(57)【要約】手荷物検査のための安全検査システムは、検査面を定め、検査官による検査のため爆発物の可能性がある物体を支える少なくとも１つの検査部材を含む検査モジュールと、前記検査モジュールに即座に連絡可能な位置に配置された爆風閉じ込めコンテナと、被検査物を、前記検査面から前記爆風閉じ込めコンテナに、前記検査官が手で運ぶことなく即座に搬送する搬送手段であって、前記物体を前記爆風閉じ込めコンテナに閉じ込め、爆風の損傷を減少させる搬送手段とを有する。
2008546986.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査面を定め、検査官による検査のため爆発物の可能性がある物体を支える少なくとも１つの検査部材を含む検査モジュールと、
前記検査モジュールに即座に連絡可能な位置に配置された爆風閉じ込めコンテナと、
被検査物を、前記検査面から前記爆風閉じ込めコンテナに、前記検査官が手で運ぶことなく即座に搬送する搬送手段であって、前記物体を前記爆風閉じ込めコンテナに閉じ込め、爆風の損傷を減少させる搬送手段と
を有する安全検査システム。
【請求項２】
前記爆風閉じ込めコンテナは、前記疑わしい物体を受け入れる入口を有し、
前記搬送手段は、前記少なくとも１つの検査部材を前記爆風閉じ込めコンテナに対し、前記少なくとも１つの検査部材が前記入口を覆っている状態にある閉じた位置から前記少なくとも１つの検査部材が前記入口を覆っていない状態にある開いた位置に選択的に移動させる
ことを特徴とする請求項１に記載の安全検査システム。
【請求項３】
前記少なくとも１つの移動可能な検査部材および表面は、前記入口の上に位置し、
前記搬送手段は、前記検査面および前記入口の上に位置し、前記検査部材の移動により前記入口が開放され、前記検査面が前記疑わしい物体を支えなくなるまで前記疑わしい物体が前記入口の上に位置するように前記疑わしい物体に抵抗力を与える抵抗性手段を有し、重力により前記疑わしい物体を前記入口を介して前記爆風閉じ込めコンテナに入れる
ことを特徴とする請求項２に記載の安全検査システム。
【請求項４】
前記少なくとも１つの移動可能な検査部材は、ほぼ水平な方向に配置され、
前記搬送手段は、前記入口を開放するために前記少なくとも１つの移動可能な検査部材をほぼ横方向に移動させる装置を有し、
前記抵抗性手段は、前記検査面上の前記物体と前記検査面とを相対的に移動させ、前記入口が開放されるまで前記物体を前記入口の上に留めておくように前記検査面の上に配置されたバリア部材を有する
ことを特徴とする請求項３に記載の安全検査システム。
【請求項５】
前記バリア部材は、前記爆風閉じ込めコンテナの入口に対して固定された位置に配置される
ことを特徴とする請求項４に記載の安全検査システム。
【請求項６】
前記検査部材を前記爆風閉じ込めコンテナに対し移動可能に取り付ける手段を有し、
前記手段が、回転手段、滑動手段およびレール手段のうちいずれかである
ことを特徴とする請求項５に記載の安全検査システム。
【請求項７】
前記爆風閉じ込めコンテナにおいて前記物体を安全な場所でさらに処理するための回復手段を有し、
前記回復手段が、
前記爆風閉じ込めコンテナ内において前記疑わしい物体の落下の際のクッションとなるライナーと、
前記物体を持ち上げるために前記ライナーを持ち上げる装置と
を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の安全検査システム。
【請求項８】
前記爆風閉じ込めコンテナにおいて前記物体を安全な場所でさらに処理するための回復手段を有し、
前記回復手段が、前記爆風閉じ込めコンテナにおいて前記疑わしい物体をさらに処理するために前記安全検査システムを第１の場所から第２の場所に移動させる装置を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の安全検査システム。
【請求項９】
前記爆風閉じ込めコンテナが、半限定型または全限定型の爆風閉じ込めコンテナである
ことを特徴とする請求項１に記載の安全検査システム。
【請求項１０】
検査面を定め、検査官による検査のため爆発物の可能性がある物体を支える少なくとも１つの検査部材を含む検査モジュールと、
被検査物を、前記検査面から爆風閉じ込めコンテナに、前記検査官が手で運ぶことなく即座に搬送する搬送手段であって、前記物体を前記爆風閉じ込めコンテナに閉じ込め、爆風の損傷を減少させる搬送手段と
を有する、爆風閉じ込めコンテナを安全検査システムに改造するキット。
【請求項１１】
前記爆風閉じ込めコンテナは、前記疑わしい物体を受け入れる入口を有し、
前記搬送手段は、前記少なくとも１つの検査部材を前記爆風閉じ込めコンテナに対し、前記少なくとも１つの検査部材が前記入口を覆っている状態にある閉じた位置から前記少なくとも１つの検査部材が前記入口を覆っていない状態にある開いた位置に選択的に移動させる
ことを特徴とする請求項１０に記載のキット。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの移動可能な検査部材および表面は、前記入口の上に位置し、
前記搬送手段は、前記検査面および前記入口の上に位置し、前記検査部材の移動により前記入口が開放され、前記検査面が前記疑わしい物体を支えなくなるまで前記疑わしい物体が前記入口の上に位置するように前記疑わしい物体に抵抗力を与える抵抗性手段を有し、重力により前記疑わしい物体を前記入口を介して前記爆風閉じ込めコンテナに入れる
ことを特徴とする請求項１１に記載のキット。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの移動可能な検査部材は、ほぼ水平な方向に配置され、
前記搬送手段は、前記入口を開放するために前記少なくとも１つの移動可能な検査部材をほぼ横方向に移動させる装置を有し、
前記抵抗性手段は、前記検査面上の前記物体と前記検査面とを相対的に移動させ、前記入口が開放されるまで前記物体を前記入口の上に留めておくように前記検査面の上に配置されたバリア部材を有する
ことを特徴とする請求項１２に記載のキット。
【請求項１４】
前記バリア部材は、前記爆風閉じ込めコンテナの入口に対して固定された位置に配置される
ことを特徴とする請求項１３に記載のキット。
【請求項１５】
前記検査部材を前記爆風閉じ込めコンテナに対し移動可能に取り付ける手段を有し、
前記手段が、回転手段、滑動手段およびレール手段のうちいずれかである
ことを特徴とする請求項１４に記載のキット。
【請求項１６】
前記爆風閉じ込めコンテナにおいて前記物体を安全な場所でさらに処理するための回復手段を有し、
前記回復手段が、
前記爆風閉じ込めコンテナ内において前記疑わしい物体の落下の際のクッションとなるライナーと、
前記物体を持ち上げるために前記ライナーを持ち上げる装置と
を有する
ことを特徴とする請求項１０に記載のキット。
【請求項１７】
前記爆風閉じ込めコンテナにおいて前記物体を安全な場所でさらに処理するための回復手段を有し、
前記回復手段が、前記爆風閉じ込めコンテナにおいて前記疑わしい物体をさらに処理するために前記安全検査システムを第１の場所から第２の場所に移動させる装置を有する
ことを特徴とする請求項１０に記載のキット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティ、特に、爆発物が持ち込まれる可能性があるような場所で行われる手荷物検査に関する。
【背景技術】
【０００２】
旅客ターミナル等の公衆が集まる場所に爆発物を持ち込もうとするテロリストにより危機がもたらされていることは周知の事実である。これは特に、テロリストによる２００１年９月１１日の攻撃以来、広く認識されている。
【０００３】
飛行機などの輸送手段に載せる前に、スーツケースのような大型の荷物を検査するシステムは多数導入されているが、バックパックやハンドバッグのような手荷物の検査は特に問題である。特に、人手による検査は、空港、駅、映画館、官公庁など閉じた公共の場所に入る入口に置かれた机やテーブルの上で行われる。テロリストが人ごみの中で爆発物を起爆しようとするとき、死傷者の数を増やすためテロリストは構内に入り込もうとする。もし、検査により爆発物が発見されても、その後すぐ爆弾が爆発してしまうと死傷者を減らす有効な手立てはない。
【０００４】
爆発の効果を減少させる技術として、以下のものが知られている。米国特許第６６４４１６５号明細書（「爆発物格納容器」）、米国特許第６１１２９３１号明細書（「爆風減少コンテナ」）、米国特許第６０１９２３７号明細書（「内部バックにより改良したコンテナ」）、米国特許第５６５４０５３号明細書（内部爆発閉じ込めのための高エネルギー吸収容器）、米国特許第５６４５１８４号明細書（「飛行機の貨物コンテナ」）、米国特許第５６１３４５３号明細書（「爆発を抑制する方法および装置」）、米国特許第５３４８１７８号明細書（「爆発物試験用コンテナシステム」）、米国特許明細書第５２６７６６５号明細書（「硬化貨物コンテナ」）、米国特許第５１５７２２３（「爆発抑制構造」）、米国特許第４８８９２５８号明細書（「抗爆発コンテナ」）、米国特許第４５４３８７２号明細書（「爆発抑制器」）、米国特許第４４３７３８２号明細書（「爆弾廃棄装置」）、米国特許第４４３２２８５号明細書（「爆弾爆発抑制器」）、米国特許第４０５５２４７号明細書（「爆発格納装置」）、米国特許第４０２７６０１号明細書（爆発物用コンテナ）。
【０００５】
また、市場には、米国メリーランド州ベセズダのミストラルセキュリティ社（Mistral Security Inc.）により販売されている半限定型（semi-confined container）および全限定型（fully confined container）の爆風閉じ込めコンテナを含め、種々の製品が出回っている。半限定型の爆風閉じ込めコンテナは、空港や駅のような公共の設備で見られるような、廃棄口を有している。これらのコンテナは、爆発が部分的に限定されるように、すなわち３６０°全方位ではなく上に向かうように構成されている。これにより、この装置が無ければ発生したであろう負傷者および破壊が防止される。半限定型の爆風閉じ込めコンテナは、爆発をその内部に留めるように構成されている。
【０００６】
しかし、このようなシステムを用いても、荷物検査を行う人は、疑わしい物体を半限定型の閉じ込めコンテナに入れる時間がほとんどない場合もあり、このようなシステムを用いることができない場合もあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、先行技術の欠点を克服するため、手荷物に混入している可能性がある爆発物の爆発から安全を速やかに確保すると同時に、バックパック、ハンドバッグ、財布のような手荷物の検査を可能にする安全検査システムを提供する。
【０００８】
本発明の別の目的は、既に存在する爆風閉じ込めコンテナをここで説明する安全検査システムに改造するキットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様によれば、検査面を定め、検査官による検査のため爆発物の可能性がある物体を支える少なくとも１つの検査部材を含む検査モジュールと、前記検査モジュールに即座に連絡可能な位置に配置された爆風閉じ込めコンテナと、被検査物を、前記検査面から前記爆風閉じ込めコンテナに、前記検査官が手で運ぶことなく即座に搬送する搬送手段であって、前記物体を前記爆風閉じ込めコンテナに閉じ込め、爆風の損傷を減少させる搬送手段とを有する安全検査システムが提供される。
【００１０】
この態様において、さらに、前記爆風閉じ込めコンテナは、前記疑わしい物体を受け入れる入口を有し、前記搬送手段は、前記少なくとも１つの検査部材を前記爆風閉じ込めコンテナに対し、前記少なくとも１つの検査部材が前記入口を覆っている状態にある閉じた位置から前記少なくとも１つの検査部材が前記入口を覆っていない状態にある開いた位置に選択的に移動させる。
【００１１】
さらにこの態様において、前記少なくとも１つの移動可能な検査部材および表面は、前記入口の上に位置し、前記搬送手段は、前記検査面および前記入口の上に位置し、前記検査部材の移動により前記入口が開放され、前記検査面が前記疑わしい物体を支えなくなるまで前記疑わしい物体が前記入口の上に位置するように前記疑わしい物体に抵抗力を与える抵抗性手段を有し、重力により前記疑わしい物体を前記入口を介して前記爆風閉じ込めコンテナに入れる。
【００１２】
さらにこの態様において、前記少なくとも１つの移動可能な検査部材は、ほぼ水平な方向に配置され、前記搬送手段は、前記入口を開放するために前記少なくとも１つの移動可能な検査部材をほぼ横方向に移動させる装置を有し、前記抵抗性手段は、前記検査面上の前記物体と前記検査面とを相対的に移動させ、前記入口が開放されるまで前記物体を前記入口の上に留めておくように前記検査面の上に配置されたバリア部材を有する。
【００１３】
さらにこの態様において、前記バリア部材は、前記爆風閉じ込めコンテナの入口に対して固定された位置に配置される。
【００１４】
さらにこの態様において、このシステムは前記検査部材を前記爆風閉じ込めコンテナに対し移動可能に取り付ける手段を有し、前記手段が、回転手段、滑動手段およびレール手段のうちいずれかである。
【００１５】
また、この態様において、前記爆風閉じ込めコンテナにおいて前記物体を安全な場所でさらに処理するための回復手段を有し、前記回復手段が、前記爆風閉じ込めコンテナ内において前記疑わしい物体の落下の際のクッションとなるライナーと、前記物体を持ち上げるために前記ライナーを持ち上げる装置とを有する。
【００１６】
さらにこの態様において、前記爆風閉じ込めコンテナにおいて前記物体を安全な場所でさらに処理するための回復手段を有し、前記回復手段が、前記爆風閉じ込めコンテナにおいて前記疑わしい物体をさらに処理するために前記安全検査システムを第１の場所から第２の場所に移動させる装置を有する。
【００１７】
さらにこの態様において、前記爆風閉じ込めコンテナが、半限定型または全限定型の爆風閉じ込めコンテナである
【００１８】
本発明の別の態様によれば、検査面を定め、検査官による検査のため爆発物の可能性がある物体を支える少なくとも１つの検査部材を含む検査モジュールと、被検査物を、前記検査面から爆風閉じ込めコンテナに、前記検査官が手で運ぶことなく即座に搬送する搬送手段であって、前記物体を前記爆風閉じ込めコンテナに閉じ込め、爆風の損傷を減少させる搬送手段とを有する、爆風閉じ込めコンテナを安全検査システムに改造するキットが提供される。
【００１９】
この態様において、さらに、前記爆風閉じ込めコンテナは、前記疑わしい物体を受け入れる入口を有し、前記搬送手段は、前記少なくとも１つの検査部材を前記爆風閉じ込めコンテナに対し、前記少なくとも１つの検査部材が前記入口を覆っている状態にある閉じた位置から前記少なくとも１つの検査部材が前記入口を覆っていない状態にある開いた位置に選択的に移動させる。
【００２０】
さらにこの態様において、前記少なくとも１つの移動可能な検査部材および表面は、前記入口の上に位置し、前記搬送手段は、前記検査面および前記入口の上に位置し、前記検査部材の移動により前記入口が開放され、前記検査面が前記疑わしい物体を支えなくなるまで前記疑わしい物体が前記入口の上に位置するように前記疑わしい物体に抵抗力を与える抵抗性手段を有し、重力により前記疑わしい物体を前記入口を介して前記爆風閉じ込めコンテナに入れる。
【００２１】
さらにこの態様において、前記少なくとも１つの移動可能な検査部材は、ほぼ水平な方向に配置され、前記搬送手段は、前記入口を開放するために前記少なくとも１つの移動可能な検査部材をほぼ横方向に移動させる装置を有し、前記抵抗性手段は、前記検査面上の前記物体と前記検査面とを相対的に移動させ、前記入口が開放されるまで前記物体を前記入口の上に留めておくように前記検査面の上に配置されたバリア部材を有する。
【００２２】
さらにこの態様において、前記バリア部材は、前記爆風閉じ込めコンテナの入口に対して固定された位置に配置される。
【００２３】
さらにこの態様において、このシステムは、前記検査部材を前記爆風閉じ込めコンテナに対し移動可能に取り付ける手段を有し、前記手段が、回転手段、滑動手段およびレール手段のうちいずれかである。
【００２４】
この態様において、このシステムは前記爆風閉じ込めコンテナにおいて前記物体を安全な場所でさらに処理するための回復手段を有し、前記回復手段が、前記爆風閉じ込めコンテナ内において前記疑わしい物体の落下の際のクッションとなるライナーと、前記物体を持ち上げるために前記ライナーを持ち上げる装置とを有する。
【００２５】
この態様において、このシステムは前記爆風閉じ込めコンテナにおいて前記物体を安全な場所でさらに処理するための回復手段を有し、前記回復手段が、前記爆風閉じ込めコンテナにおいて前記疑わしい物体をさらに処理するために前記安全検査システムを第１の場所から第２の場所に移動させる装置を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
図１は、本発明に係る、手荷物（例えば、バックパック、ハンドバッグ、財布、小包）検査のための安全検査システムを示す。本発明は、手荷物検査それ自体の性質は変えることなく、疑わしい物体が発見されたときにそれを迅速に廃棄し、近くにいる人の怪我を防止し、爆発による建物の破壊を防ぐものである。
【００２７】
このシステム１０は、基本的に、検査モジュール２０と、爆風閉じ込めコンテナ３０と、疑わしい物体を検査モジュール２０から爆風閉じ込めコンテナ３０に搬送する搬送手段４０と、疑わしい物体を安全な場所でさらに処理するための回復手段４８とを有する。回復手段４８は、爆風閉じ込めコンテナ３０から物体を取り出す手段と、システム１０の残りの部分をある場所から別の場所へとリモートで移動させる手段の両方を有していることが望ましい。ここで、回復手段４８は、システムに接続された多数のケーブルを含む、手動操作される手段として説明されるが、以下で説明する機能を有する半自動あるいは全自動の手段、または遠隔操作される手段であってもよい。
【００２８】
図２Ａおよび図２Ｂは、疑わしい荷物５０を示している。疑わしい荷物５０は、検査モジュール２０の検査部材２４により定められる検査面２２の上に置かれている。検査面２２のうち使用できる部分は、抵抗性のある、バリア部材４２により定められる。この例で、バリア部材４２は、搬送手段４０の一部を形成する。バリア部材４２は、爆風閉じ込めコンテナ３０との相対位置が変化しないように、爆風閉じ込めコンテナ３０上の決まった位置に固定されている。しかし、検査部材２４は、爆風閉じ込めコンテナ３０に対して図２Ａの矢印５２方向に移動可能なように取り付けられており、爆風閉じ込めコンテナ３０およびバリア部材４２に対して変位する。
【００２９】
検査部材２４は矢印５２に示されるように横方向に動くので、その上に置かれ、爆風閉じ込めコンテナ３０において隔離されることが求められる物体５０は、まず検査部材２４と同じように動く。図示されているように、物体５０は、検査部材２４に支えられており、爆風閉じ込めコンテナ３０の入口３２の上に位置している。検査部材２４が横に動き、図２Ｂに示されるように入口３２が開放されると、バリア部材４２により横方向の移動を妨げられた物体５０は、重力により入口３２から爆風閉じ込めコンテナ３０の中に落ちる。検査部材２４の移動は、滑動（スライド）機構、振動機構、回転機構など、どのように実現されてもよく、そのシステムは図３Ａ−図８Ｂに例示される。
【００３０】
図示された例においては、爆風閉じ込めコンテナ３０は、半限定型の爆風閉じ込めコンテナであり、また、図１で説明した回復手段４８も図示されている。回復手段４８は、ハンドル３８（典型的には、ケーブルまたはワイヤで形成される）が取り付けられたライナー３６と、回復部材３９（この例では、これもケーブルまたはワイヤ）とを有する。
【００３１】
ライナー３６は、典型的には、柔軟性のある材料により形成され、疑わしい物体のダメージを抑制するように働く。これは、爆発物が爆風閉じ込めコンテナ３０に落ちるときのクッションの役割を果たし、爆発物の腔発を防ぐ。また、ライナー３６は、壊れやすいものが爆風閉じ込めコンテナ３０に投入されたときに壊れてしまうのを防ぐ。物体５０が爆発しないと分かったときは、係員は引き続き検査をする必要があるので、その物体を、周囲の環境を考慮して安全と判断される状況において、爆風閉じ込めコンテナ３０から取り出す必要がある。
【００３２】
そのため、図２Ｂに示されるように、ハンドル３８は、ライナー３６を引っ張るように構成されている。これにより、ライナー３６は破線で示した位置から実線で示した位置まで引き上げられ、物体５０は次の処理のために持ち上げられる。ハンドル３８は、十分な長さを有するケーブルのようなものであれば、上述の操作を遠隔的に行うことができる。また、ハンドル３８は、上述の機能を有するものであれば、遠隔的に操作できる滑車など、他のいかなる手段であってもよい。
【００３３】
さらに、回復手段４８は、上述のように、システム１０を安全な場所に移動するための回復部材３９を含む。回復部材３９もまた、上述の機能を有するものであれば、遠隔的に操作できる滑車など、他のいかなる手段であってもよい。
【００３４】
本発明によれば、いかなる態様の爆風閉じ込めコンテナが用いられてもよい。例えば、爆風閉じ込めコンテナ３０は、米国メリーランド州ベセズダのミストラルセキュリティ社により販売されている半限定型および全限定型の爆風閉じ込めコンテナであってもよい。あるいは、爆風閉じ込めコンテナ３０は、ミストラルセキュリティ社により製造されているＢｌａｓｔｓａｆｅ（登録商標）爆風閉じ込めシステムであってもよい。また、ここで説明された安全検査システムの一部として、いかなる態様のコンテナが用いられてもよい。
【００３５】
次に、本発明の種々の実施例について図３Ａ−図８Ｂを参照して説明する。簡単のため、上記の図１−図２Ｂで説明した事項については、ここでは再度説明をしない。またこれらの要素は、先の図面で使用された参照符号に添字を加えて用いられる。例えば、図１−２Ｂでは参照符号３０を用いて表された爆風閉じ込めコンテナに対して、図３Ａ−図４Ｂにおいては参照符号３３０が、図５Ａ−６Ｂにおいては参照符号５３０が用いられる。
【００３６】
また、以下では、要素の特定の組み合わせが例示されるが、特に記載されていなくてもこれと異なる要素の組み合わせも可能である。例えば、図３Ａ−図６Ｂに示されるシステムに、図７Ａ−図８Ｂに示される全限定型の爆風閉じ込めコンテナが用いられてもよい。その逆も可能である。
【００３７】
図３Ａ−図４Ｃは、本発明の第１実施形態に係る安全検査システム３１０を示す。
【００３８】
システム３１０は、１対の、反対方向にスライドする面状の検査部材３２４ａおよび３２４ｂを有することを特徴とする。検査部材３２４ａおよび３２４ｂは、入口３３２（図３Ｂ）とバリア部材３４２との間でスライドするように取り付けられており、コンテナ３３０の上部に、適切な手段（例えば図３Ｂの３３４）で接合されている。図３Ｂに示されるように、スライド動作は、必要に応じて検査部材３２４の横方向の開口を可能にする、適切なレール手段３２６により実現される。例えば、検査部材を手動でスライドさせるため、一対のハンドル３２８が用いられる。しかし、これ以外にも、本発明の範囲内において、手または足で操作可能な、手動、半自動、全自動の手段が用いられてもよい。
【００３９】
図４Ａ−図４Ｂは、爆風閉じ込めコンテナ３３０の例として半限定型のコンテナを示す。このコンテナは、周知のものを用いることが可能であるので、ここでは説明しない。
【００４０】
図５Ａ−図６Ｃは、本発明の第２実施形態に係る安全検査システム５１０を示す。
【００４１】
システム５１０は、キャビネットのような、爆風閉じ込めコンテナ５３０（図５Ｂ）を収納する容器（ハウジング）型の検査モジュール５２０を有することを特徴とする。図５に示されるように容器が閉じられているときは、検査モジュールはその上部において、検査面５２２を有する検査部材５２４が、アーチ型のバリア部材５４２の下に位置するようになっている。バリア部材５４２は、コンテナ５３０の上部にフランジ５３４などにより固定されている。
【００４２】
図５Ｂに示されるように、容器５２０は、その内側にレールまたはスライド部材５２６を有しており、これにより低摩擦で、矢印５５２方向に向かって、コンテナ５３０およびバリア部材５４２に対して容器５２０を移動できるようになっている。これにより、疑わしい物体は、コンテナ５３０の内部に即座に閉じ込めらされる。
【００４３】
図６Ａ−図６Ｂは、本実施形態に係る爆風閉じ込めコンテナとして半限定型のコンテナを例示するものである。これはすでにほぼ説明したので、ここでは再度説明しない。
【００４４】
図７Ａ−図８Ｂは、本発明の第３実施形態に係る安全検査システム７１０を示す。
【００４５】
図７Ａおよび７Ｂは、本発明の第３実施形態に係るシステムの概略図である。ここで、検査モジュールは、全限定型の爆風閉じ込めコンテナの上で回転可能な面状部材であり、これらの図では閉じた状態と開いた状態が示されている。
【００４６】
システム７１０は、爆風閉じ込めコンテナ７３０（図７Ｂ）を収納する円筒型容器の検査モジュール７２０を有する点を特徴とする。図７Ａに示されるように、閉じた状態では、検査モジュールはその上部において、検査面７２２（この上にアーチ状のバリア部材７４２がある）を有する検査部材７２４が、回転軸７３４により容器７２０の上部に接合されている。回転軸７３４は、例えばボルトである。図７Ｂに示されるように、疑わしい物体を簡単にかつ素早くコンテナ７３０内に移動させるため、検査部材７２４はハンドル７２８により把持される。これにより、検査面による疑わしい物体の支えが取り除かれ、入口７３２が露出し、物体がコンテナ内部に落ちる。
【００４７】
図８Ａ−図８Ｂは、本実施形態に係る爆風閉じ込めコンテナの例として全限定型のコンテナを示しているが、これについては既に説明したのでここでは再度の説明はしない。
【００４８】
このように、本発明は、上述のように、爆風閉じ込めコンテナを安全検査システムに改造するキットを提供する点において、先行技術よりも優位であることは明らかである。
【００４９】
また、当業者にとってみればここで説明したものは単なる例示であり本発明の範囲はこれに限定されないことは明らかである。本発明の範囲は、特許請求の範囲により定められる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
図１は、本発明に係る、手荷物検査のための安全検査システムを示すブロック図である。
図２Ａおよび２Ｂは、半限定型の爆風閉じ込めコンテナを用いた、図１に示されるシステムの概略図であって、それぞれ異なる動作段階を示す。
図３Ａおよび３Ｂは、本発明の第１実施形態に係るシステムの概略図であり、対向する方向にスライドする一対の板状の検査部材が用いられた例を示す。
図３Ｃは、図３Ａに示される閉じた状態の安全検査システムの、より詳細な平面図である。
図４Ａおよび４Ｂは、図３Ａ−３Ｃに示される安全検査システムを、図３ＣのＡ−Ａ線およびＢ−Ｂ線から見た垂直断面図である。
図５Ａおよび５Ｂは、本発明の第２実施形態に係る、検査モジュールが半限定型の爆風閉じ込めコンテナを収容する容器の上面であるシステムの概略図であり、閉じた状態と開いた状態を示す。
図５Ｃは、図５Ａ−５Ｂに示される安全検査システムの閉じた状態における詳細な平面図を示す。
図６Ａおよび６Ｂは、図５Ａ−５Ｃに示される安全検査システムを、図５ＣのＡ−Ａ線およびＢ−Ｂ線から見た垂直断面図である。
図７Ａおよび７Ｂは、本発明の第３実施形態に係る、検査モジュールが全限定型の爆風閉じ込めコンテナの上で回転可能なように取り付けられた板状部材を用いたシステムの概略図であり、閉じた状態および開いた状態を示している。
図７Ｃは、図７Ａに示される安全検査しステムの閉じた状態を示すより詳細な平面図である。
図８Ａおよび８Ｂは、図７Ａ−７Ｃに示される安全検査システムを、図７ＣのＡ−Ａ線およびＢ−Ｂ線から見た垂直断面図である。
【図１】
2008546986.tif 000003
【図２Ａ】
2008546986.tif 000004
【図２Ｂ】
2008546986.tif 000005
【図３Ａ】
2008546986.tif 000006
【図３Ｂ】
2008546986.tif 000007
【図４】
2008546986.tif 000008
【図５Ａ】
2008546986.tif 000009
【図５Ｂ】
2008546986.tif 000010
【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
2008546986.tif 000012
【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【国際調査報告】
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