(57)【要約】本発明はデジタル著作権管理におけるコンテンツ利用制限方法に関するもので、特定地理的位置でのコンテンツの利用を制限又は許可するために、前記コンテンツの利用権利内に地理的利用条件をさらに含み、前記利用権利をダウンロードした端末が前記地理的利用条件を確認して該当ロケーション又はエリアでの前記コンテンツの利用を制限又は許可する。前記地理的利用条件は前記コンテンツの利用を制限する項目及び／又は前記コンテンツの利用を許可する項目を含み、各項目はロケーション又はエリアに関する情報を含む。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを特定位置で利用できるようにする利用条件を含む利用権利を提供することを特徴とするデジタル著作権管理におけるコンテンツ利用制限方法。
【請求項２】
前記利用条件が、下位項目として、前記コンテンツを利用できる位置を示す許可項目、又は前記コンテンツを利用できない位置を示す不許可項目のいずれか一方を含むことを特徴とする請求項１に記載のデジタル著作権管理におけるコンテンツ利用制限方法。
【請求項３】
前記許可項目及び前記不許可項目が、同時には前記利用条件に含まれないことを特徴とする請求項２に記載のデジタル著作権管理におけるコンテンツ利用制限方法。
【請求項４】
前記許可項目及び前記不許可項目が、下位項目として、所定地点に基づくロケーション情報関連項目を少なくとも１つ含むことを特徴とする請求項３に記載のデジタル著作権管理におけるコンテンツ利用制限方法。
【請求項５】
前記許可項目及び前記不許可項目が、下位項目として、所定基準による区画に基づくエリア情報関連項目を少なくとも１つ含むことを特徴とする請求項３に記載のデジタル著作権管理におけるコンテンツ利用制限方法。
【請求項６】
前記ロケーション情報関連項目が、地点情報と距離情報の少なくとも１つで示されるポジショニングであることを特徴とする請求項４に記載のデジタル著作権管理におけるコンテンツ利用制限方法。
【請求項７】
前記地点情報が座標系の種類と座標値で示されることを特徴とする請求項６に記載のデジタル著作権管理におけるコンテンツ利用制限方法。
【請求項８】
前記距離情報が前記地点からの距離値と該当距離値の単位の種類で示されることを特徴とする請求項６に記載のデジタル著作権管理におけるコンテンツ利用制限方法。
【請求項９】
前記エリア情報関連項目が、電子地図データ上に行政区域に基づいて示されるポジショニング情報であることを特徴とする請求項５に記載のデジタル著作権管理におけるコンテンツ利用制限方法。
【請求項１０】
特定コンテンツと該当コンテンツの利用権利を受信した端末が、該当利用権利の利用条件が前記コンテンツの利用を許可又は不許可する地理的利用条件を含むか否かを確認する過程と、
前記地理的利用条件が前記利用権利に含まれる場合、前記端末の現在の位置値と該当地理的利用条件に含まれているポジショニングとを比較する過程と、
前記端末の位置値が前記ポジショニングに含まれる場合、前記利用条件に応じて、前記コンテンツを実行するか又は前記コンテンツの利用を制限する過程と、
を含むことを特徴とするデジタル著作権管理におけるコンテンツ利用制限方法。
【請求項１１】
前記端末が端末自身の位置値を取得する過程をさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載のデジタル著作権管理におけるコンテンツ利用制限方法。
【請求項１２】
前記位置値は、前記端末自身が計算するか、又は外部のエンティティから受信することを特徴とする請求項１１に記載のデジタル著作権管理におけるコンテンツ利用制限方法。
【請求項１３】
前記コンテンツを実行するか又は前記コンテンツの利用を制限する過程は、
前記端末の現在の位置が、前記コンテンツの利用が許可された位置であるか、前記コンテンツの利用が制限された位置であるかを確認する過程と、
前記端末の現在の位置が前記コンテンツの利用が許可された位置の場合、前記コンテンツを実行する過程と、
前記端末の現在の位置が前記コンテンツの利用が制限された位置の場合、前記コンテンツの利用を制限する過程と
から構成されることを特徴とする請求項１０に記載のデジタル著作権管理におけるコンテンツ利用制限方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はデジタル著作権管理（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｒｉｇｈｔｓ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；ＤＲＭ）に関し、特に、特定地理的位置でコンテンツの利用を限定するデジタル著作権管理におけるコンテンツ利用制限方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＤＲＭは、デジタルコンテンツの権利を安全に保護して体系的に管理するためのシステム技術であり、コンテンツの違法複製の防止、コンテンツの利用権利の取得、コンテンツの生成及び流通、並びに利用過程における一連の保護及び管理体系を提供する。
【０００３】
図１はＤＲＭシステムの構成を示す図であり、前記ＤＲＭシステムは、コンテンツプロバイダがユーザに伝達したコンテンツをユーザに付与された利用権利（Ｒｉｇｈｔｓ  Ｏｂｊｅｃｔ；ＲＯ）によって利用できるように規制する。ここで、前記コンテンツプロバイダは、コンテンツイシュア（Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｉｓｓｕｅｒ；ＣＩ）及び／又はライトイシュア（Ｒｉｇｈｔｓ  Ｉｓｓｕｅｒ；ＲＩ）に該当するエンティティである。
【０００４】
前記ＣＩは、アクセス権限を有していないユーザからコンテンツを保護できるように、特定暗号化キーにより保護されたコンテンツを発行し、前記ＲＩは、前記保護されたコンテンツの利用に必要なＲＯを発行する。
【０００５】
ＤＲＭエージェントは、端末に搭載されて前記保護されたコンテンツと前記ＲＯを受信し、前記ＲＯに含まれるライセンスを解析して前記保護されたコンテンツを該当端末で利用可能なフォーマットに変換することにより、前記コンテンツの利用を規制する。
【０００６】
従来のＤＲＭにおいて、特定コンテンツのＲＯは、該当コンテンツを利用することのできる様々な利用条件を含む。例えば、前記利用条件は、該当コンテンツを利用することのできる回数、日時、期間（もしくは間隔）、又はシステムを含む。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、従来のＤＲＭにおけるＲＯは、特定地理的位置でコンテンツの利用を制限又は許可する条件を含まない。すなわち、従来のＤＲＭにおいては、地理的位置に基づいてコンテンツの利用を制限又は許可する方法を提供しないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、本発明は、コンテンツの利用権利（ＲＯ）内に地理的利用条件に該当する位置情報（すなわち、地理位置情報、ポジショニングなど）に関する項目を追加することにより、前記コンテンツの利用を特定地理的位置に限定できる、デジタル著作権管理（ＤＲＭ）におけるコンテンツ利用制限方法を提供することを目的とする。
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明は、コンテンツを特定位置で利用できるようにする利用条件を含む利用権利（ＲＯ）を提供することを特徴とするデジタル著作権管理におけるコンテンツ利用制限方法を提供する。
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明は、特定コンテンツと該当コンテンツの利用権利を受信した端末が、該当利用権利の利用条件が特定位置での前記コンテンツの利用を許可又は不許可する地理的利用条件を含むか否かを確認する過程と、前記地理的利用条件が前記利用権利の利用条件に含まれる場合、該当地理的利用条件に含まれているポジショニング（すなわち、地理位置情報）と前記端末の現在の位置値とを比較する過程と、前記端末の位置値が前記ポジショニングに含まれる場合、前記利用条件に応じて、前記コンテンツを実行するか又は前記コンテンツの利用を制限する過程とを含むことを特徴とするデジタル著作権管理におけるコンテンツ利用制限方法を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によるデジタル著作権管理におけるコンテンツ利用制限方法は、コンテンツのＲＯに地理的利用条件に該当する地理位置情報（ポジショニング）をさらに含むことにより、特定位置でのコンテンツの利用を効果的に制限又は許可できるという効果がある。
【００１２】
また、本発明によるデジタル著作権管理におけるコンテンツ利用制限方法は、ライトイシュアが地理位置情報（ポジショニング）に基づいてコンテンツの利用を制限又は許可できるため、回数又は時間に関する条件だけでコンテンツの利用を制限／許容する方法よりも、コンテンツの利用を柔軟かつ効果的に制御できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、添付の図面を参照して本発明の好ましい実施形態を詳細に説明する。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、本発明の精神又は領域から外れない範囲で、本発明に多様な修正及び変形が可能であることが理解できるであろう。従って、本発明は添付された特許請求の範囲及びその同等物によって修正及び変形が可能である。
【００１４】
以下、添付の図面を参照して本発明によるデジタル著作権管理（ＤＲＭ）におけるコンテンツ利用制限方法の実施形態を説明する。
【００１５】
本発明は、特定地理的位置でのコンテンツの利用を制限又は許可するために、前記コンテンツの利用権利内に前記コンテンツに対する地理的位置に関する利用条件を含む。
【００１６】
前記地理的位置に関する利用条件（以下、地理的利用条件という）は、コンテンツの利用を制限する項目、又は前記コンテンツの利用を許可する項目を含む。前記項目は、下位項目として、特定場所に基づくロケーションに関する情報、又は所定基準による区画に基づくエリアに関する情報を含む。
【００１７】
本発明は、特定コンテンツと該当コンテンツの利用権利（ＲＯ）を受信した端末が、端末自身の位置値と前記受信したＲＯ内の地理的利用条件とを比較し、その比較結果に応じて前記コンテンツを利用するか否かを判断する。ここで、前記端末は、搭載されたＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）モジュールなどの位置検出モジュールを介して基地局又は制御局から端末自身の位置値を受信するか、又は直接端末自身の位置値を計算することができる。さらに、前記端末は、状態情報サーバ又は位置情報サーバなどの別のエンティティから端末自身の位置値を受信し、前記ＲＯ内の地理的利用条件と比較することができる。
【００１８】
図２は本発明の一実施形態によるＤＲＭシステムの構成を示す図である。前記ＤＲＭシステムは、例えば、ＧＰＳモジュールなどのように位置の認識及び／又は計算が可能な位置検出モジュールを有する端末１０と、基地局２０と、前記位置検出モジュールを有する端末１０の位置を確認する人工衛星３０とから構成される。
【００１９】
端末１０は、電子地図４０、特定暗号化キーにより保護されたコンテンツ５０、及びそのコンテンツ５０の利用権利（ＲＯ）６０をダウンロードする。ここで、ＲＯ６０は該当コンテンツの利用条件を含む。
【００２０】
一般に、前記利用条件は、回数（ｃｏｕｎｔ）、時間単位の回数（ｔｉｍｅｄ−ｃｏｕｎｔ）、日時（ｄａｔｅｔｉｍｅ）、期間（ｉｎｔｅｒｖａｌ又はｐｅｒｉｏｄ）、累計（ａｃｃｕｍｕｌａｔｅｄ）、個人（ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ）、及びシステム（ｓｙｓｔｅｍ）などの項目を含む。本発明においては、地理位置情報（ｇｅｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎ、ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇなど）に関する項目をさらに含む。
【００２１】
前記回数はコンテンツを何回利用できるかを制限する項目である。前記時間単位の回数は所定時間が経過する毎に１回ずつ利用したとみなしてコンテンツの利用回数を制限する項目であり、前記日時は開始時刻と終了時刻を設定してコンテンツの利用を制限する項目である。前記期間はコンテンツの利用を開始した時刻から所定期間に該当コンテンツを利用できるように許可する項目であり、前記累計はコンテンツを利用した総時間を累計して特定限界時間までコンテンツを利用できるように許可する項目である。さらに、前記個人は特定ユーザにのみコンテンツの利用を許可する項目であり、前記システムはコンテンツを利用できるシステムを制限する項目である。
【００２２】
本発明において追加された前記地理位置情報は、地理的利用条件に該当するもので、コンテンツの利用が許可又は不許可された位置を示す項目である。
【００２３】
図３は本発明によるコンテンツのＲＯを示す図であり、地理的利用条件に該当する地理位置情報項目を追加することによって拡張されたＲＯをＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）フォーマットで表現している。
【００２４】
前記地理位置情報項目は、下位項目として、コンテンツの利用を許可する許可項目、及びコンテンツの利用を許可しない不許可項目を含む。ここで、前記許可項目及び前記不許可項目は前記地理位置情報項目に同時には含まれない。図４は前記地理位置情報項目のフォーマットを示す図である。
【００２５】
一般に、前記ＸＭＬインスタンスの条件（制約）項目に前記地理位置情報項目が存在する（又は含まれる）場合、前記地理位置情報に関する地理的利用条件は、コンテンツを利用する端末の現在位置の検出及び／又は前記端末の位置の計算が可能な位置検出モジュールを該当端末が有する場合にのみ適用することができる。
【００２６】
前記位置検出モジュールが該当端末に搭載されていない場合、前記端末は前記地理位置情報項目の解析又は前記地理位置情報項目の適用方式の定義のための属性の適用方式（ｓｔｒｉｃｔ）を別途に有することができる。
【００２７】
例えば、前記属性の値がＹＥＳ、ｔｒｕｅ、又は１に設定されている場合、前記ＲＯを解析できなくしてコンテンツの利用を制限する。前記属性の値がＮＯ、ｆａｌｓｅ、又は１以外の値に設定されている場合、前記地理位置情報項目に該当する地理的利用条件が設定されていないとみなしてその位置確認をスキップすることができる。さらに、前記属性の値が設定されていない場合、基本的に前記適用方式の値はｆａｌｓｅに設定されているとみなすことができる。
【００２８】
図５は前記許可項目のフォーマットを示す図であり、前記許可項目は、コンテンツの利用が許可された場所を示す項目で、下位項目を含まないか、又は少なくとも１つのロケーション情報関連項目及び少なくとも１つのエリア情報関連項目を含む。
【００２９】
図６は前記不許可項目のフォーマットを示す図であり、前記不許可項目は、コンテンツの利用が許可されていない場所を示す項目で、下位項目を含まないか、又は少なくとも１つのロケーション情報関連項目及び少なくとも１つのエリア情報関連項目を含む。
【００３０】
前記ロケーション情報関連項目は、特定地点に基づくロケーション情報に該当するものであり、地点と距離（半径）で表現することのできる地理位置情報（ポジショニング）でもよい。ここで、前記地点項目は、所定地点を示す座標値と、前記所定地点の座標値を表示する座標系の種類とを含み、前記距離項目は、前記所定地点からの距離値と、前記距離値を表示する単位の種類とを含む。図７は前記ロケーション情報関連項目のフォーマットを示す図である。
【００３１】
図８は前記エリア情報関連項目のフォーマットを示す図である。前記エリア情報関連項目は、所定基準による区画に基づくエリア情報に該当するものであり、例えば、電子地図上で国家、地方、市などにより区分される地理位置情報（ポジショニング）でもよい。ここで、前記エリア項目の詳細は前記電子地図のデータに従う。例えば、大韓民国ソウル市という地理位置情報は前記電子地図上でソウル市の境界内の位置を示す。
【００３２】
図９は本発明により地理的利用条件に該当する地理位置情報（ポジショニング）を利用したＲＯの一実施形態を示す図であり、前記ＲＯは、ＷＧＳ８４座標系を使用して北緯２３°、東経１３６°を中心に１５００ｍの半径（距離）内でのみ利用することができる。
【００３３】
コンテンツのＲＯの条件（制約）は地理位置情報項目を含む。前記地理位置情報項目は許可項目を含む。前記許可項目はロケーション情報関連項目を含む。前記ロケーション情報関連項目は、ＷＧＳ８４座標系の北緯２３°と東経１３６°を示す地点項目と、前記地点から１５００ｍの距離を示す半径（距離）項目とを含む。
【００３４】
本発明によれば、特定コンテンツとそのＲＯを受信した端末は、前記ＲＯ内の利用条件に地理的利用条件に該当する地理位置情報（ポジショニング）が含まれているか否かを確認する。前記ＲＯに前記地理位置情報（ポジショニング）が含まれていると、前記端末は端末自身の位置値と前記地理位置情報とを比較し、該当コンテンツを利用するか否かを判断する。ここで、前記端末は、搭載された位置検出モジュールを介して基地局又は制御局から端末自身の位置値を受信するか、又は直接所定の情報から端末自身の位置値を計算することができる。また、前記端末は、状態情報サーバ又は位置情報サーバなどの別のエンティティから端末自身の位置値を受信し、その現在の位置値と前記ＲＯ内の地理的利用条件とを比較して、コンテンツを利用するか否かを判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】一般的なＤＲＭシステムの構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態によるＤＲＭシステムを示す図である。
【図３】本発明によるコンテンツの利用権利を示す図である。
【図４】本発明による地理的利用条件に該当する位置情報（すなわち、地理位置情報）項目のフォーマットを示す図である。
【図５】前記地理位置情報項目内の許可項目のフォーマットを示す図である。
【図６】前記地理位置情報項目内の不許可項目のフォーマットを示す図である。
【図７】前記許可項目及び／又は前記不許可項目内のロケーション情報のフォーマットを示す図である。
【図８】前記許可項目及び／又は前記不許可項目内のエリア情報のフォーマットを示す図である。
【図９】本発明により地理的利用条件に該当する地理位置情報を利用した利用権利の一実施形態を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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