(57)【要約】【課題】  価値担持書類（１）、及び、価値担持書類（１）の作成方法を提供する。【解決手段】  価値担持書類（１）は、紙材からなるキャリヤ（２）と、一つ以上のセキュリティー機能（５１、５２）及び／又は一つ以上の電気的機能を持った構成部品を含む装飾層構成及びキャリヤ膜を有し、該キャリヤに圧着される積層膜（３）とを具備する。該積層膜（３）は該積層膜（３）の強度を低減するための所定の中断個所を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙材からなるキャリヤ（２）と、一つ以上のセキュリティー機能（５１、５２、５３）及び／又は一つ以上の電気的機能を持った構成部品を含む装飾層（３０）及びキャリヤ膜（３２）を有し、該キャリヤに圧着される積層膜（３、８１、８２、８３、８４、８５、８６、８７）とを備える、特に紙幣などの、価値担持書類（１）であって、
前記積層膜（３、８１、８２、８３、８４、８５、８６、８７）が、その強度を低減するために所定の中断個所（６２、６３、６４）を備えることを特徴とする価値担持書類。
【請求項２】
前記積層膜（３、８１、８２、８３、８４、８５、８６、８７）の一つ以上の層（３１乃至３６）に穴をあけるか、又は、それらを部分的に切断することによって、前記所定の中断個所（６２、６３、６４）の領域において、該積層膜の強度が低減されることを特徴とする請求項１に記載の価値担持書類。
【請求項３】
前記所定の中断個所（６２、６３、６４）の領域において、前記積層膜（３、８１、８２、８３、８４、８５、８６、８７）の一つ以上の層（３１乃至３６）が、レーザービーム（７１、７２、７３）によって、少なくとも部分的に除去されることを特徴とする請求項２に記載の価値担持書類。
【請求項４】
前記所定の中断個所の領域において、前記積層膜の一つ以上の層には、レーザービームによって、微小な穿孔が形成されることを特徴とする請求項３に記載の価値担持書類。
【請求項５】
前記所定の中断個所の領域において、前記積層膜の一つ以上の層が、機械的方法によって、具体的には、せん断切断、穴あけ又は切り込みによって加工され、その強度が低減されることを特徴とする請求項２に記載の価値担持書類。
【請求項６】
前記所定の中断個所の領域において、前記積層膜の一つ以上の層の物理的性質が部分的に変化することによって、該積層膜の強度が低減することを特徴とする請求項１に記載の価値担持書類。
【請求項７】
前記所定の中断個所（６２）の領域において、前記キャリヤ膜（３２）が切断されることを特徴とする前記いずれか一つの請求項に記載の価値担持書類。
【請求項８】
前記所定の中断個所（６３、６４）の領域において、前記キャリヤ膜（３２）は、該キャリヤ膜を完全には切断しない止まり穴を備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の価値担持書類。
【請求項９】
前記止まり穴（６３）が、前記キャリヤ膜（３２）の前記キャリヤ（２）に対向する側に設けられることを特徴とする請求項８に記載の価値担持書類。
【請求項１０】
前記積層膜（８１、８２、８３、８４、８５、８６、８７）は、全体を通じて一定の強度を持つ一つ以上の層を有し、該積層膜（８１、８２、８３、８４、８５、８６、８７）の層の一部のみの強度が、前記所定の中断個所（６３、６４）の領域において、低減することを特徴とする前記いずれか一つの請求項に記載の価値担持書類。
【請求項１１】
前記所定の中断個所（６２、６３）の領域において、前記積層膜（３１、８１）の前記キャリヤ（２）に対向する側には、紙繊維を留めるための穿孔を備えることを特徴とする前記いずれか一つの請求項に記載の価値担持書類。
【請求項１２】
前記所定の中断個所（６２、６３、６４）によって前記積層膜（３、８１、８２、８３、８４、８５、８６、８７）の強度を低減することにより、該積層膜（３、８１、８２、８３、８４、８５、８６、８７）の機械特性が前記紙キャリヤ（２）の機械特性に適合するように、該所定の中断個所（６２、６３、６４）の配置及び寸法が選択されることを特徴とする前記いずれか一つの請求項に記載の価値担持書類。
【請求項１３】
前記所定の中断個所（６２、６３、６４）によって前記積層膜（３、８１、８２、８３、８４、８５、８６、８７）の強度を低減することにより、該積層膜（３、８１、８２、８３、８４、８５、８６、８７）の熱膨張が前記紙キャリヤ（２）の熱膨張と略等しくなるように、該所定の中断個所（６２、６３、６４）の配置及び寸法が選択されることを特徴とする請求項１２に記載の価値担持書類。
【請求項１４】
前記所定の中断個所（６４）が、膨張方向における線上に配置されることを特徴とする前記いずれか一つの請求項に記載の価値担持書類。
【請求項１５】
前記所定の中断個所（６４）が、膨張方向に対して直角な線上に配置されることを特徴とする前記いずれか一つの請求項に記載の価値担持書類。
【請求項１６】
前記積層膜（３、８１、８２、８３、８４、８５、８６、８７）は短冊状に形成され、前記所定の中断個所（６４）が前記短冊の長手方向において、一つ以上の線（６１）上に配置されることを特徴とする前記いずれか一つの請求項に記載の価値担持書類。
【請求項１７】
前記所定の中断個所（６３）が、前記積層膜（５７）のセキュリティー素子（５３）のパターン（９２）と正確な位置関係を保って方向付けられることを特徴とする前記いずれか一つの請求項に記載の価値担持書類。
【請求項１８】
前記装飾層構成（３０）が、二つ以上の異なるセキュリティー素子（５１、５２、５３）を有することを特徴とする前記いずれか一つの請求項に記載の価値担持書類。
【請求項１９】
前記キャリヤ（２）が、一つ以上の窓状開口部（２２）を有し、全側面において前記開口部（２２）の向こう側へ突出する前記積層膜（３）によって、前記開口部が閉じられることを特徴とする前記いずれか一つの請求項に記載の価値担持書類。
【請求項２０】
一つ以上のセキュリティー機能（５１、５２、５３）及び／又は一つ以上の電気的機能を持った構成部品を含む装飾層（３０）及びキャリヤ膜（３２）を有する積層膜（３、８１、８２、８３、８４、８５、８６、８７）が、価値担持書類（１）の紙材からなるキャリヤ（２）に圧着される、特に紙幣などの価値担持書類（１）の作成方法であって、
前記積層膜（３、８１、８２、８３、８４、８５、８６、８７）が、その強度を低減するために所定の中断個所（６２、６３、６４）を備えることを特徴とする価値担持書類（１）の作成方法。
【請求項２１】
前記積層膜（３、８１、８２、８３、８４、８５、８６、８７）を前記キャリヤ（２）に圧着する前に、前記所定の中断個所（６２、６３、６４）が該積層膜に導入されることを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記積層膜（７２）を前記キャリヤ（２）に圧着する前に、前記所定の中断個所の領域に、前記キャリヤ（２）に対抗する側から止まり穴（６３）を該積層膜（７２）に設けることを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記積層膜を前記価値担持書類に圧着した後、前記所定の中断個所が該積層膜に導入されることを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙材からなるキャリヤと、一つ以上の光学セキュリティー機能を有する装飾層及びキャリヤ膜を有し、該キャリヤに圧着される積層膜とを備える価値担持書類に関し、ならびに、そのような価値担持書類の作成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
価値担持書類の偽造防止性を高めるために、例えば、光学セキュリティー機能を有するホットスタンプフィルムを紙幣またはビザに圧着することが知られている。ホットスタンプフィルムが価値担持書類に圧着される際、キャリヤ膜ではなく、ホットスタンプフィルムの転写層のみが転写される。転写層の層アレイの厚さは一般的に６〜１２μｍなので、圧着作業は比較的低温・低圧で行うことが可能である。つまり、ホットスタンプ作業の間、また、ホットスタンプ作業実施後の冷却処理の際には、低い熱応力しか生じないので、価値担持書類及び層アレイを構成する複合材料において、せいぜい最小限の変形しか生じない。転写層の特性を好適にすることによって、価値担持書類及び転写層の層アレイを構成する複合材料の熱応力を更に最小限に抑えることができる。
【０００３】
一般的に、転写層は、キャリヤとは全く異なった物理的性質（熱伝導率、熱容量、熱膨張など）を持つ金属層、ラッカー、及び接着剤から成る。
【０００４】
転写された層アレイは厚さが薄く、また元来、安定性が低いので、転写後、圧着されたホットスタンプフィルムの転写層を、破損させずに価値担持書類からはがすのはほぼ不可能である。つまり、原本からホットスタンプフィルムの転写層をはがし、はがした層アレイを偽造書類に圧着して偽造書類を作成することは非常に困難である。
【０００５】
また、積層膜を使って、光学セキュリティー機能を紙幣に持たせることが知られている。ホットスタンプフィルムとは対照的に積層膜は、紙幣上に転写される膜本体において、例えば厚さ１９〜５０μｍのポリエステル膜からなり、積層膜にある程度の固有の機械的安定性を与えるキャリヤ膜を有する。欧州特許第０７２３５０１Ｂ１には、紙幣のペーパーキャリヤに開口部を形成し、少なくとも開口部周辺の領域を覆いうる透明なカバー膜を用いてその開口部を再び閉じることが開示されている。その場合、カバー膜は、透明キャリヤ膜および該透明キャリヤ膜にしっかりと付着する装飾層を含む積層膜を構成する。そのような構成において、装飾層は、少なくとも開口部周辺領域において少なくとも領域レベルで透明なラッカー層を有する。その場合、光回折効果を有し、光学セキュリティー機能を提供する回折構造が、上記ラッカー層に形成される。
【０００６】
価値担持書類に積層膜を圧着することにより、一回の圧着作業で複数のセキュリティー機能を転写することが可能となり、また、その他の機能をスタンプ工程を介して書類上に転写することが可能となる。このことは、特に、開窓部付き価値担持書類の作成だけでなく、電気的機能付き価値担持書類の作成、例えば、集積回路、アンテナ及びディスプレイ付き書類の作成においても効果を発揮する。積層膜はそのキャリヤ膜の機械的安定性が、圧着作業においては優れた加工性を保証する一方、圧着後の書類上における層アレイの安定化を保証するので、ホットスタンプフィルムよりも上記使用目的に適している。また、積層膜のキャリヤ膜は、環境の影響および改竄の試みから書類を保護する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、積層膜を紙基材に圧着する際、ホットスタンプフィルム圧着時よりも、相当高い温度および圧力が必要となる。膜と基材は熱膨張係数が互いに異なるが、それらをその違いが顕れる程度にまで加熱すると、冷却が始まる時に高い熱応力が誘発されることとなり、結果として、膜及び基材からなる複合体に歪みを招き、それにより、価値担持書類を平坦に置くことができなくなる場合がある。さらにまた、例えば、用紙を積み重ねる際の取扱いや加工が困難になる場合がある。
【０００８】
さらに、欧州特許第０７４８２８６Ｂ１から、例えば、シリアル番号のような個別のパターンが印刷された小切手、紙幣又はクレジットカードのキャリヤに、レーザービームを用いて穴のあいたパターンを導入することも知られている。印刷された個体識別可能化パターンは、穿孔によって形成された個体識別可能化パターンと同様に人間の目で認識され得る。穴のあいたパターンと印刷されたパターンは、偽造を簡単に見つけられるよう、同様の文字を有している。その場合、結果得られる穴を埋めることはほぼ不可能なので、価値担持書類を偽造することは特に難しい。
【０００９】
そこで、本発明は、積層膜を圧着し、改良された価値担持書類、及び、そのような価値担持書類の作成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的は、紙材からなるキャリヤと、一つ以上のセキュリティー機能及び／又は一つ以上の電気的機能を持った構成部品を含む装飾層及びキャリヤ膜を有し、該キャリヤに圧着される積層膜とを備える価値担持書類によって達成され、該価値担持書類において、該積層膜はその強度を低減するために所定の中断個所を備える。
【００１１】
さらに、上記目的は、一つ以上のセキュリティー機能及び／又は一つ以上の電気的機能を持った構成部品を含む装飾層及びキャリヤ膜を有する積層膜が、紙材からなる価値担持書類のキャリヤに圧着されている価値担持書類の作成方法によって達成され、該作成方法において、該積層膜はその強度を低減するために所定の中断個所を備える。
【００１２】
本発明によれば、上述したように、価値担持書類のキャリヤに圧着された積層膜は所定の中断個所を備えることが提案されている。それにより、積層膜をキャリヤに圧着する際に生じる熱応力が吸収され、膜-紙基材の歪みが防止される。さらに、改竄の試みはますます難しくなる。積層膜は元来、それに使用されるキャリヤ膜が機械的安定性に優れているため、ホットスタンプフィルムと比べて機械的安定性に優れているが、該所定の中断個所によってその機械的安定性は弱められる。そのため、その後、圧着された積層膜を破損させずに価値担持書類からはがすことはほぼ不可能となる。従って、原本から積層膜をはがし、はがした積層膜を偽造書類に圧着して偽造書類を作成することはほぼ不可能となる。すなわち、圧着特性に優れ、改竄に対する高度な保護を可能とするホットスタンプフィルムの利点と、高度なセキュリティー機能を実現しうる積層膜の特性とを、本発明により組み合わせることが可能となり、また本発明により、該作成方法及び価値担持書類の偽造防止性の両方を改善することが可能となる。
【００１３】
この場合、装飾層に含まれるセキュリティー機能は、光学的に識別可能なセキュリティー機能であることが好ましい。しかしながら、それらのセキュリティー機能は、例えば、装飾層を構成する磁気性又は導電性の層によって提供される、磁気性又は導電性のセキュリティー機能のような、機械で読み取り可能なセキュリティー機能であってもよい。加えて、上記セキュリティー機能は、無線によって始動することができるセキュリティー機能、又は、例えば、蛍光素子によって形成されるセキュリティー機能であってもよい。電気的機能を持つ構成部品としては、例えば、アンテナ、コイル、キャパシタンス、及び、トランジスタのような能動部材、といった電気又は電子部材を用いることが好ましい。
【００１４】
本発明の有利な展開が付随の特許請求の範囲で定義される。
【００１５】
本発明の好適な実施形態によれば、積層膜の一つ以上の層に穴をあけるか、又は、それらを部分的に切断することによって、所定の中断個所の領域における、積層膜の強度及び機械的安定性は低減する。その場合、該所定の中断個所はレーザー照射によって生成されることが好ましい。そのために、積層膜の一つ以上の層は、レーザーを利用した溶融、蒸発又は分解によって、所定の中断個所の領域において、少なくとも部分的に除去される。それにより、一方では非常に小径の所定の中断個所を生成でき、他方ではコンタクトが少なく摩耗を伴わない手段で作業を実行することができるという利点が得られる。
【００１６】
さらに、レーザービームの好適な制御、例えば、積層膜上の位置決めマークを参照することによって、正確な位置あわせに基づく処理が実施可能であることにより、利点が得られる。上述のように、所定の中断個所は積層膜のセキュリティー素子のパターン領域との間で正確な位置関係を持って生成され、積層膜のセキュリティー機能デザインに組み込まれる。
【００１７】
従って、例えば、積層膜に存在する脱金属化領域との正確な位置関係を持って所定の中断個所を生成することが可能である。そしたまた、レーザーで積層膜の金属塗膜を部分的に除去できる場合、所定の中断個所を脱金属化デザインに組み込むこと、又は、該所定の中断個所によって脱金属化される領域を形成することが可能である。
【００１８】
さらに、レーザーを利用することにより、人間の目の分解能以下の直径（好ましくは５０μｍ未満の直径）の微小な穿孔を、積層膜の所定の中断個所の領域に設けることができる。しかも、該所定の中断個所を、少なくとも入射光によっては、見る者にとって認知できないものとすることができる。
【００１９】
さらに、人間の目の分解能範囲内ではあるが非常に小径のレーザービームを利用することにより、例えば、マイクロスクリプトの形式で、従来の方法では達成し得なかった精度で、積層膜に光学的に識別可能な穿孔パターンを形成することが可能である。そのような穿孔パターンは、積層膜の金属層をレーザービームによって切断することにより、とりわけ簡単に識別することができる。その場合、当該穿孔パターンを、セキュリティー素子の脱金属化デザインに組み込むことも可能である。
【００２０】
また、せん断切断又は穴形成などの機械的方法で、所定の中断個所を積層膜に導入することが可能である。積層膜の一つ又は複数の層を上記のような機械的方法によって切断、又は、切り込むことにより、該所定の中断個所の領域における、積層膜の強度が低減される。それにより、積層膜のキャリヤ層が切り込まれるが打ち抜かれない程度に、工具を調整することが可能である。
【００２１】
本発明のさらに好適な実施形態によれば、積層膜の一つ又は複数の層の物理的性質を部分的に変化させることで、所定の中断個所の領域における、該積層膜の強度が低減される。これは、例えば、該積層膜の一つ又は複数の層に化学変化を引き起こす電磁放射線を積層膜に部分的に照射することで実施可能である。
【００２２】
所定の中断個所の領域においてキャリヤ膜を切断することで、該所定の中断個所の領域における積層膜の強度を低減することが好ましい。従って、例えば、キャリヤ膜は、所定の中断個所の領域において溶融又は蒸発により部分的に除去されるレーザー放射吸収材を含む。さらに、キャリヤ膜は、所定の中断個所の領域において、該キャリヤ膜を完全には分断しない止まり穴を設けることが可能である。そうすることにより、該止まり穴の領域における、積層膜の強度が大幅に低減される一方で、キャリヤ膜は、所定の中断個所の領域において、その下方に配置される装飾層の保護層としての機能をなお果たすことができる。さらにまた、上記手順に従うことで、止まり穴の深さを調整し、積層膜の機械的性質に具体的目標に合わせた影響を与えることが可能である。
【００２３】
その場合、キャリヤ膜の表面、すなわち、見る者に向かう表面が平面を成すように、紙材で構成されるキャリヤに向かうキャリヤ膜側に、止まり穴が設けられることが好ましい。装飾層が好適な構成で成る場合、止まり穴は、上述のように、光学的に隠蔽されたままであり、上述の可能性と比較して、積層膜の耐摩耗性及び耐候性は増大する。
【００２４】
所定の中断個所の領域に、紙キャリヤに対向する積層膜の層が穿孔を備えることにより、さらに有利な効果が得られる。積層膜を紙材からなるキャリヤに圧着させる前に、所定の中断個所の領域において、キャリヤに対向する側から積層膜に止まり穴を形成する場合、積層膜の圧着時に紙キャリヤの紙繊維が止まり穴内で連結される。それにより、紙キャリヤと積層膜との接着が向上する。
【００２５】
本発明の好適な実施形態によれば、所定の中断個所によって積層膜の強度を弱めることにより、積層膜の機械的性質が、紙キャリヤの機械的性質に適合するように、所定の中断個所の配置及び寸法が選択される。所定の中断個所の断面、寸法、外形、配置及び間隔にとって好適な構成により、膜の強度を調整することが可能であり、それにより、それらの加工性が維持される一方、熱的又は機械的影響による、積層膜及び紙キャリヤ間の応力の発生を回避することが可能である。このように、例えば、所定の中断個所による積層膜に対するその強度の弱体化効果によって、積層膜の膨張係数は紙キャリヤの膨張係数以上となり、積層膜が圧着される価値担持書類の領域と、積層膜が圧着されない領域との間に歪みが生じないといった利点が得られる。さらに、該膜の強度は、該膜がその圧着前にダメージを受けずにはがせないものの、その加工性は維持されるように、調整されることが好ましい。
【００２６】
積層膜において、圧着工程後の冷却時に生じる応力を低減可能とするために、所定の中断個所を、膨張方向における線上、又は、膨張方向に対して直角な線上に配置することが有利であることが判明した。積層膜が短冊形状である場合、歪みの発生を確実に防ぐために、所定の中断個所は短冊の長手方向において、一つ又は複数の線上に配置されることが好ましい。
【００２７】
所定の中断個所を生成する作業は、積層膜を価値担持書類に圧着する前、すなわち、成膜の間に実行することが好ましい。あるいは、所定の中断個所を生成する作業は、膜を書類に圧着する直前又は圧着した直後に圧着機によって実行することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下において、本発明を、一例として、複数の実施形態を用い、添付の図面を参照しながら説明する。
【００２９】
図１に、例えば、紙幣、ビザ、身分証明書類、又は、ソフトウェア証明書などの、価値担持書類１を示す。価値担持書類１は、図１に示すように、短冊形状の積層膜が圧着され、パターン４が重ね刷りされたキャリヤ２を具備する。
【００３０】
キャリヤ２は、紙材からなり、約１００μｍの厚さを有する。この点で、キャリヤ２上には、公知の方法で、セキュリティー素子、例えば、透かし模様又はセキュリティープリントを施すことが可能である。キャリヤ２には、例えば、スタンピングによって、窓状の開口部２２がさらに形成され、該開口部は積層膜３により閉じられる。
【００３１】
積層膜３は、二つのセキュリティー機能５１、５２を有し、その内のセキュリティー機能５２は、該窓状開口部２２の領域に配置される。この場合、積層膜３の圧着領域において価値担持書類１が厚くならないように、積層膜３はキャリヤ２の凹部に圧着されることが好ましい。そうすることにより、価値担持書類１の積み重ね性さらにまた加工性が、積層膜３の圧着によって、悪影響を受けないことが保証される。この場合、凹部２１は、紙の生産工程において、キャリヤ２に形成することができるが、スタンピング作業や、積層膜３の圧着時にキャリヤ２に加えられる圧力、及び、結果生じる紙材の部分圧縮によっても凹部は形成することができる。
【００３２】
図１に示すように、積層膜３は、線６１上に配置される所定の中断個所を備え、該中断個所は、積層膜３のキャリヤ２への圧着前に、せん断切断、又は、穴あけなどの機械加工によって、しかし好ましくは、レーザー照射によって、積層膜３に形成される。
【００３３】
図２は、セキュリティー機能５１、５２の領域における、積層膜３の構造を示す。
【００３４】
積層膜３は、接着層３１、キャリヤ膜３２、ならびに、接着層３３、二つのラッカー層３４、３５、および接着層３６を有する装飾層構成３０を、この層順序で備える。
【００３５】
接着層３１、３３および３６は、０．２〜２μｍ、好ましくは、０．５〜１．２μｍの厚さを有する。後工程である、圧着された積層膜の重ね刷りが省略される場合、接着層３１を省略することが可能である。接着層３６は、圧着時に積層膜３を紙キャリヤ２上に確実に接着させる、熱活性化可能な接着剤層であることが好ましい。また一方で、接着層３６は、ＵＶ-架橋性接着剤層を含むこともできる。
【００３６】
キャリヤ膜３２は、厚さ１２〜５０μｍ、さらに好ましくは、２５〜５０μｍの、プラスチックフィルム、好ましくは、ポリエステル又はポリカーボネートフィルムである。キャリヤ膜３２は、積層膜３に対して、例えば、窓状開口部２２を閉じる際の機械的負荷に耐えるのに必要な、機能的に必須の、元来の機械的安定性を与える。
【００３７】
ラッカー層３４は、厚さ０．８〜２μｍの複製ラッカー層であり、ラッカー層中に、領域レベルで回折構造３８が形成される。上述のように、ラッカー層３４は、例えば、熱により変形可能なベースラッカー層を含み、その中で、例えば、さまざまなホログラフィック表示やキネグラム（登録商標）を生成する互いに異なる回折構造が、セキュリティー機能５１、５２の領域において、加熱したスタンプ・パンチを用いて形成される。セキュリティー機能５２の領域において、回折構造３８は、部分的に金属より成る塗膜３９を備え、それにより、反射・回折セキュリティー機能が与えられることとなる。ここで、金属化は、例えば、真空中で圧着される、アルミニウム、クロム、金、又は、銀を含む。金属塗膜の代わりに、好適な誘電体、例えば、ＴｉＯ２やＺｎＳを含む、ＨＲＩ又はＬＲＩ層（ＨＲＩ＝高屈折率；ＬＲＩ＝低屈折率）を、反射増幅層として、ラッカー層３４に圧着することも可能である。
【００３８】
次に、ラッカー層３５が、保護ラッカー層として圧着される。セキュリティー機能５１の領域において、複製ラッカー層と保護ラッカー層との間に、領域方向に配備されているのは、さらに着色されたラッカー層３７であり、それは、パターン形状に圧着され、更なる装飾素子として機能する。ラッカー層３５を省略することも可能である。
【００３９】
ここでは、ＵＶ-架橋性複製ラッカー層をラッカー層３４として使用することもでき、また、ＵＶ複製プロセスを用いて、回折構造３８をラッカー層３４に形成することもできる。さらに、開口部２２の領域に、透明回折セキュリティー機能を配備することもできる。その場合、不透明な金属塗膜３９は省かれ、該金属塗膜はむしろ透明であるか、あるいは、金属塗膜３９は完全に省かれる。また、ラッカー層３５に使用する材料は、ラッカー層３４とは大きく異なる屈折率を有するものである。
【００４０】
次に、図３ａは、原寸に忠実ではないが、窓状開口部２２の領域における価値担持書類１の断面図を、キャリヤ２、凹部２１、及び、パターン４が重ね刷りされた積層膜３と共に示す。金属層３９を備える回折構造３８によって得られるセキュリティー機能が透明な窓で囲まれるよう、キャリヤ膜２２、接着層３１、３３、３６、および、ラッカー層３４、３５は透明である。図３ａから判るように、全側面において開口部２２の向こう側へ突出する積層膜３によって該開口部が閉じられ、十分に大きな面積の接着領域２３において、積層膜３がキャリヤ２に接着される。
【００４１】
さらにまた、上記回折セキュリティー素子の代わり又はそれに加えて、干渉層又は（コレステリック）液晶層を用いて、視角に依存する色ずれを実現する薄膜層構造を、積層膜３の装飾層３０に取り込むことが可能である。また、当該セキュリティー素子の代わり又はそれに加えて、例えば、集積回路、アンテナ、ディスプレイなどの電気機能を、積層膜３の装飾層３０に組み込むことも可能である。
【００４２】
従って、図３ｂは、例えば、光学的に識別可能な回折セキュリティー機能の他に、ＲＦ識別回路（ＲＦ＝無線周波数）が装飾層３０に組み込まれた、価値担持書類１の領域を示す。該領域において、積層膜３は、図２に示すように、接着層３１、３３、３６、ラッカー層３４、３５、および、金属塗膜３９を備える回折構造３８を有する。また、ラッカー層３４、３５の間に、アンテナ４２、接着剤層４１、電子回路４３が導入される。アンテナ４２は、例えば、異方性の導電接着層４１により電子回路４３に結合する、部分的に金属より成る塗膜を備える。キャリヤ膜３２は、電子回路４３を安定させ、同時に環境の影響および改竄の試みから保護する。図３ｂに示すように、電子回路４３の領域において、積層膜３の圧着時に、別の凹部が紙キャリヤ２に形成され、それにより、電子回路４３の領域に、価値担持書類１に対して平らな面が実現する。
【００４３】
図１に示すように、所定の中断個所は、膜方向において互いに平行な線６１上に配置される。さらに、図４ａおよび図４ｂに示すように、円形の断面を持つ所定の中断個所６２が、線６１に沿って積層膜３に導入され、キャリヤ３２と積層膜３の装飾層３０との両方を完全に切断する。積層膜の強度は、関連する断面、寸法、外形、及び、配置、つまり、所定の中断個所６２同士の間隔に関するデザインによって定められる。その点に関して、高熱負荷を伴う圧着工程中と通常環境の影響下との双方において、積層膜の膨張係数及び熱膨張が、それぞれ、紙キャリヤの膨張係数及び熱膨張以上となるように、積層膜の強度が設定されることが好ましい。さらに、積層膜が剥離不可能（つまり、積層膜と紙キャリヤと間の接着力が、積層膜の引き裂き強度より大きい）であるにもかかわらず、なお加工に十分な安定性を有するように、積層膜の強度が調整される。以上のように、所定の中断個所６２の構成・配置の双方が、積層膜３の膜特性、キャリヤ２の基質特性、そして、積層膜３をキャリヤ２に圧着する際に実施される圧着工程の特性によって決定される。その点に関して、特に重要な要因としては、キャリヤ膜の材料の種類、キャリヤ膜３の熱容量、キャリヤ膜の熱伝導率、キャリヤ膜の膨張係数、キャリヤ膜の厚さ、装飾層構成の層順序と層組成、及び、装飾層構成の熱容量、熱伝導率と膨張係数が挙げられる。さらに、キャリヤ２の材料の種類、熱容量、熱伝導率、膨張係数、厚さ、及び、表面粗さは、特に重要である。さらにまた、圧着方法の種類、及び、圧力、温度、接触時間などの工程パラメータは特に重要である。キャリヤ２及び積層膜３の層の熱容量、熱伝導率、厚さ、及び、圧着工程に関係する圧力、温度、接触時間によって、圧着工程時に積層膜の層と基材との間に生じる熱差が決定され、それは次に、積層膜３とキャリヤ２のそれぞれの熱膨張係数に基づいて、熱膨張を決定する。そのようにして、各使用状況に対応した、所定の中断個所の最適なデザインが、そのような複雑な関係に基づいた試験によって解明されることが好ましい。
【００４４】
所定の中断個所６２を形成するため、図４ｃに示すように、レーザービームは、装飾層構成３０側から、該装飾層構成の層３３乃至３６、及び、キャリヤ膜３２に作用し、該レーザービーム照射領域において、溶融、蒸発、又は、分解により、それらの層が除去されるように作用する。その点に関して、上記のようなやり方で材料を除去するためには、キャリヤ膜３２、及び、装飾層構成３０の少なくとも一部の層が、レーザー照射を吸収する必要がある。それは、材料の温度上昇、及び、材料除去を引き起こすエネルギーの吸収にも関係している。
【００４５】
この場合において、層３１乃至３６の除去に使用可能なレーザービーム源は以下の通りである。
レーザー                       波長                           動作モード       
CO２レーザー            10.6μｍ                             cw、パルス
Nd：YAGレーザー         1.064μｍ、532nm、355nm              cw、パルス
ダイオードレーザー      650〜950nm                           cw、パルス
エキシマーレーザー      157nm、193nm、248nm、308nm、351nm        パルス                       
キャリヤ膜３２がポリエステルキャリヤを備える場合、ポリエステルの分光透過特性を考慮して、３０８ｎｍまたはそれ未満の波長を持つエキシマーレーザー、及び、ＣＯ２レーザーがふさわしい。Ｎｄ：ＹＡＧおよびダイオードレーザーの放射線は、ポリエステルを透過しても、せいぜい装飾層構成の層アレイと相互作用し、該層アレイを除去することしかできない。
【００４６】
また、吸収体（例えば、ＴｉＯ２）の添加、又は、結合剤構造における変化によって、Ｎｄ：ＹＡＧまたはダイオードレーザーの波長領域における吸収を実現することも可能である。その点に関して、装飾層構成における吸収剤層または吸収性のものに変化した層は、できる限りキャリヤ膜の近くに配置されることが好ましい。吸収されたレーザー照射は該層の温度を上昇させ、それに応じて、その上に配置されている層も、液状化、ガス発生、蒸発によって除去することができる。
【００４７】
その点に関して、図４ｃに示すような貫通孔ではなく、図５ａおよび図５ｂに示すような、積層膜３の止まり穴が結果として得られるように、レーザービームのパラメータ、つまり、強度および照射時間が調整されるならば、特に有利な効果が得られる。図５ａは、図２に示す積層膜３と同様、接着層３１、キャリヤ膜３２、接着層３３、回折構造３８が形成されたラッカー層３４、３５、及び、接着層３６により構成される積層膜８１を示す。次に、形成された所定の中断個所６３が、キャリヤ膜３２を完全には切断しない止まり穴として積層膜８１中に形成されるよう、レーザービーム７２の強度が選択される。価値担持書類のキャリヤに積層膜８１を圧着した後、所定の中断個所６３は積層膜８１に確かに存在するが、図５ｂに示すように、表面的には見えない。止まり穴によって低下する強度は、止まり穴の深さは、積層膜の機械特性を調整するための変数となるという上述の利点を提供する。他方、積層膜８１が所定の中断個所を備えていることは、それを見る人に対して隠されたままである。その結果、所定の中断個所６３も積層膜８１のセキュリティー機能デザインに影響を与えることはない。
【００４８】
所定の中断個所を形成するさらに可能な方法としては、キャリヤ膜側から積層膜にレーザーを照射することが含まれる。図６は、上記の方法で加工され、図２に示す接着層３１、キャリヤ膜３２、接着層３３、回折構造３８が形成されたラッカー層３４、３５、及び、接着層３６により構成される積層膜８２を示す。積層膜８２にはレーザー７３が照射され、キャリヤ膜３２を完全にではなく部分的に切断する止まり穴が、所定の中断個所６４として、キャリヤ膜３２に形成されるよう、レーザー７３の強度および照射時間が調節される。この選択は、それ自身が、圧着機による積層膜の圧着直前に所定の中断個所が積層膜に形成されるかどうか、あるいは、圧着がキャリヤ上で実行された後かを示している。後者の場合、照射は、実際、キャリヤ膜側からのみ可能であり、対照的に、価値担持書類のキャリヤの通常透明でない側からの照射は不可能である。
【００４９】
レーザービーム７３は積層膜８２を完全には切断しないことから、ここで、所定の中断個所６４は、見る者から実質光学的に隠されたままとなり、そのため、セキュリティー機能のデザインにほとんど影響を与えることはない。さらに、この場合、キャリヤ膜による装飾層構成内の層の保護も、キャリヤ膜が実際完全に切断されないため、そのまま維持される。その場合、所定の中断個所６４の直径はできるだけ小さくなるよう選択されることが好ましく、人間の目の分解能以下であることが好ましい。それにより、光学的外観、及び、風化の影響からの保護も最適化される。
【００５０】
図７ａ及び図７ｂは、本発明に係る、価値担持書類のキャリヤ２への圧着前後の積層膜８３を示す。円形断面の所定の中断個所６４は、積層膜８３において、膨張方向で線上に形成される。形成された所定の中断個所によって、圧着後の冷却時の応力を低減することができる。図７ｂに示すように、所定の中断個所６４の断面は、冷却後、楕円形に変形されている。つまり、所定の中断個所６４は、積層膜８３の対応する膨張を可能にし、それにより、積層膜８３を囲む領域における価値担持書類の歪みを防いだことになる。
【００５１】
また、円形断面を有する所定の中断個所の代わりに、適切なビーム成形光学系を利用して、長方形、正方形又はその他の形状の断面を有する所定の中断個所を形成することも可能である。
【００５２】
ある状況下では、所定の中断個所を、膨張方向に対して直角な線上に延びるよう配置することも有利となる。図８ａ及び図８ｂにそれが示されている。
【００５３】
図８ａ及び図８ｂは、価値担持書類のキャリヤ２への圧着前後の積層膜８４を示す。所定の中断個所６４は、膨張方向に対して直角に延びる、互いに平行な線上に配置される。図８ｂに示すように、所定の中断個所は、冷却後、楕円形に変形され、それにより、圧着の際、積層膜８４の対応する膨張が可能となる。
【００５４】
また、積層膜８５に関して図９ａ及び図９ｂに示されるように、所定の中断個所を、膨張方向の線上とそれに対して直角な線上の両方に配置することも可能である。あるいは、積層膜８６に関して図１０ａ及び図１０ｂに示されるように、所定の中断個所を、例えば、ジグザグパターンに配置することも可能である。
【００５５】
所定の中断個所は、いかなる配置で形成することも可能である。
【００５６】
さらに、所定の中断個所が、積層膜のセキュリティー機能デザインに組み込まれる可能性もある。そこで、図１１に、部分的な金属化によって形成される、積層膜８７のセキュリティー機能５３を示す。セキュリティー素子５３の脱金属化領域は、全表面にわたって圧着された金属塗膜を、従来方法、例えば、ポジティブ・ネガティブエッチング、又は、レーザー切断を用いて、領域方向に除去する手法で形成される。それにより、セキュリティー機能５３の中央の領域においては、脱金属化が “１”の形状として現れ、一方、その中央領域を囲む領域においては、金属化が、ポジ・スクリプト“ＶＡＬＩＤ”の形状として現れる。次に、レーザービームの適切な制御、例えば、積層膜８７上の位置決めマークに基づいて、セキュリティー機能５３の領域の積層膜８７に所定の中断個所６３が形成される。その状態で、所定の中断個所は、セキュリティー機能５３の金属化されたエッジ短冊に、正確な位置関係を保ちつつ形成され、それにより、セキュリティー機能５３の脱金属化デザインに組み込まれる。その場合、レーザービームの直径が非常に小さいことにより、従来方法では達し得なかった、脱金属化の精度を実現することが可能である。それにより、所定の中断個所は、さらなるセキュリティー機能としての役割を果たすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の価値担持書類を示す概略図である。
【図２】図１に示す価値担持書類に使用できる積層膜の二つの領域を示す断面図である。
【図３ａ】図１に示す価値担持書類の二つの異なる領域を示す断面図である。
【図３ｂ】図１に示す価値担持書類の二つの異なる領域を示す断面図である。
【図４ａ】図１に示す価値担持書類に使用でき、所定の中断個所を備える積層膜の一部を示      す図である。
【図４ｂ】図１に示す価値担持書類に使用でき、所定の中断個所を備える積層膜の一部を示す図である。
【図４ｃ】図４ｂの詳細図である。
【図５ａ】本発明の他の実施形態に係る積層膜または価値担持書類を示す断面図である。
【図５ｂ】本発明の他の実施形態に係る積層膜または価値担持書類を示す断面図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る積層膜を示す断面図である。
【図７ａ】価値担持書類のキャリヤへの圧着前後の積層膜を示す概略図である。
【図７ｂ】価値担持書類のキャリヤへの圧着前後の積層膜を示す概略図である。
【図８ａ】本発明の他の実施形態に係る価値担持書類のキャリヤへの圧着前後の積層膜を示す概略図である。
【図８ｂ】本発明の他の実施形態に係る価値担持書類のキャリヤへの圧着前後の積層膜を示す概略図である。
【図９ａ】本発明の他の実施形態に係る価値担持書類のキャリヤへの圧着前後の積層膜を示す概略図である。
【図９ｂ】本発明の他の実施形態に係る価値担持書類のキャリヤへの圧着前後の積層膜を示す概略図である。
【図１０ａ】本発明の他の実施形態に係る価値担持書類のキャリヤへの圧着前後の積層膜を示す概略図である。
【図１０ｂ】本発明の他の実施形態に係る価値担持書類のキャリヤへの圧着前後の積層膜を示す概略図である。
【図１１】本発明の他の実施形態に係る価値担持書類に圧着される積層膜の平面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１    価値坦持書類
２    キャリア
３    積層膜
３０  装飾層
３２  キャリア膜
５１  セキュリティー機能
６２  中断個所
７１  レーザビーム 
【図１】
2008513243.tif 000003
【図２】
2008513243.tif 000004
【図３ａ】
2008513243.tif 000005
【図３ｂ】
2008513243.tif 000006
【図４ａ】
2008513243.tif 000007
【図４ｂ】
2008513243.tif 000008
【図４ｃ】
2008513243.tif 000009
【図５ａ】
2008513243.tif 000010
【図５ｂ】
2008513243.tif 000011
【図６】
2008513243.tif 000012
【図７ａ】
2008513243.tif 000013
【図７ｂ】
2008513243.tif 000014
【図８ａ】
2008513243.tif 000015
【図８ｂ】
2008513243.tif 000016
【図９ａ】
2008513243.tif 000017
【図９ｂ】
2008513243.tif 000018
【図１０ａ】
2008513243.tif 000019
【図１０ｂ】
2008513243.tif 000020
【図１１】
2008513243.tif 000021
【国際調査報告】
2008513243.tif 000022
2008513243.tif 000023
2008513243.tif 000024
2008513243.tif 000025
2008513243.tif 000026
2008513243.tif 000027
2008513243.tif 000028
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