(57)【要約】  開示されているのは、製造機械もしくは製造設備のための計量機器、及び製造機械もしくは製造設備からの物品を計量する方法である。前記機器及び方法は、場所を取らない方法で実現可能であり、及び／もしくは物品の寸法に応じた大きな範囲内で物品を処理可能である。このようにするために、少なくとも２つの物品（７’，７）の重量と、個別の物品（７）もしくは一緒に計量される複数の物品を連続的に送出する、もしくは連続的に排出することによって変化する重量とを検出する。個別の物品（７’）、もしくは一緒に計量される複数の物品の重量を、検出された重量の差から測定することができる。
2008537125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製造機械もしくは製造設備のための計量機器であり、少なくとも２つの物品のための計量受容部を有する秤を備えた製造ライン内で、個別の物品、もしくは物品の個別の群の重量を測定するための計量機器であって、
少なくとも２つの物品を前記計量受容部に送出し、該少なくとも２つの物品を一緒に計量する手段と、
前記計量受容部に残っている重量の次の計量を行いつつ、計量される個別の物品、もしくは計量される物品の群を連続して排出する手段と
を備え、
物品の重量もしくは物品一群の群重量を２つの重量値の差から測定する計算ユニットを備えている
ことを特徴とする計量機器。
【請求項２】
製造機械もしくは製造設備のための計量機器であり、少なくとも２つの物品のための計量受容部を有する秤を備えた製造ライン内で、個別の物品、もしくは物品の個別の群の重量を測定するための計量機器であって、
前記計量受容部に位置する重量を連続して計量しつつ、少なくとも２つの物品を前記計量受容部に連続して送出する手段と、
前記計量受容部に位置する少なくとも２つの物品を連続して排出する手段と
を備え、
個別の物品の重量もしくは物品一群の群重量を２つの重量値の差から測定する計算ユニットを備えている
ことを特徴とする計量機器。
【請求項３】
請求項１に記載の計量機器であって、
前記計量機器（８）の計量範囲は、供給される前記物品（７’，７’’）の合計重量の最大値以上である
ことを特徴とする計量機器。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の計量機器であって、
重量が測定される前記物品もしくは前記物品群を、搬送方向に沿って、前記計量受容部（８）へと連続して送出することが可能である
ことを特徴とする計量機器。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の計量機器であって、
少なくとも１つの物品（７，７’，７’’）の移動中に重量を検出する
ことを特徴とする計量機器。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の計量機器であって、
少なくとも１つの物品の重量を静止中に検出する
ことを特徴とする計量機器。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の計量機器であって、
該計量機器に位置している全ての物品が移動したのちに、少なくとも１つの物品の重量を静止中に検出する
ことを特徴とする計量機器。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の計量機器であって、
搬送ユニット（８）を備えている
ことを特徴とする計量機器。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の計量機器であって、
前記搬送ユニットは、計量ベルト（８）として形成されている
ことを特徴とする計量機器。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の計量機器であって、
前記搬送ユニット（８）のための制御ユニットが設けられ、
該制御ユニットは、個別の物品（７’，７’’）、もしくは一緒に計量される複数の物品を、排出もしくは送出するように構成されている
ことを特徴とする計量機器。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の計量機器であって、
該計量機器の下流に、前記物品を運搬するための運搬ユニットが設けられ、
該運搬ユニットの搬送速度は、前記計量機器における前記搬送ユニット（８）の搬送速度よりも速い
ことを特徴とする計量機器。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載の計量機器であって、
該計量機器における前記搬送ユニット（８）の下流及び／もしくは上流に、運搬ベルト（２３）が配設されている
ことを特徴とする計量機器。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれかに記載の計量機器であって、
前記送出ユニット（６）は、個別の物品（７’，７’’）もしくは特定の数の物品からなる個別の群を離間するための手段を備えている
ことを特徴とする計量機器。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれかに記載の計量機器であって、
前記送出ユニットは、押出機器（６）を備えている
ことを特徴とする計量機器。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１４のいずれかに記載の計量機器であって、
前記押出機器（６）は、少なくとも２つの押出部材（１３，１４）を備えている
ことを特徴とする計量機器。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項１５のいずれかに記載の計量機器であって、
前記押出部材（１３，１４）は、計量される前記物品（７，７’、７’’）の、押出方向（Ｔ）における外部寸法よりも大きな距離分離間されている
ことを特徴とする計量機器。
【請求項１７】
請求項１乃至請求項１６のいずれかに記載の計量機器であって、
ラベル付け機器（１０）が設けられている
ことを特徴とする計量機器。
【請求項１８】
製造機械もしくは製造設備であって、
請求項１乃至請求項１７のいずれかに記載の計量ユニット（８）を備えている
ことを特徴とする製造機械もしくは製造設備。
【請求項１９】
請求項１４に記載の製造機械もしくは製造設備であって、
前記計量機器（８）への送出ユニット（６）と、
前記製造機械もしくは前記製造設備の処理工程部からの排出ユニットと
が設けられていることを特徴とする製造機械もしくは製造設備。
【請求項２０】
請求項１４または請求項１５に記載の製造機械もしくは製造設備であって、
前記物品を検査するための追加の検査ユニットが設けられている
ことを特徴とする製造機械もしくは製造設備。
【請求項２１】
製造機械もしくは製造設備によって供給される物品を計量する方法であって、
少なくとも２つの物品を計量受容部に送出して、該計量受容部で一緒に計量するにあたり、計量される個別の物品もしくは物品群を該計量受容部から連続して排除して、該計量受容部に残っている重量を連続して計量するとともに、１つの物品の重量もしくは物品一群の群重量を、計算部によって、２つの重量値の差から測定する
ことを特徴とする方法。
【請求項２２】
製造機械もしくは製造設備によって供給される物品を計量する方法であって、
重量を測定される少なくとも２つの物品を連続して計量受容部に送出して、該計量受容部に位置する重量を連続して計量するにあたり、前記計量受容部に位置する少なくとも２つの物品を計量後排出するとともに、個別の物品の重量もしくは物品一群の群重量を、計算部によって、２つの重量値の差から測定する
ことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、請求項１，１９のプリアンブルに係る製造機械及び／もしくは製造設備のための、計量機器及び計量方法に関する。
製造機械もしくは製造設備では、製造された物品の重量を確認するために、検査秤が頻繁に使用される。このような検査秤は、例えば、ドイツ特許公報ＤＥ  １９６  ０９  ４３１において、製品の梱包品を計量するために使用されている。この機器では、個別の物品が、計量ベルトによって案内され、計量ベルト上での運搬中に計量される。そして、下流のラベル付け装置によって、製品には、具体的には重量情報がラベル付けされる。この種の機器は、個別の計量機械とラベル付け機械として商用されているとともに、通常は、製造機械もしくは製造設備の配送ベルトに取り付けられている。
【０００２】
この種の検査秤の場合、計量機器は、計量される物品の形態に適合していなければならない。計量するために供給される最大の物品は、計量ベルト上に空間を有していなければならない。その結果、前記計量ベルトの寸法は、対応して大きくなければならない。しかしながら、十分な製品スループットを確保するためには、小さな物品を計量するときに、ベルト速度を対応して増加させなければならないということである。
【０００３】
さらに、個別に計量するためには、製造機械もしくは製造設備から届く物品を分離する必要があり、その結果、複雑性、さらに空間要求が増大することになる。
これに対し、本発明の目的は、計量するための機器及び方法であって、場所を取らない方法で実現可能であり、及び／もしくは物品の寸法に対して大きなベルト幅の範囲内で物品を処理可能な、計量するための機器及び方法を提供することである。
【０００４】
この目的は、導入部分で述べた種類の機器及び方法を基本として、請求項１，２，２１，２２における特徴によって達成される。
本発明の好適な実施形態及び発展は、従属請求項で述べられている手段によって可能である。
【０００５】
したがって、製造機械もしくは製造設備のための計量機器であって、少なくとも２つの物品のための計量受容部を有する秤を備えた製造ライン内で、個別の物品、もしくは物品の個別の群の重量を測定するための計量機器は、少なくとも２つの物品を計量受容部に送出して、少なくとも２つの物品を一緒に計量する手段と、計量受容部に残っている重量の次の計量を行いつつ、計量される個別の物品、もしくは計量される物品の群を連続して排出する手段とを備え、物品の重量もしくは物品一群の群重量を２つの重量値の差から測定するための計算部を備えていることを特徴とする。
【０００６】
本発明の別の実施形態では、対応する計量機器は、計量受容部に位置している重量を連続して計量しつつ、計量受容部に少なくとも２つの物品を連続して送出する手段と、計量受容部に位置している少なくとも２つの物品を続けて排出する手段とを備え、個別の物品の重量、もしくは物品一群の群重量を２つの重量値の差から測定するための計算ユニットが設けられていることを特徴とする。
【０００７】
第１実施形態では、一緒に計量される全ての物品を、計量受容部に送出したのち、検出される重量値に基づいて、個別に、もしくは群をなして、計量受容部から連続して排除する。しかしながら、第２実施形態では、一緒に計量される最大数の物品が計量受容部に位置するまで、計量される物品を、個別に、もしくは群をなして、連続して送出する。そして、計量動作を一切行うことなく、計量ユニットからの排出を同時もしくは連続して行うことができ、または、多くの物品をさらに計量することなく、計量ユニットからの排出を同時もしくは連続して行うことができる。
【０００８】
双方の実施形態では、まず、前記物品の寸法に対して大きなベルト幅の範囲内で物品を処理することが可能である。つまり、比較的小さな物品であっても、計量装置の全保持容量を活用することができる。さらに、本発明に係る手段によって、主に比較的小さな物品からなるスループットは、個別の計量動作に比べて増大し得る。その理由は、計量受容部上の少なくとも２つの物品を計量することも可能であるからである。
【０００９】
さらに、双方の実施形態における製造ラインは、全体的により簡素である。第１実施形態では、計量機器の上流にある分離機器を省略し、第２実施形態では、特定の状況にて、仕分け機器もしくは分類機器を省略できる。その理由は、計量機器上で早くも物品の割り振りを行うことができるからである。この処理において、いずれの実施形態でも、個別の重量及び群重量の双方、さらに合計重量を検出できる。
【００１０】
計量機器の独創的な構造によって、前記物品の合計重量を測定するのと同時に、複数の物品を計量することにより、小さな物品であっても、比較的大きな計量部を使用することができる。
【００１１】
比較的大きな計量ユニットを使用できるようにするため、計量ユニットの計量範囲は、物品の合計重量で生じる最大値以上となるように非常に大きく好適に設定される。
そして、個別の物品、もしくは一緒に計量される特定の数（群）の物品を、連続して、計量工程部に送出する、もしくは前記計量工程部から排出することで、個別の物品、もしくは一緒に計量される、対応する数の物品の重量を好適に測定できる。この処理において、測定される重量は、計量される物品を排出もしくは送出することによって変化する計量工程部に位置する物品の重量の変化によって求められる。２つの重量を引き算することによって、好ましくは、連続して検出された２つの重量を引き算することによって、この変化を数学的に測定できる。また、異なる複数の重量を測定するために、この手順を複数回繰り返してもよい。
【００１２】
本発明に係る製造機械もしくは製造設備では、少なくとも２つの物品を計量機器に好適に一緒に送出するとともに、個別の物品、もしくは一緒に計量される複数（群）の物品を計量機器上もしくは計量機器内に位置する物品全体から排出する。そして、排出によって生じる重量の減小に基づいて、少なくとも１つの残りの物品に対する次の重量測定を行うことによって、排出された物品の個別の重量、もしくは排出された前記複数の物品の合計重量（群重量）を測定できる。
【００１３】
すでに述べたように、この重量の減小は、好ましくは、連続して検出された２つの重量値を引き算することによって、計算ユニットにて数学的に測定される。この処理において、計量される個別の物品の排出後に測定される合計重量、複数の物品の重量が測定される場合には、計量される複数の物品の排出後に測定される合計重量は、いかなる場合でも、以前測定された合計重量から引き算される。
【００１４】
少なくとも２つの物品、例えば少なくとも２つの、製品の梱包品を計量工程部に一緒に送出することによって、計量機器の上流にある分離機器が不要となり、製造機械もしくは製造設備の構造を小型化することが可能となる。
【００１５】
本発明に係る特に好適な実施形態では、少なくとも１つの物品の移動中に重量を検出する。
物品の移動中における、このような動的な計量方法によれば、上述したように、循環動作に比べて速いスループットが可能となり、その結果、製造機械もしくは製造設備における計量機器の一体化が簡素化される。したがって、上述した例示的な実施形態では、物品の排出を連続して行い、検出する重量を、物品の運搬中、具体的には計量機器からの物品の排出中に検出する。
【００１６】
この実施形態では、小さな物品でも、高いスループット（スループット＝物品／分）の適切な速度で排出を行うこともでき、計量処理中に、速度に関係した支障を回避できる。
上述した動的な重量検出に加え、静止中にも、少なくとも１つの物品の重量を検出してもよい。静止中に計量することで、計量処理中に物品の移動によって生じる支障が確実に起こり得ない。
【００１７】
この実施形態では、計量機器に位置する全ての物品を、事前に移動するとともに、その動きを水平方向に検出することが好ましい。この測定は、物品をどのように移動させれば、計量機器上に連続して排出できるのか、及び／もしくは連続して送出することができるのかの一例を表している。
【００１８】
好ましい実施形態では、搬送ユニット、例えば、連続的もしくは間欠的に駆動される回転ベルトが計量機器もしくは計量工程部に設けられている。連続動作の場合における搬送速度もしくは回転速度、もしくは間欠動作の場合におけるサイクル速度は、ここでは、最終的に重量が測定される物品を、計量受容部もしくは計量ベルトへと送出し、もしくは計量受容部もしくは計量ベルトから排出した後に続けて、計量測定するための十分な時間が残るように決められている。
【００１９】
この実施形態では、運搬動作中に少なくとも１つの物品が計量される連続的な動作によって、物品があらゆる周期に関係する加速処理もしくは減速処理にさらされることなく、加速処理もしくは減速処理によって生じる問題が一切発生することがないという追加的な効果、具体的には、計量受容部上もしくは計量ベルト上の物品の位置が加速処理や減速処理に影響されないでいるという追加的な効果を発揮する。
【００２０】
物品を送出するための運搬ユニットは、計量機器の下流に配設されることが好ましい。この場合、下流の運搬ユニットの搬送速度は、計量機器における搬送ユニットの搬送速度よりも高い速度が好適に選択される。その結果、物品は、計量機器における搬送ユニットから下流の運搬ユニットまで運搬されている間に加速されることにより、計量機器からより迅速に排除される。例えば、物品を搬送するための計量ベルトであって、物品を下流の運搬ベルトに運搬する計量ベルトが計量機器に設けられている場合、物品は、下流における高速運転運搬ベルトによって、ある程度まで加速され、計量ベルトからより迅速に下ろされて処理される。
【００２１】
この実施形態は、特に動的な計量の場合に好適である。その理由は、この測定によって、無駄時間、つまり、物品を排除するのに要する時間であって、計量を実行することができない時間を短縮できるからである。さらに、この測定により、下流の運搬ユニット上における計量機器の下流にて分離が実行され、この測定を好適な方法で利用することができる。
【００２２】
計量受容部上、具体的には、計量ベルト上への送出及び／もしくは排出は、計量される物品もしくは物品群が連続して配置されるように実行されるのが好ましい。計量される物品もしくは物品群が連続して配置されることによって、特に、上述した動的な計量方法に連動した、大規模な連続動作が可能となる。
【００２３】
しかしながら、計量機器における搬送ユニット、特に計量ベルトの形態である搬送ユニットを複数のレーンを考慮して設計することで、運搬方向と交差する列において互いに隣り合っている計量ベルトへと通過する物品さえも計量ベルトから個別に連続して排出してもよい。この種の機器は、例えば、互いに隣り合って回転し、個別に制御可能な駆動装置を有する複数の回転ベルトもしくは回転バンドによって実現されてもよい。
【００２４】
計量工程部の制御システムは、物品の送出形態及び排出形態に適合される。上述の引き算計量方法を使用できるようにするために、計量される個別の物品、もしくは一緒に計量される所望の数の物品を、計量工程部から個別に排出もしくは計量工程部に個別に送出するように、少なくとも１つの制御可能な駆動装置を備えることができる各ユニットを上述のように駆動することに特に注意を払うべきである。
【００２５】
追加的なラベル付け機能を実現するために、必要に応じて、ラベル付けユニットが計量機器の下流に配設されてもよい。この場合、ラベル付けユニットへの製品の運搬、もしくはラベル付けユニットを通過する製品の運搬は、対応する運搬ユニット、例えば運搬ベルトによって実現される。まず、ラベル付けユニットに、ラベル付けされる物品に関する重量情報を供給し、その次に、計量ユニットと共通する制御ユニットを介して、もしくは、有線接続された種々の制御ユニットの間もしくは無線方式で通信する種々の制御ユニットの間で、対応するデータ及び制御信号を送受信することによって、ラベル付けユニットをラベル付けされる物品の流れに同期させてもよい。
【００２６】
物品が重量に応じて仕分けされる場合、必要であれば、仕分けユニットを本発明に係る計量ユニットの下流に配設してもよい。仕分けユニットを本発明に係る計量ユニットの下流に配設することは、たとえ物品が同一の重量であっても、経路の逸脱が起こることがある場合に特に好適である。この場合、仕分け機器を動作させることで、逸脱する重量を有する物品は、同一の重量を有する物品から分離される。
【００２７】
上述したように、個別の物品、もしくは一緒に計量される所望の数の物品のための上述の計量方法では、計量機器から連続して排出されることが重要である。計量機器から連続して排出するために、連続して回転する計量ベルトを使用するときには、個別の物品の間、もしくは一緒に計量される特定の数の物品からなる個別の群の間に、予め設定された間隔が必要となる。この予め設定された最小間隔は、物品が計量ベルトを離れてから次の物品が計量ベルトから排出されるまでに重量を順次測定するための十分な測定時間を確保するために必要である。さらに、この種の最小間隔によって、物品が計量ベルトから排出される間、例えば、物品が互いに当接したり、一方の物品の一部が他方の物品に乗るように、互いに妨害することが可能な限りなくなることが確実となる。
【００２８】
複数の物品を予め定められた最小間隔で所望の位置に保持するために、物品をそのまま計量工程部に送出する送出ユニットが対応して形成されるのが好ましい。複数の物品を予め定められた最小間隔で所望の位置に保持するために、送出ユニットには、例えば、複数の押出部材を備え、各押出部材は、個別の物品に係合して、個別の物品を計量機器上に押し出すとよい。そして、個別の物品の間における所望の最小間隔は、押出部材間の対応する間隔によって設定されるとよい。尚、押出部材の間隔としては、押出方向における物品の寸法よりも所望の距離分大きい間隔が選択される。
【００２９】
この場合、物品の寸法が異なるという点において、機器の柔軟性を、例えば、調整可能な押出部材もしくは交換可能な押出部材によって確保できる。
しかしながら、計量ベルト上の位置問題を解決するために、別の送出ユニットも適し得る。例えば、所望の位置に物品を載置する把持装置もしくは吸引揚送手段を使用することができる。
【００３０】
本発明に係る計量機器は、上流の分離ユニットが不要であるため、製造機械もしくは製造設備と特に好適に一体化され得る。この場合、製造機械もしくは製造設備の１周期において問題を伴うことなく、また、複雑なバッファもしくは分離ユニットを間に入れることなく、製造機械もしくは製造設備によって配送され、供給される全ての物品を、本発明に係る計量工程部に充填できる。計量機器の動作速度を、製造機械もしくは製造設備、もしくは製造機械もしくは製造設備における最後の処理工程部と一致させる必要があるだけである。
【００３１】
このため、この種の計量機器は、製造機械もしくは製造設備の配送経路と直接一体化されてもよい。
本発明に係る１つの特定の実施形態では、本発明に係る製造機械もしくは製造設備によって製造された物品を検査するための、少なくとも１つのさらなる検査ユニットが、追加的に設けられている。この種の検査ユニットは、品質保証を高めるのに役立ち得る。このような検査ユニットは、例えば、金属製異物を検査するための金属探知機の形態で設けられてもよい。用途に応じて、物品が完全にラベル付けされているか否か、もしくは基本的に、所望の外観となっているか否かを確認するために、目視検査を行ってもよい。また、追加的な検査ユニットとして、漏出工程部を設けてもよい。
【００３２】
本発明に係る種々の例示的な実施形態を、図面に図示し、図面を参照しつつ、以下にさらに詳細に説明する。
図１における側面図は、本発明に係る製造機械もしくは製造設備としての梱包機械１の一部を図示している。梱包機械１によって生成される梱包品は、本発明に基づいて計量される物品の一例を表している。図１は、充填ベルト２の後部を示しており、充填ベルト２では、梱包される製品が、例えばプラスチックからなる個別のトレイ３に充填される。
【００３３】
トレイ受容部４は、方向Ｑ（図２参照）に向かって横方向に移動可能であり、そして、トレイ３をトレイ受容部へと降下させるとともに、該トレイをトレイ受容部４から持ち上げるために昇降ユニット５を備えており、運搬方向Ｔにおける充填ベルト２の下流に配置されている。
【００３４】
押出ユニット６は、充填ベルト２とトレイ受容部４との後部上方に配置されている。押出ユニット６は、複数の、本実施形態では２つのトレイ７をトレイ受容部４から下流の計量ベルト８上へ移動させることと、２つのトレイ３を充填ベルト２からトレイ受容部４上へ移動させることとを同時に行うことが可能である。
【００３５】
このような配置は、例えば、個別に分割されたトレイを充填し、封止する多くの機械（いわゆるトレイ封止機）において知られている。本実施形態では、内部にトレイ７が配置されたトレイ受容部４は、（詳細を図示しない）封止工程部へと横方向Ｑに移動する。そして、封止後、トレイ受容部４は、封止されたトレイ７を送出するための図示された位置へと逆行する。本実施形態では、トレイ受容部のトレイを封止する一方で、もう一方のトレイ受容部を空け、再充填するために、反対方向に移動する２つのトレイ受容部４を設けてもよい。
【００３６】
本例示的な実施形態では、本発明に係る送出ユニットとしての押出ユニット６は、それに応じて、封止された２つのトレイ７を一緒に計量ベルト８上へ移動させる。
上方にラベル付けユニット１０が配設されたラベル付けベルト９は、計量ベルト８の下流に配設されている。ラベル付けユニット１０は、ラベルを印刷し、ラベル付けされる梱包品１１にラベルを貼り付けることが可能である。この種のラベル１２は、一例として、図面に図示されている。
【００３７】
図１，２における図示では、１つの梱包品７’のみが計量ベルト８上に位置している。これは、トレイ７’，７’’が計量ベルト８からラベル付けベルト９上に連続して搬送された結果である。
【００３８】
したがって、図示された状態の前に、２つのトレイ７’，７’’は、押出ユニット６によって計量ベルト上に押し出され、計量ベルト上に一緒に位置していたのである。トレイ７’’は、計量ベルト８及びラベル付けベルト９の搬送動作によって、ラベル付けベルト上にすでに搬送されている。
【００３９】
計量ベルト８によってすでに排出されたトレイ７’’の重量は、以下のように動作する計算ユニットによって測定される。まず、合計重量をＧges、ｉ番目のトレイの重量をＧi、現時点では２つのトレイ７’，７’’を示すｎ＝２として、合計重量が測定される。
【００４０】
【数１】
2008537125.tif 000003
【００４１】
合計重量を測定するために、計量ベルトの計量範囲は、この合計重量と適合するように設定されている。つまり、計量ベルトの計量範囲は、Ｇges以上である。
図示された状態では、ラベル付けベルト９上へトレイ７’’をさらに運搬した後で、計量ベルト上に１つだけ位置しているトレイ７’の個別の重量Ｇ1を求めることができる。このため、合計重量から個別の前記重量Ｇ1を引き算することで、それ以前に排出されたトレイ７’’の重量Ｇ2が同時に求められる。
【００４２】
【数２】
2008537125.tif 000004
【００４３】
その結果、対応する重量情報を、ラベル付けユニット１０によって前記トレイに供給することができる。
合計重量として３つ以上のトレイが計量ベルト上へと通過する場合、上述の方法で個別の重量Ｇnを連続して測定することができる。その理由は、いずれの場合でも、最後に排出された梱包品を含む、以前測定された重量から、個別に排出された梱包品の重量を含まない合計重量を引き算するからである。一般的に、この引き算は、次の数式で示される。
【００４４】
【数３】
2008537125.tif 000005
【００４５】
特定の数の梱包品の合計重量であって、付随する梱包品の個別の重量ではない合計重量を測定する場合に限り、特定の数の梱包品を有する群にも同様の方法を使用することができる。
【００４６】
続く説明では、以上のように述べた方法を引き算方法と称する。
押出ユニット６は、種々の押出部材１３，１４を備え、押出部材１３，１４は、運搬方向Ｔにおける梱包品７の外部寸法よりも大きな距離分離間されている。押出ユニット６が使用されるとき、梱包品７は、押出部材１３，１４の各々に接触して停止し、その結果、計量ベルト８上への運搬中に、トレイ７’，７’’の間に所定の間隔が形成される。この間隔によって、トレイ７’，７’’を、確実に、互いに干渉させることなく、計量ベルト８から個別に排出することができ、ひいては、説明した計量処理が可能となる。
【００４７】
図３に係る実施形態は、計量される梱包品を生成するための、いわゆる繊維送り機械もしくは熱成形機械を有する構成に適合する。この製造機械もしくは製造設備１５は、連結した多数の梱包品を生成し、連結した多数の梱包品は、切断工程部１６における切断処理によって互いに分離される。図３において、切断処理は、矢印Ｓによって示されている。
【００４８】
したがって、この種の製造機械もしくは製造設備１５では、多数の梱包品１７が、常時１周期で供給される。本例示的な実施形態では、いずれの場合においても、６つの梱包品１７が、運搬方向に関して、２列３レーンで供給される。梱包品１７は、まず、運搬方向Ｔと交差する横方向Ｑに移動可能な摺動ベルト１８上へ、このようなマトリックス状の配置で通過する。摺動ベルト１８は、運搬方向Ｔにおいて、別のレーンの梱包品から独立した１つのレーンに付随した梱包品１７，１７’，１７’’を駆動するために、個別のベルトもしくは個別のバンドを備えている。このように、いずれの場合でも、梱包品１７，１７’，１７’’は、下流の計量ベルト１９上に個別に搬送され、方向Ｑへの摺動ベルト１８の対応する横移動によって、前記梱包品は、計量ベルト１９の前に位置する。
【００４９】
図４に図示された時点では、第１レーンからの２つの梱包品１７’’は、摺動ベルト１８から計量ベルト１９上へとすでに通過している。続いて、梱包品１７’’は、ラベル付けベルト２０上へとさらに運搬されている。さらに、摺動ベルト１８は、横方向Ｑにさらに駆動され、その結果、この時点では、次のレーンの梱包品１７’’が、計量ベルト１９上へと送出されるように待機している。これらの処理を繰り返すことにより、最後のレーンの梱包品１７も、その後に摺動ベルト１８から計量ベルト１９へと送出可能となる。
【００５０】
そして、計量処理自体、及びラベル付け動作が上述の引き算方法を使用して実行される。
図５に係る変形例は、上述の例示的な実施形態と実質的に一致しているものの、ここでは、計量ベルト２１が配送ベルト２２の隣に配設されている。ここで、梱包品は、配送ベルト２２から計量ベルト２１に送出される。尚、配送ベルト２２は、運搬方向Ｔに回転し、配送部ベルト２２からは、いずれの場合でも、１動作周期で供給される１レーンの梱包品である梱包品１７，１７’，１７’’が計量ベルト２１へと横方向Ｑに送出される。梱包品１７，１７’，１７’’を計量ベルト２１に送出するために、横方向Ｑに移動可能な（詳細を図示しない）押出機器を配設してもよい。計量ベルト２１上及び下流のラベル付けベルト２３上における計量処理は、上述の引き算方法を使用して再度実行される。
【００５１】
図６に係る変形例もまた、上述した２つの例示的な実施形態と実質的に一致しているものの、ここでは、配送ベルト２４が運搬方向Ｔに回転し、計量ベルト２５が配送ベルト２４の下流に配設されて、計量ベルト２５が横方向Ｑに回転する。
【００５２】
この変形例では、いずれの場合でも、１列の梱包品１７，１７’が、前進している配送ベルト２４によって、計量ベルトへと一緒に送出される。このため、図示された例示的な実施形態では、３つの梱包品１７が、計量ベルト２５上に一時的に位置している。梱包品は、下流のラベル付けベルト２７を有する曲がった搬送部材２６上へと計量ベルト２５から横方向Ｑに排出される。
【００５３】
計量処理自体は、引き算方法を使用して再度実行される。まず、計量ベルト２５に位置する３つの全ての梱包品１７が計量されることで、合計重量が測定される。第１の梱包品１７を曲がった搬送部材２６上へ排出したのち、残りの２つの梱包品１７の合計重量が計量されるとともに、以前求めた合計重量から引き算することによって、すでに排出された梱包品１７の個別の重量が求められる。計量ベルト２５上にまだ位置している２つの梱包品１７は、同様に、合計重量を求め、続いて求められる重量値を引き算することによって、上述した方法で測定される。
【００５４】
この構成では、ラベル付け処理は、上述のように完了する。
図７に係る例示的な実施形態は、配送ベルト２４及び計量ベルト２８に関して類似する配置を示している。しかしながら、ここでは、計量ベルト２８は、複数レーン駆動として構成されている。つまり、計量ベルト２８は、互いに隣り合って回転する、少なくとも３つのベルトもしくはバンドを備え、その結果、一列の梱包品２９，２９’，２９’’を計量ベルト２８からラベル付けベルト上へと連続して排出できる。この場合、ラベル付けユニット３１は、複数レーン構成と同様であり、その結果、通過する各梱包品２９，２９’，２９’’に、対応する重量情報を供給することができる。
【００５５】
計量処理自体は、いずれの場合でも、以前求めた合計重量から残りの合計重量を引き算することによって、排出された梱包品の個別の重量を求める、上述の引き算方法によって再度実行される。
【００５６】
図８に係る実施形態は、図７に係る構成と実質的に対応しており、ここでは、ラベル付けベルト３１が周期的に動作している。このため、ラベル付けベルト３１は、一列の全ての梱包品２９，２９’，２９’’が計量ベルト２８からラベル付けベルト３１上に排出されるまで静止し続ける。そして、全ての梱包品２９，２９’，２９’’は、複数レーンのラベル付けユニット３１の下にある１つの結合通路におけるラベル付けベルト上で同時にラベル付けされる。
【００５７】
図示された例示的な実施形態は、本発明に係る計量機器を製造機械もしくは製造設備で使用するための種々の選択肢を示すものである。全ての例示的な実施形態では、少なくとも２つの梱包品を計量ユニットに一緒に送出するように送出ユニットが構成され、さらに、計量される個別の梱包品もしくは梱包品の個別の群を排出するように排出ユニットが構成されるとともに、一緒に送出された梱包品の重量が測定されるという共通の特徴を共有している。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明に係る第１実施形態の概略側面図を示している。
【図２】図１における構成の平面図を示している。
【図３】本発明に係る第２実施形態の側面図を示している。
【図４】図３における構成の平面図を示している。
【図５】本発明に係る第３実施形態の平面図である。
【図６】本発明に係る第４実施形態の平面図である。
【図７】本発明に係る第５実施形態の平面図である。
【図８】本発明に係る第６実施形態の平面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１     製造機械もしくは製造設備
２     充填ベルト
３     トレイ
４     トレイ受容部
５     昇降ユニット
６     押出ユニット
７     トレイ
８     計量ベルト
９     ラベル付けベルト
１０   ラベル付けユニット
１１   ラベル付けされた梱包品
１２   ラベル
１３   押出部材
１４   押出部材
１５   製造機械もしくは製造設備
１６   切断工程部
１７   梱包品
１８   摺動ベルト
１９   計量ベルト
２０   ラベル付けベルト
２１   計量ベルト
２２   配送ベルト
２３   ラベル付けベルト
２４   配送ベルト
２５   計量ベルト
２６   曲がった搬送部材
２７   ラベル付けベルト
２８   計量ベルト
２９   梱包品
３０   ラベル付けベルト
３１   ラベル付けユニット
３２   ラベル付けベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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