(57)【要約】  式(Ｉ)のN−[ピリミジン−2−イルメチル]カルボキサミド及びその除草剤としての使用が記載されている。該一般式(Ｉ)において、X1、X2は水素又はメチルであり、R1からR4は種々の置換基であり、そしてＡは芳香族環又はヘテロ芳香族環である。  【化１】2008534536.tif 000101
2008534536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(Ｉ)：
【化１】
2008534536.tif 000099
［式中、基及び記号は以下の定義のとおりである：
R1及びR2は互いに独立に水素、ハロゲン、シアノ、アミノ、イソシアノ、ヒドロキシル、ニトロ、COOR5、COR5、CH2OH、CH2SH、CH2NH2、(C1−C4)−アルキル、ハロ−(C1−C4)−アルキル、(C3−C6)−シクロアルキル、(C1−C4)−アルコキシ、ハロ−(C1−C4)−アルコキシ、(C1−C2)−アルコキシ−(C1−C2)−アルキル、(C2−C4)−アルケニル、 (C2−C4)−アルキニル、(C3−C4)−アルケニルオキシ、(C3−C4)−アルキニルオキシ、 (C1−C2)−アルキルチオ−(C1−C2)−アルキル、S(O)nR6、(C1−C2)−アルキルスルホニル−(C1−C2)−アルキル、(C1−C4)−アルキル−NH、(C1−C3)−アルキル−CO−NH、(C1−C4)−アルキル−SO2NH、ジ−(C1−C4)−アルキルアミノであるか、
又はR1及びR2 は一緒に基 (CH2)3を形成し；
R3は水素、(C1−C4)−アルキル、(C2−C4)−アルケニル、(C2−C4)−アルキニル、ベンジル、COOR5、COR4又はS(O)nR6であり；
R4は水素、(C1−C8)−アルキル、(C2−C8)−アルケニル、(C2−C8)−アルキニル、(C3−C6)− シクロアルキル、１又は２個のメチル基で置換された(C3−C6)−シクロアルキル、(C1−C2)−アルコキシ−(C1−C2)−アルキル、(C3−C6)−シクロアルキル−(C1−C2)−アルキル、ハロ−(C1−C6)−アルキル又はハロ−(C3−C6)−シクロアルキルであり；
R5は水素又は(C1−C4)−アルキルであり；
R6は水素、(C1−C4)−アルキル又はハロ−(C1−C4)−アルキルであり；
Ａは置換基A１からA８：
【化２】
2008534536.tif 000100
を含む群からの基であり；
R8は水素、ハロゲン、シアノ、イソシアノ、ニトロ、(C1−C4)−アルキル、ハロ−(C1−C4)−アルキル、(C1−C4)−アルコキシ、ハロ−(C1−C4)−アルコキシ、ハロ−(C1−C4)−アルキルチオ、(C3−C6)−シクロアルキル、ハロ−(C3−C6)−シクロアルキル、 SF5
、S(O)nR6、(C2−C4)−アルケニル又は(C2−C4)−アルキニルであり；
R9 は水素、ハロゲン、シアノ、イソシアノ、ニトロ、(C1−C4)−アルキル、ハロ−(C1−C4)−アルキル、(C1−C4)−アルコキシ、ハロ−(C1−C4)−アルコキシ、(C2−C4)−アルケニル、(C2−C4)−アルキニル、(C3−C6)−シクロアルキル又はS(O)nR6であり；
R10は(C1−C4)−アルキルであり；
X1、X2は互いに独立に水素又は(C1−C4)−アルキルであり；
ｎは０、１又は２である］
で表される化合物、そのＮ−オキシド及び／又はその塩。
【請求項２】
R1及びR2は互いに独立に水素、ハロゲン、シアノ、ヒドロキシル、ニトロ、 (C1−C2)−アルキル、ハロ−(C1−C2)−アルキル、(C1−C2)−アルコキシ、ハロ−(C1−C2)−アルコキシ、(C1−C2)−アルコキシ−(C1−C2)−アルキル、(C1−C2)−アルキルチオ−(C1−C2)−アルキル、S(O)n−(C1−C2)−アルキルであるか、
又はR1及びR2 は一緒に基 (CH2)3を形成し；
R3は水素、(C1−C2)−アルキル、ベンジル又はCOR4であり；
R4は水素、(C1−C6)−アルキル、(C2−C4)−アルケニル、(C2−C4)−アルキニル、(C3−C6)− シクロアルキル、１個のメチル基で置換された(C3−C6)−シクロアルキル、(C1−C2)−アルコキシ−(C1−C2)−アルキル、(C3−C6)−シクロアルキル−(C1−C2)−アルキル、ハロ−(C1−C4)−アルキル又はハロ−(C3−C6)−シクロアルキルであり；
R5は水素又は(C1−C4)−アルキルであり；
R6は水素、(C1−C2)−アルキル又はハロ−(C1−C2)−アルキルであり；
Ａは置換基A１からA８を含む群からの基であり；
R8は水素、ハロゲン、シアノ、(C1−C2)−アルキル、ハロ−(C1−C2)−アルキル、(C1−C2)−アルコキシ、ハロ−(C1−C2)−アルコキシ、ハロ−(C1−C2)−アルキルチオ、(C3−C6)−シクロアルキル、ハロ−(C3−C6)−シクロアルキル、S(O)nR6、(C2−C4)−アルケニル又は(C2−C4)−アルキニルであり；
R9 は水素、ハロゲン、シアノ、ニトロ、(C1−C2)−アルキル、ハロ−(C1−C2)−アルキル、(C1−C2)−アルコキシ、ハロ−(C1−C2)−アルコキシ、(C2−C4)−アルケニル、(C2−C4)−アルキニル、(C3−C6)−シクロアルキル又はS(O)nR6であり；
R10はメチル又はエチルであり；
X1、X2は互いに独立に水素又はメチルであり；
ｎは ０、１又は２である、
で表される、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
R1及びR2は互いに独立に水素、ハロゲン、シアノ、メチル、エチル、トリフルオロメチル、ジフルオロメチル、メトキシ、トリフルオロメトキシ、ジフルオロメトキシ、エトキシメチル、メトキシメチル、チオメチル、メチルスルホニルであるか、
又はR1及びR2 は一緒に基 (CH2)3を形成し；
R3は水素、メチル、エチル又はCOR4であり；
R4は水素、(C1−C4)−アルキル、(C2−C4)−アルケニル、(C2−C4)−アルキニル、(C3−C6)− シクロアルキル、１個のメチル基で置換されたシクロプロピル、(C1−C2)−アルコキシ−(C1−C2)−アルキル、(C3−C6)−シクロアルキル−(C1−C2)−アルキル、ハロ−(C1−C4)−アルキル又はハロ−(C3−C6)−シクロアルキルであり；
R5は水素又は(C1−C4)−アルキルであり；
R6は水素、メチル又はエチルであり；
R7は水素、(C1−C4)−アルキル、(C3−C6)−シクロアルキル、(C3−C6)−シクロアルキル−(C1−C2)−アルキル、ハロ−(C1−C4)−アルキル又はハロ−(C3−C6)−シクロアルキルであり；
Ａは置換基A１からA６を含む群からの基であり；
R8は水素、ハロゲン、シアノ、メチル、エチル、ハロ−(C1−C2)−アルキル、(C1−C2)−アルコキシ、ハロメトキシ、(C3−C6)−シクロアルキル又はS(O)nR6であり；
R9は水素、ハロゲン、シアノ、ニトロ、メチル、エチル、ハロ−(C1−C2)−アルキル、(C1−C2)−アルコキシ、ハロメトキシ、(C2−C4)−アルケニル、(C2−C4)−アルキニル、(C3−C6)−シクロアルキル又はS(O)nR6であり；
R10はメチル又はエチルであり；
X1、X2は水素であり；
ｎは０又は２である、
で表される、請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の式(Ｉ)の化合物の少なくとも１つを除草剤として有効な量で含んでいる除草剤組成物。
【請求項５】
製剤補助剤との混合である、請求項４に記載の除草剤組成物。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の式(Ｉ)の化合物又は請求項４若しくは５に記載の除草剤組成物を有効な量で、その植物又は望ましくない植物が生育している場所に施用することを含む、望ましくない植物を防除する方法。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の式(Ｉ)の化合物又は請求項４若しくは５に記載の除草剤組成物の、望ましくない植物を防除するための使用。
【請求項８】
有用植物の作物栽培における望ましくない植物を防除するために式(Ｉ)の化合物を使用する、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
有用植物がトランスジェニック有用植物である、請求項８に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は新規な除草剤活性N−[ピリミジン−2−イルメチル]カルボキサミド誘導体、その製造方法、並びにそれらの除草剤及び植物成長調節剤としての使用、殊に有用植物の作物栽培における広葉雑草及びイネ科雑草の選択的防除のための使用に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
種々の刊行物から、ピラゾリル、イミダゾリル及びトリアゾリルのような、アゾール基によって置換された或る種のピリミジンは除草剤特性を有することが既に知られている。例えば、WO 98/40379、WO 98/56789、WO99/28301、WO 00/63183、 WO01/90080、WO 03/016308及びWO 03/084331を参照されたい。しかしながら、これらの刊行物から既知の化合物を使用するとき、或る場合においては、例えば、高い残留性、有用植物の重要な作物における不十分な選択性又は過剰な施用率のような不利な点があった。
【０００３】
置換されたN−[ピリミジン−2−イルメチル]カルボキサミドは、幾つかの刊行物、例えば、J. Med. Chem., 2002, 143-150頁; Synth. Commun., 2002, 153-158頁; Chem. Pharm. Bull., 1983, 2540-2551頁; Vestn. Mosk. Univ. Ser. 2 Khim., 17, 1962, 70; Chem. Abstr. 58, 521c, 1963、から既知ものである。しかしながら、これらの刊行物にはそのような化合物のいかなる除草剤活性も開示されてはいない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、除草剤特性を改善した、即ち、先行化合物の除草剤特性を凌駕した、そして作物植物にとっての適合性を改善した除草剤活性化合物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
今回、或る置換されたN−[ピリミジン−2−イルメチル]カルボキサミドが良好な除草剤活性を有し、同時に、有用植物と高度に適合していることが分かった。
【０００６】
それ故、本発明は、式 (Ｉ)：
【化１】
2008534536.tif 000003
［式中、基及び記号は以下の定義のとおりである：
R1及びR2は互いに独立に水素、ハロゲン、シアノ、アミノ、イソシアノ、ヒドロキシル、ニトロ、COOR5、COR5、CH2OH、CH2SH、CH2NH2、(C1−C4)−アルキル、ハロ−(C1−C4)−アルキル、(C3−C6)−シクロアルキル、(C1−C4)−アルコキシ、ハロ−(C1−C4)−アルコキシ、(C1−C2)−アルコキシ−(C1−C2)−アルキル、(C2−C4)−アルケニル、 (C2−C4)−アルキニル、(C3−C4)−アルケニルオキシ、(C3−C4)−アルキニルオキシ、 (C1−C2)−アルキルチオ−(C1−C2)−アルキル、S(O)nR6、(C1−C2)−アルキルスルホニル−(C1−C2)−アルキル、(C1−C4)−アルキル−NH、(C1−C3)−アルキル−CO−NH、(C1−C4)−ア
ルキル−SO2NH、ジ−(C1−C4)−アルキルアミノであるか、
又はR1及びR2 は一緒に基 (CH2)3を形成し；
R3は水素、(C1−C4)−アルキル、(C2−C4)−アルケニル、(C2−C4)−アルキニル、ベンジル、COOR5、COR4 又はS(O)nR6であり；
R4は水素、(C1−C8)−アルキル、(C2−C8)−アルケニル、(C2−C8)−アルキニル、(C3−C6)− シクロアルキル、１又は２個のメチル基で置換された(C3−C6)−シクロアルキル、(C1−C2)−アルコキシ−(C1−C2)−アルキル、(C3−C6)−シクロアルキル−(C1−C2)−アルキル、ハロ−(C1−C6)−アルキル又はハロ−(C3−C6)−シクロアルキルであり；
R5は水素又は(C1−C4)−アルキルであり；
R6は水素、(C1−C4)−アルキル又はハロ−(C1−C4)−アルキルであり；
【０００７】
Ａは置換基A１からA８を含む群からの基であり；
【化２】
2008534536.tif 000004
R8は水素、ハロゲン、シアノ、イソシアノ、ニトロ、(C1−C4)−アルキル、ハロ−(C1−C4)−アルキル、(C1−C4)−アルコキシ、ハロ−(C1−C4)−アルコキシ、ハロ−(C1−C4)−アルキルチオ、(C3−C6)−シクロアルキル、ハロ−(C3−C6)−シクロアルキル、 SF5、S(O)nR6、(C2−C4)−アルケニル又は(C2−C4)−アルキニルであり；
R9は水素、ハロゲン、シアノ、イソシアノ、ニトロ、(C1−C4)−アルキル、ハロ−(C1−C4)−アルキル、(C1−C4)−アルコキシ、ハロ−(C1−C4)−アルコキシ、(C2−C4)−アルケニル、(C2−C4)−アルキニル、(C3−C6)−シクロアルキル又はS(O)nR6であり；
R10は(C1−C4)−アルキルであり；
X1、X2は互いに独立に水素又は(C1−C4)−アルキルであり；
ｎは０、１又は２である］
で表される化合物、そのN−オキシド及び／又はその塩を提供するものである。
【０００８】
式(Ｉ)及びそれに続く全ての化学式において、２個よりも多い炭素原子を有するアルキル基は直鎖又は分枝鎖でありうる。アルキル基は、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル又はイソプロピル、ｎ−、イソ−、tert−又は２−ブチル、ペンチル、並びにｎ−ヘキシル、ｉ−ヘキシル及び1,3−ジメチルブチルのようなヘキシルである。これは、不飽和基であるアルケニル及びアルキニルに対しても同様に適用される。シクロアルキルは、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル及びシクロヘキシルである。
【０００９】
ハロゲンはフッ素、塩素、臭素又はヨウ素である。
【００１０】
アルケニル及びアルキニルのような不飽和の基の場合は、多重結合は基の如何なる位置であってもよい。それ故、例えば、基プロピニルは1−プロピニルでも又は2−プロピニルであってもよい。
【００１１】
一つの基が１回より多く基で置換されている場合は、当該基は特定された基からの１又はそれ以上の同一又は異なる基により置換されていることを意味する。
【００１２】
置換基の性質及び結合の如何によって、式(Ｉ)の化合物は立体異性体として存在することができる。例えば、１又はそれ以上の不斉炭素原子が存在する場合は、エナンチオマー及びジアステレオマーが生じ得る。立体異性体は製造時の混合物から、例えばクロマトグラフィーによる分離技術のような標準的な分離方法によって得ることができる。同様にして、立体異性体は立体選択的な反応及び光学的に活性な出発物質及び／又は補助剤を用いて選択的に合成することができる。本発明はまた、式(Ｉ)に含まれてはいるが、特定的には定義されていない全ての立体異性体及びそれらの混合物を提供する。
【００１３】
式(Ｉ)の化合物で好ましいものは、
R1及びR2は互いに独立に水素、ハロゲン、シアノ、ヒドロキシル、ニトロ、 (C1−C2)−アルキル、ハロ−(C1−C2)−アルキル、 (C1−C2)−アルコキシ、ハロ−(C1−C2)−アルコキシ、(C1−C2)−アルコキシ−(C1−C2)−アルキル、(C1−C2)−アルキルチオ−(C1−C2)−アルキル、S(O)n−(C1−C2)−アルキルであるか、
又はR1及びR2 は一緒に基 (CH2)3を形成し；
R3は水素、(C1−C2)−アルキル、ベンジル又はCOR4であり；
R4は水素、(C1−C6)−アルキル、(C2−C4)−アルケニル、(C2−C4)−アルキニル、(C3
−C6)− シクロアルキル、１個のメチル基で置換された(C3−C6)−シクロアルキル、(C1−C2)−アルコキシ−(C1−C2)−アルキル、(C3−C6)−シクロアルキル−(C1−C2)−アルキル、ハロ−(C1−C4)−アルキル又はハロ−(C3−C6)−シクロアルキルであり；
R5は水素又は(C1−C4)−アルキルであり；
R6は水素、(C1−C2)−アルキル又はハロ−(C1−C2)−アルキルであり；
Ａは置換基A１からA８を含む群からの基であり；
R8は水素、ハロゲン、シアノ、(C1−C2)−アルキル、ハロ−(C1−C2)−アルキル、(C1−C2)−アルコキシ、ハロ−(C1−C2)−アルコキシ、ハロ−(C1−C2)−アルキルチオ、(C3−C6)−シクロアルキル、ハロ−(C3−C6)−シクロアルキル、S(O)nR6、(C2−C4)−アルケニル又は(C2−C4)−アルキニルであり；
R9は水素、ハロゲン、シアノ、ニトロ、(C1−C2)−アルキル、ハロ−(C1−C2)−アルキル、(C1−C2)−アルコキシ、ハロ−(C1−C2)−アルコキシ、(C2−C4)−アルケニル、(C2−C4)−アルキニル、(C3−C6)−シクロアルキル又はS(O)nR6であり；
R10はメチル又はエチルであり；
X1、X2は互いに独立に水素又はメチルであり；
ｎは０、１又は２である、
で表される化合物である。
【００１４】
式(Ｉ)の化合物で殊に好ましいものは、
R1及びR2は互いに独立に水素、ハロゲン、シアノ、メチル、エチル、トリフルオロメチル、ジフルオロメチル、メトキシ、トリフルオロメトキシ、ジフルオロメトキシ、エトキシメチル、メトキシメチル、チオメチル、メチルスルホニルであるか、
又はR1及びR2 は一緒に基 (CH2)3を形成し；
R3は水素、メチル、エチル又はCOR4であり；
R4は水素、(C1−C4)−アルキル、(C2−C4)−アルケニル、(C2−C4)−アルキニル、(C3−C6)− シクロアルキル、１個のメチル基で置換されたシクロプロピル、(C1−C2)−アルコキシ−(C1−C2)−アルキル、(C3−C6)−シクロアルキル−(C1−C2)−アルキル、ハロ−(C1−C4)−アルキル又はハロ−(C3−C6)−シクロアルキルであり；
R5は水素又は(C1−C4)−アルキルであり；
R6は水素、メチル又はエチルであり；
Ａは置換基A１からA６を含む群からの基であり；
R8は水素、ハロゲン、シアノ、メチル、エチル、ハロ−(C1−C2)−アルキル、(C1−C2)−アルコキシ、ハロメトキシ、(C3−C6)−シクロアルキル又はS(O)nR6であり；極めて殊に好ましくはトリフルオロメチル、ジフルオロメチル、トリフルオロメトキシ、ジフルオロメトキシ又は塩素であり；
R9 は水素、ハロゲン、シアノ、ニトロ、メチル、エチル、ハロ−(C1−C2)−アルキル、(C1−C2)−アルコキシ、ハロメトキシ、(C2−C4)−アルケニル、(C2−C4)−アルキニル、(C3−C6)−シクロアルキル又はS(O)nR6であり；
R10はメチル又はエチルであり；
X1、X2は水素であり；
ｎは０又は２である、
で表される化合物である。
【００１５】
更に、極めて殊に好ましいものは、上記に言及した好ましい化合物からの基の組み合わせ、及び本明細書の表１〜６に記載されている化合物からの個々の又は多数の基を含んでいる本発明に係る式(Ｉ)の化合物及びその塩である。
【００１６】
以下に特定した全ての式において、置換基及び記号は、他に定義されていない限り、式(Ｉ)において記載したものと同一の定義を有する。
【００１７】
本発明に係る式Ｉの化合物並びにそれに必要な出発物質及び中間体は、以下に記載されている方法に従って製造することができる。
【００１８】
本発明に係る式Ｉの化合物は、例えば、スキーム１に従って、Ｅがハロゲン、メチルスルホニル若しくはトシルのような脱離基である式IIの化合物から、塩基の存在下で式IIIのヒドロキシル化合物との反応により製造することができる。Ａはそれぞれの場合置換基A１からA８の置換基の１つである。このような反応は当業者にとっては既知のものである。
【化３】
2008534536.tif 000005
【００１９】
Ｅがメチルスルホニルである式IIの化合物は、例えば、スキーム２に従って式IVの化合物からｍ−クロロ過安息香酸（MCPA）を用いた酸化により製造することができる。
【化４】
2008534536.tif 000006
【００２０】
R3がＨである式IVの化合物は、例えば、スキーム３に従って式Ｖの化合物の塩化カルボニルを用いた塩基誘導反応によって製造することができる。これら式IVの化合物は次いで、例えば更なる塩基誘導−アシル化反応によって、R3がアシル基 (COR4)である式IVaの化合物に変換することができる。このようなアシル化反応は当業者にとっては既知のものである。
【化５】
2008534536.tif 000007
【００２１】
式Ｖの化合物は、例えば、スキーム４に従って、対応する式VIの2−アジドメチルピリミジンを硫化水素で還元して製造することができる。式VIの2−アジドメチルピリミジンは、例えば、対応する式VIIの2−ヒドロキシメチルピリミジンからジフェニルホスホリルアジドを用いた塩基触媒反応により直接的に合成することができる。式VIIの2−ヒドロキシメチルピリミジンは、例えば、対応する式VIIIの2−メトキシメチルピリミジンから、三塩化ホウ素を用いたエーテル開列により得ることができる。スキーム４に示した反応は当業者にとっては既知のものである。
【化６】
2008534536.tif 000008
【００２２】
スキーム５に従って、式VIIIの4−メチルチオピリミジンは、式IXの4−クロロピリミジンからチオメタノールを用いた塩基誘導反応により製造することができる。式IXの該クロロピリミジンは、式Ｘのヒドロキシピリミジンから、塩化チオニル、ホスゲン、オキシ塩化リン又は五塩化リンのようなハロゲン化試薬との反応により得ることができる。式Ｘ (ここにおいて R1＝アルキルである)のヒドロキシピリミジンは、式XIのβ−ケトエステルからメトキシメチルアミドとの縮合反応により製造することができる。
【化７】
2008534536.tif 000009
【００２３】
本発明に係る式(Ｉ)の化合物は、経済的に重要な単子葉及び双子葉の雑草植物の広範囲なスペクトルに対して顕著な除草活性を有している。当該活性物質は、根茎、塊茎その他の多年性器官から出芽しそして容易に防除することができない多年生雑草に対しても効果的な防除を提供する。この関連においては、これらの物質が、播種前、出芽前又は出芽後に適用されるか否かは、一般的に重要ではない。本発明に係る化合物によって防除され得るいくつかの代表的な単子葉及び双子葉の雑草植物相を実施例として個々に示すことはできるが、しかしながらこのことは或る特定の種に限定されるものと解されるべきものではない。良好に防除され得る単子葉雑草種としては、例えば、１年生種ではカラスムギ（Avena）、ネズミムギ（Lolium）、スズメノテッポウ（Alopecurus）、クサヨシ（Phalaris）、ヒエ（Echinochloa）、メヒシバ（Digitaria）、エノコログサ（Setaria）及びミズガヤツリ（Cyperus）の種があり、そして多年生種ではカモジグサ（Agropyron）、ギョウギシバ（Cynodon）、チガヤ（Imperata）及びセイバンモロコシ（Sorghum）、又は多年生のミズガヤツリ（Cyperus）の種がある。双子葉雑草種の場合には、例えば、１年生種ではヤエムグラ（Galium）、スミレ（Viola）、イヌノフグリ（Veronica）、オドリコソウ（Lamium）、ハコベ（Stellaria）、アオゲオトウ（Amaranthus）、シロガラシ（Sinapis）、ノアサガオ（Ipomoea）、アメリカキンゴジカ（Sida）、カミツレ（Matricaria）及びイチビ（Abutilon）、そして多年生種ではセイヨウヒルガオ（Convolvulus）、アザミ（Cirsium）、スイバ（Rumex）及びヨモギ（Artemisia）のような種に活性スペクトルは拡大される。稲の特殊な栽培条件下において見られる有害植物、例えばヒエ（Echinochloa）、ウリカワ（Sagittaria）、オモダカ（Alisma）、クログワイ（Eleocharis）、ホタルイ（Scirpus）及びミズガヤツリ（Cyperus）もまた本発明に係る活性物質によって顕著に防除することができる。もしも本発明に係る化合物を発芽前に土壌表面に施用した場合は、雑草苗の発生を完全に抑制するか、又は雑草は子葉期に達するまで生育するがしかしながらやがて生育は停止して３から４週間後には植物は遂には完全に枯死する。当該活性物質を出芽後に植物の緑色部に施用したときは、施用後直ちに生育を強烈に停止させ、そして雑草は施用時の生育状態に止まり、又は或る時間経過後に完全に枯死し、それ故に作物植物にとって有害な雑草による競合は極めて早期の段階で除去することができ、そしてそれを持続させることができる。殊に、本発明に係る化合物はセイヨウヌカボ（Apera spica−venti）、シロザ（Chenopodium album）、オドリコソウ（Lamium purpureum）、ソバカズラ（Polygonum convolvulus）、ハコベ（Stellaria media）、フラサバソウ（Veronica hederifolia）、オオイヌノフグリ（Veronica persica）、サンシキスミレ（Viola tricolor）、並びにアオゲオトウ（Amaranthus）、ヤエムグラ（Galium）及びホウキギ（Kochia）の種に対して極めて優れた効果を有する。
【００２４】
本発明に係る化合物は、単子葉及び双子葉の雑草に対して極めて優れた除草活性を有しているが、それにもかかわらず、経済的に重要な作物植物、例えば、小麦、大麦、ライムギ、稲、トウモロコシ、砂糖大根、棉及び大豆に対して損傷があった場合であっても、それは極めて微小なものである。殊に、トウモロコシ、稲、穀類及び大豆においては優れて耐性である。それ故に、本化合物は、農業に有用な植物又は観賞用植物の観点から不要な植生を選択的に防除するために極めて適切なものである。
【００２５】
これらが示す除草剤の特性により、これらの化合物はまた、既に知られている又は今後開発されるべき遺伝的に修飾された植物の作物栽培における雑草を防除するために用いることができる。一般に、トランスジェニック植物は、例えば或る種の農薬、殊に或る種の除草剤に対して耐性であり、植物病に対して又は或る種の昆虫、又は真菌、細菌若しくはウイルスのような微生物で植物病の原因となるものに対して耐性であるという特別に有利な特性によって区別される。その他の特別な特性としては、例えば収穫物の収量、品質、貯蔵期間、組成及び特定の成分に関するものがある。このように、トランスジェニック植物は、増加したデンプン含量、若しくは改変されたデンプンの質、又は収穫物の脂肪酸組成が相異するものが知られている。
【００２６】
本発明に係る式(Ｉ)の化合物又はそれらの塩は、有用植物及び観賞用植物の経済的に重要なトランスジェニック作物、例えば小麦、大麦、ライムギ、エンバク、アワ、キビ、稲、キャッサバ及びトウモロコシのような穀物類、又は他の作物、砂糖大根、棉、大豆、菜種、ジャガイモ、トマト、エンドウ及びその他の野菜類にも好適に使用することができる。式(Ｉ)の化合物は、除草剤の植物毒性に対して耐性な、又は遺伝子修飾により耐性化された有用植物、殊に大豆及びトウモロコシの作物栽培における除草剤として好適に使用することができる。
【００２７】
現存の植物と比較して修飾されている特性を有する新規植物の作成のための従来の方法としては、例えば、伝統的な育種法及び突然変異体の作成がある。別法としては、変異した特性を有する新規植物は組換え法の助けを得て作成することができる（例えば、EP−A
−0221044、EP−A−0131624を参照）。例えば、以下のような幾つかのケースが記載されている。
―    植物中で合成されるデンプンを修飾するための作物植物の組換え修飾法（例えばWO 92/11376、WO 92/14827、WO 91/19806）、
―    グルホシネート系（例えばEP−A−0242236、EP−A−242246を参照）、グリホサート系(WO 92/00377)又はスルホニルウレア系(EP−A−0257993、 US−A−5013659)の除草剤に対して耐性を示すトランスジェニック作物植物
―    トランスジェニック作物植物、例えばバチルス・ツリンギエンシス(Bacillus thuringiensis) 毒素（Ｂｔ毒素）を産生する能力を獲得し、その結果として或る種の有害生物に対して耐性となった棉（EP−A−0142924、 EP−A−0193259）、
―    改変された脂肪酸組成を有するトランスジェニック作物植物（WO 91/13972)。
【００２８】
改変された特性を有する新規なトランスジェニック植物を作成するのに役立つ分子生物学における数多くの技術は、原理的には既知ものであり；例えば、Sambrook ら、1989、「Molecular Cloning, A Laboratory Manual」２版、 Cold Spring Harbor Laboratory Press, Cold Spring Harbor, NY; 又はWinnacker「Gene und Klone」（Genes and Clones）、VCH Weinheim ２版、1996 又はChristou、「Trends in Plant Science」1 (1996) 423-431頁、を参照することができる。このような組換え操作の遂行のため、ＤＮＡ配列の組換えにより突然変異誘導又は配列変換を生じさせるように、核酸分子をプラスミド中に導入することができる。上記に記載した標準的な方法によって、例えば、塩基置換を遂行すること、部分的配列を除去すること、又は天然の若しくは合成された配列を付加することが可能である。ＤＮＡ断片を互いに結合させるためには、ＤＮＡ断片はアダプター又はリンカーと一緒に供給することができる。
【００２９】
遺伝子産物の活性が低下した植物細胞は、例えば、少なくとも一つの対応するアンチセンスＲＮＡ、共抑制効果（cosuppression effect）の達成のためのセンスＲＮＡの発現、又は上記の遺伝子産物を特異的に切断する少なくとも一つの適切に構成されたリボザイムの発現により得ることができる。
【００３０】
この目的ために、一方においては、存在しうる如何なるフランキング配列をも含んでいる遺伝子産物のコード配列の全てを含むＤＮＡ分子を使用することが可能であり、またコード配列の一部分しか含んでいないＤＮＡ分子でも、その部分が細胞中でアンチセンス効果を引き起こすに十分な長さであれば、それを使用することも可能である。他の可能性は、遺伝子産物のコード配列と完全には同一ではないが、高度の相同性を有しているＤＮＡ配列を使用することである。
【００３１】
植物中で核酸分子を発現するときは、合成されたタンパク質は植物細胞のどの所望するコンパートメント中にでも局在させることができる。しかしながら、特殊なコンパートメント中に局在させるために、コード領域は、例えば、特定のコンパートメント中の局在を確実にするＤＮＡ配列に結合させることができる。そのような配列は当業者にとっては既知のものである（例えば、Braun ら、 EMBO J. 11 (1992)、3219-3227頁; Wolter ら、 Proc. Natl. Acad. Sci. USA 85 (1988)、846-850頁; Sonnewald ら、Plant J. 1 (1991)、95-106頁を参照）。
【００３２】
トランスジェニック植物細胞は、既知の方法により再生して、一個の完全な植物体へと生育させることができる。原理的には、如何なる所望する植物種、即ち単子葉植物及び双子葉植物の両方について、トランスジェニック植物とすることができる。このように、トランスジェニック植物は、相同（即ち、天然）遺伝子若しくは遺伝子配列の過剰発現、抑制若しくは阻害、又は非相同（即ち、外来）遺伝子若しくは遺伝子配列の発現により修飾された特性を現すものとして作成することができる。
【００３３】
本発明に係る活性物質をトランスジェニック作物に使用するとき、その効果はしばしば他の作物において観察される雑草植物に対する効果に加えて観察され、そしてそれは、問題としているトランスジェニック作物に使用するのに特異的であり、例えば防除されうる雑草スペクトルの変更又は特異的拡大、適用可能な施用率の変化、トランスジェニック作物が耐性である除草剤との好適な組合せ能力、並びにトランスジェニック作物植物の生長及び収率に対する効果である。それ故本発明はまた、トランスジェニック作物植物に有害な植物を防除するための本発明に係る化合物の除草剤としての使用に関するものである。
【００３４】
更に、本発明に係る物質は作物植物に対する顕著な成長調節特性を追加的に有している。これらは調節様式で植物代謝に関与し、それ故に、植物成分に対する標的影響、また例えば、脱水を引き起こしそして生長を抑制するような仕方での収穫の容易化に用いることができる。尚その上、生育中の植物に影響を与えることなく、不要な植物の生長を一般的に調節又は抑制するのに好適である。植物の生長を抑制することは、倒伏を減少させ又は完全に防止することができるが故に、多くの単子葉及び双子葉の作物にとって重要な役割を演じている。
【００３５】
本発明に係る化合物は慣用的な製法における水和剤、乳剤、噴霧溶液、粉剤又は粒剤に用いることができる。それ故、本発明は更に式(Ｉ)の化合物を含む除草剤組成物に関するものでもある。式(Ｉ)の化合物は一般的な生物学的及び／又は化学物理的パラメーターに依存して、種々の方法で製剤化することができる。調製可能な好適な製剤の例としては、水和剤（ＷＰ）、水溶性粉剤（ＳＰ）、水溶性濃縮剤、乳剤（ＥＣ）、水中油型及び油中水型エマルションのようなエマルション剤（ＥＷ）、噴霧溶液、懸濁製剤（ＳＣ）、油又は水ベースの分散剤、油混和性溶液、粉剤（ＤＰ）、カプセル懸濁剤（ＣＳ）、種子粉衣製品、散布用及び土壌処理用粒剤、マイクログラニュール、噴霧粒剤、被覆粒剤及び吸着粒剤の剤形の粒剤（ＧＲ）、水−分散性粒剤（ＷＧ）、水−可溶性粒剤（ＳＧ）、ＵＬＶ製剤、マイクロカプセル剤及びワックス剤がある。これらの個々の製剤形は基本的には既知のものであり、例えば、Winnacker−Kuechler, 「Chemische Technologie」（Chemical Technology）、７巻、C. Hauser Verlag Munich、４版、1986；Wade van Valkenburg、「Pesticide Formulaions」、Marcel Dekker, N.Y., 1973; K. Martens, 「Spray Drying Handbook」、３版、1979、G. Goodwin Ltd. Londonに記載されている。
【００３６】
不活性物質、界面活性剤、溶剤及びその他の付加物のような必要とされる製剤補助剤も既知のものであり、例えば、Watkins、「Handbook of Insecticide Dust Diluents and Carriers」、２版、Darland Books, Caldwell N.J.； H. v. Olphen, 「Introduction to Clay Colloid Chemistry」、２版、J. Wiley & Sons, N.Y.; C. Marsden 「Solvents Guide」、２版、 Interscience, N.Y. 1963; McCutcheon's 「Detergents and Emulsifiers Annual」、MC Publ. Corp., Ridgewood N,J,； Sisley and Wood、「Encyclopedia of Surface Active Agents」、Chem. Publ. Co. Inc., N.Y. 1964; Schoenfeldt、「Grenzflaechenaktive Aethylenoxidaddukte」（Surface−active ethyleneoxide adducts）、Wiss. Verlagsgesell., Stuttgart 1976； Winnacker−Kuechler、「Chemische Technologie」、７巻、 C. Hauser Verlag Munich、４版、1986、に記載されている。
【００３７】
水和剤は水中に均一に分散できる製剤であり、活性物質に加えて、イオン性及び／又は非イオン性界面活性剤（湿潤剤、分散剤）、例えばポリオキシエチルアルキルフェノール、ポリオキシエチル脂肪アルコール、ポリオキシエチル脂肪アミン、脂肪アルコールポリグリコールエーテルサルフェート、アルカンスルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、２、２’−ジナフチルメタン−６，６’−ジスルホン酸ナトリウム、リグニンスルホン酸ナトリウム、ジブチルナフタレンスルホン酸ナトリウム又はナトリウム オレオイルメチルタウレートを、希釈剤又は不活性物質の他に追加的に含んでいる。水和剤を調製するためには、除草剤活性物質を、例えばハンマーミル、ブローイングミル及びエアージェットミルのような慣用的な装置で細かく粉砕し、同時に又はその後に製剤補助剤と混合する。
【００３８】
乳剤は、例えばブタノール、シクロヘキサノン、ジメチルホルムアミド、キシレン、若しくはその他のより高沸点の芳香族若しくは炭化水素、又はこれら有機溶媒の混合物に、１又はそれ以上のイオン性及び／又は非イオン性の界面活性剤（乳化剤）を添加し、それに活性物質を溶解させることによって調製される。使用することができる乳化剤の例としては、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウムのようなアルキルアリールスルホン酸カルシウム塩、又は非イオン性の乳化剤で、例えば、脂肪酸ポリグリコールエステル、アルキルアリールポリグリコールエーテル、脂肪アルコールポリグリコールエーテル、プロピレンオキシド／エチレンオキシド縮合物、アルキルポリエーテル、例えばソルビタン脂肪酸エステルのようなソルビタンエステル、又は例えばポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルのようなポリオキシエチレンソルビタンエステルを挙げることができる。
【００３９】
粉剤は活性物質を細かく粉砕した固形物、例えばタルク、又はカオリン、ベントナイト及びパイロフィライトのような天然の粘土、又は珪藻土と一緒に粉砕して調製することができる。懸濁製剤は水ベースのものであるか又は油ベースのものである。これらの製剤は、例えば慣用的なビードミルを用いて湿式粉砕法により、場合によっては、例えば上記の他の製剤形の場合おいて既に言及したように、界面活性剤を加えて調製することができる。
【００４０】
例えば水中油型エマルションのようなエマルション剤（ＥＷ）は、水性の有機溶媒を用いて、例えば撹拌機、コロイドミル及び／又はスタテイックミキサーにより調製することができ、場合によっては、例えば上記の他の製剤形の場合において既に言及したように、界面活性剤を加えて調製することができる。
【００４１】
粒剤は、吸着性の造粒された不活性物質の上に活性物質を噴霧することにより、又は砂、カオリナイト、若しくは造粒された不活性物質のような担体の表面に有効成分の濃縮物を、例えば、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸ナトリウム又はその他鉱油のようなべと付き防止剤(tackifiers)の助けを得て適用することにより調製することができる。もしも肥料との混合が望まれる場合は、肥料粒剤の製造に通常用いられる態様で、適当な活性物質を造粒することができる。水−分散性粒剤は、噴霧乾燥法、流動床造粒法、デイスク造粒法、高速撹拌機による混合法、及び固形不活性物質なしでの押出し法のような慣用的な方法によって、一般的に調製することができる。
【００４２】
デイスク粒剤、流動床粒剤、押出し粒剤及び噴霧粒剤の調製については、例えば「Spray Drying Handbook」、３版、1979、G. Goodwin Ltd., London; J. E. Browning, 「Agglomeration」、 Chemical and Engineering、1967、147頁以下参照; 「Perry's  Chemical Engineer's Handbook」、５版、McGraw−Hill, New York 1973、8-57頁、に記載の方法を参照されたい。作物保護剤の製剤についての更なる詳細については、例えば、G. C. Klingman、「Weed Control as a Science」、John Wiley and Sons, Inc., New York, 1961、81-96頁;及び J. D. Freyer, S. A. Evans、「Weed Control Handbook」、５版、Blackwell Scientific Publications, Oxford, 1968、101-103頁、を参照されたい。
【００４３】
一般に、該農薬製剤は式(Ｉ)の活性物質を０.１から９９質量％、殊に０.１から９５質量％含んでいる。水和剤の場合は、活性物質の濃度は、例えば、約１０から９０質量％であり、残部は慣用的な製剤成分により１００質量％としている。乳剤の場合は、活性物質の濃度は約１から９０質量％、好ましくは５から８０質量％である。粉剤の剤形の製剤の場合は、活性物質を約１から３０質量％、好ましくは多くの場合５から２０質量％を含み、そして噴霧溶液の場合は約０.０５から８０質量％、好ましくは２から５０質量％の活性物質を含んでいる。水−分散性粒剤の場合は、活性物質の濃度は、活性物質が液状か固形かにより、また使用する造粒補助剤、増量剤及びその他のものに部分的に依存している。水−分散性粒剤の場合は、例えば、活性物質の含量は１から９５質量％の間、好ましくは１０から８０質量％の間である。
【００４４】
付言するに、ここに言及した活性物質の製剤は、場合により、接着剤、湿潤剤、分散剤、乳化剤、浸透剤、保存剤、不凍剤、溶媒、増量剤、担体、着色剤、消泡剤、蒸発防止剤、並びにｐＨ及び粘度調節剤を含むことができるが、これらはそれぞれの場合において慣用のものである。
【００４５】
これらの製剤を基礎として、例えば殺虫剤、殺ダニ剤、除草剤、殺菌剤のような他の農薬活性物質並びに薬害軽減剤、肥料及び／又は植物成長調節剤を、例えば即席混合(readymix)又はタンクミックスの方式で組み合わせることができる。
【００４６】
混合製剤又はタンクミックスにおいて本発明に係る活性物質と組み合わせて用いることができる活性物質は、例えば、「Weed Research」 26, 441−445 (1986) 又は「The Pesticide Manual」、１３版、The British Crop Protection Council and the Royal Soc. of Chemistry, 2003、及びそこに引用されている文献中に記載されているような既知の活性物質である。言及すべきそして式(Ｉ)の化合物と組み合わせることができる既知の除草剤は、例えば、以下の活性物質である（注：化合物は国際標準化機構（ＩＳＯ）に基づく一般名称又は化学名を用いたいずれか、場合によっては慣用的なコード番号と一緒に記載している）：
アセトクロール；アシフルオルフェン；アクロニフェン；AKH 7088、即ち [[[1−[5−[2−クロロ−4−(トリフルオロメチル)フェノキシ]−2−ニトロフェニル]−2−メトキシエチリデン]アミノ]オキシ]酢酸及びそのメチルエステル；アラクロール；アロキシジム；アメトリン；アミドスルフロン；アミトロール；AMS、即ちスルファミン酸アンモニウム；アニロホス；アシュラム；アトラジン；アジムスルフロン(DPX−A8947)；アジプロトリン；バルバン；BAS516H、即ち5−フルオロ−2−フェニル−4H−3,1−ベンゾオキサジン−4−オン；ベナゾリン；ベンフルラリン；ベンフレセート；ベンスルフロン−メチル；ベンスリド；ベンタゾン；ベンゾフェナップ；ベンゾフルオール；ベンゾイルプロップ−エチル；ベンゾチアズロン；ビアラホス；ビフェノックス；ブロマシル；ブロモブチド；ブロモフェノキシム；ブロモキシニル；ブロムロン；ブミナホス；ブソキノン；ブタクロール；ブタミホス；ブテナクロール；ブチダゾール；ブトラリン；ブチレート；カフェンストロール(CH−900)；カルベタミド；カフェントラゾン(ICI−A0051)；CDAA 、即ち 2−クロロ−N,N−ジ−2−プロペニルアセトアミド；CDEC、即ちジエチルジチオカルバミン酸 2−クロロアリル；クロメトキシフェン；クロランベン；クロラジホップ−ブチル；クロルメスロン(ICI−A0051)；クロルブロムロン；クロルブファム；クロルフェナック；クロルフルレコール−メチル；クロリダゾン；クロリムロン エチル；クロルニトロフェン；クロロトルロン；クロロクスロン；クロルプロファム；クロルスルフロン；クロルタール−ジメチル；クロルチアミド；シンメチリン；シノスルフロン；クレトジム；クロジナホップ及びそのエステル誘導体（例えばクロジナホップ−プロパルギル）；クロマゾン；クロメプロップ；クロプロキシジム；クロピラリド；クミルロン(JC 940)；シアナジン；シクロエート；シクロスルファムロン(AC 104)；シクロキシジム；シクルロン；シハロホップ及びそのエステル誘導体（例えばブチルエステル、DEH−112)；シペルコート；シプラジン；シプラゾール；ダイムロン；2,4−ＤＢ；ダラポン；デスメデイファム；デスメトリン；ジアレート；ジカンバ；ジクロベニル；ジクロルプロップ；ジクロホップ及びジクロホップ−メチルのようなそのエステル；ジエタチル；ジフェノキスロン；ジフェンゾコート；ジフルフェニカン；ジメフロン；ジメタクロール；ジメタメトリン；ジメテナミド(SAN−582H)；ジメタゾン；クロマゾン；ジメチピン；ジメトラスルフロン；ジニトラミン；ジノセブ；ジノテルブ；ジフェナミド；ジプロペトリン；ジクワット；ジチオピル；ジウロン；ＤＮＯＣ；エグリナジン−エチル；EL77、即ち5−シアノ−1−(1,1−ジメチルエチル)−N−メチル−1H−ピラゾール−4−カルボキサミド；エンドタール；ＥＰＴＣ；エスプロカルブ；エタルフルラリン；エタメトスルフロン−メチル；エチジムロン；エチオジン；エトフメセート；Ｆ5231、即ちN−[2−クロロ−4−フルオロ−5−[4−(3−フルオロプロピル)−4,5−ジヒドロ−5−オキソ−1H−テトラゾール−1−イル]−フェニル]エタンスルホンアミド；エトキシフェン及びそのエステル（例えばエチルエステル、HN−252)；エトベンザニド(HW 52)；フェノプロップ；フェノキサン；フェノキサプロップ及びフェノキサプロップ−Ｐ並びにそれらのエステル、例えばフェノキサプロップ−Ｐ−エチル及びフェノキサプロップ−エチル；フェノキシジム；フェニュロン；フラムプロップ−メチル；フラザスルフロン；フルアジホップ及びフルアジホップ−Ｐ並びにそれらのエステル、例えばフルアジホップ−ブチル及びフルアジホップ−Ｐ−ブチル；フルクロラリン；フルメツラム(flumetsulam)；フルメツロン；フルミクロラック及びそのエステル（例えばペンチルエステル、S−23031）；フルミオキサジン(Ｓ−482)；フルミプロピン；フルポキサム(ＫＮＷ−739)；フルオロジフェン；フルオログリコフェン−エチル；フルプロパシル(ＵＢＩＣ−4243)；フルリドン；フルロクロリドン；フルロキシピル；フルルタモン；ホメサフェン；ホサミン；フリルオキシフェン；グルホシネート；グリホサート；ハロサフェン；ハロスルフロン及びそのエステル（例えばメチルエステル、ＮＣ−319)；ハロキシホップ及びそのエステル；ハロキシホップ−Ｐ（＝Ｒ−ハロキシホップ）及びそのエステル；ヘキサジノン；イマザピル；イマザメタベンズ−メチル；イマザキン及びそのアンモニウム塩のような塩；アイオキシニル；イマゼタメタピル；イマゼタピル；イマゾスルフロン；イソカルバミド；イソプロパリン；イソプロツロン；イソウロン；イソキサベン；イソキサピリホップ；カルブチレート；ラクトフェン；レナシル；リニュロン；ＭＣＰＡ；ＭＣＰＢ；メコプロップ；メフェナセット；メフルイジド；メタミトロン；メタザクロール；メタム；メタベンズチアズロン；メタゾール；メトキシフェノン；メチルダイムロン；メタベンズロン；メトベンズロン；メトブロムロン；メトラクロール；メトシュラム(metosulam) (ＸＲＤ 511)；メトキスロン；メトリブジン；メトスルフロン−メチル；ＭＨ；モリネート；モナリド；モノリニュロン；モニュロン；硫酸モノカルバミド二水素；ＭＴ128、即ち6−クロロ−N−(3−クロロ−2−プロペニル)−5−メチル−N−フェニル−3−ピリダジンアミン；ＭＴ5950、即ちN−[3−クロロ−4−(1−メチルエチル)−フェニル]−2−メチルペンタンアミド；ナプロアニリド；ナプロパミド；ナプタラム；ＮＣ 310、即ち4−(2,4−ジクロロベンゾイル)−1−メチル−5−ベンジルオキシピラゾール；ネブロン；ニコスルフロン；ニピラクロフェン；ニトラリン；ニトロフェン；ニトロフルオルフェン；ノルフルラゾン；オルベンカルブ；オリザリン；オキサジアルギル(ＲＰ−020630)；オキサジアゾン；オキシフルオルフェン；パラコート；ペブレート；ペンジメタリン；ペルフルイドン；フェニソファム；フェンメデイファム；ピクロラム；ピノキサデン；ピペロホス；ピリブチカルブ；ピリフェノップ−ブチル；プレチラクロール；プリミスルフロン−メチル；プロシアジン；プロジアミン；プロフルラリン；プログリナジン−エチル；プロメトン；プロメトリン；プロパクロール；プロパニル；プロパキザホップ及びそのエステル；プロパジン；プロファム；プロピソクロール；プロピザミド；プロスルファリン；プロスルホカルブ；プロスルフロン(ＣＧＡ−152005)；プリナクロール；ピラクロニル；ピラゾリネート；ピラゾリネート；ピラゾン；ピラゾスルフロン−エチル；ピラゾキシフェン；ピリデート；ピリチオバック(ＫＩＨ−2031)���ピロキソホップ及びそのエステル（例えばプロパルギルエステル）；キンクロラック；キンメラック；キノホップ及びそのエステル誘導体；キザロホップ及びキザロホップ−Ｐ並びにそれらのエステル誘導体、例えばキザロホップ−エチル、キザロホップ−Ｐ−テフリル及び−エチル；レンリデュロン；リムスルフロン(ＤＰＸ−Ｅ 9636)；Ｓ275、即ち2−[4−クロロ−2−フルオロ−5−(2−プロピニルオキシ)フェニル]−4,5,6,7−テトラヒドロ−2H−インダゾール；セクブメトン；セトキシジム；シデュロン；シマジン；シメトリン；ＳＮ 106279、即ち2−[[7−[2−クロロ−4−(トリフルオロメチル)フェノキシ]−2−ナフタレンイル]オキシ]プロピオン酸及びそのメチルエステル；スルフェントラゾン(ＦＭＣ−97285、Ｆ−6285)；スルファズロン；スルホメツロン−メチル；スルホセート(ＩＣＩ−A0224)；ＴＣＡ；テブタム (ＧＣＰ−5544)；テブチウロン；テルバシル；テルブカルブ；テルブクロール；テルブメトン；テルブチラジン；テルブトリン；ＴＦＨ 450、即ち N,N−ジエチル−3−[(2−エチル−6−メチルフェニル)スルホニル]−1H−1,2,4−トリアゾール−1−カルボキサミド；テニルクロール(ＮＳＫ−850)；チアザフルロン；チアゾピル(Ｍon−13200)；チジアジミン (ＳＮ−24085)；チオベンカルブ；チフェンスルフロン−メチル；チオカルバジル；トラルコキシジム；トリアレート；トリアスルフロン；トリアゾフェナミド；トリベニュロン−メチル；トリクロピル；トリジファン；トリエタジン；トリフルラリン；トリフルスルフロン及びそのエステル（例えばメチルエステル、ＤＰＸ−66037)；トリメツロン；チトデフ（tsitodef）；バーナレート；ＷＬ 110547、即ち5−フェノキシ−1−[3−(トリフルオロメチル)フェニル]−1H−テトラゾール；ＵＢＨ−509；Ｄ−489；ＬＳ82−556；ＫＰＰ−300；ＮＣ−324；ＮＣ−330；ＫＨ−218；ＤＰＸ−Ｎ8189；ＳＣ−0774；ＤＯＷＣＯ−535；ＤＫ−8910；Ｖ−53482；ＰＰ−600；ＭＢＨ−001；ＫＩＨ−9201；ＥＴ−751；ＫＩＨ−6127、ＫＩＨ−2023及びKIH−485。
【００４７】
使用に際して、商業的に入手可能な剤形で存在する本製剤で、水和剤、乳剤、分散剤及び水−分散性粒剤の場合は、場合によっては、例えば水を用いて慣用的な仕方で稀釈される。粉剤、土壌粒剤、散布用粒剤、散布用溶液の剤形の製剤は、通常は使用前に他の不活性物質で更に稀釈することはない。必要とする式(Ｉ)の化合物の施用率は、特に温度、湿度及び使用する除草剤の性質のような外的条件によって変動する。それは広範囲において変動することができ、例えば活性物質が０.００１から１.０ｋｇ／ｈａの間、又はそれ以上であってもよいが、好ましくは５から７５０ｇ／ｈａの間、殊に５から２５０ｇ／ｈａの間、である。
【００４８】
以下に続く実施例は本発明を説明するものである。
Ａ．化学実施例
１．  N−[(4−エチル−6−｛[2−(トリフルオロメチル)ピリジン−4−イル]オキシ｝ピリミジン−2−イル) メチル]シクロプロパンカルボキサミドの製造(表３の実施例No. 306)
4−ヒドロキシ−2−トリフルオロメチルピリジンの0.23g (1.41mmol)、 N−[(4−エチル−6−｛メチルスルホニル｝ピリミジン−2−イル) メチル] シクロプロパンカルボキサミド0.4ｇ (1.41mmol)及びK2CO3 0.39ｇ (2.82mmol)の混合物をアセトニトリル７ml中で８時間還流しつつ撹拌しそして次いで一晩室温(RT)に静置した。この混合物を水20mlに注ぎ、そしてCH2Cl2の20mlで４回抽出した。一緒にした該有機相をNa2SO4で乾燥しそして濃縮した。シリカゲルのクロマトグラフィーで精製し (SiO2；勾配溶出: ヘプタン100％→ヘプタン／酢酸エチル(EA) 3/7; CombiFlash（登録商標） Companion（登録商標）; Isco, Inc.) 生成物0.25ｇ (46％)が得られた。
1H−NMR: δ [CDCl3] 0.75 (m, 2H), 0.95 (m, 2H), 1.35 (t, 3H), 1.42 (m, 1H), 1.85 (q, 2H), 4.55 (d, 2H), 6.63 (bs, 1H), 6.80 (s, 1H), 7.40 (dd, 1H), 7.60 (d, 1H), 8.75 (d, 1H)。
【００４９】
２．N−[(4−メチル−6−｛(3−トリフルオロメチル)フェノキシ｝ピリミジン−2−イル)メチル]シクロプロパンカルボキサミドの製造(表１の実施例No. 206)
3−ヒドロキシベンジルトリフルオリド0.19ｇ (1.2mmol)、N−[(4−メチル−6−｛メチルスルホニル｝ピリミジン−2−イル)メチル] シクロプロパンカルボキサミドの0.31ｇ (1.2mmol)及びK2CO3 0.32ｇ (2.3mmol) の混合物をCH3CN ５ml中で８時間還流しつつ撹拌しそして次いで一晩室温(RT)に静置した。この混合物を水10mlに注ぎ、そしてCH2Cl2の10mlで４回抽出した。一緒にした有機相をNa2SO4で乾燥しそして濃縮した。シリカゲルのクロマトグラフィーで精製し (SiO2; 勾配溶出: ヘプタン100％→ヘプタン／酢酸エチル(EA) 1/9; CombiFlash（登録商標） Companion（登録商標）; Isco, Inc.) 生成物0.1ｇ (24％)が得られた。
1H−NMR: δ [CDCl3] 0.85 (m, 2H), 0.95 (m, 2H), 1.20 (m, 1H), 2.50 (s, 3H), 4.52
(d, 2H), 6.60 (s, 1H), 6.75 (bs, 1H), 7.35 (m, 1H), 7.40 (m, 1H), 7.55 (m, 2H).
【００５０】
３．N−[(5−メチル−4−｛[5−(トリフルオロメチル)−3−チエニル]オキシ｝ピリミジン−2−イル)メチル]シクロプロパンカルボキサミドの製造(表２の実施例No. 206)
3−ヒドロキシ−5−トリフルオロメチルチオフェンの0.2ｇ (1.23mmol)、 N−｛[5−メチル−4−(メチルスルホニル）ピリミジン−2−イル] メチル｝シクロプロパンカルボキサミド0.33ｇ (1.23mmol)及びK2CO3 0.34ｇ (2.45mmol)の混合物をアセトニトリル20ml中で８時間還流しつつ撹拌しそして次いで一晩静置した。この混合物を水20mlに注ぎ、そしてCH2Cl2の20mlで４回抽出した。一緒にした有機相をNa2SO4で乾燥しそして濃縮した。EAを用いたシリカゲルのクロマトグラフィーで精製し、生成物0.08ｇ (18％)が得られた。
1H−NMR: δ [CDCl3] 0.75 (m, 2H), 0.92 (m, 2H), 1.40 (m, 1H), 2.30 (s, 1H), 4.58 (d, 2H), 6.65 (bs, 1H), 7.38 (m, 1H), 7.40 (m, 1H), 8.20 (s, 1H).
【００５１】
N−｛[4−エチル−6−(メチルスルホニル)ピリミジン−2−イル] メチル｝シクロプロパンカルボキサミドの製造
m−クロロ過安息香酸（最高77％）の1.98ｇ (8.05mmol)をN−｛[(4−エチル−6−（メチルチオ）ピリミジン−2−イル] メチル｝シクロプロパンカルボキサミド0.81ｇ (3.22mmol)のCH2Cl2の15ml溶液に加え、そしてこの混合物を室温で48時間撹拌した。後処理のために、この反応混合物を亜硫酸水素ナトリウム溶液(10％)20mlへ添加し、そしてCH2Cl2の15mlで４回抽出した。一緒にした有機相を飽和NaHCO3溶液で３回洗浄し、Na2SO4で乾燥しそして濃縮した。この結果生成物0.90ｇ (98％)が得られた。
1H−NMR: δ [CDCl3] 0.80 (m, 2H), 1.00 (m, 1H), 1.38 (t, 3H), 1.55 (m, 1H), 2.95
(q, 2H), 3.25 (s, 3H), 4.78 (d, 2H), 6.70 (bs. 1H), 7.78 (s, 1H).
【００５２】
N−｛[4−エチル−6−(メチルチオ）ピリミジン−2−イル] メチル｝シクロプロパンカルボキサミドの製造
4−ジメチルアミノピリジンの１さじ量及び塩化シクロプロパンカルボニル0.56ｇ (5.4mmol) を1−[4−エチル−6−(メチルチオ)ピリミジン−2−イル]メタンアミン0.90ｇ (4.9mmol) のピリジン 15ml溶液に連続的に添加した。次いでこの反応混合物を室温で24時間撹拌した。後処理のために、この反応混合物をH2Oの20mlに添加し、そしてCH2Cl2で繰り返し抽出した。一緒にした有機相をNa2SO4で乾燥しそして濃縮した。シリカゲルのクロマトグラフィーで精製し (SiO2; 勾配溶出: ヘプタン100％→ヘプタン／酢酸エチル 1/9; CombiFlash（登録商標） Companion（登録商標）; Isco, Inc.) 生成物0.58ｇ (47％)が得られた。
1H−NMR: δ [CDCl3] 0.78 (m, 2H), 1.02 (m, 2H), 1.28 (t, 3H), 1.55 (m, 1H), 2.57 (s, 3H), 2.70 (q, 2H), 4.60 (d, 2H), 6.90 (s, 1H), 6.95 (bs, 1H).
【００５３】
1−[4−エチル−6−(メチルチオ)ピリミジン−2−イル]メタンアミンの製造
2−(アジドメチル)−4−エチル−6−(メチルチオ)ピリミジンの2.78ｇ (13.28mmol)及びH2Oの2.3mlのピリジン23ml溶液中にH2Sを飽和するまで導入した。この反応混合物を室温で24時間静止して置いた。この反応混合物を濃縮して乾燥し、そして残留物をH2Oの50mlに溶解した。この水溶液を1N HClを用いてpH１に調整し、そしてCH2Cl2で抽出した。次いで該水相を2N NaOHを用いてpH8.9に調整し、そしてCH2Cl2で繰り返し抽出した。一緒にした有機相をNa2SO4で乾燥しそして濃縮した。この結果生成物1.91ｇ (78.5％)が得られた。
1H−NMR: δ [CDCl3] 1.26 (t, 3H), 2.57 (s, 3H), 2.70 (q, 2H), 4.00 (s, 2H), 6.87 (s, 1H)。
【００５４】
2−(アジドメチル)−4−エチル−6−(メチルチオ)ピリミジンの製造
０℃ において撹拌しつつ、2−ヒドロキシメチル−4−チオメチル−6−エチルピリミジンの3.3ｇ (17.9mmol)及びジフェニルホスホリルアジドの5.9ｇ (21.50mmol)のトルエン50ml溶液中にDBU 3.27ｇ (21.5mmol)を滴下した。次いでこの反応混合物を室温に戻し、そして72時間静止して置いた。後処理のために、当該混合物を、浴槽温度が40℃を超えないように注意しつつ、減圧下で濃縮した。ヘプタン／EA (1/1)を用いたシリカゲルのクロマトグラフィーで精製した結果、100℃以上で破裂的に分解する生成物2.78ｇ (74％)が得られた。
1H−NMR: δ [CDCl3] 1.28 (t, 3H), 2.59 (s, 3H), 2.70 (q, 2H), 4.40 (s, 2H), 6.5 (s, 1H)。
【００５５】
2−ヒドロキシメチル−4−チオメチル−6−エチルピリミジンの製造
1M BCl3の215mlのCH2Cl2溶液を、−70℃までに冷却した2−メトキシメチル−4−チオメチル−6−エチルピリミジン14.2ｇ (71.6mmol)のCH2Cl2の110mlの溶液に注意しつつ滴下した。次いでこの溶液を−70℃で更に30秒間撹拌し、２時間以上かけて室温に戻しそして12時間静止して置いた。後処理のために、H2Oの600mlを氷で冷却しつつ注意して滴下した。この水性混合物を飽和NaHCO3 溶液を用いて中和しそしてCH2Cl2で繰り返し抽出した。一緒にした有機相をNa2SO4で乾燥しそして濃縮した。この結果生成物12.6ｇ (95.5％)が得られた。
1H−NMR: δ [CDCl3] 1.30 (t, 3H), 2.55 (s, 3H), 2.70 (q, 2H), 3.85 (bs, OH), 4.74 (s, 2H), 6.92 (s, 1H)。
【００５６】
2−メトキシメチル−4−チオメチル−6−エチルピリミジンの製造
ナトリウム チオメトキシドの7.9ｇ (112.5mmol) を2−メトキシメチル−4−クロロ−6−エチルピリミジンの15ｇ (80.4mmol)の溶液に加え、そしてこの反応混合物を室温で24時間撹拌した。後処理のために、沈殿した固形物を吸引ろ過した。母液を濃縮した結果、生成物14.2ｇ (89％)が得られた。
1H−NMR: δ [CDCl3] 1.28 (t, 3H), 2.58 (s, 3H), 2.73 (q, 2H), 3.55 (s, 3H), 4.60
(s, 2H), 6.92 (s, 1H)。
【００５７】
2−メトキシメチル−4−クロロ−6−エチルピリミジンの製造
2−メトキシメチル−4−ヒドロキシ−6−エチルピリミジンの38.4ｇ (228mmol) を最初にクロロホルム200mlに溶解し、そしてオキシ塩化リンの105ｇ (684mmol) を添加した。この反応混合物を３時間還流しつつ撹拌した。次いで50℃において、もはやガスの発生が観察されなくなるまで注意しつつH2O を加えた。この水性混合物を飽和NaHCO3 溶液を用いてpH６〜７に調整し、そしてCH2Cl2で繰り返し抽出した。一緒にした有機相をNa2SO4で乾燥しそして濃縮した。ヘプタン／EA (1/1)を用いたシリカゲルのクロマトグラフィーで精製した結果、生成物29.4ｇ (69％)が得られた。
1H−NMR: δ [CDCl3] 1.35 (t, 3H), 2.84 (q, 2H), 3.55 (s, 3H), 4.65 (s, 2H), 7.14 (s, 1H)。
【００５８】
2−メトキシメチル−4−ヒドロキシ−6−エチルピリミジンの製造
ナトリウム メトキシド30％溶液の116mlをメタノール100mlで希釈し、そして氷で冷却しつつ、メトキシアセトアミジニウム塩化水素の26ｇ (208.7mmol) のメタノール 200ml溶液を滴下した。この滴下添加の後に、当該混合物を１時間撹拌し、そして酢酸メチルプロピオニル 27.1ｇ (208.7mmol)のメタノール100ml溶液中に室温で滴下した。この反応混合物を室温で96時間撹拌した。後処理のために、この反応混合物を濃縮し、その残留物をH2Oの100mlに溶解し、そしてその水性混合物を濃塩酸を用いてpH６に調整した。次いで該混合物を濃縮しそしてその残留物をメタノール30mlに溶解した。該固形物を吸引ろ過しそして母液を濃縮した結果、生成物38.5ｇが得られた。
1H−NMR: δ [CDCl3] 1.20 (t, 3H), 2.50 (q, 2H), 3.42 (s, 3H), 4.35 (s, 2H), 6.04
(s, 1H)。
【００５９】
2−メトキシメチル−4−ヒドロキシ−5−エチルピリミジンの製造
ナトリウム メトキシド30％濃度の溶液111mlを2−[(ジメチルアミノ)メチレン]酪酸エチルの44.7ｇ (261mmol)及びメトキシアセトアミジニム塩化水素の42.2ｇ (339mmol) のエタノール溶液680 mlに加え、そしてこの反応混合物を８時間還流しつつ撹拌した。この反応混合物を72時間室温に静置しそしてその後減圧下で濃縮した。残留物をH2Oに溶解し、濃塩酸を用いてpH５に調整しそしてCH2Cl2で繰り返し抽出した。一緒にした有機相をNa2SO4で乾燥しそして濃縮した。EA／エタノール (7：3)を用いたシリカゲルのカラムクロマトグラフィーで精製した結果、生成物37.7ｇ (86％)が得られた。
1H−NMR: δ [CDCl3] 1.20 (t, 3H), 2.50 (q, 2H), 3.52 (s, 3H), 4.38 (s, 2H), 7.75
(s, 1H)。
【００６０】
４．2−メトキシメチル−4−チオメチル−6−メトキシピリミジンの製造
マロン酸ジエチルの82ｇ (0.51mol) 及びメトキシメチルアセトアミジニウム塩化水素の64ｇ (0.51mol) を溶解したDMF 100mlを、NaOMe３０％濃度の溶液210ml及びDMFの220mlの混合物に注意しつつ連続的に加えた。次いでこの混合物を130℃までに徐々に加熱しそしてこの温度で３時間撹拌した。後処理のために、該反応混合物をその元の量の半分にまで濃縮し、そして残った残留物をH2Oの750mlに溶解した。この混合物を60℃までに加熱しそして濃塩酸を用いてpH１に調整した。このようにして得た溶液を、結晶化のために、冷蔵庫の中に置いた。沈殿した固形物を吸引ろ過しそして高真空下で乾燥した。この結果、無色の固形物として2−メトキシメチル−4,6−ジヒドロキシピリミジンの64ｇ (80％) が得られた。
1H−NMR (DMSO): δ 3.30 (s, 3H), 4.21 (s, 2H), 5.20 (s, 1H), 11.75 (bs, 2H)。
【００６１】
2−メトキシメチル−4,6−ジヒドロキシピリミジンの25ｇ (0.16mol)、POCl3 の370ｇ (2.4mol) 及びアセトニトリルの66mlを還流しつつ数時間撹拌した。後処理のために、該反応混合物を乾燥するまで濃縮し、そして残った残留物にH2Oを注意しつつ加えた。水相をCH2Cl2で抽出した。一緒にした有機相をNa2SO4で乾燥しそして次いで濃縮した。このようにして得た粗生成物を、ヘプタン／酢酸エチル (7：3)を展開相として用いたシリカゲルのカラムクロマトグラフィーで精製した。この結果、無色の固形物として2−メトキシメチル−4,6−ジクロロピリミジンの25ｇ (83％)が得られた；m.p. 51℃。
1H−NMR (CDCl3): δ3.55 (s, 3H), 4.65 (s, 2H), 7.38 (s, 1H)。
【００６２】
ナトリウム メトキシド30％濃度の溶液24.5ml を、０℃に冷却した2−メトキシメチル−4,6−ジクロロピリミジン21.3ｇ (0.11mol)のTHF溶液120mlに加え、そしてこの混合物を更に１時間０℃で撹拌した。後処理のために水性としそしてCH2Cl2の20mlで抽出し、有機相を濃縮した後に、油状の2−メトキシメチル−4−メトキシ−6−クロロピリミジンの20.6ｇ (98％) が得られたが、これは引き続きの反応にとって十分に純粋であった(2−メトキシメチル−4,6−ジメトキシピリミジンが副生成物として同定された)。
1H−NMR (CDCl3): δ3.32 (s, 3H), 3.80 (s, 3H), 4.35 (s, 2H), 6.43 (s, 1H)。
【００６３】
ナトリウム  チオメトキシドの13.3ｇ (0.19mmol) を2−メトキシメチル−4−メトキシ−6−クロロピリミジンの23.8ｇ (0.126mol) のTHF溶液 400mlに加え、そしてこの混合物を室温で16時間撹拌した。沈殿した固形物を吸引ろ過し、そして母液を乾燥するまで濃縮した。このようにして得た粗生成物を、ヘプタン／酢酸エチル (7：3)を展開相として用いたシリカゲルのカラムクロマトグラフィーで精製した。この結果、油状の2−メトキシメチル−4−チオメチル−6−メトキシピリミジン22.2ｇ (82％) が得られた。
1H−NMR (CDCl3): δ3.55 (s, 3H), 3.98 (s, 3H), 4.55 (s, 2H), 6.41 (s, 1H)。
【００６４】
以下の表１〜６に記載した実施例は、上記の方法と同様にして製造したものであるか、又は上記の方法と同様にして得ることができるものである。
【００６５】
使用されている略語は以下の意味を有する。
Bu＝n−ブチル            i−Bu＝イソブチル    c−Bu＝シクロブチル
t−Bu＝tert−ブチル      Pr＝n−プロピル      i−Pr＝イソプロピル
c−Pr＝シクロプロピル    Ph＝フェニル         Et＝エチル
Me＝メチル               c＝シクロ
【００６６】
【表１】
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【００６７】
【表２】
2008534536.tif 000011
【００６８】
【表３】
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【００６９】
【表４】
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【００７０】
【表５】
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【００７１】
【表６】
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【００７２】
【表７】
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【００７３】
【表８】
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【００７４】
【表９】
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【００７５】
【表１０】
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【００７６】
【表１１】
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【００７７】
【表１２】
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【００７８】
【表１３】
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【００７９】
【表１４】
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【００８０】
【表１５】
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【００８１】
【表１６】
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【００８２】
【表１７】
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【００８３】
【表１８】
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【００８４】
【表１９】
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【００８５】
【表２０】
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【００８６】
【表２１】
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【００８７】
【表２２】
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【００８８】
【表２３】
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【００８９】
【表２４】
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【００９０】
【表２５】
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【００９１】
【表２６】
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【００９２】
【表２７】
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【００９３】
【表２８】
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【００９４】
【表２９】
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【００９５】
【表３０】
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【００９６】
【表３１】
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【００９７】
【表３２】
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【００９８】
【表３３】
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【００９９】
【表３４】
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【０１００】
【表３５】
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【０１０１】
【表３６】
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【０１０２】
【表３７】
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【０１０３】
【表３８】
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【０１０４】
【表３９】
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【０１０５】
【表４０】
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【０１０６】
【表４１】
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【０１０７】
【表４２】
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【０１０８】
【表４３】
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【０１０９】
【表４４】
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【０１１０】
【表４５】
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【０１１１】
【表４６】
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【０１１２】
【表４７】
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【０１１３】
【表４８】
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【０１１４】
【表４９】
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【０１１５】
【表５０】
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【０１１６】
【表５１】
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【０１１７】
【表５２】
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【０１１８】
【表５３】
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【０１１９】
【表５４】
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【０１２０】
【表５５】
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【０１２１】
【表５６】
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【０１２２】
【表５７】
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【０１２３】
【表５８】
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【０１２４】
【表５９】
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【０１２５】
【表６０】
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【０１２６】
【表６１】
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【０１２７】
【表６２】
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【０１２８】
【表６３】
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【０１２９】
【表６４】
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【０１３０】
【表６５】
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【０１３１】
【表６６】
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【０１３２】
【表６７】
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【０１３３】
【表６８】
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【０１３４】
【表６９】
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【０１３５】
【表７０】
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【０１３６】
【表７１】
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【０１３７】
【表７２】
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【０１３８】
【表７３】
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【０１３９】
【表７４】
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【０１４０】
【表７５】
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【０１４１】
【表７６】
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【０１４２】
【表７７】
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【０１４３】
【表７８】
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【０１４４】
【表７９】
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【０１４５】
【表８０】
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【０１４６】
【表８１】
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【０１４７】
【表８２】
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【０１４８】
【表８３】
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【０１４９】
【表８４】
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【０１５０】
【表８５】
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【０１５１】
【表８６】
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【０１５２】
Ｂ．製剤実施例
１．粉剤
粉剤は、式(Ｉ)の化合物の１０質量部及び不活性物質としてのタルクの９０質量部を混合し、そしてこの混合物をハンマーミル中で粉砕して得られた。
２．分散性粉末剤
水中に直ちに分散できる水和剤は、式(Ｉ)の化合物の２５質量部、不活性物質としてのカオリン含有石英の６４質量部、リグニンスルホン酸カリウムの１０質量部、並びに湿潤剤及び分散剤としてオレオイルメチルタウレートナトリウムの１質量部を混合し、そしてこの混合物をピン付きディスクミル中で粉砕して得られた。
３．分散性懸濁剤
水中に直ちに分散できる懸濁剤は、式(Ｉ)の化合物の２０質量部、アルキルフェノールポリグリコールエーテル（（登録商標）Triton X 207)の６質量部、イソトリデカノールポリグリコールエーテル（8 EO)の３質量部及びパラフィン鉱油（沸点範囲は例えば約255から277℃を超える）の７１質量部を混合し、そしてこの混合物をボールミル中で５ミクロン以下の微細になるまで粉砕して得られた。
４．乳剤
乳剤は、式(Ｉ)の化合物の１５質量部、溶媒としてのシクロヘキサノンの７５質量部及び乳化剤としてのオキシエチルノニルフェノールの１０質量部から得られた。
【０１５３】
５．水−分散性粒剤
水−分散性粒剤は、
式(Ｉ)の化合物                             ７５質量部、
リグニンスルホン酸カルシウム               １０質量部、
ラウリル硫酸ナトリウム                       ５質量部、
ポリビニルアルコール                         ３質量部、及び
カオリン                                     ７質量部、
上記の混合物をピン付きディスクミル中で粉砕し、そしてその粉末を流動式床中で造粒液としての水に噴霧して造粒することにより得られた。
【０１５４】
更に、水−分散性粒剤は、
式(Ｉ)の化合物                                          ２５質量部、
2,2'−ジナフチルメタン−6,6'−ジスルホン酸ナトリウム    ５質量部、
ナトリウム オレオイルメチルタウレート                     ２質量部、
ポリビニルアルコール                                      １質量部、
炭酸カルシウム                                          １７質量部、及び
水                                                      ５０質量部、
上記の混合物をコロイドミル中でホモジナイズ及び予備粉末化し、続いてその混合物をビードミル中で粉砕した懸濁を、シングル−サブスタンスノズルを用いてスプレイタワー中で微粉末としそして乾燥して得られた。
【０１５５】
Ｃ．生物学的実施例
１．雑草に対する出芽前処理効果
単子葉及び双子葉の雑草植物の種子をボール紙製ポット中の砂状ローム中に静置しそして表土をかけた。次いで水和剤又は乳剤に製剤した本発明に係る化合物を水性懸濁液又はエマルションとして、ヘクタール当たり水６００から８００リットル（換算）の施用率で、表土の表面に種々の施用量で施用した。当該処理後、ポットを温室に静置しそして雑草にとって良好な生育条件下に維持した。試験植物が出芽した後に、試験期間３から４週間後における植物損傷又は出芽に対する負の効果を無処理対照と比較して目視的に評価した。試験植物を温室に最適生育条件下で３から４週間維持した後に、本化合物の効果を評価した。ここで、本発明に係る化合物は、経済的に重要な単子葉及び双子葉の有害植物の広いスペクトルに対して顕著な活性を有しており、表ＡからＧを参照されたい。
２．有害植物に対する出芽後処理の除草剤効果
単子葉及び双子葉の有害植物の種子をボール紙製ポット中の砂状ローム中に静置しそして表土をかけ、そして良好な生育条件下の温室中で栽培した。蒔種の２から３週間後に、試験植物の第三葉期に処理をした。水和剤又は乳剤に製剤した本発明に係る化合物をヘクタール当たり水６００から８００リットル（換算）の施用率で、植物の緑色部の表面に種々の施用量で噴霧した。その試験植物を最適生育条件下で温室に３から４週間維持した後に、本化合物の効果を評価した。ここで、本発明に係る化合物は、経済的に重要な単子葉及び双子葉の有害植物の広いスペクトルに対して顕著な活性を有しており、表ＨからＪを参照されたい。
３．作物植物の耐性
更なる温室試験において、大麦並びに単子葉及び双子葉の有害植物の種子を砂状ローム土壌中に静置して表土をかけ、植物が２枚から３枚の本葉を展開するまで温室中に静置した。次いで本発明に係る式(Ｉ)の化合物の処理を上記の項目２で記載したように行った。処理後及び温室に静置してから４から５週間後に目視で評価した結果、本発明に係る化合物は重要な作物植物、殊に小麦、トウモロコシ及び稲に対して高い適合性を有することが明らかとなった。
【０１５６】
表ＡからＪにおいて用いた省略記号：
AMARE       アオゲオトウ（Amaranthus retroflexus）
AVESA       カラスムギ（Avena fatua）
CYPIR       コゴメガヤツリ（Cyperus iria）
ECHCG       イヌビエ（Echinochloa crus−galli）
LOLMU       ネズミムギ（Lolium multiflorum）
SINAL       シロガラシ（Sinapis arvensis）
SETVI       エノコログサ（Setaria viridis）
STEME       ハコベ（Stellaria media）
【０１５７】
【表８７】
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【０１５８】
【表８８】
2008534536.tif 000097
【０１５９】
【表８９】
2008534536.tif 000098
【国際調査報告】
2008534536.tif 000102
2008534536.tif 000103
2008534536.tif 000104
2008534536.tif 000105