止要素１００、１０２を含む。例示された二次封止要素１００、１０２は、二次封止要素１００、１０２の内面１０８、１１０が取外し可能に互いに付着できる特性を有する複合材料を含む。例えば、加圧時は隣接して接触する材料表面に付着する一方、加圧がない場合は隣接して接触する表面に付着しない特性を有する複合材料、例えば、複合材料４１に関する上記の教示に従って構築された複合材料などを二次封止部要素１００、１０２に設けてもよい。当然ながら、二次封止要素１００、１０２の１つのみを使用して二次封止部９８を形成することもできる。さらに、当業者によって認められるように、二次封止要素１００、１０２は、連続的及び／又は非連続的な要素として個別的に設けることができ、また、組み合わせて連続的又は非連続的な二次封止部９８を提供することができる。
【００３３】
保存バッグ７８の側壁８０、８２は、保存バッグ１０の外側壁３０、３４を参考にして、ＬＤＰＥフィルム、又は本明細書に記載されたフィルムのいずれかで形成されてもよい。二次封止要素１００、１０２は、ＨＤＰＥフィルム、又は保存バッグ１０の内壁３２、３６を形成する複合材料４１に関して記載されたフィルムのいずれかで形成されてもよい。
【００３４】
二次封止部９８は、好ましくは、再利用可能閉止部９２から分離して相異なる視覚的に認識可能な封止部を提供する。あるいは、二次封止部９８を、再利用可能閉止部９２と同じ区域の中に設けてもよい。
【００３５】
保存バッグ７８は、保存バッグ７８の内部への空気の侵入に対して二重封止を提供するのに加えて、保存バッグ７８に出入りする臭気に対して二重封止を提供する。二重封止構造の再利用可能閉止部９２及び二次封止要素９８は、追加的な閉止要素をさらに提供して、万一、封止部の１つが偶然に開いたとしても、保存バッグ７８の中身を護る。
【００３６】
保存バッグ７８の代替構成では、保存バッグ７８の口部９０に二次封止部９８の複合材料のみを設けて、保存バッグ７８の単一の再密閉可能閉止要素を提供してもよい。
【００３７】
保存バッグ７８の他の代替構成では、複合材料二次封止部９８を再利用可能閉止部９２の上方に配置してもよく、一対の複合材料二次封止部９８を設け、一方を再利用可能閉止部９２のどちらかの側に設けてもよく、又は再利用可能閉止部９２が無く、一対の複合材料二次封止部９８を保存バッグ７８の第１及び第２封止部として設けてもよい。
【００３８】
保存バッグ７８の更なる代替構成では、二次封止部９８は、再利用可能閉止部９２と類似した再利用可能閉止部で形成されてもよい。例えば、保存バッグ７８は、再利用可能閉止部９２用のスライダージッパー封止閉止部で形成されてもよく、また二次封止部９８は、連結封止閉止部を具備してもよい。あるいは、閉止要素９２及び９８の両方が、連結封止閉止部を具備してもよい。
【００３９】
上記の実施形態は、保存バッグの中身と空気の接触を排除するか又は最小限にするためのバッグ構造体を提供し、これは、肉などの食品を冷凍するのに使用される保存バッグにとって特に有利である。バッグ構造体に組み込まれた上記の複合材料に加えて、バッグ壁の少なくとも１つには、吸出しを行って保存バッグの内部から空気を排出させるための弁通路（図示せず）など、通路が設けられてもよい。弁通路は、袋下部内の任意の場所に、又は連結閉止部の一部として位置し得るが、好ましくはバッグの頂部近くに位置する。弁の反対側のフィルムが、弁通路への開口部を遮蔽せぬよう、又は弁通路を通るを空気流を著しく制限せぬよう、弁の反対側且つ弁通路に近接して位置するフィルムは、選択的に接着剤を全く含まず、非平坦化されている。弁通路は、バッグの壁を通る空気の通過を可能にする、バッグ内のいかなる開口部であってもよい。弁は、好ましくは、空気がバッグ内に戻れぬよう、一方向弁である。しかし、当業者は、最終製品において求められる機能を提供する特定の弁又は弁構造体を選択できるであろう。
【００４０】
弁通路を通じて空気を引き出すことに加え、連結ストリップを閉じる前に、主要バッグ開口部を通じて空気を引き出すこともできる。これを行うための１つの方法は、部分的に閉じたバッグ内に配置された吸出ノズルであり、それによって例えばクランプの援助によりノズルの周りでバッグをきつく締める。バッグの主要開口部を通じて空気を引き出すための別の方法は、（例えば、米国特許第４，９４１，３１０号に記載されるような）小真空槽を利用する真空包装食糧保管装置の使用によるものである。どちらの場合も、バッグの内部表面上が非平坦化されているが、バッグの頂部に接着剤の無い現在の発明のバッグを使用し、それにより良好な空気流を可能にすることが望ましい。吸出しを行うことにより、バッグの残部上の接着剤によって結合されたバッグの２つの側面を、強制的に密接させる。バッグの２つの側面を結合し、それによりバッグからの優れた排気を可能にすると共に、空気がバッグに再侵入するのを制限する。同様に、１以上の上記の実施形態において、いわゆる密着ラップ（cling-wrap）材料を含む、本明細書で具体的に言及されたもの以外のポリマー材料で形成されたフィルムなど、他の材料を組み込んで、空気侵入から保存バッグを閉止することを容易にしてもよい。
【００４１】
図１２に関して、本発明用の保存バッグ材料を形成するためのプロセスが図式的に例示されており、押出成形機１１２の後、冷却工程の前に、溶融又は軟化した状態のフィルム材のＬＤＰＥ層など、フィルム層１１６を含むベース材料を形成するためのダイ１１４が含まれる。流体フィルム層１１６を、冷却ロール１１８と、水浴１２２に位置するニップロール１２０との間のニップに供給する。エンボス加工された複合材料４１など複合材料の層を、複合材料４１の接着剤側が流体フィルム１１６から離れた方を向いた状態で、材料供給１２４から冷却ロール１１８とニップロール１２０との間のニップへ供給する。複合材料内側層を有する保存バッグを構築するために使用されてもよい材料の二重層シート１２６を形成するためには、材料１１６、４１の２つの層が冷却ロール１１８及びニップロール１２０のニップを通過する時、流体フィルム１１６を複合材料４１に固着させる。複合材料の層のベース材料への取付けは、熱ラミネート、接着ラミネート、エンボス加工など機械的締着、及び同種のものを含む、当業者に既知の技術によって行われてもよい。ベース層を複合材料として形成し、次に得られる複合材料からバッグを形成してもよいことも考慮される。
【００４２】
本願の保存バッグの別の代替実施形態は、少なくとも内側のライナーバッグと外側の支持バッグとを有するマルチバッグを含んでもよく、内側のライナーバッグは、バッグの少なくとも１つの内側表面上に複合材料を形成するか又は有する。複合材料は、その上に感圧性接着剤を配置した状態で、又は感圧性接着剤の無い状態で形成されてもよい。もし感圧性接着剤を使用するならば、代替実施形態に有用な複合材料は、上記の実施形態で検討したように形成できる。かかる実施形態の構造体に相応しい好適なマルチバッグ構造に関する追加情報については、米国特許第５，８０４，２６５号を参照されたい。本願の保存バッグの更に別の代替実施形態は、少なくとも１つのライナーフィルムと外側の支持バッグとを有する多層バッグを含む。ライナーフィルム（単数又は複数）は、第１側壁と第２側壁とを有しており、その少なくとも１つは、その上に複合材料を形成するか又は有する。ライナーフィルムの第１端部は、外側の支持バッグの内側表面に貼り付けられた唯一の部分であり、フィルムライナーの第２端部は、外側バッグから離れた状態である。内側ライナーの長さは、第２端部が外側の支持バッグの深さとおおよそ同じ長さの範囲であるように、又はフィルムが外側支持バッグの深さの２倍以上であるように変更できる。この実施形態の構造体に相応しい少なくとも１つの内側フィルムを有する保存バッグ構造に関する追加情報については、米国特許第６，３７１，６４３号を参照されたい。
【００４３】
本発明の教示に従って作製された保存バッグは、いかなる数の層をも含み得ること、またバッグを作製するために使用されるフィルムのいずれかにおいて、限定されないが、共有押出し及びラミネートを含む当該技術分野において既知のプロセスを用いることにより、いかなる数の層をも使用できることが考慮される。例えば、ナイロン又はエチレンビニルアルコールコポリマー層を使用して、バッグの風味、芳香、及び酸素バリヤ性を改善できる。更に、本発明のバッグに利用される個々の層、又は個々の層を含む構成要素を選択して、特定の機能又は審美的要件を提供できることに当業者は気付くであろう。代表的だが非限定な例では、本発明のバッグを構成する層の構造の中に紫外線抵抗層を設けて、バッグの中に配置された製品の光劣化を防止することができる。
【００４４】
本願で引用されるすべての文献は、本明細書に参考として組み込まれるが、いかなる文献の引用も、それが本発明に関する先行技術であることの容認として解釈されるべきでない。
【００４５】
本発明の特定の実施形態を説明し記載してきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を行えることが当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内にあるこのようなすべての変更及び修正を、添付の特許請求の範囲内で扱うことが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の教示に従う再閉止可能保存バッグの正面図。
【図２】図１における線２−２に沿って取った横断立面図。
【図３】図２における線３−３で取った切断部の拡大図であり、図１の保存バッグの内側層を例示している。
【図４】図３に例示された内側層の拡大した正面断面図。
【図５】保存バッグの中に封止された品目を封入している図１の保存バッグの斜視図。
【図６】図１及び２の保存バッグの代替構成の横断立面図。
【図７】保存バッグの中に封止された品目を封入している図６の保存バッグの斜視図。
【図８】本発明の教示に従う再閉止可能保存バッグの代替実施形態の正面図。
【図９】図８における線９−９に沿って取った横断立面図。
【図１０】本発明の教示に従う再閉止可能保存バッグの更なる実施形態の正面図。
【図１１】図１０における線１１−１１に沿って取った横断立面図。
【図１２】本発明に関する保存バッグ材料を形成するためのプロセスを例示する線図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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