(57)【要約】 間隙型架空電線を開示する。前記架空電線は、鋼心部材と、鋼心部材を囲むように位置され、少なくとも１本以上の素線が連合された導電層と、鋼心部材を囲むように鋼心部材と導電層間に固体状態で介在され、導電層の撚り線後に昇華されることで鋼心部材と導電層間に所定のギャップが形成可能な物質を含むコート層と、を備える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼心部材と、
前記鋼心部材を囲むように位置し、少なくとも１本以上の素線が連合してある導電層と、
前記鋼心部材を囲むように前記鋼心部材と前記導電層間に固体状態で介在され、前記導電層の撚り線後に昇華されることで前記鋼心部材と前記導電層間に所定のギャップが形成可能な物質を含むコート層と、を備えることを特徴とする間隙型架空電線。
【請求項２】
前記コート層の厚さは０．１ｍｍから１０ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の間隙型架空電線。
【請求項３】
前記コート層はナフタリン、ドライアイスまたは氷を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の間隙型架空電線。
【請求項４】
前記鋼心部材と前記導電層のルーズ率は０．１から０．５％範囲であることを特徴とする請求項１または２に記載の間隙型架空電線。
【請求項５】
（ａ）鋼心部材を提供するステップと、
（ｂ）前記鋼心部材を囲むように昇華可能な物質を用いて所定厚さのコート層を形成するステップと、
（ｃ）前記コート層の周りに少なくとも１本以上の素線が連合された導電層を撚り線するステップと、
（ｄ）前記コート層の相変化を通じて前記鋼心部材と前記導電層間に所定のギャップを形成するステップと、を含むことを特徴とする間隙型架空電線の製造方法。
【請求項６】
前記昇華可能な物質はナフタリン、ドライアイスまたは氷を含むことを特徴とする請求項５に記載の間隙型架空電線の製造方法。
【請求項７】
前記コート層の厚さは０．１ｍｍから１０ｍｍであることを特徴とする請求項５または６に記載の間隙型架空電線の製造方法。
【請求項８】
前記（ｃ）ステップは予備成形された素線を撚り線することを特徴とする請求項５または６に記載の間隙型架空電線の製造方法。
【請求項９】
前記（ｄ）のギャップ形成ステップの後、前記鋼心部材と前記導電層のルーズ率は０．１から０．５％の範囲であることを特徴とする請求項５または６に記載の間隙型架空電線の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間隙型架空電線及びその製造方法に関し、より詳しくは、鋼心と導体間に間隙が形成された構造を有した架空電線及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、架空式電力ケーブル、架空枝線、光複合架空枝線（ＯＰＧＷ）などの架空電線（架空送電線）は電柱や送電塔によって架設され、大気温度、風、太陽光などの外部環境及び電線に流れる電流によってその温度が変化する。このような温度変化は、電線の収縮または膨脹を引き起し、架空電線のたるみ度（ｓａｇ）を変化させる。よって、架空電線のたるみ度を考慮して送電塔間の張力が調節されたり、地上からの電気的離隔距離などが決定される。すなわち、架空電線の最大許容電流は電線のたるみ度によって制限される。
【０００３】
架空送電線のたるみ度を減少させたり、抑制するための方法は大きく２種に分けられるが、ルーズ型（ＬＴＡＣＳＲ：Ｌｏｏｓｅ Ｔｙｐｅ Ａｌｕｍｉｎｉｕｍ Ｃｏｎｄｕｃｔｏｒ Ｓｔｅｅｌ Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ）及び間隙型（ＧＴＡＣＳＲ：Ｇａｐ Ｔｙｐｅ Ａｌｕｍｉｎｕｍ Ｃｏｎｄｕｃｔｏｒ Ｓｔｅｅｌ Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ）が挙げられる。
【０００４】
ルーズ型架空送電線は、通常の鋼心アルミニウム撚り線（ｓｔｒａｎｄ ｗｉｒｅ）を製造した後、架設時に鋼心部とアルミニウム撚り線部との間に機械的にギャップを形成することで、鋼心部に張力を分担させる構造である。また、間隙型架空送電線は、電線製造の際、鋼心部とアルミニウム撚り線部との間にギャップを形成したものである。
【０００５】
図１及び図２は、それぞれ従来の架空送電線の製造方法の一例を示した概路図である。
【０００６】
図１及び図２を参照すれば、従来の方法は、鋼心１に予め張力を印加した後、その張力を除去して電線をルーズ（ｌｏｏｓｅ）にする、いわゆる、プレストレッチ導体（Ｐｒｅ−ｓｔｒｅｔｃｈｅｄ ｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）方法として特開第２０００−３５３４２５号に開示されている。しかし、このような方法は、電線製造の後または鋪設過程で、アルミニウム素線２の復元力によってルーズ率が消尽される可能性が高い短所がある。
【０００７】
図３は、従来の架空送電線の製造方法の他の例を示した概路図である。
【０００８】
図３を参照すれば、この方法は鋼心１１を撚り線した後、導体１４，１５を撚り線する前に鋼心１１の周りにスペーサ１６を巻き取ることで、鋼心１１と導体１４，１５間の間隔を維持する方法であり、特開２０００−２０７９５７号に開示されている。このような形態を間隙型架空送電線（ＧＴＡＣＳＲ）というが、前記のような方法は鋼心１１の周りにスペーサ１６を巻き取る作業が加えられることによって作業速度が低下し、製品コストが上昇する問題点がある。また、この方法は全体的な外径及び重量の増加の他に高強度の鋼心を使わなければならない問題点があった。
【発明の開示】
【０００９】
技術的課題
本発明は、上述した問題点に鑑みてなされたものであって、鋼心と導体間に昇華型物質を用いて間隙を形成することのできる構造を有した間隙型架空送電線及びその製造方法を提供するところにその目的がある。
【００１０】
技術的解決手段
前記目的を達成するために、本発明の望ましい実施例による間隙型架空電線は、鋼心部材と、前記鋼心部材を囲むように位置し、少なくとも１本以上の素線が連合してある導電層と、前記鋼心部材を囲むように前記鋼心部材と前記導電層間に固体状態で介在され、前記導電層の撚り線の後に昇華されることで前記鋼心部材と前記導電層間に所定のギャップが形成可能な物質を含むコート層と、を備える。
【００１１】
望ましくは、前記コート層の厚さは０．１ｍｍから１０ｍｍである。
【００１２】
望ましくは、前記コート層はナフタリン、ドライアイスまたは氷を含む。
【００１３】
望ましくは、前記鋼心部材と前記導電層のルーズ率は０．１から０．５％の範囲である。
【００１４】
本発明の他の観点による間隙型架空電線の製造方法は、（ａ）鋼心部材を提供するステップと、（ｂ）前記鋼心部材を囲むように昇華可能な物質を用いて所定厚さのコート層を形成するステップと、（ｃ）前記コート層の周りに少なくとも１本以上の素線が連合してある導電層を撚り線するステップと、（ｄ）前記コート層の相変化を通じて前記鋼心部材と前記導電層間に所定のギャップを形成するステップと、を含む。
【００１５】
望ましくは、前記昇華可能な物質はナフタリン、ドライアイスまたは氷を含む。
【００１６】
望ましくは、前記コート層の厚さは０．１ｍｍから１０ｍｍである。
【００１７】
望ましくは、前記（ｃ）ステップは予備成形された素線を撚り線する。
【００１８】
望ましくは、前記（ｄ）のギャップ形成ステップの後、前記鋼心部材と前記導電層のルーズ率は０．１から０．５％の範囲である。
【発明の詳細な説明】
【００１９】
図面の簡単な説明
図１及び図２は、従来の架空送電線の製造方法の一例をそれぞれ示す概路図。
【００２０】
図３は、従来の架空送電線の製造方法の他の例を示す概路図。
【００２１】
図４ないし図７は、本発明の望ましい実施例による間隙型架空電線の製造方法を順次それぞれ説明する断面図。
【００２２】
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明の望ましい実施例による間隙型架空電線及びその製造方法を添付された図面を参照して詳しく説明する。
【００２３】
図４ないし図７は、本発明の望ましい実施例による間隙型架空電線の製造方法をそれぞれ説明する断面図である。
【００２４】
まず、図４に示されたように、鋼心部材３０を用意する。鋼心部材３０は、アルミニウムで被覆された７本の鋼心素線３２を所定形状に撚り線した構造（７本撚り線）であることが望ましい。ここで、前記鋼心素線３２の数、形状、材質は架空電線の容量などによって調節することができる。被覆及び撚り線方法は公知の技術によって実現可能である。
【００２５】
次いで、図５に示されたように、７本撚り線構造の鋼心部材３０の周りをナフタリン、ドライアイスまたは氷などのような昇華型物質でコーティングしてコート層４０を形成する。前記コート層４０の厚さは後述するように、鋼線部材３０と導電層５０間のギャップＧの間隔と同じであり、その値は適切に選択されなければならない。コート層４０の厚さは、０．１ｍｍから１０ｍｍが望ましい。コート層４０の厚さが０．１ｍｍ以下である場合には、コート層４０によって生成されるギャップの幅が小さいため架空電線の性能向上を期待できず、その厚さが１０ｍｍ以上である場合には、架空電線の外径増加をもたらすため既存の鉄塔構造の補強が必要となるなど、その適用がかなり困難である。ここで、コート層４０の最適な厚さは約０．６ｍｍである。このような数値は、架空電線の外径の増加を最小化しながらもその性能を最大化できる。ここで、コート層の厚さは、前記鋼心部材３０の最外郭におけるコート層の厚さを意味する。
【００２６】
次に、図６に示されたように、コート層４０の周りに導体を撚り線して導電層５０を形成する。導電層５０の形成に使われる導体は、Ｈ−１３５０、ＡＡ６２０１、ＴＡＬ、ＳＴＡＬなどのアルミニウムまたはアルミニウム合金が使われることが望ましい。また、導電層５０の形成に使われる導体は予備成形された素線を用いることが望ましい。なぜなら、撚り線の際によられた導体素線が解かれることを防止するためである。予備成形は通常の方法を使う。一方、撚り線される導電層５０の層数は、架空電線の必要容量に応じて任意に調節できる。
【００２７】
このような作業を行った後、所定時間が経過すれば、図７に示されたように、コート層４０内部の昇華型物質は相変化して消失するようになり、鋼心部材３０と導電層５０間にはコート層４０が消尽された分のギャップＧが形成される。
【００２８】
このように形成された架空電線１００のルーズ率（鋼心に対して導電体の余分の長さの比）は、一般的に０．１％から０．５％の範囲が望ましい。
【００２９】
ルーズ率が０．１％以下であれば、ルーズ化による架空送電線のたるみ防止効果が低く、０．５％以上であれば、撚り線時、または架線中、いわゆるバードケージ現象（ｂｉｒｄｃａｇｅ現象（素線層間の間隔が広い場合、素線が鳥の巣のように広がる現象））が発生することがある。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
上述したように、本発明による間隙型架空電線及びその製造方法は、鋼心部材と導電層間に昇華型物質からなるコート層を用いてギャップを形成することで、架空送電線のたるみ度を減少させたり抑制することができ、これによって架空送電線の送電容量を増大させることができる。
【００３１】
また、鋼心部材または導電層に予め張力を印加しないため、電線製造の後、または鋪設の途中に、ルーズ率が消尽される恐れがない。さらに、ギャップを形成する際にコート層形成の後に別途の工程が不要であって作業速度を増大させることができ、かつ、製品コストの上昇を防止することができる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は、従来の架空送電線の製造方法の一例を示す概路図である。
【図２】図２は、従来の架空送電線の製造方法の一例を示す概路図である。
【図３】図３は、従来の架空送電線の製造方法の他の例を示す概路図である。
【図４】図４は、本発明の望ましい実施例による間隙型架空電線の製造方法を順次説明する断面図である。
【図５】図５は、本発明の望ましい実施例による間隙型架空電線の製造方法を順次説明する断面図である。
【図６】図６は、本発明の望ましい実施例による間隙型架空電線の製造方法を順次説明する断面図である。
【図７】図７は、本発明の望ましい実施例による間隙型架空電線の製造方法を順次説明する断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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