(57)【要約】本発明は、チャネルを有する細長いハウジングを有するカテーテルを備える。レーザー送達部材はチャネル内に少なくとも部分的に配置される。ランプがハウジング内にその中央軸に対して所定の角度で、その遠位端の近位方向に配置される。ランプは、ハウジングの中央軸から外方にレーザー送達部材の遠位端を移動するように適合される。ガイドワイヤは、レーザー送達部材の遠位端を、ハウジングの中央軸に向かってほぼ内方に付勢する。ハウジングの中央軸からのレーザー送達部材の先端部の中央軸のオフセットは、レーザー送達部材がランプ上を辿る範囲を調節することにより決定され、ガイドワイヤ上のレーザー送達部材の配置は、オフセット先端部を、ハウジングの中央軸に実質的に平行に維持する。レーザー送達部材の遠位端は、所望の方向またはオフセットに付勢され得、カテーテルの遠位端の領域より大きい領域の切除を可能にする。
2008513124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルであって：
第１の近位端と第１の遠位端との間の中央軸を有する細長いハウジングであって、該第１の近位端と該第１の遠位端との間に配置されたチャネルを有するハウジング；
第２の近位端および第２の遠位端を有し、そして少なくとも１つの光ファイバーを備えるレーザー送達部材であって、該チャネル内に少なくとも部分的に配置され、そしてその中を移動可能であるレーザー送達部材；
該細長いハウジングの第１の遠位端の近位方向に配置され、そして該チャネルと連通する腔；
該中央軸に対し角度をなし、そして該細長いハウジングの第１の遠位端の近位方向に配置されるランプであって、該チャネルと連通し、そして該送達部材の第２の遠位端を該細長い部材の中央軸から外方に移動するように適合されるランプ；および
該レーザー送達部材と該細長いハウジングとの両方と機械的に連通するガイドワイヤであって、該レーザー送達部材の第２の遠位端を、該中央軸のほぼ内方に向かって付勢するように適合されるガイドワイヤ、を備える、カテーテル。
【請求項２】
前記細長いハウジングが、可撓性材料から形成される、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記可撓性材料が、前記ハウジングに、哺乳動物の血管系内で対側に辿る能力を提供する、請求項２に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記血管系が、腸骨動脈二分岐を含む、請求項３に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記細長いハウジングが、前記ハウジングの少なくとも一部分に沿って編み組まれたパターンを含む、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項６】
前記細長いハウジングが、該ハウジングの長さの少なくとも半分に沿って編み組まれたパターンを含む、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項７】
前記細長いハウジングが、前記ハウジング内に包埋された丸いかまたは平坦な金属リボンを含む、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項８】
前記細長いハウジングが、前記第１の遠位端の近位方向に配置されたワイヤ編み組みを含む、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項９】
前記細長いハウジングが、前記ハウジング内に配置された少なくとも１つのワイヤを含む、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１０】
前記細長いハウジングが、前記ハウジングから分離したか、または前記ハウジングに一体化された前記第１の遠位端に配置されるポリマー先端部を含む、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１１】
前記細長いハウジングが、前記遠位端、前記近位端、およびそれらの間の少なくとも１つの近位方向に配置されるステント様構造物を含む、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１２】
前記ステント様構造物が、ステンレス鋼、コバルト−クロム、およびニッケル−チタンまたはこれらの任意の組み合わせの１つから形成される、請求項１１に記載のカテーテル。
【請求項１３】
前記ランプが、膨張可能である、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１４】
前記ランプが、前記ハウジングの内壁中に形成される、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１５】
前記ランプが、金属、プラスチック、およびゴムの１つから形成される、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１６】
前記ランプが、該ランプに沿って配置されたマーカーバンドを含む、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１７】
前記ランプが、該ランプの長軸方向長さに沿った所定の位置に配置される少なくとも１つの放射線不透過性マーカーを含む、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１８】
前記ハウジングの第１の遠位端に配置された支持構造物をさらに備える、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１９】
前記支持構造物が、前記第１の遠位端の近位方向で前記ハウジングと一体化される、請求項１８に記載のカテーテル。
【請求項２０】
前記支持構造物が、前記チャネルと連通するアパーチャを含む、請求項１８に記載のカテーテル。
【請求項２１】
前記支持構造物が、ステント様またはコイル形態を含む、請求項１８に記載のカテーテル。
【請求項２２】
前記支持構造物が、支持構造物近位端から支持構造物遠位端まで漸次より可撓性である、請求項１８に記載のカテーテル。
【請求項２３】
前記支持構造物が、ステント用パターンを有する少なくとも一部分を備える表面を含む、請求項１８に記載のカテーテル。
【請求項２４】
前記支持構造物が、該支持構造物の表面に成形される前記ランプを含む、請求項１８に記載のカテーテル。
【請求項２５】
前記支持構造物が、前記ハウジングの第１の遠位端を支持する、請求項１８に記載のカテーテル。
【請求項２６】
カテーテル支持構造物であって：
第１の近位端および第１の遠位端を有するハウジング；
該ハウジング内に少なくとも部分的に配置されたアパーチャ；
第２の近位端および第２の遠位端を有する前記ハウジングの第１の遠位端の近位方向に配置された少なくとも１つの可撓性構造物であって、該第２の近位端から該第２の遠位端まで増加する可撓性である、少なくとも１つの可撓性構造物、および
該少なくとも１つの可撓性構造物上の中央軸に角度をなして配置されたランプであって、アパーチャと連通し、そしてレーザー送達部材の第３の遠位端を、中央軸から外方に移動するように適合されるランプ、を備える、カテーテル支持構造物。
【請求項２７】
前記ランプが、前記少なくとも１つの可撓性構造物の表面中に成形される、請求項２６に記載のカテーテル支持構造物。
【請求項２８】
前記ランプが、膨張可能である、請求項２６に記載のカテーテル支持構造物。
【請求項２９】
前記ランプが、前記少なくとも１つの可撓性部材の内壁中に形成される、請求項２６に記載のカテーテル支持構造物。
【請求項３０】
前記ランプが、金属、プラスチック、およびゴム、またはこれらの任意の組み合わせの１つから形成される、請求項２６に記載のカテーテル支持構造物。
【請求項３１】
前記ランプが、該ランプに沿って配置されたマーカーバンドを含む、請求項２６に記載のカテーテル支持構造物。
【請求項３２】
前記ランプが、該ランプの長軸方向長さに沿った所定の位置に配置された少なくとも１つの放射線不透過性マーカーを含む、請求項２６に記載のカテーテル支持構造物。
【請求項３３】
前記第２の遠位端の近位方向に配置されたガイドワイヤアパーチャであって、そしてレーザー送達部材および該アパーチャの両方に機械的連通してガイドワイヤを受容するように適合されたガイドワイヤアパーチャをさらに備え、該ガイドワイヤが、該レーザー送達部材の第３の遠位端を該中央軸に向かってほぼ内方に付勢するように適合される、請求項２６に記載のカテーテル支持構造物。
【請求項３４】
前記カテーテル支持構造物が、カテーテルハウジングと一体化される、請求項２６に記載のカテーテル支持構造物。
【請求項３５】
前記カテーテル支持構造物のアパーチャが、前記カテーテルハウジングのチャネルと連通している、請求項３４に記載のカテーテル支持構造物。
【請求項３６】
前記少なくとも１つの可撓性構造物が、ステント様形態またはコイル形態を含む、請求項２６に記載のカテーテル支持構造物。
【請求項３７】
前記少なくとも１つの可撓性構造物が、ステント様パターンを有する少なくとも一部分を備える表面を含む、請求項２６に記載のカテーテル支持構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願への相互参照）
本出願は、２００４年９月１７日に出願された米国仮出願第６０／６１１，１９１号の利益を主張し、この出願は、その全体が本明細書によって参考として援用される。
【０００２】
（技術分野）
本明細書に記載される実施形態は、一般に、制限されずに、レーザー送達カテーテルへのレーザーエネルギーの送達のための改良された装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
（背景）
動脈は、心筋に血液および酸素を提供することを担当する主要な血管である。動脈疾患は、動脈がプラークの構築により狭められるか、またはブロックされるようになるとき生じる（いくつかの例として、アテローム硬化型プラークまたはその他の堆積物）。妨害物が重篤であるとき、心筋への血液および酸素の流れは、減少し、胸の痛みを生じる。ヒト身体中に形成される血餅による動脈妨害物は、多くの伝統的な方法で軽減され得る。硝酸塩、βブロッカー、および動脈を拡大する末梢血管拡張剤薬物または血餅を溶解するための血栓溶解性薬物を含む薬物療法は、有効であり得る。薬物処置が失敗した場合、血管形成術を用いて、動脈中のアテローム硬化型プラークまたはその他の堆積物を矯正または除去し得る。
【０００４】
伝統的なバルーン血管形成術が、ときどき、腕または脚中の動脈中にバルーンを有する狭い可撓性チューブを挿入することにより妨害物を取り扱うために用いられる。動脈中のブロックされた領域は、所望の部位にバルーンを通過すること、およびそれを特定の提示穏やかに膨張することにより離れて広げられ得る。薬物療法が有効でないか、または血管形成術が危険すぎる場合（しばしば、閉塞された動脈中のバルーンの導入が、アテローム硬化型材料の一部分が取り除かれるようになるようにし得、これは、目的の閉塞の下流の点で総妨害物を引き起こし得、それによって緊急の手順を必要とする）、エキシマレーザー血管形成術として知られる手順が望ましくあり得る。
【０００５】
エキシマレーザー血管形成術は、いくつかの局面で、従来の冠状動脈バルーン血管形成術に類似している。狭い可撓性チューブであるレーザーカテーテルが、腕または脚中の動脈中に挿入される。このレーザーカテーテルは、１つ以上の光ファイバーを含み、これは、レーザーエネルギーを伝達し得る。このレーザーカテーテルは、次いで、動脈内を、所望の処置部位にある標的とされた妨害物まで進行される。レーザーカテーテルが位置決めされた後、レーザーにエネルギーが与えられ、この妨害物を「除去」する。
【０００６】
多くの手順では、損傷は、しばしば、ガイドワイヤでこの妨害物を横切ることによって従来のバルーン血管形成術と同様に係合される。レーザーカテーテルの薄い可撓性の光ファイバーは、カテーテルの所望に位置決め、および整列を容易にする。エキシマレーザーを用いて、臨床医は、「切除（アブレーション）」と呼ばれるプロセスである、カテーテルを通り、そして妨害物に対して紫外線光の突発（バースト）を送ることにより、制御された妨害物除去を実施する。カテーテルは、次いで、上記妨害物を通ってゆっくりと進行され、動脈を再開放する。複数の妨害物が存在する場合、カテーテルは、次の妨害物部位まで進行され、そして上記の工程が繰り返される。示された妨害物が除かれたように見えるとき、カテーテルは引き抜かれる。
【０００７】
しかし、大部分の先行技術レーザーカテーテルにおける光ファイバーの形態に起因して、臨床医は、代表的には、カテーテルの遠位端の前に直接ある材料のみを切除し得る。従って、かさが減る組織領域は、カテーテルの遠位端にある光ファイバー領域のほぼサイズである領域に制限される。代表的には、追加の血管形成術が推奨される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、所望の方向にレーザーカテーテルの遠位端を付勢し得、臨床医が、カテーテルの遠位端の領域より大きい領域を切除することを可能にする装置および方法を提供することが所望され得る。さらに、プラークは、血管中で偏心的であり得、そして標的領域を適切に切除するために方向制御する必要があるので、臨床医が切除される領域を制御し得るように標的領域の周りを辿り、かつ回転するに十分可撓性である装置を提供することが有利であり得る。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（要約）
いくつかの実施形態によれば、制限されることなく、本発明は、第１の近位端と第１の遠位端との間に中央軸を含む細長いハウジングを有するカテーテルを備える。このハウジングは、第１の近位端と、第１の遠位端の近位方向に配置された腔と連通する第１の遠位端との間に配置されたチャネルを有する。レーザー送達部材は、第２の近位端および第２の遠位端を有するチャネル内で移動可能であり、そしてその中に少なくとも部分的に配置される。ランプは、上記腔内で上記細長いハウジングの中央軸に対して角度をなし、その第１の遠位端の近位方向に配置される。このランプは、上記チャネルと連通し、そしてレーザー送達部材の第２の遠位端を上記細長い部材の中央軸から外方に移動するように適合される。ガイドワイヤは、上記レーザー送達部材および細長いハウジングの両方と機械的連通している。このガイドワイヤは、上記レーザー送達部材の第２の遠位端を、このハウジングの中央軸に向かってほぼ内方に付勢するように適合されている。いくかの実施形態では、制限なくして、ランプが、上記ハウジングの中央軸から上記レーザー送達部材の先端部の中央軸のオフセットを決定するために用いられ、その一方、レーザー送達部材がランプ上を辿る範囲を調節することにより上記軸を実質的に平衡に保ち、そしてこのレーザー送達部材のガイドワイヤ上の配置が、ハウジングの中央軸に実質的に平行であるオフセット先端部を維持する。それらを用いる方法もまた開示される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（詳細な説明）
ここで、図面を参照して、例示の実施形態が詳細に示される。図面は、いくつかの実施形態を表すけれども、これら図面は、必ずしもスケール通りではなく、そして特定の特徴は、実施形態の革新的な局面をより良好に示し、そして説明するために誇張され得る。さらに、本明細書中に記載される実施形態は、網羅的であること、またはそうでなければ、本発明の実施形態を、図面に示され、そして以下の詳細な説明に開示される正確な形状および形態に制限または限定することは意図されない。
【００１１】
図１〜４をここで参照して、カテーテル１０は、細長いハウジング１２を有して示される。この細長いハウジング１２は、第１の近位端１４と第１の遠位端１６との間の中央軸を含む。腔１８は、細長いハウジング１２の第１の遠位端１６の近位方向に、このハウジング１２の中央軸に角度をなすランプ２０を有して位置される。このランプ２０の角度は、ランプの長さに亘って同じであり得るが、必ずしも同じである必要はない。いくつかの好ましい実施形態では、本発明の範囲を制限することなく、このハウジングは、テーパー状の端部３０およびガイドワイヤ２８を受容し得るガイドワイヤアパーチャ３２を含む。光エネルギーを伝達し得る１つ以上の光ファイバーを備えるレーザー送達部材２２は、第２の近位端（図示されず）、およびその中を移動可能な第２の遠位端２４を有するハウジング１２のチャネル２６内に配置される。いくつかの実施形態では、制限することなく、レーザー送達部材２２は、以下にさらに論議されるように、ガイドワイヤ２８と機械的連通にあり得る。
【００１２】
ガイドワイヤ２８は、ニードル（図示されず）を通って動脈中に辿り、そしてこのニードルは除去される。ガイドワイヤは、処置部位またはその近傍進行され、そして所望のように、処置されるべき損傷中またはこの損傷を横切って挿入され得る。このガイドワイヤ２８は、ハウジング１２およびレーザー送達部材２２が載って走るための追跡カイドとして供される。このような使用のためのガイドワイヤは当該技術分野で公知であり、約０．０１０と０．０６インチとの間の直径、そして動脈適用のための代表的なサイズである０．０１４と０．０１８インチとの間の直径をもつものを包含し得る。これらガイドワイヤは、コイルされたワイヤまたはプラスチックの曲げ可能な先端部、ならびにテーパー状の研磨ステンレス鋼、または押しおよびトルク伝達ために適切なその他の材料のより剛直性のシャフトを有し得る。このハウジング１２およびレーザー送達部材２２は、ガイドワイヤ２８上に逐次的または同時に同軸に導入され、そして以下にさらに論議されるように標的領域に進行される。
【００１３】
いくつかの実施形態では、制限なくして、上記ハウジング１２は、患者中に挿入されたガイドワイヤ２８上に導入され、そしてこのハウジング１２は、ガイドワイヤ２８の部分が、少なくとも初期には、ガイドワイヤアパーチャ３２、テーパー状の端部３０、およびハウジングのチャネル２６に配置されるように処置部位またはその近傍まで進行される。レーザー送達部材２２が、次いで、ガイドワイヤ２８上に導入され、そしてカテーテル１０内に配置される。レーザー送達部材２２は、次いで、ガイドワイヤ２８に沿って、レーザー送達部材２２の遠位端２４がランプ２０によって支持され、そして使用者によって所望されるように、上記ハウジング１２の中央軸に対して１゜と９０゜との間の任意の角度で配向されるようになる。レーザーエネルギーが、次いで、当業者に公知の方法およびプロトコールに従って処置部位に付与される。いくつかの実施形態では、本発明の範囲を制限することなく、レーザーエネルギーの付与と組み合わせて、レーザー送達部材２２の位置は、その遠位端２４の配置の角度を調節するために近位方向または遠位方向に上記部材２２を移動することによって使用者により必要に応じて変動され得る。必要に応じて、ハウジング１２の中央軸からのレーザー送達部材２２の先端部の中央軸のオフセットは、この先端部の中央軸をハウジング１２の中央軸に実質的に平行に維持しながら、上記送達部材２２がランプ２０上を辿る距離を調節することにより変動され得る。さらに、レーザー送達部材２２を含むこのカテーテル１０は、必要に応じて、レーザー処置の間にその中央軸に沿って回転され得、そしてそれによってレーザーエネルギーをこの回転の弧内の処置部位の領域にレーザーエネルギーを付与する。必要に応じて、ガイドワイヤ２８は、レーザーエネルギーの付与の前、そしてレーザー送達部材２２がハウジング１２のチャネル２６中にガイドワイヤ２８を経由して導入された後、引き抜かれ得る。
【００１４】
上記細長いハウジング１２は、レーザー送達部材２２およびガイドワイヤ２８を収容するに十分大きい管腔またはチャネル２６を有する細長い構造物である。このチャネル２６は、ハウジング１２の全長を、第１の近位端１４から第１の遠位端１６まで延びる。必要に応じて、いくつかの実施形態では、このチャネル２６は、ランプ２０までのみ延び得る。電気的、光学的、および機械的制御機構を含む種々の制御機構が、ハウジング１２とともに採用され得、上記カテーテルが、血管内の標的領域（図示されず）に特異的に向けることを可能にする。このハウジングの１つの実施形態は、テーパー状の端部３０およびガイドワイヤ２８を受容し得るガイドワイヤアパーチャ３２を含む。このハウジング１２は、金属、プラスチック、ゴムなどを含む材料から作製されるそれらの組み合わせを含む任意の剛直性、半可撓性、または可撓性材料から作製され得る。丸いか、または平坦な金属リボンワイヤが、腔１８を通って挿入されるか、または上記第１の端部１６に配置される材料内に包埋され得、この第１の遠位端１６でハウジング１２に安定性を付与する。ハウジング１２の長さは、所望のように変動され得る。このハウジング１２は、１つの片であり得るか、または以下にさらに論議されるように、第１の遠位端１６における支持構造物セクションを含む複数のセクションを有する。ハウジング１２の遠位端１６は、ハウジング１２とは別個、またはハウジング１２に一体化される非外傷性ポリマー先端部を含み得る。これは、曲げにおいて見られる力が上記構造物の全体に散逸させ、失敗を引き起こし得るストレス増大を減少する。上記ハウジング１２はまた、チャネル２６内に配置される少なくとも１つのワイヤを含み得、ハウジング１２に頑丈さを付加する。チャネル２６は、腔１８とワイヤアパーチャ３２と連通している。このチャネル２６は、腔１８を通じてハウジング１２の外部に開いている。
【００１５】
ランプ２０は、腔１８内に配置され、そしてレーザー送達部材２２を種々の決定できる角度で外方に突出するような形態である。必要に応じて、このランプ２０は、レーザー送達部材２２の先端部の中央軸の、ハウジング２０の中央軸からのオフセットを決定するために用いられ、その一方、レーザー送達部材２２がランプ２０を辿る範囲を調節することにより、これらの軸を実質的に平行に維持する。いくつかの実施形態では、制限なくして、ガイドワイヤ２８上のレーザー送達部材２２の配列は、上記オフセット先端部を、ハウジング１２の中央軸に実質的に平行に維持する。いくつかの実施形態では、制限なくして、ハウジング１２の中央軸からのランプ２０の側方偏位の角度は、所望により、１゜〜９０゜まで、より通常には、３０゜〜６５゜の範囲で変動する。関連するチャネル２６からの異なる出口角度を有するランプ２０を採用することにより、異なる角度および／またはオフセットが、カテーテル１０が患者内に位置された後、標的領域を処置するために選択され得る。いくつかの実施形態では、制限なくして、ランプ２０は、１つの例に過ぎないが、バルーンの膨張により調節され得るか、そして／またはこのランプ２０はスライド可能であり得、変動するオフセットの程度を可能にする。
【００１６】
このランプ２０は、ハウジング１２のチャネル２６内の構築特徴であり得、そしてハウジング１２の長軸方向長さに沿って任意の場所に位置され得るが、好ましくは、ハウジング１２の第１の遠位端１６に、またはそれから約３ｃｍ内に位置決めされ得る。このランプ２０は、ハウジング１２の内壁に形成されるか、または融合され得、そして金属、プラスチック、ゴムなどから作製される。１つの実施形態では、ランプ長さ（ＲＬ）はほぼ１ｃｍである。しかし、このランプ長さ（ＲＬ）はまた変動され得る。
【００１７】
ハウジング１２の第１の遠位端１６は、プラスチック、金属、またはそれらの任意の組み合わせから形成され得る。金属が用いられるとき、材料は、失敗を生成することなく、適切な可撓性を提供するように選択されなければならない。なぜなら、腔１８は、ハウジング１２のいくつかの部分の構造的一体性を減少する傾向にあるからである。従って、いくつの実施形態では、第１の遠位端１６は、形状記憶合金、１つの例に過ぎないが、ニッケル−チタン合金を含む。その他の実施形態では、制限なくして、第１の遠位端１６は、腔１８の近位方向、遠位方向、その中、またはこのような近接物の組み合わせでステント様構造物を備え得る。このステント様構造物は、ステンレス鋼、コバルト−クロム、ニッケル−チタンなどの少なくとも１つのから作製され得る。
【００１８】
ハウジング１２の代替の実施形態は、第１の遠位端１６に少なくとも１つのセクションを有して構成される。支持構造物の第１の実施形態は、図５〜７に示されるような支持部材３４である。この支持構造物３４は、第１の遠位端１６を支持するために用いられ得、その一方、失敗を生じることなく可撓性を提供する。ハウジング１２の第１の遠位端１６は、そうでなければ、特に約０．７５インチの半径を有する曲げを特異的に横断する腔１８の周りの領域の制限された、ねじれ、および曲げ強度を経験し得る。この支持部材３４は、約０．７５インチの曲げを横切るとき、ねじれおよび曲げ力に耐えることを支援し、その一方、一体性および機能性の両方の局面を維持する。いくつかの実施形態では、制限することなく、支持部材３４は、ステント様パターン３８を形成する支柱３６とともに第１の遠位端１６で腔１８の周りの領域を補強する。支持部材３４は、金属、プラスチック、またはそれらの組み合わせから形成され、そしてハウジング１２の第１の遠位端１６の壁の周りで少なくとも部分的に軸方向に配置される。ハウジング１２は、１つの長軸方向片であり得るか、またはハウジング１２の第１の遠位端１６に配置される、上記に記載のような支持構造物を含む複数のセクションを有する。支持構造物のその他の実施形態は、ハウジング１２の第１の遠位端１６の近位方向にマーカーバンド、およびランプ２０に沿って種々の間隔で放射線不透過性マーカーを含み、カテーテル１０のための受容可能なランプ２０位置を区別する。１つの例に過ぎないが、使用者は、カテーテルを、ランプ上の第１のマーク上に配置し得、切除のためのオフセットを１ｍｍに増加する。第２のマークは、１．５ｍｍのオフセットに等しくあり得る。このようにして、上記支持構造物は、１つの例に過ぎないが、進行性のアテローム切除術ツールとして、進行的に用いられ得る。以下にさらに論議されるように、ほぼ類似の利点を有するさらなる実施形態がまた用いられ得る。
【００１９】
図８および９を参照して、支持構造物の第２の実施形態が、スプリング様幾何学的形状４２を有する第２の支持部材４０として示される。この支持部材４０は、第１の遠位端１６を支持するために用いられ得、その一方、失敗を生じることなく可撓性を提供する。この第２の支持部材４０は、ハウジング１２の第１の遠位端１６のための骨格として作用する。スプリング様幾何学的形状４２は、失敗を生じることなく曲げを許容する。このスプリング様幾何学的形状４２の高さＨは、任意の高さであり得るが、好ましくは、第２の支持部材４０の中央線未満である。上記ランプ２０は、トップコート（図示されず）を有して含むスプリング様幾何学的形状４２の上で成形され得る。
【００２０】
図１０および１１を参照して、支持構造物の第３の実施形態が、第３の支持部材４４として示される。この支持部材４４は、第１の遠位端１６を支持するために用いられ得、その一方、失敗を生じることなく可撓性を提供する。この第３の支持部材４４は、この部材４４の長さに沿って可変の剛直性を提供する。部材４４は、リブ４６で最も剛直性であり、そしてリブ４８で最も可撓性である。この可撓性は、図１１に示されるように、ビーム５０の側面を減少することに加え、幅Ｗおよび距離Ｄが増加するリブを有することにより達成される。ビーム５０は、第１の広いビーム幅ＢＷ１からより狭いビーム幅ＢＷ２にテーパー状となる。遠位端支持部材４４に配置された先端部長さＴＬを有する先端部５２は、ハウジング１２の第１の遠位端１６のための支持を提供し、その一方、さらなる可撓性を可能にするように機能する。ランプ２０は、トップコート（図示されず）を有して含むスプリング様幾何学的形状４２の上で成形され得る。この支持部材長さＬは、先端部長さＴＬを変動することを含む使用者の要求に依存して変動され得る。
【００２１】
図１２は、ハウジング１２の第１の遠位端１６に配置された第４の支持部材５４として支持構造物の第４の実施形態を示す。この支持部材５４は、第１の遠位端１６を支持するために用いられ得、その一方、失敗を生じることなく可撓性を提供する。支持部材５４は、剛直性の本体５６およびこの本体５６から延びる可変に剛直性のベース５８を含む。本体５６は、チャネル２６と連通するアパーチャ５７を含む。このベース５６は、遠位端６０で最も大きな可撓性を有するエラストマー性であり得る。ランプ２０は、トップコート（図示されず）を有して含むベース５８上で成形され得る。支持部材ベース長さＢＬは、使用者の要求に従って変動され得る。
【００２２】
図１３は、第５の支持部材６２として支持構造物の第５の実施形態を示す。この支持部材６２は、可撓性のテーパー状の鼻部分６６を有する剛直性の本体６４を含む。少なくともこの鼻部分６６は、１つの例に過ぎないが、Ａｒｋｅｍａから入手可能なＲｅｂａｘ５５Ｄのようなエラストマー材料を含み得る。本体６４は、ハウジング１２の第１の遠位端１６と連通するような形態である。アパーチャ６８は、本体６４内にハウジング１２のチャネル２６と連通して配置され、そしてレーザー送達部材２２およびガイドワイヤ２８を収容するような形態である。アパーチャ６８はまた、鼻ウインドウ６９と連通している。この鼻部分６６の鼻ウインドウ６９は、レーザー送達部材２２を種々の所定の角度で外方に突出するような形態の鼻ランプ７０を含む。必要に応じて、ランプ２０は、レーザー送達部材２２の中央軸の、ハウジング１２の中央軸からのオフセットを決定するために用いられ、その一方、レーザー送達部材２２がランプ２０上を辿る範囲を調節することにより、これらの軸を実質的に平行に維持する。いくつかの実施形態では、制限することなく、レーザー送達部材２２のガイドワイヤ２８上の配列は、オフセット先端部をハウジング１２の中央軸実質的に平行に維持する。通常、ランプ２０のハウジング１２からの側方偏位の角度は、所望のように、１゜から９０゜の範囲で、より通常には、３０゜〜６５゜の範囲で変動する。鼻部分はまた、鼻チャネル７２および鼻ガイドワイヤアパーチャ７４を含む。レーザー送達部材２２内に、そしてそれと機械的に連通して配置されるガイドワイヤ２８は、レーザー送達部材２２の第２の遠位端２４から外方に延び、そして鼻チャネル７２を通って案内され、そしてガイドワイヤアパーチャ７４から出て延びる。鼻チャネル７２およびガイドワイヤアパーチャ７４の両方は、ガイドワイヤ２８のために、ガイドワイヤ２８がレーザー送達部材２２の第２の遠位端２４を本体６４の中央軸に向かってほぼ内方に適正に付勢し得るように固定を提供する。
【００２３】
図１４は、支持部材８０として支持構造物の第６の実施形態を示す。この支持部材８０は、第１の遠位端１６を支持するために用いられ得、その一方、失敗を生じることなく可撓性を提供する。支持部材８０は、剛直性の本体８２、およびこの本体８２から延びる少なくとも２つの可変に剛直性の脚８４を含む。本体８２は、チャネル２６と連通するアパーチャ８６を含む。この本体８２は、遠位端８８で最大の可撓性を有するエラストマーであり得る。脚８４は、本体８２から延びる任意の形状であり得る。ランプ２０は、トップコート（図示されず）を有して含む脚８４上で成形され得る。支持部材脚長さＬＬは、使用者の要求に依存して変動され得る。
【００２４】
図１５および１６は、第７の支持部材９０として支持構造物の第７の実施形態を示す。この支持部材９０は、第１の遠位端１６を支持するために用いられ得、その一方、失敗を生じることなく可撓性を提供する。ハウジング１２の第１の遠位端１６は、そうでなければ、約０．７５インチの半径を有する曲げを特に横切る腔１８の周りの領域の限られたねじれ、および曲げ強度を経験し得る。この支持部材９０は、約０．７５インチの曲げを横切るとき、ねじれおよび曲げ力に耐えることを支援し、その一方、一体性および機能性の両方を維持する。支持部材９０は、ステント様パターン９４を形成する編み組み９２で、第１の遠位端１６で腔１８の周りの領域を補強する。支持部材９０は、金属またはプラスチックから形成され、そしてハウジング１２の第１の遠位端１６の壁の周りに少なくとも部分的に軸方向に配置される。このハウジング１２は、１つの長軸方向に延びる片であり得るか、またはハウジング１２の第１の遠位端において配置された上記に記載のような支持構造物を含む複数のセクションを有し得る。支持部材９０は、剛直性の本体９２、およびこの本体９２から延びるステント様パターン９４を形成する可変に剛直性のベース９４を含む。本体９２は、チャネル２６と連通するアパーチャ９６を含む。このベース６４は、遠位端９８で最大の可撓性を有するエラストマーであり得る。支持部材９０の遠位端に配置された先端部長さＴＬを有する先端部１００は、ハウジング１２の第１の遠位端１６のための支持を提供するように機能し、その一方、さらなる可撓性を可能にする。ランプ２０は、トップコート（図示されず）を有して含むベース９４上で成形され得る。この支持部材ステント様長さＳＬは、使用者の要求に依存して変動され得る。
【００２５】
操作において、一旦、ガイドワイヤ２８がその場にあるか、または位置決めされていると、上記ハウジング１２が挿入される。このハウジング１２は、中央チャネル２６を有し、これは、レーザー送達部材２２およびガイドワイヤ２８を含み得る。このハウジング１２およびレーザー送達部材２２は、ガイドワイヤを通し、所望の標的領域中に進行される。従って、このガイドワイヤ２８は、レーザー送達部材２２および細長いハウジング１２の両方と機械的に連通している。しかし、上記ハウジング１２は、レーザー送達部材２２を挿入する前に進行され得る。レーザー送達部材２２がランプ２０に接近するとき、それは、腔１８を通って外方方向に付勢される。このレーザー送達部材２２がさらに進行されると、ハウジング１２の第１の遠位端１６で腔１８から外方により大きく突出する。いくつかの実施形態では、制限されずに、レーザー送達部材２２内に配置されたガイドワイヤ２８は、レーザー送達部材２２の第２の遠位端２４を内方に付勢し、辿る経路を提供し、そしてこの第２の遠位端２４を押し、ガイドワイヤ２８に沿って前方に、そしてハウジング１２の中央線にほぼ平行に面するようにする。そうでなれば、レーザー送達部材２２の第２の遠位端２４は、ランプ２０に沿ってハウジング１２の中央線から離れてさらに突出することを継続し得、そして所望のようにカテーテル１０の前の標的領域を「攻撃」しないであろう。
【００２６】
先行する説明は、本発明の方法およびシステムの例示の実施形態を示し、そして説明するためだけに提示されている。本発明を、開示された任意の正確な形態で網羅的であるか、または制限する意図はない。本発明の範囲から逸脱することなく、種々の変更がなされ得、そして等価物がその要素を置換し得ることが当業者によって理解される。さらに、多くの改変物が、本質的な範囲を逸脱することなく本発明の教示に特定の状況または材料を適合するようになされ得る。従って、本発明は、本発明を実施するために企図される最良のモードとして開示された特定の実施形態に制限されないことが意図され、本発明は、請求項の範囲内に入るすべての実施形態を含むことが意図される。本発明は、その思想または範囲から逸脱することなく詳細説明され、そして示されるより他で実施され得る。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
本発明の特徴および発明的局面は、以下の詳細な説明、特許請求の範囲、および図面を読む際により明らかになり、以下は図面の簡単な説明である。
【図１】図１は、１つの実施形態によるカテーテルの上からの斜視図である。
【図２】図２は、図１の腔の部分斜視図である。
【図３】図３は、ランプの１つの実施形態を示す部分斜視図である。
【図４】図４は、ランプ、レーザー送達部材、およびガイドワイヤを示す図１の部分斜視図である。
【図５】図５は、支持構造物の第１の実施形態の上からの斜視図である。
【図６】図６は、図５の平面図である。
【図７】図７は、図５の側方平面図である。
【図８】図８は、支持構造物の第２の実施形態の平面図である。
【図９】図９は、図８の側方平面図である。
【図１０】図１０は、支持構造物の第３の実施形態の上からの斜視図である。
【図１１】図１１は、図１０の平面図である。
【図１２】図１２は、支持構造物の第４の実施形態の上からの斜視図である。
【図１３】図１３は、支持構造物の第５の実施形態の上からの斜視図である。
【図１４】図１４は、支持構造物の第６の実施形態の上からの斜視図である。
【図１５】図１５は、支持構造物の第７の実施形態の上からの斜視図である。
【図１６】図１６は、図１５の上からの斜視図である。
【図１】
2008513124.tif 000003
【図２】
2008513124.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2008513124.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年5月18日(2007.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルであって：
第１の近位端と第１の遠位端との間の中央軸を有する細長いハウジングであって、該第１の近位端と該第１の遠位端との間に配置されたチャネルを有するハウジング；
第２の近位端および第２の遠位端を有し、そして少なくとも１つの光ファイバーを備えるレーザー送達部材であって、該チャネル内に少なくとも部分的に配置され、そしてその中を移動可能であるレーザー送達部材；
該細長いハウジングの第１の遠位端の近位方向に配置され、そして該チャネルと連通する腔；
該中央軸に対し角度をなし、そして該細長いハウジングの第１の遠位端の近位方向に配置されるランプであって、該チャネルと連通し、そして該レーザー送達部材の第２の遠位端を該細長い部材の中央軸から外方に移動するように適合されるランプ；および
該レーザー送達部材と該細長いハウジングとの両方と機械的に連通するガイドワイヤであって、該レーザー送達部材の第２の遠位端を、該中央軸のほぼ内方に向かって付勢するように適合されるガイドワイヤ、を備える、カテーテル。
【請求項２】
前記細長いハウジングが、可撓性材料から形成される、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記可撓性材料が、前記ハウジングに、哺乳動物の血管系内で対側に辿る能力を提供する、請求項２に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記血管系が、腸骨動脈二分岐を含む、請求項３に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記細長いハウジングが、該ハウジングの少なくとも一部分に沿って編み組まれたパターンを含む、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項６】
前記細長いハウジングが、該ハウジングの長さの少なくとも半分に沿って編み組まれたパターンを含む、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項７】
前記細長いハウジングが、該ハウジング内に包埋された丸いかまたは平坦な金属リボンワイヤを含む、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項８】
前記細長いハウジングが、前記第１の遠位端の近位方向に配置されたワイヤ編み組みを含む、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項９】
前記細長いハウジングが、前記ハウジング内に配置された少なくとも１つのワイヤを含む、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１０】
前記細長いハウジングが、前記ハウジングから分離したか、または前記ハウジングに一体化された、前記第１の遠位端に配置されるポリマー先端部を含む、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１１】
前記細長いハウジングが、前記遠位端、前記近位端、およびそれらの間の少なくとも１つの近位方向に配置されるステント様構造物を含む、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１２】
前記ステント様構造物が、ステンレス鋼、コバルト−クロム、およびニッケル−チタンまたはこれらの任意の組み合わせの１つから形成される、請求項１１に記載のカテーテル。
【請求項１３】
前記ランプが、膨張可能である、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１４】
前記ランプが、前記ハウジングの内壁中に形成される、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１５】
前記ランプが、金属、プラスチック、およびゴムの１つから形成される、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１６】
前記ランプが、該ランプに沿って配置されたマーカーバンドを含む、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１７】
前記ランプが、該ランプの長軸方向長さに沿った所定の位置に配置される少なくとも１つの放射線不透過性マーカーを含む、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１８】
前記ハウジングの第１の遠位端に配置された支持構造物をさらに備える、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１９】
前記支持構造物が、前記第１の遠位端の近位方向で前記ハウジングと一体化される、請求項１８に記載のカテーテル。
【請求項２０】
前記支持構造物が、前記チャネルと連通するアパーチャを含む、請求項１８に記載のカテーテル。
【請求項２１】
前記支持構造物が、ステント様形態またはコイル形態を含む、請求項１８に記載のカテーテル。
【請求項２２】
前記支持構造物が、支持構造物近位端から支持構造物遠位端まで漸次より可撓性である、請求項１８に記載のカテーテル。
【請求項２３】
前記支持構造物が、ステント様パターンを有する少なくとも一部分を備える表面を含む、請求項１８に記載のカテーテル。
【請求項２４】
前記支持構造物が、該支持構造物の表面に成形される前記ランプを含む、請求項１８に記載のカテーテル。
【請求項２５】
前記支持構造物が、前記ハウジングの第１の遠位端を支持する、請求項１８に記載のカテーテル。
【請求項２６】
カテーテル支持構造物であって：
第１の近位端および第１の遠位端を有するハウジング；
該ハウジング内に少なくとも部分的に配置されたアパーチャ；
第２の近位端および第２の遠位端を有する、前記ハウジングの第１の遠位端の近位方向に配置された少なくとも１つの可撓性構造物であって、該第２の近位端から該第２の遠位端まで増加する可撓性である、少なくとも１つの可撓性構造物、および
該少なくとも１つの可撓性構造物上の中央軸に角度をなして配置されたランプであって、アパーチャと連通し、そしてレーザー送達部材の第３の遠位端を、中央軸から外方に移動するように適合されるランプ、を備える、カテーテル支持構造物。
【請求項２７】
前記ランプが、前記少なくとも１つの可撓性構造物の表面中に成形される、請求項２６に記載のカテーテル支持構造物。
【請求項２８】
前記ランプが、膨張可能である、請求項２６に記載のカテーテル支持構造物。
【請求項２９】
前記ランプが、前記少なくとも１つの可撓性部材の内壁中に形成される、請求項２６に記載のカテーテル支持構造物。
【請求項３０】
前記ランプが、金属、プラスチック、およびゴム、またはこれらの任意の組み合わせの１つから形成される、請求項２６に記載のカテーテル支持構造物。
【請求項３１】
前記ランプが、該ランプに沿って配置されたマーカーバンドを含む、請求項２６に記載のカテーテル支持構造物。
【請求項３２】
前記ランプが、該ランプの長軸方向長さに沿った所定の位置に配置された少なくとも１つの放射線不透過性マーカーを含む、請求項２６に記載のカテーテル支持構造物。
【請求項３３】
前記第２の遠位端の近位方向に配置されたガイドワイヤアパーチャであって、そしてレーザー送達部材および該アパーチャの両方に機械的連通してガイドワイヤを受容するように適合されたガイドワイヤアパーチャをさらに備え、該ガイドワイヤが、該レーザー送達部材の第３の遠位端を該中央軸に向かってほぼ内方に付勢するように適合される、請求項２６に記載のカテーテル支持構造物。
【請求項３４】
前記カテーテル支持構造物が、カテーテルハウジングと一体化される、請求項２６に記載のカテーテル支持構造物。
【請求項３５】
前記カテーテル支持構造物のアパーチャが、前記カテーテルハウジングのチャネルと連通している、請求項３４に記載のカテーテル支持構造物。
【請求項３６】
前記少なくとも１つの可撓性構造物が、ステント様形態またはコイル形態を含む、請求項２６に記載のカテーテル支持構造物。
【請求項３７】
前記少なくとも１つの可撓性構造物が、ステント様パターンを有する少なくとも一部分を備える表面を含む、請求項２６に記載のカテーテル支持構造物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願への相互参照）
本出願は、２００４年９月１７日に出願された米国仮出願第６０／６１１，１９１号の利益を主張し、この出願は、その全体が本明細書によって参考として援用される。
【０００２】
（技術分野）
本明細書に記載される実施形態は、一般に、制限されずに、レーザー送達カテーテルへのレーザーエネルギーの送達のための改良された装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
（背景）
動脈は、心筋に血液および酸素を提供することを担当する主要な血管である。動脈疾患は、動脈がプラークの構築により狭められるか、またはブロックされるようになるとき生じる（いくつかの例として、アテローム硬化型プラークまたはその他の堆積物）。妨害物が重篤であるとき、心筋への血液および酸素の流れは、減少し、胸の痛みを生じる。ヒト身体中に形成される血餅による動脈妨害物は、多くの伝統的な方法で軽減され得る。硝酸塩、βブロッカー、および動脈を拡大する末梢血管拡張剤薬物または血餅を溶解するための血栓溶解性薬物を含む薬物療法は、有効であり得る。薬物処置が失敗した場合、血管形成術を用いて、動脈中のアテローム硬化型プラークまたはその他の堆積物を矯正または除去し得る。
【０００４】
伝統的なバルーン血管形成術が、ときどき、腕または脚中の動脈中にバルーンを有する狭い可撓性チューブを挿入することにより妨害物を取り扱うために用いられる。動脈中のブロックされた領域は、所望の処置部位にバルーンを通過させること、およびそれを特定の程度穏やかに膨張することにより離れて広げられ得る。薬物療法が有効でないか、または血管形成術が危険すぎる場合（しばしば、閉塞された動脈中のバルーンの導入が、アテローム硬化型材料の一部分が取り除かれるようになるようにし得、これは、目的の閉塞の下流の点で完全な閉鎖を引き起こし得、それによって緊急の手順を必要とする）、エキシマレーザー血管形成術として知られる手順が望ましくあり得る。
【０００５】
エキシマレーザー血管形成術は、いくつかの局面で、従来の冠状動脈バルーン血管形成術に類似している。狭い可撓性チューブであるレーザーカテーテルが、腕または脚中の動脈中に挿入される。このレーザーカテーテルは、１つ以上の光ファイバーを含み、これは、レーザーエネルギーを伝達し得る。このレーザーカテーテルは、次いで、動脈内を、所望の処置部位にある標的とされた妨害物まで進行される。レーザーカテーテルが位置決めされた後、レーザーにエネルギーが与えられ、この妨害物を「除去」する。
【０００６】
多くの手順では、損傷は、しばしば、ガイドワイヤでこの妨害物を横切ることによって従来のバルーン血管形成術と同様に係合される。レーザーカテーテルの薄い可撓性の光ファイバーは、カテーテルの所望の位置決め、および整列を容易にする。エキシマレーザーを用いて、臨床医は、「切除（アブレーション）」と呼ばれるプロセスである、カテーテルを通り、そして妨害物に対して紫外線光の突発（バースト）を送ることにより、制御された妨害物除去を実施する。カテーテルは、次いで、上記妨害物を通ってゆっくりと進行され、動脈を再開放する。複数の妨害物が存在する場合、カテーテルは、次の妨害物部位まで進行され、そして上記の工程が繰り返される。示された妨害物が除かれたように見えるとき、カテーテルは引き抜かれる。
【０００７】
しかし、大部分の先行技術レーザーカテーテルにおける光ファイバーの形態に起因して、臨床医は、代表的には、カテーテルの遠位端の直前にある材料のみを切除し得る。従って、かさが減る組織領域は、カテーテルの遠位端にある光ファイバー領域のほぼサイズである領域に制限される。代表的には、追加の血管形成術が推奨される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、所望の方向にレーザーカテーテルの遠位端を付勢し得、臨床医が、カテーテルの遠位端の領域より大きい領域を切除することを可能にする装置および方法を提供することが所望され得る。さらに、プラークは、血管中で偏心的であり得、そして標的領域を適切に切除するために方向制御する必要があるので、臨床医が切除される領域を制御し得るように標的領域の周りを辿り、かつ回転するに十分可撓性である装置を提供することが有利であり得る。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（要約）
いくつかの実施形態によれば、制限されることなく、本発明は、第１の近位端と第１の遠位端との間に中央軸を含む細長いハウジングを有するカテーテルを備える。このハウジングは、第１の近位端と、第１の遠位端との間に配置されたチャネルを有し、このチャネルは、第１の遠位端の近位方向に配置された腔と連通する。レーザー送達部材は、第２の近位端および第２の遠位端を有するチャネル内で移動可能であり、そしてその中に少なくとも部分的に配置される。ランプは、上記腔内で上記細長いハウジングの中央軸に対して角度をなし、その第１の遠位端の近位方向に配置される。このランプは、上記チャネルと連通し、そしてレーザー送達部材の第２の遠位端を上記細長い部材の中央軸から外方に移動するように適合される。ガイドワイヤは、上記レーザー送達部材および細長いハウジングの両方と機械的連通している。このガイドワイヤは、上記レーザー送達部材の第２の遠位端を、このハウジングの中央軸に向かってほぼ内方に付勢するように適合されている。いくかの実施形態では、制限なくして、ランプが、上記ハウジングの中央軸からの上記レーザー送達部材の先端部の中央軸のオフセットを決定するために用いられ、その一方、レーザー送達部材がランプ上を辿る範囲を調節することにより上記軸を実質的に平行に保ち、そしてこのレーザー送達部材のガイドワイヤ上の配置が、ハウジングの中央軸に実質的に平行にオフセット先端部を維持する。それらを用いる方法もまた開示される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（詳細な説明）
ここで、図面を参照して、例示の実施形態が詳細に示される。図面は、いくつかの実施形態を表すけれども、これら図面は、必ずしもスケール通りではなく、そして特定の特徴は、実施形態の革新的な局面をより良好に示し、そして説明するために誇張され得る。さらに、本明細書中に記載される実施形態は、網羅的であること、またはそうでなければ、本発明の実施形態を、図面に示され、そして以下の詳細な説明に開示される正確な形状および形態に制限または限定することは意図されない。
【００１１】
図１〜４をここで参照して、カテーテル１０は、細長いハウジング１２を有して示される。この細長いハウジング１２は、第１の近位端１４と第１の遠位端１６との間の中央軸を含む。腔１８は、細長いハウジング１２の第１の遠位端１６の近位方向に、このハウジング１２の中央軸に角度をなすランプ２０を有して位置される。このランプ２０の角度は、ランプの長さに亘って同じであり得るが、必ずしも同じである必要はない。いくつかの好ましい実施形態では、本発明の範囲を制限することなく、このハウジングは、テーパー状の端部３０およびガイドワイヤ２８を受容し得るガイドワイヤアパーチャ３２を含む。光エネルギーを伝達し得る１つ以上の光ファイバーを備えるレーザー送達部材２２は、ハウジング１２のチャネル２６内に配置され、第２の近位端（図示されず）、およびこのチャネルの中を移動可能な第２の遠位端２４を有する。いくつかの実施形態では、制限することなく、レーザー送達部材２２は、以下にさらに論議されるように、ガイドワイヤ２８と機械的連通にあり得る。
【００１２】
ガイドワイヤ２８は、ニードル（図示されず）を通って動脈中に辿り、そしてこのニードルは除去される。ガイドワイヤは、処置部位またはその近傍まで進行され、そして所望のように、その遠位端にて、処置されるべき損傷中またはこの損傷を横切って挿入され得る。このガイドワイヤ２８は、ハウジング１２およびレーザー送達部材２２が載って走るための追跡カイドとして供される。このような使用のためのガイドワイヤは当該技術分野で公知であり、約０．０１０と０．０６インチとの間の直径、そして動脈適用のための代表的なサイズである０．０１４と０．０１８インチとの間の直径をもつものを包含し得る。これらガイドワイヤは、コイルされたワイヤまたはプラスチックの曲げ可能な先端部、ならびにテーパー状の研磨ステンレス鋼、または押しおよびトルク伝達ために適切なその他の材料のより剛直性のシャフトを有し得る。このハウジング１２およびレーザー送達部材２２は、ガイドワイヤ２８上に逐次的または同時に同軸に導入され、そして以下にさらに論議されるように標的領域に進行される。
【００１３】
いくつかの実施形態では、制限なくして、上記ハウジング１２は、患者中に挿入されたガイドワイヤ２８上に導入され、そしてこのハウジング１２は、ガイドワイヤ２８の部分が、少なくとも初期には、ガイドワイヤアパーチャ３２、テーパー状の端部３０、およびハウジングのチャネル２６に配置されるように処置部位またはその近傍まで進行される。レーザー送達部材２２が、次いで、ガイドワイヤ２８上に導入され、そしてカテーテル１０内に配置される。レーザー送達部材２２は、次いで、ガイドワイヤ２８に沿って、レーザー送達部材２２の遠位端２４がランプ２０によって支持され、そして使用者によって所望されるように、上記ハウジング１２の中央軸に対して１゜と９０゜との間の任意の角度で腔１８内で配向されるようになる。レーザーエネルギーが、次いで、当業者に公知の方法およびプロトコールに従って処置部位に付与される。いくつかの実施形態では、本発明の範囲を制限することなく、レーザーエネルギーの付与と組み合わせて、レーザー送達部材２２の位置は、その遠位端２４の配置の角度を調節するために近位方向または遠位方向に上記部材２２を移動することによって使用者により必要に応じて変動され得る。必要に応じて、ハウジング１２の中央軸からのレーザー送達部材２２の先端部の中央軸のオフセットは、この先端部の中央軸をハウジング１２の中央軸に実質的に平行に維持しながら、上記送達部材２２がランプ２０上を辿る距離を調節することにより変動され得る。さらに、レーザー送達部材２２を含むこのカテーテル１０は、必要に応じて、レーザー処置の間にその中央軸に沿って回転され得、そしてそれによってレーザーエネルギーをこの回転の弧内の処置部位の領域にレーザーエネルギーを付与する。必要に応じて、ガイドワイヤ２８は、レーザーエネルギーの付与の前、そしてレーザー送達部材２２がハウジング１２のチャネル２６中にガイドワイヤ２８を経由して導入された後、引き抜かれ得る。
【００１４】
上記細長いハウジング１２は、レーザー送達部材２２およびガイドワイヤ２８を収容するに十分大きい管腔またはチャネル２６を有する細長い構造物である。このチャネル２６は、ハウジング１２の全長を、第１の近位端１４から第１の遠位端１６まで延びる。必要に応じて、いくつかの実施形態では、このチャネル２６は、ランプ２０までのみ延び得る。電気的、光学的、および機械的制御機構を含む種々の制御機構が、ハウジング１２とともに採用され得、上記カテーテルが、血管内の標的領域（図示されず）に特異的に向けられることを可能にする。このハウジングの１つの実施形態は、テーパー状の端部３０およびガイドワイヤ２８を受容し得るガイドワイヤアパーチャ３２を含む。このハウジング１２は、金属、プラスチック、ゴムなどを含む材料から作製されるそれらの組み合わせを含む任意の剛直性、半可撓性、または可撓性材料から作製され得る。丸いか、または平坦な金属リボンワイヤが、腔１８を通って挿入されるか、または上記第１の端部１６に配置される材料内に包埋され得、この第１の遠位端１６でハウジング１２に安定性を付与する。ハウジング１２の長さは、所望のように変動され得る。このハウジング１２は、１つの片であり得るか、または以下にさらに論議されるように、第１の遠位端１６における支持構造物セクションを含む複数のセクションを有し得る。ハウジング１２の遠位端１６は、ハウジング１２とは別個、またはハウジング１２に一体化される非外傷性ポリマー先端部を含み得る。これは、曲げにおいて見られる力を上記構造物の全体に散逸させ、失敗を引き起こし得るストレス増大を減少する。上記ハウジング１２はまた、チャネル２６内に配置される少なくとも１つのワイヤを含み得、ハウジング１２に頑丈さを付加する。チャネル２６は、腔１８とワイヤアパーチャ３２と連通している。このチャネル２６は、腔１８を通じてハウジング１２の外部に開いている。
【００１５】
ランプ２０は、腔１８内に配置され、そしてレーザー送達部材２２を種々の決定できる角度で外方に突出させるような形態である。必要に応じて、このランプ２０は、レーザー送達部材２２の先端部の中央軸の、ハウジング１２の中央軸からのオフセットを決定するために用いられ、その一方、レーザー送達部材２２がランプ２０を辿る範囲を調節することにより、これらの軸を実質的に平行に維持する。いくつかの実施形態では、制限なくして、ガイドワイヤ２８上のレーザー送達部材２２の配列は、上記オフセット先端部を、ハウジング１２の中央軸に実質的に平行に維持する。いくつかの実施形態では、制限なくして、ハウジング１２の中央軸からのランプ２０の側方偏位の角度は、所望により、１゜〜９０゜まで、より通常には、３０゜〜６５゜の範囲で変動する。関連するチャネル２６からの異なる出口角度を有するランプ２０を採用することにより、異なる角度および／またはオフセットが、カテーテル１０が患者内に位置された後、標的領域を処置するために選択され得る。いくつかの実施形態では、制限なくして、ランプ２０は、１つの例に過ぎないが、バルーンの膨張により調節され得るか、そして／またはこのランプ２０はスライド可能であり得、変動するオフセットの程度を可能にする。
【００１６】
このランプ２０は、ハウジング１２のチャネル２６内の構築特徴であり得、そしてハウジング１２の長軸方向長さに沿って任意の場所に位置され得るが、好ましくは、ハウジング１２の第１の遠位端１６に、またはそれから約３ｃｍ内に位置決めされ得る。このランプ２０は、ハウジング１２の内壁に形成されるか、または融合され得、そして金属、プラスチック、ゴムなどから作製される。１つの実施形態では、ランプ長さ（ＲＬ）はほぼ１ｃｍである。しかし、このランプ長さ（ＲＬ）はまた変動され得る。
【００１７】
ハウジング１２の第１の遠位端１６は、プラスチック、金属、またはそれらの任意の組み合わせから形成され得る。金属が用いられるとき、材料は、失敗を生成することなく、適切な可撓性を提供するように選択されなければならない。なぜなら、腔１８は、ハウジング１２のいくつかの部分の構造的一体性を減少する傾向にあるからである。従って、いくつの実施形態では、第１の遠位端１６は、形状記憶合金、１つの例に過ぎないが、ニッケル−チタン合金を含む。その他の実施形態では、制限なくして、第１の遠位端１６は、腔１８の近位方向、遠位方向、その中、またはこれらの組み合わせでステント様構造物を備え得る。このステント様構造物は、ステンレス鋼、コバルト−クロム、ニッケル−チタンなどの少なくとも１つから作製され得る。
【００１８】
ハウジング１２の代替の実施形態は、第１の遠位端１６に少なくとも１つのセクションを有して構成される。支持構造物の第１の実施形態は、図５〜７に示されるような支持部材３４である。この支持構造物３４は、第１の遠位端１６を支持するために用いられ得、その一方、失敗を生じることなく可撓性を提供する。ハウジング１２の第１の遠位端１６は、そうでなければ、特に約０．７５インチの半径を有する曲げを特異的に横断する腔１８の周りの領域の制限された、ねじれ、および曲げ強度を経験し得る。この支持部材３４は、約０．７５インチの曲げを横切るとき、ねじれおよび曲げ力に耐えることを支援し、その一方、一体性および機能性の両方の局面を維持する。いくつかの実施形態では、制限することなく、支持部材３４は、ステント様パターン３８を形成する支柱３６で第１の遠位端１６で腔１８の周りの領域を補強する。支持部材３４は、金属、プラスチック、またはそれらの組み合わせから形成され、そしてハウジング１２の第１の遠位端１６の壁の周りで少なくとも部分的に軸方向に配置される。ハウジング１２は、１つの長軸方向片であり得るか、またはハウジング１２の第１の遠位端１６に配置される、上記に記載のような支持構造物を含む複数のセクションを有し得る。支持構造物のその他の実施形態は、ハウジング１２の第１の遠位端１６の近位方向にマーカーバンド、およびランプ２０に沿って種々の間隔で放射線不透過性マーカーを含み、カテーテル１０のための受容可能なランプ２０位置を区別する。１つの例に過ぎないが、使用者は、カテーテルを、ランプ上の第１のマーク上に配置し得、切除のためのオフセットを１ｍｍに増加する。第２のマークは、１．５ｍｍのオフセットに等しくあり得る。このようにして、上記支持構造物は、１つの例に過ぎないが、進行性のアテローム切除術ツールとして、進行的に用いられ得る。以下にさらに論議されるように、ほぼ類似の利点を有するさらなる実施形態がまた用いられ得る。
【００１９】
図８および９を参照して、支持構造物の第２の実施形態が、スプリング様幾何学的形状４２を有する第２の支持部材４０として示される。この支持部材４０は、第１の遠位端１６を支持するために用いられ得、その一方、失敗を生じることなく可撓性を提供する。この第２の支持部材４０は、ハウジング１２の第１の遠位端１６のための骨格として作用する。スプリング様幾何学的形状４２は、失敗を生じることなく曲げを許容する。このスプリング様幾何学的形状４２の高さＨは、任意の高さであり得るが、好ましくは、第２の支持部材４０の中央線未満である。上記ランプ２０は、トップコート（図示されず）を有して含むスプリング様幾何学的形状４２の上で成形され得る。
【００２０】
図１０および１１を参照して、支持構造物の第３の実施形態が、第３の支持部材４４として示される。この支持部材４４は、第１の遠位端１６を支持するために用いられ得、その一方、失敗を生じることなく可撓性を提供する。この第３の支持部材４４は、この部材４４の長さに沿って可変の剛直性を提供する。部材４４は、リブ４６で最も剛直性であり、そしてリブ４８で最も可撓性である。この可撓性は、図１１に示されるように、ビーム５０の側面を減少することに加え、幅Ｗおよび距離Ｄが増加するリブを有することにより達成される。ビーム５０は、第１の広いビーム幅ＢＷ１からより狭いビーム幅ＢＷ２にテーパー状となる。遠位端支持部材４４に配置された先端部長さＴＬを有する先端部５２は、ハウジング１２の第１の遠位端１６のための支持を提供し、その一方、さらなる可撓性を可能にするように機能する。ランプ２０は、トップコート（図示されず）を有して含むスプリング様幾何学的形状４２の上で成形され得る。この支持部材長さＬは、先端部長さＴＬを変動することを含め、使用者の要求に依存して変動され得る。
【００２１】
図１２は、ハウジング１２の第１の遠位端１６に配置された第４の支持部材５４として支持構造物の第４の実施形態を示す。この支持部材５４は、第１の遠位端１６を支持するために用いられ得、その一方、失敗を生じることなく可撓性を提供する。支持部材５４は、剛直性の本体５６およびこの本体５６から延びる可変に剛直性のベース５８を含む。本体５６は、チャネル２６と連通するアパーチャ５７を含む。このベース５８は、遠位端６０で最も大きな可撓性を有するエラストマー性であり得る。ランプ２０は、トップコート（図示されず）を有して含むベース５８上で成形され得る。支持部材ベース長さＢＬは、使用者の要求に従って変動され得る。
【００２２】
図１３は、第５の支持部材６２として支持構造物の第５の実施形態を示す。この支持部材６２は、可撓性のテーパー状の鼻部分６６を有する剛直性の本体６４を含む。少なくともこの鼻部分６６は、１つの例に過ぎないが、Ａｒｋｅｍａから入手可能なＲｅｂａｘ５５Ｄのようなエラストマー材料を含み得る。本体６４は、ハウジング１２の第１の遠位端１６と連通するような形態である。アパーチャ６８は、本体６４内にハウジング１２のチャネル２６と連通して配置され、そしてレーザー送達部材２２およびガイドワイヤ２８を収容するような形態である。アパーチャ６８はまた、鼻ウインドウ６９と連通している。この鼻部分６６の鼻ウインドウ６９は、レーザー送達部材２２を種々の所定の角度で外方に突出させるような形態の鼻ランプ７０を含む。必要に応じて、ランプ２０は、レーザー送達部材２２の先端部の中央軸の、ハウジング１２の中央軸からのオフセットを決定するために用いられ、その一方、レーザー送達部材２２がランプ２０上を辿る範囲を調節することにより、これらの軸を実質的に平行に維持する。いくつかの実施形態では、制限することなく、レーザー送達部材２２のガイドワイヤ２８上の配列は、オフセット先端部をハウジング１２の中央軸に実質的に平行に維持する。通常、ランプ２０のハウジング１２からの側方偏位の角度は、所望のように、１゜から９０゜の範囲で、より通常には、３０゜〜６５゜の範囲で変動する。鼻部分はまた、鼻チャネル７２および鼻ガイドワイヤアパーチャ７４を含む。レーザー送達部材２２内に、そしてそれと機械的に連通して配置されるガイドワイヤ２８は、レーザー送達部材２２の第２の遠位端２４から外方に延び、そして鼻チャネル７２を通って案内され、そしてガイドワイヤアパーチャ７４から出て延びる。鼻チャネル７２およびガイドワイヤアパーチャ７４の両方は、ガイドワイヤ２８のために、ガイドワイヤ２８がレーザー送達部材２２の第２の遠位端２４を本体６４の中央軸に向かってほぼ内方に適正に付勢し得るように固定を提供する。
【００２３】
図１４は、第６の支持部材８０として支持構造物の第６の実施形態を示す。この支持部材８０は、第１の遠位端１６を支持するために用いられ得、その一方、失敗を生じることなく可撓性を提供する。支持部材８０は、剛直性の本体８２、およびこの本体８２から延びる少なくとも２つの可変に剛直性の脚８４を含む。本体８２は、チャネル２６と連通するアパーチャ８６を含む。この本体８２は、遠位端８８で最大の可撓性を有するエラストマーであり得る。脚８４は、本体８２から延びる任意の形状であり得る。ランプ２０は、トップコート（図示されず）を有して含む脚８４上で成形され得る。支持部材脚長さＬＬは、使用者の要求に依存して変動され得る。
【００２４】
図１５および１６は、第７の支持部材９０として支持構造物の第７の実施形態を示す。この支持部材９０は、第１の遠位端１６を支持するために用いられ得、その一方、失敗を生じることなく可撓性を提供する。ハウジング１２の第１の遠位端１６は、そうでなければ、約０．７５インチの半径を有する曲げを特に横切る腔１８の周りの領域の限られたねじれ、および曲げ強度を経験し得る。この支持部材９０は、約０．７５インチの曲げを横切るとき、ねじれおよび曲げ力に耐えることを支援し、その一方、一体性および機能性の両方を維持する。支持部材９０は、ステント様パターン９４を形成する編み組み９２で、第１の遠位端１６で腔１８の周りの領域を補強する。支持部材９０は、金属またはプラスチックから形成され、そしてハウジング１２の第１の遠位端１６の壁の周りに少なくとも部分的に軸方向に配置される。このハウジング１２は、１つの長軸方向に延びる片であり得るか、またはハウジング１２の第１の遠位端１６において配置された上記に記載のような支持構造物を含む複数のセクションを有し得る。支持部材９０は、剛直性の本体９２、およびこの本体９２から延びるステント様パターン９４を形成する可変に剛直性のベース９４を含む。本体９２は、チャネル２６と連通するアパーチャ９６を含む。このベース９４は、遠位端９８で最大の可撓性を有するエラストマーであり得る。支持部材９０の遠位端に配置された先端部長さＴＬを有する先端部１００は、ハウジング１２の第１の遠位端１６のための支持を提供するように機能し、その一方、さらなる可撓性を可能にする。ランプ２０は、トップコート（図示されず）を有して含むベース９４上で成形され得る。この支持部材のステント様長さＳＬは、使用者の要求に依存して変動され得る。
【００２５】
操作において、一旦、ガイドワイヤ２８が適所にあるか、または位置決めされていると、上記ハウジング１２が挿入される。このハウジング１２は、中央チャネル２６を有し、これは、レーザー送達部材２２およびガイドワイヤ２８を含み得る。このハウジング１２およびレーザー送達部材２２は、ガイドワイヤを通し、所望の標的領域中に進行される。従って、このガイドワイヤ２８は、レーザー送達部材２２および細長いハウジング１２の両方と機械的に連通している。しかし、上記ハウジング１２は、レーザー送達部材２２を挿入する前に進行され得る。レーザー送達部材２２がランプ２０に接近するとき、それは、腔１８を通って外方方向に付勢される。このレーザー送達部材２２がさらに進行されると、ハウジング１２の第１の遠位端１６で腔１８から外方により大きく突出する。いくつかの実施形態では、制限されずに、レーザー送達部材２２内に配置されたガイドワイヤ２８は、レーザー送達部材２２の第２の遠位端２４を内方に付勢し、辿る経路を提供し、そしてこの第２の遠位端２４を押し、ガイドワイヤ２８に沿って前方に、そしてハウジング１２の中央線にほぼ平行に面するようにする。そうでなければ、レーザー送達部材２２の第２の遠位端２４は、ランプ２０に沿ってハウジング１２の中央線から離れてさらに突出することを継続し得、そして所望のようにカテーテル１０の前の標的領域を「攻撃」しないであろう。
【００２６】
先行する説明は、本発明の方法およびシステムの例示の実施形態を示し、そして説明するためだけに提示されている。本発明を、開示された任意の正確な形態で網羅的であるか、または制限する意図はない。本発明の範囲から逸脱することなく、種々の変更がなされ得、そして等価物がその要素を置換し得ることが当業者によって理解される。さらに、多くの改変物が、本質的な範囲を逸脱することなく本発明の教示に特定の状況または材料を適合するようになされ得る。従って、本発明は、本発明を実施するために企図される最良のモードとして開示された特定の実施形態に制限されないことが意図され、本発明は、請求項の範囲内に入るすべての実施形態を含むことが意図される。本発明は、その思想または範囲から逸脱することなく詳細説明され、そして示されるより他で実施され得る。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
本発明の特徴および発明的局面は、以下の詳細な説明、特許請求の範囲、および図面を読む際により明らかになり、以下は図面の簡単な説明である。
【図１】図１は、１つの実施形態によるカテーテルの上からの斜視図である。
【図２】図２は、図１の腔の部分斜視図である。
【図３】図３は、ランプの１つの実施形態を示す図１の部分斜視図である。
【図４】図４は、ランプ、レーザー送達部材、およびガイドワイヤを示す図１の部分斜視図である。
【図５】図５は、支持構造物の第１の実施形態の上からの斜視図である。
【図６】図６は、図５の平面図である。
【図７】図７は、図５の側方平面図である。
【図８】図８は、支持構造物の第２の実施形態の平面図である。
【図９】図９は、図８の側方平面図である。
【図１０】図１０は、支持構造物の第３の実施形態の上からの斜視図である。
【図１１】図１１は、図１０の平面図である。
【図１２】図１２は、支持構造物の第４の実施形態の上からの斜視図である。
【図１３】図１３は、支持構造物の第５の実施形態の上からの斜視図である。
【図１４】図１４は、支持構造物の第６の実施形態の上からの斜視図である。
【図１５】図１５は、支持構造物の第７の実施形態の平面図である。
【図１６】図１６は、図１５の上からの斜視図である。
【国際調査報告】
2008513124.tif 000019