(57)【要約】  液体洗剤組成物の安定性を予測するための、その望ましい安定性、消費者の容認及び性能を提供する液体洗剤組成物を同定及び設計するための改善方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体洗剤組成物であって、
（ａ）前記組成物の０．０１重量％〜約９重量％のＣ8〜15アルキルベンゼンスルホネート及び前記組成物の０重量％〜約５重量％の非イオン性界面活性剤を含む約８重量％〜約１８重量％の界面活性剤系と、
（ｂ）前記組成物の約０．０１重量％〜約５重量％の配合塩調整剤と、
（ｃ）前記組成物の約２０重量％〜約８５重量％のクメンスルホネートを本質的に含まない液体キャリアと
から実質的になり、前記液体洗剤組成物が、３３を越える配合許容度を与え、約０．１Ｐａ・ｓ（１００センチポイズ）〜約０．８Ｐａ・ｓ（８００センチポイズ）の粘度を有する組成物。
【請求項２】
前記界面活性剤系が更に、前記組成物の約５重量％〜約１７．９９重量％のＣ10〜Ｃ18アルキルエトキシサルフェートを含み、その平均エトキシル化度が約１〜約３０である、請求項１に記載の液体洗濯洗剤組成物。
【請求項３】
前記組成物が更に、（ｄ）前記組成物の約０．０１重量％〜約１０重量％のアルコキシル化ポリエチレンイミンポリマーを含む、請求項１に記載の液体洗濯洗剤組成物。
【請求項４】
前記アルコキシル化ポリエチレンイミンポリマーが、約４００〜約１００００の重量平均分子量を有するポリエチレンイミン主鎖を含み、前記ポリエチレンイミン主鎖が、
（１）前記ポリエチレンイミン主鎖中の窒素原子あたり１つ又は２つのアルコキシル化修飾であって、前記アルコキシル化修飾が、１つの修飾あたり平均約１〜約４０個のアルコキシ部分を有するポリアルコキシレン鎖による水素原子の置換を含み、前記アルコキシル化修飾の末端アルコキシ部分が、水素、Ｃ1〜Ｃ4アルキル又はこれらの混合物でキャップされる、アルコキシル化修飾、
（２）前記ポリエチレンイミン主鎖中の窒素原子あたり、１つのＣ1〜Ｃ4アルキル部分の置換及び１つ又は２つのアルコキシル化修飾であって、前記アルコキシル化修飾が、修飾あたり平均約１〜約４０個のアルコキシ部分を有するポリアルコキシレン鎖による水素原子の置換を含み、前記末端アルコキシ部分が、水素、Ｃ1〜Ｃ4アルキル又はこれらの混合物でキャップされる、置換及び修飾、或いは
（３）これらの組み合わせ
を含む、請求項３に記載の液体洗濯洗剤。
【請求項５】
前記組成物が更に、有効量の１つ以上の酵素を含む、請求項１に記載の液体洗濯洗剤組成物。
【請求項６】
前記液体キャリアが更に、前記組成物の約０．０５重量％〜約２０重量％の酵素安定化系を含む、請求項５に記載の液体洗濯洗剤組成物。
【請求項７】
前記組成物が更に、前記組成物の約０．１重量％〜約２０重量％の有機洗剤ビルダーを含む、請求項１に記載の液体洗濯洗剤組成物。
【請求項８】
前記アルコキシル化ポリエチレンイミンポリマーが、
（ａ）
【化１】
2008537974.tif 000012
（式中、式（Ｉ）の前記ポリエチレンイミン主鎖は、５０００の重量平均分子量を有し、式（Ｉ）のｎは平均７であり、式（Ｉ）のＲは、水素、Ｃ1〜Ｃ4アルキル及びこれらの混合物から選択される）、
（ｂ）
【化２】
2008537974.tif 000013
（式中、式（ＩＩ）の前記ポリエチレンイミン主鎖は、５０００の重量平均分子量を有し、式（ＩＩ）のｎは平均１０であり、式（ＩＩ）のｍは平均７であり、式（ＩＩ）のＲは、水素、Ｃ1〜Ｃ4アルキル及びこれらの混合物から選択され、式（ＩＩ）の四級化度はポリエチレンイミン主鎖の窒素の０重量％〜約２２重量％である）、及び
（ｃ）これらの混合物
から成る群から選択される、請求項４に記載の液体洗濯洗剤組成物。
【請求項９】
液体洗濯洗剤組成物の製造方法であって、
ａ）界面活性剤系を含有する液体マトリックスを形成し、液体キャリアが液相に剪断撹拌を与えることによって完全に混合される工程と、
ｂ）固形成分を予め溶解させて溶液を形成し、酵素成分以外の該成分を添加して混合物を形成する工程と、
ｃ）酵素成分以外の固形成分を添加して、混合物を形成する工程と、
ｄ）前記混合物を撹拌して、溶液、又は前記液相内に不溶性固相粒子の均一分散体を形成する工程と、
ｅ）前記溶液又は均一分散体に酵素成分を添加して、前記組成物を形成する工程と
を含み、撹拌が、所望の透明性を有する組成物を形成するのに十分な時間継続される、方法。
【請求項１０】
液体洗剤組成物の設計方法であって、
（ａ）界面活性剤の総量の約８重量％〜約１８重量％を構成する界面活性剤系を選択する工程であって、前記界面活性剤系の０％〜約５％が、非イオン性補助界面活性剤を構成し、前記界面活性剤系の約０．０１％〜約９％が、Ｃ8〜Ｃ14直鎖アルキルベンゼンスルホネート陰イオン性補助界面活性剤を構成する、工程と、
（ｂ）配合塩調整剤を選択する工程と、
（ｃ）クメンスルホネートを本質的に含まない液体キャリアを選択する工程と、
（ｃ）式ＦＴ＝（ＨＩC／ＩＳ）＊Σy（界面活性剤系中の界面活性剤ｙの重量％）によって、前記ＦＴが３３を越えるように配合許容度を計算する工程と
を含んでなる、方法。
【請求項１１】
（ａ）前記組成物の約５重量％〜約１７．９９重量％のＣ10〜Ｃ18アルキルエトキシサルフェートを前記界面活性剤系のために更に選択する工程であって、その平均エトキシル化度が約１〜約３０である、工程と、
（ｄ）アルコキシル化ポリエチレンイミンポリマーを選択する工程と
を更に含んでなる、請求項１０に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体洗剤組成物の安定性を予測するための、並びに／あるいはその望ましい安定性及び／又は消費者の容認及び／又は性能を提供する液体洗剤組成物を同定及び設計するための改善された方法に関する。本発明はまた、所望の配合許容度を有し、界面活性剤、ポリマー、アルコキシル化ポリエチレンイミン、酵素、向水性物質、溶媒、安定剤、香料、着色剤、ビルダー、電解質及びその他の補助剤成分から成る望ましい液体洗剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
布地を洗濯する場合の最大性能利益を提供する清澄で透明な液体洗剤組成物を、こうした組成物のユーザーは所望し続けている。こうした組成物中の１つの成分を変更すると、かすみ又は曇りを生じ、結果としてユーザーの製品に対する容認が低下することが多い。このかすみは、こうした組成物中の多くの機能性添加剤の複雑な相互作用によって生じると考えられ、そのため液体洗剤組成物の性能を向上できる活性成分の選択が制限される。安定性及び清澄性の予測は経験的実験に依るが、性能向上剤の添加によって変化する場合があり、製品はかすみを生じ、不安定になって、さらには相分離を生じることがある。
【０００３】
さらに、液体洗剤配合物に対する消費者の容認は、洗浄性能によるものだけでなく、その外観及びその清澄性にもよることが見出されている。製品が清澄になり、より透明になるにつれて、消費者の容認が増すことになる。
【０００４】
洗浄の重要範囲は、脂汚れ及び油汚れを除去することである。脂汚れ及び油汚れを除去するのに最も有効な界面活性剤は、完全に配合された液体洗濯組成物の透明性を低下させる要因であることが多い。清澄性の低下に界面活性剤が寄与する問題は、グリコール、ポリオールなどのような溶媒、並びに向水性物質、例えばクメンスルホネートの使用によって対処できる場合があるが、液体洗剤組成物はこうした非洗浄性成分を最小限で含むのが望ましい。
【０００５】
脂汚れ及び油汚れ洗浄を改善できる界面活性剤以外の材料はポリマー材料であるが、一部のポリマー材料を含む液体洗剤組成物の有効な配合及び安定性もまた、清澄性及び透明性には望ましくない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
液体洗剤組成物の配合問題に対処する１つの方法は、一般に、より詳細には、ポリマー材料の液体洗剤組成物への配合が、線状アルキルスルホネート界面活性剤（ＬＡＳ）の濃度を下げ、エトキシサルフェート界面活性剤及び非イオン性界面活性剤の濃度を増大させる界面活性剤系を変更することによって対処されることが見出されてきた。別の実施形態は、組成物のイオン強度を変化させる。しかし、アルキルエトキシサルフェート界面活性剤及び非イオン性界面活性剤はＬＡＳ界面活性剤より親水性であるため、組成物中のＬＡＳ濃度の低下によって脂及び油汚れのような疎水性の汚れを、より除去困難にする場合がある。
【０００７】
さらに、驚くべきことに、ＬＡＳの低減が必要とされるが、こうした組成物では、記載される液体洗剤組成物にて洗浄される衣類に結果として生じるしわの量を最小限にするためには、尚もある程度の濃度のＬＡＳが必要とされることが見出されている。故に、最適な汚れ洗浄を有する透明／清澄組成物を得るために、所望の組成物の配合性及びポリマーのような他の性能向上活性物質の配合性を達成するために、組成物の成分の限度を画定することが極めて重要である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願は、液体洗剤組成物であって、（ａ）前記組成物の０．０１重量％〜約９重量％のＣ8〜15アルキルベンゼンスルホネート及び前記組成物の０重量％〜約５重量％の非イオン性界面活性剤を含む約８重量％〜約１８重量％の界面活性剤系と、（ｂ）前記組成物の約０．０１重量％〜約５重量％の配合塩調整剤と、（ｃ）前記組成物の約２０重量％〜約８５重量％のクメンスルホネートを本質的に含まない水性液体キャリアとから実質的になり、前記液体洗剤組成物が、３３を越える配合許容度を生じ、約０．１Ｐａ・ｓ（１００センチポイズ）〜約０．８Ｐａ・ｓ（８００センチポイズ）の粘度を有する組成物に関する。
【０００９】
本発明はまた、液体洗濯洗剤組成物の製造方法が、ａ）前記界面活性剤系を含有する液体マトリックスを形成し、液体キャリアが液相に剪断撹拌を与えることによって完全に混合される工程と、ｂ）固体成分を予め溶解させて溶液を形成し、酵素構成以外の該成分を添加して混合物を形成する工程と、ｃ）酵素成分以外の固体成分を添加して、混合物を形成する工程と、ｄ）前記混合物を撹拌して、溶液、又は前記液相内に不溶性固相粒子の均一分散体を形成する工程と、ｅ）前記溶液又は均一分散体に酵素成分を添加して、前記組成物を形成する工程とを含み、撹拌が、所望の透明性を有する組成物を形成するのに十分な時間継続される、方法に関する。
【００１０】
本発明はまた、配合許容度が３３を超えるように、液体洗剤組成物を設計するための方法に関する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本明細書で使用する時、「最終液体洗剤組成物」は、本発明の液体洗剤組成物の必須成分を包含するが、これらに限定されない。本明細書に記載される任意の成分は、「最終液体洗剤組成物」に包含されていてもよいが、染料及び光分散剤、例えば不透明化剤以外の、所望の透明性に影響を与えてはならない。染料及び光分散剤の包含がなされていてもよいが、所望の透明性は、こうした材料を添加する前の最終液体洗剤組成物にのみ関する。
【００１２】
本明細書で使用する時、「から本質的に成る」とは、規定される配合許容度を有する基本的で新規な特徴について言及する。これは、以下でさらに記載される％Ｔの測定にて物理的に明示される。
【００１３】
液体洗剤配合物の％Ｔ
本明細書で使用する時、「所望の透明性」は、最終の液体洗剤組成物によって吸収及び／又は分散されていない光の％を意味する。％Ｔは、１ｃｍの通路長さを有するキュベットにて標準分光分析装置及び／又は代替装置を利用して、こうした機器の最適使用のための製造者の推奨を考慮して、４４０ｎｍの波長にて測定した。正確な計測のためにサンプルが泡を含んではならないことに留意するのが重要である。開示された測定条件にて、１００％の透明性は脱イオン水に割り当てた。最終液体洗剤組成物の％Ｔは、染料のような光吸収剤及び／又は不透明化剤のような光分散剤である材料の添加前に測定したことに留意することも重要である。
【００１４】
本願において、最終配合物の４４０ｎｍ及び１ｃｍ通路長さでの最も好ましい所望の透明性は、３０％を越え、さらにより好ましくは４０％を越え（４０％〜１００％）、さらにより好ましくは５０％を越え、さらにより好ましくは６０％を越える。
【００１５】
「Ｘ〜Ｙ」、「約Ｘ〜約Ｙ」又は「Ｘ−Ｙ」の形式で記載される場合、あたかも本明細書に明示的に記載されているかのように、すべての範囲の数字が本明細書に組み込まれ及び包含される。本明細書全体にわたって提示するあらゆる限界には、場合によっては、更に低い又は更に高い限界が本明細書に明示的に記載されている場合と同様に、更に低い又は高い限界が含まれることを理解すべきである。本明細書全体にわたって提示されるあらゆる範囲には、その広い範囲内の更に狭い範囲がすべて、その更に狭い範囲がすべて本明細書に明示的に記載されている場合と同様に含まれる。
【００１６】
指示がない限り、重量百分率は、組成物の重量百分率を基準とする。指示がない限り、温度はすべて摂氏（℃）で表記する。
【００１７】
配合許容度
液体洗剤組成物の清澄性及び安定性は、「配合許容度」と本明細書で称される経験的指数によって予測できると考えられる。本発明の液体洗剤組成物の配合許容度は、３３より大きく、より好ましくは３５より大きく、より好ましくは３９より大きく、さらにより好ましくは４０より大きく、さらにより好ましくは４５より大きくなければならない。配合許容度は、親水性指数（ＨＩC）による界面活性剤系の戦略的選択、及びその他の既知のイオン性材料のうち電解質、界面活性剤、ポリマー、ビルダーのようなイオン性材料のイオン強度（ＩＳ）による戦略的選択によって特徴付けられる。配合許容度（ＦＴ）は、最終液体洗剤組成物における界面活性剤の総重量％を乗じた親水性指数（ＨＩC）及びイオン強度の比として計算される。
ＦＴ＝（ＨＩC／ＩＳ）＊Σy（最終液体洗剤組成物中の界面活性剤ｙの重量％）
式中、ＦＴは最終液体洗剤組成物の配合許容度であり、ＨＩCは最終液体洗剤組成物の親水性指数であり、ＩＳは最終液体洗剤組成物のイオン強度であり、Σy（最終液体洗剤組成物中の界面活性剤ｙの重量％）は、最終液体洗剤組成物中の全ての界面活性剤の重量％である。一般に配合許容度は、３３より大きく、より好ましくは３５より大きく、より好ましくは３９より大きく、さらにより好ましくは４０より大きく、さらにより好ましくは４５より大きくなければならないことが見出されている。
【００１８】
親水性指数
界面活性剤系の親水性指数は、界面活性剤のＨＬＢ（親水性−親油性バランス）の計算に基づく。ＨＬＢの計算はさらに、Ｍ．Ｊ．ローゼン（M. J. Rosen）による「界面活性剤及び界面現象（Surfactants and Interfacial Phenomena）」で論じられている。本願において、ＨＬＢはイオン性界面活性剤に適用される。界面活性剤分子は親水性部分（頭と称される）及び疎水性部分（尾と称される）を含む。界面活性剤系の全体の疎水性は、ＨＩSとして計算できる、
ＨＩs＝１００／５＊（ＭＷ親水性／ＭＷ総イオン）
（式中、ＭＷ親水性は頭の分子量であり、ＭＷ総イオンは界面活性剤のイオン形態の分子量である）、
例えば、ラウリン酸ナトリウムのＨＩ指数は、
ＨＩラウリン酸ナトリウム＝１００／５＊（ＭＷSO4-／ＭＷラウリル-SO4-）＝１００／５＊（９６／２６５）＝７．２４
ＨＩC（組成物の親水性指数）は界面活性剤混合物の疎水性の尺度であり、ＨＩCとして計算される、
【数１】
2008537974.tif 000002
（式中、［Σy（最終液体洗剤組成物中の界面活性剤イオンｙの重量％）×（ＨＩSy）］は、最終洗剤組成物中の界面活性剤の重量％とその親水性指数（式ＩＩ）との積の合計であり、Σy（最終液体洗剤組成物中の界面活性剤イオンｙの重量％）は、最終洗剤組成物中の界面活性剤の総重量％である）、
例えば、最終液体洗剤組成物が、組成物に対して総１０重量％で１：１の重量比の硫酸デシルと硫酸ラウリルとを含有する場合、この組成物のＨＩCは次のように計算できる、
ＨＩ硫酸テ゛シル＝１００／５＊（ＭＷSO4-／ＭＷテ゛シル-SO4-）＝１００／５＊（９６／２３７）＝８．１０
ＨＩ硫酸ラウリル＝１００／５＊（ＭＷSO4-／ＭＷラウリル-SO4-）＝１００／５＊（９６／２６５）＝７．２４
ＨＩ  総１０重量％濃度にて１：１デシル：ラウリル＝（５＊７．２４＋５＊８．１）／１０＝７．６７
【００１９】
イオン強度−ＩＳ
上記のイオン強度ＩＳは、最終液体洗剤配合物中のイオン濃度の尺度である。計算の基準は、強電解質のデバイ−ヒュッケル理論に基づくが、この理論からの元の式は、本願の目的のために変更されている。本願において、イオン強度は次のように計算される、
【数２】
2008537974.tif 000003
（式中、ＩＳはイオン強度であり、最終液体洗剤組成物中の種の重量％はイオンを組成物中で形成できる種の重量％であり、ＭＷｓはイオンｙを形成できる種の分子量であり、ｎｙはイオンの数であり、％水は組成物中の水の重量％であり、ｑは最終液体洗剤組成物ｐＨの下での組成物中のイオンの電荷である）、
例えば、１％塩化ナトリウム及び１％クエン酸ナトリウムとの混合物のｐＨ９におけるイオン強度を計算できる（ＭＷ塩化ナトリウム＝５８、ＭＷクエン酸ナトリウム＝２６０）：
【数３】
2008537974.tif 000004
【００２０】
本願の目的のために、Ｈ+イオン及び／又はＯＨ-イオンのイオン強度への寄与は、それらの濃度が最終液体洗剤組成物中のその他のイオン種濃度と比較した場合にごくわずかであるため、排除される。
【００２１】
いかなる特定の理論にも束縛されないが、陽イオン性及び双性イオン性補助界面活性剤及びポリマーのような性能及び／又は安定性向上剤の配合には、このような界面活性剤及び／又はポリマーを含有しない液体洗剤組成物に比べて高い配合許容度が必要とされることを見出している。
【００２２】
液体洗剤組成物の一般的な％Ｔは、配合許容度の関数であり、図１に示すＳ曲線の例に従うことを見出した。
【００２３】
図１−ＰＥＩ５０００ＥＯ１０ＰＯ７を性能向上剤として使用する場合の最終液体洗剤組成物の配合許容度に対する％Ｔの依存性
本願の界面活性剤系の実施形態の１つは、アルキルエトキシサルフェート界面活性剤、線状アルキルベンゼンスルホネート界面活性剤（ＬＡＳ）、非イオン性界面活性剤、及び任意にその他の陽イオン性／双性イオン性界面活性剤を含み、このアルキルエトキシサルフェートは、混合物中のその他のいずれかの界面活性剤に比べて、少なくとも同等であり、より好ましくは優勢な界面活性剤である。こうした界面活性剤系は、親水性界面活性剤系であり、疎水性汚れ、例えば脂及び油の洗浄が低下する。アルコキシル化ポリエチレンイミンポリマー（ＰＥＩ）の添加を使用して、脂及び油の洗浄及びその他の疎水性汚れ洗浄を改善することが可能である。
【００２４】
このポリマーの清澄及び透明液体洗剤組成物への配合には、容認可能な％Ｔを有する組成物をもたらすために、３９より高い、より好ましくは４５より高い、より好ましくは４７より高い、さらにより好ましくは４８より高い配合許容度が必要とされる。上記の図１は、配合許容度の関数としてアルコキシル化ポリエチレンイミンポリマーを含む液体洗剤組成物の％Ｔを示す。いかなる特定の理論にも束縛されないが、より高分子量の主鎖（３０００〜約１００００の分子量）を有するアルコキシル化ポリエチレンイミンの添加により、配合許容度の上方へのシフトをもたらし清澄及び透明液体洗剤配合物に配合できるようになる。同様に、ＰＥＩのイオン荷電、例えばこれらに限定されないが、主鎖の四級化、硫酸化、スルホン化、カルボキシル化、リン酸化反応などは、等価な中性ＰＥＩに比べて最終液体洗剤組成物の配合許容度を低下させる。
【００２５】
本発明の別の実施形態は、最適なイオン強度を有する所望の配合許容度を有する液体洗剤配合物である。１つの方法は、クエン酸及び／又は酒石酸のような有機ビルダーの濃度を低下させることであるが、これは粘土、草、ワイン、グレープジュースなどのような親水性の汚れ洗浄において望ましくない効果を生じる可能性がある。この望ましくない効果は、種々のポリマー、又はカルシウム及び／又は遷移金属捕捉剤を添加することによって補わなければならない。別の方法は、ボレート濃度を低下させることである。しかし、これはＨＤＬの酵素安定性及び機能性、及び／又はＨＤＬの貯蔵時の殺菌成長抑制に望ましくない影響を与える場合がある。最終洗剤組成物の所望の配合許容度を達成するための別の方法は、配合塩調整剤の濃度を低下／削除することである。しかし、これは液体洗剤配合物の粘度に影響を与える場合があり、その他の粘度調整剤の使用によって補わなければならない。
【００２６】
さらに、最終液体洗剤組成物は低い配合許容度を有するように配合できるが、こうした配合物のかすみ及び不安定性は、高濃度のレオロジー調整剤、例えばこれらに限定されないが、クメンスルホネートを添加することによって、及び／又はポリオールのような高濃度の溶媒を添加することによって対処されなればならず、その一部が以下の段落にて論じられる。
【００２７】
液体洗剤組成物の清澄性／かすみの予測方法
本発明は、最終液体洗剤組成物の清澄性／かすみの予測方法を包含する。この方法において、最終液体洗剤組成物のＨＩC、ＩＳ及び総界面活性剤％を計算でき、上述されるように配合許容度（ＦＴ）を計算できる。性能向上材料が最終液体洗剤組成物に含まれず、ＦＴが少なくとも３３、好ましくは少なくとも４０である場合、最終液体洗剤組成物は容認可能な清澄性を有する。その他の性能向上材料（例えば、粘度調整剤、ポリマー、又は性能向上材料）の添加は、性能向上材料がないの場合よりも大きい配合許容度を必要とする場合がある。例えば、アルコキシル化ポリエチレンイミンポリマー（ＰＥＩ）が性能向上材料として使用される場合、配合許容度は、好ましくは共溶媒、向水性物質及び相安定剤を用いることなく、３９を越えなければならない。好ましい組成物の例を表１に示す。比較のために、好ましくない組成物の例を表２に示す。
【表１】
2008537974.tif 000005
＊組成物は、これらの濃度及び種類の成分を含むが、これらに限定されず、他の補助界面活性剤、脂肪酸、適切な濃度の酵素、溶媒、中和剤、塩調整剤以外の粘度調整剤などのような、これらに限定されない任意の性能向上材料をさらに含むことが可能である。種々の界面活性剤の種類及び鎖長さにおける変更も同様に行うことができるが、この場合、こうした構造変化はＨＩの計算にて考慮されなければならない。
1  Ｃ10〜Ｃ18アルキルエトキシサルフェート
2  Ｃ9〜Ｃ15アルキルベンゼンスルホネート
3  Ｃ12〜Ｃ13エトキシル化（ＥＯ9）アルコール
【表２】
2008537974.tif 000006
1  Ｃ10〜Ｃ18アルキルエトキシサルフェート
2  Ｃ9〜Ｃ15アルキルベンゼンスルホネート
3  Ｃ12〜Ｃ13エトキシル化（ＥＯ9）アルコール
【００２８】
液体洗剤組成物
上記で示したように、液体洗剤組成物は、３３より大きく、より好ましくは３５より大きく、より好ましくは３９より大きく、さらにより好ましくは４０より大きく、及びさらにより好ましくは４５より大きい配合許容度を有していなければならない。液体洗剤組成物は、任意の性能向上剤、例えば汚れ懸濁剤、汚れ放出剤、脂及び油洗浄性ポリマー（例えば、アルコキシル化ポリエチレンイミンポリマー）、及び酵素、並びに任意の補助成分、例えば香料、染料及び光分散剤と共に、主に界面活性剤系、配合塩調整剤及び液体キャリアを含み、所望の配合許容度を与える。
【００２９】
界面活性剤系
本発明の液体洗剤組成物は、組成物の約８重量％〜約１８重量％の総界面活性剤系を含む。
【００３０】
界面活性剤系はさらに、組成物の約０．０１重量％〜約９重量％のＣ8〜15アルキルベンゼンスルホネート界面活性剤及び０重量％〜約５重量％の非イオン性界面活性剤を含むことが可能である。陰イオン性界面活性剤、その他の非イオン性補助界面活性剤、陰イオン性補助界面活性剤、陽イオン性補助界面活性剤、及びこれらのいずれかの混合物から選択されるその他の界面活性剤も選択され得る。正確な界面活性剤の比は、上記の段落にて例示されるようなＨＩ及びイオン強度の要件に依存して選択できる。
【００３１】
陰イオン性界面活性剤
実施形態の１つでは、本発明の組成物は、Ｃ9〜Ｃ18アルキルエトキシサルフェート（ＡＥxＳ）の陰イオン性界面活性剤を含む界面活性剤系を含み、式中、平均エトキシル化度ｘは約１〜約３０、より好ましくは約１〜約１０、さらにより好ましくは約１〜約５である。アルキルエトキシサルフェート界面活性剤は、組成物の約５重量％〜約１７．９９重量％、好ましくは約５重量％〜１６重量％で組成物中に存在してもよい。
【００３２】
実施形態において、界面活性剤系はＡＥxＳリッチである。［ＡＥxＳ−リッチ」とは、ＡＥxＳが、存在するいかなる補助界面活性剤に対してもより多い重量％の量で存在することを意味するものとする。好ましくは、ＡＥxＳは、混合物中のその他のいずれかの補助界面活性剤に対して約１：１〜約１００：１又は１．１：５０：１又は１．２：１〜１０：１の重量％比で存在する。
【００３３】
陰イオン性補助界面活性剤
本明細書で有用な陰イオン性補助界面活性剤の非限定例としては、Ｃ10〜Ｃ20一級、分枝鎖及びランダムアルキルサルフェート（ＡＳ）及びＣ10〜Ｃ18二級（２，３）アルキルサルフェート、１〜５エトキシ単位を含むＣ10〜Ｃ18アルキルアルコキシカルボキシレート、メチルエステルスルホネート（ＭＥＳ）、及びα−オレフィンスルホネート（ＡＯＳ）が挙げられる。
【００３４】
界面活性剤系は、約０．０１重量％〜約１２重量％、より好ましくは約０．０１重量％〜約１０重量％、さらにより好ましくは約０．０１重量％〜約９重量％のいくらかの陰イオン性補助界面活性剤を含有してもよい。
【００３５】
非イオン性界面活性剤及び非イオン性補助界面活性剤
非イオン性界面活性剤の非限定例としては、シェル（Shell）からのネオドール（NEODOL）（登録商標）非イオン性界面活性剤及びＢＡＳＦからのルテンソール（LUTENSOL）（登録商標）非イオン性界面活性剤などのＣ12〜Ｃ18アルキルエトキシレート；Ｃ６〜Ｃ12アルキルフェノールアルコキシラート（ここで、アルコキシラート単位はエチレンオキシ及びプロピレンオキシ単位の混合物である）；ＢＡＳＦからのプルロニック（PLURONIC）（登録商標）などのエチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックアルキルポリアミンエトキシレートとのＣ12〜Ｃ18アルコール及びＣ6〜Ｃ12アルキルフェノール縮合体；米国特許第６，１５０，３２２号で論じられるようなＣ14〜Ｃ22中鎖分岐状アルコール、ＢＡ；米国特許第６，１５３，５７７号、米国特許第６，０２０，３０３号及び米国特許第６，０９３，８５６号で論じられるようなＣ14〜Ｃ22中鎖分岐状アルキルアルコキシラート、ＢＡＥｘ（式中、ｘは１〜３０である）；米国特許第４，５６５，６４７号（レナード（Llenado）、１９８６年１月２６日発行）で論じられるようなアルキル多糖類；具体的には米国特許第４，４８３，７８０号及び米国特許第４，４８３，７７９号で論じられるようなアルキルポリグリコシド；米国特許第５，３３２，５２８号で論じられるようなポリヒドロキシ脂肪酸アミド（ＧＳ−塩基）；及び米国特許第６，４８２，９９４号及びＰＣＴ国際公開特許ＷＯ０１／４２４０８で論じられるようなエーテルキャップされるポリ（オキシアルキル化）アルコール界面活性剤が挙げられる。
【００３６】
半極性非イオン性補助界面活性剤の非限定例としては、約１０〜約１８個の炭素原子のアルキル部分１個と、約１〜約３個の炭素原子を含有するアルキル部分及びヒドロキシアルキル部分から成る群から選択される部分２個とを含有する水溶性アミンオキシド、約１０〜約１８個の炭素原子のアルキル部分１個と、約１〜約３個の炭素原子を含有するアルキル部分及びヒドロキシアルキル部分から成る群から選択される部分２個とを含有する水溶性ホスフィンオキシド、並びに、約１０〜約１８個の炭素原子のアルキル部分１個と、約１〜約３個の炭素原子のアルキル部分及びヒドロキシアルキル部分から成る群から選択される部分１個とを含有する水溶性スルホキシドが挙げられる。ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ０１／３２８１６、米国特許第４，６８１，７０４号、及び米国特許第４，１３３，７７９号を参照のこと。
【００３７】
実施形態の１つでは、界面活性剤系は、０．１〜１５の平均エトキシル化度を有するＣ12〜Ｃ18アルキルエトキシレートから選択される総量５重量％未満（０重量％〜約５重量％）の非イオン性界面活性剤を含む。
【００３８】
陽イオン性補助界面活性剤
陽イオン性補助界面活性剤の非限定例としては、米国特許第６，１３６，７６９号に議論されるようなアルコキシラート四級アンモニウム（ＡＱＡ）界面活性剤；米国特許第６，００４，９２２号に議論されるようなジメチルヒドロキシエチル四級アンモニウム；ジメチルヒドロキシエチルラウリルアンモニウムクロリドを包含する２６個までの炭素原子を有してよい四級アンモニウム界面活性剤；ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９８／３５００２、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９８／３５００３、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９８／３５００４、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９８／３５００５及びＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９８／３５００６に議論されるようなポリアミン陽イオン性界面活性剤；米国特許第４，２２８，０４２号、米国特許第４，２３９，６６０号、米国特許第４，２６０，５２９号及び米国特許第６，０２２，８４４号に議論されるような陽イオン性エステル界面活性剤；並びに米国特許第６，２２１，８２５号及びＰＣＴ国際公開特許ＷＯ００／４７７０８に議論されるようなアミノ界面活性剤、具体的にはアミドプロピルジメチルアミン（ＡＰＡ）が挙げられる。実施形態の１つでは、界面活性剤系は、総量３重量％未満（０重量％〜約３重量％）の陽イオン性界面活性剤を含む。
【００３９】
配合塩調整剤
本発明の洗剤組成物は、組成物の約０．０１重量％〜約５重量％、好ましくは約０．０１重量％〜約４重量％、より好ましくは約０．０１重量％〜約３重量％の配合塩調整剤を含む。
【００４０】
配合塩調整剤は、水溶性アルカリ及びアルカリ土類金属塩、例えばリチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム又はカルシウム塩、例えばサルフェート、ホーメート、アセテート、塩化物、炭酸塩、重炭酸塩及び酸化物から選択されてもよい。好ましくは、配合塩調整剤は、ギ酸ナトリウム、硫酸ナトリウム、塩化ナトリウム、酢酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、重炭酸ナトリウム、又はこれらの混合物から選択される。
【００４１】
液体キャリア
本発明の液体洗剤組成物はまた液体キャリアを含有する。一般に、本明細書の組成物に使用される液体キャリアの量は、相対的に多く、組成物の残量を構成するが、洗剤組成物の約２０重量％〜約９０重量％を含むことができる。好ましくは、本発明の組成物は、約４０％〜約９０％、より好ましくは約５０〜約９０％の液体キャリアを含む。
【００４２】
液体キャリアの最もコスト的に有効な種類は、もちろん水自体であり、液体キャリアは一般に、完全にではないにせよ、ほぼ水で構成されている。しかし、その他の液体キャリア、例えば共溶媒、向水性物質及び相安定剤は、所望の粘度、酵素安定性及び望ましい処理のために必要に応じて液体キャリア中に含まれていてもよい。この種類の材料としては、Ｃ1〜Ｃ3低級アルカノール、例えばメタノール、エタノール及び／又はプロパノール、グリセロール、他のアルカノール、ジオール、他のポリオール、エーテル、アミン、及びＣ1〜Ｃ3アルカノールアミン、例えばモノ−、ジ−及びトリエタノールアミンが挙げられる。利用される場合、相安定剤／共溶媒は、組成物の０重量％〜約３０重量％、より好ましくは０重量％〜約２０重量％、より好ましくは０．１重量％〜約１５重量％、及びさらにより好ましくは約１重量％〜約１０重量％で含まれ得る。
【００４３】
実施形態の１つでは、液体洗剤組成物は、レオロジー調整剤及び安定性調整剤としてのクメンスルホネートを本質的に含むべきではない。本明細書で使用する時、「本質的に含まない」とは、クメンスルホネートが、包含されるべきではない、又は組成物の１重量％未満の微量でのみ存在すべきであることを意味する。酵素安定剤として一般に利用されるホウ砂の好ましい濃度は、０〜約３％、より好ましくは約０．１〜約２％、さらにより好ましくは約０．３〜約１．５％でなければならない。
【００４４】
任意の性能向上剤及び任意の補助剤成分
本発明の洗剤組成物はまた追加の任意剤及び成分をいくつでも包含することができる。これらとしては洗浄性酵素、酵素安定剤（グリセロール、プロピレングリコール、ホウ酸及び／又はホウ砂など）、ビルダー、泡抑泡剤、汚れ懸濁剤、汚れ放出剤、ｐＨ調整剤、キレート剤、スメクタイト粘土、移染防止剤、その他の布地ケア有益剤、蛍光増白剤、香料、及び着色剤（染料）などの従来の洗濯洗剤組成物剤及び成分が挙げられる。種々の任意の洗剤組成物剤及び成分は、本明細書の組成物中に存在する場合、それらの望ましい寄与を組成物又は洗濯操作にもたらすため、慣習的に使用されている濃度で利用されるべきである。多くの場合、こうした任意の洗剤組成物剤及び成分の総量は、組成物の約０．０１重量％〜約５０重量％、より好ましくは約０．０１重量％〜約４０重量％、好ましくは約０．１重量％〜約３０重量％の範囲であることができる。
【００４５】
酵素
酵素は、例えば、タンパク質系、炭水化物系、又はトリグリセリド系の染みの除去を包含する種々多様な布地洗濯の目的のために、及び／又は布地の回復のために本明細書の配合物中に、有効な量で包含され得る。本明細書で使用する時、「有効量」は、上記で示されたような染みの所望の除去、又は布地の回復を達成するための添加酵素の量である。
【００４６】
好適な酵素の例としては、ヘミセルラーゼ、ペルオキシダーゼ、プロテアーゼ、セルラーゼ、キシラナーゼ、リパーゼ、ホスホリパーゼ、エステラーゼ、クチナーゼ、ペクチナーゼ、ケラタナーゼ、レダクターゼ、オキシダーゼ、フェノールオキシダーゼ、リポキシゲナーゼ、リグニナーゼ、プルラナーゼ、タンナーゼ、ペントサナーゼ、マラナーゼ、β−グルカナーゼ、アラビノシダーゼ、ヒアルロニダーゼ、コンドロイチナーゼ、ラッカーゼ、アミラーゼ、又はそれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。他の種類の酵素も包含されてもよい。酵素は、植物、動物、細菌、真菌及び酵母起源のようないかなる好適な起源であってもよい。しかしながら、それらの選択は、ｐＨ活性及び／又は安定性の最適条件、熱安定性、活性な洗剤やビルダーなどに対する安定性などのような幾つかの要因によって決定される。
【００４７】
酵素安定剤
酵素が本発明の組成物中に含まれる場合、組成物は、酵素安定剤をも含有するのが好ましい。酵素は、カルシウム及び／又はマグネシウム化合物、ホウ素化合物及び置換されたホウ酸、芳香族ホウ酸エステル、ペプチド及びペプチド誘導体、ポリオール、低分子量カルボキシレート、比較的疎水性の有機化合物（すなわち、特定のエステル、ジアルキルグリコールエーテル、アルコール、又はアルコールアルコキシラート）、カルシウムイオン源に加えてアルキルエーテルカルボキシレート、ベンズアミジン次亜塩素酸塩、低脂肪族アルコール及びカルボン酸、Ｎ，Ｎ−ビス（カルボキシメチル）セリン塩；（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステルコポリマー及びＰＥＧ；リグニン化合物、ポリアミドオリゴマー、グリコール酸又はその塩；ポリヘキサメチレンビグアニド又はＮ，Ｎ−ビス−３−アミノ−プロピル−ドデシルアミン又は塩；及びその混合物のようなあらゆる既知の安定剤系を使用して安定化できる。また米国特許第３，６００，３１９号（ゲッジ（Gedge）ら、）、ＥＰ０１９９４０５Ａ（ベネガス（Venegas）、米国特許第３，５１９，５７０号及び米国特許第４，５３７，７０６号（ボレート種）を参照のこと。酵素安定剤は、液体キャリア、例えばホウ砂であり得なければならない場合、利用される濃度は上述の液体キャリアの項で論じられたものを示すべきである。
【００４８】
有機洗剤ビルダー
本明細書の洗剤組成物はまた、有機洗剤ビルダー材料を任意に含有していてもよい。例としては、アルカリ金属、クエン酸塩、コハク酸塩、マロン酸塩、カルボキシメチルコハク酸塩、カルボン酸塩、ポリカルボン酸塩、及びポリアセチルカルボン酸塩が挙げられる。具体的な例としては、オキシジコハク酸、メリト酸、ベンゼンポリカルボン酸、Ｃ10〜Ｃ22脂肪酸及びクエン酸のナトリウム、カリウム、及びリチウム塩が挙げられる。他の例は、モンサント（Monsanto）から販売されているデクエスト（DEQUEST）（登録商標）有機ホスホネート種の金属イオン封鎖剤及びアルカンヒドロキシホスホネートである。クエン酸塩及びＣ12〜Ｃ18脂肪酸石鹸が、極めて好ましい。
【００４９】
他の有機ビルダーとしては、ビルダーの特性を有することが既知であるより高分子量のポリマー及びコポリマーが挙げられる。例えば、こうした材料としては、適切なポリアクリル酸、ポリマレイン酸、及びポリアクリル／ポリマレイン酸コポリマー、及びそれらの塩、例えばバスフ（BASF）より、ソカラン（SOKALAN）（登録商標）として販売されているもので、イオン性及び／又は疎水性材料のいずれかを有するポリアクリル酸のコポリマーが挙げられる。こうしたポリマー材料の選択には所望の％Ｔを有する液体洗剤組成物を配合することを、配慮すべきであることに留意することが重要である。これは、こうした材料の適切な分子最適化、これらの材料が清澄及び透明な配合を形成するのに必要な配合許容度の最適化及び定義、及び／又は清澄及び透明液体洗剤組成物に配合するための適切な濃度でのこうした材料の添加によって達成されてもよい。
【００５０】
組成物は、利用される場合、組成物の３０重量％まで、好ましくは０重量％〜約２０重量％、より好ましくは約０．０１重量％〜約１０重量％の有機ビルダー材料を含んでいてもよい。
【００５１】
ｐＨ調節剤
本明細書の洗剤組成物には、本明細書の洗剤組成物のｐＨを最適なレベルで調整又は維持するように働く低濃度の材料を任意に含有させてもよい。本明細書の組成物のｐＨは、約４〜約１１、より好ましくは約５〜約１０の範囲であるべきである。酵素が配合物に存在する場合、本明細書の組成物のｐＨは約６〜約９、より好ましくは約６．５〜約８．９、さらにより好ましくは約６．８〜約８．８の範囲であるべきである。必要に応じてＮａＯＨなどの材料を添加して、組成物のｐＨを調整してもよい。
【００５２】
性能向上ポリマー
本発明の液体洗剤組成物はさらに、１以上の性能向上ポリマーを有するポリマー系を含んでいてもよい。汚れ懸濁剤は、米国特許第４，７０２，８５７号（ゴセリンク（Gosselink）、１９８７年１０月２７日発行）に従うブロックポリエステル、及び米国特許第４，９６８，４５１号（シェイベル（Scheibel）ら、１９９０年１１月６日発行）に従うスルホン化線状テレフタレートエステルオリゴマー、米国特許第５，５６５，１４５号に記載されるもののような修飾されたポリエチレンイミンポリマー、及び以下にさらに記載されるもののように、当該技術分野において一般に知られるものであってもよい。
【００５３】
汚れ放出剤は、米国特許第４，５９７，８９８号（ヴァンダー・メア（Vander Meer）、１９８６年７月１日発行）に従うエトキシル化テトラエチレンペンタイミン（ＥＯ15〜18）、及びＢＡＳＦから商標名ルテンシット（LUTENSIT）（登録商標）として入手可能なエトキシル化ヘキサメチレンジアミン及びＰＣＴ国際公開特許ＷＯ０１／０５８７４に記載されるもののように、当該技術分野において一般に知られるものであってもよい。
【００５４】
性能向上ポリマーは、液体洗剤組成物の０重量％〜約６重量％、より好ましくは０重量％〜約４重量％、さらにより好ましくは約０．０１重量％〜約２．５重量％で含まれていてもよい。
【００５５】
アルコキシル化ポリエチレンイミンポリマー
本発明の組成物は、組成物の約０．０１重量％〜約１０重量％、好ましくは約０．１重量％〜約５重量％、より好ましくは約０．２重量％〜約３重量％のアルコキシル化ポリエチレンイミンポリマーを含んでいてもよい。
【００５６】
本発明の組成物のアルコキシル化ポリエチレンイミンポリマーは、約４００〜約１００００の重量平均分子量、好ましくは約６００〜約７０００の重量平均分子量、あるいは約３０００〜約７０００の重量平均分子量を有するポリエチレンイミン主鎖を有する。
【００５７】
ポリエチレンイミン主鎖のアルコキシル化には、（１）ポリエチレンイミン主鎖中の内部窒素原子又は末端窒素原子にて修飾が生じているかどうかによって、窒素原子あたり１つ又は２つのアルコキシル化修飾であって、このアルコキシル化修飾が、１つの修飾あたり平均約１〜約４０個のアルコキシ部分を有するポリアルコキシレン鎖による水素原子上での置換から成り、アルコキシル化修飾の末端アルコキシ部分が水素、Ｃ1〜Ｃ4アルキル又はこれらの混合物でキャップされるアルコキシル化修飾、（２）ポリエチレンイミン主鎖中の内部窒素原子又は末端窒素原子にて修飾が生じているかどうかによって、窒素原子あたり１つのＣ1〜Ｃ4アルキル部分の置換及び１つ又は２つのアルコキシル化修飾であって、このアルコキシル化修飾が、修飾あたり平均約１〜約４０個のアルコキシ部分を有するポリアルコキシレン鎖による水素原子の置換から成り、末端アルコキシ部分が、水素、Ｃ1〜Ｃ4アルキル又はこれらの混合物でキャップされる置換及び修飾、或いは（３）これらの組み合わせが挙げられる。
【００５８】
例えば、これらに限定されないが、ポリエチレンイミン主鎖の末端窒素原子への可能な修飾を以下に示すが、Ｒはエチレンスペーサを示し、ＥはＣ1〜Ｃ4アルキル部分を示し、Ｘ-は好適な水溶性対イオンを示す。
【化１】
2008537974.tif 000007
【００５９】
また、例えば、これらに限定されないが、ポリエチレンイミン主鎖の内部窒素原子への可能な修飾を以下に示すが、Ｒはエチレンスペーサを示し、ＥはＣ1〜Ｃ4アルキル部分を示し、Ｘ−は好適な水溶性対イオンを示す。
【化２】
2008537974.tif 000008
【００６０】
ポリエチレンイミン主鎖のアルコキシル化修飾は、平均１〜約４０個のアルコキシ部分、好ましくは約５〜約２０個のアルコキシ部分を有するポリアルコキシレン鎖による窒素原子の置換から成る。アルコキシ部分は、エトキシ（ＥＯ）、１，２−プロポキシ（１，２−ＰＯ）、１，３−プロポキシ（１，３−ＰＯ）、ブトキシ（ＢＯ）、及びこれらの組み合わせから選択される。好ましくは、ポリアルコキシレン鎖は、エトキシ部分及びエトキシ／プロポキシブロック部分から選択される。より好ましくは、ポリアルコキシレン鎖は、平均約５〜約１５程度のエトキシ部分であり、ポリアルコキシレン鎖は、約５〜約１５の平均エトキシル化度、約１〜約１６の平均プロポキシル化度を有するエトキシ／プロポキシブロック部分である。最も好ましくはポリアルコキシレン鎖は、エトキシ／プロポキシブロック部分であり、このプロポキシ部分ブロックは末端アルコキシ部分ブロックである。
【００６１】
修飾は、ポリエチレンイミン主鎖窒素原子の永続的な四級化を生じる場合がある。永続的な四級化の程度はポリエチレンイミン主鎖窒素原子の０％〜約３０％であってもよい。ポリエチレンイミン主鎖の窒素原子の３０％未満が永続的に四級化されるのが好ましい。
【００６２】
好ましい修飾ポリエチレンイミンは、式（Ｉ）の一般的構造を有する、
【化３】
2008537974.tif 000009
（式中、ポリエチレンイミン主鎖は５０００の重量平均分子量を有し、式（Ｉ）のｎは平均７であり、式（Ｉ）のＲは水素、Ｃ1〜Ｃ4アルキル及びこれらの混合物から選択される）、
別の好ましいポリエチレンイミンは、式（ＩＩ）の一般的構造を有する、
【化４】
2008537974.tif 000010
（式中、ポリエチレンイミン主鎖は５０００の重量平均分子量を有し、式（ＩＩ）のｎは平均１０であり、式（ＩＩ）のｍは平均７であり、式（ＩＩ）のＲは水素、Ｃ1〜Ｃ4アルキル及びこれらの混合物から選択され、式（ＩＩ）の永続的な四級化の程度はポリエチレンイミン主鎖窒素原子の０％〜約２２％であってもよい）、
これらのポリアミンは、例えば、二酸化炭素、亜硫酸水素ナトリウム、硫酸、過酸化水素、塩酸、酢酸などのような触媒の存在下でエチレンイミンを重合することによって調製できる。これらのポリアミン主鎖を調製するための具体的な方法は、米国特許第２，１８２，３０６号（ウルリッチ（Ulrich）ら、１９３９年１２月５日発行）；米国特許第３，０３３，７４６号（メイル（Mayle）ら、１９６２年５月８日発行）；米国特許第２，２０８，０９５号（イーゼルマン（Esselmann）ら、１９４０年７月１６日発行）；米国特許第２，８０６，８３９号（クロウター（Crowther）、１９５７年９月１７日発行）；及び米国特許第２，５５３，６９６号（ウィルソン（Wilson）、１９５１年５月２１日発行）に開示されている。
【実施例】
【００６３】
実施例１
ポリエチレンイミン主鎖の窒素原子（ＮＨ）あたり７個のエトキシ部分（ＥＯ）を有するポリエチレンイミン（主鎖分子量５０００）で以降、ＰＥＩ５０００
ａ）ＰＥＩ５０００の１ＥＯ／ＮＨ処理
２Ｌの反応器にて９００ｇの５０重量％のＰＥＩ５０００（主鎖分子量５０００）水溶液を８０℃に加熱し、（５００ｋＰａ（５ｂａｒ）の圧力が得られるまで）窒素で３回ストリップする。温度を９０℃まで上昇させ、圧力が５００ｋＰａ（５ｂａｒ）に上昇するまで４６１ｇのエチレンオキシドを添加する。８０℃にて窒素でストリップするか、又は８０℃で５０ｋＰａ（５００ｍｂａｒ）の真空によって２時間後揮発性成分を除去する。１ＥＯ／ＮＨを有するＰＥＩ５０００を含有する１３４５ｇの６８％水溶液を収集する。
ｂ）溶媒の存在下でのアルコキシル化
２Ｌの反応器にて３６２ｇの工程（ａ）からの６８．５％水溶液を３１ｇの４０％水酸化カリウム水溶液及び３００ｇのキシレンで処理し、（５００ｋＰａ（５ｂａｒ）の圧力が得られるまで）窒素で３回ストリップする。１７０℃にて４時間の間に水を除去する（溶媒に帰属下）。７５３ｇのエチレンオキシドを１２０℃にて、３００ｋＰａ（３ｂａｒ）の圧力が得られるまで添加する。１２０℃で３時間撹拌する。化合物からの溶媒を除去し、１２０℃で３時間水流を用いてストリップする。所望の生成物（ＰＥＩ５０００−７ＥＯ／ＮＨ）である１０００ｇの明褐色の粘稠な液体（アミン：２．５４４８ｍｍｏｌのＫＯＨ／ｇ；水中１％ｉｇのｐＨ値１１．２）を収集する。
【００６４】
実施例２
ポリエチレンイミン主鎖の窒素原子（ＮＨ）あたり１０個のエトキシ部分（ＥＯ）及び７個のプロポキシ部分（ＰＯ）を有するポリエチレンイミン（主鎖分子量５０００）で以降、ＰＥＩ５０００
ａ）実施例１と同様のＰＥＩ５０００の１ＥＯ／ＮＨ処理
ｂ）アルコキシル化
２Ｌの反応器にて１６３ｇの工程（ａ）からの６８．４％水溶液を１３．９ｇの４０％水酸化カリウム水溶液で処理し、７０℃に加熱し、（５００ｋＰａ（５ｂａｒ）の圧力が得られるまで）窒素で３回ストリップする。１２０℃及び１ｋＰａ（１０ｍｂａｒ）の真空にて４時間の間水を除去する。５０６ｇのエチレンオキシドを１２０℃にて、８００ｋＰａ（８ｂａｒ）の圧力が得られるまで添加する。１２０℃で４時間撹拌する。１２０℃にて窒素でストリップする。５１９ｇのプロピレンオキシドを１２０℃にて、８００ｋＰａ（８ｂａｒ）の圧力が得られるまで添加する。１０２℃で４時間撹拌する。８０℃にて窒素でストリップするか、又は８０℃で５０ｋＰａ（５００ｍｂａｒ）の真空によって揮発性成分を除去する。所望の生成物（ＰＥＩ５０００−１０ＥＯ／ＮＨ−７ＰＯ／ＮＨ）である１１７８ｇの明褐色の粘稠な液体（アミンタイター：０．９２７６ｍｍｏｌのＫＯＨ／ｇ；水中１％ｉｇのｐＨ値１０．６７）を収集する。
【００６５】
又は
代替ｂ）溶媒の存在下でのアルコキシル化
２Ｌの反応器にて１３７ｇの工程（ａ）からの６８．７％水溶液を１１．８ｇの４０％水酸化カリウム水溶液及び３００ｇのキシレンで処理し、（５００ｋＰａ（５ｂａｒ）の圧力が得られるまで）窒素で３回ストリップする。温度を１７０℃に維持しつつ（溶媒の帰属下）次の４時間に亘って存在する水を除去する。３００ｋＰａ（３ｂａｒ）の圧力が得られるまで１２０℃にて４２８ｇのエチレンオキシドを添加し、１２０℃で２時間撹拌する。１２０℃にて窒素でストリップする。４３９ｇのプロピレンオキシドを１２０℃にて、３００ｋＰａ（３ｂａｒ）の圧力が得られるまで添加する。１２０℃で３時間撹拌する。化合物からの溶媒を除去し、１２０℃で３時間水流を用いてストリップする。所望の生成物（ＰＥＩ５０００−１０ＥＯ／ＮＨ−７ＰＯ／ＮＨ）である９５６ｇの明褐色の粘稠な液体（アミンタイター：０．９６７２ｍｍｏｌのＫＯＨ／ｇ；水中１％ｉｇのｐＨ値１０．６９）を収集する。
【００６６】
実施例３
ポリエチレンイミン主鎖の窒素原子（ＮＨ）あたり１０個のエトキシ部分（ＥＯ）及び７個のプロポキシ部分（ＰＯ）を有し、２２％の四級化を有するポリエチレンイミン（主鎖分子量５０００）で以降、ＰＥＩ５０００
実施例２に示されるようにＰＥＩ５０００ＥＯ１０ＰＯ７を調製する。
【００６７】
ａ）四級化
窒素雰囲気下にて３００ｇのＰＥＩ５０００−１０ＥＯ／ＮＨ−７ＰＯ／ＮＨ（実施例２）を６０℃に加熱した。続いて７．３ｇのジメチルサルフェートを滴下した。７０℃まで温度を上昇させ、混合物を３時間攪拌する。アミンタイターの減少（０．９６７２ｍｍｏｌ／ｇから０．７５１４ｍｍｏｌ／ｇへ）がＮの２２％四級化を示した。ＰＥＩ５０００−（１０ＥＯ−７ＰＯ）／ＮＨ−２２％四級化である３０７ｇの褐色の粘稠液体を受容する。
【００６８】
実施例４
ポリエチレンイミン主鎖の窒素原子（ＮＨ）あたり１０個のエトキシ部分（ＥＯ）及び７個のプロポキシ部分（ＰＯ）を有するポリエチレンイミン（主鎖分子量６００）で以降、ＰＥＩ６００
ａ）ＰＥＩ６００の１ＥＯ／ＮＨ処理
２Ｌの反応器にて、５１６ｇのポリエチレンイミン６００（分子量６００ｇ／ｍｏｌ）及び１０．３ｇの水を窒素で３回ストリップし（５００ｋＰａ（５ｂａｒ）の圧力まで）、９０℃に加熱した。９０℃にて、５２８ｇのエチレンオキシドを添加した。９０℃での１時間攪拌後、１０５０ｇの液体を受容した。揮発性成分を、９０℃にて窒素でストリップするか、又は１ｋＰａ（１０ｍｂａｒ）の真空により除去する。液体は１ＥＯ／ＮＨを有するＰＥＩ６００を含有する。
【００６９】
ｂ）アルコキシル化
２Ｌの反応器にて、ａ）からの液体８６ｇを、１０．８ｇの４０％ＫＯＨ水溶液で処理し、８０℃に加熱し、（５００ｋＰａ（５ｂａｒ）の圧力まで）窒素で３回ストリップした。水を１２０℃及び１ｋＰａ（１０ｍｂａｒ）の真空にて２．５時間除去した。続いて反応器を窒素でフラッシュし、３８４ｇのエチレンオキシドを１２０℃で添加し、その後この温度で２時間攪拌した。１２０℃におけるこの後、１２０℃にて３９３ｇのプロピレンオキシドを添加し、この温度で２時間攪拌した。８０℃にて窒素でのストリップ又は５０ｋＰａ（５００ｍｂａｒ）の真空により揮発性成分を除去する。所望の生成物（ＰＥＩ６００−１０ＥＯ／ＮＨ−７ＰＯ／ＮＨ）である８６５ｇの明褐色の粘稠な液体（アミンタイター：１．０１３７ｍｍｏｌ／ｇ；水中１％ｉｇのｐＨ値１１．１５）を受容する。
【００７０】
実施例５
ポリエチレンイミン主鎖の窒素原子（ＮＨ）あたり９．９個のエトキシ部分（ＥＯ）及び１５．５個のプロポキシ部分（ＰＯ）を有するポリエチレンイミン（主鎖分子量５０００）で以降、ＰＥＩ５０００
ａ）実施例１と同様のＰＥＩ５０００の１ＥＯ／ＮＨ処理。
ｂ）アルコキシル化
２Ｌの反応器にて３２１ｇの工程（ａ）からの６９．２％水溶液を２８ｇの４０％水酸化カリウム水溶液で処理し、（５００ｋＰａ（５ｂａｒ）の圧力が得られるまで）８０℃に加熱し、窒素で３回ストリップする。１２０℃の温度及び１ｋＰａ（１０ｍｂａｒ）の真空を維持しつつ、次の３時間で水を除去する。１０２０ｇのエチレンオキシドを１２０℃にて、８００ｋＰａ（８ｂａｒ）の圧力が得られるまで添加する。１２０℃で４時間撹拌する。８０℃にて窒素でストリップするか、又は８０℃で５０ｋＰａ（５００ｍｂａｒ）の真空下で揮発性成分を除去する。９．９ＥＯ／ＮＨを有するＰＥＩ５０００を含有する１２４０ｇの明褐色の粘稠な液体（アミンタイター：１．７７６３ｍｍｏｌのＫＯＨ／ｇ；水中１％ｉｇのｐＨ値１１．３）を収集する。窒素でストリップし（５００ｋＰａ（５ｂａｒ）の圧力が得られるまで）、１５６ｇの９．９ＥＯ／ＮＨを有するＰＥＩ５０００を１２０℃まで加熱した。１２０℃にて２８４ｇ（＋／−１５ｇの正確さで計量）のプロピレンオキシドを８００ｋＰａ（８ｂａｒ）の圧力が得られるまで添加する。１２０℃で４時間撹拌する。８０℃にて窒素でストリップするか、又は８０℃で５０ｋＰａ（５００ｍｂａｒ）の真空下で揮発性成分を除去する。所望の生成物（ＰＥＩ５０００−９．９ＥＯ／ＮＨ−１５．５ＰＯ／ＮＨ）である４５０ｇの明褐色の粘稠な液体（アミンタイター：０．６５４５ｍｍｏｌのＫＯＨ／ｇ；水中１％ｉｇのｐＨ値１１．０５）を収集する。
【００７１】
組成物形態、調製及び使用
本明細書の液体洗剤組成物は、いずれかの都合のよい順番でそれらの成分を組合せ、生じた成分の組合せを混合、例えば攪拌して相安定液体洗剤組成物を形成することにより調製できる。好ましいプロセスにおいて、液体マトリックスは、剪断攪拌をこの液体マトリックスに与えることによって完全に混合される、少なくとも主要な割合の、好ましくは実質的に全ての液体成分、例えば界面活性剤、水性液体キャリア及びいずれかのその他の任意液体成分を含有するように形成される。例えば、良好な上部と低部への回転のための軸及び／又は放射状動作を使用するアジテータ及びプロペラなどを用いた機械的攪拌機での高速攪拌を使用するのが有用な場合がある。ジェット混合も使用されてもよい。
【００７２】
剪断攪拌を維持しつつ、いずれかの残存非液体成分を液体マトリックスに添加できる。液体マトリックスの攪拌を続け、得られる液体洗剤組成物が上述で論じられたような所望の透明性を有する限り、必要に応じて増大させて溶液又は液相内の不溶性固相粒子の均一な分散体を形成できる。好ましくは任意の酵素及び／又は酵素プリルを液体形態にて最後に液体マトリックスに添加するが、この液体マトリックス温度は、６０℃未満、好ましくは５０℃未満、さらにより好ましくは４２℃未満である。
【００７３】
以上に記載の組成物調製手順の変化として、１以上の非液体又は固体成分を溶液又は粒子のスラリーとして、液体成分の１以上の微量部分と予め混合したものを、次いで液体マトリックスに添加して混合物を形成してもよい。
【００７４】
全ての組成物成分が加えられた後、混合物の攪拌は、必要な粘度及び相安定度特性を有する組成物を形成するために十分な時間継続される。最終液体洗剤組成物は、約０．１Ｐａ・ｓ（１００センチポイズ）〜約０．８Ｐａ・ｓ（８００センチポイズ）、より好ましくは約０．１５Ｐａ・ｓ（１５０センチポイズ）〜約０．６Ｐａ・ｓ（６００センチポイズ）、さらにより好ましくは約０．２Ｐａ・ｓ（２００センチポイズ）〜約０．５Ｐａ・ｓ（５００センチポイズ）、さらにより好ましくは約０．２Ｐａ・ｓ（２００センチポイズ）〜約０．４Ｐａ・ｓ（４００センチポイズ）の粘度と共に、上述されるような透明性を有するべきであり、長期間、約７〜２４０日間安定していなければならない。
【００７５】
最終液体洗剤組成物の粘度の測定のために、任意の市販の粘度計を使用できる。本願では、ブルックフィールド粘度計ＬＶＤＶＩＩ＋を６．３ｒａｄ／ｓ（６０ｒｐｍ）にてスピンドル３１を用いて試験のために使用し、試験溶液粘度を２１．１℃で計測した。製造者の最適な機器性能の全ての推奨が、適切な計測値の収集のために測定中に使用された。スピンドルの下で空泡を避けるように注意した。粘度計測値はセンチポイズ（ｃｐｓ）で記録した。
【００７６】
最終液体洗剤組成物の好ましいｐＨは、４〜１０、より好ましくは５〜９、及びより好ましくは７．８〜８．８、より好ましくは８．１〜８．５である。最終液体洗剤組成物のｐＨ測定は、希釈のための軟水を用いて１０％ｗ／ｗにて行う。例えば、５ｇの最終液体洗剤組成物は、４５ｇの脱イオン水によって希釈される。あらゆる市販のｐＨメーター及びｐＨ電極は、適切な維持及び較正のための製造者推奨を用いてｐＨ測定のために使用できる。
【００７７】
液体洗剤組成物のバッチの通常の調製は、界面活性剤、ビルダー、安定剤、性能向上添加剤及び審美性向上剤を包含する成分の組み合わせの重量％に基づいている。しかし、その他の都合の良い添加、例えばモル百分率、モル量、質量なども使用できる。これらの原料の添加量及び添加順序は重要であり、材料処理、粘度、％透明度、及び最終製品安定性に影響を与え得る。
【００７８】
液体洗剤組成物添加の最も都合の良い順序は、普通、所望の結果を得るために経験的に決定されなければならない。例えば、２〜８ｋｇのバッチが最終水分含有量よりも６．２２％少ない水を含有するように製造できる。この最初の組成「ホール」は、粘度塩調整剤を後で添加するために残しておく。通常、所望量のＡＥxＳ界面活性剤を０．２Ｌ（２ｇａｌ）容器に添加し、続いて腐蝕性成分及び一部の安定剤を添加する。これらの成分を添加した後、傾斜ブレードインペラを用いて攪拌を始める。インペラの速度を、過剰な渦を生じず、液体マトリックスに空気を入れないように、成分の良好な混合（１０．５ｒａｄ／ｓ（１００ｒｐｍ）〜４１．９ｒａｄ／ｓ（４００ｒｐｍ））が行われるように調整した。幾何学的比Ｄ／Ｔ＝０．４を有する１０ｃｍのインペラ直径を用いる。攪拌を続けながら容器に所望量のＬＡＳを次に添加する。酸及びビルダーを加え、液体マトリックスの熱負荷を増大させる。少量の水を添加することによって、液体マトリックスの温度を５４℃未満に維持する。次に、性能向上添加剤、例えば式（ＩＩ）ＰＥＩ５０００ＥＯ７ＰＯ１０ポリマーを液体マトリックスに添加し、残存水を添加する。生成物の一部を１０％ｗ／ｗ水溶液にてｐＨを測定する。ＮａＯＨ又はクエン酸のいずれかで調整を行い、バッチ限度（上記で示される）内にｐＨを維持する。液体マトリックス温度が０℃（３２°Ｆ）未満に到達したら、所望の酵素を添加して液体洗剤組成物を形成する。ギ酸ナトリウム溶液（３０％）のような粘度塩調整剤を液体洗剤組成物に添加し、適切な粘度及び％Ｔを得る。
【００７９】
この組成物を調製するための別の方法は、調製プロセスの一部及び／又はプロセス全体を通して連続ライン製造プロセスを使用するものである。この場合、攪拌は、例えばこれらに限定されないが、流体の伸張（stretching）、折り畳み（folding）及び切断（cutting）によって生成物を再配向させるための要素を用いる層流スタティックミキサによって行われる。乱流ブレンドも、液体マトリックス及び液体洗剤組成物中の併流、小さい渦、及び渦の作用によって利用できる。
【００８０】
前述のように調製された本発明の組成物は、布地の洗濯に使用される水性洗浄溶液を形成するために使用できる。一般に、有効量のこうした組成物を、布地表面に直接及び／又は水に添加し、好ましくは従来の布地洗濯自動洗濯機にて、こうした水性洗濯溶液を形成する。上記のように形成させた水性洗浄溶液は、次に、好ましくは攪拌下で、それにより洗濯する布地と接触させる。
【００８１】
布地に添加される本明細書の液体洗剤組成物の有効量は、０．５ｍＬ〜１０ｍＬの組成物である。水性洗濯溶液を形成するため水に添加される本明細書の液体洗剤組成物の有効量は、水性洗浄溶液中で約５００〜７，０００ｐｐｍの組成物を形成するのに十分な量であることができる。約１，０００〜３，０００ｐｐｍの本明細書の洗剤組成物が水性洗浄溶液中に与えられることがより好ましい。
【００８２】
本明細書の液体洗剤組成物は、複数の用途ボトルに提供されてもよく、又は多数の１回用量パッケージにて消費者に提供することが可能である。本明細書に有用な１回用量パッケージは、当該技術分野において既知のものが挙げられ、水溶性、非水溶性、透水性、及びこれらの混合物であるものが挙げられる。
【表３】
2008537974.tif 000011
1  Ｃ10〜Ｃ18アルキルエトキシサルフェート
2  Ｃ9〜Ｃ15アルキルベンゼンスルホネート
3  Ｃ12〜Ｃ13エトキシル化（ＥＯ9）アルコール
4  米国特許第４，５９７，８９８号に記載されるとおり
5  米国特許第５，５６５，１４５号に記載されるとおり
6  ＢＡＳＦから商標名ルテンシット（LUTENSIT）（登録商標）及びＰＣＴ国際公開特許ＷＯ０１／０５８７４に記載されるものが利用可能である。
7 式（Ｉ）に記載されるとおり
8 式（ＩＩ）に記載されるとおり
【００８３】
「発明を実施するための最良の形態」で引用された全ての文献は、関連部分において参考として本明細書に組み込まれているが、いずれの文献の引用も、それが本発明に対する先行技術であることを容認するものと解釈されるべきではない。この文書における用語のいずれかの意味又は定義が、参考として組み込まれる文献における用語のいずれかの意味又は定義と対立する範囲については、本文書におけるその用語に与えられた意味又は定義を適用するものとする。
【００８４】
本発明の特定の実施形態を説明し記載してきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、他の様々な変形及び修正を実施できることが、当業者には明白であろう。従って、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更及び修正を、添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【国際調査報告】
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