(57)【要約】  配線ケーブルの光ファイバにアクセスして光ファイバを成端加工する少なくとも１つの工場で準備された中間分岐点（２２）を有する光ファイバ配線ケーブル組立体が、配線ケーブルから成端加工された光ファイバ（２８）に光接続された少なくとも１本の光ファイバ（２４）を収納したテザー（２６）及び中間分岐点を形成するよう配線ケーブル及びテザーの一部を包囲した複合成形本体（５２）を有する。中間分岐点は、複合成形本体内に配置された抗張力体により、配線ケーブル及びテザーに共通な軸線に沿って優先的な曲がり部を備えると共に（或いは）複合成形本体は、共通軸線に沿う曲げを促進する幾何学的形態を有する。優先的な曲がり部は、曲げにより生じた実質的に共通軸線上で引き回される成端加工光ファイバと配線ケーブル内に残っている光ファイバとの経路長差を減少させ、それにより成端加工光ファイバの破断を阻止する。
2008501155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ配線ケーブル組立体であって、
配線ケーブルであって、複数本の光ファイバと、該配線ケーブルの長さに沿って位置決めされた少なくとも１つの所定の中間分岐点とを備え、前記複数本の光ファイバの少なくとも１本は、前記中間分岐点でアクセスされ前記配線ケーブルから成端加工されている配線ケーブルと、
前記中間分岐点で前記配線ケーブルに取り付けられた第１の端部と、前記配線ケーブルから成端加工された前記少なくとも１本の光ファイバに光接続された少なくとも１本の光ファイバと備えているテザーと、
前記中間分岐点を形成するよう前記配線ケーブル及び前記テザーの一部を包囲する軟質材料から成る複合成形本体と、を備え、
前記複合成形中間分岐点が優先的な曲がり部を備えている、
ことを特徴とする光ファイバ配線ケーブル組立体。
【請求項２】
前記中間分岐点の前記優先的な曲がり部は、前記配線ケーブル及び前記テザーに共通な軸線に沿って位置し、前記配線ケーブルから成端加工された前記少なくとも１本の光ファイバは、実質的に前記共通軸線上で前記テザー内へ引き回される、
請求項１に記載の光ファイバ配線ケーブル組立体。
【請求項３】
前記優先的曲がり部は、前記配線ケーブルと軸方向に整列した少なくとも１本の抗張力体により提供される、
請求項１に記載の光ファイバ配線ケーブル組立体。
【請求項４】
前記少なくとも１本の抗張力体は、前記複合成形本体内に配置されている、
請求項３に記載の光ファイバ配線ケーブル組立体。
【請求項５】
前記少なくとも１本の抗張力体により、前記中間分岐点は、前記配線ケーブル及び前記テザーに共通の軸線に沿って曲がり、前記配線ケーブルから成端加工された少なくとも１本の光ファイバは、実質的に前記共通軸線上で前記テザー内へ引き回される、
請求項３に記載の光ファイバ配線ケーブル組立体。
【請求項６】
前記少なくとも１本の抗張力体は、全体としてロッドの形をしており、前記中間分岐点に沿って長さ方向に延びている、
請求項３に記載の光ファイバ配線ケーブル組立体。
【請求項７】
前記少なくとも１本の抗張力体は、全体としてＵ字形であり、前記中間分岐点に沿って長さ方向に延びている、
請求項３に記載の光ファイバ配線ケーブル組立体。
【請求項８】
前記抗張力体は、全体としてＩ字形であり、前記中間分岐点に沿って長さ方向に延びている、
請求項３に記載の光ファイバ配線ケーブル組立体。
【請求項９】
前記抗張力体は、全体としてＷ形であり、前記中間分岐点に沿って長さ方向に延びている、
請求項３に記載の光ファイバ配線ケーブル組立体。
【請求項１０】
前記複合成形本体は、前記中間分岐点の前記優先的曲がり部を提供するために所定の幾何学的形態を有する、
請求項１に記載の光ファイバ配線ケーブル組立体。
【請求項１１】
前記複合成形本体の前記幾何学的形態は、全体として円筒形であり、Ｄカットが、前記複合成形本体の互いに反対側の側方側部に形成されている、
請求項１０に記載の光ファイバ配線ケーブル組立体。
【請求項１２】
前記複合成形本体の前記幾何学的形態は、８の字形である、
請求項１０に記載の光ファイバ配線ケーブル組立体。
【請求項１３】
前記複合成形本体の前記幾何学的形態は、アコーディオンの形である、
請求項１０に記載の光ファイバ配線ケーブル組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概略的には、光ファイバ通信ネットワーク内に布設される光ファイバ配線ケーブルに関し、詳細には、優先的な曲がり部を備えた可撓性の複合成形中間分岐点を有する工場で準備された光ファイバ配線ケーブル組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバは、音声、映像及びデータ伝送を含む種々の広帯域（ブロードバンド）用途にますます利用されている。その結果、ブロードバンドサービスを加入者と通称されるエンドユーザに提供するために、遠隔点を光ファイバ配線ケーブルに接続する必要がある。この点に関し、「ファイバトューザカーブ（Fiber To The Curb ）」（ＦＴＴＣ）、「ファイバトューザビジネス（Fiber To The Business ）」（ＦＴＴＢ）、「ファイバトューザホーム（Fiber To The Home ）」（ＦＴＴＨ）又は「ファイバトューザプレミシズ（Fiber To The Premise）」（ＦＴＴＰ）（これらは総称して、“ＦＴＴｘ”と呼ばれる）を提供する光ファイバネットワークが開発されている。これらサービスを加入者に提供するため、ＦＴＴｘネットワークは、「タップ点」とも呼ばれる多数の相互接続点を備えなければならず、かかる相互接続点において、配線ケーブルの１本又は２本以上の光ファイバが加入者の場所に通じる１本又は２本以上のケーブルの光ファイバに相互接続され又は結合される。加うるに、ＦＴＴｘネットワークにおける布設に要する労働コストを削減するため、「プラグアンドプレイ（plug-and-play）」型システムと通称される工場で準備された相互接続手段による解決策をますます強く要求している。
【０００３】
必要な多数のタップ点を供給すると共にプラグアンドプレイシステムに関する要求を満たすため、中間分岐点を配線ケーブルの長さに沿って設ける一層効率的な方法が必要であることは明らかである。現在、配線ケーブルの中間分岐を行うためには、現場技術者は先ず最初に、配線ケーブルの長さに沿う所定の場所でケーブルシースの一部を除去し、それによりケーブル内に螺旋に巻かれたバッファチューブ内に納められている複数本の光ファイバを露出させる。ケーブルシースの一部をいったん除去すると、あらかじめ選択された光ファイバを切り離し、配線ケーブルから取り出してタップ点でのスプライス接続又は相互接続のために導出される１本又は２本以上の成端加工された光ファイバを生じさせる。多くの場合、成端加工光ファイバは、これらのそれぞれのバッファチューブからスムーズに移し出されて中間分岐点で配線ケーブルに取り付けられている１本のテザーケーブルの光ファイバにスプライス接続される。スプライス接続の終了後、中間分岐点は代表的には、複合成形法を用いて被覆が行われ、この複合成形法は、スプライス及び中間分岐点の形成に起因して生じる配線ケーブルの露出部分を保護する。テザーケーブルとのスプライス接続のために光ファイバの十分な長さ分にアクセスするため、中間分岐点は典型的には、最長約３６インチ（９１．４ｃｍ）までの長さを有する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
あらかじめ選択された光ファイバを成端加工し、これら光ファイバをこれらのそれぞれのバッファチューブから移し出して配線ケーブルから遠ざけることにより、成端加工光ファイバは、配線ケーブルの残りの光ファイバの経路とは異なる経路に沿って引き回される。中間分岐点が曲げられると、例えば、リールに巻き付けられ、曲がり部を備えた導管を通って引かれ又は架空布設プーリに掛けて引かれると、配線ケーブルから成端加工された光ファイバについて経路長差が生じる場合がある。光ファイバに生じる曲げ歪が大き過ぎる場合、これら経路長差に起因して、減衰が生じる場合があり、もっと悪い場合には、光ファイバが曲げにより生じる過度の軸方向引張応力に起因して切れる場合がある。光ファイバに加わる軸方向引張応力に加えて、引張応力は、複合成形中間分岐点の複合成形材料が最も薄い場所にも加わる場合があり、その結果、複合成形の密封健全性が損なわれる場合がある。具体的に説明すると、中間分岐点は、配線ケーブル及びテザーケーブルが互いに上下に差し向けられる場合、頂部及び底部に存在する複合成形材料が少なくなる場合がある。換言すると、複合成形中間分岐点は、全体として管状の断面形状を有している。２本以上のケーブル（即ち、配線ケーブル及びテザーケーブル）が、中間分岐点内に納められている場合、ケーブルの全ての側部回りの複合成形材料の厚さは、一様ではなく、その結果、引張強度の小さな領域が生じる。
【０００５】
成端加工された光ファイバと配線ケーブルの螺旋に巻かれたバッファチューブ内に残っている光ファイバとの経路長差と関連した上述の問題を解決する中間分岐点の設計が数種類考えられる。１つの例では、中間分岐点の曲げを完全に無くすために剛性中間分岐点が提供される。剛性中間分岐点に関する明らかな欠点として、布設要件に関して融通性が無く、しかも剛性中間分岐点の直径が増大することが挙げられる。もう１つの例は余長収納領域及び（又は）中間分岐点内に設けられ、成端加工光ファイバと残りの光ファイバとの間の曲げに起因する経路長差を許容する融通性のある通路を有する中間分岐点である。しかしながら、上述の例の採用の結果として、断面積の大きなより複雑な構造が生じ、その結果、布設に融通性が無くなる。
【０００６】
したがって、配線ケーブルの長さに沿って設けられ、複数本の光ファイバにアクセスしてこれらを成端加工する１つ又は２つ以上の所定の中間分岐点を有し、各中間分岐点が優先的な曲がり部を備えていて、成端加工光ファイバが通常の取扱い及び布設中の曲げにより生じる望ましくない軸方向引張荷重を受けないようになった工場で準備される光ファイバ配線ケーブル組立体について特定の且つ実現されていない要望が存在する。さらに、配線ケーブルの長さに沿って設けられ、複数本の光ファイバにアクセスしてこれらを成端加工する１つ又は２つ以上の所定の中間分岐点を有し、各中間分岐点が、優先的な曲がり部及び配線ケーブルの外径よりもほんの少しだけ大きな外径を備えた中間分岐点を提供するよう抗張力体又は幾何学的形状を備えた工場で準備される光ファイバ配線ケーブル組立体を提供することが望ましい。また、例えば小径の導管を通ったり溝車やプーリに掛けられる厳しい布設上の要件を満足するのに十分な可撓性を有する１つ又は２つ以上の低プロフィール中間分岐点を備えた光ファイバ配線ケーブル組立体を提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的及び他の目的を達成するため、具体化されると共に本発明書において広義に説明される本発明の目的に従って、本発明は、配線ケーブルから成端加工された光ファイバと配線ケーブルの螺旋に巻かれたバッファチューブ内に残っている光ファイバとの経路長差を減少させ、それにより曲げにより生じる軸方向引張応力に起因する成端加工光ファイバの破断を阻止するよう優先的曲がり部を備えた少なくとも１つの所定の中間分岐点を有する工場で準備された光ファイバ配線ケーブル組立体の種々の実施形態を提供する。各中間分岐点で、複数本の光ファイバにアクセスし、切り離し、移行させ、配線ケーブルの残りの光ファイバから別々に引き回す。成端加工光ファイバをテザーケーブルのそれぞれの光ファイバにスプライス接続し又は違ったやり方で光接続する。テザーケーブルの下流側端部は、いつでもスプライス接続可能な状態の光ファイバ、コネクタ接続加工された光ファイバ、１つ又は２つ以上の光接続端子、ペデスタル（接続点保護箱）又は光ファイバを接続するための任意他の端子内で終端するのがよい。本明細書で用いる「テザー」及び「テザーケーブル」という用語は、任意の光ファイバケーブル、ドロップ（引込み）ケーブル、分岐ケーブル、部分配線用のケーブル又は少なくとも１本の光ファイバを引き回すと共にこれを保護する同様な導管を含むものと理解されるべきである。
【０００８】
配線ケーブル組立体の各中間分岐点は、曲げにより生じる軸方向引張応力に起因した成端加工光ファイバの破断が阻止されるよう優先的な曲がり部を備える。具体的に説明すると、成端加工光ファイバは、通常の取扱い、ケーブル巻取り、巻出し及び布設の間、保護される。配線ケーブル組立体全体（中間分岐点及び取り付け状態のテザーケーブルを含む）は、中間分岐点の低プロフィール設計の結果として、小径の導管を通り又は架空布設溝車及びプーリに掛けて行われる布設に適している。幾つかの実施形態では、抗張力体が、複合成形に先立って各中間分岐点に追加される。その目的は、優先的な曲がり部を提供し、それにより中間分岐点の曲げに起因して生じる経路長差により引き起こされる包囲状態の光ファイバへの損傷を阻止することにある。他の実施形態では、中間分岐点は、中間分岐点が好ましい軸線に沿って曲がるような幾何学的形状を備えて複合成形される。さらに別の実施形態では、抗張力体が複合成形に先立って中間分岐点に追加されると共に中間分岐点が好ましい軸線に沿う曲げを促進する幾何学的形状を備えて複合成形される。
【０００９】
例示の実施形態では、配線ケーブルの長さに沿って配置された少なくとも１つの所定の中間分岐点と、配線ケーブルと軸方向に整列した少なくとも１本の追加の抗張力体と、中間分岐点で配線ケーブルに取り付けられた少なくとも１本のテザーと、中間分岐点を包囲する可撓性複合成形本体とを有する工場で準備された光ファイバ配線ケーブル組立体を提供する。抗張力体と配線ケーブルの位置合わせにより、共通軸線に沿う優先的な曲がり部が生じ、それにより曲げにより生じる経路長差を減少させ、配線ケーブルから成端加工された光ファイバの破断を阻止する。
【００１０】
別の例示の実施形態では、本発明は、配線ケーブルの長さに沿って配置された少なくとも１つの所定の中間分岐点と、所定の形状を有する少なくとも１つの抗張力構造体と、中間分岐点で配線ケーブルに取り付けられた少なくとも１本のテザーと、中間分岐点及び抗張力構造体を包囲する可撓性複合成形本体とを有する工場で準備された光ファイバ配線ケーブル組立体を提供する。抗張力構造体の追加により、好ましい軸線に沿う優先的な曲がり部が生じ、それにより曲げにより生じる経路長差を減少させ、配線ケーブルから成端加工された光ファイバの破断を阻止する。
【００１１】
さらに別の例示の実施形態では、本発明は、配線ケーブルの長さに沿って配置された少なくとも１つの所定の中間分岐点と、中間分岐点でアクセスされて配線ケーブルから成端加工された１本又は２本以上の光ファイバと、中間分岐点で配線ケーブルに取り付けられたテザーケーブルと、中間分岐点を包囲し、優先的な曲がり部が共通軸線に沿って作られ、それにより曲げにより生じる経路長差を減少させると共に配線ケーブルから成端加工された光ファイバの破断を阻止するような幾何学的形態を有する可撓性複合成形本体とを有する工場で準備された光ファイバ配線ケーブル組立体を提供する。
【００１２】
さらに別の例示の実施形態では、本発明は、配線ケーブルの長さに沿って配置された少なくとも１つの所定の中間分岐点と、少なくとも１つの中間分岐点でアクセスされてこれから成端加工された１本又は２本以上の光ファイバと、配線ケーブルと軸方向に整列した追加の抗張力体と、中間分岐点で配線ケーブルに取り付けられたテザーケーブルと、中間分岐点を包囲し、優先的な曲がり部が共通軸線に沿って作られ、それにより曲げにより生じる経路長差を減少させると共に配線ケーブルから成端加工された光ファイバの破断を阻止するような幾何学的形態を有する可撓性複合成形本体とを有する工場で準備された光ファイバ配線ケーブル組立体を提供する。
【００１３】
本発明の上記特徴、観点及び利点並びに他の特徴、観点及び利点は、添付の図面を参照して本発明についての以下の詳細な説明を読むと、一層よく理解されよう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の例示の実施形態が示された添付の図面を参照して本発明を以下に詳細に説明する。しかしながら、本発明は、多種多様な形態で実施でき、本明細書に記載した実施形態に限定されるものと解されるべきではない。これら例示の実施形態は、本明細書の開示が十分且つ完全であり、しかも本発明の範囲を完全に裏付け、当業者が本発明を構成し、利用し、そして実施できるように提供されている。種々の図面全体にわたり、同一の符号は、同一の要素を示している。
【００１５】
本発明の光ファイバ配線ケーブルは、配線ケーブルの長さに沿って設けられ、配線ケーブルから成端処理された少なくとも１本の光ファイバへのアクセスを可能にする本明細書では「中間分岐点（mid-span access location）」ともいう少なくとも１つのア点（アクセス点）を有する。好ましい実施形態では、配線ケーブル組立体は、配線ケーブルの長さに沿って互いに間隔を置いた場所に位置する複数個の所定の中間分岐点を有し、テザーケーブルを配線ケーブルに取り付けるための多数のアクセス場所又はテザー取付け点（本明細書ではこれを「タップ点」ともいう）が提供される。光ファイバ配線ケーブル組立体を、保管、輸送及び架空及び地中用途での布設のためにリールに巻き付けられるのがよい。好ましくは、配線ケーブルは、工場で製造されて準備され、先ず最初に光ファイバ配線ケーブルを布設し、次に現場で、例えば電信柱で又はネットワーク配線又は成端エンクロージャ、例えばクロージャ、ペデスタル（接続点保護箱）又は端子内で中間分岐を行う必要性が無くなる。本発明の配線ケーブル組立体は、光ファイバ配線ケーブルに設けられ、配線ケーブルの外径よりもほんの僅か大きい外径をもつ工場で準備された低プロフィール中間分岐点を通信サービスプロバイダに提供する。本明細書において提供した例示の実施形態において説明すると共に図示するように、配線ケーブル組立体の中間分岐点は、十分な可撓性及び曲げ優先性を維持した上で最長約４フィート（１．２１９ｍ）まで、より好ましくは最長約３フィート（０．９１４ｍ）までの長さを有する。
【００１６】
中間分岐点で配線ケーブルから成端加工された光ファイバは、これらのそれぞれのバッファチューブから別個の管状本体、例えば、本明細書において「テザー」又は「テザーケーブル」という比較的耐圧潰性の高いチューブ又は導管内にスムーズに移される。配線ケーブルの残りの光ファイバは、管理され、成端加工光ファイバから別個に引き回されてこれら残りの光ファイバが妨げられない状態で配線ケーブルを通って延び、他の下流側中間分岐点で配線ケーブルからの成端加工に利用できるようになっている。成端加工光ファイバを配線ケーブルのバッファチューブ内に残って光ファイバからテザー内へ別個に引き回すことにより、成端加工光ファイバと残りの光ファイバとの経路長差が、中間分岐点を曲げたとき、例えば、通常の取扱い、運搬及び布設中に生じる。曲げにより生じるこれら経路長差は、もし成端加工光ファイバをこれらが配線ケーブルからテザー内に移るときに中立曲げ軸線に沿って引き回されないならば生じる。本明細書において説明する実施形態では、成端加工光ファイバは、約１２フィート（約３．６６ｍ）よりも長い所定の長さを持つテザーケーブルの光ファイバにスプライス接続される。テザーケーブルは、種々の形態で光通信ネットワーク内でドロップケーブル又は分岐ケーブルの光ファイバと相互接続可能に配線ケーブルの成端加工光ファイバを提供し、かかる種々の形態としては、いつでもスプライス接続可能な状態の光ファイバ、あらかじめコネクタ接続加工された光ファイバ及び光接続端子のコネクタポート内に位置決めされたあらかじめコネクタ接続加工された光ファイバが挙げられるが、これらには限定されない。全ての実施形態において、テザーケーブルの光ファイバは、種々のコネクタタイプ、例えばＳＣ、ＬＣ、ＤＣ、ＦＣ、ＳＴ、ＳＣ／ＤＣ、ＭＴ−ＲＪ、ＭＴＰ、ＭＰＯ及び現在公知の又は後で開発される他の同様な単心光ファイバ又は多心光ファイバフェルール（これらには限定されない）内で終端するのがよい。
【００１７】
図示すると共に本明細書において説明する全ての実施形態において、種々のタイプの配線ケーブル、例えば、モノチューブ、ルースチューブ、センターチューブ、リボン等の使用が可能である。本発明と関連して用いるのに適したタイプの配線ケーブルの一例は、ノースカロライナ州ヒッコリーのコーニング・ケーブル・システムズ・エルエルシー（Corning Cable Systems LLC）から入手できるＡＬＴＯＳ（登録商標）誘電体ケーブルである。ＡＬＴＯＳ（登録商標）誘電体ケーブルは、地中（導管）布設と架空（係索）布設の両方が可能なように設計された軽量の光ファイバケーブルである。別の例では、配線ケーブルは、ニューカロライナ州ヒッコリーのコーニング・ケーブル・システムズ・エルエルシーから入手できるスタンダード・シングル−チューブ・リボン（Standard Single-Tube Ribbon：SST-Ribbon（登録商標））である。SST-Ribbon（登録商標）ケーブルは、ゲル入りチューブ内に識別容易な１２心光ファイバリボンを収納している。それとは無関係に、配線ケーブルは好ましくは、広い温度範囲にわたって安定した性能を発揮すると共に電気通信用光ファイバと適合性があるように設計される。本明細書で用いる「光ファイバ」という用語は、あらゆるタイプのシングルモード及びマルチモード光導波路を含むものであり、かかる光導波路としては、１本又は２本以上の裸光ファイバ心線、被覆光ファイバ、ルースチューブ光ファイバ、タイトバッファ構造型光ファイバ、リボン（テープ）型光ファイバ又は現在公知であり又は後で開発される光信号を送信するための任意他の手段が挙げられる。好ましい実施形態では、配線ケーブルは、可撓性があり、引き回すのに容易であり、しかも、優先的な曲がり部を備えていない。図示すると共に本明細書で説明する全ての実施形態では、種々のタイプのテザー、例えば、モノチューブ型、ルースチューブ型、センターチューブ型及びリボン型の使用も又可能であり、テザーをケーブル組立体内の別の管状本体内に納めてもよい。
【００１８】
図１を参照すると、本発明の例示の実施形態に従って構成された中間分岐点２２を有する配線ケーブル組立体２０が示されている。中間分岐点２２は、テザーケーブル２６の１本又は２本以上の光ファイバ２４を光ファイバ配線ケーブル３０から成端加工されたの１本又は２本以上の光ケーブル２８に光接続する手段となる。したがって、光ファイバ２８は、「成端加工光ファイバ」２８とも称される。テザーケーブル２６はそれ自体、中間分岐点で複合成形されるのがよく、又は複合成形された管状本体３１内に納められるのがよい。当該技術分野においては周知であると共によく理解されているように、テザーケーブル２６の１本又は２本以上の光ファイバ２４と１本又は２本以上の成端加工光ケーブル２８は、任意の従来方法、例えば融着接続又はメカニカルスプライスにより１本ずつ又は一括して互いにスプライス接続できる。変形実施形態では、配線ケーブル３０から成端加工された光ファイバ２８は、光コネクタを光ファイバ２４の端部（即ち、「ピグテール」）及び光ファイバ２８の端部に取り付けた状態でテザー２６の光ファイバ２４に光接続できる。テザーケーブル２６は最終的には、外部工場光接続端子、例えば加入者構内のネットワークインターフェイス装置（ＮＩＤ）に接続された１本又は２本以上の光ファイバを収納した光ファイバ分岐ケーブル又は光ファイバドロップケーブルに相互接続するのがよい。配線ケーブル組立体２０は、光ファイバネットワーク内に設けられ、配線ケーブルの光ファイバと分岐ケーブル又はドロップケーブル（以下、本明細書では総称して「ドロップケーブル」という）の光ファイバを相互接続するテザー付き配線点となる。
【００１９】
中間分岐点２２は、配線ケーブルの長さに沿って設けられ、単一の光ファイバ又は光ファイバ２８のサブセットが切り離され、配線ケーブル３０のバッファチューブ３４内に残っている光ファイバとは別個に引き回される箇所である。工場で中間分岐点２２を準備するためには、配線ケーブル３０のシース３２の一部を除去してケーブルシース３２中の複数本のバッファチューブ３４を露出させる。図示のように、バッファチューブ３４は、公知の仕方で螺旋に巻かれている。配線ケーブル３０及びバッファチューブ３４の露出長さは、様々であってよい。しかしながら、好ましい実施形態では、この長さは、約３インチ〜約３６インチ（７．６２ｃｍ〜９１．４４ｃｍ）である。次に、リングカット３６をバッファチューブ３４の露出部分から約５〜２０インチ（１２．７〜５０．８ｃｍ）上流側でシース３２に設ける。ケーブルシース３２をリングカットすることにより、一部３８が、両方向を示す矢印で示された線の方向でバッファチューブ３４の露出部分に沿って滑動可能になる。かかる部分３８は、１本又は２本以上の光ファイバ２８をいったん切り離し、端部をこれらそれぞれのバッファチューブから取り出す（当該技術分野においては「釣り上げる（fish）」と呼ばれる）と、露出状態のバッファチューブ３４の一部を覆うよう定位置に位置したままであるのがよい。バッファチューブ３４の露出長さは、後で行うスプライス接続のために光ファイバの約５〜約３０インチ（１２．７〜７６．２ｃｍ）分をバッファチューブ３４から引き出すことができ、それにより２回以上のスプライスを得ようとするのに十分なファイバ余長が得られる。
【００２０】
中間分岐点２２が所与の場合、ノースカロライナ州ヒッコリーのコーニング・ケーブル・システムズ・エルエルシー（Corning Cable Systems LLC）から入手できる標準のノースラック・オプティカル・ファイバ・アクセス・ツール（No-Slack Optical Fiber Access Tool：ＮＯＦＡＴ）を用いて多くの場所で適当なバッファチューブ３４にアクセスできる。ＮＯＦＡＴツールは、制限された量のケーブル余長を得ることができ、バッファチューブ３４が中心部材（図示せず）に螺旋に巻き付けられたままの状態である場所に用いるのに適している。ＮＯＦＡＴツールは、バッファチューブ３４又はこの中に納められている光ファイバを完全には断ち切らないでメスでバッファチューブ３４を開くことができるようにする案内となる。ＮＯＦＡＴツールは、コーニング・ケーブル・システムズ社のＡＬＴＯＳ（登録商標）ケーブルに利用されるバッファチューブ３８の標準サイズに適合している。光ファイバ２８がこれらのそれぞれのバッファチューブ３４からいったん引き出されると、２５０μｍ被覆光ファイバ２８を上述したようにスムーズに移行させてテザーケーブル２６の光ファイバ２４にスプライス接続する。スプライス箇所は、１つ又は２つ以上のスプライスプロテクタ４６又は熱変形性材料を用いて保持できると共に保護できる。配線ケーブル３０の光ファイバ２８は、光ファイバ２４，２８を保護すると共にテザーケーブル内への光ファイバ２４の案内チャネルとなるようにするために、可撓性であり、しかも耐圧潰性の比較的高いチューブ３１を通って引き回される。変形実施形態では、成端加工光ファイバ２８をテザーケーブル２６内へ直接引き回してもよい。好ましくは、管状本体３１及び（又は）テザーケーブル２６を配線ケーブル３０に軸方向に整列させて地中及び架空布設に適した低プロフィールで直径が最小限に抑えられた中間分岐点を提供する。
【００２１】
配線ケーブル３０と軸方向に整列して抗張力体４０が設けられ、この抗張力体は、配線ケーブル３０とテザーケーブル２６又は管状本体３１の両方に共通した軸線に沿って優先的な曲がり部を提供することができる。優先的な曲がり部は、配線ケーブルを通常の取扱い、運搬又は布設中に曲げたときの成端加工光ファイバ２８及び残りの光ファイバの経路長差に起因する軸方向引張応力による成端加工光ファイバ２８の破断を最小限に抑えることができる。抗張力体４０は好ましくは、ロッドの形をしており、中間分岐点２２の長さに沿って長さ方向に延びる。しかしながら、当業者であれば理解されるように、抗張力体４０は、優先的な曲がり部を備えた中間分岐点を製作するのに足るほどの多種多様な形状を有してよい。抗張力体４０は、以下に説明するように、１つ又は２つ以上の従来型の締結具５４、例えばテープ又はストラップを用いて複合成形本体５２の成形に先立って中間分岐点２２内に配置される。好ましくは、抗張力部材４０は、ガラス繊維強化プラスチック（ＧＲＰ）から形成される。しかしながら、当業者には理解されるように、中間分岐点の優先的な曲がり部を形成するよう配線ケーブルの曲げ半径と適合性のある曲げ半径を備える任意のプラスチック、ガラス繊維、複合材、ヤーン又は金属材料を使用してもよい。
【００２２】
オプションとしての複合成形材料遮断包装材４８又は保護層を複合性に先立って配線ケーブル３０及びテザーケーブル２６又は管状本体３１の周りで中間分岐点に追加するのがよい。包装材４８を中間分岐点２２の一端部に隣接して配線ケーブル３０の周りに且つ中間分岐点２２の他方の端部に隣接して配線ケーブル３０及テザーケーブル２６の周りに位置決めするのがよい。包装材４８、例えば錫又はアルミニウムで作られた箔（これには限定されない）を用いて、中間分岐点２２の全長を複合成形する前に、中間分岐点２２の下に位置するコンポーネント、特に、バッファチューブ３４の露出長さ分を保護する。他の材料、例えば、吸水膨張性テープを用いて複合成形に先立って中間分岐点２２を保護してもよいが、かかる材料が配線ケーブル３０、テザーケーブル２６及び配線ケーブル３０とテザーケーブル２６との間の移行領域を含む下に位置するコンポーネントに合わせて形作られ又は成形できることを条件とする。
【００２３】
複合成形法では、配線ケーブル３０のシース３２を当該技術分野において知られている方法で、例えば、シース３２の表面をクリーニングすると共に粗くし、火炎前処理又は化学的に前処理することにより、前処理する。複合成形法では、複合成形本体５２を除く配線ケーブル組立体２０を複合成形ツール（図示せず）内に配置し、軟質包囲材をツールにより構成されたキャビティ内に射出する。このツールは一般に、複合成形材料を射出する複数個の射出ポートを有する。複合成形に適した材料としては、ポリウレタン、シリコーン、熱可塑性樹脂及びこれらと同様な材料が挙げられるが、これらには限定されない。複合成形材料は、ツールとその下に位置するコンポーネントとの間のボイド内に流入する。包囲材は、複合成形本体５２を形成し、この複合成形本体は、外側保護シェルを提供し、下に位置するコンポーネントと外部環境との間の密封健全性を維持し、そして、最大少なくとも約３００ポンド（約１３６ｋｇ）までの圧潰力に耐えることができる。
【００２４】
複合成形中間分岐点２２全体は好ましくは、長さが最長３６インチ（９１．４ｃｍ）までであり、配線ケーブル組立体を導管又は架空係索機材を通って布設できるほど十分可撓性がある。可撓性の程度、特に曲げ及び捩じり可撓性の程度は、選択される材料及び下に位置するコンポーネントの幾何学的形状で決まる。例えば、上述したように、抗張力体４０を複合成形中間分岐点内に設けることにより、成端加工光ファイバ２８を引き回す経路としての中立軸線に沿って優先的な曲がり部が成形される。本明細書において説明する種々の実施形態では、複合成形本体５２は、好ましい軸線に沿う中間分岐点２２の曲げを一段と促進する幾何学的形状を有するのがよい。中間分岐点２２は又、低プロフィールであり、かかる中間分岐点は好ましくは、導管を通り又は架空係索機材に掛けて行われる配線ケーブル組立体２０の布設中、スナッギング（かぎ裂き）を回避するよう丸くなった又はテーパした端部を有する。
【００２５】
図１を参照すると、テザーケーブル２６は、複合成形本体５２によって中間分岐点２２で配線ケーブル３０に固定的に取り付けられている。変形例として、テザーケーブル２６及び配線ケーブル３０を追加の双方向引張強度をもたらすために中間分岐点の複合成形に先立って従来型締結具５４により互いに固定してもよい。テザーケーブル２６の端部も又、テザーケーブル２６の光ファイバ２４を一段と保護するために保護チューブ３１内に送り込むのがよい。
【００２６】
次に図２を参照すると、Ａ−Ａにおいて中間分岐点２２を通って取られた配線ケーブル組立体２０の断面図が示されている。例示の配線ケーブル３０は、各々が複数本の光ファイバ４２を収納した複数本のバッファチューブ３４を有する。図示の配線ケーブル３０は、工場での中間分岐を容易にするルースチューブ設計のものである。配線ケーブル３０は、複数本のバッファチューブ３４内に実質的に心出しされた単一の長さ方向に延びる中央抗張力体３５を有しているが、このようにするかどうかは任意である。複合成形本体５２内に配置された抗張力体４０と同様に、配線ケーブル３０の中央抗張力体３５は好ましくは、ＧＲＰで構成されている。しかしながら、当業者であれば理解されるように、任意適当な材料を使用できる。或る特定のタイプのケーブルに関して、他のコンポーネント、例えば吸水膨張性テープ及び誘電体抗張力体を周知の仕方でケーブルシース３２内に配置してもよい。
【００２７】
代表的な成端加工光ファイバ２８が、バッファチューブ３４から管状本体３１内に引き回された状態で示されている。しかしながら、変形例として、光ファイバ２８を上述したようにテザーケーブル２６内へ直接引き回してもよい。上述したように、成端加工光ファイバ２８を管状本体３１内へスムーズに移行させ、テザーケーブル２６の光ファイバにスプライス接続する。抗張力体４０を配線ケーブル３０に軸方向に整列させると共にこれに加えて抗張力体３５及び管状本体３１に軸方向に整列させて抗張力体４０が、配線ケーブル３０と管状本体３１の両方に共通な軸線に沿って優先的な曲がり部を作ることができるようにする。図示のように、この軸線は更に、配線ケーブル３０内に同心状に位置決めされた抗張力体４０及び抗張力体３５に共通している。しかしながら、当業者であれば容易に理解されるように、この軸線は、抗張力体４０及び抗張力体３５を通って延びる（即ち、２等分する）必要はない。ただし、この軸線が、配線ケーブル３０及び管状本体３１に共通であり、成端加工光ファイバ２８を共通軸線に沿って配線ケーブル３０から管状本体３１内に移行できるようにすることを条件とする。図１に示すように、抗張力体４０は、ロッドの形をしており、中間分岐点２２に沿って長さ方向に延びている。好ましくは、抗張力体４０は、従来型締結具５４、例えばバンド又はテープにより管状本体３１及び配線ケーブル３０に固定されている。抗張力体４０を配線ケーブル３０、特に配線ケーブル３０の中央抗張力体３５に整列させることにより、中間分岐点２２は、図２〜図１０に参照符号１００で示された中立軸線に沿う優先的曲がり部を有する。本明細書で用いる「中立軸線」という用語は、成端加工光ファイバ２８及び配線ケーブル３０の残りの光ファイバ４２の軸方向応力が実質的にゼロに等しく、成端加工光ファイバ２８と残りの光ファイバ４２との経路長差が減少する場所としての軸線を意味するものである。中間分岐点２２を中立軸線１００に沿って曲げることにより、抗張力体３５，４０には等しく応力が加わる。力を中間分岐点２２に加えた場合、抗張力体３５，４０の軸方向整列及び引張強度は、捩じりを最小限に抑えると共に中間分岐点２２が中立軸線１００に沿って曲がるようにする。さらに、抗張力体４０を追加することにより、中立軸線１００に沿って中間分岐点２２に優先的曲がり部が作られ、したがって、実質的に中立軸線１００に沿って引き回された成端加工光ファイバ２８中の軸方向応力の大きさが最小限に抑えられ、それにより光ファイバ２８の破損又は破断が阻止されるようになる。最後に、抗張力部材４０の使用により、優先的な曲がり部が中間分岐点２２の複合成形材料の最も薄い又は最も弱い領域に生じる応力の大きさを減少させる軸線に沿って作られるので複合成形本体５２の一体性が保たれる。
【００２８】
次に図３を参照すると、中間分岐点２２の別の例示の実施形態の断面図が示されている。先の実施形態の場合と同様、中間分岐点２２は、追加の抗張力体４０を有する。中間分岐点２２の可撓性は、主として、選択された複合成形材料及び複合成形本体５２の幾何学的形状で決まる。図示のように、複合成形本体５２の幾何学的形状は、図３において参照符号５６で指示されたＤ（字形）カットを入れることにより又は所望の断面形状のツール内に複合成形本体５２を複合成形することにより形成される。抗張力体４０の組込み及び複合成形本体５２の幾何学的形状により、中間分岐点２２は、中立軸線１００に沿って優先的な曲がり部を有する。変形実施形態では、追加の抗張力体４０を省いてもよく、複合成形本体５２の幾何学的形状は、程度は小さくなるにしても、中立軸線１００に沿って優先的な曲がり部を依然としてもたらすであろう。
【００２９】
次に図４〜図６を参照すると、種々の構造を備えた抗張力体４０を有する中間分岐点２２の他の例示の実施形態の断面図が示されている。各実施形態では、配線ケーブル３０は、複数本のバッファチューブ３４及びケーブルシース３２と実質的に同心のオプションとしての長手方向に延びる中央抗張力体３５を有する。図４〜図６に示す例では、バッファチューブ３４の代表的な光ファイバ２８は、配線ケーブル３０から成端加工され、管状本体３１内にスムーズに移されている。複合成形本体５２内で管状本体３１及び配線ケーブル３０の周りに部分的に位置決めされて抗張力構造体４０が配置されており、この抗張力構造体４０は、中間分岐点２２に優先的な曲がり部を提供できる形状を有し、したがって、実質的に中立軸線１００に沿って引き回された光ファイバ２８と配線ケーブル３０の螺旋に巻かれたバッファチューブ３４内に残っている光ファイバ４２との経路長差を減少させ、それにより成端加工光ファイバ２８の破断が阻止されるようになっている。特に図４を参照すると、抗張力構造体４０は、断面が全体的にＵ字形であり、中間分岐点２２に沿って長さ方向に延びている。抗張力構造体４０は、管状本体３１及び配線ケーブル３０に隣接して複合成形本体５２内に配置され、優先的な曲がり部が配線ケーブル３０と管状本体３１の両方に共通の軸線に沿って作られるようになっている。特に図５を参照すると、全体としてＷ形の抗張力構造体４０が、共通軸線に沿って優先的な曲がり部を作るよう管状本体３１及び配線ケーブル３０に隣接して複合成形本体５２内に位置決めされた状態で示されている。特に図６を参照すると、全体としてＩ字形の抗張力構造体４０が、共通軸線に沿って優先的な曲がり部を作るよう管状本体３１及び配線ケーブル３０に隣接して管状本体５２内に位置決めされた状態で示されている。これら追加の抗張力構造体４０は各々、そして任意的に、Ｄカットにより形成された複合成形本体５２と連係して、中立軸線１００に沿う中間分岐点２２の優先的な曲げを可能にする。
【００３０】
次に図７を参照すると、中間分岐点２２の別の例示の実施形態の断面図が示されている。この実施形態では、１対の追加の抗張力体４０が、中間分岐点２２の複合成形に先立って、複合成形本体５２内に配置されている。抗張力体４０は、締結具又はテープを用いて複合成形ツール内に配置される。その結果得られる中間分岐点２２は、上述の「Ｄカット」形状を持つ幾何学的形態を備えた全部で３つの抗張力体を有し、かかる３つの抗張力体は、配線ケーブル３０、抗張力体３５及び複合成形本体５２を含む。追加の抗張力体４０は、複合成形本体５２の幾何学的形態と一緒になって、管状本体３１及び配線ケーブル３０に共通の軸線（即ち、中立軸線１００）に沿う優先的な曲がり部を作り、成端加工光ファイバ２８は、実質的にこの中立軸線上で、配線ケーブル３０から管状本体３１又はテザーケーブル２６内に引き回される。
【００３１】
図８及び図９を参照すると、中間分岐点２２の別の例示の実施形態の断面図が示されている。成端加工され、管状本体３１内にスムーズに移され、そしてテザーケーブル２６の光ファイバ２４にスプライス接続されたバッファチューブ３４の代表的な光ファイバ２８が示されている。成形ツール（図示せず）は、８の字形を構成しており、その結果、複合成形本体５２は、８の字形のプロフィールを持つ幾何学的形態を有する状態で形成されるようになる。複合成形本体５２の幾何学的形態により、中間分岐点２２の頂部及び底部に沿う材料の量が少なくなり、それにより中立軸線１００に沿う曲げが一段と促進される。図８では、８の字形プロフィールを備えた幾何学的形態を利用することにより、配線ケーブル３０から成端加工された光ファイバと配線ケーブル３０のバッファチューブ３４内に残っている光ファイバ４２との経路長差を生じさせないで、導管を通って引き回すことができ又は架空係索機材に掛けて布設できる低プロフィール配線ケーブル組立体２０を依然として提供しながら、追加の抗張力体４０が不要になる。図９を参照すると、抗張力体４０を上述したように複合成形本体５２内に配置して中立軸線１００に沿う曲げを一段と促進するのがよいが、このようにするかどうかは任意である。
【００３２】
次に図１０を参照すると、中間分岐点２２の別の例示の実施形態の断面斜視図が示されている。複合成形本体５２を成形する成形ツール（図示せず）は、中間分岐点２２に沿って長さ方向に延びるリブ付き又はアコーディオンの形を構成していて、したがって、中間分岐点２２が中立軸線１００に沿う優先的な曲がり部を維持するようになっている。材料を中間分岐点２２の長さに沿って中立軸線１００から取り去ることにより、曲げは自然に、材料の少ない方向に生じ、したがって、抵抗が小さくなる。さらに、複合成形本体５２から除去される材料の深さを変化させることにより、中間分岐点２２の曲率半径を変更したり制御できる。追加の抗張力体４０を上述したように複合成形本体５２内に配置して中間分岐点２２が中立軸線１００以外の軸線に沿って曲がるのを阻止するようにするのがよいが、このようにするかどうかは任意である。
【００３３】
配線ケーブルから成端加工された光ファイバを引き回すことができる経路としての軸線に沿って優先的に曲がる中間分岐点を提供し、それにより配線ケーブルから成端加工された光ファイバと配線ケーブルのバッファチューブ内に残っている光ファイバとの経路長差を減少させる種々の例示の実施形態を開示した。上記は、例示として与えられているに過ぎない本発明の種々の実施形態についての説明である。しかしながら、他の実施形態及び実例であっても、実質的に同一の機能を発揮すると共に（或いは）実質的に同一の結果を達成することができる。したがって、かかる均等例としての実施形態及び実施例は全て本発明の精神及び範囲に含まれ、特許請求の範囲に記載された本発明の範囲に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の例示の実施形態に従って、配線ケーブルから成端加工され、テザー内に移された複数本の光ファイバと、配線ケーブルと軸方向に整列した抗張力体と、中間分岐点を包囲し、テザーケーブルの一部を配線ケーブルに固定する可撓性複合成形シェルとを有する配線ケーブル組立体の代表的な中間分岐点の斜視図である。
【図２】図１の配線ケーブル組立体の中間分岐点のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図３】Ｄカットにより形成された幾何学的形状を有する複合成形本体内に位置決めされた抗張力体を有する中間分岐点の別の例示の実施形態の断面図である。
【図４】Ｄカットにより形成された幾何学的形状を有する複合成形本体内に位置決めされた全体としてＵ字形の抗張力体を有する中間分岐点の別の例示の実施形態の断面図である。
【図５】Ｄカットにより形成された幾何学的形状を有する複合成形本体内に位置決めされた全体としてＷ字形の抗張力体を有する中間分岐点の別の例示の実施形態の断面図である。
【図６】Ｄカットにより形成された幾何学的形状を有する複合成形本体内に位置決めされた全体としてＩ字形の抗張力体を有する中間分岐点の別の例示の実施形態の断面図である。
【図７】Ｄカットにより形成された幾何学的形状を有する複合成形本体内に位置決めされた１対の抗張力体を有する中間分岐点の別の例示の実施形態の断面図である。
【図８】８の字形の幾何学的形態を有する複合成形本体を備えた中間分岐点の別の例示の実施形態の断面図である。
【図９】８の字形の幾何学的形態を有する複合成形本体内に位置決めされた抗張力体を有する中間分岐点の別の例示の実施形態の断面図である。
【図１０】アコーディオン形の幾何学的形態を備えた複合成形本体内に位置決めされた抗張力体を有する中間分岐点の別の例示の実施形態の断面斜視図である。
【図１】
2008501155.tif 000003
【図２】
2008501155.tif 000004
【図３】
2008501155.tif 000005
【図４】
2008501155.tif 000006
【図５】
2008501155.tif 000007
【図６】
2008501155.tif 000008
【図７】
2008501155.tif 000009
【図８】
2008501155.tif 000010
【図９】
2008501155.tif 000011
【図１０】
2008501155.tif 000012
【国際調査報告】
2008501155.tif 000013
2008501155.tif 000014
2008501155.tif 000015