(57)【要約】  本発明は、かご（１２）の異なる側面（２４，２５）に関連付けられた２本のケーブルストランド（１７，１８；６１，６２；９１，９２；１１１，１１２；１４３，１４４；１５７，１５８）によってカウンタウェイト（２０）に連結されて、シャフト（１３）内を走行し得る少なくとも１台のかご（１２）と、モータによって駆動される、上記２本のケーブルストランド（１７，１８；６１，６２；９１，９２；１１１，１１２；１４３，１４４；１５７，１５８）が巻き掛けられたトラクションシーブ（２１）とを含み、上記かご（１２）は１：１の懸架比で保持されるように構成したエレベータ設備に関する。上記２本のケーブルストランドの異なる伸長挙動を均等化することのできるエレベータ設備を開発するため、本発明によれば、上記２本のケーブルストランド（１７，１８；６１，６２；９１，９２；１１１，１１２；１４３，１４４；１５７，１５８）を上記かご（１２）及び／又は上記カウンタウェイト（２０）に配されたケーブル長均等化装置（３０；４２；６７；７４；８５；１０７；１０８；１３１；１６４）によって互いに結合することが提案される。
2008532880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１台のかご（１２）であって、２本のケーブルストランド（１７，１８；６１，６２；９１，９２；１１１，１１２；１４３，１４４；１５７，１５８）によってカウンタウェイト（２０）に連結されてシャフト（１３）内を走行させることができ、かつ、前記２本のケーブルストランドが前記かご（１２）の異なる側面（２４，２５）に関連付けられているものと、
トラクションシーブ（２１）であって、モータによって駆動可能であり、かつ、前記２本のケーブルストランド（１７，１８；６１，６２；９１，９２；１１１，１１２；１４３，１４４；１５７，１５８）が巻き掛けられているものと、
を備えたエレベータ設備であって、
前記かご（１２）が１：１の懸架比で保持されているものにおいて、
前記２本のケーブルストランド（１７，１８；６１，６２；９１，９２；１１１，１１２；１４３，１４４；１５７，１５８）が、前記かご（１２）及び／又は前記カウンタウェイト（２０）に配されたケーブル長均等化装置（３０；４２；６７；７４；８５；１０７；１０８；１３１；１６４）によって互いに結合されること、
を特徴とするエレベータ設備。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータ設備において、上記ケーブル長均等化装置（３０；４２；６７；７４；８５；１０７；１０８；１３１；１６４）が、上記かご（１２）又は上記カウンタウェイト（２０）の上側又は下側に配されることを特徴とするエレベータ設備。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のエレベータ設備において、
上記ケーブル長均等化装置（３０；４２；６７；７４；８５；１０７；１０８；１３１；１６４）が２つの連結リンク（３２，３３；４４，４５；７１，７２；８１，８２；９５，９６；１１７，１１８；１３３，１３４；１５１，１５２）を有し、
前記２つの連結リンクにより、上記２本のケーブルストランド（１７，１８；６１，６２；９１，９２；１１１，１１２；１４３，１４４；１５７，１５８）が上記かご（１２）又は上記カウンタウェイト（２０）に動作可能なように連結され、かつ
上記ケーブルストランド（１７，１８；６１，６２；９１，９２；１１１，１１２；１４３，１４４；１５７，１５８）が、上記２つの連結リンク（３２，３３；４４，４５；７１，７２；８１，８２）の間で、又は上記２つの連結リンク（９５；９６；１１７，１１８；１３３，１３４；１５１，１５２）により互いに結合されること、
を特徴とするエレベータ設備。
【請求項４】
請求項３に記載のエレベータ設備において、
上記ケーブルストランド（６１，６２；９１，９２；１１１，１１２）が複数の個別ケーブル（６３，６４；１０１，１０２；１１３，１１４）を有し、
上記連結リンク（４４，４５；９５，９６）が複数の連結要素（６５，６６；１０３，１０４）を含み、
上記個別ケーブル（６３，６４；１０１，１０２）の各々が連結要素（６５，６６；１０３，１０４）に関連付けられており、かつ
上記２本のケーブルストランド（６１，６２；９１，９２）の個別ケーブル（６３，６４；１０１，１０２）が、上記各連結要素（６５，６６）の間で及び／又は上記各連結要素（１０３，１０４）により互いに結合されること、
を特徴とするエレベータ設備。
【請求項５】
請求項３又は４に記載のエレベータ設備において、上記ケーブルストランド（１７，１８）を上記かご（１２）又は上記カウンタウェイト（２０）に対して変位不能に固定するために、拘束装置（５２）が上記連結リンク（４４，４５）の間に配されることを特徴とするエレベータ設備。
【請求項６】
請求項５に記載のエレベータ設備において、上記拘束装置がケーブルクランプ（５２）を含むことを特徴とするエレベータ設備。
【請求項７】
請求項３から６までのいずれか１項に記載のエレベータ設備において、上記ケーブルストランド（１７；１８；６１；６２；９１，９２；１１１，１１２）に生ずるケーブル伸張を均等化するために、少なくとも１つのケーブル伸張均等化要素（４９，５０；８３，８４；９３，９４；１１５，１１６）が上記連結リンク（４４，４５；７１，７２；８１，８２；９５，９６；１１７，１１８；１３３，１３４；１５１，１５２）に関連付けられていることを特徴とするエレベータ設備。
【請求項８】
請求項７に記載のエレベータ設備において、
上記ケーブルストランド（９１，９２；１１１，１１２）が複数の個別ケーブル（１０１，１０２；１１３，１１４）を有し、かつ
上記連結リンク（９５，９６；１１７，１１８）が、上記個別ケーブル（１０１，１０２；１１３，１１４）に生ずるケーブル伸張を均等化するための複数の関連付けられたケーブル伸張均等化要素（９３，９４；１１５，１１６）を有すること、
を特徴とするエレベータ設備。
【請求項９】
請求項７又は８に記載のエレベータ設備において、少なくとも１つのケーブル伸張均等化要素（９３，９４；１１５，１１６）が、ケーブルストランド（９１，９２；１１１，１１２）と連結リンク（９５，９６；１１７，１１８）との間に配されることを特徴とするエレベータ設備。
【請求項１０】
請求項７，８又は９に記載のエレベータ設備において、少なくとも１つのケーブル伸張均等化要素（４９，５０；８３，８４）が、連結リンク（４４，４５；７１，７２；８１，８２）と上記かご（１２）又は上記カウンタウェイト（２０）との間に配されることを特徴とするエレベータ設備。
【請求項１１】
請求項７から１０までのいずれか１項に記載のエレベータ設備において、上記ケーブル伸張均等化要素がばね要素（４９，５０；８３，８４；９３，９４；１１５，１１６）を含むことを特徴するエレベータ設備。
【請求項１２】
請求項３から１１までのいずれか１項に記載のエレベータ設備において、上記２つの連結リンク（７１；７２；１３３，１３４；１５１，１５２）が、ケーブル長均等化要素（７３；１４５；１５９）により互いに結合されることを特徴とするエレベータ設備。
【請求項１３】
請求項１２に記載のエレベータ設備において、上記ケーブル長均等化要素がリニア調節システム（７３；１４５；１５９）を含むことを特徴とするエレベータ設備。
【請求項１４】
請求項３から１３までのいずれか１項に記載のエレベータ設備において、
上記連結リンク（３２，３３；４４，４５；７１，７２；８１，８２）が互いに離間して配され、かつ
上記２本のケーブルストランド（１７，１８；６１，６２）が上記連結リンク（３２，３３；４４，４５；７１，７２；８１，８２）の間で互いに連結されることを特徴とするエレベータ設備。
【請求項１５】
請求項３から１４までのいずれか１項に記載のエレベータ設備において、上記連結リンクが、方向転換要素（３２，３３；４４，４５；７１，７２；８１，８２）であって、互いに離間して配され、かつ、ケーブルストランド（１７，１８；６１，６２）がそれぞれ巻き掛けられているものとして構成されることを特徴とするエレベータ設備。
【請求項１６】
請求項１５に記載のエレベータ設備において、上記方向転換要素が回動自在な方向転換ローラ（３２，３３；４４，４５，７１，７２；８１，８２）として形成されることを特徴とするエレベータ設備。
【請求項１７】
請求項１６に記載のエレベータ設備において、
上記２本のケーブルストランド（６１，６２）が複数の個別ケーブル（６３，６４）を有し、
上記方向転換ローラ（４４，４５）が複数の方向転換シーブ（６５，６６）を有し、かつ
各々の個別ケーブル（６３，６４）が別々の方向転換シーブ（６５，６６）に巻き掛けられること、
を特徴とするエレベータ設備。
【請求項１８】
請求項１７に記載のエレベータ設備において、方向転換ローラ（４４，４５）の上記方向転換シーブ（６５，６６）が互いに回動自在に保持されることを特徴とするエレベータ設備。
【請求項１９】
請求項１５から１８までのいずれか１項に記載のエレベータ設備において、
上記方向転換要素（４４，４５；７１，７２）が共通のキャリア（４７；７３）に保持され、かつ
前記キャリアが上記かご（１２）又は上記カウンタウェイト（２０）に配されること、
を特徴とするエレベータ設備。
【請求項２０】
請求項１５から１８までのいずれか１項に記載のエレベータ設備において、
上記方向転換要素（３２，３３；８１，８２）がそれぞれ別々のキャリア（３５，３６；８３，８４）に保持され、かつ
前記キャリアが上記かご（１２）又は上記カウンタウェイト（２０）に配されること、
を特徴とするエレベータ設備。
【請求項２１】
請求項１５から２０までのいずれか１項に記載のエレベータ設備において、上記方向転換要素（４４，４５；８１，８２）が、ばね要素（４９，５０；８３，８４）により、上記かご（１２）又は上記カウンタウェイト（２０）に保持されることを特徴とするエレベータ設備。
【請求項２２】
請求項１５から２１までのいずれか１項に記載のエレベータ設備において、上記方向転換要素（７１，７２）が、リニア調節システム（７３）により、上記かご（１２）又は上記カウンタウェイト（２０）に保持されることを特徴とするエレベータ設備。
【請求項２３】
請求項１５から２２までのいずれか１項に記載のエレベータ設備において、上記方向転換要素（７１，７２）の間の距離が可変であることを特徴とするエレベータ設備。
【請求項２４】
請求項２３に記載のエレベータ設備において、上記方向転換要素（７１，７２）の間の距離がリニア調節システム（７３）により可変であることを特徴とするエレベータ設備。
【請求項２５】
請求項３から１３までのいずれか１項に記載のエレベータ設備において、上記連結要素がそれぞれ旋回自在に取り付けられたレバーアーム（９５，９６；１１７，１１８）を形成し、かつ、前記レバーアームにケーブルストランド（９１，９２；１１１，１１２）が保持されることを特徴とするエレベータ設備。
【請求項２６】
請求項２５に記載のエレベータ設備において、上記レバーアーム（９５，９６）が複数のレバーアーム要素（１０３，１０４）を有し、かつ、前記レバーアーム要素の各々に上記ケーブルストランド（９１，９２）の個別ケーブル（１０１，１０２）が保持されることを特徴とするエレベータ設備。
【請求項２７】
請求項２６に記載のエレベータ設備において、各レバーアーム（９５，９６）の上記レバーアーム要素（１０３，１０４）が互いに旋回自在に保持されることを特徴とするエレベータ設備。
【請求項２８】
請求項２５，２６又は２７に記載のエレベータ設備において、上記レバーアーム（９５，９６；１１７，１１８）が、互いに剛的に連結され、ロッカ（９７；１１９）を形成することを特徴とするエレベータ設備。
【請求項２９】
請求項２８に記載のエレベータ設備において、上記ロッカ（９７）が上記かご（１２）又は上記カウンタウェイト（２０）の垂直中心軸（９８）の領域に旋回自在に保持されることを特徴とするエレベータ設備。
【請求項３０】
請求項２８に記載のエレベータ設備において、
上記２本のケーブルストランド（１１１，１１２）が異なる数の個別ケーブル（１１３，１１４）を有し、かつ
上記ロッカ（１１９）が、上記かご（１２）又は上記カウンタウェイト（２０）の上記垂直中心軸（９８）に関し、より多数の個別ケーブル（１１３）を有する上記ケーブルストランド（１１１）の方向に変位させて、旋回自在に保持されること、
を特徴とするエレベータ設備。
【請求項３１】
請求項２８，２９又は３０に記載のエレベータ設備において、上記ロッカ（９７）の上記旋回運動が、センサ（１０６）によって監視可能であることを特徴とするエレベータ設備。
【請求項３２】
請求項３１に記載のエレベータ設備において、上記ロッカ（９７）の所定の旋回角度を超えると、上記センサ（１０６）によって制御信号が出力可能であることを特徴とするエレベータ設備。
【請求項３３】
請求項３から１３までのいずれか１項に記載のエレベータ設備において、
上記２つの連結リンクが、第１のサイドアーム（１３５，１３６；１５３，１５４）と、前記第１のサイドアームに対して角度を付けて並べられた第２のサイドアーム（１３７，１３８；１５５，１５６）とを備えた、旋回自在に取り付けられた角度レバー（１３３，１３４；１５１，１５２）として形成され、かつ、
ケーブルストランド（１４３，１４４；１５７，１５８）が上記第１のサイドアーム（１３５，１３６；１５３，１５４）に保持されると共に、上記第２のサイドアーム（１３７，１３８；１５５，１５６）が結合リンク（１４５；１５９）により互いに結合されること、
を特徴とするエレベータ設備。
【請求項３４】
請求項３３に記載のエレベータ設備において、上記結合リンクがばね要素（１４５）を含むことを特徴とするエレベータ設備。
【請求項３５】
請求項３３又は３４に記載のエレベータ設備において、上記結合リンクがリニア調節システム（１５９）を含むことを特徴とするエレベータ設備。
【請求項３６】
請求項３３，３４又は３５に記載のエレベータ設備において、
上記ケーブルストランド（１４３，１４４；１５７，１５８）が複数の個別ケーブルを有し、
上記角度レバー（１３３，１３４；１５１，１５２）が第１及び第２のサイドアームを備えた複数の角度レバー要素を有し、
個別ケーブルがそれぞれ角度レバー要素の第１のサイドアームに保持され、かつ
２つの角度レバー要素の上記第２のサイドアームが結合リンクにより互いに連結されること、
を特徴とするエレベータ設備。
【請求項３７】
請求項３６に記載のエレベータ設備において、上記角度レバー要素が互いに旋回自在に保持されることを特徴とするエレベータ設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次のようなエレベータ設備に関する。即ち、少なくとも１台のかごであって、２本のケーブルストランドによってカウンタウェイトに連結されてシャフト内を走行させることができ、かつ、前記ケーブルストランドが前記かごの異なる側面に関連付けられているものと、トラクションシーブであって、モータによって駆動可能であり、かつ、前記２本のケーブルストランドが巻き掛けられているものとを備えたエレベータ設備であって、前記かごが１：１の懸架比で保持されているものである。
【背景技術】
【０００２】
このタイプのエレベータ設備はEP-A-1 329 412から既知である。このエレベータ設備では、シャフト内を互いに独立に昇降させ得る２台のかごが使用される。上側かごは、複数の個別ケーブルからなる１本のケーブルストランドによってトラクションシーブ、及びカウンタウェイトに連結されている。このカウンタウェイトから出発して、上記ケーブルストランドは次いで下側かごのトラクションシーブに導かれ、上記ケーブルストランドは続いて、互いに離間して走る、下側かごのそれぞれ片側に関連付けられた２本のケーブルストランドに分けられる。下側かごの２本のケーブルストランドの側方配置によって、ケーブルストランドをそれぞれ上側かごの片側に案内することが可能になり、後者つまり上側かごは２本のケーブルストランドの間の位置を占めることになる。２台のかごの各々は、それぞれのトラクションシーブと結合されて上記トラクションシーブを回転させるために使用される専用の駆動装置を有している。
【０００３】
かごを駆動するため互いに離間して配された２本のケーブルストランドを使用することは、一般に、それぞれのケーブルストランドが通例、曲げ荷重の異なる、異なる経路を案内されるために、２本のケーブルストランドが異なる伸び率を生じる結果をもたらす。ケーブルストランドのこうした伸長挙動の相違は、これらのケーブルストランドが一般に異なる摩擦条件に付されるために、たとえかごが均等な荷重に付されようとも除去することはできない。こうした伸長挙動の相違から、２本のケーブルストランドによって保持されるかごが傾斜することもあり得る。それゆえ、これらのケーブルストランドをばね要素によりかごに取り付けることが知られている。しかしながら、ケーブルストランドのこうした伸長挙動の相違はこのタイプのばね要素によっていつも完全に補償できるわけではない。というのも、通例のばね長のばね要素は、特にケーブルストランドが長い場合に、完全な均等化には不適だからである。
【０００４】
特に、少なくとも１台のかごが２本のケーブルストランドにより通例４ｍ／ｓ以上の速度で走行させ得る高速エレベータの場合、２つのケーブルストランドの伸長挙動の相違は無視することができない。走行騒音とかごの振動、そしてまた方向転換ローラ及びケーブルストランドのかご内騒音を低下させるため、比較的高速の場合にも、かごは１：１の懸架比に保たれることから、かごの高さの変化はケーブルストランドの送りと同じであり、従って、ケーブルストランドとかごとの間に相対運動は生じない。
【特許文献１】EP 1 329 412 A1
【特許文献２】EP 1 512 652 A1
【特許文献３】JP 06 064863 A
【特許文献４】EP 1 006 071 A1
【特許文献５】WO 02/00541 A1
【特許文献６】DE 101 45 744 A1
【特許文献７】EP 0 554 712 B1
【特許文献８】DE 198 35 960 A1
【特許文献９】US 6,223,862 B1
【特許文献１０】EP 1 302 431 A1
【特許文献１１】DE-OS 22 09 455
【特許文献１２】WO 02/070387 A1
【特許文献１３】DE 884 562
【特許文献１４】US 6,315,084 B1
【特許文献１５】US 5,564,530 A
【特許文献１６】WO 02/38481 A1
【特許文献１７】WO 02/46082 A1
【特許文献１８】EP 1 123 891 A2
【特許文献１９】US 1,763,198
【特許文献２０】US Re. 18,095
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、上記２本のケーブルストランドの異なる伸長挙動を均等化することのできるよう、冒頭に述べたタイプのエレベータ設備を発展させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的は、本発明によれば、汎用タイプのエレベータ設備において、上記２本のケーブルストランドが、上記かご及び／又は上記カウンタウェイトに配されたケーブル長均等化装置によって互いに結合されることにより達成される。
【０００７】
上記ケーブル長均等化装置によって、上記２本のケーブルストランドの異なる伸長挙動を均等化することが可能であり、特に、異なる２経路を案内される上記ケーブルストランドによる１：１の懸架比にもかかわらず上記エレベータ設備の運転中に生ずる２本のケーブルストランドの長さの比較的大きな相違を補償することが可能である。本発明による上記エレベータ設備において、上記２本のケーブルストランドは同じ引張り力で荷重されるため、上記トラクションシーブ領域で双方のケーブルストランドにほぼ同じ摩擦挙動が得られる。更に、かごの傾斜姿勢が回避される。
【０００８】
上記ケーブル長均等化装置は上記かご、又は上記カウンタウェイトに配されていてよい。例えば、上記ケーブル長均等化装置は上記かご、又は上記カウンタウェイトの上側又は下側に配されていてよい。本願明細書において、かごという用語は利用者による乗降の行われる、かごフレームなしのかごキャビンならびに上記かごキャビンを保持するかごフレーム付きのかごキャビンのいずれをも指すために使用される。
【０００９】
本発明によるエレベータ設備の特に好ましい１実施形態において、上記ケーブル長均等化装置は上記２本のケーブルストランドを上記かご又は上記カウンタウェイトに連結する機能を果たす２つの連結リンクを有し、上記ケーブルストランドは上記２つの連結リンク間で、又は上記２つの連結リンクにより互いに結合される。上記ケーブルストランドの各々はそれぞれのケーブルストランドに関連付けられた連結リンクに作用する。上記連結リンクは好ましくは、上記かご又は上記カウンタウェイトの上記それぞれのケーブルストランドに関連付けられた側面によって形成される面と並行に配される。
【００１０】
多くの場合、上記ケーブルストランドは複数の個別ケーブルを含んでいる。この場合、上記連結リンクが複数の連結要素を含み、上記個別ケーブルの各々に１連結要素が対応し、かつ上記２本のケーブルストランドの上記個別ケーブルが上記それぞれの連結要素間で及び／又は上記それぞれの連結要素により互いに結合されれば有利である。こうした構成により、上記２本のケーブルストランドの個別ケーブル間でケーブル長均等化そして伸張均等化も可能となるため、上記個別ケーブルの異なる伸長挙動を均等化することができるという利点が得られる。
【００１１】
これは以下のようにすれば有利である。つまり、拘束装置が上記連結リンク間に配されて、上記かご又は上記カウンタウェイトに対する上記ケーブルストランドの変位不能な掴持が行われることである。こうした構成により、上記エレベータ設備の一定の運転条件下、例えば運転上の故障が生じた場合に、ケーブル長均等化を阻止することが可能になる。この場合、上記拘束装置によって、上記かご又は上記カウンタウェイトに対する上記２本のケーブルストランドの変位不能な掴持を保証することができる。上記エレベータ設備の通常運転中、上記拘束装置は機能停止させることができるため、上記エレベータ設備の通常運転中のケーブル長均等化は可能である。
【００１２】
上記拘束装置は例えば、上記ケーブルストランドを上記かご又は上記カウンタウェイトに変位不能に固定することのできるケーブルクランプを含むことができる。
【００１３】
少なくとも１つのケーブル伸張均等化要素が上記連結リンクに対応して、上記ケーブルストランドに生ずるケーブル伸張を均等化することができれば、特に有利である。上記ケーブル伸張均等化要素により、ケーブル長の均等化に加えて更に、ケーブル伸張が一方のケーブルで増加し他方のケーブルで減少するようにしてケーブル伸張の相違に直接対処することが可能である。
【００１４】
上記ケーブルストランドが複数の個別ケーブルを有している場合には、上記連結リンクは上記個別ケーブルに生ずるケーブル伸張を均等化するための複数の対応したケーブル伸張均等化要素を有しているのが特に有利である。こうして、構造的にシンプルな方法で、ケーブルストランドの個別ケーブルがほぼ同じケーブル伸張を有し、それゆえ同じように荷重されて、過荷重されないように保証することが可能である。
【００１５】
上記少なくとも１つのケーブル伸張均等化要素は異なる形で少なくとも１つのケーブル及び連結リンクと連携させられてよい。例えば、ケーブル伸張均等化要素がケーブルと連結リンクとの間に配されるようにしてよい。
【００１６】
別法として又は更に加えて、ケーブル伸張均等化要素が連結リンクと上記かご又は上記カウンタウェイトとの間に配されるようにしてもよい。
【００１７】
構造的に特にシンプルな構成において、上記ケーブル伸張均等化要素はばね要素を含む。
【００１８】
上記２つの連結リンクはケーブル長均等化要素により互いに結合されるようにしてもよい。上記連結リンクは、この場合、上記かご又は上記カウンタウェイトに可動式に保持されていてよいことから、上記２本のケーブルストランドのケーブル長の相違は少なくとも１連結リンクを可動させることによって均等化することができる。
【００１９】
上記ケーブル長均等化要素はリニア調節システム、例えばリニア駆動要素、特に、直線（リニア）運動用の電動式、機械式、油圧式、又は空気圧式駆動要素、例えば油圧式、又は空気圧式ピストン・シリンダユニットを有していれば有利である。リニア調節システムの使用により、電動式、機械式、油圧式、又は空気圧式調節要素を用い、上記リニア調節システムがケーブル長の実際の相違に応じた形で作動させられ、従って、伸長及び／又は短縮されるようにして、上記２本のケーブルストランドのケーブル長の相違に能動的に対処するという利点が得られる。
【００２０】
特に好ましい実施形態において、上記連結リンクは互いに離間して配され、上記２本のケーブルストランドは上記連結リンクの間で互いに、好ましくは一体に連結される。こうした構成により、互いに連結された上記ケーブルストランドを上記連結リンクに巻き掛け、これによって、上記ケーブルストランド間の直接の伸張・長さ均等化を達成することが可能になる。
【００２１】
本発明によるエレベータ設備の構造的にシンプルな構成において、上記連結リンクはケーブルストランドがそれぞれ巻き掛けられる方向転換要素として形成される。この場合、上記ケーブルストランドは上記それぞれの方向転換要素にスライド式に保持されて、上記２本のケーブルストランドの異なる引張り荷重を均等化するために上記方向転換要素に対して変位可能とすることができる。
【００２２】
上記方向転換要素は好ましくは回動自在な方向転換ローラとして構成される。
【００２３】
上記２本のケーブルストランドが複数の個別ケーブルを含んでいる場合には、上記方向転換ローラが複数の方向転換シーブを有し、各々の個別ケーブルが別々の方向転換シーブに巻き掛けられていれば有利である。これによって、上記２本のケーブルストランドの上記個別ケーブル間の特にシンプルな伸張・長さ均等化が可能になる。
【００２４】
個別ケーブルが長さ均等化中に互いに影響を及ぼすことを回避するため、方向転換ローラの上記方向転換シーブは互いに回動自在に保持されているのが有利である。このタイプの実施形態において、ケーブル長均等化時に、それぞれ関連する個別ケーブルのみが運動させられ、他方、上記ケーブルストランドのその他の個別ケーブルは一切の相対運動を蒙らないようにするため、上記方向転換シーブは互いに独立に回動可能であってよい。
【００２５】
上記方向転換要素は上記かご、又は上記カウンタウェイトに配された共通のキャリアに保持されるようにすることができる。
【００２６】
別法として、上記方向転換要素は上記かご、又は上記カウンタウェイトに配された別々のキャリアに保持されるようにすることができる。上記キャリアは、例えばそれぞれ、方向転換ローラの形の方向転換要素が回動自在に取付けられる軸受支えを形成することができる。
【００２７】
上記方向転換要素は好ましくは、ばね要素により上記かご、又は上記カウンタウェイトに保持される。上記ばね要素はケーブル長の相違の均等化を可能にするだけでなく、上記かご、又は上記カウンタウェイトの非常に低振動の取付けを保証する。別法として又は更に加えて、上記方向転換要素はリニア調節システム、例えばピストン・シリンダユニットにより上記かご又は上記カウンタウェイトに保持されるようにすることができる。上記リニア調節システムの作動により、上記方向転換要素は上記かご又は上記カウンタウェイトに対して相対運動させることができる。
【００２８】
上記方向転換要素間の距離は可変できれば有利である。例えば、上記方向転換要素はそれぞれ上記かご又は上記カウンタウェイトの片側側面を越えて突出し、結果として、上記方向転換要素間の距離を可変できるように、上記かご又はカウンタウェイトのそれぞれの側面によって形成される面に対して垂直方向に可動保持されるようにすることができる。同じく、上記方向転換要素の均等化運動も垂直方向に生ずることができる。
【００２９】
上記方向転換要素の形の上記連結リンクを形成する代わりに、本発明の有利な１実施形態において、上記連結リンクはそれぞれ旋回自在に取付けられたレバーアームを形成し、レバーアームにケーブルストランドが保持されるようにすることができる。上記レバーアームを旋回させることにより、構造的にシンプルな方法でケーブル長均等化を達成することができる。
【００３０】
上記ケーブルストランドが複数の個別ケーブルを有する場合には、上記レバーアームが複数のレバーアーム要素を有し、レバーアーム要素にそれぞれ個別ケーブルが保持されているのが有利である。これによって、ケーブルストランドの個別ケーブルの異なる伸長挙動を均等化することが可能である。
【００３１】
上記２つのレバーアームが互いに剛的に連結されて、ロッカを形成するのが好ましい。上記ロッカは、例えば、上記かごから突き出た軸受支えに取付けられてよい。
【００３２】
上記ロッカは好ましくは、上記かご又は上記カウンタウェイトの垂直中心軸の領域に旋回式に保持される。こうした構成において、上記ロッカは上記２レバーアームの各々が同じ長さを有するように対称的に形成される。
【００３３】
上記２本のケーブルストランドの上記個別ケーブルがそれぞれロッカにより互いに結合されれば、特に有利である。上記個別ケーブルは上記ロッカの両端でケーブル伸張均等化要素上に配されてよい。上記ケーブル伸張均等化要素は、例えば１又は複数のばねとして形成されていてよい。
【００３４】
上記２本のケーブルストランドは異なる数の個別ケーブルを有していてよい。こうした構成は特に高シャフトの場合に有利であると言えよう。上記かご又は上記カウンタウェイトの上記垂直中心軸に対して、より多数の個別ケーブルを有するケーブルストランドの方向に変位した位置で旋回自在に保持されたロッカを使用するのが有利である。従って、多数の個別ケーブルを有したケーブルストランドは少数の個別ケーブルを有したケーブルストランドに対するレバーアームよりも短いレバーアームに保持される。従って、個別ケーブルの数の相違にもかかわらず、上記ケーブルストランド間のケーブル長均等化と共に伸張均等化も達成することができる。
【００３５】
上記ロッカの上記旋回運動は好ましくはセンサによって監視可能である。このために、特に、上記ロッカの旋回軸と結合された非接触型センサ、例えば磁場センサ、好ましくはホールセンサを使用することができ、或いはまた通常のインクレメンタル型エンコーダを使用することができる。また、上記レバーアームと上記かごとの間の距離がセンサによって検出されるようにして、上記かごに対する上記ロッカのレバーアームの接近を監視することも可能である。
【００３６】
上記２本のケーブルストランドの一方の非常に大きな長さ変化を検知し得るようにするために、上記ロッカの所定の旋回角度、又は上記レバーアームと上記かごとの間の所定の距離を超えると、上記センサによって制御信号が出力されるようにするのが有利である。上記制御信号は上記エレベータ設備のエレベータ制御システムに与えられることができるため、上記制御信号が受信されると、上記エレベータ制御システムは光、又は音響による警告信号を出力し、上記２本のケーブルストランドが、例えば比較的長期にわたって使用されてきたためにケーブル長が非常に相違している旨を利用者に知らせることができる。
【００３７】
本発明の特に好ましい実施形態において、上記２つの連結リンクは、第１のサイドアームと、上記第１のサイドアームに対して一定の角度、好ましくは直角に配向された第２のサイドアームとを有する旋回自在に取付けられた角度レバーとして形成され、ケーブルストランドは上記第１のサイドアームに保持され、上記第２のサイドアームは結合リンクにより互いに連結される。上記第１のサイドアームは上記かご又は上記カウンタウェイトの側壁を越えてそれぞれ突き出て、反対方向を向いていてよく、ケーブルストランドはそれぞれ上記第１のサイドアームの自由端と平行に保持される。上記ケーブルストランドは上記それぞれのサイドアームに剛的に連結されてよい。ただし、上記ケーブルストランドがケーブル伸張均等化要素とくにばね要素により上記第１のサイドアームに固定されれば、特に有利である。上記第２のサイドアームは垂直に配向されて、上記結合リンクにより互いに連結されてよい。
【００３８】
上記結合リンクは、上記２つのサイドアーム間に張架されたばね要素を含むことができる。
【００３９】
別法として又は更に加えて、上記結合リンクはリニア調節システムを有し、その結果、上記第２のサイドアームは互いに電動式、機械式、空気圧式又は油圧式に結合されるようにすることができる。
【００４０】
上記ケーブルストランドが複数の個別ケーブルを有する場合には、上記角度レバーはそれぞれ第１と第２のサイドアームを有した複数の角度レバー要素を含み、個別ケーブルはそれぞれ好ましくはケーブル伸張均等化要素により角度レバー要素の第１のサイドアームに保持され、上記２つの角度レバー要素の上記第２のサイドアームはそれぞれ専用の結合リンクにより互いに連結されるのが有利である。こうして、個別ケーブルのケーブル長の相違に特に効果的に対処することができる。上記角度レバー要素は好ましくは互いに旋回自在に保持される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
本発明の好ましい実施形態の下記説明は、図面と相俟ってより詳細な説明に資するものである。
【００４２】
図１には、人及び／又は荷を運搬するためにシャフト１３内を走行し得る、かごフレーム１４及びかごキャビン１５を有したかご１２を含むエレベータ設備１０が表されている。かご１２は２本のケーブルストランド１７，１８により１：１の懸架比でカウンタウェイト２０に連結されており、ケーブルストランド１７，１８は、駆動装置２２によって回転駆動される共通のトラクションシーブ２１に巻き掛けられている。ケーブルストランド１７，１８の各々はかごの片側２４，２５にそれぞれ対応している。
【００４３】
かごはその上側に、ケーブルストランド１７，１８のかご側末端区間をそれぞれ案内する２つの方向転換ローラ３２，３３の形の相互離間配置された２つの連結リンクを含んだケーブル長均等化装置３０を担持している。２つの方向転換ローラ３２，３３の各々は、かご１２にそれぞれ剛的に連結された軸受支え３５，３６の形のキャリアに回動自在に取付けられている。２本のケーブルストランド１７，１８は２つの方向転換ローラ３２，３３間で互いに一体に連結されている。
【００４４】
また、ケーブルストランド１７，１８はカウンタウェイト２０の区間でも互いに一体に連結され、カウンタウェイト２０の上側に回動自在に取付けられたカウンタウェイトローラ３８に巻き掛けられている。
【００４５】
例えば、非常に長いケーブルが比較的長期にわたって使用されてきたか或いはかご１２の非対称重量荷重のせいで、２本のケーブルストランド１７，１８に異なる伸びが生ずる場合、それに付随する長さ変化は、２本のケーブルストランド１７，１８の一体連結ならびに方向転換ローラ３２，３３によるかご１２上におけるケーブルの確保の結果として、かご１２に対するケーブルストランド１７，１８の連結区間の変位によって均等化されることができる。
【００４６】
図２には、本発明によるエレベータ設備の第２の実施形態が表されて、全体に符号４０が付されている。このエレベータ設備は、図３〜９に表され、以下に詳細に説明される一連の実施形態と同様に、上記エレベータ設備１０とほぼ同一に構成されている。従って、図１と同じ記号が図２〜９の同じ部品に使用されている。この点については、反復を避けるため、上記の説明を参照されたい。
【００４７】
図２に表されたエレベータ設備４０は、ケーブル長均等化装置４２がかごキャビン１５の下側に配されている点で、エレベータ設備１０とは異なっている。ケーブル長均等化装置は、ばね要素４９，５０によりかごキャビン１５に保持された共通のキャリア４７にそれぞれ回動自在に取付けられた方向転換ローラ４４，４５を含んでいる。図１に表されたエレベータ設備１０に使用されているようなかごフレームはエレベータ設備４０においては使用されない。
【００４８】
エレベータ設備４０の場合にも、ケーブルストランド１７，１８は方向転換ローラ４４，４５間の区間で互いに一体に連結され、この区間で、ケーブルクランプ５２の形の拘束装置と連携する。２本のケーブルストランド１７，１８は、ケーブルクランプ５２により、それらがキャリア４７との間で確実に挟掴されるため、かごキャビン１５に対して変位不能に保持されることができる。このようにして、例えば運転上の故障が生じた場合、ケーブルストランド１７，１８間の長さ均等化を阻止することが可能であり、その際、かごキャビン１５は別法として一方のケーブルストランド１７又は１８のみによって走行させることもできよう。
【００４９】
エレベータ設備４０はまた、２本のケーブルストランド１７，１８がカウンタウェイト２０に直接固定されている点でも、エレベータ設備１０と相違している。エレベータ設備１０の場合に使用されているようなカウンタウェイトローラはエレベータ設備４０においては使用されない。
【００５０】
図３には、第３の実施形態のエレベータ設備が部分詳細図の形で表されて、全体に符号６０が付されている。このエレベータ設備ではケーブルストランド６１，６２が使用されており、各々のケーブルストランドはそれぞれ複数の個別ケーブル６３，６４を有している。図２の実施形態と同様に、ケーブルストランド６１，６２は、かご１２の下側に取付けられたケーブル長均等化装置６７の方向転換ローラに巻き掛けられているが、ただし個別ケーブル６３，６４にはそれぞれに対応した別々の方向転換シーブ６５，６６が対している。個々の方向転換シーブ６５，６６は互いに独立に回動し得るようにしてキャリア４７に保持されているため、長さ均等化は個別に２本のケーブルストランド６１，６２の２個別ケーブル６３，６４の間で、他の個別ケーブル６３，６４に影響を与えることなく、それぞれ個別に行うことができる。また、この場合、各々の方向転換ローラ、特に個々の方向転換シーブ６５，６６がそれぞれ別々に弾性的に保持されるようにすることもできる。こうした場合には、ばね要素４９，５０によるキャリア４７の弾性取付けは不要である。
【００５１】
図４には、ケーブル長均等化装置７４を有した、本発明によるエレベータ設備の第４の実施形態が表されて、全体に符号７０が付されている。このエレベータ設備では、かご１２の下側に配された方向転換ローラ７１，７２は、かご１２の下側に固定された油圧式ピストン・シリンダユニット７３の形のケーブル長均等化要素に保持されている。ピストン・シリンダユニット７３は、方向転換ローラ７１，７２間の距離を変えるため、方向転換ローラ７１，７２を互いに相反する方向に変位させることのできるリニア調節システムを形成している。この距離を変化させることにより、ケーブルストランド６１，６２のケーブル長の変化を詳細に均等化することができる。この実施形態においても、方向転換ローラ７１，７２は、すでに図３に示したように、両方向に回動可能であって、ケーブルストランド６１，６２の個別ケーブルがそれぞれ巻き掛けられた個々の方向転換シーブを含んでいる。方向転換ローラ７１を形成する各々の方向転換シーブはピストン・シリンダユニット７３によって方向転換ローラ７２を形成する方向転換シーブと結合されていてよいことから、ケーブルストランド６１，６２の個別ケーブルのケーブル長を個別に均等化することが可能である。
【００５２】
図５には、ケーブル長均等化装置８５を有した、本発明によるエレベータ設備の第５の実施形態が表されて、全体に符号８０が付されている。このエレベータ設備では２つの方向転換ローラ８１，８２が使用され、各々のローラは、ばね要素８３，８４の形のケーブル伸張均等化要素によって、それぞれかご１２の下側に回動自在に取付けられている。ケーブルストランド６１，６２は方向転換ローラ８１，８２間の区間で互いに一体に連結されていることから、ケーブルストランド６１，６２間の長さ均等化はエレベータ設備８０の運転中に行われることができる。方向転換ローラ８１，８２がそれぞればね要素８３，８４により取付けられていることにより、構造的にシンプルな方法で、ケーブルストランド６１，６２のケーブル伸張の相違に対処することが可能である。この場合にも、方向転換ローラ８１，８２は、両方向に回動可能であって、ケーブルストランド６１，６２の個別ケーブルがそれぞれ巻き掛けられた個々の方向転換シーブを含んでいてよい。個々の方向転換シーブはそれぞれ別々のばね要素８３，８４によってかご１２に取付けられていてよいことから、個別ケーブルのケーブル伸張を個別に均等化することが可能である。
【００５３】
本発明によるエレベータ設備の上記実施形態の場合、２本のケーブルストランドは互いに一体に結合されている。これに対比して、図６には、本発明によるエレベータ設備の第６の実施形態が表されて、符号９０が付されている。このエレベータ設備はケーブル長均等化装置１０７を有し、均等化装置においてケーブルストランド９１，９２はそれぞれの末端で、それぞればね要素９３，９４の形のケーブル伸張均等化要素により、それぞれレバーアーム９５，９６に固定されている。２レバーアーム９５，９６は互いに一体に連結されて、かご１２に固定結合されたキャリア１００にかご１２の垂直中心軸９８に対して水平に交差する旋回軸９９を中心にして旋回自在に取付けられたロッカ９７を形成している。
【００５４】
ケーブルストランド９１，９２の各々はそれぞれ複数の個別ケーブル１０１，１０２を有し、各々のレバーアーム９５，９６は、個別ケーブル１０１，１０２のそれぞれがばね要素９３，９４によりそれぞれ固定されたレバーアーム要素１０３，１０４をそれぞれ含んでいる。２レバーアーム要素はそれぞれ１ロッカ要素１０５を形成し、ロッカ要素はその他のロッカ要素１０５に対して旋回自在にキャリア１００に取付けられている。
【００５５】
全てのロッカ要素１０５はそれぞれロッカ要素１０５の旋回位置を検知することのできる角度分解器１０６と連携し、角度分解器は、それ自体公知の（従って、図示していない）エレベータ制御システムの所定の最大許容旋回角度を超えると、制御信号を供することから、上記エレベータ制御システムは許容可能な旋回角度を超える場合に警告信号を出力することができる。
【００５６】
図７には、ケーブル長均等化装置１０８を備えた、本発明によるエレベータ設備の第７の実施形態が部分詳細図の形で表されて、全体に符号１１０が付されている。このエレベータ設備では、それぞれ異なる数の個別ケーブル１１３，１１４を有する２つのケーブルストランド１１１，１１２が使用されている。個別ケーブル１１３，１１４の各々はそれぞればね要素１１５，１１６の形のケーブル伸張均等化要素により、レバーアーム１１７，１１８にそれぞれ固定されている。レバーアーム１１７，１１８はそれぞれケーブル長均等化装置１０８の連結リンクを形成し、キャリア１００に旋回自在に取付けられている。より多数の個別ケーブル１１３で形成されたケーブルストランド１１１が弾性的に保持されるレバーアーム１１７はケーブルストランド１１２の個別ケーブル１１４が弾性的に保持されるレバーアーム１１８よりも短い。２レバーアーム１１７，１１８は、図６に示された実施形態とは相違して、垂直中心軸９８に対して変位した位置でキャリア１００に旋回式に取付けられたロッカ１１９を形成している。従って、それぞれ異なる数の個別ケーブル１１３，１１４で形成されるケーブルストランド１１１，１１２が使用されようとも、ロッカ１１９によってケーブルストランド１１１，１１２の荷重等化ならびに長さ均等化が達成される。加えて、個別ケーブル１１３，１１４に生ずるケーブル伸張の均等化はばね要素１１５，１１６によって可能である。
【００５７】
図８には、本発明によるエレベータ設備の第８の実施形態が表されて、全体に符号１３０が付されている。このエレベータ設備では、２つの角度レバー１３３，１３４の形をとった、それぞれ第１のサイドアーム１３５，１３６と、それぞれアームに対して直角に配向された第２のサイドアーム１３７，１３８とを有する、互いに離間して配された２つの連結リンクを含んだケーブル長均等化装置１３１が使用されている。角度レバー１３３，１３４は、かご１２の下側面にそれぞれ固定されたキャリア１４１，１４２にそれぞれ水平旋回軸１３９，１４０を中心にして旋回自在に保持されている。第１のサイドアーム１３５，１３６の各々の自由端にはそれぞれケーブルストランド１４３，１４４が固定され、２サイドアーム１３７，１３８は引張りばね１４５の形の結合リンクによって互いに連結されている。角度レバー１３３，１３４が旋回することにより、２本のケーブルストランド１３３，１４４の異なる伸長挙動が均等化され、また、２本のケーブルストランド１４３，１４４のケーブル伸張も引張りばね１４５によって均等化される。
【００５８】
図９には、ケーブル長均等化装置１６４を有した、本発明によるエレベータ設備の第９の実施形態が表されて、全体に符号１５０が付されている。このエレベータ設備では、各々がそれぞれ第１のサイドアーム１５３，１５４と、それぞれ第２のサイドアーム１５５，１５６とを有した２つの角度レバー１５１，１５２がエレベータ設備１３０と同様な方法で使用されている。この場合にも、第１のサイドアーム１５３，１５４の各自由端にはそれぞれケーブルストランド１５７，１５８が固定されている。ただし、エレベータ設備１３０とは異なり、第２のサイドアーム１５５，１５６は引張りばねによって互いに連結されているのではなく、油圧式ピストン・シリンダユニット１５９の形のリニア調節システムによって互いに連結されている。更に、２つの角度レバー１５１，１５２は、かご１２に固定されて、支えクロスピース１６３によって互いに一体に結合された２本の保持アーム１６１，１６２を有する基本的にＵ字形に形成された共通のキャリア１６０に取付けられている。上記ピストン・シリンダユニット１５９は２本の保持アーム１６１，１６２の間に保持され、その結果、上側はかご１２によって覆われ、下側は支えクロスピース１６３によって覆われている。ピストン・シリンダユニットはケーブルストランド１５７，１５８のケーブル長の相違を均等化するためのケーブル長均等化要素を形成している。
【００５９】
ケーブル長均等化装置１３１及び１６４の場合にも、ケーブルストランド１４３，１４４及び１５７，１５８はそれぞれ複数の個別ケーブルを有し、個別ケーブルの各々にそれぞれ別々の角度レバー１３３，１３４及び１５１，１５２が対応し、角度レバー１３３及び１５１の各々はそれぞれ別々の結合リンク１４５又は１５９によって対応する角度レバー１３４及び１５２に結合されていてよい。従って、図８及び９に表された実施形態の場合にも、ケーブルストランド１４３，１４４及び１５７，１５８の個別ケーブルのケーブル長はそれぞれその他の個別ケーブルのケーブル長とは独立に均等化可能である。特に、図９に表されたケーブル長均等化装置１６４の場合に、ケーブルストランド１５７，１５８の個別ケーブルの各々は、例えば図６に符号９３，９４を付して表されているようなばね要素によってそれぞれの角度レバー１５１，１５２に保持されるようにしてもよい。これらのばね要素によって個別ケーブルのケーブル伸張の均等化が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明によるエレベータ設備の第１の実施形態の概略図。
【図２】本発明によるエレベータ設備の第２の実施形態の概略図。
【図３】本発明によるエレベータ設備の第３の実施形態の部分概略図。
【図４】本発明によるエレベータ設備の第４の実施形態の部分概略図。
【図５】本発明によるエレベータ設備の第５の実施形態の部分概略図。
【図６】本発明によるエレベータ設備の第６の実施形態の部分概略図。
【図７】本発明によるエレベータ設備の第７の実施形態の部分概略図。
【図８】本発明によるエレベータ設備の第８の実施形態の部分概略図。
【図９】本発明によるエレベータ設備の第９の実施形態の部分概略図。
【図１】
2008532880.tif 000003
【図２】
2008532880.tif 000004
【図３】
2008532880.tif 000005
【図４】
2008532880.tif 000006
【図５】
2008532880.tif 000007
【図６】
2008532880.tif 000008
【図７】
2008532880.tif 000009
【図８】
2008532880.tif 000010
【図９】
2008532880.tif 000011
【国際調査報告】
2008532880.tif 000012
2008532880.tif 000013
2008532880.tif 000014
2008532880.tif 000015