(57)【要約】  スルホン化芳香族コポリエステルおよびそれから製造される物品、ならびにそれらのスルホン化芳香族コポリエステルおよび物品を製造するためのプロセスが提供される。そのスルホン化芳香族コポリエステルから製造することが可能な物品には、フィルム、コーティングおよび積層物が含まれる。いくつかの組成物および物品はバイオコンポスト化することができる。それらのフィルムはさらに、シート、食品包装材料たとえばサンドイッチラップ、熱成形容器、および、たとえばフィルムおよびその他の基材のためのコーティングのような成形物品を形成するのに使用することができる。そのスルホン化芳香族コポリエステルには、ヒドロキシアルカン酸成分を含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸成分と、グリコール成分と、０〜約５．０モルパーセントの、多官能酸、グリコールおよびそれらの混合物から選択される多官能分岐化剤と、任意成分としての有効量の着色抑制剤とを含む、スルホン化芳香族コポリエステルであって、
前記酸成分が、
ａ．１００モルパーセントの全酸成分を基準にして、９８．９〜１．０モルパーセントの芳香族ジカルボン酸成分、および
ｂ．１００モルパーセントの全酸成分を基準にして、１．０〜９９．０モルパーセントの、乳酸、グリコール酸およびそれらの混合物から選択されるヒドロキシアルカン酸成分、および
ｃ．１００モルパーセントの全酸成分を基準にして、約０．１〜約５．０モルパーセントのスルホネート成分、から本質的になり、
そしてここで、前記グリコール成分が：
ａ．約９９．０〜約１．０モルパーセントの、エチレングリコール、１，３−プロパンジオールおよび１，４−ブタンジオールから選択される単一の第一のグリコール成分、および
ｂ．１００モルパーセントの全グリコール成分を基準にして、０〜約５．０モルパーセントの、１種または複数の第二のグリコール成分を含む、
スルホン化芳香族コポリエステル。
【請求項２】
トリフルオロ酢酸：ジクロロメタン（５０：５０溶液）溶媒系中の前記コポリエステルの０．５パーセント溶液について室温で測定したときに、少なくとも０．１５のインヘレント粘度を有する、請求項１に記載のスルホン化芳香族コポリエステル。
【請求項３】
前記インヘレント粘度が少なくとも０．３５ｄＬ／ｇである、請求項２に記載のスルホン化芳香族コポリエステル。
【請求項４】
前記第二のグリコール成分が、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１６−ヘキサデカンジオール、ダイマージオール、４，８−ビス（ヒドロキシメチル）−トリシクロ［５．２．１．０／２．６］デカン、１，４−シクロヘキサンジメタノール、イソソルビド、ジ（エチレングリコール）、トリ（エチレングリコール）、分子量範囲が約５００〜約４０００のポリ（アルキレンエーテル）グリコール、およびそれらから誘導される混合物からなる群より選択される、請求項１に記載のスルホン化芳香族コポリエステル。
【請求項５】
前記スルホネート成分が、５−スルホイソフタル酸の金属塩および５−スルホイソフタル酸ジメチルの金属塩からなる群より選択される、請求項１に記載のスルホン化芳香族コポリエステル。
【請求項６】
前記芳香族ジカルボン酸成分が：テレフタル酸、テレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）、テレフタル酸ビス（３−ヒドロキシプロピル）、テレフタル酸ビス（４−ヒドロキシブチル）、イソフタル酸、イソフタル酸ジメチル、イソフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）、イソフタル酸ビス（３−ヒドロキシプロピル）、イソフタル酸ビス（４−ヒドロキシブチル）；２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタル酸ジメチル、２，７−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタル酸ジメチル、３，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、３，４’ジフェニルエーテルジカルボン酸ジメチル、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸ジメチル、３，４’−ジフェニルスルフィドジカルボン酸、３，４’−ジフェニルスルフィドジカルボン酸ジメチル、４，４’−ジフェニルスルフィドジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルフィドジカルボン酸ジメチル、３，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、３，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸ジメチル、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸ジメチル、３，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸、３，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸ジメチル、４，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸、４，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸ジメチル、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタル酸ジメチル、４，４’−メチレンビス（安息香酸）、４，４’−メチレンビス（安息香酸）ジメチル、およびそれらから誘導される混合物からなる群より選択される、請求項１に記載のスルホン化芳香族コポリエステル。
【請求項７】
前記酸成分が、約９８．９〜約３０モルパーセントの前記芳香族ジカルボン酸成分を含む、請求項１に記載のスルホン化芳香族コポリエステル。
【請求項８】
前記酸成分が、約９８．９〜約５０モルパーセントの前記芳香族ジカルボン酸成分を含む、請求項１に記載のスルホン化芳香族コポリエステル。
【請求項９】
前記酸成分が、約９５〜約５０モルパーセントの前記芳香族ジカルボン酸成分を含む、請求項１に記載のスルホン化芳香族コポリエステル。
【請求項１０】
前記酸成分が、約１〜約７０モルパーセントの前記ヒドロキシアルカン酸成分を含む、請求項１に記載のスルホン化芳香族コポリエステル。
【請求項１１】
前記酸成分が、約１〜約５０モルパーセントの前記ヒドロキシアルカン酸成分を含む、請求項１に記載のスルホン化芳香族コポリエステル。
【請求項１２】
前記酸成分が、約５〜約５０モルパーセントの前記ヒドロキシアルカン酸成分を含む、請求項１に記載のスルホン化芳香族コポリエステル。
【請求項１３】
前記分岐化剤が：１，２，４−ベンゼントリカルボン酸；１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリメチル；１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリス（２−ヒドロキシエチル）；１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリス（３−ヒドロキシプロピル）；１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリス（４−ヒドロキシブチル）；１，２，４−ベンゼントリカルボン酸無水物；１，３，５−ベンゼントリカルボン酸；１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸；１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸二無水物；３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物；１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物；クエン酸；テトラヒドロフラン−２，３，４，５−テトラカルボン酸；１，３，５−シクロヘキサントリカルボン酸；ペンタエリスリトール；グリセロール；２−（ヒドロキシメチル）−１，３−プロパンジオール；２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸；およびそれらから誘導される混合物からなる群より選択される、請求項１に記載のスルホン化芳香族コポリエステル。
【請求項１４】
少なくとも約０．３５ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有する、請求項１に記載のスルホン化芳香族コポリエステル。
【請求項１５】
少なくとも約０．６５ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有する、請求項１に記載のスルホン化芳香族コポリエステル。
【請求項１６】
充填剤をさらに含む、請求項１に記載のスルホン化芳香族コポリエステル。
【請求項１７】
前記充填剤が、第一の平均粒径を有する第一の粒子の組と、第二の平均粒径を有する第二の粒子の組とを含み、第二の平均粒径が、前記第一の平均粒径の少なくとも約２倍である、請求項１６に記載のスルホン化芳香族コポリエステル。
【請求項１８】
前記充填剤が、約４０ミクロン未満の平均直径を有する粒子から本質的になる、請求項１６に記載のスルホン化芳香族コポリエステル。
【請求項１９】
前記充填剤が、約２０ミクロン未満の平均直径を有する粒子から本質的になる、請求項１６に記載のスルホン化芳香族コポリエステル。
【請求項２０】
請求項１に記載のスルホン化芳香族コポリエステルと、少なくとも１種の他のポリマーとを含む、ブレンド。
【請求項２１】
前記他のポリマーが生分解性である、請求項２０に記載のブレンド。
【請求項２２】
前記生分解性ポリマーが、ポリ（ヒドロキシアルカノエート）、ポリカーボネート、ポリ（カプロラクトン）、脂肪族ポリエステル、芳香族コポリエステル、脂肪族−芳香族コポリエーテルエステル、脂肪族−芳香族コポリアミドエステル、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエーテルエステル、スルホン化脂肪族−芳香族コポリアミドエステル、およびそれらから誘導される混合物からなる群より選択される、請求項２１に記載のブレンド。
【請求項２３】
前記他のポリマーが非生分解性である、請求項２１に記載のブレンド。
【請求項２４】
前記他のポリマーが天然ポリマーである、請求項２１に記載のブレンド。
【請求項２５】
前記天然ポリマーがデンプンである、請求項２４に記載のブレンド。
【請求項２６】
請求項１に記載のスルホン化芳香族コポリエステルから成形される、成形物品。
【請求項２７】
フィルム、シート、繊維、メルトブローン容器、成形部品、および発泡部品からなる群より選択される、請求項２６に記載の成形物品。
【請求項２８】
請求項１に記載のスルホン化芳香族コポリエステルを含む、フィルム。
【請求項２９】
約０．０２５ｍｍ〜約０．１５ｍｍの厚みを有する、請求項２８に記載のフィルム。
【請求項３０】
請求項２８に記載の配向フィルム。
【請求項３１】
前記フィルムが２軸配向されている、請求項３０に記載のフィルム。
【請求項３２】
前記フィルムが１軸配向されている、請求項３０に記載のフィルム。
【請求項３３】
請求項１に記載のスルホン化芳香族コポリエステルを含む層を含む、多層フィルム。
【請求項３４】
基材と、前記基材の上のコーティングとを含み、前記コーティングが請求項１に記載の芳香族コポリエーテルエステルを含む、物品。
【請求項３５】
前記コーティングが、約０．２〜約１５ミルの厚みを有する、請求項３４に記載の物品。
【請求項３６】
前記コーティングが、約０．５〜約２ミルの厚みを有する、請求項３４に記載の物品。
【請求項３７】
前記基材が、織物、不織布、フォイル、紙、板紙、および金属からなる群より選択される、請求項３４に記載の物品。
【請求項３８】
請求項１に記載のスルホン化芳香族コポリエステルがその上に積層されている基材を含む、物品。
【請求項３９】
前記基材が、紙、板紙、厚紙、ファイバーボード、セルロース、デンプン、プラスチック、ポリスチレンフォーム、ガラス、金属、ポリマーフォーム、有機フォーム、無機フォーム、有機−無機フォーム、およびポリマーフィルムからなる群より選択される、請求項３８に記載の物品。
【請求項４０】
請求項３８に記載の物品を含む、包装材料。
【請求項４１】
請求項１に記載のスルホン化芳香族コポリエステルを含む、ラップ。
【請求項４２】
請求項１に記載のスルホン化芳香族コポリエステルを含む、シート。
【請求項４３】
少なくとも約０．５０ｍｍの厚みを有する、請求項４２に記載のシート。
【請求項４４】
請求項１に記載のスルホン化芳香族コポリエステルを含む、繊維。
【請求項４５】
約０．１〜約１００のデニールを有する、請求項４４に記載の繊維。
【請求項４６】
約０．５〜２０のデニールを有する、請求項４４に記載の繊維。
【請求項４７】
請求項１に記載のスルホン化芳香族コポリエステルと、少なくとも１種の他のポリマーとを含む、繊維。
【請求項４８】
前記繊維が、前記スルホン化芳香族コポリエステルと１種または複数の天然繊維とのブレンドを含む、請求項４４に記載の繊維。
【請求項４９】
前記繊維が異種繊維である、請求項４４に記載の繊維。
【請求項５０】
請求項１６に記載のスルホン化芳香族コポリエステルを含む、発泡物品。
【請求項５１】
請求項１６に記載のスルホン化芳香族コポリエステルから成形される、成形物品。
【請求項５２】
フィルム、シート、繊維、メルトブローン容器、成形部品、および発泡部品からなる群より選択される、請求項５１に記載の成形物品。
【請求項５３】
請求項１６に記載のスルホン化芳香族コポリエステルを含む、フィルム。
【請求項５４】
約０．０２５ｍｍ〜約０．１５ｍｍの厚みを有する、請求項５３に記載のフィルム。
【請求項５５】
請求項５３に記載の配向フィルム。
【請求項５６】
請求項１６に記載のスルホン化芳香族コポリエステルを含む層を含む、多層フィルム。
【請求項５７】
基材と、前記基材の上のコーティングとを含み、前記コーティングが請求項１６に記載のスルホン化芳香族コポリエステルを含む、物品。
【請求項５８】
請求項１６に記載のスルホン化芳香族コポリエステルがその上に積層されている基材を含む、物品。
【請求項５９】
請求項１６に記載のスルホン化芳香族コポリエステルを含む、ラップ。
【請求項６０】
請求項１６に記載のスルホン化芳香族コポリエステルを含む、シート。
【請求項６１】
請求項２０に記載のブレンドを含む、発泡物品。
【請求項６２】
請求項２０に記載のブレンドから成形される、成形物品。
【請求項６３】
フィルム、シート、繊維、メルトブローン容器、成形部品、および発泡部品からなる群より選択される、請求項６２に記載の成形物品。
【請求項６４】
請求項２０に記載のブレンドを含む、フィルム。
【請求項６５】
約０．０２５ｍｍ〜約０．１５ｍｍの厚みを有する、請求項６４に記載のフィルム。
【請求項６６】
請求項６４に記載の配向フィルム。
【請求項６７】
請求項２０に記載のブレンドを含む層を含む、多層フィルム。
【請求項６８】
基材と、前記基材の上のコーティングとを含み、前記コーティングが請求項２０に記載のブレンドを含む、物品。
【請求項６９】
請求項２０に記載のブレンドをその上に積層させた基材を含む、物品。
【請求項７０】
請求項２０に記載のブレンドを含む、ラップ。
【請求項７１】
請求項２０に記載のブレンドを含む、シート。
【請求項７２】
包装材料を製造するための方法であって、
基材を提供する工程；
前記基材を所望の包装材料の形態に成形する工程；
酸成分と、グリコール成分と、０〜約５．０モルパーセントの、多官能酸、グリコールおよびそれらの混合物から選択される多官能分岐化剤と、任意成分としての有効量の着色抑制剤とを含む、スルホン化芳香族コポリエステルを提供する工程であって、
ここで前記酸成分が、
ａ．１００モルパーセントの全酸成分を基準にして、９８．９〜１．０モルパーセントの芳香族ジカルボン酸成分、および
ｂ．１００モルパーセントの全酸成分を基準にして、１．０〜９９．０モルパーセントの、乳酸、グリコール酸およびそれらの混合物から選択されるヒドロキシアルカン酸成分、および
ｃ．１００モルパーセントの全酸成分を基準にして、約０．１〜約５．０モルパーセントのスルホネート成分、から本質的になり、
そしてここで前記グリコール成分が、
ｃ．約９９．０〜約１．０モルパーセントの、エチレングリコール、１，３−プロパンジオールおよび１，４−ブタンジオールから選択される単一の第一のグリコール成分、０．１〜１０．０モルパーセントのスルホネート成分、および
ｄ．１００モルパーセントの全グリコール成分を基準にして、０〜約５．０モルパーセントの、１種または複数の第二のグリコール成分、を含む工程；ならびに
前記基材を、前記スルホン化芳香族コポリエステルを用いて積層またはコーティングして、前記包装材料を形成する工程、を含む、方法。
【請求項７３】
前記基材が、紙、板紙、無機フォーム、有機フォーム、および無機−有機フォームからなる群より選択される材料を含む、請求項７２に記載の方法。
【請求項７４】
前記包装材料形態が、ラッパー、延伸ラップフィルム、袋物、コップ、トレー、カートン、箱、ビン、クレート、包装フィルム、プリスターパックラッパー、スキンパック、およびヒンジ付き容器からなる群より選択される、請求項７２に記載の方法。
【請求項７５】
スルホン化芳香族コポリエステルを製造するための方法であって、
芳香族ジカルボン酸成分と、エチレングリコール、１，３−プロパンジオールおよび１，４−ブタンジオールから選択される第一のグリコール成分と、０．１〜１０．０モルパーセントのスルホネート成分と、０〜５．０モルパーセントの第二のグリコール成分と、任意成分の多官能分岐化剤と、を含む反応混合物を提供する工程；および
前記芳香族ジカルボン酸成分と、前記スルホネート成分と、前記第一のグリコール成分と、前記第二のグリコール成分と、前記多官能分岐化剤とを重合させて、酸成分およびグリコール成分を含むスルホン化芳香族コポリエステルを形成させる工程であって、
ここで前記酸成分が、
ａ．１００モルパーセントの全酸成分を基準にして、９８．９〜１．０モルパーセントの芳香族ジカルボン酸成分、および
ｂ．１００モルパーセントの全酸成分を基準にして、１．０〜９９．０モルパーセントの、乳酸、グリコール酸およびそれらの混合物から選択される、ヒドロキシアルカン酸成分、ならびに
ｃ．１００モルパーセントの全酸成分を基準にして、約０．１〜約５．０モルパーセントのスルホネート成分、から本質的になり、
そしてここで、前記グリコール成分が：
ａ．約９９．０〜約１．０モルパーセントの、エチレングリコール、１，３−プロパンジオールおよび１，４−ブタンジオールから選択される単一の第一のグリコール成分、０．１〜１０．０モルパーセントのスルホネート成分、および
ｂ．１００モルパーセントの全グリコール成分を基準にして、０〜約５．０モルパーセントの、１種または複数の第二のグリコール成分、を含む工程を含む方法。
【請求項７６】
ゼロモルパーセントの前記第二のグリコール成分を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項７７】
ポリマーの重量を基準にして０．００１〜５重量パーセントの着色抑制剤を含む、請求項１に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒドロキシアルカン酸基を含むスルホン化芳香族コポリエステルに関する。そのコポリエステルは、各種の成形物品を形成させるのに使用することも可能であり、そのような用途もまた本発明の範囲内である。
【背景技術】
【０００２】
ポリ（ヒドロキシアルカノエート）と芳香族ジカルボン酸とのコポリエステルは公知である。たとえば、Ｇｏｒｄｏｎらは、国際公開第９１／０２０１５号パンフレットにおいて、ヒドロキシ酸を含んでいてもよい加水分解可能な脂肪族−芳香族コポリエステルを開示している。Ｉｍａｍｕｒａらは、米国特許第５，６０５，９８１号明細書および米国特許第５，６１６，６５７号明細書において、９８〜５０重量パーセントのラクチドを含むある種の乳酸コポリエステルを調製するためのプロセスを開示している。Ｗａｒｚｅｌｈａｎらは、米国特許第５，８１７，７２１号明細書および米国特許第５，８８９，１３５号明細書において、ヒドロキシ酸成分を含むある種の脂肪族−芳香族コポリエステルを開示している。Ｗａｒｚｅｌｈａｎらは、米国特許第６，０１８，００４号明細書および米国特許第６，３０３，６７７号明細書において、ヒドロキシ酸を含むある種の脂肪族−芳香族コポリエステルを開示している。Ｂｕｃｈａｎａｎらは、米国特許第６，３４２，３０４号明細書において、ヒドロキシ酸、ジカルボン酸またはその誘導体、およびジオールの組合せを形成する、各種のポリエステルから調製された直鎖状の脂肪族−芳香族コポリエステルから誘導される配向フィルムを開示している。
【０００３】
いくつかのポリエステルの中にスルホネート官能性を導入すると、そのポリエステルおよびそれから製造された成形物品の生分解速度が向上することが見出されている。
【０００４】
スルホネート官能性も含む、ポリ（ヒドロキシアルカノエート）と芳香族ジカルボン酸とのコポリエステルは公知である。たとえば、Ｇａｌｌａｇｈｅｒら（米国特許第５，０９７，００４号明細書、米国特許第５，１７１、３０８号明細書、および米国特許第５，２１９，６４６号明細書）、Ｔｉｅｔｚ（米国特許第５，０９７，００５号明細書）、およびＲｏｍｅｓｓｅｒら（米国特許第５，２９５，９８５号明細書）は、２〜４０重量パーセントのヒドロキシ酸成分を含むある種のスルホン化芳香族コポリエステルを開示している。Ｗａｒｚｅｌｈａｎらは、米国特許第６，０１８，００４号明細書および米国特許第６，３０３，６７７号明細書において、ヒドロキシ酸を含むスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを開示している。
【０００５】
ヒドロキシアルカン酸成分を含む公知のスルホン化芳香族コポリエステルは、観察される結晶融点およびガラス転移温度が低いことからも明らかなように、受容しがたい熱的性質を有している可能性がある。本発明は、ヒドロキシアルカン酸を含み、公知のヒドロキシアルカン酸を含むスルホン化芳香族コポリエステルに比較して、改良された熱的性質、たとえば結晶融点、ガラス転移温度、および加熱撓み温度を有する、スルホン化芳香族コポリエステルを提供する。
【０００６】
たとえばシートやラップのような用途のための改良された性質を得るための試みとして、各種のポリマー組成物が使用されてきた。具体的には、長年にわたって、低コストシートを形成する目的でポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）が使用されてきた。しかしながら、ＰＥＴシートは、低温衝撃強さが不十分である、ガラス転移温度（Ｔｇ）が低すぎる、および／またはいくつかの用途では結晶化速度が速すぎるなどの可能性がある。したがって、ＰＥＴシートは低温では破損されやすく、高温では光学的透明性を失う可能性がある。
【０００７】
低温衝撃強さが必要とされたり、高温での使用が必要とされたりする用途においては、ポリカーボネートシートを使用することができる。ポリカーボネートシートは低温における衝撃強さと、高温用途で使用するのに適したＴｇとを有している。しかしながら、ポリカーボネートは耐溶媒性が充分ではなく、そのために、ある種の用途においてはその使用に限度があり、応力誘発亀裂を起こしやすい。さらに、ポリカーボネートシートはある種の用途では必要以上に高い衝撃強さを与えるために、いくつかの用途ではコスト的に不利で、無駄の多いものとなってしまう。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
包装材料のような物品を製造するのに使用することが可能であり、物理的および構造的完全性を失うことなく高温用途に使用することを可能とする熱的性質を有するポリマー材料が依然として求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一つの態様には、１．０〜９９．０モルパーセントの間のヒドロキシアルカン酸成分を含むスルホン化芳香族コポリエステルが含まれる。それらのスルホン化芳香族コポリエステルは、９８．９〜１．０モルパーセントの芳香族ジカルボン酸成分、１．０〜９９．０モルパーセントの、乳酸、グリコール酸およびそれらの混合物から選択されたヒドロキシアルカン酸成分、９９．０〜１．０モルパーセントの、エチレングリコール、１，３−プロパンジオールおよび１，４−ブタンジオールから選択される単一の第一のグリコール成分、０．１〜１０．０モルパーセントのスルホネート成分、０〜５．０モルパーセントのその他のグリコール成分、０〜５．０モルパーセントの多官能分岐化剤、および場合によっては有効量の着色抑制剤（ｃｏｌｏｒ  ｒｅｄｕｃｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）から本質的になる。いくつかの実施形態においては、それらのスルホン化芳香族コポリエステル組成物には１種または複数の充填剤が含まれる。いくつかの実施形態においては、それらのスルホン化芳香族コポリエステルは生分解性である。それらのスルホン化芳香族コポリエステルは、慣用のスルホン化芳香族コポリエステルに比較して、向上した熱的性質を有している。
【００１０】
本発明のまた別な態様は、スルホン化芳香族コポリエステルを製造するためのプロセスである。そのプロセスに含まれるのは以下の工程である：芳香族ジカルボン酸成分、ヒドロキシアルカン酸成分、エチレングリコール、１，３−プロパンジオールおよび１，４−ブタンジオールから選択された単一の第一のグリコール成分、０．１〜１０．０モルパーセントのスルホネート成分、０〜５．０モルパーセントの第二のグリコール成分、および場合によっては多官能分岐化剤を含む反応混合物を備える工程；および、前記芳香族ジカルボン酸成分、前記ヒドロキシアルカン酸成分、前記スルホネート成分、前記第一のグリコール成分、前記第二のグリコール成分および前記多官能分岐化剤を重合させて、酸成分、およびグリコール成分を含むスルホン化芳香族コポリエステルを形成させる工程である。その酸成分は、１００モルパーセントの全酸成分を基準にして９８．９〜１．０モルパーセントの芳香族ジカルボン酸成分、１００モルパーセントの全酸成分を基準にして１．０〜９９．０モルパーセントの、乳酸、グリコール酸およびそれらの混合物から選択されるヒドロキシアルカン酸成分、および１００モルパーセントの全酸成分を基準にして約０．１〜約５．０モルパーセントのスルホネート成分から本質的になる。そのグリコール成分は、１００モルパーセントの全グリコール成分を基準にして、約９９．０〜約１．０モルパーセントの、エチレングリコール、１，３−プロパンジオールおよび１，４−ブタンジオールから選択される単一の第一のグリコール成分、ならびに、０〜約５．０モルパーセントの１種または複数の第二のグリコール成分を含む。
【００１１】
本発明のさらなる態様には、１．０〜９９．０モルパーセントの間のヒドロキシアルカン酸成分を含むスルホン化芳香族コポリエステルから製造される成形物品が含まれる。それらのスルホン化芳香族コポリエステルは、９８．９〜１．０モルパーセントの芳香族ジカルボン酸成分、１．０〜９９．０モルパーセントの、乳酸、グリコール酸、およびそれらの混合物から選択されたヒドロキシアルカン酸成分、９９．０〜１．０モルパーセントの、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、および１，４−ブタンジオールから選択される単一のグリコール、０．１〜１０．０モルパーセントのスルホネート成分、０〜５．０モルパーセントのその他のグリコール成分、０〜５．０モルパーセントの多官能分岐化剤、および場合によっては有効量の着色抑制剤から本質的になる。そのスルホン化芳香族コポリエステル組成物には充填剤が含まれていてもよい。いくつかの実施形態においては、それらのスルホン化芳香族コポリエステルは生分解性である。製造された成形物品は、公知のスルホン化芳香族コポリエステルから製造された成形物品の役目を果たす。成形物品としては、フィルム、シート、繊維、メルトブローン容器、成形部品たとえば食卓用刃物、発泡部品、コーティング、基材の上へのポリマー溶融押出しコーティング、基材の上へのポリマー溶液コーティング、積層物などが挙げられる。
【００１２】
本発明のさらなる態様には、１．０〜９９．０モルパーセントの間のヒドロキシアルカン酸成分を含むスルホン化芳香族コポリエステルが含まれ、それは、ポリマーおよび充填剤を合わせた重量を基準にして、０．０１〜８０重量パーセントの間の充填剤を用いて充填されている。それらのスルホン化芳香族コポリエステルは、９８．９〜１．０モルパーセントの芳香族ジカルボン酸成分、１．０〜９９．０モルパーセントの、乳酸、グリコール酸およびそれらの混合物から選択されたヒドロキシアルカン酸成分、９９．０〜１．０モルパーセントの、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、および１，４−ブタンジオールから選択される単一のグリコール、０．１〜１０．０モルパーセントのスルホネート成分、０〜５．０モルパーセントのその他のグリコール成分、０〜５．０モルパーセントの多官能分岐化剤、および場合によっては有効量の着色抑制剤から本質的になる。いくつかの実施形態においては、それらの充填されたスルホン化芳香族コポリエステルは生分解性である。
【００１３】
本発明のさらなる態様には、１．０〜９９．０モルパーセントの間のヒドロキシアルカン酸成分を含むスルホン化芳香族コポリエステルから製造された成形物品が含まれ、それは、０．０１〜８０重量パーセントの間の充填剤を用いて充填されている。それらのスルホン化芳香族コポリエステルは、９８．９〜１．０モルパーセントの芳香族ジカルボン酸成分、１．０〜９９．０モルパーセントの、乳酸、グリコール酸およびそれらの混合物から選択されたヒドロキシアルカン酸成分、９９．０〜１．０モルパーセントの、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、および１，４−ブタンジオールから選択される単一のグリコール、０．１〜１０．０モルパーセントのスルホネート成分、０〜５．０モルパーセントのその他のグリコール成分、０〜５．０モルパーセントの多官能分岐化剤、および場合によっては有効量の着色抑制剤から本質的になる。いくつかの実施形態においては、それらの充填されたスルホン化芳香族コポリエステルは生分解性である。
【００１４】
本発明の一つの好ましい態様には、１．０〜９９．０モルパーセントの間のヒドロキシアルカン酸成分を含むスルホン化芳香族コポリエステルを含むフィルム、およびそれを製造するためのプロセスが含まれる。それらのスルホン化芳香族コポリエステルは、９８．９〜１．０モルパーセントの芳香族ジカルボン酸成分、１．０〜９９．０モルパーセントの、乳酸、グリコール酸およびそれらの混合物から選択されたヒドロキシアルカン酸成分、９９．０〜１．０モルパーセントの、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、および１，４−ブタンジオールから選択される単一のグリコール、０．１〜１０．０モルパーセントのスルホネート成分、０〜５．０モルパーセントのその他のグリコール成分、０〜５．０モルパーセントの多官能分岐化剤、および場合によっては有効量の着色抑制剤から本質的になる。そのスルホン化芳香族コポリエステルには充填剤が含まれていてよい。そのスルホン化芳香族コポリエステルのフィルムは、公知のスルホン化芳香族コポリエステルのフィルムに比較して、たとえば靱性、熱寸法安定性および防湿性などの物理的性質を最適なバランスで有している。
【００１５】
本発明のさらに好ましい態様には、１．０〜９９．０モルパーセントの間のヒドロキシアルカン酸成分を含むスルホン化芳香族コポリエステルを含む、たとえば１軸または２軸配向フィルムのような配向フィルム、およびそれを製造するためのプロセスが含まれる。それらのスルホン化芳香族コポリエステルは、９８．９〜１．０モルパーセントの芳香族ジカルボン酸成分、１．０〜９９．０モルパーセントの、乳酸、グリコール酸、およびそれらの混合物から選択されたヒドロキシアルカン酸成分、９９．０〜１．０モルパーセントの、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、および１，４−ブタンジオールから選択される単一のグリコール、０．１〜１０．０モルパーセントのスルホネート成分、０〜５．０モルパーセントのその他のグリコール成分、０〜５．０モルパーセントの多官能分岐化剤、および場合によっては有効量の着色抑制剤から本質的になる。そのスルホン化芳香族コポリエステルには充填剤が含まれていてよい。そのスルホン化芳香族コポリエステルの配向フィルムは、公知のスルホン化芳香族コポリエステルのフィルムに比較して、たとえば靱性、熱寸法安定性および防湿性などの物理的性質を最適なバランスで有している。
【００１６】
本発明のさらなる好ましい態様には、１．０〜９９．０モルパーセントの間のヒドロキシアルカン酸成分を含むスルホン化芳香族コポリエステルを含む、基材の上に積層させたフィルム、およびそれを製造するためのプロセスが含まれる。そのような基材としては、たとえば、紙、板紙、無機フォーム、有機フォーム、無機−有機フォームなどを挙げることができる。それらのスルホン化芳香族コポリエステルは、９８．９〜１．０モルパーセントの芳香族ジカルボン酸成分、１．０〜９９．０モルパーセントの、乳酸、グリコール酸およびそれらの混合物から選択されたヒドロキシアルカン酸成分、９９．０〜１．０モルパーセントの、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、および１，４−ブタンジオールの群から選択される単一のグリコール、０．１〜１０．０モルパーセントのスルホネート成分、０〜５．０モルパーセントのその他のグリコール成分、０〜５．０モルパーセントの多官能分岐化剤、および場合によっては有効量の着色抑制剤から本質的になる。そのスルホン化芳香族コポリエステルには充填剤が含まれていてよい。そのスルホン化芳香族コポリエステルの積層フィルムは、公知のスルホン化芳香族コポリエステルの積層フィルムに比較して、たとえば靱性、熱寸法安定性および防湿性などの物理的性質を最適なバランスで有している。
【００１７】
本発明のさらなる好ましい態様には、１．０〜９９．０モルパーセントの間のヒドロキシアルカン酸成分を含むスルホン化芳香族コポリエステルを含む、基材の上にコーティングしたフィルム、およびそれを製造するためのプロセスが含まれる。そのような基材としては、たとえば、紙、板紙、無機フォーム、有機フォーム、無機−有機フォームなどを挙げることができる。それらのスルホン化芳香族コポリエステルは、９８．９〜１．０モルパーセントの芳香族ジカルボン酸成分、１．０〜９９．０モルパーセントの、乳酸、グリコール酸、およびそれらの混合物から選択されたヒドロキシアルカン酸成分、９９．０〜１．０モルパーセントの、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、および１，４−ブタンジオールから選択される単一のグリコール、０．１〜１０．０モルパーセントのスルホネート成分、０〜５．０モルパーセントのその他のグリコール成分、０〜５．０モルパーセントの多官能分岐化剤、および場合によっては有効量の着色抑制剤から本質的になる。そのスルホン化芳香族コポリエステルには充填剤が含まれていてよい。そのスルホン化芳香族コポリエステルのコーティングフィルムは、公知のスルホン化芳香族コポリエステルのコーティングフィルムに比較して、たとえば靱性、熱寸法安定性および防湿性などの物理的性質を最適なバランスで有している。
【００１８】
本発明のさらに好ましい態様には、食品包装末端用途、特に食品用ラップのような使い捨ての食品包装末端用途に使用するための、１．０〜９９．０モルパーセントの間のヒドロキシアルカン酸成分を含むスルホン化芳香族コポリエステルを含むフィルムの使用が含まれる。それらのスルホン化芳香族コポリエステルは、９８．９〜１．０モルパーセントの芳香族ジカルボン酸成分、１．０〜９９．０モルパーセントの、乳酸、グリコール酸およびそれらの混合物から選択されたヒドロキシアルカン酸成分、９９．０〜１．０モルパーセントの、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、および１，４−ブタンジオールから選択される単一のグリコール、０．１〜１０．０モルパーセントのスルホネート成分、０〜５．０モルパーセントのその他のグリコール成分、０〜５．０モルパーセントの多官能分岐化剤、および場合によっては有効量の着色抑制剤から本質的になる。そのスルホン化芳香族コポリエステルには充填剤が含まれていてよい。そのスルホン化芳香族コポリエステルの食品包装フィルムは、公知のスルホン化芳香族コポリエステルの食品包装フィルムに比較して、たとえば靱性、熱寸法安定性、折りたたみ性能（ｄｅａｄｆｏｌｄ  ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ）および防湿性などの物理的性質を最適なバランスで有している。
【００１９】
本発明のさらに好ましい態様には、食品包装末端用途、特に食品用ラップのような使い捨ての食品包装末端用途に使用するための、１．０〜９９．０モルパーセントの間のヒドロキシアルカン酸成分を含むスルホン化芳香族コポリエステルを含む、配向フィルムたとえば１軸または２軸配向フィルムの使用が含まれる。それらのスルホン化芳香族コポリエステルは、９８．９〜１．０モルパーセントの芳香族ジカルボン酸成分、１．０〜９９．０モルパーセントの、乳酸、グリコール酸およびそれらの混合物から選択されたヒドロキシアルカン酸成分、９９．０〜１．０モルパーセントの、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、および１，４−ブタンジオールから選択される単一のグリコール、０．１〜１０．０モルパーセントのスルホネート成分、０〜５．０モルパーセントのその他のグリコール成分、０〜５．０モルパーセントの多官能分岐化剤、および場合によっては有効量の着色抑制剤から本質的になる。そのスルホン化芳香族コポリエステルには充填剤が含まれていてよい。そのスルホン化芳香族コポリエステルの配向食品包装フィルムは、公知のスルホン化芳香族コポリエステルの食品包装フィルムに比較して、たとえば靱性、熱寸法安定性、折りたたみ性能および防湿性などの物理的性質を最適なバランスで有している。
【００２０】
本発明のさらに好ましい態様には、食品包装または食品提供末端用途のための、１．０〜９９．０モルパーセントの間のヒドロキシアルカン酸成分を含むスルホン化芳香族コポリエステルを含む、基材の上に積層させたフィルムの使用が含まれる。そのような基材としては、たとえば、紙、板紙、無機フォーム、有機フォーム、無機−有機フォームなどを挙げることができる。それらのスルホン化芳香族コポリエステルは、９８．９〜１．０モルパーセントの芳香族ジカルボン酸成分、１．０〜９９．０モルパーセントの、乳酸、グリコール酸およびそれらの混合物から選択されたヒドロキシアルカン酸成分、９９．０〜１．０モルパーセントの、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、および１，４−ブタンジオールから選択される単一のグリコール、０．１〜１０．０モルパーセントのスルホネート成分、０〜５．０モルパーセントのその他のグリコール成分、０〜５．０モルパーセントの多官能分岐化剤、および場合によっては有効量の着色抑制剤から本質的になる。そのスルホン化芳香族コポリエステルには充填剤が含まれていてよい。スルホン化芳香族コポリエステルからの食品包装または食品提供用の積層フィルムは、公知のスルホン化芳香族コポリエステルの食品包装または食品提供用の積層フィルムに比較して、たとえば靱性、熱寸法安定性および防湿性などの物理的性質を最適なバランスで有している。
【００２１】
本発明のさらに好ましい態様には、食品包装または食品提供末端用途のための、１．０〜９９．０モルパーセントの間のヒドロキシアルカン酸成分を含むスルホン化芳香族コポリエステルを含む、基材の上のコーティングの使用が含まれる。そのような基材としては、たとえば、紙、板紙、無機フォーム、有機フォーム、無機−有機フォームなどを挙げることができる。それらのスルホン化芳香族コポリエステルは、９８．９〜１．０モルパーセントの芳香族ジカルボン酸成分、１．０〜９９．０モルパーセントの、乳酸、グリコール酸およびそれらの混合物から選択されたヒドロキシアルカン酸成分、９９．０〜１．０モルパーセントの、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、および１，４−ブタンジオールの群から選択される単一のグリコール、０．１〜１０．０モルパーセントのスルホネート成分、０〜５．０モルパーセントのその他のグリコール成分、０〜５．０モルパーセントの多官能分岐化剤、および場合によっては有効量の着色抑制剤から本質的になる。そのスルホン化芳香族コポリエステルには充填剤が含まれていてよい。スルホン化芳香族コポリエステルからの食品包装または食品提供用のコーティングは、公知のスルホン化芳香族コポリエステルの食品包装または食品提供用のコーティングに比較して、たとえば靱性、熱寸法安定性および防湿性などの物理的性質を最適なバランスで有している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明は、ヒドロキシアルカン酸成分を含む芳香族コポリエステルの組成物、好ましくはフィルム、コーティングおよび積層物としての成形物品、ならびに、それらの組成物および物品を製造するためのプロセスを提供する。本発明にはさらに、包装材料、特に食品包装材料、中でも使い捨ての食品包装材料たとえば、好適なフィルムを含むラップ、コップ、ボウル、プレート、基材たとえば紙、板紙、無機フォーム、有機フォーム、および無機−有機フォームの上へのコーティング、ならびに基材たとえば紙、板紙、無機フォーム、有機フォーム、および無機−有機フォームの上への積層物なども含まれる。
【００２３】
この芳香族コポリエステルは以下のものから本質的になる：９８．９〜１．０モルパーセントの芳香族ジカルボン酸成分；１．０〜９９．０モルパーセントの、乳酸、グリコール酸およびそれらの混合物から選択されるヒドロキシアルカン酸；９９〜１．０モルパーセントの、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、および１，４−ブタンジオールから選択される単一のグリコール；０．１〜１０．０モルパーセントのスルホネート成分（合計１００モルパーセントの芳香族ジカルボン酸成分、ヒドロキシアルカン酸成分、およびスルホネート成分を基準にして）；０〜５．０モルパーセントのその他のグリコール成分；０〜５．０モルパーセントの多官能分岐化剤；ならびに場合によっては有効量の着色抑制剤成分。
【００２４】
芳香族ジカルボン酸成分は、非置換および置換の芳香族ジカルボン酸、８炭素〜２０炭素を有する芳香族ジカルボン酸の低級アルキルエステル、および芳香族ジカルボン酸のビスグリコレートエステルから選択する。ジカルボン酸およびそれらのエステル中の望ましい二酸残基の例としては、テレフタレート、イソフタレート、ナフタレート、およびビベンゾエートから誘導されるものが挙げられる。いかなる芳香族ジカルボン酸およびそれらのエステルであっても使用することが本質的には可能であるが、望ましい芳香族ジカルボン酸成分の例としては以下のようなものが挙げられる：テレフタル酸、テレフタル酸ジメチル、イソフタル酸、イソフタル酸ジメチル、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタル酸ジメチル、２，７−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタル酸ジメチル、３，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、３，４’ジフェニルエーテルジカルボン酸ジメチル、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸ジメチル、３，４’−ジフェニルスルフィドジカルボン酸、３，４’−ジフェニルスルフィドジカルボン酸ジメチル、４，４’−ジフェニルスルフィドジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルフィドジカルボン酸ジメチル、３，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、３，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸ジメチル、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸ジメチル、３，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸、３，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸ジメチル、４，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸、４，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸ジメチル、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタル酸ジメチル、４，４’−メチレンビス（安息香酸）、４，４’−メチレンビス（安息香酸）ジメチル、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）、イソフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）、テレフタル酸ビス（３−ヒドロキシプロピル）、テレフタル酸ビス（４−ヒドロキシブチル）、イソフタル酸ビス（４−ヒドロキシブチル）、およびイソフタル酸ビス（３−ヒドロキシプロピル）、およびそれらから誘導される混合物。芳香族ジカルボン酸成分が、テレフタル酸、テレフタル酸ジメチル、イソフタル酸、イソフタル酸ジメチル、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタル酸ジメチル、およびそれらから誘導される混合物から選択されるのが好ましい。芳香族ジカルボン酸成分が、テレフタル酸およびイソフタル酸、ならびに低級アルキルエステル、たとえばテレフタル酸ジメチルおよびイソフタル酸ジメチル、ならびにグリコレートエステル、たとえば、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）、イソフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）、テレフタル酸ビス（３−ヒドロキシプロピル）、テレフタル酸ビス（４−ヒドロキシブチル）、イソフタル酸ビス（４−ヒドロキシブチル）、およびイソフタル酸ビス（３−ヒドロキシプロピル）、ならびにそれらの混合物であるのが好ましい。９８．９〜３０モルパーセントの間の芳香族ジカルボン酸成分を含むスルホン化芳香族コポリエステルが好ましい。９８．９〜５０モルパーセントの間の芳香族ジカルボン酸成分を含むスルホン化芳香族コポリエステルがより好ましい。９５〜５０モルパーセントの間の芳香族ジカルボン酸成分を含む芳香族コポリエステルがさらにより好ましい。
【００２５】
ヒドロキシアルカン酸成分は、乳酸およびグリコール酸、乳酸およびグリコール酸の２〜１０個の炭素原子を有する低級アルキルエステル、グリコレートエステル、乳酸およびグリコール酸の環状ダイマー、および乳酸およびグリコール酸のオリゴマーおよびポリマーから選択する。公知の乳酸およびグリコール酸のいずれの誘導体も本質的に使用することが可能ではあるが、望ましいヒドロキシアルカン酸成分の具体例としては以下のものが挙げられる：乳酸、ＤＬ−乳酸、Ｌ−乳酸、グリコール酸、乳酸メチル、（Ｒ）−（＋）−乳酸メチル、（Ｓ）−（−）−乳酸メチル、グリコール酸メチル、乳酸エチル、（Ｒ）−（＋）−乳酸エチル、（Ｓ）−（−）−乳酸エチル、グリコール酸エチル、乳酸（２−ヒドロキシエチル）、（Ｒ）−（＋）−乳酸（２−ヒドロキシエチル）、（Ｓ）−（−）−乳酸（２−ヒドロキシエチル）、乳酸（３−ヒドロキシプロピル）、（Ｒ）−（＋）−乳酸（３−ヒドロキシプロピル）、（Ｓ）−（−）−乳酸（３−ヒドロキシプロピル）、乳酸（４−ヒドロキシブチル）、グリコール酸（２−ヒドロキシエチル）、グリコール酸（３−ヒドロキシプロピル）、グリコール酸（４−ヒドロキシブチル）、ラクチド、３，６−ジメチル−１，４−ジオキサン−２，５−ジオン、Ｌ−ラクチド、（３−Ｓ−ｃｉｓ）−３，６−ジメチル−１，４−ジオキサン−２，５−ジオン、グリコリド、ポリ（ラクチド）、ポリ（ＤＬ−ラクチド）、ポリ（グリコリド）ならびにそれらから誘導される混合物。
【００２６】
スルホン化芳香族コポリエステルには、１〜７０モルパーセントの間のヒドロキシアルカン酸成分を含んでいるのが好ましい。スルホン化芳香族コポリエステルに、１〜５０モルパーセントの間のヒドロキシアルカン酸成分を含んでいれば、より好ましい。スルホン化芳香族コポリエステルに、５〜５０モルパーセントの間のヒドロキシアルカン酸成分を含んでいれば、さらにより好ましい。そのヒドロキシアルカン酸成分が生物由来、たとえば、発酵からのものであれば好ましい。
【００２７】
スルホネート成分は、脂肪族または芳香族モノマーの中に設けてもよいし、あるいは末端基として導入することも可能である。脂肪族スルホネート成分の例としては、スルホコハク酸の金属塩が挙げられる。末端基として導入するのに適した芳香族スルホネート成分の例としては、３−スルホ安息香酸、４−スルホ安息香酸、５−スルホサリチル酸の金属塩が挙げられる。スルホン酸塩の基が芳香族ジカルボン酸に結合しているようなスルホネート成分が好ましい。その芳香族核は、たとえば、ベンゼン、ナフタレン、ジフェニル、オキシジフェニル、スルホニルジフェニル、またはメチレンジフェニルなどとすることができる。
【００２８】
好適なスルホネート含有モノマーは、スルホネート置換したフタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、または２，６−ナフタレンジカルボン酸の残基である。スルホネート成分が、５−スルホイソフタル酸の金属塩または５−スルホイソフタレートの低級アルキルエステルの金属塩であれば、より好ましい。金属塩は、１価もしくは多価のアルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、またはその他の金属イオンである。好適なアルカリ金属イオンは、たとえば、ナトリウム、カリウムまたはリチウムである。しかしながら、アルカリ土類金属たとえばマグネシウムなども有用である。その他の有用な金属イオンとしては、遷移金属たとえば、亜鉛、コバルトまたは鉄のイオンが挙げられる。スルホン化芳香族コポリエステルの溶融粘度を上げたい場合には、多価の金属イオンが有用である。そのように溶融粘度を上げることが有用となるような用途の例としては、溶融押出しコーティング、メルトブローン容器またはフィルム、およびフォームなどが挙げられる。０．１モルパーセント程度の少量のスルホネート成分でも、得られるフィルムまたはコーティングの物性特性には顕著な寄与をすることができる。スルホネート成分の量を０．１〜４．０モルパーセントとするのが好ましい。
【００２９】
任意のその他のグリコール成分は、２炭素原子〜３６炭素原子を有する、非置換、置換、直鎖状、分岐状、環状の脂肪族、脂肪族−芳香族および芳香族ジオールから選択する。公知のその他のグリコールのいずれも本質的に使用することが可能ではあるが、望ましいその他のグリコール成分の具体例としては以下のようなものが挙げられる：エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１６−ヘキサデカンジオール、ダイマージオール、４，８−ビス（ヒドロキシメチル）−トリシクロ［５．２．１．０／２．６］デカン、１，４−シクロヘキサンジメタノール、イソソルビド、ジ（エチレングリコール）、トリ（エチレングリコール）およびそれらから誘導される混合物。
【００３０】
任意成分の多官能分岐化剤には、３官能以上のカルボン酸官能性、エステル官能性、ヒドロキシ官能性またはそれらの官能性を併せ持つ、各種の材料が含まれている。３官能以上のカルボン酸またはヒドロキシル官能性を有するいかなる多官能物質でも本質的には使用することができる。望ましい多官能分岐化剤成分の具体例としては以下のようなものを挙げることができる：１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリメチル、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリス（２−ヒドロキシエチル）、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸無水物（トリメリット酸無水物）、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸（ピロメリット酸）、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸二無水物（ピロメリット酸無水物）、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、クエン酸、テトラヒドロフラン−２，３，４，５−テトラカルボン酸、１，３，５−シクロヘキサントリカルボン酸、ペンタエリスリトール、グリセロール、２−（ヒドロキシメチル）−１，３−プロパンジオール、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸、ならびにそれらから誘導される混合物。多官能分岐化剤は、特定の末端用途で、高い樹脂溶融粘度が望まれるような場合に添加することができる。そのような末端用途の例としては、溶融押出しコーティング、メルトブローンフィルムまたは容器、およびフォームなどが挙げられる。そのスルホン化芳香族コポリエステルには０〜１．０モルパーセントの多官能分岐化剤が含まれているのが好ましい。
【００３１】
任意成分の着色抑制剤としては、スルホン化芳香族コポリエステルの着色を効果的に抑制する各種の物質が挙げられる。使用することが可能な着色抑制剤の一般的なタイプとしては、以下のようなものが挙げられる：リン含有物質、ヒンダードフェノール系物質たとえば抗酸化剤、窒素含有物質特に第二級および第三級アミン、ヒンダードアミン光安定剤（ＨＡＬＳ）、およびそれらの混合物。
【００３２】
リン含有物質の具体例としては、以下のようなものが挙げられる：リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、次亜リン酸ナトリウム、トリポリリン酸カリウム、ポリリン酸、６Ｈ−ジベンゾ［ｃ，ｅ］オキサホスホリン−６−オキシド、フェニルホスフィン酸、フェニルホスフィン酸ナトリウム塩水和物、亜リン酸ジフェニル、ピロリン酸カリウム、ピロリン酸ナトリウム十水和物、リン酸トリエチル、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオロホスファイト、３，９−ビス（２，４−ジクミルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン、３，９−ビス（オクタデシルオキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３、９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン、ジイソデシルフェニルホスファイト、４，４’−イソプロピリデンビス（ジイソデシルフェニルホスファイト）、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニルジホスホナイト、トリイソデシルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、カルシウムビス［モノエチル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスフォネート］、２，２’，２’’−ニトリロトリエチル−トリス［３，３’，５’，５’−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−１，１’−ビフェニル−２，２’−ジイル］ホスファイト、亜リン酸のビス［２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル］エチルエステル、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ペンタエリスリトールジホスファイト、およびそれらの混合物。
【００３３】
ヒンダードフェノール系物質の具体例としては、以下のようなものが挙げられる：１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾル−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニルスルフィド、５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−２−メチルフェニルスルフィド、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾル−２−イル）フェノール、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−イソプロピリデンビス（２，６−ジメチルフェノール）、２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾル−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール］、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾル−２−イル）−４，６−ビス−（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾル−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、オクタデシル３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）、テトラキス［メチレン（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）］メタン、トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−ｓ−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）トリオン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、ビタミンＥ、２，５，７，８−テトラメチル−２−（４’，８’，１２’−トリメチルトリデシル）−６−クロマノール、アルファ−トコフェロール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルヒドロシンナメート）、ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）、４−［［４，６−ビス（オクチルチオ）−ｓ−トリアジン−２−イル］アミノ］−２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、Ｎ，Ｎ’−１，３−プロパンジイルビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナミド）、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナミド）、チオジエチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）、２−メチル−４，６−ビス［（オクチルチオ）メチル］フェノール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロケイ皮酸の１，３，５−トリス（２−ヒドロキシエチル）−ｓ−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオンとのトリエステル、１，２−ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナモイル）ヒドラジン、モノ−メチルヒドロキノン、モノ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、およびそれらの混合物。
【００３４】
窒素含有物質の具体例としては以下のようなものが挙げられる：トリオクチルアミン、トリドデシルアミン、トリイソデシルアミン、トリイソオクチルアミン、トリオクチルアミン、ビス（水素化獣脂アルキル）アミン、ビス（水素化獣脂アルキル）アミン、酸化、４−アセトアミド−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、Ｎ−（１−アセチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）−２−ドデシルスクシンイミド、ビス［２−［２−（１−メチルエチル）−３−オキサゾリジニル］エチル］１，６−ヘキサンジイルビスカルバメート、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）−１，６−ヘキサンジアミン、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン、４−（ジメチルアミノ）−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、４−ジメチルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、２−ドデシル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）スクシンイミド、２−ドデシル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）スクシンイミド、ヘキサヒドロ−２，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）−１Ｈ，４Ｈ，５Ｈ，８Ｈ−２，３ａ，４ａ，６，７ａ，８ａ−ヘキサアザシクロペンタ［ｄｅｆ］フルオレン−４，８−ジオン、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジンカルボン酸、フェノチアジン、ポリ［Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）１，６−ヘキサンジアミン−コ−２，４−ジクロロ−６−モルホリノ−１，３，５−トリアジン］、ポリ（１，２−ジヒドロ−２，２，４−トリメチルキノリン）、７，７，９，９−テトラメチル−１，４−ジオキサ−８−アザスピロ［４．５］デカン−２−メタノール、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノール、ポリ［［６−［−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ］−ｓ−トリアジン−２，４−ジイル］［２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］］、Ｎ−フェニルベンゼナミンと２，４，４−トリメチルペンテンとの反応生成物、ジメチルスクシネートポリマーと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノール、２，２’−（２，５−チオフェンジイル）ビス［５−ｔｅｒｔ−ブチルベンズオキサゾール］、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）セバケート、１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリアミン、Ｎ，Ｎ’−［１，２−エタンジイルビス［Ｎ−［３−［４，６−ビス−［ブチル（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）アミノ］−１，３，５−トリアジン−２−イル］アミノ］プロピル］−［Ｎ’，Ｎ’’−ジブチル−Ｎ’，Ｎ’’−ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）、ビス（１−オクチルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）セバケート、およびそれらの混合物。
【００３５】
当業者のよく知るところであるが、着色抑制剤の化学構造および分子量が多岐にわたるため、着色抑制剤の「有効量」は広い範囲で変化させることが可能である。「有効量」に、ポリマーの重量を基準にして０．００１〜５重量パーセントの着色抑制剤が含まれているのが好ましい。「有効量」に、ポリマーの重量を基準にして０．００１〜１重量パーセントの着色抑制剤が含まれているのがより好ましい。「有効量」に、ポリマーの重量を基準にして０．００１〜０．５重量パーセントの着色抑制剤が含まれているのがさらにより好ましい。
【００３６】
着色抑制剤は、重合のいずれの段階で加えてもよい。たとえば、着色抑制剤をモノマーと共に添加しても、エステル化またはエステル交換プロセスの後で添加しても、あるいは仕上げ操作のいずれかの段階で添加してもよい。ポリマーが約０．５０ｄＬ／ｇのインヘレント粘度に達するより前に、着色抑制剤を添加するのが好ましい。ポリマーが約０．２５ｄＬ／ｇのインヘレント粘度に達するより前に、着色抑制剤を添加するのがより好ましい。所望により、重合後に追加の着色抑制剤を添加して、たとえば成形物品や目的とする末端用途の中への組み込みなど、その後の工程における着色を抑制することもできる。
【００３７】
着色抑制剤はいかなる重合温度でも着色を抑制することができるので、製品のポリマーを不当に変色させることなく重合温度を上げることを可能とするには効果がある。当業者のよく知るところであるが、重合速度は一般に、重合温度が高いほど加速される。このことにより、ヒドロキシアルカン酸残基を含む慣用のスルホン化芳香族コポリエステルで典型的なプロセスよりも、より高速で、経済的な重合プロセスが可能となる。
【００３８】
所望の物理的性質を得るためには、ヒドロキシアルカン酸残基を含むスルホン化芳香族コポリエステルが、少なくとも０．１５に等しいかそれよりも高いインヘレント粘度を有しているのが望ましい。スルホン化芳香族コポリエステルのインヘレント粘度（ＩＶ）が少なくとも０．３５ｄＬ／ｇに等しいのがより好ましいが、その粘度は、トリフルオロ酢酸：ジクロロメタン（５０：５０、重量比）溶媒系中、コポリエステルが０．５パーセント（重量／容積）溶液について測定したものである。いくつかの用途では、上に示したインヘレント粘度で充分ではあるが、多くの他の用途、たとえばフィルム、ビン、シート、および成形樹脂の製造においては、より高いインヘレント粘度が望ましい。重合条件を調節すれば、少なくとも約０．５に達する、望ましくは０．６５ｄＬ／ｇよりも高い、所望のインヘレント粘度を得ることができる。コポリエステルのさらなる加工により、０．７、０．８、０．９、１．０、１．５、２．０ｄＬ／ｇあるいはそれより高いインヘレント粘度を得ることができる。
【００３９】
当業者には公知であるが、ポリマーのインヘレント粘度はその分子量の目安である。分子量は一般に、直接的に測定されることはない。その代わり、溶液中のポリマーのインヘレント粘度または溶融粘度が分子量の目安として使用される。インヘレント粘度は、ポリマーファミリー、たとえばポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（ブチレンテレフタレート）などの内のサンプルを比較する際の分子量の目安であって、本明細書においては分子量の目安として使用する。
【００４０】
スルホン化芳香族コポリエステルは、各種の慣用の重縮合法によって調製することができる。コポリエステルの組成、特にポリマー中に存在するジオールおよびヒドロキシアルカン酸成分の量は、使用する調製方法によっていくぶん変化する。スルホン化芳香族コポリエステルは、溶融重合プロセスによって製造するのが好ましい。好適な溶融重合プロセスにおいては、（酸、エステル、グリコレートエステル、ポリマー、またはそれらの混合物のいずれかとしての）芳香族ジカルボン酸成分、（酸、エステル、グリコレートエステル、環状ダイマー、ポリマーまたはそれらの混合物としての）ヒドロキシアルカン酸成分、スルホネート成分、グリコール、その他のグリコール成分、任意成分の多官能分岐化剤、および任意成分の着色抑制剤を触媒の存在下に充分に高い温度で組み合わせて、そのモノマーが結合してエステルおよびジエステル、次いでオリゴマー、最終的にはポリマーを形成させる。重合プロセスの最終段階におけるポリマー生成物は、溶融生成物である。一般に、その他のグリコール成分およびグリコール成分は揮発性であって、重合が進行するにつれて、反応器から留出する。ポリマー成分を使用する場合、それらを、そのポリマー成分を溶融させるのに充分な高い温度に加熱することができる。追加の触媒を使用することも可能であり、あるいは、ポリマー成分の中に組み入れた触媒残基を用いて重合を実施させることもできる。使用する成分のすべてが、ポリマーであるような場合には、その重合プロセスは一般にエステル交換法と呼ばれる。そのような手順は、当業者には公知である。
【００４１】
本発明の溶融プロセス条件、特に使用するモノマーの量は、目的とするポリマー組成によって決まってくる。グリコール成分、その他のグリコール成分、芳香族ジカルボン酸成分、ヒドロキシアルカン酸成分、スルホネート成分および分岐化剤の量は、ポリマー生成物が、各種のモノマー単位の所望の量、望ましくは、個々のジオールおよび二酸成分から誘導されるモノマー単位が当量となるように、選択するのが望ましい。いくつかのモノマー、特にいくつかのヒドロキシアルカン酸成分、グリコール成分、およびその他のグリコール成分が揮発性であり、反応器が密閉されている（すなわち；加圧下）かどうか、重合温度の上昇速度、およびポリマーを合成する際に使用される蒸留カラムの効率のような条件に依存することから、重合反応の開始時にはいくつかのモノマーを過剰に加えておいて、反応が進行するにつれて蒸留により除去することが望ましい。このことは、ヒドロキシアルカン酸成分、グリコール成分、およびその他のグリコール成分の場合には特にあてはまる。
【００４２】
ある特定の反応器に仕込むべきモノマーの正確な量は、当業者によれば容易に決めることができるが、多くの場合以下に記す範囲内となるであろう。二酸、ヒドロキシアルカン酸、スルホネート成分、グリコール成分、およびその他のグリコールを過剰に仕込むことが望ましいことが多く、その過剰の二酸、ヒドロキシアルカン酸、スルホネート成分、グリコールおよびその他のグリコールを、重合反応の進行にともなって、蒸留またはその他の蒸発手段により除去するのが望ましい。エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオールは、最終的なポリマーの中における所望の組み入れレベルよりも、１０〜１００パーセント多いレベルで仕込むのが望ましい。より好ましくは、グリコール成分をポリマー中で所望される量よりも、２０〜７０パーセント多いレベルで仕込む。その他のグリコール成分は、その他のグリコール成分の揮発度に応じて、ポリマー中で所望する量よりも０〜１００パーセント多いレベルで仕込むのが望ましい。
【００４３】
モノマーがとりうる範囲は極めて広いが、その理由は、重合の間のモノマーのロスが、たとえば蒸留カラムの効率や回収およびリサイクル系の効率に依存して、広い範囲で変化するためであって、それらの範囲は、ほんの近似であるにすぎない。ある特定の組成を有するポリマーを製造するために、ある反応器に仕込むべきモノマーの正確な量は、当業者ならば決めることができる。
【００４４】
重合プロセスにおいては、モノマーを組合せ、触媒または触媒混合物と撹拌しながら徐々に加熱して、１５０℃〜約３００℃、望ましくは１８０℃〜２７５℃の範囲とする。重合条件および使用する触媒は、それらの酸が重合するのに、本当の酸としてか、エステルとしてか、あるいはポリマーとしてかによって、選択する。触媒は、最初から反応剤と共に加えておくこともできるし、および／または昇温させながら、その混合物に１回または複数回に分けて添加することも可能である。使用する触媒の性質および／または量は、反応の進行にともなって、変化させることも可能である。加熱と撹拌を充分な時間続けて、一般的には蒸留により過剰の反応剤を除去しながら充分な温度とすると、二次加工製品を製造するのに適した充分に高い分子量を有する溶融ポリマーが得られる。
【００４５】
本質的には、各種公知の触媒系を使用することが可能である。好適な触媒の例としては、Ｌｉ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｓｎ、Ｇｅ、およびＴｉの塩、たとえば酢酸塩およびグリコールアダクトも含めて酸化物、ならびにＴｉアルコキシドなどが挙げられる。触媒、または、触媒の組合せもしくは使用順は、当業者によって選択することができる。好適な触媒および好適な条件は、たとえば、二酸モノマーが重合されるのが、遊離の二酸としてか、ジメチルエステルとしてか、もしくはポリマーとしてか；ヒドロキシアルカン酸モノマーが重合されるのが、遊離の酸としてか、エステルとしてか、環状ダイマーとしてか、もしくはポリマーとしてか；そして、ジオール成分の化学的組成によって、ある程度決められる。
【００４６】
いくつかの実施形態においては、芳香族ジカルボン酸およびヒドロキシアルカン酸成分は、それらから誘導されるオリゴマーまたはポリマーと置き換えることも可能である。たとえば、乳酸に代えてポリ（ラクチド）を都合よく使用することもできる。
【００４７】
さらなる別な方法としては、ポリマーを組み合わせて、スルホン化芳香族コポリエステルを製造することも可能である。いかなる特定の理論によっても本発明が限定を受けるのを望むものではないが、典型的には、２種のポリマーを一緒に溶融混合すると、それらがエステル交換反応をして、添加した最初のポリマーのそれぞれの長いブロックを有する、ブロック状のコポリマーをまず形成する。次いでそのブロック状のコポリマーがさらにエステル交換反応をして、構成ポリマーのより短いブロックを含むブロックコポリマーを形成する。充分な時間が経過した後では、それらのブロック状コポリマーがエステル交換反応をして、ランダムコポリマーが形成される。溶融混合をいつでも望みの時間に停止させることにより、出発原料として使用した構成ポリマーの長いブロックを含むブロックスルホン化芳香族コポリエステルを形成させたり、出発原料として使用した構成ポリマーの短いブロックを含むブロックスルホン化芳香族コポリエステルを形成させたあり、出発原料として使用した構成ポリマーのブロックを含まないランダムスルホン化芳香族コポリエステルを形成させたり、あるいは、その他の所望の組成を有するスルホン化芳香族コポリエステルを得たりすることが可能である。ポリマーを使用してスルホン化芳香族コポリエステルを製造する場合には、所望により触媒を添加することもできる。
【００４８】
ポリマーを製造するために使用されるモノマー、したがってポリマーの組成は、特定の用途および特定の性能の組合せによって選択することができる。当業者のよく知るところであるが、観察される熱的性質は一般に、コポリエステル組成物を製造するのに使用されているそれぞれの成分の化学的な本性とレベルと複雑に関連している。
【００４９】
ポリマーは、多くの用途において充分なインヘレント粘度を有する、上述の溶融縮合プロセスによって製造することができる。固相重合を用いて、より高いインヘレント粘度（分子量）を達成することも可能である。
【００５０】
溶融重合により製造し、押出し成形、冷却、ペレット化した後のポリマーは、本質的に非晶性である可能性がある。非晶性の物質は、そのガラス転移温度より高い温度で長時間加熱することによって、半晶質とすることができる。これが結晶化を誘導するので、次いでその生成物をより高温に加熱することによって分子量を上げることができる。別な方法として、固相重合に先だって、ポリエステルに対して比較的貧溶媒を用いて処理することによって、ポリマーを結晶化させることができるが、それは、その貧溶媒が結晶化を誘導しているのである。そのような溶媒は、ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）を低下させ、結晶化を可能とする。そのようなプロセスは、溶媒誘発結晶化と呼ばれ、ポリエステルに関しては公知で、たとえば米国特許第５，１６４，４７８号明細書および米国特許第３，６８４，７６６号明細書に開示されている。
【００５１】
半晶質のポリマーは、ペレット化または粉体化したポリマーを、不活性ガス通常は窒素の流れの中、または真空たとえば１トルで、昇温下ではあるが但しポリマーの溶融温度未満の温度に、長時間たとえば数時間、多くの場合約６〜８時間置くことにより固相重合させることができる。
【００５２】
スルホン化芳香族コポリエステルには公知の添加剤が含まれていてよい。そのような添加剤が、非毒性、生分解性、そして生物に優しいものであるのが好ましい。そのような添加剤としては、熱安定剤、たとえば、フェノール性抗酸化剤、二次的熱安定剤、たとえば、チオエーテルおよびホスファイト、ＵＶ吸収剤たとえばベンゾフェノン−およびベンゾトリアゾール−誘導体、ＵＶ安定剤、たとえば、ヒンダードアミン光安定剤（ＨＡＬＳ）などが挙げられる。使用可能なさらなる添加剤の例としては、可塑剤、加工助剤、流動促進添加剤、潤滑剤、顔料、難燃剤、耐衝撃性改良材、結晶化度を向上させるための成核剤、粘着防止剤たとえばシリカ、塩基性緩衝剤たとえば酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、およびテトラメチル水酸化アンモニウムなどがある（たとえば米国特許第３，７７９，９９３号明細書、米国特許第４，３４０，５１９号明細書、米国特許第５，１７１，３０８号明細書、米国特許第５，１７１，３０９号明細書、および米国特許第５，２１９，６４６号明細書ならびにそれらに引用されている文献類に開示されているようなもの）。加工性および／または機械的性質を改良するため、またはそのポリエステルから製造されるフィルム、コーティング、もしくは積層物のガサガサ、サラサラといった音を減少させるために添加することが可能な可塑剤の例としては以下のようなものが挙げられる：ダイズ油、エポキシ化ダイズ油、トウモロコシ油、ヒマシ油、アマニ油、エポキシ化アマニ油、鉱油、リン酸アルキルエステル、Ｔｗｅｅｎ（登録商標）２０可塑剤、Ｔｗｅｅｎ（登録商標）４０可塑剤、Ｔｗｅｅｎ（登録商標）６０可塑剤、Ｔｗｅｅｎ（登録商標）８０可塑剤、Ｔｗｅｅｎ（登録商標）８５可塑剤、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタントリオレエート、ソルビタンモノステアレート、クエン酸エステル、たとえばクエン酸トリメチル、クエン酸トリエチル（Ｃｉｔｒｏｆｌｅｘ（登録商標）２、Ｇｒｅｅｎｓｂｏｒｏ，ＮＣのＭｏｒｆｌｅｘ，Ｉｎｃ．製）、クエン酸トリブチル（Ｃｉｔｒｏｆｌｅｘ（登録商標）４、Ｇｒｅｅｎｓｂｏｒｏ，ＮＣのＭｏｒｆｌｅｘ，Ｉｎｃ．製）、クエン酸トリオクチル、クエン酸アセチルトリ−ｎ−ブチル（Ｃｉｔｒｏｆｌｅｘ（登録商標）Ａ−４、Ｇｒｅｅｎｓｂｏｒｏ，ＮＣのＭｏｒｆｌｅｘ，Ｉｎｃ．製）、クエン酸アセチルトリエチル（Ｃｉｔｒｏｆｌｅｘ（登録商標）Ａ−２、Ｇｒｅｅｎｓｂｏｒｏ，ＮＣのＭｏｒｆｌｅｘ，Ｉｎｃ．製）、クエン酸アセチルトリ−ｎ−ヘキシル（Ｃｉｔｒｏｆｌｅｘ（登録商標）Ａ−６、Ｇｒｅｅｎｓｂｏｒｏ，ＮＣのＭｏｒｆｌｅｘ，Ｉｎｃ．製）、およびクエン酸ブチリルトリ−ｎ−ヘキシル（Ｃｉｔｒｏｆｌｅｘ（登録商標）Ｂ−６、Ｇｒｅｅｎｓｂｏｒｏ，ＮＣのＭｏｒｆｌｅｘ，Ｉｎｃ．製）、酒石酸エステル、たとえば酒石酸ジメチル、酒石酸ジエチル、酒石酸ジブチル、および酒石酸ジオクチル、ポリ（エチレングリコール）、ポリ（エチレングリコール）の誘導体、パラフィン、モノアシル炭水化物、たとえば、６−Ｏ−ステリルグルコピラノシド、グリセリルモノステアレート、Ｍｙｖａｐｌｅｘ（登録商標）６００（濃縮グリセロールモノステアレート）、Ｎｙｖａｐｌｅｘ（登録商標）（濃縮グリセロールモノステアレート、水素化ダイズ油から製造され、最低で９０％蒸留されたモノグリセリドであって、主としてステアリン酸エステルからなる）、Ｍｙｖａｃｅｔ（変性油脂のアセチル化モノグリセリドの蒸留品）、Ｍｙｖａｃｅｔ（登録商標）５０７（４８．５〜５１．５パーセントアセチル化）、Ｍｙｖａｃｅｔ（登録商標）７０７（６６．５〜６９．５パーセントアセチル化）、Ｍｙｖａｃｅｔ（登録商標）９０８（最低９６パーセントアセチル化）、Ｍｙｖｅｒｏｌ（登録商標）（濃縮グリセリルモノステアレート）、Ａｃｒａｗａｘ（登録商標）、Ｎ，Ｎ−エチレンビス−ステアルアミド、Ｎ，Ｎ−エチレンビス−オレアミド、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジイソブチル、ジエチレングリコールジベンゾエート、ジプロピレングリコールジベンゾエート、ポリマー性可塑剤、たとえばポリ（１，６−ヘキサメチレンアジペート）、ポリ（エチレンアジペート）、Ｒｕｃｏｆｌｅｘ（登録商標）、およびその他の相溶性低分子量ポリマーおよびそれらの混合物。それらの可塑剤が、非毒性で生分解性、および／または生物由来のものであるのが好ましい。
【００５３】
いくつかの用途では所望により、コポリエステルに無機、有機およびクレー充填剤を用いて充填することができる。充填剤の例としては以下のようなものが挙げられる：木粉、セッコウ、タルク、マイカ、カーボンブラック、ウォラストナイト、モンモリロナイト鉱物、チョーク、珪藻土、砂、砂利、砕石、ボーキサイト、石灰石、砂岩、エアロゲル、キセロゲル、マイクロスフェア、多孔質セラミック微少球、セッコウ二水物、アルミン酸カルシウム、炭酸マグネシウム、セラミック材料、ポゾラン材料、ジルコニウム化合物、ゾノトライト（結晶性ケイ酸カルシウムゲル）、パーライト、バーミキュライト、水和または無水水硬セメント粒子、軽石、パーライト、ゼオライト、カオリン、天然および合成クレーならびに処理および未処理クレーを含めたクレー充填剤、たとえば有機クレーおよびシランおよびステアリン酸を用いて表面処理してコポリエステルマトリックスに対する接着性を向上させた表面を有するクレー、スメクタイトクレー、ケイ酸アルミニウムマグネシウム、ベントナイトクレー、ヘクトライトクレー、酸化ケイ素、テレフタル酸カルシウム、酸化アルミニウム、二酸化チタン、酸化鉄、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸ナトリウム、硫酸マグネシウム、硫酸アルミニウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、フッ化リチウム、ポリマー粒子、粉体化金属、パルプ粉、セルロース、デンプン、化学変性デンプン、熱可塑性デンプン、リグニン粉、小麦粉、キチン、キトサン、ケラチン、グルテン、ナットシェル粉、木粉、トウモロコシ軸粉、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、ガラスビーズ、中空ガラスビーズ、シーゲル（ｓｅａｇｅｌ）、コルク、種子、ゼラチン、木粉、おがくず、寒天系物質、補強材たとえば、ガラス繊維、天然繊維たとえば、シサル麻、麻、綿、羊毛、木材、亜麻、アバカ、シサル麻、ラミー、バガス、およびセルロース繊維、炭素繊維、グラファイト繊維、シリカ繊維、セラミック繊維、金属繊維、ステンレス鋼繊維、および再生紙繊維たとえばリパルピング操作から得られるもの。充填剤によって、ヤング率を上昇させ、折れ目性を改良し、フィルム、コーティングまたは積層物の剛性を改良し、コストを下げ、および／または加工または使用時にフィルム、コーティング、または積層物が固まったり自己接着したりする傾向を抑制することができる。充填剤を使用することによって、たとえば、Ｍｉｙａｚａｋｉらの米国特許公報第４，５７８，２９６号明細書に開示されているように、紙の持つ性質のいくつか、たとえば肌理や感触を有するプラスチック物品を製造できることも見いだされている。添加剤、充填剤またはブレンド物質は、重合プロセスの前、重合プロセスの途中の各種段階において、または後重合プロセスとして、添加することができる。本質的にすべての公知の充填剤が使用できる。
【００５４】
使用可能なクレー充填剤としては、天然および合成クレーの両方、ならびに未処理および処理済みのクレー、たとえばオルガノクレーや、シランまたはステアリン酸を用いて表面処理してそのクレーのコポリエステルマトリックスへの接着性を向上させたクレーなどを挙げることができる。具体的に使用可能なクレー材料としては、たとえば、カオリン、スメクタイトクレー、ケイ酸アルミニウムマグネシウム、ベントナイトクレー、モンモリロナイトクレー、ヘクトライトクレー、およびそれらの混合物などが挙げられる。クレーを有機物質たとえば界面活性剤を用いて処理して、親有機性とすることも可能である。市販されているクレー充填剤の例としては、以下のようなものが挙げられる：Ｇｅｌｗｈｉｔｅ  ＭＡＳ１００（Ｔｈｅ  Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｃｏｍｐａｎｙの商品、Ｃｌａｙｔｏｎｅ  ２０００（Ｔｈｅ  Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｃｏｍｐａｎｙの商品、親有機性スメクタイトクレーと定義されている）と定義されている；Ｇｅｌｗｈｉｔｅ  Ｌ（Ｔｈｅ  Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｃｏｍｐａｎｙの商品、ホワイトベントナイトクレーからのモンモリロナイトクレーと定義されている）；Ｃｌｏｉｓｉｔｅ  ３０Ｂ（Ｔｈｅ  Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｃｏｍｐａｎｙの商品、ビス（２−ヒドロキシエチル）メチルタロウ第四級塩化アンモニウム塩を加えた親有機性天然モンモリロナイトクレーと定義されている）；Ｃｌｏｉｓｉｔｅ  Ｎａ（Ｔｈｅ  Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｃｏｍｐａｎｙの商品、天然モンモリロナイトクレーと定義されている）；Ｇａｒａｍｉｔｅ  １９５８（Ｔｈｅ  Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｃｏｍｐａｎｙの商品、鉱物の混合物と定義されている）；Ｌａｐｏｎｉｔｅ  ＲＤＳ（Ｔｈｅ  Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｃｏｍｐａｎｙの商品、無機ポリリン酸ペプタイザーを用いた合成多層シリケートと定義されている）；Ｌａｐｏｎｉｔｅ  ＲＤ（Ｔｈｅ  Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｃｏｍｐａｎｙの商品、合成コロイド状クレーと定義されている）；Ｎａｎｏｍｅｒ（Ｎａｎｏｃｏｒ  Ｃｏｍｐａｎｙの商品で、相溶化剤を用いて処理したモンモリロナイトと定義されている）；Ｎａｎｏｍｅｒ  １．２４ＴＬ（Ｎａｎｏｃｏｒ  Ｃｏｍｐａｎｙの商品、アミノ酸を用いて表面変性されたモンモリロナイト鉱物と定義されている）；「Ｐシリーズ」のＮａｎｏｍｅｒ類（Ｎａｎｏｃｏｒ  Ｃｏｍｐａｎｙの商品、表面変性されたモンモリロナイト鉱物と定義されている）；Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｇｒａｄｅ（ＰＧ）Ｍｏｎｔｍｏｒｉｌｌｏｎｉｔｅ  ＰＧＷ（Ｎａｎｏｃｏｒ  Ｃｏｍｐａｎｙの商品、高純度アルミノシリケート鉱物と定義され、時にはフィロシリケートとも呼ばれる）；Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｇｒａｄｅ（ＰＧ）Ｍｏｎｔｍｏｒｉｌｌｏｎｉｔｅ  ＰＧＡ（Ｎａｎｏｃｏｒ  Ｃｏｍｐａｎｙの商品、高純度アルミノシリケート鉱物と定義され、時にはフィロシリケートとも呼ばれる）；Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｇｒａｄｅ（ＰＧ）Ｍｏｎｔｍｏｒｉｌｌｏｎｉｔｅ  ＰＧＶ（Ｎａｎｏｃｏｒ  Ｃｏｍｐａｎｙの商品、高純度アルミノシリケート鉱物と定義され、時にはフィロシリケートとも呼ばれる）；Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｇｒａｄｅ（ＰＧ）Ｍｏｎｔｍｏｒｉｌｌｏｎ���ｔｅ  ＰＧＮ（Ｎａｎｏｃｏｒ  Ｃｏｍｐａｎｙの商品、高純度アルミノシリケート鉱物と定義され、時にはフィロシリケートとも呼ばれる）；およびそれらの混合物。
【００５５】
いくつかのクレー充填剤はポリエステル製造プロセスの過程で、薄片化して、ナノ複合材料を与えることができる。このことは、多層化シリケートクレー、たとえばスメクタイトクレー、ケイ酸アルミニウムマグネシウム、ベントナイトクレー、モンモリロナイトクレー、ヘクトライトクレーなどには特にあてはまる。すでに説明したように、そのようなクレーは天然品であっても合成品であってもよく、また処理品であっても未処理品であってもよい。充填コポリエステル中のクレーの粒径は広い範囲で変化させることができる。
【００５６】
本発明においては、充填剤の粒径を広い範囲でとることができる。当業者のよく認識するところであるが、充填剤の粒径は、充填したコポリエステル組成物の目的とする使用に合わせて決めることができる。充填剤の平均直径が約４０ミクロン未満であるのが、一般に好ましい。充填剤の平均直径が約２０ミクロン未満であれば、より好ましい。充填剤には、最大４０メッシュ（米国標準）またはそれ以上の粒径が含まれていてもよい。充填剤粒径が入り混じったものを使用するのが好都合であることもあり得る。たとえば、約５ミクロンの平均粒径と約０．７ミクロンの平均粒径を有する炭酸カルシウム充填剤の混合物では、コポリエステルマトリックスの中における充填剤の充填がより良好な空間充填を与えることができる。２種以上の充填剤粒径を使用することによって粒子の充填が改良され、大きい粒子の群の間の空間を、選択された小さい方の充填剤粒子の群によって実質的にふさぐことが可能となる。一般的には、ある所定の粒子の組を、その第一の粒子の群よりも少なくとも約２倍を超える、または多くても約半分未満の公称粒径を有する粒子の別の組を混合すると、粒子の充填性が必ず向上する。一方の粒子の組の粒径比を、他の組の粒子の粒径の約３〜１０倍としたときに、２種の粒子系における粒子充填密度が最大となる。同様にして、３種以上の異なった粒子の組を使用することにより、粒子の充填密度をさらに上げることが可能である。最適となるであろう充填密度のレベルは、多くの因子に依存するが、そのような因子としてはたとえば、熱可塑性プラスチック相と固体の充填剤相の両方における各種の成分のタイプと濃度、使用するフィルム、コーティングまたは積層プロセス、および、製造する製品で必要とされる機械的性能、熱的性能、およびその他の性能などが挙げられる。Ａｎｄｅｒｓｅｎらは、米国特許第５，５２７，３８７号明細書において、粒子充填方法を開示している。充填剤の混合物を含む充填剤コンセントレートは、Ｓｈｕｌｍａｎ  Ｃｏｍｐａｎｙから商品名Ｐａｐｅｒｍａｔｃｈ（登録商標）として市販されている。
【００５７】
充填剤は本発明のポリマーに、重合の間の各種段階または重合が完了した後に添加することができる。たとえば、重合プロセスの開始時に、充填剤をコポリエステルモノマーと共に添加することができる。たとえば、シリカや二酸化チタン充填剤の場合には、これが望ましく、ポリエステルマトリックスの中に充填剤を充分に分散させることが可能となる。別な方法として、重合の途中の段階、たとえば予備縮合物を重合容器の中に通すときに、充填剤を添加することもできる。さらに別な方法としては、コポリエステルが重合器を出た後に充填剤を添加することも可能である。たとえば、スルホン化芳香族コポリエステルを強力な混合操作、たとえばスタティックミキサーまたは単軸もしくは２軸スクリュー押出機に溶融フィードし、充填剤とコンパウンディングさせることもできる。
【００５８】
さらに別な方法としては、重合後プロセスにおいて、スルホン化芳香族コポリエステルを充填剤と組み合わせることも可能である。典型的には、そのようなプロセスには、溶融したコポリエステルを充填剤と強力に混合することが含まれる。そのような強力な混合は、標準的な装置、たとえばスタティックミキサー、ブラベンダーミキサー、単軸スクリュー押出機、または２軸スクリュー押出機などにより実施される。典型的なプロセスにおいては、コポリエステルを乾燥させ、次いで充填剤と混合する。別な方法としては、コポリエステルと充填剤とを、２種の別なフィーダーから装置の中にコフィードすることも可能である。押出し成形プロセスにおいては典型的には、コポリエステルと充填剤とを、押出機の後方のフィードセクション（ｂａｃｋ，ｆｅｅｄ  ｓｅｃｔｉｏｎ）にフィードする。コポリエステルと充填剤とを、押出機の二つの異なった位置からフィードするのが好都合である。たとえば、コポリエステルを押出機の後方のフィードセクションに加え、その一方で充填剤を、ダイプレートの近くの押出機の前方部分にフィード（「側方充填（ｓｉｄｅ−ｓｔｕｆｆｅｄ）」）する。その加工条件下でコポリエステルが溶融できるように、押出機の温度プロファイルを設定する。スクリューも、溶融スルホン化芳香族コポリエステルを充填剤と混合する際に、応力と、それに伴う熱とを樹脂に与えるように設計する。充填剤に溶融混合するためのそのようなプロセスは、たとえばＤｏｈｒｅｒらによって、米国特許第６，３５９，０５０号明細書に開示されている。別な方法として、フィルムまたはコーティングを形成させているときに、充填剤を、ヒドロキシアルカン酸残基を組み入れたスルホン化芳香族コポリエステルとブレンドすることも可能であるが、これについては後に述べる。
【００５９】
ヒドロキシアルカン酸残基を含むスルホン化芳香族コポリエステルを他のポリマー材料とブレンドすることも可能である。そのような材料は生分解性であっても、生分解性がなくてもよい。それらの材料は、天然由来品であっても、変性した天然由来品であっても、あるいは合成品であってもよい。
【００６０】
ブレンドすることが可能な生分解性材料としては以下のようなものが挙げられる：ポリ（ヒドロキシアルカノエート）、ポリカーボネート、ポリ（カプロラクトン）、脂肪族ポリエステル、脂肪族−芳香族コポリエステル、脂肪族−芳香族コポリエーテルエステル、脂肪族−芳香族コポリアミドエステル、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエーテルエステル、スルホン化脂肪族−芳香族コポリアミドエステル、それらのコポリマー、およびそれらの混合物。
【００６１】
ブレンドすることが可能な生分解性材料の具体例としては以下のようなものが挙げられる：ＤｕＰｏｎｔ  ＣｏｍｐａｎｙのＢｉｏｍａｘ（登録商標）スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙのＥａｓｔｅｒ  Ｂｉｏ（登録商標）脂肪族−芳香族コポリエステル、ＢＡＳＦ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのＥｃｏｆｌｅｘ（登録商標）脂肪族−芳香族コポリエステル、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート−コ−アジペート（５０：５０、モル比）、Ｉｒｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙのＥｎＰｏｌ（登録商標）ポリエステル、ポリ（１，４−ブチレンスクシネート）、Ｓｈｏｗａ  Ｈｉｇｈ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  ＣｏｍｐａｎｙのＢｉｏｎｏｌｌｅ（登録商標）ポリエステル、ポリ（エチレンスクシネート）、ポリ（１，４−ブチレンアジペート−コ−スクシネート）、ポリ（１，４−ブチレンアジペート）、ポリ（アミドエステル）、Ｂａｙｅｒ  ＣｏｍｐａｎｙのＢａｋ（登録商標）ポリ（アミドエステル）、ポリ（エチレンカーボネート）、ポリ（ヒドロキシブチレート）、ポリ（ヒドロキシバレレート）、ポリ（ヒドロキシブチレート−コ−ヒドロキシバレレート）、Ｍｏｎｓａｎｔｏ  ＣｏｍｐａｎｙのＢｉｏｐｏｌ（登録商標）ポリ（ヒドロキシアルカノエート）、ポリ（ラクチド−コ−グリコリド−コ−カプロラクトン）、Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  ＣｏｍｐａｎｙのＴｏｎｅ（登録商標）ポリ（カプロラクトン）、Ｃａｒｇｉｌｌ  Ｄｏｗ  ＣｏｍｐａｎｙのＥｃｏＰＬＡ（登録商標）ポリ（ラクチド）、ならびにそれらのコポリマーおよび混合物。本質的にはいかなる生分解性材料も、スルホン化芳香族コポリエステルとブレンドすることができる。
【００６２】
ブレンドすることが可能な非生分解性ポリマー材料の例としては以下のようなものが挙げられる：ポリエチレン、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、ポリオレフィン、ポリ（エチレン−コ−グリシジルメタクリアクリレート）、ポリ（エチレン−コ−メチル（メタ）アクリレート−コ−グリシジルアクリレート）、ポリ（エチレン−コ−ｎ−ブチルアクリレート−コ−グリシジルアクリレート）、ポリ（エチレン−コ−メチルアクリレート）、ポリ（エチレン−コ−エチルアクリレート）、ポリ（エチレン−コ−ブチルアクリレート）、ポリ（エチレン−コ−（メタ）アクリル酸）、ポリ（エチレン−コ−（メタ）アクリル酸）の金属塩、ポリ（（メタ）アクリレート）、たとえばポリ（メチルメタクリレート）、ポリ（エチルメタクリレート）、ポリ（エチレン−コ−一酸化炭素）、ポリ（ビニルアセテート）、ポリ（エチレン−コ−ビニルアセテート）、ポリ（ビニルアルコール）、ポリ（エチレン−コ−ビニルアルコール）、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリエステル、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（１，３−プロピレンテレフタレート）、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）、ＰＥＴＧ、ポリ（エチレン−コ−１，４−シクロヘキサンジメタノールテレフタレート）、ポリ（塩化ビニル）、ＰＶＤＣ、ポリ（塩化ビニリデン）、ポリスチレン、シンジオタクチックポリスチレン、ポリ（４−ヒドロキシスチレン）、ノボラック、ポリ（クレゾール）、ポリアミド、ナイロン、ナイロン６、ナイロン４６、ナイロン６６、ナイロン６１２、ポリカーボネート、ポリ（ビスフェノールＡカーボネート）、ポリスルフィド、ポリ（フェニレンスルフィド）、ポリエーテル、ポリ（２，６−ジメチルフェニレンオキシド）、ポリスルホン、ならびにそれらのコポリマーおよびそれらの混合物。
【００６３】
ブレンドすることも可能な天然ポリマー材料の例としては、以下のようなものを挙げることができる：デンプン、デンプン誘導体、変性デンプン、熱可塑性デンプン、カチオン性デンプン、アニオン性デンプン、デンプンエステル、たとえばデンプンアセテート、デンプンヒドロキシエチルエーテル、アルキルデンプン、デキストリン、アミンデンプン、ホスフェートデンプン、ジアルデヒドデンプン、セルロース、セルロース誘導体、変性セルロース、セルロースエステル、たとえばセルロースアセテート、セルロースジアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースバレレート、セルローストリアセテート、セルローストリプロピオネート、セルローストリブチレート、およびセルロース混合エステル、たとえばセルロースアセテートプロピオネート、およびセルロースアセテートブチレート、セルロースエーテル、たとえば、メチルヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシメチルエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、およびヒドロキシエチルプロピルセルロース、多糖類、アルギン酸、アルギネート、藻膠質、寒天、アラビアゴム、グアーゴム、アカシアゴム、カラギナンゴム、フルセラランゴム、ガッチゴム、オオバコゴム、マルメロゴム、タマリンドゴム、イナゴマメゴム、カラヤゴム、キサンタンゴム、トラガカントゴム、タンパク質、Ｚｅｉｎ（登録商標）（トウモロコシから誘導されるプロラミン）、コラーゲン（動物の結合組織および骨から抽出される）、およびその誘導体、たとえばゼラチンおよびグルー、カゼイン（牛乳の主タンパク質）、サンフラワータンパク質、タマゴタンパク質、ダイズタンパク質、植物性ゼラチン、グルテン、およびそれらの混合物。熱可塑性デンプンは、たとえば米国特許第５，３６２，７７７号明細書における開示に従って製造することができる。それには、天然または改質デンプンを、高沸点可塑剤、たとえばグリセリンまたはソルビトールと混合、加熱して、デンプンの結晶化度がほとんどまたは全く無く、低ガラス転移温度、かつ低水分含量となるようにすることが開示されている。本質的に公知のいかなるポリマー材料を、ヒドロキシアルカン酸残基を含むスルホン化芳香族コポリエステルとブレンドしてもよい。
【００６４】
本発明のポリマーとブレンドするポリマー材料は、本発明のポリマーに、ポリマーの重合の際のいずれかの工程か、または重合の完了後に添加することができる。たとえば、重合プロセスの開始時に、ポリマー材料をコポリエステルモノマーと共に添加することができる。別な方法として、重合の途中の段階、たとえば予備縮合物を重合容器の中に通すときに、ポリマー材料を添加することもできる。さらに別な方法としては、コポリエステルが重合器を出た後にポリマー材料を添加することも可能である。たとえば、コポリエステルとポリマー材料を、強力な混合操作、たとえばスタティックミキサーまたは単軸もしくは２軸スクリュー押出機に溶融フィードし、ポリマー材料とコンパウンディングさせることもできる。
【００６５】
ヒドロキシアルカン酸残基を含むスルホン化芳香族コポリエステルとポリマー材料とのブレンドを製造するためのさらなる方法としては、後に続く重合後プロセスにおいて、コポリエステルをポリマー材料と組み合わせることも可能である。典型的には、そのようなプロセスには、溶融コポリエステルをポリマー材料と強力に混合することが含まれる。そのような強力な混合は、スタティックミキサー、ブラベンダーミキサー、単軸スクリュー押出機、２軸スクリュー押出機などにより得ることが可能である。典型的なプロセスにおいては、コポリエステルを乾燥させる。ポリマー材料を乾燥させておくことも可能である。次いで乾燥させたコポリエステルをポリマー材料と混合することができる。別な方法として、コポリエステルとポリマー材料とを、二つの異なったフィーダーからコフィードすることもできる。押出し成形プロセスにおいては典型的には、コポリエステルとポリマー材料とを、押出機の後方のフィードセクションにフィードする。コポリエステルとポリマー材料とを、押出機の二つの異なった位置からフィードするのが好都合であることもある。たとえば、コポリエステルを押出機の後方のフィードセクションに加え、その一方でポリマー材料を、ダイプレートの近くの押出機の前方部分にフィード（「側方充填」）する。その加工条件下でコポリエステルが溶融できるように、押出機の温度プロファイルを設定する。スクリューの設計も、溶融コポリエステルをポリマー材料と混合する際に、応力と、それに伴う熱とを樹脂に与えるようにする。別な方法として、フィルムまたはコーティングを形成させているときに、ポリマー材料を、ヒドロキシアルカン酸残基を組み入れたスルホン化芳香族コポリエステルとブレンドすることも可能であるが、これについては後に述べる。
【００６６】
本発明のさらなる態様としては、ヒドロキシアルカン酸残基を含むスルホン化芳香族コポリエステルが、広く各種の成形物品において有用であることが見出された。それらのコポリエステルは、９８．９〜１．０モルパーセントの芳香族ジカルボン酸成分、１．０〜９９．０モルパーセントのヒドロキシアルカン酸成分、９９．０〜１．０モルパーセントの、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、および１，４−ブタンジオールから選択される単一のグリコール、０．１〜１０．０モルパーセントのスルホネート成分、０〜５．０モルパーセントのその他のグリコール成分、０〜５．０モルパーセントの多官能分岐化剤、および場合によっては有効量の着色抑制剤から本質的になる。ヒドロキシアルカン酸残基を含むスルホン化芳香族コポリエステルから製造される成形物品は、公知のスルホン化コポリエステルから製造される成形物品に比較して、よりすぐれた熱的性質を有している。成形物品としては、フィルム、シート、繊維、メルトブローン容器、成形部品たとえば食卓用刃物、発泡部品、コーティング、基材の上へのポリマー溶融押出しコーティング、基材の上へのポリマー溶液コーティング、および積層物などが挙げられる。ヒドロキシアルカン酸残基を含むスルホン化芳香族コポリエステルは、本質的にすべての公知の成形物品の形態で使用することができる。ヒドロキシアルカン酸残基を含むスルホン化芳香族コポリエステルは、成形物品を成形する本質的にいかなる公知のプロセスにおいても使用することができる。
【００６７】
本発明の好ましい態様は、ヒドロキシアルカン酸残基を含むスルホン化芳香族コポリエステルを含むフィルム、ならびにその製造プロセスおよびそれから誘導される物品に関する。ポリマーフィルムには各種の用途、たとえば、包装材料、特に食品包装材、粘着テープ、絶縁材、コンデンサー、写真現像、Ｘ線現像、および積層物としてなどの用途がある。これらの用途の多くにおいて、フィルムの耐熱性は重要な因子である。したがって、高い生分解速度と共に、融点、ガラス転移温度、および結晶化度レベルが高いものほど、より良好な耐熱性およびより安定した電気特性を与えるには望ましい。さらに、それらのフィルムが、良好なバリヤー性能たとえば、湿度バリヤー、酸素バリヤー、および二酸化炭素バリヤー、良好な耐グリース性、良好な引張強さおよび高い破断時伸びを有しているのが望ましい。
【００６８】
ヒドロキシアルカン酸残基を含むスルホン化芳香族コポリエステルは、成形して、食品包装、ラベル、誘電体絶縁、水蒸気バリヤーなどのような多くの各種用途のいずれかに使用できるフィルムとすることができる。限定する訳ではないが、コポリエステルポリマーのモノマー組成を適切に選択することによって、フィルム形成に望ましい部分結晶化ポリマーを得るが、ここで、その結晶化度によって強さと弾性が得られる。最初に製造したままでは、ポリエステルの構造は一般に半晶質である。フィルムの製造において起きることであるが、再加熱および／またはポリマーの延伸によって結晶化度が向上する。
【００６９】
本発明のプロセスにおいては、各種公知のプロセスによってポリマーからフィルムを製造する。たとえば、薄いフィルムは、米国特許第４，３７２，３１１号明細書に開示されているようなディップコーティングによるか、米国特許第４，４２７，６１４号明細書に開示されているような圧縮成形によるか、米国特許第４，８８０，５９２号明細書に開示されているような溶融押出しによるか、米国特許第５，５２５，２８１号明細書に開示されているような溶融吹込みによるか、あるいはその他の処理プロセスにより成形することができる。フィルムとシートの違いはその厚みであるが、どこからフィルムがシートになるかについての、確たる業界標準は存在していない。本明細書の目的においては、フィルムとは、厚みが０．２５ｍｍ（１０ミル）以下、好ましくは約０．０２５ｍｍ〜０．１５ｍｍ（１ミル〜６ミル）の間のものである。しかしながら、厚みが最高約０．５０ｍｍ（２０ミル）までの、より厚いフィルムを成形することができる。
【００７０】
フィルムは、溶液キャスティングまたは押出しで成形するのが好ましい。押出し加工は、たとえばフィルムやシートなど、連続の長尺ものとして得られる「エンドレス」な製品を成形する場合には、特に好ましい。押出し加工においては、ポリマー材料を、溶融ポリマーとして供給するか熱可塑性ペレットまたは粒子として供給するかにかかわらず、流動化、均質化させる。所望により、先に述べた添加剤、たとえば加熱安定剤またはＵＶ安定剤、可塑剤、充填剤および／またはブレンド可能なポリマー材料を添加することができる。次いでその混合物を、適切な形状のダイを強制的に通過させて、所望の断面フィルム形状を製造する。その押出しのための力は、ピストンもしくはラム（ラム押出し）によって与えるか、またはスクリュー（スクリュー押出し）によって与えることができるが、スクリューはシリンダーの中で作動して、そのシリンダー中で材料が加熱、可塑化され、次いでそのシリンダーからダイを通して連続のフィルムの流れとして押出される。周知のように、単軸スクリュー、２軸スクリュー、多軸スクリュー押出機を使用することができる。異なった種類のダイを使用して、異なった製品を製造することができるが、そのような製品としては、たとえばインフレートフィルム（インフレート押出しのためのブローヘッドにより成形）、シートおよびストリップ（スロットダイ）ならびに中空および中実断面（サーキュラーダイ）などが挙げられる。このようにすると、各種の幅と厚みのフィルムを製造することができる。押出し加工の後、ポリマーフィルムをローラーに引取り、冷却し、フィルムがその後でいかなる変形もしないように設計された、適切な装置により取り出す。
【００７１】
公知のように押出機を用いて、ポリマーの薄い層を冷却したロールの上に押出し、次いで張力ロールによって延伸させてフィルムの形状とすることにより、フィルムを製造することができる。押出しキャスティングプロセスにおいては、ポリマーの溶融物を押出機からスロットダイ（Ｔ型ダイまたは「コートハンガー」ダイ）へ通す。そのダイは１０フィートもの幅とすることができるが、そのダイは典型的には、内部圧からのリップ部分の変形を最小とするために、最終ランドの部分に厚壁を有している。ダイの開口は、広い範囲で選択できるが、典型的には０．０１５インチ〜０．０３０インチである。キャスト直後のフィルムを延伸し、顕著に薄くすることも可能であるが、その厚みは、フィルムを取り上げるロールの速度に依存する。次いで、結晶融点またはガラス転移温度よりも低い温度に冷却して、フィルムを固化させる。これは、水浴中、または水冷のために中空とした２本以上のクロムメッキした冷却ロールの上にフィルムを通すことにより、実施することができる。次いでそのキャストフィルムをニップロールと、端部を切断するためのスリッターとに通してから、巻き上げる。キャストフィルムにおいては、特に高い延伸条件と巻き上げ速度で、縦方向（すなわち、フィルムの移動方法）には比較的高い配向度とし、横方向にはかなり低い配向度となるように、条件を合わせることが可能である。別な方法として、配向のレベルを最小限にして、そのフィルムが縦方向と横方向の両方で本質的に同等の物理的性質を有するように、その条件を合わせることも可能である。仕上げたフィルムの厚みが０．２５ｍｍ以下になるようにするのが好ましい。
【００７２】
インフレートフィルムは一般に、キャストフィルムよりも強度が高く、靱性が高く、製造速度が高いが、チューブを押出すことによって製造される。インフレートフィルムの製造においては、溶融ポリマーのメルトフローを、典型的には押出機から上方に向け、環状ダイを通して押出す。その際に、溶融物がマンドレルの周辺に流れ、管状の開口部を通過して出てきてチューブの形状となる。チューブがダイから離れていく際に、空気を用いてダイマンドレルの中に内部圧が与えられ、それがチューブをダイの直径の約１．５〜約２．５倍に膨張させると同時に、フィルムを延伸させ、厚みを減少させる。気泡の中に含まれる空気は逃げ出すことはできないが、その理由は、一端がダイでシールされており、他端がニップ（またはピンチ）ロールでシールされているからである。空気の圧力を均一に維持して、フィルム膨張物の厚みを均一に保つのが望ましい。そのチューブ状のフィルムは、内部的に冷却することも、および／または空気をフィルムの上に吹き付けることによって外部的に冷却することも可能である。インフレートフィルム法においてより早く冷却することは、その気泡の内部に位置させた冷却マンドレルのまわりに膨張させたフィルムを通過させることにより実施することができる。たとえば、冷却マンドレルを使用したそのような方法の一つは、Ｂｕｎｇａらのカナダ国特許第８９３，２１６号明細書に開示されている。インフレートフィルムを調製するために使用されたポリマーが半晶質である場合には、ポリマーの軟化点より低い温度に冷却すると、その気泡に曇りが出る可能性がある。押出し物の延伸は必須ではないが、延伸比を２〜４０の間とするのが好ましい。延伸比は、ダイのギャップの、冷却したフィルムの厚みと膨張比との積に対する比であると定義される。延伸は、ピンチロールからの張力によって加えることができる。膨張比は、冷却したフィルム膨張物の直径の、サーキュラーダイの直径に対する比である。膨張比は、大きくは４〜５とすることもできるが、より典型的には２．５である。延伸によって、フィルムの内部で縦方向（すなわち；押出し物の流れ方向）に分子配向がもたらされ、膨張比によって、横方向または環状方向への分子配向がもたらされる。冷却された気泡は上方へ移動し、ガイド装置を通って１組のピンチロールの中に入り、そこで折りたたまれる。次いで得られたスリーブの一端をスリットすることにより、キャストフィルム法により簡便に製造されたものよりは、幅がより広いフィルムを製造することができる。そのスリットフィルムにさらに、縦ひだをつけ、ライン中で表面処理することも可能である。さらに、インフレートフィルムは、より複雑な方法、たとえばダブルバブル、テープバブル、またはトラップトバブルプロセスにより製造することができる。ダブルバブルプロセスは、ポリマーチューブをまず冷却し、次いでそれを再加熱し、そしてポリエステルの、ガラス転移温度（Ｔｇ）よりは高いが、結晶融点（Ｔｍ）より低い温度でそのポリマーチューブをインフレートさせることにより配向させる技術である（そのポリエステルが結晶性の場合）。ダブルバブル法は、たとえば、Ｐａｈｋｌｅによる米国特許第３，４５６，０４４号明細書に開示されている。
【００７３】
インフレートフィルムを製造するために使用する条件は、各種の因子の複雑な組合せとなるが、そのような因子としては、たとえば、ポリマーの化学組成、使用した添加剤、たとえば可塑剤の量とタイプ、およびそのポリマー組成物の熱的性質などが挙げられる。しかしながら、インフレートフィルムプロセスでは、たとえば、フィルム幅と内径は気泡内の空気の容積とスクリューの速度を単に変更することにより比較的容易に変化させられる、終端効果をなくすことができる、製造しながらフィルムにおける２軸配向を得ることができるなど、いくつかのメリットが得られる。インフレートフィルム操作で得られる典型的なフィルムの厚みは、約０．００４〜０．００８インチの範囲とすることができ、平坦化させたフィルムの幅は、スリット化の後で、２４フィート以上の範囲とすることができる。
【００７４】
大量のフィルムを製造する場合には、圧延カレンダーが有用である。粗製のフィルムをカレンダーの隙間にフィードするが、その機械は、複数の加熱可能な平行円筒状ローラーを含み、それらのローラーを逆方向に回転させ、ポリマーを広げ、それを所望の厚みに延伸させる。最後のローラーで、このようにして製造したフィルムの平滑化を行う。フィルムに表面模様をつけたい場合には、最後のローラーで適切なエンボス模様をつける。別な方法として、フィルムを再加熱してから、エンボス化カレンダーに通すこともできる。カレンダーの後には、１個または複数の冷却ドラムを設ける。最後に、仕上がったフィルムを巻き上げる。
【００７５】
押出しフィルムを、他の製品のための出発物質として使用することも可能である。たとえば、フィルムを切断して小さな断片とし、それを他の加工方法、たとえば射出成形のためのフィード材料として使用することもできる。さらなる例を挙げれば、以下において述べるように、フィルムを基材の上に積層させることもできる。さらに別な例としては、当業者には公知であるが、フィルムを金属被覆することもできる。インフレートフィルム操作で得られるフィルムチューブは、たとえば、ヒートシール法により二次加工することにより、袋状とすることができる。
【００７６】
押出しプロセスを各種の押出し後操作と組み合わせることによって、多方面に用途を拡大することが可能である。そのような成形後操作としては、当業者公知のように、円形から楕円形への変化、フィルムの膨張による寸法変化、機械加工およびパンチング、２軸延伸などがある。
【００７７】
フィルムを溶液キャスティング法により製造することもまた可能であるが、この方法では、溶融押出し法により製造したものよりも、むらが無く均一な厚みのフィルムを製造できる。溶液キャスティングには、ポリマー粒子、粉体などを、各種所望の配合剤、たとえば可塑剤または着色剤と共に、適切な溶媒の中に溶解させることが含まれる。その溶液を濾過してゴミや大きい粒子を除去し、スロットダイから、好ましくはステンレス鋼製の移動中のベルトの上にキャスティングし、乾燥させるが、その上でフィルムが冷却される。その押出し物の厚みは典型的には、仕上げフィルムの厚みの５〜１０倍である。次いでそのフィルムを、押出しフィルムと類似の方法で、仕上げすることができる。当業者であるならば、ポリマー組成およびフィルム成形のために使用したプロセスをベースに、適切なプロセスパラメータを決めることが可能である。その溶液キャストフィルムを次いで、押出しキャストフィルムの場合に述べたのと同様の後処理にかけることができる。
【００７８】
たとえば２層、３層、および多層フィルム構造を有する、多層フィルムを製造することも可能である。多層フィルムの一つの利点は、特殊な性能をフィルムに合わせて与えることにより、重要な使用上の要件を満たすことが可能な点である。そのようにすることで、よりコストの高い成分をより外側の層に移して、その重要な要件に対する所望の性質を直接与えることが可能となる。多層フィルム構造は、共押出し法、インフレートフィルム法、ディップコーティング法、溶液コーティング法、ブレード法、パドル法、エアナイフ法、印刷法、ダールグレン法、グラビア印刷法、粉体コーティング、スプレー法、その他の技術プロセスによって、形成させることができる。一般的には、多層フィルムは、押出しキャスティングプロセスによって製造される。たとえば、樹脂材料を均質になるような方法で加熱する。溶融させた原料を共押出しアダプターに移し、そこで複数の溶融原料を組み合わせて、多層共押出し構造を形成させる。層化させたポリマー材料を、所定の、一般には約０．０５インチ（０．１３ｃｍ）〜０．０１２インチ（０．０３ｃｍ）のギャップに開口させた押出しダイを通して移行させる。次いでその材料を、典型的には約１５〜５５℃（６０〜１３０゜Ｆ）に維持した、一次冷却ロールまたはキャスティングロールにより延伸させて、所望のゲージ厚みとする。典型的な延伸比は、約５：１から約４０：１までの範囲である。その追加の層は、バリヤー層、接着層、粘着防止層、またはその他の目的に使用することができる。さらに、たとえば、米国特許第４，８４２，７４１号明細書および米国特許第６，３０９，７３６号明細書に開示されているようにして、内側層には充填剤を加え、外側層は非充填とすることも可能である。製造プロセスは周知であり、たとえば、米国特許第３，７４８，９６２号明細書、米国特許第４，５２２，２０３号明細書、米国特許第４，７３４，３２４号明細書、米国特許第５，２６１，８９９号明細書および米国特許第６，３０９，７３６号明細書に開示されている。Ｅｌ−Ａｆａｎｄｉらは、米国特許第５，８４９，３７４号明細書、米国特許第５，８４９，４０１号明細書、および米国特許第６，３１２，８２３号明細書において、コアのポリ（ラクチド）層と、たとえば、脂肪族ポリエステルからなる粘着抑制層の内側層および外側層とを有するコンポスト化可能な多層フィルムを開示している。
【００７９】
それらの追加の層には、ヒドロキシアルカン酸残基を含むスルホン化コポリエステルまたはその他の材料を含んでいてよく、それらは、生分解性であっても、生分解性が無くてもよく、さらに、天然由来であっても、変性した天然由来であっても、合成品であってよい。
【００８０】
追加の層として有用な生分解性材料の例としては以下のようなものが挙げられる：ポリ（ヒドロキシアルカノエート）、ポリカーボネート、ポリ（カプロラクトン）、脂肪族ポリエステル、脂肪族−芳香族コポリエステル、脂肪族−芳香族コポリエーテルエステル、脂肪族−芳香族コポリアミドエステル、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエーテルエステル、スルホン化脂肪族−芳香族コポリアミドエステル、それらのコポリマー、およびそれらの混合物。
【００８１】
追加の層として適した生分解性材料の具体例としては以下のようなものが挙げられる：ＤｕＰｏｎｔ  ＣｏｍｐａｎｙのＢｉｏｍａｘ（登録商標）スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙのＥａｓｔｅｒ  Ｂｉｏ（登録商標）脂肪族−芳香族コポリエステル、ＢＡＳＦ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのＥｃｏｆｌｅｘ（登録商標）脂肪族−芳香族コポリエステル、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート−コ−アジペート（５０：５０、モル比）、Ｉｒｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙのＥｎＰｏｌ（登録商標）ポリエステル、ポリ（１，４−ブチレンスクシネート）、Ｓｈｏｗａ  Ｈｉｇｈ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  ＣｏｍｐａｎｙのＢｉｏｎｏｌｌｅ（登録商標）ポリエステル、ポリ（エチレンスクシネート）、ポリ（１，４−ブチレンアジペート−コ−スクシネート）、ポリ（１，４−ブチレンアジペート）、ポリ（アミドエステル）、Ｂａｙｅｒ  ＣｏｍｐａｎｙのＢａｋ（登録商標）ポリ（アミドエステル）、ポリ（エチレンカーボネート）、ポリ（ヒドロキシブチレート）、ポリ（ヒドロキシバレレート）、ポリ（ヒドロキシブチレート−コ−ヒドロキシバレレート）、Ｍｏｎｓａｎｔｏ  ＣｏｍｐａｎｙのＢｉｏｐｏｌ（登録商標）ポリ（ヒドロキシアルカノエート）、ポリ（ラクチド−コ−グリコリド−コ−カプロラクトン）、Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  ＣｏｍｐａｎｙのＴｏｎｅ（登録商標）ポリ（カプロラクトン）、Ｃａｒｇｉｌｌ  Ｄｏｗ  ＣｏｍｐａｎｙのＥｃｏＰＬＡ（登録商標）ポリ（ラクチド）、ならびにそれらのコポリマーおよび混合物。スルホン化芳香族コポリエステルと併用する追加の層としては、本質的にはいかなる生分解性ポリマー材料であっても使用することができる。
【００８２】
追加の層として有用な非生分解性ポリマー材料の例としては以下のようなものが挙げられる：ポリエチレン、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、ポリオレフィン、ポリ（エチレン−コ−グリシジルメタクリアクリレート）、ポリ（エチレン−コ−メチル（メタ）アクリレート−コ−グリシジルアクリレート）、ポリ（エチレン−コ−ｎ−ブチルアクリレート−コ−グリシジルアクリレート）、ポリ（エチレン−コ−メチルアクリレート）、ポリ（エチレン−コ−エチルアクリレート）、ポリ（エチレン−コ−ブチルアクリレート）、ポリ（エチレン−コ−（メタ）アクリル酸）、ポリ（エチレン−コ−（メタ）アクリル酸）の金属塩、ポリ（（メタ）アクリレート）、たとえばポリ（メチルメタクリレート）、ポリ（エチルメタクリレート）、ポリ（エチレン−コ−一酸化炭素）、ポリ（ビニルアセテート）、ポリ（エチレン−コ−ビニルアセテート）、ポリ（ビニルアルコール）、ポリ（エチレン−コ−ビニルアルコール）、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリ（サイクリックオレフィン）、ポリエステル、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（１，３−プロピレンテレフタレート）、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）、ＰＥＴＧ、ポリ（エチレン−コ−１，４−シクロヘキサンジメタノールテレフタレート）、ポリ（塩化ビニル）、ＰＶＤＣ、ポリ（塩化ビニリデン）、ポリスチレン、シンジオタクチックポリスチレン、ポリ（４−ヒドロキシスチレン）、ノボラック、ポリ（クレゾール）、ポリアミド、ナイロン、ナイロン６、ナイロン４６、ナイロン６６、ナイロン６１２、ポリカーボネート、ポリ（ビスフェノールＡカーボネート）、ポリスルフィド、ポリ（フェニレンスルフィド）、ポリエーテル、ポリ（２，６−ジメチルフェニレンオキシド）、ポリスルホン、ならびにそれらのコポリマーおよびそれらの混合物。
【００８３】
追加の層として好適な天然ポリマー材料の例は、本明細書で先にブレンドの製造における使用として開示されている。追加の層としては、本質的にすべての公知の各種材料を使用することができる。
【００８４】
フィルムの成形法には関係なく、成形後に縦方向と横方向の両方に延伸させることによって、２軸配向を導入することができる。フィルムを成形する際に、フィルムを単純にロールから送り出し、取り上げることだけで、縦方向の延伸が始まる。この操作で、取り上げの方向にフィルムが延伸され、繊維のいくぶんかが配向される。これによって縦方向のフィルムの強度が上がるものの、直角の方法ではフィルムが容易に引き裂けるようになるが、その理由は、繊維がすべて一つの方向に配向されているからである。２軸配向フィルムの場合は、テンシライジング（ｔｅｎｓｉｌｉｚｉｎｇ）と呼ばれるプロセスにおいて、フィルムを縦方向にさらに延伸させる。
【００８５】
フィルムを２軸延伸させることによって、非配向フィルムに比較して、たとえば優れた引張強さ、可撓性、靱性および収縮性が得られる。互いに直角をなす二つの軸方向にフィルムを延伸させるのが望ましい。それにより、延伸させた方向の引張強さおよび弾性率が向上する。それぞれの方向への延伸量がほぼ等しく、それによって、どの方向に試験をしても、フィルムの中では同様の性能または挙動が得られるようにするのが最も望ましい。しかしながら、ある種の用途、たとえば、ラベルまたは粘着テープおよびマグネチックテープにおけるように、一つの方向に他の方向よりもある程度の収縮があったり、強度がより大きいことが望まれる場合には、フィルムの繊維を不均等に、すなわち１軸方向に配向させることが必要となろう。
【００８６】
２軸配向は、各種の公知の方法を用いることにより、フィルム中に導入することができる。しかしながら、好適なのは幅出し法（ｔｅｎｔｅｒｉｎｇ）であって、その場合、縦方向への延伸と同時か、またはそれに続けて、横方向に加熱しながら材料を延伸させる。そのような配向は市販されている装置で実施することが可能である。たとえば、好適な装置は西独国のＢｒｕｃｋｎｅｒ  Ｍａｓｃｈｅｎｅｎｂａｕから入手することができる。そのような装置の一つの形態では、延伸されるシートの両端をクランプし、適切な温度で、速度を調節しながらシートの両端を分離させていくことにより、操作される。たとえばフィルムを、温度調節したボックスの中にフィードし、そのガラス転移温度より高い温度に加熱し、幅出し機のフックに両端をくわえさせ、引出す張力（長さ方向の延伸）と広げる張力（横方向の延伸）を同時にかけることができる。典型的には、３：１から４：１の延伸比とするのが有用である。別な方法であるがいくつかの商業的用途で好ましいのは、２軸延伸プロセスを、たとえばＢｒｕｃｋｎｅｒから入手可能な、多段のロール延伸装置の中で高生産速度で連続的に実施することであって、その場合、押出し成形したフィルムストックの延伸は、一連の工程の中で、異なった速度で次第に早く回転している加熱ロールの間で実施される。延伸温度と延伸比を適切に組み合わせた場合、１軸延伸を約４〜約２０とするのが好ましく、約４〜約１０であればより好ましい。延伸比は、延伸フィルムの寸法の非延伸フィルムに対する比と定義される。
【００８７】
１軸配向は、先に２軸プロセスで述べたようにして、１方向のみにフィルムを延伸させるか、または縦方向の配向機（「ＭＤＯ」）にフィルムを通すことにより得られるが、そのような機械は、たとえばＰｒｏｖｉｄｅｎｃｅ，Ｒｈｏｄｅ  ＩｓｌａｎｄのＭａｒｓｈａｌｌ  ａｎｄ  Ｗｉｌｌｉａｍｓ  Ｃｏｍｐａｎｙのような業者から市販されている。ＭＤＯ装置は、複数の延伸ローラーを備えていて、それらが段階的にフィルムをそのフィルムの縦方向に延伸させて薄くしていく。
【００８８】
延伸プロセスは、フィルム材料のガラス転移温度よりも少なくとも１０℃上の温度で、かつ好ましくは、そのフィルム材料のビカー軟化温度よりも低い、特にはビカー軟化点より少なくとも１０℃低い温度で起きるようにするのが好ましいが、ある程度は延伸速度にも依存する。
【００８９】
膨張比（ＢＵＲ）を調節することにより、インフレートフィルム操作において配向性を上げることができるが、その膨張比は、フィルム膨張物の直径のダイの直径に対する比と定義される。たとえば、袋物やラップを製造する場合には、ＢＵＲを１〜５にするのが一般に好ましい。しかしながら、縦方向と横方向で所望される性質のバランスを基準にして、それを変化させることができる。バランスのとれたフィルムでは、約３：１のＢＵＲが一般に適している。１方向だけで容易に引き裂かれる、「スプリッティ（ｓｐｌｉｔｔｙ）」フィルムを望む場合には、１：１から約１．５：１のＢＵＲが一般に好ましい。
【００９０】
フィルムを延伸された状態に保ち、数秒間加熱してから急冷させると、収縮を調節することができる。これは典型的には、「ヒートセット」と呼ばれている。この加熱によって配向フィルムが安定化され、次いで加熱安定化温度より高い温度になってはじめて強制的な収縮が起きる。さらに、フィルムを、ロールがけ、カレンダー、コーティング、エンボス化、印刷、その他公知の典型的な仕上げ操作にかけることもできる。
【００９１】
公知の方法を使用してフィルムを製造するためのプロセス条件およびパラメータは、各種所定のポリマー組成と所望の用途に合わせて、当業者によって決定することができる。フィルムが示す物性は、先に示したようないくつかの因子に依存するが、そのような因子としては、たとえばポリマーの組成、ポリマーの製造方法、フィルムの成形方法、およびフィルムに延伸や２軸配向のための処理をしたかどうかなどが挙げられる。そのような因子が、フィルムの多くの性質、たとえば収縮、引張強さ、破断時伸び、衝撃強さ、絶縁耐力および定数、引張弾性率、耐薬品性、融点、加熱撓み温度などに影響する。
【００９２】
ある種の添加剤および充填剤をポリマー組成物に添加することによって、フィルムの性質をさらに調節することが可能であるが、そのような添加物としては、先に述べたような、たとえば着色剤、染料、ＵＶおよび耐熱安定剤、抗酸化剤、可塑剤、潤滑剤、粘着防止剤、スリップ剤などが挙げられる。また別な方法として、先にも述べたが、ヒドロキシアルカン酸残基を含むスルホン化芳香族コポリエステルを１種または複数の他のポリマー材料とブレンドして、ある種の特性を改良することも可能である。
【００９３】
Ｍｏｓｓ（米国特許第４，６９８，３７２号明細書）、Ｈａｆｆｎｅｒら（米国特許第６，０４５，９００号明細書）、ＭｃＣｏｒｍａｃｋ（国際公開第９５／１６５６２号パンフレット）らによって開示されているように、所望により、フィルム、特に充填フィルムをミクロポーラスにすることも可能である。この件については、米国特許第４，６２６，２５２号明細書、米国特許第５，０７３，３１６号明細書、および米国特許第６，３５９，０５０号明細書にさらなる開示がある。当業者には公知であるが、充填フィルムを延伸させることにより、微細な細孔を作り出すことができる。これによりそのフィルムは、空気および水蒸気は通過させながらも、液体や粒子状の物質に対するバリヤーとして使用できるようになる。
【００９４】
フィルムの表面の印刷性（インキ受容性）、接着性またはその他の望ましい特性を向上させる目的で、フィルムを、公知の慣用の成形後の処理、たとえばコロナ放電、化学処理、および火炎処理により処理することができる。
【００９５】
ヒドロキシアルカン酸残基を含むスルホン化芳香族コポリエステルから製造したフィルムは、広く各種の用途に使用することができる。たとえば、そのフィルムは、個人用の衛生用品、たとえば、使い捨てタイプのおむつ、失禁用ブリーフ、女性用パッド、衛生ナプキン、タンポン、タンポンアプリケーター、乗り物酔い用袋、ベビーパンツ、および個人用吸収剤製品などとして使用することができる。そのフィルムは、優れた水バリヤー性を有していてそれを通過しての漏れを防ぎ、優れた靱性を有し、身体に容易になじみ、使用時に身体の動きにあわせて延びるという性質を併せ持っている。使用した後は、適切に廃棄すれば、その汚れた物品はバイオコンポスト化される。
【００９６】
さらなる例としては、このフィルムは、温床フィルム、種子カバー、種子を含む農業用マット（「種子シート」）、厨芥袋および刈芝袋などの農業用保護フィルムとしても使用することができる。このフィルムのさらなる利用例としては、以下のようなものが挙げられる：粘着テープ基材、袋物、袋のファスナー、ベッドシーツ、ビン、カートン容器、ゴミ袋、ファブリック柔軟仕上げ剤シート、衣料袋、産業用袋、くず袋、廃棄物用ポリ袋、コンポスト袋、ラベル、タグ、枕カバー、ベッドライナー、病人用便器のライナー、包帯、箱、ハンカチ、パウチ、拭き取り布、保護衣、手術衣、手術用シーツ、手術用スポンジ、一時的な囲い、一時的な羽目板、玩具、および拭き取り布。
【００９７】
ヒドロキシアルカン酸残基を含むスルホン化芳香族コポリエステルを含むフィルムの特に好適な用途としては、食品包装材料、特にファーストフードの包装材料が挙げられる。食品包装材料用途の具体例としては、ファーストフードのラッパー、延伸ラップフィルム、空気遮断シール、食品袋、スナック袋、食品雑貨袋、コップ、トレー、カートン、箱、ビン、クレート、食品包装材料フィルム、プリスターパックラッパー、スキンパックなどが挙げられる。
【００９８】
そのフィルムの特に好適な末端用途は、ラップの製造である。ラップは、肉類その他腐敗しやすい商品や、特にファーストフードの商品たとえば、サンドイッチ、バーガー、およびデザート商品などを封入するのに使用することができる。ラップとして使用するフィルムはいくつかの物理的性質をバランスよく組み合わせているのが好ましいが、そのような性質としては以下のようなものが挙げられる：紙のような剛性と共に、たとえばサンドイッチを包むのに用いても破れない充分な靱性；いったん折りたたんだり、包んだりあるいはその他所望の形状に変更させたときに、そのラップがその形状を維持し、勝手にほどけたり開いたりしない、折れ目特性；所望により、グリース抵抗性；および、その中に包み込んだ食品の上で水分を凝縮させない、水蒸気に対するバリヤー性。ラップの表面は滑らかであってもよいし、あるいは、たとえばエンボス化、捲縮、もしくはキルティングにより得られる模様付きの表面であってもよい。ラップには、たとえば、無機粒子、有機粒子たとえばデンプン、または複数の充填剤の組合せなどの充填剤が含まれていてもよい。
【００９９】
そのフィルムをさらに加工して、さらに望ましい物品たとえば容器とすることもできる。たとえば、フィルムを、たとえば米国特許第３，３０３，６２８号明細書、米国特許第３，６７４，６２６号明細書、および米国特許第５，０１１，７３５号明細書に開示されているようにして、加熱成形することもできる。さらに、フィルムを、たとえば、米国特許第３，８３５，６１８号明細書、米国特許第３，９５０，９１９号明細書、米国再発行特許発明第３０，００９号明細書、および米国特許第５，０１１，７３５号明細書に開示されているようにして、食品たとえば肉類を真空スキンパッケージ技術により包装するために使用することも可能である。先に述べたように、これらのフィルムを基材の上にさらに積層させることも可能である。
【０１００】
本発明のさらに好ましい実施形態には、ヒドロキシアルカン酸残基を含むスルホン化芳香族コポリエステルを基材の上へコーティングすること、およびその製造プロセス、およびそれから誘導される物品が含まれる。コーティングは、ヒドロキシアルカン酸残基を含むスルホン化芳香族コポリエステルのポリマー溶液、分散体、ラテックス、およびエマルションを用いて、基材をコーティングすることにより得ることができるが、そのための方法としては、ローリング法、散布法、スプレー法、ブラシ法、流し込み法それに続けての乾燥、コポリエステルと他の材料との共押出し加工、予備成形した基材の上への粉体コーティング、あるいは、予備成形した基材にコポリエステルを用いて溶融／押出しコーティングする方法などが挙げられる。基材は、その１面だけまたは両面にコーティングすることができる。ポリマーでコーティングされた基材は、各種の用途があり、たとえば、包装材料、特に食品包装材料として、そして使い捨てタイプのコップ、プレート、ボウルおよび食卓用刃物として使用される。これらの用途の多くにおいて、コーティングの耐熱性は重要な因子である。したがって、高い生分解速度と共に、融点、ガラス転移温度、および結晶化度が高いものほど、より良好な耐熱性を与えるには望ましい。さらに、コーティングが、湿分、グリース、酸素、および二酸化炭素に対しての良好なバリヤー性を与え、良好な引張強さと高い破断時伸びを有しているのが望ましい。
【０１０１】
コーティングは、スルホン化芳香族コポリエステルから、各種公知のプロセスにより製造することができる。たとえば、薄膜コーティングは、以下のような方法により形成させることができる：ディップコーティング法（たとえば、米国特許第４，３７２，３１１号明細書および米国特許第４，５０３，０９８号明細書に開示）、基材の上への押出し法（たとえば、米国特許第５，２９４，４８３号明細書、米国特許第５，４７５，０８０号明細書、米国特許第５，６１１，８５９号明細書、米国特許第５，７９５，３２０号明細書、米国特許第６，１８３，８１４号明細書、および米国特許第６，１９７，３８０号明細書に開示）、ブレード法、パドル法、エアナイフ法、印刷法、ダールグレン法、グラビア印刷法、粉体コーティング、スプレー法、その他公知のプロセス。そのコーティングはいかなる厚みであってもよい。ポリマーコーティングの厚みは、好ましくは０．２５ｍｍ（１０ミル）以下、より好ましくは約０．０２５ｍｍ〜０．１５ｍｍ（１ミル〜６ミル）の間である。しかしながら、たとえば厚みが最高で約０．５０ｍｍ（２０ミル）以上の、より厚いコーティングを形成させることができる。
【０１０２】
各種の基材を、フィルムを用いて直接コーティングすることができる。コーティングは、溶液、分散体、ラテックス、もしくはエマルションキャスティング；粉体コーティング；または予備成形した基材の上への押出しにより形成させるのが好ましい。
【０１０３】
基材の上にコーティングを溶液キャスティングすると、一般に、溶融押出し法により製造したものよりも、むらが無く均一な厚みのコーティングが得られる。溶液キャスティングには、ポリマー粒子、粉体などを、各種所望の配合剤、たとえば可塑剤、充填剤、ブレンド可能なポリマー材料、または着色剤と共に、適切な溶媒の中に溶解させることが含まれる。その溶液を濾過して、ゴミや大きい粒子を除去し、スロットダイから、移動している予備成形した基材の上にキャスティングし、乾燥させるが、そのプロセスの間にコーティングが冷却される。その押出し物の厚みは、仕上げコーティングの厚みの５〜１０倍である。次いでそのコーティングを、押出しコーティングの場合と類似の方法で、仕上げすることができる。同様にして、ポリマー分散体およびエマルションを、同等のプロセスにより、基材の上にコーティングすることができる。コーティングは、織物、不織布、フォイル、紙、板紙、およびその他のシート材料に、連続運転の散布コーティングマシンを用いて塗布することができる。コーティングナイフ、たとえば「ドクターナイフ」を用いれば、支持物質の上に、コーティング材料（水中または有機媒体中の、溶液、エマルションまたは分散体）を均質に散布することが可能となり、それをローラーを用いて均す。次いでコーティングを乾燥させる。別な方法として、ポリマー溶液、エマルション、または分散体を、基材の上にスプレー、ブラシがけ、ロールがけまたは流延させることもできる。Ｐｏｔｔｓは、米国特許第４，３７２，３１１号明細書および米国特許第４，５０３，０９８号明細書において、水不溶性物質の溶液を用いて、水可溶性基材をコーティングするためのプロセスを例示している。米国特許第３，３７８，４２４号明細書には、水性ポリマーエマルションを用いて繊維質基材をコーティングするためのプロセスが開示されている。
【０１０４】
スルホン化コポリエステルのコーティングは、粉体コーティングプロセスによって基材に塗布することも可能である。粉体コーティングプロセスにおいては、スルホン化コポリエステルを、微細な粒径を有する粉体の形態で、基材の上にコーティングする。コーティングされる基材を、ポリマーの溶融温度より高い温度に加熱し、多孔板を通過させた空気によって流動化させた粉体化ポリマーの流動床の中にその基材を挿入する。典型的には、流動床は加熱しない。ポリマーの層が加熱した基材の表面に付着し、溶融してコーティングを与える。コーティングの厚みは、約０．００５インチ〜０．０８０インチ（０．１３〜２．００ｍｍ）の範囲とすることができる。その他の粉体コーティングプロセスとしてはスプレーコーティング（この場合には基材はコーティングされた後に加熱される）、および静電コーティングなどが挙げられる。たとえば、熱可塑性ポリマー粉体を用いて板紙容器を静電的にスプレーコーティングすることができるが、これについてはたとえば、米国特許第４，１１７，９７１号明細書、米国特許第４，１６８，６７６号明細書、米国特許第４，１８０，８４４号明細書、米国特許第４，２１１，３３９号明細書、および米国特許第４，２８３，１８９号明細書に開示がある。次いでそのコップを加熱して、ポリマー粉体を溶融させて、積層されたポリマーコーティングを形成するようにする。
【０１０５】
複雑な形状の金属物品もまた、旋回焼結（ｗｈｉｒｌ  ｓｉｎｔｅｒｉｎｇ）プロセスによって、ポリマーフィルムを用いてコーティングすることができる。物品をポリマーの融点より高い温度に加熱し、粉体ポリマーの流動床（その中では、ポリマー粒子が空気の上昇流によって浮遊状態に保たれている）の中に導入すると、焼結によって金属の上にコーティングが堆積される。
【０１０６】
スルホン化コポリエステルのコーティングは、基材たとえば板紙の上に、溶融して霧状にしたポリマー組成物をスプレーすることにより塗布することもできる。そのようなプロセスは、ワックスコーティングの技術として、たとえば、米国特許第５，０７８，３１３号明細書、米国特許第５，２８１，４４６号明細書、および米国特許第５，４５６，７５４号明細書に開示されている。
【０１０７】
そのコーティングは、溶融または押出しコーティングプロセスにより形成されるのが好ましい。本明細書において先に開示されているように、押出し法は、連続の長尺ものとして得られる「エンドレス」な製品、たとえばコート紙および板紙を形成させるためには特に好ましい。押出しコーティング法においては、基材（たとえば、紙、フォイル、布帛、またはポリマーフィルム）を加圧ロールによって、押出したポリマー溶融物に押しつけて、そのポリマーを基材に含浸させて最大の接着力を得る。次いでその溶融フィルムを水冷したクロムメッキ冷却ロールにより冷却する。次いでそのコーティングした基材を、スリッターに通して端部を切断し、そのコーティングした基材がその後変形をしないように設計された、適切な装置によって引き取ることができる。
【０１０８】
板紙の上へポリエステルを押出しコーティングすることは、たとえば、米国特許第３，９２４，０１３号明細書、米国特許第４，１４７，８３６号明細書、米国特許第４，３９１，８３３号明細書、米国特許第４，５９５，６１１号明細書、米国特許第４，９５７，５７８号明細書、および米国特許第５，９４２，２９５号明細書に開示されている。Ｋａｎｅは、米国特許第３，９２４，０１３号明細書の中で、あらかじめポリエステルを用いて積層させた板紙から機械的に形成されたオーブナブルトレーの製造について開示している。Ｃｈａｆｆｅｙらは、米国特許第４，８３６，４００号明細書の中で、両面をポリマーでコーティングした紙基材から形成されるコップの製造を開示している。Ｂｅａｖｅｒｓらは、米国特許第５，２９４，４８３号明細書の中で、紙基材の上へある種のポリエステルを押出しコーティングすることを開示している。
【０１０９】
押出しコーティングのさらなる例としては、ワイヤおよびケーブルを、斜交ヘッドから押出したポリマーフィルムを用いて、直接シースすることも可能である。
【０１１０】
カレンダリングプロセスを用いて、基材の上にポリマー積層物を作成することも可能である。カレンダーは、スチーム加熱または水冷却のために配置した２本、３本、４本、または５本の中空ロールからなる。典型的には、カレンダーにかけるポリマーは、たとえばバンバリーミキサーのようなリボンブレンダーの中で軟化される。たとえば可塑剤のような任意の添加剤を、混合することも可能である。軟化されたポリマーを、次いで、ローラーにフィードし、フィルムの中に押し込む。所望により、前の層の上に１層のポリマーを塗布すること（２層塗り）により、厚みのある部分を形成させることも可能である。基材たとえば、織物または不織布または紙を、カレンダーの最後の２本のロールの間にフィードして、それにより樹脂フィルムが基材に押し込められるようにする。積層物の厚みは、カレンダーの最後の２本のロールの間のギャップによって決まってくる。所望によりその表面を、光沢、つや消し、または模様付きとすることができる。次いでその積層物を冷却して、ロールに巻き上げる。
【０１１１】
多層のポリマー層を基材の上にコーティングして、たとえば２層、３層および多層フィルム構造とすることも可能である。多層フィルムの一つの利点は、フィルムにあわせて特殊な性能を与えて重要な使用上の要件を満たしながらも、よりコストの高い成分をより外側の層に移して、そこでより大きな要求に応えることができる点にある。その多層複合構造物は、共押出し法、ディップコーティング法、溶液コーティング法、ブレード法、パドル法、エアナイフ法、印刷法、ダールグレン法、グラビア印刷法、粉体コーティング、スプレー法、その他の技術プロセスによって、形成させることができる。一般的には、多層フィルムは、押出しキャスティングプロセスによって製造される。たとえば、ポリマーのための複数の材料を、同一の方法により別途に加熱することも可能である。溶融させた原料を共押出しアダプターに移し、そこで複数の溶融原料を組み合わせて、多層共押出し構造を形成させる。多層化させたポリマー材料を、所定のギャップ、一般的には約０．０５インチ（０．１３ｃｍ）〜約０．０１２インチ（０．０３ｃｍ）の開口を有する押出しダイの中を通し、基材の上に引落し、ダイの下に直接位置している冷却ロールと加圧ロールとの間のニップの間を通す。その材料を、基材の速度を利用して、目的のゲージ厚みに延伸する。主冷却ロールまたはキャスティングロールは典型的には、約１５〜５５℃（６０〜１３０゜Ｆ）の温度に維持する。典型的な延伸比は、約５：１から約４０：１までの範囲である。その追加の層は、バリヤー層、接着層、抗ブロック層、またはその他の目的に使用することができる。さらに、たとえば、第４，８４２，７４１号明細書および米国特許第６，３０９，７３６号明細書に開示されているようにして、内側層には充填剤を加え、外側層は非充填とすることも可能である。製造プロセスは周知であり、たとえば、米国特許第３，７４８，９６２号明細書、米国特許第４，５２２，２０３号明細書、米国特許第４，７３４，３２４号明細書、米国特許第５，２６１，８９９号明細書および米国特許第６，３０９，７３６号明細書に開示されている。Ｅｌ−Ａｆａｎｄｉらは、米国特許第５，８４９，３７４号明細書、米国特許第５，８４９，４０１号明細書、および米国特許第６，３１２，８２３号明細書において、コアのポリ（ラクチド）層と、たとえば、脂肪族ポリエステルからなるブロッキング抑制層の内側層および外側層とを有するコンポスト化可能な多層フィルムを開示している。Ｋｕｕｓｉｐａｌｏらは、国際公開第００／０１５３０号パンフレットにおいて、ポリ（ラクチド）と生分解性接着剤層たとえば脂肪族−芳香族ポリエステルを用いてコーティングした紙および板紙を開示している。
【０１１２】
追加の層には、ヒドロキシアルカン酸残基を含むスルホン化芳香族コポリエステル、または生分解性であっても生分解性で無くてもよい材料、を含んでいてもよい。それらの材料は、天然由来品であっても、変性した天然由来品であっても、あるいは合成品であってもよい。
【０１１３】
追加の層として有用な生分解性材料としては以下のようなものが挙げられる：ポリ（ヒドロキシアルカノエート）、ポリカーボネート、ポリ（カプロラクトン）、脂肪族ポリエステル、脂肪族−芳香族コポリエステル、脂肪族−芳香族コポリエーテルエステル、脂肪族−芳香族コポリアミドエステル、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエーテルエステル、スルホン化脂肪族−芳香族コポリアミドエステル、それらのコポリマー、およびそれらの混合物。
【０１１４】
追加の層として適した生分解性材料の具体例としては以下のようなものが挙げられる：ＤｕＰｏｎｔ  ＣｏｍｐａｎｙのＢｉｏｍａｘ（登録商標）スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙのＥａｓｔｅｒ  Ｂｉｏ（登録商標）脂肪族−芳香族コポリエステル、ＢＡＳＦ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのＥｃｏｆｌｅｘ（登録商標）脂肪族−芳香族コポリエステル、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート−コ−アジペート（５０：５０、モル比）、Ｉｒｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙのＥｎＰｏｌ（登録商標）ポリエステル、ポリ（１，４−ブチレンスクシネート）、Ｓｈｏｗａ  Ｈｉｇｈ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  ＣｏｍｐａｎｙのＢｉｏｎｏｌｌｅ（登録商標）ポリエステル、ポリ（エチレンスクシネート）、ポリ（１，４−ブチレンアジペート−コ−スクシネート）、ポリ（１，４−ブチレンアジペート）、ポリ（アミドエステル）、Ｂａｙｅｒ  ＣｏｍｐａｎｙのＢａｋ（登録商標）ポリ（アミドエステル）、ポリ（エチレンカーボネート）、ポリ（ヒドロキシブチレート）、ポリ（ヒドロキシバレレート）、ポリ（ヒドロキシブチレート−コ−ヒドロキシバレレート）、Ｍｏｎｓａｎｔｏ  ＣｏｍｐａｎｙのＢｉｏｐｏｌ（登録商標）ポリ（ヒドロキシアルカノエート）、ポリ（ラクチド−コ−グリコリド−コ−カプロラクトン）、Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  ＣｏｍｐａｎｙのＴｏｎｅ（登録商標）ポリ（カプロラクトン）、Ｃａｒｇｉｌｌ  Ｄｏｗ  ＣｏｍｐａｎｙのＥｃｏＰＬＡ（登録商標）ポリ（ラクチド）、ならびにそれらのコポリマーおよび混合物。スルホン化芳香族コポリエステルと併用する追加の層としては、本質的にはいかなる生分解性材料であっても使用することができる。
【０１１５】
追加の層として好適な非生分解性ポリマー材料の例は、本明細書において先に、多層構造において有用な非生分解性ポリマー材料に関連して開示されている。
【０１１６】
追加の層として好適な天然ポリマー材料の例は、本明細書で先にブレンドを形成させる際に使用するとして開示されている。追加の層としては、本質的にすべての公知の各種材料を使用することができる。
【０１１７】
基材のコーティングにおいては、そのコーティングを形成させるための材料を、一般的には約０．２〜１５ミル、より典型的には０．５〜２ミルの範囲の厚みで塗布する。基材の厚みは広い範囲で変化させることができるが、０．５ミルから２４ミルを超える厚みとするのが一般的である。好適な基材としては、紙、板紙、厚紙、ファイバーボード、セルロースたとえばＣｅｌｌｏｐｈａｎｅ（登録商標）、デンプン、プラスチック、ポリスチレンフォーム、ガラス、金属たとえばアルミニウムまたはスズのカン、金属フォイル、ポリマーフォーム、有機フォーム、無機フォーム、有機−無機フォーム、およびポリマーフィルムなどを含む物品が挙げられる。好適なのは、生分解性基材であって、たとえば紙、板紙、厚紙、セルロース、およびデンプン、ならびに生物に優しい基材たとえば無機および無機−有機フォームである。
【０１１８】
基材として使用するポリマーフィルムには、ヒドロキシアルカン酸残基を含むスルホン化芳香族コポリエステルおよび／またはその他の材料（生分解性であっても、生分解性でなくてもよい）が含まれていてもよい。それらの材料は、天然由来品であっても、変性した天然由来品であっても、あるいは合成品であってもよい。
【０１１９】
基材として好適な生分解性、非生分解性および天然材料の例としては、本明細書で先に、多層構造を形成させるために使用するものとして開示されている。
【０１２０】
たとえば発泡させたデンプンおよび穀類から誘導されるような有機フォームも、基材として使用することができる。そのような材料はたとえば、以下のような特許に開示されている：米国特許第３，１３７，５９２号明細書、米国特許第４，６７３，４３８号明細書、米国特許第４，８６３，６５５号明細書、米国特許第５，０３５，９３０号明細書、米国特許第５，０４３，１９６号明細書、米国特許第５，０９５，０５４号明細書、米国特許第５，３００，３３３号明細書、米国特許第５，４１３，８５５号明細書、米国特許第５，５１２，０９０、および米国特許第６，１０６，７５３号明細書。材料の具体例を挙げれば、Ｂｒｉｄｇｅｗａｔｅｒ、ＮＪのＮａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈ  Ｃｏｍｐａｎｙの製品である、ＥｃｏＦｏａｍ（登録商標）（これは、ヒドロキシプロピル化デンプン製品である）、およびＥｎＰａｃ  Ｃｏｍｐａｎｙ、ＤｕＰｏｎｔ−Ｃｏｎ  Ａｇｒａ  Ｃｏｍｐａｎｙの製品である、ＥｎｖｉｒｏＦｉｌ（登録商標）などがある。
【０１２１】
特に好ましい有機−無機フォームは、無機物たとえば、炭酸カルシウム、クレー、セメントまたは石灰石を高度に充填した発泡物、デンプンベースのバインダーたとえば、ジャガイモデンプン、コーンスターチ、ワキシーコーンスターチ、コメデンプン、コムギデンプン、タピオカを含むもの、ならびに、少量の繊維を含むものであって、たとえばＡｎｄｅｒｓｅｎらが米国特許第６，０３０，６７３号明細書に開示しているようなものである。そのような材料は、その成分、たとえば石灰石、ジャガイモデンプン、繊維および水を一緒にして混合して、バッターを形成させることにより製造することができる。基材はそのバッターを二つの加熱した型の間で加圧することにより形成させる。バッターの中に含まれる水がスチームとなり、型の中での圧力を上げる。それにより、発泡製品が形成される。このプロセスで製造された製品は、ＥａｒｔｈＳｈｅｌｌ  Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されており、それには、９インチのプレート、１２オンスのボウル、およびヒンジ式ふた付きの容器（「クラムシェル（ｃｌａｍ  ｓｈｅｌｌ）」）などが含まれる。さらに、無機および有機−無機フォーム基材は、たとえば以下のような特許にも開示されている：米国特許第５，０９５，０５４号明細書、米国特許第５，１０８，６７７号明細書、米国特許第５，２３４，９７７号明細書、米国特許第５，２５８，４３０号明細書、米国特許第５，２６２，４５８号明細書、米国特許第５，２９２，７８２号明細書、米国特許第５，３７６，３２０号明細書、米国特許第５，３８２，６１１号明細書、米国特許第５，４０５，５６４号明細書、米国特許第５，４１２，００５号明細書、米国特許第５，４６２，９８０号明細書、米国特許第５，４６２，９８２号明細書、米国特許第５，５１２，３７８号明細書、米国特許第５，５１４，４３０号明細書、米国特許第５，５４９，８５９号明細書、米国特許第５，５６９，５１４号明細書、米国特許第５，５６９，６９２号明細書、米国特許第５，５７６，０４９号明細書、米国特許第５，５８０，４０９号明細書、米国特許第５，５８０，６２４号明細書、米国特許第５，５８２，６７０号明細書、米国特許第５，６１４，３０７号明細書、米国特許第５，６１８，３４１号明細書、米国特許第５，６２６，９５４号明細書、米国特許第５，６３１，０５３号明細書、米国特許第５，６５８，６０３号明細書、米国特許第５，６５８，６２４号明細書、米国特許第５，６６０，９００号明細書、米国特許第５，６６０，９０３号明細書、米国特許第５，６６０，９０４号明細書、米国特許第５，６６５，４４２号明細書、米国特許第５，６７９，１４５、米国特許第５，６８３，７７２号明細書、米国特許第５，７０５，２３８号明細書、米国特許第５，７０５，２３９号明細書、米国特許第５，７０９，８２７号明細書、米国特許第５，７０９，９１３号明細書、米国特許第５，７５３，３０８号明細書、米国特許第５，７６６，５２５号明細書、米国特許第５，７７０，１３７号明細書、米国特許第５，７７６，３８８号明細書、米国特許第５，７８３，１２６号明細書、米国特許第５，８００，６４７号明細書、米国特許第５，８１０，９６１号明細書、米国特許第５，８３０，３０５号明細書、米国特許第５，８３０，５４８号明細書、米国特許第５，８４３，５４４号明細書、米国特許第５，８４９，１５５号明細書、米国特許第５，８６８，８２４号明細書、米国特許第５，８７９，７２２号明細書、米国特許第５，８９７，９４４号明細書、米国特許第５，９１０，３５０号明細書、米国特許第５，９２８，７４１号明細書、米国特許第５，９７６，２３５号明細書、米国特許第６，０８３，５８６号明細書、米国特許第６，０９０，１９５号明細書、米国特許第６，１４６，５７３号明細書、米国特許第６，１６８，８５７号明細書、米国特許第６，１８０，０３７号明細書、米国特許第６，２００，４０４号明細書、米国特許第６，２１４，９０７号明細書、米国特許第６，２３１，９７０号明細書、米国特許第６，２４２，１０２号明細書、米国特許第６，３４７，９３４号明細書、米国特許第６，３４８，５２４号明細書、および米国特許第６，３７９，４４６号明細書。本質的には公知のいかなる材料でも基材として使用することができる。
【０１２２】
コーティングプロセスの効率を上げるために、基材を公知の慣用の成形後の操作により処理することも可能であるが、そのような処理としては、たとえば、コロナ放電、化学処理たとえばプライマー、火炎処理、接着剤などが挙げられる。基材層を、たとえばポリエチレンイミンの水溶液（Ａｄｃｏｔｅ（登録商標）３１３）、またはスチレンアクリル系ラテックスを用いてプライマー処理をしてもよいし、あるいは、米国特許第４，９５７，５７８号明細書および米国特許第５，８６８，３０９号明細書に開示されているような、火炎処理をしてもよい。
【０１２３】
慣用のコーティング法や押出し法を使用して、基材に接着剤をコーティングすることもできる。使用可能な接着剤の具体例としては、以下のようなものが挙げられる：にかわ、ゼラチン、カエシン（ｃａｅｓｉｎ）、デンプン、セルロースエステル、脂肪族ポリエステル、ポリ（アルカノエート）、脂肪族−芳香族ポリエステル、スルホン化脂肪族−芳香族ポリエステル、ポリアミドエステル、ロジン／ポリカプロラクトントリブロックコポリマー、ロジン／ポリ（エチレンアジペート）トリブロックコポリマー、ロジン／ポリ（エチレンスクシネート）トリブロックコポリマー、ポリ（ビニルアセテート）、ポリ（エチレン−コ−ビニルアセテート）、ポリ（エチレン−コ−エチルアクリレート）、ポリ（エチレン−コ−メチルアクリレート）、ポリ（エチレン−コ−プロピレン）、ポリ（エチレン−コ−１−ブテン）、ポリ（エチレン−コ−１−ペンテン）、ポリ（スチレン）、アクリル樹脂、Ｒｈｏｐｌｅｘ（登録商標）Ｎ−１０３１（Ｒｏｈｍ  ＆  Ｈａａｓ  Ｃｏｍｐａｎｙからの、アクリル系ラテックス）、ポリウレタン、ＡＳ３９０（水性ポリウレタン接着剤ベース、Ａｄｈｅｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．製）とＡＳ３１６（接着剤触媒、Ａｄｈｅｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．製）、Ａｉｒｆｌｅｘ（登録商標）４２１（架橋剤と共に配合した水系酢酸ビニル接着剤）、スルホン化ポリエステルウレタン分散体（たとえば、Ｂａｙｅｒ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによりＤｉｓｐｅｒｃｏｌｌ（登録商標）Ｕ−５４、Ｄｉｓｐｅｒｃｏｌｌ（登録商標）Ｕ−５３、およびＤｉｓｐｅｒｃｏｌｌ（登録商標）ＫＡ−８７５６として販売されているもの）、非スルホン化ウレタン分散体（たとえば、Ｒｅｉｃｈｈｏｌｄ  ＣｏｍｐａｎｙによるＡｑｕａｔｈａｎｅ（登録商標）９７９４９およびＡｑｕａｔｈａｎｅ（登録商標）９７９５９；Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ＣｏｍｐａｎｙによるＦｌｅｘｔｈａｎｅ（登録商標）６２０およびＦｌｅｘｔｈａｎｅ（登録商標）６３０；ＢＡＳＦ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによるＬｕｐｈｅｎ（登録商標）Ｄ  ＤＳ３４１８およびＬｕｐｈｅｎ（登録商標）Ｄ２００Ａ；Ｚｅｎｅｃａ  Ｒｅｓｉｎｓ  ＣｏｍｐａｎｙによるＮｅｏｒｅｚ（登録商標）９６１７およびＮｅｏｒｅｚ（登録商標）９４３７；Ｍｅｒｑｕｉｎｓａ  ＣｏｍｐａｎｙによるＱｕｉｌａｓｔｉｃ（登録商標）ＤＥＰ１７０およびＱｕｉｌａｓｔｉｃ（登録商標）１７２；Ｂ．Ｆ．Ｇｏｏｄｒｉｃｈ  ＣｏｍｐａｎｙによるＳａｎｃｕｒｅ（登録商標）１６０１およびＳａｎｃｕｒｅ（登録商標）８１５）、ウレタン−スチレンポリマー分散体（たとえば、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ＆  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  ＣｏｍｐａｎｙのＦｌｅｘｔｈａｎｅ（登録商標）７９０およびＦｌｅｘｔｈａｎｅ（登録商標）７９１）、ノニオン性ポリエステルウレタン分散体（たとえば、Ｚｅｎｅｃａ  Ｒｅｓｉｎｓ  ＣｏｍｐａｎｙのＮｅｏｒｅｚ（登録商標）９２４９）、アクリル樹脂分散体（たとえば、Ｊａｇｅｒ  ＣｏｍａｐｎｙによるＪａｇｏｔｅｘ（登録商標）ＫＥＡ−５０５０およびＪａｇｏｔｅｘ（登録商標）ＫＥＡ５０４０；Ｂ．Ｆ．Ｇｏｏｄｒｉｃｈ  ＣｏｍｐａｎｙによるＨｙｃａｒ（登録商標）��６０８４、Ｈｙｃａｒ（登録商標）２６０９１、Ｈｙｃａｒ（登録商標）２６３１５、Ｈｙｃａｒ（登録商標）２６４４７、Ｈｙｃａｒ（登録商標）２６４５０、およびＨｙｃａｒ（登録商標）２６３７３；Ｒｏｈｍ  ＆  Ｈａａｓ  ＣｏｍｐａｎｙからのＲｈｏｐｌｅｘ（登録商標）ＡＣ−２６４、Ｒｈｏｐｌｅｘ（登録商標）ＨＡ−１６、Ｒｈｏｐｌｅｘ（登録商標）Ｂ−６０Ａ、Ｒｈｏｐｌｅｘ（登録商標）ＡＣ−２３４、Ｒｈｏｐｌｅｘ（登録商標）Ｅ−３５８、およびＲｈｏｐｌｅｘ（登録商標）Ｎ−６１９）、シラン化アニオン性アクリレート−スチレンポリマー分散体（たとえば、ＢＡＳＦ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによるＡｃｒｏｎａｌ（登録商標）Ｓ−７１０およびＳｃｏｔｔ  Ｂａｄｅｒ  Ｉｎｃ．によるＴｅｘｉｇｅｌ（登録商標）１３−０５７）、アニオン性アクリレート−スチレン分散体（たとえば、ＢＡＳＦ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによるＡｃｒｏｎａｌ（登録商標）２９６Ｄ、Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）ＮＸ４７８６、Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）Ｓ−３０５Ｄ、Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）Ｓ−４００、Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）Ｓ−６１０、Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）Ｓ−７０２、Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）Ｓ−７１４、Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）Ｓ−７２８、およびＡｃｒｏｎａｌ（登録商標）Ｓ−７６０；Ｂ．Ｆ．Ｇｏｏｄｒｉｃｈ  ＣｏｍｐａｎｙによるＣａｒｂｏｓｅｔ（登録商標）ＣＲ−７６０；Ｒｏｈｍ  ＆  Ｈａａｓ  ＣｏｍｐａｎｙによるＲｈｏｐｌｅｘ（登録商標）Ｐ−３７６、Ｒｈｏｐｌｅｘ（登録商標）Ｐ−３０８、およびＲｈｏｐｌｅｘ（登録商標）ＮＷ−１７１５Ｋ；Ｒｅｉｃｈｏｌｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  ＣｏｍｐａｎｙによるＳｙｎｔｈｅｍｕｌ（登録商標）４０４０２およびＳｙｎｔｈｅｍｕｌ（登録商標）４０４０３；Ｓｃｏｔｔ  Ｂａｄｅｒ  Ｉｎｃ．によるＴｅｘｉｇｅｌ（登録商標）１３−５７Ｔｅｘｉｇｅｌ（登録商標）１３−０３４、およびＴｅｘｉｇｅｌ（登録商標）１３−０３１；ならびに、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ＆  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  ＣｏｍｐａｎｙによるＶａｎｃｒｙｌ（登録商標）９５４、Ｖａｎｃｒｙｌ（登録商標）９３７およびＶａｎｃｒｙｌ（登録商標）９８９）、アニオン性アクリレート−スチレン−アクリロニトリル分散体（たとえば、ＢＡＳＦ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによるＡｃｒｏｎａｌ（登録商標）Ｓ８８６Ｓ、Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）Ｓ５０４、およびＡｃｒｏｎａｌ（登録商標）ＤＳ２２８５Ｘ）、アクリレート−アクリロニトリル分散体（たとえば、ＢＡＳＦ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによるＡｃｒｏｎａｌ（登録商標）３５Ｄ、Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）８１Ｄ、Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）Ｂ３７Ｄ、Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）ＤＳ３３９０、およびＡｃｒｏｎａｌ（登録商標）Ｖ２７５）、塩化ビニル−エチレンエマルション（たとえば、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  ＣｏｍｐａｎｙによるＶａｎｃｒｙｌ（登録商標）６００、Ｖａｎｃｒｙｌ（登録商標）６０５、Ｖａｎｃｒｙｌ（登録商標）６１０、およびＶａｎｃｒｙｌ（登録商標）６３５）、ビニルピロリドン／スチレンコポリマーエマルション（たとえば、ＩＳＰ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓによるＰ���ｌｅｃｔｒｏｎ（登録商標）４３０）、カルボキシレート化および非カルボキシレート化酢酸ビニルエチレン分散体（たとえば、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｉｎｃ．によるＡｉｒｆｌｅｘ（登録商標）４２０、Ａｉｒｆｌｅｘ（登録商標）４２１、Ａｉｒｆｌｅｘ（登録商標）４２６、Ａｉｒｆｌｅｘ（登録商標）７２００、およびＡｉｒｆｌｅｘ（登録商標）Ａ−７２１６、ならびにＩＣＩによるＤｕｒ−ｏ−ｓｅｔ（登録商標）Ｅ１５０およびＤｕｒ−ｏ−ｓｅｔ（登録商標）Ｅ−２３０）、酢酸ビニルホモポリマー分散体（たとえば、ＩＣＩによるＲｅｓｙｎ（登録商標）６８−５７９９およびＲｅｓｙｎ（登録商標）２５−２８２８）、ポリ塩化ビニルエマルション（たとえば、Ｂ．Ｆ．Ｇｏｏｄｒｉｃｈ  ＣｏｍｐａｎｙによるＶｙｃａｒ（登録商標）４６０×２４、Ｖｙｃａｒ（登録商標）４６０×６およびＶｙｃａｒ（登録商標）４６０×５８）、ポリフッ化ビニリデン分散体（たとえば、Ｅｌｆ  ＡｔｏｃｈｅｍによるＫｙｎａｒ（登録商標）３２）、エチレンアクリル酸分散体（たとえば、Ｍｏｒｔｏｎ  ＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌによるＡｄｃｏｔｅ（登録商標）５０Ｔ４９９０およびＡｄｃｏｔｅ（登録商標）５０Ｔ４９８３）、ポリアミド分散体（たとえば、Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｍｐ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによるＭｉｃｒｏｍｉｄ（登録商標）１２１ＲＣ、Ｍｉｃｒｏｍｉｄ（登録商標）１４１Ｌ、Ｍｉｃｒｏｍｉｄ（登録商標）１４２ＬＴＬ、Ｍｉｃｒｏｍｉｄ（登録商標）１４３ＬＴＬ、Ｍｉｃｒｏｍｉｄ（登録商標）１４４ＬＴＬ、Ｍｉｃｒｏｍｉｄ（登録商標）３２１ＲＣ、おおびＭｉｃｒｏｍｉｄ（登録商標）６３２ＨＰＬ）、アニオン性カルボキシレート化または非カルボキシレート化アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンエマルションおよびアクリロニトリルエマルション（たとえば、Ｂ．Ｆ．ＧｏｏｄｒｉｃｈによるＨｙｃａｒ（登録商標）１５５２、Ｈｙｃａｒ（登録商標）１５６２×１０７、Ｈｙｃａｒ（登録商標）１５６２×１１７およびＨｙｃａｒ（登録商標）１５７２×６４）、スチレンから誘導される樹脂分散体（たとえば、ＨｅｒｃｕｌｅｓによるＴａｃｏｌｙｎ（登録商標）５００１およびＰｉｃｏｔｅｘ（登録商標）ＬＣ−５５ＷＫ）、脂肪族および／または芳香族炭化水素から誘導される樹脂分散体（たとえば、ＥｘｘｏｎによるＥｓｃｏｒｅｚ（登録商標）９１９１、Ｅｓｃｏｒｅｚ（登録商標）９２４１、およびＥｓｃｏｒｅｚ（登録商標）９２７１）、スチレン−無水マレイン酸（たとえば、ＡｔｏＣｈｅｍによるＳＭＡ（登録商標）１４４０ＨおよびＳＭＡ（登録商標）１０００）、ならびにそれらの混合物。本質的にすべての公知の接着剤が使用できる。いくつかの好ましい実施形態においては、たとえば、にかわ、ゼラチン、カゼイン、またはデンプンのような、生分解性接着バインダー層を用いて基材をコーティングする。
【０１２４】
接着剤は、溶融法、溶液法、エマルション法、分散体法、またはコーティング法により塗布する。たとえば、米国特許第４，３４３，８５８号明細書には、板紙の上に、ポリエステルのトップフィルムとアクリル酸、メタクリル酸、またはエタクリル酸のエステルの中間層とを、共押出しすることにより形成されるコーティングした板紙が開示されている。米国特許第４，４５５，１８４号明細書には、板紙基材の上に、ポリエステル層とポリマー接着剤層とを共押出しするプロセスが開示されている。Ｆｕｊｉｔａらは、米国特許第４，５４３，２８０号明細書の中で、オーブナブルな板紙の上にポリエステルを押出しコーティングする際に接着剤を使用することが開示している。Ｈｕｆｆｍａｎらは、米国特許第４，９５７，５７８号明細書において、ポリエチレンコーティングした板紙の上へポリエステル層の押出し加工をすること、および、板紙の上にポリエチレン層をポリエステルと共に共押出しし、そのポリエチレン層とポリエステル層の間にＢｙｎｅｌ（登録商標）接着剤の共押出しタイ層を有する構造を直接成形することを開示している。
【０１２５】
当業者であるならば、ポリマー組成およびコーティング生成のために使用するプロセスをベースに、適切なプロセスパラメータを決めることが可能である。コーティングによって示される性質は、先にも挙げたようにいくつかの因子に依存するが、そのような因子としては、ポリマー組成、ポリマーの形成方法、コーティングの形成方法、およびそのコーティングを製造の際に配向させるかどうか、などが挙げられる。そのような因子が、コーティングの性質、たとえば収縮、引張強さ、破断時伸び、衝撃強さ、絶縁耐力および定数、引張弾性率、耐薬品性、融点、加熱撓み温度などに影響する。コーティングの性質は、本明細書で先に開示したように、ポリマー組成物へある種の添加剤および充填剤を添加することにより調節することが可能である。
【０１２６】
コーティングをする前に、基材を成形してある種の物品としてもよいし、あるいはコーティングをした後に成形して物品とすることも可能である。たとえば、容器は、コーティングした平坦な板紙から、それらを加圧成形、たとえば真空成形、あるいは、折り曲げ、接着させることにより、所望の形状とすることができる。たとえば米国特許第４，９００，５９４号明細書に開示されているように、熱と圧力を加えることによって、コーティングした平坦な板紙材料を成形してトレーとすることも可能であるし、あるいは、米国特許第５，２９４，４８３号明細書に開示されているように、成形して食品および飲料のための容器とすることも可能である。コーティングすることが可能な物品としては、たとえば以下のようなものが挙げられる：食卓用刃物、植木鉢、郵送用厚紙円筒、照明取付器具、灰皿、ゲームボード、食品容器、ファーストフード用容器、カートン、箱、牛乳カートン、フルーツジュース容器、飲料容器のためのキャリヤ、アイスクリームのカートン、コップ、使い捨てタイプの飲用コップ、二点式コップ、一点式ひだ付きコップ、コーンコップ、コーヒーコップ、リディング（ｌｉｄｄｉｎｇ）、ふた、ストロー、コップの上ふた、フレンチフライ容器、ファーストフードのキャリーアウト用ボックス、包装材料、サポートボックス、菓子用の箱、化粧品用の箱、プレート、ボウル、自動販売機用プレート、パイプレート、トレー、ベーキングトレー、ブレックファーストプレート、電子レンジ用ディナートレー、「ＴＶ」ディナートレー、タマゴ用カートン、肉類包装皿、たとえばコップまたは食品容器で、ほぼ球状のものに用いることが可能な、使い捨てタイプの単回使用のライナー、ビン、ジャー、クレート、皿、医療用バイアル、内部包装材料、たとえば中仕切り、ライナー、アンカーパッド、コーナーブレース、コーナープロテクター、隙間用パッド、ヒンジシート、トレー、ロート、クッション材料、その他包装、貯蔵、出荷、区分け、容器内にある物品の提供または分与するための容器として使用される物品。
【０１２７】
耐水性ポリマーを用いてコーティングした紙および板紙は、食料品のための包装材料および使い捨てタイプの容器として一般に使用される。そのようなコート紙および板紙を含む、コーティングポリマーおよび多層コーティング構造は、包装された製品の保存のための、酸素、水蒸気および芳香に対する密閉性を与える。
【０１２８】
ヒドロキシアルカン酸残基を含むスルホン化芳香族コポリエステルから製造されたコーティングは、本明細書において先にフィルムの使用について開示したように、広く各種の領域において使用することが可能である。
【０１２９】
さらなる例としては、このコーティングは、温床フィルム、種子カバー、種子を含む農業用マット（「種子シート」）、厨芥袋および刈芝袋などの農業における保護フィルムとしても使用することができる。このコーティングを使用するさらなる例としては、以下のようなものが挙げられる：粘着テープ基材、袋物、袋のファスナー、ベッドシーツ、ビン、カートン容器、ゴミ袋、柔軟仕上げ剤シート、衣料袋、産業用袋、くず袋、廃棄物用ポリ袋、コンポスト袋、ラベル、タグ、枕カバー、ベッドライナー、病人用便器のライナー、包帯、箱、ハンカチ、パウチ、拭き取り布、保護衣、手術衣、手術用シーツ、手術用スポンジ、一時的な囲い、一時的な羽目板、玩具、および拭き取り布。
【０１３０】
ヒドロキシアルカン酸残基を含むスルホン化芳香族コポリエステルを含むコーティングの特に好適な用途は、食品包装材料、特にファーストフードの包装材料にある。食品包装用途の具体例としては、本明細書において先にフィルム関して記述したような用途が挙げられる。
【０１３１】
このコーティングの好ましい具体的な末端用途としては、ラップが挙げられる。そのようなラップは、ポリマーコートした紙の形態をとることができる。コートしたラップの用途および特性には、本明細書において先にフィルム関して記述したようなものが挙げられる。ラップは、たとえば、無機粒子、有機粒子、たとえばデンプン、または充填剤の組合せを用いて充填されていてもよい。
【０１３２】
本発明のさらなる好適な態様は、基材の上への、ヒドロキシアルカン酸残基を含むスルホン化芳香族コポリエステルの積層、ならびにその製造プロセスおよびそれから誘導される物品に関する。ヒドロキシアルカン酸を含むスルホン化芳香族コポリエステルを含むフィルムは広く各種の基材の上に積層することができるが、それには公知のプロセスたとえば、熱成形、真空熱成形、真空積層、加圧積層、機械的積層、スキンパッケージ、および接着積層などが使用される。積層物がコーティングから区別されるのは、積層においては予備成形したフィルムを基材に付着させる点においてである。その基材は、その目的とする用途のための形状、たとえばプレート、コップ、ボウル、またはトレーの形態にしておいてもよいし、あるいは、成形前のフィルムを適用する場合には、シートまたはフィルムのような、これから成形する中間の形状であってもよい。フィルムは基材に、たとえば加熱した接着ロールを用いて、熱および／または圧力をかけて接着させる。一般的に言って、積層物の接着強さまたは剥離強さは、温度および／または圧力が高いほど、向上させることができる。接着剤を使用する場合には、その接着剤は、ホットメルト接着剤であっても溶媒系接着剤であってもよい。積層の効率を上げるために、フィルムおよび／または基材を公知の慣用の成形後操作により処理することも可能であるが、そのような処理としては、先に挙げたようにたとえば、コロナ放電、化学処理たとえばプライマー、火炎処理などが挙げられる。たとえば、米国特許第４，１４７，８３６号明細書には、板紙をコロナ放電にかけて、ポリ（エチレンテレフタレート）フィルムとの積層プロセスを効率化させることが開示されている。Ｑｕｉｃｋらは、米国特許第４，９００，５９４号明細書において、接着剤を用いた紙材料への積層に役立たせるための、ポリエステルフィルムのコロナ処理を開示している。たとえば、Ｓｃｈｉｒｍｅｒは、米国特許第５，０１１，７３５号明細書において、各種のインフレートフィルムの間の接着性に役立たせるためのコロナ処理の使用を開示している。米国特許第５，６７９，２０１号明細書および米国特許第６，０７１，５７７号明細書には、ポリマー積層プロセスにおける接着性に役立たせるために火炎処理を使用することが開示されている。Ｓａｎｄｓｔｒｏｍらは、米国特許第５，８６８，３０９号明細書において、ポリマー積層物との接着性を改良するための、ある種のスチレン−アクリル系材料からなる板紙基材プライマーの使用を開示している。
【０１３３】
容器およびカートンに使用するためのポリマーコーティングまたは積層した紙および板紙基材を製造するためのプロセスは公知であって、たとえば以下のような特許に開示されている：米国特許第３，８６３，８３２号明細書、米国特許第３，８６６，８１６号明細書、米国特許第４，３３７，１１６号明細書、米国特許第４，４５６，１６４号明細書、米国特許第４，６９８，２４６号明細書、米国特許第４，７０１，３６０号明細書、米国特許第４，７８９，５７５号明細書、米国特許第４，８０６，３９９号明細書、米国特許第４，８８８，２２２号明細書、および米国特許第５，００２，８３３号明細書。Ｋａｎｅは、米国特許第３，９２４，０１３号明細書の中で、あらかじめポリエステルを用いて積層させた板紙から機械的に形成されたオーブナブルトレーの製造について開示している。Ｓｃｈｍｉｄｔは、米国特許第４，１３０，２３４号明細書において、紙コップのポリマーフィルム積層を開示している。不織ファブリックの上へのフィルムの積層については、米国特許第６，０４５，９００号明細書および米国特許第６，３０９，７３６号明細書に開示がある。そのポリエステル積層基材の目的とする用途に応じて、基材の片面または両面に積層することができる。
【０１３４】
フィルムを、加熱加圧したニップロールの間を通過させて、フラットな基材の上に積層させることができる。より一般的には、熱成形から誘導されるプロセスを使用して、基材の上にフィルムを積層させる。フィルムは基材の上に、真空積層、加圧積層、吹込み積層、または機械的積層によって積層させることができる。フィルムを加熱すると、それらが軟化し、基材の上で広がって、いかなる形状にすることも可能である。予備成形させた基材にポリマーフィルムを接着させるためのプロセスは、たとえば米国特許第２，５９０，２２１号明細書に記載がある。
【０１３５】
真空積層においては、フィルムを基材に対してクランプ止めするかあるいは単純にあててから、加熱してそれを軟化させる。次いで、典型的には多孔質な基材または設計された穴を通して真空をかけると、軟化させたフィルムが基材の輪郭に沿って成形され、基材の上に積層される。次いで、成形させたままの積層物を冷却する。その冷却工程の間は、真空を維持しても、維持しなくてもよい。
【０１３６】
たとえばコップ、深いボウル、箱、およびカートンなどのように、基材の形状が深い引きを必要とする場合には、プラグアシストを使用することもできる。そのような基材形状においては、その基材の形状の基部または底部に達する前に軟化させたフィルムが極端に薄くなってしまう傾向があり、その基材の形状の底部では、薄く弱い積層物しかできない。プラグアシストは、各種の形状の機械的な補助具であって、それ無くしては積層が薄くなってしまうような、基材形状の領域にフィルム材料をより多く移動させるものである。プラグアシスト法は、真空積層および加圧積層プロセスに適用することができる。
【０１３７】
予備成形した基材の上にフィルムを適用するための真空積層プロセスは公知であって、たとえば、米国特許第４，６１１，４５６号明細書および米国特許第４，８６２，６７１号明細書に開示されている。たとえば、Ｋｎｏｅｌｌは、米国特許第３，９３２，１０５号明細書において、折りたたんだ板紙カートンの上へフィルムを真空積層するためのプロセスを開示している。たとえば、Ｌｅｅらは、米国特許第３，９５７，５５８号明細書において、成形パルプ製品たとえばプレートの上への熱可塑性フィルムの真空積層を開示している。たとえば、Ｆｏｓｔｅｒらは、米国特許第４，３３７，１１６号明細書において、パルプ容器とフィルムを予備加熱し、そのフィルムに圧をかけて基材に対して接触状態とし、次いで成形パルプ容器基材を通して真空をかけることにより、ポリ（エチレンテレフタレート）フィルムを予備成形した成形パルプ容器の上に積層することを開示している。プラグアシストした真空積層プロセスもまた公知である。たとえば、Ｗｏｍｍｅｌｓｄｏｒｆらは、米国特許第４，１２４，４３４号明細書において、深しぼりした積層物、たとえばコーティングしたコップのためのそのようなプロセスを開示している。たとえば、Ｆａｌｌｅｒは、米国特許第４，２００，４８１号明細書および米国特許第４，２５７，５３０号明細書において、そのようなプロセスによる合わせトレー（ｌｉｎｅｄ  ｔｒａｙ）の製造プロセスを開示している。
【０１３８】
加圧積層においては、フィルムをクランプ止めし、加熱して軟化させ、次いで、基材とは反対側のフィルムの側から圧力をかけることにより、積層される基材の輪郭にフィルムを押し込む。空気抜きの穴を存在させてトラップされた空気を逃すか、または、より一般的なケースとしては、基材を空気に対して多孔質として、空気が基材を通過して簡単に逃げるようにしておく。積層基材が冷却してフィルムが固化したら、空気圧を抜いてよい。真空積層に比較して加圧積層は、生産速度をより速くし、部品の精度を改良し、寸法管理を向上させることが可能となる。予備成形した基材の上へのフィルムの加圧積層は、たとえば米国特許第３，６５７，０４４号明細書および米国特許第４，８６２，６７１号明細書に開示されている。Ｗｏｍｍｅｌｓｄｏｒｆは、米国特許第４，０９２，２０１号明細書において、通気性容器たとえば紙コップに、加熱加圧のガス流れを使用して、熱可塑性フォイルをライニングするためのプロセスを開示している。
【０１３９】
機械的積層には、真空または空気圧を使用しない各種の積層法が含まれる。フィルムは、加熱してから、基材に対して機械的に貼り付ける。機械的な貼り付けの例としては、金型や加圧ロールが挙げられる。
【０１４０】
好適な基材としては、紙、板紙、厚紙、ファイバーボード、セルロースたとえばＣｅｌｌｏｐｈａｎｅ（登録商標）セロファン、デンプン、プラスチック、ポリスチレンフォーム、ガラス、たとえばアルミニウムまたはスズのカンまたは金属フォイルの中の金属、ポリマーフォーム、有機フォーム、無機フォーム、有機−無機フォーム、およびポリマーフィルムなどから製造された物品が挙げられる。好適なのは、生分解性基材であって、たとえば紙、板紙、厚紙、セルロース、およびデンプン、ならびに生物に優しい基材たとえば無機および無機−有機フォームである。
【０１４１】
積層のための基材として好適なポリマーフィルムは、本明細書において先に開示したように、天然由来であっても、変性した天然由来品であっても、あるいは合成品であってもよい。
【０１４２】
基材として有用な非生分解性ポリマー材料の例としては以下のようなものが挙げられる：ポリエチレン、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、ポリオレフィン、ポリ（エチレン−コ−グリシジルメタクリアクリレート）、ポリ（エチレン−コ−メチル（メタ）アクリレート−コ−グリシジルアクリレート）、ポリ（エチレン−コ−ｎ−ブチルアクリレート−コ−グリシジルアクリレート）、ポリ（エチレン−コ−メチルアクリレート）、ポリ（エチレン−コ−エチルアクリレート）、ポリ（エチレン−コ−ブチルアクリレート）、ポリ（エチレン−コ−（メタ）アクリル酸）、ポリ（エチレン−コ−（メタ）アクリル酸）の金属塩、ポリ（（メタ）アクリレート）、たとえばポリ（メチルメタクリレート）、ポリ（エチルメタクリレート）、ポリ（エチレン−コ−一酸化炭素）、ポリ（ビニルアセテート）、ポリ（エチレン−コ−ビニルアセテート）、ポリ（ビニルアルコール）、ポリ（エチレン−コ−ビニルアルコール）、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリ（サイクリックオレフィン）、ポリエステル、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（１，３−プロピレンテレフタレート）、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）、ＰＥＴＧ、ポリ（エチレン−コ−１，４−シクロヘキサンジメタノールテレフタレート）、ポリ（塩化ビニル）、ＰＶＤＣ、ポリ（塩化ビニリデン）、ポリスチレン、シンジオタクチックポリスチレン、ポリ（４−ヒドロキシスチレン）、ノボラック、ポリ（クレゾール）、ポリアミド、ナイロン、ナイロン６、ナイロン４６、ナイロン６６、ナイロン６１２、ポリカーボネート、ポリ（ビスフェノールＡカーボネート）、ポリスルフィド、ポリ（フェニレンスルフィド）、ポリエーテル、ポリ（２，６−ジメチルフェニレンオキシド）、ポリスルホン、ならびにそれらのコポリマーおよびそれらの混合物。
【０１４３】
基材として有用な天然ポリマー材料の例としては、本明細書において先に、ブレンドの製造に関連して開示されているようなものが挙げられる。基材として好適な、たとえば発泡させたデンプンおよび穀類から誘導される有機フォームは、本明細書において先に開示されている。
【０１４４】
積層に先立って、基材をその使用形状に成形することも可能である。基材の成形には、各種の慣用のプロセスを使用することができる。たとえば、成形パルプ基材の場合、「精密成形（ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  ｍｏｌｄｉｎｇ）」、「ダイドライイング（ｄｉｅ−ｄｒｙｉｎｇ）」および「クローズ−ドライイング（ｃｌｏｓｅ−ｄｒｙｉｎｇ）」プロセスを使用することができる。それらのプロセスでは、水性スラリーからの繊維質パルプを、実質的に仕上げた輪郭を有する形状の、金網で覆った解放式の吸引金型に対して成形し、その後で対をなしている加熱したダイによって強い圧力を加えてその湿った予備成形品を乾燥させる。そのようなプロセスは、たとえば米国特許第２，１８３，８６９号明細書、米国特許第４，３３７，１１６号明細書、および米国特許第４，４５６，１６４号明細書に開示がある。精密成形したパルプ物品は、高密度で、丈夫で硬く、しかも極端に平滑で、アイロンがけをしたような表面仕上げとなる傾向がある。そのようなプロセスにより製造された、Ｃｈｉｎｅｔ（登録商標）使い捨ての紙プレートが、Ｈｕｈｔａｍａｋｉ  Ｃｏｍｐａｎｙから販売されている。
【０１４５】
成形したパルプ基材は、公知の「フリードライド（ｆｒｅｅ−ｄｒｉｅｄ）」または「オープンドライド（ｏｐｅｎ−ｄｒｉｅｄ）」と呼ばれているプロセスを用いて製造することもできる。フリードライドプロセスでは、水性スラリーからの繊維質パルプを、金網で覆った解放式の吸引金型に対して成形して、所望の成形形状とし、次いでその湿った予備成形品を自由空間で乾燥させるが、それには、たとえばコンベア上に置いて、加熱した乾燥炉の中をゆっくりと通過させる。成形パルプ物品は、圧縮されていないような堅さと、弾力性のある柔らかさと、不規則な繊維的な感触と外観を有するようにすることができる。成形パルプ基材はさらに、フリードライドプロセスで成形された後に、たとえば、米国特許第２，７０４，４９３号明細書に開示されているような「アフタープレス（ａｆｔｅｒ  ｐｒｅｓｓ）」をすることもできる。さらにそれらを、たとえば、米国特許第３，１８５，３７０号明細書に開示されているような、他の慣用のプロセスを使用して製造することも可能である。
【０１４６】
積層基材は、公知のプロセス、たとえば加圧成形または折り曲げ法を用いて、所望の形状に加工することができる。そのようなプロセスは、たとえば、米国特許第３，９２４，０１３号明細書、米国特許第４，０２６，４５８号明細書、および米国特許第４，４５６，１６４号明細書に開示されている。Ｑｕｉｃｋらは、米国特許第４，９００，５９４号明細書において、フラットなポリエステル積層紙基材から、加圧および加熱を用いてトレーを製造することを開示している。
【０１４７】
先に開示されているように、接着剤をフィルムに、基材に、またはフィルムと基材に塗布して、積層物の接着強さを向上させることもできる。予備成形した基材の上へのフィルムの接着積層は、たとえば以下のような特許に開示されている：米国特許第２，４３４，１０６号明細書、米国特許第２，５１０，９０８号明細書、米国特許第２，６２８，１８０号明細書、米国特許第２，９１７，２１７号明細書、米国特許第２，９７５，０９３号明細書、米国特許第３，１１２，２３５号明細書、米国特許第３，１３５，６４８号明細書、米国特許第３，６１６，１９７号明細書、米国特許第３，６９７，３６９号明細書、米国特許第４，２５７，５３０号明細書、米国特許第４，０１６，３２７号明細書、米国特許第４，３５２，９２５号明細書、米国特許第５，０３７，７００号明細書、米国特許第５，１３２，３９１号明細書、および米国特許第５，９４２，２９５号明細書。Ｓｃｈｍｉｄｔは、米国特許第４，１３０，２３４号明細書において、ポリマーフィルムを積層して紙コップとする場合にホットメルト接着剤を使用することを開示している。Ｄｒｏｐｓｙは、米国特許第４，７２２，４７４号明細書において、プラスチック積層厚紙包装材料物品のために接着剤を使用することを開示している。たとえば、Ｑｕｉｃｋらは、米国特許第４，９００，５９４号明細書において、架橋性接着剤システムを用いて接着させたフラットなポリエステル積層板紙材料を加圧加熱成形することによる、板紙トレーの成形を開示している。Ｍａｒｔｉｎｉらは、米国特許第５，１１０，３９０号明細書において、接着剤を使用して、共押出しした２層フィルムを水溶性の基材の上に積層することを開示している。Ｇａｒｄｉｎｅｒは、米国特許第５，６７９，２０１号明細書および米国特許第６，０７１，５７７号明細書において、たとえばジュースの容器を製造するための、ポリエステルコーティングした板紙とポリエチレンコーティングした板紙との間の接着性を改良するために接着剤を使用することを開示している。
【０１４８】
慣用のコーティング技術を用いるか、または共押出し法によってフィルムに接着剤を塗布することもできるし、および／または、基材に接着剤を用いてコーティングすることもできる。
【０１４９】
使用することが可能な接着剤の具体例は、本明細書で先に説明している。生分解性接着剤たとえば、にかわ、ゼラチン、カゼインまたはデンプンを使用するのが好ましい。本質的にすべての公知の接着剤が使用できる。
【０１５０】
ヒドロキシアルカン酸残基を含むスルホン化芳香族コポリエステルを使用して製造された積層物は、先にフィルムの使用について説明したように、広く各種の領域において使用することが可能である。本明細書で先に開示したように、農業用の保護フィルムとしてこれらの積層物を使用することも可能である。積層物のさらなる使用例は、フィルムのための使用に関連して本明細書で先に説明している。
【０１５１】
ヒドロキシアルカン酸残基を含むスルホン化芳香族コポリエステルを含む積層物の特に好適な用途は、食品包装材料、特にファーストフードの包装材料にある。食品包装用途の具体例を挙げれば、ファーストフードのラッパー、延伸ラップフィルム、空気遮断シール、食品袋、スナック袋、冷凍食品用容器、飲用コップまたはゴブレット、液状食料品のためのヒートシールカートン、使い捨てタイプの皿、使い捨てタイプの容器、食品雑貨袋、コップ、トレー、カートン、箱、ビン、クレート、食品包装フィルム、プリスターパックラッパー、スキンパック、ヒンジ式ふた付きのサンドイッチおよびサラダ容器（「クラムシェル（ｃｌａｍ  ｓｈｅｌｌ）などがある。熱い飲料のためのコップでは、その内側表面だけに耐水性ポリエステルコーティングを有するようにするのが好ましい。その一方で、冷たい飲料のためのコップでは、コップの内側、外側の両表面にポリエステルコーティングをして、コップの外側表面で水が凝縮するのを防止するのが好ましい。ヒートシールカートンでは、その容器の内側、外側の両表面にシール可能なポリエステルコーティングをするのが好ましい。その積層物の特に好適な末端用途としては、たとえばポリマー積層紙のような形態のラップが挙げられる。ラップは、本明細書で先にフィルムの使用に関連して開示したように、食品およびその他の物品を封入するのに使用することができる。
【０１５２】
スルホン化芳香族コポリエステルは成形してシートとすることもできる。ポリマーシートは、たとえば、標識、グレージング、熱成形物品、ディスプレーおよびディスプレー基材など、各種の用途を有している。いくつかの用途においては、シートが耐熱性であるのが望ましい。したがって、より良好な耐熱性およびより高い安定性を得るためには、高い融点、ガラス転移温度、および結晶化度が望ましい。さらに、いくつかの用途では、シートが紫外線（ＵＶ）抵抗性および引掻き抵抗性、引張強さ、光学的透明性、および衝撃強さ（特に低温時）を有している必要がある。
【０１５３】
スルホン化芳香族コポリエステルは、公知の方法を用いてシートとすることが可能であり、あるいは、シートを重合溶融物から直接成形してもよい。別な方法として、コポリエステルを溶融物から、容易に取り扱うことが可能な形状（たとえばペレット）に成形し、次いでそれを用いてシートを成形してもよい。シートは、標識、グレージング（たとえばバス停の待合所、天窓またはＲＶ車）、ディスプレー、自動車の照明を成形したり、たとえば熱成形物品において使用したりすることができる。
【０１５４】
先にも述べたように、シートとフィルムとは、その厚みを基準にして区別することができる。本明細書で使用するとき、シートは、約０．２５ｍｍ（１０ミル）を超える、好ましくは約０．２５ｍｍ〜２５ｍｍの間の、より好ましくは約２ｍｍ〜約１５ｍｍの、そしてさらにより好ましくは約３ｍｍ〜約１０ｍｍの厚みを有する。好ましい実施形態においては、シートに実質的に剛直性を与えるに充分な、一般に約０．５０ｍｍ以上の厚みとする。しかしながら、２５ｍｍを超えるシート、あるいは０．２５ｍｍより薄いシートを成形することもできる。
【０１５５】
シートは、押出し、溶液キャスティングまたは射出成形など公知の方法を使用して成形することができる。そのような方法におけるパラメータは、たとえばコポリエステルの粘度特性およびシートに必要な厚みをベースにすれば、当業者ならば容易に決めることが可能である。溶液キャスティング法または押出し法によってシートを成形するのが好ましい。押出し法が特に好ましいが、押出しプロセスの例については本明細書で先に述べている。押出機を使用する場合、公知のように、冷却したロールの上にポリマーの薄い層を押出し、次いでテンションロールを用いてそのシートを所定のサイズに延伸することにより、シートを製造することができる。
【０１５６】
大量のシートを製造する場合には、カレンダー法を採用することができる。カレンダー法については、本明細書で先に述べた。
【０１５７】
押出し加工を各種の押出し後操作プロセスと組み合わせることによって、多方面に用途を拡大することが可能である。そのようなプロセスとしては、当業者には公知のように、円形を楕円形に変化させること、シートを延伸して寸法を変化させること、機械加工や打抜き加工、２軸延伸などが挙げられる。
【０１５８】
ポリマーシートを、押出しおよび／または仕上げ工程の際に他のポリマー材料と組み合わせて、たとえば耐水蒸気性などの改良された特質を有する積層または多層シートを形成させることができる。多層または積層シートは、各種公知の方法により製造でき、加熱、接着剤および／またはタイ層を使用して合わせて、５層またはそれ以上もの個別の層を有するようにすることができる。
【０１５９】
シートは、溶液キャスティング法によっても製造することができ、この場合は、溶融押出し法の場合よりも、むらが無く均一な厚みのシートが製造される。溶液キャスティングには、ポリマー粒子、粉体などを、各種所望の配合剤、たとえば可塑剤または着色剤と共に、適切な溶媒の中に溶解させることが含まれる。その溶液を濾過して、ゴミや大きい粒子を除去し、スロットダイから、好ましくはステンレス鋼製の移動しているベルトの上にキャスティングし、乾燥させるが、その上でシートが冷却される。その押出し物の厚みは、仕上げシートの厚みの５〜１０倍である。次いでそのシートを、押出したシートの場合と類似の方法で、仕上げすることができる。さらには、射出成形によって、シートおよびシート状の物品たとえばディスクを成形することも可能である。当業者ならば、ポリマー組成およびシート成形のために使用したプロセスをベースに、適切なプロセスパラメータを選択することが可能である。
【０１６０】
先に開示したように、シートの成形法には関係なく、成形後に縦方向と横方向の両方に延伸させることによって、２軸配向とすることができる。均質なシート材料が望ましい、ある種の用途においては、２軸延伸シートが好ましい。それによって、非配向シートに比較して、たとえば改良された引張強さ、可撓性、靱性および収縮性が得られる。シートを、互いに直角をなす二つの軸の方向に延伸させるのが望ましく、それによって、延伸させた方向における引張強さおよび弾性率が高くなる。それぞれの方向への延伸量がほぼ等しく、それによって、どの方向に試験をしても、シートの中では同様の性能または挙動が得られるようにするのが最も望ましい。
【０１６１】
延伸させた位置でシートを保持し、数秒間加熱してから、急冷（たとえば、冷却）させてその配向させたシートを安定化させることにより収縮を調節することが可能であり、そのものは、その熱安定化温度より高い温度にしたときだけ、収縮させられるようになる。
【０１６２】
当技術における各種の方法により製造されるシートのプロセス条件およびパラメータは、そのポリマー組成物と所望の用途に合わせて、当業者ならば決定することができる。
【０１６３】
シートが示す物性は、先に示したようないくつかの因子に依存するが、そのような因子としては、たとえばポリマーの組成、ポリマーの製造方法、シートの成形方法、およびシートに延伸や２軸配向のための処理をしたかどうかなどが挙げられる。そのような因子が、シートの多くの性質、たとえば収縮、引張強さ、破断時伸び、衝撃強さ、絶縁耐力および定数、引張弾性率、耐薬品性、融点、加熱撓み温度などに影響する。ある種の添加剤および充填剤を添加することによって、シートの性質をさらに調節することが可能であるが、そのような添加物としては、先に述べたような、たとえば着色剤、染料、ＵＶおよび耐熱安定剤、抗酸化剤、可塑剤、潤滑剤、粘着防止剤、スリップ剤などが挙げられる。別な方法として、ヒドロキシアルカン酸残基を含むスルホン化芳香族コポリエステルを１種または複数の他のポリマー、たとえばデンプンとブレンドして、ある種の特性を与えることも可能である。他のポリマーを添加することにより、たとえば、通気性、光学的透明度、強さおよび／または弾性などのような特性を変化させることが可能である。
【０１６４】
それらのシートを各種の方法を用いて加熱成形することによって、各種所望の形状、たとえば、カバー、天窓、成形温室グレージング、ディスプレー、フードトレーなどに使用するための形状とすることができる。熱成形を実施するには、コポリエステルを軟化させるのに充分な温度で充分な時間シートを加熱して、シートが所望の形状に容易に成形できるようにする。当業者ならば、そのポリエステルシートの粘度および結晶化特性に合わせて、適切な熱成形パラメータを決めることができる。
【０１６５】
ヒドロキシアルカン酸残基を含むスルホン化芳香族コポリエステルには、プラスチック容器としての用途もある。プラスチック容器は食品や飲料に広く使用されているだけでなく、非食品物質のためにも使用されている。そのような容器は、各種公知の方法たとえば、押出し、射出成形、射出吹込み成形、回転成形、シートの熱成形、延伸−吹込み成形などにより製造することができる。
【０１６６】
スルホン化芳香族コポリエステルからの容器を成形するのに好ましい方法は、ポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）容器、たとえばビンを製造する際に一般的に使用されている、延伸−吹込み成形である。各種のコールドパリソン法を使用することが可能であるが、その方法では、（一般的には射出成形により製造した）予備成形したパリソンを型から取り出し、次いで別な工程において延伸吹込み成形にかける。ホットパリソン法を使用することも可能であるが、その場合には、パリソンを製造する射出成形の後に完全に冷却させることなく、同一の設備内で直ちにホットパリソンを延伸吹込み成形にかける。パリソン温度は、使用するポリマーの正確な組成に依存する。一般的には、約９０℃〜約１６０℃の範囲のパリソン温度が適している。延伸吹込み成形温度も、使用する材料の正確な組成に依存して変化させるが、一般的には約８０℃〜約１５０℃の型温度が有用であるとみなされている。
【０１６７】
コポリエステルから製造される容器は、各種所望の形状とすることができる。好ましいのは、上部にねじのある、約４００ｍＬ〜約３リットルの容積の細口ビンおよび広口ビンであるが、より小さい、あるいはより大きい容器を成形することもできる。それらの容器は、標準的な冷充填用途に使用することができるが、ある種の組成を有するコポリエステルから製造した容器は、熱充填用途にも使用することができる。これらの容器は食料および飲料、ならびに他の固形物または液状物に使用することができる。これらの容器は無色透明であるのが好ましいが、所望により、透明であるよりは着色または不透明とすることも可能であり、そのためには着色剤または染料を添加するか、あるいは、ポリマーに結晶化を起こさせてその結果として不透明とする。
【０１６８】
ヒドロキシアルカン酸残基を含むスルホン化芳香族コポリエステルは繊維を製造するためにも使用することができる。そのような繊維は、不均質な（ｕｎｅｖｅｎ）布、編み地、布ウェブ、またはその他の各種繊維含有構造、たとえばタイヤコードを形成させるために使用することができる。
【０１６９】
本明細書で使用するとき「繊維」という用語には、連続モノフィラメント、無撚りまたは絡み合いマルチフィラメントヤーン、ステープルヤーン、スパンヤーン、および不織布材料などが含まれる。合成繊維、たとえばナイロン、アクリル、ポリエステルなどは、ポリマーを紡糸および延伸してフィラメントとし、次いで複数のフィラメントを合わせて巻き取ることによりヤーンを形成させる。繊維は、多くの場合、機械的および／または化学的に処理して、その繊維から製造される所望の最終製品に応じた、布の強さ、弾性、耐熱性、および手触り（布の感触）のような望ましい特性を付与する。ポリエステル繊維は、各種の用途、たとえば織物、特に綿や羊毛のような天然繊維と組み合わせた織物に大量に使用するのに製造されている。スルホン化芳香族コポリエステルを含む繊維から、衣服、敷物、タイヤ、ロープおよびその他の物品を製造することができる。それらの繊維は、その弾性および強さが理由でポリエステル繊維が望ましいような各種用途で使用することができる。
【０１７０】
繊維を製造するのに使用するためには、ヒドロキシアルカン酸残基を含むスルホン化芳香族コポリエステルのモノマー組成を選択して、部分結晶化ポリマーが得られるようにする。結晶化が繊維の形成には望ましく、強さと弾性を与える。最初に製造したままのものでは、ポリエステルは、構造的にはほとんど非晶質である。好ましい実施形態においては、ポリエステルポリマーは、そのポリマーを再加熱および／または延伸することにより、容易に結晶化する。
【０１７１】
スルホン化芳香族コポリエステルを含む繊維は、各種公知のプロセスを使用して製造することができる。一般に、ポリエステル繊維の場合には溶融紡糸が好ましい。溶融紡糸には、ポリマーを加熱して溶融液状物を形成させるか、または加熱表面に対してポリマーを溶融させることが含まれる。その溶融ポリマーを、複数の細かい孔を有する紡糸口金から強制的に押し出す。紡糸口金を通過した後で、空気または不活性ガス流れに接触すると、それぞれの紡糸口金から押し出されたポリマーが固化して、フィラメントとなる。紡糸口金より下流側で複数のフィラメントを、収束ガイドによって一緒に集め、単一または複数のローラーによって取り上げることができる。このプロセスによって、各種のサイズと断面を有するフィラメントを形成することが可能となるが、そのフィラメントの断面形状としては、たとえば円形、楕円形、正方形、長方形、裂け目のある断面、または骨の形状（ｄｏｇ−ｂｏｎｅｄ）などが挙げられる。
【０１７２】
繊維の押出しおよび取り上げの後で、通常繊維を延伸させると、それによって結晶性が向上し、長さ軸方向への配向のような、望ましい性質が最大となり、それにより、弾性および強さが向上する。延伸は、公知のように、一連のローラー（通常はそれらのローラーのいくつかは加熱されている）を使用することによって、取り上げと組み合わせて実施することが可能であるし、あるいは繊維形成のプロセスにおける別な工程として実施することも可能である。ポリマーは、所望する繊維の太さに応じて、約６００〜６０００メートル／分またはそれ以上の速度で紡糸することができる。織物に応用する場合ならば、デニール／フィラメントが約０．１〜約１００である繊維が望ましい。デニールは好ましくは約０．５〜２０、より好ましくは０．７〜１０である。しかしながら産業用の場合には、繊維は、好ましくは約０．５〜１００デニール／フィラメント、より好ましくは約１．０〜１０．０、さらにより好ましくは３．０〜５．０デニール／フィラメントとする。繊維に必要とされる太さと強さは、所定の用途に合わせて、当業者ならば容易に決めることができる。
【０１７３】
得られたフィラメント状の材料は、さらなる加工装置を使用することによって、さらなる加工を加えることが容易となるし、あるいは、連続フィラメント織物ヤーンを必要とする用途では直接使用してもよい。所望により、そのフィラメント状の材料を二次加工して、仮撚り嵩高加工条件下またはその他のプロセスを使用して、平坦なヤーンから模様付きのヤーンとすることも可能である。特に、柔らかな感触を与え、繊維の通気性を向上させ、それによってたとえば織物における良好な断熱性と水分保持率を与えるためには、繊維の表面積を増やしてやるのが望ましい。繊維を捲縮させるか、またはたとえば仮撚り法、エアジェット法、エッジ捲縮法、ギア捲縮法、もしくはスタッファボックス法などにより撚りをかけることができる。別な方法として、繊維をより短い長さのもの（ステープルと呼ばれる）に切断し、それを加工してヤーンとすることもできる。当業者ならば、その繊維の目的とする用途および組成から、捲縮または撚りをかける適切な方法を決めることができる。
【０１７４】
成形した後では、所望の最終用途に適した各種の方法により、繊維を仕上げ加工する。織物の場合、これには、染色、サイジング、または繊維の外観と手触りを調節するのに適した、帯電防止剤、難燃剤、ＵＶ光安定剤、抗酸化剤、顔料、染料、耐汚染剤および抗菌剤などのような化学薬剤の添加などが含まれる。産業用途の場合には、繊維に対して強さ、弾性または収縮性などのような、所望の特性を追加して付与するための処理を行うことができる。連続フィラメント繊維は、製造したままで使用してもよいし、あるいはたとえば衣料品および家庭用家具類のための織物布として各種の用途において使用するために、加工して使用してもよい。高靱性繊維は、たとえば高強度布、ターポリン、帆布、縫糸、およびタイヤやＶベルト用のゴム強化繊維などの産業用用途に使用することができる。ステープルファイバーを用いて、天然繊維、特に綿や羊毛とのブレンドを形成させることもできる。
【０１７５】
ヒドロキシアルカン酸残基を含むスルホン化芳香族コポリエステルポリマーは、他の合成または天然ポリマーと共に使用して、異種繊維（ｈｅｔｅｒｏｇｅｎｅｏｕｓ  ｆｉｂｅｒ）または複合繊維を形成させ、それによって、改良された性質を有する繊維を得ることができる。そのような異種繊維は、たとえばサイド・バイ・サイド、シース・コア、およびマトリックスデザインの形にすることができる。
【０１７６】
このスルホン化芳香族コポリエステルはさらに、発泡形状物品に成形することもできる。熱可塑性ポリマー材料を発泡させて、低密度の物品、たとえばフィルム、コップ、フードトレー、装飾リボン、家具部品などとする。いくつかの用途においては、発泡させるコポリエステルが高い溶融粘度を有していて、そのポリエステルが固化して発泡物品を形成するのに充分な時間、発泡させたままの形状を維持できるのに充分な溶融粘度を与えるのが望ましい。このことは、先に述べたように、たとえば固相重合プロセスのような後重合プロセスにおいて、その製造したままのポリエステルのインヘレント粘度を上昇させることにより、達成できる。別な方法として、ポリエステルに分岐化剤を加えることも可能であるが、それについては以下のような特許に開示がある：米国特許第４，１３２，７０７号明細書、米国特許第４，１４５，４６６号明細書、米国特許第４，９９９，３８８号明細書、米国特許第５，０００，９９１号明細書、米国特許第５，１１０，８４４号明細書、米国特許第５，１２８，３８３号明細書、および米国特許第５，１３４，０２８号明細書。そのような分岐状のポリエステルは、先に述べたようにして、固相重合にさらにかけて、溶融粘度をさらに向上させることができる。ポリエステルにはさらに、鎖伸長剤たとえば二無水物またはポリエポキシドなどを加えることも可能であるが、それらは、当業者公知のように、発泡プロセスの間に添加してもよい。
【０１７７】
スルホン化芳香族コポリエステルは、広く各種の方法により発泡させることができる。それにはたとえば、窒素または二酸化炭素のような不活性ガスを、押出しまたは成形操作の際に溶融物の中に注入することが含まれる。別な方法として、不活性炭化水素ガスたとえば、メタン、エタン、プロパン、ブタン、およびペンタン、またはクロロフルオロカーボン、ヒドロクロロフルオロカーボン、およびヒドロフルオロカーボンなどを使用することも可能である。別な方法としては、化学的発泡剤をポリエステルとドライブレンドし、次いでその組成物を押出すか、成形して、発泡物品を得ることも挙げられる。押出しまたは成形操作の間に、発泡剤から窒素のような不活性ガスが放出されて、発泡作用を与える。典型的な発泡剤としては、アゾジカルボナミド、ヒドラゾカルボナミド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、ｐ−トルエンスルホニルヒドラゾジカルボキシレート、５−フェニル−３，６−ジヒドロ−１，３，４−オキサ−ジアジン−２−オン、ホウ水素化ナトリウム、重炭酸ナトリウム、５−フェニルテトラゾール、ｐ，ｐ’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）などが挙げられる。さらに他の方法としては、ポリエステルペレットの一部に炭酸ナトリウムまたは重炭酸ナトリウムをブレンドし、ポリエステルペレットの別の一部に有機酸、たとえばクエン酸をブレンドし、次いでそれらの２種のタイプのペレットを高温で押出しまたは成形することが挙げられる。炭酸ナトリウムとクエン酸との相互作用により二酸化炭素ガスが放出され、ポリマー溶融物の中で所望の発泡作用を与える。
【０１７８】
発泡可能なポリエステル組成物が成核剤を含んでいて、発泡が開始される部位を作ったり、発泡シートのセルサイズに影響したり、あるいは、発泡させた直後の物品の固化を早めたりさせるのが、望ましい。成核剤の例としては、酢酸ナトリウム、タルク、二酸化チタン、ポリオレフィン物質たとえばポリエチレンおよびポリプロピレンなどが挙げられる。
【０１７９】
ポリマーの発泡装置およびプロセスは公知であって、たとえば以下のような文献に開示されている：米国特許第５，１１６，８８１号明細書、米国特許第５，１３４，０２８号明細書、米国特許第４，６２６，１８３号明細書、米国特許第５，１２８，３８３号明細書、米国特許第４，７４６，４７８号明細書、米国特許第５，１１０，８４４号明細書、米国特許第５，０００，８４４号明細書、および米国特許第４，７６１，２５６号明細書；ならびに、『Ｋｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、第３版』、第１１巻、第８２〜１４５頁（１９８０、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ、Ｎ．Ｙ．）、および『Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ、第２版』、第２巻、第４３４〜４４６頁（１９８５、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ、Ｎ．Ｙ．）。先に述べたように、発泡可能なポリエステル組成物には、各種広い範囲の添加剤、充填剤が含まれていてもよいし、他の材料とブレンドしてもよい。生分解性フォームの場合、セルロース、セルロース誘導体たとえば、化学変性セルロース、デンプン、およびデンプン誘導体たとえば、化学変性デンプンおよび熱可塑性デンプンなどを添加するのが特に好ましい。
【実施例】
【０１８０】
試験方法
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）は、ＴＡ  ＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓのモデルＮｏ．２９２０の装置を用いて実施する。窒素雰囲気下でサンプルを２０℃／分の速度で加熱して３００℃としてから、プログラムに従って２０℃／分の速度で冷却して室温に戻し、次いで２０℃／分の速度で再加熱して３００℃とする。以下に示す、観察されたサンプルのガラス転移温度（Ｔｇ）および結晶融点（Ｔｍ）は、その二回目の加熱からのものである。
【０１８１】
インヘレント粘度（ＩＶ）は、Ｗ．Ｒ．ＳｏｒｅｎｓｏｎおよびＴ．Ｗ．Ｃａｍｐｂｅｌｌ『Ｐｒｅｐａｒａｔｉｖｅ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ』（１９６１）、ｐ．３５に定義されている。トリフルオロ酢酸：ジクロロメタン（５０：５０、重量パーセント）の酸溶媒系１００ｍＬ中に０．５ｇの濃度とし、室温でＧｏｏｄｙｅａｒ  Ｒ−１０３Ｂ法により、測定した。
【０１８２】
実験室相対粘度（Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ、ＬＲＶ）とは、８０ｐｐｍの硫酸を含むヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）１０ｍＬの中に０．６グラムのポリエステルサンプルを溶解させた溶液の粘度の、硫酸含有ヘキサフルオロイソプロパノールそのものの粘度に対する比であって、いずれも毛細管粘度計を用い２５℃で測定したものである。このＬＲＶは、数学的にはＩＶに関連づけることができる。この相関関係を使用する場合には、「計算ＩＶ（ｃａｌｃｕｌａｔｅｄ  ＩＶ）」という用語を付け加える。
【０１８３】
生分解は、ＩＳＯ  １４８５５試験法の『Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｕｌｔｉｍａｔｅ  ａｅｒｏｂｉｃ  ｂｉｏｄｅｇｒａｄａｂｉｌｉｔｙ  ａｎｄ  ｄｉｓｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｐｌａｓｔｉｃ  ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｕｎｄｅｒ  ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  ｃｏｍｐｏｓｔｉｎｇ  ｃｏｎｄｉｓｉｏｎｓ−Ｍｅｔｈｏｄ  ｂｙ  ａｎａｌｙｓｉｓ  ｏｆ  ｅｖｏｌｖｅｄ  ｃａｒｂｏｎ』に従って実施した。この試験法では、都市ごみの有機フラクションから誘導された安定化した成熟コンポストからなる接種材料を、バーミキュライトマトリックス上の、供試ポリマーの摩砕粉体に注入し、インキュベーション温度を５８℃±２℃に調節した標準的な条件下でコンポスト化させる。この試験は、１種のポリマーサンプルを用いて実施した。発生した二酸化炭素を用いて生分解の程度を求める。
【０１８４】
フィルムのサンプルを温度７２゜Ｆ、湿度５０パーセントで、４０時間コンディショニングしてから、フィルムの物性を測定する。エルメンドルフ引き裂き（Ｅｌｍｅｎｄｏｒｆ  Ｔｅａｒ）はＡＳＴＭ  １９２２に従って求める。グレーブス引き裂き（Ｇｒａｖｅｓ  Ｔｅａｒ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１００４に従って求める。破断時引張強さ、引張弾性率、およびパーセント破断時伸びは、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って求める。
【０１８５】
比較例ＣＥ１
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１５０．２６グラム）、グリコール酸（１８．４６グラム）、５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩（２．６７グラム）、酢酸ナトリウム（０．１９グラム）、ジ（エチレングリコール）（１２．７３グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水塩（０．０５９７グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０４８６グラム）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で０．６時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．２時間かけて２４０℃に加熱した。２４０℃に到達してから、その反応混合物を２４０℃で０．６時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．３時間かけて２５５℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２５５℃で１．２時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、１１．８グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で２．０時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として４０．１グラムの留出物が回収され、１１６．２グラムの固形生成物が回収された。サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定すると、１７．５３のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．５６ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有すると計算された。そのサンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。ガラス転移温度（Ｔｇ）を観察すると、開始点が６２．９℃、中央点が６５．４℃、終了点が６７．９℃であった。結晶融点（Ｔｍ）は１９５．３℃（６．２Ｊ／ｇ）に観察された。
【０１８６】
実施例１
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１５０．２６グラム）、グリコール酸（１７．６６グラム）、５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩（２．６６グラム）、酢酸ナトリウム（０．１９グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水塩（０．０５８４グラム）および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０４７０グラム）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で０．６時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．６時間かけて２４０℃に加熱した。２４０℃に到達してから、その反応混合物を２４０℃で０．５時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．１時間かけて２５５℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２５５℃で１．０時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、８．２グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で１．８時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として３３．９グラムの留出物が回収され、１２７．２グラムの固形生成物が回収された。サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定すると、１５．１６のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．５２ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有すると計算された。そのサンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。ガラス転移温度（Ｔｇ）を観察すると、開始点が７２．７℃、中央点が７５．１℃、終了点が７７．６℃であった。結晶融点（Ｔｍ）は２２２．６℃（２２．７Ｊ／ｇ）に観察された。
【０１８７】
実施例１は、本発明を代表する、スルホン化芳香族コポリエステル実施例１の熱的性質を表すものであって、それは、比較例ＣＥ１に従って調製されたような慣用の材料に比較して、ガラス転移温度において１０℃の改良、結晶融点温度において２７℃の改良、そして３倍を超える結晶化度を有していることがわかった。
【０１８８】
比較例ＣＥ２
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１５０．２６グラム）、ポリ（ラクチド）（１３．４９グラム）、５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩（２．６７グラム）、酢酸ナトリウム（０．１９グラム）、ジ（エチレングリコール）（１２．７３グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水塩（０．０６０５グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０４８７グラム）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で０．５時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．８時間かけて２４０℃に加熱した。２４０℃に到達してから、その反応混合物を２４０℃で０．６時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．４時間かけて２５５℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２５５℃で０．９時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、１１．５グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で１．９時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として４２．３グラムの留出物が回収され、９０．７グラムの固形生成物が回収された。サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定すると、１４．４９のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．５１ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有すると計算された。そのサンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。ガラス転移温度（Ｔｇ）を観察すると、開始点が６６．４℃、中央点が６８．７℃、終了点が７１．０℃であった。結晶融点（Ｔｍ）は２１５．６℃（２４．５Ｊ／ｇ）に観察された。
【０１８９】
実施例２
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１５０．２６グラム）、ポリ（ラクチド）（１２．９０グラム）、５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩（２．６７グラム）、酢酸ナトリウム（０．１８グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水塩（０．０５７７グラム）および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０４６６グラム）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で０．５時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．２時間かけて２４０℃に加熱した。２４０℃に到達してから、その反応混合物を２４０℃で０．８時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．３時間かけて２５５℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２５５℃で０．８時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、３．７グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で２．７時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として３４．９グラムの留出物が回収され、１０２．７グラムの固形生成物が回収された。サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定すると、１２．０９のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．４６ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有すると計算された。そのサンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。ガラス転移温度（Ｔｇ）を観察すると、開始点が７３．５℃、中央点が７８．１℃、終了点が８２．６℃であった。結晶融点（Ｔｍ）は２３７．８℃（３０．７Ｊ／ｇ）に観察された。
【０１９０】
実施例２は、本発明を代表する、スルホン化芳香族コポリエステル実施例２の熱的性質を表すものであって、それは、比較例ＣＥ２に従って調製されたような材料に比較して、ガラス転移温度において１０℃の改良、結晶融点温度において２２℃の改良を有していることがわかった。
【０１９１】
比較例ＣＥ３
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１４９．４９グラム）、ポリ（カプロラクトン）（２２．８４グラム）、５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩（３．５７グラム）、酢酸ナトリウム（０．１９グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水塩（０．０５８３グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０４８６グラム）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で０．５時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．６時間かけて２４０℃に加熱した。２４０℃に到達してから、その反応混合物を２４０℃で０．５時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．３時間かけて２５５℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２５５℃で１．０時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、６．７グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で４．５時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として３２．４グラムの留出物が回収され、１３０．４グラムの固形生成物が回収された。サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定すると、１７．４１のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．５６ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有すると計算された。そのサンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。ガラス転移温度（Ｔｇ）を観察すると、開始点が４３．４℃、中央点が４６．６℃、終了点が４９．９℃であった。結晶融点（Ｔｍ）は２０１．２℃（２１．４Ｊ／ｇ）に観察された。
【０１９２】
実施例３
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１４９．４９グラム）、グリコール酸（１５．２２グラム）、５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩（３．５４グラム）、酢酸ナトリウム（０．１９グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水塩（０．０５９４グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０４５５グラム）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を撹拌しながら０．４時間かけて２４０℃に加熱した。２４０℃に到達してから、その反応混合物を２４０℃で０．７時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．１時間かけて２５５℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２５５℃で０．７時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、８．９グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で１．６時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として３２．３グラムの留出物が回収され、１０１．９グラムの固形生成物が回収された。サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定すると、１５．１５のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．５２ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有すると計算された。そのサンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。ガラス転移温度（Ｔｇ）を観察すると、開始点が７２．４℃、中央点が７５．１℃、終了点が７７．９℃であった。結晶融点（Ｔｍ）は温度２２４．８℃（２６．２Ｊ／ｇ）に観察された。
【０１９３】
実施例３は、本発明を代表する、スルホン化芳香族コポリエステル実施例３の熱的性質を表すものであって、それは、比較例ＣＥ３に従って調製されたような材料に比較して、ガラス転移温度において２８℃の改良、結晶融点温度において２４℃の改良を有していることがわかった。
【０１９４】
比較例ＣＥ４
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１４９．４９グラム）、ポリ（カプロラクトン）（３８．８１グラム）、５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩（３．５５グラム）、酢酸ナトリウム（０．１８グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水塩（０．０５７３グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０４７８グラム）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で０．５時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．３時間かけて２４０℃に加熱した。２４０℃に到達してから、その反応混合物を２４０℃で０．７時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．１時間かけて２５５℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２５５℃で１．３時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、２．３グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で３．２時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として３９．６グラムの留出物が回収され、１１３．６グラムの固形生成物が回収された。サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定すると、２３．６１のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．６７ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有すると計算された。そのサンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。ガラス転移温度（Ｔｇ）を観察すると、開始点が２８．６℃、中央点が３１．５℃、終了点が３４．５℃であった。結晶融点（Ｔｍ）は１７４．８℃（１．６Ｊ／ｇ）に観察された。
【０１９５】
実施例４
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１４９．４９グラム）、ポリ（ラクチド）（２４．５１グラム）、５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩（３．５５グラム）、酢酸ナトリウム（０．１８グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水塩（０．０５８０グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０４８０グラム）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で０．５時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．３時間かけて２４０℃に加熱した。２４０℃に到達してから、その反応混合物を２４０℃で０．７時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．２時間かけて２５５℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２５５℃で１．１時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、２．２グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で２．６時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として４５．１グラムの留出物が回収され、８９．９グラムの固形生成物が回収された。サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定すると、１５．５９のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．５３ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有すると計算された。そのサンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。ガラス転移温度（Ｔｇ）を観察すると、開始点が７３．７℃、中央点が７６．２℃、終了点が７８．８℃であった。結晶融点（Ｔｍ）は２２１．９℃（２０．８Ｊ／ｇ）に観察された。
【０１９６】
実施例４は、本発明を代表する、スルホン化芳香族コポリエステル実施例４の熱的性質を表すものであって、それは、ガラス転移温度において４５℃の改良、結晶融点温度において４７℃の改良、そして比較例ＣＥ４に従って調製されたような材料の１３倍の結晶化度を有していることがわかった。
【０１９７】
実施例５
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１７５．１５グラム）、乳酸（８５重量パーセント水溶液、１２．７７グラム）、５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩（３．３０グラム）、酢酸ナトリウム（０．２０グラム）、エチレングリコール（２６．３４グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水塩（０．０６６５グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０５２８グラム）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で１．０時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．２時間かけて２４０℃に加熱した。２４０℃に到達してから、その反応混合物を２４０℃で０．５時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．１時間かけて２５５℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２５５℃で０．５時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、３２．５グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で２．４時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として４３．６グラムの留出物が回収され、１１６．４グラムの固形生成物が回収された。サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定すると、１３．１１のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．４８ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有すると計算された。そのサンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。ガラス転移温度（Ｔｇ）を観察すると、開始点が７６．１℃、中央点が８１．８℃、終了点が８７．４℃であった。結晶融点（Ｔｍ）は２４７．７℃（３３．８Ｊ／ｇ）に観察された。
【０１９８】
実施例５は、本発明を代表する、スルホン化芳香族コポリエステル実施例５の熱的性質を表すものであって、それは、米国特許第６，０１８，００４号明細書実施例９に従って調製されたような慣用の材料に比較して、結晶融点温度において７１℃の改良を有していることがわかった。
【０１９９】
実施例６
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１６４．４グラム）、乳酸（８５重量パーセント水溶液、２３．３グラム）、５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩（３．９１グラム）、酢酸ナトリウム（０．２４グラム）、エチレングリコール（２７．３１グラム）、トリメリット酸トリス（２−ヒドロキシエチル）（０．２３グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水塩（０．０７３０グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０５９２グラム）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で１．２時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．５時間かけて２４０℃に加熱した。２４０℃に到達してから、その反応混合物を２４０℃で０．８時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．３時間かけて２５５℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２５５℃で１．０時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、３８．４グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で２．４時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として４２．７グラムの留出物が回収され、１１７．０グラムの固形生成物が回収された。サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定すると、１３．９３のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．５０ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有すると計算された。そのサンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。ガラス転移温度（Ｔｇ）を観察すると、開始点が３２．２℃、中央点が３４．７℃、終了点が３７．２℃であった。結晶融点（Ｔｍ）は１８３．９℃（４．５Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２００】
このサンプルを摩砕して粉体として、先に述べたようにして生分解についての試験を行った。このサンプルは、それらの試験条件下では、１３．６日の間に０．７パーセントの生分解性を有することがわかった。
【０２０１】
上で調製した材料から、Ｓａｒｇｅｎｔ油圧メルトプレス（Ｗ．Ｈ．Ｓａｒｇｅｎｔ  ＆  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｃｈｉｃａｇｏ，ＵＳＡ）を用いて、加圧フィルムを製造した。上で調製した材料の約０．５グラムを、厚み０．００１インチの真鍮シムと共に、Ａｒｍａｌｏｎ（登録商標）クロスの２枚のシートの間に置いた。この構成物を、油圧メルトプレスの２５０℃±５℃の温度に加熱した熱盤の間に置いた。その熱盤を閉じて、圧力をかけずに１０〜１５秒間おいてから、圧力を徐々に上げていって３０００〜４０００ｐｓｉとした。そこで圧力を１５秒間維持してから、圧を解放し、サンプルを油圧プレスから取り出し、冷水の中でフィルムを冷却させた。そのフィルムは透明で、可撓性を有することがわかった。
【０２０２】
実施例７
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１４９．４９グラム）、乳酸（８５重量パーセント水溶液、２７．３４グラム）、５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩（３．５５グラム）、酢酸ナトリウム（０．２３グラム）、エチレングリコール（２４．８３グラム）、トリメリット酸トリス（２−ヒドロキシエチル）（０．２１グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水塩（０．０６６４グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０５３４グラム）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で１．１時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．４時間かけて２４０℃に加熱した。２４０℃に到達してから、その反応混合物を２４０℃で０．３時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．１時間かけて２５５℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２５５℃で０．９時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、３０．１グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で３．５時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として４６．３グラムの留出物が回収され、１０４．０グラムの固形生成物が回収された。サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定すると、１３．６２のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．４９ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有すると計算された。そのサンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。ガラス転移温度（Ｔｇ）を観察すると、開始点が７１．７℃、中央点が７５．４℃、終了点が７８．９℃であった。結晶融点（Ｔｍ）は２３０．０℃（２８．１Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２０３】
このサンプルを摩砕して粉体として、先に述べたようにして生分解についての試験を行った。このサンプルは、それらの試験条件下では、１３．６日の間に０．９パーセントの生分解性を有することがわかった。
【０２０４】
上で調製した材料から、Ｓａｒｇｅｎｔ油圧メルトプレス（Ｗ．Ｈ．Ｓａｒｇｅｎｔ  ＆  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｃｈｉｃａｇｏ，ＵＳＡ）を用いて、加圧フィルムを製造した。上で調製した材料の約０．５グラムを、厚み０．００１インチの真鍮シムと共に、Ａｒｍａｌｏｎ（登録商標）クロスの２枚のシートの間に置いた。この構成物を、油圧メルトプレスの２５０℃±５℃の温度に加熱した熱盤の間に置いた。その熱盤を閉じて、圧力をかけずに１０〜１５秒間おいてから、圧力を徐々に上げていって３０００〜４０００ｐｓｉとした。そこで圧力を１５秒間維持してから、圧を解放し、サンプルを油圧プレスから取り出し、冷水の中でフィルムを冷却させた。そのフィルムは透明で、可撓性を有することがわかった。
【０２０５】
実施例８
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１３９．３５グラム）、乳酸（８５重量パーセント水溶液、２７．６９グラム）、５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩（３．３０グラム）、酢酸ナトリウム（０．２０グラム）、エチレングリコール（２６．３４グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水塩（０．０６３１グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０５０８グラム）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で１．１時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．９時間かけて２４０℃に加熱した。２４０℃に到達してから、その反応混合物を２４０℃で０．６時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．３時間かけて２５５℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２５５℃で０．５時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、４２．６グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で２．３時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として３８．３グラムの留出物が回収され、８９．６グラムの固形生成物が回収された。サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定すると、１４．１２のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．５０ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有すると計算された。そのサンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。ガラス転移温度（Ｔｇ）を観察すると、開始点が７７．５℃、中央点が７８．６℃、終了点が７９．８℃であった。結晶融点（Ｔｍ）は２３１．３℃（２７．９Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２０６】
実施例８は、本発明を代表する、スルホン化芳香族コポリエステル実施例８の熱的性質を表すものであって、それは、米国特許第６，０１８，００４号明細書実施例９に従って調製されたような慣用の材料に比較して、結晶融点温度において５５℃の改良を有していることがわかった。
【０２０７】
実施例９
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１４９．４９グラム）、乳酸（８５重量パーセント水溶液、３４．３４グラム）、５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩（３．５５グラム）、酢酸ナトリウム（０．２２グラム）、エチレングリコール（２４．８３グラム）、トリメリット酸トリス（２−ヒドロキシエチル）（０．２１グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水塩（０．０６８０グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０５４０グラム）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で１．０時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．３時間かけて２４０℃に加熱した。２４０℃に到達してから、その反応混合物を２４０℃で０．７時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。この加熱サイクルの間に、１２．４グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２４０℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で４．２時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として６８．３グラムの留出物が回収され、９２．４グラムの固形生成物が回収された。サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定すると、８．１１のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．３９ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有すると計算された。そのサンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。ガラス転移温度（Ｔｇ）を観察すると、開始点が６８．１℃、中央点が７１．５℃、終了点が７４．９℃であった。結晶融点（Ｔｍ）は２２０．５℃（２７．４Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２０８】
比較例ＣＥ５
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１４９．４９グラム）、アジピン酸ジメチル（５６．４４グラム）、５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩（３．５５グラム）、酢酸ナトリウム（０．２２グラム）、エチレングリコール（２４．８３グラム）、トリメリット酸トリス（２−ヒドロキシエチル）（０．２１グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水塩（０．０６６４グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０５３４グラム）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で１．１時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．６時間かけて２４０℃に加熱した。２４０℃に到達してから、その反応混合物を２４０℃で０．５時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．３時間かけて２５５℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２５５℃で０．７時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、５０．６グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で４．０時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として２５．８グラムの留出物が回収され、１４０．７グラムの固形生成物が回収された。サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定すると、１８．５４のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．５８ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有すると計算された。そのサンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。ガラス転移温度（Ｔｇ）を観察すると、開始点が３０．４℃、中央点が３３．４℃、終了点が３６．３℃であった。結晶融点（Ｔｍ）は１９２．０℃（１７．５Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２０９】
比較例ＣＥ６
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１５２．５４グラム）、乳酸（８５重量パーセント水溶液、３４．３４グラム）、エチレングリコール（２４．８３グラム）、トリメリット酸トリス（２−ヒドロキシエチル）（０．２１グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水塩（０．０７０１グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０５３４グラム）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で１．０時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．４時間かけて２４０℃に加熱した。２４０℃に到達してから、その反応混合物を２４０℃で０．８時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．３時間かけて２５５℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２５５℃で０．７時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、３６．３グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で２．８時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として５０．１グラムの留出物が回収され、９５．９グラムの固形生成物が回収された。サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定すると、２１．３０のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．６３ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有すると計算された。そのサンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。ガラス転移温度（Ｔｇ）を観察すると、開始点が７２．１℃、中央点が７５．５℃、終了点が７８．８℃であった。結晶融点（Ｔｍ）は２２８．６℃（２８．９Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２１０】
このサンプルを摩砕して粉体として、先に述べたようにして生分解についての試験を行った。このサンプルは、それらの試験条件下では、１３．６日の間に０．２パーセントの生分解性を有することがわかった。
【０２１１】
実施例１０
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１４９．４９グラム）、乳酸（８５重量パーセント水溶液、３５．００グラム）、５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩（３．５５グラム）、酢酸ナトリウム（０．２１グラム）、エチレングリコール（２４．８３グラム）、トリメリット酸トリス（２−ヒドロキシエチル）（０．２１グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水塩（０．０６６４グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０６１５グラム）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で０．９時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．３時間かけて２４０℃に加熱した。２４０℃に到達してから、その反応混合物を２４０℃で０．６時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．１時間かけて２５５℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２５５℃で０．７時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、３１．４グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で２．７時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として５１．３グラムの留出物が回収され、９６．０グラムの固形生成物が回収された。サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定すると、１５．４１のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．５２ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有すると計算された。そのサンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。ガラス転移温度（Ｔｇ）を観察すると、開始点が７１．２℃、中央点が７３．３℃、終了点が７５．６℃であった。結晶融点（Ｔｍ）は２２０．９℃（２４．３Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２１２】
実施例１０は、本発明を代表する、スルホン化芳香族コポリエステル実施例１０の熱的性質を表すものであって、それは、比較例ＣＥ５に従って調製されたような材料に比較して、ガラス転移温度において４０℃の改良、結晶融点温度において２９℃の改良を有していることがわかった。
【０２１３】
このサンプルを摩砕して粉体として、先に述べたようにして生分解についての試験を行った。このサンプルは、それらの試験条件下では、１３．６日の間に６．２パーセントの生分解性を有することがわかった。
【０２１４】
上で調製した材料から、Ｓａｒｇｅｎｔ油圧メルトプレス（Ｗ．Ｈ．Ｓａｒｇｅｎｔ  ＆  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｃｈｉｃａｇｏ，ＵＳＡ）を用いて、加圧フィルムを製造した。上で調製した材料の約０．５グラムを、厚み０．００１インチの真鍮シムと共に、Ａｒｍａｌｏｎ（登録商標）クロスの２枚のシートの間に置いた。この構成物を、油圧メルトプレスの２５０℃±５℃の温度に加熱した熱盤の間に置いた。その熱盤を閉じて、圧力をかけずに１０〜１５秒間おいてから、圧力を徐々に上げていって３０００〜４０００ｐｓｉとした。そこで圧力を１５秒間維持してから、圧を解放し、サンプルを油圧プレスから取り出し、冷水の中でフィルムを冷却させた。そのフィルムは透明で、可撓性を有することがわかった。
【０２１５】
実施例１１
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１４９．４９グラム）、乳酸（８５重量パーセント水溶液、３４．３４グラム）、５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩（３．５５グラム）、酢酸ナトリウム（０．２２グラム）、エチレングリコール（２４．８３グラム）、トリメリット酸トリス（２−ヒドロキシエチル）（０．２１グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水塩（０．０６９７グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０５４１グラム）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で１．２時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．２時間かけて２４０℃に加熱した。２４０℃に到達してから、その反応混合物を２４０℃で０．８時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．２時間かけて２５５℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２５５℃で０．７時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、２９．３グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で３．１時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として５１．８グラムの留出物が回収され、１０３．８グラムの固形生成物が回収された。サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定すると、１３．０３のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．４８ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有すると計算された。そのサンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。ガラス転移温度（Ｔｇ）を観察すると、開始点が６８．６℃、中央点が７１．０℃、終了点が７３．１℃であった。結晶融点（Ｔｍ）は２２４．５℃（３１．６Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２１６】
実施例１２
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１４９．４９グラム）、乳酸（８５重量パーセント水溶液、３４．３４グラム）、５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩（３．５５グラム）、酢酸ナトリウム（０．２０グラム）、エチレングリコール（２４．８３グラム）、トリメリット酸トリス（２−ヒドロキシエチル）（０．２１グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水塩（０．０６９２グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０５８１グラム）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で０．９時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．４時間かけて２４０℃に加熱した。２４０℃に到達してから、その反応混合物を２４０℃で０．６時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．１時間かけて２５５℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２５５℃で３．４時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、３４．８グラムの無色の留出物が集められた。その反応物を放冷して室温とすると、１８７．０グラムの固形生成物が回収された。サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定すると、１．７８のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．２８ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有すると計算された。そのサンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。ガラス転移温度（Ｔｇ）を観察すると、開始点が６８．８℃、中央点が７２．０℃、終了点が７５．３℃であった。結晶融点（Ｔｍ）は２１９．０℃（９．４Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２１７】
実施例１３
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１４９．４９グラム）、乳酸（８５重量パーセント水溶液、３４．３４グラム）、５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩（３．５５グラム）、酢酸ナトリウム（０．２０グラム）、エチレングリコール（２０．１１グラム）、トリメリット酸トリス（２−ヒドロキシエチル）（０．１９グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水塩（０．０６２４グラム）、三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０５０２グラム）、２−エチルヘキサン酸スズ（ＩＩ）（０．０９５４グラム）、および次亜リン酸ナトリウム水和物（０．０２２４グラム）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で１．０時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．９時間かけて２４０℃に加熱した。２４０℃に到達してから、その反応混合物を２４０℃で０．７時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．３時間かけて２５５℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２５５℃で０．５時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、２４．１グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で１．７時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として５４．６グラムの留出物が回収され、９７．４グラムの固形生成物が回収された。サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定すると、１４．００のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．５０ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有すると計算された。そのサンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。ガラス転移温度（Ｔｇ）を観察すると、開始点が７７．４℃、中央点が７８．６℃、終了点が７９．８℃であった。結晶融点（Ｔｍ）は２２５．５℃（１５．５Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２１８】
実施例１４
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１４９．４９グラム）、乳酸（８５重量パーセント水溶液、４２．３９グラム）、５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩（３．５５グラム）、酢酸ナトリウム（０．２２グラム）、エチレングリコール（２４．８３グラム）、トリメリット酸トリス（２−ヒドロキシエチル）（０．５８グラム）、およびＴｙｚｏｒ（登録商標）ＰＥＬ−Ｇ（８．２重量パーセントチタン、０．０５９４グラム）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で１．２時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．７時間かけて２２５℃に加熱した。２２５℃に到達してから、その反応混合物を２２５℃で０．３時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．７時間かけて２５０℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２５０℃で０．６時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、３０．８グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５０℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で３．２時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として６０．９グラムの留出物が回収され、１０１．５グラムの固形生成物が回収された。サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定すると、１５．５５のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．５３ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有すると計算された。そのサンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。ガラス転移温度（Ｔｇ）を観察すると、開始点が７４．０℃、中央点が７５．６℃、終了点が７７．１℃であった。結晶化の発熱（Ｔｃｒｙｓｔ）が１６０．０℃（２４．６Ｊ／ｇ）に観察された。結晶融点（Ｔｍ）は２２０．８℃（２４．０Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２１９】
実施例１５
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１４９．４９グラム）、乳酸（８５重量パーセント水溶液、４２．３９グラム）、５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩（３．５８グラム）、酢酸ナトリウム（０．２２グラム）、エチレングリコール（２４．８３グラム）、トリメリット酸トリス（２−ヒドロキシエチル）（０．２１グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水塩（０．０６８６グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０５５５グラム）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で１．０時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．４時間かけて２４０℃に加熱した。２４０℃に到達してから、その反応混合物を２４０℃で０．５時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．１時間かけて２５５℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２５５℃で０．９時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、３２．３グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で３．４時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として５３．８グラムの留出物が回収され、１１２．６グラムの固形生成物が回収された。サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定すると、１４．２８のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．５０ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有すると計算された。そのサンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。ガラス転移温度（Ｔｇ）を観察すると、開始点が７０．６℃、中央点が７２．８℃、終了点が７５．１℃であった。結晶融点（Ｔｍ）は２０７．３℃（１７．５Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２２０】
このサンプルを摩砕して粉体として、先に述べたようにして生分解についての試験を行った。このサンプルは、それらの試験条件下では、１３．６日の間に４．６パーセントの生分解性を有することがわかった。
【０２２１】
上で調製した材料から、Ｓａｒｇｅｎｔ油圧メルトプレス（Ｗ．Ｈ．Ｓａｒｇｅｎｔ  ＆  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｃｈｉｃａｇｏ，ＵＳＡ）を用いて、加圧フィルムを製造した。上で調製した材料の約０．５グラムを、厚み０．００１インチの真鍮シムと共に、Ａｒｍａｌｏｎ（登録商標）クロスの２枚のシートの間に置いた。この構成物を、油圧メルトプレスの２５０℃±５℃の温度に加熱した熱盤の間に置いた。その熱盤を閉じて、圧力をかけずに１０〜１５秒間おいてから、圧力を徐々に上げていって３０００〜４０００ｐｓｉとした。そこで圧力を１５秒間維持してから、圧を解放し、サンプルを油圧プレスから取り出し、冷水の中でフィルムを冷却させた。そのフィルムは透明で、可撓性を有することがわかった。
【０２２２】
実施例１６
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１６２．０６グラム）、乳酸（８５重量パーセント水溶液、３８．３２グラム）、５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩（６．００グラム）、酢酸ナトリウム（０．２２グラム）、トリメリット酸トリス（２−ヒドロキシエチル）（０．２７グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水塩（０．０９４２グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０７５９グラム）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を撹拌しながら０．１時間かけて２００℃に加熱した。２００℃に到達してから、その反応混合物を２００℃で０．９時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．５時間かけて２７５℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２７５℃で１．３時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、２４．４グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２７５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で１．６時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として３６．１グラムの留出物が回収され、１２９．１グラムの固形生成物が回収された。サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定すると、１５．６２のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．５３ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有すると計算された。そのサンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。ガラス転移温度（Ｔｇ）を観察すると、開始点が６９．７℃、中央点が７２．０℃、終了点が７４．４℃であった。結晶融点（Ｔｍ）は２１５．５℃（１６．３Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２２３】
実施例１７
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１２３．４８グラム）、乳酸（８５重量パーセント水溶液５３．６１グラム）、５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩（６．００グラム）、酢酸ナトリウム（０．１９グラム）、トリメリット酸トリス（２−ヒドロキシエチル）（０．２７グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水塩（０．０９４２グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０７５９グラム）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を撹拌しながら０．４時間かけて２００℃に加熱した。２００℃に到達してから、その反応混合物を２００℃で１．０時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、１．１時間かけて２７５℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２７５℃で１．０時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、２９．５グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２７５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で２．１時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として３７．６グラムの留出物が回収され、１０９．９グラムの固形生成物が回収された。サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定すると、１５．０５のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．５２ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有すると計算された。そのサンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。ガラス転移温度（Ｔｇ）を観察すると、開始点が６１．４℃、中央点が６３．９℃、終了点が６６．６℃であった。温度３００℃までには、結晶融点（Ｔｍ）は観察されなかった。
【０２２４】
実施例１８
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１２４．５８グラム）、乳酸（８５重量パーセント水溶液、４５．０４グラム）、５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩（２．９６グラム）、酢酸ナトリウム（０．１９グラム）、エチレングリコール（３１．０４グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水塩（０．０５９４グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０４８０グラム）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で１．０時間、微量の窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら１．１時間かけて２５５℃に加熱した。２５５℃に到達してから、その反応混合物を２５５℃で０．５時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。この加熱サイクルの間に、４１．３グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で３．０時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として５５．２グラムの留出物が回収され、９１．２グラムの固形で褐色の生成物が回収された。サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定すると、１３．６９のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．４９ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有すると計算された。そのサンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。ガラス転移温度（Ｔｇ）を観察すると、開始点が７２．８℃、中央点が７５．０℃、終了点が７７．２℃であった。結晶融点（Ｔｍ）は温度２１５．２℃（１３．６Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２２５】
実施例１９
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１２４．５８グラム）、乳酸（８５重量パーセント水溶液、４５．０４グラム）、５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩（２．９６グラム）、酢酸ナトリウム（０．１９グラム）、エチレングリコール（３１．０４グラム）、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオロホスファイト（０．０４８７グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水塩（０．０５９４グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０４８０グラム）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で１．１時間、微量の窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．７時間かけて２２５℃に加熱した。２２５℃に到達してから、その反応混合物を２２５℃で０．５時間、微量の窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．５時間かけて２５５℃に加熱した。２５５℃に到達してから、その反応混合物を２５５℃で０．６時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。この加熱サイクルの間に、４１．５グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で２．５時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として５４．９グラムの留出物が回収され、９１．０グラムの固形で淡褐色の生成物が回収された。サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定すると、１４．０２のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．５０ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有すると計算された。そのサンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。ガラス転移温度（Ｔｇ）を観察すると、開始点が７３．５℃、中央点が７５．１℃、終了点が７６．６℃であった。結晶融点（Ｔｍ）は温度２１４．９℃（１５．０Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２２６】
実施例２０
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１２４．５８グラム）、乳酸（８５重量パーセント水溶液、４５．０４グラム）、５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩（２．９６グラム）、酢酸ナトリウム（０．１９グラム）、エチレングリコール（３２．００グラム）、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（０．０６７７グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水塩（０．０５９６グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０５１８グラム）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で０．３時間、微量の窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．３時間かけて２２５℃に加熱した。２２５℃に到達してから、その反応混合物を２２５℃で０．７時間、微量の窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．３時間かけて２５５℃に加熱した。２５５℃に到達してから、その反応混合物を２５５℃で０．９時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。この加熱サイクルの間に、２４．８グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で２．８時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として６９．６グラムの留出物が回収され、８５．３グラムの固形で淡褐色の生成物が回収された。サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定すると、１４．５１のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．５１ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有すると計算された。そのサンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。ガラス転移温度（Ｔｇ）を観察すると、開始点が７２．２℃、中央点が７５．０℃、終了点が７７．８℃であった。結晶融点（Ｔｍ）は温度２１４．２℃（７．５Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２２７】
実施例２１
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１２４．５８グラム）、乳酸（８５重量パーセント水溶液、４５．０４グラム）、５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩（２．９６グラム）、酢酸ナトリウム（０．１９グラム）、エチレングリコール（３１．０４グラム）、３，９−ビス（２，４−ジクミルフェノキシ）２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン、（０．０８８４グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水塩（０．０６０８グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０４８６グラム）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で０．１時間、微量の窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．２時間かけて２２５℃に加熱した。２２５℃に到達してから、その反応混合物を２２５℃で１．１時間、微量の窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．５時間かけて２５５℃に加熱した。２５５℃に到達してから、その反応混合物を２５５℃で０．８時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。この加熱サイクルの間に、３４．９グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で２．７時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として５６．１グラムの留出物が回収され、８８．４グラムの固形で淡褐色の生成物が回収された。サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定すると、１５．０１のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．５２ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有すると計算された。そのサンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。ガラス転移温度（Ｔｇ）を観察すると、開始点が７０．８℃、中央点が７３．７℃、終了点が７６．６℃であった。結晶融点（Ｔｍ）は温度２１０．８℃（６．４Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２２８】
実施例２２
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１２４．５８グラム）、乳酸（８５重量パーセント水溶液、４５．０４グラム）、５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩（２．９６グラム）、酢酸ナトリウム（０．１９グラム）、エチレングリコール（３１．０４グラム）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン（０．１３グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．０５９４グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０４８０グラム）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で１．１時間、微量の窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら１．０時間かけて２２５℃に加熱した。２２５℃に到達してから、その反応混合物を２２５℃で０．５時間、微量の窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら１．１時間かけて２５５℃に加熱した。２５５℃に到達してから、その反応混合物を２５５℃で０．６時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。この加熱サイクルの間に、３２．４グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で２．７時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として５２．８グラムの留出物が回収され、９１．２グラムの固形で淡褐色の生成物が回収された。サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定すると、１４．３６のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．５１ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有すると計算された。そのサンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。ガラス転移温度（Ｔｇ）を観察すると、開始点が７３．０℃、中央点が７４．８℃、終了点が７６．５℃であった。結晶融点（Ｔｍ）は温度２１０．８℃（１５．２Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２２９】
実施例２３
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１２４．５８グラム）、乳酸（８５重量パーセント水溶液、４５．０４グラム）、５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩（２．９６グラム）、酢酸ナトリウム（０．１９グラム）、エチレングリコール（３１．０４グラム）、次亜リン酸ナトリウム水和物（０．０２１３グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水塩（０．０５９４グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０４８０グラム）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で１．０時間、微量の窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．８時間かけて２２５℃に加熱した。２２５℃に到達してから、その反応混合物を２２５℃で０．６時間、微量の窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．７時間かけて２５５℃に加熱した。２５５℃に到達してから、その反応混合物を２５５℃で０．５時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。この加熱サイクルの間に、３９．０グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で２．６時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として５４．６グラムの留出物が回収され、８３．６グラムの固形で淡褐色の生成物が回収された。サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定すると、１３．５４のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．４９ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有すると計算された。そのサンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。ガラス転移温度（Ｔｇ）を観察すると、開始点が７３．２℃、中央点が７５．０℃、終了点が７６．８℃であった。結晶融点（Ｔｍ）は温度２１４．７℃（８．２Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２３０】
実施例２４
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１６２．０６グラム）、ポリ（ラクテート）（Ｃａｒｇｉｌｌ−Ｄｏｗ製、２５．５３グラム）、５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩（６．００グラム）、トリメリット酸トリス（２−ヒドロキシエチル）（０．２７グラム）、酢酸ナトリウム（０．１９グラム）、およびＴｙｚｏｒ（登録商標）ＰＥＬ−Ｇ（０．１１２１グラム）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を撹拌しながら０．４時間かけて２００℃に加熱した。２００℃に到達してから、その反応混合物を２００℃で１．２時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．８時間かけて２７５℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２７５℃で１．１時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、２２．６グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２７５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で１．９時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として２４．９グラムの留出物が回収され、１３３．９グラムの固形生成物が回収された。サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定すると、１１．８８のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．４６ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有すると計算された。そのサンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。ガラス転移温度（Ｔｇ）を観察すると、開始点が６６．２℃、中央点が６８．１℃、終了点が７０．０℃であった。結晶融点（Ｔｍ）は２１６．１℃（２６．８Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２３１】
実施例２５
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１２３．４８グラム）、ポリ（ラクテート）（Ｃａｒｇｉｌｌ−Ｄｏｗ製、３６．４７グラム）、５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩（６．００グラム）、酢酸ナトリウム（０．１９グラム）、トリメリット酸トリス（２−ヒドロキシエチル）（０．２７グラム）、およびＴｙｚｏｒ（登録商標）ＰＥＬ−Ｇ（８．２重量パーセントチタン、０．０８２７グラム）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を撹拌しながら０．３時間かけて２００℃に加熱した。２００℃に到達してから、その反応混合物を２００℃で１．１時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．４時間かけて２７５℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２７５℃で１．０時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、７．５グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２７５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で２．１時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として３２．９グラムの留出物が回収され、１１３．２グラムの固形生成物が回収された。サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定すると、１４．１２のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．５０ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有すると計算された。そのサンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。ガラス転移温度（Ｔｇ）を観察すると、開始点が６１．５℃、中央点が６４．４℃、終了点が６７．３℃であった。
【０２３２】
調製例ＰＥ１
１リットルのガラスフラスコに、乳酸（８５重量パーセント水溶液、４２３．９１グラム）、およびエチレングリコール（２４８．２８グラム）を加えた。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その得られた反応混合物を、微量の窒素パージ下で１８０℃で１．０時間、撹拌させておいた。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．８時間かけて２００℃に加熱した。２００℃に到達してから、その得られた反応混合物を、微量の窒素パージ下で２００℃で２．０時間、撹拌させておいた。次いで加熱を停止し、その反応混合物を放冷して室温とした。合計して１３０．１グラムの留出物が捕集され、５１４．７グラムの無色透明な反応生成物が得られた。
【０２３３】
実施例２６
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１４４．１５グラム）、調製例ＰＥ１からの反応生成物（４．０２グラム）、５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩（０．８９グラム）、酢酸ナトリウム（０．１６グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水塩（０．０５１２グラム）、三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０４１３グラム）、およびエチレングリコール中５０重量パーセントの炭酸カルシウムスラリー（９５．９２グラム）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で０．４時間、微量の窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．５時間かけて２６０℃に加熱した。２６０℃に到達してから、その反応混合物を２６０℃で０．６時間、微量の窒素パージ下で撹拌した。この加熱サイクルの間に、８５．０グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２６０℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で１．５時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として２４．６グラムの留出物が回収され、１２８．５グラムの固形生成物が回収された。サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定すると、１７．２４のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．５６ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有すると計算された。そのサンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。ガラス転移温度（Ｔｇ）を観察すると、開始点が６８．９℃、中央点が７４．２℃、終了点が７９．５℃であった。結晶融点（Ｔｍ）は温度２４３．７℃（２６．８Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２３４】
実施例２７
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ジメチル、（１０２．５３グラム）、（Ｓ）−（−）−乳酸エチル（７．０９グラム）、５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩（３．５５グラム）、１，３−プロパンジオール（７３．０６グラム）、酢酸ナトリウム（０．１７グラム）、およびチタン（ＩＶ）イソプロポキシド（０．１３８７グラム）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で０．８時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．５時間かけて１９０℃に加熱した。１９０℃に到達してから、その反応混合物を１９０℃で０．５時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．３時間かけて２００℃に加熱した。２００℃に到達してから、その反応混合物を２００℃で０．６時間、微量の窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、１．４時間かけて２５５℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２５５℃で０．６時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、３２．６グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で１．５時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として３０．８グラムの留出物が回収され、９３．０グラムの固形生成物が回収された。サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定すると、２０．８０のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．６２ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有すると計算された。そのサンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。ガラス転移温度（Ｔｇ）を観察すると、開始点が５４．０℃、中央点が５５．８℃、終了点が５７．６℃であった。鋭い結晶融点（Ｔｍ）が２２７．３℃（４９．６Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２３５】
実施例２８
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ジメチル（８３．８９グラム）、乳酸（８５重量パーセント水溶液、１５．９０グラム）、５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩（５．３３グラム）、１，３−プロパンジオール（５１．３６グラム）、ペンタエリスリトール（０．０５１４グラム）、酢酸ナトリウム（０．１５グラム）、チタン（ＩＶ）イソプロポキシド（０．０８９３グラム）、およびカオリン（１１．５０グラム）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で０．７時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．２時間かけて１９０℃に加熱した。１９０℃に到達してから、その反応混合物を１９０℃で０．４時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．１時間かけて２００℃に加熱した。２００℃に到達してから、その反応混合物を２００℃で０．４時間、微量の窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．４時間かけて２５５℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２５５℃で０．８時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、３４．０グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で２．０時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として１０．１グラムの留出物が回収され、９４．２グラムの固形生成物が回収された。サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定すると、２１．９７のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．６４ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有すると計算された。そのサンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。ガラス転移温度（Ｔｇ）を観察すると、開始点が４４．７℃、中央点が４６．７℃、終了点が４８．８℃であった。幅広い結晶融点（Ｔｍ）が２１６．７℃（３８．３Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２３６】
実施例２９
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ジメチル（８３．８９グラム）、乳酸（８５重量パーセント水溶液、１５．９０グラム）、５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩（５．３３グラム）、１，３−プロパンジオール（５１．３６グラム）、ペンタエリスリトール（０．０５１８グラム）、酢酸ナトリウム（０．１５グラム）、チタン（ＩＶ）イソプロポキシド（０．０５９５グラム）、およびカオリン（１１．５０グラム）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で０．６時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．２時間かけて１９０℃に加熱した。１９０℃に到達してから、その反応混合物を１９０℃で０．５時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．３時間かけて２００℃に加熱した。２００℃に到達してから、その反応混合物を２００℃で０．６時間、微量の窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、１．０時間かけて２５５℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２５５℃で０．５時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、３３．７グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で１．８時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として１９．４グラムの留出物が回収され、９１．０グラムの固形生成物が回収された。サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定すると、１９．４５のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．６０ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有すると計算された。そのサンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。ガラス転移温度（Ｔｇ）を観察すると、開始点が４５．０℃、中央点が４６．９℃、終了点が４８．９℃であった。幅広い結晶融点（Ｔｍ）が２１６．３℃（４２．４Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２３７】
実施例３０
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、ポリ（トリメチレンテレフタレート）（１１９．４８グラム）、５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩（５．９２グラム）、および１，３−プロパンジオール（７．６１グラム）を加えた。その反応混合物を、穏やかな窒素パージ下で２５５℃に加熱し、溶融するまでその温度に保った。撹拌を開始し、ポリ（ラクテート）（Ｃａｒｇｉｌｌ−Ｄｏｗ製、２８．８３グラム）を加えた。得られた反応混合物を、微量の窒素パージ下で２５５℃で０．７時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、０．９グラムの留出物が捕集された。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で４．２時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として３．４グラムの留出物が回収され、１４８．０グラムの固形生成物が回収された。サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定すると、２０．５９のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．６２ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有すると計算された。そのサンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。ガラス転移温度（Ｔｇ）を観察すると、開始点が３７．４℃、中央点が３９．２℃、終了点が４０．９℃であった。結晶融点（Ｔｍ）は１８５．９℃（３１．９Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２３８】
実施例３１
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ジメチル（８７．３９グラム）、イソフタル酸（６．６５グラム）、乳酸（８５重量パーセント水溶液、５２．９９グラム）、５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩（２．９６グラム）、酢酸ナトリウム（０．２０グラム）、１，３−プロパンジオール（６０．８８グラム）、チタン（ＩＶ）イソプロポキシド（０．０７１４グラム）、およびシリカ（１．４０グラム）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で０．５時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．２時間かけて１９０℃に加熱した。１９０℃に到達してから、その反応混合物を１９０℃で０．５時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．２時間かけて２００℃に加熱した。２００℃に到達してから、その反応混合物を２００℃で０．９時間、微量の窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．８時間かけて２５５℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２５５℃で０．５時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、４５．０グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で４．１時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として１９．１グラムの留出物が回収され、９４．４グラムの固形生成物が回収された。サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定すると、４．９２のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．３３ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有すると計算された。そのサンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。ガラス転移温度（Ｔｇ）を観察すると、開始点が３０．８℃、中央点が３３．１℃、終了点が３５．４℃であった。幅広い結晶融点（Ｔｍ）が１７４．３℃（２５．８Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２３９】
実施例３２
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ジメチル（９０．８８グラム）、乳酸（８５重量パーセント水溶液、６．３６グラム）、グリコール酸（４．５６グラム）、５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩（３．５５グラム）、１，４−ブタンジオール（８６．５２グラム）、およびチタン（ＩＶ）イソプロポキシド（０．１３６１グラム）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で０．６時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．３時間かけて１９０℃に加熱した。１９０℃に到達してから、その反応混合物を１９０℃で０．５時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．３時間かけて２００℃に加熱した。２００℃に到達してから、その反応混合物を２００℃で０．５時間、微量の窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、１．５時間かけて２５５℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２５５℃で０．５時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、５９．２グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で３．５時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として２．２グラムの留出物が回収され、１０４．４グラムの固形生成物が回収された。サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定すると、１９．１７のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．５９ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有すると計算された。そのサンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。鋭い結晶融点（Ｔｍ）が１９８．７℃（５０．０Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２４０】
実施例３３
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、ポリ（テトラメチレンテレフタレート）（１２７．６０グラム）、５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩（５．９２グラム）、および１，４−ブタンジオール（９．０１グラム）を加えた。その反応混合物を、穏やかな窒素パージ下で２５５℃に加熱し、溶融するまでその温度に保った。撹拌を開始し、ポリ（ラクテート）（Ｃａｒｇｉｌｌ−Ｄｏｗ製、２８．８３グラム）を加えた。得られた反応混合物を、微量の窒素パージ下で２５５℃で１．１時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、１．３グラムの留出物が捕集された。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で２．８時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として０．３グラムの留出物が回収され、１４５．１グラムの固形生成物が回収された。サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定すると、１１．７４のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．４６ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有すると計算された。そのサンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。結晶融点（Ｔｍ）は２０４．０℃（３２．０Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２４１】
実施例３４
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ジメチル（５３．６０グラム）、（Ｓ）−（−）−乳酸メチル（３１．２３グラム）、５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩（７．１１グラム）、１，４−ブタンジオール（８６．５２グラム）、ペンタエリスリトール（０．０４５グラム）、酢酸ナトリウム（０．１３グラム）、およびチタン（ＩＶ）イソプロポキシド（０．１０７０グラム）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で０．６時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．３時間かけて１９０℃に加熱した。１９０℃に到達してから、その反応混合物を１９０℃で０．５時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．４時間かけて２００℃に加熱した。２００℃に到達してから、その反応混合物を２００℃で０．３時間、微量の窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、１．７時間かけて２５５℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２５５℃で０．６時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、７６．２グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で１．７時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として８．８グラムの留出物が回収され、７１．９グラムの固形生成物が回収された。サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定すると、１９．１５のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．５９ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有すると計算された。そのサンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。ガラス転移温度（Ｔｇ）を観察すると、開始点が３４．７℃、中央点が３５．４℃、終了点が３４．８℃であった。幅広い結晶融点（Ｔｍ）が１６５．１℃（２２．２Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２４２】
実施例３５
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１３６．５３グラム）、乳酸（８５重量パーセント水溶液、３．１８グラム）、グリコール酸（２．２８グラム）、５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩（０．８９グラム）、酢酸ナトリウム（０．１５グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水塩（０．０５１４グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０４１４グラム）、およびＣｌａｙｔｏｎｅ（登録商標）２０００（３．３３グラム）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で０．６時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら１．７時間かけて２６０℃に加熱した。２６０℃に到達してから、その反応混合物を２６０℃で０．６時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。この加熱サイクルの間に、１４．１グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２６０℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で１．５時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として１８．７グラムの留出物が回収され、７１．１グラムの固形生成物が回収された。サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定すると、１４．８４のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．５１ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有すると計算された。そのサンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。ガラス転移温度（Ｔｇ）を観察すると、開始点が７８．５℃、中央点が７８．９℃、終了点が７９．０℃であった。結晶融点（Ｔｍ）は２４１．５℃（３２．７Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２４３】
実施例３６
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１２９．６６グラム）、イソフタル酸（８．９７グラム）、グリコール酸（２．２８グラム）、５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩（１．７８グラム）、酢酸ナトリウム（０．１６グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水塩（０．０５７９グラム）、酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０４１７グラム）、およびエチレングリコール中５０重量パーセント炭酸カルシウムスラリー（９５．３０グラム）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応液を１８０℃で０．７時間、微量の窒素パージ下で撹拌した。その反応混合物を、撹拌しながら０．６時間かけて２６０℃に加熱した。２６０℃に到達してから、その反応混合物を２６０℃で０．９時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。この加熱サイクルの間に、７８．４グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２６０℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で１．６時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として２１．４グラムの留出物が回収され、８５．５グラムの固形生成物が回収された。サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定すると、１７．３８のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．５６ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有すると計算された。そのサンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。幅広い結晶融点（Ｔｍ）が２４１．３℃（２８．７Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２４４】
比較例ＣＥ７
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１６５．３１グラム）、グリコール酸（２７．５０グラム）、トリメリット酸トリス（２−ヒドロキシエチル）（０．２７グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水塩（０．０９４２グラム）、および酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０７５９グラム）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を撹拌しながら０．６時間かけて２００℃に加熱した。２００℃に到達してから、その反応混合物を２００℃で０．９時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、１．４時間かけて２７５℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２７５℃で０．９時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、２４．４グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２７５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で１．８時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として２８．６グラムの留出物が回収され、１１６．５グラムの固形生成物が回収された。サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定すると、１７．６３のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．５６ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有すると計算された。そのサンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。ガラス転移温度（Ｔｇ）を観察すると、開始点が７１．３℃、中央点が７３．４℃、終了点が７５．６℃であった。結晶融点（Ｔｍ）は２０５．４℃（２．９Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２４５】
このサンプルを摩砕して粉体として、先に述べたようにして生分解についての試験を行った。このサンプルは、それらの試験条件下では、２７．３日の間に１６．０パーセントの生分解性を有することがわかった。
【０２４６】
実施例３７
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１６５．３１グラム）、グリコール酸（２７．５０グラム）、５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩（６．３０グラム）、酢酸ナトリウム（１．１８グラム）、トリメリット酸トリス（２−ヒドロキシエチル）（０．２７グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水塩（０．０９４２グラム）、および酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０７５９グラム）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を撹拌しながら０．４時間かけて２００℃に加熱した。２００℃に到達してから、その反応混合物を２００℃で１．０時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．５時間かけて２７５℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２７５℃で１．０時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、２５．６グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２７５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で０．８時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として２０．０グラムの留出物が回収され、１４７．８グラムの固形生成物が回収された。サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定すると、２１．６４のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．６４ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有すると計算された。そのサンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。ガラス転移温度（Ｔｇ）を観察すると、開始点が６７．１℃、中央点が７０．４℃、終了点が７３．７℃であった。結晶融点（Ｔｍ）は２１１．９℃（１４．３Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２４７】
このサンプルを摩砕して粉体として、先に述べたようにして生分解についての試験を行った。このサンプルは、それらの試験条件下では、２７．３日の間に２７．３パーセントの生分解性を有することがわかった。
【０２４８】
実施例３７では、本発明により製造されたポリマーの生分解速度が、それに対応する現状技術の非スルホン化材料よりも、大きくなっていることが示されている。実施例３７は、たとえば比較例ＣＥ７に従って調製された慣用の非スルホン化ポリエステルに比較して、高い生分解速度を有していることがわかった。
【０２４９】
実施例３８
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１７８．１５グラム）、グリコール酸（３６．７５グラム）、５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩（７．１６グラム）、酢酸ナトリウム（０．２４グラム）、トリメリット酸トリス（２−ヒドロキシエチル）（０．２４グラム）、およびＴｙｚｏｒ（登録商標）ＰＣ−４２チタネート（６．３重量パーセントチタン、０．０７５８グラム）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を撹拌しながら０．４時間かけて２００℃に加熱した。２００℃に到達してから、その反応混合物を２００℃で１．５時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．９時間かけて２７５℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２７５℃で０．９時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、２８．１グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２７５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で１．４時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として３３．１グラムの留出物が回収され、１４９．９グラムの固形生成物が回収された。サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定すると、１５．０９のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．５２ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有すると計算された。そのサンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。ガラス転移温度（Ｔｇ）を観察すると、開始点が６５．６℃、中央点が６８．３℃、終了点が７１．０℃であった。温度３００℃までには、結晶融点（Ｔｍ）は観察されなかった。
【０２５０】
実施例３９
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１２６．００グラム）、グリコール酸（３９．２６グラム）、５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩（６．１２グラム）、酢酸ナトリウム（１．１６グラム）、トリメリット酸トリス（２−ヒドロキシエチル）（０．２７グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水塩（０．０９４２グラム）、および酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０７５９グラム）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を撹拌しながら０．５時間かけて２００℃に加熱した。２００℃に到達してから、その反応混合物を２００℃で１．０時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、１．０時間かけて２７５℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２７５℃で１．０時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、２６．６グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２７５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で０．６時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として２２．６グラムの留出物が回収され、８６．６グラムの固形生成物が回収された。サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定したが、粘度が高すぎて測定値が得られなかった。そのサンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。ガラス転移温度（Ｔｇ）を観察すると、開始点が６６．９℃、中央点が６９．５℃、終了点が７２．３℃であった。温度３００℃までには、結晶融点（Ｔｍ）は観察されなかった。
【０２５１】
実施例４０
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１６３．８０グラム）、グリコール酸（５１．０４グラム）、５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩（７．９６グラム）、酢酸ナトリウム（１．５１グラム）、トリメリット酸トリス（２−ヒドロキシエチル）（０．３６グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水塩（０．１２２５グラム）、および酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０９８７グラム）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を撹拌しながら０．６時間かけて２００℃に加熱した。２００℃に到達してから、その反応混合物を２００℃で１．０時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、１．５時間かけて２７５℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２７５℃で１．１時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、２９．１グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２７５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で０．６時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として２１．２グラムの留出物が回収され、１１９．５グラムの固形生成物が回収された。サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定すると、１６．３０のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．５４ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有すると計算された。そのサンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。ガラス転移温度（Ｔｇ）を観察すると、開始点が５９．８℃、中央点が６２．６℃、終了点が６５．５℃であった。温度３００℃までには、結晶融点（Ｔｍ）は観察されなかった。
【０２５２】
このサンプルを摩砕して粉体として、先に述べたようにして生分解についての試験を行ったところ、２７．３日の間に６１．０パーセントが生分解した。
【０２５３】
実施例４１
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ジメチル（１１０．１１グラム）、グリコール酸（２．２８グラム）、５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩（０．８９グラム）、１，３−プロパンジオール（７３．０６グラム）、およびチタン（ＩＶ）イソプロポキシド（０．１５００グラム）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で０．３時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．１時間かけて１９０℃に加熱した。１９０℃に到達してから、その反応混合物を１９０℃で０．４時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．１時間かけて２００℃に加熱した。２００℃に到達してから、その反応混合物を２００℃で０．２時間、微量の窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．４時間かけて２５５℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２５５℃で０．９時間撹拌した。次いで、Ｃｌａｙｔｏｎｅ（登録商標）２０００（３１．８６グラム）を加え、得られた反応混合物を、微量の窒素パージ下でさらに０．８時間、２５５℃で撹拌させておいた。この加熱サイクルの間に、３５．３グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で０．８時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として１．１グラムの留出物が回収され、６８．０グラムの固形生成物が回収された。サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定すると、３．４４のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．３１ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有すると計算された。そのサンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。結晶融点（Ｔｍ）は２１３．４℃（４０．５Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２５４】
実施例４２
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ジメチル（１１０．１１グラム）、グリコール酸（２．２８グラム）、５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩（０．８９グラム）、１，４−ブタンジオール（８６．５２グラム）、ペンタエリスリトール（０．１３グラム）、およびチタン（ＩＶ）イソプロポキシド（０．１４６５グラム）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で０．５時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．２時間かけて１９０℃に加熱した。１９０℃に到達してから、その反応混合物を１９０℃で０．４時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．１時間かけて２００℃に加熱した。２００℃に到達してから、その反応混合物を２００℃で１．０時間、微量の窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．７時間かけて２５５℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２５５℃で０．８時間撹拌した。次いで、その撹拌している反応混合物に２５５℃で、Ｃｌｏｉｓｉｔｅ  Ｎａ（３１．８６グラム）を加えた。得られた反応混合物を、微量の窒素でパージしながら、２５５℃でさらに０．７時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、５１．９グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で３．２時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として１．４グラムの留出物が回収され、１４６．８グラムの固形生成物が回収された。サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定すると、１５．９７のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．５４ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有すると計算された。そのサンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。結晶融点（Ｔｍ）は２１９．７℃（４０．７Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２５５】
実施例４３
上の実施例１９の記載に従うが、（ただし大スケールである点が異なる）、ホッパードライヤー中で８時間７０℃で、露点−４０℃になるまで乾燥させる。次いでその材料を、２０ポンド／時間の速度で、直径１．５インチ単軸スクリューＤａｖｉｓ  Ｓｔａｎｄａｒｄ押出機（スクリューＬ／Ｄ＝２４：１、型番ＤＳ−１５Ｈ）のフィードセクションの中にフィードする。押出機条件および温度プロフィールは以下に示す。次いでその溶融ポリマーを、以下に示す条件および温度プロフィールの、Ｋｉｌｌｉｏｎ３ロールスタックシートラインにフィードする。
【０２５６】
押出機ゾーン１温度（フィードセクション）：４１０゜Ｆ
押出機ゾーン２温度：４３０゜Ｆ
押出機ゾーン３温度：４６０゜Ｆ
押出機ゾーン４（フロント）温度：４６０゜Ｆ
フランジ：４６０゜Ｆ
パイプ：４６０゜Ｆ
フランジ：４６０゜Ｆ
ダイ温度：４６０゜Ｆ
ダイリップ：４６０゜Ｆ
溶融温度：４６０゜Ｆ
押出機Ａｍｐｓ：５
押出機ｒｐｍ：５０
上側冷却ロール温度：７０゜Ｆ
中間冷却ロール温度：７０゜Ｆ
下側冷却ロール温度：７０゜Ｆ
フィルム巻取り速度：２３５インチ／分
【０２５７】
幅８インチ、厚み０．００３インチ（３ミル）のフィルムが製造される。そのフィルムを、ファーストフードのサンドイッチラップ包装材料として試験する。
【０２５８】
実施例４４
上の実施例４３で製造されたフィルムの２インチ平方のものを、８０℃に予備加熱し、その温度に４分間維持し（加熱空気が直接フィルムにあたってホットスポットができるようなことがないよう注意する）、Ｔ．Ｍ．Ｌｏｎｇ  Ｂｉａｘｉａｌテンター延伸機上で２軸配向させる。この延伸機の延伸比は、３×３に設定し、延伸速度は、５インチ／秒（１２．７ｃｍ／秒）である。その２軸延伸フィルムを、ファーストフードのサンドイッチラップ包装材料として試験する。
【０２５９】
実施例４５〜６７および比較例ＣＥ８〜ＣＥ９
上述のように調製した、以下の表１に記載した実施例および比較例ポリマー（大スケールである点が異なる）を、ホッパードライヤー中６０℃で８時間かけて、露点が−４０℃になるまで乾燥させる。その物質を、単軸スクリュー容量式フィーダー（Ｋ−ｔｒｏｎ  Ｍｏｄｅｌ  Ｎｏ．７）のホッパーに入れて、そこから２８ｍｍのＷｅｒｎｅｒ  ａｎｄ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒ２軸スクリュー押出機の入口に自由落下させるが、真空ポートは、ギャップ約０．０１０インチで、１０インチ幅のフィルムダイにとりつけたハウス真空で維持する。乾燥パージ用窒素を、フィードホッパーと押出機の供給口の中に保持する。その押出機は、表１に示した温度プロファイルで、スクリュー速度１５０ｒｐｍで運転した。
【０２６０】
表１
2008506022.tif 000002
【０２６１】
押出し成形したポリマーフィルムを、直径１２インチの、冷水を用いて温度２６℃に維持した滑らかな表面の冷却ドラムの上に静電的に付着させ、標準的なテンションロールを用いて、剥離紙の上に集める。冷却ドラムの速度を５〜１５フィート／分に調節すると、厚みが約８ミル〜約１．５ミルのフィルムサンプルが得られる。そのフィルムについて、ファーストフードのサンドイッチラップとしての試験をする。そのフィルムについて、エルメンドルフ引き裂き、グレーブス引き裂き、ならびに、パーセント破断時伸び、破断時引張強さとして測定した強さ、および引張弾性率による物理的性質の試験を行う。
【０２６２】
実施例４５〜６７ならびに比較例ＣＥ８およびＣＥ９のフィルムから１０インチ×１６インチの長方形を切り取り、その寸法を正確に測定する。その長方形のフィルムを、Ｆｉｓｈｅｒ  ＳｃｉｅｎｔｉｆｉｃのＩｓｏｔｅｍｐ  Ｉｎｃｕｂａｔｏｒ  Ｍｏｄｅｌ  Ｎｕｍｂｅｒ  ６２５Ｄに入れ、６０℃で１時間加熱する。その長方形フィルムを再度正確に再測定して、収縮を求める。
【０２６３】
実施例４５〜６７のフィルム片（８インチ×８インチの正方形）を、混合都市ごみ（ガラス、カン、および軽量プラスチックおよび紙のほとんどを除去したもの）および下水スラッジの約２：１の比率のものと共に、約０．５立方ヤードの角形ロータリーコンポスターの中に入れる。そのコンポスターを１週間に１度、回転させ、温度と湿分含量を測定する。
【０２６４】
実施例６８
実施例１６の記載に従って調製したポリマー（大スケールである点が異なる）を、ホッパードライヤー中８０℃で８時間かけて、露点が−４０℃になるまで乾燥させる。その物質を、単軸スクリュー容量式フィーダー（Ｋ−ｔｒｏｎ  Ｍｏｄｅｌ  Ｎｏ．７）のホッパーに入れて、そこから２８ｍｍのＷｅｒｎｅｒ  ａｎｄ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒ２軸スクリュー押出機の入口に自由落下させ、真空ポートは、ギャップ約０．０１０インチで、１０インチ幅のフィルムダイにとりつけたハウス真空で維持する。乾燥パージ用窒素を、フィードホッパーと押出機の供給口の中に保持する。押出機はスクリュー速度１５０ｒｐｍで運転し、そのヒータープロファイルは下記の通りである。
【０２６５】
2008506022.tif 000003
【０２６６】
押出し成形したポリマーフィルムを、直径１２インチの、冷水を用いて温度２６℃に維持した滑らかな表面の冷却ドラムの上に静電的に付着させ、標準的なテンションロールを用いて、剥離紙の上に集める。冷却ドラムの速度を５〜１５フィート／分に調節すると、厚みが約８ミル〜約１．５ミルのフィルムサンプルが得られる。そのフィルムについて、ファーストフードのサンドイッチラップとしての試験をする。
【０２６７】
実施例６９〜８９および比較例ＣＥ１０〜ＣＥ１１
下記の表２に列記した実施例で製造した、厚みが約１．５ミル〜８ミルのフィルムを、Ｐｒｏｖｉｄｅｎｃｅ，Ｒｈｏｄｅ  ＩｓｌａｎｄのＭａｒｓｈａｌｌ  ａｎｄ  Ｗｉｌｌｉａｍｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ製の、Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  Ｏｒｉｅｎｔｅｒ（ＭＤＯ）  Ｍｏｄｅｌ  Ｎｕｍｂｅｒ  ７２００を通して送る。このＭＤＯユニットは、下記の表２に示した温度に予備加熱されていて、フィルムは、その温度で下記の表２に記載のように延伸される。たとえば、「延伸３×」ということは、長さ１メートルのフィルムが延伸されて長さが３メートルになるということを意味している。
【０２６８】
表２
2008506022.tif 000004
【０２６９】
実施例６９〜８９の１軸延伸フィルムを、ファーストフードのサンドイッチラップ包装材料として試験する。１０インチ×１６インチの長方形を実施例６９〜８９および比較例ＣＥ１０〜ＣＥ１１のフィルムから切り出し、その寸法を正確に測定する。その長方形のフィルムを、Ｆｉｓｈｅｒ  ＳｃｉｅｎｔｉｆｉｃのＩｓｏｔｅｍｐ  Ｉｎｃｕｂａｔｏｒ  Ｍｏｄｅｌ  Ｎｕｍｂｅｒ  ６２５Ｄに入れ、６０℃で１時間加熱する。次いでその長方形のフィルムを正確に再測定する。
【０２７０】
実施例９０〜９７
上で製造し、下記の表３に詳細を示したフィルムの２インチ平方のものを、以下の表３に示した温度で（加熱空気がフィルムの上に直接当たってホットスポットができないように注意を払いながら）４分間予備加熱して、Ｔ．Ｍ．Ｌｏｎｇ  Ｂｉａｘｉａｌテンター延伸機上で、２軸配向させる。この延伸機の延伸比は、３×３に設定し、延伸速度は、５インチ／秒（１２．７ｃｍ／秒）である。その２軸延伸フィルムを、ファーストフードのサンドイッチラップ包装材料として試験する。
【０２７１】
表３
2008506022.tif 000005
【０２７２】
実施例９８〜１０２
実施例７の記載に従って調製したポリマー（大スケールである点が異なる）を、ホッパードライヤー中８０℃で８時間かけて、露点が−４０℃になるまで乾燥させる。その乾燥させたポリマーを、０．１０重量パーセント（ポリマー重量基準）のＩｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０ヒンダードフェノール系抗酸化剤（Ｃｉｂａ  Ｃｏｍｐａｎｙ製）と共に、粉体ブレンドする。その物質を、単軸スクリュー容量式フィーダー（Ｋ−ｔｒｏｎ  Ｍｏｄｅｌ  Ｎｏ．７）のホッパーに入れて、そこから２８ｍｍＷｅｒｎｅｒ  ａｎｄ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒ２軸スクリュー押出機の入口に自由落下させ、真空ポートは、ギャップ約０．０１０インチで、１０インチ幅のフィルムダイにとりつけたハウス真空で維持する。乾燥パージ用窒素を、フィードホッパーと押出機の供給口の中に保持する。押出機はスクリュー速度１５０ｒｐｍで運転し、そのヒータープロファイルは下記の通りである。
【０２７３】
2008506022.tif 000006
【０２７４】
Ａｃｃｕｒａｔｅフィーダーを用いて、Ｍｏｒｆｌｅｘ，Ｉｎｃ．からの可塑剤のクエン酸アセチルトリ−ｎ−ブチルを、下記の表４に記載された組成が得られるような速度で、ゾーン２の中に注入する。表４に示した可塑剤の量は、全組成物重量を基準にしたものである。
【０２７５】
表４
2008506022.tif 000007
【０２７６】
押出し成形したポリマーフィルムを、直径１２インチの、冷水を用いて温度２６℃に維持した滑らかな表面の冷却ドラムの上に静電的に付着させ、標準的なテンションロールを用いて、剥離紙の上に集める。冷却ドラムの速度を５〜１５フィート／分に調節すると、厚みが約８ミル〜約１．５ミルのフィルムサンプルが得られる。実施例９８〜１０２のフィルムを、ファーストフードのサンドイッチラップ包装材料として試験する。
【０２７７】
実施例１０３〜１０８
先に実施例３０の記載に従って調製したポリマー（大スケールである点が異なる）を、大型トレー乾燥機中６０℃で一夜、加熱空気を循環させながら乾燥させ、湿分含量を０．０４パーセント未満とする。コーンスターチ（Ｃｏｒｎ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ３００５、ＣＰＣ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｃ．製）およびコメデンプン（Ｓｉｇｍａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ、カタログ番号Ｓ７２６０）を、大型トレー真空炉中９０℃、１ｍｍＨｇ未満の真空下で乾燥させて、湿分含量１パーセント未満として、使用するまでは密閉容器に貯蔵する。ポリエチレンアジペート（Ｒｕｃｏｆｌｅｘ（登録商標）Ｓ−１０１−５５、公称分子量２０００、Ｒｕｃｏ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）を、受け入れたまま予備処理することなく使用する。
【０２７８】
ポリマーとデンプンとのブレンドを、プラスチックの袋に入れたそれらの材料を手でタンブリングさせて、製造する。乾燥機からの温かいポリマーに乾燥デンプンを加え、まだ温かいその混合物を押出機にフィードする。ポリエチレンアジペート（Ｒｕｃｏｆｌｅｘ（登録商標））を使用する場合には、Ｒｕｃｏｆｌｅｘ（登録商標）を溶融させ、定量ポンプを用いて押出機の第二ヒーターゾーンへ液状注入する。下記の表５に列記する組成物を調製する。
【０２７９】
表５
2008506022.tif 000008
【０２８０】
そのブレンドを、Ｋｔｒｏｎ２軸スクリューフィーダー（Ｍｏｄｅｌ  Ｎｕｍｂｅｒ  Ｔ−３５、１９０  ６３００コントローラー付き）のフィードホッパー（窒素パージ）に入れ、Ｗｅｒｎｅｒ  ａｎｄ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒ  ＺＳＫ３０ｍｍ２軸スクリュー押出機に定量フィードする。その押出機は、Ｌ／Ｄが３０／１で、真空ポートおよびマイルドミキシングスクリューを有する。押出機のバレルの温度は、電気加熱により、押出機のフィード末端の１７０℃から排出部の２００℃まで加熱する。その押出機は１５０ｒｐｍで操作し、真空ポートはハウス真空に接続して、プロセス条件に合わせた変動を許す。排出には、シングルホールダイ（直径１／８インチ）を使用する。得られたストランドは、長さ６フィートの水槽で急冷し、エアナイフを用いて脱水し、Ｃｏｎａｉｒカッター（Ｍｏｄｅｌ  Ｎｏ．３０４）を用いて切断してペレット化する。操作条件は下記の表６に示す。
【０２８１】
表６
2008506022.tif 000009
【０２８２】
実施例１０９〜１１４
上の実施例１０３〜１０８で調製したポリマー−デンプンブレンドをホッパードライヤー中６０℃で８時間乾燥させて、露点を−４０℃とする。その物質を、単軸スクリュー容量式フィーダー（Ｋ−ｔｒｏｎ  Ｍｏｄｅｌ  Ｎｏ．７）のホッパーに入れて、そこから２８ｍｍのＷｅｒｎｅｒ  ａｎｄ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒ２軸スクリュー押出機の入口に自由落下させるが、真空ポートは、ギャップ約０．０１０インチで、１０インチ幅のフィルムダイにとりつけたハウス真空で維持する。乾燥パージ用窒素を、フィードホッパーと押出機の供給口の中に保持する。押出機はスクリュー速度１５０ｒｐｍで運転し、そのヒータープロファイルは下記の通りである。
【０２８３】
2008506022.tif 000010
【０２８４】
押出し成形したポリマーフィルムを、直径１２インチの、冷水を用いて温度２６℃に維持した滑らかな表面の冷却ドラムの上に静電的に付着させ、標準的なテンションロールを用いて、剥離紙の上に集める。冷却ドラムの速度を５〜１５フィート／分に調節すると、厚みが約８ミル〜約１．５ミルのフィルムサンプルが得られる。
【０２８５】
表７
2008506022.tif 000011
【０２８６】
実施例１０９〜１１４のフィルムを、ファーストフードのサンドイッチ包装材料として試験する。
【０２８７】
実施例１１５〜１２１
先に実施例３５の記載に従って調製したポリマー（大スケールである点が異なる）を、大型トレー乾燥機中６０℃で一夜、加熱空気を循環させながら乾燥させ、湿分含量を０．０４パーセント未満とする。タルク（Ｅｎｇｌｅｗｏｏｄ，ＣｏｌｏｒａｄｏのＬｕｚｅｎａｃ製、粒径３．８ミクロン）、二酸化チタン（Ｏｋｌａｈｏｍａ  Ｃｉｔｙ，ＯｋｌａｈｏｍａのＫｅｒｒ−ＭｃＧｅｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ，ＬＬＣ製、品番Ｔｏｒｏｎｏｘ（登録商標）４７０、粒径０．１７ミクロン）、および炭酸カルシウム（Ｓｙｌａｃａｕｇａ，ＡＬのＥＣＣＡ  Ｃａｌｃｉｕｍ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ｉｎｃ．製、ＥＣＣ  Ｓｕｐｅｒｃｏａｔ（Ｔ）グレード、平均粒径１ミクロン）を、大型トレー真空炉中９０℃、真空１ｍｍＨｇ未満で乾燥させて、湿分含量を１パーセント未満とし、使用するまでは密閉容器に保存する。
【０２８８】
ポリマーと無機充填剤のブレンドは、プラスチックの袋の中に入れたそれらの材料を手でタンブリングさせて、製造する。乾燥機からの温かいポリマーに乾燥させた無機充填物を加え、まだ温かいその混合物を押出機にフィードする。下記の表８に列記する組成物を調製する。
【０２８９】
表８
2008506022.tif 000012
【０２９０】
そのブレンドを、Ｋｔｒｏｎ２軸スクリューフィーダー（Ｍｏｄｅｌ  Ｎｕｍｂｅｒ  Ｔ−３５、１９０  ６３００コントローラー付き）のフィードホッパー（窒素パージ）に入れ、Ｗｅｒｎｅｒ  ａｎｄ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒ  ＺＳＫ３０ｍｍ２軸スクリュー押出機に定量フィードする。この押出機は、Ｌ／Ｄが３０／１で、真空ポートおよびハードミキシングスクリューを有する。押出機のバレルの温度は、電気加熱により、押出機のフィード末端の２３０℃から排出部の２６０℃まで加熱する。その押出機は１５０ｒｐｍで操作し、真空ポートはハウス真空に接続して、プロセス条件に合わせた変動を許す。排出には、シングルホールダイ（直径１／８インチ）を使用する。得られたストランドは、長さ６フィートの水槽で急冷し、エアナイフを用いて脱水し、Ｃｏｎａｉｒカッター（Ｍｏｄｅｌ  Ｎｏ．３０４）を用いて切断してペレット化する。操作条件は下記の表９に示す。
【０２９１】
表９
2008506022.tif 000013
【０２９２】
実施例１２２〜１２８
上記実施例１１５〜１２１において調製したポリマー−無機充填剤ブレンドと、先に実施例３５の記載に従って調製したポリマー（大スケールである点が異なる）とを、ホッパードライヤー中６０℃で８時間かけて、露点−４０℃まで乾燥させる。その物質を、単軸スクリュー容量式フィーダー（Ｋ−ｔｒｏｎ  Ｍｏｄｅｌ  Ｎｏ．７）のホッパーに入れて、そこから２８ｍｍＷｅｒｎｅｒ  ａｎｄ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒ２軸スクリュー押出機の入口に自由落下させ、真空ポートは、ギャップ約０．０１０インチで、１０インチ幅のフィルムダイにとりつけたハウス真空で維持する。実施例１２５は、５０重量パーセントの実施例３５と、５０重量パーセントの実施例１１８とのタンブリングブレンドからなる。乾燥パージ用窒素を、フィードホッパーと押出機の供給口の中に保持する。押出機はスクリュー速度１５０ｒｐｍで運転し、そのヒータープロファイルは下記の通りである。
【０２９３】
2008506022.tif 000014
【０２９４】
押出し成形したポリマーフィルムを、直径１２インチの、冷水を用いて温度２６℃に維持した滑らかな表面の冷却ドラムの上に静電的に付着させ、標準的なテンションロールを用いて、剥離紙の上に集める。冷却ドラムの速度を５〜１５フィート／分に調節すると、厚みが約８ミル〜約１．５ミルのフィルムサンプルが得られる。そのフィルムについて、ファーストフードのサンドイッチ包装材料としての試験をする。
【０２９５】
表１０
2008506022.tif 000015
【０２９６】
実施例１２９〜１３４
下記の表１１に記載の実施例において、上述のようにして調製したポリマー（大スケールである点が異なる）を、除湿空気乾燥機中６０℃で一夜乾燥させる。乾燥させたポリマーを、１５：１のギア変速機付きの、Ｋｉｌｌｉｏｎ製直径１．２５インチ押出機からなる、実験室スケールのインフレートフィルムラインにフィードする。押出機のヒーターゾーンは、下記の表１１に示した温度に設定する。スクリューはＭａｄｄｏｃｋミキシングタイプで、そのＬ／Ｄは２４対１である。ミキシングスクリューの圧縮比は３．５：１である。スクリュー速度は２５〜３０ｒｐｍである。２５ミルのダイギャップを有する直径１．２１インチのダイを使用する。そのエアリングは、ＫｉｌｌｉｏｎシングルリップＮｏ．２タイプのものである。吹込み条件は、たが方向すなわち横方向（ＴＤ）延伸の指標である、膨張物の直径のダイの直径に対する比である膨張比（ｂｌｏｗ  ｕｐ  ｒａｔｉｏ、ＢＵＲ）、または、軸方向すなわち縦方向（ＭＤ）延伸の指標である、牽引比（ｄｒａｗ−ｄｏｗｎ  ｒａｔｉｏ、ＤＤＲ）によって特性を表すことが可能である。
【０２９７】
表１１
2008506022.tif 000016
【０２９８】
その筒状のフィルムを切り開いて、ファーストフードのサンドイッチ包装材料としての試験をする。
【０２９９】
実施例１３５〜１３７
２層フィルムを、Ｂｒａｍｐｔｏｎ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ製の１０インチ、２層Ｓｔｒｅａｍｌｉｎｅｄ  Ｃｏｅｘｔｒｕｓｉｏｎ  Ｄｉｅ（ＳＣＤ）インフレートフィルムダイを用いて製造する。そのダイの層構成は、ダイの外側層から内側層への順で、Ａ／Ｂとなっている。２台の、３．５インチのＤａｖｉｄ  Ｓｔａｎｄａｒｄ押出機により、Ａ層とＢ層にフィードした。このプロセスラインではさらに、Ｂｒａｍｐｔｏｎ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇの回転エアリングを使用してポリマーを冷却する。層Ａには、実施例１５の記載に従って調製したポリマー（大スケールである点が異なる）が含まれる。層Ｂには、実施例３４の記載に従って調製したポリマー（大スケールである点が異なる）が含まれる。いずれのポリマーも、除湿乾燥機中６０℃で乾燥させる。フィルム全体のパーセントとして、表１２に示しているようなフィルムの層の比が得られるように、操作条件を合わせる。フィルムの厚みは、約２．２５ミル（０．００２２５インチ）である。フィルムの加工条件は、下記の表１３に示す。
【０３００】
表１２
2008506022.tif 000017
【０３０１】
表１３
2008506022.tif 000018
【０３０２】
先に調製した多層フィルムを、Ｂａｔｔｅｎｆｅｌｄ  Ｇｌｏｕｃｅｓｔｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｃｏ．，Ｉｎｃ．製のインラインバッグマシンを使用して、押出しラインニップの下流側で袋物に二次加工する。そのスリットフィルムについて、ファーストフードのサンドイッチラップとしての試験をする。
【０３０３】
実施例１３８〜１４０
２層フィルムを、Ｂｒａｍｐｔｏｎ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ製の１０インチ、２層Ｓｔｒｅａｍｌｉｎｅｄ  Ｃｏｅｘｔｒｕｓｉｏｎ  Ｄｉｅ（ＳＣＤ）インフレートフィルムダイを用いて製造する。そのダイの層構成は、ダイの外側層から内側層への順で、Ａ／Ｂとなっている。２台の、３．５インチのＤａｖｉｄ  Ｓｔａｎｄａｒｄ押出機により、Ａ層とＢ層にフィードした。このプロセスラインではさらに、Ｂｒａｍｐｔｏｎ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇの回転エアリングを使用してポリマーを冷却する。層Ａには、実施例１０６の記載と同様にして調製した可塑化、デンプン充填ポリマーを含む。層Ｂには、実施例７の記載と同様にして調製したポリマーを含む（大スケールである点が異なる）。いずれのポリマーも、除湿乾燥機中６０℃で乾燥させる。フィルム全体のパーセントとして、表１４に示しているようなフィルムの層の比が得られるように、操作条件を合わせる。フィルムの厚みは、約２．２５ミル（０．００２２５インチ）である。フィルムの加工条件は、下記の表１５に示す。
【０３０４】
表１４
2008506022.tif 000019
【０３０５】
表１５
2008506022.tif 000020
【０３０６】
先に調製した多層フィルムを、Ｂａｔｔｅｎｆｅｌｄ  Ｇｌｏｕｃｅｓｔｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｃｏ．，Ｉｎｃ．製のインラインバッグマシンを使用して、押出しラインニップの下流側で袋物に二次加工する。そのスリットフィルムについて、ファーストフードのサンドイッチラップとしての試験をする。
【０３０７】
実施例１４１〜１４３
２層フィルムを、Ｂｒａｍｐｔｏｎ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ製の１０インチ、２層Ｓｔｒｅａｍｌｉｎｅｄ  Ｃｏｅｘｔｒｕｓｉｏｎ  Ｄｉｅ（ＳＣＤ）インフレートフィルムダイを用いて製造する。そのダイの層構成は、ダイの外側層から内側層への順で、Ａ／Ｂとなっている。２台の、３．５インチのＤａｖｉｄ  Ｓｔａｎｄａｒｄ押出機により、Ａ層とＢ層にフィードした。このプロセスラインではさらに、Ｂｒａｍｐｔｏｎ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇの回転エアリングを使用してポリマーを冷却する。層Ａには、実施例２の記載と同様にして調製したポリマーを含む（大スケールである点が異なる）。層Ｂには、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）からの、先に説明したＥａｓｔａｒ（登録商標）Ｂｉｏを含む。いずれのポリマーも、除湿乾燥機中６０℃で乾燥させる。フィルム全体のパーセントとして、表１６に示しているようなフィルムの層の比が得られるように、操作条件を合わせる。フィルムの厚みは、約２．２５ミル（０．００２２５インチ）である。フィルムの加工条件は、下記の表１７に示す。
【０３０８】
表１６
2008506022.tif 000021
【０３０９】
表１７
2008506022.tif 000022
【０３１０】
先に調製した多層フィルムを、Ｂａｔｔｅｎｆｅｌｄ  Ｇｌｏｕｃｅｓｔｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｃｏ．，Ｉｎｃ．製のインラインバッグマシンを使用して、押出しラインニップの下流側で袋物に二次加工する。そのスリットフィルムについて、ファーストフードのサンドイッチラップとしての試験をする。
【０３１１】
実施例１４４〜１７０および比較例ＣＥ１２〜ＣＥ１７
下記の表１８に示す実施例および比較例の記載と同様にして調製したポリエステル樹脂（大スケールである点が異なる）を、除湿空気乾燥機中温度６０℃で一夜かけて、露点−４０℃まで乾燥させる。そのポリエステル樹脂を、板紙材料の上に押出しコーティングするが、それには、乾燥ペレットを２．５インチの市販の押出機（バレル長さ対直径比、２８：１）の中にフィードする。押出機の五つのゾーンは、表１８に示した範囲の温度に維持する。その押出機では、８個の圧縮ねじ山、４個の計量ねじ山、２個の混合部ねじ山、そして６個の計量ねじ山を有する、一条ねじスクリューを使用する。スクリュー速度は１８０回転／分（ｒｐｍ）に維持する。溶融させたポリエステル樹脂は、３枚の２４×２４メッシュスクリーンを通過させる。ポリマーは、３６インチ×０．０２インチのダイ開口部を有し、ランドが０．７５インチのセンターフェッドダイから通過させる。押出しでのフィード速度は、４６０ポンド／時で一定に保つ。得られる押出し物は、５インチのエアギャップを通してから、ゴム被覆した加圧ロールと冷却ロールで形成されるニップロールに入る。同時に、下記の表１８に示した板紙材料（幅３２インチ）を、フィルムと接触状態にあるロールを有するニップにフィードする。直線１インチあたり１００ポンドのニップ圧力を加える。直径２４インチの鏡面仕上げ冷却ロールは、押出し作業の間、温度１９℃に維持する。コーティングされた板紙を、加圧ロールと冷却ロールにより形成されたニップロールから１８０度の位置にある、冷却ロールに取り上げる。冷却ロールを線速度３００フィート／分で操作して、１．２５ミルの厚みのポリエステル樹脂を得る。ポリエステル樹脂の厚みは、操作条件を修正することにより変えることができる。
【０３１２】
表１８
2008506022.tif 000023
【０３１３】
実施例１４４〜１５２において調製した製品について、ファーストフードのサンドイッチラップ包装材料としての試験を行なう。慣用のプロセスを用いてそれらの製品を成形、加熱シールして、封筒、およびたとえばくず、ごみ、落ち葉、飛行機酔い、食品雑貨用の、袋の形態とする。
【０３１４】
実施例１５３〜１６１を、慣用のプロセスを用いて成形して、コップ、グラス、ボウル、トレー、液体容器およびカートン（たとえば、ミルク、ジュース、水、ワイン、ヨーグルト、クリーム、およびソーダ水用）などの形状とする。実施例１６２〜１７０を、慣用のプロセスを用いて成形して、トレー、箱、ふた付きサンドイッチ容器、ふた付きサラダ容器、ヒンジ式ふた付きのサンドイッチ容器、ヒンジ式ふた付きの容器などの形状とする。
【０３１５】
実施例１７１
実施例２２の記載に従って調製したポリマー（大スケールである点が異なる）、およびポリ（ラクチド）（Ｃａｒｇｉｌｌ  Ｄｏｗ  Ｃｏｍｐａｎｙ製）を、ホッパードライヤー中６０℃で一夜かけて露点−４０℃に乾燥させる。３層板紙（坪量２１０ｇ／ｍ2）を、送り速度１５０メートル／分で、実施例２２のポリマーおよびポリ（ラクチド）（重量比１：３）と共押出しする。実施例２２のポリマーの溶融温度は２４０℃であり、ポリ（ラクチド）の溶融温度は２４０℃である。コーティングした板紙が得られるが、そのポリマーコーティングの全重量は１９．４グラム／ｍ2であって、外側層を形成するポリ（ラクチド）が７５重量パーセント、板紙に接着している内側層を形成する実施例２２からのポリマーが２５重量パーセントの重量比となっている。上述のようにして調製した板紙を、慣用のプロセスを用いて成形して、コップ、グラス、ボウル、トレー、液体容器およびカートン（たとえば、ミルク、ジュース、水、ワイン、ヨーグルト、クリーム、およびソーダ水用）などの形状とする。
【０３１６】
実施例１７２〜１７７
カレンダー化した紙積層物を調製するが、それには、コーティングされる同様のサイズの紙シートと接触状態にある、剥離紙の上にコーティングされた、表１９に示す実施例において上述のようにして製造されたフィルムの組合せ物を製造し、次いでこの組合せ物を、加熱研磨金属表面ロールと非加熱弾性（シルク）ロールとの間のニップに、５ヤード／分の表面速度、温度２００゜Ｆ、圧力１０トンの条件で通す。詳細については下記の表１９に示す。
【０３１７】
表１９
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【０３１８】
上記の積層物の小片（８インチ×８インチの正方形）を、混合都市ごみ（ガラス、カン、および軽量プラスチックおよび紙のほとんどを除去したもの）および下水スラッジの約２：１の比率のものと共に、約０．５立方ヤードの角形ロータリーコンポスターの中に入れる。そのコンポスターを１週間に１度、回転させ、温度と湿分含量を測定する。
【０３１９】
実施例１７８
積層材料を、２種の水系アクリル接着剤配合を組み合わせて使用して、板紙とコロナ処理したポリエステルフィルムとの組合せから製造する。その板紙基本材料は、典型的には固相漂白スルフェート（ｓｏｌｉｄ  ｂｌｅａｃｈｅｄ  ｓｕｌｆａｔｅ、ＳＢＳ）板紙と呼ばれるタイプの、漂白した白板紙であるが、このものは食品包装材料の基本材料として周知である。ここで使用する具体的な板紙は、コーティングしていないミルクカートン材料であって、厚みが０．０２３５インチ、坪量が３，０００平方フィートあたり２８２ポンドのものである。先の実施例１０５の記載に従ってフィルムを製造し、片側を慣用の手段によりコロナ放電処理して、接着結合性を向上させる。積層プロセスは、接着剤を板紙とフィルムの両方に塗布するための、接着剤ステーションを有する、慣用のウェットボンド（ｗｅｔ−ｂｏｎｄ）積層マシンで実施する。接着剤は、１１０ライングラビアロールを用いて板紙に塗布し、板紙１，０００平方フィートあたり約３ポンドのウェット接着剤を与える。板紙に塗布される接着剤は、Ｒｏｈｍ  ＆  Ｈａａｓ  ＣｏｍｐａｎｙからのＲｈｏｐｌｅｘ（登録商標）Ｎ−１０３１アクリル系ラテックス２００ポンドと、Ｄｉａｍｏｎｄ  Ｓｈａｍｒｏｃｋ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからのＦｏａｍａｓｔｅｒ  ＮＸＺ消泡剤（等容量の水に予め分散させたもの）１．５オンスからなる。接着剤を、ポリエステルフィルムのコロナ処理した面に塗布する。塗布された接着剤は、Ｒｏｈｍ  ＆  Ｈａａｓ  ＣｏｍｐａｎｙからのＲｈｏｐｌｅｘ（登録商標）Ｎ−１０３１アクリル系ラテックス３７５ポンド、Ｃｙｍｅｌ（登録商標）３２５メラミン−ホルムアルデヒド架橋剤１１．５ポンド、イソプロピルアルコール１１．５ポンド、水２３ポンド、およびＤｉａｍｏｎｄ  Ｓｈａｍｒｏｃｋ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  ＣｏｍｐａｎｙからのＦｏａｍａｓｔｅｒ  ＮＸＺ消泡剤（等容量の水に予め分散させたもの）３オンスからなる。
【０３２０】
その積層プロセスは、板紙とフィルムとをそれぞれの接着剤塗布ステーションに同時に通し、次いで、板紙とフィルムの両方を積層ニップの中に向かわせて、そこで二つの接着剤コーティングした表面を、いずれの表面でもまだ接着剤が湿潤状態であるうちに合わせることにより、実施する。その積層マシンは、３００〜３５０フィート／分の速度で運転する。その積層材料を、積層ニップから空気温度が４００゜Ｆの加熱空気炉に送る。炉の中での積層材料の滞留時間は約５秒である。次いでその積層材料を冷却ロールの上に送り、仕上げロールに再巻き上げする。
【０３２１】
上述のようにして調製した積層材料を、慣用のプロセスを用いて成形して、コップ、グラス、ボウル、トレー、液体容器およびカートン（たとえば、ミルク、ジュース、水、ワイン、ヨーグルト、クリーム、およびソーダ水用）などの形状とする。
【０３２２】
実施例１７９〜２０２
これらの実施例では、予備成形した基材の上へのフィルムの積層について説明する。この操作は、１０×１０インチの熱盤を有するＬａｂ  Ｆｏｒｍ  Ｉｎｃ．成形機において実施する。予備成形した基材を、熱盤の上で往復させる。このフィルムは、ロールから戻したもので、下記の表２０に示した時間、赤外線のタイプのヒーターを用いた「ブラック・ボックス・ヒーティング（Ｂｌａｃｋ  Ｂｏｘ  Ｈｅａｔｉｎｇ）」により、予備加熱する。次いで、その予備加熱したフィルムを予備成形した基材の上に配置し、予備成形した基材の上に引き下ろす。実施例１７９〜１８６では、真空積層を使用していて、そこでは、予備成形した基材を通過させて真空に引き、その結果として、フィルムを予備成形した基材の輪郭合わせて引きつけている。実施例１８７〜１９４では、プラグアシスト真空積層を使用していて、そこでは、上述の真空に加えて、プラグを用いて予備成形した基材の反対側から、予備加熱したフィルムを押しつけ、深く引き込まれた予備成形した基材の中に入るフィルムが薄くなることを防ぐ役目を果たしている。実施例１９５〜２０２では、加圧積層を使用していて、予備成形した基材の反対側から予備加熱したフィルムに空気圧を加え、それによって予備成形した基材の輪郭の上にフィルムを押しつける。積層プロセスは典型的には、５〜１００秒かかるが、その間に余分なフィルムを積層基材からトリミングし、積層基材を吐出、冷却させる。
【０３２３】
本発明のこれらの実施例に使用した予備成形基材は下記のようなものである：９インチ成形「パルププレート」、慣用のプロセスにより調製。成形冷凍ディナー板紙「トレー」、慣用のプロセスにより調製。成形板紙コーヒー「コップ」、高さ３．５インチ、慣用のプロセスにより調製。成形板紙「ボウル」、高さ３インチ、直径４インチ、慣用のプロセスにより調製。９インチ「発泡プレート」、Ｅａｒｔｈｓｈｅｌｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから得られる市販のプレート（製品番号ＰＬ９Ｖ００００１）からバリヤーフィルムを注意深く剥がして得たもの。１２オンス「発泡ボウル」、Ｅａｒｔｈｓｈｅｌｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから得られる市販のボウル（製品番号ＢＬ１２Ｖ００００１）からバリヤーフィルムを注意深く剥がして得たもの。ヒンジ式ふた付きサラダおよびサンドイッチ「発泡容器」（ダブルタブ密閉機構付き）、Ｅａｒｔｈｓｈｅｌｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから得られる市販の容器（製品番号ＣＬＳ００００１）からバリヤーフィルムを注意深く剥がして得たもの。
【０３２４】
表２０
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【国際調査報告】
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