(57)【要約】  本発明は、疎水性溶媒中にマイクロカプセルを含んでいるマイクロカプセル分散液に関し、ここで、該マイクロカプセルは、親水性溶媒中の溶液状態にある少なくとも１種類の水溶性有機物質を含んでいるカプセルコア及びカプセルシェルを有し、該カプセルシェルは、（ａ）少なくとも１種類のジイソシアネート、オリゴイソシアネート及び／又はポリイソシアネートと少なくとも１のイソシアネート反応性基を有している少なくとも１種類の試薬との界面重付加反応、及び、（ｂ）続いて実施される、一次生成物であるマイクロカプセルの、少なくとも１５０ｇ／ｍｏｌの分子量を有しているアミン、アルコール及びアミノアルコールからなる群から選択された少なくとも１種類の化合物による後処理、及び、（ｃ）適切な場合には、続いて実施される、少なくとも１種類のさらなる後処理試薬による後処理、によって得ることができる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
疎水性溶媒中にマイクロカプセルを含んでいるマイクロカプセル分散液であって、該マイクロカプセルは、親水性溶媒中の溶液状態にある少なくとも１種類の水溶性有機物質を含んでいるカプセルコア及びカプセルシェルを有し、該カプセルシェルは、
（ａ）少なくとも１種類のジイソシアネート、オリゴイソシアネート及び／又はポリイソシアネートと少なくとも１のイソシアネート反応性基を有している少なくとも１種類の試薬との界面重付加反応；
及び
（ｂ）続いて実施される、一次生成物であるマイクロカプセルの、少なくとも１５０ｇ／ｍｏｌの分子量を有しているアミン、アルコール及びアミノアルコールからなる群から選択された少なくとも１種類の化合物による後処理：
及び
（ｃ）適切な場合には、続いて実施される、少なくとも１種類のさらなる後処理試薬による後処理；
によって得ることができる、前記マイクロカプセル分散液。
【請求項２】
ステップ（ａ）における前記イソシアネート反応性基が、ＮＨ２基、ＮＨ基及び／又はＯＨ基である、請求項１に記載のマイクロカプセル分散液。
【請求項３】
ステップ（ａ）における前記イソシアネート反応性基が、第１級アミンである、請求項１又は２に記載のマイクロカプセル分散液。
【請求項４】
ステップ（ｂ）における前記少なくとも１種類の化合物の分子量が、２００〜２００００ｇ／ｍｏｌである、請求項１〜３のいずれか１項に記載のマイクロカプセル分散液。
【請求項５】
ステップ（ｂ）における前記少なくとも１種類の化合物の分子量が、４００〜５０００ｇ／ｍｏｌである、請求項１〜４のいずれか１項に記載のマイクロカプセル分散液。
【請求項６】
ステップ（ｂ）における前記少なくとも１種類の化合物が、ポリイソブチレンアミン、ポリオキシアルキレンモノアミン及びＣ３０〜Ｃ５０アルコキシ−１−プロパンアミンからなる群から選択される、請求項１〜５のいずれか１項に記載のマイクロカプセル分散液。
【請求項７】
ステップ（ｃ）に従って後処理を実施する、請求項１〜６のいずれか１項に記載のマイクロカプセル分散液。
【請求項８】
前記カプセルコアが、親水性溶媒として水を含んでいる、請求項１〜７のいずれか１項に記載のマイクロカプセル分散液。
【請求項９】
前記少なくとも１種類の水溶性有機物質が、染料である、請求項１〜８のいずれか１項に記載のマイクロカプセル分散液。
【請求項１０】
ステップ（ａ）における少なくとも１のＮＨ２基、ＮＨ基及び／又はＯＨ基を有している前記試薬が、多官能性アミンである、請求項２〜９のいずれか１項に記載のマイクロカプセル分散液。
【請求項１１】
前記少なくとも１種類の多官能性アミンが、ポリビニルアミンである、請求項１０に記載のマイクロカプセル分散液。
【請求項１２】
前記多官能性アミンを、２〜１０個の炭素原子を有する少なくとも１種類のアルキルジアミンとの混合物の形態で使用する、請求項１０又は１１に記載のマイクロカプセル分散液。
【請求項１３】
ステップ（ａ）における少なくとも１のイソシアネート反応性基を有している前記試薬の数平均分子量が、６００〜３８００００ｇ／ｍｏｌである、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のマイクロカプセル分散液。
【請求項１４】
ステップ（ｃ）における後処理を、アミン及び／又はアミノアルコールを用いて実施する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のマイクロカプセル分散液。
【請求項１５】
前記疎水性溶媒が、５０〜１００重量％のグリセロールエステル油及び０〜５０重量％の溶媒（ここで、該溶媒は、グリセロールエステル油と混和性である）で構成されている、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のマイクロカプセル分散液。
【請求項１６】
前記疎水性溶媒が、グリセロールエステル油を含んでいる、請求項１〜１５のいずれか１項に記載のマイクロカプセル分散液。
【請求項１７】
ステップ（ａ）における前記少なくとも１種類のイソシアネートが、ウレタン構造、イソシアヌレート構造、アロファネート構造、尿素構造及び／又はビウレット構造を含んでいるオリゴイソシアネート及び／又はポリイソシアネートである、請求項１〜１６のいずれか１項に記載のマイクロカプセル分散液。
【請求項１８】
前記少なくとも１種類のジイソシアネート、オリゴイソシアネート及び／又はポリイソシアネートが、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、１，４−ジイソシアナトシクロヘキサン、４，４’−ジ（イソシアナトシクロヘキシル）メタン、トリメチルヘキサンジイソシアネート、テトラメチルヘキサンジイソシアネート、１−イソシアナト−３，３，５−トリメチル−５−（イソシアナトメチル）シクロヘキサン（ＩＰＤＩ）、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、２，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン及び４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタンからなる群から選択される、請求項１〜１７のいずれか１項に記載のマイクロカプセル分散液。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか１項に記載のマイクロカプセル分散液を調製する方法であって、ステップ（ａ）において、界面活性物質を用いて疎水性溶媒中の親水性溶媒のエマルションを調製し（ここで、該親水性相は、前記少なくとも１種類の水溶性有機物質及び少なくとも１のイソシアネート反応性基を有している前記試薬を含んでいる）、及び、そのエマルションに、ジイソシアネート、オリゴイソシアネート及び／又はポリイソシアネートを添加する、前記方法。
【請求項２０】
反応が進行するにつれて低下していく速度で前記ジイソシアネート、オリゴイソシアネート及び／又はポリイソシアネートを前記エマルションに連続的に添加する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
請求項１〜２０のいずれか１項に記載のマイクロカプセル分散液から疎水性溶媒を除去することにより得ることができるマイクロカプセル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カプセルコア（ここで、該カプセルコアは、親水性溶媒中の溶液状態にある少なくとも１種類の水溶性有機物質を含んでいる）とカプセルシェル（ここで、該カプセルシェルは、少なくとも１種類のジイソシアネート、オリゴイソシアネート及び／又はポリイソシアネートと少なくとも１種類のイソシアネート反応性試薬との界面重付加反応と、続いて実施される後処理により得ることができる）を有するマイクロカプセルを疎水性溶媒中に含んでいるマイクロカプセル分散液、及び、それらの調製方法に関する。本発明は、さらに、当該マイクロカプセル分散液から疎水性溶媒を除去することにより得ることができるマイクロカプセルにも関する。
【背景技術】
【０００２】
マイクロカプセルは、カプセルコアとそのカプセルコアを取り囲んでいるカプセルシェル（これは、カプセル壁とも称される）を含んでいる粒子である。その多岐にわたる用途は、該カプセルコアの性質に依存する。例えば、活性成分を制御放出するカプセルの場合、その性質にとって、壁の材料及びカプセル化方法も重要である。
【０００３】
感圧複写紙（carbonless copying paper）の場合、マイクロカプセルは広範な用途を有する。かくして、発色剤を含んでいるコアオイルを有するマイクロカプセルは、長い間知られている。メラミン−ホルムアルデヒド樹脂に基づくカプセル壁（特許文献１）又はポリ尿素に基づくカプセル壁（特許文献２）は、水中油型エマルションの界面において、それぞれ、重縮合反応又は重付加反応により形成される。
【０００４】
油が分散相、即ち、不連続相であり、水が連続相である水中油型エマルションとは逆に、２つの相が逆転しているカプセル化方法も知られている。逆マイクロカプセル化（inverse microencapsulation）は、これらの調製方法にも使用される用語である。
【０００５】
（特許文献３）には、そのような１つの逆カプセル化が記載されている。それは、水溶性物質を含んでいるカプセルコアとメラミン／ホルムアルデヒド樹脂で作られているカプセル壁を有するマイクロカプセルについて教示している。
【０００６】
さらに、（特許文献４）は、カプセルコアとしてのジオール及びポリオールとポリウレタン壁を有するマイクロカプセルについて教示しており、これらのマイクロカプセルは、連続相としてのパラフィン中で調製されている。そのようにして得られたマイクロカプセルは、粉末塗装成分として適している。この教示によれば、この調製方法により水感受性物質をカプセル化することも可能である。
【０００７】
（特許文献５）には、水溶性コアとポリウレタン壁を有するマイクロカプセルが記載されており、ここで、このマイクロカプセルは、植物油中で調製される。除草剤に加えて、カプセルコア物質の中で水溶性染料が挙げられる。
【０００８】
（特許文献６）には、ポリ尿素をベースとし、液体の懸濁液含有カプセルコア又は固体のカプセルコアを有するマイクロカプセルの調製方法について開示されている。そのカプセル壁は、イソシアネート／アミンシステムで形成されており、架橋成分（例えば、モノアルデヒド又はジアルデヒド）を添加することにより、さらに安定化される。
【０００９】
（特許文献７）は、水溶性有機物質（特に、染料）を含んでいるカプセルコアとポリウレタン及び／又はポリ尿素から本質的になるカプセルシェルを有するマイクロカプセルを５０〜１００重量％のグリセロールエステル油と０〜５０重量％の溶媒（ここで、該溶媒は、グリセロールエステル油と混和性である）からなる疎水性溶媒中に含んでいるマイクロカプセル分散液に関し、また、そのマイクロカプセル分散液の化粧品中での使用に関する。
【００１０】
ジイソシアネート及び／又はポリイソシアネートを重合させることにより得られるマイクロカプセル分散液の使用に伴う問題は、遊離の、即ち、未反応のイソシアネート基によって引き起こされる。この未反応のイソシアネート基により、望ましくない副反応が起こったり、又は、製品中に望ましくない性質がもたらされる可能性がある。
【００１１】
（特許文献８）は、少なくとも１種類のヒドロキシル含有結合剤及び少なくとも１種類のポリイソシアネート架橋剤とさらに水を含んでいるマイクロカプセル化粒子を含んでいる粉末塗装スラリーに関し、ここで、水性相中に依然として存在し得る架橋剤の粒子は、水性相に添加される不活性化剤を用いて、それら粒子の表面に存在しているイソシアネート基を介して安定化される。
【００１２】
さらに、（特許文献９）は、イソシアネート官能基化ポリマーを水系中でジアミンと反応させることにより得ることができるポリウレタンをベースとするマイクロカプセルに関する。後処理用に明記されている試薬は、水酸化ナトリウム及び水酸化カリウム、さらに、１−ヒドロキシエチル−２−ヘプタデセニルグリオキサリジンなどである。
【００１３】
（特許文献１０）は、ポリ尿素マイクロカプセルの残留イソシアネート含有量を低減する方法に関し、ここで、該方法は、水中油型系中で形成される該ポリ尿素マイクロカプセルを過剰量のアンモニア又はアミンで処理することを含む。示されている好ましい後処理試薬は、アルキル基がそれぞれ１〜６個の炭素原子を含んでいる有機ジアルキルアミン、及び、さらに、アンモニアである。
【００１４】
マイクロカプセル分散液（特に、疎水性溶媒中のマイクロカプセル分散液）の調製及び使用に伴うさらなる問題は、多くの場合マイクロカプセルが凝集する傾向が高いということによって引き起こされる。マイクロカプセルが凝集することにより、対応する分散液の粘度が高くなり得る。
【特許文献１】欧州特許出願公開第００２６９１４号明細書
【特許文献２】欧州特許出願公開第０５３５３８４号明細書
【特許文献３】独国特許出願公開第１０１２０４８０号明細書
【特許文献４】米国特許第５，８５９，０７５号明細書
【特許文献５】欧州特許出願公開第０１４８１６９号明細書
【特許文献６】国際公開第０３／０４２２７４号パンフレット
【特許文献７】国際公開第０３／０１５９１０号パンフレット
【特許文献８】独国特許出願公開第１９８４６６５０号明細書
【特許文献９】英国特許出願公開第１，１４２，５５６号明細書
【特許文献１０】独国特許出願公開第２７０６３２９号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
従って、本発明の目的は、少なくとも１種類の有機物質を含んでいるカプセルコアとカプセルシェルを有するマイクロカプセルを疎水性溶媒中に含んでいるマイクロカプセル分散液を提供することであった。そのマイクロカプセル分散液は、粘度が低いこと、及び、遊離未反応イソシアネート基のレベルが極めて低いことを特徴とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
疎水性溶媒中にマイクロカプセルを含んでいるマイクロカプセル分散液が見いだされ、ここで、該マイクロカプセルは、親水性溶媒中の溶液状態にある少なくとも１種類の水溶性有機物質を含んでいるカプセルコア及びカプセルシェルを有し、該カプセルシェルは、
（ａ）少なくとも１種類のジイソシアネート、オリゴイソシアネート及び／又はポリイソシアネートと少なくとも１のイソシアネート反応性基を有している少なくとも１種類の試薬との界面重付加反応；
及び
（ｂ）続いて実施される、一次生成物であるマイクロカプセルの、少なくとも１５０ｇ／ｍｏｌの分子量を有しているアミン、アルコール及びアミノアルコールからなる群から選択された少なくとも１種類の化合物による後処理：
及び
（ｃ）適切な場合には、続いて実施される、少なくとも１種類のさらなる後処理試薬による後処理；
によって得ることができる。
【００１７】
該カプセルは、カプセルシェル及びカプセルコアを含んでいる。該カプセルコアは、固体形態にある少なくとも１種類の水溶性有機物、及び／又は、調製した結果として適切な溶媒中の溶液の形態にある少なくとも１種類の水溶性有機物を含んでいる。本発明に関連して、該カプセルコアは、好ましくは、水溶性有機物質を、好ましくは、親水性溶媒中の溶液の形態で含んでいる。少なくとも１種類の水溶性有機物質の水溶液が特に好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本明細書の目的のために、反応物は、少なくとも１のイソシアネート反応性基を含んでいる化合物である。好ましい反応物は、そのイソシアネート反応性基が、イソシアネート基と反応可能なＯＨ基、ＮＨ基及び／又はＮＨ２基であるものである。それらの中で好ましい反応物は、第１級アミンである。
【００１９】
特に好ましい反応物は、多官能性アミン、例えば、ポリビニルアミン、ポリオキシアルキレンアミン及び／又はポリエチレンイミンなどである。それらの内で特に好ましい反応物は、約６００〜約３８００００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有するものである。本発明では、これらの反応物は、混合物の形態でも使用可能であり、特に、２〜１０個（好ましくは、２〜６個）の炭素原子を有する少なくとも１種類のアルキルジアミンとの混合物の形態で使用することも可能である。
【００２０】
マイクロカプセル化の基本原理は、いわゆる界面付加重合又は界面重付加反応に基づいている。界面重付加反応では、第一のプロセスステップにおいて、カプセル化対象の物質及び反応物を、知られているように、例えば親水性溶媒に溶解させ、その後、疎水性溶媒を添加して、その系をエマルションに加工処理する。該エマルションの連続相には、通常、界面活性物質を含ませて、液滴の合体を防止する。このエマルションの内部では、該溶媒は、不連続分散相であり、疎水性溶媒は、連続相である。親水性溶媒が水である場合、用語「油中水型エマルション」も、説明に役立つ。乳化された液滴は、その後得られるマイクロカプセルの寸法におおよそ相当する寸法を有している。第二のプロセスステップにおいてカプセル壁を形成させるために、上記エマルションを、壁形成が可能なジイソシアネート、オリゴイソシアネート及び／又はポリイソシアネートと混合させる。該反応物は、不連続相と連続相の間の界面で、連続相中で溶液状態にあるイソシアネートと反応して、高分子カプセル壁を形成することが可能である。
【００２１】
上記調製方法の次のステップ（ステップ（ｂ））は、新たに調製したカプセル分散液のいわゆる後処理を含んでいる。このステップでは、温度及び滞留時間の制御下、導入されたジイソシアネート、オリゴイソシアネート及び／又はポリイソシアネートの未だ反応していないイソシアネート官能基と使用した反応物のＯＨ官能基、ＮＨ官能基及び／又はＮＨ２官能基との反応を完結させる。本発明のステップ（ｂ）による後処理のために、少なくとも１５０ｇ／ｍｏｌの分子量を有するアミン、アルコール及びアミノアルコールからなる群から選択される少なくとも１種類の化合物を添加する。依然として残っている遊離イソシアネート基を選択された後処理試薬（即ち、アミン、アルコール又はアミノアルコール又はそれらの混合物）と発明的に反応させる。好ましくは、約２００〜約７００００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有する後処理試薬を使用し、さらに好ましくは、約２００〜約２００００ｇ／ｍｏｌ、特に、約３００〜約１００００ｇ／ｍｏｌ、極めて特に好ましくは、約４００〜約５０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有する後処理試薬を使用する。本発明により使用可能な後処理試薬の例として、以下の化合物を挙げることができる：アミノ化脂肪アルコール、例えば、ステアリルアミン、オレイルアミン、アラキジルアミン及びラウリルアミン、並びに、アミノ化Ｃ３０−Ｃ５０アルコール、例えば、セチルアミン、ノナトリエン−１−アミン、イソトリデシルアミン及びベヘニルアミン。
【００２２】
さらに、以下のものも、ステップ（ｂ）における後処理試薬として使用して、良好な結果を得ることができる：
・Ｃ１０−Ｃ５０アルコキシ−１−プロパンアミン、例えば、ラウリルオキシプロピルアミン、ステアリルオキシプロピルアミン、イソトリデシルオキシプロピルアミン及びタローアルキルγ−アミノプロピルエーテル；
・ω−アミノ脂肪酸／エステル、例えば、ω−アミノラウリン酸及びω−アミノラウリン酸エステル；
・メチルテトラグリコールアミン、エチルテトラグリコールアミン及びＮ−オクチル−６−アミノヘキサンアミド；
・脂肪アルキル−１，３−ジアミノプロパン、例えば、アラキジル−１，３−ジアミノプロパン及びベヘニル−１，３−ジアミノプロパン。
【００２３】
ステップ（ｂ）のさらに別の適切な後処理試薬は、ポリオキシアルキレンモノアミンであり、その例は、一般式（Ｉ）：
【化１】
2008518765.tif 000002
【００２４】
で表されるものであり、ここで、上記式中、Ｒ及びＲ’は、互いに独立して、Ｈ又はＣＨ３であり、ｎは、上記範囲内の分子量を有する化合物が得られるように選択される。この種類の化合物の例として、以下のものを挙げることができる：ＸＴＪ−５０５（Ｍ−６００）、ＸＴＪ−５０６（Ｍ−１０００）、ＸＴＪ−５０７（Ｍ−２００５）及びＪＥＦＦＡＭＩＮＥ（登録商標）Ｍ−２０７０（いずれも、Ｈｕｎｔｓｍａｎ製）。
【００２５】
本発明のマイクロカプセル分散液を調製するためのステップ（ｂ）のさらに別の後処理試薬は、一般式（ＩＩ）：
【化２】
2008518765.tif 000003
【００２６】
で表されるポリイソブチレンアミンであり、ここで、上記式中、ｘは、整数であり、そして、望ましい分子量範囲に含まれるポリイソブチレンアミンが得られるように選択される。好ましくは、ｘは、約５〜約２５の整数であり、さらに好ましくは、約１０〜約２０の整数である。
【００２７】
本発明に従って使用して良好な結果が得られるポリイソブチレンアミンとして挙げることができるその例としては、以下のものがある：Ｋｅｒｏｃｏｍ（登録商標）ＰＩＢＡ０３（ポリイソブチレンアミン、数平均分子量約１０００ｇ／ｍｏｌ、ＢＡＳＦ  Ａｋｔｉｅｎｇｅｓｅｌｌｓｃｈａｆｔ）。さらに別の適切なポリイソブチレンアミンは、欧州特許出願公開第０２４４６１６号明細書に記載されている。
【００２８】
最後に挙げた参考文献に記載されているポリイソブチレンアミンは、例えば、対応するポリイソブチレンをヒドロホルミル化と続いて実施される還元的アミノ化に付すことにより得ることができる。そのポリイソブチレンは、種々の鎖長で調製することができる。
【００２９】
本発明に関連して特に好ましいステップ（ｂ）における後処理試薬は、上記ポリイソブチレンアミンであり、特に約３００〜約１００００ｇ／ｍｏｌ（特に、約４００〜約５０００ｇ／ｍｏｌ）の数平均分子量を有する上記ポリイソブチレンアミンである。
【００３０】
ステップ（ｂ）におけるさらに別の特に好ましい後処理試薬は、例えば、アミノ化Ｃ３０−Ｃ５０アルコール、例えば、ミリシルアミン又はメリシルアミン、ポリオキシアルキレンモノアミン、Ｎ，Ｎ−ジトリデシルプロピレンジアミン、及び、Ｃ１０−Ｃ５０アルコキシ−１−プロパンアミン（特に、Ｃ３０−Ｃ５０アルコキシ−１−プロパンアミン）である。
【００３１】
選択されたステップ（ｂ）の後処理試薬は、通常、ステップ（ａ）で調製した分散液中の遊離イソシアネート基（即ち、未反応イソシアネート基）の量に応じて、調製した該分散液１ｋｇ当たり、約０．００５〜約１．０ｍｏｌ、好ましくは、約０．１〜約０．７ｍｏｌ、さらに好ましくは、約０．０２〜約０．３ｍｏｌの量で使用する。
【００３２】
新たに調製したマイクロカプセルを後処理するために少なくとも１５０ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有する上記化合物を使用することにより、有利な特性により区別されるマイクロカプセル分散液、特に、低分子量の後処理試薬で処理したマイクロカプセル分散液と比較して粘度が低いことにより区別されるマイクロカプセル分散液を得ることが可能である。
【００３３】
このようにして得ることができるマイクロカプセル分散液のさらに別の有利点は、遊離している未反応のイソシアネート基が上記後処理試薬と反応し、それにより、その分子量、特に、溶液状態で依然として遊離して存在しているイソシアネートの残留物の分子量が著しく低減されるということである。結果として、とりわけ、不純物として存在している該イソシアネートの潜在的な毒性を低減することが可能である。
【００３４】
「親水性溶媒」は、水を意味するのみではなく、水に加えて最大で２０重量％までの水混和性有機溶媒（例えば、Ｃ１−Ｃ４アルカノール、特に、メタノール、エタノール若しくはイソプロパノール、又は、環状エーテル、例えば、テトラヒドロフラン）も含んでいる水性混合物も意味する。好ましい親水性溶媒は、水である。
【００３５】
適する親水性溶媒は、さらに、エチレングリコール、グリセロール、ポリエチレングリコール及びブチレングリコール及びそれらの混合物であり、それらと水の混合物又はそれらと上記で挙げた水性混合物との混合物も適している。好ましい親水性溶媒は、これらの溶媒と水の混合物である。
【００３６】
適する疎水性溶媒の例としては、鉱油、鉱物蝋、分枝鎖及び／又は非分枝鎖炭化水素、並びに、飽和及び／又は不飽和の分枝鎖及び／又は非分枝鎖Ｃ８−Ｃ２４アルカンカルボン酸のトリグリセリドなどがある。疎水性溶媒として適しているさらなる物質としては、以下のものなどがある：合成、半合性又は天然の油、例えば、オリーブ油、ヤシ油、アーモンド油又はそれらの混合物；油、脂肪又は蝋、飽和及び／又は不飽和の分枝鎖及び／又は非分枝鎖Ｃ３−Ｃ３０アルカンカルボン酸と芳香族カルボン酸の飽和及び／又は不飽和の分枝鎖及び／又は非分枝鎖Ｃ３−Ｃ３０アルコールと飽和及び／又は不飽和の分枝鎖及び／又は非分枝鎖Ｃ３−Ｃ３０アルコールのエステル、例えば、ミリスチン酸イソプロピル、ステアリン酸イソプロピル、ステアリン酸ヘキシルデシル、オレイン酸オレイル；並びに、そのようなエステルの合成、半合性及び天然の混合物、例えば、ホホバ油、アルキルベンゾエート、又は、シリコーン油、例えば、シクロメチコン、ジメチルポリシロキサン、ジエチルポリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、さらに、それらの混合物、又は、ジアルキルエーテル、例えば、アルキル基当たり６〜２２個の炭素原子を有する直鎖又は分枝鎖の対称又は非対称のジアルキルエーテル。
【００３７】
エポキシ化脂肪酸エステルとポリオール及び／又は脂肪族炭化水素及び／又はナフテン系炭化水素の開環生成物も適している。
【００３８】
好ましい疎水性溶媒は、エステル、特に、ポリオールのエステルであり、さらに好ましくは、純粋なグリセロールエステル油である。本発明に関連して特に好ましいグリセロールエステル油は、Ｃ６−Ｃ１２脂肪酸トリグリセリド又はそれらの混合物、特に、オクタン酸トリグリセリド及びデカン酸トリグリセリド及びそれらの混合物である。１つの好ましいオクタノイルグリセリド／デカノイルグリセリド混合物は、例えば、Ｓａｓｏｌ製のＭｉｇｌｙｏｌ（登録商標）８１２である。
【００３９】
好ましい一実施形態では、本発明で使用する疎水性溶媒は、約５０〜約１００重量％の濃度のグリセロールエステル油混合物又は純粋なグリセロールエステル油である。「グリセロールエステル油」は、飽和又は不飽和脂肪酸とグリセロールのエステルを意味する。モノグリセリド、ジグリセリド及びトリグリセリドが適しており、それらの混合物も適している。脂肪酸トリグリセリドが好ましい。
【００４０】
該疎水性溶媒は、例えば、５０〜１００重量％、好ましくは、７０〜１００重量％、さらに好ましくは、９０〜１００重量％のグリセロールエステル油と、０〜５０重量％、好ましくは、０〜３０重量％、さらに好ましくは、０〜１０重量％のグリセロールエステル油混和性溶媒で構成されている。疎水性溶媒として特に好ましいのは、グリセロールエステル油であり、これは、単独で使用されるか、又は、その混合物として使用される。
【００４１】
グリセロールエステル油と混和性の油の例としては、以下のものなどがある：
・炭化水素油、例えば、流動パラフィン、ピュアセリンオイル、ペルヒドロスクアレン、及び、これらの油中のミクロクリスタリンワックスの溶液；
・動物油又は植物油、例えば、スイートアーモンド油、アボガド油、カロフィルム油、ラノリン及びその誘導体、ヒマシ油、馬油、豚油、ゴマ油、オリーブ油、ホホバ油、カリテ油、及び、ヒウチダイ油；
・大気圧での蒸留開始点が約２５０℃であり且つ蒸留終点が４１０℃である鉱油、例えば、ワセリン油；
及び
・飽和又は不飽和脂肪酸のエステル、例えば、ミリスチン酸アルキル、例えば、ミリスチン酸イソプロピル、ミリスチン酸ブチル又はミリスチン酸セチル、ステアリン酸ヘキサデシル、パルミチン酸エチル又はパルミチン酸イソプロピル、及び、リシノール酸セチル。
【００４２】
グリセロールエステル油と混和性の適切なさらなる化合物は、シリコーン油、例えば、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン及びシリコーングリコールコポリマー、脂肪酸及び脂肪アルコール、又は、蝋、例えば、カルナウバ蝋、カンディリラ蝋、蜜蝋、ミクロクリスタリンワックス、オゾケライト蝋、並びに、オレイン酸、ミリスチン酸、リノレン酸及びステアリン酸のＣａ塩、Ｍｇ塩及びＡｌ塩である。
【００４３】
疎水性溶媒として挙げられている上記化合物は、それぞれ単独で使用することが可能であるか、又は、互いの混合物として使用することができる。
【００４４】
該ポリマーの臭気をマスクするために香油を添加することは、一般に必要ではない。しかしながら、望ましい場合には、それでもなお、化粧品製剤に香油を含ませることができる。挙げることができる香油の例には、天然芳香物質と合成芳香物質の混合物などが包含される。天然芳香物質は、例えば、以下のものの抽出物である：花（例えば、ユリ、ラベンダー、バラ、ジャスミン、ネロリ、イランイランノキ）、茎及び葉（例えば、ゼラニウム、パチョリ、プチグレン）、果実（例えば、アニシード、コリアンダー、キャラウェー、ビャクシン）、果皮（例えば、ベルガモット、レモン、オレンジ）、根（例えば、メース、アンゼリカ、セルリ、カルダモン、コスタス（costus）、アヤメ、カルムス（calmus））、材木（例えば、マツ材、ビャクダン材、グアヤク材、シーダー材、シタン材）、ハーブ及びイネ科植物（例えば、タラゴン、レモングラス、サルビア、ジャコウソウ）、針状葉及び枝（例えば、トウヒ、モミ、マツ、マウンテインパイン（mountain pine））、樹脂及びバルサム（例えば、ガルバヌム、エレミ、ベンゾイン、ミルラ、乳香、オポパナックス（opoponax））。動物性素材、例えば、アンバーグリース、麝香及び海狸香なども、適している。
【００４５】
望ましい場合には使用可能な典型的な合成芳香化合物は、さらに、エステルタイプ、エーテルタイプ、アルデヒドタイプ、ケトンタイプ、アルコールタイプ及び炭化水素タイプの化合物である。エステルタイプの芳香化合物は、例えば、酢酸ベンジル、フェノキシエチルイソブチレート、４−ｔ−ブチルシクロヘキシルアセテート、酢酸リナリル、ジメチルベンジルカービニルアセテート、フェニルエチルアセテート、安息香酸リナリル、ギ酸ベンジル、エチルメチルフェニルグリシネート、アリルシクロヘキシルプロピオネート、スチラリルプロピオネート及びサリチル酸ベンジルなどである。エーテル類としては、例えば、ベンジルエチルエーテルなどがあり、アルデヒド類としては、例えば、８〜１８個の炭素原子を有する線状アルカナール、シトラール、シトロネラール、シトロネリルオキシアセトアルデヒド、シクラメンアルデヒド、ヒドロキシシトロネラール、リリアール及びブルゲオナールなどがあり、ケトン類としては、例えば、イオノン類、α−イソメチルイオノン及びメチルセドリルケトンなどがあり、アルコール類としては、アネトール、シトロネロール、オイゲノール、イソオイゲノール、ゲラニオール、リナロオール、フェニルエチルアルコール及びテルピネオールなどがあり、炭化水素類としては、例えば、テルペン類及びバルサム類などがある。しかしながら、調和して魅力的な芳香性の香りを産み出す異なった芳香物質の混合物を用いるのが好ましい。低揮発性の精油は芳香成分として一般に使用されているが、そのような低揮発性の精油、例えば、セージ油、カモミール油、クローブ油、バルサム油、ハッカ油、ケイ皮油（cinnamon leaf oil）、ライム花油（lime blossom oil）、ジュニパーベリー油、ベチベル油、オリバナム油、ガルバナム油、ラブダナム油及びラバンジン油なども香油として適している。ベルガモット油、ジヒドロミリセノール、リリアール、ライラール（lyral)、シトロネロール、フェニルエチルアルコール、α-ヘキシルシンナムアルデヒド、ゲラニオール、ベンジルアセトン、シクラメンアルデヒド、リナロオール、ボイサンブレンフォート（Boisambrene Forte）、アンブロキサン、インドール、ヘジオン（hedione）、サンデリセ（sandelice）、レモン油、マンダリン油、オレンジ油、アリルアミルグリコレート、シクロベルタール（cyclovertal）、ラバンジン油、クラリセージ油、β−ダマスコン、ゼラニウム油バーボン（geranium oil bourbon）、サリチル酸シクロヘキシル、バートフィックスクール（Vertofix Coeur）、イソ−Ｅ−スーパー（Iso-E-Super）、フィクソライドＮＰ（Fixolide NP）、エバニール、イラルデインガンマ（iraldein gamma）、フェニル酢酸、酢酸ゲラニル、酢酸ベンジル、ローズオキシド、ロミラット（Romillat）、イロチル（Irotyl）及びフロラマト（Floramat）を単独で使用するか又は混合物として使用するのが好ましい。
【００４６】
本発明のマイクロカプセルのカプセルコアは、少なくとも１種類の水溶性有機物質、即ち、１種類の水溶性有機物質又は２種類以上（一般に、約２〜５種類）の異なった水溶性有機物質の混合物を含んでいる。好ましくは、該カプセルコアは、１種類の水溶性有機物質を含んでいる。「水溶性有機物質」は、少なくとも部分的には水に溶解する炭素ベース化合物を意味する。そのような有機物質は、疎水性相に対するよりも親水性相に対して大きな親和性を有していなければならない。このことは、一般に、当該物質の室温での親水性溶媒中の溶解度が少なくとも１ｇ／Ｌあれば、保証される。好ましくは、該有機物質の親水性溶媒中の溶解度は、少なくとも２０ｇ／Ｌである。
【００４７】
該水溶性有機物質は、例えば、水溶性染料、水溶性ビタミン（例えば、ビタミンＢ６など）、農業用化学製品、香味料、医薬活性成分、肥料又は化粧品活性成分などである。カプセル壁の厚さ及び／又は架橋の程度（これらは、選択した調製条件及び成分の量に影響される）に応じて、該カプセルは、該水溶性有機物質に対して、不浸透性であるか又は低浸透性である。
【００４８】
用語「染料」は、以下の記載においては、有機化合物及び有機化合物の塩を包含し、さらに、有機化合物と発色団（ここで、該発色団は、４００〜８５０ｎｍの範囲の波長に吸収極大を有し、従って、ヒトの目に色の印象を引き起こし（従来の染料）、また、それ自体も可視域内の光を放射し得る（蛍光染料））の電荷移動錯体も包含する。本発明の目的のためには、「染料」は、紫外線が照射されると可視域内の蛍光を放射する２５０〜４００ｎｍの範囲内に吸収極大を有する化合物（蛍光増白剤）も包含する。「染料」は、本発明の意味では、さらに、波長が４００ｎｍ未満の光を吸収して、放射がなくても非活性化する化合物（紫外線安定剤）も包含する。
【００４９】
一般に、水溶性染料は、水性溶媒中での溶解度を向上させるイオン性官能基を含んでいる。実施された修飾は、カチオン性又はアニオン性であり得る。適切な置換基は、例えば、スルホン酸基、カルボン酸基及びリン酸基であり、さらにまた、アンモニウム基及びアルキルアンモニウム基も適している。
【００５０】
本発明において適切な染料には、異なった発色団を有している様々な種類の染料が包含される。そのような染料の例は、モノアゾ染料及びジアゾ染料、トリアリールメタン染料、金属錯体染料、例えば、フタロシアニン染料、キノフタロン類、メチン染料及びアザメチン染料などである。これらの中で好ましい染料は、モノアゾ染料及びジアゾ染料、キノフタロン類、メチン染料及びアザメチン染料、並びに、金属錯体染料（例えば、フタロシアニン染料）である。
【００５１】
例として、カラーインデックスから以下の番号を挙げることができる：
ダイレクトイエロー４、５、１０、１１、５０、１２７、１３７、１４７、１５３；アシッドオレンジ７、８；ダイレクトオレンジ１５、３４、１０２；ダイレクトレッド８１、２３９、２５２〜２５５；ダイレクトバイオレット９、５１；アシッドブルー９、８６；ダイレクトブルー１９９、２１８、２６７、２７３、２７９、２８１；アシッドブラック１９４、２０８、２１０、２２１；ダイレクトブラック１９、１６１、１７０、１７１；ベーシックレッド１、ベーシックレッド１４、ベーシックブルー７、ベーシックブルー１１、ベーシックブルー２６、ベーシックバイオレット１、ベーシックバイオレット４、ベーシックバイオレット１０など；反応性染料、例えば、リアクティブレッド１２０、リアクティブレッド２など。
【００５２】
該染料には、さらに、塩基性染料と酸性染料の複合体、及び、アニオン性染料とカチオン性染料の複合体も包含される。それら例は、クリソイジン塩基とメタニルイエロー酸の複合体である。
【００５３】
本発明によれば、該染料には、少なくとも部分的には水に溶解する蛍光増白剤も包含される。
【００５４】
有機染料には、自明のこととして、吸収した放射を無放射的に不活性化する紫外線吸収化合物（紫外線安定剤）も包含される。この種の化合物は、しばしば、サンプロテクション製品中の紫外線吸収剤として使用される。それらには、ｐ−アミノ安息香酸の誘導体、特に、そのエステル；２−フェニルベンゾイミダゾール−５−スルホン酸及びその塩、サリチレート類、シンナメート類、ベンゾフェノン類、２−フェニルベンゾイミダゾール−４−スルホン酸及びその塩、ウロカニン酸、その塩及びそのエステル、ベンゾオキサゾール類、ベンゾトリアゾール類、ベンジリデンカンファー及びその誘導体、３，３’−（１，４−フェニレンジメチン）−ビス（７，７−ジメチル−２−オキソビシクロ［２．２．１］ヘプタン−１−スルホン酸）及びその塩、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−ベンゾフェノン−５−スルホン酸及びその塩、ジメトキシフェニルグリオキサル酸及びその塩、３−（４’−スルホベンジリデン）−ボルナン−２−オン及びその塩、２，２’−（１，４−フェニレン）−ビス−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−４，６−ジスルホン酸及びその塩などがある。
【００５５】
同様に非常に適しているものは、化粧学で使用されるカラーインデックス染料、例えば、４２０４５、４２０５１、４２０８０、４２０９０、４２７３５、４４０４５、６１５８５、６２０４５、７３０１５、７４１８０、ブロモチモールブルー、カラメル、１０３１６、１３０１５、１８６９０、１８８２０、１８９６５、１９１４０、４５３５０、４７００５、７５１００、ラクトフラビン、１００２０、４２０５３、４２１００、４２１７０、４４０９０、５９０４０、６１５７０、７５８１０、ブロモクレゾールグリーン、１４２７０、１５５１０、１５９８０、１５９８５、１６２３０、２０１７０、４０２１５、１４７００、１４７２０、１４８１５、１５６２０、１６０３５、１６１８５、１６２５５、１６２９０、１７２００、１８０５０、１８１３０、１８７３６、２４７９０、２７２９０、４５１００、４５２２０、４５３８０、４５４０５、４５４１０、４５４２５、４５４３０、７５４７０、ビートルートレッド、アントシアン、アシッドレッド１９５、ブラック２０４７０、２７７５５、２８４４０、５０４２０、４２５１０、４２５２０、４５１９０、６０７２５及び６０７３０などである。
【００５６】
好ましい染料としては、例として、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）１５５１０、１５９８５、１６２５５、１７２００、１９１４０、２０１７０、４２０５３、４２０９０、４５３５０、４５３８０、４５４１０、４７００５、６０７２５、６１５７０及び７５４７０を有する染料を挙げることができる。
【００５７】
当該染料の色の強さ及び溶解度に応じて、マイクロカプセルには、親水性溶媒に基づいて、一般に、０．１重量％、好ましくは、１〜５０重量％、さらに好ましくは、５〜４０重量％、特に、５〜３０重量％の少なくとも１種類の染料を含ませる。
【００５８】
本発明に従ってカプセル化しようとする水溶性有機物質は、単独で使用可能であるか、又は、２種類以上の異なった水溶性有機物質の混合物の形態で使用することができる。このことは、必要に応じて、本発明により、単一の水溶性有機物質又はその混合物（例えば、異なった染料の混合物）を含んでいるマイクロカプセル分散液を得ることが可能であるということを意味する。
【００５９】
使用する反応物の種類に応じて、本発明のカプセル壁は、本質的に、ポリ尿素及び／又はポリウレタンからなり、これらは、それぞれの反応生成物、即ち、本発明に従って使用する少なくとも１のイソシアネート反応性基を有する試薬と使用するジイソシアネート、オリゴイソシアネート及び／又はポリイソシアネートとのステップ（ａ）における界面重付加反応の反応生成物を表している。
【００６０】
適切なものは、ジイソシアネート、オリゴシアネート及びポリイソシアネート、例えば、Ｗ．Ｓｉｅｆｋｅｎ（Ｊｕｓｔｕｓ  Ｌｉｅｂｉｇｓ  Ａｎｎａｌｅｎ  ｄｅｒ  Ｃｈｅｍｉｅ，  ５６２，  ｐａｇｅｓ  ７５−１３６）によって記述された脂肪族、脂環式、アリール脂肪族（araliphatic）、芳香族及びヘテロ環式のジイソシアネート及びポリイソシアネート、例えば、エチレンジイソシアネート、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，１２−ドデカンジイソシアネート、シクロブタン１，３−ジイソシアネート、シクロヘキサン１，３−ジイソシアネート及びシクロヘキサン１，４−ジイソシアネート及びこれら異性体の任意の混合物、例えば独国特許第１２０２７８５号明細書及び米国特許第３４０１１９０号明細書に記載されている１−イソシアナト−３，３，５−トリメチル−５−イソシアナトメチルシクロヘキサン、２，４−ヘキサヒドロトリレンジイソシアネート及び２，６−ヘキサヒドロトリレンジイソシアネート及びこれら異性体の任意の混合物、ヘキサヒドロ−１，３−フェニレンジイソシアネート及びヘキサヒドロ−１，４−フェニレンジイソシアネート、ペルヒドロ−１，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート及びペルヒドロ−４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート及び１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート及び２，６−トリレンジイソシアネート及びこれら異性体の任意の混合物、ジフェニルメタン２，４’−ジイソシアネート及びジフェニルメタン４，４’−ジイソシアネート、ナフチレン１，５−ジイソシアネート、トリフェニルメタン４，４’，４’’−トリイソシアネート、例えば英国特許第８７４４３０号明細書及び英国特許第８４８６７１号明細書に記載されているポリフェニルポリメチレンポリイソシアネート（これは、アニリン−ホルムアルデヒド縮合とそれに続くホスゲン化によって得られる）、米国特許第３４５４６０６号明細書によるｍ−イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネート及びｐ−イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネート、例えば独国特許第１１５７６０１号明細書に記載されている過塩素化アリールポリイソシアネート、独国特許第１０９２００７号明細書（＝米国特許第３１５２１６２号明細書）に記載されているカルボジイミド基含有ポリイソシアネート、米国特許第３４９２３３０号明細書に記載されているジイソシアネート、英国特許第７６１６２６号明細書及び公開されたオランダ国特許出願第７１０２５２４号明細書に記載されているアロファネート基含有ポリイソシアネート、例えば米国特許第３００１９７３号明細書、独国特許第１０２２７８９号明細書、独国特許第１２２２０６７号明細書、独国特許第１０２７３９４号明細書、独国特許出願公開第１９２９０３４号明細書及び独国特許出願公開第２００４０４８号明細書に記載されているイソシアヌレート基含有ポリイソシアネート、例えばベルギー国特許第７５２２６１号明細書又は米国特許第３３９４１６４号明細書に記載されているウレタン基含有ポリイソシアネート、独国特許第１２３０７７８号明細書によるアシル化尿素基��有ポリイソシアネート、例えば独国特許第１１０１３９４号明細書及び英国特許第８８９０５０号明細書に記載されているビウレット基含有ポリイソシアネート、例えば米国特許３６５４１０６号明細書に記載されている短鎖重合反応により調製されたポリイソシアネート、例えば英国特許第９６５４７４号明細書、英国特許第１０７２９５６号明細書、米国特許第３５６７７６３号明細書及び独国特許第１２３１６８８号明細書に記載されているエーテル基含有ポリイソシアネート、独国特許第１０７２３８５号明細書による上記イソシアネートとアセタールの反応生成物、並びに、米国特許第３４５５８８３号明細書による高分子脂肪酸基含有ポリイソシアネートである。
【００６１】
イソシアネートの工業的な調製中に生じるイソシアネート基含有蒸留残渣を使用することも可能であり、その際、１種類以上の上記ポリイソシアネートに場合により溶解させて使用してもよい。さらに、上記ポリイソシアネートの任意の混合物を使用することも可能である。
【００６２】
修飾された適切な脂肪族イソシアネートは、例えば、ヘキサメチレン１，６−ジイソシアネート、ｍ−キシリレンジイソシアネート、４，４’−ジイソシアナトジシクロヘキシルメタン及びイソホロンジイソシアネートに基づくものであり、これらは、１分子当たり少なくとも２つのイソシアネート基を含んでいる。
【００６３】
さらにまた、適しているのは、例えば、独国特許第１１０１３９４号明細書、独国特許第１４５３５４３号明細書、独国特許出願公開第１５６８０１７号明細書及び独国特許出願公開第１９３１０５５号明細書に記載されているビウレット構造を有するヘキサメチレン１，６−ジイソシアネートの誘導体に基づくポリイソシアネートである。
【００６４】
有機リン触媒を用いたビウレット基含有ヘキサメチレン１，６−ジイソシアネートのカルボジイミド化の結果として生じたポリイソシアネート−ポリウレトンイミンを使用することも可能であり、ここで、形成されたカルボジイミド基が主としてさらに別のイソシアネート基と反応してウレトンイミン（uretonimine）基を与える。
【００６５】
３つ以上の末端イソシアネート基を含有するイソシアヌレート変性ポリイソシアネート（例えば、ヘキサメチレンジイソシアネートに基づいたその調製が独国特許出願公開第２８３９１３３号明細書に記載されているもの）を使用することも可能である。別のイソシアヌレート変性ポリイソシアネートも同様に得ることが可能である。
【００６６】
上記イソシアネートの混合物、例えば、脂肪族イソシアネートの混合物、芳香族イソシアネートの混合物、脂肪族イソシアネートと芳香族イソシアネートの混合物、特に、変性ジフェニルメタンジイソシアネートを場合により含んでいてもよい混合物を使用することも可能である。
【００６７】
本明細書に記載されているジイソシアネート及び／又はポリイソシアネートは、さらにまた、ジカルボニルクロリド及びポリカルボニルクロリド（例えば、塩化セバコイル、塩化テレフタロイル、二塩化アジポイル、二塩化オキサリル、三塩化トリカルバリロイル（tricarballyloyl trichloride）及び１，２，４，５−ベンゼン−カルボニルテトラクロリドなど）との混合物として、ジスルホニルクロリド及びポリスルホニルクロリド（例えば、１，３−ベンゼンスルホニルジクロリド及び１，３，５−ベンゼンスルホニルトリクロリドなど）との混合物として、ホスゲンとの混合物として、及び、ジクロロギ酸エステル及びポリクロロギ酸エステル（例えば、１，３，５−ベンゼントリクロロホルメート及びエチレンビスクロロホルメートなど）との混合物として使用することも可能である。
【００６８】
好ましいイソシアネートは、ビウレットヘキサメチレンジイソシアネート（場合により、４，４’−ジフェニルメタンイソシアネート及び場合により２，４−ジフェニルメタンイソシアネートとの混合物として）、及び、三量体化ヘキサメチレンジイソシアネート（場合により、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート及び場合により２，４−ジフェニルメタンジイソシアネートとの混合物として）である。
【００６９】
さらに別の適切なジイソシアネートは、独国特許出願公開第３１０５７７６号明細書及び独国特許出願公開第３５２１１２６号明細書に記載されているアルキルベンゼンジイソシアネート及びアルコキシベンゼンジイソシアネート（ここで、これらは、これらのビウレットイソシアネートウレトジオンオリゴマー形態を包含する）である。
【００７０】
好ましいジイソシアネート又はポリイソシアネートは、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、単量体ジフェニルメタンジイソシアネートとオリゴマージフェニルメタンジイソシアネートの混合物（ポリマーＭＤＩ）、テトラメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート三量体、ヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート三量体、イソホロンジイソシアネート三量体、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシル）ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ドデシルジイソシアネート、リシンアルキルエステルジイソシアネート（ここで、アルキルは、Ｃ１−Ｃ１０である）、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート若しくは２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２−ブチル−２−エチルペンタメチレンジイソシアネート、１，４−ジイソシアナトシクロヘキサン又は４−イソシアナトメチル−１，８−オクタメチレンジイソシアネートである。
【００７１】
さらにまた、好ましいのは、反応性が異なっているＮＣＯ基を有しているジイソシアネート又はポリイソシアネート、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（２，４’−ＭＤＩ）、トリイソシアナトトルエン、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、２−ブチル−２−エチルペンタメチレンジイソシアネート、２−イソシアナトプロピル−シクロヘキシルイソシアネート、３（４）−イソシアナトメチル−１−メチルシクロヘキシルイソシアネート、１，４−ジイソシアナト−４−メチルペンタン、２，４’−メチレン−ビス（シクロヘキシル）ジイソシアネート及び４−メチルシクロヘキサン１，３−ジイソシアネート（Ｈ−ＴＤＩ）である。特に好ましいのは、さらにまた、ＮＣＯ基の反応性が最初は等しいが、ＮＣＯ基にアルコール又はアミンが最初に付加した結果として第二のＮＣＯ基の反応性を低下させることが可能なイソシアネートである。その例は、非局在化電子系を介してＮＣＯ基をカップリングさせたイソシアネート、例えば、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、ジフェニルジイソシアネート、トリジンジイソシアネート又は２，６−トリレンジイソシアネートなどである。
【００７２】
また、本発明の調製方法のステップ（ａ）に関連して好ましいイソシアネートの群は、以下の化合物により代表される：テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、１，４−ジイソシアナトシクロヘキサン、４，４’−ジ（イソシアナトシクロヘキシル）メタン、トリメチルヘキサンジイソシアネート、テトラメチルヘキサンジイソシアネート、１−イソシアナト−３，３，５−トリメチル−５−（イソシアナトメチル）シクロヘキサン（ＩＰＤＩ）、２，４−トリレンジイソシアネート及び２，６−トリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、２，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン及び４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン。
【００７３】
特に好ましいのは、ウレタン構造、アロファネート構造、尿素構造、ビウレット構造、ウレトジオン構造、アミド構造、イソシアヌレート構造、カルボジイミド構造、ウレトンイミン構造、オキサジアジントリオン構造又はイミノオキサジアジンジオン構造を用いて結合させることにより上記ジイソシアネート又はポリイソシアネート又はそれらの混合物から調製することが可能なオリゴイソシアネート又はポリイソシアネートである。同様に、これらの中で好ましいのは、ウレタン構造、イソシアヌレート構造、アロファネート構造、尿素構造又はビウレット構造を用いて結合させることにより上記ジイソシアネート又はポリイソシアネート又はそれらの混合物から調製することが可能なオリゴイソシアネート又はポリイソシアネートである。
【００７４】
上記ジイソシアネート、オリゴイソシアネート及び／又はポリイソシアネートと発明的に反応させることが可能な本発明の調製方法のステップ（ａ）の反応物は、少なくとも１のイソシアネート反応性基を含んでいるものである。挙げることができる好ましいイソシアネート反応性基は、ＯＨ基、ＮＨ基およびＮＨ２基である。従って、上記反応物は、アミン、アルコール及び／又はアミノアルコールであり、これらは、それぞれ、単独で使用可能であるか、又は、混合物の形態、例えば、約２〜約５種類（好ましくは、２〜３種類）の異なった反応物の混合物の形態で使用することができる。
【００７５】
少なくとも１のイソシアネート反応性基を含んでいるステップ（ａ）の適切な試薬は、特に、第１級アミンである。特に適切な試薬は、第１級アミノ基及び第２級アミノ基からなる群から選択される少なくとも２つのアミノ基を含んでいるアミンである。その例は、ジアミン、例えば、ジアミノエタン、ジアミノプロパン、ジアミノブタン、ジアミノヘキサン、ピペラジン、２，５−ジメチル−ピペラジン、アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン（イソホロンジアミン、ＩＰＤＡ）、４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、アミノエチルエタノールアミン、ヒドラジン、ヒドラジン水和物、又は、トリアミン、例えば、ジエチレントリアミン若しくは１，８−ジアミノ−４−アミノメチルオクタンであり、好ましくは、ジアミノエタン、１，３−ジアミノプロパン及び１，４−ジアミノブタンである。
【００７６】
該アミンは、ブロック形態で、例えば、対応するケチミン（例えば、カナダ国特許第１１２９１２８号明細書を参照されたい）、ケタジン（例えば、米国特許第４２６９７４８号明細書を参照されたい）又はアミン塩（米国特許第４２９２２２６号明細書を参照されたい）の形態で使用することも可能である。
【００７７】
アミノアルコールの例は、エタノールアミン、ジエタノールアミン及びトリエタノールアミンである。原理上、水も、ＮＣＯ基に付加させた後、ＣＯ２を除去してアミノ基（このアミノ基は、次に、架橋結合でＮＣＯ基と反応し得る）を生成させることにより、反応物として作用し得る。
【００７８】
本発明に関連して好ましい反応物、即ち、少なくとも１のイソシアネート反応性基を含んでいる試薬は、多官能性アミン、特に、平均分子量が、約６００〜約３８００００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは、約６００〜約３０００００ｇ／ｍｏｌ、さらに好ましくは、約６００〜約１０００００ｇ／ｍｏｌ、特に好ましくは、約８００〜約７００００ｇ／ｍｏｌの多官能性アミンである。これらの化合物は、それぞれ、単独で使用可能であるか、又は、互いの混合物として使用することができる。本発明の目的のために、用語「多官能性アミン」には、
一般式（ＩＩＩ）：
【化３】
2008518765.tif 000004
【００７９】
で表されるポリビニルアミン、
それぞれ、一般式（ＩＶ）若しくは一般式（Ｖ）：
【化４】
2008518765.tif 000005
【００８０】
で表されるポリエチレンイミン（ポリエチレンアミン）、
及び／又は
一般式（ＶＩ）〜一般式（ＶＩＩＩ）：
【化５】
2008518765.tif 000006
【００８１】
で表されるポリオキシアルキレンアミンが包含され、ここで、式（ＩＩＩ）〜式（ＶＩＩＩ）における添え字ｘ、ｙ及びｚは、それぞれの多官能性アミンが上記で示されている範囲内にある分子量を有するようにそれぞれ互いに独立して選択される整数である。上記ポリオキシアルキレンアミンの種類の化合物の挙げることができる例は、ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ（登録商標）製品、例えば、ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ（登録商標）Ｄ−２３０、ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ（登録商標）Ｄ−４００、ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ（登録商標）Ｄ−２０００、ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ（登録商標）Ｔ−４０３、ＸＴＪ−５１０（Ｄ−４０００）、ＸＴＪ−５００（ＥＤ−６００）、ＸＴＪ−５０１（ＥＤ−９００）、ＸＴＪ−５０２（ＥＤ−２００３）、ＸＴＪ−５０９（Ｔ−３０００）及びＪＥＦＦＡＭＩＮＥ（登録商標）Ｔ−５０００である。
【００８２】
本発明に関連して好ましい多官能性アミンは、式（ＩＩＩ）で表されるポリビニルアミン及び式（Ｖ）で表される分枝鎖ポリエチレンイミン、特に、式（ＩＩＩ）で表されるポリビニルアミンである。この種類のポリビニルアミンは、例えば、式（ＩＸ）の対応するポリビニルホルムアミドを加水分解することにより得ることができる。
【化６】
2008518765.tif 000007
【００８３】
本発明に従って使用されるポリビニルアミンがポリビニルホルムアミドの加水分解産物である場合、それは、生じた加水分解の程度又は完全性に応じて、式（ＩＸ）で表されるポリビニルホルムアミドを依然として含み得る。本発明の目的のために、加水分解の程度が約６０〜約１００％（ｍｏｌ／ｍｏｌ）である加水分解産物（これは、従って、最初に使用したポリビニルホルムアミドの約４０〜約０％（ｍｏｌ／ｍｏｌ）を含んでいる）を使用するのが好ましい。好ましくは、加水分解の程度が約８０〜約１００％である加水分解産物を使用し、さらに好ましくは、加水分解の程度が約９０〜約１００％、特に好ましくは、加水分解の程度が約９５〜約１００％である加水分解産物を使用する。
【００８４】
本発明による多官能性アミンとして同様に好ましいポリエチレンイミンは、例えば、「Ｒｏｍｐｐ  Ｃｈｅｍｉｅ  Ｌｅｘｉｋｏｎ，  ９ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ，  １９９２」に記載されているような、当業者には自体公知の方法により得ることができる。
【００８５】
上記多官能性アミンは、本発明のマイクロカプセル分散液を調製するために、それぞれ、単独で使用可能であるか、又は、上記したものの内の約２〜約５種類の異なったアミンの混合物として使用することができる。
【００８６】
好ましい一実施形態では、それらは、２〜１０個の炭素原子（好ましくは、２〜６個の炭素原子）を有するアルキルジアミンと一緒に使用する。適切なアルキルジアミンは、例えば、２〜１０個の炭素原子（好ましくは、２〜６個の炭素原子）を有する脂肪族アルキルジアミン、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン及び／又はヘキサメチレンジアミン、好ましくは、エチレンジアミン及び／又はヘキサメチレンジアミンである。同様に適しているものは、環状アルキルジアミン、例えば、ピペラジン、２，５−ジメチルピペラジン、アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン（イソホロンジアミン、ＩＰＤＡ）、４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン及び／又は１，４−ジアミノシクロヘキサンである。上記アルキルジアミンも、それぞれ、単独で使用可能であるか、又は、上記化合物の混合物として使用することができる。
【００８７】
本発明のマイクロカプセル分散液の調製についての好ましい一実施形態では、選択した多官能性アミン、特に、選択したポリビニルアミンは、上記アルキルジアミンの内の１つとの混合物の形態で使用するか、又は、上記アルキルジアミンの混合物との混合物の形態で使用する。そのような場合、その混合比は、有利には、当該混合物内のアミノ基の約２０〜約６５％、好ましくは、約３０〜約６０％、特に、約４０〜約５５％が選択したアルキルジアミン又は選択したアルキルジアミンの混合物に由来するように選択する。
【００８８】
本発明に従って使用されるイソシアネートの量は、従来の界面重付加反応プロセスにおける範囲内で変化する。かくして、カプセル化に対して提供される不連続相（親水性溶媒＋水溶性物質）に基づいて、一般に、２０〜１５０重量％、好ましくは、４０〜１５０重量％のイソシアネートを使用する。得られたカプセルの良好な剪断安定性は、４０重量％という低い量から観察される。１５０重量％を超える量は可能であるが、一般に、さらに安定なカプセル壁が得られることはない。
【００８９】
壁を形成するのに必要なイソシアネートの理論上の量は、使用する反応物成分の反応性のアミノ基及び／又はヒドロキシル基の量から計算する。これらの量的な比率は、通常、当量で表される。
【数１】
2008518765.tif 000008
【００９０】
油相中に存在しているＮＣＯ基の全てが反応するのには、少なくとも理論的には等しい数のＯＨ基、ＮＨ２基及び／又は−ＮＨ基が必要である。従って、イソシアネートと多官能性アミンと場合により選択されるアルキルジアミンをそれらの当量の比率で使用するのが有利である。しかしながら、界面重付加反応プロセス中にイソシアネートと過剰に存在している水との副反応をなくすることはできないので、いずれかの架橋剤を化学量論的に計算された量より少なくすることも同様に可能である。あるいは、過剰量の反応物成分を使用することも可能であるが、それは、反応物成分が過剰であっても重大な問題ではなく、また、特に、使用される多官能性アミンの場合は、立体障害的な理由により、一般に、全てのアミノ基が反応するわけではないからである。
【００９１】
従って、特に、該反応物は、理論的に計算された量の約５０〜２５０重量％の量で使用する。この量は、理論的に計算された量に基づいて、好ましくは、約９０〜２００重量％、特に、約１０５〜１７０重量％である。
【００９２】
本発明は、さらに、本発明のマイクロカプセル分散液を調製する方法を提供し、ここで、該方法では、界面活性物質を用いて疎水性溶媒中の親水性溶媒のエマルションを調製し（ここで、該親水性相は、水溶性有機物質と、ジイソシアネート基及び／又はポリイソシアネート基と反応するＮＨ基又はＮＨ２基含有反応物を含んでいる）、及び、そのエマルションに、ジイソシアネート及び／又はポリイソシアネートを添加する。
【００９３】
安定なエマルションを得るために、保護コロイド及び／又は乳化剤などの界面活性物質が必要である。通常、該疎水性相と混合する界面活性物質を使用する。
【００９４】
好ましい保護コロイドは、単独の又は別の界面活性物質と混合されている状態にある、５０Å以上の長さの疎水性構造単位を有する線状ブロックコポリマーである。そのような線状ブロックコポリマーは、式：
【化７】
2008518765.tif 000009
【００９５】
で表され、ここで、上記式中、ｗは０又は１であり、ｘは１又はそれ以上のいずれかであり、ｙは０又は１であり、Ａは親水性構造単位であり（ここで、該親水性構造単位は、２５℃での水中における溶解度が１重量％以上であり、２００〜５００００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有し、且つ、Ｂブロックに対して共有結合的に結合する）、Ｂは疎水性構造単位であり（ここで、該疎水性構造単位は、３００〜６００００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有し、２５℃での水中における溶解度が１重量％未満であり、且つ、Ａに対して共有結合を形成することができる）、Ｃ及びＤは、末端基である（ここで、該末端基は、互いに依存して、Ａ又はＢであり得る）。該末端基は、同一であってもよいか又は異なっていてもよく、また、調製方法に依存する。
【００９６】
親水性基の例は、ポリエチレンオキシド、ポリ（１，３−ジオキソラン）、ポリエチレンオキシド又はポリ（１，３−ジオキソラン）のコポリマー、ポリ（２−メチル−２−オキサゾリン）、ポリ（グリシジルトリメチルアンモニウムクロリド）及びポリメチレンオキシドである。
【００９７】
疎水性基の例は、疎水性部分が、５０Å以上、好ましくは、７５Å以上、特に、１００Å以上の立体障害であるポリエステルである。そのようなポリエステルは、２−ヒドロキシブタン酸、３−ヒドロキシブタン酸、４−ヒドロキシブタン酸、２−ヒドロキシカプロン酸、１０−ヒドロデカン酸、１２−ヒドロキシドデカン酸、１６−ヒドロキシヘキサデカン酸、２−ヒドロキシイソブタン酸、２−（４−ヒドロキシフェノキシ）プロピオン酸、４−ヒドロキシフェニルピルビン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、２−ヒドロキシ吉草酸、カプロラクトンとブチロラクトンのポリラクトン、カプロラクタムのポリラクタム、ポリウレタン及びポリイソブチレンなどの成分から誘導される。
【００９８】
該線状ブロックコポリマーは、親水性単位と疎水性単位の両方を含んでいる。該ブロックポリマーは、約１０００ｇ／ｍｏｌを超える分子量を有し、余弦の法則に従って計算して５０Å以上の疎水性部分の長さを有している。これらの寸法は、文献に記載されている結合距離及び結合角を考慮して、伸びた立体配置に対して計算する。これらの単位の調製は、一般的な知識である。調製方法は、例えば、ヒドロキシ酸の縮合反応、ポリオール（例えば、ジオール）とポリカルボン酸（例えば、ジカルボン酸）との縮合である。ラクトン及びラクタムの重合、並びに、ポリオールとポリイソシアネートの反応も適している。一般的に知られているように、例えば、縮合反応及びカップリング反応により、疎水性ポリマー単位を親水性単位と反応させる。そのようなブロックコポリマーの調製については、例えば、米国特許第４２０３８７７号明細書に記載されている。これを特に参照する。線状ブロックコポリマーの割合は、使用する界面活性物質の総量の、好ましくは、２０〜１００重量％である。
【００９９】
適切な界面活性物質は、さらにまた、油中水型エマルションに対して従来使用される乳化剤、例えば、以下のものなどである：
・Ｃ１２−Ｃ１８ソルビタン脂肪酸エステル；
・ヒドロキシステアリン酸とＣ１２−Ｃ３０脂肪アルコールのエステル；
・Ｃ１２−Ｃ１８脂肪酸とグリセロール又はポリグリセロールのモノエステル及びジエステル；
・エチレンオキシドとプロピレングリコールの縮合物；
・オキシプロピレン化／オキシエチレン化Ｃ１２−Ｃ２０脂肪アルコール；
・多環式アルコール、例えば、ステロール類；
・高分子量の脂肪族アルコール、例えば、ラノリン；
・オキシプロピレン化／ポリグリセリル化アルコールとイソステアリン酸マグネシウムの混合物；
・ポリオキシエチル化脂肪アルコール又はポリオキシプロピレン化脂肪アルコールのコハク酸エステル；
・場合により水素化ラノリン、ラノリンアルコール又はステアリン酸若しくはステアリルアルコールとの混合物としての、ラノリン脂肪酸及びステアリン酸のマグネシウム塩、カルシウム塩、リチウム塩、亜鉛塩及びアルミニウム塩。
【０１００】
Ｓｐａｎ（登録商標）シリーズの乳化剤は、特に有利であることが分かっている。これらは、環化ソルビトール（脂肪酸でポリエステル化されている場合もある）であり、その基礎構造も、界面活性化合物から選択されたさらなる既知ラジカル（例えば、ポリエチレンオキシド）で置換されてもよい。ここで挙げることができる例は、ソルビタンのラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸及びオレイン酸とのエステル、例えば、Ｓｐａｎ（登録商標）８０（モノオレイン酸ソルビタン）、Ｓｐａｎ（登録商標）６０（モノステアリン酸ソルビタン）及びＳｐａｎ（登録商標）８５（トリオレイン酸ソルビタン）などである。
【０１０１】
好ましい一実施形態では、オキシプロピレン化／オキシエチレン化Ｃ１２−Ｃ２０脂肪アルコールを、さらなる界面活性物質との混合成分として使用する。これらの脂肪アルコールは、通常、３〜１２のエチレンオキシド単位及び／又はプロピレンオキシド単位を有している。
【０１０２】
乳化剤として、Ｃ１２−Ｃ１８ソルビタン脂肪酸エステルを使用するのが好ましい。これらは、単独で使用可能であるか、それらの混合した状態で使用可能であるか、及び／又は、上記で記載した別のタイプの乳化剤との混合物として使用することができる。ソルビタン脂肪酸エステルの割合は、使用する界面活性物質の総量の、好ましくは、２０〜１００重量％である。
【０１０３】
好ましい一実施形態では、上記で定義した線状ブロックコポリマーとＣ１２−Ｃ１８ソルビタン脂肪酸エステルを含んでいる界面活性物質の混合物を選択する。
【０１０４】
特に好ましくは、該線状ブロックコポリマーとＣ１２−Ｃ１８ソルビタン脂肪酸エステルとオキシプロピレン化／オキシエチレン化Ｃ１２−Ｃ２０脂肪アルコールを含んでいる界面活性物質の混合物を選択する。
【０１０５】
界面活性物質の総量に基づいて、２０〜９５重量％（特に、３０〜７５重量％）の線状ブロックコポリマー及び５〜８０重量％（特に、２５〜７０重量％）のＣ１２−Ｃ１８ソルビタン脂肪酸エステルを含んでいる混合物が好ましい。オキシプロピレン化／オキシエチレン化Ｃ１２−Ｃ２０脂肪アルコールの割合は、好ましくは、０〜２０重量％である。
【０１０６】
界面活性物質の総量に基づいて、３０〜５０重量％の線状ブロックコポリマー、４０〜６０重量％のＣ１２−Ｃ１８ソルビタン脂肪酸エステル及び２〜１０重量％のオキシプロピレン化／オキシエチレン化Ｃ１２−Ｃ２０脂肪アルコールを本質的に含んでいる界面活性物質の混合物が特に好ましい。
【０１０７】
界面活性物質の最適量は、第一に、界面活性物質自体に左右され、第二に、反応温度、マイクロカプセルの所望の寸法及び壁の材料により左右される。最適とするのに必要な量は、単純な一連の実験によって容易に決定可能である。該エマルションを調製するために、界面活性物質は、疎水性相に基づいて、一般に、０．０１〜１０重量％、好ましくは、０．０５〜５重量％、特に、０．１〜２重量％の量で使用する。
【０１０８】
本発明のマイクロカプセルを調製するために、好ましい一実施形態に従い、水溶性有機物質（例えば、染料）と上記で記載した少なくとも１種類の多官能性アミンと適切な場合には１種類又は２種類以上の異なったアルキルジアミンを親水性溶媒に溶解させた溶液を疎水性溶媒に添加することができる。界面活性物質の助けを借りて、撹拌しながら安定なエマルションを調製する。同様に好ましい変形態様に従えば、水溶性有機物質と反応物を、安定なエマルションに単に添加するか、又は、乳化ステップ中に添加する。次いで、該イソシアネートを計量してそのようなエマルション中に供給することができる。一般に、これにより、界面重付加反応又は重縮合が開始され、かくして、壁が形成される。
【０１０９】
選択されたイソシアネート成分は、連続的に添加可能であるか、又は、不連続的に添加可能である。該イソシアネート成分は、連続的に添加することで首尾よい結果が得られるが、この場合、添加速度は、一定に保つことが可能であるか、又は、反応中に変えることが可能である。本発明のマイクロカプセル分散液の調製についての特に好ましい一実施形態では、ジイソシアネート及び／又はポリイソシアネートを、反応が進行するにつれて低下していく速度（即ち、勾配様式）で連続的に該エマルションに添加する手順に従う。この好ましい調製方法により、特に、カプセル化対象の水溶性有機物質に関して高いカプセル化効率で本発明のマイクロカプセル分散液を提供することが可能となる。このことは、この調製方法により、有利には、その壁がカプセル化された水溶性有機物質に対して特に低い浸透性を有することを特徴とするマイクロカプセルの分散液が得られるということを意味する。
【０１１０】
当該界面反応は、例えば、−３〜＋７０℃の範囲内の温度で進行させることが可能であり、１５〜６５℃で反応させるのが好ましい。
【０１１１】
調製するカプセルの寸法に応じて、コアの材料を既知方法で分散させる。大きなカプセルを調製するためには、効果的な撹拌機、特に、プロペラ撹拌機又はインペラー撹拌機を用いて分散させれば充分である。小さなカプセル、特に、カプセルの寸法が５０μｍ未満である場合、均質化機又は分散機が必要である（ここで、これらの装置には、強制流動手段が備えられていても又は備えられていなくてもよい）。
【０１１２】
そのような均質化は、超音波を用いて実施することも可能である（例えば、Ｂｒａｎｓｏｎ  Ｓｏｎｉｆｉｅｒ  ＩＩ  ４５０）。超音波を用いた均質化に関して、適切な装置は、例えば、英国特許出願公開第２２５０９３０号明細書及び米国特許第５，１０８，６５４号明細書に記載されているものである。
【０１１３】
カプセルの寸法は、分散装置／均質化装置の回転速度を介して、及び／又は、ポリイソブチレン（Ｇｌｉｓｓｏｐａｌ（登録商標）、ＢＡＳＦ  Ａｋｔｉｅｎｇｅｓｅｌｌｓｃｈａｆｔ）などの適切な増粘剤を用いて、特定の限度内で、それらの濃度及びそれらの分子量に応じて、即ち、連続油相の粘度を介して、制御可能である。これに関連して、回転速度が限界速度まで増大するのにつれて、分散粒子の寸法は、低減する。使用可能なさらなる増粘剤には、乾燥アルミナ、例えば、Ｂｅｎｔｏｎｅ（登録商標）３８などがある。
【０１１４】
これに関連して、分散装置をカプセル形成の開始時点で使用するのが重要である。強制流を用いて連続的に作動する装置の場合、該エマルションを剪断場に何度も通すのが有利である。
【０１１５】
本発明に従い、ステップ（ｂ）の新たに調製したマイクロカプセル分散液を、上記で記載したように、少なくとも１５０ｇ／ｍｏｌの分子量を有する後処理試薬と混合させる。
【０１１６】
次に、本発明のマイクロカプセル分散液を、必要に応じ、ステップ（ｃ）のさらなる後処理に付してもよい。そのような後処理のための適切な試薬は、使用したイソシアネート成分と少なくとも１のイソシアネート反応性基を有する使用した反応物及び／又は少なくとも１５０ｇ／ｍｏｌの分子量を有する選択された後処理試薬との間の反応を完結させること及び／又は未反応イソシアネート官能基と反応することができる、ステップ（ｂ）で使用した後処理試薬以外の、通常、低分子量の化合物である。この目的のために特に適しているのは、アミン及び／又はアミノアルコール、例えば、２−アミノメチルプロパノール、プロピルアミン、ブチルアミン、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、２−アミノシクロヘキサノール及びオクチルアミンである。好ましい後処理試薬は、２−アミノメチルプロパノールである。
【０１１７】
本発明の調製方法を用いて、マイクロカプセルの含有量が５〜５０重量％であるマイクロカプセル分散液を調製することができる。そのマイクロカプセルは、個別のカプセルである。分散に際して適切な条件を選択した場合、約０．１〜２００μｍ以上の範囲の平均粒径を有するカプセルを製造することが可能である。好ましいのは、平均粒径が約０．１〜５０μｍのカプセルであり、特に、約０．１〜約３０μｍのカプセルであり、平均粒径が約０．１〜約１０μｍであるカプセルが最も好ましい。上記平均粒径は、個々の粒子を計数するためのＭｉｅ補正を用いたフラウンホーファー回折により測定したｚ−平均粒径である。それは、通常、「Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｍａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ  Ｓ」を用いて求める。粒度分布が非常に狭いカプセルが特に有利である。
【０１１８】
本発明のマイクロカプセル分散液は、既知方法で、化粧品組成物中に組み入れることができる。化粧品組成物中への組み入れは、当業者には自体公知の、この目的に対して慣習的な方法で、通常、当該化粧品組成物の残りの成分に導入して撹拌及び均質化することにより実施する。
【０１１９】
装飾的化粧品組成物として製剤される化粧品組成物の例は、顔の皮膚を処置するための組成物、特に、目の領域を処置するための組成物、例えば、コールペンシル、アイライナーペンシル、アイブローペンシル、アイシャドー、クリームブラッシャー、パウダーブラッシャー、ファンデーション、メイクアップ、例えば、ステージメイクアップ、リップスチックなどである。
【０１２０】
挙げることができるさらなる化粧品組成物としては、紫外線吸収化合物を含んでいる組成物、例えば、サンプロテクション製品、例えば、サンプロテクションクリーム又はサンプロテクションスティックなどがある。
【０１２１】
油又は脂肪のみからなる化粧品組成物の場合、特に、固形の化粧品組成物（例えば、ペンシル、例えば、コールペンシル、アイライナーペンシル、アイブローペンシル、スティック、ステージメイクアップ、リップスティックなど）の場合、及び、粗い又は微粉の化粧品組成物（例えば、アイシャドー及びクリームブラッシャー又はルースパウダーブラッシャーなど）の場合、マイクロカプセル分散液を使用するのが好ましい。
【０１２２】
化粧品組成物中のマイクロカプセルの量は、主として、装飾的化粧品組成物が有することになる望ましい色の印象に左右される。化粧品組成物の種類及び望まれる色の印象に応じて、該化粧品の組成物中のマイクロカプセル含有量は、化粧品組成物の総重量に基づいて、０．１〜５０重量％の範囲である。
【０１２３】
本発明は、さらに、本発明のマイクロカプセル分散液から疎水性溶媒を除去することによって得ることができるマイクロカプセルを提供する。これは、適していると思われる、当業者には既知のいずれかの方法で実施可能であり、例えば、適切な溶媒（例えば、ヘプタン）を用いて本発明のマイクロカプセル分散液を抽出又は濾過し、その後、得られたマイクロカプセルを乾燥させることにより、実施可能である。
【０１２４】
このようにして得ることができるマイクロカプセルも、本発明のマイクロカプセル分散液に関して上記で言及した用途（例えば、化粧品組成物中に組み入れること）の全てに適している。
【実施例】
【０１２５】
下記実施例は、本発明を一切限定することなく、本発明について説明するのに役立つ。  粘度は、Ｐａａｒ  Ｐｈｙｓｉｃａ製モジューラコンパクトレオメーター（ＭＣＲ１００）を用いて測定した。温度は２３℃、プレートの直径は５０ｍｍ、２枚のプレート間の距離は１ｍｍであった。１０−２〜１０２ｓ−１の剪断速度γで回転測定を実施した。記録したデータは、ＵＳ２００ソフトウェアを用いて、Ｏｓｔｗａｌｄ評価方法で処理した。記載したデータは、いずれの場合も、０．１ｓ−１及び１０ｓ−１の剪断速度で得たものであった。カプセルの直径は、Ｏｌｙｍｐｕｓ製の顕微鏡（ＢＸ５１）を用いて、倍率５００倍で視覚的に求めた。
【０１２６】
疎水性溶媒の残留イソシアネート含有量は、サンプルを９−（メチルアミノメチル）アントラセン（０．２８ｍｇの試薬当たり約２００ｍｇのサンプル、トルエン中）で誘導体化し、アセトニトリルのアリコートで希釈した後、蛍光検出（ｅｘ．２５４ｎｍ、ｅｍ．４２６ｎｍ）を用いる逆相ＨＰＬＣ（アセトニトリル／水性リン酸、勾配様式、固定相ＲＰ８）で測定した。定量は、サンプルと同じ方法で誘導体化した外部標準を用いた。
【０１２７】
アミンで後処理した疎水性溶媒中のフラグメントの分子量は、３５℃でＧＰＣを用いて測定した。使用したカラムは、Ｍｉｎｉ−Ｍｉｘ  Ｃ１×３μｍ×４．６ｍｍ×２５０ｍｍ、Ｍｉｎｉ−Ｍｉｘ  Ｂ２×５μｍ×４．６ｍｍ×２５０ｍｍ（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ製）であった。使用した対照標準は、ポリスチレン標準（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ製）であった。移動相は、テトラヒドロフランである。フラグメントは、ＵＶ／ＶＩＳ分光法（λ＝２５４ｎｍ）で検出した。
【０１２８】
実施例１で使用したＫｅｒｏｃｏｍ（登録商標）ＰＩＢＡ０３（ＢＡＳＦ  Ａｋｔｉｅｎｇｅｓｅｌｌｓｃｈａｆｔ）の揮発性成分は、最初に、ロータリーエバポレーター（浴温度１４０℃、真空１５ｍｂａｒ）で除去した。
【０１２９】
実施例１：ポリイソブチレンアミン（ＰＩＢＡ）を用いた後処理を伴うマイクロカプセル分散液の調製：
１．２ｇのＳｐａｎ（登録商標）８０（モノオレイン酸ソルビタン、Ｒｏｔｈ  ＧｍｂＨ）、４．７ｇのＳｐａｎ（登録商標）８５（モノオレイン酸ソルビタン、Ｒｏｔｈ）、１．２ｇのＣｒｅｍｏｐｈｏｒ（登録商標）Ａ６［７５重量％セテアレス−６（エトキシル化セチルアルコール）２５重量％ステアリルアルコール、ＢＡＳＦ  Ａｋｔｉｅｎｇｅｓｅｌｌｓｃｈａｆｔ］及び４．７ｇのＡｒｌａｃｅｌ（登録商標）Ｐ１３５（ＰＥＧ−３０ジポリヒドロキシステアレート、Ａｔｌａｓ  Ｃｈｅｍｉｅ）を１２９５．６ｇのＭｉｇｌｙｏｌ（登録商標）８１２（デカノイル／オクタノイルグリセリド；Ｓａｓｏｌ）に溶解させた溶液を、４Ｌ容の撹拌下にある容器に入れた。次いで、８．８ｇのエチレンジアミン（Ｍｅｒｃｋ  ＫＧａＡ、９９％）、３０．０ｇのポリビニルアミン（Ｌｕｐａｍｉｎ（登録商標）５０９５ＳＦ、透析済み、分子量約４５０００ｇ／ｍｏｌ、加水分解の程度＞９０％、ＢＡＳＦ  Ａｋｔｉｅｎｇｅｓｅｌｌｓｃｈａｆｔ）及び４７．０ｇの染料Ｃ．Ｉ．４２０９０（ＢＡＳＦ  Ａｋｔｉｅｎｇｅｓｅｌｌｓｃｈａｆｔ）を３１３．３ｇの水に溶解させた溶液を添加し、分散機（Ｐｅｎｄｒａｕｌｉｃ  ｓｔｉｒｒｅｒ  ｔｙｐｅ  ＬＤ−５０）を４０００ｒｐｍ（ＲＺＲ  ２１０２、Ｈｅｉｄｏｌｐｈ）の回転速度で使用して、４分間分散させた。このようにして得られた油中水型エマルションを、２０００ｒｐｍ（ＲＺＲ２１０２、Ｈｅｉｄｏｌｐｈ）の速度で撹拌しながら、１９６．２ｇのＢａｓｏｎａｔ（登録商標）ＴＵ７５Ｅ（ＴＤＩとポリオールの多官能性トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）付加体、酢酸エチル中の７５重量％強度、ＢＡＳＦ  Ａｋｔｉｅｎｇｅｓｅｌｌｓｃｈａｆｔ）を１０８０．８ｇのＭｉｇｌｙｏｌ（登録商標）に溶解させた溶液と、９０分間にわたり線状に下降する勾配で混合させた。添加完了後、その分散液を１５分間かけて６０℃に加熱し、さらに６０分間撹拌した。その後、反応混合物を１５分間かけて室温まで冷却し、１５３ｇのＫｅｒｏｃｏｍ（登録商標）ＰＩＢＡ０３（ポリイソブチレンアミン、分子量約１０００ｇ／ｍｏｌ、ＢＡＳＦ  Ａｋｔｉｅｎｇｅｓｅｌｌｓｃｈａｆｔ）と混合し、室温で４０分間撹拌した。最後に、その反応混合物に、５．１ｇの２−アミノメチルプロパノール（Ｍｅｒｃｋ、９５％）を添加し、それを室温でさらに４０分間撹拌した。得られた分散液はミルキーブルー色であり、また、顕微鏡での評価によれば、主として１〜５μｍの直径を有する個別のカプセルを含んでいた。粘度は、４．５Ｐａ・ｓ（０．１ｓ−１）又は０．５Ｐａ・ｓ（１０ｓ−１）であった。イソシアネートの残留量（未反応イソシアネート基の量）は、１５ｐｐｍ未満であった。得られた分散液の疎水性溶媒中に存在しているフラグメントのＧＰＣで求めた分子量は、約３０００ｇ／ｍｏｌであった。該分散液の固形分は、２４重量％であった。
【０１３０】
比較例１：ポリイソブチレンアミン（ＰＩＢＡ）を用いた後処理を伴わないマイクロカプセル分散液の調製：
実施例１と同じ方法でマイクロカプセル分散液を調製した。該反応混合物を室温まで冷却した後、５．１ｇの２−アミノメチルプロパノール（Ｍｅｒｃｋ、９５％）のみを添加し、得られた混合物を室温でさらに４０分間撹拌した。得られた分散液はミルキーブルー色であり、また、顕微鏡での評価によれば、主として１〜５μｍの直径を有する個別のカプセルを含んでいた。粘度は、２１．６Ｐａ・ｓ（０．１ｓ−１）又は０．９Ｐａ・ｓ（１０ｓ−１）であった。イソシアネートの残留量は、１５ｐｐｍ未満であった。疎水性溶媒中に存在しているフラグメントのＨＰＬＣで求めた分子量は、約１０００ｇ／ｍｏｌであった。固形分は、２０重量％であった。
【国際調査報告】
2008518765.tif 000010
2008518765.tif 000011
2008518765.tif 000012