(57)【要約】  本発明は、硬化物質製造装置に関するものであり、望ましくは、代用骨及び／又は骨補強材又は骨セメント又はそれと同様の物質の製造装置に関するものである。混合容器（３）は、少なくとも一つの粉末成分（５）及び少なくとも一つの液体成分（６）を、硬化物質（２）を供給するために混合する混合空間（４）を備える。ピストン手段（７）は、混合容器（３）の混合空間（４）に備えられる。混合容器（３）に対して回転可能な、少なくとも一つの手段（８）は、保持位置（Ｐ１）において、ピストン手段（７）と連携し、ピストン手段（７）を混合容器（３）に対して保持し、また、開放位置（Ｐ２）へ回転することにより、物質（２）が混合空間（４）外に出る、少なくとも一つの開口部（４９）の方向（Ｕ）にピストン手段（７）が移動可能なように開放する。回転手段（８）は、開放位置（Ｐ２）において、混合空間（４）内で、開口部（４９）の方向（Ｕ）へ、ピストン手段（７）に続くことができるように備えられる。【選択図】図１【その他】国際出願時の請求の範囲の翻訳文に代えて、１９条補正後の請求の範囲の翻訳文を提出した。
2008503317.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化物質、望ましくは代用骨及び／又は骨補強材又は骨セメント又は同様の物質の製造装置であって、
混合容器（３）は、硬化物質（２）を提供するために、少なくとも一つの粉末成分（５）及び少なくとも一つの液体成分（６）を混合する混合空間（４）を有し、
ピストン手段（７）は、前記混合容器（３）の前記混合空間（４）に備えられ、
前記混合容器（３）に対して回転可能な、少なくとも一つの手段（８）は、前記ピストン手段（７）と連携し、保持位置（Ｐ１）において、前記混合容器（３）に対し、前記ピストン手段（７）を保持し、また、開放位置（Ｐ２）へ回転することにより、前記ピストン手段（７）を開放し、それによって、前記ピストン手段（７）は、前記物質（２）が前記混合空間（４）から出ることが可能な、少なくとも一つの開口部（４９）の方向（Ｕ）へ向かって移動可能であり、
前記回転手段（８）は、前記開放位置（Ｐ２）において、前記方向（Ｕ）に、前記開口部（４９）の方へ向かって、前記混合空間（４）の前記ピストン手段（７）に続くことを特徴とする硬化物質製造装置。
【請求項２】
前記回転手段（８）は、前記混合容器（３）に対して不動な状態で備えられた、第２の部材（３１ａ）及び第３の部材（３１ｂ）と連携可能な第１の部材（３６）を有し、それによって、前記回転手段（８）が前記保持位置（Ｐ１）にある時には、前記回転手段（８）の前記第１の部材（３６）が、前記混合容器（３）の前記第２の部材（３１ａ）と連携して、前記回転手段（８）及び前記ピストン手段（７）が、前記開口部（４９）の前記方向（Ｕ）へ向かって移動しないようにし、
前記回転手段（８）の前記第１の部材（３６）は、前記開放位置（Ｐ２）へ回転することにより、前記第２の部材（３１ａ）から外れて、前記第３の部材（３１ｂ）と連携して回転可能であり、前記回転手段（８）及び前記ピストン手段（７）が、前記開口部（４９）の前記方向（Ｕ）へ向かって移動可能であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記回転手段（８）の前記第１の部材は、前記方向（Ｕ）に対して、前記回転手段（８）から放射状に外側へ向き、前記回転手段（８）の周囲の一部を取り囲んで延びる第１のフランジ（３６）であり、
前記第２の部材は、前記方向（Ｕ）に対して、前記回転手段（８）が前記開放位置（Ｐ２）に設置される時は、通過するように構成された穴部（２８）内の方へ向き、また、前記穴部（２８）の周囲の一部に沿って延びる第２のフランジ（３１ａ）であり、
前記第３の部材は、前記第２のフランジ（３１ａ）がなく、前記回転手段（８）の前記第１のフランジ（３６）が通過可能である、前記穴部（２８）の周囲の切込み部（３１ｂ）であることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記第２の部材（３１ａ）及び前記第３の部材（３１ｂ）は、前記混合容器（３）に配置可能な取付具（２５）に備えられることを特徴とする、請求項２又は請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記取付具（２５）は、スナップ取付方式で前記混合容器（３）に装着可能であることを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
回転防止部材（１９）は、前記回転手段（８）が前記ピストン手段（７）に対して回転する時、前記取付具（２５）に対し、前記ピストン手段（７）が回転しないように備えられることを特徴とする、請求項４又は請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記回転防止部材（１９）は、前記ピストン手段（７）に位置し、前記取付具（２５）と連携して、前記回転手段（８）が前記ピストン手段（７）に対して回転する時には、前記取付具（２５）に対して前記取付具（２５）が前記回転防止部材（１９）の回転を防止し、それにより、前記ピストン手段（７）の回転を防止することを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
回転停止部（３２）は、前記回転手段（８）の回転移動を制限するために備えられることを特徴とする、前記何れかの請求項に記載の装置。
【請求項９】
前記回転手段（８）は、前記粉末成分（５）及び液体成分（６）を前記混合空間（４）内で混合するために備えられた混合手段（９）の伸長部材（１０）が延びる貫通孔（８ａ）を有することを特徴とする、前記何れかの請求項に記載の装置。
【請求項１０】
前記回転手段（８）は、前記回転手段（８）と前記ピストン手段（７）の間に位置した結合装置（３７）と連携して、前記ピストン手段（７）と前記混合手段（９）の前記伸長部材（１０）を連結し、前記ピストン手段（７）は、前記混合手段（９）の前記伸長部材（１０）との接続後、前記混合手段（９）が前記混合空間（４）から混合した前記物質（２）を放出することによって、方向（Ｕ）に移動可能であることを特徴とする、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記結合装置（３７）は、前記ピストン手段（７）の支持部材（３９）と連携する結合手段（３８）を備え、前記支持部材（３９）は、前記混合手段（９）の前記伸長部材（１０）の一方側に位置し、
前記回転手段（８）は、前記保持位置（Ｐ１）に設置される時は、前記伸長部材（１０）と同じ側に位置する弾性要素（４２）を備え、前記弾性要素（４２）は、前記結合手段（３８）を前記支持部材（３９）に反発して保持することにより、前記連結手段（３８）を前記中立位置（Ｐ３）に動かし、前記回転手段（８）は、前記開放位置（Ｐ２）に回転することにより、前記弾性要素（４２）を前記伸長部材（１０）の反対側に移動させ、それによって、前記結合手段（３８）を前記伸長部材（１０）に固定又は留める前記結合位置（Ｐ４）に動かすことを特徴とする、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記結合装置（３７）は、前記混合手段（９）が、前記ピストン手段（７）に対して、前記開口部（４９）の前記方向（Ｕ）と反対の方向（Ｒ）へ引っ張られる時、前記混合手段（９）を前記ピストン手段（７）から開放するために備えられることを特徴とする、請求項１０又は１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記混合手段（９）の前記伸長部材（１０）は、外部部材（４５）を備え、前記外部部材（４５）は、前記混合容器（３）の外部に位置し、前記混合手段（９）が、前記粉末成分（５）及び前記液体成分（６）を混合時に回転する際に、前記混合手段（９）によって前記回転手段（８）が回転するのを防止するために、前記回転手段（８）と接触しないよう、前記混合容器（３）と接触するように設計されることを特徴とする、請求項９乃至請求項１２の何れかの請求項に記載の装置。
【請求項１４】
少なくとも一つの開口部（１７、４７又は４８）が、気体を前記混合空間（４）から開放又は外に出すために備えられることを特徴とする、前記何れかの請求項に記載の装置。
【請求項１５】
前記開口部（１７）は、前記ピストン手段（７）に備えられることを特徴とする、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記開口部（４７）は、前記ピストン手段（７）が、前記取付具（２５）によって保持される時、前記ピストン手段（７）に近い、前記混合容器（３）の一方側に位置し、それによって、前記ピストン手段（７）が、方向（Ｕ）へ移動する時、前記開口部（４７）が、前記ピストン手段（７）によって閉じることを特徴とする、請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
前記開口部（１７）は、前記粉末成分（５）及び／又は前記液体成分（６）及び／又はそれを混合した物質（２）が前記開口部（１７）を通って外に出るのを防ぐフィルター（１８）を有することを特徴とする、請求項１４乃至請求項１６の何れかの請求項に記載の装置。
【請求項１８】
前記少なくとも一つの開口部（４８）が、前記混合容器（３）の一方側の前記ピストン手段（７）が約半分となる位置に備えられ、前記ピストン手段（７）が前記回転手段（８）によって保持されている時に、前記開口部（４９）は、混合した物質（２）を前記混合容器（３）の外に出すことができ、前記第１の開口部（４８）は閉じられることを特徴とする、前記何れかの請求項に記載の装置。
【請求項１９】
真空生成装置（５０）は、前記混合空間（４）内に真空を生成するために備えられることを特徴とする、請求項１乃至請求項１３の何れかの請求項に記載の装置。
【請求項２０】
前記真空生成装置（５０）は、前記液体成分（６）を前記混合空間（４）に吸入するのを促進する目的で、前記混合空間（４）内に真空を生成するために提供されることを特徴とする、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
スクリュー装置（５１）は、スクリュー移動により、前記ピストン手段（７）に、混合した物質（２）を前記混合空間（４）から方向（Ｕ）に放出するための放出移動をさせることを特徴とする、前記何れかの請求項に記載の装置。
【請求項２２】
前記スクリュー装置（５１）は、前記混合容器（３）に装着可能で、前記スクリュー装置（５１）が前記混合容器（３）に対して回転できないようにするナット状部材（５２）を有し、前記スクリュー装置（５１）は、さらに、前記ナット状部材（５２）にねじ込み可能であり、操作ハンドル（１３）又は前記混合手段（９）の同様の形成部分に装着可能なねじ状部材（５５）を有し、それによって、前記操作ハンドル（１３）及び前記ねじ状部材（５５）は回転しないように接続され、前記ねじ状部材（５５）は、前記操作ハンドル（１３）で、前記ねじ状部材（５５）を前記ナット状部材（５２）にねじ込むことにより、前記ピストン手段（７）を方向（Ｕ）に移動可能であることを特徴とする、請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記ピストン手段（７）は、混合した物質（２）を前記混合空間（４）から放出するためのスクリューの一部として設計されることを特徴とする、前記何れかの請求項に記載の装置。
【請求項２４】
前記ピストン手段（７）は、ａ）手動で操作ハンドル（１３）やそれと同様のものに直線状の放出力をかけて、前記ピストン手段（７）を方向（Ｕ）に移動させることにより、ｂ）スクリュー装置（５１）によって前記ピストン手段（７）に伝達可能なスクリュー移動を手動で前記操作ハンドル（１３）に与えることによって、前記ピストン手段（７）を前記方向（Ｕ）に移動させることにより、又はｃ）前記ピストン手段（７）が前記方向（Ｕ）に移動するために伝達される放出力を生成するために、段階的に操作可能な砲状の放出装置（６２）内に前記装置（１）を配置することによって、混合した物質（２）を前記混合空間（４）から放出するため、一つの方向（Ｕ）に操作されるように備えられることを特徴とする、前記何れかの請求項に記載の装置。
【請求項２５】
前記混合容器（３）の前記混合空間（４）は、密閉されて前記粉末成分（５）を有し、前記液体成分（６）は、前記粉末成分（５）及び前記液体成分（６）の混合を行う時には、前記混合空間に送入可能であることを特徴とする、前記何れかの請求項に記載の装置。
【請求項２６】
混合した物質（２）を前記混合空間（４）から放出するための放出開口部（４９）は、封鎖装置（６４）によって閉じられ、前記液体成分（６）は、前記液体成分（６）を前記液体容器（６５）の外に放出又は送出可能な放出端部（６６）と一体になった液体容器（６５）内にあり、前記封鎖装置（６４）は、前記放出端部（６６）が前記封鎖装置（６４）に挿入されると、前記液体容器（６５）の前記放出端部（６６）で開かれて、前記液体成分（６）を、前記混合空間（４）に送入可能であり、前記封鎖装置（６４）は、前記液体容器（６５）の前記放出端部（６６）が前記封鎖装置（６４）から取り外されたり、また、後退すると、再び閉じた状態になることを特徴とする、請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】
バルブ（６７）は、前記封鎖装置（６４）と連携し、前記液体成分（６）が前記液体容器（６５）から前記混合空間（４）に注入される際に、気体を前記混合空間（４）から出すことができるように備えられることを特徴とする、請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】
前記混合容器（３）は、振動装置（６８）と連携し、前記混合空間（４）内の前記粉末成分（５）及び前記液体成分（６）及び／又は前記物質（２）を振動させるように備えられることを特徴とする、前記何れかの請求項に記載の装置。
【請求項２９】
前記混合容器（３）は、分配装置（６９）に接続することができ、またその逆も可能であり、複数の容器（７０）を前記分配装置（６９）に接続することができ、またその逆も可能であって、前記混合容器（３）の前記混合空間（４）で混合された物質（２）を、前記分配装置（６９）に放出することが可能であり、前記分配装置（６９）は、全ての前記容器（７０）内の空間（７１）が、前記物質（２）の一部（２ａ）で充填されるよう、前記容器（７０）内の空間（７１）へ前記物質（２）を分配するために備えられ、前記容器（７０）を前記分配装置（６９）から取り外した後、前記物質（２）の一部（２ａ）を前記容器（７０）の前記空間（７１）の外へ吸出及び／又は送出可能であることを特徴とする、前記何れかの請求項に記載の装置。
【請求項３０】
各々の容器（７０）の前部（８４）は、前記分配装置（６９）と接続可能で、またその逆も可能であり、前記物質（２）の一部（２ａ）を前記容器（７０）の前記空間（７１）に送入可能であり、前記容器（７０）の前記空間（７１）が前記物質（２）の一部（２ａ）を備えた後、カニューレ又は針（８３）を前記前部（８４）に配置可能であり、またその逆も可能であり、前記物質（２）の一部（２ａ）は、前記カニューレ（８３）を通じて、前記空間（７１）から吸出及び／又は送出可能であることを特徴とする、請求項２９に記載の装置。
【請求項３１】
各々の容器（７０）内のピストン（８６）は、前記物質（２）の一部（２ａ）が前記容器（７０）の前記空間（７１）に送入されると、前記容器（７０）の後部（８５）に配置可能であることを特徴とする、請求項３０に記載の装置。
【請求項３２】
前記容器（７０）の後部（８５）は、開口部（８７）を有し、前記開口部（８７）は、前記ピストンが前記後部（８５）に位置する際にはピストン（８６）の前に位置し、前記空間（７１）が物質（２）の一部（２ａ）で充填される際には、前記容器（７０）の前記空間（７１）に存在する気体を前記開口部（８７）を通じて前記空間（７１）の外へ流出させることを可能にすることを特徴とする、請求項２９乃至３１の何れかの請求項に記載の装置。
【請求項３３】
一つの容器（７０）を空にするため、他の容器（７０）を前記分配装置（６９）に装着したまま、前記分配装置（６９）から取り外すことが可能であることを特徴とする、請求項２９乃至請求項３２の何れかの請求項に記載の装置。
【請求項３４】
前記混合容器（３）は、その混合空間（４）が内部（８９ａ）と通じて、少なくとも一つの真空源（９０）が、海綿状骨（８９）の前記内部（８９ａ）に、混合した物質（２）を前記混合空間（４）から前記内部（８９ａ）に吸入するよう、真空を生成するという形で、前記海綿状骨（８９）の前記内部（８９ａ）と連携可能であることを特徴とする、請求項１乃至請求項２８の何れかの請求項に記載の装置。
【請求項３５】
ピストン手段（７）は、物質（２）を前記混合空間（４）から放出し、同時に物質（２）を前記混合空間（４）から吸出するために備えられることを特徴とする、請求項３４に記載の装置。
【請求項３６】
物質（２）の一部（２ａ）が入った前記容器（７０）は、前記容器（７０）内の空間（７１）が内部（８９ａ）と通じて、少なくとも一つの真空源（９０）が、海綿状骨（８９）の前記内部（８９ａ）に、物質（２）の一部（２ａ）を前記空間（７１）から前記内部（８９ａ）に吸出するよう、真空を生成するという形で、前記海綿状骨（８９）の前記内部（８９ａ）と連携可能であることを特徴とする、請求項２９乃至請求項３３の何れかの請求項に記載の装置。
【請求項３７】
ピストン（８６）は、物質（２）の一部（２ａ）を前記空間（７１）から放出し、同時に物質（２）を前記空間（７１）から吸出するために備えられることを特徴とする、請求項３６に記載の装置。
【請求項３８】
前記海綿状骨（８９）は、海綿状椎骨であることを特徴とする、請求項３４乃至請求項３７の何れかの請求項に記載の装置の使用方法。
【請求項３９】
前記海綿状骨（８９）は、大腿骨又は膝蓋骨の骨折のような骨粗しょう症骨折であることを特徴とする、請求項３４乃至請求項３７の何れかの請求項に記載の装置の使用方法。
【請求項４０】
前記ピストン手段（７）は、骨インプラントの固定のため、混合した物質（２）を放出するために備えられることを特徴とする、請求項１乃至請求項２９の何れかの請求項に記載の装置の使用方法。
【請求項４１】
前記物質（２）は、カルシウム原料又は実質的なカルシウム原料、又はセラミック又は実質的なセラミック素材を含んだ、代用骨及び／又は骨補強材であることを特徴とする、請求項１乃至請求項３７及び請求項４０の何れかの請求項に記載の装置の使用方法。
【請求項４２】
前記カルシウム原料又は前記セラミック素材は、前記海綿状骨（８９）内で硬化可能な硬化性無機物又はセラミックであることを特徴とする、請求項４１に記載の装置。
【請求項４３】
前記カルシウム原料又はセラミックは、水のような硬化剤と混合することによって硬化可能であることを特徴とする、請求項４２に記載の装置。
【請求項４４】
前記カルシウム原料又はセラミックは、硫酸カルシウムα半水和物、硫酸カルシウムβ半水和物、硫酸カルシウム二水和物、炭酸カルシウム、αリン酸三カルシウム、ヒドロキシアパタイト、第２リン酸カルシウム二水和物、無水第２リン酸カルシウム、テトラカルシウムリン酸、βリン酸三カルシウム、カルシウム不足ヒドロキシアパタイト、第１リン酸カルシウム一水和物、第１リン酸カルシウム、pyurpphosphateカルシウム、沈降ヒドロキシアパタイト、炭素質アパタイト(ダーライト)、リン酸オクタカルシウム、非晶質リン酸カルシウム、オキシアパタイト、カルボナトアパタイト、アルミン酸カルシウムで構成されるグループから選択されることを特徴とする、請求項４２又は請求項４３に記載の装置。
【請求項４５】
Ｘ線造影剤を、前記セラミック素材に混合することを特徴とする、請求項４１乃至請求項４４の何れかの請求項に記載の装置。
【請求項４６】
前記Ｘ線造影剤は、水溶性及び非イオン性であることを特徴とする、請求項４５に記載の装置。
【請求項４７】
前記水溶性の非イオン性Ｘ線造影剤は、イオヘキソール（iohexol）、イオベルソール（ioversol）、イオパミドール（iopamidol）、イオトロラン（iotrolan）、メトリザミド、イオデシモール（iodecimol）、イオグルコール（ioglucol）、イオグルカミド（ioglucamide）、イオグルニド（ioglunide）、イオグルアミド（iogulamide）、イオメプロール（iomeprol）、イオペントール（iopentol）、イオプロミド（iopromide）、イオサルコール（iosarcol）、イオシミド（iosimide）、イオツーサル（iotusal）、イオキシラン（ioxilan）、イオフロタール（iofrotal）、イオデコール（iodecol）で構成されるグループから選択されることを特徴とする、請求項４５に記載の装置。
【請求項４８】
前記物質（２）は、ポリマー、望ましくはポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）型、及びモノマー、望ましくはメチルメタクリレート(ＭＭＡ)型の、混合すると硬化する成分で構成される骨セメントであることを特徴とする、請求項１乃至請求項３７及び請求項４０の何れかの請求項に記載の装置。
【請求項４９】
前記代用骨及び／又は骨補強材又は骨セメントは、高分子材料と併用の無機物及び／又はセラミックで構成されることを特徴とする、請求項４１乃至４８の何れかの請求項に記載の装置。
【請求項５０】
硬化物質、望ましくは代用骨及び／又は骨補強材又は骨セメント又は同様の物質の製造装置であって、
混合容器（３）は、硬化物質（２）を提供するために、少なくとも一つの粉末成分（５）及び少なくとも一つの液体成分（６）を混合する混合空間（４）を有し、
ピストン手段（７）は、前記混合容器（３）の前記混合空間（４）に備えられ、
前記混合容器（３）に対して回転可能な、少なくとも一つの手段（８）は、前記ピストン手段（７）と連携し、保持位置（Ｐ１）において、前記混合容器（３）に対し、前記ピストン手段（７）を保持し、また、開放位置（Ｐ２）へ回転することにより、前記ピストン手段（７）を開放し、それによって、前記ピストン手段（７）は、前記開口部（４９）の方向（Ｕ）に向かって移動可能であり、
スクリュー装置（５１）は、前記混合容器（３）に接続可能であり、それによって、前記スクリュー装置（５１）が、スクリュー移動により、前記ピストン手段（７）に、混合した物質（２）を前記混合空間（４）から方向（Ｕ）に放出するための放出移動をさせることが可能であり、
前記スクリュー装置（５１）は、前記混合容器（３）に装着可能で、前記スクリュー装置（５１）が前記混合容器（３）に対して回転できないようにするナット状部材（５２）を有し、前記スクリュー装置（５１）は、さらに、前記ナット状部材（５２）にねじ込み可能であり、操作ハンドル（１３）又は前記混合手段（９）の同様の形成部分に装着可能なねじ状部材（５５）を有し、それによって、前記操作ハンドル（１３）及び前記ねじ状部材（５５）は回転しないように接続され、前記ねじ状部材（５５）は、前記操作ハンドル（１３）で、前記ねじ状部材（５５）を前記ナット状部材（５２）にねじ込むことにより、前記ピストン手段（７）を方向（Ｕ）に移動可能であることを特徴とする硬化物質製造装置。
【請求項５１】
硬化物質、望ましくは代用骨及び／又は骨補強材又は骨セメント又は同様の物質の製造装置であって、
混合容器（３）は、硬化物質（２）を提供するために、少なくとも一つの粉末成分（５）及び少なくとも一つの液体成分（６）を混合する混合空間（４）を有し、
ピストン手段（７）は、前記混合容器（３）の前記混合空間（４）に備えられ、
前記混合容器（３）に対して回転可能な、少なくとも一つの手段（８）は、前記ピストン手段（７）と連携し、保持位置（Ｐ１）において、前記混合容器（３）に対し、前記ピストン手段（７）を保持し、また、開放位置（Ｐ２）へ回転することにより、前記ピストン手段（７）を開放し、それによって、前記ピストン手段（７）は、前記物質（２）が前記混合空間（４）へ出ることが可能な、一つの開口部（４９）の方向（Ｕ）へ向かって移動可能であり、
前記混合容器（３）は、分配装置（６９）に接続することができ、またその逆も可能であり、複数の容器（７０）を前記分配装置（６９）に接続することができ、またその逆も可能であって、前記混合容器（３）の前記混合空間（４）で混合された物質（２）を、前記分配装置（６９）に放出することが可能であり、前記分配装置（６９）は、全ての前記容器（７０）内の空間（７１）が、前記物質（２）の一部（２ａ）で充填されるよう、前記容器（７０）内の空間（７１）へ前記物質（２）を分配するために備えられ、前記容器（７０）を前記分配装置（６９）から取り外した後、前記物質（２）の一部（２ａ）を前記容器（７０）の前記空間（７１）の外へ吸出及び／又は送出可能であることを特徴とする硬化物質製造装置。
【請求項５２】
各々の容器（７０）の前部（８４）は、前記分配装置（６９）と接続可能で、またその逆も可能であり、前記物質（２）の一部（２ａ）を前記容器（７０）の前記空間（７１）に送入可能であり、前記容器（７０）の前記空間（７１）が前記物質（２）の一部（２ａ）を備えた後、カニューレ又は針（８３）を前記前部（８４）に配置可能であり、またその逆も可能であり、前記物質（２）の一部（２ａ）は、前記カニューレ（８３）を通じて、前記空間（７１）から吸出及び／又は送出可能であることを特徴とする、請求項５１に記載の装置。
【請求項５３】
各々の容器（７０）内のピストン（８６）は、前記物質（２）の一部（２ａ）が前記容器（７０）の前記空間（７１）に送入されると、前記容器（７０）の後部（８５）に配置可能であることを特徴とする、請求項５２に記載の装置。
【請求項５４】
前記容器（７０）の後部（８５）は、開口部（８７）を有し、前記開口部（８７）は、前記ピストンが前記後部（８５）に位置する際にはピストン（８６）の前に位置し、前記空間（７１）が物質（２）の一部（２ａ）で充填される際には、前記容器（７０）の前記空間（７１）に存在する気体を前記開口部（８７）を通じて前記空間（７１）の外へ流出させることを可能にすることを特徴とする、請求項５１乃至５３の何れかの請求項に記載の装置。
【請求項５５】
一つの容器（７０）を空にするため、他の容器（７０）を前記分配装置（６９）に装着したまま、前記分配装置（６９）から取り外すことが可能であることを特徴とする、請求項５１乃至請求項５４の何れかの請求項に記載の装置。
【請求項５６】
硬化物質、望ましくは代用骨及び／又は骨補強材又は骨セメント又は同様の物質の受入及び分配装置であって、
容器（７０）には、前記硬化物質（２）を前記容器（７０）の空間（７１）外に分配するための可動のピストン（８６）が備えられ、
前記ピストン（８６）が後部（８５）にある時には、前記ピストン（８６）の前に位置し、前記空間（７１）に前記物質（２）が充填される際には、前記容器（７０）の前記空間（７１）に存在する気体を前記開口部（８７）を通じて前記空間（７１）の外へ流出させることを可能にする開口部（８７）を有することを特徴とする、硬化物質の受入及び分配装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬化物質製造装置に関するものであり、望ましくは、代用骨及び／又は骨補強材又は骨セメント又はそれと同様の物質の製造装置に関するものであり、硬化物質を供給するため、混合容器は、少なくとも一つの粉末成分及び少なくとも一つの液体成分を混合するための混合空間を備える。ピストン手段は、混合容器の混合空間に備えられ、ピストン手段は、混合容器に対して保持され、また、混合物質を混合容器の外に放出可能な、少なくとも一つの開口部の方向へ、混合容器に対して移動可能になるように開放することができる。混合容器に対して回転可能な、少なくとも一つの手段は、ピストン手段と連携し、保持位置において、ピストン手段が混合容器に対して保持され、また、開放位置へ回転することにより、ピストン手段が開口部へ向かって移動可能なように開放する。
【背景技術】
【０００２】
骨粗しょう症は、特に先進国において急激に増加している。全女性の約５０％が、骨粗しょう症による骨折を患うと推定される。これらの骨折の大部分は高齢者に見られ、死亡数、障害、社会的費用の増加をもたらす。椎体形成術は、骨粗しょう症による圧迫骨折の痛みを緩和するために、椎骨に骨セメントを皮内注射するものである。椎骨形成は、フランスで１９８４年に初めて実施され、その十年後、米国で実施された。圧迫骨折セメント固定は、つぶれた椎骨内でバルーンを膨らませ、椎骨がさらにつぶれる危険を少なくし、骨セメントを充填する空洞をもたらすものである。圧迫骨折セメント固定は、ヨーロッパにおいては試験的なものとみなされているが、最近、食品医薬品局で、病的骨折の治療法として、ポリマー骨セメントと共に承認された。圧迫骨折セメント固定の難点は、全身麻酔を必要とすることである。しかしながら、椎体形成術は、鎮静剤及び鎮痛剤を投与しながらの、透視診断の外科処置で実施可能である。どちらの方法においても、７５％以上の場合において、痛みを軽減させることが可能である。早い段階で椎体形成術で椎骨を圧迫する処置については、痛みを軽減する効果があっても議論されている。椎体形成術を実施する前に、少なくとも６週間待つことが推奨されている。待つ間、痛みを取る処置が試される。しかしながら、固定化を引き起こす合併症の危険があったり、痛みが深刻な場合は、早い段階での椎体形成術を考慮に入れることが可能である。椎体形成術の主な目的は、椎骨がさらにつぶれるのを防ぐために痛みを取り除くものである。骨折を特定するため、通常のＸ線以外にＭＲを使うことができ、ＭＲで、骨髄内の浮腫や椎骨内の骨折の割れ目を見ることもできる。
【０００３】
椎体形成術は、患者があお向け又は横向きに寝そべった状態で、静脈内沈静法で、痛みを軽減しながら、医師の管理下において実施される。局所麻酔を追加する間、針が、透視診断中に、transpedicular又はposteolateral注入口を通じ、椎骨内のmandrineに挿入される。針は、椎骨の中心線、望ましくは前方又は前面部に位置することになる。そして、セメントの注入が行われる。別の針が、椎骨を対称的に充填するために必要とされる。セメントの注入は、テレビ透視で注意深く監視し、椎骨の境界外部に漏れることがあれば、注入を中断する。痛みを軽減するのに必要な量は少なく、約２〜３ｍｌである。それよりも多い量を使うと、注入中に髄液が循環系の中に広がってしまう危険性と同様に、セメントが漏れ出す危険が増加する。注入には、技術的な知識と訓練が必要である。全ての合併症の大部分は、セメントが、脊柱管へ、又は注射部位を通じて漏れるかどうかによって決まる。２０％以上の割合で、セメントが、傍脊椎の軟部や腰部の静脈系に、無症候性で漏れる。
【０００４】
上記又はそれと同様の目的で、物質を製造及び放出する装置は、ＵＳ４６７６６５５、ＧＢ２２３９８１８、ＷＯ２００４／０２６３７７、ＷＯ９９／６５５９７、ＥＰ０６５７２０８、及びＷＯ２００４／００２６１５で既知である。しかしながら、これらの公報による先行技術の装置では、椎体形成術又はそれと同様のものに関連した、簡素な処置を可能にするものではない。
【０００５】
本発明の目的は、椎体形成術又はそれと同様のものに関連した、簡素な処置を可能にする、簡素な装置を提供するものである。これは、後述の請求項１に記載の特徴を持った、上記の装置を備えることによって実現される。
【発明の概要】
【０００６】
完全に簡易な処置を可能にする装置を、とりわけ椎体形成術及び、例えばセメントをボウルの中で混合し、小さな注射器に移動させるための、複数の技術手段から執刀医を開放する装置を使うことの可能性は、最も重要なものである。セメントの混合に関する簡易な処置は、その放出と同様に重要なものである。閉鎖システムは、ポリメチル・メタクリレートを使うのであれば、モノマーを周囲空気に放出しないよう、衛生的な理由で必須となる。殺菌を可能にするプレパック・システムの可能性は、注入中の管理改善のための、小さな注射器への閉鎖移動と共に明白である。今日、これらの要望に応じるような、簡易で効果的な混合・放出装置が存在しない。そのような装置により、バランス良い量で、セラミック素材と同様に、高分子の混合を行うことができ、また、漏れが発生した場合には注入を中止することができる。本発明は、これに関し、多くの新規性を含んでいる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図に示した装置１は、代用骨及び／又は骨補強材又は骨セメント又はそれと同様の物質のような硬化物質２の製造に用いられる。この物質２は、装置１から送出及び／又は吸出され、例えば円筒状の形をした、混合容器３を備える。混合容器３には、混合空間４があり、硬化物質２を製造するために、そこで少なくとも一つの粉末成分５と少なくとも一つの液状成分６とを混合する。
【０００８】
混合空間４は、ピストン手段７を備え、ピストン手段７は、混合工程中は混合容器３に対して保持され、その後、混合容器３に対し、混合空間４内を移動できるように開放可能である。ピストン手段７を開放するために、回転手段８が備えられ、回転手段８は、保持位置Ｐ１において、混合容器３に対してピストン手段７を保持し、また、保持位置Ｐ１から開放位置Ｐ２へ回転させることにより、混合容器３に対して開放可能となり、それにより、ピストン手段７が混合空間４を移動可能である。ピストン手段７及び回転手段８は、望ましくは直接又は間接的に連結される。
【０００９】
装置１は、必須ではないものの、硬化物質２を製造するまでに、粉末成分５及び液体成分６を混合する混合手段９を備えるのが望ましい。それにより、混合物質２を混ぜることが適切又は必要であれば、混合手段９によって可能である。混合手段９は、例えば中空又は中空でない棒状の伸長部材１０を備えることができ、伸長部材１０は、混合空間４へ延び、混合空間４内における内端に、混合円板１１を備え、上記円板は、それを貫通する軸穴１２を有する。また、混合空間４外における外端において、伸長部材１０には、混合手段９を操作するための操作ハンドル１３が備えられる。
【００１０】
混合／かくはんは、既知の方法により、混合手段９を混合空間４内で前後に移動させたり、また望ましくは、混合空間４に対してそれを回転させることによって実行可能である。
【００１１】
ピストン手段７は、望ましくはその中を通る軸穴１４を有し、そこを通じて、混合手段９の伸長部材１０が、混合空間４へ延びる。伸長部材１０は、ピストン手段７と連携して、一つ又は複数の密閉リング１５又はそれと同様のものを通り、シーリングが上記部材の間に備えられるようにする。伸長部材１０とピストン手段７の軸穴１４は、伸長部材１０がピストン手段７に対して移動及び回転可能になるように構成される。
【００１２】
少なくとも一つの外部密閉リング１６又はそれと同様のものが、混合容器の内側と連携するよう、ピストン手段７上に備えられ、シーリングがピストン手段７と上記の内側との間に規定される。外部密閉リング１６は、望ましくはそれが混合空間４内を移動することにより、混合容器３の内側に堆積した物質２を取り除くように設計される。
【００１３】
また、ピストン手段７は、少なくとも一つのフィルター１８を備える開口部１７を備える。開口部１７は、混合空間４で発生した気体を外へ出し、フィルター１８は、粉末成分５及び／又は液体成分６及び混合された物質２が開口部１７を通じて混合空間４へ込み上げるのを防ぐ。
【００１４】
回転防止部材１９は、ピストン手段７上に備えられる。この部材１９は、環状の形をしており、軸方向に設けられた二つのフック部２０，２１を備え、フック部２０及び２１は、ピストン手段７内の溝２２，２３内に挿入され、半径方向において、そこにある二つの段部７ａ及び７ｂにはめ込むことが可能である。これにより、回転防止部材１９は、ピストン手段７に装着され、ピストン手段７に対して回転できないようになる。
【００１５】
さらに、回転防止部材１９は、軸方向に設けられたフランジ２４を備え、フランジ２４は、取付具２５と連携して、回転防止部材１９の回転を防止するようにし、また、混合手段９が粉末成分５及び液体成分６を混合する際に、ピストン手段７に対して回転するため、取付具２５に対してピストン手段７の回転を防止する。取付具２５は、穴部２８を備える円筒部材２７を備え、その中に回転手段８を挿入し、また回転手段８が開放位置Ｐ２に設置された際に、回転手段８がその中で回転することができる。取付具２５の円筒部材２７は、環状のスナップ取付部２９を装備可能であり、スナップ取付部２９は、混合容器３の内側に位置し、取付具２５をスナップ取付方式で混合容器３に装着できるようにする、一つ又は複数の係止部３０に螺入可能である。そのスナップ取付部２９の代わり又はそれと併用して、取付具２５は、放射状となった複数の突部３３，３４を備え、突部３３，３４は、混合容器３の放射状に外側へ向いたフランジ３５にスナップ取付方式で装着でき、それにより、取付具２５が混合容器３に対して回転できなくなる。
【００１６】
回転手段８は、貫通孔８ａを有し、その中を混合手段９の伸長部材１０が延びることにより、伸長部材１０が回転手段８に対して移動可能となり、またその逆に関しても同様である。
【００１７】
回転手段８は、第１のフランジ３６又は、方向Ｕに対し、回転手段８から、物質２を混合容器３から出す放出開口部４９の方へ、放射状に外側へ延びる関連部材を有する。この第１のフランジ３６は、回転手段８の周囲の一部を取り囲んでいる。
【００１８】
取付具２５の穴部２８は、第２のフランジ３１ａ又は、方向Ｕに対し、放射状に穴部２８内の方へ向いた、第２の関連部材を有する。この第２のフランジ３１ａは、穴部２８の周囲の一部に沿って延びている。このフランジ３１ａは、切込み部３１ｂ又は穴部２８の第３の関連部分になく、回転手段８の第１のフランジ３６が、そこを通過することができるように設計されており、それにより、第１のフランジ３６と切込み部３１ｂが連携すると、回転手段８全体が通過できることになる。
【００１９】
回転手段８が、図１の保持位置Ｐ１に設置されると、第１のフランジ３６及び第２のフランジ３１ａが連携し、回転手段８が、取付具２５に対して、方向Ｕに移動できなくなり、一方、混合手段９は、移動可能であり、混合空間４の中で粉末成分及び液体成分を混合する混合動作を行うことが可能である。
【００２０】
回転手段８は、保持位置Ｐ１から、取付具２５に対して１８０度回転させることにより、図２の開放位置Ｐ２へ合わせることができ、この回転移動は、その第１のフランジ３６を回転停止部３２に係合又は付き合わせることによって制限することができる。それにより、回転手段８の第１のフランジ３６は、取付具２５の第２のフランジ３１ａから離れ、代わりに、取付具２５の切込み部３１ｂと連携することになり、回転手段８、すなわちピストン手段７が、それに対し、すなわち混合容器３に対し、方向Ｕに移動又はずらすことが可能である。
【００２１】
ピストン手段７は、回転手段８が取付具２５でピストン手段７を保持する際には、望ましくは取付具２５の切込み部３１ｂを係合又は保持する回転防止部材１９のフランジ２４によって、取付具２５に対し、回転できないようになる。
【００２２】
回転手段８は、望ましくは結合装置３７と連携し、結合装置３７は、ピストン手段７と混合手段９の伸長部材１０を連結するために備えられ、これにより、ピストン手段７（及びそこに備えられた回転手段８）が、混合手段９が混合空間４から混合した物質２を放出することによって、混合容器３に対し、軸方向Ｕに移動可能である。結合装置３７は、回転手段８とピストン手段７の間に位置し、望ましくは回転手段８によって操作され、ピストン手段７と伸長部材１０を接続すると同時に、回転手段８が、保持位置Ｐ１から開放位置Ｐ２へ回転する。そのため、結合装置３７は、例えば洗浄機のような、結合手段３８を備えることが可能であり、結合手段３８は伸長部材１０に装着され、ピストン手段７と回転手段８の間に位置する。ピストン手段７は、軸方向に回転手段８の方を向き、伸長部材１０の一方側に位置する支持部材３９を有し、また、伸長部材１０の他方側には空き領域４０がある。回転手段８は、軸方向に向いたせん孔部４１を有し、その後部には、つる巻きばね４２もしくはそれと同様の弾力性のある物が備えられ、また、その前部には、せん孔部４１から突出したピン４３が備えられる。
【００２３】
回転手段８を保持位置Ｐ１に設置すると、せん孔部４１はつる巻きばね４２と共に伸長部材１０と同じ側に位置し、それにより、つる巻きばねが、支持部材３９に反発して結合手段８を押圧するため、その結合手段３８は、指示部材３９に反発する形で中立位置Ｐ３に保持され、混合手段９の伸長部材１０を、反対の軸混合方向Ｂへずらすことができ、それにより、粉末成分５及び液体成分６を、混合手段９を使って混合空間４内で混合することができ、同時に、ピストン手段７は、混合容器３に対して保持される。
【００２４】
回転手段８を１８０度回転させて開放位置Ｐ２へ移動させると、せん孔部４１及びつる巻きばね４２も、支持部材３９に対し１８０度移動し、それにより、つる巻きばね４２は、結合手段３８を空間４０へ押圧又は押し入れ、結合手段３８は伸長部材１０に対して傾き、結合位置Ｐ４へ移動し、結合手段３８は、ここで伸長部材１０に固定される。これにより、ピストン手段７は、混合手段９に接続され、ピストン手段７を、その混合手段９によって方向Ｕにずらすことが可能である。
【００２５】
望ましくは、結合装置３７は、混合手段９とピストン手段７を連結した後、その混合手段９がピストン手段７に対し、戻り方向Ｒに引っ張られた場合に、混合手段９がピストン手段７から離れることができるように設計される。
【００２６】
操作ハンドル１３及び／又は伸長部材１０には、開口端部４５ａと、その内部の空洞又は凹部４５ｂを有する外部部材４５を備えることができ、その開口端部は、混合中に混合手段９が混合容器３の軸方向にずれて、混合容器３に対して回転すると、混合容器３に係合又は付き合わされる。これにより、混合手段９の回転が回転手段８に伝達されなくなる。
【００２７】
取付具２５は、望ましくはピストン手段７及び混合手段９が混合容器３から引き離されるのを防止するように備えられる。
【００２８】
回転手段８は、混合容器３の混合空間４内でピストン手段７と共に移動可能であるため、装置１を簡素化することができ、また、粉末成分５及び液体成分６の混合を行い、混合した物質２を放出する際には、簡易で迅速な処理を行うことが可能である。そのためには、回転手段８を保持位置Ｐ１から開放位置Ｐ２へ回転させるだけでよく、混合空間４から物質２を放出するため、混合手段９を使ってピストン手段７を方向Ｕにずらすことが可能である。
【００２９】
開口部１７の代わりとしては、ピストン手段７が取付具２５によって保持されている場合、少なくとも一つの開口部４７を、混合容器３の側面の、ピストン手段７の近くに備えることが可能である。開口部４７は、ピストン手段７の近くに位置するため、ピストン手段７が方向Ｕに移動し始めると閉じ、さらにピストン手段７が移動すると、ピストン手段７の背部に位置し、物質２ではなく、気体のみが、開口部４７を通じて外部へ押し出される。
【００３０】
これらの開口部の代わりとしては、ピストン手段７が取付具２５によって保持されている場合、混合容器３の側面の、ピストン手段７と、混合容器内にある、物質２を放出するための放出開口部４９との間の約半分の所に、少なくとも一つの開口部４８を備えることが可能である。開口部４８は、必要であれば閉じられてもよい。
【００３１】
上記の開口部１７又は開口部４７又は開口部４８により、例えば液体成分６を混合空間４に注入する際、気体をその混合空間４の外へ押し出すことを可能とする。このように、気体を外へ押し出すことができるので、液体成分６の注入を円滑に行うことが可能である。開口部４８は、その設置位置により、物質２の中に閉じ込められた気体を外へ押し出したり、又、物質２の放出中に、気体が物質２から離れるようにすることが可能である。
【００３２】
混合空間４内に真空を生成するため、少なくとも一つの真空発生装置を備えることができ、それは、望ましくは液体成分６を迅速に吸入し、それを粉末成分５に分配するのを促進し、さらに／又は、例えば、粉末成分５及び液体成分６を混合中、そこから発生した有毒ガスを吸出するといった、様々な目的に使われる。この場合、混合容器３に空気が入る開口部はないが、混合容器は、密閉される必要がある。
【００３３】
混合空間４内に、例えば有毒ガスを吸出するための真空を生成するため、第１の真空生成装置５０を備え、それを適切な位置で混合容器３に接続することが可能である。第１の真空生成装置５０を、図１に図式的に示す。
【００３４】
物質２を放出するため、混合手段９に直線的な力をかけることができ、それにより、その混合手段９及びピストン手段７は、混合容器３に対し、直線的にずれる。あるいは、混合手段９を、スクリュー装置５１によって直線的にずらすことが可能である。
【００３５】
スクリュー装置５１は、例えば、ナット状部材５２を含み、このナット状部材５２は、横方向に広がった溝５３を有する横方向に広がったフォーク状部材５２ａを備え、混合容器３のフランジ３５の上で、ナット状部材５２が横向きに装着できるようにするので、上記のナット状部材５２が、混合容器３に固定される。
【００３６】
ナット状部材５２には、外部ねじ山５６と一体になったねじ状部材５５のための、ねじ穴５４が備えられ、外部ねじ山５６は、ナット状部材５２のねじ穴５４内のねじ山とかみ合う。ねじ状部材５５は、多面ナット５８と一体のパイプ部材でよく、パイプ部材は、横方向に開いた縦の細長孔５７を有し、多面ナット５８は、開口面６０を有し、それにより、ねじ状部材５５及び多面ナット５８は、混合手段９の伸長部材１０に装着可能である。多面ナット５８は、外部部材４５の、対応の多面穴５９又は、操作ハンドル１３の他のどんな部材に適合するように調節される。
【００３７】
上記のスクリュー装置５１の実施例により、スクリュー装置５１は、回転することなく混合容器３に位置することができ、また、多面ナット５８を多面穴５９に挿入することができるので、ねじ状部材５５は、操作ハンドル１３を使って、例えば外部部材４５を通じて、ナット状部材５２にねじ込み可能であり、それにより、ねじ状部材５５の端部６１が、回転手段８に接触し、回転手段８及び回転手段８を通じてピストン手段７に、方向Ｕに放出する力を与えることが可能である。
【００３８】
ピストン手段７は、手動で操作ハンドル１３を押したり、また、スクリュー装置５１を使ってそれを回転させ、回転移動を伝達することにより、方向Ｕに移動可能である。物質２を混合空間４から放出するのに大きな力が必要な場合、図１で図式的に示すような、砲状の放出装置６２又は同様の装置が使用可能である。混合容器３は、圧力手段６３が混合手段９又は、混合手段がない時には直接ピストン手段７に連携するよう、配置される。圧力手段６３は、抑制可能な引き金によって手動で操作され、圧力手段６３を段階的に移動させ、圧力手段６３が、混合手段９及び／又はピストン手段７を前方へ、方向Ｕに押圧するようにできる。
【００３９】
図９に示すように、混合容器３の混合空間４には、装置１を納品する際に液体成分５が封入されている。そのため、放出開口部４９を閉鎖装置６４で閉じ、粉末成分５が混合空間４の外へ出ないようにする。
【００４０】
液体成分６は、液体容器６５に備えることができ、粉末成分５と混合するため、混合空間４に送入可能である。
【００４１】
液体容器６５は、放出端部６６を有し、液体成分６を混合空間４及びそこに入っている粉末成分５に注入するよう挿入された際には、封鎖装置６４を、放出端部６６によって開くことができるように設計される。そのために、封鎖装置６４は、バルブ本体６４ａを備え、それは通常閉じているが、放出端部６６が封鎖装置６４に挿入されると開き、放出端部６６が封鎖装置６４から取り外されたり、また、後退すると、自動的に閉じた状態に戻る。
【００４２】
バルブ６７は、封鎖装置６４と連携し、液体成分６が液体容器６５から混合空間４に注入される際に、気体を混合空間４から出すことが可能である。このバルブ６７は、必要に応じて開閉可能である。
【００４３】
混合空間４の内容物、すなわち粉末成分５及び液体成分６及び／又は物質２を振動させるために、混合容器３又はその一部を、図９で図式的に示すように、振動装置６８に接触させることが可能である。
【００４４】
図１０に示すように、混合容器３は、分配装置６９に接続することができ、またその逆も可能である。複数の容器７０をそこに接続することができ、またその逆も可能であって、混合空間４で混合された物質２を、その混合空間から分配装置６９に送出したり、また放出することが可能である。分配装置６９は、多様な容器７０へ物質２を分配し、物質２の一部が容器７０の内部空間７１に送入される。各々の容器７０の内部空間７１は、混合容器３の混合空間４よりも大幅に小さく、例えば、混合空間４からの物質２の一部２ａで８個の容器７０の空間７１を充填するというように、一つの混合容器で、複数の容器７０の空間７１を充填することが可能になる。
【００４５】
各々の容器７０の空間７１が、物質２の一部２ａで充填されると、各々の容器７０を分配装置６９から取り外すことができ、また、その逆も可能であって、容器７０に入っている物質２の一部２ａを容器７０外へ送出され、さらに／又は吸出することが可能である。
【００４６】
分配装置６９は、望ましくは軸方向の注入管７３と一体になった分配本体７２を備え、分配本体７２は、放出開口部４９を有する混合容器３の出口又は放出端部７４の近くに配置可能である。注入管７３は、ねじ止め又は他の適切な方法で放出端部７４に配置可能であり、分配本体７２の内部通路が、放出開口部４９に通じる。当然、代わりに混合容器を注入管７３に配置してもよい。
【００４７】
また、分配装置６９は、複数の放出管７５乃至８２を備え、それは少なくとも二つの管や、例えば８個の管であって、分配本体７２から星のような形で放射状に延び、分配本体７２の内部部材に通じる。
【００４８】
各々の容器７０は、前部８４を有し、それを通じて分配装置６９の放出管７５乃至８２の一つに、例えばねじ止めして実装することが可能で、またその逆も可能であり、物質２の一部２ａを空間７１に送入可能である。この空間７１の充填中、容器７０の一部を形成するピストン８６は、望ましくは、容器７０の後部８５に位置する。空間７１に物質２の一部２ａを充填した後、カニューレ又は針８３を前部８４に配置可能である。物質２の一部２ａは、カニューレ８３を通じて、容器７０の空間７１から送出され、又は吸出される。
【００４９】
各々の容器７０は、最後に開口部８７を有し、ピストン８６が後部８５にある時には、開口部８７は、望ましくは後部８５及びピストン８６のすぐ前方に位置する。この開口部８７により、物質２の一部２ａが空間７１に送入された際に、容器７０の空間７１にある気体を空間外に押し出すことが可能である。これにより、空間７１にある気体が、空間７１に物質２の一部２ａが入る妨げにならない。開口部８７の直径は、例えば０．２から１．０ｍｍで、望ましくは約０．６ｍｍである。
【００５０】
開口部８７は、ピストン８６が容器７０の後部８５に位置する際には、代替的に、容器７０の内側の軸方向に、ピストン８６を越えて延びる溝（図示せず）が備えられてもよい。
【００５１】
容器７０が、必要数だけ物質２の一部２ａに充填されると、その時点で一つの容器７０が、分配装置６９から取り外され、カニューレ又は針８３が、望ましくは容器７０の前部８４に実装され、空間７１が空になるまで、ピストン８６の支持の有無に関わらず、物質２の一部２ａは、カニューレ８３を通じて、送出又は吸出されるようになる。一つの容器７０を分配装置６９から取り外し、他の充填した容器７０を実装したままにすることにより、取り外されていない容器７０の中の物質２が、長時間に渡って、不必要に大気にさらされないで済む。
【００５２】
各々の容器７０の空間７１の大きさが分かるので、各々の容器７０から送出又は放出される物質２の一部２ａの量が、正確に分かる。
【００５３】
海綿状骨８９を物質２で処理するために、物質２は、海綿状骨８９の内部８９ａに吸入可能である。そのために、容器７０は、カニューレ８３又は、カニューレ８３を接続可能な部材（図示せず）を内部８９ａに挿入することにより、海綿状骨８９に接続され、容器７０の空間７１が、そこに通じる。海綿状骨８９の内部８９ａには、接続線９２を通じて、少なくとも一つの真空源９０が接続されて、内部８９ａ及びそこに接続された容器７０の空間７１に真空を生成し、物質２の一部２ａが、その空間７１に吸出され、カニューレ８３を通じて、海綿状骨８９の内部８９ａに吸入される。この吸入工程中、ピストン８６は、最終的に方向Ｕへずれ、物質２の一部２ａが、空間７１外へ吸出される際の支持をする。
【００５４】
海綿状骨８９の内部８９ａには、混合容器３から物質２を供給することができる。混合容器３には、カニューレ又は針（図示せず）又はそれと同様のものを供給することができ、このカニューレは、内部８９ａに挿入される。従って、物質２は、真空源９０を使って、混合容器３の混合空間４から内部８９ａに吸入可能である。最終的に、この混合空間４からの物質２の吸入は、ピストン手段７を方向Ｕにずらすことによって支持される。
【００５５】
海綿状骨８９は、例えば海綿状椎骨、又は大腿骨又は膝蓋骨の骨折のような骨粗しょう症骨折がある。
【００５６】
混合容器３内の混合された物質２は、インプラントの固定に使用可能であり、それにより、容器に放出管又はそれと同様物（図示せず）を供給でき、それを通じて、物質２が、ピストン手段７を使って、インプラントが固定される、骨内の空洞に放入される。
【００５７】
物質２は、代用骨及び／又は骨補強材のような、主にカルシウム原料又はセラミックから成り、例えば水といった硬化剤と混合可能なもので構成可能である。これらの物質は、硫酸カルシウムα半水和物、硫酸カルシウムβ半水和物、硫酸カルシウム二水和物、炭酸カルシウム、αリン酸三カルシウム、ヒドロキシアパタイト、第二リン酸カルシウム二水和物、無水第二リン酸カルシウム、テトラカルシウムリン酸、βリン酸三カルシウム、カルシウム不足ヒドロキシアパタイト、第一リン酸カルシウム一水和物、第一リン酸カルシウム、pyurpphosphateカルシウム、沈降ヒドロキシアパタイト、炭素質アパタイト(ダーライト)、リン酸オクタカルシウム、非晶質リン酸カルシウム、オキシアパタイト、カルボナトアパタイト、アルミン酸カルシウムで構成されるグループから選択可能である。
【００５８】
セラミック素材は、アルミン酸カルシウムでよく、ドクサ社（Company Doxa：www.doxa.se/pdf/nyhet_1.pdf）の製品であるドクサ・ティ（Doxa T）を部分的に形成するものである。
【００５９】
Ｘ線造影剤をセラミック代用骨及び／又は骨補強材に追加することが可能であり、例えば、イオヘキソール（iohexol）、イオベルソール（ioversol）、イオパミドール（iopamidol）、イオトロラン（iotrolan）、メトリザミド、イオデシモール（iodecimol）、イオグルコール（ioglucol）、イオグルカミド（ioglucamide）、イオグルニド（ioglunide）、イオグルアミド（iogulamide）、イオメプロール（iomeprol）、イオペントール（iopentol）、イオプロミド（iopromide）、イオサルコール（iosarcol）、イオシミド（iosimide）、イオツーサル（iotusal）、イオキシラン（ioxilan）、イオフロタール（iofrotal）、イオデコール（iodecol）で構成されるグループから選択される水溶性の非イオン性Ｘ線造影剤がある。
【００６０】
また、物質２は、ポリマー及びモノマー成分で構成される硬化骨セメントであってもよい。ポリマーは、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）でよく、モノマーは、メチルメタクリレート(ＭＭＡ)でよい。高分子基材は、米国のオーソビタ社（company Orthovita）の製品であるCortossTMでよい。構成に関しては、www.orthovita.com/products/cortoss/oustechspecs.html.参照。他の高分子基材としては、パララックス・メディカル社（Parallax medical inc：www.parallax-medical.com/go/91-92b550-5642-1157-a432-d7a2b98310fe）の製品であるSECOUR（登録商標）アクリル樹脂でよい。
【００６１】
物質２は、代用骨及び／又は骨補強材でよく、無機物及び／又はセラミックと高分子材料を組み合わせたもので構成される。
【００６２】
スクリュー装置５１は、図示されたものとは異なる方法で設計された混合容器３に接続されてもよく、そこでピストン手段７は、図示されたものと異なる方法で設置・操作されてもよい。
【００６３】
分配装置６９は、図示されたものとは異なる方法で設計された混合容器３に接続されてもよく、その逆も同様であり、そこでピストン手段７は、図示されたものと異なる方法で実装されてもよい。
【００６４】
本発明は、上記の実施例及び図面に限定されるものではない。詳細な例示はないが、物質２は、代用骨及び／又は骨補強材、又は骨セメント、又はそれらと同様のもの以外の種類の物質でもよい。回転手段８は、図示及び記載した以外の手段と一体のピストン手段と連携可能である。混合においては、混合手段９以外の別の方法で行ってもよく、そのような手段がある場合は、異なる方法で設計してもよい。混合容器３は、記載及び図示したものとは異なる方法で設計してもよく、スクリュー装置５１を使用する場合は、記載及び図示したものとは異なる種類のものでも適応可能であり、これは、分配装置６９においても同様である。ピストン手段７は、混合手段９で方向Ｕに移動可能であり、また、真空源９０で同じ方向に吸入可能であるが、ピストン手段７を、混合手段９及び真空源９０を同時に使って移動させてもよい。装置１は、使い捨てタイプでも、また、繰り返し使うものでも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】混合工程における、本発明による装置の縦断面図。
【図２】図１の装置を部分的に拡大した断面図であり、放出手段に連結された混合手段を示す図。
【図３】放出工程における、図１の装置の断面図。
【図４】図１の装置の取付形成部の斜視図。
【図５】図１の装置の放出ピストン形成部の斜視図。
【図６】図１の装置の回転防止部材形成部の斜視図。
【図７】図１の装置の回転手段形成部の斜視図。
【図８】図１の装置で使用する、ねじ機構の側面図。
【図９】粉末成分を入れ、液状成分を注入している状態の、図１の装置の部分図。
【図１０】分配装置に接続された、図１の装置の部分図。
【図１１】図１０の分配装置の斜視図。
【図１２】図１の装置の、椎体形成術に関連して使用している時の図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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