(57)【要約】  本発明は、安全装備（７４，８０）を具備しかつ制御ユニット（２８，３０）、駆動装置（２０，２２）及びブレーキ（２３，２４）が対応した少なくとも１台のかご（１２，１４）を含むと共に更に、かご（１２，１４）と、障害物、別のかご又はシャフト終端との衝突を回避するための安全装置（４２）を含んでなり、安全装置（４２）によって、上記かごと、障害物、別のかご又はシャフト終端との間の実際の距離を最小距離又は危険距離と比較し得るように構成したエレベータ設備（１０）に関する。上記の実際の距離が上記最小距離を下回る場合には、非常停止を作動させることができる。上記の実際の距離が上記危険距離を下回る場合には、上記かご（１２，１４）の上記安全装備（７４，８０）を作動させることができる。障害物、別のかご又はシャフト終端との間で上記かご（１２，１４）によって非常停止又は安全装備（７４，８０）の作動なしに最低限保持さるべき離間距離を減少させることができると共にかごの衝突を確実に防止することができるエレベータ設備を開発するために、上記安全装置（４２）の算定ユニット（６０）によって、設定可能な非常停止作動曲線（９３）に基づいて上記危険距離を、設定可能な安全装備作動曲線（９０）に基づいて上記最小距離をそれぞれ算定することが可能であって、安全装備作動曲線（９０）は非常停止走行曲線（９４）に接触せず、また、上記かご（１２，１４）が上記非常停止走行曲線（９４）に基づく速度ゼロに対応した箇所に達する前でも上記安全装備（７４，８０）の作動を可能にすることが提案される。
2008531436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフト内を移動路に沿って移動し得る、安全装備（７４，８０）を具備した少なくとも１台のかご（１２，１４）を含み、上記かご（１２，１４）に制御ユニット（２８，３０）、駆動装置（２０，２２）及びブレーキ（２３，２４）が対応し、更に、少なくとも１台の上記かご（１２，１４）の目下の速度を算定するための速度算定ユニット（４７）と、少なくとも１台の上記かご（１２，１４）と障害物、別のかご又はシャフト終端との間の実際の距離を算定するための距離算定ユニット（５５）と、少なくとも１台の上記かご（１２，１４）の速度に依存した危険距離及び最小距離を算定するための算定ユニット（６０）とを内蔵した安全装置（４２）を含んでなるエレベータ設備であって、上記の実際の距離が上記危険距離以下であれば上記安全装置（４２）によって少なくとも１台の上記かご（１２，１４）の非常停止を作動させることが可能であり、また、上記の実際の距離が上記最小距離以下であれば少なくとも１台の上記かご（１２，１４）の上記安全装備（７４，８０）を作動させることが可能であり、非常停止が適正に実施される際の上記かご（１２，１４）の上記運動は、上記非常停止の作動時に予測される上記かご（１２，１４）の速度変化をその間に上記かご（１２，１４）によって走行される上記距離と相関させて表す非常停止走行曲線（９４）に従って行われ、また、上記安全装備（７４，８０）が適正に機能する際の上記かご（１２，１４）の運動は、上記安全装備（７４，８０）の作動時に予測される上記かご（１２，１４）の速度変化をその間に上記かご（１２，１４）によって走行される上記距離と相関させて表す安全装備走行曲線（９１）に従って行われるように構成したエレベータ設備において、
上記算定ユニット（６０）によって、設定可能な非常停止作動曲線（９３）に基づいて上記危険距離を、設定可能な安全装備作動曲線（９０）に基づいて上記最小距離をそれぞれ算定することが可能であり、上記安全装備作動曲線（９０）は上記非常停止走行曲線（９４）に接触せず、また、上記かご（１２，１４）が上記非常停止走行曲線（９４）に基づく速度ゼロに対応した箇所に達する前でも上記安全装備（７４，８０）を作動させることが可能であることを特徴とするエレベータ設備。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータ設備において、
上記非常停止走行曲線（９４）は速度ゼロ時に上記安全装備走行曲線（９１）に対して、設定可能な距離値（ｂ０）だけずれていることを特徴とするエレベータ設備。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のエレベータ設備において、
通常運転時の制動のため、上記かご（１２，１４）は上記制御ユニット（２８，３０）により、設定可能な運転減速曲線（９６）に従って制動されることができ、上記運転減速曲線（９６）は上記非常停止作動曲線（９３）に接触せず、また、制動さるべき上記かご（１２，１４）が上記運転減速曲線（９６）に基づく速度ゼロに対応した箇所（ｈ３）に達する前でも非常停止を作動させることが可能であることを特徴とするエレベータ設備。
【請求項４】
請求項３に記載のエレベータ設備において、
上記運転減速曲線（９６）は速度ゼロ時に上記非常停止走行曲線（９４）に対して距離値（ｃ０）だけずれていることを特徴とするエレベータ設備。
【請求項５】
上記請求項のいずれか１項に記載のエレベータ設備において、
上記危険距離及び上記最小距離は互いに独立に算定可能であることを特徴とするエレベータ設備。
【請求項６】
上記請求項のいずれか１項に記載のエレベータ設備において、
通常運転時の制動のため、少なくとも１台の上記かご（１２，１４）は上記制御ユニット（２８，３０）により、設定可能な運転減速曲線（９６）に従って制御されることができ、上記運転減速曲線（９６）、上記非常停止走行曲線（９４）及び上記安全装備走行曲線（９１）は速度ゼロ時に相互にかつまた障害物、別のかご又はシャフト終端の位置に対してもずらされていることを特徴とするエレベータ設備。
【請求項７】
上記請求項のいずれか１項に記載のエレベータ設備において、
上記最小距離は、上記かご（１２，１４）の目下の速度だけでなく、上記かご（１２，１４）の上記安全装備（７４，８０）のシステム反応時間、起動距離及び制動加速度も考慮して算定することができることを特徴とするエレベータ設備。
【請求項８】
請求項７に記載のエレベータ設備において、
上記最小距離は、上記安全装備（７４，８０）によって停止させられる上記かご（１２，１４）が、障害物、別のかご又はシャフト終端との間に最低限保持すべき設定可能な安全距離（ａ０）を考慮して算定することができることを特徴とするエレベータ設備。
【請求項９】
請求項８に記載のエレベータ設備において、
上記最小距離は上記算定ユニット（６０）によって算定可能であり、上記算定ユニット（６０）には上記安全距離及び、上記安全装備（７４，８０）のシステム反応時間、起動距離及び制動加速度を入力することが可能であることを特徴とするエレベータ設備。
【請求項１０】
上記請求項のいずれか１項に記載のエレベータ設備において、
上記危険距離は上記かご（１２，１４）の目下の速度の他に、少なくとも１台の上記かご（１２，１４）に対応した上記ブレーキ（２３，２４）のシステム反応時間及び制動加速度そして設定可能な走行曲線距離値（ｂ０）も考慮して算定可能であり、上記走行曲線距離値（ｂ０）は速度ゼロ時における上記安全装備走行曲線（９１）からの上記非常停止走行曲線（９４）の離間距離に等しいことを特徴とするエレベータ設備。
【請求項１１】
請求項１０に記載のエレベータ設備において、
上記危険距離は、非常停止によって停止させられる上記かご（１２，１４）が、障害物、別のかご又はシャフト終端との間に最低限保持すべき設定可能な安全距離（ａ０）を考慮して算定することができることを特徴とするエレベータ設備。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載のエレベータ設備において、
上記危険距離は上記算定ユニット（６０）によって算定可能であり、上記算定ユニット（６０）には少なくとも１台の上記かご（１２，１４）に対応した上記ブレーキ（２３，２４）のシステム反応時間及び制動加速度を入力することが可能であることを特徴とするエレベータ設備。
【請求項１３】
上記請求項のいずれか１項に記載のエレベータ設備において、
エレベータ設備（１０）は上記安全装置（４２）に接続されたシャフト情報システム（３６，３８）を含むことを特徴とするエレベータ設備。
【請求項１４】
請求項１３に記載のエレベータ設備において、
上記シャフト情報システム（３６，３８）は、対応するかご（１２，１４）の位置を上記安全装置（４２）に伝達する位置センサを含むことを特徴とするエレベータ設備。
【請求項１５】
請求項１４に記載のエレベータ設備において、
上記位置センサは、対応するかご（１２，１４）の位置に加えて、上記かごの速度及び／又は上記かごの運動方向も上記安全装置（４２）に伝達することを特徴とするエレベータ設備。
【請求項１６】
請求項１３、１４又は１５に記載のエレベータ設備において、
上記シャフト情報システムはバーコード情報システム（３６，３８）を有することを特徴とするエレベータ設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャフト内を移動路に沿って移動し得る、安全装備を具備した少なくとも１台のかごを含み、かごに制御ユニット、駆動装置及びブレーキが対応し、更に、少なくとも１台の上記かごの目下の速度を算定するための速度算定ユニットと、少なくとも１台の上記かごと障害物、別のかご又はシャフト終端との間の実際の距離を算定するための距離算定ユニットと、少なくとも１台の上記かごの速度に依存した危険距離及び最小距離を算定するための算定ユニットとを内蔵した安全装置を含んでなるエレベータ設備であって、上記の実際の距離が上記危険距離以下であれば上記安全装置によって少なくとも１台の上記かごの非常停止を作動させることが可能であり、また、上記の実際の距離が上記最小距離以下であれば少なくとも１台の上記かごの安全装備を作動させることが可能であり、非常停止が適正に実施される際の上記かごの運動は、上記非常停止の作動時に予測される上記かごの速度変化をその間に上記かごによって走行される距離と相関させて表す非常停止走行曲線に従って行われ、また、上記安全装備が適正に機能する際の上記かごの運動は、上記安全装備の作動時に予測される上記かごの速度変化をその間に上記かごによって走行される距離と相関させて表す安全装備走行曲線に従って行われるように構成したエレベータ設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
このタイプのエレベータ設備はWO 2004/043842 A1から公知である。これらのエレベータ設備は少なくとも１台のかごが移動路に沿ってシャフト内を昇降移動させられるという有効な方法で人及び／又は荷を運搬するために使用することができる。障害物、別のかご又はシャフト終端とかごとの衝突を回避するため、エレベータ設備は、かごの目下の速度及びかごと障害物、別のかご又はシャフト終端との間の距離をそれぞれ算定することのできる速度算定ユニット及び距離算定ユニットを内蔵した安全装置を有している。安全装置はまた、かごの速度に依存した危険距離を算定することのできる算定ユニットも内蔵している。算定された距離がこの危険距離を下回る場合には、少なくとも１台のかごの非常停止を安全装置によって作動させることができる。非常停止が実施されると、かごに対応したブレーキが作動させられ、同時に、駆動電動機が断路されるため、かごはかなりの制動加速度（減速度）で短時間に停止させられることができる。安全装置は、例えばブレーキの故障時における衝突を回避するため、衝突前に適時に安全装備が作動されるようにする更なる安全段を有している。このため、少なくとも１台のかごの速度に依存した最小距離が算定ユニットによって算定されることができる。距離算定ユニットによって算定された実際の距離がこの最小距離を下回る場合には、かごの安全装備が作動させられるため、かごは非常に高い制動加速度（減速度）で非常に短時間の間に停止させられる。この最小距離は危険距離よりも小さいが、常に、安全装備作動時にかごの衝突が生じないようにする制動距離が実現されるように設定されている。
【０００３】
非常停止が適正に実施される場合には、かごの運動は非常停止走行曲線に従う。この非常停止走行曲線はかごの目下の速度ならびに非常停止実施時に生ずる制動加速度（減速度）から得られる。この曲線は非常停止作動時に予測される速度変化をその間にかごによって走行される距離と相関させて表している。
【０００４】
安全装備が作動させられる場合には、安全装備が適正に機能する際のかごの運動は安全装備走行曲線に従う。この安全装備走行曲線はかごの目下の速度ならびに安全装備作動時に生ずる制動加速度（減速度）から得られる。この曲線は安全装備作動時に予測される速度変化をその間にかごによって走行される距離と相関させて表している。
【０００５】
WO 2004/043842 A1において、危険距離及び最小距離のいずれをもかごの速度に依存して算定することが提案されている。これはかごが低速の場合には、かごの制動に比較的短い制動距離しか必要とされないために、危険距離及び最小距離も短縮される可能性をもたらす。他方、かごが比較的高速の場合には、長い制動距離が可能とされなければならず、従って、危険距離及び最小距離のいずれもより大きく選択されなければならない。
【０００６】
最初に非常停止が、次いでそれが適正に機能しない場合に、かごの衝突を回避するため、代わって安全装備を作動させることができるという事実は、かごの衝突が確実に防止可能であることを意味している。非常停止の故障時に安全装備によって確実にかごを停止させることができるようにするため、通例、かごが低速の場合にあっても、大きな値が危険距離に用いられる。これは、非常停止の作動後に、先ず、速度ゼロに至るまでのかごの運動が非常停止走行曲線に従っているか否かをチェックし得るという利点を有している。もしそうでない場合には、なお安全装備を作動させ、かごを安全装備走行曲線の走破後に停止させることができる。但しこれは、通常運転時に、少なくとも１台の上記かごは、たとえ低速であっても、障害物、別のかご又はシャフト終端からかなり離間していなければならないという短所を必然的に伴うことになる。特に、共通の移動路に沿って互いに独立に移動し得る複数台のかごが使用される場合には、この短所により、２台のかごが上下に直接隣接した２つの階に同時に移動することができないという結果がもたらされるかもしれないが、それはこれら２つの階の間の距離が多くの場合に、非常停止又は安全装備の作動を回避するために保持されなければならないかご間の距離よりも小さいからである。
【特許文献１】WO 2004/043842 A1
【特許文献２】US 2004/079591 A1
【特許文献３】JP 05 319708 A
【特許文献４】US 4,503,937 A
【特許文献５】WO 2004/043841 A1
【特許文献６】EP 1 118 573 A1
【特許文献７】EP 0 769 469 B1
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、非常停止又は安全装備の作動なしに少なくとも１台の上記かごによって、障害物、別のかご又はシャフト終端との間に保持されなければならない離間距離を減少させることができると共にかごの衝突を確実に防止することができる冒頭に述べたタイプのエレベータ設備を開発することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的は本発明により、上記汎用タイプのエレベータ設備において、上記算定ユニットにより、設定可能な非常停止作動曲線に基づいて上記危険距離を、設定可能な安全装備作動曲線に基づいて上記最小距離をそれぞれ算定することが可能であり、上記安全装備作動曲線は上記非常停止走行曲線に接触せず、また、上記かごが上記非常停止走行曲線に基づく速度ゼロに対応した箇所に達する前でも上記安全装備を作動させることが可能であることによって達成される。
【０００９】
上記危険距離は通例、常に少なくとも、非常停止中に上記かごがその目下の速度から速度ゼロにまで制動される際に走行される制動距離と更に安全装備作用との和に一致するように設定されるが、本発明によれば、上記危険距離は設定可能な非常停止作動曲線に基づいて算定されると共に上記最小距離は設定可能な安全装備作動曲線に基づいて算定可能であり、上記安全装備作動曲線は上記非常停止走行曲線に接触せず、また、少なくとも１台の上記かごが上記非常停止走行曲線に基づく、つまり非常停止が適正に行われる際の、速度ゼロに対応した箇所に達する前でも既に上記安全装備を作動させることが可能である。これによって特に、非常停止が適正に実施される際にかごがなお上記制動距離を走行している間に上記安全装備を既に作動させることが可能になる。従って、必要に応じ上記安全装備を作動させる前に、上記非常停止の作動後に上記かごが対応するブレーキによって適正に制動されているか否かを確認すべく待つことはもはや不要であり、むしろ、上記安全装備は非常停止中に制動が適正に行われるか否かに関係なく作動させることができる。
【００１０】
非常停止作動曲線は、例えば曲線パラメータと演算アルゴリズム等を記憶された組み値によって対応させることにより、上記算定ユニットに設定することができる。この曲線は上記非常停止装置の作動時に予測される上記かごの停止距離を、上記非常停止作動時の直前に支配的な上記かごの速度と相関させて表している。上記非常停止作動曲線は非常停止が実施される際の少なくとも１台の上記かごの実際の制動挙動のみならず、上記非常停止の作動と上記ブレーキの起動との間に生じ得る遅れ時間も組み込んでいる。
【００１１】
安全装備作動曲線も、例えば曲線パラメータと演算アルゴリズム等を記憶された組み値によって対応させることにより、上記算定ユニットに設定することが可能であり、この曲線は上記安全装備の作動時に予測される上記かごの停止距離を、上記安全装備作動時に支配的な上記かごの速度と相関させて表している。上記安全装備作動曲線の算定は上記安全装備作動時の少なくとも１台の上記かごの実際の制動挙動を含むだけでなく、上記安全装備の作動とその実際の起動との間の反応時間も考慮していてよい。
【００１２】
上記非常停止作動曲線と上記非常停止走行曲線とは互いに組み合わされる。上記非常停止走行曲線は上記かごの実際の制動挙動を表しているだけであるが、上記非常停止作動曲線は更にシステム反応時間も考慮している。このことは同じく互いに組み合わされる上記安全装備作動曲線と上記安全装備走行曲線にも相応して当てはまる。上記非常停止作動曲線は上記非常停止走行曲線が上記非常停止作動曲線に接触しないようにして設定される。これにより、非常停止が作動させられ、続いて少なくとも１台の上記かごの制動が適正に実施される場合には、上記安全装備の作動は行われないことが保証される。但し、非常停止が適正に行われない場合には、上記安全装備はいつでも、たとえ上記かごが上記非常停止走行曲線に基づく速度ゼロに対応した箇所に達する前でも、作動させることが可能である。従って、先ず上記かごが非常停止の作動後に上記非常停止走行曲線に基づいて予測される上記非常停止制動距離を走行し終えるまで待つことはもはや不要であり、むしろ、上記安全装備は、上記非常停止の作動後の上記かごの運動が上記非常停止走行曲線に従っていないことが上記の速度・距離算定ユニットによって立証されれば、いつでも作動可能である。
【００１３】
非常停止が適正に行われ、上記かごの運動が上記非常停止走行曲線に従う場合に、上記安全装備の作動が行われないことを確実にするため、好ましい１実施形態において、上記非常停止走行曲線は速度ゼロ時に上記安全装備走行曲線に対して、設定可能な距離値だけずらされている。上記非常停止走行曲線をずらすことにより、非常停止を遂行した後の上記かごの停止点は上記安全装備による制動後の上記かごの停止点から空間的に離間している。これら２つの停止点の間の距離は上記の設定された距離値に等しい。これらの異なった停止点により、構造的に簡単な方法で、上記非常停止が適正に行われる際に上記安全装備の誤作動が生じないように保証することができる。
【００１４】
上記かごが通常運転時に上記制御ユニットにより、設定可能な運転減速曲線に従って制動されることができ、上記運転減速曲線は上記非常停止作動曲線に接触せず、また、制動さるべき上記かごが上記運転減速曲線に基づく速度ゼロに対応した箇所に達する前でも非常停止を作動させることができれば有利である。通常運転時に、少なくとも１台の上記かごは上記制御ユニットによって制御される。上記かごが通常運転時に停止さるべき場合には、そのために、運転上予測される上記かごの停止距離を上記制動開始時の上記かごの支配的な速度と相関させて表す運転減速曲線を上記制御ユニットに設定することが可能である。上記運転減速曲線は上記非常停止作動曲線に対してずらされているため、これら２つの曲線は接触せず、これにより、通常運転時に、上記かごが運転上適正に制動される際に、非常停止の誤作動が生じないようにすることが保証される。但し、故障発生時には、制動さるべき上記かごが上記運転減速曲線に基づく速度ゼロに対応した箇所に達する前でも既に非常停止を作動させることができる。特に、上記速度・距離算定ユニットにより上記かごの運動が上記運転減速曲線から逸れている旨が立証される場合には、非常停止を作動させることが可能である。このため、上記かごの実際の運動を上記運転減速曲線に基づいて予測される運動と比較し、両者の間に相違が存在する場合に非常停止を作動させることができる。
【００１５】
上記運転減速曲線は好ましくは、速度ゼロ時に、上記非常停止走行曲線に対して一定距離値だけずらされている。
【００１６】
上記危険距離及び上記最小距離は互いに独立に算定可能であれば有利である。とりわけ、このタイプの実施形態において、上記危険距離の算定のために先ず上記最小距離を算定するという必要はない。
【００１７】
上記かごが通常運転時に上記制御ユニットにより、設定可能な運転減速曲線に従って制動されることができ、上記運転減速曲線、上記非常停止走行曲線及び上記安全装備走行曲線が速度ゼロ時に相互にかつまた障害物、別のかご又はシャフト終端の位置に対してもずらされていれば有利である。これらの曲線が相互にずらされていることにより、上記かごが上記制御ユニットによって運転上適正に制動される場合には、非常停止の作動も上記安全装備の作動も行われないことが保証される。非常停止が作動させられて、上記かごの非常停止制動が適正に行われる場合には、上記安全装備は上記曲線が互いにずらされているため作動させられることはない。障害物、別のかご又はシャフト終端の位置に対してすべての曲線がずらされていることにより、上記かごは常に、上記障害物、別のかご又はシャフト終端から安全距離を保って配置された停止点で停止させられることが保証される。
【００１８】
好ましい１実施形態において、上記最小距離は、上記かごの目下の速度だけでなく、少なくとも１台の上記かごの上記安全装備の上記システム反応時間、上記起動距離及び上記制動加速度も考慮して算定することができる。目下の速度はセンサを用いて上記速度算定ユニット等によって算定することができ、上記安全装備の上記システム反応時間上記、起動距離及び上記制動加速度は上記安全装備の構造構成に依存したパラメータとして上記算定ユニットに設定することができる。上記システム反応時間と称されるのは、上記安全装備の作動つまり上記装備の好ましくは電子式活性化と上記安全装備の機械的応答とに要される時間である。上記起動距離とは、上記安全装備がその休止位置から制動位置に移動して、全面的な制動作用を発揮するまでに上記かごが走行する距離である。上記制動加速度とは、完全作動時の上記安全装備によって達成可能な単位時間当たりの達成可能速度変化である。上記システム反応時間、上記起動距離及び上記制動加速度は上記それぞれのかごの上記安全装備の装備固有パラメータを表している。
【００１９】
制動された上記かごが停止時に常に、障害物、シャフト終端又は別のかごから一定の距離を保つことを保証するため、好ましい１実施形態において、上記最小距離は、停止させられる上記かごが、障害物、別のかご又はシャフト終端との間に最低限保持すべき設定可能な安全距離を考慮して算定することが可能である。
【００２０】
上記最小距離の算定は、速度依存最小距離値が上記算定ユニットの表中に記憶されることによって行われてよい。上記最小距離が上記算定ユニットによって算定可能であり、上記算定ユニットに上記安全装備のシステム反応時間、起動距離及び制動加速度を入力することが可能であれば特に有利である。上記算定ユニットがプログラム可能であれば特に有利である。上記の速度依存最小距離の計算のため、上記算定ユニットにアルゴリズムが設定されてよい。従って、上記最小距離を上記安全装備作動時に予測される少なくとも１台の上記かごの停止距離ＳＦＡから計算し得るようにすることができる。上記停止距離ＳＦＡは以下の式によって得られる。
（１）  ＳＦＡ＝Ｖ・ｔｒｅａｋ＋ＳＥＩＮ＋Ｖ２／２ａＦＡ
式中記号の意味は以下の通りである。
ＳＦＡ  上記安全装備作動時の上記かごの停止距離
Ｖ  上記かごの実際の速度
ｔｒｅａｋ  上記かごの上記安全装備のシステム反応時間
ＳＥＩＮ  上記かごの上記安全装備の起動距離
ａＦＡ  上記安全装備の制動加速度（減速度）
【００２１】
項Ｖ・ｔｒｅａｋは上記安全装備のシステム反応時間の間に上記かごによって走行された距離を表し、項Ｖ２／２ａＦＡは上記安全装備作動時の上記かごの制動距離を表している。上記反応距離と上記制動距離とは上記かごの速度に依存している。上記安全装備の起動距離ＳＥＩＮは、休止位置から制動位置への上記安全装備の移動が上記安全装備を作動させるためにブロックされる速度制限ロープに対する上記かごの相対運動に直接依存しているために、速度非依存的である。
【００２２】
上述した式（１）は、それが座標系に線図として表されると、上記安全装備作動曲線の形をとる。
【００２３】
更なるステップにおいて、上記かごの上記停止距離ＳＦＡから上記最小距離を計算することができる。上記かごが定置障害物又はシャフト終端に接近する場合には、上記最小距離は上記停止距離ＳＦＡに等しくてよい。上記かごが自分に向かってくる別のかごに接近する場合には、上記最小距離はこれら２台のかごの停止距離ＳＦＡの和に相当する。そのため、これら２台のかごの上記速度依存停止距離ＳＦＡと、結果する２台のかご間の上記最小距離とは不断に上記算定ユニットによって計算される。
【００２４】
上記最小距離は上記安全装備の作動に要される少なくとも１台のかごの前方離間距離と見なすことができる。この距離の最先端が、障害物、シャフト終端又は別のかごに接すると、上記安全装備が作動させられる。既述した上記安全距離が上述した停止距離ＳＦＡに更に加えられれば、上記かごは、上記障害物、シャフト終端又は別のかごから上記安全距離だけ離間して停止するに至ることが保証される。
【００２５】
有利な１実施形態において、非常停止の作動にとって決定的な上記危険距離は、上記かごの目下の速度及び、少なくとも１台の上記かごに対応した上記ブレーキのシステム反応時間及び制動加速度、そしてまた設定可能な走行曲線距離値も考慮して算定可能であり、ここで上記の設定可能な走行曲線距離値は速度ゼロ時における上記安全装備走行曲線からの上記非常停止走行曲線の離間距離に等しい。上記非常停止の作動と上記機械式ブレーキの反応との間の時間はシステム反応時間として理解され、上記ブレーキの制動加速度（減速度）は上記ブレーキによって達成可能な単位時間当たりの速度変化に等しい。既に説明したように、上記走行曲線距離値により、構造的にシンプルな方法で、非常停止が適正に実施される際に上記安全装備の誤作動が生じないようにすることが保証される。
【００２６】
上記危険距離は、上記非常停止装置によって停止させられる上記かごが、障害物、別のかご又はシャフト終端との間に最低限保持すべき設定可能な安全距離を考慮して算定可能である。
【００２７】
上記危険距離の算定のため、上記算定ユニットは、上記かごの速度に相関して、それぞれの場合に対応する危険距離を表す表を有していてよい。特に好ましい１実施形態において、上記危険距離は上記算定ユニットによって算定可能であり、上記算定ユニットには少なくとも１台の上記かごに対応した上記ブレーキのシステム反応時間及び制動加速度を設備固有パラメータとして入力することが可能である。上記算定ユニットは好ましくはプログラム可能である。上記の決定的な危険距離を上記の入力パラメータに基づいて計算するため、上記算定ユニットにアルゴリズムが設定されてよい。従って、上記危険距離を非常停止作動時に予測される少なくとも１台の上記かごの上記停止距離ＳＮＨから計算し得るようにすることができる。上記停止距離ＳＮＨは以下の式によって得られる。
（２）  ＳＮＨ＝Ｖ・ｔｒｅａｋ＋Ｖ２／２ａＮＨ
式中記号の意味は以下の通りである。
ＳＮＨ  非常停止作動時の上記かごの停止距離
Ｖ  上記かごの実際の速度
ｔｒｅａｋ  上記かごに対応した上記ブレーキのシステム反応時間
ａＮＨ  上記ブレーキの制動加速度（減速度）
【００２８】
項Ｖ・ｔｒｅａｋは上記非常停止の作動点から上記電気機械式ブレーキの反応に至るまでのシステム反応時間の間に走行された反応距離を表し、項Ｖ２／２ａＮＨは上記ブレーキ作動時の上記かごの実際の制動距離を表している。
【００２９】
上述した式（２）は、それが座標系に線図として表されると、上記非常停止作動曲線の形をとる。
【００３０】
更なるステップにおいて、上記かごの上記停止距離ＳＮＨから上記危険距離を計算することができる。上記かごが定置障害物又はシャフト終端に接近する場合には、上記危険距離は上記停止距離ＳＮＨに等しくてよい。上記かごが自分に向かってくる別のかごに接近する場合には、上記危険距離はこれら２台のかごの停止距離ＳＮＨの和に相当する。そのため、これら２台のかごの上記速度依存停止距離ＳＮＨと、結果する上記危険距離とは不断に上記算定ユニットによって計算される。
【００３１】
上記危険距離は同じく、非常停止の作動に要される少なくとも１台の上記かごの前方離間距離と見なすことができる。この距離の最先端が、障害物、シャフト終端又は別のかごに接すると、上記非常停止が作動させられる。上記停止距離ＳＮＨに安全距離も加えられれば、上記かごは、上記障害物、シャフト終端又は別のかごから上記安全距離だけ離間して停止することが保証される。更に、上記停止距離ＳＮＨに上記走行曲線距離値も加えられれば、上記非常停止走行曲線は上記安全装備作動曲線に接触せず、従って、非常停止が適正に行われる際に上記安全装備は作動されないことが保証される。
【００３２】
別のかご又はシャフト終端からの上記かごの距離を算定すると共に上記かごの速度を算定するために、上記安全装置に接続されたシャフト情報システムを使用してよい。
【００３３】
上記シャフト情報システムは好ましくは、対応するかごの位置を上記安全装置に伝達する位置センサを含む。
【００３４】
上記位置センサは、対応する上記かごの位置に加えて、上記かごの速度及び／又は上記かごの運動方向も上記安全装置に伝達すれば特に有利である。
【００３５】
上記エレベータ設備は好ましくは、光学式シャフト情報システム、例えば上記安全装置に接続されたバーコード情報システムを有する。上記バーコード情報システムは、シャフトに沿って延設されて、バーコード記号を担持するキャリアを含み、更に、それぞれのかごには、上記バーコード記号を記録することのできるバーコードリーダが使用されてよい。上記バーコードリーダは、例えばレーザスキャナの形を取ることができる。上記バーコードリーダによって、上記キャリア上に配置された上記バーコードは光学読み取りされることができる。このバーコードは上記かごの目下の位置を表すことができ、単位時間当たりの位置変化は上記バーコードリーダが取り付けられた上記かごの速度の尺度を表している。また、上記かごの運動方向も、連続的な位置データが評価されることにより、上記バーコード情報システムによって記録されることができる。上記バーコード情報システムは上記速度算定ユニット及び上記距離算定ユニットに対して、対応するそれぞれのかごの位置、移動方向及び速度を算定するための一切の情報を含んだ電気信号を供給することができる。
【００３６】
別法として又は更に加えて、上記エレベータ設備は、上記かごの位置、上記かごの速度及び／又は上記かごの運動方向を求めるための磁気システムを含んでいてよい。また、これらの情報はレーザビームによって求めることができるようにされてもよい。更に、上記エレベータ設備は上記かごの位置が絶対値ロータリエンコーダによってもたらされるように構成されてよい。また、誘導式作動センサも位置判定が可能であり、或いは上記距離算定は超音波センサで実施されてもよい。
【００３７】
上記エレベータ設備は、互いに独立に昇降移動可能であって、上記それぞれのかごの非常停止及び安全装備を作動させるために上記安全装置に接続された少なくとも２台のかごを含み、上記安全装置の上記算定ユニットは上記かごの速度及び移動方向に基づき非常停止実施時及びそれぞれの安全装備作動時の上記かごの上記停止距離を不断に計算すると共に上記停止距離に基づいて上記かご相互の上記危険距離及び上記最小距離を算定し、また、上記安全装置の比較ユニットにより、上記かご間の実際の距離を上記危険距離及び上記最小距離と比較することが可能であれば特に有利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
本発明の好ましい実施形態に関する下記説明は図面と共に詳細な説明に資するものである。
【００３９】
図１には、本発明によるエレベータ設備の好ましい１実施形態が大幅に模式化されて表され、全体として参照符号１０が付されている。実施形態のエレベータ設備は、シャフト（図示せず）内に互いに上下して配置され、共通の移動路−これはそれ自体として公知であり、そのため図示されていない−に沿って互いに独立に昇降移動可能な２台のかご１２，１４を含んでいる。上側かご１２は懸架ロープ１５を介してカウンタウェイト１６と結合されている。下側かご１４は、懸架ロープ１５と同様にカウンタウェイト（但し、このカウンタウェイトは図全体を分かり易くするために図示されていない）と連携する懸架ロープ１７に保持されている。
【００４０】
駆動電動機２０、２２の形の別々の駆動装置が各々のかご１２，１４にそれぞれ対応していると共に、各々の場合にあって、別々の電気機械式ブレーキ２３及び２４もそれぞれに対応している。各々の場合に、牽引ロープ車２５及び２６がそれぞれ駆動電動機２０，２２に対応しており、ロープ車に懸架ロープ１５及び１７が巻き掛けられている。
【００４１】
上記共通の移動路に沿った垂直方向におけるかご１２，１４の案内は、当業者には公知に属するため図示されていないガイドレールによって行なわれる。
【００４２】
別々の制御ユニット２８及び３０がそれぞれ、通常運転時にかご１２，１４を制御するために、各々のかご１２，１４に対応している。これらの制御ユニット２８，３０は制御回線を介してそれぞれ対応する駆動電動機２０及び２２に電気的に接続されていると共に、対応するブレーキ２３及び２４にもそれぞれ接続されている。加えて、制御ユニット２８，３０は制御回線３２を経て互いに直接接続されている。かご１２，１４は、駆動電動機２０，２２及び制御ユニット２８，３０によって、人及び／又は荷を運搬するため、従来のようにエレベータシャフト内を昇降移動させられることができる。
【００４３】
各乗降階においてかご１２，１４の外側には目的階入力ユニットが配置されているが、これは当業者には公知に属し、それゆえ図全体を分かり易くするため、図示されていない。上記目的階入力ユニットにより所望の目的階が利用者によって入力され、それぞれの目的階入力ユニットに並置して配置された表示ユニット上、例えばスクリーン上に目的階に行くために制御ユニット２８，３０によって選択されたかごが利用者に表示される。すべての目的階入力ユニットは双方向伝送線を経て制御ユニット２８及び３０と電気的に接続されている。これらは例えば、目的階の簡易入力及び利用さるべきかごの簡易表示を可能にする、いわゆるタッチスクリーンの形のタッチセンシティブスクリーンとして構成されていてよい。
【００４４】
かご１２，１４にそれぞれ対応する制御ユニット２８，３０はデータ回線３２を経て互いに接続されていると共に、更にその他の図示されていないエレベータ−これらはエレベータ群を形成する−の制御ユニットと互いに接続されており、各制御ユニット２８，３０はエレベータ群内の対応するかご１２及び１４をそれぞれ制御することができる。かごの外側に配置された目的階入力ユニットを経て利用者によって与えられる目的階入力と関連して、制御ユニットは非常に迅速なかご割り当てを行って、最適な移動制御を遂行し、こうして、極めて安全確実に高度の処理能力を達成することができる。
【００４５】
エレベータ設備１０は、かご１２，１４にそれぞれ配置されたバーコードリーダ３８及び３９によって光学読み取りされるバーコード記号３６を担持する、移動路全体に沿って延設されたバーコードキャリア３５の形のシャフト情報システムを有している。バーコード記号３６はコード化された形の位置表示を表しており、バーコードリーダ３８，３９によって読み取られる。次いで非接触式読み取りされて記録される位置表示はバーコードリーダ３８，３９によって電気信号として出力される。
【００４６】
かご１２，１４がシャフト内を移動する場合、かご１２，１４のそれぞれの位置が対応するバーコードリーダ３８，３９によって記録される。かご１２及び１４の速度は単位時間当たりの位置データの変化から求めることができる。加えて、バーコード記号３６の走査により、連続的な位置表示からかご１２，１４の移動方向を決定することができる。
【００４７】
かご１２，１４はエレベータ設備１０の電気式安全装置４２に接続されている。安全装置は位置評価ユニット４６と、移動方向評価を組み込んだ速度算定ユニット４７とを含んでいる。
【００４８】
位置評価ユニット４６及び速度算定ユニット４７はデータ回線４９，５０を経て上側かご１２及び下側かご１４のバーコードリーダ３８，３９とそれぞれ電気的に接続されている。この接続は光ファイバによって行われても、無線式に構成されていてもよい。位置評価ユニット４６及び速度算定ユニット４７はバーコードリーダ３８，３９によって供給された信号を処理して、かごに依存した位置信号及び速度信号に変換する。制御ユニット２８及び３０も位置評価ユニット及び速度算定ユニットを有しており、これらは入力回線５２，５３を介してデータ回線４９，５０にそれぞれ電気的に接続されている。従って、かご１２，１４の位置、移動方向及び速度に関してバーコードリーダ３８，３９によって供給される情報は安全装置４２にとって利用可能であるのみならず、それぞれのかごに対応した制御ユニット２８，３０にとっても利用可能である。また、速度算定、移動方向評価及び／又は位置決定がバーコードリーダ３８，３９に直接組み込まれて、これらのリーダ３８，３９がインテリジェントセンサとして速度及び移動方向を直接出力し得るようにしてもよい。
【００４９】
安全装置４２は距離算定ユニット５５を有しており、ユニットは位置評価ユニット４６と電気的に接続されて、供給された位置データから２台のかご１２，１４相互間の実際の距離を不断に算定する。実際の距離に応じた電気信号は距離算定ユニット５５から安全装置４２の比較ユニット５７に引き渡される。比較ユニット５７は２個の入力を有している。第１の入力には、２台のかご１２，１４間の実際の距離を表す、距離算定ユニット５５の信号が供給される。第２の入力は算定ユニット６０に接続されており、算定ユニットは速度算定ユニット４７と電気的に接続されていると共に更に、入力回線６１を経てエレベータ設備１０の中央入出力ユニット６３に接続されている。後者つまり中央入出力ユニットは、代表的な図示実施形態に表されているように、双方向回線６４，６５を経て制御ユニット２８，３０とそれぞれ電気的に接続されていてよい。入出力ユニット６３によって、制御ユニット２８，３０をプログラムし得ると共に、制御ユニット２８，３０と算定ユニット６０との双方に設備固有パラメータを入力することができる。
【００５０】
算定ユニット６０により、エレベータ設備１０の運転中、以下にもっと詳細に説明する方法で、危険距離及び最小距離がかご１２，１４につき不断に算定される。危険距離及び同じく最小距離は、比較ユニット５７により、２台のかご１２と１４との間に実際に存在する距離と比較される。かご１２と１４との間の実際の距離が危険距離を下回る場合には、比較ユニット５７は下流の非常停止作動装置７０に対し、非常停止作動装置７０がそれぞれかご１２，１４に対応したブレーキ２３又は２４を作動させるようにする制御信号を出力する結果、双方のかご１２，１４は短時間で制動される。実際の距離が最小距離を下回る場合には、比較ユニット５７は、比較ユニット５７の下流の安全装備作動装置７２が上側かご１２の安全装備７４と下側かご１４の安全装備８０の双方を作動させるようにする制御信号を出力する。安全装備７４，８０により、かご１２，１４はかごの衝突を回避するため非常に短時間で機械的な方法で制動されることができる。
【００５１】
安全装備７４は安全装備連結機構７５を介し、それ自体公知であるため図中には概略的にしか表されていない方法で、速度リミッタロープ７６と連結されている。速度リミッタロープ７６は従来のように、エレベータシャフト下端に配置された案内ロープ車と、エレベータシャフトの上端に配置された速度リミッタ７７とに巻き掛けられている。かご１２の最大速度が超えられると、速度リミッタ７７は速度リミッタロープ７６と安全装備に取り付けられた安全装備連結機構７５とを介して安全装備７４を作動させることができるため、上側かごは短時間で停止させられる。更に、速度リミッタ７７又は、速度リミッタロープ７６と連動する別の装置、例えばロープブレーキは、距離が最小距離を下回る場合に、速度リミッタロープ７６をブロックし、こうして安全装備７４を作動させるべく、安全装備作動装置７２によって電気的に作動させられてよい。
【００５２】
下側かご１４の安全装備は安全装備連結機構８１を介して、エレベータシャフトの下端に配置された案内ロープ車と、エレベータシャフトの上端に配置された速度リミッタ８３とに巻き掛けられた速度リミッタロープ８２に連結されている。最大速度が超えられると、安全装備８０が速度リミッタロープ８２と安全装備連結機構８１とを介して速度リミッタ８３によって作動させられるため、下側かごは短時間で制動されることができる。かご１２の場合と同様に、かご１４の場合にも同じく、速度リミッタ８３又は、速度リミッタロープ８２と連動する別の装置、例えばロープブレーキは、下側かご１４と上側かご１２との間の実際の距離が算定ユニット６０によって算定された最小距離を下回る場合にも、更に安全装備作動装置７２によって電気的に作動させられてよい。
【００５３】
最小距離の算定及び同じく危険距離の算定は、算定ユニット６０を中央入出力ユニット６３と電気的に接続している入力回線６１を経て算定ユニット６０に入力可能な設備固有パラメータを基礎として行われる。最小距離の算定は、図２に簡略に図示されているように、設定可能な安全装備作動曲線９０に基づいて行われる。安全装備作動曲線９０は、安全装備７４，８０が作動させられる場合に予測されるかご１２及び１４のそれぞれの停止距離ＳＦＡと、安全装備７４，８０が作動させられる場合のかご１２，１４の実際の速度との間の関係を表している。もしも、例えば、定格速度ＶＮで移動しているかご１２が絶対停止点ｈ０から安全距離ａ０だけ前方で停止させられ、その結果、絶対停止点ｈ０から距離ａ０だけ離れた停止点ｈ１でのかごの速度がゼロであるとすれば、そのために安全装備７４は停止点ｈ１から停止距離ＳＦＡだけ離れた箇所ｈ１で作動させられなければならない。
【００５４】
従って、絶対停止点ｈ０、例えばシャフト終端に対して、最小距離は停止距離ＳＦＡと安全距離ａ０との和から得られる。
【００５５】
安全装備７４の作動は速度リミッタ７７とブロックされる速度リミッタロープ７６とによって行われる。従って、装備を作動させる際に安全装備７４のシステム反応時間が考慮されなければならないため、かご１２は当初は、それが箇所Ｓ２に達するまで、なお同じ定格速度ＶＮで移動させられることとなる。上記のシステム反応時間は安全装備作動装置７２による信号の出力から安全装備７４の初期応答までの時間間隔に等しい。このシステム反応時間が経過し、この時間の間に反応距離Ｓｒｅａｋが走行された後、更に、安全装備７４の初期応答からその全面的な制動作用が発揮されるまでにかご１２によって走行される距離に等しい起動距離ＳＥＩＮが考慮されなければならない。全面的な制動作用が発揮されて初めて、かご１２は、箇所Ｓ２と停止点ｈ１との間で安全装備走行曲線９１に従って、効果的に制動されて速度ゼロになる。速度ゼロ時でも、安全装備作動曲線９０は、安全装備７４の制動作用に基づくかご１２の実際の制動プロセスを具体的に示す安全装備走行曲線９１からずれていることが明白である。２つの曲線９０と９１とのこうした食い違いは安全装備７４の速度非依存起動距離ＳＥＩＮから生ずる。
【００５６】
既に説明したように、停止距離ＳＦＡと、そしてまた安全装備作動曲線９０は以下の式から得られる。
（１）  ＳＦＡ＝Ｖ・ｔｒｅａｋ＋ＳＥＩＮ＋Ｖ２／２ａＦＡ
式中、ｔｒｅａｋは安全装備７４のシステム反応時間に等しく、ａＦＡは作動安全装備７４の制動加速度（減速度）を意味している。パラメータｔｒｅａｋ、ＳＥＩＮ及びａＦＡは中央入出力ユニット６３により入力回線６１を経て算定ユニット６０に入力することができる。
【００５７】
安全装備７４，８０は、かご１２，１４の停止を可能にする最終安全段を表している。安全装備７４，８０が作動に至る前に、距離算定ユニット５５によって算定された実際の距離が算定ユニット６０によって算定された危険距離を下回る場合に、かご１２，１４は非常停止を作動させることによって停止されることができる。危険距離は設定可能な非常停止作動曲線９３に基づいて算定することが可能であり、作動曲線は図３に、上側かご１２を例とした曲線に等しい非常停止走行曲線９４と共に表されている。説明上、図３には、安全装備作動曲線９０と安全装備走行曲線９１も示されており、加えて更に、通常運転時の上側かご１２の制動のために制御ユニット２８によって使用される運転減速曲線９６も示されている。かご１２が通常運転時に定格速度ＶＮで絶対停止点ｈ０に接近する場合、かごは箇所Ｓ３に到達すると制御ユニット２８によって連続的に制動されて、停止点ｈ３で停止するに至る。もしも、故障のせいで、かご１２が適正に制動されない場合には、かごは当初は、それが箇所Ｓ４で非常停止作動曲線９３に出会うまで、その定格速度ＶＮを維持する。箇所Ｓ４は停止点ｈ２から停止距離ＳＮＨだけ離れている。箇所Ｓ４に到達すると、かご１２の非常停止は非常停止作動装置７０によって作動させられる。これが行われる場合、かご１２は当初の間、非常停止の作動とブレーキ２３の全面的な制動効果が発揮されるまでの間の時間間隔に等しいシステム反応時間ｔｒｅａｋのせいで、その定格速度ＶＮを維持する。ブレーキ２３が作動すると、かご１２は非常停止走行曲線９４に従って箇所Ｓ５と停止点ｈ２との間で効果的に制動されるため、かごは停止点ｈ２で停止するに至る。
【００５８】
停止点ｈ２は安全装備７４が作動させられる場合の速度ゼロに対応する停止点ｈ１から、走行曲線距離値ｂ０だけずれている。非常停止走行曲線９４と安全装備走行曲線９１との停止点をずらすことにより、かご１２の非常停止が適正に実施され、かご１２の運動が非常停止走行曲線９４に従う場合には、安全装備７４の作動は行われないことが保証される。但し、非常停止が作動させられた後、不十分な減速の結果として非常停止走行曲線９４からのかご１２の運動のずれが生ずる場合には、運動はかご１２の速度増加によって安全装備作動曲線９０に達して、安全装備７４が作動させられ、こうして、かご１２の運動は安全装備走行曲線９１に従うこととなり、その結果、かご１２は停止点ｈ１で停止するに至る。
【００５９】
停止距離ＳＮＨ及びそれと共に、非常停止作動曲線も以下の式から得られる。
（２）  ＳＮＨ＝Ｖ・ｔｒｅａｋ＋Ｖ２／２ａＮＨ
式中、ｔｒｅａｋはブレーキのシステム反応時間に等しく、ａＮＨは作動ブレーキの制動加速度（減速度）を意味している。これらのパラメータもまた算定ユニット６０に入力可能である。
【００６０】
既に説明したように、通常運転時の制動中、かごの運動は運転減速曲線９６に従う結果、かごは停止点ｈ３で停止するに至る。これは停止点ｈ２から距離ｃ０だけずれている。これにより、運転減速曲線９６に一致したかご１２の適正な運動を前提として、運転減速曲線９６は非常停止作動曲線９３に接触しないため、非常停止の作動は行われないことが保証される。安全距離ａ０、走行曲線距離値ｂ０及び距離ｃ０は同じく算定ユニット６０に入力可能である。
【００６１】
図４には、定格速度ＶＮで互いに向かって走行する場合の、かご１２，１４の運動曲線が表されている。通常運転時に、２台のかご１２，１４はプログラム可能な運転減速曲線９６に従ってそれぞれの制御ユニット２８，３０によって制動されるため、かごは最小の相互離間距離ｄ１を保って停止するに至る。
【００６２】
故障時には、互いに向かって走行中のかご１２，１４は安全装置４２によって制動されて、非常停止作動曲線９３に従って非常停止がそれぞれ作動させられるため、かご１２，１４は非常停止走行曲線９４に基づいて制動されて、相互の距離ｄ２を保って停止するに至る。
【００６３】
互いに向かって走行中のかご１２，１４が非常停止によって適正に制動されない場合にも、それぞれの安全装備７４又は８０が安全装備作動曲線９０に従って安全装置４２によって作動させられるため、かご１２，１４は安全装備走行曲線９１に従って走行した後、相互の距離ｄ３を保って停止するに至る。
【００６４】
距離ｄ３は２台のかごの累積された安全距離ａ０に等しく、この安全距離ａ０は絶対停止点ｈ０を基準にしており、かご１２，１４の速度と移動方向とに基づいて算定ユニット６０によって算定される。距離ｄ２は２台のかごの安全距離ａ０と走行曲線距離値ｂ０との和に等しく、最小離間距離ｄ１は２台のかごの距離ａ０，ｂ０及びｃ０の和に等しい。２台のかご１２，１４間の最小距離は、安全装備７４，８０の作動時のかご１２，１４の停止距離ＳＦＡの和に、かご制動時のかご１２，１４間の距離ｄ３をプラスしたものである。２台のかご１２，１４間の危険距離は非常停止時のかご１２，１４の停止距離ＳＮＨの和に、かご制動時のかご１２，１４間の距離ｄ２をプラスしたものである。危険距離及び最小距離は算定ユニット６０によって不断に算定される。実際の距離が算定された距離値を下回る場合には、双方のかごにつき制御装置４２によって非常停止が作動させられるか又は安全装備７４，８０が作動させられる。
【００６５】
上記から、通常運転時に、２台のかご１２，１４は、非常停止が作動させられ又は安全装備が作動させられたりすることなく、最小離間距離ｄ１まで相互に接近し得ることが明らかである。非常停止の作動は設定可能な非常停止作動曲線に基づいて危険距離を算定することによって行われ、安全装備の作動は安全装備作動曲線に基づいて最小距離を算定することによって行われる。
【００６６】
通常運転時にかごの運動はプログラム可能な運転減速曲線に従って行われ、かつ、運転減速曲線、非常停止走行曲線及び安全装備走行曲線を相互にかつ設定可能な絶対停止点ｈ０に対してずらして設定することにより、運転が適正に行われれば、かご１２，１４が互いに非常に接近しても非常停止も安全装備も作動させられず、それにもかかわらずかごの衝突は確実に回避されることになる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明によるエレベータ設備を模式化して示す図。
【図２】本エレベータ設備のかごの安全装備作動曲線と安全装備走行曲線とを示す図。
【図３】本エレベータ設備のかごの減速曲線、非常停止作動曲線及び非常停止走行曲線、そして更に安全装備作動曲線及び安全装備走行曲線を示す図。
【図４】本エレベータ設備の互いに接近する２台のかごの減速曲線、非常停止作動曲線及び非常停止走行曲線、そして更に安全装備作動曲線及び安全装備走行曲線を示す図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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2008531436.tif 000008
2008531436.tif 000009
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