(57)【要約】  本発明は物品表面(１)に材料物質を堆積被着させる方法に関し、該方法は、前記表面(１)に堆積被着させるべき材料物質(２)を準備する工程、臨界未満の液体二酸化炭素(１２)を含む搬送媒体を準備する工程、材料物質(２)と搬送媒体(１２)とを混合して該材料物質(２)と該搬送媒体(１２)との混合物を得る工程、及び該混合物を前記表面(１)に供給する工程を備えたことを特徴とする。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品表面(１)に材料物質を堆積被着させる方法であって、
前記表面(１)に堆積被着させるべき材料物質(２)を準備する工程、
臨界未満の液体二酸化炭素(１２)を含む搬送媒体を準備する工程、
材料物質(２)と搬送媒体(１２)とを混合して該材料物質(２)と該搬送媒体(１２)との混合物を得る工程、及び
該混合物を前記表面(１)に供給する工程、
を備えたことを特徴とする、物品表面への材料物質の堆積被着方法。
【請求項２】
堆積被着させるべき材料物質(２)が離型剤であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記離型剤が、樹脂類、ワックス類、脂肪類、油類、シリコンオイル、ポリマー類、オリゴマー類、石鹸、テンサイド類、及びこれらの組み合わせから成る群から選択されていることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記離型剤が被膜形成剤を含むことを特徴とする請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
前記搬送媒体(１２)が、溶剤、反応性化合物、特にブタン、プロパン又はジメチルエーテル、及びこれらの組み合わせからなる群から選択された少なくとも一つの添加剤を更に含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記表面（１）が成形型の内表面であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記材料物質によって物品の外表面が形成されように前記成形型内で該物品(１)を成形する工程を更に備えたことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記混合物を前記表面(１)に供給する工程がノズル(２４)から前記混合物を供給する工程を含み、該混合物が前記ノズル(２４)内で約２０〜約９０バールの圧力であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記混合物を静止型ミキサー(２３)を通して流す工程を更に備えたことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記搬送媒体(１２)を液体ポンプ(１５)又はガス圧縮機(３０、３１)を通して流す工程を更に備えたことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記材料物質(２)と前記搬送媒体(１２)とを混合して前記混合物を得る工程が、前記材料物質(２)と前記搬送媒体(１２)とを、該搬送媒体(１２)に対して該材料物質(２)を予め定められた比率で混合して前記混合物を得る工程を含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記液体ポンプ又はガス圧縮機を通過後の前記搬送媒体(１２)を冷却する工程を更に備えたことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記液体二酸化炭素(１２)が約−２０℃〜約２５℃の範囲内の温度であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記混合物を前記表面(１)に供給する工程が、該混合物をノズル(２４)から該表面(１)に供給する工程と、該ノズル(２４)と該表面(１)との間に約４０ｋＶ〜約８５ｋＶの電圧を印加する工程とを含むことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
成形型の内表面(１)に離型剤(２)を堆積被着させる方法であって、
成形型内で形成される物品が該成形型の内表面(１)との実質的な固着を生じることなく離型可能となるように、該成形型の内表面（１）に堆積被着させるべき離型剤(２)を準備する工程、
臨界未満の液体二酸化炭素(１２)の供給を準備する工程、
前記離型剤(２)と前記液体二酸化炭素(１２)とを混合して該離型剤(２)と該液体二酸化炭素(１２)との混合物を得る工程、及び
該混合物を前記内表面(１)に供給する工程、
とを備えたことを特徴とする成形型内表面への離型剤の堆積被着方法。
【請求項１６】
前記成形型(１)に堆積被着させるべき離型剤(２)の目標厚みに基づいて臨界未満の液体二酸化炭素(１２)に対する前記離型剤(２)の混合比を選ぶ工程を更に備え、該離型剤(２)と該液体二酸化炭素(１２)とを混合して前記合成物を合成する工程が前記混合比にて前記離型剤(２)と前記液体二酸化炭素(１２)とを混合する工程を含むことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は物品表面に材料物質を堆積被着させるための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
表面に塗膜を形成する方法の主なものでは、希釈剤及び搬送媒体として有機溶剤が使用されていることは良く知られている。塗料（有機溶剤で希釈・搬送）が液状で表面に塗布された後、有機溶剤が揮発して表面上の塗料から分離する。不都合なことに、多くの有機溶剤は可燃性であるのみならず、環境面及び健康面の諸問題を引き起こすおそれがあることも知られている。幾つかの有機溶剤は発癌性を有するとも考えられている。これらの諸欠点に基づいて、有機溶剤の使用を制限する米国連邦基準と併せて代替策のための膨大な調査が行われている。
【０００３】
これらの代替策の幾つかは全粉末スプレー塗料と水性塗料であり、それぞれに制限があった。また、例えば特許文献１に「塗料の液体噴霧における希釈剤としての超臨界流体」と題して述べられているように、結果的に有望なのは超臨界流体を希釈剤及び搬送媒体として使用することであった。一般に超臨界流体は、当業者に知られているようにその熱力学的臨界点を超えた温度及び圧力の物質である。超臨界流体は、気体のように固体を通して拡散し、また液体のように材料物質を溶解する能力を有している。超臨界流体は、温度又は圧力の僅かな変化で密度を容易に変えることができる。これらの特性は、多くの用途において有機溶剤の代替として超臨界流体を使用する条件に適合するものである。従来より最も一般的に使用されている超臨界流体は二酸化炭素である。
【特許文献１】米国特許第４９２３７２０号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、本発明者らの知る限り、今日までスプレー塗装用の搬送媒体として或る特定範囲の臨界未満の流体を極めて有効に使用できることは全く知見されていない。後述するように、この範囲、即ち許容範囲の臨界未満の温度及び圧力は多くの利点を有しているのである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、その最も広範な形態において物品表面に材料物質を堆積被着させる方法を提供するものであり、係る堆積被着方法は、
前記表面に堆積被着させるべき材料物質を準備する工程、
臨界未満の液体二酸化炭素を含む搬送媒体を準備する工程、
材料物質と搬送媒体とを混合して該材料物質と該搬送媒体との混合物を得る工程、及び
該混合物を前記表面に供給する工程、
を備えたことを特徴とするものである。
【０００６】
本発明はまた、別の一形態において、成形型の内表面に離型剤を堆積被着させる方法を提供するものであり、係る堆積被着方法は、
成形型内で形成される物品が該成形型の内表面との実質的な固着を生じることなく離型可能となるように、該成形型の内表面に堆積被着させるべき離型剤を準備する工程、
臨界未満の液体二酸化炭素の供給を準備する工程、
前記離型剤と前記液体二酸化炭素とを混合して該離型剤と該液体二酸化炭素との混合物を得る工程、及び
該混合物を前記内表面に供給する工程、
とを備えたことを特徴とするものである。
【０００７】
本明細書で用いられる全ての用語は関連技術分野で用いられている通常且つ一般的な意味を有するものと理解されるべきであり（特に指定しない限り）、また記載されている好適な実施形態は特許請求の範囲に記載されている本発明の技術的範囲を限定する意図を有するものではない。
【０００８】
本発明においては、堆積被着させるべき材料物質のための搬送媒体として液体二酸化炭素が使用される。搬送媒体は液体二酸化炭素のみからなることが好ましい。液体二酸化炭素は、膨張されて物品表面に供給されると直ちに気相に変じる。これによって二酸化炭素は材料物質を並外れて微細な粒滴に分散させる。このようにして、材料物質のほぼ完全な霧化が実現される。その結果、物品表面において材料物質粒子の極めて均一な分布が得られ、均一な厚さの塗膜層が形成される。堆積被着させるべき材料物質に対する二酸化炭素の混合比を変えることにより物品表面に被着される材料物質層の厚さを制御することが可能である。材料物質を搬送して物品表面に分布させた後の二酸化炭素は残渣を生じることなく揮発して消滅する。これは、材料物質で食品を被覆する必要がある場合に特に有利である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明による方法は、従来技術と比較して数々の利点を有する。特に、二酸化炭素を使用することにより、従来技術において環境面や健康面の問題を引き起こすおそれがあって引火の危険性もはらんでいた危険な溶剤を使用する必要がなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明は、厚みが３ｍｍ未満、好ましくは１ｍｍ未満の塗膜等の材料物質を好ましくは成形型の内表面に塗布するのに好適に用いられる。特に好ましい実施形態では、塗膜は約５０〜約５００μｍの範囲内の膜厚を有する離型剤である。
【００１１】
液体二酸化炭素と物品表面へ供給すべき材料物質とはいずれの理論に縛られることなく均一に混合され、従ってスプレー時には材料物質の微細な分布が果たされる。液相で臨界未満の状態の二酸化炭素を用いることにより有意義な利益が得られる。特に、たとえ材料物質と二酸化炭素が異なる圧力、異なる温度、及び／又は異なる流量であっても、液相で臨界未満の状態の二酸化炭素を用いることにより物品表面へ供給すべき離型剤等の材料物質と二酸化炭素との均一な混合が果たされる。二酸化炭素に対する材料物質の溶解性はあまり重要ではない。
【００１２】
好ましくはスプレー噴霧で物品表面へ供給される材料物質の二酸化炭素に対する相対量は種々に変えることができる。従って物品表面に堆積被着させる材料物質の塗膜のパラメータ、特に厚みを変えることが可能である。好ましくは、材料物質と搬送媒体は予め定められた比率で混合される。材料物質の搬送媒体に対する好適な混合比は１：５〜１：１０の範囲内である。
【００１３】
過剰スプレーを回避するため、液体二酸化炭素と材料物質との混合物を物品表面へ供給するノズルと物品表面との間に約４０〜約８５ｋＶの範囲内の電位差が印加される。二酸化炭素は極性分子であるので、電圧を印加することによってノズルの噴霧特性を変えることが可能である。
【００１４】
本発明で好適に使用できる塗膜用材料物質は多岐に亘り、例えば有機物又は無機物或いはそれらの混合物のいずれでも良い。熱硬化性ポリマー及び熱可塑性ポリマーの双方とも本発明で有効に使用可能である。反応性プレポリマーや反応性モノマー或いは完全に重合されている形態の天然及び合成ポリマーも使用可能である。本願明細書における開示内容から当業者に理解されるように、本発明において塗膜に用いるのに好適な材料物質は、本発明における臨界未満の液体搬送媒体との混合に必要な温度又は圧力において実質的に分解しないことが好ましい。好適な塗膜用材料物質としては、ビニルポリマー類、アクリルポリマー類、スチレン化ポリエステル類、アルキド類、ポリウレタン類、アセテートブチラート及びニトロセルロース等のセルロースエステル類、尿素ホルムアルデヒドやメラミンホルムアルデヒド及びその他のアミノプラストポリマー及びアミノプラスト樹脂等のアミノ樹脂類、そして天然ゴム類等を挙げることができる。
【００１５】
本発明において塗膜用材料物質として用いるに特に好適なその他の材料物質は、ワックス類、ポリマー類、樹脂類、油脂類、シリコンオイル、及びテンサイド類である。塗膜用材料物質は、被膜形成剤として機能する水又は溶剤と混合してもよい。
【００１６】
本発明者らによる試験結果によれば、最適な搬送媒体とするには、CO2をその臨界未満の液相で使用すべきである。「臨界未満」という用語は、CO2の温度又は圧力の少なくとも一方が臨界値未満、即ち温度が３１℃未満であること及び／又は圧力が７３．８bar未満であることを意味する。
【００１７】
好ましい一実施形態によれば、CO2の圧力は約２０〜約９０bar、より好ましくは約６０〜約８０barの範囲内である。CO2の温度はその臨界値未満、即ち３１℃未満であり、より好ましくは約−２０℃〜約２５℃の範囲内である。但し、特定の用途においては、これらの範囲を僅かに外れても本発明は有効であり得ることは述べるまでもない。CO2は、搬送媒体として機能することに加えて、被覆されるべき物品表面を冷却するための冷却剤として利用することも可能である。その場合、CO2の温度は−２０℃未満としてもよい。このような低温は、CO2を物品表面に適用する前に、冷却ユニット、即ち熱交換器を利用してCO2を冷却することにより達成することが可能である。
【００１８】
冷却ユニットを用いることは一般的に有利であり、その理由は、二酸化炭素の温度を制御するのに利用でき、且つCO2の温度が臨界温度未満であることを保証するのに利用できるからである。更に好ましくは、冷却ユニットは、液相の二酸化炭素のみが存在することを確実にすべく液体二酸化炭素を過冷却する目的で使用される。
【００１９】
本発明は材料物質を多種多様な物品、例えば金属製物品、鋳物金属製物品、ガラス製物品、プラスチック製物品、繊維製物品、皮革製物品、食品、薬剤、錠剤、木製品、家具、或いは任意の複合材製物品等の表面に堆積被着させるのに使用可能である。本発明の特に好ましい用途は、例えば、金属製、木製、プラスチック製、石膏製、又は石製等の鋳型や型枠など、広義の成形型の内表面コーティングである。
【００２０】
好ましい一実施形態によれば、搬送媒体の流れは、溶剤、即ち反応性化合物、特にブタン、プロパン、又はジメチルエーテル、及びそれらの混合物からなる群から選択された１つ以上の添加剤を更に含有している。
【００２１】
液体二酸化炭素と、堆積被着させるべき材料物質、例えば離型剤とを合流させた後、液体二酸化炭素中に材料物質を均一に分散させるように、静止型ミキサーを通して液体二酸化炭素と堆積被着させるべき材料物質との混合流を送ることが好ましい。
【００２２】
本発明による教示に従って物品表面ならいくらでも塗装できるが、最も好ましいのは成形型の内表面である。この点に関して本発明は、樹脂のトランスファ成形（ＲＴＭ）、真空成形、圧縮成形、及び開放成形に有効に使用可能である。
【００２３】
本発明の好ましい一実施形態として、臨界未満の搬送媒体を用いて成形型の内表面に塗装を施し、その塗膜を成形品と結合させて、成形型から取り出したときに塗膜が成形品の外表面を形成する場合があり得ることは当業者の理解するところである。この方法は、しばしばインモールドコーティングとも呼ばれる。
【００２４】
本発明者らは、成形型の成形キャビティの内表面に離型剤の塗膜を形成することに本発明の格別且つ特有の利点を見出している。従って本発明は、成形型の内表面に離型剤を塗布するのに使用されることが特に好ましい。これにより、成形型内で成形された物品が成形型に固着しなくなる。
【００２５】
好ましい一実施形態において、本発明は先ず始めに離型剤組成物で成形型の成形キャビティの内表面を被覆するために使用され、次いで本発明による手順で異なる塗膜組成物を用いて成形品の外表面に接着される塗膜が離型剤塗膜の表面に形成される。
【００２６】
以下に本発明の方法を離型剤塗膜の形成について説明するが、ここで選択している塗膜材料物質の性質は、成形品への外表面塗膜の形成と、成形型からの成形品の容易な取り出しを促進するための（即ち、成形型内で成形された物品を成形面との実質的な固着なしに離型できるようにするための）離型剤塗膜の形成とを区別する最も重要な変数因子であることは述べるまでもない。
【００２７】
添付図面を参照して、本発明並びにその好ましい実施形態の詳細について以下に詳述する。
【００２８】
本発明の幾つかの実施形態に関する以下の説明は例示的なものに過ぎず、明細書に付属する特許請求の範囲の記載によってのみ特定される本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００２９】
図１は本発明の好適な一実施形態に従って塗膜組成物を物品表面１に堆積被着させる装置の概略構成を示す模式図である。離型剤はリザーバタンク２に収容されており、ポンプ３を使用してリザーバタンク２から取り出すことが可能である。リザーバタンク２内は選択的に加圧される。本発明では広汎な種類の離型剤を使用することができるが、離型剤は、好ましくは樹脂類、ワックス類、脂肪類、油類、シリコンオイル、石鹸、及びテンサイド類からなる群から選択される。例えば、限定されるものではないが、好適な離型剤としては、高分子量の脂肪酸アミド類、グリセリンエステル類、合成ポリエチレンベースの低分子量ポリマー類、カルナウバワックスやモンタンワックス又は蜜蝋等のワックス類、或いはワックスとシリコーンと界面活性剤分離剤との配合組成物等を挙げることができる。リザーバタンク２内の離型剤は、被膜形成剤、例えば水又は溶剤を含有していることが好ましい。
【００３０】
本明細書の開示内容から理解されるように、特定の離型剤は複数の因子、例えば成形温度、圧力、型内滞留時間、成形品構成材料等に依存して選択される。また種々の方法によってワックスの性質を変えることが可能であることも当業者の理解するところである。
【００３１】
リザーバタンクからポンプで取り出された離型剤は、最も好適には付加的な減圧弁５と逆止弁６とを介して精密制御弁７に送られ、この精密制御弁７が予備混合室８への離型剤の計量導入を可能とする。この実施形態において、精密制御弁７の上流側にはオーバーフロー弁１０とバイパスライン１１との並列回路を有する戻り管路９が配置されている。従って、好適な一実施形態として離型剤の一部をポンプによって戻り管路９を通して連続的にリザーバタンク２に循環させ、それにより好ましくは離型剤が精密制御弁７内に常に存在するようにして、離型剤を予備混合室８及び物品表面１へ供給することによって生じる不感時間及び遅延時間を短縮可能とすることが好ましい。
【００３２】
搬送媒体、即ち、液体二酸化炭素搬送流は二酸化炭素タンク１２から供給され、このタンク内において二酸化炭素は好ましくは約１５〜約２０barの圧力範囲内及び約−３５℃〜約−２０℃の温度範囲内に維持され、またその純度は工業品質からバルク品質の範囲内である。二酸化炭素搬送流を供給するためのタンク１２の代りに、液体CO2の導出を可能にする上昇管を備えたガスボンベの束を用いても良い。
【００３３】
好ましくは二酸化炭素搬送流は抽出管路１３を介してタンク１２から導出されてからフィルタ１４により濾過され、その後、液体ポンプ１５に吸引される。液体ポンプ１５としては、例えば遠心ポンプやピストンポンプを好適に用いることができるが、他の形式のポンプも適合する場合がある。液体ポンプによって二酸化炭素搬送流が好ましい範囲の臨界未満の圧力状態、例えば６０〜９０barに圧縮され、液体ポンプの出口では例えば２５℃未満の温度となる。ポンプ１５から出てくる二酸化炭素搬送流は、付加的な減圧弁１６と逆止弁１７とを介して注入弁１８に導かれ、注入弁１８の開度を調節することにより、所望の正確な量の二酸化炭素搬送流を予備混合室８内に供給することができる。
【００３４】
必要に応じて、抽出管路１３には加熱コイル等（又は加熱制御可能なフィルタ１４）を付設することにより二酸化炭素搬送流の温度を制御することが可能である。圧縮後のCO2は熱交換器３４内で冷却媒体との間接熱交換により冷却することが好ましい。圧縮後の二酸化炭素を冷却することにより、二酸化炭素搬送流が予備混合室８に入ったときに完全に液相となることが保証される。二酸化炭素搬送流は冷却用熱交換器３４で過冷却することが好ましい。
【００３５】
ポンプ１５には液体が常に供給されていることが好ましい。このため、好ましくは圧縮後の二酸化炭素搬送流は、オーバーフロー弁３２とバイパスライン３３との並列回路を備えた循環ライン１９を通してタンク１２内に再循環される。一実施形態において、循環ライン１９は、最大容量での動作時、即ち流量調節用の注入弁１８が最大流量の二酸化炭素搬送流を予備混合室８内に供給している場合にも二酸化炭素搬送流がタンク１２に還流されるように大流量の二酸化炭素流を流すことができるものであることが好ましい。別の実施形態ではポンプ１５はCO2が不要なときに停止され、その間、ポンプ１５はタンク内に特定のCO2圧力、例えば７０barが維持されるように始動されるだけである。
【００３６】
離型剤は例えば約５０cPs（０．０５Pa・s）〜約２００００cPs（２０Pa・s）の好適粘度を有し、予備混合室８に流入する臨界未満の液体二酸化炭素に供給される。更に粘度の高い離型剤に対しては、加熱要素を用いて離型剤の粘度を低下させることが可能である。液体二酸化炭素への離型剤の供給は、離型剤を予備混合室８内に噴霧して液体二酸化炭素搬送流中に分散して行うと良い。必要に応じて、管路２１を介して容器２２内の追加物質、例えばブタン、プロパン又はジメチルエーテル等を二酸化炭素搬送流中に噴霧することも可能である。
【００３７】
離型剤、即ち材料物質を、搬送媒体、即ち液体二酸化炭素中に連続的に噴霧することにより、或いは予め規定された流量の材料物質と予め規定された流量の液体二酸化炭素とを断続的に混合することにより、離型剤、即ち材料物質と、搬送媒体、即ち液体二酸化炭素との混合を行うことができる。
【００３８】
二酸化炭素と離型剤及び必要に応じて追加の添加物質との混合物は、静止型ミキサー２３で例えば２回に亘り混合し、それに続いてスプレーノズル２４（例えばグラコ社から入手可能なノズル）を用いて物品表面１に噴霧することが最適である。ノズル２４での液体二酸化炭素と離型剤との混合物の圧力は約８０barである。液体二酸化炭素がノズル２４の出口で膨張するときに離型剤は小滴に分散され、これら小滴はスプレー噴霧で均一に分散されるかスプレー噴霧に随伴して物品表面上に均一に分布塗布される。小滴がノズル２４から吐出されると二酸化炭素が蒸発し、物品表面１には二酸化炭素残渣は殆ど残らない。
【００３９】
離型剤のための供給ラインならびに二酸化炭素搬送流のための供給ラインには、それぞれ流量計３５、３６が介装されている。流量計３５、３６は、離型剤の流量と二酸化炭素搬送流の流量とを測定し、それらに対応する信号を制御ユニット３７に送信する。制御ユニット３７は、これら流量計からの信号と予め設定された目標値とに基づいて制御弁７及び注入弁１８を制御し、所定の混合比で二酸化炭素と離型剤とを予備混合室８に供給する調節機能を担う。
【００４０】
制御弁７と注入弁１８の組み合わせに代えて、可調整ストロークのピストンによって制御された吐出容量で流体を予備混合室８に供給する可変容量形ピストンポンプを用いることは好ましいことである。ピストンポンプの速度を調整することにより、予備混合室８に供給される二酸化炭素と離型剤の平均流量を制御することができる。例えば二酸化炭素又は材料物質の圧力や温度とは無関係に、規定量の二酸化炭素又は材料物質の供給を可能にする流体力学ドライブ又は流体静力学ドライブによってピストンポンプを制御することも可能である。
【００４１】
過剰スプレーを回避するため、直流電源３８によって４０〜８５ｋＶの電圧がノズル２４と物品表面１との間に印加される。これにより物品表面の角部や孔分にもスプレーが容易に達するようにすることができる。印加電圧は、二酸化炭素及び離型剤の流量に依存する。
【００４２】
図２は、本発明による方法を実施するための別の好ましい装置構成を示している。図１及び図２において、同一参照符号は相応する構成要素を示している。
【００４３】
図２に示す装置構成による方法は、臨界未満の液体二酸化炭素を供給する方式が図１の場合とは異なっている。この場合も、好適な一実施形態においては二酸化炭素は流体として搬送流タンク１２内に貯留されていることが好ましい。但し、本実施形態では搬送媒体の圧力を増強する目的で液体ポンプ１５に代えてガス圧縮機３０を備えている。代理機能を持たせる目的で、ガス圧縮機３０が故障した場合にも二酸化炭素搬送流の連続供給を可能にするように、好ましくはガス圧縮機３０と並列に第２のガス圧縮機３１を設置しておくことが有利である。
【００４４】
スプレーノズル２４が作動し、液体二酸化炭素が噴出された場合にのみガス圧縮機３０が作動するようにしておくことが好ましい。本実施形態では、図１に示した実施形態における循環ライン１９のような還流ループは必ずしも必要としない。臨界未満のCO2温度を実現するために冷却用熱交換器３４がガス圧縮機３０の下流側に設けられている。ガス圧縮機３０によって搬送される二酸化炭素搬送流は予備混合室８内に供給され、そこで離型剤が液体二酸化炭素と混合され、また結果として得られた混合物がスプレーノズル２４を介して成形型の内表面に噴霧される。
【実施例】
【００４５】
本発明による方法を用いて温度約６０℃の金型のキャビティ内表面に離型剤塗膜を形成した。温度約２０℃の臨界未満の液体二酸化炭素７容量部を、２０％のワックスと８０％の溶剤とからなる被膜形成剤としての活性成分の１容量部と混合した。混合物はノズルを介してキャビティ内表面に噴霧した。スプレーノズルにおける二酸化炭素と活性成分との混合物の圧力は約８０barである。このようにして活性成分の均一被覆層をキャビティ内表面に形成した。次いで被覆後の金型キャビティ内にＭＤＩ（メチレンジフェニルジイソシアネート）ベースの低温硬化性発泡樹脂配合物を導入して硬化させた。結果として得られた物品は、キャビティ成形面に固着することなく金型から容易に離型することができた。
【００４６】
以上の説明においては、本発明を図示の実施形態にについて詳述してきたが、上述の説明及び図面はあくまでも例示的なものであり、本発明の技術的特徴を限定するものではない。また以上では好適な実施形態について図示及び説明してきたが、本発明の基本理念に包含される全ての変更及び修正は本発明の技術的範疇に属することを理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の好適な一実施形態に従って材料物質で成形型を塗装する装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】本発明の別の好適な実施形態に従って材料物質で成形型を塗装する装置の概略構成を示す模式図である。
【図１】
2008540078.tif 000003
【図２】
2008540078.tif 000004
【国際調査報告】
2008540078.tif 000005
2008540078.tif 000006
2008540078.tif 000007