(57)【要約】  本発明は、第１の取付部品（１）及び第２の取付部品（２）を互いに対してロックし解除する、特に自動車シート用の機構に関する。この機構は、駆動手段（７）と止めプレート（６）とを備え、この止めプレート（６）は、駆動要素により可逆的に移動し、止め位置においては第１の取付部品（１）に対して止め爪（４）をロックし、解除位置においては前記止め爪（４）を解除する。本発明はまた、この種の機構が設けられたシート、及び自動開放に対して機構を固定する方法に関する。
2008546594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動手段（７）と止めプレート（６）と止め爪（４）とを備えた、第１の取付部品（１）及び第２の取付部品（２）の移動を互いに対してロックし解除し得る、特に自動車シート用の機構（１００）であり、
前記第１の取付部品（１）にラッチすることにより、前記止め爪（４）をこれに対してロックでき、前記止めプレート（６）が、前記駆動手段（７）により可逆的に移動でき、前記止めプレート（６）が、止め位置（Ｒ）においては前記止め爪（４）の移動をロックし、解除位置（Ｆ）においては前記移動を解除する機構（１００）において、
前記駆動手段（７）が、自動開放に対して前記止めプレート（６）を固定するための固定区間（７．１）を有することを特徴とする機構（１００）。
【請求項２】
第１の取付部品（１）と止め爪（４）と少なくとも１つの止めプレート（６）とを備えた、特に、シートの、特に自動車シートの部品を移動させるための取付具をロックし解除するための機構（１００）であり、
前記第１の取付部品（１）にラッチすることにより、前記止め爪（４）をこれに対してロックでき、前記止めプレート（６）が、前記ラッチを固定する止め位置（Ｒ）へと、かつ前記ラッチを固定しない解除位置（Ｆ）へと移動できる機構（１００）において、
前記機構（１００）が、駆動位置（Ａ）から固定位置（Ｓ）へと少なくとも一部分可逆的に移動し得る駆動手段（７）を備え、前記止め位置（Ｒ）から前記解除位置（Ｆ）への前記止めプレート（６）の移動が、前記駆動位置（Ａ）においてのみ可能であることを特徴とする、特に請求項１に記載の機構（１００）。
【請求項３】
前記駆動手段（７）が、固定区間（７．１）と第２の区間（７．２）とを有することを特徴とする請求項１または２に記載の機構（１００）。
【請求項４】
前記駆動手段（７）が、駆動軸（９）を中心として回転することがあり、前記固定区間（７．１）が、前記駆動軸（９）を中心として前記駆動手段（７）を回転させることにより前記固定位置（Ｓ）から前記駆動位置（Ａ）へと移動でき、前記止めプレート（６）が、前記駆動軸（９）を中心として前記駆動手段（７）を回転させることにより、前記止め位置（Ｒ）から前記解除位置（Ｆ）へと、またその逆に移動できることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の機構（１００）。
【請求項５】
前記固定区間（７．１）が、前記駆動軸（９）を中心として第１の力手段（８．１）の力と反対に回転することがあることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の機構（１００）。
【請求項６】
前記固定区間（７．１）が、第１の確実及び／又は非確実接続手段（７．１１〜７．１ｉ）を備え、前記第２の区間（７．２）が、第２の確実及び／又は非確実接続手段（７．２１〜７．２ｉ）を備え、前記第１の及び前記第２の確実及び／又は非確実接続手段（７．１１〜７．１ｉ、７．２１〜７．２ｉ）が、少なくとも一部分、前記止めプレート（６）の第３の確実及び／又は非確実接続手段（６．１）と係合していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の機構（１００）。
【請求項７】
前記第１の確実及び／又は非確実接続手段（７．１１〜７．１ｉ）及び前記第２の確実及び／又は非確実接続手段（７．２１〜７．２ｉ）がそれぞれ、同じ歯間隔（７．００）を有する少なくとも２つの歯であり、互いに隣接する、前記第１の確実及び／又は非確実接続手段（７．１１〜７．１ｉ）の前部の歯（７．１１）と前記第２の確実及び／又は非確実接続手段（７．２１〜７．２ｉ）の後部の歯（７．２２）との間の移行部の歯間隔（７．０１）が、前記歯間隔（７．００）に等しくない、好ましくはこれより大きいことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の機構（１００）。
【請求項８】
前記第１の確実及び／又は非確実接続手段（７．１１〜７．１ｉ）が、前記止め位置（Ｒ）において、前記止めプレート（６）の前記第３の確実及び／又は非確実接続手段（６．１）の前部の止め歯（１１）と係合している固定手段（１０）であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の機構（１００）。
【請求項９】
前記第２の区間（７．２）が、前記駆動軸（９）を中心として第２の力手段（８．２）の力と反対に回転することがあることを特徴とする請求項８に記載の機構（１００）。
【請求項１０】
前記固定手段（１０）が、前記止め位置（Ｒ）において前記前部の止め歯（１１）の輪郭（１６）に当たる移動手段（１５）を備えることを特徴とする請求項８に記載の機構（１００）。
【請求項１１】
前記止め爪（４）が、確実及び／又は非確実接続手段（５）を備え、これにより、前記止めプレート（６）の前記止め位置（Ｒ）において、確実及び／又は非確実に前記第１の取付部品（１）と協働することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の機構。
【請求項１２】
前記止め爪（４）が、前記第２の取付部品（２）上の回転軸（３）を中心として回転可能に配置されることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の機構。
【請求項１３】
前記止めプレート（６）が、前記解除位置（Ｆ）において、確実及び／又は非確実に前記止め爪（４）と協働するので、前記止め爪（４）が、確実及び／又は非確実に前記第１の取付部品（１）と協働しないことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の機構。
【請求項１４】
前記固定区間（７．１）が、少なくとも１つの止め（１３．１）を備え、前記第２の区間（７．２）が、少なくとも１つの逆止め（１３．２）を備えることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の機構。
【請求項１５】
駆動手段（７）と止めプレート（６）と止め爪（４）とを備えた、第１の取付部品（１）及び第２の取付部品（２）の移動を互いに対してロックし解除し得る、特に自動車シート用の機構（１００）であり、
前記第１の取付部品（１）にラッチすることにより、前記止め爪（４）をこれに対してロックでき、前記止めプレート（６）が、前記駆動手段（７）により可逆的に移動でき、前記止めプレート（６）が、止め位置（Ｒ）においては前記止め爪（４）の移動をロックし、解除位置（Ｆ）においては前記移動を解除する機構（１００）において、
前記止めプレート（６）の外側の輪郭（６．１）と前記第２の取付部品に配置された阻止手段（２．１）との間に、固定手段（１０）が取り付けられることがあることを特徴とする機構（１００）。
【請求項１６】
前記固定手段が、前記駆動手段（７）に接続されることを特徴とする請求項１５に記載の機構（１００）。
【請求項１７】
前記止めプレート（６）の位置の移動と共に、前記固定手段の位置の移動も、前記駆動手段（７）によって行われることを特徴とする請求項１６に記載の機構（１００）。
【請求項１８】
前記固定手段（１０）が、ボールであることを特徴とする請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の機構。
【請求項１９】
前記固定手段（１０）が、１方向のみに回転可能に装着されることを特徴とする請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の機構。
【請求項２０】
前記止めプレート（６）と阻止手段（２．１）と前記固定手段（１０）との間に、間隙が存在する又は間隙が存在しないことを特徴とする請求項１５〜１９のいずれか一項に記載の機構。
【請求項２１】
請求項１〜２０のいずれか一項に記載の機構（１００）を備えることを特徴とするシート。
【請求項２２】
ロック／解除機構（１００）を解除する方法であって、
前記機構（１００）が、固定区間（７．１）及び第２の区間（７．２）を有する駆動手段（７）と、止めプレート（６）と、止め爪（４）を備え、
前記固定区間（７．１）が、前記止めプレート（６）が前記駆動手段（７）により、前記止め爪（４）の移動をロックする前記止め位置（Ｒ）から移動する前に及び／又はこの間に、固定位置（Ｓ）から駆動位置（Ａ）へと移動するので、前記機構（１００）が、前記止め爪（４）の移動をロックしない解除位置（Ｆ）内にロックされ、したがって前記機構（１００）が解除されることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動手段と止めプレートとを備えた、第１の取付部品及び第２の取付部品の移動を互いに対してロックし解除し得る、特に自動車シート用の機構に関するものであり、止めプレートは、駆動手段により可逆的に移動でき、また止め位置においては互いに対する取付具の移動をロックし、解除位置においては前記移動を解除する。本発明は、さらに、ロック／解除機構、本発明による機構を備えたシート、及び自動開放に対して機構を固定する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車シートをロックし解除する機構は、特に事故の場合に、不注意に開放され移動しないよう、したがって車両の乗員に対する危険が増すことのないよう、高い荷重を持ちこたえなければならない。たとえば荷物保持試験において、シートの傾斜を調整する機構は、高い荷重で不注意に開放される傾向があることが示されている。したがって、これまでこのような自動開放を防止する安全装置を実現するための試みが充分なされてきたとは言えない。たとえば、独国特許出願公開第１００４８１２７Ａ１号明細書には、車両シート用の取付具が開示されており、これによれば、爪を固定するために、枢転可能に装着されたクランプ偏心器にロック要素が設けられ、事故の場合にも爪が開放され得ないようにクランプ偏心器の移動が防止される。しかし、前記機構は、非常に精密な許容差で製造され装着されなければならないという欠点を有し、生産費及び組立費に悪影響を及ぼす。
【発明の開示】
【０００３】
したがって、本発明の課題は、先行技術の欠点を有さない、特に自動車シート用の、ロック／解除機構を提供することである。
【０００４】
上記課題は、駆動手段と止めプレート（６）と止め爪（４）とを備えた、第１の取付部品及び第２の取付部品の移動を互いに対してロックし解除し得る、特に自動車シート用の機構によって達成され、第１の取付部品（１）にラッチすることにより、止め爪（４）をこれに対してロックでき、止めプレートは、駆動手段により可逆的に移動でき、また止め位置においては止め爪の移動をロックし、解除位置においては前記移動を解除し、駆動手段は、自動開放に対して止めプレートを固定するための固定区間を有する。
【０００５】
駆動手段の追加の固定区間により、止めプレートは、自動開放に対して固定される。したがって、止めプレートは、高い荷重で、止め位置に確実に留まり、止め爪をロックするので、機構がロックされる。
【０００６】
本発明において、止め位置とは、止めプレートが止め爪をロックする、止めプレートの任意の位置である。本発明において、解除位置とは、止めプレートが止め爪をロックしない、止めプレートの任意の位置である。
【０００７】
機構は、高い荷重で止め位置に確実に留まるので、固定区間の存在により、ロックする角度を最適化することができ、ユーザにとって解除がより容易となり、したがってより快適となる。固定区間によって作られる自由空間は、快適性を追求した設計のために使用されることがある。
【０００８】
これも上記課題を解決する、好ましい実施形態は、特に、第１の取付部品と止め爪と少なくとも１つの止めプレートとを備えた、シートの、特に自動車シートの部品を移動させるための取付具をロックし解除する機構であり、第１の取付部品にラッチすることにより、止めプレートをこれに対してロックでき、止めプレートは、ラッチを固定する止め位置へと、及びラッチを固定しない解除位置へと移動でき、機構は、駆動位置から固定位置へと少なくとも一部分可逆的に移動する駆動手段を備え、止め位置から解除位置への止めプレートの移動は、駆動位置においてのみ可能である。
【０００９】
駆動手段は、少なくとも一部分駆動位置へと移動しなければならないので、止めプレートは解除位置へと移動することがある。したがって、駆動手段が駆動されない場合には、止めプレートの不注意による移動、したがって、止めプレートが止め位置から解除位置へと移動する、機構の自動開放が不可能となる。この実施形態においても、機構は、高い荷重で止め位置に確実にロックされる。
【００１０】
以下の実施形態は、上述の実施形態に適用される。
【００１１】
駆動手段は、固定区間と第２の区間とを有することが好ましい。したがって、止めプレートは、第２の区間のみにより又は第２の区間と固定区間とにより、止め位置から解除位置へと、またその逆に移動する。
【００１２】
好ましい実施形態においては、駆動手段は、駆動軸を中心として回転することがあり、固定区間は、駆動軸を中心として固定位置から駆動位置へと駆動手段を回転させることにより移動でき、止めプレートは、駆動軸を中心として駆動手段を回転させることにより、止め位置から解除位置へと、またその逆に移動できる。したがって、固定区間の駆動は、機構のロック及び解除の駆動と同じ軸上で行われる。固定区間を作動させるためのさらなる構成要素は不要である。
【００１３】
駆動手段は、ハンドルによって作動されることが好ましい。当業者は、電気作動も可能であることを理解されるであろう。
【００１４】
第２の区間は、駆動軸を中心として第２の力手段の力と反対に回転し、したがって、止めプレートが第２の力手段の力により止め位置に保持されることが好ましい。
【００１５】
固定区間は、第１の確実及び／又は非確実接続手段を備え、第２の区間は、第２の確実及び／又は非確実接続手段を備え、第１の及び第２の確実及び／又は非確実接続手段は、少なくとも一部分、止めプレートの第３の確実及び／又は非確実接続手段と係合していることが好ましい。確実及び／又は非確実接続手段の相互係合により、止めプレートに対する荷重がまた、駆動手段に、特に固定区間に確実及び／又は非確実に作用する。
【００１６】
止めプレートの第３の確実及び／又は非確実接続手段は、歯部であることが好ましい。
【００１７】
好ましい実施形態においては、第１の確実及び／又は非確実接続手段及び第２の確実及び／又は非確実接続手段は、それぞれ、同じ歯間隔を有する少なくとも２つの歯であり、互いに隣接する、第１の確実及び／又は非確実接続手段の前部の歯と第２の確実及び／又は非確実接続手段の後部の歯との間の移行部の歯間隔は、該歯間隔に等しくない、好ましくはこれより大きい。したがって、移行部の歯間隔は、駆動手段の歯部の、及び／又は固定区間と第２の区間との間の意図的な間隔誤差であり、これにより無負荷動作が可能となり、これにより、駆動手段により解除が行われた場合に、非常に均一な方法で機構を解除することが可能となる。これとは異なり、固定区間の歯と第２の区間の歯との間の移行部の歯間隔により、前記止めプレートの自動開放につながる、止めプレートに作用する高い荷重で、止めプレートの歯部と駆動手段の歯部とが衝突する。したがって、止めプレートは、特に許容差により、わずかに移動するが、次いで、衝突により確実に停止するので、止めプレートは止め位置に留まり、機構がさらに確実にロックされる。
【００１８】
止めプレートは、止め軸を中心として回転することが好ましい。次いで、無負荷動作は、約３〜５°の止めプレートの回転角に対応する。
【００１９】
さらなる好ましい実施形態においては、第１の確実及び／又は非確実接続手段は、止め位置において、止めプレートの第３の確実及び／又は非確実接続手段の前部の止め歯と係合している固定手段である。止め位置から解除位置への止めプレートの移動は、高い荷重で、止め歯と固定手段との協働によって阻止される。
【００２０】
当業者は、止め歯が止め位置において固定手段の後ろで係合することが好ましいことを理解されるであろう。この実施形態においては、固定区間は、駆動軸を中心として第１の力手段の力と反対に回転することが好ましく、したがって、さらに、第１の力手段の力により止め位置に止めプレートを保持する。第１の力手段は、たとえば車両が駆動された場合の、荷重で、固定区間がある位置に保持され、がたつかないという効果を有する。
【００２１】
固定手段はまた、止め位置において、前部の止め歯の輪郭に当たる移動手段を備えることが好ましい。この実施形態においては、移動手段は、止めプレートの移動前に及び／又はこの移動中に固定区間を駆動する場合に移動するので、固定区間の駆動位置においては、移動する場合にも止めプレートの動きを妨げない。
【００２２】
駆動手段が駆動された場合に、第２の区間は、固定区間と共に移動するので、固定手段は、止め歯の動きを妨げない。機構の許容差により、たとえば製造許容差又は生産許容差により、止めプレートを止め位置から解除位置へと移動した場合にも、無負荷動作がわずかしか起こらないであろう。しかし、追加の無負荷動作なしでも、この移動は実質的に可能である。したがって、意図的な追加の無負荷動作のある上記の実施形態とは異なり、解除角度がより小さくなる。
【００２３】
以下の実施形態は、本発明の上記のすべての実施形態に適用される。
【００２４】
固定区間は少なくとも１つの止めを備え、第２の区間は少なくとも１つの逆止めを備え、駆動手段を移動させた場合に、第２の区間がこれと共に固定区間から移動することが好ましい。
【００２５】
駆動手段は、駆動軸に当たるスプライン軸の形状を有し、駆動軸を回転した場合にも第２の区間がスリップしないことが好ましい。
【００２６】
本発明のさらに好ましい実施形態が、従属請求項に開示されている。
【００２７】
駆動手段を固定区間と第２の区間とに分割することにより、事故の場合の自動開放に対して、かなり高い安全性が可能となる。機構は、より容易に解除されることがある。追加の構成要素の費用は、１つの又は２つの構成要素に限定され、したがって非常に低くなる。駆動手段は、「一緒に取付ける」ことにより、素早くかつ容易に組み立てられることがある。したがって、追加の生産費及び組立費が低くなる。
【００２８】
本発明のさらなる主題は、駆動手段と止めプレートと止め爪とを備えた、第１の取付部品及び第２の取付部品の移動を互いに対してロックし解除する、特に自動車シート用の機構であり、第１の取付部品にラッチすることにより、止め爪をこれに対してロックでき、止めプレートは、駆動手段により可逆的に移動でき、また止め位置においては止め爪の移動をロックし、解除位置においては前記移動を解除し、止めプレートの外側の輪郭と第２の取付部品に配置された阻止手段との間に、固定手段が取り付けられることがある。
【００２９】
本発明による機構が、止め爪の自動解除の確実な防止に成功したことは、当業者にとっては非常に予想外かつ驚くべきことであった。本発明による機構は、容易かつ費用対効果の高い方法で生産され組み立てられることがある。本発明による機構は、比較的高い製造許容差の場合にも機能することが可能である。阻止手段は、これと共に動くバリアとして設計されることが好ましく、したがって、本発明による機構により許容差を補うことができ、強度損失が生じない。
【００３０】
本発明によれば、機構は、止めプレートと阻止手段との間を固定するよう配置された固定手段を備える。前記固定手段は、止めプレートを止め位置へと及び／又は解除位置へと動かす駆動手段に接続されることが好ましい。この結果、固定手段は同時に、止めプレートの各移動と共に、取り付けられる又は取り外されることがある。
【００３１】
固定手段は、当業者になじみのある、任意の固定手段であり得る。しかし、固定手段は、ボール、シリンダ、又は１方向のみに回転可能に装着された固定手段であることが好ましい。
【００３２】
たとえば衝突の場合の過負荷中になくなる、一定の間隙が、止めプレートと阻止手段と固定手段との間に存在することが好ましい。本発明のこの実施形態は、本発明による機構が、通常の条件において比較的低い力の消費量で操作されるという利点を有する。
【００３３】
上記課題はまた、本発明による機構を備えたシートによって達成される。特に事故の場合に、不注意に解除されることがなく、シートの機構の安全性がかなり向上する。たとえば、自動車内のシートのシート部分に対して背もたれの傾斜をロックし解除する機構を使用した場合に、たとえば事故中に乗員室へと滑動される荷物により、背もたれに荷重がかかった場合にも、傾斜調整器は解除されない。したがって、本発明によるシートは、乗員に対してより高い安全性を提供する。その上、シートは、より容易にロックされることがある。
【００３４】
本発明のさらなる主題は、ロック／解除機構を解除する方法であり、この機構は、固定区間及び第２の区間を有する駆動手段と、止めプレートと、止め爪とを備え、駆動手段により、止め爪（４）の移動をロックする止め位置から止めプレートが移動する前に及び／又はこの間に、固定区間が固定位置から駆動位置へと移動するので、機構は止め爪（４）の移動をロックしない解除位置内にロックされ、したがって機構が解除される。駆動手段を固定区間と第２の区間とに分割することにより、解除シーケンスが非常に費用対効果の高い方法で作られることがあり、これは、非常に容易に作動されることがある。駆動手段、特に固定区間が移動しない場合には、止めプレートは止め位置に固定され、機構がロックされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、図１〜図１６を参照しながら、本発明について記述する。これらの記述は、単なる例示であり、本発明についての一般的な考え方を制限するものではない。
【００３６】
図１は、本発明による機構１００の実施形態を示している。機構１００とは、シートのシート部分（図示せず）に対してシートの背もたれ（これも図示せず）の傾斜を調整するための傾斜調整器（リクライナ）であり、第１の取付部品１は、シート部分に配置され、第２の取付部品２は、シートの背もたれに配置される。したがって、第１の及び第２の取付部品１、２は、共通の回転軸３を有するので、回転軸３を中心として第２の取付部品２を回転させることにより、第２の取付部品２は、第１の取付部品１に対して移動することがある。機構１００は、確実及び／又は非確実接続手段５（この場合、歯部）を有する止め爪４と、止めプレート６とを備える。止めプレート６は、その止め位置Ｒにおいて確実及び／又は非確実に止め爪４と協働し、この止め爪４は、止め位置Ｒにおいて確実及び／又は非確実に第１の取付部品１の逆歯部５．１と協働する。止め爪は、第２の取付部品２に回転可能に配置されるので、止め位置Ｒにおいて、第２の取付部品２及び止め爪４の両方が、第１の取付部品１に対してロックされる。止めプレート６は、駆動手段７により、止め位置Ｒから解除位置Ｆへと可逆的に移動可能である。解除位置Ｆにおいて、止めプレート４が確実及び／又は非確実に止め爪６と協働するので、止め爪６は移動し、第１の取付部品１から持ち上げられ、確実及び／又は非確実に第１の取付部品１と協働しない。したがって、機構１００は、解除位置Ｆにおいて解除される。止めプレート６を移動させるために、駆動手段７は、第１の確実及び／又は非確実接続手段７．１１〜７．１ｉ（この場合、互いに対して強固な２つの歯７．１１、７．１２）を備えた固定区間７．１と、第２の確実及び／又は非確実接続手段７．２１〜７．２ｉ（これも互いに対して強固な２つの歯７．２１、７．２２）備えた第２の区間７．２とを有する。固定区間の歯７．１１、７．１２、７．２１、７．２２、及び第２の区間７．１、７．２は、同じ歯間隔７．００を有する。これとは異なり、互いに寄りかかっている、固定区間７．１の前部の歯７．１１と第２の区間７．２の後部の歯７．２２との間の移行部の歯間隔７．０１は、駆動手段７の固定位置Ｓにおいては、歯間隔７．００より大きい。したがって、第１の及び第２の確実及び／又は非確実接続手段７．１１〜７．１ｉ、７．２１〜７．２ｉの、歯７．１１、７．１２、７．２１、７．２２は、この移行箇所において、間隔誤差を有する。
【００３７】
駆動手段７は、ハンドル（図示せず）に接続された駆動軸９を中心として回転可能に配置される。
【００３８】
止め位置Ｒから解除位置Ｆへの止めプレート６の意図的な移動については、駆動手段７は、固定位置Ｓから駆動位置Ａへと、即ち、好ましくは第１の力手段８．１、好ましくはバネの力と反対に、駆動軸９を中心として回転する。これに関連して、固定区間７．１の前部の歯７．１１と第２の区間７．２の後部の歯７．２２との間の移行部の歯間隔７．０１は、駆動位置Ａにおいて、第１の及び第２の確実及び／又は非確実接続手段７．１１〜７．１ｉ、７．２１〜７．２ｉの歯間隔７．００と実質的に同じになるまで減少するので、歯間隔７．００及び駆動手段７の移行部の歯間隔７．０１は、均一となる。これを中心として駆動手段７が固定位置Ｓから駆動位置Ａへと回転するのに必要な回転角は、約３〜５°であることが好ましい。次いで、固定区間７．１及び第２の区間７．２は、実質的に同期して回転する。このため、固定区間７．１は止め１３．１を備え、第２の区間７．２は逆止め１３．２を備え、これらが駆動位置Ａにおいて互いに当たるので、第２の区間７．２は、さらなる回転中にずっと駆動される。止めプレート６は、第３の確実及び／又は非確実接続手段６．１（この場合、部分歯部）を有し、これは、第１の及び／又は第２の非確実接続手段７．１１〜７．１ｉ、７．２１〜７．２ｉと少なくとも一部分係合し、駆動手段７を回転する場合にこれと協働するので、止めプレート６は、止め位置Ｒから解除位置Ｆへと移動する。
【００３９】
図１ａ〜図１ｃは、固定位置Ｓから駆動位置Ａへの固定区間７．１の、及び止め位置Ｒから解除位置Ｆへの止めプレート６の移動を示している。
【００４０】
図１ａは、固定位置Ｓにおける固定区間７．１、止め位置Ｒにおける止めプレート６を示しており、機構１００がロックされる。
【００４１】
図１ｂは、駆動位置Ａにおける固定区間７．１、止め位置Ｒにおける止めプレート６を示しており、機構１００がロックされる。
【００４２】
図１ｃは、駆動位置Ａにおける固定区間７．１、解除位置Ｆにおける止めプレート６を示しており、機構１００が解除される。
【００４３】
特に事故の場合の、ロックされたシートに対する高い荷重で、止めプレート６は、たとえば質量慣性により、解除位置Ｆの方向に力手段９の力と反対に駆動輪７を移動させようとする（図１ｄ参照）。第１の及び第２の確実及び／又は非確実接続手段７．１１〜７．１ｉ、７．２１〜７．２ｉの歯間隔７．００と比べて、より大きい移行部の歯間隔７．０１により、止めプレート６の第３の確実及び／又は非確実接続手段６．１は、第１の確実及び／又は非確実接続手段７．１１〜７．１ｉの歯７．１１、７．１２内で係合しないことがある。
【００４４】
したがって、駆動手段７の歯７．１１、７．１２、７．２１、７．２２は、止めプレート６を駆動することがあるが、止めプレート６の不注意による解除は、止めプレート６と駆動手段７との間のトルクの伝達を阻止することによって防止される。したがって、止めプレート６は、解除位置Ｆの方向に止め位置Ｒからわずかに移動するであろうが、止め位置Ｒは、ラッチが固定され機構がロックされている限り、維持されたままである。
【００４５】
図１ｄは、固定位置Ｓにおける固定区間７．１、高い荷重での止め位置Ｒにおける止めプレート６を示しており、機構１００がロックされる。
【００４６】
したがって、従来の機構に対して、本発明による機構１００は、特に事故の場合の、高い荷重での自動開放に対する安全性を向上させる。
【００４７】
図２は、本発明による機構１００を少なくとも一部分示す分解組立図である。第２の取付部品２は、２つの第２の取付部品構成要素２．１を備え、これらは、実質的に同じであり、互いに平行に配置され、これらの間に第１の取付部品１と止め爪４と止めプレート６と駆動手段７とが配置される。
【００４８】
図３は、本発明による機構１００のさらなる実施形態である、車両のシートの背もたれ用の傾斜調整器を示している。機構１００はまた、第１の取付部品１と、第２の取付部品２と、止め爪４と、止めプレート６とを備える。第２の取付部品２は、回転軸３を中心として第１の取付部品１に対して回転可能である。第２の取付部品２の回転をロックするために、止め爪４は、確実及び／又は非確実接続手段としての歯部５を備え、これにより、第１の取付部品１の逆歯部５．１と係合する。止め爪４は、止めプレート６により止め位置Ｒに固定され、また解除位置Ｆへと移動することがあり、ここで、機構１００が解除される。その上、機構１００はまた、駆動軸９を中心として回転する、固定区間７．１及び第２の区間７．２を有する駆動手段７を備える。
【００４９】
図１及び図２の本発明による機構１００とは異なり、固定区間７．１の第１の確実及び／又は非確実接続手段７．１１〜７．１ｉは、止めプレート６の止め位置Ｒにおいて、確実及び／又は非確実に止めプレート６の第３の確実及び／又は非確実接続手段６．１の前部の止め歯１１と協働する、フックの形態の固定手段１０である。その上、機構１００は、第１の力手段８．１と第２の力手段８．２とを備え、固定区間７．１は第１の力手段８．１の力と反対に、第２の区間７．２は第２の力手段８．２の力と反対に移動可能である。したがって、２つの力手段８．１、８．２は、止めプレート６を止め位置Ｒに保持する。
【００５０】
図４は、止め位置Ｒにおける図３の機構１００の止めプレート６、及び固定位置Ｓにおける駆動手段７を示す拡大詳細図である。止めプレート６は、固定手段１０が確実及び／又は非確実に止め歯１１と協働する時に、たとえば止め爪４に作用する、外部の力の作用により不注意に開放されることがなく、したがって、止めプレート６の移動が阻止される。
【００５１】
図５は、図３及び図４の機構１００の解除を示しており、止めプレート６は、止め位置Ｒ、Ｒ’に及び解除位置Ｆに示されており、駆動手段７は、駆動位置Ａに示されている。駆動軸９に当たる、駆動手段のスプライン軸の形状１２を介して導入されるトルクを生成するハンドル（図示せず）を作動させた場合に、固定手段１０は、止め歯１１がもはやフック状の固定手段１０によって囲まれなくなるまで、第１の力手段８．１の力と反対に回転する。この結果、駆動手段７の実質的に追加の移動、即ち実質的に追加の無負荷動作が不要となる。その上、トルクは、固定区間７．１の第１の止め１３．１及び第２の区間７．２の第２の止め１３．２を介して第２の区間７．２へと伝達されるので、固定区間７．１及び第２の区間７．２は、駆動軸９を中心として同期して回転する。これに関連して、止めプレート６は、解除位置Ｆへと移動する。第１の及び第２の力手段は、ばねであることが好ましい。
【００５２】
図６は、図４及び図５と同様の駆動手段を備えた本発明による機構を示す分解組立図である。図２の実施形態によれば、この実施形態も、２つの第２の取付部品構成要素２．１を含んでおり、これらは、実質的に同じであり、互いに平行に配置され、これらの間に第１の取付部品１と止め爪４と止めプレート６と駆動手段７とが配置される。
【００５３】
図７は、本発明による機構１００のさらなる実施形態を示している。この実施形態においては、固定区間７．１は、固定手段１０としてスロットと移動手段１５とを備え、移動手段１５は、スロットに沿って移動するボルトである。その上、移動手段１５は、第２の取付部品２の案内手段１４に沿って案内される。案内手段１４もまた、スロットである。以下、用語「移動手段１５」と「ボルト」とは、同義で使用される。図７は、止め位置Ｒにおける止めプレート６及び固定位置Ｓにおける駆動手段７の固定区間７．１を示している。固定区間７．１を固定位置Ｓから駆動位置Ａへと移動させた場合には、ボルト１５は、止めプレート６の第３の確実及び／又は非確実接続手段６．１の前部の止め歯１１の輪郭１６に沿って移動する。これに関連して、止めプレート６は、第２の区間７．２の第２の確実及び／又は非確実接続手段７．２１〜７．２ｉにより同時に移動する。
【００５４】
図８は、図７の本発明による機構１００を示している。図８ａは、機構１００のロックされた状態を示している。駆動手段７が移動しない場合には、止めプレート６は、ボルト１５により、あらゆる止め位置Ｒに固定される。図８ｂは、固定区間７．１が固定位置Ｓから駆動位置Ａへと移動した場合の固定区間７．１の位置を示している。止めプレート６は、まだ止め位置Ｒに置かれている。自動開放に対する安全性をさらに向上するために、案内手段１４は、高い荷重によるボルト１５の移動が防止されるような曲率を有する。その上、曲率は、固定区間７．１の駆動位置Ａにおける及び／又は止めプレート６の解除位置Ｆにおけるボルト１５の移動が、容易に行われるような形に作られる。固定区間７．１の駆動位置Ａにおいて、ボルト１５は、止めプレートの移動を妨げないように配置される。図８ｃは、駆動位置Ａにおける固定区間７．１を示している。止めプレート６は、解除位置Ｆに置かれる。止め爪４（ここには図示せず）及び／又は機構１００が解除される。
【００５５】
図９は、スロット及びボルト１５を有する固定手段１０とスロットの形態の案内手段１４とを備えた、本発明によるさらなる機構１００を示している。図７及び図８の機構１００とは異なり、案内手段１４は曲率を有し、及び／又は止めプレート６は輪郭１６を有し、これにより、固定区間７．１が、止めプレート６が止め位置Ｒから解除位置Ｆへと移動する駆動位置Ａに達する前に、駆動手段７の意図的な追加の移動、即ち無負荷動作が必要となる。図９においては、固定区間７．１は、まだ固定位置Ｓに置かれている、及び／又は再び固定位置Ｓに置かれる。止めプレート６は、止め位置Ｒに置かれる。円Ｋは、第２の区間７．２の第２の確実及び／又は非確実接続手段７．２１〜７．２ｉと止めプレート６の第３の確実及び／又は非確実接続手段６．１との係合を示している。第２の及び第３の確実及び／又は非確実接続手段７．２１〜７．２ｉ、６．１は、互いに完全に係合しているわけではない。
【００５６】
図７〜図９の機構の実施形態においては、駆動手段７は一体であり得るので、固定手段１０のボルト１５は別として、固定区間７．１と第２の区間７．２とは一体である。
【００５７】
固定区間７．１を有さない駆動手段を備えた従来の機構１００は、駆動手段７を、固定区間７．１と第２の区間７．２とを有する本発明による駆動手段７に交換するだけで、シートの要件に適応されることがある。したがって、要件によるシートの適応は、モジュラ設計を用いて、容易かつ費用対効果の高い方法で可能となる。
【００５８】
図１０は、阻止及び固定手段を備えない、本発明による機構１００を示している。機構１００とは、シートのシート部分（図示せず）に対してシートの背もたれ（これも図示せず）の傾斜を調整するための傾斜調整器（リクライナ）であり、第１の取付部品１は、シート部分に配置され、第２の取付部品２は、シートの背もたれに配置される。したがって、第１の及び第２の取付部品１、２は、共通の回転軸３を有するので、回転軸３を中心として第２の取付部品２を回転させることにより、第２の取付部品２は、第１の取付部品１に対して移動することがある。機構１００は、確実及び／又は非確実接続手段５（この場合、歯部）を有する止め爪４と、止めプレート６とを備える。止めプレート６は、その止め位置Ｒ（図参照１０ａ）において、確実及び／又は非確実に止め爪４と協働し、この止め爪４は、確実及び／又は非確実に、止め位置Ｒにおいて第１の取付部品１の逆歯部と協働する。止めプレート６と止め爪４との間の確実及び／又は非確実接続は、表面６．１及び／又は４．２の協働によって行われる。止め爪４は、第２の取付部品２に回転可能に配置されることがあるので、第２の取付部品２及び止め爪４の両方が、第１の取付部品１に対して止め位置Ｒにロックされなければならない。止めプレート６は、駆動手段７により、止め位置Ｒ（図１０ａ参照）から逆時計回りに解除位置Ｆ（図１０ｂ参照）へと可逆的に移動可能である。解除位置Ｆにおいて、止めプレート４は、止め爪６と協働して、時計回りに回転する。この場合、止めプレート６は、止め爪の表面４．１を押し、前記止め爪を時計回りに回転させる。この結果、止め爪４は、もはや確実及び／又は非確実に第１の取付部品１と協働しない。したがって、機構１００は、解除位置Ｆにおいて解除される。
【００５９】
特に事故の場合の、ロックされたシートに対する高い荷重で、止めプレート６は、たとえば質量慣性により、逆時計回りに回転しようとし、これにより、止め爪４が解除されることがある。これを防止するために、本発明による機構１００は、阻止及び固定手段を備える。以下、図を参照しながら、この機能について記述する。
【００６０】
図１１は、不注意によるリクライナの自動開放が解消される、ロックされ阻止された状態における本発明による機構の実施形態を示している。図１０の機構に加えて、図１１の本発明による機構は、阻止手段（この場合、取付具２に配置された突出部分２．１）を備える。その上、突出部分２．１と止めプレート６との間に、固定ボール１０が配置される。前記ボール１０は、弾力的に柔軟な接続手段１１を用いて駆動装置７に接続され、この接続及び／又は駆動装置７は、これが、機械的に又は手動で、即ち、衝突によって誘発されたものではなく、意図的に行われた場合に、駆動装置７の各回転方向における接続手段１１のみが駆動されるように設計される。駆動装置７及び接続手段１１は、ボール１０が、ボールと隣接する輪郭６．１及び２．１．１との間の、できる限り小さい間隙がまだある隙間内のある決まった位置に来るように設計され、互いに適応される。その上、駆動装置７は、その意図的な時計回りの回転により、まずボール１０が少なくとも一部分隙間１２から取り外され、その後、止めプレート６が回転し始めるように設計される。その上、図１１より、ボール１０が、少なくとも一方の側において輪郭とボール１０との間に一定の間隙（図示せず）が存在する通常の動作において、突出部分２．１の輪郭２．１．１と止めプレート６の輪郭６．１との間に配置されているのがわかる。この間隙により、互いの方への２つのプレート１、２の移動が可能となる。たとえば衝突の際の、リクライナの自動開放の危険については、まず間隙がなくなり、その後、ボール１０がその実際の固定機能を選ぶ。輪郭６．１は曲線として設計され、この半径は時計回りに増加していくので、半径Ｒ”６．１は、半径Ｒ’６．１より大きい。輪郭２．１．１の場合も同様であり、この傾斜は、時計回りに増加していく。この結果、ボールのあらゆる位置において、ボール１０と輪郭６．１及び２．１．１との間に自己ロックくさび角が生じ、これがリクライナの自動開放を防止する。即ち、ボールは、衝突中に２つの輪郭６．１と２．１．１との間にクランプされ、止めプレート６は、逆時計回りに回転し、２つの輪郭の間に存在する隙間１２から押し出されない。したがって、ボール１０は、止めプレート６が不注意に自動的に逆時計回りに回転するのを防止し、したがって、表面４．２及び６．２の係合が解除されるのを防止する。
【００６１】
図１２は、阻止されていない解除された状態における図１１の機構を示している。この場合、駆動装置７は、手動で又は機械的に、即ち意図的に、時計回りに回転する（図１１とは異なり、もはや重なっていない、印を付けた線１３’及び１３’’参照）。駆動装置７を回転させることにより、まず接続手段１１が駆動され、この結果、最初に隙間１２から少なくとも一部分ボール１０が引っ張られる。短い時間間隔の後、矢印で示されているように、駆動装置７は、止めプレート６を逆時計回りに回転させ、したがって、表面４．２と６．２との間のラッチ係合を解除した。止めプレート６を逆時計回りに回転させることにより、前記止めプレートは、止め爪の突片部４．１に係合するので、止め爪４は、止めプレート６のさらなる回転と共に時計回りに回転し、図１０ｂに見えるように、取付具１から持ち上げられる。逆時計回りに駆動装置が回転する場合には、まず止めプレート６が時計回りに回転し、第二に止め爪４が逆時計回りに回転するので、止め爪４は、再び確実及び／又は非確実に取付具１と協働し、止めプレート６は、再び止め４とラッチ係合する。ボール１０は、時間遅延後、隙間１２に挿入され、ここで、止めプレート６と止め爪４との間の係合が不注意により自動開放することに対して固定するよう作用する。
【００６２】
図１３及び図１４を参照すると、本発明による機構はまた、比較的大きい製造許容差の場合にも機能することがわかる。図１３は、いわゆる「中間材料位置」、即ち、すべての許容差が共に合わさって、隙間１２がその最大の大きさに達する位置を示している。この場合、ボール１０は、駆動装置７及び／又は接続手段１１により、非常に深く隙間１２内に位置決めされるので、衝突の場合にも、ボール１０の阻止機能が生じる前に、止めプレート６は、非常に小さく回転するだけである。止めプレート６のこの最小の無負荷動作により、リクライナの強度が損失しない。図１４においては、いわゆる「最大材料位置」、即ち、製造許容差が共に合わさって、製造許容差の隙間１２が最小となる位置が示されている。この場合、ボール１０は、駆動装置７及び／又は接続手段１１により、隙間１２の上端部に位置決めされ、ここで阻止するよう作用し、安全装置の機能が損なわれることがない。他の点については、図４の実施形態を参照されたい。
【００６３】
図１５は、図１１〜図１４の機構を実質的に示しており、この場合、ボール１０は、紙面を延在する回転軸１０．１を中心として逆時計回りにのみ回転するフリーホイール要素１０．２に交換されている。フリーホイール要素は、時計回りにフリーホイール要素に予め張力を加えるバネ手段１０．３を備える。その上、この場合、接続手段１１は、弾性的であるが実質的に強固であるように設計されておらず、駆動装置７に回転継ぎ手が設けられる。その上、この場合、輪郭６．１〜２．１．１には、増加していく輪郭が設けられず、輪郭は、同じまままであるか、及び／又は隙間１２の出口の方へと減少していく。この実施形態においては、フリーホイール要素は、駆動装置７により及び／又は接続手段１１により、フリーホイール要素１０．２と輪郭６．１及び２．１．１との間に間隙が存在しない隙間１２内のある箇所に位置決めされる。フリーホイール要素の移動は、フリーホイール要素が阻止されないような形でなされなければならない。フリーホイール要素１０．２は、この場合、逆時計回りにのみ回転することがあり、衝突の場合に、時計回りの止めプレート６の回転を防止する。他の点については、図１５の機構は、図１１〜図１４の機構と同様の方法で機能する。
【００６４】
図１６においては、図１５の機構が固定されていない状態で示されている。フリーホイール要素１０．２は、駆動装置７により隙間１２の上端部へと引っ張られ、ここでは、もはや止めプレート６に固定するように作用せず、したがって、これも駆動装置７により逆時計回りに回転することがあり、したがって、止めプレート６は、もはや固定するように止め爪４と協働しない。フリーホイール要素の移動は、フリーホイール要素が阻止されないような形でなされなければならない。高い製造許容差の場合の、図１５及び図１６の機構の利点については、上記の実施形態を参照されたい。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明による機構の実施形態を示す図である。
【図２】本発明による機構を少なくとも一部分を示す分解組立図である。
【図３】本発明による機構のさらなる実施形態を示す図である。
【図４】止め位置における図３の機構の止めプレート及び固定位置における駆動手段を示す拡大詳細図である。
【図５】図３及び図４の機構の解除を示す図であり、止めプレートは止め位置及び解除位置に、駆動手段は駆動位置に示されている。
【図６】本発明による機構を示す分解組立図である。
【図７】本発明による機構のさらなる実施形態を示す図である。
【図８】図７の本発明による機構を示す図である。
【図９】本発明によるさらなる機構を示す図である。
【図１０】阻止及び固定手段のない、本発明による機構を示す図である。
【図１１】阻止された状態における本発明による機構の実施形態を示す図である。
【図１２】解除された状態における図１１の機構を示す図である。
【図１３】最大間隙を有する、図１１の機構を示す図である。
【図１４】最小間隙を有する、図１１の機構を示す図である。
【図１５】阻止された状態における本発明による機構のさらなる実施形態を示す図である。
【図１６】解除された状態における図１５の機構を示す図である。
【符号の説明】
【００６６】
１００  機構
１  第１の取付部品
２  第２の取付部品
２．１  第２の取付部品構成要素、阻止手段、突出部分
２．１．１  阻止手段の輪郭
３  回転軸
４  止め爪
４．２  座面
５  止め爪の確実及び／又は非確実接続手段、歯部
５．１  逆歯部
６  止めプレート
６．１  第３の確実及び／又は非確実接続手段、輪郭
６．２  座面
Ｆ  止めプレートの解除位置
Ｒ  止めプレートの止め位置
Ｒ’６．１  輪郭６．１の半径
Ｒ’’６．１  輪郭６．１の半径
７  駆動手段
７．１  固定区間
７．１１〜７．１ｉ  第１の確実及び／又は非確実接続手段
７．１１  第１の確実及び／又は非確実接続手段の前部の歯
７．２  第２の区間
７．２１〜７．２ｉ  第２の確実及び／又は非確実接続手段
７．２２  第２の確実及び／又は非確実接続手段の後部の歯
７．００  歯間隔
７．０１  移行部の歯間隔
Ａ  駆動手段の固定区間の駆動位置
Ｓ  駆動手段の固定区間の固定位置
８．１  第１の力手段
８．２  第２の力手段
９  駆動軸
１０  固定手段、ボール
１０．１  回転軸
１０．２  フリーホイール要素
１０．３  バネ手段
１１  第３の確実及び／又は非確実接続手段の前部の止め歯、接続手段
１２  スプライン軸の形状、隙間
１３．１  固定区間の止め
１３．２  第２の区間の逆止め
１４  案内手段
１５  移動手段
１６  第３の確実及び／又は非確実接続手段の前部の止め歯の輪郭
【図１ａ】
2008546594.tif 000003
【図１ｂ】
2008546594.tif 000004
【図１ｃ】
2008546594.tif 000005
【図１ｄ】
2008546594.tif 000006
【図２】
2008546594.tif 000007
【図３】
2008546594.tif 000008
【図４】
2008546594.tif 000009
【図５】
2008546594.tif 000010
【図６ａ】
2008546594.tif 000011
【図６ｂ】
2008546594.tif 000012
【図７】
2008546594.tif 000013
【図８ａ】
2008546594.tif 000014
【図８ｂ】
2008546594.tif 000015
【図８（ｃ）】
2008546594.tif 000016
【図９】
2008546594.tif 000017
【図１０ａ】
2008546594.tif 000018
【図１０ｂ】
2008546594.tif 000019
【図１１】
2008546594.tif 000020
【図１２】
2008546594.tif 000021
【図１３】
2008546594.tif 000022
【図１４】
2008546594.tif 000023
【図１５】
2008546594.tif 000024
【図１６】
2008546594.tif 000025
【国際調査報告】
2008546594.tif 000026
2008546594.tif 000027
2008546594.tif 000028
2008546594.tif 000029
2008546594.tif 000030
2008546594.tif 000031
2008546594.tif 000032
2008546594.tif 000033