(57)【要約】  本発明は、使用前に２構成型系（ＲＴＶ−２）の形を有し、室温において加硫して、広範な基材に対して熱処理後にさえ自己粘着性であるエラストマーになることができるオルガノポリシロキサン組成物の使用に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
１００℃以上の温度において３日間の熱処理後に次の良好な接着性：
・１．２ＭＰａ以上の破壊応力、及び
・７０％以上の凝集破壊相
を維持する自己粘着性シール及び／又は接着剤の製造における、次の（ａ）及び（ｂ）：
（ａ）次の成分：
・少なくとも１種の反応性α，ω−ジヒドロキシジオルガノポリシロキサンポリマー（Ａ）１００重量部当たりに、
・少なくとも１種の架橋剤（Ｂ）０．１〜６０重量部、及び
・水０．００１〜１０重量部
を含み、触媒の存在下で重縮合反応によって硬化してシリコーンエラストマーになることができるシリコーンベース；
（ｂ）触媒として有効量の重縮合触媒系（Ｄ）：
を含み、室温から重縮合反応によって加硫してシリコーンエラストマーになることができるオルガノポリシロキサン組成物の使用であって、
前記触媒系（Ｄ）がスズ−ケイ素化合物（Ｄ１）及び少なくとも１種のアミノ化ポリアルコキシシラン化合物（Ｄ３）の混合物から成り、
これらの化合物が、次の規定：
・前記スズ−ケイ素化合物（Ｄ１）が次の一般式（Ｉ）：
【化１】
2008546882.tif 000024
に相当する少なくとも１種のオルガノアルコキシシランと次の一般式（II）：
【化２】
2008546882.tif 000025
に相当する少なくとも１種のジアルキルスズ塩との反応生成物
（これらの式中：
Ｒ0置換基は、飽和若しくは不飽和の直鎖状若しくは分岐鎖状脂肪族炭化水素基、又は飽和若しくは不飽和及び／若しくは芳香族の単環式若しくは多環式炭素環式基を表わし；
Ｒ1置換基は同一であっても異なっていてもよく、飽和又は不飽和脂肪族炭化水素基を表わし；Ｒ1はさらにＲＯＲ'1基を表わすこともでき、ここで、Ｒは６個までの炭素原子を有する二価炭化水素基であり、Ｒ'1は飽和又は不飽和脂肪族炭化水素基を表わし；
ａは０、１、２又は３であり；
Ｒ2、Ｒ3及びＲ4置換基はそれぞれ互いに独立的に飽和若しくは不飽和の直鎖状若しくは分岐鎖状脂肪族炭化水素基、又は飽和若しくは不飽和及び／若しくは芳香族の単環式若しくは多環式炭素環式基を表わす）
であり、
・前記アミノ化ポリアルコキシシラン化合物（Ｄ３）が次の一般式：
【化３】
2008546882.tif 000026
［式中、
ｂは０又は１であり、
ｃは１であり、
Ｒ5は飽和若しくは不飽和の直鎖状若しくは分岐鎖状脂肪族炭化水素基、又は飽和若しくは不飽和及び／若しくは芳香族の単環式若しくは多環式炭素環式基を表わし、
Ｒ7はそれぞれ互いに独立的に飽和又は不飽和脂肪族炭化水素基を表わし、
Ｒ6は次式：
【化４】
2008546882.tif 000027
｛ここで：
ｎは１又は２であり；
Ｚは飽和又は不飽和脂肪族炭化水素基、並びに飽和、不飽和及び／又は芳香族の単環式又は多環式炭素環式基から選択される基から誘導される二価基を表わし；この二価基は随意に少なくとも１個の酸素原子及び／又は少なくとも１個の窒素原子で置換され又は中断されていてもよく；
Ｘは：
・−ＮＲ8Ｒ9残基
（ここで、Ｒ8及びＲ9置換基は同一であっても異なっていてもよく、それぞれ水素原子、随意にアミノ基で置換された飽和若しくは不飽和の直鎖状若しくは分岐鎖状脂肪族炭化水素基、又は飽和若しくは不飽和及び／若しくは芳香族の単環式若しくは多環式炭素環式基を表わし、
Ｒ8及びＲ9置換基はさらに随意に、それらが結合している窒素原子と一緒になって３〜６個の炭素原子及び１又は２個の窒素原子を環中に含む環を形成することもできる）
又は
・−Ｒ10−ＮＨ2基
（ここで、記号Ｒ10は飽和又は不飽和脂肪族炭化水素基、飽和、不飽和及び／又は芳香族の単環式又は多環式炭素環式基、並びに飽和又は不飽和脂肪族炭化水素部分と飽和、不飽和及び／又は芳香族の単環式又は多環式炭素環式部分とを有する基から選択される基から誘導される二価基を表わし、この二価基は随意に少なくとも１個の酸素原子及び／又は少なくとも１個の窒素原子で置換され又は中断されていてもよい）
を表わす｝
の官能基を表わす］
を有し、このアミノ化ポリアルコキシシラン（Ｄ３）は、随意に式（III）から誘導される加水分解縮合生成物の形にあることもできる：
に相当することを特徴とする、前記オルガノポリシロキサン組成物の使用。
【請求項２】
前記（ａ）及び（ｂ）が、
（ａ）次の成分：
・少なくとも１種のα，ω−ジヒドロキシジオルガノポリシロキサン反応性ポリマー（Ａ）（その有機基は、炭化水素基、好ましくは１〜２０個の炭素原子を有するアルキル、３〜８個の炭素原子を有するシクロアルキル、２〜８個の炭素原子を有するアルケニル及び５〜８個の炭素原子を有するシクロアルケニルより成る群から選択される炭化水素基である）１００重量部当たりに；
・ポリアルコキシシラン、ポリアルコキシシランの部分加水分解から得られる生成物及びポリアルコキシシロキサンより成る群から選択される少なくとも１種の架橋剤（Ｂ）０．１〜６０重量部；
・少なくとも１種の充填剤（Ｃ）０〜２５０重量部、好ましくは５〜２００重量部；
・水０．００１〜１０重量部；
・線状ホモポリマー又はコポリマーから成る少なくとも１種の非反応性線状ポリオルガノシロキサンポリマー（Ｅ）（その分子中のケイ素原子に結合した一価有機置換基は、互いに同一であっても異なっていてもよく、アルキル、シクロアルキル、アルケニル、アリール、アルキルアリール及びアリールアルキル基から選択される）０〜１００重量部、
・着色用ベース又は着色剤（Ｆ）０〜２０重量部、
・ポリオルガノシロキサン樹脂（Ｇ）０〜７０重量部、並びに
・可塑剤、架橋遅延剤、鉱油、抗菌剤又は熱安定剤、例えばチタン、鉄若しくはセリウムの酸化物のような当業者に周知の補助剤（Ｈ）０〜２０部
を含み、触媒の存在下で重縮合反応によって硬化してシリコーンエラストマーになることができるシリコーンベース；並びに
（ｂ）０．１〜５０重量部の重縮合触媒系（Ｄ）：
であることを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記スズ−ケイ素化合物（Ｄ１）が次の工程：
（ａ）請求項１に記載の少なくとも１種のオルガノアルコキシシラン（Ｉ）を、８０℃以上、好ましくは９５℃〜１４０℃の範囲の温度において、請求項１に記載の少なくとも１種のジアルキルスズ塩（II）と反応させ；そして
（ｂ）得られた生成物を単離する：
に従って調製されたものであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の使用。
【請求項４】
前記の式（Ｉ）のオルガノアルコキシシラン及び式（II）のジアルキルスズ塩の置換基が、
・Ｒ0が直鎖状又は分岐鎖状Ｃ1〜Ｃ8アルキル基、Ｃ5〜Ｃ10シクロアルキル基又はＣ6〜Ｃ18アリール基；好ましくはメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｔ−ブチル、シクロヘキシル又はフェニル基を表わし；
・Ｒ1が直鎖状又は分岐鎖状Ｃ1〜Ｃ8アルキル基；好ましくはメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル又はｔ−ブチル基、さらにより一層好ましくはメチル又はエチル基を表わし；
・Ｒ2及びＲ3が同一であっても異なっていてもよく、それぞれ直鎖状若しくは分岐鎖状Ｃ1〜Ｃ8アルキル基、Ｃ5〜Ｃ10シクロアルキル基又はＣ6〜Ｃ18アリール基；好ましくは直鎖状又は分岐鎖状Ｃ1〜Ｃ8アルキル基を表わし；そして
・Ｒ4が直鎖状又は分岐鎖状Ｃ1〜Ｃ30アルキル基、好ましくは直鎖状Ｃ1〜Ｃ20アルキル基、さらにより一層好ましくはメチル基又はウンデシル（Ｃ11）基を表わす：
と規定されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の使用。
【請求項５】
前記の式（Ｉ）のオルガノアルコキシシランがテトラエトキシシラン又はテトラメトキシシランであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の使用。
【請求項６】
前記の式（II）のジアルキルスズ塩が
・次式：
【化５】
2008546882.tif 000028
のジブチルスズジラウレート；及び
・次式：
【化６】
2008546882.tif 000029
のジブチルスズジアセテート：
より成る群から選択されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の使用。
【請求項７】
前記スズ−ケイ素化合物（Ｄ１）が、
・テトラメトキシシランと次式：
【化７】
2008546882.tif 000030
のジブチルスズジラウレートとの反応生成物；又は
・テトラエトキシシランと次式：
【化８】
2008546882.tif 000031
のジブチルスズジアセテートとの反応生成物：
であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の使用。
【請求項８】
前記スズ−ケイ素化合物（Ｄ１）が
・テトラメトキシシランと次式：
【化９】
2008546882.tif 000032
のジブチルスズジラウレートとの反応生成物；又は
・テトラエトキシシランと次式：
【化１０】
2008546882.tif 000033
のジブチルスズジアセテートとの反応生成物であり；そして
前記アミノ化ポリアルコキシシラン化合物（Ｄ３）が次式：
【化１４】
2008546882.tif 000034
を有する：
ことを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の使用。
【請求項９】
１００℃以上の温度において３日間の熱処理後に次の良好な接着性：
・１．２ＭＰａ以上の破壊応力、及び
・７０％以上の凝集破壊相
を維持する自己粘着性シール及び／又は接着剤の製造における、請求項１〜８のいずれかに記載の室温から重縮合反応によって加硫してシリコーンエラストマーになることができるオルガノポリシロキサン組成物の前駆体である２構成型系の使用であって、
・前記組成物を形成させるために混合することが予定される２つの分離した部分Ｐ１及びＰ２から成ること；並びに
・これらの内の一方の部分が請求項１及び３〜８のいずれかに記載の触媒系（Ｄ）並びに請求項１又は２に記載の架橋剤（Ｂ）を含み、もう一方の部分が前記の種を含まずに次のもの：
・・請求項２に記載のα，ω−ジヒドロキシジオルガノポリシロキサン反応性ポリマー（Ａ）１００重量部；及び
・・水０．００１〜１０重量部：
を含むこと：
を特徴とする、前記２構成型系。
【請求項１０】
前記部分Ｐ１が
・少なくとも１種のα，ω−ジヒドロキシジオルガノポリシロキサン反応性ポリマー（Ａ）（その有機基は、炭化水素基、好ましくは１〜２０個の炭素原子を有するアルキル、３〜８個の炭素原子を有するシクロアルキル、２〜８個の炭素原子を有するアルケニル及び５〜８個の炭素原子を有するシクロアルケニルより成る群から選択される炭化水素基である）１００重量部；
・水０．００１〜１０重量部；
・少なくとも１種の充填剤（Ｃ）０〜２５０重量部、好ましくは５〜２００重量部；
・線状ホモポリマー又はコポリマーから成る少なくとも１種の非反応性線状ポリオルガノシロキサンポリマー（Ｅ）（その分子中のケイ素原子に結合した一価有機置換基は、互いに同一であっても異なっていてもよく、アルキル、シクロアルキル、アルケニル、アリール、アルキルアリール及びアリールアルキル基から選択される）０〜１００重量部；
・ポリオルガノシロキサン樹脂（Ｇ）０〜７０重量部；並びに
・着色用ベース又は着色剤（Ｆ）０〜２０重量部：
を含み；そして
前記部分Ｐ２が
・ポリアルコキシシラン、ポリアルコキシシランの部分加水分解から得られる生成物及びポリアルコキシシロキサンより成る群から選択される少なくとも１種の架橋剤（Ｂ）０．１〜６０重量部；
・請求項１及び３〜８のいずれかに記載の重縮合触媒系（Ｄ）０．１〜５０重量部；
・着色用ベース又は着色剤（Ｆ）０〜２０重量部；
・線状ホモポリマー又はコポリマーから成る少なくとも１種の非反応性線状ポリオルガノシロキサンポリマー（Ｅ）（その分子中のケイ素原子に結合した一価有機置換基は、互いに同一であっても異なっていてもよく、アルキル、シクロアルキル、アルケニル、アリール、アルキルアリール及びアリールアルキル基から選択される）０〜７０重量部；並びに
・少なくとも１種の充填剤（Ｃ）０〜１２５重量部、好ましくは０．１〜４０重量部：
を含む：
ことを特徴とする、請求項９に記載の２構成型系の使用。
【請求項１１】
自動車産業又は家庭用電気器具の分野において用いられる自己粘着性シール及び／又は接着剤の製造における、請求項１〜８のいずれかに記載のオルガノポリシロキサン組成物又は請求項９若しくは１０に記載の２構成型系の使用。
【請求項１２】
前記自己粘着性シール及び／又は接着剤が１００℃以上の温度において３日間の熱処理後に次の良好な機械的特性：
・熱処理前のショアーＡ硬度の０．７倍以上の熱処理後のショアーＡ硬度、
・熱処理前の引張強さの０．７倍以上の熱処理後の引張強さ
を維持することを特徴とする、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
特に自動車産業において用いられる動力装置流体に対する耐性を示す自己粘着性シール及び／又は接着剤の製造における、請求項１１に記載の使用。
【請求項１４】
前記自己粘着性シール及び／又は接着剤が、0W-30オイル中で１５０℃において３日間のエージングの後に次の良好な機械的特性：
・熱処理前のショアーＡ硬度の０．６倍以上の熱処理後のショアーＡ硬度、
・熱処理前の引張強さの０．６倍以上の熱処理後の引張強さ
を維持することを特徴とする、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
請求項１〜８のいずれかに記載のオルガノポリシロキサン組成物又は請求項９若しくは１０に記載の２構成型組成物の部分Ｐ１及びＰ２を混合することによって得られるオルガノポリシロキサン組成物を室温において硬化させることによって製造される、自己粘着性シール及び／又は接着剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用前に２構成型の形（ＲＴＶ−２）にあり、様々な支持体上、特にガラス、金属、木材、ポリカーボネート及びポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）のようなプラスチック上で、（閉じられた雰囲気中でも熱処理後でさえも）室温から加硫して自己粘着性エラストマーになることができるオルガノポリシロキサン組成物の使用に関する。より詳細には、本発明は、使用前には２構成型又は２成分型の形で存在する組成物（ＲＴＶ−２組成物）を対象とする。
【背景技術】
【０００２】
室温から加硫し得るオルガノポリシロキサン組成物はよく知られており、１構成型（ＲＴＶ−１）組成物及び２構成型（ＲＴＶ−２）組成物の２つのグループに分類される。
【０００３】
一般的に、１構成型組成物は大気中の湿気に曝された時に架橋し、即ちこれらは閉じられた媒体中では架橋することができない。この問題の１つの解決策がフランス国特許第２６０３８９４号明細書に記載されており、この特許明細書には、次の水酸化物又は酸化物：ＣａＯ、ＳｒＯ及びＢａＯ：から選択される使用前に添加される硬化促進剤を含み、ケイ素原子に結合したアシルオキシ基を有する、閉じられた雰囲気中でさえ硬化してエラストマーになるオルガノポリシロキサン組成物が記載されている。しかしながら、閉じられた条件下で架橋することができるこれらの促進硬化性ＲＴＶ−１組成物は、金属、木材、プラスチック、コンクリート等のような様々な基材に対する接着性が凡庸であるという欠点を示す。
【０００４】
接着性の問題を克服するためにこれまでに用いられてきた１つの解決策は、ＲＴＶ−１組成物の付着を実施する前に支持体に下塗りを塗布する段階を実施することから成る。通常の下塗りは、例えば有機溶液状の樹脂とアルコキシシランとの混合物である。下塗りを塗布する段階はむしろ費用がかかるので、それを不要にすることができるシステムが大いに興味深い。
【０００５】
２構成型組成物に関しては、これらは商品化されており、第１の構成体が基本ポリマー材料を含み、第２の構成体が触媒を含む２構成型の形で貯蔵される。これら２つの構成体は使用の際に混合され、この混合物は比較的固いエラストマーの形で架橋する。
【０００６】
これらの２構成型組成物はよく知られており、特にWalter Nollの著書「Chemistry and Technology of Silicones」、１９６８年、第２版、第３９５〜３９８頁に記載されている。
【０００７】
これらの組成物は、本質的に次の４種の異なる成分を含む：
・反応性のα，ω−ジヒドロキシジオルガノポリシロキサンポリマー、
・架橋剤、一般的にはシリケート又はポリシリケート、
・スズ触媒、及び
・水。
【０００８】
この場合、これらの組成物の機械的特性は、充填剤を添加することによって調節される。
【０００９】
米国特許第３８０１５７２号及び同第３８８８８１５号の両明細書には、アミン官能基を含むシランを組成物中に組み込むことによって自己粘着性になる２構成型オルガノポリシロキサン組成物が記載されている。
【００１０】
しかしながら、この特許明細書には、次の特性を熱処理後にも維持する自己粘着性シール及び／又は接着剤を提供するという課題も記載されていないし、その解決策も提唱されていない：
（１）非常に様々な基材、特にガラス、金属（特にアルミニウム）、及びプラスチック（特にＰＶＣ）に対する傑出した接着性；
（２）（長時間の熱処理後も同様に）架橋後の良好な機械的特性；並びに
（３）良好な「加硫戻り（reversion）」耐性。
【００１１】
実際、これらのエラストマーを架橋後に加熱した時に、専門家が「加硫戻り」の名前で示す現象が非常にしばしば起こる。この加熱の間に、エラストマーは（特に中心部において）液化する。この「加硫戻り」は、８０℃超の温度においても起こり得るが、大抵の場合はこれは１００℃超の温度において起こり、完全に又はほとんど完全に空気の不在下でエラストマーの加熱を実施した場合、即ち加熱の際にエラストマーが完全に閉じられた系中にある場合に、特に顕著である。従って、この「加硫戻り」は、特に硬化したエラストマーを架橋後に加熱する用途にとって、厄介な欠点となる。
【００１２】
さらに、ポットライフ（可使時間）、即ち組成物を混合後に硬化することなく用いることができる期間は、用いることができるためには充分に長くなければならないが、遅くとも製造の数分後には取り扱えるようになる成形物品を得るためには充分に短くなければならない。従って、触媒は、触媒された混合物のポットライフと型成形物品が取り扱えるようになるまでの時間との間の良好な折衷点が得られるようにするものであるのが望ましい。さらに、触媒は、触媒された混合物に、
（１）貯蔵時間に応じて変化することがない展延時間；
（２）その使用を可能にする充分に長い（数分程度の）ポットライフを維持しながらも（閉じられた条件下において表面で）室温において速い硬化時間；及び
（３）良好な押出適正：
を与えるものでなければならない。
【特許文献１】フランス国特許第２６０３８９４号明細書
【特許文献２】米国特許第３８０１５７２号明細書
【特許文献３】米国特許第３８８８８１５号明細書
【非特許文献１】Walter Noll、「Chemistry and Technology of Silicones」、１９６８年、第２版、第３９５〜３９８頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ここに、２つの構成体を混合して架橋させた後に硬化速度及び接着特性に関して長時間の熱処理の後にさえ優れた折衷点を得ること又は「熱加硫戻り」に対する良好な耐性を得ることを可能にする新規の重縮合ＲＴＶ−２組成物が見出され、これが本発明の主題事項を構成する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
より特定的には、本発明は、室温から重縮合反応によって加硫してシリコーンエラストマーになることができるオルガノポリシロキサン組成物を、１００℃以上の温度において３日間の熱処理後に次の良好な接着性：
・１．２ＭＰａ以上の破壊応力、及び
・７０％以上の凝集破壊相
を維持する自己粘着性シール及び／又は接着剤の製造に用いることに関する。
【００１５】
前記のオルガノポリシロキサン組成物は、次の（ａ）及び（ｂ）：
（ａ）次の成分：
・少なくとも１種の反応性α，ω−ジヒドロキシジオルガノポリシロキサンポリマー（Ａ）１００重量部当たりに、
・少なくとも１種の架橋剤（Ｂ）０．１〜６０重量部、及び
・水０．００１〜１０重量部
を含み、触媒の存在下で重縮合反応によって硬化してシリコーンエラストマーになることができるシリコーンベース；
（ｂ）触媒として有効量の重縮合触媒系（Ｄ）：
を含み、
この組成物は、前記触媒系（Ｄ）がスズ−ケイ素化合物（Ｄ１）及び少なくとも１種のアミノ化ポリアルコキシシラン化合物（Ｄ３）の混合物から成ること、並びに、これらの化合物が次の規定に相当することを特徴とする：
・前記スズ−ケイ素化合物（Ｄ１）が次の一般式（Ｉ）：
【化１】
2008546882.tif 000002
に相当する少なくとも１種のオルガノアルコキシシランと次の一般式（II）：
【化２】
2008546882.tif 000003
に相当する少なくとも１種のジアルキルスズ塩との反応生成物
（これらの式中：
Ｒ0置換基は、飽和若しくは不飽和の直鎖状若しくは分岐鎖状脂肪族炭化水素基、又は飽和若しくは不飽和及び／若しくは芳香族の単環式若しくは多環式炭素環式基を表わし、
Ｒ1置換基は同一であっても異なっていてもよく、飽和又は不飽和脂肪族炭化水素基を表わし、Ｒ1はさらにＲＯＲ'1基を表わすこともでき、ここで、Ｒは６個までの炭素原子を有する二価炭化水素基であり、Ｒ'1は飽和又は不飽和脂肪族炭化水素基を表わし、
ａは０、１、２又は３であり、
Ｒ2、Ｒ3及びＲ4置換基はそれぞれ互いに独立的に飽和若しくは不飽和の直鎖状若しくは分岐鎖状脂肪族炭化水素基、又は飽和若しくは不飽和及び／若しくは芳香族の単環式若しくは多環式炭素環式基を表わす）
であり、
・前記アミノ化ポリアルコキシシラン化合物（Ｄ３）が次の一般式：
【化３】
2008546882.tif 000004
［式中、
ｂは０又は１であり、
ｃは１であり、
Ｒ5は飽和若しくは不飽和の直鎖状若しくは分岐鎖状脂肪族炭化水素基、又は飽和若しくは不飽和及び／若しくは芳香族の単環式若しくは多環式炭素環式基を表わし、
Ｒ7はそれぞれ互いに独立的に飽和又は不飽和脂肪族炭化水素基を表わし、
Ｒ6は次式：
【化４】
2008546882.tif 000005
｛ここで、
ｎは１又は２であり、
Ｚは飽和又は不飽和脂肪族炭化水素基、並びに飽和、不飽和及び／又は芳香族の単環式又は多環式炭素環式基から選択される基から誘導される二価基を表わし、この二価基は随意に少なくとも１個の酸素原子及び／又は少なくとも１個の窒素原子で置換され又は中断されていてもよく、
Ｘは、
・−ＮＲ8Ｒ9残基
（ここで、Ｒ8及びＲ9置換基は同一であっても異なっていてもよく、それぞれ水素原子、随意にアミノ基で置換された飽和若しくは不飽和の直鎖状若しくは分岐鎖状脂肪族炭化水素基、又は飽和若しくは不飽和及び／若しくは芳香族の単環式若しくは多環式炭素環式基を表わし、
Ｒ8及びＲ9置換基はさらに随意に、それらが結合している窒素原子と一緒になって３〜６個の炭素原子及び１又は２個の窒素原子を環中に含む環を形成することもできる）
又は
・−Ｒ10−ＮＨ2基
（ここで、記号Ｒ10は飽和又は不飽和脂肪族炭化水素基、飽和、不飽和及び／又は芳香族の単環式又は多環式炭素環式基、並びに飽和又は不飽和脂肪族炭化水素部分と飽和、不飽和及び／又は芳香族の単環式又は多環式炭素環式部分とを有する基から選択される基から誘導される二価基を表わし、この二価基は随意に少なくとも１個の酸素原子及び／又は少なくとも１個の窒素原子で置換され又は中断されていてもよい）
を表わす｝
の官能基を表わす］
を有し、このアミノ化ポリアルコキシシラン（Ｄ３）は、随意に式（III）から誘導される加水分解縮合生成物の形にあることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の１つの実施形態に従えば、スズ／ケイ素化合物（Ｄ１）は、次の工程に従って調製されたものである：
（ａ）上記の少なくとも１種のオルガノアルコキシシラン（Ｉ）を、８０℃以上、好ましくは９５℃〜１４０℃の範囲の温度において、上記の少なくとも１種のジアルキルスズ塩（II）と反応させ；そして
（ｂ）得られた生成物を単離する。
【００１７】
上記の用語「脂肪族炭化水素基」は、直鎖状又は分岐鎖状基、好ましくは１〜２５個の炭素原子を有するもの（随意に置換されたもの）を意味するものとする。
【００１８】
有利には、前記脂肪族炭化水素基は１〜１８個の炭素原子、より一層好ましくは１〜８個の炭素原子、さらにより一層好ましくは１〜６個の炭素原子を有する。
【００１９】
飽和脂肪族炭化水素基としては、アルキル基、例えばメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、ペンチル、イソペンチル、ネオペンチル、２−メチルブチル、１−エチルプロピル、ヘキシル、イソヘキシル、ネオヘキシル、１−メチルペンチル、３−メチルペンチル、１，１−ジメチルブチル、１，３−ジメチルブチル、２−エチルブチル、１−メチル−１−エチルプロピル、ヘプチル、１−メチルヘキシル、１−プロピルブチル、４，４−ジメチルペンチル、オクチル、１−メチルヘプチル、２−エチルヘキシル、５，５−ジメチルヘキシル、ノニル、デシル、１−メチルノニル、３，７−ジメチルオクチル、７，７−ジメチルオクチル及びヘキサデシル基を挙げることができる。
【００２０】
前記不飽和脂肪族炭化水素基は、１個以上の不飽和、好ましくは１個、２個又は３個のエチレンタイプの不飽和（二重結合）及び／又はアセチレンタイプの不飽和（三重結合）を含む。
【００２１】
それらの例は、上で規定したアルキル基から２個以上の水素原子を取り除くことによって誘導されるアルケニル又はアルキニル基である。この不飽和脂肪族炭化水素基は、不飽和を１個だけ含むものであるのが好ましい。
【００２２】
本発明の範疇において、用語「炭素環式基」は、随意に置換された単環式又は多環式基、好ましくはＣ3〜Ｃ50のものを意味するものとする。有利には、これは好ましくは単環、二環又は三環式のＣ3〜Ｃ18基である。炭素環式基が１個より多くの環状核を含む（多環式炭素環の）場合、環状核は対になって縮合したものである。２個の縮合核は、オルト縮合であってもペリ縮合であってもよい。
【００２３】
炭素環式基は、別途記載がない限り、飽和部分及び／又は芳香族部分及び／又は不飽和部分を含むことができる。
【００２４】
飽和炭素環式基の例には、シクロアルキル基がある。シクロアルキル基は、好ましくはＣ3〜Ｃ18、より一層好ましくはＣ5〜Ｃ10のシクロアルキル基である。特にシクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル、アダマンチル又はノルボルニル基を挙げることができる。
【００２５】
不飽和炭素環又は炭素環式タイプの任意の不飽和部分は、１個以上のエチレン性不飽和、好ましくは１個、２個又は３個のエチレン性不飽和を有する。これは、６〜５０個の炭素原子、より一層好ましくは６〜２０個、例えば６〜１８個の炭素原子を有するのが有利である。不飽和炭素環の例には、Ｃ6〜Ｃ10シクロアルケニル基がある。
【００２６】
芳香族炭素環式基の例には、（Ｃ6〜Ｃ18）アリール基、より一層好ましくは（Ｃ6〜Ｃ12）アリール基、特にフェニル、ナフチル、アントリル及びフェナントリルがある。
【００２７】
上で規定した通りの脂肪族炭化水素部分及び上で規定した通りの炭素環式部分の両方を有する基は、例えばベンジルのようなアリールアルキル基、又はトリルのようなアルキルアリール基である。
【００２８】
脂肪族炭化水素基又は部分及び炭素環式基又は部分の置換基は、例えばアルコキシ基（そのアルキル部分は上で規定した通りであるのが好ましい）である。
【００２９】
特に有利な形態に従えば、式（Ｉ）のオルガノアルコキシシラン及び式（II）のジアルキルスズ塩の置換基は、次のように規定される：
・Ｒ0は、直鎖状又は分岐鎖状Ｃ1〜Ｃ8アルキル基、Ｃ5〜Ｃ10シクロアルキル基又はＣ6〜Ｃ18アリール基；好ましくはメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｔ−ブチル、シクロヘキシル又はフェニル基を表わし；
・Ｒ1は、直鎖状又は分岐鎖状Ｃ1〜Ｃ8アルキル基；好ましくはメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル又はｔ−ブチル基、さらにより一層好ましくはメチル又はエチル基を表わし；
・Ｒ2及びＲ3は同一であっても異なっていてもよく、それぞれ直鎖状若しくは分岐鎖状Ｃ1〜Ｃ8アルキル基、Ｃ5〜Ｃ10シクロアルキル基又はＣ6〜Ｃ18アリール基；好ましくは直鎖状又は分岐鎖状Ｃ1〜Ｃ8アルキル基を表わし；そして
・Ｒ4は、直鎖状又は分岐鎖状Ｃ1〜Ｃ30アルキル基、好ましくは直鎖状Ｃ1〜Ｃ20アルキル基、さらにより一層好ましくはメチル基又はウンデシル（Ｃ11）基を表わす。
【００３０】
式（Ｉ）のオルガノアルコキシシランはよく知られた化合物であり、特にフランス国特許第１３３０６２５号明細書、フランス国特許第２１２１２８９号明細書、フランス国特許第２１２１６３１号明細書、フランス国特許第２４５８５７２号明細書及びフランス国特許第２５９２６５７号明細書に記載されているので、参考用に引用する。
【００３１】
例えば、次式のシランを用いることができる。
【化５】
2008546882.tif 000006
【００３２】
特に有利な形態に従えば、式（Ｉ）のオルガノアルコキシシランは、テトラエトキシシラン又はテトラメトキシシランである。
【００３３】
式（II）のジアルキルスズ塩はよく知られた化合物であり、特にフランス国特許第２５９２６５７号明細書に記載されているので、参考用に引用する。
【００３４】
例えば、次式のジアルキルスズ塩を用いることができる。
【化６】
2008546882.tif 000007
【００３５】
特に有利な実施形態に従えば、式（II）のジアルキルスズ塩は、
・次式：
【化７】
2008546882.tif 000008
のジブチルスズジラウレート；及び
・次式：
【化８】
2008546882.tif 000009
のジブチルスズジアセテート：
より成る群から選択される。
【００３６】
別の好ましい実施形態に従えば、スズ−ケイ素化合物（Ｄ１）は、
・テトラメトキシシランと次式：
【化９】
2008546882.tif 000010
のジブチルスズジラウレートとの反応生成物；又は
・テトラエトキシシランと次式：
【化１０】
2008546882.tif 000011
のジブチルスズジアセテートとの反応生成物：
である。
【００３７】
アミノ化ポリアルコキシシランタイプの化合物（Ｄ３）の具体例としては、次式のものを挙げることができる。
【化１１】
2008546882.tif 000012
【００３８】
アミノ化ポリアルコキシシラン化合物（Ｄ３）の調製は、より特定的には米国特許第２７５４３１１号明細書、 米国特許第２８３２７５４号明細書、 米国特許第２９３０８０９号明細書及び米国特許第２９７１８６４号明細書に見出される。
【００３９】
次の組合せを触媒系（Ｄ）として用いるのが特に有利である：
・次のもの：
・・テトラメトキシシランと次式：
【化１２】
2008546882.tif 000013
のジブチルスズジラウレートとの反応生成物；又は
・・テトラエトキシシランと次式：
【化１３】
2008546882.tif 000014
のジブチルスズジアセテートとの反応生成物：
であるスズ−ケイ素化合物（Ｄ１）；及び
・次式：
【化１４】
2008546882.tif 000015
のアミノ化ポリアルコキシシラン化合物（Ｄ３）。
【００４０】
シリコーンベースの説明：
【００４１】
上記又は下記において、別途記載がない限り、百分率は重量によるものである。
【００４２】
こうして説明してきた触媒系は、２構成型の形で提供されて重縮合反応によって架橋可能なポリオルガノシロキサンベースが室温から硬化してシリコーンエラストマーになるのを可能にし又は促進するために用いられ、該触媒系は架橋剤（Ｂ）と共に画分の内の一方に組み込まれ、もう一方の画分は反応性ポリオルガノシロキサン（Ａ）及び水を含む。
【００４３】
本発明の１つの実施形態に従えば、本発明に従うオルガノポリシロキサン組成物は、
（ａ）次の成分：
・少なくとも１種のα，ω−ジヒドロキシジオルガノポリシロキサン反応性ポリマー（Ａ）（その有機基は、炭化水素基、好ましくは１〜２０個の炭素原子を有するアルキル、３〜８個の炭素原子を有するシクロアルキル、２〜８個の炭素原子を有するアルケニル及び５〜８個の炭素原子を有するシクロアルケニルより成る群から選択される炭化水素基である）１００重量部当たりに、
・ポリアルコキシシラン、ポリアルコキシシランの部分加水分解から得られる生成物及びポリアルコキシシロキサンより成る群から選択される少なくとも１種の架橋剤（Ｂ）０．１〜６０重量部、
・少なくとも１種の充填剤（Ｃ）０〜２５０重量部、好ましくは５〜２００重量部、
・水０．００１〜１０重量部；
・線状ホモポリマー又はコポリマーから成る少なくとも１種の非反応性線状ポリオルガノシロキサンポリマー（Ｅ）（その分子中のケイ素原子に結合した一価有機置換基は、互いに同一であっても異なっていてもよく、アルキル、シクロアルキル、アルケニル、アリール、アルキルアリール及びアリールアルキル基から選択される）０〜１００重量部、
・着色用ベース又は着色剤（Ｆ）０〜２０重量部、
・ポリオルガノシロキサン樹脂（Ｇ）０〜７０重量部、並びに
・当業者に周知の補助剤（Ｈ）（例えば可塑剤、架橋遅延剤、鉱油、抗菌剤又は熱安定剤、例えばチタン、鉄若しくはセリウムの酸化物）０〜２０部：
を含み、触媒の存在下で重縮合反応によって硬化してシリコーンエラストマーになることができるシリコーンベース；並びに
（ｂ）０．１〜５０重量部の重縮合触媒系（Ｄ）：
を含む。
【００４４】
本発明に従ってシリコーンベース中に用いることができるα，ω−ジヒドロキシジオルガノポリシロキサン反応性ポリマー（Ａ）は、より特定的には次の式（１）に相当するものである。
【化１５】
2008546882.tif 000016
（式中、
Ｒ11置換基は同一であっても異なっていてもよく、それぞれ飽和又は不飽和の置換又は非置換脂肪族、環状脂肪族又は芳香族一価Ｃ1〜Ｃ13炭化水素基を表わし、
ｎは式（１）のポリオルガノシロキサンの２５℃における動的粘度が１０〜１００００００ｍＰａ・ｓの範囲となるのに充分な値を有する。）
【００４５】
本発明の範疇において、反応性ポリオルガノシロキサン（Ａ）として、粘度値及び／又はケイ素原子に結合した置換基の性状の点で互いに異なる数種のヒドロキシル化ポリオルガノシロキサンから成る混合物を用いることができることを理解されたい。さらに、式（１）のヒドロキシル化ポリオルガノシロキサンは随意に、式Ｒ12ＳｉＯ3/2のＴ単位及び／又は式ＳｉＯ4/2のＱ単位を多くとも１％の割合（これらの％値はケイ素原子１００個当たりの単位Ｔ及び／又はＱの数を表わす）で含むことができる。
【００４６】
１０〜１００００００ｍＰａ・ｓの範囲、好ましくは５０〜２０００００ｍＰａ・ｓの範囲の２５℃における動的粘度を有する線状ヒドロキシル化ジオルガノポリシロキサン反応性ポリマー（Ａ）が用いられる。
【００４７】
これらのベースポリオルガノシロキサンの大部分は、シリコーン製造業者によって販売されている。さらに、それらの製造技術はよく知られている；それらは例えばフランス国特許第１１３４００５号明細書、フランス国特許第１１９８７４９号明細書及びフランス国特許第１２２６７４５号明細書に記載されている。
【００４８】
反応性ポリオルガノシロキサン（Ａ）について上に挙げたＲ11及びＲ12置換基は、次の基から選択することができる：
・１〜１３個の炭素原子を有するアルキル及びハロアルキル基、例えばメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、２−エチルヘキシル、オクチル、デシル、３，３，３−トリフルオロプロピル、４，４，４−トリフルオロブチル又は４，４，４，３，３−ペンタフルオロブチル基、
・５〜１３個の炭素原子を有するシクロアルキル及びハロシクロアルキル基、例えばシクロペンチル、シクロヘキシル、メチルシクロヘキシル、プロピルシクロヘキシル、２，３−ジフルオロシクロブチル又は３，４−ジフルオロ−５−メチルシクロヘプチル基、
・２〜８個の炭素原子を有するアルケニル基、例えばビニル、アリル又は２−ブテニル基、
・６〜１３個の炭素原子を有する単核アリール及びハロアリール基、例えばフェニル、トリル、キシリル、クロロフェニル、ジクロロフェニル又はトリクロロフェニル基、並びに
・アルキル鎖が２〜３個の炭素原子を有するシアノアルキル基、例えばβ−シアノエチル及びγ−シアノプロピル基。
【００４９】
Ｒ11及びＲ12基の例としては、１〜８個の炭素原子を有するアルキル基（例えばメチル、エチル、プロピル、ブチル、ヘキシル及びオクチル）、ビニル基並びにフェニル基を挙げることができる。
【００５０】
置換されたＲ11及びＲ12基の例としては、３，３，３−トリフルオロプロピル、クロロフェニル及びβ−シアノエチル基を挙げることができる。
【００５１】
工業的に用いられる式（１）の物質において、一般的に、Ｒ11及びＲ12基の少なくとも６０％（数基準）はメチル基であり、その他の基はフェニル及び／又はビニル基であるのが一般的である。
【００５２】
架橋剤（Ｂ）としては、
・次の一般式（２）：
【化１６】
2008546882.tif 000017
（ここで、記号Ｒ14は同一であっても異なっていてもよく、１〜８個の炭素原子を有するアルキル基、例えばメチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル若しくは２−エチルヘキシル基、又はＣ3〜Ｃ6アルコキシアルキル基を表わし、
記号Ｒ13は飽和若しくは不飽和の直鎖状若しくは分岐鎖状脂肪族炭化水素基、又は飽和若しくは不飽和及び／若しくは芳香族の単環式若しくは多環式炭素環式基を表わし、
ｋは０又は１である）
のシラン；並びに
・式（２）のシランの部分加水分解生成物：
を挙げることができる。
【００５３】
Ｃ3〜Ｃ6アルコキシアルキル基の例としては、次の基を挙げることができる。
【化１７】
2008546882.tif 000018
【００５４】
記号Ｒ13は、Ｃ1〜Ｃ10炭化水素基を表わし、次のものを包含する：
・Ｃ1〜Ｃ10アルキル基、例えばメチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、２−エチルヘキシル、オクチル又はデシル基、
・ビニル又はアリル基、並びに
・Ｃ5〜Ｃ8シクロアルキル基例えばフェニル、トリル及びキシリル基。
【００５５】
式（２）の架橋剤（Ｂ）は、シリコーン市場において入手できる物質である；さらに、それらを室温から硬化する組成物中に用いることも知られている；特にフランス国特許第１１２６４１１号明細書、フランス国特許第１１７９９６９号明細書、フランス国特許第１１８９２１６号明細書、フランス国特許第１１９８７４９号明細書、フランス国特許第１２４８８２６号明細書、フランス国特許第１３１４６４９号明細書、フランス国特許第１４２３４７７号明細書、フランス国特許第１４３２７９９号明細書及びフランス国特許第２０６７６３６号明細書に見出される。
【００５６】
架橋剤（Ｂ）の中では、アルキルトリアルコキシシラン、ケイ酸アルキル及びポリケイ酸アルキル（ここで、有機基は１〜４個の炭素原子を有するアルキル基である）が特に好ましい。
【００５７】
ケイ酸アルキルは、ケイ酸メチル、ケイ酸エチル、ケイ酸イソプロピル、ケイ酸ｎ−プロピルから選択することができ、ポリケイ酸エステルはこれらのケイ酸エステルの部分加水分解生成物から選択される；これらは、かなりの割合の単位が次式：
【化１８】
2008546882.tif 000019
（ここで、記号Ｒ14はメチル、エチル、イソプロピル及び／又はｎ−プロピル基を表わす）
のものから成るポリマーである。これらの特徴付けは通常それらのシリカ含有率に基づくものであり、これはサンプルの加水分解生成物を分析することによって定められる。
【００５８】
用いることができる架橋剤（Ｂ）の別の例としては、次のシランを特に挙げることができる。
【化１９】
2008546882.tif 000020
【００５９】
架橋剤（Ｂ）のその他の例としては、ポリケイ酸エチルやケイ酸ｎ−プロピルを挙げることができる。
【００６０】
一般的に、式（２）の架橋剤は、式（１）の反応性ポリマー１００重量部当たり０．１〜６０重量部の割合で用いられる。
【００６１】
本発明に従う組成物は、補強用又は半補強用又は増量用充填剤（Ｃ）（好ましくはケイ質充填剤から選択されるもの）を追加的に含むことができる。
【００６２】
補強用充填剤は、熱分解法シリカ及び沈降シリカから選択するのが好ましい。これらはＢＥＴ法に従って測定して少なくとも５０ｍ2／ｇ、好ましくは７０ｍ2／ｇ超の比表面積、０．１μｍ未満の一次粒子の平均寸法、及び２００ｇ／リットル未満の嵩密度を有する。
【００６３】
これらのシリカは、そのまま添加することもでき、有機ケイ素化合物（一般的にこの用途に用いられるもの）で処理した後に添加することもできる。この有機ケイ素化合物には、ヘキサメチルジシロキサン、オクタメチルトリシロキサン若しくはオクタメチルシクロテトラシロキサンのようなメチルポリシロキサン類、ヘキサメチルジシラザン若しくはヘキサメチルシクロトリシラザンのようなメチルポリシラザン類、ジメチルクロロシラン、トリメチルクロロシラン、メチルビニルジクロロシラン若しくはジメチルビニルクロロシランのようなクロロシラン類、又はジメチルジメトキシシラン、ジメチルビニルエトキシシラン若しくはトリメチルメトキシシランのようなアルコキシシラン類が包含される。
【００６４】
この処理の際に、シリカはその出発重量の２０％まで、好ましくは約１８％までの割合で増量することができる。
【００６５】
半補強用又は増量用充填剤は、０．１μｍ超の粒子直径を有し、石英粉末、焼成クレー及びケイ藻土から選択される。
【００６６】
主要成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）に加えて、本発明に従う組成物の物理的特徴及び／又はこれらの組成物を硬化させることによって得られるエラストマーの機械的特性に作用を及ぼすために、非反応性線状ポリオルガノシロキサンポリマー（Ｅ）を導入することができる。
【００６７】
これらの非反応性線状ポリオルガノシロキサンポリマー（Ｅ）はよく知られている；これらはより特定的には：ジオルガノシロキシ単位並びに少なくとも１％のモノオルガノシロキシ及び／又はシロキシ単位から本質的に成り、ケイ素原子に結合した有機基がメチル、ビニル及びフェニル基から選択され、これらの有機基の内の少なくとも６０％がメチル基であり且つ多くとも１０％がビニル基であり、２５℃において少なくとも１０ｍＰａ・ｓの粘度を有するα，ω−ビス（トリオルガノシロキシ）ジオルガノポリシロキサンポリマーを含む。これらのポリマーの粘度は、２５℃において数千万ｍＰａ・ｓに達することができる；従ってこれらは、流動性の高い（さらさらした）外観から粘性のある外観までのオイル及び軟質から硬質までのガムを含む。これらは、より特定的にはフランス国特許第９７８０５８号明細書、フランス国特許第１０２５１５０号明細書、フランス国特許第１１０８７６４号明細書及びフランス国特許第１３７０８８４号明細書に記載された慣用の技術に従って調製される。２５℃において１０ｍＰａ・ｓ〜１０００ｍＰａ・ｓの範囲の粘度を有するα，ω−ビス（トリメチルシロキシ）ジメチルポリシロキサンオイルを用いるのが好ましい。これらのポリマーは可塑剤としての働きをし、α，ω−ジヒドロキシジオルガノポリシロキサン反応性ポリマー（Ａ）１００部当たり多くとも７０部、好ましくは５〜２０部の割合で導入することができる。
【００６８】
本発明に従う組成物はさらに、少なくとも１種のシリコーン樹脂（Ｇ）を含むのが有利であり得る。これらのシリコーン樹脂は、よく知られていて商品として入手できる分岐鎖状オルガノポリシロキサンポリマーである。これらは、式Ｒ'''3ＳｉＯ1/2の単位（Ｍ単位）、Ｒ'''2ＳｉＯ2/2の単位（Ｄ単位）、Ｒ'''ＳｉＯ3/2の単位（Ｔ単位）及びＳｉＯ4/2の単位（Ｑ単位）から選択される少なくとも２個の異なる単位を１分子当たりに有する。Ｒ'''基は同一であっても異なっていてもよく、直鎖状若しくは分岐鎖状アルキル基又はビニル、フェニル若しくは３，３，３−トリフルオロプロピル基から選択される。前記アルキル基は１〜６個の炭素原子を有するのが好ましい。より特定的には、アルキル基Ｒとして、メチル、エチル、イソプロピル、ｔ−ブチル及びｎ−ヘキシル基を挙げることができる。これらの樹脂はヒドロキシル化されているのが好ましく、その場合には５〜５００ミリ当量／１００ｇの範囲のヒドロキシル基重量含有率を有する。
【００６９】
樹脂の例としては、ＭＱ樹脂、ＭＤＱ樹脂、ＴＤ樹脂及びＭＤＴ樹脂を挙げることができる。
【００７０】
直前に記載したポリオルガノシロキサンベースのエラストマーを得るための（重縮合反応による）架橋は、上で規定した触媒系（Ｄ）の作用下で実施される。これらの組成物は、組成物中に存在する水の存在下で室温において架橋する。
【００７１】
本発明に従うシリコーン組成物の使用のためには、重縮合によって架橋したエラストマーを生産するために互いに接触させることが予定される２つの部分Ｐ１及びＰ２から成る２構成型系の形で各組成物を製造する。
【００７２】
別の局面に従えば、本発明は、本発明に従うオルガノポリシロキサン組成物の前駆体である２構成型系に関し、これは、
・前記組成物を形成させるために混合することが予定される２つの分離した部分Ｐ１及びＰ２から成ること、並びに
・これらの内の一方の部分が上で規定した触媒系（Ｄ）及び架橋剤（Ｂ）を含み、もう一方の部分が前記の種を含まずに次のもの：
・・前記のα，ω−ジヒドロキシジオルガノポリシロキサン反応性ポリマー（Ａ）１００重量部；及び
・・水０．００１〜１０重量部：
を含むこと
を特徴とする。
【００７３】
好ましい実施形態に従えば、本発明に従うオルガノポリシロキサン組成物の前駆体である２構成型系は、
前記部分Ｐ１が、
・少なくとも１種のα，ω−ジヒドロキシジオルガノポリシロキサン反応性ポリマー（Ａ）（その有機基は、炭化水素基、好ましくは１〜２０個の炭素原子を有するアルキル、３〜８個の炭素原子を有するシクロアルキル、２〜８個の炭素原子を有するアルケニル及び５〜８個の炭素原子を有するシクロアルケニルより成る群から選択される炭化水素基である）１００重量部；
・水０．００１〜１０重量部,
・少なくとも１種の充填剤（Ｃ）０〜２５０重量部、好ましくは５〜２００重量部；
・線状ホモポリマー又はコポリマーから成る少なくとも１種の非反応性線状ポリオルガノシロキサンポリマー（Ｅ）（その分子中のケイ素原子に結合した一価有機置換基は、互いに同一であっても異なっていてもよく、アルキル、シクロアルキル、アルケニル、アリール、アルキルアリール及びアリールアルキル基から選択される）０〜１００重量部；
・ポリオルガノシロキサン樹脂（Ｇ）０〜７０重量部；並びに
・着色用ベース又は着色剤（Ｆ）０〜２０重量部：
を含み、そして
前記部分Ｐ２が
・ポリアルコキシシラン、ポリアルコキシシランの部分加水分解から得られる生成物及びポリアルコキシシロキサンより成る群から選択される少なくとも１種の架橋剤（Ｂ）０．１〜６０重量部；
・上で規定した重縮合触媒系（Ｄ）０．１〜５０重量部；
・着色用ベース又は着色剤（Ｆ）０〜２０重量部；
・線状ホモポリマー又はコポリマーから成る少なくとも１種の非反応性線状ポリオルガノシロキサンポリマー（Ｅ）（その分子中のケイ素原子に結合した一価有機置換基は、互いに同一であっても異なっていてもよく、アルキル、シクロアルキル、アルケニル、アリール、アルキルアリール及びアリールアルキル基から選択される）０〜７０重量部；並びに
・少なくとも１種の充填剤（Ｃ）０〜１２５重量部、好ましくは０．１〜４０重量部：
を含む
ことを特徴とする。
【００７４】
本発明に従う２構成型組成物は、様々な形状に応じて造形、押出又は特に型成形することができ、次いで室温において硬化させてエラストマーにすることができる。
【００７５】
本発明に従う組成物は、多くの用途に、例えば建築産業や輸送産業（例えば自動車、宇宙航空、鉄道、航海及び航空輸送）における目地仕上げ（シール）及び接着、様々な材料（金属、プラスチック、天然及び合成ゴム、木材、厚紙、ポリカーボネート、陶器、煉瓦、セラミック、ガラス、石材、コンクリート及び石工事部品）の組立て、導電体の絶縁、電子回路の被覆並びに合成樹脂又はフォーム製物品の製造に用いられる成形型の製造に、用いることができる。
【００７６】
加えて、これらは自動車産業において用いられる「現場」シールの形成に好適である。これらの「現場」シールには、いくつかのタイプ、即ち「押潰し」シール（「流し込みガスケット」シール）、「造形」シール｛「部品輪郭（profiles sur piece）」シールと称される｝及び「射出成形」シールが包含される。
【００７７】
「押潰し」シールは、２つの組み立てるべき金属又はプラスチック部材の間の接触領域にペースト状の組成物を帯状に塗布した後に形成される。即ち、この帯状ペーストを最初に一方の部材上に付着させ、次いでもう一方の部材を即座に最初の部材に押し当てる；これにより帯状ペーストの押潰しがもたらされ、その後にこれをエラストマーに転化させる。このタイプのシールは、容易に分解されてはならない組立体を対象とする｛油溜めのシール、タイミングギア（弁軸調時歯車）ケースのシール等｝。
【００７８】
また、「造形」シールも、２つの組み立てるべき部材の間の接触領域にペースト状の組成物を帯状に塗布した後に得られる。しかしながら、この場合には、一方の部材に帯状ペーストを付着させた後に、この帯状ペーストが完全に硬化してエラストマーになるのを待ち、その時点で初めて第２の部材を第１の部材に押し当てる。
【００７９】
これらのシールは、そのゴム様の又は流動性のある性状のせいで、目地仕上げ（シール）すべき面のすべての不規則性（でこぼこ）に適合する。従って、
（１）互いに接触させる金属面を念入りに機械加工（研削）することや
（２）得られた組立体を力ずくで締め付けること
は、無用である。これらの特徴は、組立体の部材を補強・強化することが通常意図される固定シール、横材又はリブをある程度なくすことを可能にする。
【００８０】
本発明に従う組成物は室温において、閉じられた環境においてさえ、素早く硬化するので、その結果、これらの組成物の硬化から得られる「造形」シール（及びその他の「現場」シール）は自己粘着性であり、非常に制約がある工業上の製造条件下で製造することができる。例えば、これらは組成物付着用の自動装置を備えた自動車産業の通常の組立てライン上で製造することができる。この自動装置は多くの場合混合ヘッド及び付着ノズルを有し、後者は製造されるべきシールの外形に応じて動くものである。
【００８１】
この装置によって製造されて配分される組成物は、一方で混合ヘッド中で固化しないように、他方でシールすべき部品上に帯状ペーストを付着させた後に完全な架橋が得られるように、適切に調節された硬化時間を有していなければならない。これらの「造形」シールは特に、シリンダーヘッドカバーのシール、ギアーボックスカバーのシール、タイミングギアケースのシール及びさらに油溜めのシールにさえ好適である。
【００８２】
射出成形シールは、閉じられた環境中で、しばしば完全にふさがれた型空間中で、形成される。これらの型空間中に入れられた組成物は、素早くエラストマーに転化する。これらのシールは、例えば、クランク軸受の機密性を保証することができる。
【００８３】
本発明に従う組成物はまた、自動車産業以外の分野における迅速硬化性且つ自己粘着性のシール及び／又は接着剤の形成にも好適である。従って、これらは、プラスチック製配電ボックスを接着及びシールするためや、
・家庭用電気器具用、特にオーブンのガラス及び金属壁、掃除機及びアイロンの部品のような部品の組立て用、
・電子部品収納容器（ブラックボックス）、例えば自動車産業において用いられるもの（例：ブレーキ出力ディストリビューター等）用、
・タンク（例えば自動車産業におけるもの）の組立て、接着、シール用
のシール及び／又は接着剤を製造するために、用いることができる。
【００８４】
本発明に従う組成物は、用途タイプの理由で熱処理に付されがちな閉じられた環境中でのシールの形成、例えばオーブンのような家庭用電気器具の部材を接着させるのに用いられるシールの形成に、特に好適である。実際、ある用途においては、シールは、用途の要求に従って接着性を維持しながら、１００℃以上の温度に耐えなければならない。
【００８５】
本発明の別の主題事項は、本発明に従う組成物又は本発明に従う２構成型系を、自己粘着性シール及び／又は接着剤（特に自動車産業又は家庭用電気器具の分野におけるもの）の製造に用いることに関する。
【００８６】
本発明の最後の主題事項は、
・本発明に従うオルガノポリシロキサン組成物、又は
・本発明に従って規定される２構成型組成物の部分Ｐ１及びＰ２を混合することによって得られるオルガノポリシロキサン組成物
を室温において硬化させることによって製造される、自己粘着性シール及び／又は接着剤に関する。
【００８７】
本発明はまた、本発明に従う組成物又は本発明に従う２構成型系を、自己粘着性シール及び／又は接着剤（特に自動車産業又は家庭用電気器具の分野におけるもの）の製造に用いることにも関する。
【００８８】
前記自己粘着性シール及び／又は接着剤は、熱処理後にも良好な接着性を維持する。
【００８９】
本発明の特定の形態に従えば、前記自己粘着性シール及び／又は接着剤は、１００℃以上において３日間の熱処理後に次の良好な接着性、即ち：
・１．２ＭＰａ以上の破壊応力、及び
・７０％以上の凝集破壊相
を維持する。
【００９０】
本発明の特定の形態に従えば、前記自己粘着性シール及び／又は接着剤は、熱処理後に良好な機械的特性を維持する；特に、１００℃以上において３日間にわたる熱処理後に、その機械的特性は次の通りである：
・熱処理後のショアーＡ硬度が熱処理前のショアーＡ硬度の０．７倍以上であり、そして
・熱処理後の引張強さが熱処理前の引張強さの０．７倍以上である。
【００９１】
本発明はまた、本発明に従う組成物又は本発明に従う２構成型系を特に自動車産業において用いられる動力装置流体に対する耐性を示す自己粘着性シール及び／又は接着剤の製造に用いることにも関する。
【００９２】
本発明の特定の形態に従えば、本発明に従う自己粘着性シール及び／又は接着剤は、0W-30オイル中に１５０℃において３日間のエージング（老化）の後にも、次の良好な機械的特性を維持する：
・熱処理前のショアーＡ硬度の０．６倍以上の熱処理後のショアーＡ硬度、及び
・熱処理前の引張強さの０．６倍以上の熱処理後の引張強さ。
【実施例】
【００９３】
本発明のその他の利点及び特徴は、以下の実施例を読めばはっきりするだろう。これら実施例は例示として与えたものであり、本発明を限定するものではない。
【００９４】
室温において重縮合反応によって架橋するシリコーン組成物の調製
【００９５】
次の部分Ｐ１及びＰ２を含む２構成型組成物を調製する。
【００９６】
（１）部分Ｐ１：
・ａ：２００ｍ2／ｇのＢＥＴ比表面積を有する熱分解法シリカ、
・ｂ：２５℃において１００ｍＰａ・ｓの粘度を有し、鎖の各末端を(ＣＨ3)3ＳｉＯ0.5単位でブロックされたポリジメチルシロキサンオイル、
・ｃ：２５℃において３５００ｍＰａ・ｓの粘度を有し、鎖の各末端を(ＣＨ3)2(ＯＨ)ＳｉＯ0.5単位でブロックされたヒドロキシル化ポリジメチルシロキサンオイルオイル、
・ｄ：平均粒子直径１０μｍの石英粉末、
・ｅ：水、及び
・ｆ：２５℃において５０ｍＰａ・ｓの粘度を有し、鎖の各末端を(ＣＨ3)2(ＯＨ)ＳｉＯ0.5単位でブロックされたヒドロキシル化ポリジメチルシロキサンオイルオイル。
【００９７】
（２）部分Ｐ２：
・Ｄ１：次のｈ１又はｈ２：
・・ｈ１：Ｓｉ(ＯＣＨ3)4と式[ＣＨ3(ＣＨ2)10ＣＯＯ]2Ｓｎ(ｎ−ブチル)2のジブチルスズジラウレート（ＤＢＴＤＬ）との反応生成物（反応温度＝１００℃）であるスズ−ケイ素化合物；
・・ｈ２：Ｓｉ(ＯＣ2Ｈ5)4と式[ＣＨ3(ＣＨ2)3]3Ｓｎ[ＯＣＯＣＨ3]2のジブチルスズジアセテート（ＤＢＴＤＡ）との反応生成物（反応温度＝１３０℃）であるスズ−ケイ素化合物；
・ｉ：式Ｈ2Ｎ(ＣＨ2)2ＮＨ(ＣＨ2)3Ｓｉ(ＯＣＨ3)3のオルガノアミノシラン化合物（Ｄ３）；
・ｊ：ポリケイ酸エチル(ＳｉＯＣ2Ｈ5)4；
・ｌ：２５℃において１２５ｍＰａ・ｓの粘度を有し、鎖の各末端を(ＣＨ3)3ＳｉＯ0.5単位でブロックされたポリメチルフェニルシロキサンオイル；
・前記成分ａ；及び
・前記成分ｄ。
【００９８】
それらの組成を下記の表１に与える。
【００９９】
【表１】
2008546882.tif 000021
【０１００】
（３）手順：
１０容量部の構成体Ｐ２を１００容量部の構成体Ｐ１に添加した。表２の結果によって示されるように、２２０℃において３日間の熱処理後にさえガラス／ステンレス鋼支持体に対して傑出した接着性を示す自己粘着性シールが得られた。
【０１０１】
２２０℃において３日間の熱処理の前後における組成物（２つの構成体Ｐ１及びＰ２を混合した後）の接着性を評価するために、ガラス／ステンレス鋼間での混成接着を実行した（ＭＮＲＰＳ−７４８規格、１ｍｍの厚さのシール）。
【０１０２】
【表２】
2008546882.tif 000022
【０１０３】
・破壊応力：ＭＮＲＰＳ−７４８規格の手順に従って測定を実施した。
・凝集：ＭＮＲＰＳ−７４８規格の手順に従って測定を実施した。
【０１０４】
例３について：
【０１０５】
１０容量部の構成体Ｐ２を１００容量部の構成体Ｐ１に添加した。表３の結果によって示されるように、最高熱処理（２２０℃若しくは２５０℃若しくは３００℃において３日間）又は連続熱処理（２５０℃において１０００時間）の後にさえ顕著な機械的特性を示す自己粘着性シールが得られた。
【０１０６】
熱処理の前後における組成物（２つの構成体Ｐ１及びＰ２を混合した後）の機械的特性を評価するために、ＡＳＴＭ規格Ｄ２２４０の手順に従ってショアーＡ硬度（ＳＡＨ）の測定を実施し、ＡＳＴＭ規格Ｄ４１２の手順に従って破断点伸び（Ｅ／Ｂ、％）及び引張強さ（Ｔ／Ｓ、ＭＰａ）の測定を実施した。結果を表３に記録する。
【０１０７】
【表３】
2008546882.tif 000023
【国際調査報告】
2008546882.tif 000035
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