Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】ＸおよびＹが明細書に記載の通りに選択される式（Ｉ）の化合物。当該化合物は清涼特性を有し、例えば食材、歯磨き剤および化粧品において有用である。2008531606.tif 000017
2008531606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＸおよびＹが下記のように選択される、式Ｉの化合物：
【化１】
2008531606.tif 000014
（ｉ）ＸはＨであり、Ｙは
【化２】
2008531606.tif 000015
からなる群から選択されるか、または
（ｉｉ）ＸとＹは一緒になって、−Ｏ−ＣＨ２−Ｏ−、−Ｎ＝ＣＨ−Ｏ−および−Ｎ＝ＣＨ−Ｓ−からなる群から選択される二価の基を形成し、該基が結合している炭素原子とともに５員環を形成する。
【請求項２】
請求項１に記載の化合物を含む製品を適用することによって、口または皮膚に清涼効果を与える方法。
【請求項３】
請求項１に記載の化合物を含む、口または皮膚に清涼感を与える組成物。
【請求項４】
以下からなる群から選択される式Ｉの化合物。
【化３】
2008531606.tif 000016
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は清涼特性を有するヘテロ環化合物に関する。
【０００２】
清涼化合物（cooling compounds）、すなわち皮膚または身体の粘膜に清涼感（cooling sensation）を付与する化合物は、本技術分野においてよく知られていて、種々の製品に広範に用いられている。かかる製品は食材、タバコ製品、飲料、歯磨剤、うがい液および化粧品等である。
【０００３】
清涼感を与える化合物のうち多大なる成功を収めた１つの群は、Ｎ−置換―ｐ―メンタンカルボキサミド類である。これらの化合物の例の記載は、例えば、英国特許GB 1,351,761-2および米国特許US 4,150,052.になされている。
【０００４】
ここに、かかる化合物のうち特定のものを選択することによって、清涼効果（cooling effect）が驚くほど強くかつ長期に保たれることが見出された。したがって、本発明は、式Ｉの化合物を与えるものである。
【化１】
2008531606.tif 000003
【０００５】
（ｉ）ＸはＨであり、Ｙは
【化２】
2008531606.tif 000004
からなる群から選択されるか、または
（ｉｉ）ＸとＹは一緒になって、−Ｏ−ＣＨ２−Ｏ−、−Ｎ＝ＣＨ−Ｏ−および−Ｎ＝ＣＨ−Ｓ−からなる群から選択される二価の基を形成し、該基が結合している炭素原子とともに５員環（１，３−ジオキサン環、１，３−オキサゾール環または１，３−チアゾール）を形成する。
【０００６】
式Ｉの化合物の具体例を以下に示す：
【化３】
2008531606.tif 000005
【０００７】
本化合物の調製および単離は、本技術分野において知られている方法によって容易に行うことができる。
それらの、従来技術の類似の化合物との差別化は、それらの驚くべき高い清涼効果（類似の公知化合物のそれより１００倍も高い）および清涼効果の持続性によってなされる。これは、それらの魅力を数多くの種類の製品において増大せしめるものである。
【０００８】
例えば、少人数グループのパネリストに、清涼化合物の種々の溶液を味見させ、どの溶液が２ｐｐｍのメントールと同等またはそれを上回る清涼強度を有するかを示させた。結果を表１に示す。
【０００９】
【表１】
2008531606.tif 000006
【００１０】
表１からわかることは、式Ｉの化合物は、レファレンス清涼化合物であるメントールより１００倍も強いことである。式Ｉの化合物は、従来技術において最良の化合物であるＷＳ−３より強くかつ残効性が長い。
【００１１】
本発明の化合物は、製品のうち口または皮膚に適用されるものに用いられ、清涼感を与えることができる。「適用する」の意味は、あらゆる形態において接触せしめることであり、例えば経口消化であり、またはタバコ製品の場合は、吸入である。皮膚に適用する場合には、例えば、化合物をクリームや軟膏、またはスプレー用組成物に含有せしめる。したがって、本発明は、上記化合物を含む製品を適用することによって、口または皮膚に清涼効果を与える方法にも関する。本発明は、上記において定義された化合物を含む、口または皮膚に清涼感を与える組成物も与える。
【００１２】
ここで、本発明のさらなる説明を、以下の非限定的な、好ましい態様を表す例を用いて行う。
【００１３】
例１
N-ベンゾオキサゾール-4-イル 3-p-メンタンカルボキサミドの調製
フラスコに０．５ｇ（３．７ｍｍｏｌ）のベンゾオキサゾール−４−イルアミン、０．７ｍＬのトリエチルアミンおよび１０ｍＬのジクロロメタンを入れた。混合物を０℃に冷やし、０．７１ｇの３−ｐ−メンタンカルボキシルクロリドの滴下添加を５分間行った。反応混合物の攪拌を一晩行った。反応混合物に１０ｍＬの水を添加した。混合物を分離した。水層の洗浄をＥｔＯ（３ｘ５ｍＬ）を用いて行った。有機層の乾燥をＮａ２ＳＯ４上にて行った。真空中にて溶媒を留去し、組成生物を得て、シリカゲル上にて精製し、０．４６ｇの目的物を、下記の分光特性を有するものとして得た：
【００１４】
【化４】
2008531606.tif 000007
【００１５】
例 ２
N-ベンゾオキサゾール-6-イル 3-p-メンタンカルボキサミドの調製:
例１に記載の調製と同様の調製によって下記の分光特性を有する目的物を得る：
【化５】
2008531606.tif 000008
【００１６】
例３
N-ベンゾチアゾール-6-イル メンタンカルボキサミドの調製:
例１に記載の調製と同様の調製によって下記の分光特性を有する目的物を得る：
【化６】
2008531606.tif 000009
【００１７】
例 ４
N-4-([1,2,4]トリアゾール-1-イル)-フェニル-3-p-メンタンカルボキサミドの調製
例１に記載の調製と同様の調製によって下記の分光特性を有する目的物を得る：
【化７】
2008531606.tif 000010
【００１８】
例５
N-4-(オキサゾール-5-イル)-フェニル-3-p-メンタンカルボキサミドの調製:
例１に記載の調製と同様の調製によって下記の分光特性を有する目的物を得る：
【化８】
2008531606.tif 000011
【００１９】
例 ６
N-3-(オキサゾール-5-イル)-フェニル-3-p-メンタンカルボキサミドの調製：
例１に記載の調製と同様の調製によって下記の分光特性を有する目的物を得る：
【化９】
2008531606.tif 000012
【００２０】
例７
うがい液における適用
【表２】
2008531606.tif 000013
【００２１】
全ての成分を混合する。得られた溶液の３０ｍＬを口に入れて咀嚼しながら内部をすすぎ（swished around）、喉のうがいを行った（gargled）後に吐き出す。強い清涼感が、口のあらゆる部分および唇に感じられる。清涼感の知覚は数時間持続する。
【国際調査報告】
2008531606.tif 000018
2008531606.tif 000019
(57)【要約】ガス冷却器を利用して水を温める冷却サイクルによる水を温めるための装置が提供される。システムが停止される場合、給水系統内のすべての水を外部へ排水させる排水口が給水系統に組み込まれている。好適な実施例において、ガス冷却器の出水口は、給水系統のうち鉛直方向に最も低い部分にある。排水が容易になされるように、鉛直方向に最も低いこの領域に排水弁が配置されている。
2008531974.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮し、かつ圧縮した冷媒を第一の熱交換器に供給する圧縮器を含む冷媒サイクルと、
前記第一の熱交換器の下流にある膨張装置と、
前記膨張装置の下流にある第二の熱交換器と、
前記圧縮器から前記第一の熱交換器、前記膨張装置および前記第二の熱交換器を通って前記圧縮器に戻る冷媒と、
前記第一の熱交換器内にある冷媒によって水が温められるように、前記第一の熱交換器に温められる水を送るための給水系統と、
前記第一の熱交換器に近い位置において前記給水系統から排水するための排水口と、
を備える水を温めるシステム。
【請求項２】
貯蔵タンクから前記第一の熱交換器に流れる水が、前記第一の熱交換器内で温められて前記貯蔵タンクに戻されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記排水口が、前記給水系統で鉛直方向に最も低い位置に配置された排水弁であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記第一の熱交換器の出水口が、前記給水系統で鉛直方向に最も低い位置にあることを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水を温める際に利用されているヒートポンプに関し、ヒートポンプの給水サイクルが、ガス冷却器およびその他の構成要素を保護するための排水（水抜き）ラインをある位置に備えていることを特徴とする。
【背景技術】
【０００２】
冷却サイクルは、流体を温め、別の流体を冷却するなどの多くの用途に利用されている。一例として、冷却サイクルは環境に供給される空気の調和に利用されることが多い。典型的な冷却サイクルは、冷媒を圧縮する圧縮器を備え、この圧縮器が、圧縮された冷媒を凝縮器として知られる第一の熱交換器に送る。高温にされた冷媒の熱が、この熱交換器において他の流体に奪われ、熱を奪われた冷媒は下流にある膨張装置に送られる。膨張装置において膨張した冷媒は、もうひとつの熱交換器へ送られる。低温にされた冷媒は、この第二の熱交換器において今度は別の流体から熱を奪う。熱を奪われた冷媒は、この第二の熱交換器から圧縮器に戻される。
【０００３】
本発明の出願人は、冷却サイクルがＣＯ2を冷媒として遷臨界的に動作するようなサイクルを開発した。この遷臨界冷却サイクルを、第一の熱交換器つまり蒸発器に供給される水を温めることに利用する。
【０００４】
水は水源から出て貯蔵タンクに送られる。温水がさらに必要とされるとき、水が貯蔵タンクからガス冷却器つまり第一の熱交換器に流れ、高温にされた冷媒によって温められる。その後、この温められた水が貯蔵タンクに戻され、必要とされる量だけさらに下流に送られる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のシステムは有益な特質を備えている。しかしこのシステムが寒い環境のもとで使用される場合、システムがある期間停止されるときなどに、水の凍結によって損傷を受ける危険性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
開示した本発明の実施例では、凝縮器つまりガス冷却器内で水を温めて温水にするために冷却サイクルを利用している。水源からの水は貯蔵タンクに流れ、貯蔵タンクからガス冷却器に流れる。水は、ガス冷却器内で温められ、貯蔵タンクに戻される。温められた水は、貯蔵タンクより下流にいる利用者に向けて、必要な分だけ供給される。
【０００７】
このシステムを停止するときは、排水弁を開いて供水ラインから外部へ排水することができる。好適な一実施例において、排水弁はガス冷却器からの出水口に配置されている。しかも、この排水弁および出水口は、給水サイクル内で最も低い位置に配置されていることが好ましい。この様式により、給水サイクルのすべての部分から外部へ排水し、凍結した場合にシステムに損傷を与え得る水を給水サイクル内に残さないようにする。
【０００８】
本発明のさまざまな特徴は、以下に記載する説明および図面により明らかになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１に、水を温めるためのシステム２０が示されている。冷却サイクル２２は、冷媒を圧縮するための圧縮器２４を含んでいる。好適な一実施例における冷媒はＣＯ2であり、冷却サイクル２２は、遷臨界冷却サイクルとして動作する。高温にされた冷媒が、第一の熱交換器３０に送られて、別の流体を暖める。熱交換器３０から下流に流れる冷媒は、膨張装置２８を通されてから、もうひとつの熱交換器２６に供給される。冷却サイクルは、公知の動作の仕方で、給水系統３２内にある水を温める。給水系統３２は、温められる前の冷水を水源３６から受け入れる貯蔵タンク３４を備えている。水は供水ライン３７を介して熱交換器３０に供給された後、下流の出口ライン３８を介して貯蔵タンク３４に戻される。貯蔵タンク３４内で高温の水と低温の水とに分かれた状態が維持されるほど両者の温度差が大きくなっている。最終的に、貯蔵タンクから下流にいる利用者４０に向けて、必要とされる量だけ温められた水が供給される。
【００１０】
図２は、システムが停止したようなときの給水系統３２の排水について詳細に示している。このシステムは、例えば一年のある時季には、気温が氷点下になるような外部環境で使用されることがある。そのような環境では、給水系統３２から外部へ排水されることが望ましい。図２から理解されるように、熱交換器３０から出る給水ラインの排出ライン３８は、鉛直方向に最も低い部分にある。ライン３８上に選択的に排水弁４２が配置され、この弁が開かれたときに排水することができる。この部分は鉛直方向に最も低い部分に位置するため、すべての水がこの領域に流れ込む。この様式により、冬季などにシステム２０を停止する場合に、給水系統３２内にあるすべての水を排水することができる。
【００１１】
本発明の好適な実施例を開示したが、当業者であれば、本発明の範囲を逸脱することなく、いくつかの変更を行うことができることを理解されるであろう。このため、本発明の特許請求の範囲および内容を決定するために請求項を検討されたい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】水を温めるための冷媒サイクルの模式図。
【図２】図１に示される回路の給水サイクル部の模式図。
【図１】
2008531974.tif 000003
【図２】
2008531974.tif 000004
【国際調査報告】
2008531974.tif 000005
(57)【要約】  後天性免疫不全症に起因する感染の治療に用いられる薬剤組成物を調製するための天然痘ワクチンウイルスの使用および薬剤組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
後天性免疫不全症に起因する感染の治療に用いられる薬剤組成物を調製するための天然痘ワクチンウイルスの使用であって、前記組成物がさらにブロメライン酵素およびセラチオ・ペプチダーゼ酵素を含むことを特徴とする天然痘ワクチンウイルスの使用。
【請求項２】
前記天然痘ワクチンウイルスがエルストリー株である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記組成物が制限酵素を含む、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
前記制限酵素がエンドヌクレアーゼ酵素である、請求項３に記載の使用。
【請求項５】
天然痘ワクチンウイルス、ブロメライン酵素およびセラチオ・ペプチダーゼ酵素を含む、後天性免疫不全症の治療用薬剤組成物。
【請求項６】
制限酵素を含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記制限酵素がエンドヌクレアーゼ酵素である、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記ワクチンウイルスが希釈製剤である、請求項５〜７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
さらに再蒸留水、ラクトアルブミン加水分解酵素、酵母エキス、グルタミン、ＮａＨＣＯ３、ウシ胎仔血清、子ウシ血清、ペニシリンおよびストレプトマイシンを含む、請求項５〜７のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
ブロメライン酵素およびセラチオ・ペプチダーゼ酵素の存在下で、前記ウイルスを培養する工程を含む、天然痘ワクチンウイルスを改変する方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法で改変されたワクチンウイルス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、後天性免疫不全症症候群（ＡＩＤＳ）の治療用製剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
これまで、出願人を含む多くの研究者が、たとえば、血清学的観点およびウイルス学的観点から抗ポリオワクチンの進歩を研究すること等により、ウイルス干渉の現象に関する研究を行ってきた。
【０００３】
（１９６０年代当時に）出願人らが実施した研究により、ワクチン接種時に多数のエンテロウイルスが腸内に既存することで、ポリオワクチンを接種した患者の中には、抗体応答が欠如する者がおり、免疫防御の不具合が観察されることになる、という研究仮説が裏付けられた。
【０００４】
一方、たとえばアデノウイルス等の種類の異なるウイルスが腸内に存在している場合には、この現象は発生しない。
【０００５】
こうした研究は、ウイルス干渉現象の特異性と、エンテロウイルス存在下でのみそれが発生するということを明示している。
【０００６】
次に、この結果は、このウイルス干渉が、エンテロウイルスの存在下で侵入してきたウイルスの細胞複製の抑制にあることを示すという別の重要な科学的確証にもなった。
【０００７】
後天性免疫不全症の効果的治療に関する研究分野においては、ウイルス干渉の現象は実質的に過小評価されてきたが、本出願人は、天然痘撲滅後は歴史的に使用が控えられていた天然痘ワクチンウイルスを適切に弱毒化すれば、病気の原因となるＨＩＶウイルスに対する免疫付与のキャリアとして、効果的に利用できることを見出した。
【発明の開示】
【０００８】
本発明の目的は、酵素の存在下で添加された場合のＨＩＶウイルスおよび天然痘ワクチンウイルス間のウイルス干渉現象に基づく、ＡＩＤＳの治療および予防に用いられる治療法である。
【０００９】
特に、本発明の目的は、酵素の存在下で、好ましくはブロメライン、セラチオ・ペプチダーゼおよびエンドヌクレアーゼの存在下で、好ましくはエルストリー（Ｅｌｓｔｒｅｅ）株の、弱毒化した天然痘ワクチンウイルスを含む薬剤の調製である。
【００１０】
治療法および関連の薬剤調製の効率性を研究していく過程で、正負双方の特定のウイルス干渉現象をｉｎ  ｖｉｔｒｏで行う手法が開発された。
【００１１】
この手法は、ダルベッコ博士ら何人かの研究者が過去に既に研究していた「プラーク法」として知られる基礎手法を発展させたものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下の本発明の実施例では、出発物質として、エルストリー株のワクチンウイルスが使用された。テスト法には以下の工程が含まれる：  
アール（ＥＡＲＬＥ）生育培地内でトリプシン処理され、ミリメーター単位および一部マイクロメーター単位に区切られたＫｏｌｌｅフラスコ（表面積１２０ｍｍ×４２ｍｍ）内に分配された連続細胞系のＳＩＲＣ細胞を使用し、細胞基質を調製する工程；  
−以下の生育培地組成を有する培地を調製する工程：  
第一工程  −  再蒸留水９０％、アール溶液１０×１０％、ラクトアルブミン加水分解酵素０．５グラム％、酵母エキス０．０５％、グルタミン０．０１５グラム％、ＮａＨＣＯ３０．１４グラム％、ウシ胎仔血清４％、子ウシ血清４％、ペニシリン３０，０００Ｕ．Ｉ．およびストレプトマイシン０．０３グラム％；  
第二工程  −  第二テスト培地においては、ペニシリンおよびストレプトマイシンのみをそれぞれ５００，０００Ｕ．Ｉ．および０．５グラム％に変更する；  
−蒸留水および１０％のＮａＨＣＯ３からなる溶液５％を添加した、１．８％の精製済み寒天および倍濃度のアール培地の混合物を有する、固形の栄養培地を調製する工程。
【００１３】
本発明の手法において、細胞カーペットが完成したら、生育培地を除去し、培養物を無血清培地で洗浄し、適宜希釈した少量（０．２ｃｃ．）のウイルスを培養細胞上に重ねるようにして蒔種した。
【００１４】
ウイルス懸濁液を、カーペット一面が均一に液体に覆われているように注意しながら、３７℃で４５分間、細胞カーペットに接触させる。
【００１５】
吸収されなかった液体を除去し、細胞カーペットを１２ｃｃの固形栄養培地で覆う。
【００１６】
寒天が十分固体化したら、培養物を逆さにして３７℃で静置する。５〜６日後に、最長で８日後に、プラークが現れるようになる。観察時に、生死判定用着色剤の一つ、好ましくはトリパンブルーを添加する。
【００１７】
壊死領域に対していかなる変化も与えず、培養物を数日間静置する。これは、観察結果から明らかなように、光の存在下で不活性化させておくことで、選択した着色剤がウイルスＤＮＡと結合するためである。
【００１８】
形態については、ワクチンウイルスにより形成されたプラークは、顕微鏡観察から、ワクチンウイルスの添加から６日後に直径２〜４ｍｍとなっていた。
【００１９】
続いて、こうして調製された培地に、適切に希釈したＨＩＶウイルスを注入すると、より大量かつ広範囲に拡大された壊死が観察された。
【００２０】
本発明によれば、制限酵素であるエンドヌクレアーゼ酵素と、他の酵素として、ブロメラインおよびストレプトペプチダーゼの２種の懸濁液とを上記培地に添加した。
【００２１】
適切に希釈された天然痘ウイルスおよびＨＩＶウイルスを上記培地に添加すると、上述と同一の条件下で、細胞変性プラークの形成は観察されず、代わりに毒性の顕著な低減が見られた。
【国際調査報告】
2008540502.tif 000002
2008540502.tif 000003
2008540502.tif 000004
(57)【要約】  本発明は、エネルギ変換装置であって、少なくとも１つのチャンバを備えたハウジングと、チャンバ内で自由に移動可能なピストンとを備え、ピストンは中央位置または静止位置からの往復運動が可能であり、ピストンとチャンバの壁との間の間隙は、ピストンが中央位置または静止位置から遠ざかるにつれて減少する寸法を有する、装置に関する。
2008540936.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギ変換装置であって、
少なくとも１つのチャンバを備えたハウジングと、
前記チャンバ内で自由に移動可能なピストンとを備え、
前記ピストンは中央位置または静止位置からの往復運動が可能であり、前記ピストンと前記チャンバの壁との間の間隙は、前記ピストンが前記中央位置または静止位置から遠ざかるにつれて減少する寸法を有する、装置。
【請求項２】
前記ピストンは、固定配置された取付要素にピストンロッドを介して取付けられる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ハウジングおよび前記自由ピストンはスターリング機の一部を形成する、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記チャンバの前記壁は内部から見ると凸状である、請求項１、２または３に記載の装置。
【請求項５】
前記チャンバの前記壁は内部から見るとくさび形である、請求項１から４のいずれか１つ以上に記載の装置。
【請求項６】
請求項１から５いずれか１つ以上に記載された装置を使用する、エネルギ変換方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
機械群がいくつかのスターリングエンジンおよびスターリング発電機を備えた、いわゆる自由ピストン機械においては、ピストンはばね要素によって不動または固定環境に接続される。
【０００２】
そのような機械では、ピストンの中央位置または静止位置は、ばねの力と圧力による力との間の力の釣り合いの結果である。
【０００３】
たとえば自由ピストンスターリング機では、ピストンは静的中央位置とは異なり得る平均中央位置に対して振幅Ａを有する周期的な運動を行なう。ピストンの両側の圧力値は、平均圧力Ｐavに対して振幅ΔＰを有する周期的な変動を示すことがあり得る。
【０００４】
機械の動作中にピストンの前方の平均圧力とシリンダの後方の平均圧力との間に差が生じると、ピストンの平均中央位置が静的中央位置と異なってしまい、この現象は軸方向ドリフトとも称される。この軸方向ドリフトは望ましくない。
【０００５】
従来よりそのような軸方向ドリフトを克服するための提案がなされており、その中には、機械のサイクル中に圧力の差を等しくするために適切な瞬間に１つ以上のポートおよび／またはチャネルを開放するものがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、ドリフトおよび故障しやすく維持費の高い部品の使用を防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、エネルギ変換装置であって、少なくとも１つのチャンバを備えたハウジングと、チャンバ内で自由に移動可能なピストンとを備え、ピストンは中央位置または静止位置からの往復運動が可能であり、ピストンとチャンバの壁との間の間隙は、ピストンが中央位置または静止位置から遠ざかるにつれて減少する寸法を有する、装置を提供する。
【０００８】
そのような装置は、電気および熱の複合生成用システムにおいて有利に使用される。例として、ＰＣＴ／ＮＬ０１／００３９９を参照。
【０００９】
本発明のさらなる利点、特徴および詳細は以下で説明され、以下の説明では添付図面が参照される。
【００１０】
周知のスターリング機では、自由ピストン１０（図１）はロッド１１およびばね１２を介して固定環境Ｅにばね取付される。自由ピストン１０は、ハウジング１５の実質的に円筒形の壁１４に囲まれたチャンバ１３内で往復運動が可能である。
【００１１】
説明される実施例では、自由ピストン１０は長さＬおよび直径Ｄを有し、静的中央位置に対するピストン移動はそれぞれ＋Ａおよび−Ａである。ピストン１０と円筒形の壁１４との間の環状空間の高さｈ0に関して以下が当てはまる：ｈ0＜＜Ｄ。自由ピストン１０の左側の圧力および体積はそれぞれＰv、Ｖvと表わされるのに対し、右側ではそれぞれＰa、Ｖaが使用される。本発明では、チャンバの長さを示すのにＬcを用いる。
【００１２】
Ｌcに関して、以下が当てはまる。
【００１３】
【数１】
2008540936.tif 000003
【００１４】
ピストンの中央位置は、自由ピストンの左側および右側のそれぞれの平均圧力ＰvおよびＰaに依存する。
【００１５】
この軸方向ドリフトは一定の状況下で許容できないほど増大することがあり、これにより自由ピストンがシリンダ端部の１つと衝突するため、そのような自由ピストン機の性能が全体的に悪化する。
【００１６】
本発明の第１の好ましい実施例では、チャンバの内壁の間の空間は断面図に示されるようにくさび形であり、すなわち高さｈに関して以下が当てはまる。
【００１７】
【数２】
2008540936.tif 000004
【００１８】
であり、好ましくは≦２．０ｈ0である。
値Ｌccdについては以下の式が当てはまる。
【００１９】
【数３】
2008540936.tif 000005
【００２０】
ここにおいて、軸方向ドリフトの以下の最大限許容される大きさｘd,maxがｘに関して当てはまる。
【００２１】
ｘd,max＝１／２（Ｌc−Ｌ）−Ａ
このように構成されたチャンバ（またはピストン）では、ピストンの両側で平均圧力値の差が広がると、ピストンを通り過ぎた逆流が増加し、したがって軸方向ドリフトの範囲が制限されたままとなる。
【００２２】
本発明の他の好ましい実施例では、片側または両側にアーチ型の形状を使用し、その場合好ましくは以下の関係がアーク半径Ｒに関して当てはまる。
【００２３】
もしｈ0，ｈ1＜＜Ｌcであれば、
【００２４】
【数４】
2008540936.tif 000006
【００２５】
本発明は上述の好ましい実施例に限定されるものではない。本発明の範囲は添付のクレームで規定される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明を実現可能なスターリング機の概略断面図である。
【図２】本発明の第１の好ましい実施例の断面図である。
【図３】本発明の他の好ましい実施例の断面図である。
【図１】
2008540936.tif 000007
【図２】
2008540936.tif 000008
【図３】
2008540936.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月8日(2008.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記チャンバの前記壁は内部から見ると凹状である、請求項１、２または３に記載の装置。
【国際調査報告】
2008540936.tif 000010
2008540936.tif 000011
2008540936.tif 000012
(57)【要約】  電動工具は、固定子（１２）及び回転子（１３）を備えた電動機（１１）と、動作制御及び信号・電力伝送用電子モジュール（１５）と、据置型遠隔制御ユニットに工具を接続するケーブルプラグ用の接続手段（１６）とを有し、電子モジュール（１５）と電動機固定子（１２）との間の電気インターフェースは、電子モジュール（１５）に堅固に取り付けられた多数の接点要素（２０、２１）と、電動機固定子（１２）に堅固に取り付けられ、固定子（１２）及び電子モジュール（１５）との間のクィックプラグイン手段を形成する多数の整合接点要素（２２、２３）とを備えている。【選択図】      図１
2008540151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング（１０）と、回転子（１３）、固定子（１２）及び固定子巻線（１４）を備えた電動機（１１）と、ケーブルを固定型制御ユニットに動力工具を接続するケーブル接続手段（１６）と、固定子（１２）とケーブル接続手段（１６）との間に設けられ、電気信号を処理して信号を発生する電子構成要素を備えた動作制御及び信号伝送用電子モジュール（１５）とを有して成る携帯型動力工具において、
電子モジュール（１５）の一端部と固定子（１２）との間に電気インターフェースが設けられ、該電気インターフェースが、多数の牡接点要素（２０、２１）と、固定子（１２）及び電子モジュール（１５）に堅固に取り付けられ、クィックプラグイン手段を形成する相応した数の整合牝接点要素（２２、２３）とを備え、またケーブル接続手段（１６）が、電子モジュール（１５）の反対端部に堅固に取り付けられ、接続可能なケーブルプラグと共動する多数の接点要素（１６）を備えていることを特徴とする携帯型動力工具。
【請求項２】
固定子（１２）における上記牝接点要素（２２、２３）が、固定子（１２）に堅固に固定した端部片（２７）に支持されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯型動力工具。
【請求項３】
上記端部片（２７）が、後部回転子軸受支持体（２６）上に軸方向にのびる少なくとも一つの軸方向に向いた伸長部（２４、２５）を備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の携帯型動力工具。
【請求項４】
電子モジュール（１５）が、固定子接続用接点要素（２０、２１）及び裸のケーブル接続用接点要素（１６）を残してプラスチック成形によって包囲されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の携帯型動力工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハウジングと、回転子、固定子及び固定子巻線を備えた電動機と、動作制御及び信号・電力伝送用電子モジュールと、動力工具を制御ユニットに接続するケーブル接続手段とを有し、固定子巻線が電子モジュールを介してケーブル接続手段に接続される形式の携帯型動力工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記形式の動力工具に関する問題点は、どちらかと言えば扱いにくく、配線経路や接続のために組立操作に時間がかかり、そのため不必要に時間の浪費し、また組立や修理作業に費用がかかることにある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の主目的は、上記の問題点を解消した動力工具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的は、固定子巻線と電子モジュールとの間に改良型の電気インターフェースを設け、そしてまたケーブル接続手段を改良することによって達成される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
以下、添付図面を参照して、本発明の好ましい実施形態について詳しく説明する。
【０００６】
図示動力工具は、レンチスピンドルユニットであり、このユニットはハウジング１０と、固定子１２及び回転子１３を備えた永久磁石電動機１１とを有している。固定子１２は、回転子１３に駆動トルクを発生する巻線１４及び実際の電動機温度に応じて電気信号を発生する図示していない熱センサを備えている。
【０００７】
ハウジング１０内には、多数の電子構成要素を備えた、工具動作制御及び信号・電力伝送用電子モジュール１５並びに信号発生手段（詳細には説明しない）が支持されている。電子モジュール１５は、図１に点線ハッチングで示すプラスチック成形体に包囲され、湿気のような外乱に対して安全保護をしている。さらに、電子モジュール１５の後端部には、工具を遠隔の据置型制御ユニットに接続する図示していないケーブルの接続プラグにおける整合接点ソケットと相互に接続する接点ピン１６の形態の接点手段が設けられている。ハウジング１０におけるねじ込みソケット１９は、接続プラグにおけるナットによって係合するように構成されている。電子モジュール１５はまた、動作制御ボタン１７ａ、１７ｂ及び信号灯１８を備えている。
【０００８】
電子モジュール１５の前方端部には、堅固な接点ピン２０、２１が設けられ、これらの接点ピンは、熱センサを含む、固定子巻線１４に接続する固定子１２における整合接点ソケット２２、２３との電気インターフェースを形成している。図２及び図３に見られるように、接点ソケット２２、２３は固定子端部片２７に支持され、この固定子端部片２７は二つの後部伸長部２４、２５を備え、それで接点ソケット２２、２３は、固定子１２の後端部に取り付けられた軸受支持体２６を軸方向に越えてのびている。
【０００９】
電子モジュール１５に、固定子１２における整合接点要素２２、２３と共動する堅固に取り付けた接点要素、記載した例では接点ピン１６を設けることにより、電子モジュール１５はクィックプラグインユニットの形態に構成され、これは、動力工具の組立ての際の時間及びコストを大幅に低減するのに寄与するので、有利である。また、電子モジュール１５全体をプラスチック成形体内に収納することにより、電子モジュール１５は一層丈夫な構造となり、感応性電子構成要素、回路ボード、配線などを工具の組立て中に損傷の危険に晒すことなく容易に取り扱うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明による動力工具の縦断面図。
【図２】電動機固定子、後部回転子軸受ケージ及び電子モジュールの分解斜視図。
【図３】電動機固定子の縦断面図。
【図１】
2008540151.tif 000003
【図２】
2008540151.tif 000004
【図３】
2008540151.tif 000005
【国際調査報告】
2008540151.tif 000006
2008540151.tif 000007
(57)【要約】  １００ｋｇ当たり、９８．２６７ｋｇの脱イオン水；０．２ｋｇのデルモピノールＨＣｌ；０．０１ｋｇのサッカリンナトリウム；０．０２ｋｇのハーブ風味のＣＯＤ  ７６６３４−３４；１．５ｋｇの９９．５％エタノール；及び０．００３ｋｇの水酸化ナトリウム、を含んで成る、プラーク形成の予防のための組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
１００ｋｇ当たり、
９８．２６７ｋｇの脱イオン水；
０．２ｋｇのデルモピノール；
０．０１ｋｇのサッカリンナトリウム；
０．０２ｋｇのハーブ風味のＣＯＤ  ７６６３４−３４；
１．５ｋｇの９９．５％エタノール；及び
０．００３ｋｇの水酸化ナトリウム、
を含んで成る、プラーク形成の予防のための組成物。
【請求項２】
前記デルモピノールがデルモピノール塩酸塩の形態である、請求項１に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラーク形成の予防に関する。
【背景技術】
【０００２】
虫歯及び歯周炎(parodontitis)の発生は、歯垢、すなわち歯の表面上に通常形成される沈着物の一部を形成する種々の微生物の複雑な生物学的相互作用の結果であるようである。歯の損失の最大の原因であると考えられる慢性歯周炎は、歯の支持組織の炎症過程であり、虫歯と同程度一般的である。
【０００３】
虫歯と歯周炎の形成には共通の原因があり、すなわち歯垢の形成である。歯垢は、歯の表面上の沈着物であり、主に細菌及び唾液成分を含む。歯垢の構造は、軟らかい初期段階からより硬い、不水溶性のプラークの形成へと変化し、これが歯周炎だけでなく虫歯を引き起こしうる。口腔と歯の衛生を維持するために、多様な異なる物質が現在使用されている。かかる物質は、歯磨き粉、錠剤、マウスウォッシュ等において使用することができる。
【０００４】
広範な化学物質及び生物学的物質が一旦形成した歯垢の除去又は歯垢の形成の阻害のために提案されてきた。しかしながら、歯垢の機械的な除去がこれまでのところ最も有効な方法であった。他の方法で歯垢を阻害するために、異なるタイプの抗生物質、化学療法剤及び殺菌剤、フッ素化合物、有機リン酸塩、錯化剤、乳化剤等の使用が提案されてきた。かかる物質の例には、ペニシリン（抗生物質）、クロルヘキシジン及び８−ヒドロキシキノリン（殺菌剤）、エチレンジアミン四酢酸（錯化剤）、ＮａＦ（歯のエナメル質を強化するもの）である。
【０００５】
これまでに提案されてきたこれらの物質の幾つかは、有意な効果を示している。防腐剤及び抗生物質等の他の物質は、確かに有効でありうるが、しばしば副作用をもたらし、これは除去される症状よりも悪いものであると考えられなければならない。
【０００６】
今日、プラーク形成の原因は非常に複雑なものであることは明らかであり、そして、その化学的除去のためには、非常に特異的な化学構造の化合物を採用することが必要であることが明らかとなった。この目的のために有用であるためには、前記化合物は、低抗菌作用、非常に低毒性のような特性を有さなければならず、そして歯のエナメル質の変色のような不所望な副作用を欠いていなければならない。
【０００７】
デルモピノール(delmopinol)は、口腔、特に歯の表面の治療に、そして歯垢の除去又は阻害のために有用であるモルホリノ化合物である。当該化合物及びその製造はＵＳ４８９４２２１において開示されている。
【０００８】
本発明の要約
本発明は、デルモピノールを含んで成る特定の製剤がプラーク形成の阻止に有利であるという認識に基づいている。
【０００９】
本発明のプラーク形成の予防に適した製剤は、１００ｋｇ当たり、９８．２６７ｋｇの脱イオン水；０．２ｋｇのデルモピノールＨＣｌ；０．０１ｋｇのサッカリンナトリウム；０．０２ｋｇのハーブ風味のＣＯＤ  ７６６３４−３４；１．５ｋｇの９９．５％エタノール；及び０．００３ｋｇの水酸化ナトリウム、を含んで成る。
【００１０】
本発明の説明
本発明で使用する化合物は公知であり、入手可能なものである。
【００１１】
デルモピノールは、３−（４−プロピルヘプチル）−４−モルホリン−エタノールの国際一般的名称（ＩＮＮ）であり、ＣＡＳ番号７９８７４−７６−３を有する。デルモピノール塩酸塩は、ＣＡＳ番号９８０９２−９２−３を有している。当該化合物は、任意の都合の良い方法で調製されうるものであり、そして市販の供給源から入手可能である。ＥＰ０４２６８２８−Ａは、デルモピノールの製法について記載しており、この刊行物の内容は引用により本明細書に組み入れられる。好ましくは、デルモピノールの塩酸塩が前記製剤中で使用される。
【００１２】
前記製剤／医薬は、常用の方法で口腔と接触されうる。例えば、前記製剤は、マウスウォッシュとして溶液で調製されてもよく、そして当該溶液はその表面と接触されうる。
【００１３】
前記医薬は、任意の適当な形態で、又は所望の効果を達成する量で、送達されうる。
【００１４】
好ましくは、前記製剤はマウスウォッシュである。
【００１５】
本発明の製剤は、プラーク形成において所望の活性を示した。
【国際調査報告】
2008540498.tif 000002
2008540498.tif 000003
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(57)【要約】  本発明は、ノード間でデータが流れるリング構造においてリンクされているノードを包含するシステムにおいて、リンクが壊れた後でもシステムを作動させる方法に関し、この方法では、壊れたリンクが復元され、システムが復元されたリンクを依然として壊れたリンクとして扱い、このリンクをブロックするようにシステムが作動される。リングシステムにおけるノードのうちの１つは冗長マネージャノードであり、このノードは他のノードに対して、復元されたリンクをブロックするためのメッセージを送信する。別のリンクが壊れたときのみ、システムはその前に回復されているリンクを再び使用し始める。
2008524892.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノード間でデータが流れるリング構造においてリンクされているノードを包含するシステムにおいて、リンクが壊れた後でもシステムを作動させる方法において、
前記壊れたリンクを復元し、前記システムが復元されたリンクを依然として壊れたリンクとして扱い、該リンクをブロックするように前記システムを作動させることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記リングシステムにおける前記ノードのうちの１つは冗長マネージャノードであり、該冗長マネージャノードは他のノードに対して、前記復元されたリンクをブロックするためのメッセージを送信する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記復元されたリンクを別のリンクのエラーが発生するまでブロックされたリンクとして扱う、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記システムはコンピュータまたは通信システムである、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記システムはイーサネットベースのシステムである、請求項４記載の方法。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか１項記載の方法を実施するシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はシステム内のリンクを復元する方法に関する。このシステムはリンクによって結合されている複数のノードを包含し、またこのシステムを通信システム、殊にイーサネットベースのシステムに適用することができる。
【０００２】
イーサネットリング保護により、壊れたリンクが復元されたとき、またシステムが通常の状態に戻ったときには常にトラフィック／サービスの中断が発生する。
【０００３】
イーサネットリング保護により、壊れたリンクが復元されたとき、またシステムが通常の状態に戻ったときには常にトラフィック／サービスの中断が発生する。
【０００４】
ＥＲＰリングにおけるノードのうちの１つは冗長マネージャ（ＲＭ）ノードであり、この冗長マネージャノードはループの無いトポロジを形成するためにＥＲＰリングのリンクのブロックまたは非ブロックの調整を担当する。
【０００５】
リンクは時々壊れ、この壊れたリンクが再び作動状態になると、このリンクに隣接するノードが「リンクアップ」通知をＲＭノードに送信する。ここでＲＭノードはポートのうちの１つをブロックし、リングが再び確立された通常のモードに関する指示を送信する。この指示により全てのノードは通常の状態に戻る。残念なことにこのステップによりトラフィックおよびサービスの中断が生じる。この中断は例えば全体のリングの全てのノードにおけるデータベース（ＭＡＣルックアップテーブル）がフラッシュおよびフィルタリングされることによって惹起される。これは図１に示されている。
【０００６】
従って本発明の課題はこの問題を解決することである。ＲＭノードにおけるプロトコルを拡張することによって、壊れたリンクが復元された時にトラフィックの中断を回避し、また別のリンクが壊れた場合に依然として保護が提供されることを回避することができる。
【０００７】
本発明では、ノード間でデータが流れるリング構造においてリンクされているノードを包含するシステムにおいて、リンクが壊れた後でもシステムを作動させ、この壊れたリンクを復元し、システムが復元されたリンクを依然として壊れたリンクとして扱い、このリンクをブロックするように前述のシステムを作動させる方法が提供される。前述のリングシステムにおける前述のノードのうちの１つは冗長マネージャノードであり、このノードは他のノードに対して、前述の復元されたリンクをブロックするためのメッセージを送信する。復元されたリンクは別のリンクのエラーが発生するまでブロックされたリンクとして扱われる。
【０００８】
図２を参照しながら本発明を説明する。図２は本発明の基本的な実施形態を示し、システムのハードウェアは図１のものと同一である。
【０００９】
壊れたリンクが再び作動状態になると、このリンクに隣接するノードはリンクが復元されたという情報をＲＭノードに送信するか、ＲＭノード自体がリンクは復元されたことを識別する。復元されたリンクを使用するための指示を通常のノードに送信する代わりにＲＭノードはそれらの通常のノードにリンクをブロックし続けるための指示を送信する。このようにして新たなトラフィックの中断は回避される。別のリンクにおいて新たなエラーが生じた場合には、そのリンクに隣接するノードによってセットされたリンクダウン指示によりリンクが再び使用可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】従来技術によるリングシステムの概略図。
【図１Ｂ】従来技術によるリングシステムの概略図。
【図２Ａ】本発明によるリングシステムの概略図。
【図２Ｂ】本発明によるリングシステムの概略図。
【図１Ａ】
2008524892.tif 000003
【図１Ｂ】
2008524892.tif 000004
【図２Ａ】
2008524892.tif 000005
【図２Ｂ】
2008524892.tif 000006
【国際調査報告】
2008524892.tif 000007
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(57)【要約】【課題】移送オイルポンプ内の突発的な過圧を経済的な装置により保護する。【解決手段】  回転ジョイント（１０）であって、過圧保護用バルブを構成するものである。過圧は、エンジンブロック（１）のオイル用のエンクロージャ（７）とポンプのオイル部分（３）との間におこるものであり、回転ジョイント（１０）を貫通するシャフト（４）によって駆動され、回転ジョイント（１０）が、ポンプのオイル部分（３）の中に過圧が発生するときに、回転ジョイントの収納部（１１）から、エンクロージャ（７）の中へと排出するのであり、これにより、ポンプのオイル部分（３）の過圧状態のオイルが、エンジンのエンクロージャ（７）へと集められるようになり、結果として、ポンプ内の過圧を一切なくすことになる。回転ジョイントの、内側部分（１０ａ）の硬度と厚さが、外側部分（１０ｂ）の硬度と厚さよりも大きいことが好ましい。【選択図】図１
2008537770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転ジョイント（１０）であって、過圧保護用バルブを構成するものであり、
該過圧は、エンジンブロック（１）のオイル用のエンクロージャ（７）と高圧ポンプのオイル部分（３）との間におこるものであり、
前記回転ジョイント（１０）を貫通するシャフト（４）によって駆動され、
該回転ジョイント（１０）が、ポンプのオイル部分（３）の中に過圧が発生するときに、該回転ジョイントの収納部（１１）から、前記エンクロージャ（７）の中へと排出されるようになるのであり、
これにより、ポンプのオイル部分（３）の過圧状態のオイルが、エンジンのエンクロージャ（７）へと集められるようになり、
結果として、ポンプ内の過圧を一切なくすことになることを特徴とする、回転ジョイント。
【請求項２】
請求項１に記載の回転ジョイントであって、密封用の前記回転ジョイントが、同心円状の二つの部分（１０ａ、１０ｂ）から構成されており、内側の部分１０ａの硬度と厚さとが、外側部分１０ｂの硬度と厚さよりも大きいことを特徴とする、回転ジョイント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、密閉用の回転ジョイントに係るものであり、この密閉用の回転ジョイントは、静的にも動的にも良好な密閉性を確保しつつも、しかも、ある一つの過大圧力（以下、過圧という）が印加されるときには、その収納部から排出させることができるものでなければならないものである。
【０００２】
本発明と本発明がもたらす一つの解決手段に係る問題点とは、概略を示す添付の図を参照して以下の詳細な説明を読むことにより、さらに良く理解することができるものである。
【０００３】
この図１では、符号１は、エンジンブロックの一部分を示し、符号２は、ポンプケースの一部分を示す。
【０００４】
好ましくは、ポンプは、移送ポンプのタイプであって、オイル部分とガソリン部分とからなり、高圧でガソリンを供給することができるものである。
【０００５】
この図１は、単純な概略に過ぎないが、この図１において、符号３は、ポンプのオイル部分の一部分を示す。
【０００６】
このオイル部分３は、ポンプのシャフトである、シャフト４によって貫通される。
【０００７】
このシャフト４は、連結機構６によってエンジンシャフト５に結合される。
【０００８】
エンジンブロック１の一部分にあるエンクロージャ７は、エンジンのオイルミストを含む。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
解決すべき問題点は、以下のとおりである。
【００１０】
移送ポンプの構成要素のうちの一つの劣化や故障は、オイルポンプ３のオイルの圧力の突発的な上昇増加をひき起こしかねない。
【００１１】
もし、保安用の手立てがなんら用意されていないとするならば、その場合には、オイル部分の構成部品の破損へとつながりかねないし、ひいては、外部漏洩にもつながりかねないということが分る。そのような外部漏洩は、決して見過ごすことができない。一方、これに反し、エンクロージャ７の方向へのオイル部分３の漏洩は、容認できる。
【００１２】
エンクロージャ３の中に過圧用のバルブを配設することも、しようとすれば可能ではあるものの、しかしながら、そうすると、移送ポンプの製造コストの増加が無視できない程の増加をもたらすことにもなり、一方、その移送ポンプは、自動車のエンジンに装備することになっており、また、したがって、できる限り原価を低く抑えなければならないということがあるからである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明における解決手段としては、回転ジョイント１０を採用してなり、この回転ジョイントにより、エンクロージャ３（ポンプのオイル部分）と、エンクロージャ７（エンジンのオイル部分）との間を分離するものであり、この回転ジョイントのその態様は、あたかも、対破損用、対破断用の安全用バルブとして作用するものである。
【００１４】
この課題を解決するために、当該回転ジョイント１０は、同心円状の二つの部分１０ａと１０ｂとから構成され、これらの材質は互いに異なる硬度を有するようにする。
【００１５】
その内側部分１０ａは、硬い材質によって構成されており、例えば、ショア硬度８０のゴム材料によって構成され、これに対し、その外側部分、すなわち、クラウン１０ｂは、それよりも低い、ある値の硬度に選ばれる。
この外側クラウン１０ｂの厚さは、その内側部分１０ａの厚さと比較して、それよりも小さくしてある。
【００１６】
二種類材料の回転ジョイント１０は、通常は、オリフィス１１に圧入するように嵌め込まれ、このオリフィスは、エンクロージャ３と７とを分離する。シャフト４は、回転ジョイント１０の内側部分１０ａのその内側を回るのであり、回転ジョイント１０は、その収納部に固定状態を維持される。
【００１７】
エンクロージャ３の中が突発的な過圧となった場合には、二種類材の回転ジョイント１０は、矢印Ｆに沿って、回転ジョイントの収納部１１から排出されることになり、このことが、二重の効果をもたらすことになり、この二重の効果とは、一方では過圧状態から脱出させるのであり、他方ではオイルの漏洩を回復させるのであり、これにより、エンジンのオイルの経路の中へと誘引するようになるのである。
したがって、オイルの外部漏洩が発生するようなことはなくなるものであり、また、燃料の漏洩も、さらには、燃料とオイルの混合物の漏洩についても、同様である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る密閉用の回転ジョイントの一実施形態の概略的な断面図
【符号の説明】
【００１９】
１  エンジンブロック
２  ポンプケース
３  オイル部分
４  シャフト
５  エンジンシャフト
６  連結機構
７  エンクロージャ
１０  回転ジョイント
１０ａ  回転ジョイントの内側部
１０ｂ  回転ジョイントの外側部
１１    収納部
【図１】
2008537770.tif 000003
【国際調査報告】
2008537770.tif 000004
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2008537770.tif 000006
2008537770.tif 000007
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