(57)【要約】  本発明は、ヒドロキシアルカン酸を含むある種のスルホン化コポリエーテルエステル組成物、およびそのようなスルホン化芳香族コポリエーテルエステルを製造するためのプロセスを提供する。本発明はさらに、改良された熱的性質を有する、好ましくはフィルム、コーティングおよび積層物の形態の物品を提供するが、ここでその成形物品は、そのある種のスルホン化コポリエーテルエステル組成物から製造される。さらにそれらの材料のいくつかは、バイオコンポスト化することができる。そのスルホン化コポリエーテルエステルは、芳香族ジカルボン酸成分、ヒドロキシアルカン酸成分、スルホネート成分、ポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分、グリコール成分、任意成分のその他のグリコール成分、任意成分の分岐化剤、および任意成分の着色抑制剤の混合物から製造される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸成分、グリコール成分、および場合によっては有効量の着色抑制剤を含む、芳香族コポリエーテルエステルであって、
ここで前記酸成分が、
ａ．１００モルパーセントの全酸成分を基準にして、９８．９〜１．０モルパーセントの芳香族ジカルボン酸成分、
ｂ．１００モルパーセントの全酸成分を基準にして、１．０〜９９．０モルパーセントの、乳酸、グリコール酸およびそれらの混合物から選択されるヒドロキシアルカン酸成分、
ｃ．１００モルパーセントの全酸成分を基準にして、０．１〜１０．０モルパーセントのスルホネート成分、および
ｄ．１００モルパーセントの全酸成分を基準にして、０〜５．０モルパーセントの、多官能酸、グリコール、およびそれらの混合物から選択される多官能分岐化剤、から本質的になり、
そしてここで、前記グリコール成分が：
ａ．１００モルパーセントの全グリコール成分を基準にして、約９８．９〜約１．０モルパーセントの、エチレングリコール、１，３−プロパンジオールおよび１，４−ブタンジオールから選択される単一の第一のグリコール成分、
ｂ．１００モルパーセントの全グリコール成分を基準にして、０．１〜３０．０モルパーセントのポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分、
ｃ．１００モルパーセントの全グリコール成分を基準にして、０〜約５．０モルパーセントの、少なくとも１種のその他のグリコール成分、を含む、
芳香族コポリエーテルエステル。
【請求項２】
トリフルオロ酢酸：ジクロロメタン（５０：５０溶液）溶媒系中の前記コポリエステルの０．５パーセント溶液について室温で測定したときに、少なくとも０．１５のインヘレント粘度を有する、請求項１に記載の芳香族コポリエーテルエステル。
【請求項３】
前記インヘレント粘度が少なくとも０．３５ｄＬ／ｇである、請求項２に記載の芳香族コポリエーテルエステル。
【請求項４】
前記その他のグリコール成分が、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１６−ヘキサデカンジオール、ダイマージオール、４，８−ビス（ヒドロキシメチル）−トリシクロ［５．２．１．０／２．６］デカン、１，４−シクロヘキサンジメタノール、イソソルビド、ジ（エチレングリコール）、トリ（エチレングリコール）、分子量範囲が約５００〜約４０００のポリ（アルキレンエーテル）グリコール、およびそれらから誘導される混合物から選択される、請求項１に記載の芳香族コポリエーテルエステル。
【請求項５】
前記芳香族ジカルボン酸成分が、テレフタル酸、テレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）、テレフタル酸ビス（３−ヒドロキシプロピル）、テレフタル酸ビス（４−ヒドロキシブチル）、イソフタル酸、イソフタル酸ジメチル、イソフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）、イソフタル酸ビス（３−ヒドロキシプロピル）、イソフタル酸ビス（４−ヒドロキシブチル）；２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタル酸ジメチル、２，７−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタル酸ジメチル、３，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、３，４’ジフェニルエーテルジカルボン酸ジメチル、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸ジメチル、３，４’−ジフェニルスルフィドジカルボン酸、３，４’−ジフェニルスルフィドジカルボン酸ジメチル、４，４’−ジフェニルスルフィドジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルフィドジカルボン酸ジメチル、３，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、３，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸ジメチル、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸ジメチル、３，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸、３，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸ジメチル、４，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸、４，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸ジメチル、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタル酸ジメチル、４，４’−メチレンビス（安息香酸）、４，４’−メチレンビス（安息香酸）ジメチル、およびそれらから誘導される混合物から選択される、請求項１に記載の芳香族コポリエーテルエステル。
【請求項６】
約９８．９〜約３０モルパーセントの芳香族ジカルボン酸成分を含む、請求項１に記載の芳香族コポリエーテルエステル。
【請求項７】
約９８．９〜約５０モルパーセントの芳香族ジカルボン酸成分を含む、請求項１に記載の芳香族コポリエーテルエステル。
【請求項８】
約９５〜約５０モルパーセントの芳香族ジカルボン酸成分を含む、請求項１に記載の芳香族コポリエーテルエステル。
【請求項９】
約１〜約７０モルパーセントの前記ヒドロキシアルカン酸成分を含む、請求項１に記載の芳香族コポリエーテルエステル。
【請求項１０】
約１〜約５０モルパーセントの前記ヒドロキシアルカン酸成分を含む、請求項１に記載の芳香族コポリエーテルエステル。
【請求項１１】
約５〜約５０モルパーセントの前記ヒドロキシアルカン酸成分を含む、請求項１に記載の芳香族コポリエーテルエステル。
【請求項１２】
約０．１〜約４モルパーセントの前記スルホネート成分を含む、請求項１に記載の芳香族コポリエーテルエステル。
【請求項１３】
約０．１〜約２０モルパーセントの前記ポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分を含む、請求項１に記載の芳香族コポリエーテルエステル。
【請求項１４】
約０．１〜約１５モルパーセントの前記ポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分を含む、請求項１に記載の芳香族コポリエーテルエステル。
【請求項１５】
前記分岐化剤が、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸；１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリメチル；１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリス（２−ヒドロキシエチル）；１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリス（３−ヒドロキシプロピル）；１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリス（４−ヒドロキシブチル）；１，２，４−ベンゼントリカルボン酸無水物；１，３，５−ベンゼントリカルボン酸；１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸；１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸二無水物；３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物；１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物；クエン酸；テトラヒドロフラン−２，３，４，５−テトラカルボン酸；１，３，５−シクロヘキサントリカルボン酸；ペンタエリスリトール；グリセロール；２−（ヒドロキシメチル）−１，３−プロパンジオール；２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸；およびそれらから誘導される混合物から選択される、請求項１に記載の芳香族コポリエーテルエステル。
【請求項１６】
約０〜約１．０モルパーセントの前記多官能分岐化剤成分を含む、請求項１に記載の芳香族コポリエーテルエステル。
【請求項１７】
少なくとも約０．３５ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有する、請求項１に記載の芳香族コポリエーテルエステル。
【請求項１８】
少なくとも約０．６５ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有する、請求項１に記載の芳香族コポリエーテルエステル。
【請求項１９】
充填剤をさらに含む、請求項１に記載の芳香族コポリエーテルエステル。
【請求項２０】
前記充填剤が、第一の平均粒径を有する第一の粒子の組と、第二の平均粒径を有する第二の粒子の組とを含み、第二の平均粒径が、前記第一の平均粒径の少なくとも約２倍である、請求項１９に記載の芳香族コポリエーテルエステル。
【請求項２１】
前記充填剤が、約４０ミクロン未満の平均直径を有する粒子から本質的になる、請求項１９に記載の芳香族コポリエーテルエステル。
【請求項２２】
前記充填剤が、約２０ミクロン未満の平均直径を有する粒子から本質的になる、請求項２０に記載の芳香族コポリエーテルエステル。
【請求項２３】
請求項１に記載の前記芳香族コポリエーテルエステルと、少なくとも１種の他のポリマーとを含む、ブレンド。
【請求項２４】
前記他のポリマーが生分解性である、請求項２３に記載のブレンド。
【請求項２５】
前記生分解性ポリマーが、ポリ（ヒドロキシアルカノエート）、ポリカーボネート、ポリ（カプロラクトン）、脂肪族ポリエステル、芳香族コポリエステル、脂肪族−芳香族コポリエーテルエステル、脂肪族−芳香族コポリアミドエステル、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエーテルエステル、スルホン化脂肪族−芳香族コポリアミドエステル、およびそれらから誘導される混合物から選択される、請求項２４に記載のブレンド。
【請求項２６】
前記他のポリマーが非生分解性である、請求項２３に記載のブレンド。
【請求項２７】
前記他のポリマーが天然ポリマーである、請求項２３に記載のブレンド。
【請求項２８】
前記天然ポリマーがデンプンである、請求項２７に記載のブレンド。
【請求項２９】
請求項１に記載の芳香族コポリエーテルエステルから成形された成形物品。
【請求項３０】
フィルム、シート、繊維、メルトブローン容器、成形部品、および発泡部品から選択される、請求項２９に記載の成形物品。
【請求項３１】
請求項１に記載の芳香族コポリエーテルエステルを含む、フィルム。
【請求項３２】
約０．０２５ｍｍ〜約０．１５ｍｍの厚みを有する、請求項３１に記載のフィルム。
【請求項３３】
請求項３１に記載の配向フィルム。
【請求項３４】
前記フィルムが２軸配向されている、請求項３３に記載のフィルム。
【請求項３５】
前記フィルムが１軸配向されている、請求項３３に記載のフィルム。
【請求項３６】
請求項１に記載の芳香族コポリエーテルエステルを含む層を含む、多層フィルム。
【請求項３７】
基材と、前記基材の上のコーティングとを含み、前記コーティングが請求項１に記載の芳香族コポリエーテルエステルを含む、物品。
【請求項３８】
前記コーティングが、約０．２〜約１５ミルの厚みを有する、請求項３７に記載の物品。
【請求項３９】
前記コーティングが、約０．５〜約２ミルの厚みを有する、請求項３７に記載の物品。
【請求項４０】
前記基材が、織物、不織布、フォイル、紙、板紙、および金属から選択される、請求項３７に記載の物品。
【請求項４１】
請求項１に記載の芳香族コポリエーテルエステルがその上に積層された基材を含む、物品。
【請求項４２】
前記基材が、紙、板紙、厚紙、ファイバーボード、セルロース、デンプン、プラスチック、ポリスチレンフォーム、ガラス、金属、ポリマーフォーム、有機フォーム、無機フォーム、有機−無機フォーム、およびポリマーフィルムから選択される、請求項４１に記載の物品。
【請求項４３】
請求項４１に記載の物品を含む、包装材料。
【請求項４４】
請求項１に記載の芳香族コポリエーテルエステルを含む、ラップ。
【請求項４５】
請求項１に記載の芳香族コポリエーテルエステルを含む、シート。
【請求項４６】
少なくとも約０．５０ｍｍの厚みを有する、請求項４５に記載のシート。
【請求項４７】
請求項１に記載の芳香族コポリエーテルエステルを含む、繊維。
【請求項４８】
約０．１〜約１００のデニールを有する、請求項４７に記載の繊維。
【請求項４９】
約０．５〜約２０のデニールを有する、請求項４７に記載の繊維。
【請求項５０】
請求項１に記載の芳香族コポリエーテルエステルと、少なくとも１種の他のポリマーとを含む、繊維。
【請求項５１】
前記繊維が、芳香族コポリエーテルエステルと少なくとも１種の天然繊維とのブレンドを含む、請求項４７に記載の繊維。
【請求項５２】
前記繊維が異種繊維である、請求項４７に記載の繊維。
【請求項５３】
請求項１６に記載の芳香族コポリエーテルエステルを含む発泡物品。
【請求項５４】
請求項１６に記載の芳香族コポリエーテルエステルから成形された成形物品。
【請求項５５】
フィルム、シート、繊維、メルトブローン容器、成形部品、および発泡部品から選択される、請求項５４に記載の成形物品。
【請求項５６】
請求項１９に記載の芳香族コポリエーテルエステルを含む、フィルム。
【請求項５７】
約０．０２５ｍｍ〜約０．１５ｍｍの厚みを有する、請求項５６に記載のフィルム。
【請求項５８】
請求項５６に記載の配向フィルム。
【請求項５９】
請求項１９に記載の芳香族コポリエーテルエステルを含む層を含む、多層フィルム。
【請求項６０】
基材と、前記基材の上のコーティングとを含み、前記コーティングが請求項１９に記載の芳香族コポリエーテルエステルを含む、物品。
【請求項６１】
請求項１９に記載の芳香族コポリエーテルエステルがその上に積層された基材を含む、物品。
【請求項６２】
請求項１９に記載の芳香族コポリエーテルエステルを含む、ラップ。
【請求項６３】
請求項１９に記載の芳香族コポリエーテルエステルを含む、シート。
【請求項６４】
請求項２３に記載のブレンドを含む、発泡物品。
【請求項６５】
請求項２３に記載のブレンドから成形される、成形物品。
【請求項６６】
フィルム、シート、繊維、メルトブローン容器、成形部品、および発泡部品から選択される、請求項６５に記載の成形物品。
【請求項６７】
請求項２３に記載のブレンドを含む、フィルム。
【請求項６８】
約０．０２５ｍｍ〜約０．１５ｍｍの厚みを有する、請求項６７に記載のフィルム。
【請求項６９】
請求項６７に記載の配向フィルム。
【請求項７０】
請求項２３に記載のブレンドを含む層を含む、多層フィルム。
【請求項７１】
基材と、前記基材の上のコーティングとを含み、前記コーティングが請求項２３に記載のブレンドを含む、物品。
【請求項７２】
請求項２３に記載のブレンドがその上に積層された基材を含む、物品。
【請求項７３】
請求項２３に記載のブレンドを含む、ラップ。
【請求項７４】
請求項２３に記載のブレンドを含む、シート。
【請求項７５】
包装材料を製造するための方法であって、
ｉ）基材を提供する工程；
ｉｉ）前記基材を所望の包装材料の形態に成形する工程；
ｉｉｉ）酸成分と、グリコール成分と、場合によっては有効量の着色抑制剤とを含む芳香族コポリエーテルエステルを提供する工程であって、ここで前記酸成分が、
ａ．１００モルパーセントの全酸成分を基準にして、９８．９〜１．０モルパーセントの芳香族ジカルボン酸成分、
ｂ．１００モルパーセントの全酸成分を基準にして、１．０〜９９．０モルパーセントの、乳酸、グリコール酸およびそれらの混合物から選択されるヒドロキシアルカン酸成分、
ｃ．１００モルパーセントの全酸成分を基準にして、０．１〜１０モルパーセントのスルホネート成分、および
ｄ．１００モルパーセントの全酸成分を基準にして、０〜約５．０モルパーセントの、多官能酸、グリコール、およびそれらの混合物から選択される多官能分岐化剤、から本質的になり、
そしてここで前記グリコール成分が、
ａ．１００モルパーセントの全グリコール成分を基準にして、約９８．９〜約１．０モルパーセントの、エチレングリコール、１，３−プロパンジオールおよび１，４−ブタンジオールから選択される単一の第一のグリコール成分、
ｂ．１００モルパーセントの全グリコール成分を基準にして、０．１〜３０．０モルパーセントのポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分、
ｃ．１００モルパーセントの全グリコール成分を基準にして、０〜約５．０モルパーセントの、少なくとも１種のその他のグリコール成分、を含む、工程；および
ｉｖ）前記芳香族コポリエーテルエステルを用いて、前記基材を積層またはコーティングして前記包装材料を形成させる工程、を含む方法。
【請求項７６】
前記基材が、紙、板紙、無機フォーム、有機フォーム、および無機−有機フォームから選択される材料を含む、請求項７５に記載の方法。
【請求項７７】
前記包装材料形態が、ラッパー、延伸ラップフィルム、袋物、コップ、トレー、カートン、箱、ビン、クレート、包装フィルム、ブリスターパックラッパー、スキンパック、およびヒンジ付き容器から選択される、請求項７５に記載の方法。
【請求項７８】
芳香族コポリエーテルエステルを製造するための方法であって、
芳香族ジカルボン酸成分と、ヒドロキシアルカン酸成分と、単一の第一のグリコール成分と、ポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分と、場合によってはその他のグリコール成分と、スルホネート成分と、場合によっては有効量の着色抑制剤と、場合によっては多官能分岐化剤とを含む反応混合物を提供する工程；および
前記ジカルボン酸成分と、前記ヒドロキシアルカン酸成分と、前記単一の第一のグリコール成分と、前記ポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分と、前記任意成分のその他のグリコール成分と、前記スルホネート成分と、前記多官能分岐化剤とを重合させて、酸成分とグリコール成分とを含む芳香族コポリエーテルエステルを形成させる工程であって、
ここで前記酸成分が、
ａ．１００モルパーセントの全酸成分を基準にして、９８．９〜１．０モルパーセントの芳香族ジカルボン酸成分、および
ｂ．１００モルパーセントの全酸成分を基準にして、１．０〜９９．０モルパーセントの、乳酸、グリコール酸およびそれらの混合物から選択されるヒドロキシアルカン酸成分、
ｃ．１００モルパーセントの全酸成分を基準にして、０．１〜１０モルパーセントのスルホネート成分、および
ｄ．１００モルパーセントの全酸成分を基準にして、０〜約５．０モルパーセントの、多官能酸、グリコール、およびそれらの混合物から選択される多官能分岐化剤、から本質的になり、
そしてここで、前記グリコール成分が：
ａ．約９９．０〜約１．０モルパーセントの、エチレングリコール、１，３−プロパンジオールおよび１，４−ブタンジオールから選択される単一の第一のグリコール成分、
ｂ．０．１〜３０．０モルパーセントのポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分、および
ｂ．１００モルパーセントの全グリコール成分を基準にして、０〜約５．０モルパーセントの、少なくとも１種のその他のグリコール成分、を含む、工程を含む、方法。
【請求項７９】
前記ポリエステルのグリコール成分が、単一の第一のグリコール成分およびその他のグリコール成分の全量を基準にして、５．０モルパーセントまでの、その他のグリコール成分を含む様な量で前記その他のグリコール成分を提供することをさらに含む、請求項７５に記載の方法。
【請求項８０】
前記ポリエステルが、前記芳香族ジカルボン酸成分、前記ヒドロキシアルカン酸成分、前記スルホネート成分および前記多官能分岐化剤の全量を基準にして、５．０モルパーセントまでの多官能分岐化剤を含む様な量で、前記多官能分岐化剤を提供することをさらに含む、請求項７５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステルに関し、特に、ヒドロキシアルカン酸を使用して製造して、ヒドロキシアルカン酸残基を含むスルホン化コポリエーテルエステルに関する。本発明はさらに、そのスルホン化コポリエーテルエステルから製造された成形物品にも関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明は、背景技術における欠点を克服し、対比される既存技術のヒドロキシアルカン酸を含むスルホン化芳香族コポリエーテルエステルに比較して、改良された熱的性質、たとえば結晶融点、ガラス転移温度、および加熱撓み温度を有する、ヒドロキシアルカン酸を含むスルホン化芳香族コポリエーテルエステルを提供する。
【０００３】
ポリ（ヒドロキシアルカノエート）と芳香族ジカルボン酸とのコポリエステルは公知である。たとえば、Ｇｏｒｄｏｎらは、国際公開第９１／０２０１５号パンフレットにおいて、ヒドロキシ酸を含んでいてもよい加水分解可能な脂肪族−芳香族コポリエステルを開示している。Ｉｍａｍｕｒａらは、米国特許第５，６０５，９８１号明細書および米国特許第５，６１６，６５７号明細書において、５０〜９８重量％のラクチドを含むある種の乳酸コポリエステルを調製するためのプロセスを開示している。Ｗａｒｚｅｌｈａｎらは、米国特許第５，８１７，７２１号明細書；米国特許第５，８８９，１３５号明細書；米国特許第６，０１８，００４号明細書；および米国特許第６，３０３，６７７号明細書において、ヒドロキシ酸を含むある種の脂肪族−芳香族コポリエステルを開示している。Ｂｕｃｈａｎａｎらは、米国特許第６，３４２，３０４号明細書において、ヒドロキシ酸、ジカルボン酸またはその誘導体、およびジオールの組合せを形成する、ポリエステルから調製された直鎖状の脂肪族−芳香族コポリエステルから誘導される配向フィルムを開示している。
【０００４】
ポリ（ヒドロキシアルカノエート）と芳香族ジカルボン酸およびスルホネート官能基とのコポリエステルは公知である。たとえば、Ｇａｌｌａｇｈｅｒら（米国特許第５，０９７，００４号明細書、米国特許第５，１７１，３０８号明細書、および米国特許第５，２１９，６４６号明細書）；Ｔｉｅｔｚ（米国特許第５，０９７，００５号明細書）；およびＲｏｍｅｓｓｅｒら（米国特許第５，２９５，９８５号明細書）は、２〜４０重量％のヒドロキシ酸成分を含むある種のスルホン化芳香族コポリエステルを開示している。Ｗａｒｚｅｌｈａｎらは、米国特許第６，０１８，００４号明細書および米国特許第６，３０３，６７７号明細書において、ヒドロキシ酸を含むスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを開示している。
【０００５】
ポリ（ヒドロキシアルカノエート）と、スルホネート官能基およびポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分を有する芳香族ジカルボン酸とのコポリエステルもまた公知である。たとえばＧａｌｌａｇｈｅｒらは、米国特許第５，０９７，００４号明細書および米国特許第５，２１９，６４６号明細書において、２〜４０重量％のヒドロキシ酸成分とポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分とを含むスルホン化芳香族コポリエステルを開示している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ヒドロキシアルカン酸成分を含む公知のスルホン化芳香族コポリエーテルエステルのいくつかは、観察される結晶融点およびガラス転移温度が低いことからも明らかなように、いくつかの用途においてはその熱的性質が不十分である。本発明は、ヒドロキシアルカン酸を含む慣用の芳香族コポリエーテルエステルに比較して、改良された熱的性質、たとえば結晶融点、ガラス転移温度、および加熱撓み温度を有する、ヒドロキシアルカン酸を含むスルホン化芳香族コポリエーテルエステルを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一つの態様は、約１．０〜約９９．０モルパーセントのヒドロキシアルカン酸成分と約０．１〜約３０．０モルパーセントのポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分とを取り入れたスルホン化芳香族コポリエーテルエステル、およびそのスルホン化芳香族コポリエーテルエステルを製造するためのプロセスである。そのスルホン化芳香族コポリエーテルエステルには以下のものから本質的になる：１００モルパーセントの全酸成分を基準にして、約９８．９〜約１．０モルパーセントの芳香族ジカルボン酸成分；１００モルパーセントの全酸成分を基準にして、約１．０〜約９９．０モルパーセントの、乳酸、グリコール酸およびそれらの混合物から選択されるヒドロキシアルカン酸成分；１００モルパーセントの全酸成分を基準にして、約０．１〜約１０．０モルパーセントのスルホネート成分；１００モルパーセントの全グリコール成分を基準にして、約９８．９〜約１．０モルパーセントの、エチレングリコール、１，３−プロパンジオールおよび１，４−ブタンジオールから選択される単一の第一のグリコール成分；１００モルパーセントの全グリコール成分を基準にして、約０．１〜約３０．０モルパーセントのポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分；１００モルパーセントの全グリコール成分を基準にして、約０〜約５．０モルパーセントのその他のグリコール成分；１００モルパーセントの全酸成分を基準にして、約０〜約５．０モルパーセントの、多官能酸、グリコール、およびそれらの混合物から選択される多官能分岐化剤；および場合によっては有効量の着色抑制剤。いくつかの好ましい実施形態においては、そのスルホン化芳香族コポリエーテルエステル組成物には充填剤をさらに含む。本発明により製造されるスルホン化芳香族コポリエーテルエステルの少なくともいくつかは、生分解性である。
【０００８】
本発明のさらなる態様には、約１．０〜約９９．０モルパーセントのヒドロキシアルカン酸成分と約０．１〜約３０．０モルパーセントのポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分とを取り入れたスルホン化芳香族コポリエーテルエステルから製造された成形物品およびそれらを製造するためのプロセスが含まれる。そのスルホン化芳香族コポリエーテルエステルには以下のものから本質的になる：１００モルパーセントの全酸成分を基準にして、約９８．９〜約１．０モルパーセントの芳香族ジカルボン酸成分；１００モルパーセントの全酸成分を基準にして、約１．０〜約９９．０モルパーセントの、乳酸、グリコール酸およびそれらの混合物から選択されるヒドロキシアルカン酸成分；１００モルパーセントの全酸成分を基準にして、約０．１〜約１０．０モルパーセントのスルホネート成分；１００モルパーセントの全グリコール成分を基準にして、約９８．９〜約１．０モルパーセントの、エチレングリコール、１，３−プロパンジオールおよび１，４−ブタンジオールから選択される単一の第一のグリコール成分；１００モルパーセントの全グリコール成分を基準にして、約０．１〜約３０．０モルパーセントのポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分；１００モルパーセントの全グリコール成分を基準にして、約０〜約５．０モルパーセントのその他のグリコール成分；１００モルパーセントの全酸成分を基準にして、約０〜約５．０モルパーセントの、多官能酸、グリコール、およびそれらの混合物から選択される多官能分岐化剤；および場合によっては有効量の着色抑制剤。いくつかの好ましい実施形態においては、そのスルホン化芳香族コポリエーテルエステル組成物には充填剤をさらに含む。その成形物品を製造するために使用されるスルホン化芳香族コポリエーテルエステルの少なくともいくつかは、生分解性である。
【０００９】
本発明のさらなる態様には、約１．０〜約９９．０モルパーセントのヒドロキシアルカン酸成分と約０．１〜約３０．０モルパーセントのポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分とを取り入れたスルホン化芳香族コポリエーテルエステルが含まれ、ここでそのスルホン化芳香族コポリエーテルエステルには、最終の組成物の全重量を基準にして約０．０１〜約８０重量％の充填剤が含まれており、ならびに、それらを製造するためのプロセスが含まれる。そのスルホン化芳香族コポリエーテルエステルには以下のものから本質的になる：１００モルパーセントの全酸成分を基準にして、約９８．９〜約１．０モルパーセントの芳香族ジカルボン酸成分；１００モルパーセントの全酸成分を基準にして、約１．０〜約９９．０モルパーセントの、乳酸、グリコール酸およびそれらの混合物から選択されるヒドロキシアルカン酸成分；１００モルパーセントの全酸成分を基準にして、約０．１〜約１０．０モルパーセントのスルホネート成分；１００モルパーセントの全グリコール成分を基準にして、約９８．９〜約１．０モルパーセントの、エチレングリコール、１，３−プロパンジオールおよび１，４−ブタンジオールから選択される単一の第一のグリコール成分；１００モルパーセントの全グリコール成分を基準にして、約０．１〜約３０．０モルパーセントのポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分；１００モルパーセントの全グリコール成分を基準にして、約０〜約５．０モルパーセントのその他のグリコール成分；１００モルパーセントの全酸成分を基準にして、約０〜約５．０モルパーセントの、多官能酸、グリコール、およびそれらの混合物から選択される多官能分岐化剤；および場合によっては有効量の着色抑制剤。上述の充填スルホン化芳香族コポリエーテルエステルの少なくともいくつかは、生分解性である。いくつかの好ましい実施形態においては、成形物品が、充填されたスルホン化芳香族コポリエーテルエステルから製造される。
【００１０】
いくつかの好ましい実施形態においては、本発明のスルホン化芳香族コポリエーテルエステルを含む成形物品としては（これらに限定される訳ではない）、フィルム；シート；ラップ；繊維；メルトブローン容器；成形部品たとえば食卓用刃物；発泡部品；コーティング；基材の上へのポリマー溶融押出しコーティング；基材の上へのポリマー溶液コーティング；積層物などが挙げられる。
【００１１】
本発明のさらなる好ましい態様には、約１．０〜約９９．０モルパーセントのヒドロキシアルカン酸成分と約０．１〜約３０．０モルパーセントのポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分とを取り入れたスルホン化芳香族コポリエーテルエステルを含むフィルム、およびそれらを製造するためのプロセスが含まれる。そのスルホン化芳香族コポリエーテルエステルには以下のものから本質的になる：１００モルパーセントの全酸成分を基準にして、約９８．９〜約１．０モルパーセントの芳香族ジカルボン酸成分；１００モルパーセントの全酸成分を基準にして、約１．０〜約９９．０モルパーセントの、乳酸、グリコール酸およびそれらの混合物から選択されるヒドロキシアルカン酸成分；１００モルパーセントの全酸成分を基準にして、約０．１〜約１０．０モルパーセントのスルホネート成分；１００モルパーセントの全グリコール成分を基準にして、約９８．９〜約１．０モルパーセントの、エチレングリコール、１，３−プロパンジオールおよび１，４−ブタンジオールから選択される単一の第一のグリコール成分；１００モルパーセントの全グリコール成分を基準にして、約０．１〜約３０．０モルパーセントのポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分；１００モルパーセントの全グリコール成分を基準にして、約０〜約５．０モルパーセントのその他のグリコール成分；１００モルパーセントの全酸成分を基準にして、約０〜約５．０モルパーセントの、多官能酸、グリコール、およびそれらの混合物から選択される多官能分岐化剤；および場合によっては有効量の着色抑制剤。いくつかの好ましい実施形態においては、そのスルホン化芳香族コポリエーテルエステル組成物には充填剤をさらに含む。本発明により製造されるスルホン化芳香族コポリエーテルエステルの少なくともいくつかは、生分解性である。
【００１２】
いくつかの実施形態においては、本発明のスルホン化芳香族コポリエーテルエステルを含むフィルムは、１軸または２軸にいずれかに配向されている。
【００１３】
いくつかの好ましい実施形態においては、本発明のスルホン化芳香族コポリエーテルエステルを含むフィルムは、基材の上に積層されるが、ここでその基材は、たとえば紙、板紙、無機フォーム、有機フォーム、および無機−有機フォームである。
【００１４】
別の好ましい実施形態においては、本発明のスルホン化芳香族コポリエーテルエステルを含むフィルムは、基材の上にコーティングされるが、ここでその基材は、たとえば紙、板紙、無機フォーム、有機フォーム、および無機−有機フォームである。
【００１５】
本発明のスルホン化芳香族コポリエーテルエステルを含む、フィルム（積層およびコーティングされたフィルムを含む）は、既存技術の対比されるスルホン化芳香族コポリエーテルエステルからのフィルム（積層およびコーティングされたフィルムを含む）に比較して、たとえば靱性、熱的寸法安定性および湿分バリヤー性などのような物理的性質のバランスが最適となっている。
【００１６】
本発明のさらなる好適な態様には、食品包装材料末端用途、特に、食品ラッピングのような使い捨ての食品包装材料末端用途のための、本発明のスルホン化芳香族コポリエーテルエステルを含む、１軸配向または２軸配向フィルムのような配向フィルムを含めたフィルムの使用が含まれる。本発明のスルホン化芳香族コポリエーテルエステルの、配向フィルムも含めた、食品包装材料フィルムは、既存技術の対比されるスルホン化芳香族コポリエーテルエステルからの食品包装材料フィルムに比較して、たとえば靱性、熱的寸法安定性、折れ目性能、および湿分バリヤー性などのような物理的性質のバランスが最適となっている。
【００１７】
本発明のさらなる好ましい態様には、食品包装材料末端用途、特に、食品ラッピングのような使い捨ての食品包装材料末端用途のために、本発明のスルホン化芳香族コポリエーテルエステルを含む積層またはコーティングされたフィルムを使用することが含まれる。本発明の食品包装または食品供給用の積層フィルム、さらには、本発明の食品包装材料または食品供給用のコーティングフィルムは、既存技術の対比されるスルホン化芳香族コポリエーテルエステルからの、食品包装または食品供給用の積層フィルムまたは食品包装材料または食品供給用のコーティングフィルムに比較して、たとえば靱性、熱的寸法安定性および湿分バリヤー性などのような物理的性質のバランスが最適となっている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下の詳細な説明を読めば、当業者ならば、本発明の特徴と利点をより容易に理解することが可能であろう。以上または以下において、判りやすくするために、別個の実施形態の文脈において説明されているような本発明のいくつかの特徴を組み合わせて、単一の実施形態とすることも可能であると、受け取られるべきである。それとは反対に、単純化のために、単一の実施形態の文脈として記載されている本発明の各種の特徴を組み合わせて、それらの二次的な組合せとすることも可能である。
【００１９】
さらに、本明細書において特に断らない限り、単数で表記されているものには、それらの複数が含まれていてもよい（たとえば、不定冠詞の「ａ」および「ａｎ」は、一つ、または一つ若しくは複数のいずれであってもよい）。さらに、本明細書において特に断らない限り、本明細書において数値的な範囲を各種記述するのに使用された最小値および最大値は、単なる近似値であり、「約」という言葉が前に付いているものと理解すべきであって、したがって、表記された範囲から多少上下に外れていた数値を使用しても、表記された範囲の中の数値の場合と実質的に同等の結果が達成可能である。さらに、各所に記述されている範囲は、連続的なものと考えられており、そのため、それぞれの範囲で表記された最小値と最大値の間のすべての数値が含まれものとする。
【００２０】
本発明が目的としているのは、ヒドロキシアルカン酸成分を含むスルホン化芳香族コポリエーテルエステルを含む組成物；それらから製造される成形物品、たとえばフィルム、コーティング、および積層物；ならびにそれらを製造するためのプロセスである。本発明がさらに目的としているのは、基材たとえば、紙、板紙、無機フォーム、有機フォーム、および無機−有機フォーム、さらには、食品包装材料末端用途、特に使い捨ての食品包装材料たとえば、ラップ、コップ、ボウル、およびプレートなどであって、ここでそれらの基材および食品包装材料は、本発明のコポリエーテルエステル組成物を含むフィルムでコーティングまたは積層されている。
【００２１】
そのスルホン化芳香族コポリエーテルエステルは以下のものから本質的になる：
１００モルパーセントの全酸成分を基準にして、９８．９〜１．０モルパーセントの芳香族ジカルボン酸成分；
１００モルパーセントの全酸成分を基準にして、１．０〜９９．０モルパーセントの、乳酸、グリコール酸およびそれらの混合物から選択されるヒドロキシアルカン酸；
１００モルパーセントの全酸成分を基準にして、０．１〜１０．０モルパーセントのスルホネート成分；
１００モルパーセントの全グリコール成分を基準にして、約９８．９〜約１．０モルパーセントの、エチレングリコール、１，３−プロパンジオールおよび１，４−ブタンジオールから選択される単一の第一のグリコール成分；
１００モルパーセントの全グリコール成分を基準にして、０．１〜３０．０モルパーセントのポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分；
１００モルパーセントの全グリコール成分を基準にして０〜約５．０モルパーセントのその他のグリコール成分；
１００モルパーセントの全酸成分を基準にして、０〜約５．０モルパーセントの、多官能酸、グリコール、およびそれらの混合物から選択される多官能分岐化剤；ならびに
場合によっては、有効量の着色抑制剤成分。
【００２２】
本明細書で使用するとき、「全酸成分」という用語は、芳香族ジカルボン酸成分、ヒドロキシアルカン酸成分、スルホネート成分（適用可能な場合）、および任意成分の多官能分岐化剤を合計したものと定義される。
【００２３】
本明細書で使用するとき、「全グリコール成分」という用語は、第一の単一のグリコール成分、ポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分、およびその他のグリコール成分を合計したものと定義される。
【００２４】
ヒドロキシ酸成分がグリコール成分としてではなく、酸成分の一部として定義されているために、全グリコール成分のモルパーセントが、必然的に１００モルパーセント未満となることに注目することが重要である。すなわち、最低でも１モルパーセントのヒドロキシ酸成分が存在し、その１モルパーセントのヒドロキシ酸が全酸成分のモルパーセントの中へ計算されているために、グリコール成分の量は最大でも９９モルパーセントとなる。
【００２５】
芳香族ジカルボン酸成分は、非置換および置換の芳香族ジカルボン酸、８〜２０個の炭素を有する芳香族ジカルボン酸の低級アルキルエステル、および芳香族ジカルボン酸のビスグリコレートエステルから選択するのが好ましい。望ましい二酸残基の例としては（これらに限定される訳ではない）、テレフタレート、イソフタレート、ナフタレート、およびビベンゾエートから誘導されるものが挙げられる。ジカルボン酸成分の例としては以下のようなものが挙げられる（これらに限定される訳ではない）：テレフタル酸；テレフタル酸ジメチル；イソフタル酸；イソフタル酸ジメチル；２，６−ナフタレンジカルボン酸；２，６−ナフタル酸ジメチル；２，７−ナフタレンジカルボン酸；２，７−ナフタル酸ジメチル；３，４'−ジフェニルエーテルジカルボン酸；３，４'ジフェニルエーテルジカルボン酸ジメチル；４，４'−ジフェニルエーテルジカルボン酸；４，４'−ジフェニルエーテルジカルボン酸ジメチル；３，４’−ジフェニルスルフィドジカルボン酸；３，４’−ジフェニルスルフィドジカルボン酸ジメチル；４，４’−ジフェニルスルフィドジカルボン酸；４，４’−ジフェニルスルフィドジカルボン酸ジメチル；３，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸；３，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸ジメチル；４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸；４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸ジメチル；３，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸；３，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸ジメチル；４，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸；４，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸ジメチル；１，４−ナフタレンジカルボン酸；１，４−ナフタル酸ジメチル；４，４’−メチレンビス（安息香酸）；４，４’−メチレンビス（安息香酸）ジメチル；テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）；イソフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）；テレフタル酸ビス（３−ヒドロキシプロピル）；テレフタル酸ビス（４−ヒドロキシブチル）；イソフタル酸ビス（４−ヒドロキシブチル）、およびイソフタル酸ビス（３−ヒドロキシプロピル）、およびそれらから誘導される混合物。芳香族ジカルボン酸成分が、テレフタル酸；テレフタル酸ジメチル；イソフタル酸；イソフタル酸ジメチル；２，６−ナフタレンジカルボン酸；２，６−ナフタル酸ジメチル、およびそれらから誘導される混合物から誘導されるのが好ましい。これらのものに限定されると考えてはならない。本質的には、当業者公知のいかなる芳香族ジカルボン酸であっても、本発明においては用途を見出すであろう。芳香族ジカルボン酸成分が、テレフタル酸；イソフタル酸；低級アルキルエステル、たとえばテレフタル酸ジメチルおよびイソフタル酸ジメチル；ならびにグリコレートエステル、たとえば、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）、イソフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）、テレフタル酸ビス（３−ヒドロキシプロピル）、イソフタル酸ビス（３−ヒドロキシプロピル）、テレフタル酸ビス（４−ヒドロキシブチル）、イソフタル酸ビス（４−ヒドロキシブチル）；ならびにそれらの混合物であるのが好ましい。
【００２６】
本発明のスルホン化芳香族コポリエーテルエステル組成物は、好ましくは約９８．９〜約３０モルパーセント、より好ましくは約９８．９〜約５０モルパーセント、さらにより好ましくは約９５〜約５０モルパーセントの芳香族ジカルボン酸成分を含む。
【００２７】
ヒドロキシアルカン酸成分を、乳酸；グリコール酸；２〜１０個の炭素原子を有する低級アルキルエステル；乳酸のグリコレートエステル；グリコール酸のグリコレートエステル；乳酸の環状ダイマー；グリコール酸の環状ダイマー；乳酸のオリゴマーおよびポリマー；ならびにグリコール酸のオリゴマーおよびポリマーから選択するのが好ましい。ヒドロキシアルカン酸成分の例としては以下のものが挙げられる（これらに限定される訳ではない）：乳酸；ＤＬ−乳酸；Ｌ−乳酸；グリコール酸；乳酸メチル；（Ｒ）−（＋）−乳酸メチル；（Ｓ）−（−）−乳酸メチル；グリコール酸メチル；乳酸エチル；（Ｒ）−（＋）−乳酸エチル；（Ｓ）−（−）−乳酸エチル；グリコール酸エチル；乳酸（２−ヒドロキシエチル）；（Ｒ）−（＋）−乳酸（２−ヒドロキシエチル）；（Ｓ）−（−）−乳酸（２−ヒドロキシエチル）；乳酸（３−ヒドロキシプロピル）；（Ｒ）−（＋）−乳酸（３−ヒドロキシプロピル）；（Ｓ）−（−）−乳酸（３−ヒドロキシプロピル）；乳酸（４−ヒドロキシブチル）；グリコール酸（２−ヒドロキシエチル）；グリコール酸（３−ヒドロキシプロピル）；グリコール酸（４−ヒドロキシブチル）；ラクチド；３，６−ジメチル−１，４−ジオキサン−２，５−ジオン；Ｌ−ラクチド；（３−Ｓ−ｃｉｓ）−３，６−ジメチル−１，４−ジオキサン−２，５−ジオン；グリコリド；ポリ（ラクチド）；ポリ（ＤＬ−ラクチド）；ポリ（グリコリド）；およびそれらから誘導される混合物。これらのものに限定されると考えてはならない。本質的には、当業者公知のいかなる乳酸およびグリコール酸の誘導体であっても、本発明においては用途を見出すであろう。ヒドロキシアルカン酸成分が、生物由来であるのが好ましい。
【００２８】
本発明のスルホン化芳香族コポリエーテルエステル組成物は、好ましくは約１〜約７０モルパーセント、より好ましくは約１〜約５０モルパーセント、さらにより好ましくは約５〜約５０モルパーセントのヒドロキシアルカン酸成分を含む。
【００２９】
スルホネート成分は、脂肪族もしくは芳香族モノマーを介するか、または末端基として導入することができる。脂肪族スルホネート成分の例としては、スルホコハク酸の金属塩を挙げることができるが、これに限定される訳ではない。末端基として使用することが可能な芳香族スルホネート成分の具体例としては、３−スルホ安息香酸、４−スルホ安息香酸、および５−スルホサリチル酸の金属塩を挙げることができるが、これらに限定される訳ではない。スルホン酸塩の基が芳香族ジカルボン酸に結合しているようなスルホネート成分が好ましい。その芳香族核は、たとえば、ベンゼン、ナフタレン、ジフェニル、オキシジフェニル、スルホニルジフェニル、またはメチレンジフェニルなどであってもよい。
【００３０】
そのスルホネートモノマーが、スルホネート置換したフタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、または２，６−ナフタレンジカルボン酸の残基であれば好ましい。スルホネート成分が、５−スルホイソフタル酸の金属塩または５−スルホイソフタレートの低級アルキルエステルであれば、より好ましい。金属塩は、１価もしくは多価のアルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、またはその他の金属イオンとすることができる。アルカリ金属イオンとしては、たとえばナトリウム、カリウムまたはリチウムが好ましい。しかしながら、アルカリ土類金属たとえばマグネシウムなども有用である。その他の有用な金属イオンとしては、遷移金属イオンたとえば、亜鉛、コバルトおよび鉄が挙げられる。本発明のスルホン化芳香族コポリエステルの溶融粘度を上げたいような場合には、多価金属イオンを使用してもよい。溶融粘度を上昇させると、溶融押出しコーティング、メルトブローン容器またはフィルム、およびフォームの場合には、有用であることが判っている。０．１モルパーセント程度の少量のスルホネート成分でも、得られるフィルムまたはコーティングの物性特性には顕著な寄与をする。本発明のスルホン化コポリエーテルエステル組成物が、約０．１〜約４．０モルパーセントのスルホネート成分を有しているのが好ましい。
【００３１】
単一の第一のグリコール成分を、エチレングリコール；１，３−プロパンジオール；および１，４−ブタンジオールから選択するのが好ましい。本発明のスルホン化コポリエーテルエステル組成物が、約９８．９〜約１．０モルパーセントの単一の第一のグリコール成分を含んでいるのが好ましい。
【００３２】
ポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分は、約５００〜約４０００の範囲の分子量を有しているのがよい。本発明の範囲において有用なポリ（アルキレンエーテル）グリコールの例としては以下のようなものが挙げられる（これらに限定される訳ではない）：ポリ（エチレングリコール）；ポリ（１，３−プロピレングリコール）；ポリ（１，４−ブチレングリコール）；（ポリテトラヒドロフラン）；ポリ（ペンタメチレングリコール）；ポリ（ヘキサメチレングリコール）；ポリ（ヘプタメチレングリコール）；ポリ（エチレングリコール）−ブロック−ポリ（プロピレングリコール）−ブロック−ポリ（エチレングリコール）；４，４'−イソプロピリデンジフェノールエトキシレート（ビスフェノールＡエトキシレート）；４，４'−（１−フェニルエチリデン）ビスフェノールエトキシレート（ビスフェノールＡＰエトキシレート）；４，４'−エチリデンビスフェノールエトキシレート（ビスフェノールＥエトキシレート）；ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタンエトキシレート（ビスフェノールＦエトキシレート）；４，４'−（１，３−フェニレンジイソプロピリデン）ビスフェノールエトキシレート（ビスフェノールＭエトキシレート）；４，４'−（１，４−フェニレンジイソプロピリデン）ビスフェノールエトキシレート（ビスフェノールＰエトキシレート）；４，４'スルホニルジフェノールエトキシレート（ビスフェノールＳエトキシレート）；４，４'−シクロヘキシリデンビスフェノールエトキシレート（ビスフェノールＺエトキシレート）；およびそれらの混合物。これらのものに限定されると考えてはならない。本質的には、公知のいかなるポリ（アルキレンエーテル）グリコールであっても、本発明においては用途を見出すであろう。
【００３３】
本発明のスルホン化芳香族コポリエーテルエステル組成物には、好ましくは約０．１〜約２０モルパーセント、より好ましくは約０．１〜約１５モルパーセントのポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分が含まれる。
【００３４】
任意成分のその他のグリコール成分としては、２〜３６個の炭素原子を有する、非置換、置換、直鎖、分岐状、環状脂肪族、脂肪族−芳香族または芳香族のジオールを挙げることができるが、これらに限定される訳ではない。その他のグリコール成分の例としては以下のようなものが挙げられる（これらに限定される訳ではない）：エチレングリコール；１，３−プロパンジオール；１，４−ブタンジオール；１，６−ヘキサンジオール；１，８−オクタンジオール；１，１０−デカンジオール；１，１２−ドデカンジオール；１，１４−テトラデカンジオール；１，１６−ヘキサデカンジオール；ダイマージオール；４，８−ビス（ヒドロキシメチル）−トリシクロ［５．２．１．０／２．６］デカン；１，４−シクロヘキサンジメタノール；イソソルビド；ジ（エチレングリコール）；トリ（エチレングリコール）；およびそれらから誘導される混合物。これらのものに限定されると受け取ってはならない。本質的には、公知のいかなるその他のグリコールであっても、本発明においては用途を見出すであろう。
【００３５】
任意成分の多官能分岐化剤は、多官能酸、グリコールおよびそれらの混合物から選択される。本質的には、３個以上のカルボン酸官能基、エステル官能基、またはヒドロキシ官能基およびそれらの混合を含む、いかなる物質であっても使用することが可能である。多官能分岐化剤の例としては以下のようなものを挙げることができる（これらに限定される訳ではない）：１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）；１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリメチル；１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリス（２−ヒドロキシエチル）；１，２，４−ベンゼントリカルボン酸無水物（トリメリット酸無水物）；１，３，５−ベンゼントリカルボン酸；１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸（ピロメリット酸）；１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸二無水物（ピロメリット酸無水物）；３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物；１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物；クエン酸；テトラヒドロフラン−２，３，４，５−テトラカルボン酸；１，３，５−シクロヘキサントリカルボン酸；ペンタエリスリトール；グリセロール；２−（ヒドロキシメチル）−１，３−プロパンジオール；２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸；ならびにそれらの混合物。これらのものに限定されると考えてはならない。本質的には、３官能以上のカルボン酸またはヒドロキシル官能性を有するいかなる多官能物質であっても使用することができる。
【００３６】
任意成分の多官能分岐化剤は、より高い樹脂溶融粘度が望ましいような場合に、加えるのがよい。樹脂の溶融粘度が高いことは、たとえば、溶融押出しコーティング；メルトブローン容器またはフィルム；およびフォームを成形する際に有用である。当業者であるならば、より高い樹脂溶融粘度が有用であるような、その他の状況についても熟知している。本発明のヒドロキシアルカン酸残基を含むスルホン化芳香族コポリエーテルエステル組成物には、約０〜１．０モルパーセントの多官能分岐化剤が含まれているのが好ましい。
【００３７】
任意成分の着色抑制剤には、形成されるポリマーの着色を効果的に抑制する各種の物質が含まれる。当業者であるならば、そのような物質についても熟知している。
【００３８】
着色抑制剤の一般的なタイプの例としては、以下のようなものが挙げられる（これらに限定される訳ではない）：リン含有物質；ヒンダードフェノール系物質たとえば抗酸化剤；窒素含有物質特に第二級および第三級アミン；ヒンダードアミン光安定剤（ＨＡＬＳ）；およびそれらの混合物。本発明のスルホン化芳香族コポリエーテルエステルの着色を抑制することが可能ないかなる物質であっても、着色抑制剤として使用することができるので、上述のものに限定されると考えてはならない。
【００３９】
リン含有物質の例としては、以下のようなものが挙げられる（これらに限定される訳ではない）：リン酸；亜リン酸；次亜リン酸；次亜リン酸ナトリウム；トリポリリン酸カリウム；ポリリン酸；６Ｈ−ジベンゾ［ｃ，ｅ］オキサホスホリン−６−オキシド；フェニルホスフィン酸；フェニルホスフィン酸、ナトリウム塩水和物；亜リン酸ジフェニル；ピロリン酸カリウム；ピロリン酸ナトリウム十水和物；リン酸トリエチル；２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオロホスファイト；３，９−ビス（２，４−ジクミルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン；３，９−ビス（オクタデシルオキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン；ジイソデシルフェニルホスファイト；４，４’−イソプロピリデンビス（ジイソデシルフェニルホスファイト）；テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニルジホスホナイト；トリイソデシルホスファイト；トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト；トリス（ノニルフェニル）ホスファイト；トリス（トリデシル）ホスファイト；カルシウムビス［モノエチル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスフォネート］；２，２’，２’’−ニトリロトリエチル−トリス［３，３’，５’，５’−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−１，１’−ビフェニル−２，２’−ジイル］ホスファイト；亜リン酸のビス［２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル］エチルエステル；ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ペンタエリスリトールジホスファイト；およびそれらの混合物。
【００４０】
ヒンダードフェノール系物質の例としては、以下のようなものが挙げられる（これらに限定される訳ではない）：１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン；２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾル−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール；３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニルスルフィド；５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−２−メチルフェニルスルフィド；２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾル−２−イル）フェノール；２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）；４，４’−イソプロピリデンビス（２，６−ジメチルフェノール）；２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾル−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール］；２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾル−２−イル）−４，６−ビス−（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール；２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール；２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾル−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール；２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール；２，２’−メチレンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール）；２，２’−メチレンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）；４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）；オクタデシル３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート；ペンタエリスリトールテトラキス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）；テトラキス［メチレン（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）］メタン；トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート；トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート；１，３，５−トリス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−ｓ−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）トリオン；１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン；ビタミンＥ；２，５，７，８−テトラメチル−２−（４’，８’，１２’−トリメチルトリデシル）−６−クロマノール；アルファ−トコフェロール；エチレンビス（オキシエチレン）ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルヒドロシンナメート）；ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）；４−［［４，６−ビス（オクチルチオ）−ｓ−トリアジン−２−イル］アミノ］−２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール；Ｎ，Ｎ’−１，３−プロパンジイルビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナミド）；Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナミド）；チオジエチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）；２−メチル−４，６−ビス［（オクチルチオ）メチル］フェノール；３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロケイ皮酸の１，３，５−トリス（２−ヒドロキシエチル）−ｓ−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオンとのトリエステル；１，２−ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナモイル）ヒドラジン；モノ−メチルヒドロキノン；モノ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン；２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン；およびそれらの混合物。
【００４１】
窒素含有物質の例としては以下のようなものが挙げられる（これらに限定される訳ではない）：トリオクチルアミン；トリドデシルアミン；トリイソデシルアミン；トリイソオクチルアミン；トリオクチルアミン；ビス（水素化獣脂アルキル）アミン；ビス（水素化獣脂アルキル）アミン、酸化物；４−アセトアミド−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン；Ｎ−（１−アセチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）−２−ドデシルスクシンイミド；ビス［２−［２−（１−メチルエチル）−３−オキサゾリジニル］エチル］１，６−ヘキサンジイルビスカルバメート；Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）−１，６−ヘキサンジアミン；１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン；４−（ジメチルアミノ）−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン；４−ジメチルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン；２−ドデシル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）スクシンイミド；２−ドデシル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）スクシンイミド；ヘキサヒドロ−２，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）−１Ｈ，４Ｈ，５Ｈ，８Ｈ−２，３ａ，４ａ，６，７ａ，８ａ−ヘキサアザシクロペンタ［ｄｅｆ］フルオレン−４，８−ジオン；４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジンカルボン酸；フェノチアジン；ポリ［Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）１，６−ヘキサンジアミン−コ−２，４−ジクロロ−６−モルホリノ−１，３，５−トリアジン］；ポリ（１，２−ジヒドロ−２，２，４−トリメチルキノリン）；７，７，９，９−テトラメチル−１，４−ジオキサ−８−アザスピロ［４．５］デカン−２−メタノール；２，２，６，６−テトラメチルピペリジン；２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノール；ポリ［［６−［−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ］−ｓ−トリアジン−２，４−ジイル］［２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］］；Ｎ−フェニルベンゼナミンと２，４，４−トリメチルペンテンとの反応生成物およびジメチルスクシネートポリマーと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールとの反応物；２，２’−（２，５−チオフェンジイル）ビス［５−ｔｅｒｔ−ブチルベンズオキサゾール］；ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）セバケート；１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリアミン；Ｎ，Ｎ’−［１，２−エタンジイルビス［Ｎ−［３−［４，６−ビス−［ブチル（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）アミノ］−１，３，５−トリアジン−２−イル］アミノ］プロピル］−［Ｎ’，Ｎ’’−ジブチル−Ｎ’，Ｎ’’−ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）；ビス（１−オクチルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）セバケート；およびそれらの混合物。
【００４２】
当業者であれば容易に理解することであるが、任意成分である着色抑制剤の「有効量」は、任意成分の着色抑制剤として使用される化学物質の各種化学構造および分子量の結果として、変化する。しかしながら、任意成分の着色抑制剤の「有効量」は、ポリマーの重量を基準にして、好ましくは約０．００１〜約５重量％、より好ましくは約０．００１〜約１重量％、最も好ましくは約０．００１〜約０．５重量％の範囲である。
【００４３】
着色抑制剤は、重合のいずれの段階においても加えることができる。たとえば、着色抑制剤を他のモノマーと共に添加しても、エステル化またはエステル交換プロセスの後で添加しても、あるいは仕上げ操作のいずれかの段階で添加してもよい。ポリマーが約０．５０ｄＬ／ｇのインヘレント粘度（ＩＶ）に達するより前に、着色抑制剤を添加するのが好ましい。ポリマーが約０．２５ｄＬ／ｇのＩＶに達するより前に、着色抑制剤を添加するのがより好ましい。所望により、重合後に追加の着色抑制剤を添加して、成形物品への組み込みのようなその後の工程、または目的とする末端用途における着色を抑制することもできる。
【００４４】
着色抑制剤はいかなる重合温度においても着色を抑制することができるので、それを使用することによって、それから製造されるポリマーを不当に変色させることなく、より高い重合温度を使用することが可能となる。当業者のよく知るところであるが、重合温度が高いほど、一般的には重合速度が上がるので、それによって、対比される従来技術のヒドロキシアルカン酸残基を含むスルホン化芳香族コポリエーテルエステルの場合に比較して、より迅速で経済的な重合プロセスが可能となる。
【００４５】
所望の物理的性質を得るためには、本発明のスルホン化芳香族コポリエーテルエステルは、０．１５ｄＬ／ｇに少なくとも等しいかそれよりも大きな、分子量の目安であるＩＶを有している。トリフルオロ酢酸：ジクロロメタン（重量比で５０：５０）溶媒系の溶液中、スルホン化芳香族コポリエーテルエステルの０．５パーセント（重量／容量）溶液を室温で測定したときのＩＶが、少なくとも０．３５ｄＬ／ｇに等しければ、より好ましい。いくつかの用途ではそのようなＩＶで充分であるが、当業者ならば、より高いＩＶを必要とするような他の用途も熟知しており、そのような用途としてはたとえば、フィルム、ビン、シート、および成形樹脂などが挙げられる。少なくとも約０．５ｄＬ／ｇ、さらには約０．６５ｄＬ／ｇよりも高いような所望のＩＶを、重合条件を調節することによって得ることが可能である。事実、スルホン化コポリエーテルエステルをさらに加工することによって、０．７、０．８、０．９、１．０、１．５、２．０ｄＬ／ｇ、さらに高いＩＶとすることができる。
【００４６】
ポリマーの分子量が直接測定されることは通常ない。その代わりとして、溶液中のポリマーのＩＶと、ポリマーの溶融粘度とのいずれかを、分子量の目安として使用する。ＩＶは、ポリマーファミリー、たとえばポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（ブチレンテレフタレート）などの内のサンプルを比較する際の分子量の目安であって、本明細書においては分子量の目安として使用する。
【００４７】
本発明のポリエステルは、各種慣用の重縮合法によって調製することができる。製品の組成、特にポリマー中に存在するジオールおよびヒドロキシアルカン酸成分の量は、使用する調製法によってかなり変化させることができる。本発明のスルホン化芳香族コポリエーテルエステルは、溶融重合法によって製造するのが好ましい。溶融重合法においては、芳香族ジカルボン酸成分（酸、エステル、グリコレートエステル、ポリマー、またはそれらの混合物のいずれか）、ヒドロキシアルカン酸成分（酸、エステル、グリコレートエステル、環状ダイマー、ポリマー、またはそれらの混合物のいずれか）、スルホネート成分、ポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分、単一の第一のグリコール成分、その他のグリコール成分、場合によっては多官能分岐化剤、および場合によっては着色抑制剤を、触媒の存在下に充分に高い温度で組み合わせると、それらのモノマーが、エステルおよびジエステル、次いでオリゴマー、そして最終的にはポリマーを形成することができる。その重合プロセスによって得られるポリマー生成物は、溶融物である。一般に、その他のグリコール成分および単一の第一のグリコール成分は揮発性であって、重合が進行するにつれて、反応器から留出する。ポリマー成分を使用する場合、それらを、そのポリマー成分を溶融させるのに充分な高い温度に加熱してもよい。追加の触媒を使用することもできるし、あるいは、そのポリマー成分に含まれている触媒残渣を用いて重合を進めさせることも可能である。使用する成分のすべてが、ポリマーであるような場合には、その重合プロセスは一般にエステル交換法と呼ばれる。そのような手順は、当業者には一般的に知られている。
【００４８】
本発明の溶融プロセス条件、特に使用するモノマーの量は、目的とするポリマー組成によって決まってくる。しかしながら、当業者ならば、所望のポリマーを得るのに必要なモノマーの正確な量を含めて、プロセス条件を決定することが容易に可能である。単一の第一のグリコール成分、その他のグリコール成分、芳香族ジカルボン酸成分、ヒドロキシアルカン酸成分、スルホネート成分、ポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分、および分岐化剤の量は、最終的なポリマー生成物が、各種のモノマー単位の所望の量、望ましくは、個々のジオールおよび二酸成分から誘導されるモノマー単位が当量となるように、選択するのが望ましい。いくつかのモノマーの揮発性、特にヒドロキシアルカン酸成分、その他のグリコール成分、および単一の第一のグリコール成分いくつかの揮発性のため、および、たとえば、反応器が密閉されている（すなわち、加圧下）かどうか、重合温度の上昇速度、ポリマーを合成する際に使用される蒸留カラムの効率などの変動因子に依存して、重合反応の開始時にある種のモノマーを過剰に使用し、次いで反応の進行につれてそれらを蒸留によって除去する必要があるかもしれない。このことは、ヒドロキシアルカン酸成分、その他のグリコール成分、および単一の第一のグリコール成分の場合には特にあてはまる。
【００４９】
たとえば、ジカルボン酸成分、ヒドロキシアルカン酸成分、スルホネート成分、単一の第一のグリコール成分、およびその他のグリコール成分を過剰量で反応器に加え、次いで、本明細書において先に示したように、重合反応の進行につれてそれらを蒸留またはその他の蒸発手段によって除去することが多く行われている。エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、および１，４−ブタンジオールの、単一の第一のグリコール成分を、好ましくはその最終的なポリマーの中に組み込みたいそれらの成分のレベルよりも約１０〜約１００パーセント高い、より好ましくは所望の組み込みレベルよりも約２０〜約７０パーセント高いレベルで、反応器の中に仕込む。その他のグリコール成分は、その成分を最終的なポリマーの中に組み込みたいレベルよりも約０〜約１００パーセント高いレベルで仕込むのが望ましいが、そのレベルは、その他のグリコール成分の正確な揮発性にも依存する。
【００５０】
モノマーの範囲は極めて広い範囲をとるが、その理由は、重合の間にロスするモノマーの量が大幅に変化するためであるが、ここでそのロスするモノマーの量はさらに、蒸留カラムおよびその他のタイプの回収およびリサイクルシステムの効率にも依存するので、それらの範囲は単に近似的なものに過ぎない。当業者ならば、所望のポリマー組成を得るために、特定の反応器に仕込むべきモノマーの正確な量を容易に決めることができる。
【００５１】
重合プロセスにおいては、モノマーを組み合わせ、単一触媒または触媒混合物と混合しながら、温度を徐々に上げて約１５０〜約３００℃、好ましくは１８０〜２７５℃の範囲の温度とする。正確な条件と使用する触媒は、酸が、酸として重合するか、エステルとして重合するか、あるいはポリマーとして重合するかに依存する。触媒は、最初から反応剤と共に加えておいてもよいし、および／または昇温させながら、その混合物に１回または複数回に分けて添加してもよい。反応の進行にともなって、使用する触媒を変化させてもよい。一般的には蒸留によって過剰な反応剤を除去しながら、充分な時間をかけ、充分な温度で加熱と撹拌を続けると、それを加工して適切な製品を得ることが充分に可能な分子量を有する溶融ポリマーが生成する。
【００５２】
使用可能な触媒としては、Ｌｉ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｓｎ、Ｇｅ、およびＴｉの塩、たとえば酢酸塩およびグリコールアダクトも含めて酸化物、ならびにＴｉアルコキシドなどが挙げられるが、これらに限定される訳ではない。当業者ならば、使用可能な触媒については熟知しており、そのため、特定の触媒にするか、あるいは使用可能な触媒を組み合わせたり、順次に使用したりするかを、たやすく容易に選択することができる。好適な触媒および重合条件は、たとえば、二酸モノマーを、遊離の二酸、ジメチルエステル、またはポリマーのいずれで重合させるか；ヒドロキシアルカン酸モノマーを、遊離の酸、エステル、環状ダイマー、またはポリマーのいずれで重合させるか；そして、スルホネートおよびジオール成分の化学的に正確な素性がなにか、によって異なってくる。これらのものに限定されると考えてはならない。本質的には、いかなる公知の触媒系であったとしても、本発明においては用途を見出すであろう。
【００５３】
別な方法として、芳香族ジカルボン酸成分、スルホネート成分、およびヒドロキシアルカン酸成分を、それらから誘導されたオリゴマーまたはポリマーに置き換えてもよい。たとえば、乳酸に代えてポリ（ラクチド）を都合よく使用することもできる。
【００５４】
さらなる別法として、適切な残基を含むポリマーを組み合わせて、本発明のスルホン化芳香族コポリエーテルエステルを製造してもよい。特定のメカニズムに拘束されるものではないが、典型的に、２種のポリマーを溶融混合させた場合には、それらがエステル交換反応を起こして、最初に添加したポリマーそれぞれの長いブロックを有するコポリマーをまず生成する。次いでその極めてブロック状のコポリマーがさらにエステル交換反応すると、構成ポリマーの、より短いブロックを含むブロックコポリマーを形成する。ある程度の時間が経過すると、それらのブロック状コポリマーがさらにエステル交換反応をして、ランダムコポリマーを形成する。溶融混合はいつ停止してもよく、それによって、出発物質として使用した構成ポリマーの長いブロックを有する、本発明のブロック状スルホン化芳香族コポリエーテルエステルか；出発物質として使用した構成ポリマーの短いブロックを有する、本発明のブロックスルホン化芳香族コポリエーテルエステルか；出発物質として使用した構成ポリマーのブロックを有しない、本発明のランダムスルホン化芳香族コポリエーテルエステルか；あるいは、所望の、本発明のスルホン化芳香族コポリエーテルエステルか、を形成させることができる。本発明のスルホン化芳香族コポリエーテルエステルを製造するためにポリマーを使用する場合、必要があれば触媒を任意に添加してもよい。
【００５５】
ポリマーのモノマー組成は、特定の用途および特定の性質の組合せにあわせて選択する。当業者のよく知るところであるが、本発明のスルホン化コポリエーテルエステルの正確な熱的性質は、そのようなコポリエーテルエステルにおいて使用されたそれぞれの成分の、正確な化学的素性とレベルの、複雑な関数となるであろう。
【００５６】
多くの各種の用途に適したＩＶを有するポリマーは、先に説明した溶融縮合プロセスによって製造することができる。しかしながら、固相重合を用いて、より高いＩＶ（分子量）を達成することも可能である。
【００５７】
溶融重合により製造し、押出し成形、冷却、ペレット化した後の製品は、本質的に非晶性である可能性がある。非晶性の物質は、そのガラス転移温度（Ｔg）より高い温度で長時間加熱することによって、半晶質とすることができる。これが結晶化を誘導するので、次いでその生成物をより高温に加熱することによって分子量を上げることができる。
【００５８】
固相重合に先だって、ポリエステルに対して比較的貧溶媒を用いて処理することによって、ポリマーを結晶化させてもよいが、それは、その貧溶媒が結晶化を誘導しているのである。そのような溶媒は、Ｔgを低下させ、それによって結晶化を起こさせている。溶媒により誘導されるポリエステルの結晶化は公知であって、米国特許第５，１６４，４７８号明細書および米国特許第３，６８４，７６６号明細書に開示されている。
【００５９】
半晶質のポリマーを固相重合させることができるが、それには、ペレット化または微粉化した形態のポリマーを、高温ではあるがそのポリマーの溶融温度よりは低い温度で長時間、不活性ガス（通常は窒素）気流中または１トルの真空下に置く。
【００６０】
本発明のスルホン化芳香族コポリエーテルエステルには、公知の添加剤をさらに含んでいてもよい。添加剤は、非毒性、生分解性、そして生物に優しいものであるのが好ましい。そのような添加剤としては、以下のようなものが挙げられる（これらに限定される訳ではない）：熱安定剤、たとえば、フェノール性抗酸化剤、二次的熱安定剤、たとえば、チオエーテルおよびホスファイト；ＵＶ吸収剤たとえばベンゾフェノン−およびベンゾトリアゾール−誘導体；ＵＶ安定剤、たとえば、ヒンダードアミン光安定剤（ＨＡＬＳ）；可塑剤；加工助剤；流動促進添加剤；潤滑剤；顔料；難燃剤；耐衝撃性改良材；結晶化度を向上させるための成核剤；粘着防止剤たとえばシリカ；塩基性緩衝剤たとえば酢酸ナトリウム；酢酸カリウム；およびテトラメチル水酸化アンモニウム（たとえば米国特許第３，７７９，９９３号明細書、米国特許第４，３４０，５１９号明細書、米国特許第５，１７１，３０８号明細書、米国特許第５，１７１，３０９号明細書、および米国特許第５，２１９，６４６号明細書ならびにそれらに引用されている文献類に開示されているようなもの）。当業者であるならば、その他有用な添加剤についても熟知している。
【００６１】
可塑剤は、加工性、最終的な機械的性質を改良したり、あるいは、本発明のフィルム、コーティングおよび積層物のガサガサ、サラサラといった音を減少させたりするために添加してもよい。可塑剤の例としては、以下のようなものが挙げられる（これらに限定される訳ではない）：ダイズ油；エポキシ化ダイズ油；トウモロコシ油；ヒマシ油；アマニ油；エポキシ化アマニ油；鉱油；リン酸アルキルエステル；Ｔｗｅｅｎ（登録商標）２０；Ｔｗｅｅｎ（登録商標）４０；Ｔｗｅｅｎ（登録商標）６０；Ｔｗｅｅｎ（登録商標）８０；Ｔｗｅｅｎ（登録商標）８５；ソルビタンモノラウレート；ソルビタンモノオレエート；ソルビタンモノパルミテート；ソルビタントリオレエート；ソルビタンモノステアレート；クエン酸エステル、たとえばクエン酸トリメチル、クエン酸トリエチル（Ｃｉｔｒｏｆｌｅｘ（登録商標）２、Ｇｒｅｅｎｓｂｏｒｏ，ＮＣのＭｏｒｆｌｅｘ，Ｉｎｃ．製）、クエン酸トリブチル（Ｃｉｔｒｏｆｌｅｘ（登録商標）４、Ｇｒｅｅｎｓｂｏｒｏ，ＮＣのＭｏｒｆｌｅｘ，Ｉｎｃ．製）、クエン酸トリオクチル、クエン酸アセチルトリ−ｎ−ブチル（Ｃｉｔｒｏｆｌｅｘ（登録商標）Ａ−４、Ｇｒｅｅｎｓｂｏｒｏ，ＮＣのＭｏｒｆｌｅｘ，Ｉｎｃ．製）、クエン酸アセチルトリエチル（Ｃｉｔｒｏｆｌｅｘ（登録商標）Ａ−２、Ｇｒｅｅｎｓｂｏｒｏ，ＮＣのＭｏｒｆｌｅｘ，Ｉｎｃ．製）、クエン酸アセチルトリ−ｎ−ヘキシル（Ｃｉｔｒｏｆｌｅｘ（登録商標）Ａ−６、Ｇｒｅｅｎｓｂｏｒｏ，ＮＣのＭｏｒｆｌｅｘ，Ｉｎｃ．製）、およびクエン酸ブチリルトリ−ｎ−ヘキシル（Ｃｉｔｒｏｆｌｅｘ（登録商標）Ｂ−６、Ｇｒｅｅｎｓｂｏｒｏ，ＮＣのＭｏｒｆｌｅｘ，Ｉｎｃ．製）；酒石酸エステル、たとえば酒石酸ジメチル、酒石酸ジエチル、酒石酸ジブチル、および酒石酸ジオクチル；ポリ（エチレングリコール）；ポリ（エチレングリコール）の誘導体；パラフィン；モノアシル炭水化物、たとえば、６−Ｏ−ステリルグルコピラノシド；グリセリルモノステアレート；Ｍｙｖａｐｌｅｘ（登録商標）６００（濃縮グリセロールモノステアレート）；Ｎｙｖａｐｌｅｘ（登録商標）（濃縮グリセロールモノステアレート；水素化ダイズ油から製造され、最低で９０％蒸留されたモノグリセリドであって、主としてステアリン酸エステルからなる）；Ｍｙｖａｃｅｔ（登録商標）（変性油脂のアセチル化モノグリセリドの蒸留品）；Ｍｙｖａｃｅｔ（登録商標）５０７（４８．５〜５１．５パーセントアセチル化）；Ｍｙｖａｃｅｔ（登録商標）７０７（６６．５〜６９．５パーセントアセチル化）；Ｍｙｖａｃｅｔ（登録商標）９０８（最低９６パーセントアセチル化）；Ｍｙｖｅｒｏｌ（登録商標）（濃縮グリセリルモノステアレート）；Ａｃｒａｗａｘ（登録商標）（Ｎ，Ｎ−エチレンビス−ステアルアミド）；Ｎ，Ｎ−エチレンビス−オレアミド；アジピン酸ジオクチル；アジピン酸ジイソブチル；ジエチレングリコールジベンゾエート；ジプロピレングリコールジベンゾエート；ポリマー性可塑剤、たとえばポリ（１，６−ヘキサメチレンアジペート）、ポリ（エチレンアジペート）、Ｒｕｃｏｆｌｅｘ（登録商標）、およびその他の相溶性低分子量ポリマー；およびそれらの混合物。それらの可塑剤が、非毒性で生分解性、および／または生物由来のものであるのが好ましい。これらのものに限定されると考えてはならない。本質的には、いかなる公知の添加剤であったとしても、本発明においては用途を見出すであろう。
【００６２】
さらに、本発明の組成物は、無機、有機および／またはクレー充填剤を用いて充填してもよい。そのような充填剤としてはたとえば以下のようなものが挙げられる（これらに限定される訳ではない）：木粉；セッコウ；タルク；マイカ；カーボンブラック；ウォラストナイト；モンモリロナイト鉱物；チョーク；珪藻土；砂；砂利；砕石；ボーキサイト；石灰石；砂岩；エアロゲル；キセロゲル；マイクロスフェア；多孔質セラミック微少球；セッコウ二水物；アルミン酸カルシウム；炭酸マグネシウム；セラミック材料；ポゾラン材料；ジルコニウム化合物；ゾノトライト（結晶性ケイ酸カルシウムゲル）；パーライト；バーミキュライト；水和または無水水硬セメント粒子；軽石；パーライト；ゼオライト；カオリン；天然および合成クレーならびに処理および未処理クレーを含めたクレー充填剤、たとえば有機クレーおよびシランまたはステアリン酸を用いて表面処理してコポリエステルマトリックスに対する接着性を向上させた表面を有するクレー；スメクタイトクレー；モンモリロナイト；ケイ酸アルミニウムマグネシウム；ベントナイトクレー；ヘクトライトクレー；酸化ケイ素；テレフタル酸カルシウム；酸化アルミニウム；二酸化チタン；酸化鉄；リン酸カルシウム；硫酸バリウム；炭酸ナトリウム；硫酸マグネシウム；硫酸アルミニウム；炭酸マグネシウム；炭酸バリウム；酸化カルシウム；酸化マグネシウム；水酸化アルミニウム；硫酸カルシウム；硫酸バリウム；フッ化リチウム；ポリマー粒子；粉体化金属；パルプ粉；セルロース；デンプン；化学変性デンプン；熱可塑性デンプン；リグニン粉；小麦粉；キチン；キトサン；ケラチン；グルテン；ナットシェル粉；木粉；トウモロコシ軸粉；炭酸カルシウム；水酸化カルシウム；ガラスビーズ；中空ガラスビーズ；シーゲル（ｓｅａｇｅｌ）；コルク；種子；ゼラチン；木粉；おがくず；寒天系物質；補強材たとえば、ガラス繊維；天然繊維たとえば、シサル麻、麻、綿、羊毛、木材、亜麻、アバカ、シサル麻、ラミー、バガス、およびセルロース繊維；炭素繊維；グラファイト繊維；シリカ繊維；セラミック繊維；金属繊維；ステンレス鋼繊維；および再生紙繊維たとえばリパルピング操作から得られるもの。当業者であるならば、その他の受容可能な充填剤についても熟知している。充填剤によって、ヤング率を上昇させ；折れ目性を改良し；フィルム、コーティングまたは積層物の剛性を改良し；コストを下げ；そして加工または使用時にフィルム、コーティング、または積層物が固まったり自己接着したりする傾向を抑制することができる。充填剤によって、たとえば、Ｍｉｙａｚａｋｉらの米国特許公報第４，５７８，２９６号明細書に開示されているように、紙の持つ性質のいくつか、たとえば肌理や感触を有するプラスチック物品を製造できることも見いだされている。これらのものに限定されると考えてはならないが、その理由は、公知のいかなる充填剤原料でも使用することが可能であるからである。
【００６３】
さらに、クレー充填剤を有機物質たとえば界面活性剤を用いて処理して、それらを親有機性としてもよい。市販されている使用可能なクレー充填剤の具体例としては、以下のようなものが挙げられる：Ｇｅｌｗｈｉｔｅ（登録商標）ＭＡＳ１００（Ｔｈｅ  Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｃｏｍｐａｎｙの商品、ホワイトスメクタイトクレー（ケイ酸アルミニウムマグネシウム）と定義されている）；Ｃｌａｙｔｏｎｅ（登録商標）２０００（Ｔｈｅ  Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｃｏｍｐａｎｙの商品、親有機性スメクタイトクレーと定義されている）；Ｇｅｌｗｈｉｔｅ（登録商標）Ｌ（Ｔｈｅ  Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｃｏｍｐａｎｙの商品、ホワイトベントナイトクレーからのモンモリロナイトクレーと定義されている）；Ｃｌｏｉｓｉｔｅ（登録商標）３０Ｂ（Ｔｈｅ  Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｃｏｍｐａｎｙの商品、ビス（２−ヒドロキシエチル）メチルタロウ第四級塩化アンモニウム塩を加えた親有機性天然モンモリロナイトクレーと定義されている）；Ｃｌｏｉｓｉｔｅ（登録商標）Ｎａ（Ｔｈｅ  Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｃｏｍｐａｎｙの商品、天然モンモリロナイトクレーと定義されている）；Ｇａｒａｍｉｔｅ（登録商標）１９５８（Ｔｈｅ  Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｃｏｍｐａｎｙの商品、鉱物の混合物と定義されている）；Ｌａｐｏｎｉｔｅ（登録商標）ＲＤＳ（Ｔｈｅ  Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｃｏｍｐａｎｙの商品、無機ポリリン酸ペプタイザーを用いた合成多層シリケートと定義されている）；Ｌａｐｏｎｉｔｅ（登録商標）ＲＤ（Ｔｈｅ  Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｃｏｍｐａｎｙの商品、合成コロイド状クレーと定義されている）；Ｎａｎｏｍｅｒ（登録商標）（Ｎａｎｏｃｏｒ  Ｃｏｍｐａｎｙの商品で、相溶化剤を用いて処理したモンモリロナイトと定義されている）；Ｎａｎｏｍｅｒ（登録商標）１．２４ＴＬ（Ｎａｎｏｃｏｒ  Ｃｏｍｐａｎｙの商品、アミノ酸を用いて表面変性したモンモリロナイト鉱物と定義されている）；「Ｐシリーズ」のＮａｎｏｍｅｒ（登録商標）類（Ｎａｎｏｃｏｒ  Ｃｏｍｐａｎｙの商品、表面変性されたモンモリロナイト鉱物と定義されている）；Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｇｒａｄｅ（ＰＧ）Ｍｏｎｔｍｏｒｉｌｌｏｎｉｔｅ  ＰＧＷ（Ｎａｎｏｃｏｒ  Ｃｏｍｐａｎｙの商品、高純度アルミノシリケート鉱物と定義され、時にはフィロシリケートとも呼ばれる）；Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｇｒａｄｅ（ＰＧ）Ｍｏｎｔｍｏｒｉｌｌｏｎｉｔｅ  ＰＧＡ（Ｎａｎｏｃｏｒ  Ｃｏｍｐａｎｙの商品、高純度アルミノシリケート鉱物と定義され、時にはフィロシリケートとも呼ばれる）；Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｇｒａｄｅ（ＰＧ）Ｍｏｎｔｍｏｒｉｌｌｏｎｉｔｅ  ＰＧＶ（Ｎａｎｏｃｏｒ  Ｃｏｍｐａｎｙの商品、高純度アルミノシリケート鉱物と定義され、時にはフィロシリケートとも呼ばれる）；Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｇｒａｄｅ（ＰＧ）Ｍｏｎｔｍｏｒｉｌｌｏｎｉｔｅ  ＰＧＮ（Ｎａｎｏｃｏｒ  Ｃｏｍｐａｎｙの商品、高純度アルミノシリケート鉱物と定義され、時にはフィロシリケートとも呼ばれる）；およびそれらの混合物。これらのものに限定されると考えてはならないが、その理由は、公知のいかなるクレー充填剤でも使用することが可能であるからである。
【００６４】
本発明のいくつかの望ましいクレー充填剤は、ナノ複合材料を製造するためのプロセスによって剥離させることができる。このことは、多層化シリケートクレー、たとえばスメクタイトクレー、ケイ酸アルミニウムマグネシウム、ベントナイトクレー、モンモリロナイトクレー、およびヘクトライトクレーなどには特にあてはまる。すでに説明したように、そのようなクレーは天然品であっても合成品であってもよく、また処理品であっても未処理品であってもよい。これらのものに限定されると考えてはならない。最終的な充填コポリエステル中に含まれるクレー充填剤は、広い範囲の粒径をとることができる。
【００６５】
本発明において使用される充填剤は、広い範囲の粒径をとることができる。当業者のよく知るところであるが、充填剤粒子の粒径は、充填されたコポリエーテルエステル組成物が使用される方法に適合するように、調節することができる。充填剤の平均直径を、約４０ミクロン未満、より好ましくは約２０ミクロン未満とするのが、一般に好ましい。しかしながら、これらのものに限定されると考えてはならない。充填剤には、最大４０メッシュ（米国標準）またはそれ以上の粒径が含まれていてもよい。異なった粒径を混合して含む充填剤もまた、都合よく使用することができる。たとえば、約５ミクロンの平均粒径と約０．７ミクロンの平均粒径とを有する炭酸カルシウム充填剤は、コポリエステルマトリックスの中で充填剤の充填がより良好な空間充填を与えることができる。２種以上の充填剤粒径を使用すると、粒子の充填を改良することができる。粒子の充填性は、２種以上の充填剤粒径範囲を選択するプロセスであって、そこでは、大きな粒子の群の間の空間を、選択された小さい方の充填剤粒子の群が実質的に占めるようにする。一般的には、ある所定の粒子の組を、その第一の粒子の群よりも少なくとも２倍を超える、または多くても半分未満の粒径を有する粒子の別の組を混合すると、粒子の充填性が必ず向上する。一方の粒子の組の粒径の他の組の粒子の粒径に対する比を約３〜１０倍としたときに、２種の粒子系における粒子充填密度が最大となるであろう。同様にして、３種以上の異なった粒子の組を使用することにより、粒子の充填密度をさらに上がる可能性がある。最適な充填密度は、多くの因子に依存するが、そのような因子としてはたとえば、熱可塑性プラスチック相と固体の充填剤相の両方に含まれている各種の成分のタイプと濃度；使用するフィルム、コーティングまたは積層プロセス；および、製造する最終製品において必要とされる機械的性能、熱的性能、およびその他の性能などが挙げられる。さらに、粒子充填方法は、Ａｎｄｅｒｓｅｎらによって米国特許第５，５２７，３８７号明細書に開示されている。上述の粒子充填方法による、入り混じった充填剤粒径を含む充填剤濃縮物が、Ｓｈｕｌｍａｎ  ＣｏｍｐａｎｙからＰａｐｅｒｍａｔｃｈ（登録商標）の商品名で市販されている。
【００６６】
本発明のスルホン化芳香族コポリエーテルエステルを他のポリマー材料とブレンドすることも可能である。それらの材料は、生分解性であっても非生分解性であってもよく、さらに、天然由来、改質天然由来、または合成のいずれであってもよい。
【００６７】
生分解性ポリマー材料の例としては以下のようなものが挙げられる（これらに限定される訳ではない）：ポリ（ヒドロキシアルカノエート）；ポリカーボネート；ポリ（カプロラクトン）；脂肪族ポリエステル；脂肪族−芳香族コポリエステル；脂肪族−芳香族コポリエーテルエステル；脂肪族−芳香族コポリアミドエステル；スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル；スルホン化脂肪族−芳香族コポリエーテルエステル；スルホン化脂肪族−芳香族コポリアミドエステル；およびそれらのコポリマーおよび混合物。
【００６８】
受容可能な生分解性ポリマー材料の具体例としては以下のようなものが挙げられる（これらに限定される訳ではない）：ＤｕＰｏｎｔ  ＣｏｍｐａｎｙのＢｉｏｍａｘ（登録商標）スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙのＥａｓｔｅｒ  Ｂｉｏ（登録商標）脂肪族−芳香族コポリエステル；ＢＡＳＦ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのＥｃｏｆｌｅｘ（登録商標）脂肪族−芳香族コポリエステル；ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート−コ−アジペート（５０：５０、モル比）；Ｉｒｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙのＥｎＰｏｌ（登録商標）ポリエステル；ポリ（１，４−ブチレンスクシネート）；Ｓｈｏｗａ  Ｈｉｇｈ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  ＣｏｍｐａｎｙのＢｉｏｎｏｌｌｅ（登録商標）ポリエステル；ポリ（エチレンスクシネート）；ポリ（１，４−ブチレンアジペート−コ−スクシネート）；ポリ（１，４−ブチレンアジペート）；ポリ（アミドエステル）；Ｂａｙｅｒ  ＣｏｍｐａｎｙのＢａｋ（登録商標）ポリ（アミドエステル）；ポリ（エチレンカーボネート）；ポリ（ヒドロキシブチレート）；ポリ（ヒドロキシバレレート）；ポリ（ヒドロキシブチレート−コ−ヒドロキシバレレート）；Ｍｏｎｓａｎｔｏ  ＣｏｍｐａｎｙのＢｉｏｐｏｌ（登録商標）ポリ（ヒドロキシアルカノエート）；ポリ（ラクチド−コ−グリコリド−コ−カプロラクトン）；Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  ＣｏｍｐａｎｙのＴｏｎｅ（登録商標）ポリ（カプロラクトン）；Ｃａｒｇｉｌｌ  Ｄｏｗ  ＣｏｍｐａｎｙのＥｃｏＰＬＡ（登録商標）ポリ（ラクチド）；ならびにそれらのコポリマーおよび混合物。これらのものに限定されると受け取ってはならない。本質的には、いかなる生分解性材料であっても、本発明のスルホン化芳香族コポリエーテルエステルとブレンドすることができる。
【００６９】
非生分解性ポリマー材料の例としては以下のようなものが挙げられる（これらに限定される訳ではない）：ポリエチレン；高密度ポリエチレン；低密度ポリエチレン；線状低密度ポリエチレン；超低密度ポリエチレンポリオレフィン；ポリ（エチレン−コ−グリシジルメタクリアクリレート）；ポリ（エチレン−コ−メチル（メタ）アクリレート−コ−グリシジルアクリレート）；ポリ（エチレン−コ−ｎ−ブチルアクリレート−コ−グリシジルアクリレート）；ポリ（エチレン−コ−メチルアクリレート）；ポリ（エチレン−コ−エチルアクリレート）；ポリ（エチレン−コ−ブチルアクリレート）；ポリ（エチレン−コ−（メタ）アクリル酸）；ポリ（エチレン−コ−（メタ）アクリル酸）の金属塩；ポリ（（メタ）アクリレート）、たとえばポリ（メチルメタクリレート）およびポリ（エチルメタクリレート）；ポリ（エチレン−コ−一酸化炭素）；ポリ（ビニルアセテート）；ポリ（エチレン−コ−ビニルアセテート）；ポリビニルアルコール；ポリ（エチレン−コ−ビニルアルコール）；ポリプロピレン；ポリブチレン；ポリ（サイクリックオレフィン）；ポリエステル；ポリ（エチレンテレフタレート）；ポリ（１，３−プロピレンテレフタレート）；ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）；ＰＥＴＧ；ポリ（エチレン−コ−１，４−シクロヘキサンジメタノールテレフタレート）；ポリ（塩化ビニル）；ポリ（塩化ビニリデン）（ＰＶＤＣ）；ポリスチレン；シンジオタクチックポリスチレン；ポリ（４−ヒドロキシスチレン）；ノボラック；ポリ（クレゾール）；ポリアミド；ナイロン；ナイロン６；ナイロン４６；ナイロン６６；ナイロン６１２；ポリカーボネート；ポリ（ビスフェノールＡカーボネート）；ポリスルフィド；ポリ（フェニレンスルフィド）；ポリエーテル；ポリ（２，６−ジメチルフェニレンオキシド）；ポリスルホン；ならびにそれらのコポリマーおよびそれらの混合物。
【００７０】
天然ポリマー材料の例としては、以下のようなものを挙げることができる（これらに限定される訳ではない）：デンプン；デンプン誘導体；変性デンプン；熱可塑性デンプン；カチオン性デンプン；アニオン性デンプン；デンプンエステル、たとえばデンプンアセテート；デンプンヒドロキシエチルエーテル；アルキルデンプン；デキストリン；アミンデンプン；ホスフェートデンプン；ジアルデヒドデンプン；セルロース；セルロース誘導体；変性セルロース；セルロースエステル、たとえばセルロースアセテート、セルロースジアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースバレレート、セルローストリアセテート、セルローストリプロピオネート、およびセルローストリブチレート；セルロース混合エステル、たとえばセルロースアセテートプロピオネート、およびセルロースアセテートブチレート；セルロースエーテル、たとえば、メチルヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシメチルエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、およびヒドロキシエチルプロピルセルロース；多糖類；アルギン酸；アルギネート；藻膠質；寒天；アラビアゴム；グアーゴム；アカシアゴム；カラギナンゴム；フルセラランゴム；ガッチゴム；オオバコゴム；マルメロゴム；タマリンドゴム；イナゴマメゴム；カラヤゴム；キサンタンゴム；トラガカントゴム；タンパク質；Ｚｅｉｎ（登録商標）（トウモロコシから誘導されるプロラミン）；コラーゲン（動物の結合組織および骨から抽出される）およびその誘導体、たとえばゼラチンおよびグルー；カゼイン（牛乳の主タンパク質）；サンフラワータンパク質；タマゴタンパク質；ダイズタンパク質；植物性ゼラチン；グルテン；およびそれらの混合物。熱可塑性デンプンは、たとえば米国特許第５，３６２，７７７号明細書に開示されているようにして製造することができるが、そこでは、天然または改質デンプンを、高沸点の可塑剤たとえば、グリセリンまたはソルビトールと混合、加熱して、そのデンプンが結晶化度をほとんどまたは全くもたず、ガラス転移温度が低く、水分含量が低い状態とする。このことを限定的に受け取ってはならないが、その理由は、本質的にはいかなる公知のポリマー材料であっても、本発明のスルホン化芳香族コポリエーテルエステルとブレンドすることが可能であるからである。
【００７１】
充填剤および／またはポリマー材料を本発明のポリマーに、重合プロセスの開始前、重合プロセスの間の各種の段階、重合プロセスの完了後、あるいは後重合プロセスの間、などで添加することができる。たとえば、重合プロセスの開始時に、充填剤および／またはポリマー材料をコポリエステルモノマーと共に添加することができる。たとえば、シリカおよび二酸化チタン充填剤は、その充填剤がポリエステルマトリックス中に充分に分散されるように、コポリエステルモノマーに加えるのが好ましい。別な方法として、重合の途中の段階、たとえば予備縮合物を重合容器の中に通すときに、充填剤および／またはポリマー材料を添加することもできる。さらに別な方法としては、コポリエステルが重合器を出た後に充填剤および／またはポリマー材料を添加することも可能である。たとえば、（添加する場合には）本発明の芳香族コポリエーテルエステルとポリマー材料とを、たとえばスタティックミキサーまたは単軸もしくは２軸スクリュー押出機のような強力な混合装置に溶融フィードし、充填剤および／またはポリマー材料とコンパウンディングすることができる。
【００７２】
さらに別な方法においては、本発明のスルホン化芳香族コポリエーテルエステルを、それに続く後重合プロセスにおいて、充填剤および／またはポリマー材料と組み合わせることも可能である。典型的には、そのようなプロセスには、溶融したコポリエステルを充填剤および／またはポリマー材料と強力に混合することが含まれる。そのような強力な混合は、たとえばスタティックミキサー、ブラベンダーミキサー、単軸スクリュー押出機および２軸スクリュー押出機などにより与えることができる。典型的なプロセスにおいては、コポリエステルを乾燥させる。次いでその乾燥させたコポリエステルを、充填剤および／またはポリマー材料と混合する。別な方法においては、コポリエステルと、充填剤および／またはポリマー材料とを、異なるフィーダーからコフィードする。押出しプロセスの場合には、典型的には、コポリエステルと、充填剤および／またはポリマー材料とを、押出機のバックフィードセクションにフィードする。しかしながら、これらに限定されると考えてはならない。コポリエステルと、充填剤および／またはポリマー材料とは、押出機の異なった位置にフィードするのもまた好都合である。たとえば、コポリエステルを押出機のバックフィードセクションに加え、その一方で充填剤および／またはポリマー材料を、ダイプレートの近くの押出機の前方部分にフィード（「側方充填」）する。その加工条件下でコポリエステルが溶融できるように、押出機の温度プロファイルを設定する。スクリューも、溶融芳香族コポリエーテルエステルを充填剤および／またはポリマー材料と混合する際に、応力と、それに伴う熱とを樹脂に与えるように設計する。さらに、ポリマーに充填剤を溶融混合するためのプロセスは、たとえばＤｏｈｒｅｒらによって、米国特許第６，３５９，０５０号明細書に開示されている。別な方法としては、本発明のフィルムおよびコーティングが成形されたときに、充填剤および／またはポリマー材料を本発明のスルホン化芳香族コポリエーテルエステルとブレンドすることも可能であるが、これについては以下においてさらに説明する。
【００７３】
本発明のさらなる態様においては、本発明のスルホン化芳香族コポリエーテルエステルを使用して、広く各種の成形物品を製造することができる。本発明のコポリエーテルエステルから製造される成形物品は、対比される従来技術のスルホン化コポリエーテルエステルから製造される成形物品に比較して、より優れた熱的性質を有している。成形物品としては以下のようなものを挙げることができる（これらに限定される訳ではない）：フィルム；シート；繊維；メルトブローン容器；成形部品たとえば食卓用刃物；発泡部品；コーティング；基材の上へのポリマー溶融押出しコーティング；基材の上へのポリマー溶液コーティング；および積層物。これらに限定されると考えてはならないが、その理由は、当業者ならば、本発明のコポリエーテルエステルから製造することが可能なその他の成形物品を熟知しているからである。本発明のコポリエーテルエステルは、成形物品を成形するための各種の公知のプロセスにおいて使用することができる。
【００７４】
本発明の好適な態様は、本発明のスルホン化芳香族コポリエーテルエステルを含むフィルム、ならびに、そのようなフィルム、さらには、それらから得られる物品を製造するためのプロセスに関する。ポリマーフィルムには各種の用途、たとえば、包装材料、特に食品包装材；粘着剤：テープ；絶縁材；コンデンサー；写真現像；Ｘ線現像；および積層物としてなどの用途がある。これらの用途の多くにおいて、フィルムの耐熱性は重要な因子である。したがって、より高い融点、Ｔg、および結晶化度が望ましく、それによって、迅速な生分解速度と併せて、より良好な耐熱性およびより安定な電気特性を得ることができる。さらに、良好なバリヤー性、たとえば湿分バリヤー、酸素バリヤー、および二酸化炭素バリヤー；良好なグリース抵抗性；良好な引張強さ；および高い破断時伸びを有するフィルムが望ましい。
【００７５】
本発明のスルホン化芳香族コポリエーテルエステルは、たとえば食品包装材料；ラベル；誘導体絶縁；および水蒸気に対するバリヤーなど、多くの各種用途のいずれかにおいて使用されるフィルムを製造するのに使用することができる。限定するつもりはないが、少なくとも一つの実施形態においては、コポリエステルポリマーのモノマー組成を選択して部分的に結晶性のポリマーが得られるようにするが、ここでその結晶化度によって、それから製造されるフィルムに強度と弾性が与えられる。最初に製造されたときには、ポリエステルの構造は通常半晶質であるが、その結晶化度は再加熱および／またはポリマーの延伸によって向上し、この現象はたとえばフィルムの製造において起きる。
【００７６】
本発明のスルホン化芳香族コポリエーテルエステルは、フィルムを製造するための、当業者公知の各種のプロセスにおいて使用することができる。たとえば、薄いフィルムは、米国特許第４，３７２，３１１号明細書に開示されているようなディップコーティングによるか；米国特許第４，４２７，６１４号明細書に開示されているような圧縮成形によるか；米国特許第４，８８０，５９２号明細書に開示されているような溶融押出しによるか；米国特許第５，５２５，２８１号明細書に開示されているような溶融吹込みにより成形することができる。フィルムとシートの違いはその厚みであるが、どこからフィルムがシートになるかについての、確たる業界標準は存在していない。本明細書の目的においては、フィルムとは、厚みが０．２５ｍｍ（１０ミル）以下、好ましくは約０．０２５ｍｍ〜約０．１５ｍｍ（１ミル〜６ミル）の間のものである。しかしながら、厚みが最高約０．５０ｍｍ（２０ミル）までの、より厚いフィルムを成形することができる。
【００７７】
本発明のフィルムは、溶液キャスティングまたは押出しのいずれかにより成形するのが好ましい。押出し加工は、たとえばフィルムやシートなど、連続の長尺ものとして得られる「エンドレス」な製品を成形する場合には、特に好ましい。押出し加工においては、ポリマー材料を、溶融ポリマーとして供給するか熱可塑性ペレットまたは粒子として供給するかにかかわらず、流動化、均質化させる。すでに本明細書において先に説明したような添加剤をそれに加えることも可能である。次いでその混合物を、適切な形状のダイを強制的に通過させて、所望の断面フィルム形状を製造する。その押出しのための力は、ピストンもしくはラム（ラム押出し）によって与えるか、または回転スクリュー（スクリュー押出し）によって与えることができるが、スクリューはシリンダーの中で作動して、そのシリンダー中で材料が加熱、可塑化される。当業者公知の、単軸スクリュー、２軸スクリュー、および多軸スクリュー押出機を使用することができる。異なった種類のダイを使用して、異なった製品を製造することができるが、そのような製品としては、たとえばインフレートフィルム（インフレート押出しのためのブローヘッドにより成形）、シートおよびストリップ（スロットダイ）、および中空および中実断面（サーキュラーダイ）などが挙げられる。このようにすると、各種の幅と厚みのフィルムを製造することができる。押出し加工の後、ポリマーフィルムをローラーに引取り、冷却し、次いでフィルムがその後で変形しないように設計された、適切な装置の手段により取り出す。
【００７８】
当業者公知のようにして押出機を使用すると、ポリマーの薄い層を冷却ロールの上に押出し、次いでそのフィルムを張力ロールによって所定の寸法にさらに延伸させることにより、フィルムを製造することができる。押出しキャスティングプロセスにおいては、ポリマーの溶融物を押出機からスロットダイ（Ｔ型ダイまたは「コートハンガー」ダイ）へ通す。そのダイは１０フィートもの幅とすることができるが、そのダイは典型的には、内部圧からのリップ部分の変形を最小とするために、最終ランドの部分に厚壁を有している。ダイの開口は、広い範囲で選択できるが、典型的には０．０１５インチ〜０．０３０インチである。キャスト直後のフィルムを延伸し、顕著に薄くすることも可能であるが、その厚みは、フィルムを取り上げるロールの速度に依存する。次いで、そのフィルムを、結晶融点またはＴgよりも低い温度に冷却することにより固化させる。これは、水浴中か、または水冷のために中空とした２本以上のクロムメッキした冷却ロールの上かのいずれかにフィルムを通すことにより実施することができる。次いでそのキャストフィルムをニップロールと、端部を切断するためのスリッターとに通してから、巻き上げる。特に高い延伸条件と巻き上げ速度で、縦方向には比較的高い配向度とし、横方向にはかなり低い配向度となるように、キャストフィルム条件を合わせてもよい。別な方法として、配向のレベルを最小限にして、そのフィルムが縦方向と横方向の両方で本質的に同等の物理的性質を有するように、その条件を合わせることも可能である。仕上げたフィルムの厚みが約０．２５ｍｍ以下になるようにするのが好ましい。
【００７９】
インフレートフィルムは一般に、キャストフィルムよりも強度が高く、靱性が高く、製造速度が高いが、チューブを押出すことによって製造される。インフレートフィルムの製造においては、溶融ポリマーのメルトフローを、典型的には押出機から上方に向け、環状ダイを通して押出す。その際に、溶融されたポリマー溶融物がマンドレルの周辺に流れ、管状の開口部を通過して出てきてチューブの形状となる。そのチューブがダイから離れていく際に、空気を用いてダイマンドレルの中に内部圧が与えられ、それがチューブをダイの直径の約１．５〜約２．５倍に膨張させると同時に、フィルムを延伸させ、厚みを低下させる。気泡の中に含まれる空気は逃げ出すことはできないが、その理由は、一端がダイでシールされており、他端がニップ（またはピンチ）ロールでシールされているからである。空気の圧力を均一に維持して、フィルム膨張物の厚みを均一に保つのが望ましい。そのチューブ状のフィルムは、内部的に冷却することも、および／または空気をフィルムの上に吹き付けることによって外部的に冷却することも可能である。インフレートフィルム法において、その気泡の内部に位置させた冷却マンドレルのまわりに膨張させたフィルムを通過させることにより、より早く冷却することができる。たとえば、冷却マンドレルを使用する方法が、Ｂｕｎｇａらによるカナダ国特許第８９３，２１６号明細書に開示されている。インフレートフィルムを調製するために使用されたポリマーが半晶質である場合には、ポリマーの軟化点より低い温度に冷却すると、その気泡に曇りが出る可能性がある。押出し物の延伸は必須ではないが、延伸比を約２〜約４０の間とするのが好ましい。延伸比は、ダイのギャップの、冷却したフィルムの厚みと膨張比との積に対する比であると定義される。延伸は、ピンチロールからの張力によって加えることができる。膨張比は、冷却したフィルム膨張物の直径の、サーキュラーダイの直径に対する比である。膨張比は、大きくは４〜５とすることもできるが、より典型的には２．５である。延伸によって、フィルムの内部で縦方向（すなわち；押出し物の流れ方向）に分子配向がもたらされ、膨張比によって、横方向または環状方向への分子配向がもたらされる。冷却された気泡は上方へ移動し、ガイド装置を通って１組のピンチロールの中に入り、そこで折りたたまれる。次いで得られたスリーブの一端をスリットすることにより、キャストフィルム法により簡便に製造されたものよりは、幅がより広いフィルムを製造することができる。そのスリットフィルムにさらに、縦ひだをつけ、ライン中で表面処理することも可能である。さらに、インフレートフィルムは、より複雑な方法、たとえばダブルバブル、テープバブル、またはトラップトバブルプロセスにより製造してもよい。ダブルバブルプロセスにおいては、ポリマーチューブをまず冷却し、次いでそれを再加熱し、そしてポリエステルの、Ｔgよりは高いが結晶溶融温度（Ｔm）より低い温度でポリマーチューブをインフレートさせることにより配向させる（そのポリエステルが結晶性の場合）。ダブルバブル法についてのさらなる情報が、たとえば米国特許第３，４５６，０４４号明細書に開示されている。
【００８０】
インフレートフィルムを製造するための正確な条件を決めるには、多くの因子、たとえばポリマーの化学組成；使用する添加剤の量とタイプ；およびポリマー組成物の熱的性質など、の複雑な組合せが含まれる。しかしながら、インフレートフィルムプロセスを使用することによって、たとえば、フィルム幅と内径は気泡内の空気の容積とスクリューの速度を変更することにより比較的容易に変化させられる；終端効果をなくすことができる；そして、製造しながらフィルムにおける２軸配向が可能となる、など多くのメリットが得られる。インフレートフィルム操作によって製造される典型的なフィルムの厚みは、約０．００４〜約０．００８インチの範囲であり、そしてフラットフィルムの幅は、スリッティングの後では、最高２４フィートまでの範囲とすることができる。
【００８１】
シーティングカレンダーを採用して、大量のシートを製造することもできる。粗製のフィルムをカレンダーの隙間にフィードする。カレンダーは、複数の加熱可能な平行円筒状ローラーを含む機械であって、それらのローラーが逆方向に回転して、ポリマーを広げ、それを所望の厚みに延伸させる。最後のローラーで、製造されたフィルムの平滑化を行う。フィルムに表面模様をつけたい場合には、最後のローラーで適切なエンボス模様をつける。別な方法として、フィルムを再加熱してから、エンボス化カレンダーに通すこともできる。カレンダーの後には、１個または複数の冷却ドラムを設ける。最後に、仕上がったフィルムを巻き上げる。
【００８２】
押出しフィルムを、他の製品のための出発物質として使用することも可能である。たとえば、フィルムを切断して、より小さな断片とし、それを他の加工方法、たとえば射出成形のためのフィード材料として使用することもできる。さらなる例を挙げれば、以下において述べるように、フィルムを基材の上に積層させてもよい。さらなる例としては、フィルムを金属化させてもよりが、それについては以下において開示する。インフレートフィルム操作で得られるフィルムチューブは、たとえば、ヒートシール法により二次加工することにより、袋状とすることができる。
【００８３】
押出しプロセスを各種の押出し後操作と組み合わせることによって、多方面に用途を拡大することが可能である。そのような成形後操作としては、円形を楕円形に変化させる方法；フィルムをインフレートさせて寸法を変化させる方法；機械加工や打抜き加工；２軸延伸などが挙げられるが、これらに限定される訳ではない。当業者であるならば、その他の成形後操作についても熟知している。
【００８４】
フィルムは、溶液キャスティング法によっても製造することができ、この場合は常に、溶融押出し法の場合よりも、より均一な厚みのフィルムが製造される。溶液キャスティングには、ポリマー粒子、粉体などを、各種所望の配合剤、たとえば可塑剤または着色剤と共に、適切な溶媒の中に溶解させることが含まれる。その溶液を濾過して、ゴミや大きい粒子を除去し、次いでスロットダイから、好ましくはステンレス鋼製の移動中のベルトの上にキャスティングし、乾燥させるが、その上でフィルムが冷却される。その押出し物の厚みは典型的には、仕上げフィルムの厚みの５〜１０倍である。次いでそのフィルムを、押出しフィルムと類似の方法で、仕上げする。当業者ならば、ポリマー組成と、そのフィルムを成形するために使用されるプロセスをもとにして、適切なプロセスパラメーターを容易に選択することができる。溶液キャストフィルムは、本明細書において先に押出しキャストフィルムについて説明したのと同様の後処理にかけることができる。
【００８５】
２層、３層および多層構造を有する多層フィルムを製造することも可能である。多層フィルムの特定の性能を調節して、より高価な成分を外側層に使用しながらも、厳しい使用上の要件を満たすことが可能であり、それによって最大のメリットを得ることができる。多層フィルムは、たとえば、共押出し法；インフレートフィルム法；ディップコーティング法；溶液コーティング法；ブレード法；パドル法；エアナイフ法；印刷法；ダールグレン法；グラビア印刷法；粉体コーティング：およびスプレー法などによって、形成させることができる。一般的には、多層フィルムは、押出しキャスティングプロセスによって製造される。たとえば、樹脂材料を均質になるような方法で加熱する。溶融させた原料を共押出しアダプターに移し、そこで複数の溶融原料を組み合わせて、多層共押出し構造を形成させる。層化させたポリマー材料を、所定の、一般には約０．０５インチ（０．１３ｃｍ）〜約０．０１２インチ（０．０３ｃｍ）のギャップに開口させた押出しダイを通して移行させる。次いでその材料を、典型的には約１５〜５５℃に維持した、一次冷却ロールまたはキャスティングロールの手段により延伸させて、所望のゲージ厚みとする。典型的には、その延伸比は、約５：１から約４０：１までの範囲である。追加の層を、バリヤー層；接着層；粘着防止層として機能させてもよい。さらに、たとえば、米国特許第４，８４２，７４１号明細書および米国特許第６，３０９，７３６号明細書に開示されているようにして、内側層には充填剤を加え、外側層は非充填としてもよい。製造プロセスは周知であり、たとえば、米国特許第３，７４８，９６２号明細書；米国特許第４，５２２，２０３号明細書；米国特許第４，７３４，３２４号明細書；米国特許第５，２６１，８９９号明細書；および米国特許第６，３０９，７３６号明細書に開示されている。たとえばＥｌ−Ａｆａｎｄｉらは、米国特許第５，８４９，３７４号明細書；米国特許第５，８４９，４０１号明細書；および米国特許第６，３１２，８２３号明細書において、コアのポリ（ラクチド）層とたとえば脂肪族ポリエステルからなるブロッキング抑制層の、内側層および外側層とを有するコンポスト化可能な多層フィルムを開示している。
【００８６】
追加の層は、本発明のスルホン化コポリエーテルエステル、または生分解性もしくは非生分解性いずれかの物質からなっていてよいが、ここで、受容可能な生分解性および非生分解性材料の少なくともいくつかの例についての非限定的なリストは、すでに本明細書において先に説明してある。さらに、その材料は天然由来；改質天然由来；または合成であってもよいが、天然ポリマー材料の少なくともいくつかの例についての非限定的なリストは、本明細書において先に説明してある。
【００８７】
フィルムの成形方法とは関係なく、フィルムが成形された後に、それを縦方向および横方向の両方に延伸させることにより２軸配向させることができる。フィルムは、その成形をしている間に、単にロールから送り出して取り上げることによって、縦方向へ延伸される。これによって本来的に、取り上げの方向にフィルムが延伸され、繊維のいくぶんかが配向される。これによって縦方向のフィルムの強度が上がるものの、直角の方法ではフィルムが容易に引き裂けるようになるが、その理由は、繊維がすべて一つの方向に配向されているからである。２軸配向フィルムの場合は、テンシライジング（ｔｅｎｓｉｌｉｚｉｎｇ）と呼ばれるプロセスにおいて、フィルムを縦方向にさらに延伸させてもよい。
【００８８】
フィルムを２軸延伸させることによって、非配向フィルムに比較して、たとえば優れた引張強さ、可撓性、靱性および収縮性が得られる。互いに直角をなす二つの軸方向にフィルムを延伸させるのが望ましい。それにより、延伸させた方向の引張強さおよび弾性率が向上する。それぞれの方向への延伸量がほぼ等しく、それによって、どの方向に試験をしても、フィルムの中では同様の性能または挙動が得られるようにするのが最も望ましい。しかしながら、ある種の用途、たとえば、ラベルまたは粘着テープおよびマグネチックテープにおけるように、一つの方向に他の方向よりもある程度の収縮があったり、強度がより大きいことが望まれる場合には、フィルムの繊維を不均等に、すなわち１軸方向に配向させることが必要となろう。
【００８９】
２軸配向は当業者公知のいかなるプロセスによっても得ることができる。しかしながら、好適なのは幅出し法（ｔｅｎｔｅｒｉｎｇ）であって、その場合、縦方向への延伸と同時か、またはそれに続けて、横方向に加熱しながら材料を延伸させる。そのような配向は市販されている装置で実施することが可能である。たとえば、好適な装置は西独国のＢｒｕｃｋｎｅｒ  Ｍａｓｃｈｅｎｅｎｂａｕから入手することができる。そのような装置の一つの形態では、延伸されるシートの両端にクランプを取り付けて、適切な温度で、速度を調節しながらシートの両端を分離させていくことにより、操作される。たとえばフィルムを、温度調節したボックスの中にフィードし、そのＴgより高い温度に加熱し、幅出し機のフックに両端をくわえさせ、引出す張力（長さ方向の延伸）と広げる張力（横方向の延伸）を同時にかけることができる。典型的には、約３：１から約４：１の延伸比を用いることができる。別な方法であるが商業的目的で好ましいのは、２軸延伸プロセスを、たとえばＢｒｕｃｋｎｅｒから入手可能な、多段のロール延伸装置の中で高生産速度で連続的に実施することであって、その場合、押出し成形したフィルムストックの延伸は、一連の工程の中で、異なった速度で次第に早く回転している加熱ロールの間で実施される。延伸温度と延伸比を適切に組み合わせた場合、１軸延伸を約４〜約２０とするのが好ましく、約４〜約１０であればより好ましいであろう。延伸比は、延伸フィルムの寸法の非延伸フィルムに対する比と定義される。
【００９０】
１軸配向は、先に２軸プロセスで述べたようにして、１方向のみにフィルムを延伸させるか、または縦方向の配向機（「ＭＤＯ」）にフィルムを通すかのいずれかにより得られるが、そのような機械は、たとえばたとえばＰｒｏｖｉｄｅｎｃｅ，Ｒｈｏｄｅ  ＩｓｌａｎｄのＭａｒｓｈａｌｌ  ａｎｄ  Ｗｉｌｌｉａｍｓ  Ｃｏｍｐａｎｙのような業者から市販されている。ＭＤＯ装置は、複数の延伸ローラーを備えていて、それらが段階的にフィルムをそのフィルムの縦方向（装置の中でフィルムが移動していく方向）に延伸させて薄くしていく。
【００９１】
その延伸プロセスは、そのポリマーフィルム材料のＴgよりも少なくとも１０℃上でビカー軟化温度より下、特にビカー軟化点よりも少なくとも１０℃下の温度で実施するのが好ましいが、ある程度はその延伸速度にも依存する。
【００９２】
膨張比（ＢＵＲ）を調節することにより、インフレートフィルム操作において配向性を上げることができるが、その膨張比は、フィルム膨張物の直径のダイの直径に対する比と定義される。たとえば、袋物やラップを製造する場合には、約１〜約５のＢＵＲが一般に好ましい。しかしながら、ＢＵＲは、縦方向と横方向において望まれる性質のバランスに応じて変化させる。バランスのとれたフィルムとするためには、約３：１のＢＵＲが一般に適切であるが、一方向にだけ容易に引き裂けるような「スプリッティ（ｓｐｌｉｔｔｙ）」フィルムを望む場合には、約１：１から約１．５：１までのＢＵＲが一般に好ましい。
【００９３】
収縮性は、典型的に「ヒートセット」と呼ばれている方法によって調節することができるが、そこでは、フィルムを延伸された位置に保ち、数秒間加熱してから急冷させる。加熱によって配向フィルムが安定化され、次いで加熱安定化温度より高い温度になってはじめて強制的な収縮が起きる。さらに、フィルムを、ロールがけ、カレンダー、コーティング、エンボス化、印刷、その他典型的な公知の仕上げ操作にかけることもできる。
【００９４】
当業者ならば、当業者には公知の各種の方法を使用することにより、本発明のスルホン化コポリエーテルエステルも含めた、各種所定のポリマー組成物からフィルムを製造するためのプロセス条件およびパラメーターを容易に決めることができ、さらには、目的とする用途にとって適切なフィルムのタイプを選択することができる。
【００９５】
フィルムが保持する性質は、すでに本明細書において先に説明したような因子の組合せに依存するが、そのような因子としては、ポリマー組成；ポリマーの形成方法；フィルムの成形方法；およびフィルムが延伸処理されているかあるいは２軸配向されているか、などが挙げられるが、これらに限定される訳ではない。それらの因子が、フィルムの多くの性質、たとえば収縮；引張強さ；破断時伸び；衝撃強さ；絶縁耐力および定数；引張弾性率；耐薬品性；融点；および加熱撓み温度などに影響する。
【００９６】
フィルムの性質は、そのポリマー組成物にある種の添加剤および充填剤を添加することによってさらに調節することが可能であるが、ここでその添加剤および充填剤の少なくともいくつかについての非限定的なリストは、すでに本明細書において先に説明されている。別な方法として、本発明のスルホン化芳香族コポリエーテルエステルを、少なくとも１種の他のポリマー材料とブレンドすることにより、ある種の特性を改良することが可能であるが、ここで、ポリマー材料の少なくともいくつかの例についての非限定的なリストは、すでに本明細書において先に説明されている。
【００９７】
米国特許第４，６９８，３７２号明細書（Ｍｏｓｓ）；米国特許第６，０４５，９００号明細書（Ｈａｆｆｎｅｒら）；および国際公開第９５／１６５６２号パンフレット（ＭｃＣｏｒｍａｃｋ）に開示されているように、フィルム、特に充填フィルムを、所望によりミクロポーラスになるように、すなわちミクロポアを含むように成形することが可能である。ミクロポーラスフィルムに関するさらなる開示は、米国特許第４，６２６，２５２号明細書；米国特許第５，０７３，３１６号明細書；および米国特許第６，３５９，０５０号明細書に見出すことができる。公知のように、充填フィルムを延伸させることによって微細なポアを作り出すことが可能であって、それは、空気および水蒸気は通過させながらも、液体や粒子状の物質の通過は許さない。
【００９８】
本発明のフィルムの印刷性、表面のインキ受理性、接着性またはその他の表面特性を向上させるために、フィルムを、公知慣用の成形後処理、たとえばコロナ放電、化学処理、および火炎処理によって、さらに処理してもよい。
【００９９】
本発明のスルホン化芳香族コポリエーテルエステルを含むフィルムは、広く各種の領域において使用することができる。たとえば、そのようなフィルムは、個人用の衛生用品、たとえば、使い捨てタイプのおむつ；失禁用ブリーフ；女性用パッド；衛生ナプキン；タンポン；タンポンアプリケーター；乗り物酔い用袋；ベビーパンツ；および個人用吸収剤製品などとして使用することができる。本発明のフィルムは、優れた水バリヤー性を有していてそれを通過しての漏れを防ぎ、優れた靱性を有し、身体に容易になじみ、使用時に身体の動きにあわせて延びるという性質を併せ持っている。さらに、汚れた衛生用品は、適切に廃棄すれば、迅速にバイオコンポスト化することができる。
【０１００】
さらなる用途としては、本発明のフィルムは以下のようなものとして使用することができる：農業用保護フィルムたとえば、マルチフィルム、種子カバー、種子を含む農業用マット（「種子シート」）：厨芥袋；刈芝袋；粘着テープ基材；袋物；密封袋（ｂａｇ  ｃｌｏｓｕｒｅ）；ベッドシーツ；ビン；カートン；ごみ袋；衣料軟化剤シート；衣料袋；産業用袋；くず入れライナー；コンポスト袋；ラベル；タグ；枕カバー；ベッドライナー；差し込み便器ライナー；包帯；箱；ハンカチ；パウチ；拭い布；保護衣；手術着；手術シーツ；手術用スポンジ；一時的な囲い；一時的な間仕切り；および玩具。
【０１０１】
本発明のスルホン化芳香族コポリエーテルエステルを含むフィルムの特に好適な用途としては、食品包装材料、特にファーストフード包装材料が挙げられるが、これらに限定される訳ではない。食品包装材料用途の具体例としては、ファーストフードのラッパー；延伸ラップフィルム；空気遮断シール；食品袋；スナック袋；食品雑貨袋；コップ；トレー；カートン；箱；ビン；クレート；食品包装材料フィルム；ブリスターパックラッパー；およびスキンパックなどが挙げられるが、これらに限定される訳ではない。
【０１０２】
本発明のフィルムの特に好適な別な用途としては、ラップを挙げることができるが、これに限定される訳ではない。ラップは、肉類その他腐敗しやすい商品、さらにはファーストフードの商品たとえば、サンドイッチ、バーガー、およびデザート商品などを封入するのに使用することができる。本発明のフィルムをラップとして使用する場合、そのフィルムが、バランスのとれた物理的性質を有しているのが望ましいが、そのような性質としては以下のようなものが挙げられる：たとえばサンドイッチを包んだときに引き裂けたりしない紙のような剛性と充分な靱性の組合せ；いったん折りたたんだり、包んだりあるいはその他所望の形状に変更させたときに、そのラップがその形状を維持し、勝手にほどけたり開いたりしない、折れ目特性；所望により、良好なグリース抵抗性；ならび湿分がたとえばサンドイッチの上で凝縮しないような良好な湿分バリヤーバランス。ラップの表面は滑らかであってもよいし、あるいは、たとえばエンボス化、捲縮、および／またはキルティングにより形成されるような模様がついた表面であってもよい。ラップには、たとえば、無機粒子；有機粒子たとえばデンプン；およびそれら組合せなどの充填剤が含まれていてもよい。
【０１０３】
本発明のフィルムをさらに加工して、たとえば容器のような、さらに望ましい物品を製造してもよい。たとえば、フィルムを、たとえば米国特許第３，３０３，６２８号明細書、米国特許第３，６７４，６２６号明細書、および米国特許第５，０１１，７３５号明細書に開示されているようにして、加熱成形することもできる。このフィルムを、肉類などの食品を包装するための真空スキンパッケージに使用することも可能であるが、これについては、たとえば、米国特許第３，８３５，６１８号明細書、米国特許第３，９５０，９１９号明細書、米国再発行特許発明第３０，００９号明細書、および米国特許第５，０１１，７３５号明細書に開示がある。これらのフィルムを基材の上に積層させることも可能であるが、それについては以下でさらに説明する。
【０１０４】
本発明のさらなる好ましい態様は、本発明のスルホン化芳香族コポリエーテルエステルを含むコーティングの基材への塗布、そのようなコーティングを製造するためのプロセス、およびそれから得られる物品に関する。基材にはたとえば以下のような方法によりコーティングすることができる：本発明のスルホン化芳香族コポリエーテルエステルのポリマー溶液、分散体、ラテックス、またはエマルションを用い、たとえばローリング法、散布法、スプレー法、ブラシ法、流し込みコーティング法とそれに続けての乾燥；本発明のコポリエーテルエステルと他の材料との共押出し；予備成形した基材の上への本発明のコポリエーテルエステルの粉体コーティング；あるいは、本発明のコポリエーテルエステルを用いた、予備成形した基材への溶融／押出しコーティング。基材は、その片面または両面に本発明のポリマー組成物を用いてコーティングすることができる。ポリマーでコーティングされた基材は、各種の用途があり、たとえば、包装材料、特に食品包装材料として、そして使い捨てタイプのコップ、プレート、ボウルおよび食卓用刃物として使用される。これらの用途の多くにおいて、コーティングの耐熱性は重要な因子である。したがって、高い生分解速度と共に、融点、Ｔg、および結晶化度が高いものほど、より良好な耐熱性を与えるには望ましい。さらに、それらのコーティングが、湿分、グリース、酸素、および二酸化炭素に対しての良好なバリヤー性を与え、良好な引張強さと高い破断時伸びを有しているのが望ましい。
【０１０５】
本発明のコポリエーテルエステルコーティングは、当業者に公知の種々のプロセスにより実施することができる。たとえば、薄膜コーティングは、以下のような方法により形成させることができる：ディップコーティング法（たとえば、米国特許第４，３７２，３１１号明細書および米国特許第４，５０３，０９８号明細書に開示）；基材の上への押出し法（たとえば、米国特許第５，２９４，４８３号明細書、米国特許第５，４７５，０８０号明細書、米国特許第５，６１１，８５９号明細書、米国特許第５，７９５，３２０号明細書、米国特許第６，１８３，８１４号明細書、および米国特許第６，１９７，３８０号明細書に開示）；ブレード法；パドル法；エアナイフ法；印刷法；ダールグレン法；グラビア印刷法；粉体コーティング；スプレー法。本発明のコーティングはいかなる厚みをとることもできるが、コーティングの厚みは好ましくは０．２５ｍｍ（１０ミル）以下、より好ましくは約０．０２５ｍｍ〜約０．１５ｍｍ（１ミル〜６ミル）の間である。しかしながら、コーティングを約０．５０ｍｍ（２０ミル）までまたはそれ以上の厚みとすることも可能である。
【０１０６】
フィルムを用いて、各種の基材に直接コーティングすることができる。本発明のコーティングは、予備成形された基材の上に、溶液、分散体、ラテックス、およびエマルションキャスティング法；粉体コーティング法；または押出し法により塗布するのが好ましい。
【０１０７】
コーティングを溶液キャスティングすることによって、溶融押出し法の場合よりも、むらが無く均一な厚みのコーティングが得られる。溶液キャスティングには、ポリマー粒子、粉体などを、各種所望の配合剤、たとえば可塑剤、充填剤、ブレンド可能なポリマー材料、または着色剤と共に、適切な溶媒の中に溶解させることが含まれる。次いで、その溶液を濾過して、ゴミや大きい粒子を除去し、スロットダイから、移動している予備成形した基材の上にキャスティングし、乾燥させるが、そのプロセスの間にコーティングが冷却される。押出しコーティングは、溶液キャスティングしたコーティングの５〜１０倍の厚みとなる。溶液キャスティングコーティングは、押出しコーティングと同様の方法により仕上げることができる。同様にして、ポリマー分散体およびエマルションを、同等のプロセスにより、基材の上にコーティングすることもできる。コーティングは、たとえば織物；不織布；フォイル；紙；板紙；およびその他のシート材料に、連続運転の散布コーティングマシンを用いて塗布することができる。コーティングナイフ、たとえば「ドクターナイフ」を用いれば、支持物質の上に、コーティング材料（水中または有機媒体中の、溶液、エマルションまたは分散体）を均質に散布することが可能となり、それをローラーを用いて均す。次いでコーティングを乾燥させる。別な方法として、ポリマー溶液、エマルション、または分散体を、基材の上にスプレー、ブラシがけ、ロールがけまたは流延させることもできる。
【０１０８】
たとえばＰｏｔｔｓが米国特許第４，３７２，３１１号明細書および米国特許第４，５０３，０９８号明細書に開示しているように、水溶性基材に水不溶性材料の溶液を用いてコーティングすることができる。さらに、米国特許第３，３７８，４２４号明細書には、水性ポリマーエマルションを用いて繊維質基材をコーティングするためのプロセスが開示されている。
【０１０９】
本発明のポリマーは、粉体コーティングプロセスによって基材に塗布することも可能である。粉体コーティングプロセスにおいては、ポリマーを微細な粒径を有する粉体の形状で基材に塗布することが可能である。コーティングするべき基材を、ポリマーの融着温度より高い温度にまで加熱し、ここでその加熱された基材を次いで、多孔板を通過させた空気によって流動化されたポリマーの粉体の床の中に浸漬する。典型的には、流動床は加熱しない。ポリマーの層が加熱した基材の表面に付着し、溶融してコーティングを与える。コーティングの厚みは、約０．００５インチ〜約０．０８０インチ（０．１３〜２．００ｍｍ）の範囲とすることができる。その他の粉体コーティングプロセスとしてはスプレーコーティング（この場合には基材はコーティングされるまでは加熱しない）、および静電コーティングなどが挙げられる。たとえば、米国特許第４，１１７，９７１号明細書；米国特許第４，１６８，６７６号明細書；米国特許第４，１８０，８４４号明細書；米国特許第４，２１１，３３９号明細書；および米国特許第４，２８３，１８９号明細書には、熱可塑性ポリマー粉体を用いて板紙容器に静電的にスプレーコーティングすることが開示されているが、ここでその容器が加熱されていて粉体を溶融させ、積層されたコーティングを形成している。
【０１１０】
旋回焼結（ｗｈｉｒｌ  ｓｉｎｔｅｒｉｎｇ）プロセスを使用することで、本発明のポリマーフィルムを用いて複雑な形状の金属物品をコーティングすることができる。その物品を、ポリマーの融点よりも高い温度に加熱し、次いで、ポリマー粉体の流動床の中に入れると、そこで空気の上昇気流によって浮遊状態に維持されたポリマー粒子が、焼結によりその物品の上にコーティングとして堆積される。
【０１１１】
本発明のコーティングは、基材たとえば板紙の上に、溶融して霧状にしたポリマー組成物をスプレーすることにより塗布することもできる。たとえば、米国特許第５，０７８，３１３号明細書；米国特許第５，２８１，４４６号明細書；および米国特許第５，４５６，７５４号明細書には、ワックスコーティングのためのそのようなプロセスが開示されている。
【０１１２】
このようにすると、各種の幅と厚みのフィルムを製造することができる。押出し加工の後、ポリマーフィルムをローラーに引取り、冷却し、次いでフィルムがその後で変形しないように設計された、適切な装置の手段により取り出す。
【０１１３】
本発明のコーティングは、溶融または押出しコーティングプロセスによって形成させるのが好ましい。押出し法は、連続の長尺ものとして得られる「エンドレス」な製品、たとえばコート紙および板紙を形成させるためには特に好ましい。押出し加工においては、ポリマー材料を、溶融ポリマーとして供給するか熱可塑性ペレットまたは粒子として供給するかにかかわらず、流動化、均質化させる。すでに本明細書において先に説明したような添加剤を加えることも可能である。次いでその混合物を、適切な形状のダイを強制的に通過させて、所望の断面フィルム形状を製造する。その押出しのための力は、ピストンもしくはラム（ラム押出し）によるか、または回転スクリュー（スクリュー押出し）によるかのいずれかで与えることができるが、スクリューはシリンダーの中で作動して、そのシリンダー中で材料が加熱、可塑化される。当業者公知の、単軸スクリュー、２軸スクリュー、および多軸スクリュー押出機を使用することができる。異なった製品を得るためには、また別な種類のダイが使用される。典型的には、押出しコーティングのためには、スロットダイ、たとえばＴ型ダイまたは「コートハンガー」ダイを使用する。この方法においては、各種の幅と厚みのフィルムを製造することが可能であって、コーティングするべき目的物の上に直接押し出すこともできる。たとえば、キャスト直後の溶融フィルムがダイを出て、基材の上に引き出され、ダイの下に直接設けられた冷却ロールと加圧ロールの間のニップの中に入る。典型的には、そのニップロールは、協同する軸が平行な一対のロールであって、一方のロールがゴム表面を有する加圧ロールであり、他方が冷却ロールである。典型的には、基材のコーティングされていない側が加圧ロールと接触し、それに対して、基材のポリマーコーティングされた側が冷却ロールと接触する。その二つのロールの間の圧力によって、フィルムを基材に押しつける。同時に、基材が押出しフィルムよりも早い速度で移動しているために、そのフィルムを所望の厚みにまで延伸させることができる。押出しコーティングにおいては、加圧ロールが、押出されたポリマー溶融物を基材の上に押さえつけ、それによって、ポリマーが基材の中に含浸することが可能となって、最大の接着力が得られる。次いでその溶融フィルムが、水冷したクロムメッキ冷却ロールにより冷却される。そのコーティングされた基材をスリッターに通すことによって、端部をトリミングすることができ、次いで、コーティングされた基材の変形を防止できるように設計された装置によって取り出す。
【０１１４】
板紙の上へポリエステルを押出しコーティングすることは、たとえば、米国特許第３，９２４，０１３号明細書；米国特許第４，１４７，８３６号明細書；米国特許第４，３９１，８３３号明細書；米国特許第４，５９５，６１１号明細書；米国特許第４，９５７，５７８号明細書；および米国特許第５，９４２，２９５号明細書に開示されている。たとえばＫａｎｅは、米国特許第３，９２４，０１３号明細書において、あらかじめポリエステルを用いて積層させた板紙から、オーブナブルトレーを機械的に形成することが可能であることを開示している。たとえばＣｈａｆｆｅｙらは、米国特許第４，８３６，４００号明細書において、その両面にポリマーをコーティングした紙原料を用いて、コップを成形することが可能であることを開示している。たとえばＢｅａｖｅｒｓらは、米国特許第５，２９４，４８３号明細書において、紙基材の上にある種のポリエステルを押出しコーティングすることが可能であることを開示している。
【０１１５】
押出しコーティングのさらなる例としては、ワイヤおよびケーブルを、斜交ヘッドから押出したポリマーフィルムを用いて、直接シースすることも可能である。
【０１１６】
基材にポリマー積層物を塗布するために、カレンダー加工プロセスを使用することも可能である。カレンダーは、スチーム加熱または水冷却のために配置した２本、３本、４本、または５本の中空ロールにより構成することができる。典型的には、カレンダーにかけるポリマーは、たとえばバンバリーミキサーのようなリボンブレンダー中で軟化させる。その他の成分、たとえば可塑剤もポリマーに添加することができる。次いでその軟化させたポリマー組成物を、配列したローラーにフィードし、押しつぶしてフィルムの形態とする。所望により、前の層の上に１層のポリマーを塗布すること（２層塗り）により、厚みのある部分を形成させることも可能である。基材、たとえば織物や不織ファブリックや紙をカレンダーの最後の２本のロールの間にフィードして、そこで樹脂フィルムをその基材の上に押しつける。積層物の厚みは、カレンダーの最後の２本のロールの間のギャップから決まってくる。その表面を、光沢、つや消し、または模様付きとすることができる。次いでその積層物を冷却して、ロールに巻き上げる。
【０１１７】
製造プロセスは周知であり、たとえば、米国特許第３，７４８，９６２号明細書；米国特許第４，５２２，２０３号明細書；米国特許第４，７３４，３２４号明細書；米国特許第５，２６１，８９９号明細書；および米国特許第６，３０９，７３６号明細書に開示されている。たとえばＥｌ−Ａｆａｎｄｉらは、米国特許第５，８４９，３７４号明細書；米国特許第５，８４９，４０１号明細書；および米国特許第６，３１２，８２３号明細書において、コアのポリ（ラクチド）層とたとえば脂肪族ポリエステルからなるブロッキング抑制層の、内側層および外側層とを有するコンポスト化可能な多層フィルムを開示している。
【０１１８】
２層、３層および多層構造を有する多層フィルムを製造することも可能である。多層フィルムの特定の性能を調節して、より高価な成分を外側層に使用しながらも、厳しい使用上の要件を満たすことが可能であり、それによって最大のメリットを得ることができる。多層フィルムは、たとえば、共押出し法；ディップコーティング法；溶液コーティング法；ブレード法；パドル法；エアナイフ法；印刷法；ダールグレン法；グラビア印刷法；粉体コーティング：およびスプレー法などによって、形成させることができる。一般的には、多層フィルムは、押出しキャスティングプロセスによって製造される。たとえば、樹脂材料を均質になるような方法で加熱する。溶融させた原料を共押出しアダプターに移し、そこで複数の溶融原料を組み合わせて、多層共押出し構造を形成させる。層化させたポリマー材料を、所定の、一般には約０．０５インチ（０．１３ｃｍ）〜０．０１２インチ（０．０３ｃｍ）のギャップに開口させた押出しダイを通して移行させる。次いでその材料を基材の上に引き出し、ダイの下に直接設けられた冷却ロールと加圧ロールの間のニップの中に入れる。その材料を、基材の速度を利用して、所望のゲージ厚みに延伸する。主冷却ロールまたはキャスティングロールは典型的には、約１５℃〜５５℃の温度に維持する。典型的には、その延伸比は、約５：１から約４０：１までの範囲である。追加の層を、バリヤー層；接着層；および／または粘着防止層として機能させることもできる。さらに、たとえば、米国特許第４，８４２，７４１号明細書および米国特許第６，３０９，７３６号明細書に開示されているようにして、内側層には充填剤を加え、外側層は非充填とすることもできる。製造プロセスは周知であり、たとえば、米国特許第３，７４８，９６２号明細書；米国特許第４，５２２，２０３号明細書；米国特許第４，７３４，３２４号明細書；米国特許第５，２６１，８９９号明細書；および米国特許第６，３０９，７３６号明細書に開示されている。Ｅｌ−Ａｆａｎｄｉらは、たとえば米国特許第５，８４９，３７４号明細書；米国特許第５，８４９，４０１号明細書；および米国特許第６，３１２，８２３号明細書において、コアのポリ（ラクチド）層とたとえば脂肪族ポリエステルからなるブロッキング抑制層の、内側層および外側層とを有するコンポスト化可能な多層フィルムを開示している。Ｋｕｕｓｉｐａｌｏらは、たとえば国際公開第００／０１５３０号パンフレットにおいて、ポリ（ラクチド）と生分解性接着剤層、たとえば脂肪族−芳香族ポリエステルとを用いてコーティングした紙および板紙を開示している。
【０１１９】
追加の層は、本発明のスルホン化芳香族コポリエーテルエステル、または生分解性もしくは非生分解性いずれかの物質からなっていてよいが、ここで、受容可能な生分解性および非生分解性材料の少なくともいくつかの例についての非限定的なリストは、すでに本明細書において先に説明してある。その材料は天然由来；改質天然由来；または合成であってもよいが、天然ポリマー材料の少なくともいくつかの例についての非限定的なリストは、すでに本明細書において先に説明してある。
【０１２０】
一般的には約０．２〜約１５ミル、より一般的には約０．５〜約２ミルの厚みを有するコーティングを基材に塗布する。基材の厚みは極めて広い範囲とすることができるが、一般的には約０．５ミルから約２４ミルを超える厚みまでである。
【０１２１】
本発明に適した基材としては、以下のものからなる物品が挙げられる（これらに限定される訳ではない）：紙；板紙；厚紙；ファイバーボード；セルロースたとえばＣｅｌｌｏｐｈａｎｅ（登録商標）；デンプン；プラスチック；ポリスチレンフォーム；ガラス；金属たとえばアルミニウムまたはスズのカン；金属フォイル；ポリマーフォーム；有機フォーム；無機フォーム；有機−無機フォーム；およびポリマーフィルム。
【０１２２】
生分解性基材の、たとえば紙、板紙、厚紙、セルロース、およびデンプン；ならびに生物に優しい基材たとえば無機および無機−有機フォームなどを使用するのが好ましい。
【０１２３】
そのポリマーフィルムが、本発明のスルホン化芳香族コポリエーテルエステルか、生分解性または非生分解性のいずれかである材料かの、いずれかを含んでいるのが好ましい。それらの材料は、天然由来品であっても；変性した天然由来品であっても；あるいは合成品であってもよい。
【０１２４】
基材として好適な生分解性ポリマー材料としては以下のようなものが挙げられる（これらに限定される訳ではない）：ポリ（ヒドロキシアルカノエート）；ポリカーボネート；ポリ（カプロラクトン）；脂肪族ポリエステル；脂肪族−芳香族コポリエステル；脂肪族−芳香族コポリエーテルエステル；脂肪族−芳香族コポリアミドエステル；スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル；スルホン化脂肪族−芳香族コポリエーテルエステル；スルホン化脂肪族−芳香族コポリアミドエステル；ならびにそれらのコポリマーおよび混合物。
【０１２５】
基材として好適な生分解性材料の具体例としては以下のようなものが挙げられる（これらに限定される訳ではない）：ＤｕＰｏｎｔ  ＣｏｍｐａｎｙのＢｉｏｍａｘ（登録商標）スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙのＥａｓｔｅｒ  Ｂｉｏ（登録商標）脂肪族−芳香族コポリエステル；ＢＡＳＦ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのＥｃｏｆｌｅｘ（登録商標）脂肪族−芳香族コポリエステル；ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート−コ−アジペート（５０：５０、モル比）；Ｉｒｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙのＥｎＰｏｌ（登録商標）ポリエステル；ポリ（１，４−ブチレンスクシネート）；Ｓｈｏｗａ  Ｈｉｇｈ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  ＣｏｍｐａｎｙのＢｉｏｎｏｌｌｅ（登録商標）ポリエステル；ポリ（エチレンスクシネート）；ポリ（１，４−ブチレンアジペート−コ−スクシネート）；ポリ（１，４−ブチレンアジペート）；ポリ（アミドエステル）；Ｂａｙｅｒ  ＣｏｍｐａｎｙのＢａｋ（登録商標）ポリ（アミドエステル）；ポリ（エチレンカーボネート）；ポリ（ヒドロキシブチレート）；ポリ（ヒドロキシバレレート）；ポリ（ヒドロキシブチレート−コ−ヒドロキシバレレート）；Ｍｏｎｓａｎｔｏ  ＣｏｍｐａｎｙのＢｉｏｐｏｌ（登録商標）ポリ（ヒドロキシアルカノエート）；ポリ（ラクチド−コ−グリコリド−コ−カプロラクトン）；Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  ＣｏｍｐａｎｙのＴｏｎｅ（登録商標）ポリ（カプロラクトン）；Ｃａｒｇｉｌｌ  Ｄｏｗ  ＣｏｍｐａｎｙのＥｃｏＰＬＡ（登録商標）ポリ（ラクチド）；ならびにそれらのコポリマーおよび混合物。これらのものに限定されると受け取ってはならない。本質的にはいかなる生分解性材料でも基材として使用することができる。
【０１２６】
基材として好適な非生分解性ポリマー材料としては以下のようなものが挙げられる（これらに限定される訳ではない）：ポリエチレン；高密度ポリエチレン；低密度ポリエチレン；線状低密度ポリエチレン；超低密度ポリエチレン；ポリオレフィン；ポリ（エチレン−コ−グリシジルメタクリアクリレート）；ポリ（エチレン−コ−メチル（メタ）アクリレート−コ−グリシジルアクリレート）；ポリ（エチレン−コ−ｎ−ブチルアクリレート−コ−グリシジルアクリレート）；ポリ（エチレン−コ−メチルアクリレート）；ポリ（エチレン−コ−エチルアクリレート）；ポリ（エチレン−コ−ブチルアクリレート）；ポリ（エチレン−コ−（メタ）アクリル酸）；ポリ（エチレン−コ−（メタ）アクリル酸）の金属塩；ポリ（（メタ）アクリレート）、たとえばポリ（メチルメタクリレート）およびポリ（エチルメタクリレート）；ポリ（エチレン−コ−一酸化炭素）；ポリ（ビニルアセテート）；ポリ（エチレン−コ−ビニルアセテート）；ポリビニルアルコール；ポリ（エチレン−コ−ビニルアルコール）；ポリプロピレン；ポリブチレン；ポリ（サイクリックオレフィン）；ポリエステル；ポリ（エチレンテレフタレート）；ポリ（１，３−プロピレンテレフタレート）；ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）；ＰＥＴＧ；ポリ（エチレン−コ−１，４−シクロヘキサンジメタノールテレフタレート）；ポリ（塩化ビニル）；ポリ（塩化ビニリデン）（ＰＶＤＣ）；ポリスチレン；シンジオタクチックポリスチレン；ポリ（４−ヒドロキシスチレン）；ノボラック；ポリ（クレゾール）；ポリアミド；ナイロン；ナイロン６；ナイロン４６；ナイロン６６；ナイロン６１２；ポリカーボネート；ポリ（ビスフェノールＡカーボネート）；ポリスルフィド；ポリ（フェニレンスルフィド）；ポリエーテル；ポリ（２，６−ジメチルフェニレンオキシド）；ポリスルホン；ならびにそれらのコポリマーおよびそれらの混合物。
【０１２７】
基材として好適な天然ポリマー材料としては、以下のようなものを挙げることができる（これらに限定される訳ではない）：デンプン；デンプン誘導体；変性デンプン；熱可塑性デンプン；カチオン性デンプン；アニオン性デンプン；デンプンエステル、たとえばデンプンアセテート；デンプンヒドロキシエチルエーテル；アルキルデンプン；デキストリン；アミンデンプン；ホスフェートデンプン；ジアルデヒドデンプン；セルロース；セルロース誘導体；変性セルロース；セルロースエステル、たとえばセルロースアセテート、セルロースジアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースバレレート、セルローストリアセテート、セルローストリプロピオネート、およびセルローストリブチレート、ならびにセルロース混合エステル、たとえばセルロースアセテートプロピオネート、およびセルロースアセテートブチレート；セルロースエーテル、たとえば、メチルヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシメチルエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、およびヒドロキシエチルプロピルセルロース；多糖類；アルギン酸；アルギネート；藻膠質；寒天；アラビアゴム；グアーゴム；アカシアゴム；カラギナンゴム；フルセラランゴム；ガッチゴム；オオバコゴム；マルメロゴム；タマリンドゴム；イナゴマメゴム；カラヤゴム；キサンタンゴム；トラガカントゴム；タンパク質；Ｚｅｉｎ（登録商標）（トウモロコシから誘導されるプロラミン）；コラーゲン（動物の結合組織および骨から抽出される）およびその誘導体、たとえばゼラチンおよびグルー；カゼイン（牛乳の主タンパク質）；サンフラワータンパク質；タマゴタンパク質；ダイズタンパク質；植物性ゼラチン；グルテン；およびそれらの混合物。熱可塑性デンプンは、たとえば米国特許第５，３６２，７７７号明細書に開示されているようにして製造することができるが、そこでは、天然または改質デンプンを、高沸点の可塑剤たとえば、グリセリンまたはソルビトールと混合、加熱して、そのデンプンが結晶化度をほとんどまたは全くもたず、Ｔgが低く、水分含量が低い状態とする。
【０１２８】
たとえば発泡させたデンプンおよび穀類から誘導されるような有機フォームも、本発明において使用することができる。有機フォームはたとえば、以下のような特許に開示されている：米国特許第３，１３７，５９２号明細書；米国特許第４，６７３，４３８号明細書；米国特許第４，８６３，６５５号明細書；米国特許第５，０３５，９３０号明細書；米国特許第５，０４３，１９６号明細書；米国特許第５，０９５，０５４号明細書；米国特許第５，３００，３３３号明細書；米国特許第５，４１３，８５５号明細書；米国特許第５，５１２，０９０；および米国特許第６，１０６，７５３号明細書。有機フォームの具体例としては、以下のようなものが挙げられる（これらに限定される訳ではない）：Ｂｒｉｄｇｅｗａｔｅｒ，ＮＪのＮａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈ  Ｃｏｍｐａｎｙの製品である、ＥｃｏＦｏａｍ（登録商標）（これは、ヒドロキシプロピル化デンプン製品である）；およびＥｎＰａｃ  Ｃｏｍｐａｎｙ（ａ  ＤｕＰｏｎｔ−Ｃｏｎ  Ａｇｒａ  Ｃｏｍｐａｎｙ）の製品である、ＥｎｖｉｒｏＦｉｌ（登録商標）フォーム。
【０１２９】
好ましい有機−無機フォームは、たとえば、炭酸カルシウム、クレー、セメントまたは石灰石で高度に無機的に充填された発泡物；デンプンベースのバインダーたとえば、ジャガイモデンプン、コーンスターチ、ワキシーコーンスターチ、コメデンプン、コムギデンプン、タピオカを含むもの；ならびに、少量の繊維を含むものであって、たとえばＡｎｄｅｒｓｅｎらが米国特許第６，０３０，６７３号明細書に開示しているようなものである。有機−無機フォームは、その成分、たとえば石灰石、ジャガイモデンプン、繊維および水を一緒にして混合して、バッターを形成させることにより製造することができる。そのバッターを二つの加熱した型の間で加圧することにより発泡製品を形成させるが、ここでは、そのバッターの中に含まれる水がスチームとなり、型の内部の圧力を上げている。このプロセスにより製造された発泡製品は、ＥａｒｔｈＳｈｅｌｌ  Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されており、現在それに含まれているのは、９インチのプレート、１２オンスのボウル、およびヒンジ式ふた付きのサンドイッチおよびサラダ容器（「クラムシェル（ｃｌａｍ  ｓｈｅｌｌ）」）などである。
【０１３０】
さらに、有機；無機；および有機−無機フォーム基材についての現行技術は、たとえば以下のような特許にも開示されている：米国特許第５，０９５，０５４号明細書；米国特許第５，１０８，６７７号明細書；米国特許第５，２３４，９７７号明細書；米国特許第５，２５８，４３０号明細書；米国特許第５，２６２，４５８号明細書；米国特許第５，２９２，７８２号明細書；米国特許第５，３７６，３２０号明細書；米国特許第５，３８２，６１１号明細書；米国特許第５，４０５，５６４号明細書；米国特許第５，４１２，００５号明細書；米国特許第５，４６２，９８０号明細書；米国特許第５，４６２，９８２号明細書；米国特許第５，５１２，３７８号明細書；米国特許第５，５１４，４３０号明細書；米国特許第５，５４９，８５９号明細書；米国特許第５，５６９，５１４号明細書；米国特許第５，５６９，６９２号明細書；米国特許第５，５７６，０４９号明細書；米国特許第５，５８０，４０９号明細書；米国特許第５，５８０，６２４号明細書；米国特許第５，５８２，６７０号明細書；米国特許第５，６１４，３０７号明細書；米国特許第５，６１８，３４１号明細書；米国特許第５，６２６，９５４号明細書；米国特許第５，６３１，０５３号明細書；米国特許第５，６５８，６０３号明細書；米国特許第５，６５８，６２４号明細書；米国特許第５，６６０，９００号明細書；米国特許第５，６６０，９０３号明細書；米国特許第５，６６０，９０４号明細書；米国特許第５，６６５，４４２号明細書；米国特許第５，６７９，１４５；米国特許第５，６８３，７７２号明細書；米国特許第５，７０５，２３８号明細書；米国特許第５，７０５，２３９号明細書；米国特許第５，７０９，８２７号明細書；米国特許第５，７０９，９１３号明細書；米国特許第５，７５３，３０８号明細書；米国特許第５，７６６，５２５号明細書；米国特許第５，７７０，１３７号明細書；米国特許第５，７７６，３８８号明細書；米国特許第５，７８３，１２６号明細書；米国特許第５，８００，６４７号明細書；米国特許第５，８１０，９６１号明細書；米国特許第５，８３０，３０５号明細書；米国特許第５，８３０，５４８号明細書；米国特許第５，８４３，５４４号明細書；米国特許第５，８４９，１５５号明細書；米国特許第５，８６８，８２４号明細書；米国特許第５，８７９，７２２号明細書；米国特許第５，８９７，９４４号明細書；米国特許第５，９１０，３５０号明細書；米国特許第５，９２８，７４１号明細書；米国特許第５，９７６，２３５号明細書；米国特許第６，０８３，５８６号明細書；米国特許第６，０９０，１９５号明細書；米国特許第６，１４６，５７３号明細書；米国特許第６，１６８，８５７号明細書；米国特許第６，１８０，０３７号明細書；米国特許第６，２００，４０４号明細書；米国特許第６，２１４，９０７号明細書；米国特許第６，２３１，９７０号明細書；米国特許第６，２４２，１０２号明細書；米国特許第６，３４７，９３４号明細書；米国特許第６，３４８，５２４号明細書；および米国特許第６，３７９，４４６号明細書。これらのものに限定されると考えてはならない。本質的には、公知のいかなる材料であっても、本発明における基材として使用することができる。
【０１３１】
コーティングプロセスの効率を上げるために、基材を公知の従来からの成形後の操作により処理することも可能であるが、そのような処理としては、たとえば、コロナ放電；化学処理たとえばプライマー；火炎処理；接着剤などが挙げられる。基材層を、たとえばポリエチレンイミンの水溶液（Ａｄｃｏｔｅ（登録商標）３１３）、またはスチレンアクリル系ラテックスを用いてプライマー処理をすることも可能であるし、あるいは、米国特許第４，９５７，５７８号明細書および米国特許第５，８６８，３０９号明細書に開示されているような、火炎処理をしてもよい。
【０１３２】
従来からのコーティング法や押出し法のいずれかを使用して、基材に接着剤をコーティングすることもできる。
【０１３３】
本発明において使用可能な接着剤としては以下のようなものが挙げられる（これらに限定される訳ではない）：グルー；ゼラチン；カエシン（ｃａｅｓｉｎ）；デンプン；セルロースエステル；脂肪族ポリエステル；ポリ（アルカノエート）；脂肪族−芳香族ポリエステル；スルホン化脂肪族−芳香族ポリエステル；ポリアミドエステル；ロジン／ポリカプロラクトントリブロックコポリマー；ロジン／ポリ（エチレンアジペート）トリブロックコポリマー；ロジン／ポリ（エチレンスクシネート）トリブロックコポリマー；ポリ（酢酸ビニル）；ポリ（エチレン−コ−酢酸ビニル）；ポリ（エチレン−コ−アクリル酸エチル）；ポリ（エチレン−コ−アクリル酸メチル）；ポリ（エチレン−コ−プロピレン）；ポリ（エチレン−コ−１−ブテン）；ポリ（エチレン−コ−１−ペンテン）；ポリ（スチレン）；アクリル樹脂；Ｒｈｏｐｌｅｘ（登録商標）Ｎ−１０３１（Ｒｏｈｍ  ＆  Ｈａａｓ  Ｃｏｍａｐａｎｙからのアクリル系ラテックス）；ポリウレタン；ＡＳ３９０（Ａｄｈｅｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．の水性ポリウレタン接着剤ベース）とＡＳ３１６（Ａｄｈｅｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．の接着剤触媒）；Ａｉｒｆｌｅｘ（登録商標）４２１（架橋剤を配合した水系酢酸ビニル接着剤）；スルホン化ポリエステルウレタン分散体、たとえば、Ｂａｙｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎにより、Ｄｉｓｐｅｒｃｏｌｌ（登録商標）Ｕ−５４、Ｄｉｓｐｅｒｃｏｌｌ（登録商標）Ｕ−５３、およびＤｉｓｐｅｒｃｏｌｌ（登録商標）ＫＡ−８７５６として販売として販売されているもの；非スルホン化ウレタン分散体、たとえば、Ｒｅｉｃｈｈｏｌｄ  ＣｏｍｐａｎｙによりＡｑｕａｔｈａｎｅ（登録商標）９７９４９およびＡｑｕａｔｈａｎｅ（登録商標）９７９５９として販売、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ＣｏｍｐａｎｙによりＦｌｅｘｔｈａｎｅ（登録商標）６２０およびＦｌｅｘｔｈａｎｅ（登録商標）６３０として販売、ＢＡＳＦ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによりＬｕｐｈｅｎ（登録商標）Ｄ  ＤＳ３４１８およびＬｕｐｈｅｎ（登録商標）Ｄ２００Ａとして販売、Ｚｅｎｅｃａ  Ｒｅｓｉｎｓ  ＣｏｍｐａｎｙによりＮｅｏｒｅｚ（登録商標）９６１７およびＮｅｏｒｅｚ（登録商標）９４３７として販売、Ｍｅｒｑｕｉｎｓａ  ＣｏｍａｐｎｙによりＱｕｉｌａｓｔｉｃ（登録商標）ＤＦＰ１７０およびＱｕｉｌａｓｔｉｃ（登録商標）１７２として販売、Ｂ．Ｆ．Ｇｏｏｄｒｉｃｈ  ＣｏｍｐａｎｙによりＳａｎｃｕｒｅ（登録商標）１６０１およびＳａｎｃｕｒｅ（登録商標）８１５として販売されているもの；ウレタン−スチレンポリマー分散体、たとえば、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ＆  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙによりＦｌｅｘｔｈａｎｅ（登録商標）７９０およびＦｌｅｘｔｈａｎｅ（登録商標）７９１として販売されているもの；ノニオン性ポリエステルウレタン分散体、たとえば、Ｚｅｎｅｃａ  ＲｅｓｉｎｓによりＮｅｏｒｅｚ（登録商標）９２４９として販売されているもの；アクリル分散体、たとえば、Ｊａｇｅｒ  ＣｏｍｐａｎｙによりＪａｇｏｔｅｘ（登録商標）ＫＥＡ−５０５０およびＪａｇｏｔｅｘ（登録商標）ＫＥＡ５０４０として販売、Ｂ．Ｆ．ＧｏｏｄｒｉｃｈによりＨｙｃａｒ（登録商標）２６０８４、Ｈｙｃａｒ（登録商標）２６０９１、Ｈｙｃａｒ（登録商標）２６３１５、Ｈｙｃａｒ（登録商標）２６４４７、Ｈｙｃａｒ（登録商標）２６４５０、およびＨｙｃａｒ（登録商標）２６３７３として販売、Ｒｏｈｍ  ＆  Ｈａａｓ  ＣｏｍａｐａｎｙからＲｈｏｐｌｅｘ（登録商標）ＡＣ−２６４、Ｒｈｏｐｌｅｘ（登録商標）ＨＡ−１６、Ｒｈｏｐｌｅｘ（登録商標）Ｂ−６０Ａ、Ｒｈｏｐｌｅｘ（登録商標）ＡＣ−２３４、Ｒｈｏｐｌｅｘ（登録商標）Ｅ−３５８およびＲｈｏｐｌｅｘ（登録商標）Ｎ−６１９として販売されているもの；シラン化アニオン性アクリレート−スチレンポリマー分散体、たとえば、ＢＡＳＦ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによりＡｃｒｏｎａｌ（登録商標）Ｓ−７１０として販売、Ｓｃｏｔｔ  Ｂａｄｅｒ，Ｉｎｃ．によりＴｅｘｉｇｅｌ（登録商標）１３−０５７として販売されているもの；アニオン性アクリレート−スチレン分散体、たとえば、ＢＡＳＦ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによりＡｃｒｏｎａｌ（登録商標）２９６Ｄ、Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）ＮＸ４７８６、Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）Ｓ−３０５Ｄ、Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）Ｓ−４００、Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）Ｓ−６１０、Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）Ｓ−７０２、Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）Ｓ−７１４、Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）Ｓ−７２８およびＡｃｒｏｎａｌ（登録商標）Ｓ−７６０として販売、Ｂ．Ｆ．ＧｏｏｄｒｉｃｈによりＣａｒｂｏｓｅｔ（登録商標）ＣＲ−７６０として販売、Ｒｏｈｍ  ＆  ＨａａｓによりＲｈｏｐｌｅｘ（登録商標）Ｐ−３７６、Ｒｈｏｐｌｅｘ（登録商標）Ｐ−３０８およびＲｈｏｐｌｅｘ（登録商標）ＮＷ−１７１５Ｋとして販売、Ｒｅｉｃｈｏｌｄ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓによりＳｙｎｔｈｅｍｕｌ（登録商標）４０４０２およびＳｙｎｔｈｅｍｕｌ（登録商標）４０４０３として販売、Ｓｃｏｔｔ  Ｂａｄｅｒ，Ｉｎｃ．によりＴｅｘｉｇｅｌ（登録商標）１３−５７、Ｔｅｘｉｇｅｌ（登録商標）１３−０３４およびＴｅｘｉｇｅｌ（登録商標）１３−０３１として販売、ならびにＡｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ＆  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙによりＶａｎｃｒｙｌ（登録商標）９５４、Ｖａｎｃｒｙｌ（登録商標）９３７およびＶａｎｃｒｙｌ（登録商標）９８９として販売されているもの；アニオン性アクリレート−スチレン−アクリロニトリル分散体、たとえば、ＢＡＳＦ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによりＡｃｒｏｎａｌ（登録商標）Ｓ８８６Ｓ、Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）Ｓ５０４およびＡｃｒｏｎａｌ（登録商標）ＤＳ２２８５Ｘとして販売されているもの；アクリレート−アクリロニトリル分散体、たとえば、ＢＡＳＦ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによりＡｃｒｏｎａｌ（登録商標）３５Ｄ、Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）８１Ｄ、Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）Ｂ３７Ｄ、Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）ＤＳ３３９０およびＡｃｒｏｎａｌ（登録商標）Ｖ２７５として販売されているもの；塩化ビニル−エチレンエマルション、たとえば、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓによりＶａｎｃｒｙｌ（登録商標）６００、Ｖａｎｃｒｙｌ（登録商標）６０５、Ｖａｎｃｒｙｌ（登録商標）６１０お���びＶａｎｃｒｙｌ（登録商標）６３５として販売されているもの；ビニルピロリドン／スチレンコポリマーエマルション、たとえば、ＩＳＰ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓによりＰｏｌｅｃｔｒｏｎ（登録商標）４３０として販売されているもの；カルボキシレート化および非カルボキシレート化酢酸ビニルエチレン分散体、たとえば、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓによりＡｉｒｆｌｅｘ（登録商標）４２０、Ａｉｒｆｌｅｘ（登録商標）４２１、Ａｉｒｆｌｅｘ（登録商標）４２６、Ａｉｒｆｌｅｘ（登録商標）７２００、およびＡｉｒｆｌｅｘ（登録商標）Ａ−７２１６として販売、ＩＣＩによりＤｕｒ−ｏ−ｓｅｔ（登録商標）Ｅ１５０およびＤｕｒ−ｏ−ｓｅｔ（登録商標）Ｅ−２３０として販売されているもの；酢酸ビニルホモポリマー分散体、たとえば、ＩＣＩによりＲｅｓｙｎ（登録商標）６８−５７９９およびＲｅｓｙｎ（登録商標）２５−２８２８として販売されているもの；ポリ塩化ビニルエマルション、たとえば、Ｂ．Ｆ．ＧｏｏｄｒｉｃｈによりＶｙｃａｒ（登録商標）４６０×２４、Ｖｙｃａｒ（登録商標）４６０×６およびＶｙｃａｒ（登録商標）４６０×５８として販売されているもの；ポリフッ化ビニリデン分散体、たとえば、Ｅｌｆ  ＡｔｏｃｈｅｍによりＫｙｎａｒ（登録商標）３２としてはんばい；エチレンアクリル酸分散体、たとえば、Ｍｏｒｔｏｎ  ＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌによりＡｄｃｏｔｅ（登録商標）５０Ｔ４９９０およびＡｄｃｏｔｅ（登録商標）５０Ｔ４９８３として販売されているもの；ポリアミド分散体、たとえば、Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｍｐ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによりＭｉｃｒｏｍｉｄ（登録商標）１２１ＲＣ、Ｍｉｃｒｏｍｉｄ（登録商標）１４１Ｌ、Ｍｉｃｒｏｍｉｄ（登録商標）１４２ＬＴＬ、Ｍｉｃｒｏｍｉｄ（登録商標）１４３ＬＴＬ、Ｍｉｃｒｏｍｉｄ（登録商標）１４４ＬＴＬ、Ｍｉｃｒｏｍｉｄ（登録商標）３２１ＲＣおよびＭｉｃｒｏｍｉｄ（登録商標）６３２ＨＰＬとして販売されているもの；アニオン性カルボキシレート化または非カルボキシレート化アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンエマルションおよびアクリロニトリルエマルション、たとえば、Ｂ．Ｆ．ＧｏｏｄｒｉｃｈによりＨｙｃａｒ（登録商標）１５５２、Ｈｙｃａｒ（登録商標）１５６２×１０７、Ｈｙｃａｒ（登録商標）１５６２×１１７およびＨｙｃａｒ（登録商標）１５７２×６４として販売されているもの；スチレンから誘導される樹脂分散体、たとえば、ＨｅｒｃｕｌｅｓによりＴａｃｏｌｙｎ（登録商標）５００１およびＰｉｃｃｏｔｅｘ（登録商標）ＬＣ−５５ＷＫとして販売されているもの；脂肪族および／または芳香族炭化水素から誘導される樹脂分散体、たとえばＥｘｘｏｎによりＥｓｃｏｒｅｚ（登録商標）９１９１、Ｅｓｃｏｒｅｚ（登録商標）９２４１およびＥｓｃｏｒｅｚ（登録商標）９２７１として販売されているもの；スチレン−無水マレイン酸、たとえば、ＡｔｏＣｈｅｍによりＳＭＡ（登録商標）１４４０ＨおよびＳＭＡ（登録商標）１０００として販売されているもの；およびそれらの混合物。これらのものに限定されると考えてはならない。本質的にすべての公知の接着剤が使用できる。
【０１３４】
生分解性接着バインダー層、たとえば、グルー；ゼラチン；カゼイン；および／またはデンプンを用いて基材をコーティングするのが好ましい。接着剤は、溶融プロセス、または溶液、エマルション、分散体もしくはコーティングプロセスにいずれかで、塗布することができる。
【０１３５】
たとえば、米国特許第４，３４３，８５８号明細書には、アクリル酸、メタクリル酸またはエタクリル酸のエステルの中間層と共に共押出ししたポリエステルとトップフィルムを用いて板紙をコーティングする、コーティングプロセスが開示されている。さらにたとえば、米国特許第４，４５５，１８４号明細書には、ポリエステル層をポリマー接着剤層と共に板紙基材の上に共押出しするプロセスが開示されている。たとえば、Ｆｕｊｉｔａらは、米国特許第４，５４３，２８０号明細書の中で、オーブナブルな板紙の上にポリエステルを押出しコーティングする際に接着剤が使用できることが開示している。たとえば、Ｈｕｆｆｍａｎらは、米国特許第４，９５７，５７８号明細書の中で、ポリエチレンコーティングした板紙の上に、ポリエステル層を押出し成形することができることを開示している。そのポリエチレン層は、コロナ放電処理または火炎処理をして接着性を向上させておくこともできる。さらに、ポリエチレン層とポリエステル層とを共押出しすることを含むプロセスであって、そのポリエチレン層を板紙基材の上に押出し、そのポリエステル層をポリエチレン層の上に押出し、さらに、そのポリエチレン層とポリエステル層との間にＢｙｎｅｌ（登録商標）のタイ層を含むような、プロセスが開示されている。
【０１３６】
当業者ならば、当業者には公知の各種の方法を使用することにより、本発明のスルホン化コポリエーテルエステルも含めた、各種所定のポリマー組成物を用いて基材をコーティングするためのプロセス条件およびパラメーターを容易に決めることができ、さらには、各種の用途にとって適切なコーティングを選択することができる。
【０１３７】
コーティングの性質は、すでに本明細書において先に説明したように、各種の因子の組合せに依存ずるが、そのような因子としては、ポリマー組成；ポリマーの形成方法；コーティングの成形方法；およびそのコーティング製造の際に配向されているかどうか、などが挙げられる。それらの因子が、コーティングの多くの性質、たとえば収縮；引張強さ；破断時伸び；衝撃強さ；絶縁耐力および定数；引張弾性率；耐薬品性；融点；および加熱撓み温度などに影響する。
【０１３８】
コーティングの性質は、そのポリマー組成物にある種の添加剤および充填剤を添加することによってさらに調節することが可能であるが、ここでその添加剤および充填剤の少なくともいくつかについての非限定的なリストは、すでに本明細書において先に説明されている。別な方法として、本発明のスルホン化芳香族コポリエーテルエステルを、少なくとも１種の他のポリマー材料とブレンドすることにより、ある種の特性を改良することが可能であるが、ここで、ポリマー材料の少なくともいくつかの例についての非限定的なリストは、すでに本明細書において先に説明されている。
【０１３９】
基材は、コーティングする前、またはコーティング後のいずれかで、所望の物品に成形することができる。たとえば、容器を製造するには、平らなコーティングした板紙に圧力をかけて成形したり；真空成形したり；あるいは折りたたんで接着したりすることにより、所望の形状に成形することができる。平らなコーティングした板紙原料を、たとえば、米国特許第４，９００，５９４号明細書に開示されているように、加圧および加熱を加えることによりトレーに成形したり、あるいは、米国特許第５，２９４，４８３号明細書に開示されているように、真空成形することにより食品や飲料のための容器にすることができる。望ましい物品としては、たとえば以下のようなものが挙げられる（これらに限定される訳ではない）：食卓用刃物；植木鉢；郵送用厚紙円筒；照明取付器具；灰皿；ゲームボード；食品容器；ファーストフード用容器；カートン；箱；牛乳カートン；フルーツジュース容器；飲料容器のためのキャリヤ；アイスクリームのカートン；コップ；使い捨てタイプの飲用コップ；二点式コップ；一点式ひだ付きコップ；コーンコップ；コーヒーコップ；リディング（ｌｉｄｄｉｎｇ）；ふた；ストロー；コップの上ふた；フレンチフライ容器；ファーストフードのキャリーアウト用ボックス；包装材料；サポートボックス；菓子用の箱；化粧品用の箱；プレート；ボウル；自動販売機用プレート；パイプレート；トレー；ベーキングトレー；ブレックファーストプレート；電子レンジ用ディナートレー；「ＴＶ」ディナートレー；タマゴ用カートン；肉類包装皿；たとえばコップまたは食品容器のような容器と共に用いることが可能な、使い捨てタイプの単回使用のライナー；ほぼ球状の物体；ビン；ジャー；クレート；皿；医療用バイアル；および内部包装材料、たとえば中仕切り、ライナー、アンカーパッド、コーナーブレース、コーナープロテクター、隙間用パッド、ヒンジシート、トレー、ロート、クッション材料、および容器内にある物品を包装、貯蔵、出荷、区分け、提供または分与するために使用される物品。
【０１４０】
耐水性ポリマーを用いてコーティングした紙および板紙は、食料品のための包装材料および使い捨てタイプの容器として一般的に使用される。そのような耐水性ポリマーコーティング紙および板紙に適用される、コーティングポリマーおよび多層コーティング構造は、包装材料に酸素、水蒸気および芳香の良好な密閉性を与え、それにより、その包装材料が包装された製品に良好な保存性を与えるように、開発されてきた。
【０１４１】
本発明のスルホン化芳香族コポリエーテルエステルを含むコーティングは、広く各種の領域において使用することができる。たとえば、そのコーティングは、個人用の衛生用品、たとえば、使い捨てタイプのおむつ；失禁用ブリーフ；女性用パッド；衛生ナプキン；タンポン；タンポンアプリケーター；乗り物酔い用袋；ベビーパンツ；および個人用吸収剤製品などとして使用することができる。本発明のコーティングは、優れた水バリヤー性を有していてそれを通過しての漏れを防ぎ、優れた靱性を有し、身体に容易になじみ、使用時に身体の動きにあわせて延びるという性質を併せ持っている。さらに、汚れた衛生用品は、適切に廃棄すれば、迅速にバイオコンポスト化することができる。
【０１４２】
さらに、本発明のコーティングは以下のようなものにおいて使用することができる：農業用保護フィルムたとえば、マルチフィルム、種子カバー、種子を含む農業用マット（「種子シート」）：厨芥袋；刈芝袋；粘着テープ基材；袋物；密封袋（ｂａｇ  ｃｌｏｓｕｒｅ）；ベッドシーツ；ビン；カートン；ごみ袋；衣料軟化剤シート；衣料袋；産業用袋；くず入れライナー；コンポスト袋；ラベル；タグ；枕カバー；ベッドライナー；差し込み便器ライナー；包帯；箱；ハンカチ；パウチ；拭い布；保護衣；手術着；手術シーツ；手術用スポンジ；一時的な囲い；一時的な間仕切り；および玩具。
【０１４３】
本発明のコーティングは、食品包装材料、特にファーストフード包装材料において使用するのが好ましい。食品包装材料の具体例については、すでに本明細書において先に非限定的なリストとして言及した。
【０１４４】
本発明のコーティングをラップに使用するのも好ましい。そのようなラップは、ポリマーコートした紙の形態をとることができる。ラップが使用できる具体的な方法の例は、本明細書において先に非限定的なリストとして言及した。ラップとして使用するコーティングは、バランスのとれた物理的性質を有しているのが好ましいが、そのような性質としては以下のようなものが挙げられる：たとえばサンドイッチをくるむために使用したときに、引き裂けたりしないのに充分な靱性をラップが有することができるような、紙のような剛性；いったん折りたたんだり、包んだりあるいはその他所望の形状に変更させたときに、そのラップが勝手にほどけたり開いたりしないような、良好な折れ目特性；所望により、良好なグリース抵抗性；ならび湿分がたとえばサンドイッチの上で凝縮しないような良好な湿分バリヤーバランス。ラップの表面は、滑らかな表面を有していても、あるいは、たとえばエンボス化、捲縮、および／またはキルティングにより形成されるような模様のついた表面を有していてもよい。ラップを、たとえば無機粒子；有機粒子、たとえばデンプン；および／またはそれらの組合せを用いて充填することも可能である。
【０１４５】
さらなる本発明の好ましい態様に含まれるのは、基材の上への本発明のスルホン化芳香族コポリエーテルエステルの積層；そのような積層物を製造するためのプロセス；およびそれらから誘導される物品である。本明細書において先に説明したようにして調製した、本発明のスルホン化芳香族コポリエーテルエステルを含むフィルムは、広く各種の基材の上に積層することができるが、それには各種公知の技術プロセスたとえば、熱成形；真空熱成形；真空積層；加圧積層；機械的積層；スキンパッケージ；および接着積層などが使用される。積層がコーティングから区別されるのは、積層には予備成形したフィルムの基材への付着が含まれる点においてである。その基材は、プレート、コップ、ボウルまたはトレーの形状のような、最終的な使用形状であってもよいし、あるいはシートまたはフィルムのような、中間体の形状であってもよい。フィルムは基材に、たとえば加熱した接着ロールを用いて、熱および／または圧力をかけて接着させる。一般的に言って、より高い温度および／または圧力を使用すれば、積層強度および／または剥離強さを高くすることができる。接着剤を使用する場合には、その接着剤は、ホットメルトであっても溶媒系接着剤であってもよい。積層プロセスの効率を上げるために、本発明のフィルムおよび／または基材を、公知慣用の成形後の操作により処理することができるが、その例については、すでに本明細書において先に説明した。たとえば、米国特許第４，１４７，８３６号明細書には、板紙をコロナ放電にかけることによって、板紙基材とポリ（エチレンテレフタレート）フィルムとの積層を効率化させることが開示されている。たとえば、Ｑｕｉｃｋらは、米国特許第４，９００，５９４号明細書において、コロナ処理をすることが、接着剤を用いたポリエステルフィルムの紙材料への積層に役立つことが開示されている。たとえば、Ｓｃｈｉｒｍｅｒは、米国特許第５，０１１，７３５号明細書において、各種のインフレートフィルムの間の接着性に役立たせるために、コロナ処理が使用できることを開示している。たとえば、米国特許第５，６７９，２０１号明細書および米国特許第６，０７１，５７７号明細書には、火炎処理を使用することにより、ポリマー積層プロセスにおける接着性を向上させうることが開示されている。たとえば、Ｓａｎｄｓｔｒｏｍらは、米国特許第５，８６８，３０９号明細書において、ある種のスチレン−アクリル系材料からなる板紙基材プライマーを使用すると、ポリマー積層物との接着性を改良できることを開示している。
【０１４６】
容器およびカートンに使用するためのポリマーコーティングまたは積層した紙および板紙基材を製造するためのプロセスは公知であって、たとえば以下のような特許に開示されている：米国特許第３，８６３，８３２号明細書；米国特許第３，８６６，８１６号明細書；米国特許第４，３３７，１１６号明細書；米国特許第４，４５６，１６４号明細書；米国特許第４，６９８，２４６号明細書；米国特許第４，７０１，３６０号明細書；米国特許第４，７８９，５７５号明細書；米国特許第４，８０６，３９９号明細書；米国特許第４，８８８，２２２号明細書；および米国特許第５，００２，８３３号明細書。たとえば、Ｋａｎｅは、米国特許第３，９２４，０１３号明細書において、あらかじめポリエステルを用いて積層させた板紙から、オーブナブルトレーを機械的に形成することが可能であることを開示している。たとえば、Ｓｃｈｍｉｄｔは、米国特許第４，１３０，２３４号明細書において、紙コップのポリマーフィルム積層を開示している。たとえば、不織ファブリックの上へのフィルムの積層については、米国特許第６，０４５，９００号明細書および米国特許第６，３０９，７３６号明細書に開示がある。そのポリエステル積層基材の目的とする用途に応じて、基材の片面または両面に積層することができる。
【０１４７】
本発明のフィルムを平坦な基材の上に積層する場合、そのフィルムを、加熱および加圧ニップロールを通してことができる。より一般的には、熱成形から誘導されたプロセスを用いて、本発明のフィルムを基材の上に積層させる。したがって、フィルムを基材の上に、たとえば真空、加圧、吹き込みおよび／または機械的積層によって積層してもよい。本発明のフィルムを加熱すると、それらが軟化し、各種所定の形状の基材の上に延ばすことができる。予備成形された基材にポリマーフィルムを付着させるためのプロセスは、たとえば、米国特許第２，５９０，２２１号明細書に開示されている。
【０１４８】
真空積層においては、本発明のフィルムを基材にクランプ止めするか、あるいは単に基材に対して保持するだけでもよい。フィルムを基材に積層させるには、フィルムを加熱して軟化させ、次いでそれに、基材の細孔または設計された孔を通して真空をかけて、その軟化させたフィルムが基材の外形の形になるようにする。次いで、成形させたままの積層物を冷却する。その冷却プロセスの間、真空を維持してもよいが、維持しなければならないという訳ではない。
【０１４９】
たとえばコップ、深いボウル、箱、およびカートンなどのように、基材の形状が深い引きを必要とする場合には、プラグアシストを使用することもできる。そのような基材形状においては、その基材形状の基部または底部に達する前に、軟化させたフィルムが極端に薄くなってしまう傾向があり、そのため、その基材の底部では、薄く弱い積層物しかできないという傾向がある。プラグアシストは、各種の形状の機械的な補助具であって、それ無くしては積層が薄くなってしまうような、基材形状の領域にフィルム材料をより多く移動させるものである。プラグアシスト法は、真空積層および加圧積層プロセスに適用してもよい。
【０１５０】
たとえば、真空積層プロセスは、米国特許第４，６１１，４５６号明細書および米国特許第４，８６２，６７１号明細書に開示されている。たとえば、Ｋｎｏｅｌｌは、米国特許第３，９３２，１０５号明細書において、折りたたんだ板紙カートンの上へフィルムを真空積層するためのプロセスを開示している。たとえば、Ｌｅｅらは、米国特許第３，９５７，５５８号明細書において、成形パルプ製品たとえばプレートの上への熱可塑性フィルムの真空積層を開示している。たとえば、Ｆｏｓｔｅｒらは、米国特許第４，３３７，１１６号明細書において、予備成形したパルプ容器の上への、ポリエチレンテレフタレートフィルムの積層を開示しているが、そにれには、パルプ容器とフィルムを予備加熱し、フィルムに圧力をかけて基材と接触状態とし、そしてその成形したパルプ容器基材を通して真空をかける。プラグアシストした真空積層プロセスもまた開示されている。たとえば、Ｗｏｍｍｅｌｓｄｏｒｆらは、米国特許第４，１２４，４３４号明細書において、深しぼりした積層物、たとえばコーティングしたコップのためのプラグアシストした真空積層プロセスを開示している。Ｆａｌｌｅｒは、米国特許第４，２００，４８１号明細書および米国特許第４，２５７，５３０号明細書において、合わせトレー（ｌｉｎｅｄ  ｔｒａｙ）のためのプラグアシストした真空積層プロセスを開示している。
【０１５１】
加圧積層は、真空積層に対峙するものである。本発明のフィルムをクランプ止めし、それが軟化するまで加熱してから、フィルムの基材には面していない側に空気圧をかけることによって、積層するべき基材の外形に強制的に押しつける。空気抜きの穴を存在させてトラップされた空気を逃すか、または、より一般的なケースとしては、基材を空気に対して多孔質として、それによって空気が基材を通過して簡単に逃げられるようにしておく。積層基材が冷却してフィルムが固化したら、空気圧を抜く。加圧積層は、真空積層よりも、生産サイクルを早め、部品の精細さを改良し、より良好な寸法調節が得られる。
【０１５２】
予備成形した基材の上へのフィルムの加圧積層は、たとえば米国特許第３，６５７，０４４号明細書および米国特許第４，８６２，６７１号明細書に開示されている。たとえば、Ｗｏｍｍｅｌｓｄｏｒｆは、米国特許第４，０９２，２０１号明細書において、通気性容器たとえば紙コップに、加熱加圧のガス流れを使用して、熱可塑性フォイルをライニングするためのプロセスを開示している。
【０１５３】
機械的積層には、真空または空気圧を使用しない各種の積層法が含まれる。この方法においては、本発明のフィルムを加熱してから、基材に機械的に貼り付ける。機械的な貼り付けの例としては、金型や加圧ロールが挙げられる。
【０１５４】
好適な積層基材としては、たとえば以下のものからなる物品が挙げられる：紙；板紙；厚紙；ファイバーボード；セルロース、たとえばＣｅｌｌｏｐｈａｎｅ（登録商標）；デンプン；プラスチック；ポリスチレンフォーム；ガラス；金属、たとえばアルミニウムまたはスズのカン；金属フォイル；ポリマーフォーム；有機フォーム；無機フォーム；有機−無機フォーム；およびポリマーフィルム。
【０１５５】
生分解性基材の、たとえば紙、板紙、厚紙、セルロース、およびデンプン；ならびに生物に優しい基材たとえば無機および無機−有機フォームなどを使用するのが好ましい。
【０１５６】
適切な生分解性、非生分解性、および／または天然ポリマーフィルム材料については、本明細書において先に非限定的なリストとして言及した。
【０１５７】
適切な有機フォームについても、本明細書において先に記述した。事実、具体的な有機および有機−無機フォームについても、本明細書において先にそれぞれの非限定的なリストとして言及した。
【０１５８】
有機、無機および有機−無機フォーム基材を開示した従来技術の非限定的なリストもまた、本明細書において先に言及した。
【０１５９】
積層に先立って、基材をそれらの最終的な形状に成形することも可能である。各種慣用の基材成形プロセスを使用することができる。たとえば、「精密成形（ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  ｍｏｌｄｉｎｇ）」、「ダイドライイング（ｄｉｅ−ｄｒｙｉｎｇ）」および「クローズ−ドライイング（ｃｌｏｓｅ−ｄｒｙｉｎｇ）」プロセスを、成形パルプ基材に使用することができる。それらのプロセスでは、水性スラリーからの繊維質パルプを、実質的に仕上げた輪郭を有する形状の、金網で覆った解放式の吸引金型に対して成形し、その後で対をなしている加熱したダイによって強い圧力を加えてその湿った予備成形品を乾燥させる。そのようなプロセスは、たとえば米国特許第２，１８３，８６９号明細書、米国特許第４，３３７，１１６号明細書、および米国特許第４，４５６，１６４号明細書に開示がある。精密成形したパルプ物品は、高密度で、丈夫で硬く、しかも極端に平滑で、アイロンがけをしたような表面仕上げとなる傾向がある。そのようなプロセスによって製造された使い捨ての紙プレートは、フータマキ・カンパニー（Ｈｕｈｔａｍａｋｉ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から「シネット（Ｃｈｉｎｅｔ）」の商品名で販売されている。
【０１６０】
成形したパルプ基材は、一般に「フリードライド（ｆｒｅｅ−ｄｒｉｅｄ）」または「オープンドライド（ｏｐｅｎ−ｄｒｉｅｄ）」と呼ばれているプロセスを用いて製造することもできる。フリードライドプロセスにおいては、繊維質パルプの水性スラリーを、金網で覆った解放式の吸引金型により成形して本質的に最終的な成形形状とする。次いで、たとえば予備成形品をコンベヤに載せ、それを加熱乾燥炉の中でゆっくりと移動させることにより、その湿った成形パルプの予備成形品を自由空間の中で乾燥させる。成形パルプ基材は、圧縮されていない堅さ（ｎｏｎ−ｃｏｍｐａｃｔｅｄ  ｃｏｎｓｉｓｔｅｎｃｙ）、弾力性のある柔らかさ、および均質ではない繊維質の感触および外観を特徴とすることが多い。成形パルプ基材はさらに、フリードライドプロセスで成形された後に、たとえば、米国特許第２，７０４，４９３号明細書に開示されているような「アフタープレス（ａｆｔｅｒ  ｐｒｅｓｓ）」をすることによって製造することもできる。成形パルプ基材は、たとえば米国特許第３，１８５，３７０号明細書に開示されているように、それ以外の慣用の工業プロセスによって製造することも可能である。
【０１６１】
積層基材は、周知のプロセス、たとえば加圧成形または折り曲げ法を用いて、最終的な形状に加工することができる。そのようなプロセスは、たとえば、米国特許第３，９２４，０１３号明細書、米国特許第４，０２６，４５８号明細書、および米国特許第４，４５６，１６４号明細書に開示されている。たとえば、Ｑｕｉｃｋらは、米国特許第４，９００，５９４号明細書において、圧力と熱とを用いて、平坦なポリエステル積層紙材料から、トレーを製造することが可能であることを開示している。
【０１６２】
先に示したように、接着剤を本発明のフィルムに、基材に、またはフィルムと基材に塗布して、積層物の接着強さを向上させることもできる。予備成形した基材の上へのフィルムの接着積層は、たとえば以下のような特許に開示されている：米国特許第２，４３４，１０６号明細書；米国特許第２，５１０，９０８号明細書；米国特許第２，６２８，１８０号明細書；米国特許第２，９１７，２１７号明細書；米国特許第２，９７５，０９３号明細書；米国特許第３，１１２，２３５号明細書；米国特許第３，１３５，６４８号明細書；米国特許第３，６１６，１９７号明細書；米国特許第３，６９７，３６９号明細書；米国特許第４，２５７，５３０号明細書；米国特許第４，０１６，３２７号明細書；米国特許第４，３５２，９２５号明細書；米国特許第５，０３７，７００号明細書；米国特許第５，１３２，３９１号明細書；および米国特許第５，９４２，２９５号明細書。たとえば、Ｓｃｈｍｉｄｔは、米国特許第４，１３０，２３４号明細書において、ポリマーフィルムを紙コップに積層させるために、ホットメルト接着剤が使用できることを開示している。たとえば、Ｄｒｏｐｓｙは、米国特許第４，７２２，４７４号明細書において、プラスチック積層厚紙包装材料物品のために、接着剤が使用できることを開示している。たとえば、Ｑｕｉｃｋらは、米国特許第４，９００，５９４号明細書において、架橋性接着剤システムを用いて接着させたフラットなポリエステル積層板紙材料から板紙トレーを成形するのに、圧力と熱が使用できることを開示している。たとえば、Ｍａｒｔｉｎｉらは、米国特許第５，１１０，３９０号明細書において、共押出しした２層フィルムを水溶性の基材に積層するのに、接着剤が使用できることを開示している。たとえば、Ｇａｒｄｉｎｅｒは、米国特許第５，６７９，２０１号明細書および米国特許第６，０７１，５７７号明細書において、たとえばジュースの容器を製造するための、ポリエステルコーティングした板紙とポリエチレンコーティングした板紙との間の接着性を改良するために、接着剤が使用できることを開示している。
【０１６３】
慣用のコーティング法によるかまたは共押出し法のいずれかによりフィルムに接着剤をコーティングすることも可能であるし；基材に接着剤をコーティングすることも可能であるし；あるいは、フィルムと基材の両方に接着剤をコーティングすることも可能である。
【０１６４】
有用な接着剤の非限定的なリストは、本明細書において先に非限定的なリストとして言及した。
【０１６５】
本発明のスルホン化芳香族コポリエーテルエステルを含む積層物は、広く各種の領域において使用することができる。そのような積層物が使用できる、各種広い領域の非限定的なリストは、すでに本明細書において先に言及した。
【０１６６】
本発明の積層物は、食品包装材料、特にファーストフード包装材料において使用するのが好ましい。食品包装材料用途の具体例については、すでに本明細書において先に非限定的なリストとして言及した。熱い飲料のためのコップでは、耐水性のポリエステルコーティングをその内側表面上だけに設けておくのが好ましい。その一方で、冷たい飲料のためのコップでは、コップの内側、外側の両表面にポリエステルコーティングをして、コップの外側表面で水が凝縮するのを防止するのが好ましい。ヒートシールカートンでは、その容器の内側、外側の両表面にシール可能なポリエステルコーティングをするのが好ましい。
【０１６７】
本発明の積層物をラップに使用するのが好ましい。そのようなラップは、ポリマー積層した紙の形態をとることができる。ラップはたとえば、肉類；その他の腐敗しやすい商品；ファーストフードの商品たとえば、サンドイッチ、バーガー、およびデザート商品などを封入するのに使用することができる。それらのラップは、バランスのとれた物理的性質を有しているのが好ましいが、そのような性質としては以下のようなものが挙げられる：たとえばサンドイッチをくるむために使用したときに、引き裂けたりしないのに充分な靱性と共に紙のような剛性；いったん折りたたんだり、包んだりあるいはその他所望の形状に変更させたときに、そのラップが勝手にほどけたり開いたりしないような、良好な折れ目特性；所望により、良好なグリース抵抗性；ならび湿分がたとえばサンドイッチの上で凝縮するのを防ぐ良好な湿分バリヤーバランス。ラップの表面は、滑らかな表面を有していても、あるいは、たとえばエンボス化、捲縮、および／またはキルティングによる模様のついた表面を有していてもよい。ラップには、たとえば、無機粒子；有機粒子たとえばデンプン；およびそれら組合せなどの充填剤が含まれていてもよい。
【０１６８】
本発明のスルホン化芳香族コポリエーテルエステルから、シートを製造することも可能である。当業者公知の各種のプロセス、たとえば押出し、溶液キャスティングまたは射出成形を使用して、シートを製造することができる。それらのプロセスのそれぞれにおけるパラメーターは、コポリエステルの粘度特性およびシートに必要な厚みをベースにして、当業者には容易に決めることが可能である。
【０１６９】
シートとフィルムの違いはその厚みであるが、どこからフィルムがシートになるかについての、確たる業界標準は存在していない。本発明の目的においては、シートは、約０．２５ｍｍ（１０ミル）を超える、好ましくは約０．２５ｍｍ〜２５ｍｍの間の、より好ましくは約２ｍｍ〜約１５ｍｍの、そしてさらにより好ましくは約３ｍｍ〜約１０ｍｍの厚みを有する。好ましい実施形態においては、本発明のシートは、シートに剛直性を与えるに充分な厚みを有するが、それは通常約０．５０ｍｍ以上で達成される。しかしながら、２５ｍｍを超えるシート、あるいは０．２５ｍｍより薄いシートを成形することもできる。
【０１７０】
ポリマーシートは、たとえば、標識、グレージング、熱成形物品、ディスプレーおよびディスプレー基材など、各種の用途を有している。これらの用途の多くにおいて、シートの耐熱性は重要な因子である。したがって、より良好な耐熱性およびより高い安定性を得るためには、高い融点、Ｔg、および結晶化度が望ましい。さらに、シートが、紫外線（ＵＶ）抵抗性および引掻き抵抗性；良好な引張強さ；高い光学的透明度；および良好な衝撃強さ（特に低温時）を有しているのが望ましい。
【０１７１】
上述の基準に適合させようとして、各種のポリマー組成物が使用されてきた。具体的には、長年にわたって、低コストシートを形成する目的でポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）が使用されてきた。しかしながら、ＰＥＴシートは、低温衝撃強さが弱く、Ｔgが低く；そして結晶化速度が高い。そのため、ＰＥＴシートは、破断の恐れがあるために低温では使用できないし、ポリマーの結晶化によって光学的透明性が損なわれるので高温で使用することもできない。
【０１７２】
低温衝撃強さが必要とされたり、高温での使用が必要とされたりする用途においては、ポリカーボネートシートを使用することができる。この点に関しては、ポリカーボネートシートは、低温では高い衝撃強さを有し、さらには、高いＴgを有しているために、高温用途において使用することも可能となる。しかしながら、ポリカーボネートは耐溶媒性が低く、そのため、ある種の用途においてはその使用が制約され、また応力誘発クラッキングを起こしやすい。さらに、ポリカーボネートシートはある種の用途では必要以上に高い衝撃強さを与えるために、使用するのにあまりにもコスト的に不利で、無駄の多いものとなってしまう。
【０１７３】
本発明のスルホン化芳香族コポリエーテルエステルをシートとするには、上述の方法のいずれか；当業者公知の各種のその他の方法；あるいは、重合溶融物から直接成形することができる。別な方法として、コポリエステルを溶融物から、容易に取り扱うことが可能な形状（たとえばペレット）に成形し、その形状物を用いてシートを成形することも可能である。本発明のシートを使用して、たとえば以下のようなものを製造することができる：標識；グレージング、たとえばバス停の待合所、天窓またはＲＶ車；ディスプレー；自動車の照明；および熱成形物品。
【０１７４】
しかしながら、本発明のシートは、溶液キャスティングまたは押出し加工のいずれかにより成形するのが好ましい。押出し加工は、たとえばフィルムやシートなど、連続の長尺ものとして得られる「エンドレス」な製品を成形する場合には、特に好ましい。たとえば、国際公開第９６／３８２８２号パンフレットおよび国際公開第９７／００２８４号パンフレットには、溶融押出しによって成形された結晶性シートが開示されている。
【０１７５】
押出し加工においては、ポリマー材料を、溶融ポリマーとして供給するか熱可塑性ペレットまたは粒子として供給するかにかかわらず、流動化、均質化させる。次いでその混合物を、適切な形状のダイを強制的に通過させて、所望の断面フィルム形状を製造する。その押出しのための力は、ピストンもしくはラム（ラム押出し）によるか、または回転スクリュー（スクリュー押出し）によるかのいずれかで与えることができるが、スクリューはシリンダーの中で作動して、そのシリンダー中で材料が加熱、可塑化される。当業者公知の、単軸スクリュー、２軸スクリュー、および多軸スクリュー押出機を使用することができる。異なった種類のダイを使用して、異なった製品を製造することができるが、そのような製品としては、たとえばシートおよびストリップ（スロットダイ）、および中空および中実断面（サーキュラーダイ）などが挙げられる。このようにすると、各種の幅と厚みのシートを製造することができる。押出し工程の後で、そのポリマーシートをローラーに取り上げて冷却し、シートのその後における各種変形を防止できるように設計された適切な装置により、取り出す。
【０１７６】
当業者には公知の押出機を使用して、冷却したロールの上にポリマーの薄い層を押出し、次いでテンションロールを用いてそのシートを延伸させて０．２５ｍｍより厚いシートの形状とすることにより、シートを製造することができる。仕上げしたシートが０．２５ｍｍより厚いのが好ましい。
【０１７７】
シーティングカレンダーを採用して、大量のシートを製造することもできる。カレンダーは、複数の加熱可能な平行円筒状ローラーを含む機械であって、それらのローラーが逆方向に回転して、それを広げ、それを所望の厚みに延伸させる。粗面のシートをカレンダーのギャップに供給し、その最後のローラーで製造するシートを平滑化させる。シートに表面模様をつけたい場合には、最後のローラーで適切なエンボス模様をつける。別な方法として、シートを再加熱し、エンボス化カレンダーに通すこともできる。カレンダーの後には、１個または複数の冷却ドラムを設ける。最後に、仕上がったシートを巻き上げる。
【０１７８】
上述の押出しプロセスを各種の押出し後操作と組み合わせることによって、多方面に用途を拡大することが可能である。そのような成形後操作は、当業者には公知であって、たとえば円形を楕円形に変化させること；シートを延伸して寸法を変化させること；機械加工および打抜き加工；２軸延伸などが挙げられる。
【０１７９】
本発明のポリマーシートを、押出しおよび／または仕上げ工程の際に他のポリマー材料と組み合わせて、たとえば耐水蒸気性などの改良された特質を有する積層または多層シートを形成させることもできる。多層または積層シートは、各種当業者公知の方法により製造することができ、当業者公知のように、加熱、接着剤および／またはタイ層を使用して合わせることにより、５層またはそれ以上もの個別の層を有するようにすることができる。
【０１８０】
シートは、溶液キャスティング法によっても製造することができ、この場合は、溶融押出し法の場合よりも、むらが無く均一な厚みのシートを製造される。溶液キャスティングには、ポリマー粒子、粉体などを、各種所望の配合剤、たとえば可塑剤または着色剤と共に、適切な溶媒の中に溶解させることが含まれる。その溶液を濾過して、ゴミや大きい粒子を除去し、スロットダイから、好ましくはステンレス鋼製の移動しているベルトの上にキャスティングし、乾燥させるが、その上でシートが冷却される。押出し物は、仕上がりのシートの５〜１０倍の厚みとなる。次いでそのシートを、押出しシートの場合と同様にして、仕上げることができる。
【０１８１】
さらに、シートおよびシート様の物品、たとえばディスクは、当業者公知の各種の射出成形法によって成形することもできる。
【０１８２】
当業者ならば、そのポリマー組成と、そのシードを成形するために使用されるプロセスをもとにして、適切なプロセスパラメーターを決めることが可能であろう。
【０１８３】
シートの成形方法とは関係なく、シートが成形された後に、それを縦方向および横方向の両方に延伸させることにより２軸配向させることができる。シートは、単にロールから送り出して取り上げることだけで、縦方向へ延伸することができる。これによって本来的に、取り上げの方向にシートが延伸され、それによって繊維の少なくともいくぶんかが配向される。これによって縦方向のシートの強度が上がるものの、直角の方法ではシートが容易に引き裂けるようになるが、その理由は、繊維がすべて一つの方向に配向されているからである。
【０１８４】
したがって、均質なシート材料が望ましい、ある種の用途においては、２軸延伸シートが好ましい。２軸配向されたシートでは、非配向シートに比較して、たとえば優れた引張強さ；可撓性；靱性；および収縮性が得られる。互いに直角をなす二つの軸方向にシートを延伸させるのが望ましい。それにより、延伸させた方向の引張強さおよび弾性率が向上する。それぞれの方向への延伸量がほぼ等しく、それによって、どの方向に試験をしても、シートの中では同様の性能または挙動が得られるようにするのが最も望ましい。
【０１８５】
２軸配向は当業者公知のいかなるプロセスによっても得ることができる。しかしながら、幅出し法が好ましい。幅出し法は、加熱された材料を、縦方向への延伸の後かまたは延伸と同時に、横方向にも延伸させるプロセスである。
【０１８６】
シートを延伸された状態に保ち、数秒間加熱してから急冷させると、収縮を調節することができる。加熱によって配向シートが安定化され、次いで加熱安定化温度より高い温度になってはじめて強制的に収縮させることができる。
【０１８７】
当技術における各種の方法により製造されるシートための上述のプロセス条件およびパラメーターは、そのポリマー組成物と所望の用途に合わせて、当業者によって容易に決定することができる。
【０１８８】
シートの性質は、すでに本明細書において先に説明したように、いくつかの因子に依存ずるが、そのような因子としては、ポリマー組成；ポリマーの形成方法；シートの成形方法；およびそのシートが延伸処理をされたり２軸配向されたりしているかどうか、などが挙げられるが、これらに限定される訳ではない。それらの因子が、シートの多くの性質、たとえば収縮；引張強さ；破断時伸び；衝撃強さ；絶縁耐力および定数；引張弾性率；耐薬品性；融点；および加熱撓み温度などに影響する。
【０１８９】
シートの性質は、そのポリマー組成物にある種の添加剤および充填剤を添加することによってさらに調節することが可能であるが、ここでそのような充填剤および添加剤についての非限定的なリストは、すでに本明細書において先に言及されている。別な方法として、本発明のコポリエーテルエステルを少なくとも１種の他のポリマー、たとえばデンプンとブレンドすることによって、いくつかの特性たとえば、通気性；光学的透明性；強さ；および／または弾性などを改良／変化させることもできる。
【０１９０】
本発明のシートを各種公知の方法を用いて熱成形して、各種所望の形状たとえば、カバー；天窓；成形温室グレージング；ディスプレー；およびフードトレーとすることもできる。熱成形を実施するには、コポリエステルを軟化させるのに充分な温度で充分な時間シートを加熱して、シートが所望の形状に容易に成形できるようにする。これに関しては、当業者ならば、そのポリエステルシートの粘度と結晶化特性に応じて、最適な熱成形パラメーターを容易に決めることができる。
【０１９１】
本発明のコポリエーテルエステルは、プラスチック容器として使用することもできる。プラスチック容器は食品や飲料に広く使用されているだけでなく、非食品物質のためにも使用されている。それらの容器の多くのものを製造するためにＰＥＴが用いられているが、その理由は、その外観（光学的透明性）；吹込み成形の容易さ；化学的および熱的安定性；および価格である。ＰＥＴは一般的に、吹込み成形プロセス、一般的には延伸吹込み成形によって、ビンの形状とする。
【０１９２】
延伸吹込み成形においては、まずＰＥＴを射出成形によって成形して、厚壁の予備成形パリソン（「予備成形品」）とするが、これは典型的には、頂部にねじ山のある開口部を有するチューブの形状になっている。そのパリソンを冷却して、その後に続く工程において使用することもできるし、あるいは、一つの機械で吹込み成形プロセスも実施して、ちょうどその延伸吹込み成形温度になるように冷却することもできる。延伸吹込み成形においては、そのパリソンを型の中で、成形を可能とするには充分な温度ではあるが、パリソンが結晶化したり溶融したりする（すなわち、Ｔgの少し上）程には高くはない温度に、加熱する。パリソンを、軸方向には（たとえば、マンドレルを使用することにより）機械的な手段を用いて急速に延伸させ、他方それと同時に、その加熱したパリソンの中に圧力下に強制的に空気を吹き込んで半径方向に急速に膨張させることによって、その型を満たす大きさに膨張させる。吹込み成形に使用されるＰＥＴは典型的には、少量のコモノマー、通常は１，４−シクロヘキサンジメタノールまたはイソフタル酸を用いて変性されていて、ＰＥＴが満足のいくレベルで約９℃に吹込み成形される温度を上昇させている。そのコモノマーが必要な理由は、ＰＥＴ吹込み成形の温度ウィンドウをより広くし、また、応力誘導結晶化速度を低下させる必要があるからである。同時に、コモノマーはＴgを低下させ、ＰＥＴの結晶過度を下げる望ましくない効果も有している可能性がある。ＰＥＴの延伸吹込み成形、および吹込み成形プロセスは一般に、当業者には周知である。総説は多数あるが、たとえば、『Ｂｌｏｗ  Ｍｏｌｄｉｎｇ』（Ｃ．Ｉｒｗｉｎ、Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ、第２版、第２巻、ｐ．４４７〜４７８、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ）を挙げることができる。
【０１９３】
この技術は広く使用されてはいるが、それでもなお改良すべき点が残っている。生分解性を有する容器は、一つの改良となるであろう。
【０１９４】
本明細書で記述する容器は、各種当業者公知の方法たとえば、押出し；射出成形；射出吹込み成形；回転成形；シートの熱成形；延伸−吹込み成形などにより製造することができる。
【０１９５】
本発明においては、容器を成形するための好ましい方法は、延伸−吹込み成形であって、これは一般にたとえばビンのようなＰＥＴ容器の製造に使用されている。この場合、各種のコールドパリソン法を使用することが可能であるが、その方法では、（一般的には射出成形により製造した）予備成形したパリソンを型から取り出し、次いで別な工程において延伸吹込み成形にかける。当業者公知のホットパリソン法を使用することも可能であるが、その場合には、パリソンを製造する射出成形の後に完全に冷却させることなく、同一の設備内で直ちにホットパリソンを延伸吹込み成形にかける。パリソン温度は、使用するポリマーの正確な組成に応じて変化する。一般的には、約９０〜約１６０℃の範囲のパリソン温度が有用である。延伸吹込み成形温度も、使用する材料の正確な組成に依存して変化させるが、一般的には約８０〜約１５０℃の型温度が有用である。
【０１９６】
本発明の容器は、いかなる形状を有していてもよいが、特にはたとえば、上部にねじのある、約４００ｍＬ〜約３リットルの容積の細口ビンおよび広口ビンが挙げられるが、より小さい、あるいはより大きい容器を成形することもできる。
【０１９７】
それらの容器は、標準的な冷充填用途に使用することができる。本発明いくつかの組成物においては、加熱充填用途に使用してもよい。
【０１９８】
本発明の容器は、食料および飲料、ならびに他の固形物または液状物に適している。これらの容器は通常無色透明であるが、所望により、透明であるよりは着色または不透明とすることも可能であり、そのためには着色剤または染料を添加するか、あるいは、ポリマーに結晶化を起こさせてその結果として不透明とする。
【０１９９】
スルホン化芳香族コポリエーテルエステルはさらに、繊維の形態にも用途を見出すことができる。ポリエステル繊維は大量に生産され、広く各種の用途に使用されている。特にこれらの繊維は、特に綿や羊毛のような天然繊維と組み合わせた場合、織物に使用するには望ましいものである。衣類、敷物およびその他の商品を、これらの繊維から作ることができる。さらに、ポリエステル繊維は、それの持つ弾性と強さから、産業用の用途にも望ましい。特に、それらは、タイヤコードやロープのような物品を製造するのに用いられる。
【０２００】
本明細書で使用するとき、「繊維」という用語は、連続モノフィラメント；無撚りまたは絡み合いマルチフィラメントヤーン；ステープルヤーン；スパンヤーン；および不織布材料などを意味する。そのような繊維は、不均質な（ｕｎｅｖｅｎ）布；編み地；布ウェブ；またはその他の各種繊維含有構造、たとえばタイヤコードを形成させるために使用することができる。
【０２０１】
合成繊維、たとえばナイロン、アクリル、ポリエステルなどは、ポリマーを紡糸および延伸してフィラメントとし、次いで複数のフィラメントを合わせて巻き取ることによりヤーンを形成させる。それらの繊維を機械的および／または化学的に処理して、たとえば強さ；弾性；耐熱性；手触り（布帛の感触）のような望ましい特性を付与することもよくおこなわれる。
【０２０２】
本発明のスルホン化芳香族コポリエーテルエステルのモノマー組成を選択して、部分的に結晶化したポリマーが得られるようにするのが好ましい。結晶化が繊維の形成には望ましく、強さと弾性を与える。最初に製造したままのものでは、ポリエステルは、構造的にはほとんど非晶質である。好ましい実施形態においては、ポリエステルポリマーは、そのポリマーを再加熱および／または延伸することにより、容易に結晶化する。
【０２０３】
本発明のプロセスにおいては、当業者公知の各種プロセスによって、ポリマーから繊維を製造する。しかしながら、一般的には、ポリエステル繊維の場合には溶融紡糸が好ましい。
【０２０４】
溶融紡糸は、ポリエステルたとえばＰＥＴにおいて最も一般的に使用されているが、それには、ポリマーを加熱して溶融液状物を形成させるか、あるいは、ポリマーを加熱した表面にあてて溶融させることが含まれる。その溶融ポリマーを、複数の細かい孔を有する紡糸口金から強制的に押し出す。紡糸口金を通過した後で、空気または不活性ガス流れに接触すると、それぞれの紡糸口金からのポリマー溶液が固化して、フィラメントとなる。紡糸口金より下流側で複数のフィラメントを、収束ガイドによって一緒に集め、単一または複数のローラーによって取り上げることができる。このプロセスによって、各種のサイズと断面を有するフィラメントを形成することが可能となるが、そのフィラメントの断面形状としては、円形、楕円形、正方形、長方形、裂け目のある断面、または骨の形状（ｄｏｇ−ｂｏｎｅｄ）などが挙げられる。
【０２０５】
繊維の押出しおよび取り上げの後で、通常繊維を延伸させると、それによって結晶性が向上し、長さ軸方向への配向のような、望ましい性質が最大となり、それにより、弾性および強さが向上する。延伸は、当業者公知のように、一連のローラー（通常はそれらのローラーのいくつかは加熱されている）を使用することによって、取り上げと組み合わせて実施してもよいし、あるいは繊維形成のプロセスにおける別な工程として実施してもよい。
【０２０６】
ポリマーは、所望する繊維の太さに応じて、約６００〜６０００メートル／分またはそれ以上の速度で紡糸することができる。織物に応用する場合ならば、デニール／フィラメントが約０．１〜約１００である繊維が望ましいが、デニールが約０．５〜約２０であれば好ましく、約０．７〜約１０であればより好ましい。しかしながら産業用の場合には、繊維は、約０．５〜約１００デニール／フィラメント、好ましくは約１．０〜約１０．０、最も好ましくは約３．０〜約５．０デニール／フィラメントとするべきである。各種所定の用途のための繊維に必要とされる太さと強さは、当業者ならば容易に決めることができる。
【０２０７】
得られたフィラメント状の材料は、さらなる加工装置を使用することによって、容易にさらなる加工を加えることができるし、あるいは、連続フィラメント織物ヤーンを必要な用途では直接使用してもよい。所望により、そのフィラメント状の材料を次いで二次加工して、公知の仮撚り嵩高加工条件下、またはその他の当業者公知のプロセスによって、平坦なヤーンから模様付きのヤーンとすることも可能である。特に、柔らかな感触を与え、繊維の通気性を向上させ、それによってたとえば織物の場合なら良好な断熱性と水分保持率を与えるためには、繊維の表面積を増やしてやるのが望ましい。したがって、繊維を捲縮させるか、またはたとえば仮撚り法、エアジェット法、エッジ捲縮法、ギア捲縮法、もしくはスタッファボックス法などにより撚りをかけてもよい。別な方法として、繊維をより短い長さのもの（ステープルと呼ばれる）に切断し、それを加工してヤーンとしてもよい。当業者ならば、その繊維の目的とする用途および組成から、捲縮または撚りをかける最良の方法を決めることができる。
【０２０８】
成形した後では、所望の最終用途に適した各種の方法により、繊維を仕上げ加工する。織物の場合ならば、この仕上げ加工には、染色、サイジング、または化学薬剤たとえば、帯電防止剤；難燃剤；ＵＶ光安定剤；抗酸化剤；顔料；染料；耐汚染剤および抗菌剤などの添加が含まれる。産業用途の場合には、繊維に対してたとえば強さ、弾性または収縮などの所望の特性を追加して付与するための処理を行うのがよい。
【０２０９】
本発明の連続フィラメント繊維は、製造したまま、あるいは、たとえば衣料品および家庭用家具類のための織物布として各種の用途において使用するために、製造、加工して使用することが可能である。高靱性繊維は、たとえば高強度布；ターポリン；帆布；縫糸；およびタイヤやＶベルト用のゴム強化繊維などの産業用用途に使用することができる。
【０２１０】
本発明のステープルファイバーを使用して、天然繊維、特に綿や羊毛とのブレンドを形成させることができる。特に、ポリエステルは化学的に安定な繊維であって、天然繊維にはつきものの、かび、白かびなどの問題に対して一般的に抵抗性を有している。ポリエステル繊維はさらに、強さと耐摩耗性を与え、製品コストを下げる。したがってこれは、織物ならびに他の商業的用途、たとえば衣料品；家具；およびカーペット用の布において使用するためには理想的である。
【０２１１】
さらに、本発明のスルホン化芳香族コポリエーテルエステルポリマーは、他の合成または天然ポリマーと共に使用して、異種繊維（ｈｅｔｅｒｏｇｅｎｅｏｕｓ  ｆｉｂｅｒ）または複合繊維（ｂｉｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  ｆｉｂｅｒ）を形成させ、それによって改良された性質を有する繊維を得ることができる。異種繊維は、当業者公知の各種適切な方法で形成することができるが、そのような方法としてはたとえば、サイド・バイ・サイド法；シース−コア法；マトリックスデザイン法などがある。
【０２１２】
本発明のスルホン化芳香族コポリエーテルエステルを使用して、成形発泡物品を製造することも可能である。熱可塑性ポリマー材料を発泡させて、低密度の物品、たとえばフィルム；コップ；フードトレー；装飾リボン；および家具部品などとする。たとえば、低沸点炭化水素たとえばペンタンを含むポリスチレンを成形して、熱い飲料たとえばコーヒー；紅茶；ホットチョコレートなどのための軽量発泡コップとする。発泡剤たとえば窒素または二酸化炭素ガスの存在下に、ポリプロピレンを押出し加工して、包装ラッピングのための装飾フィルムやリボンを得ることも可能である。さらに、ポリプロピレンを発泡剤の存在下に射出成形して、軽量家具部品、たとえば机の脚や軽量椅子などに成形することもできる。
【０２１３】
ポリエステル、たとえばＰＥＴは典型的には、他のポリマーよりもはるかに密度が高い（たとえば、１．３ｇ／ｃｃ）。したがって、発泡ポリエステル材料を製造することは、たとえば成形部品；フィルム；シート；フードトレー；および熱成形部品などの重量を軽減させるので、望ましい。さらに、発泡物品は非発泡物品よりも断熱性に優れている。
【０２１４】
一般的に、発泡させるポリエステルは、高い溶融粘度を有しているべきである。ポリエステルが固化するまでの時間、成形される発泡物品がその形状を保持できるようにするためには、充分な溶融粘度が必要となる。後重合プロセスたとえば、本明細書において先に説明した固相重合法などによって、製造されるポリエステルのＩＶを高くすることによって、充分な溶融粘度を得ることができる。別な方法では、ポリエステルに分岐化剤を加えるが、それについては以下のような特許に開示がある：米国特許第４，１３２，７０７号明細書、米国特許第４，１４５，４６６号明細書、米国特許第４，９９９，３８８号明細書、米国特許第５，０００，９９１号明細書、米国特許第５，１１０，８４４号明細書、米国特許第５，１２８，３８３号明細書、および米国特許第５，１３４，０２８号明細書。分岐状のポリエステルは、本明細書において先に述べたようにして、固相重合法にさらにかけて、溶融粘度をさらに向上させることができる。その材料に、鎖伸長剤、たとえば酸無水物またはポリエポキシドをさらに組み入れることも可能であるが、それらは典型的には発泡プロセスの際に添加される。
【０２１５】
本発明のポリエステルは、広く各種の方法を用いて容易に発泡させることができる。そのような方法には、たとえば窒素または二酸化炭素のような不活性ガスを、押出しまたは成形操作の際に溶融物の中に注入することが含まれる。別な方法として、不活性炭化水素ガスたとえば、メタン、エタン、プロパン、ブタン、およびペンタン；またはクロロフルオロカーボン、ヒドロクロロフルオロカーボン、およびヒドロフルオロカーボンなどを使用することも可能である。他の方法には、ポリエステルを化学発泡剤とドライブレンドすることが含まれるが、次いでそのブレンド押出しまたは成形して発泡物品とする。押出しまたは成形操作の間に、発泡剤から窒素のような不活性ガスが放出され、それにより発泡作用が与えられる。典型的な発泡剤としては、以下のようなものを挙げることができる（これらに限定される訳ではない）：アゾジカロンアミド；ヒドラゾカルボナミド；ジニトロソペンタメチレンテトラミン；p−トルエンスルホニルヒドラゾジカルボキシレート；５−フェニル−３，６−ジヒドロ−１，３，４−オキサ−ジアジン−２−オン；ホウ水素化ナトリウム；重炭酸ナトリウム；５−フェニルテトラゾール；およびｐ，ｐ’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）。さらに他の方法では、ポリエステルのペレットの一部に炭酸ナトリウムまたは重炭酸ナトリウムをブレンドし、さらに、ポリエステルペレットの別の一部に有機酸たとえばクエン酸をブレンドする工程を含み、次いでそれら２種のポリエステルペレットの部分を高温下に押出しまたは成形プロセスを用いてブレンドする。炭酸ナトリウムとクエン酸との相互作用により二酸化炭素ガスが放出され、ポリマー溶融物の中で所望の発泡作用を与える。
【０２１６】
発泡可能なポリエステル組成物が成核剤を含んでいて、発泡が開始される部位を作ったり；発泡シートまたは目的物のセルサイズに影響したり；成形される発泡物品の固化を早めたりさせるのが、好ましい。成核剤としては、たとえば、酢酸ナトリウム；タルク；二酸化チタン；ならびにポリオレフィン物質たとえばポリエチレンおよびポリプロピレンなどが挙げられる。
【０２１７】
ポリマー発泡装置およびプロセスは一般に公知である。たとえば、以下の特許を参照されたい：米国特許第５，１１６，８８１号明細書；米国特許第５，１３４，０２８号明細書；米国特許第４，６２６，１８３号明細書；米国特許第５，１２８，３８３号明細書；米国特許第４，７４６，４７８号明細書；米国特許第５，１１０，８４４号明細書；米国特許第５，０００，８４４号明細書；および米国特許第４，７６１，２５６号明細書。発泡技術に関するさらなる情報は、以下のようなものに見出すことができる：『Ｋｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、第３版』、第１１巻、第８２〜１４５頁（１９８０、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ、Ｎ．Ｙ．）、および『Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ、第２版』、第２巻、第４３４〜４４６頁（１９８５、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ、Ｎ．Ｙ．）。
【０２１８】
発泡性ポリエステル組成物にはさらに、広く各種の添加剤、充填剤を加えたり、他の材料とブレンドしたりすることができるが、そのような添加剤、充填剤、およびその他のブレンド可能な材料については、すでに本明細書において先に言及した。生分解性フォームの場合、セルロース；セルロース誘導体たとえば、化学変性セルロース；デンプン；およびデンプン誘導体たとえば、化学変性デンプンおよび熱可塑性デンプンなどを添加するのが特に好ましい。
【実施例】
【０２１９】
試験方法
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）は、ＴＡ  ＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓのモデルＮｏ．２９２０の装置を用いて実施する。窒素雰囲気下でサンプルを２０℃／分の速度で加熱して３００℃としてから、プログラムに従って２０℃／分で冷却して室温に戻し、次いで２０℃／分の速度で再加熱して３００℃とする。以下に示す、観察されたサンプルのガラス転移温度（Ｔg）および結晶融点（Ｔm）は、その二回目の加熱からのものである。
【０２２０】
インヘレント粘度（ＩＶ）は、Ｗ．Ｒ．ＳｏｒｅｎｓｏｎおよびＴ．Ｗ．Ｃａｍｐｂｅｌｌ『Ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ』（１９６１）、ｐ．３５に定義されている。トリフルオロ酢酸：ジクロロメタン（５０：５０、重量パーセント）の酸溶媒系１００ｍＬ中に０．５ｇの濃度とし、室温でＧｏｏｄｙｅａｒ  Ｒ−１０３Ｂ法により、測定した。
【０２２１】
実験室相対粘度（Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ、ＬＲＶ）とは、８０ｐｐｍの硫酸を含むヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）１０ｍＬの中に０．６グラムのポリエステルサンプルを溶解させた溶液の粘度の、硫酸含有ＨＦＩＰそのものの粘度に対する比であって、いずれも毛細管粘度計を用い２５℃で測定したものである。このＬＲＶは、数学的にはＩＶに関連づけることができる。この相関関係を使用する場合には、「計算ＩＶ（ｃａｌｃｕｌａｔｅｄ  ＩＶ）」という用語を付け加える。
【０２２２】
生分解は、ＩＳＯ  １４８５５試験法の『Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｕｌｔｉｍａｔｅ  ａｅｒｏｂｉｃ  ｂｉｏｄｅｇｒａｄａｂｉｌｉｔｙ  ａｎｄ  ｄｉｓｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｐｌａｓｔｉｃ  ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｕｎｄｅｒ  ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  ｃｏｍｐｏｓｔｉｎｇ  ｃｏｎｄｉｓｉｏｎｓ−Ｍｅｔｈｏｄ  ｂｙ  ａｎａｌｙｓｉｓ  ｏｆ  ｅｖｏｌｖｅｄ  ｃａｒｂｏｎ』に従って実施した。この試験法では、都市ごみの有機フラクションから誘導された安定化した成熟コンポストからなる接種材料を、バーミキュライトマトリックス上の、供試ポリマーの摩砕粉体に注入し、インキュベーション温度を５８℃±２℃に調節した標準的な条件下でコンポスト化させる。この試験は、１種のポリマーサンプルを用いて実施した。発生した二酸化炭素を用いて生分解の程度を求める。
【０２２３】
フィルムの性質を試験する前に、そのフィルムのサンプルを、２２．２２℃（７２゜Ｆ）、湿度５０％で４０時間コンディショニングする。エルメンドルフ引き裂き（Ｅｌｍｅｎｄｏｒｆ  Ｔｅａｒ）はＡＳＴＭ１９２２に従って求める。グレーブス引き裂き（Ｇｒａｖｅｓ  Ｔｅａｒ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１００４に従って求める。破断時引張強さ、引張弾性率、およびパーセント破断時伸びは、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って求める。
【０２２４】
比較例ＣＥ１
２５０ｍＬのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１４９．４９ｇ）、ポリ（カプロラクトン）（平均分子量：６５，０００、２２．０４ｇ）、５−スルホイソフタル酸ジメチル・ナトリウム塩（３．５５ｇ）、酢酸ナトリウム（０．２２ｇ）、ポリ（エチレングリコール）（平均分子量：１０００、１８．９５ｇ）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水塩（０．０７０２ｇ）、および酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０５６５ｇ）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で０．７時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら１．０時間かけて２４０℃に加熱した。２４０℃に到達してから、その反応混合物を２４０℃で０．５時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．４時間かけて２５５℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２５５℃で０．７時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、７．１ｇの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で２．５時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として３３．１ｇの留出物が回収され、１２１．３ｇの固形生成物が回収された。そのサンプルについて上述のようにしてＬＲＶを測定すると、２４．９９のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．７０ｄＬ／ｇのＩＶを有すると計算された。そのサンプルをＤＳＣ分析にかけた。ブロードな結晶Ｔmが、１９４．４℃（１９．５Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２２５】
実施例１
２５０ｍＬのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１４９．４９ｇ）、グリコール酸（１４．６９ｇ）、５−スルホイソフタル酸ジメチル・ナトリウム塩（３．５５ｇ）、酢酸ナトリウム（０．２２ｇ）、ポリ（エチレングリコール）（平均分子量：１０００、１８．９５ｇ）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水塩（０．０７１１ｇ）、および酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０５５９ｇ）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で０．７時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．４時間かけて２４０℃に加熱した。２４０℃に到達してから、その反応混合物を２４０℃で０．７時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．２時間かけて２５５℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２５５℃で１．２時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、５．３ｇの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で２．５時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として３５．２ｇの留出物が回収され、１２２．２ｇの固形生成物が回収された。そのサンプルについて上述のようにしてＬＲＶを測定すると、２２．５７のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．６６ｄＬ／ｇのＩＶを有すると計算された。そのサンプルをＤＳＣ分析にかけた。結晶Ｔmは温度２２９．６℃（２７．９Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２２６】
実施例２
２５０ｍＬのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１５０．２６ｇ）、グリコール酸（１８．４６グラム）、５−スルホイソフタル酸ジメチル・ナトリウム塩（２．６７ｇ）、ポリ（エチレングリコール）（平均分子量：３４００、１２．７３ｇ）、酢酸ナトリウム（０．１９ｇ）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水塩（０．０６０５ｇ）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０４８７ｇ）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で０．６時間、微量の窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．７時間かけて２４０℃に加熱した。２４０℃に到達してから、その反応混合物を２４０℃で０．６時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．３時間かけて２５５℃に加熱した。２５５℃に到達してから、その反応混合物を２５５℃で０．７時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。この加熱サイクルの間に、９．１ｇの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で４．０時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として３４．７ｇの留出物が回収され、１２７．１ｇの固形生成物が回収された。そのサンプルについて上述のようにしてＬＲＶを測定すると、１３．０８のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．４８ｄＬ／ｇのＩＶを有すると計算された。そのサンプルをＤＳＣ分析にかけた。結晶化の発熱（Ｔcryst）が１２６．０℃（１７．９Ｊ／ｇ）に観察された。結晶Ｔmは温度２１５．２℃（３２．２Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２２７】
実施例３
２５０ｍＬのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１５０．２６ｇ）、ポリラクチド（Ｃａｒｇｉｌｌ  Ｄｏｗ製、１４．００ｇ）、５−スルホイソフタル酸ジメチル・ナトリウム塩（２．６７ｇ）、酢酸ナトリウム（０．１９ｇ）、ポリ（エチレングリコール）（平均分子量：１５００、１２．７３ｇ）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水塩（０．０６０８ｇ）、酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０４８７ｇ）、および１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン（０．０６８ｇ）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で０．７時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．５時間かけて２４０℃に加熱した。２４０℃に到達してから、その反応混合物を２４０℃で０．９時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．２時間かけて２５５℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２５５℃で１．１時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、２．５ｇの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で２．８時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として３８．７ｇの留出物が回収され、１３２．０ｇの固形生成物が回収された。そのサンプルについて上述のようにしてＬＲＶを測定すると、１９．４３のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．６０ｄＬ／ｇのＩＶを有すると計算された。そのサンプルをＤＳＣ分析にかけた。結晶Ｔmは温度２２９．５℃（３０．１Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２２８】
比較例ＣＥ２
１．０リットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（４７５．８９ｇ）、グルタル酸ジメチル（１０２．６７ｇ）、５−スルホイソフタル酸ジメチル・ナトリウム塩（１５．１９ｇ）、トリメリット酸トリス（２−ヒドロキシエチル）（２．２１ｇ）、ポリエチレングリコール（平均分子量：１４５０、４２．１６ｇ）、酢酸ナトリウム（０．７５ｇ）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水塩（０．２３５１ｇ）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．１８９３ｇ）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に達した後で、その反応混合物を穏やかな窒素パージ下で撹拌しながら０．２時間かけて２００℃に加熱した。得られた反応混合物を、微量の窒素でパージしながら、２００℃で１時間加熱した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、１．３時間かけて２７５℃に加熱した。得られた反応混合物を、微量の窒素パージ下で２７５℃で１時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、７２．５ｇの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２７５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で３．３時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として５６．４ｇの留出物が回収され、４１３．７ｇの固形生成物が回収された。そのサンプルについて上述のようにしてＬＲＶを測定すると、２４．３５のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．６９ｄＬ／ｇのＩＶを有すると計算された。そのサンプルをＤＳＣ分析にかけた。Ｔgは、開始点温度が３１．１℃、中点温度が３２．７℃、そして終点温度が３４．２℃であることが見いだされた。ブロードな結晶Ｔmが、１９６．０℃（１７．７Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２２９】
比較例ＣＥ３
２５０ｍＬのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１６４．４ｇ）、乳酸（８５重量％水溶液、２３．３ｇ）、５−スルホイソフタル酸ジメチル・ナトリウム塩（３．９１ｇ）、酢酸ナトリウム（０．２４ｇ）、エチレングリコール（２７．３１ｇ）、トリメリット酸トリス（２−ヒドロキシエチル）（０．２３ｇ）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水塩（０．０７３０ｇ）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０５９２ｇ）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で１．２時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．５時間かけて２４０℃に加熱した。２４０℃に到達してから、その反応混合物を２４０℃で０．８時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．３時間かけて２５５℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２５５℃で１．０時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、３８．４ｇの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で２．４時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として４２．７ｇの留出物が回収され、１１７．０ｇの固形生成物が回収された。そのサンプルについて上述のようにしてＬＲＶを測定すると、１３．９３のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．５０ｄＬ／ｇのＩＶを有すると計算された。そのサンプルをＤＳＣ分析にかけた。Ｔgを観察すると、開始点が３２．２℃、中央点が３４．７℃、終了点が３７．２℃であった。結晶融点Ｔmは１８３．９℃（４．５Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２３０】
このサンプルを摩砕して粉体として、先に述べたようにして生分解についての試験を行った。このサンプルは、それらの試験条件下では、１３．６日の間に０．７％の生分解性を有することがわかった。
【０２３１】
実施例４
２５０ｍＬのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１４９．４９ｇ）、乳酸（８５重量％水溶液、２１．２０ｇ）、５−スルホイソフタル酸ジメチル・ナトリウム塩（３．５５ｇ）、酢酸ナトリウム（０．２２ｇ）、トリメリット酸トリス（２−ヒドロキシエチル）（０．２１ｇ）、エチレングリコール（２４．８３ｇ）、ポリ（エチレングリコール）（平均分子量：１０００、９．００ｇ）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水塩（０．０６６４ｇ）、および酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０５３４ｇ）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で１．０時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．９時間かけて２４０℃に加熱した。２４０℃に到達してから、その反応混合物を２４０℃で０．５時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．３時間かけて２５５℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２５５℃で０．６時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、３８．１ｇの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で２．７時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として３８．８ｇの留出物が回収され、１１２．４ｇの固形生成物が回収された。そのサンプルについて上述のようにしてＬＲＶを測定すると、１８．６９のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．５８ｄＬ／ｇのＩＶを有すると計算された。そのサンプルをＤＳＣ分析にかけた。結晶Ｔmが、２３２．１℃（３１．４Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２３２】
このサンプルを摩砕して粉体として、先に述べたようにして生分解についての試験を行った。このサンプルは、それらの試験条件下では、１３．６日の間に４．７％の生分解性を有することがわかった。
【０２３３】
上で調製した材料から、Ｓａｒｇｅｎｔ油圧メルトプレス（Ｗ．Ｈ．Ｓａｒｇｅｎｔ  ＆  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｃｈｉｃａｇｏ，ＵＳＡ）を用いて、加圧フィルムを製造した。上で調製した材料の約０．５ｇを、厚み０．００１インチの真鍮シムと共に、Ａｒｍａｌｏｎ（登録商標）クロスの２枚のシートの間に置いた。この構成物を、油圧メルトプレスの２５０℃±５℃の温度に加熱した熱盤の間に置いた。その熱盤を閉じて、圧力をかけずに１０〜１５秒間おいてから、圧力を徐々に上げていって３０００〜４０００ｐｓｉとした。そこで圧力を１５秒間維持してから、圧を解放し、サンプルを油圧プレスから取り出し、冷水の中でフィルムを冷却させた。そのフィルムは透明で、可撓性を有することがわかった。
【０２３４】
比較例ＣＥ４
１．０リットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（４４３．２７ｇ）、グルタル酸ジメチル（１２３．２０ｇ）、５−スルホイソフタル酸ジメチル・ナトリウム塩（１５．１９ｇ）、トリメリット酸トリス（２−ヒドロキシエチル）（１．５２ｇ）、ポリエチレングリコール（平均分子量：１４５０、４１．９４ｇ）、酢酸ナトリウム（０．７５ｇ）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水塩（０．２３３９ｇ）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．１８８３ｇ）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に達した後で、その反応混合物を穏やかな窒素パージ下で撹拌しながら０．２時間かけて２００℃に加熱した。得られた反応混合物を、微量の窒素でパージしながら、２００℃で１時間加熱した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、１．２時間かけて２７５℃に加熱した。得られた反応混合物を、微量の窒素パージ下で２７５℃で１．０時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、７１．８ｇの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２７５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で４．１時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として５５．７ｇの留出物が回収され、４４５．６ｇの固形生成物が回収された。そのサンプルについて上述のようにしてＬＲＶを測定すると、１９．９１のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．６１ｄＬ／ｇのＩＶを有すると計算された。そのサンプルをＤＳＣ分析にかけた。Ｔgは、開始点温度が２７．２℃、中点温度が２８．２℃、そして終点温度が２８．３℃であることが見いだされた。ブロードな結晶Ｔmが、１８７．５℃（１６．１Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２３５】
比較例ＣＥ５
２５０ｍＬのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１４９．４９ｇ）、乳酸（８５重量％水溶液、２７．３４ｇ）、５−スルホイソフタル酸ジメチル・ナトリウム塩（３．５５ｇ）、酢酸ナトリウム（０．２３ｇ）、エチレングリコール（２４．８３ｇ）、トリメリット酸トリス（２−ヒドロキシエチル）（０．２１ｇ）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水塩（０．０６６４ｇ）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０５３４ｇ）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で１．１時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．４時間かけて２４０℃に加熱した。２４０℃に到達してから、その反応混合物を２４０℃で０．３時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．１時間かけて２５５℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２５５℃で０．９時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、３０．１ｇの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で３．５時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として４６．３ｇの留出物が回収され、１０４．０ｇの固形生成物が回収された。そのサンプルについて上述のようにしてＬＲＶを測定すると、１３．６２のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．４９ｄＬ／ｇのＩＶを有すると計算された。そのサンプルをＤＳＣ分析にかけた。Ｔgを観察すると、開始点が７１．７℃、中央点が７５．４℃、終了点が７８．９℃であった。結晶Ｔmは２３０．０℃（２８．１Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２３６】
このサンプルを摩砕して粉体として、先に述べたようにして生分解についての試験を行った。このサンプルは、それらの試験条件下では、１３．６日の間に０．９％の生分解性を有することがわかった。
【０２３７】
実施例５
２５０ｍＬのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１４９．４９ｇ）、乳酸（８５重量％水溶液、２７．３４ｇ）、５−スルホイソフタル酸ジメチル・ナトリウム塩（３．５５ｇ）、酢酸ナトリウム（０．２２ｇ）、トリメリット酸トリス（２−ヒドロキシエチル）（０．２１ｇ）、エチレングリコール（２４．８３ｇ）、ポリ（エチレングリコール）（平均分子量：１０００、９．００ｇ）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水塩（０．０６６４ｇ）、および酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０５３４ｇ）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で１．０時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．８時間かけて２４０℃に加熱した。２４０℃に到達してから、その反応混合物を２４０℃で０．５時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．３時間かけて２５５℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２５５℃で０．８時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、４０．５ｇの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で２．１時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として４３．５ｇの留出物が回収され、１０８．５ｇの固形生成物が回収された。そのサンプルについて上述のようにしてＬＲＶを測定すると、１７．８０のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．５７ｄＬ／ｇのＩＶを有すると計算された。そのサンプルをＤＳＣ分析にかけた。Ｔgを観察すると、開始点が５６．２℃、中央点が５８．９℃、終了点が６１．５℃であった。結晶Ｔmが、２２７．４℃（２９．０Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２３８】
このサンプルを摩砕して粉体として、先に述べたようにして生分解についての試験を行った。このサンプルは、それらの試験条件下では、１３．６日の間に５．９％の生分解性を有することがわかった。
【０２３９】
上で調製した材料から、Ｓａｒｇｅｎｔ油圧メルトプレス（Ｗ．Ｈ．Ｓａｒｇｅｎｔ  ＆  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｃｈｉｃａｇｏ，ＵＳＡ）を用いて、加圧フィルムを製造した。上で調製した材料の約０．５ｇを、厚み０．００１インチの真鍮シムと共に、Ａｒｍａｌｏｎ（登録商標）クロスの２枚のシートの間に置いた。この構成物を、油圧メルトプレスの２５０℃±５℃の温度に加熱した熱盤の間に置いた。その熱盤を閉じて、圧力をかけずに１０〜１５秒間おいてから、圧力を徐々に上げていって３０００〜４０００ｐｓｉとした。そこで圧力を１５秒間維持してから、圧を解放し、サンプルを油圧プレスから取り出し、冷水の中でフィルムを冷却させた。そのフィルムは透明で、可撓性を有することがわかった。
【０２４０】
比較例ＣＥ６
２５０ｍＬのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１５２．５４ｇ）、乳酸（８５重量パーセント水溶液、３４．３４ｇ）、エチレングリコール（２４．８３ｇ）、トリメリット酸トリス（２−ヒドロキシエチル）（０．２１ｇ）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水塩（０．０７０１ｇ）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０５３４ｇ）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で１．０時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．４時間かけて２４０℃に加熱した。２４０℃に到達してから、その反応混合物を２４０℃で０．８時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．３時間かけて２５５℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２５５℃で０．７時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、３６．３ｇの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で２．８時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として５０．１ｇの留出物が回収され、９５．９ｇの固形生成物が回収された。そのサンプルについて上述のようにしてＬＲＶを測定すると、２１．３０のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．６３ｄＬ／ｇのＩＶを有すると計算された。そのサンプルをＤＳＣ分析にかけた。Ｔgを観察すると、開始点が７２．１℃、中央点が７５．５℃、終了点が７８．８℃であった。結晶Ｔmは２２８．６℃（２８．９Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２４１】
このサンプルを摩砕して粉体として、先に述べたようにして生分解についての試験を行った。このサンプルは、それらの試験条件下では、１３．６日の間に０．２％の生分解性を有することがわかった。
【０２４２】
比較例ＣＥ７
２５０ｍＬのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１４９．４９ｇ）、乳酸（８５重量％水溶液、３５．００ｇ）、５−スルホイソフタル酸ジメチル・ナトリウム塩（３．５５ｇ）、酢酸ナトリウム（０．２１ｇ）、エチレングリコール（２４．８３ｇ）、トリメリット酸トリス（２−ヒドロキシエチル）（０．２１ｇ）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水塩（０．０６６４ｇ）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０６１５ｇ）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で０．９時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．３時間かけて２４０℃に加熱した。２４０℃に到達してから、その反応混合物を２４０℃で０．６時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．１時間かけて２５５℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２５５℃で０．７時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、３１．４ｇの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で２．７時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として５１．３ｇの留出物が回収され、９６．０ｇの固形生成物が回収された。そのサンプルについて上述のようにしてＬＲＶを測定すると、１５．４１のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．５２ｄＬ／ｇのＩＶを有すると計算された。そのサンプルをＤＳＣ分析にかけた。Ｔgを観察すると、開始点が７１．２℃、中央点が７３．３℃、終了点が７５．６℃であった。結晶Ｔmは２２０．９℃（２４．３Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２４３】
このサンプルを摩砕して粉体として、先に述べたようにして生分解についての試験を行った。このサンプルは、それらの試験条件下では、１３．６日の間に６．２％の生分解性を有することがわかった。
【０２４４】
実施例６
２５０ｍＬのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１４９．４９ｇ）、乳酸（８５重量％水溶液、３４．３４ｇ）、５−スルホイソフタル酸ジメチル・ナトリウム塩（３．５５ｇ）、酢酸ナトリウム（０．２２ｇ）、トリメリット酸トリス（２−ヒドロキシエチル）（０．２１ｇ）、エチレングリコール（２４．８３ｇ）、ポリ（エチレングリコール）（平均分子量：１０００、９．００ｇ）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水塩（０．０６６４ｇ）、および酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０５３４ｇ）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で０．９時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．９時間かけて２４０℃に加熱した。２４０℃に到達してから、その反応混合物を２４０℃で０．５時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．３時間かけて２５５℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２５５℃で０．７時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、４０．１ｇの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で２．６時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として４７．８ｇの留出物が回収され、１２２．５ｇの固形生成物が回収された。そのサンプルについて上述のようにしてＬＲＶを測定すると、１９．０３のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．５９ｄＬ／ｇのＩＶを有すると計算された。そのサンプルをＤＳＣ分析にかけた。Ｔgを観察すると、開始点が５９．１℃、中央点が６０．８℃、終了点が６２．２℃であった。結晶Ｔmは２２１．２℃（２５．９Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２４５】
このサンプルを摩砕して粉体として、先に述べたようにして生分解についての試験を行った。このサンプルは、それらの試験条件下では、１３．６日の間に８．８％の生分解性を有することがわかった。
【０２４６】
上で調製した材料から、Ｓａｒｇｅｎｔ油圧メルトプレス（Ｗ．Ｈ．Ｓａｒｇｅｎｔ  ＆  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｃｈｉｃａｇｏ，ＵＳＡ）を用いて、加圧フィルムを製造した。上で調製した材料の約０．５ｇを、厚み０．００１インチの真鍮シムと共に、Ａｒｍａｌｏｎ（登録商標）クロスの２枚のシートの間に置いた。この構成物を、油圧メルトプレスの２５０℃±５℃の温度に加熱した熱盤の間に置いた。その熱盤を閉じて、圧力をかけずに１０〜１５秒間おいてから、圧力を徐々に上げていって３０００〜４０００ｐｓｉとした。そこで圧力を１５秒間維持してから、圧を解放し、サンプルを油圧プレスから取り出し、冷水の中でフィルムを冷却させた。そのフィルムは透明で、可撓性を有することがわかった。
【０２４７】
実施例７
２５０ｍＬのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１４９．４９ｇ）、乳酸（８５重量％水溶液、３４．３４ｇ）、５−スルホイソフタル酸ジメチル・ナトリウム塩（３．５５ｇ）、酢酸ナトリウム（０．２２ｇ）、トリメリット酸トリス（２−ヒドロキシエチル）（０．２１ｇ）、エチレングリコール（２４．８３ｇ）、ポリ（エチレングリコール）（平均分子量：１０００、１８．００ｇ）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水塩（０．０６６４ｇ）、および酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０５３４ｇ）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で１．２時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．９時間かけて２４０℃に加熱した。２４０℃に到達してから、その反応混合物を２４０℃で０．５時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．２時間かけて２５５℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２５５℃で０．６時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、４０．６ｇの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で３．３時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として４８．８ｇの留出物が回収され、１１９．８ｇの固形生成物が回収された。そのサンプルについて上述のようにしてＬＲＶを測定すると、１４．４９のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．５１ｄＬ／ｇのＩＶを有すると計算された。そのサンプルをＤＳＣ分析にかけた。結晶Ｔmは２１９．７℃（２５．９Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２４８】
このサンプルを摩砕して粉体として、先に述べたようにして生分解についての試験を行った。このサンプルは、それらの試験条件下では、１３．６日の間に１２．０％の生分解性を有することがわかった。
【０２４９】
上で調製した材料から、Ｓａｒｇｅｎｔ油圧メルトプレス（Ｗ．Ｈ．Ｓａｒｇｅｎｔ  ＆  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｃｈｉｃａｇｏ，ＵＳＡ）を用いて、加圧フィルムを製造した。上で調製した材料の約０．５ｇを、厚み０．００１インチの真鍮シムと共に、Ａｒｍａｌｏｎ（登録商標）クロスの２枚のシートの間に置いた。この構成物を、油圧メルトプレスの２５０℃±５℃の温度に加熱した熱盤の間に置いた。その熱盤を閉じて、圧力をかけずに１０〜１５秒間おいてから、圧力を徐々に上げていって３０００〜４０００ｐｓｉとした。そこで圧力を１５秒間維持してから、圧を解放し、サンプルを油圧プレスから取り出し、冷水の中でフィルムを冷却させた。そのフィルムは透明で、可撓性を有することがわかった。
【０２５０】
実施例８
２５０ｍＬのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１４９．４９ｇ）、乳酸（８５重量％水溶液、３４．３４ｇ）、５−スルホイソフタル酸ジメチル・ナトリウム塩（３．５５ｇ）、酢酸ナトリウム（０．２１ｇ）、トリメリット酸トリス（２−ヒドロキシエチル）（０．２１ｇ）、エチレングリコール（２０．１１ｇ）、ポリ（エチレングリコール）（平均分子量：１０００、８．９２ｇ）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水塩（０．０６６３ｇ）、酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０５３４ｇ）、および次亜リン酸ナトリウム一水塩（０．０２３８ｇ）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で１．０時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．６時間かけて２４０℃に加熱した。２４０℃に到達してから、その反応混合物を２４０℃で０．５時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．２時間かけて２５５℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２５５℃で０．５時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、３２．７ｇの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で３．０時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として４９．５ｇの留出物が回収され、１１７．２ｇの固形生成物が回収された。そのサンプルについて上述のようにしてＬＲＶを測定すると、１７．９０のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．５７ｄＬ／ｇのＩＶを有すると計算された。そのサンプルをＤＳＣ分析にかけた。Ｔgを観察すると、開始点が５０．１℃、中央点が５５．３℃、終了点が６０．４℃であった。結晶Ｔmは２２３．６℃（３３．４Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２５１】
実施例９
２５０ｍＬのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１４９．４９ｇ）、乳酸（８５重量％水溶液、３４．３４ｇ）、５−スルホイソフタル酸ジメチル・ナトリウム塩（３．５５ｇ）、酢酸ナトリウム（０．２１ｇ）、トリメリット酸トリス（２−ヒドロキシエチル）（０．２１ｇ）、エチレングリコール（２０．１１ｇ）、ポリ（エチレングリコール）（平均分子量：１０００、８．９２ｇ）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水塩（０．０６６３ｇ）、酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０５３４ｇ）、および２−エチルヘキサン酸スズ（ＩＩ）（０．１０１５ｇ）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で１．０時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．８時間かけて２４０℃に加熱した。２４０℃に到達してから、その反応混合物を２４０℃で０．６時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．３時間かけて２５５℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２５５℃で０．７時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、３２．４ｇの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で２．８時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として４９．２ｇの留出物が回収され、１１８．１ｇの固形生成物が回収された。そのサンプルについて上述のようにしてＬＲＶを測定すると、１８．１０のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．５７ｄＬ／ｇのＩＶを有すると計算された。そのサンプルをＤＳＣ分析にかけた。Ｔgを観察すると、開始点が６０．３℃、中央点が６１．１℃、終了点が６１．８℃であった。結晶Ｔmは２２０．０℃（２６．２Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２５２】
実施例１０
２５０ｍＬのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１４９．４９ｇ）、乳酸（８５重量％水溶液、３４．３４ｇ）、５−スルホイソフタル酸ジメチル・ナトリウム塩（３．５５ｇ）、酢酸ナトリウム（０．２１ｇ）、トリメリット酸トリス（２−ヒドロキシエチル）（０．２１ｇ）、エチレングリコール（２０．１１ｇ）、ポリ（エチレングリコール）（平均分子量：１０００、８．９２ｇ）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水塩（０．０６６３ｇ）、酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０５３４ｇ）、２−エチルヘキサン酸スズ（ＩＩ）（０．１０１５ｇ）、および次亜リン酸ナトリウム一水塩（０．０２３８ｇ）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で１．０時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．６時間かけて２４０℃に加熱した。２４０℃に到達してから、その反応混合物を２４０℃で０．６時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．２時間かけて２５５℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２５５℃で０．６時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、３１．８ｇの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で２．５時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として５２．９ｇの留出物が回収され、１０４．６ｇの固形生成物が回収された。そのサンプルについて上述のようにしてＬＲＶを測定すると、１７．７９のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．５７ｄＬ／ｇのＩＶを有すると計算された。そのサンプルをＤＳＣ分析にかけた。Ｔgを観察すると、開始点が５３．２℃、中央点が５６．７℃、終了点が６０．５℃であった。結晶Ｔmは２２０．７℃（２６．７Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２５３】
比較例ＣＥ８
１．０リットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（３７８．０９ｇ）、グルタル酸ジメチル（１６４．２７ｇ）、５−スルホイソフタル酸ジメチル・ナトリウム塩（１５．１９ｇ）、トリメリット酸トリス（２−ヒドロキシエチル）（０．６７ｇ）、エチレングリコール（７０．０３ｇ）、ポリエチレングリコール（平均分子量：１４５０、４１．９４ｇ）、酢酸ナトリウム（０．７５ｇ）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水塩（０．２３３９ｇ）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．１８８３ｇ）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に達した後で、その反応混合物を穏やかな窒素パージ下で撹拌しながら０．３時間かけて２００℃に加熱した。得られた反応混合物を、微量の窒素でパージしながら、２００℃で０．９時間加熱した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、１．８時間かけて２７５℃に加熱した。得られた反応混合物を、微量の窒素パージ下で２７５℃で１．０時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、１０４．５ｇの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２７５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で５．６時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として７４．８ｇの留出物が回収され、４５４．０ｇの固形生成物が回収された。そのサンプルについて上述のようにしてＬＲＶを測定すると、２１．８２のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．６４ｄＬ／ｇのＩＶを有すると計算された。そのサンプルをＤＳＣ分析にかけた。ブロードな結晶Ｔmが、１５７．６℃（０．３Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２５４】
比較例ＣＥ９
２５０ｍＬのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１４９．４９ｇ）、乳酸（８５重量％水溶液、４２．３９ｇ）、５−スルホイソフタル酸ジメチル・ナトリウム塩（３．５８ｇ）、酢酸ナトリウム（０．２２ｇ）、エチレングリコール（２４．８３ｇ）、トリメリット酸トリス（２−ヒドロキシエチル）（０．２１ｇ）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水塩（０．０６８６ｇ）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０５５５ｇ）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で１．０時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．４時間かけて２４０℃に加熱した。２４０℃に到達してから、その反応混合物を２４０℃で０．５時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．１時間かけて２５５℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２５５℃で０．９時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、３２．３ｇの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で３．４時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として５３．８ｇの留出物が回収され、１１２．６ｇの固形生成物が回収された。そのサンプルについて上述のようにしてＬＲＶを測定すると、１４．２８のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．５０ｄＬ／ｇのＩＶを有すると計算された。そのサンプルをＤＳＣ分析にかけた。Ｔgを観察すると、開始点が７０．６℃、中央点が７２．８℃、終了点が７５．１℃であった。結晶Ｔmは２０７．３℃（１７．５Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２５５】
このサンプルを摩砕して粉体として、先に述べたようにして生分解についての試験を行った。このサンプルは、それらの試験条件下では、１３．６日の間に４．６％の生分解性を有することがわかった。
【０２５６】
実施例１１
２５０ｍＬのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１４９．４９ｇ）、乳酸（８５重量％水溶液、４２．３９ｇ）、５−スルホイソフタル酸ジメチル・ナトリウム塩（３．５５ｇ）、酢酸ナトリウム（０．２２ｇ）、トリメリット酸トリス（２−ヒドロキシエチル）（０．２１ｇ）、エチレングリコール（２４．８３ｇ）、ポリ（エチレングリコール）（平均分子量：１０００、９．００ｇ）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水塩（０．０６８９ｇ）、および酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０５５５ｇ）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で１．０時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．８時間かけて２４０℃に加熱した。２４０℃に到達してから、その反応混合物を２４０℃で０．４時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．３時間かけて２５５℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２５５℃で０．６時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、３５．６ｇの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で２．６時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として６３．９ｇの留出物が回収され、１００．０ｇの固形生成物が回収された。そのサンプルについて上述のようにしてＬＲＶを測定すると、１７．６３のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．５６ｄＬ／ｇのＩＶを有すると計算された。そのサンプルをＤＳＣ分析にかけた。Ｔgを観察すると、開始点が６２．７℃、中央点が６３．７℃、終了点が６４．３℃であった。結晶Ｔmは２２２．２℃（６．３Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２５７】
このサンプルを摩砕して粉体として、先に述べたようにして生分解についての試験を行った。このサンプルは、それらの試験条件下では、１３．６日の間に７．５％の生分解性を有することがわかった。
【０２５８】
上で調製した材料から、Ｓａｒｇｅｎｔ油圧メルトプレス（Ｗ．Ｈ．Ｓａｒｇｅｎｔ  ＆  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｃｈｉｃａｇｏ，ＵＳＡ）を用いて、加圧フィルムを製造した。上で調製した材料の約０．５ｇを、厚み０．００１インチの真鍮シムと共に、Ａｒｍａｌｏｎ（登録商標）クロスの２枚のシートの間に置いた。この構成物を、油圧メルトプレスの２５０℃±５℃の温度に加熱した熱盤の間に置いた。その熱盤を閉じて、圧力をかけずに１０〜１５秒間おいてから、圧力を徐々に上げていって３０００〜４０００ｐｓｉとした。そこで圧力を１５秒間維持してから、圧を解放し、サンプルを油圧プレスから取り出し、冷水の中でフィルムを冷却させた。そのフィルムは透明で、可撓性を有することがわかった。
【０２５９】
実施例１２
２５０ｍＬのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１４９．４９ｇ）、乳酸（８５重量％水溶液、４２．３９ｇ）、５−スルホイソフタル酸ジメチル・ナトリウム塩（３．５５ｇ）、酢酸ナトリウム（０．２２ｇ）、トリメリット酸トリス（２−ヒドロキシエチル）（０．２１ｇ）、エチレングリコール（２４．８３ｇ）、ポリ（エチレングリコール）（平均分子量：１０００、９．００ｇ）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水塩（０．０６８９ｇ）、および酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０５５５ｇ）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で１．０時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．７時間かけて２４０℃に加熱した。２４０℃に到達してから、その反応混合物を２４０℃で０．６時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．３時間かけて２５５℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２５５℃で０．７時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、３０．５ｇの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で２．１時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として６８．６ｇの留出物が回収され、８６．７ｇの固形生成物が回収された。そのサンプルについて上述のようにしてＬＲＶを測定すると、１８．３９のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．５８ｄＬ／ｇのＩＶを有すると計算された。そのサンプルをＤＳＣ分析にかけた。Ｔgを観察すると、開始点が５５．３℃、中央点が５８．７℃、終了点が６２．１℃であった。結晶Ｔmは２２２．１℃（２６．２Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２６０】
実施例１３
２５０ｍＬのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１４９．４９ｇ）、乳酸（８５重量％水溶液、４２．３９ｇ）、５−スルホイソフタル酸ジメチル・ナトリウム塩（３．５５ｇ）、酢酸ナトリウム（０．２２ｇ）、トリメリット酸トリス（２−ヒドロキシエチル）（０．６２ｇ）、エチレングリコール（２４．８３ｇ）、ポリ（エチレングリコール）（平均分子量：１０００、９．００ｇ）、Ｔｙｚｏｒ（登録商標）ＰＥＬ−Ｇ（８．２重量％チタン、０．０５９６ｇ）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で１．１時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．７時間かけて２２５℃に加熱した。２２５℃に到達してから、その反応混合物を２２５℃で０．７時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．５時間かけて２５０℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２５０℃で０．８時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、３２．３ｇの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５０℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で４．０時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として６０．９ｇの留出物が回収され、１１４．８ｇの固形生成物が回収された。そのサンプルについて上述のようにしてＬＲＶを測定すると、１７．５８のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．５６ｄＬ／ｇのＩＶを有すると計算された。そのサンプルをＤＳＣ分析にかけた。Ｔgを観察すると、開始点が５６．５℃、中央点が５８．８℃、終了点が６１．１℃であった。結晶Ｔmは２１４．７℃（２３．７Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２６１】
実施例１４
２５０ｍＬのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１４９．４９ｇ）、乳酸（８５重量％水溶液、４２．３９ｇ）、５−スルホイソフタル酸ジメチル・ナトリウム塩（３．５５ｇ）、酢酸ナトリウム（０．２２ｇ）、トリメリット酸トリス（２−ヒドロキシエチル）（０．６２ｇ）、エチレングリコール（２４．８３ｇ）、ポリ（エチレングリコール）（平均分子量：１０００、１８．００ｇ）、Ｔｙｚｏｒ（登録商標）ＰＥＬ−Ｇ（８．２重量％チタン、０．０４７０ｇ）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で１．０時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．７時間かけて２２５℃に加熱した。２２５℃に到達してから、その反応混合物を２２５℃で０．６時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．６時間かけて２５０℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２５０℃で０．６時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、２４．７ｇの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５０℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で４．２時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として６６．０ｇの留出物が回収され、１０７．５ｇの固形生成物が回収された。そのサンプルについて上述のようにしてＬＲＶを測定すると、１９．７５のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．６０ｄＬ／ｇのＩＶを有すると計算された。そのサンプルをＤＳＣ分析にかけた。Ｔgを観察すると、開始点が４４．３℃、中央点が４６．５℃、終了点が４８．１℃であった。Ｔcrystは、１２１．５℃（２１．９Ｊ／ｇ）に観察された。結晶Ｔmは２１２．３２℃（２７．３Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２６２】
実施例１５
２５０ｍＬのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１４９．４９ｇ）、乳酸（８５重量％水溶液、４２．３９ｇ）、５−スルホイソフタル酸ジメチル・ナトリウム塩（３．５５ｇ）、酢酸ナトリウム（０．２２ｇ）、トリメリット酸トリス（２−ヒドロキシエチル）（０．６２ｇ）、エチレングリコール（２４．８３ｇ）、ポリ（エチレングリコール）（平均分子量：３４００、９．００ｇ）、Ｔｙｚｏｒ（登録商標）ＰＥＬ−Ｇ（８．２重量％チタン、０．０５９２ｇ）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で１．０時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．５時間かけて２２５℃に加熱した。２２５℃に到達してから、その反応混合物を２２５℃で０．６時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．７時間かけて２５０℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２５０℃で０．６時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、２７．１ｇの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５０℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で４．４時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として６４．９ｇの留出物が回収され、９８．７ｇの固形生成物が回収された。そのサンプルについて上述のようにしてＬＲＶを測定すると、１９．０８のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．５９ｄＬ／ｇのＩＶを有すると計算された。そのサンプルをＤＳＣ分析にかけた。Ｔgを観察すると、開始点が６０．３℃、中央点が６１．５℃、終了点が６２．６℃であった。結晶Ｔmは２２０．８℃（２７．０Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２６３】
実施例１６
２５０ｍＬのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１４９．４９ｇ）、乳酸（８５重量％水溶液、４２．３９ｇ）、５−スルホイソフタル酸ジメチル・ナトリウム塩（３．５５ｇ）、酢酸ナトリウム（０．２２ｇ）、トリメリット酸トリス（２−ヒドロキシエチル）（０．６２ｇ）、エチレングリコール（２４．８３ｇ）、ポリ（エチレングリコール）（平均分子量：３４００、１８．００ｇ）、Ｔｙｚｏｒ（登録商標）ＰＥＬ−Ｇ（８．２重量％チタン、０．０４５０ｇ）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で１．１時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．６時間かけて２２５℃に加熱した。２２５℃に到達してから、その反応混合物を２２５℃で０．７時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．６時間かけて２５０℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２５０℃で０．５時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、３２．６ｇの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５０℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で４．４時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として６０．４ｇの留出物が回収され、１２３．３ｇの固形生成物が回収された。そのサンプルについて上述のようにしてＬＲＶを測定すると、２０．６４のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．６２ｄＬ／ｇのＩＶを有すると計算された。そのサンプルをＤＳＣ分析にかけた。結晶Ｔmは２１７．９℃（２７．２Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２６４】
実施例１７
２５０ｍＬのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１４９．４９ｇ）、乳酸（８５重量％水溶液、４２．３９ｇ）、５−スルホイソフタル酸ジメチル・ナトリウム塩（３．５５ｇ）、酢酸ナトリウム（０．２２ｇ）、トリメリット酸トリス（２−ヒドロキシエチル）（０．２１ｇ）、エチレングリコール（２４．８３ｇ）、ポリ（エチレングリコール）（平均分子量：１０００、９．００ｇ）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水塩（０．０６８９ｇ）、および酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０５５５ｇ）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で１．１時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら１．０時間かけて２４０℃に加熱した。２４０℃に到達してから、その反応混合物を２４０℃で０．８時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。この加熱サイクルの間に、２０．８ｇの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２４０℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で４．５時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として６９．９ｇの留出物が回収され、１０６．２ｇの固形生成物が回収された。そのサンプルについて上述のようにしてＬＲＶを測定すると、１５．７８のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．５３ｄＬ／ｇのＩＶを有すると計算された。そのサンプルをＤＳＣ分析にかけた。Ｔgを観察すると、開始点が５６．８℃、中央点が５９．３℃、終了点が６１．８℃であった。結晶Ｔmが、２１２．６℃（１９．５Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２６５】
実施例１８
２５０ｍＬのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１４９．４９ｇ）、乳酸（８５重量％水溶液、４２．３９ｇ）、５−スルホイソフタル酸ジメチル・ナトリウム塩（３．５５ｇ）、酢酸ナトリウム（０．２２ｇ）、トリメリット酸トリス（２−ヒドロキシエチル）（０．２１ｇ）、エチレングリコール（２４．８３ｇ）、ポリ（エチレングリコール）（平均分子量：１０００、９．２７ｇ）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水塩（０．０６８９ｇ）、酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０５５５ｇ）、２−エチルヘキサン酸スズ（ＩＩ）（０．１０５５ｇ）、および次亜リン酸ナトリウム一水塩（０．０２４７ｇ）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で１．０時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．９時間かけて２４０℃に加熱した。２４０℃に到達してから、その反応混合物を２４０℃で０．６時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．４時間かけて２５５℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２５５℃で０．７時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、３６．９ｇの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で２．７時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として５８．８ｇの留出物が回収され、１２２．７ｇの固形生成物が回収された。そのサンプルについて上述のようにしてＬＲＶを測定すると、１６．５８のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．５５ｄＬ／ｇのＩＶを有すると計算された。そのサンプルをＤＳＣ分析にかけた。Ｔgを観察すると、開始点が５５．５℃、中央点が５８．７℃、終了点が６１．９℃であった。結晶Ｔmは２１６．９℃（２２．７Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２６６】
調製例ＰＥ１
１リットルのガラスフラスコに、乳酸（８５重量％水溶液、４２３．９１ｇ）、およびエチレングリコール（２４８．２８ｇ）を加えた。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その得られた反応混合物を、微量の窒素パージ下で１８０℃で１．０時間、撹拌させておいた。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．８時間かけて２００℃に加熱した。２００℃に到達してから、その得られた反応混合物を、微量の窒素パージ下で２００℃で２．０時間、撹拌させておいた。次いで加熱を停止し、その反応混合物を放冷して室温とした。合計して１３０．１ｇの留出物が捕集され、５１４．７ｇの無色透明な反応生成物が得られた。
【０２６７】
実施例１９
２５０ｍＬのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１４４．１５ｇ）、調製例ＰＥ１からの生成物（４．０２ｇ）、５−スルホイソフタル酸ジメチル・ナトリウム塩（０．８９ｇ）、酢酸ナトリウム（０．１６ｇ）、ポリ（エチレングリコール）（平均分子量：１０００、５．００ｇ）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水塩（０．０５０４ｇ）、酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０４１３ｇ）、および５０重量％炭酸カルシウムスラリー（エチレングリコール中）（１００．２１ｇスラリー）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で０．５時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．５時間かけて２６０℃に加熱した。２６０℃に到達してから、その反応混合物を２６０℃で０．７時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。この加熱サイクルの間に、８８．３ｇの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２６０℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で０．８時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として２２．５ｇの留出物が回収され、１３０．７ｇの固形生成物が回収された。そのサンプルについて上述のようにしてＬＲＶを測定すると、１９．４０のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．６０ｄＬ／ｇのＩＶを有すると計算された。そのサンプルをＤＳＣ分析にかけた。結晶Ｔmは２４１．７℃（２９．１Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２６８】
実施例２０
２５０ｍＬのガラスフラスコに、テレフタル酸ジメチル（１１０．１１ｇ）、グリコール酸（２．２８ｇ）、５−スルホイソフタル酸ジメチル・ナトリウム塩（０．８９ｇ）、１，３−プロパンジオール（７３．０６ｇ）、ポリ（テトラメチレングリコール）（平均分子量：１０００、１３．２７ｇ）、チタン（ＩＶ）イソプロポキシド（０．１３１６ｇ）、およびＧｅｌｗｈｉｔｅ（登録商標）ＭＡＳ（１４．７５ｇ）を加えた。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で、１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で０．７時間、微量の窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．１時間かけて１９０℃に加熱した。１９０℃に到達してから、その反応混合物を１９０℃で０．４時間、微量の窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．１時間かけて２００℃に加熱した。２００℃に到達してから、得られた反応混合物を２００℃で０．５時間、微量の窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌して、穏やかな窒素パージ下で０．５時間かけて２５５℃に加熱した。２５５℃に到達してから、得られた反応混合物を２５５℃で０．７時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。この加熱サイクルの間に、３３．２ｇの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で１．８時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として２１６．６ｇの留出物が回収され、９９．８ｇの固形生成物が回収された。そのサンプルについて上述のようにしてＬＲＶを測定すると、３７．８０のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．９３ｄＬ／ｇのＩＶを有すると計算された。そのサンプルをＤＳＣ分析にかけた。結晶Ｔmが、２１８．０℃（４０．３Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２６９】
実施例２１
２５０ｍＬのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１３５．７６ｇ）、乳酸（８５重量％水溶液、３．１８ｇ）、グリコール酸（２．２８ｇ）、５−スルホイソフタル酸ジメチル・ナトリウム塩（１．７８ｇ）、ポリ（エチレングリコール）（平均分子量：３４００、５．６６ｇ）、酢酸ナトリウム（０．１７ｇ）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水塩（０．０５１４ｇ）、三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０４１４ｇ）、およびＣｌａｙｔｏｎｅ（登録商標）２０００（３．５０グラム）を添加した。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で０．６時間、微量の窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら１．９時間かけて２５５℃に加熱した。２５５℃に到達してから、その反応混合物を２５５℃で０．７時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。この加熱サイクルの間に、９．８ｇの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で３．３時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として２２．９ｇの留出物が回収され、８７．３ｇの固形生成物が回収された。そのサンプルについて上述のようにしてＬＲＶを測定すると、１２．６３のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．４７ｄＬ／ｇのＩＶを有すると計算された。そのサンプルをＤＳＣ分析にかけた。結晶Ｔmが、２４２．７℃（３７．６Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２７０】
実施例２２
２５０ｍＬのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１２９．６６ｇ）、イソフタル酸（８．９７ｇ）、グリコール酸（２．２８ｇ）、５−スルホイソフタル酸ジメチル・ナトリウム塩（１．７８ｇ）、ポリ（エチレングリコール）（平均分子量：１５００、５．８５グラム）、酢酸ナトリウム（０．１６ｇ）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水塩（０．０５６３ｇ）、三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０４８４ｇ）、および５０重量％炭酸カルシウムスラリー（エチレングリコール中）（５８．５２ｇ）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で０．５時間、微量の窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．５時間かけて２６０℃に加熱した。２６０℃に到達してから、その反応混合物を２６０℃で０．５時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。この加熱サイクルの間に、４２．１ｇの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２６０℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で１．６時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として２１．８ｇの留出物が回収され、１２４．９ｇの固形生成物が回収された。そのサンプルについて上述のようにしてＬＲＶを測定すると、１９．４３のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．６０ｄＬ／ｇのＩＶを有すると計算された。そのサンプルをＤＳＣ分析にかけた。結晶Ｔmが、２４１．７℃（２５．５Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２７１】
実施例２３
２５０ｍＬのガラスフラスコに、テレフタル酸ジメチル（１０２．５３ｇ）、（Ｓ）−（−）−乳酸エチル（７．０９ｇ）、５−スルホイソフタル酸ジメチル・ナトリウム塩（３．５５ｇ）、１，３−プロパンジオール（７３．０６ｇ）、ポリ（エチレングリコール）−ブロック−ポリ（プロピレングリコール）−ブロック−ポリエチレングリコール）（平均分子量：１１００、約１０重量％エチレングリコール、３８．９３ｇ）、酢酸ナトリウム（０．１７ｇ）、およびチタン（ＩＶ）イソプロポキシド（０．１３８７ｇ）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で０．６時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．３時間かけて１９０℃に加熱した。１９０℃に到達してから、その反応混合物を１９０℃で０．６時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．２時間かけて２００℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２００℃で０．４時間撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、１．１時間かけて２５５℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２５５℃で０．６時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、３３．８ｇの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で３．４時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として３４．３ｇの留出物が回収され、１２３．９ｇの固形生成物が回収された。そのサンプルについて上述のようにしてＬＲＶを測定すると、２４．６７のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．６９ｄＬ／ｇのＩＶを有すると計算された。そのサンプルをＤＳＣ分析にかけた。Ｔgは観察されなかった。ブロードな結晶Ｔmが、２１４．９℃（４２．４Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２７２】
実施例２４
２５０ｍＬのガラスフラスコに、テレフタル酸ジメチル（８７．２７ｇ）、乳酸（８５重量％水溶液、１６．９０ｇ）、５−スルホイソフタル酸ジメチル・ナトリウム塩（０．１８ｇ）、１，３−プロパンジオール（５１．３６ｇ）、ポリ（エチレングリコール）−ブロック−ポリ（プロピレングリコール）−ブロック−ポリエチレングリコール）（平均分子量：２０００、約１０重量％エチレングリコール、１．２０グラム）、ペンタエリスリトール（０．０５１８グラム）、酢酸ナトリウム（０．１７ｇ）、チタン（ＩＶ）イソプロポキシド（０．０６００ｇ）、およびカオリン（１２．７８ｇ）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で０．５時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．３時間かけて１９０℃に加熱した。１９０℃に到達してから、その反応混合物を１９０℃で０．５時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．３時間かけて２００℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２００℃で０．５時間撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、１．１時間かけて２５５℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２５５℃で０．６時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、３２．７ｇの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で４．１時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として１７．２ｇの留出物が回収され、９６．３ｇの固形生成物が回収された。そのサンプルについて上述のようにしてＬＲＶを測定すると、２５．９９のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．７２ｄＬ／ｇのＩＶを有すると計算された。そのサンプルをＤＳＣ分析にかけた。Ｔgは観察されなかった。ブロードな結晶Ｔmが、２２０．２℃（４２．１Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２７３】
実施例２５
２５０ｍＬのガラスフラスコに、テレフタル酸ジメチル（８３．８９ｇ）、乳酸（８５重量％水溶液、１５．９０ｇ）、５−スルホイソフタル酸ジメチル・ナトリウム塩（５．３３ｇ）、１，３−プロパンジオール（５１．３６ｇ）、ポリ（エチレングリコール）−ブロック−ポリ（プロピレングリコール）−ブロック−ポリエチレングリコール）（平均分子量：２０００、約１０重量％エチレングリコール、１９．９０グラム）、ペンタエリスリトール（０．０５１８グラム）、酢酸ナトリウム（０．１５ｇ）、チタン（ＩＶ）イソプロポキシド（０．０６１５ｇ）、およびカオリン（１２．７８ｇ）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で０．５時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．２時間かけて１９０℃に加熱した。１９０℃に到達してから、その反応混合物を１９０℃で０．６時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．２時間かけて２００℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２００℃で０．５時間撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、１．２時間かけて２５５℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２５５℃で０．７時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、３３．４ｇの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で３．５時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として１８．６ｇの留出物が回収され、１２１．０ｇの固形生成物が回収された。そのサンプルについて上述のようにしてＬＲＶを測定すると、１７．２６のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．５６ｄＬ／ｇのＩＶを有すると計算された。そのサンプルをＤＳＣ分析にかけた。Ｔgは観察されなかった。ブロードな結晶Ｔmが、２１１．５℃（３５．１Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２７４】
実施例２６
２５０ｍＬのガラスフラスコに、テレフタル酸ジメチル（８３．８９ｇ）、グリコール酸（１１．４１ｇ）、５−スルホイソフタル酸ジメチル・ナトリウム塩（５．３３ｇ）、１，３−プロパンジオール（５１．３６ｇ）、ポリ（エチレングリコール）（平均分子量：３４００、１０．５７ｇ）、ペンタエリスリトール（０．０５１８ｇ）、酢酸ナトリウム（０．２０ｇ）、チタン（ＩＶ）イソプロポキシド（０．１１１０ｇ）、およびＬａｐｏｎｉｔｅ（登録商標）ＲＤＳ、２６．４２ｇ）を加えた。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で、１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で０．５時間、微量の窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．４時間かけて１９０℃に加熱した。１９０℃に到達してから、その反応混合物を１９０℃で０．６時間、微量の窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１．３時間かけて２５５℃に加熱した。２５５℃に到達してから、得られた反応混合物を２５５℃で０．７時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。この加熱サイクルの間に、２９．６ｇの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で４．１時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として６．２ｇの留出物が回収され、１２２．２ｇの固形生成物が回収された。そのサンプルについて上述のようにしてＬＲＶを測定すると、１１．２１のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．４５ｄＬ／ｇのＩＶを有すると計算された。そのサンプルをＤＳＣ分析にかけた。ブロードな結晶Ｔmが、２１７．６℃（３７．１Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２７５】
実施例２７
２５０ｍＬのガラスフラスコに、ポリ（トリメチレンテレフタレート）（５９．７４ｇ）、５−スルホイソフタル酸ジメチル・ナトリウム塩（２．９６ｇ）、１，３−プロパンジオール（３．８１ｇ）、およびポリ（エチレングリコール）−ブロック−ポリ（プロピレングリコール）−ブロック−ポリ（エチレングリコール）（平均分子量：１１００、７７．１２ｇ）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で２５５℃に加熱した。２５５℃に到達してから、ポリ（ラクチド）（Ｃａｒｇｉｌｌ−Ｄｏｗ製、１４．４２グラム）をその均質な反応混合物に添加し、得られた混合物を２５５℃で１．３時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。この加熱サイクルの間に、２．５ｇの無色の留出物が集められた。次いでその均質な反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で２．２時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として１２．２ｇの留出物が回収され、１３１．１ｇの固形生成物が回収された。そのサンプルについて上述のようにしてＬＲＶを測定すると、９．３７のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．４２ｄＬ／ｇのＩＶを有すると計算された。そのサンプルをＤＳＣ分析にかけた。ブロードな結晶Ｔmが、１２４．５℃（１１．５Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２７６】
実施例２８
２５０ｍＬのガラスフラスコに、テレフタル酸ジメチル（８７．３９ｇ）、イソフタル酸（６．６５ｇ）、乳酸（８５重量％水溶液、５２．９９ｇ）、５−スルホイソフタル酸ジメチル・ナトリウム塩（２．９６ｇ）、１，３−プロパンジオール（６０．８８ｇ）、ポリ（１，３−トリメチレングリコール）（７．３２ｇ）、酢酸ナトリウム（０．２０ｇ）、チタン（ＩＶ）イソプロポキシド（０．０８９５ｇ）、およびシリカ（１．４８ｇ）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で０．６時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌しながら０．３時間かけて１９０℃に加熱した。１９０℃に到達してから、その反応混合物を１９０℃で０．５時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．２時間かけて２００℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２００℃で０．５時間撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、１．０時間かけて２５５℃に加熱した。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で２５５℃で０．６時間撹拌した。この加熱サイクルの間に、４６．９ｇの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で３．６時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として３７．７ｇの留出物が回収され、１０６．９ｇの固形生成物が回収された。そのサンプルについて上述のようにしてＬＲＶを測定すると、１５．０７のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．５２ｄＬ／ｇのＩＶを有すると計算された。そのサンプルをＤＳＣ分析にかけた。Ｔgは観察されなかった。Ｔcrystが、７９．１℃（２９．１）に観察された。ブロードな結晶Ｔmが、１７７．７℃（３１．５Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２７７】
実施例２９
２５０ｍＬのガラスフラスコに、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）（６３．８０ｇ）、５−スルホイソフタル酸ジメチル・ナトリウム塩（２．９６ｇ）、１，４−ブタンジオール（４．５１ｇ）、およびポリ（テトラメチレングリコール）（平均分子量：２０００、７６．２０ｇ）を加えた。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージ下で２５５℃に加熱した。２５５℃に到達してから、ポリ（ラクチド）（Ｃａｒｇｉｌｌ−Ｄｏｗ製、１４．４２グラム）をその均質な反応混合物に添加し、得られた混合物を２５５℃で１．４時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。この加熱サイクルの間に、０．１ｇの無色の留出物が集められた。次いでその均質な反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で４．２時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として１．１ｇの留出物が回収され、１１７．２ｇの固形生成物が回収された。そのサンプルについて上述のようにしてＬＲＶを測定すると、２０．２８のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．６２ｄＬ／ｇのＩＶを有すると計算された。そのサンプルをＤＳＣ分析にかけた。ブロードな結晶Ｔmが、１８１．２℃（１３．８Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２７８】
実施例３０
２５０ｍＬのガラスフラスコに、テレフタル酸ジメチル（９０．８８ｇ）、乳酸（８５重量％水溶液、６．３６ｇ）、グリコール酸（４．５６ｇ）、５−スルホイソフタル酸ジメチル・ナトリウム塩（３．５５ｇ）、１，４−ブタンジオール（８６．５２ｇ）、ポリ（テトラメチレングリコール）（平均分子量：２０００、２１．２ｇ）、およびチタン（ＩＶ）イソプロポキシド（０．１３９０ｇ）を加えた。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で、１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で０．６時間、微量の窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．３時間かけて１９０℃に加熱した。１９０℃に到達してから、その反応混合物を１９０℃で０．６時間、微量の窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．２時間かけて２００℃に加熱した。次いで、得られた反応混合物を、微量の窒素でパージしながら、２００℃で０．５時間加熱した。次いでその反応混合物を、撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１．１時間かけて２５５℃に加熱した。２５５℃に到達してから、得られた反応混合物を２５５℃で０．５時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。この加熱サイクルの間に、５８．２ｇの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で１．７時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として４．６ｇの留出物が回収され、１０４．４ｇの固形生成物が回収された。そのサンプルについて上述のようにしてＬＲＶを測定すると、１９．９７のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．６１ｄＬ／ｇのＩＶを有すると計算された。そのサンプルをＤＳＣ分析にかけた。ブロードな結晶Ｔmが、１９５．４℃（３９．２Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２７９】
実施例３１
２５０ｍＬのガラスフラスコに、テレフタル酸ジメチル（５３．６０ｇ）（Ｓ）−（−）−乳酸メチル（３１．２３ｇ）、５−スルホイソフタル酸ジメチル・ナトリウム塩（７．１１ｇ）、１，４−ブタンジオール（８６．５２ｇ）、ポリ（テトラメチレングリコール）（平均分子量：１０００、３０．０２グラム）、ペンタエリスリトール（０．０４５ｇ）、酢酸ナトリウム（０．１３ｇ）、およびチタン（ＩＶ）イソプロポキシド（０．１１１０ｇ）を加えた。その反応混合物を、微量の窒素パージ下で、１８０℃に加熱した。１８０℃に到達してから、その反応混合物を１８０℃で０．５時間、微量の窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．４時間かけて１９０℃に加熱した。１９０℃に到達してから、その反応混合物を１９０℃で０．６時間、微量の窒素パージ下で撹拌した。次いでその反応混合物を、微量の窒素パージ下で撹拌しながら、０．２時間かけて２００℃に加熱した。次いで、得られた反応混合物を、微量の窒素でパージしながら、２００℃で０．５時間加熱した。次いでその反応混合物を、撹拌して、穏やかな窒素パージ下で１．５時間かけて２５５℃に加熱した。２５５℃に到達してから、得られた反応混合物を２５５℃で０．６時間、穏やかな窒素パージ下で撹拌した。この加熱サイクルの間に、５８．６ｇの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で３．４時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として８．３ｇの留出物が回収され、７９．４ｇの固形生成物が回収された。そのサンプルについて上述のようにしてＬＲＶを測定すると、５．４８のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．３４ｄＬ／ｇのＩＶを有すると計算された。そのサンプルをＤＳＣ分析にかけた。ブロードな結晶Ｔmが、１２５．２℃（１８．９Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２８０】
実施例３２
実施例１７の物質と同様にして製造した物質（大スケールである点が異なる）を、ホッパードライヤー中７０℃で８時間かけて露点−４０℃に乾燥させる。次いでその材料を、２０ポンド／時間の速度で、直径１．５インチ単軸スクリューＤａｖｉｓ  Ｓｔａｎｄａｒｄ押出機（スクリューＬ／Ｄ＝２４：１、Ｍｏｄｅｌ  Ｎｏ．ＤＳ−１５Ｈ）のフィードセクションの中にフィードする。押出機条件および温度プロフィールは以下に示す。次いでその溶融ポリマーを、以下に示す条件および温度プロフィールの、Ｋｉｌｌｉｏｎ３ロールスタックシートラインにフィードする。
【０２８１】
押出機ゾーン１温度（フィードセクション）：４１０゜Ｆ
押出機ゾーン２温度：４３０゜Ｆ
押出機ゾーン３温度：４６０゜Ｆ
押出機ゾーン４（フロント）温度：４６０゜Ｆ
フランジ：４６０゜Ｆ
パイプ：４６０゜Ｆ
フランジ：４６０゜Ｆ
ダイ温度：４６０゜Ｆ
ダイリップ：４６０゜Ｆ
溶融温度：４６０゜Ｆ
押出機Ａｍｐｓ：５
押出機ＲＰＭ：５０
上側冷却ロール温度：７０゜Ｆ
中間冷却ロール温度：７０゜Ｆ
下側冷却ロール温度：７０゜Ｆ
フィルム巻取り速度：２３５インチ／分
【０２８２】
幅８インチ、厚み０．００３インチ（３ミル）のフィルムが製造される。
【０２８３】
そのフィルムを、ファーストフードのサンドイッチラップ包装材料として試験すると、優れた折れ目性能を有していることを見出すであろう。
【０２８４】
実施例３３
実施例３２で製造されたフィルムの２インチ平方のものを、８０℃で４分間予備加熱し（加熱空気が直接フィルムにあたってホットスポットができるようなことがないよう注意する）、Ｔ．Ｍ．Ｌｏｎｇ  Ｂｉａｘｉａｌテンター延伸機上で２軸配向させる。この延伸機の延伸比は、３×３に設定し、延伸速度は、５インチ／秒（１２．７ｃｍ／秒）である。その２軸延伸させたフィルムは、未延伸のフィルムにおいて見られるよりも、縦方向（ＭＤ）および横方向（ＴＤ）のいずれにおいても、少なくとも１０％高い引張強さを有していることがわかる。
【０２８５】
その２軸延伸フィルムを、ファーストフードのサンドイッチラップ包装材料として試験すると、優れた折れ目性能を有していることを見出すであろう。
【０２８６】
実施例３４〜５６および比較例ＣＥ１０
下記の表１に示した実施例および比較例ポリマーと同様にして調製したポリマー（大スケールである点が異なる）を、ホッパードライヤー中６０℃で８時間かけて露点−４０℃に乾燥させる。その物質を、単軸スクリュー容量式フィーダー（Ｋ−ｔｒｏｎ  Ｍｏｄｅｌ  Ｎｏ．７）のホッパーに入れて、２８ｍｍのＷｅｒｎｅｒ  ａｎｄ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒ２軸スクリュー押出機の入口に自由落下させるが、それは、ギャップ約０．０１０インチで、１０インチ幅のフィルムダイにとりつけたハウス真空で維持されている真空ポートを有している。乾燥パージ用窒素を、フィードホッパーと押出機の供給口の中に保持する。その押出機は、表１に示した温度プロファイルで、スクリュー速度１５０ｒｐｍで運転した。
【０２８７】
表１
2008506021.tif 000002
【０２８８】
押出し成形したポリマーフィルムを、直径１２インチの、冷水を用いて温度２６℃に維持した滑らかな表面の冷却ドラムの上に静電的に付着させ、標準的なテンションロールを用いて、剥離紙の上に集める。冷却ドラムの速度を５〜１５フィート／分に調節すると、厚みが約８ミル〜約１．５ミルのフィルムサンプルが得られる。
【０２８９】
比較例ＣＥ１０は、フィルムのブロッキングのために、実施例４０の場合よりも、フィルムの歩留まりが低いことがわかる。
【０２９０】
実施例３４〜５６のフィルムを、ファーストフードのサンドイッチラップとしての試験をすると、優れた折れ目性能を有していることが見出されるであろう。
【０２９１】
実施例３４〜５６のフィルムについてその物理的性質の試験をすると、エルメンドルフ引き裂き（Ｅｌｍｅｎｄｏｒｆ  Ｔｅａｒ）、グレーブス引き裂き（Ｇｒａｖｅｓ  Ｔｅａｒ）で測定される靱性と；破断時引張強さおよび引張弾性率で測定されるパーセント破断時伸びおよび強さとが、うまく組み合わされていることを見出すであろう。
【０２９２】
実施例３４〜５６および比較例ＣＥ１０のフィルムから１０インチ×１６インチの長方形を切り出して、その寸法を正確に測定する。その長方形のフィルムを、Ｆｉｓｈｅｒ  ＳｃｉｅｎｔｉｆｉｃのＩｓｏｔｅｍｐ  Ｉｎｃｕｂａｔｏｒ  Ｍｏｄｅｌ  Ｎｏ．６２５Ｄに入れ、６０℃で１時間加熱する。次いでその長方形のフィルムを正確に再測定する。比較例ＣＥ１０において見られるよりは、実施例４０の収縮が少なくとも１０％低いことが見出されるであろう。
【０２９３】
実施例３４〜５６のフィルム片（８インチ×８インチの正方形）を、混合都市ごみ（ガラス、カン、および軽量プラスチックおよび紙のほとんどを除去したもの）および下水スラッジの約２：１の比率のものと共に、約０．５立方ヤードの角形ロータリーコンポスターの中に入れる。そのコンポスターを１週間に１度、回転させ、温度と湿分含量を測定する。それらのフィルムが分解することが見出されるであろう。
【０２９４】
実施例５７
実施例１８のポリマーと同様にして調製したポリマー（大スケールである点が異なる）を、ホッパードライヤー中８０℃で８時間かけて露点−４０℃に乾燥させる。そのポリマーを、単軸スクリュー容量式フィーダー（Ｋ−ｔｒｏｎ  Ｍｏｄｅｌ  Ｎｏ．７）のホッパーに入れて、２８ｍｍのＷｅｒｎｅｒ  ａｎｄ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒ２軸スクリュー押出機の入口に自由落下させるが、それは、ギャップ約０．０１０インチで、１０インチ幅のフィルムダイにとりつけたハウス真空で維持されている真空ポートを有している。乾燥パージ用窒素を、フィードホッパーと押出機の供給口の中に保持する。押出機はスクリュー速度１５０ｒｐｍで運転し、そのヒータープロファイルは下記の通りである。
【０２９５】
2008506021.tif 000003
【０２９６】
押出し成形したポリマーフィルムを、直径１２インチの、冷水を用いて温度２６℃に維持した滑らかな表面の冷却ドラムの上に静電的に付着させ、標準的なテンションロールを用いて、剥離紙の上に集める。冷却ドラムの速度を５〜１５フィート／分に調節すると、厚みが約８ミル〜約１．５ミルのフィルムサンプルが得られる。
【０２９７】
そのフィルムを、ファーストフードのサンドイッチラップとして試験すると、優れた折れ目性能を有していることを見出すであろう。
【０２９８】
実施例５８〜７６および比較例ＣＥ１１
下記の表２に列記した実施例で製造したフィルムは、約１．５ミル〜８ミルの厚みを有しているが、それを、Ｐｒｏｖｉｄｅｎｃｅ，Ｒｈｏｄｅ  ＩｓｌａｎｄのＭａｒｓｈａｌｌ  ａｎｄ  Ｗｉｌｌｉａｍｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ製の、Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  Ｏｒｉｅｎｔｅｒ（ＭＤＯ）  Ｍｏｄｅｌ  Ｎｏ．７２００を通して送る。このＭＤＯユニットは、下記の表２に示した温度に予備加熱されていて、フィルムは、その温度で下記の表２に記載のように延伸される。たとえば、「延伸３×」ということは、長さ１メートルのフィルムが延伸されてその結果長さが３メートルになるということを意味している。
【０２９９】
表２
2008506021.tif 000004
【０３００】
比較例ＣＥ１１は、フィルムのブロッキングのために、実施例６３の場合よりも、フィルムの歩留まりが低いことがわかる。
【０３０１】
実施例５８〜７６の１軸延伸フィルムは、対応する未延伸のフィルムに見出されるよりも、縦方向（ＭＤ）における引張強さが少なくとも１０％高い。
【０３０２】
実施例５８〜７６の１軸延伸フィルムについて、ファーストフードのサンドイッチラップ包装材料としての試験をすると、優れた折れ目性能を有していることが見出されるであろう。
【０３０３】
実施例５８〜７６および比較例ＣＥ１１のフィルムから１０インチ×１６インチの長方形を切り出して、その寸法を正確に測定する。その長方形のフィルムを、Ｆｉｓｈｅｒ  ＳｃｉｅｎｔｉｆｉｃのＩｓｏｔｅｍｐ  Ｉｎｃｕｂａｔｏｒ  Ｍｏｄｅｌ  Ｎｏ．６２５Ｄに入れ、６０℃で１時間加熱する。次いでその長方形のフィルムを正確に再測定する。比較例ＣＥ１１において見られるよりは、実施例６３の収縮が少なくとも１０％低いことが見出されるであろう。
【０３０４】
実施例７７〜８４
上述のようにして製造し、下記の表３に詳しく記したような２インチ平方のフィルムを、４分間予備加熱して下記の表３に示した温度とする（加熱空気が直接フィルムにあたってホットスポットができるようなことがないよう注意する）。そのフィルムを、テンターフレームＴ．Ｍ．Ｌｏｎｇ  Ｂｉａｘｉａｌ延伸機上で２軸配向させる。この延伸機の延伸比は、３×３に設定し、延伸速度は、５インチ／秒（１２．７ｃｍ／秒）である。
【０３０５】
表３
2008506021.tif 000005
【０３０６】
実施例７７〜８４の２軸延伸させたフィルムは、未延伸のフィルムにおいて見られるよりも、ＭＤおよび横方向（ＴＤ）のいずれにおいても、少なくとも１０％高い引張強さを有しているであろう。
【０３０７】
実施例７７〜３４の２軸延伸フィルムについて、ファーストフードのサンドイッチラップ包装材料としての試験をすると、優れた折れ目性能を有していることが見出されるであろう。
【０３０８】
実施例８５〜８９
実施例８のポリマーと同様にして調製したポリマー（大スケールである点が異なる）を、ホッパードライヤー中８０℃で８時間かけて露点−４０℃に乾燥させる。その物質を、ポリマー重量を基準として０．１０重量％のＩｒｇａｎｏｘ−１０１０（Ｃｉｂａ  Ｃｏｍａｐａｎｙからのヒンダードフェノール系抗酸化剤）と粉体ブレンドする。その物質を、単軸スクリュー容量式フィーダー（Ｋ−ｔｒｏｎ  Ｍｏｄｅｌ  Ｎｏ．７）のホッパーに入れて、２８ｍｍのＷｅｒｎｅｒ  ａｎｄ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒ２軸スクリュー押出機の入口に自由落下させるが、それは、ギャップ約０．０１０インチで、１０インチ幅のフィルムダイにとりつけたハウス真空で維持されている真空ポートを有している。乾燥パージ用窒素を、フィードホッパーと押出機の供給口の中に保持する。押出機はスクリュー速度１５０ｒｐｍで運転し、そのヒータープロファイルは下記の通りである。
【０３０９】
2008506021.tif 000006
【０３１０】
Ａｃｃｕｒａｔｅフィーダーを用いて、Ｍｏｒｆｌｅｘ，Ｉｎｃ．からの可塑剤のクエン酸アセチルトリ−ｎ−ブチルを、下記の表４に記載された組成が得られるような速度で、ゾーン２の中に注入する。表４に示した可塑剤レベルは、全組成物重量を基準にしたものである。
【０３１１】
表４
2008506021.tif 000007
【０３１２】
押出し成形したポリマーフィルムを、直径１２インチの、冷水を用いて温度２６℃に維持した滑らかな表面の冷却ドラムの上に静電的に付着させ、標準的なテンションロールを用いて、剥離紙の上に集める。冷却ドラムの速度を５〜１５フィート／分に調節すると、厚みが約８ミル〜約１．５ミルのフィルムサンプルが得られる。
【０３１３】
実施例８５〜８９のフィルムを、ファーストフードのサンドイッチラップ包装材料としての試験をすると、優れた折れ目性能を有していることが見出されるであろう。
【０３１４】
実施例９０〜９５
実施例２９のポリマーと同様にして調製したポリマー（大スケールである点が異なる）を、大型トレー乾燥機中６０℃で一夜、加熱空気を循環させながら乾燥させ、湿分含量を０．０４パーセント未満とする。コーンスターチ（Ｃｏｒｎ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ３００５、ＣＰＣ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｃ．製）およびコメデンプン（Ｓｉｇｍａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ、カタログ番号Ｓ７２６０）を、大型トレー真空炉中９０℃、１ｍｍＨｇ未満の真空下で乾燥させて、湿分含量１％未満として、使用するまでは密閉容器に貯蔵する。ポリエチレンアジペート（Ｒｕｃｏｆｌｅｘ（登録商標）Ｓ−１０１−５５、公称ＭＷ２０００、Ｒｕｃｏ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）を、受け入れたまま予備処理することなく使用する。
【０３１５】
ポリマーとデンプンとのブレンドを、プラスチックの袋に入れたそれらの材料を手でタンブリングさせて、製造する。乾燥機からの温かいポリマーに乾燥デンプンを加え、まだ温かいその混合物を押出機にフィードする。ポリエチレンアジペート（Ｒｕｃｏｆｌｅｘ（登録商標））を使用する場合には、Ｒｕｃｏｆｌｅｘ（登録商標）を溶融させ、定量ポンプを用いて押出機の第二ヒーターゾーンへ液状注入する。下記の表５に列記する最終組成物を調製する。
【０３１６】
表５
2008506021.tif 000008
【０３１７】
そのブレンドを、Ｋｔｒｏｎ２軸スクリューフィーダー（Ｍｏｄｅｌ  Ｎｏ．Ｔ−３５、１９０  ６３００コントローラー付き）のフィードホッパー（窒素パージ）に入れ、Ｗｅｒｎｅｒ  ａｎｄ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒ  ＺＳＫ３０ｍｍ２軸スクリュー押出機に定量フィードする。この押出機は、Ｌ／Ｄが３０／１で、真空ポートおよびマイルドミキシングスクリューを有する。押出機のバレルの温度は、電気加熱により、押出機のフィード末端の１７０℃から排出部の２００℃まで加熱する。その押出機は１５０ｒｐｍで操作し、真空ポートはハウス真空に接続して、プロセス条件に合わせた変動を許す。排出には、シングルホールダイ（直径１／８インチ）を使用する。得られたストランドは、長さ６フィートの水槽で急冷し、エアナイフを用いて脱水し、Ｃｏｎａｉｒカッター（Ｍｏｄｅｌ  Ｎｏ．３０４）を用いて切断してペレット化する。個々の組成物における具体的な操作条件は、下記の表６にまとめた。
【０３１８】
表６
2008506021.tif 000009
【０３１９】
実施例９６〜１０１
実施例９０〜９５で調製したポリマー−デンプンブレンドをホッパードライヤー中６０℃で８時間乾燥させて、露点を−４０℃とする。その物質を、単軸スクリュー容量式フィーダー（Ｋ−ｔｒｏｎ  Ｍｏｄｅｌ  Ｎｏ．７）のホッパーに入れて、２８ｍｍのＷｅｒｎｅｒ  ａｎｄ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒ２軸スクリュー押出機の入口に自由落下させるが、それは、ギャップ約０．０１０インチで、１０インチ幅のフィルムダイにとりつけたハウス真空で維持されている真空ポートを有している。乾燥パージ用窒素を、フィードホッパーと押出機の供給口の中に保持する。押出機はスクリュー速度１５０ｒｐｍで運転し、そのヒータープロファイルは下記の通りである。
【０３２０】
2008506021.tif 000010
【０３２１】
押出し成形したポリマーフィルムを、直径１２インチの、冷水を用いて温度２６℃に維持した滑らかな表面の冷却ドラムの上に静電的に付着させ、標準的なテンションロールを用いて、剥離紙の上に集める。冷却ドラムの速度を５〜１５フィート／分に調節すると、厚みが約８ミル〜約１．５ミルのフィルムサンプルが得られる。
【０３２２】
表７
2008506021.tif 000011
【０３２３】
実施例９６〜１０１のフィルムを、ファーストフードのサンドイッチラップ包装材料としての試験をすると、優れた折れ目性能を有していることが見出されるであろう。
【０３２４】
実施例１０２〜１０８
実施例４のポリマーと同様にして調製したポリマー（大スケールである点が異なる）を、大型トレー乾燥機中６０℃で一夜、加熱空気を循環させながら乾燥させ、湿分含量を０．０４パーセント未満とする。タルク（Ｅｎｇｌｅｗｏｏｄ，ＣｏｌｏｒａｄｏのＬｕｚｅｎａｃ製、粒径３．８ミクロン）、二酸化チタン（Ｏｋｌａｈｏｍａ  Ｃｉｔｙ，ＯｋｌａｈｏｍａのＫｅｒｒ−ＭｃＧｅｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ，ＬＬＣ製、品番Ｔｏｒｏｎｏｘ（登録商標）４７０、粒径０．１７ミクロン）、および炭酸カルシウム（Ｓｙｌａｃａｕｇａ，ＡＬのＥＣＣＡ  Ｃａｌｃｉｕｍ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ｉｎｃ．製、ＥＣＣ  Ｓｕｐｅｒｃｏａｔ（登録商標）グレード、平均粒径１ミクロン）を、大型トレー真空炉中９０℃、真空１ｍｍＨｇ未満で乾燥させて、湿分含量を１％未満とし、使用するまでは密閉容器に保存する。
【０３２５】
ポリマーと無機充填剤のブレンドは、プラスチックの袋の中に入れたそれらの材料を手でタンブリングさせて、製造する。乾燥機からの温かいポリマーに乾燥させた無機充填物を加え、まだ温かいその混合物を押出機にフィードする。調製された最終組成物を、下記の表８にまとめた。
【０３２６】
表８
2008506021.tif 000012
【０３２７】
そのブレンドを、Ｋｔｒｏｎ２軸スクリューフィーダー（Ｍｏｄｅｌ  Ｎｏ．Ｔ−３５、１９０  ６３００コントローラー付き）のフィードホッパー（窒素パージ使用）に入れ、Ｗｅｒｎｅｒ  ａｎｄ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒ  ＺＳＫ３０ｍｍ２軸スクリュー押出機に定量フィードする。その押出機は、Ｌ／Ｄが３０／１で、真空ポートおよびハードミキシングスクリューを有する。押出機のバレルの温度は、押出機のフィード末端の２２０℃から排出部の２５０℃まで電気加熱する。その押出機は１５０ｒｐｍで操作し、真空ポートはハウス真空に接続して、プロセス条件に合わせた変動を許す。排出には、シングルホールダイ（直径１／８インチ）を使用する。得られたストランドは、長さ６フィートの水槽で急冷し、エアナイフを用いて脱水し、Ｃｏｎａｉｒカッター（Ｍｏｄｅｌ  Ｎｏ．３０４）を用いて切断してペレット化する。個々の組成物における具体的な操作条件は、下記の表９にまとめた。
【０３２８】
表９
2008506021.tif 000013
【０３２９】
実施例１０９〜１１５
先に実施例１０２〜１０８で調製したポリマー−無機充填剤ブレンドおよび実施例４のポリマーと同様にして調製した（大スケールである点が異なる）ポリマーを、ホッパードライヤー中６０℃で８時間乾燥させて、露点を−４０℃とする。その物質を、単軸スクリュー容量式フィーダー（Ｋ−ｔｒｏｎ  Ｍｏｄｅｌ  Ｎｏ．７）のホッパーに入れて、２８ｍｍのＷｅｒｎｅｒ  ａｎｄ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒ２軸スクリュー押出機の入口に自由落下させるが、それは、ギャップ約０．０１０インチで、１０インチ幅のフィルムダイにとりつけたハウス真空で維持されている真空ポートを有している。実施例１０３は、実施例７で調製したポリマー５０重量％と、実施例９６で調製したポリマー５０重量％とのタンブルブレンドである。乾燥パージ用窒素を、フィードホッパーと押出機の供給口の中に保持する。押出機はスクリュー速度１５０ｒｐｍで運転し、そのヒータープロファイルは下記の通りである。
【０３３０】
2008506021.tif 000014
【０３３１】
押出し成形したポリマーフィルムを、直径１２インチの、冷水を用いて温度２６℃に維持した滑らかな表面の冷却ドラムの上に静電的に付着させ、標準的なテンションロールを用いて、剥離紙の上に集める。冷却ドラムの速度を５〜１５フィート／分に調節すると、厚みが約８ミル〜約１．５ミルのフィルムサンプルが得られる。
【０３３２】
表１０
2008506021.tif 000015
【０３３３】
実施例１０９〜１１５のフィルムを、ファーストフードのサンドイッチラップ包装材料としての試験をすると、優れた折れ目性能を有していることが見出されるであろう。そのフィルムは、感触および外観の両方で、紙に類似していることが見出された。
【０３３４】
実施例１１６〜１２１
下記の表１１に記載の実施例のポリマーと同様に調製したポリマー（大スケールである点が異なる）を、除湿空気乾燥機中６０℃で乾燥させる。乾燥させたポリマーを、１５：１のギア変速機付きの、キリオン（Ｋｉｌｌｉｏｎ）製直径１．２５インチ押出機からなる、実験室スケールのインフレートフィルムラインにフィードする。押出機のヒーターゾーンは、下記の表１１に示した温度に設定する。スクリューはＭａｄｄｏｃｋミキシングタイプで、そのＬ／Ｄは２４対１である。ミキシングスクリューの圧縮比は３．５：１である。スクリュー速度は２５〜３０ｒｐｍである。２５ミルのダイギャップを有する直径１．２１インチのダイを使用する。そのエアリングは、ＫｉｌｌｉｏｎシングルリップＮｏ．２タイプのものである。吹込み条件は、たが方向すなわちＴＤ延伸の指標である、膨張物の直径のダイの直径に対する比である膨張比（ｂｌｏｗ  ｕｐ  ｒａｔｉｏ、ＢＵＲ）、または、軸方向すなわちＭＤ延伸の指標である、牽引比（ｄｒａｗ−ｄｏｗｎ  ｒａｔｉｏ、ＤＤＲ）によって特性を表す。延伸の程度が高いほど、フィルム中で発生する配向の程度も高くなる。
【０３３５】
表１１
2008506021.tif 000016
【０３３６】
そのチューブ状のフィルムに切れ目を入れて、ファーストフードのサンドイッチラップ包装材料としての試験をすると、優れた折れ目性能を有していることが見出されるであろう。
【０３３７】
実施例１２２〜１２４
層フィルムを、Ｂｒａｍｐｔｏｎ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ製の１０インチ、２層Ｓｔｒｅａｍｌｉｎｅｄ  Ｃｏｅｘｔｒｕｓｉｏｎ  Ｄｉｅ（ＳＣＤ）インフレートフィルムダイを用いて製造する。そのダイの層構成は、ダイの外側層から内側層への順で、Ａ／Ｂとなっている。２台の、３．５インチのＤａｖｉｄ  Ｓｔａｎｄａｒｄ押出機により、Ａ層とＢ層にフィードした。このプロセスラインではさらに、Ｂｒａｍｐｔｏｎ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇの回転エアリングを使用してポリマーを冷却する。層Ａには、実施例２５のポリマーと同様にして調製したポリマーを含む（大スケールである点が異なる）。層Ｂには、実施例２９のポリマーと同様にして調製したポリマーを含む（大スケールである点が異なる）。いずれのポリマーも、除湿乾燥機中６０℃で乾燥させる。操作を調節して、下記の表１２に示した層の比を有するフィルムを得る。フィルムの厚みは、約２．２５ミル（０．００２２５インチ）である。フィルムの加工条件は、下記の表１３に示す。
【０３３８】
表１２
2008506021.tif 000017
【０３３９】
表１３
2008506021.tif 000018
【０３４０】
調製した多層フィルムを、Ｂａｔｔｅｎｆｅｌｄ  Ｇｌｏｕｃｅｓｔｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｃｏ．，Ｉｎｃ．製のインラインバッグマシンを使用して、押出しラインニップの下流側で袋物に二次加工する。
【０３４１】
そのスリットしたフィルムを、ファーストフードのサンドイッチラップとして試験すると、優れた折れ目性能を有していることを見出すであろう。
【０３４２】
実施例１２５〜１２７
２層フィルムを、Ｂｒａｍｐｔｏｎ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ製の１０インチ、２層ＳＣＤインフレートフィルムダイを用いて製造する。そのダイの層構成は、ダイの外側層から内側層への順で、Ａ／Ｂとなっている。２台の、３．５インチのＤａｖｉｄ  Ｓｔａｎｄａｒｄ押出機により、Ａ層とＢ層にフィードした。このプロセスラインではさらに、Ｂｒａｍｐｔｏｎ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇの回転エアリングを使用してポリマーを冷却する。層Ａには、実施例９３のポリマーと同様にして調製した可塑化デンプン充填ポリマーを含む。層Ｂには、実施例１５のポリマーと同様にして調製したポリマーを含む（大スケールである点が異なる）。いずれのポリマーも、除湿乾燥機中６０℃で乾燥させる。操作を調節して、下記の表１４に示した層の比を有するフィルムを得る。フィルムの厚みは、約２．２５ミル（０．００２２５インチ）である。フィルムの加工条件は、下記の表１５に示す。
【０３４３】
表１４
2008506021.tif 000019
【０３４４】
表１５
2008506021.tif 000020
【０３４５】
上で調製した多層フィルムを、Ｂａｔｔｅｎｆｅｌｄ  Ｇｌｏｕｃｅｓｔｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｃｏ．，Ｉｎｃ．製のインラインバッグマシンを使用して、押出しラインニップの下流側で袋物に二次加工する。
【０３４６】
そのスリットしたフィルムを、ファーストフードのサンドイッチラップとして試験すると、優れた折れ目性能を有していることを見出すであろう。
【０３４７】
実施例１２８〜１３０
２層フィルムを、Ｂｒａｍｐｔｏｎ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ製の１０インチ、２層ＳＣＤインフレートフィルムダイを用いて製造する。そのダイの層構成は、ダイの外側層から内側層への順で、Ａ／Ｂとなっている。２台の、３．５インチのＤａｖｉｄ  Ｓｔａｎｄａｒｄ押出機により、Ａ層とＢ層にフィードした。このプロセスラインではさらに、Ｂｒａｍｐｔｏｎ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇの回転エアリングを使用してポリマーを冷却する。層Ａには、実施例２１のポリマーと同様にして調製したポリマーブレンドを含む（大スケールである点が異なる）。層Ｂには、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）からの、先に説明したＥａｓｔａｒ（登録商標）Ｂｉｏを含む。いずれのポリマーも、除湿乾燥機中６０℃で乾燥させる。操作を調節して、下記の表１６に示した層の比を有するフィルムを得る。フィルムの厚みは、約２．２５ミル（０．００２２５インチ）である。フィルムの加工条件は、下記の表１７に示す。
【０３４８】
表１６
2008506021.tif 000021
【０３４９】
表１７
2008506021.tif 000022
【０３５０】
上で調製した多層フィルムを、Ｂａｔｔｅｎｆｅｌｄ  Ｇｌｏｕｃｅｓｔｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｃｏ．，Ｉｎｃ．製のインラインバッグマシンを使用して、押出しラインニップの下流側で袋物に二次加工する。
【０３５１】
そのスリットしたフィルムを、ファーストフードのサンドイッチラップとして試験すると、優れた折れ目性能を有していることを見出すであろう。
【０３５２】
実施例１３１〜１５３および比較例ＣＥ１２〜ＣＥ１４
下記の表１８に示す実施例および比較例の樹脂と同様にして調製したポリエステル樹脂（大スケールである点が異なる）を、除湿空気乾燥機中温度６０℃で一夜かけて、露点−４０℃まで乾燥させる。そのポリエステル樹脂を、板紙材料の上に押出しコーティングするが、それには、乾燥ペレットを２．５インチの市販の押出機（バレル長さ対直径比、２８：１）の中にフィードする。押出機の五つのゾーンを、下記の表１８に示した温度に維持する。その押出機では、８個の圧縮ねじ山、４個の計量ねじ山、２個の混合部ねじ山、そして６個の計量ねじ山を有する、一条ねじスクリューを使用する。スクリュー速度は１８０ｒｐｍに保つ。溶融させたポリエステル樹脂は、３枚の２４×２４メッシュスクリーンを通過させる。ポリマーは、３６インチ×０．０２インチのダイ開口部を有し、ランドが０．７５インチのセンターフェッドダイから通過させる。押出し機のフィード速度は、４６０ポンド／時間の一定に保つ。得られる押出し物は、５インチのエアギャップを通してから、ゴム被覆した加圧ロールと冷却ロールで形成されるニップロールに入る。同時に、下記の表１８に示した幅３２インチの板紙材料を、フィルムと接触状態にあるロールを有するニップにフィードする。直線１インチあたり１００ポンドのニップ圧力を加える。直径２４インチの鏡面仕上げ冷却ロールは、押出し作業の間、温度１９℃に維持する。コーティングされた板紙を、加圧ロールと冷却ロールにより形成されたニップロールから１８０度の位置にある、冷却ロールに取り上げる。その冷却ロールは、線速度３００フィート／分で運転する。このコーティング速度では、厚み１．２５ミルのポリエステル樹脂が得られるであろう。ポリエステル樹脂の厚みは、操作条件の修正を使用すれば、変えることができる。
【０３５３】
表１８
2008506021.tif 000023
【０３５４】
比較例ＣＥ１２は、実施例１３３に比較すると、積層された基材のブロッキングのために、歩留まりが低くなることが判るであろう。比較例ＣＥ１３は、実施例１４０に比較すると、積層された基材のブロッキングのために、歩留まりが低くなることが判るであろう。比較例ＣＥ１４は、実施例１４８に比較すると、積層された基材のブロッキングのために、歩留まりが低くなることが判るであろう。
【０３５５】
実施例１３１〜１３８を、ファーストフードのサンドイッチラップ包装材料として試験すると、優れた折れ目性能を有していることを見出すであろう。
【０３５６】
実施例１３１〜１３８を、慣用のプロセスにより成形、熱シールして封筒の形状；おより袋、たとえば、屑袋、ごみ袋、枯葉袋、飛行機酔い用袋および食品雑貨用袋などとすることができる。
【０３５７】
実施例１３９〜１４６を、従来からのプロセスを用いて成形して、コップ；グラス；ボウル；トレー；液体容器およびカートン（たとえば、ミルク、ジュース、水、ワイン、ヨーグルト、クリーム、およびソーダ水用カートン／容器）などの形状とする。
【０３５８】
実施例１４７〜１５３を、従来からのプロセスを用いて成形して、トレー；箱；ふた付きサンドイッチ容器；ふた付きサラダ容器；ヒンジ式ふた付きのサンドイッチ容器；ヒンジ式ふた付きの容器などの形状とする。
【０３５９】
実施例１５４
実施例１６のポリマーと同様にして調製したポリマー（大スケールである点が異なる）、およびポリ（ラクチド）（Ｃａｒｇｉｌｌ  Ｄｏｗ  Ｃｏｍｐａｎｙ製）を、ホッパードライヤー中６０℃で一夜乾燥させて、露点を−４０℃とする。そのポリマーとポリ（ラクチド）とを、２１０ｇ／ｍ2の坪量の３層板紙の上に、１５０ｍ／分の押出し速度で、重量比が１：３になるように共押出しする。そのポリマーとポリ（ラクチド）の溶融温度は、２４０℃である。得られたコーティングした板紙は、１９．４ｇ／ｍ2の全ポリマーコーティング重量を有し、外側層を形成するポリ（ラクチド）が７５重量％、板紙に接着する内側層を形成するポリマーが２５重量％の重量比となっている。
【０３６０】
調製されたその板紙は、慣用のプロセスにより次のようなものの形状に成形される：コップ；グラス；ボウル；トレー；液体容器およびカートン（たとえば、ミルク、ジュース、水、ワイン、ヨーグルト、クリーム、およびソーダ水用カートン／容器）。
【０３６１】
実施例１５５〜１６０
下記の表１９に示す実施例で上述のようにして製造されたフィルムの組合せ物を製造することにより調製された、カレンダー化紙積層物を、コーティングされる同様のサイズの紙シートと接触状態にある剥離紙の上にコーティングし、次いでその組合せ物を、加熱研磨金属表面ロールと非加熱弾性（シルク）ロールとの間のニップに、５ヤード／分の表面速度、温度２００゜Ｆ、圧力１０トンの条件で通して加圧する。
【０３６２】
本発明により積層することが可能な各種の紙基材の詳細は、表１９に示されている。
【０３６３】
表１９
2008506021.tif 000024
【０３６４】
上述の積層物の８インチ×８インチの正方形を、都市ごみ混合物（ガラス、カン、および軽量プラスチックおよび紙のほとんどを除去したもの）および下水スラッジの約２：１の比率のものと共に、約０．５立方ヤードの角形ロータリーコンポスターの中に入れる。そのコンポスターを１週間に１度、回転させ、温度と湿分含量を測定する。本発明の積層物は、迅速に分解することが見出されるであろう。
【０３６５】
実施例１６１
積層材料を、２種の水系アクリル接着剤配合を組み合わせて使用して、板紙とコロナ処理したポリエステルフィルムとの組合せから製造する。その板紙基本材料は、典型的には固相漂白スルフェート（ｓｏｌｉｄ  ｂｌｅａｃｈｅｄ  ｓｕｌｆａｔｅ、ＳＢＳ）板紙と呼ばれるタイプの、漂白した白板紙であるが、このものは食品包装材料のための基本材料として周知である。ここで使用する具体的な板紙は、コーティングしていないミルクカートン材料であって、厚みが０．０２３５インチ、坪量が３，０００平方フィートあたり２８２ポンドのものである。実施例４４の記載に従ってフィルムを製造し、片側を従来からの手段によりコロナ放電処理して、接着結合性を向上させる。積層プロセスは、接着剤を板紙とフィルムのコロナ処理した側との両方に塗布するための、接着剤ステーションを有する、慣用のウェットボンド（ｗｅｔ−ｂｏｎｄ）積層マシンで実施する。接着剤は、１１０ライングラビアロールを用いて板紙に塗布し、板紙１，０００平方フィートあたり約３ポンドのウェット接着剤を与える。板紙に塗布される接着剤は、２００ポンドのＲｈｏｐｌｅｘ（登録商標）Ｎ−１０３１アクリル系ラテックス（Ｒｏｈｍ  ＆  Ｈａａｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ製）と、１．５オンスのＦｏａｍａｓｔｅｒ  ＮＸＺ消泡剤（等容量の水に予め分散させたもの、Ｄｉａｍｏｎｄ  Ｓｈａｍｒｏｃｋ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製）からなる。ポリエステルフィルムのコロナ処理した側に接着剤を塗布するが、その接着剤は、３７５ポンドのＲｈｏｐｌｅｘ（登録商標）Ｎ−１０３１アクリル系ラテックス（Ｒｏｈｍ  ＆  Ｈａａｓ  Ｃｏｍａｐａｎｙ製）、１１．５ポンドのＣｙｍｅｌ（登録商標）３２５メラミン−ホルムアルデヒド架橋剤、１１．５ポンドのイソプロピルアルコール、２３ポンドの水、および３オンスのＦｏａｍａｓｔｅｒ  ＮＸＺ消泡剤（当容量の水に予め分散させたもの、Ｄｉａｍｏｎｄ  Ｓｈａｍｒｏｃｋ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ製）からなっている。
【０３６６】
その積層プロセスは、板紙とフィルムとをそれぞれの接着剤塗布ステーションに同時に通し、次いで、板紙とフィルムの両方を積層ニップの中に向かわせて、そこで二つの接着剤コーティングした表面を、いずれの表面でもまだ接着剤が湿潤状態であるうちに合わせることにより、実施する。その積層マシンは、３００〜３５０フィート／分の速度で運転する。その積層材料を、積層ニップから空気温度が４００゜Ｆの加熱空気炉に送る。炉の中での積層材料の滞留時間は約５秒である。次いでその積層材料を冷却ロールの上に送り、仕上げロールに再巻き上げする。
【０３６７】
上述のように調製された積層材料は、慣用のプロセスにより次のようなものの形状に成形される：コップ；グラス；ボウル；トレー；液体容器およびカートン（たとえば、ミルク、ジュース、水、ワイン、ヨーグルト、クリーム、およびソーダ水用カートン／容器）。
【０３６８】
実施例１６２〜１８２
これらの実施例においては、予備成形された基材の上に本発明のフィルムをどのようにして積層するか、について説明する。この操作は、１０×１０インチの熱盤を有するＬａｂ  Ｆｏｒｍ  Ｉｎｃ．成形機において実施する。予備成形した基材を、熱盤の上で往復させる。このフィルムは、ロールから戻したもので、下記の表２０に示した時間、赤外線のタイプのヒーターを用いた「ブラック・ボックス・ヒーティング（Ｂｌａｃｋ  Ｂｏｘ  Ｈｅａｔｉｎｇ）」により、予備加熱する。次いで、その予備加熱したフィルムを予備成形した基材の上に配置し、予備成形した基材の上に引き下ろす。実施例１６２〜１６８では、真空積層を使用していて、そこでは、予備成形した基材を通過させて真空に引き、その結果として、フィルムを予備成形した基材の輪郭合わせて引きつけている。実施例１６９〜１７５では、プラグアシスト真空積層を使用していて、そこでは、上述の真空に加えて、プラグを用いて予備成形した基材の反対側から、予備加熱したフィルムを押しつけ、深く引き込まれた予備成形した基材の中に入るフィルムが薄くなることを防ぐ役目を果たしている。実施例１７６〜１８２では、加圧積層を使用していて、予備加熱したフィルムの、予備成形した基材に対して反対の側に空気圧を加え、それによって予備成形した基材の輪郭の上にフィルムを押しつける。積層プロセスは典型的には、５〜１００秒かかるが、その間に余分なフィルムを積層基材からトリミングし、積層基材を吐出、冷却させる。
【０３６９】
使用しうる予備成形された基材は、以下の通りである：慣用のプロセスにより調製された、９インチの成形「パルププレート」；慣用のプロセスにより調製された、成形フローズンディナー板紙「トレー」；慣用のプロセスにより調製された、高さ３．５インチの成形板紙コーヒー「コップ」；慣用のプロセスにより調製された、高さ３インチ、直径４インチの成形板紙「ボウル」；ＥａｒｔｈＳｈｅｌｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから得られる市販のプレート（商品番号、ＰＬ９Ｖ００００１）から、バリヤーフィルムを注意深く剥がして得られた、９インチの「発泡プレート」；ＥａｒｔｈＳｈｅｌｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから得られる市販のボウル（商品番号、ＢＬ１２Ｖ００００１）から、バリヤーフィルムを注意深く剥がして得られた、１２オンスの「発泡ボウル」；およびＥａｒｔｈＳｈｅｌｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから得られる市販の容器（商品番号、ＣＬＳ００００１）から、バリヤーフィルムを注意深く剥がして得られた、ダブルタブ封止メカニズムを有するヒンジ式ふた付きのサラダおよびサンドイッチ「発泡容器」。
【０３７０】
表２０
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【国際調査報告】
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