(57)【要約】  本発明は、タイヤの製造の際に組み込まれるようになった予備成形ワイヤを得る方法に関する。本発明の方法は、予備成形ワイヤ（３２）を選択するステップと、予備成形ワイヤを弾性変形させる（３４）ステップと、成形ステップ中に変形可能又は引込み可能である保持手段を用いて予備成形ワイヤを維持する（３６）ステップとから成る。本発明は又、生のゴムシート及び変形可能なワイヤを含む組立体に関する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製造方法を実施することにより得られるタイヤの製造の際に組み込まれるようになった予備成形ワイヤ（３０，５０）を得る方法であって、
−前記タイヤの構成部品（２０，２２，２４，２６）を円筒形ドラム（１８）に張り付けるステップ（１０）を有し、前記張り付けステップ中、組込み形態と呼ばれている第１の形態の予備成形ワイヤ（３０，５０）を組み込み、
−前記張り付け状態の構成部品をシェーピングするステップ（１２）を有し、前記シェーピングステップ中、前記予備成形ワイヤ（３０，５０）をその組込み形態からシェーピング形態と呼ばれている第２の形態に変形させ、
−前記シェーピングされた構成部品を硬化させるステップ（１６）を有する、方法において、
以下のステップ、即ち、
−変形可能なワイヤ（３３，５３）を選択するステップ（３２）、
−前記ワイヤが前記タイヤシェーピングステップ中に受けるようになったシェーピング量に基づいて組込み形態を前記変形可能なワイヤについて定めるステップ、
−前記変形可能なワイヤ（３３，５３）を前記組込み形態に変形させるステップ（３４）、及び
−前記シェーピングステップ（１２）及び前記硬化ステップ（１６）中に変形でき又は「消える」ことができる保持手段（２８）を用いて前記変形可能なワイヤ（３３，５３）を前記組込み形態に保持するステップ（３６）を実施する、方法。
【請求項２】
前記ステップ（３４）の実施中に前記変形可能なワイヤ（３３，５３）に課される前記変形は、弾性変形である、請求項１記載の予備成形ワイヤ（３０，５０）を得る方法。
【請求項３】
前記変形可能なワイヤ（３３，５３）に課される前記変形は、圧縮である、請求項１又は２記載の予備成形ワイヤ（３０，５０）を得る方法。
【請求項４】
前記変形可能なワイヤ（３３）は、そのシェーピング形態では多かれ少なかれ静止状態にある、請求項３記載の予備成形ワイヤ（３０）を得る方法。
【請求項５】
前記予備成形ワイヤが、前記シェーピングステップ中に所与の伸び率を生じるような仕方で前記タイヤ内に位置決めされるようになっている場合、前記変形可能なワイヤ（３３）は、これに対応した圧縮レベルで圧縮される、請求項４記載の予備成形ワイヤ（３０）を得る方法。
【請求項６】
前記変形可能なワイヤは、静止状態では、前記タイヤが走行しているときに組込み領域で生じやすい最大伸び率値よりも大きな構造的伸びを生じる可能性を有する、請求項１〜５のうちいずれか一に記載の予備成形ワイヤ（３０）を得る方法。
【請求項７】
前記変形可能なワイヤは、静止状態では、波形形状、正弦波形状、又はジグザグ形状を有する、請求項６記載の予備成形ワイヤ（３０）を得る方法。
【請求項８】
前記変形可能なワイヤ（３３）は、金属ワイヤである、請求項１〜７のうちいずれか一に記載の予備成形ワイヤ（３０）を得る方法。
【請求項９】
前記変形可能なワイヤ（５３）の前記シェーピング形態は、静止状態における前記変形可能なワイヤ（５３）の形態とは異なる、請求項３記載の予備成形ワイヤ（５０）を得る方法。
【請求項１０】
前記変形可能なワイヤ（５３）は、そのシェーピング形態では、前記タイヤが走行しているとき、前記組込み領域で受けやすい前記最大伸び率値よりも大きな残留圧縮レベルで圧縮される、請求項９記載の予備成形ワイヤ（５０）を得る方法。
【請求項１１】
前記変形可能なワイヤは、そのシェーピング形態では、真っ直ぐな部分を生じないでシェーピングされる、請求項１〜１０のうちいずれか一に記載の予備成形ワイヤ（５０）を得る方法。
【請求項１２】
予備成形ワイヤ（５３）が前記シェーピングステップ中に所与の伸び率を生じる前記タイヤの領域内に位置決めされるようになっている場合、前記変形可能なワイヤ（５３）は、その組込み形態では、前記シェーピングと関連した伸び率及び前記シェーピング形態における前記残留圧縮レベルの関数である圧縮レベルで圧縮される、請求項１０又は１１記載の予備成形ワイヤ（５０）を得る方法。
【請求項１３】
静止状態にある前記変形可能なワイヤ（５３）の形態は、真っ直ぐなワイヤ形態である、請求項９〜１２のうちいずれか一に記載の予備成形ワイヤ（５０）を得る方法。
【請求項１４】
前記変形可能なワイヤは、スチールストランドの集成体から成る、請求項１３記載の予備成形ワイヤ（５０）を得る方法。
【請求項１５】
前記スチールストランドは、真鍮の被膜を有する、請求項１４記載の予備成形ワイヤ（５０）を得る方法。
【請求項１６】
前記金属ワイヤは、個々の直径が０．１２ｍｍの４本の真鍮被覆スチールストランドを有する、請求項１５記載の予備成形ワイヤ（５０）を得る方法。
【請求項１７】
前記金属ワイヤが所与の弾性限度Ｒpを有する場合、前記ワイヤ中の全ての箇所で生じる応力は、前記組込み形態では、前記弾性限度Ｒpよりも小さい、請求項８及び請求項１４〜１６のうちいずれか一に記載の予備成形ワイヤ（３０，５０）を得る方法。
【請求項１８】
前記弾性限度が従来の弾性限度Ｒp0.2によって定められる場合、前記ワイヤ中の全ての箇所で受ける応力σは、前記組込み形態では、
σ＜０．８Ｒp0.2
であるようなものである、請求項１７記載の予備成形ワイヤ（３０，５０）を得る方法。
【請求項１９】
前記変形可能なワイヤ（３３，５３）を弾性変形させるステップ（３４）及び前記変形可能なワイヤを前記組込み形態に保持するステップ（３６）は、前記変形可能なワイヤをその組込み形態で未硬化ゴムのシート（２８）上に直接布設することにより実施される、請求項１〜１８のうちいずれか一に記載の予備成形ワイヤ（３０，５０）を得る方法。
【請求項２０】
前記変形可能なワイヤ（３３，５３）を弾性変形させるステップ（３４）及び前記変形可能なワイヤを前記組込み形態に保持するステップ（３６）は、前記変形可能なワイヤをその組込み形態で磁気プレート上に直接布設し、次に、前記予備成形ワイヤ（３０）を未硬化ゴムのシート（２８）上に移着させることにより実施される、請求項８及び請求項１４〜１８のうちいずれか一に記載の予備成形ワイヤ（３０，５０）を得る方法。
【請求項２１】
未硬化ゴムのシート（２８）及び請求項１９又は２０記載の予備成形ワイヤ（３０，５０）を得る方法を実施することによって得られる予備成形ワイヤ（３０，５０）の組立体（２６）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤの製造中に組み込まれるようになった予備成形ワイヤを得る方法及び未硬化ゴムのシート及び変形可能なワイヤの組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
最新式のタイヤ、特にラジアルタイヤは、以下の製造方法を用いることによって得られている。
【０００３】
第１ステップの際、タイヤの種々の構成部品を円筒形ドラムに張り付ける。これら構成部品の中には、ゴムの気密内側層、カーカスプライ、ビードワイヤ、次に種々のサイドウォール保護ゴム又はフィラーがある。シェーピング（形成／shaping）ステップと呼ばれている第２のステップの際、第１のステップの際に張り付けられた構成部品をドラムにより与えられる円筒形の形から将来のタイヤの形状に類似したドーナツ形の円環形状に変形させる。第３のステップの際、クラウンベルト材プライ及びトレッドをこのドーナツ形状に巻き付けて生のタイヤを得る。最後に、硬化と呼ばれている第４のステップの際、生のタイヤを乗用車用タイヤの場合１５０℃のオーダーの温度まで加熱されたモールド内に配置し、成形することによりタイヤトレッドパターンを作り、硬化により全体の付着性が得られるようにする。
【０００４】
自動車、重量運搬車、軍用車等の或る特定の製造業者は、車両にタイヤ圧力測定システムを搭載させている。これを行うために、タイヤは、一般に、圧力センサ及び圧力測定値を送出する装置を備えている。この送出装置は、従来、接続ワイヤによりアンテナに接続されたエミッタから成る。アンテナ、一般に、導電性ワイヤで作られる。
【０００５】
接続ワイヤ又はアンテナワイヤを第１の張り付け段階の際にタイヤに組み込むのが慣例である。かくして、これをタイヤの塊の中に組み込むことにより、ワイヤは、適切に保護される。
【０００６】
接続ワイヤ又はアンテナワイヤは、シェーピングステップにより引き起こされる変形に耐えることができなければならない。したがって、適当なワイヤを用いることが重要である。
【０００７】
本発明は、製造方法を実施することにより得られるタイヤの製造の際に組み込まれるようになった予備成形ワイヤを得る方法であって、
−タイヤの構成部品を円筒形ドラムに張り付けるステップを有し、張り付けステップ中、組込み形態と呼ばれている第１の形態の予備成形ワイヤを組み込み、
−張り付け状態の構成部品をシェーピングするステップを有し、シェーピングステップ中、予備成形ワイヤをその組込み形態からシェーピング形態と呼ばれている第２の形態に変形させ、
−シェーピングされた構成部品を硬化させるステップを有する方法に関する。
【０００８】
ワイヤがシェーピング作業に耐えることができるようにするために、ワイヤは、予備成形状態で例えば、波形の形状又はジグザグの形状でタイヤ内に組み込んでこのワイヤがばねのように引張応力を受けると変形することができるようにすることが公知のやり方である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
シェーピング中、ワイヤは、課される伸びに比例して引き伸ばされ、したがって、ワイヤは、当然のことながらワイヤが受ける力に対抗しがちなので、ワイヤに隣接して位置するコンポーネントの結果としてのシェーピングの一様性に悪影響が生じがちである。さらに、シェーピング後、引き伸ばされたワイヤは、静止状態にはなく、その初期形状に戻ろうとする傾向がある。戻り力は、シェーピングステップ中にワイヤの受けた伸び率に比例する。これら戻り力は、特に硬化ステップ中、ワイヤをその初期形状に戻しがちである。というのは、ゴムの層の粘度は、高温であるために減少し、これらゴム層は、引き伸ばされたワイヤをしっかりとは保持しないからである。ワイヤがその初期形状に戻ると、ワイヤは、これと共にタイヤのコンポーネントを同伴する場合があり、特に、カーカスプライのスレッドを変位させる場合がある。したがって、このようにして得られたタイヤの構造は、その寿命を短くし又は信頼性を低くする欠陥を示す場合がある。
【００１０】
本発明の目的は、タイヤの製造を損なうことなく、タイヤ内に組み込み可能な予備成形ワイヤを得る方法を提供することによりこれら欠点を解決することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この目的のため、本発明の内容は、製造方法を実施することにより得られるタイヤの製造の際に組み込まれるようになった予備成形ワイヤを得る方法であって、
−タイヤの構成部品を円筒形ドラムに張り付けるステップを有し、張り付けステップ中、組込み形態と呼ばれている第１の形態の予備成形ワイヤを組み込み、
−張り付け状態の構成部品をシェーピングするステップを有し、シェーピングステップ中、予備成形ワイヤをその組込み形態からシェーピング形態と呼ばれている第２の形態に変形させ、
−シェーピングされた構成部品を硬化させるステップを有する方法において、
以下のステップ、即ち、
−変形可能なワイヤを選択するステップ、
−ワイヤがタイヤシェーピングステップ中に受けるようになったシェーピング量に基づいて組込み形態を変形可能なワイヤについて定めるステップ、
−変形可能なワイヤを組込み形態に変形させるステップ、及び
−シェーピングステップ及び硬化ステップ中に変形でき又は「消える」ことができる保持手段を用いて変形可能なワイヤを組込み形態に保持するステップを実施することを特徴とする方法である。
【００１２】
したがって、予備成形ワイヤは、その組込み形態では応力が加えられている。予備成形ワイヤに及ぼされる変形のレベル、即ち、その「プレストレス（元応力）」は、ワイヤがシェーピングステップ中に受けやすいシェーピングのレベル、即ち、伸びのレベルに依存する。ワイヤが、タイヤ内に組み込まれた場合、ワイヤは、シェーピングステップ中、これの受けるプレストレスが緩和されるような仕方で位置決めされる。その結果、予備成形ワイヤの戻り力は、シェーピング中、減少し、これら戻り力がタイヤ製造中に引き起こす場合のあるタイヤコンポーネントの変位が、非常に大幅に減少する。
【００１３】
好ましい実施形態によれば、変形可能なワイヤに課される変形は、弾性変形である。
【００１４】
この実施形態は、２つの利点を有する。第１の利点として、弾性変形は、可逆的であり、かくして、必要な戻り力の緩和量の完全な制御を行うことが可能である。その目的は、予備成形ワイヤの組み込みと関連した欠陥の無い硬化タイヤを得ることにある。第２の利点として、塑性変形は、タイヤの走行中、予備成形ワイヤの機械的強度を損なう場合のある弱め領域を作りがちであるということに関連している。したがって、得られたタイヤの品質は、先行技術のタイヤの品質よりも優れている。
【００１５】
保持手段により、予備成形ワイヤは、静止状態にはなく、タイヤ内に組み込まれる前にその形態を維持する。これら保持手段は、変形可能なので、シェーピングステップを妨害することはない。
【００１６】
保持手段は、これらが予備成形ワイヤにより生じる力に耐えるのに十分剛性であり、しかもシェーピングステップ中に変形するに足るほど可撓性であるように慎重を期して選択されることになる。
【００１７】
タイヤシェーピングステップ中、増大し、それ故、タイヤのコンポーネントは、引き伸ばされる。その結果、特定の一実施形態によれば、変形可能なワイヤに課される変形は、圧縮である。したがって、このワイヤは、シェーピングプロセス中、弛緩することができるようになっている。
【００１８】
特定の一実施形態によれば、変形可能なワイヤは、そのシェーピング形態では多かれ少なかれ静止状態にある。
【００１９】
この場合、予備成形ワイヤが、シェーピングステップ中に所与の伸び率を生じるような仕方でタイヤ内に位置決めされるようになっている場合、変形可能なワイヤは、これに対応した圧縮レベルで圧縮される。
【００２０】
好ましくは、変形可能なワイヤは、静止状態では、タイヤが走行しているときに組込み領域で生じやすい最大伸び率値よりも大きな構造的伸びを選択された組込み領域に生じる可能性を有する。
【００２１】
タイヤが走行中に受ける最大伸び率の値のオーダーは、考慮対象のタイヤの領域に応じて広いばらつきがある。一例を挙げると、これは、ビードワイヤの近くでは１〜１０％であり、タイヤのサイドウォールでは５０％を超え、又は、クラウン領域では１０％を超える場合がある。
【００２２】
好ましくは、変形可能なワイヤは、静止状態では、波形形状、正弦波形状、又はジグザグ形状を有する。
【００２３】
有利には、変形可能なワイヤは、金属ワイヤである。
【００２４】
別の特定の実施形態によれば、変形可能なワイヤのシェーピング形態は、静止状態における変形可能なワイヤの形態とは異なる。例えば、変形可能なワイヤは、そのシェーピング形態では、タイヤが走行しているとき、組込み領域で受けやすい最大伸び率値よりも大きな残留圧縮レベルで圧縮されるのが良い。
【００２５】
このように、タイヤをいったん製造すると、タイヤ内に組み込まれているワイヤは、静止状態にはない。したがって、ワイヤは、破断することなくタイヤの通常の使用に固有の変形を受けるのに十分依然として変形することができる。
【００２６】
予備成形ワイヤがシェーピングステップ中に所与の伸び率を生じるタイヤの領域内に位置決めされるようになっている場合、変形可能なワイヤは、その組込み形態では、シェーピングと関連した伸び率及びシェーピング形態における残留圧縮レベルの関数である圧縮レベルで圧縮される。
【００２７】
好ましい実施形態によれば、選択された変形可能なワイヤの形態は、静止状態では真っ直ぐなワイヤ形態である。これが意味することは、例えば、選択されたワイヤがタイヤ中でのその次の使用の際に弱め領域を作りがちな場合のある局所塑性変形を生じることなく、その調製と関連した種々の作業から直接得られるということである。
【００２８】
特定の一実施形態によれば、変形可能なワイヤは、そのシェーピング形態では、真っ直ぐな部分を生じないでシェーピングされる。その結果、タイヤ内に組み込まれた予備成形ワイヤは、引張−圧縮状態ではなく、曲げ状態で働くことになる。これにより、その疲労強度がかなり向上する。
【００２９】
本発明の予備成形ワイヤを得る一方法は又、次の特徴のうちの１つ又は２つ以上を含むのが良い。
−変形可能なワイヤは、スチールストランドの集成体から成ること。
−スチールストランドは、真鍮の被膜を有すること。
−変形可能なワイヤは、個々の直径が０．１２ｍｍの４本の真鍮被覆スチールストランドを有すること。
−変形可能なワイヤを弾性変形させ、この変形可能なワイヤをその組込み形態で未硬化ゴムのシート上に直接布設することにより、変形可能なワイヤをその組込み形態に保持すること。
−変形可能なワイヤを弾性変形させ、この変形可能なワイヤをその組込み形態で磁気プレート上に直接布設し、次に、予備成形ワイヤを未硬化ゴムのシート上に移着させることにより、変形可能なワイヤを組込み形態に保持すること。
【００３０】
注目されるべきこととして、同一直径のシングルストランドワイヤと比較して、マルチストランドワイヤは、可撓性が高く且つ機械的圧縮応力及び曲げ応力に遙かに良好に耐えることはできる。
【００３１】
本発明の方法では、変形可能な金属ワイヤの場合、所与の弾性限度Ｒpを有するこの金属ワイヤでは、ワイヤ中の全ての箇所で生じる応力が、組込み形態では、弾性限度Ｒpよりも小さいようになっている。
【００３２】
好ましくは、弾性限度が従来の弾性限度Ｒp0.2によって定められる場合、ワイヤ中の全ての箇所で受ける応力σは、組込み形態では、
σ＜０．８Ｒp0.2
であるようなものである。
【００３３】
静止状態と組込み形態との間における金属ワイヤの変形ステップにおけるこれら応力限度を観察することにより、このステップ中、金属ワイヤが、タイヤ内でのその次の使用の際に弱め領域を作りがちな塑性変形を生じないようにすることが可能である。
【００３４】
本発明の別の内容は、未硬化ゴムのシート及び本発明の予備成形ワイヤを得る方法を実施することによって得られる予備成形ワイヤの組立体である。
【００３５】
未硬化ゴムのシートは、シェーピングステップ中変形することができ、硬化ステップ中、「見えなくなる」ことができる保持手段を構成する。
【００３６】
本発明の内容は、例示として記載されており、添付の図面を参照して行われる以下の詳細な説明を読むと一層良く明らかになろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
図１に示すタイヤを製造する従来方法は、第１の組み立てステップ１０、第２のシェーピング（形成）ステップ１２、第３の生のタイヤ（即ち、未硬化タイヤ）の成形ステップ１４、及び第４の硬化ステップ１６を有している。
【００３８】
図２及び図３に示す組み立てステップ１０の実施中、気密内側ゴム異形材２０、カーカスプライ２２、ビードワイヤ（図示せず）、及び未硬化ゴムのシート２８及び予備成形ワイヤ３０から成る組立体２６を含む種々の構成部品を円筒形ドラム１８に張り付ける（組み付ける）。図２では、気密内側ゴム２０が布設され、組立体２６がその表面上に布設されている。図３は、カーカスプライ２２を気密ゴム２０の周りに適切に布設している状態を示している。組立体２６は、一例として、気密ゴム２０とカーカスプライ２２との間でタイヤ内に位置決めされる。この組立体２６は、気密ゴム２０の中間部内に位置決めされる。したがって、この組立体は、完成状態のタイヤのトレッドの下に位置することになる。
【００３９】
予備成形ワイヤ３０は、好ましくは、タイヤ圧力測定システム（図示せず）の送出装置のアンテナを形成する。組み立て中、予備成形ワイヤ３０は、図７及び図１０に示す組込み形態と呼ばれている第１の形態にある。
【００４０】
シェーピングステップ１２の実施中、気密ゴム２０の２つの端部の周りに軸方向に位置決めされたビードワイヤを互いに近づけ、すると、これら相互間に位置するドラム１８の部分の直径が増大する。シェーピングステップ１２の終わりに、組み立てステップ１０の実施中に組み立てられたタイヤの構成部品は、図４に示すようなドーナツの形状を有する。特に、未硬化ゴムのシート２８及び予備成形ワイヤ３０の組立体２６は、ドラム１８の直径の増大の結果として周方向Ｃに伸びていることが理解できる。カーカスプライ２２のスレッドは、未硬化ゴム配合物よりも伸びに関して遙かに剛性が高いので、シェーピングによっては、軸方向Ｙにおける予備成形ワイヤの伸びはそれほどでもない。したがって、予備成形ワイヤ３０は、図６及び図９に示すシェーピング形態と呼ばれている第２の形態にある。
【００４１】
未硬化ゴムのシート２８及び予備成形ワイヤ３０の組立体２６は、タイヤ製造に先立って、本発明の予備成形ワイヤを得る方法を実施することにより得られる。
【００４２】
次に、図５に示されているこの方法について、ジグザグの形をした金属ワイヤを変形可能なワイヤの第１の例として挙げて説明する。
【００４３】
この方法は、変形可能なワイヤ３３、例えばジグザグの形をしたワイヤを選択する第１のステップ３２を有する。このワイヤは、静止状態では、シェーピング形態に類似した形態を有する。このワイヤは、静止状態ではジグザグとして形作られているので、ワイヤは、１０％を大幅に超える残留構造的伸び率を有する。この伸び率により、ワイヤは、タイヤが走向しているときにクラウン領域に生じる応力に耐えることができ、したがって、ワイヤをこの領域内に組み込むことができるようになっている。
【００４４】
第２のステップ３４の実施中、変形可能なワイヤ３３の組込み形態を定める。図７に示されている変形可能なワイヤ３３の組込み形態は、タイヤ製造方法、シェーピング形態、及びタイヤ内におけるワイヤの所望の位置及び向きによって定められる。
【００４５】
具体的に言えば、シェーピングステップ１２の実施中、変形可能なワイヤ３３を主として周方向Ｃに引き伸ばす。したがって、変形可能なワイヤ３３は、その組込み形態では、他の領域３３ｂよりも圧縮度の高い領域３３ａを有する。領域３３ａは、主要な引き伸ばし方向Ｃに延びている。領域３３ｂは、軸方向Ｙに位置決めされるようになっている。
【００４６】
第３のステップ３６の実施中、変形可能なワイヤ３３を静止状態から組込み形態に圧縮することにより変形可能なワイヤ３３を弾性変形させる。
【００４７】
変形可能なワイヤ３３に加えられる圧縮レベルは、シェーピングステップ１２の実施中、ドラム１８の直径の変化と関連した特性パラメータであるシェーピングレベルに実質的に等しい。シェーピングレベルは、選択される組込み領域で決まる。直径の変化は、ビードワイヤの近くでは、事実上ゼロである。シェーピングレベルは、クラウンの下では最大状態にあり、５０％という高いものであるのが良い。予備成形ワイヤ３３をシェーピング形態において静止状態に戻すためには、静止状態におけるワイヤ３３ａの長さｌ0は、次式、即ち、
【数１】
2008532821.tif 000003
であるように１まで圧縮される必要があり、０．５は、シェーピングレベル又はシェーピング比である。
【００４８】
第３のステップ３８の実施中、図示していない磁気プレートにより変形可能なワイヤ３３を定位置に保持する。例えばこのようなプレートは、その磁気特性により、ワイヤが磁気特性を備えている場合でも変形可能なワイヤ３３を定位置に保持する。
【００４９】
変形可能なワイヤ３３を組込み形態で磁気プレート上にいったん位置決めすると、このワイヤは、ステップ３８の実施の際、未硬化ゴムのシート２８上に布設され又はこれに結合される。すると、未硬化ゴムのシート２８は、シェーピングステップ１２の実施中変形することができ、硬化ステップ１６の実施中「見えなくなる」ことができる変形可能なワイヤ３３の保持手段を構成する。
【００５０】
予備成形ワイヤを得る方法がいったん完了すると、用いられる用語は、もはや変形可能なワイヤ３３ではなく、予備成形ワイヤ３０である。タイヤの製造中、タイヤ内に組み込まれるようになっているのは、未硬化ゴムのシート２８及び予備成形ワイヤ３０の組立体２６である。
【００５１】
本発明により、予備成形ワイヤの受けるプレストレス力は、シェーピング中、緩和され、かくして、ワイヤは、シェーピングに対抗するのではなくシェーピングに適合する傾向を有し、隣接の材料のシェーピングを妨害することはない。したがって、シェーピングステップ１２の実施後、予備成形ワイヤは、そのシェーピング形態にある。いまや、予備成形ワイヤ３０は、そのシェーピング形態では、その静止形態に近い形態にある。その結果、予備成形ワイヤ３０は、タイヤ硬化ステップ１６を妨害することはない。
【００５２】
図８は、タイヤ内に組み込まれるよう用いることができる第２の変形可能なワイヤ５３の断面図である。このワイヤ５３は、直径が０．１２ｍｍの４本の真鍮被覆スチールストランド５４の集成体から成っている。この集成体を捩ると、円５５は、ワイヤ５３の外側エンベロープに一致する。この金属組立体は、例えばタイヤ内のアンテナとして又はワイヤ接続のために使用されるのに十分な導電性を有する。
【００５３】
このワイヤ５３の静止形態は、真っ直ぐなワイヤ形態である。図９は、このワイヤ５３をそのシェーピング形態、即ち、このワイヤがタイヤの製造における全ての段階後に新品のタイヤ内で取る形態で示している。この形態では、ワイヤは、この場合も又１０％を大幅に超え、それどころか５０％を超える残留伸び率を備えるようシェーピングされており、したがって、ワイヤを組み込む領域をどのように選択した場合でも、タイヤが走行しているときにおける全ての応力に耐えることができるようになっている。シェーピングは又、非直線部分を含むという特性を有している。その結果、タイヤ内におけるワイヤの全ての部分は、ワイヤが、一層不利であることが判明している引張−圧縮応力ではなく、非常に良好な疲労強度を有することと関連した曲げ応力を受けることになる。それにより、予備成形ワイヤ５０の疲労寿命をかなり向上させることができる。
【００５４】
上述のように、ワイヤ５３は、部分５３ａが位置決めされるべき周方向Ｃと一致した方向においてその組込み形態で大幅に圧縮される。軸線Ｙに沿って軸方向に位置決めされるようになった部分５３ｂは、一方の形態から他方の形態には変化しない。
【００５５】
ワイヤ５３は、これを弾性変形させることによりその組込み形態にシェーピングされる。ワイヤ中の全ての箇所における曲げ応力は、従来の曲げ限度Ｒpを示し、好ましくは、σ＜０．８Ｒp0.2であるようなものであり、この従来の弾性限度は、具体的には、規格ＮＦ・ＥＮ・１００００２−１に記載されている。
【００５６】
ワイヤ５３を真っ直ぐなワイヤ状態から組込み形態に従って変形させて直接未硬化ゴムのシート２８上に布設することができる。このゴムは、これを定位置に保持するのに十分である。このゴムは、手動で又はシェーピングパラメータを保証するシェーピングテンプレートに従って適当にプログラムされたロボットを用いて自動的に布設できる。また、上述したように、磁性プレートを用いることが可能である。
【００５７】
図９及び図１０は、一例として、変形可能なワイヤ５３を用いて製造されたアンテナを示している。本発明の方法に従ってこの組立体を用いると、タイヤの製造を妨害することはなく、しかも、タイヤが走行しているときに優れた疲労強度を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】タイヤ製造方法における種々のステップを示す流れ図である。
【図２】本発明の組立体をいったん組み込んだ場合におけるタイヤ組み立て又は成型ドラムの略図である。
【図３】カーカスプライが布設されている間の図２に示す組み立てドラムの略図である。
【図４】シェーピング後における図２及び図３に示す組み立てドラムの略図である。
【図５】本発明の予備成形ワイヤを得る方法の種々のステップを示す流れ図である。
【図６】本発明の予備成形ワイヤの第１の実施形態をそのシェーピング形態で示す略図である。
【図７】図６に示すワイヤをその組込み形態で示す略図である。
【図８】断面で見た第２のタイプの変形可能なワイヤの略図である。
【図９】本発明の予備成形ワイヤの第２の実施形態をそのシェーピング形態で示す略図である。
【図１０】図９に示すワイヤをその組込み形態で示す略図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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