(57)【要約】  ポリオールを含む布地柔軟化組成物は、布地柔軟化のために有用であり且つ凍結融解サイクル後に約５００ｍＰａ・ｓ未満の粘度を有する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
不透明な、濯ぎ添加布地柔軟化組成物であって、（ａ）該組成物の約５重量％〜約３０重量％を構成する布地柔軟化活性物質と、（ｂ）該組成物の５重量％よりも多い量を構成するポリオールとを含んでなり、
前記組成物が、少なくとも１つの凍結融解サイクル後に約５００ｍＰａ・ｓ未満の粘度を示し、
前記布地柔軟化活性物質が、次の化学式を有する化合物から選択される１つの化合物、又は複数の化合物の混合物を含んでなり：
（ａ）
｛Ｒ４−ｍ−Ｎ＋−［（ＣＨ２）ｎ−Ｙ−Ｒ１］ｍ｝Ｘ−
式中、各Ｒ置換基は、水素、短鎖Ｃ１〜Ｃ６、ポリ（Ｃ２〜３アルコキシ）、ベンジル、又はこれらの混合物のいずれかであり；各ｍは、２又は３であり；各ｎは、１〜約４であり；各Ｙは、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−又は−Ｃ（Ｏ）−Ｏ；各Ｒ１中の総炭素は、Ｃ１１〜Ｃ２１で、各Ｒ１はヒドロカルビル、又は置換ヒドロカルビル基であり；且つＸ−は、任意の柔軟剤適合性アニオンであり得；又は
（ｂ）
｛Ｒ４−ｍ−Ｎ＋−［（ＣＨ２）ｎ−Ｙ−Ｒ１］ｍ｝Ｘ−
式中、各Ｒ置換基は、水素、短鎖Ｃ１〜Ｃ６アルキル、ポリ（Ｃ２〜３アルコキシ）、ベンジル、又はこれらの混合物のいずれかであり；各ｍは、２又は３であり；各ｎは、１〜約４であり；各Ｙは、ＣＨ２、又は−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−、又は−Ｃ（Ｏ）−ＮＲであり、且つ各Ｙが同一であっても又は異なっていても良く；各Ｒ１中の総炭素は、Ｃ１２〜Ｃ２２で（ＹがＣＨ２の場合は、（ｎ＋１）を差し引く）、各Ｒ１はヒドロカルビル、又は置換ヒドロカルビル基であり；且つＸ−は、任意の柔軟剤適合性アニオンであり得；又は
（ｃ）
【化１】
2008540859.tif 000006
式中、各Ｒ、Ｒ１及びＡ−は前記で与えられた定義を有し；各Ｒ２は、Ｃ１〜６アルキレン基であり；且つ、Ｇは、酸素原子又は−ＮＲ−基であり；及び
前記ポリオールが多価アルコールであり、但し、該ポリオールがエチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、又はジプロピレングリコールを含有しない、布地柔軟化組成物。
【請求項２】
疎水変性糖エステル、カチオンデンプン、アミノ官能化シリコーン、又はこれらの混合物から選択される追加の布地柔軟化活性物質を、該組成物の０．１重量％〜１０重量％にて更に含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
布地柔軟剤活性物質が、Ｎ，Ｎ−ジ（水素添加タローオイルオキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジ（タローオイルオキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロライド、ジ−水素添加タロージメチル塩化アンモニウム又はジタロージメチル塩化アンモニウム、１−メチル−１−タローイルアミドエチル−２−オレイルイミダゾリニウムメチルサルフェート、１−メチル−１−オレイルアミドエチル−２−オレイルイミダゾリニウムメチルサルフェート、これらの混合物から選択される、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
少なくとも２回の凍結融解サイクルを実施後に、５００ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは２００ｍＰａ・ｓ以下の粘度を示す、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記ポリオールが、グリセロール、ペンタエリスリトール、グルコース、フルクトース、スクロース、及びマルトースから選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記ポリオールが該組成物の５重量％〜５０重量％、好ましくは１０重量％〜３５重量％、最も好ましくは１５重量％〜３０重量％を含んでなる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記ポリオールが、グリセロールである、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
グリセロールの濃度が、該組成物の少なくとも１５重量％である、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記ポリオールが、糖である、請求項６に記載の組成物。
【請求項１０】
自動洗濯機の濯ぎサイクル中に、請求項１〜９に記載の組成物を投与する工程を含んでなる布地柔軟化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、凍結融解条件下で安定している布地柔軟化組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の液体布地柔軟化組成物は、布地柔軟化化合物の分散コロイド粒子の形態である。分散コロイド粒子から形成された布地柔軟化組成物は、複雑で不安定な構造を有する。この不安定性故に、従来の布地柔軟化組成物に付随する多くの問題が存在する。主な問題点は、高温及び低温における物理的不安定性と、凍結された場合、それらはゲルへと不可逆的に変換されることと、洗浄溶液中への良好な分散性、布地への良好な付着及び洗濯機のディスペンサー・ドローアからの良好な分配性を示す組成物を得ることが困難であることとがある分散性が乏しい場合には、洗濯物上への布地柔軟化剤のコーティングが不均一になり、且つ場合によって染みが生じることがある。これらの問題は、香料の追加によって増幅される。
【０００３】
前記組成物の保存中に、該組成物がもはや流動しないレベルにまで増粘し、ゲルの不可逆的形成にまで及ぶことにより、物理的不安定性それ自体が明白となる。温水の流入によりドローアの温度が上昇した場合、ゲル形成は、洗濯機のディスペンス用ドローア内でも生じ得る。前記組成物をもはや便宜に使用することができなくなるために、前記増粘は極めて望ましくない。２つ又はそれ以上の別個の層への相分離によっても、物理的不安定性それ自体が明らかとなる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、良好な分散性及び分配性、並びに低温及び高温での保存安定性を示す製品が消費者に求められている。
【０００５】
あらゆる潜在的な健康上のリスクを最小化するために、高い安全性プロファイルを有する溶媒を使用する必要もある。
【０００６】
本発明はこれらの及び他の必要性に対処するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、驚くことに、従来技術のいくつかの欠点に対処できる布地柔軟化組成物を見出した。本発明は、低温での優れた保存安定性、良好な凍結融解回復性並びに優れた分配性及び分散性を依然として示し、優れた柔軟化性質を有する布地柔軟化組成物を提供する。
【０００８】
本発明の一態様は、濯ぎ添加布地柔軟化組成物であって、（ａ）該組成物の約５重量％〜約３０重量％を構成する布地柔軟化活性物質と、（ｂ）該組成物の５重量％よりも多い量を構成するポリオールとを含んでなり、
該組成物が、少なくとも１つの凍結融解サイクル後に約５００ｍＰａ・ｓ未満の粘度を示し、
該布地柔軟化活性物質が、次の化学式を有する化合物から選択される１つの化合物、又は複数の化合物の混合物を含んでなり：
（ａ）
｛Ｒ４−ｍ−Ｎ＋−［（ＣＨ２）ｎ−Ｙ−Ｒ１］ｍ｝Ｘ−
式中、各Ｒ置換基は、水素、短鎖Ｃ１〜Ｃ６、ポリ（Ｃ２〜３アルコキシ）、ベンジル、又はこれらの混合物のいずれかであり；各ｍは、２又は３であり；各ｎは、１〜約４であり；各Ｙは、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−又は−Ｃ（Ｏ）−Ｏ；各Ｒ１中の総炭素は、Ｃ１〜Ｃ２１で、各Ｒ１はヒドロカルビル、又は置換ヒドロカルビル基であり；且つＸ−は、任意の柔軟剤適合性アニオンであり得；又は
（ｂ）
｛Ｒ４−ｍ−Ｎ＋−［（ＣＨ２）ｎ−Ｙ−Ｒ１］ｍ｝Ｘ−
式中、各Ｒ置換基は、水素、短鎖Ｃ１１〜Ｃ６６アルキル、ポリ（Ｃ２〜３アルコキシ）、ベンジル、又はこれらの混合物のいずれかであり；各ｍは、２又は３であり；各ｎは、１〜約４であり；各Ｙは、ＣＨ２、又は−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−、又は−Ｃ（Ｏ）−ＮＲであり、且つ各Ｙが同一であっても又は異なっていても良く；各Ｒ１中の総炭素は、Ｃ１２〜Ｃ２で（ＹがＣＨ２の場合は、（ｎ＋１）を差し引く）、各Ｒ１はヒドロカルビル、又は置換ヒドロカルビル基であり；且つＸ−は、任意の柔軟剤適合性アニオンであり得；又は
（ｃ）
【化１】
2008540859.tif 000002
式中、各Ｒ、Ｒ１及びＡ−は前記で与えられた定義を有し；各Ｒ２は、Ｃ１〜６アルキレン基であり；且つ、Ｇは、酸素原子又は−ＮＲ−基であり；及び
該ポリオールが多価アルコールであり、但し、該ポリオールがエチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、又はジプロピレングリコールを含有しない、布地柔軟化組成物を提供する。
【０００９】
発明の他の態様は、自動洗濯機の濯ぎサイクル中に本発明の組成物を投与する工程を含んで成る布地柔軟化方法を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
Ａ．布地柔軟剤活性物質
本発明の一態様は、布地柔軟剤活性物質（ＦＳＡ）を提供する。
【００１１】
ジエステル四級アンモニウム（ＤＥＱＡ）化合物
実施形態の１つでは、布地柔軟剤活性物質は、ＤＥＱＡ化合物を含む。
【００１２】
本発明の組成物内における布地柔軟剤活性物質として好適な前記ＤＥＱＡ化合物は、次の化学式の化合物を包含する。
｛Ｒ４−ｍ−Ｎ＋−［（ＣＨ２）ｎ−Ｙ−Ｒ１］ｍ｝Ｘ−
式中、各Ｒ置換基は、水素、短鎖Ｃ１〜Ｃ６のどちらか一方であり、好ましくはＣ１〜Ｃ３アルキル、例えばメチル（最も好ましい）、エチル、プロピルなど、ポリ（Ｃ２〜３アルコキシ）、好ましくはポリエトキシ基、ベンジル、又はこれらの混合物であり；各ｍは、２又は３であり；各ｎは、１〜約４、好ましくは２であり；各Ｙは、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−又は−Ｃ（Ｏ）−Ｏであり、且つ各Ｙが同一であっても又は異なっていても良く；各Ｒ１中の総炭素は、Ｃ１〜Ｃ２１、好ましくはＣ１３〜Ｃ１９であり、各Ｒ１はヒドロカルビル、又は置換ヒドロカルビル基であり；Ｒ１が不飽和又は飽和且つ分枝鎖又は直鎖、好ましくは直鎖であってよく、各Ｒ１が同一か又は異なってよく、好ましくは、これらは同一であり；且つＸ−は、任意の柔軟剤適合性アニオン、好ましくは塩化物、臭化物、硫酸メチル、硫酸エチル、硫酸塩、リン酸塩、及び硝酸塩、より好ましくは塩化物又は硫酸メチルである。好ましいＤＥＱＡ化合物は、典型的には、ＭＤＥＡ（メチルジエタノールアミン）などのアルカノールアミン類を脂肪酸類と反応させることによって製造される。典型的にこのような反応から生じる幾つかの材料には、Ｎ，Ｎ−ジ（アシル−オキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロライド又はＮ，Ｎ−ジ（アシル−オキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムメチルサルフェートが挙げられる。ここで、前記アシル基は、動物性脂肪類、例えばタロー、又は植物油、例えばヤシ、又は不飽和且つ多価不飽和脂肪酸類、例えばオレイン酸及び／又は部分硬化脂肪酸類（植物油から誘導される）及び／又は部分硬化植物油、例えばキャノーラ油、ベニバナ油、ピーナッツ油、ヒマワリ油、コーン油、大豆油、トール油、米糠油など、から誘導される。適した脂肪酸類の非限定例は、米国特許第５，７５９，９９０号、第４欄、４５〜６６行目に列記されている。
【００１３】
本発明に好ましいジエステル第四級アンモニウム化合物の非限定例には、Ｎ，Ｎ−ジ（タローオイルオキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロライド（アクゾ（Akzo）からアーモソフト（Armosoft）（登録商標）ＤＥＱの商標名で入手可能）、及びＮ，Ｎ−ジ（キャノーラ−オイルオキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロライド（デグサ（Degussa）からアドゲン（Adogen）（登録商標）ＣＤＭＣの商標名で入手可能）が挙げられる。
【００１４】
ジアルキル四級アンモニウム化合物（ＤＱＡ）
一実施形態では、前記ＦＳＡはＤＱＡ化合物を含む。
【００１５】
本発明の組成物内における布地柔軟剤活性物質として好適な前記ＤＱＡ化合物は、次の化学式の化合物を包含する。
｛Ｒ４−ｍ−Ｎ＋−［（ＣＨ２）ｎ−Ｙ−Ｒ１］ｍ｝Ｘ−
式中、各Ｒ置換基は、水素、短鎖Ｃ１〜Ｃ６のどちらか一方であり、好ましくはＣ１〜Ｃ３アルキル、例えばメチル（最も好ましい）、エチル、プロピルなど、ポリ（Ｃ２〜３アルコキシ）、好ましくはポリエトキシ基、ベンジル、又はこれらの混合物であり；各ｍは、２又は３であり；各ｎは、１〜約４、好ましくは２であり；各Ｙは、ＣＨ２、又は−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−、又は−Ｃ（Ｏ）−ＮＲであり、且つ各Ｙが同一であっても又は異なっていても良く；各Ｒ１中の総炭素は、Ｃ１２〜Ｃ２（ＹがＣＨ２の場合は、（ｎ＋１）を差し引く）、好ましくはＣ１４〜Ｃ２０で、各Ｒ１はヒドロカルビル、又は置換ヒドロカルビル基であり；Ｒ１が不飽和又は飽和且つ分枝鎖又は直鎖、好ましくは直鎖であってよく、各Ｒ１が同一か又は異なってよく、好ましくは、これらは同一であり；且つＸ−は、任意の柔軟剤適合性アニオン、好ましくは塩化物、臭化物、硫酸メチル、硫酸エチル、硫酸塩、リン酸塩、及び硝酸塩、より好ましくは塩化物又は硫酸メチルである。
【００１６】
イミダゾリニウム四級化合物
一実施形態では、前記ＦＳＡは次式から成るイミダゾリニウム四級化合物を含む。
【化２】
2008540859.tif 000003
式中、各Ｒ、Ｒ１、及びＡ−は前述で与えられた定義を有し、各Ｒ２はＣ１〜６アルキレン基、好ましくはエチレン基であり、及びＧは酸素原子又は−ＮＲ−基である。
【００１７】
イミダゾリニウム（imidzolinium）四級化合物の例としては、１−メチル−１−タローイルアミドエチル−２−オレイルイミダゾリニウムメチルサルフェート、及び１−メチル−１−オレイルアミドエチル−２−オレイルイミダゾリニウムメチルサルフェートが挙げられ、この場合、Ｒ１は非環式脂肪族Ｃ１５〜Ｃ１７炭化水素基であり、Ｒ２はエチレン基であり、ＧはＮＨ基であり、Ｒ５はメチル基であり、及び、Ａ−はメチルサルフェートアニオンであって、デグサ（Degussa）からそれぞれバリソフト（Varisoft）（登録商標）４７５及びバリソフト（登録商標）３６９０の商標名で市販されている。
【００１８】
カチオンデンプン
本発明の一態様は、ＦＳＡとしてのカチオンデンプンを提供する。
【００１９】
「カチオンデンプン」なる用語は、本明細書では最も広い意味で使用される。本発明の一態様では、カチオンデンプンは、ｐＨ３の水溶液中でデンプンが正味の正電荷を有するように化学的に変性されたデンプンのことを言う。この化学変性は、以下に限定されないが、アミノ基及び／又はアンモニウム基（類）をデンプン分子に付加することを包含する。これらのアンモニウム基の非限定例には、トリメチルヒドロキシプロピルアンモニウムクロライド、ジメチルステアリルヒドロキシプロピルアンモニウムクロライド、又はジメチルドデシルヒドロキシプロピルアンモニウムクロライドなどの置換基を挙げてもよい。Ｄ．Ｂ．Ｓｏｌａｒｅｋ著、「加工デンプンの中のカチオンデンプン：特性と使用法（Ｃａｔｉｏｎｉｃ  Ｓｔａｒｃｈｅｓ  ｉｎ  Ｍｏｄｉｆｉｅｄ  Ｓｔａｒｃｈｅｓ：Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ａｎｄ  Ｕｓｅｓ）」（Ｏ．Ｂ．  Ｗｕｒｚｂｕｒｇ編集、ＣＲＣプレス社、フロリダ州ボーカラトーン、１９８６年）の１１３〜１２５頁を参照されたい。
【００２０】
一実施形態では、本発明の組成物は、一般に該組成物の約０．１重量％〜約７重量％、あるいは約０．１重量％〜約５重量％、あるいは約０．３重量％〜約３重量％、あるいは約０．５重量％〜約２重量％、あるいは約０．０１重量％〜約５重量％、あるいは約０．３重量％〜約２重量％の濃度にて、カチオンデンプンを含む。カチオンデンプンは、米国特許公開第２００４／０２０４３３７Ａ１号（２００４年１０月１４日公開、コロナ（Corona）らへ）、段落１６〜３２に記載されている。
【００２１】
スクロースエステル系布地ケア物質
実施形態の１つでは、本発明の組成物は、スクロースエステル系布地ケア物質（ＦＳＡ）を含んでいてもよい。スクロースエステルは、エステル化されたヒドロキシル基を１つ以上有するスクロース部分を含んでいてもよい。
【００２２】
スクロースは、次の式を有する二糖類である。
【化３】
2008540859.tif 000004
【００２３】
あるいは、スクロース分子は、式Ｍ（ＯＨ）８で表すことができ、Ｍは二糖類主鎖であり、分子中に全部で８個のヒドロキシル基がある。
【００２４】
故に、スクロースエステルは、次式によって表すことができる。
Ｍ（ＯＨ）８−ｘ（ＯＣ（Ｏ）Ｒ１）ｘ
式中、ｘ個のヒドロキシル基はエステル化されており、（８−ｘ）個のヒドロキシル基は変化しておらず、ｘは１〜８、又は２〜８、又は３〜８、又は４〜８から選択される整数であり、Ｒ１部分は独立して、Ｃ１〜Ｃ２２アルキル又はＣ１〜Ｃ３０アルコキシ、直鎖又は分枝鎖、環式又は非環式、飽和又は不飽和、置換又は非置換のものから選択される。
【００２５】
一実施形態では、Ｒ１部分は、独立に選択された様々な鎖長を有する直鎖アルキル又はアルコキシ部分を含む。例えば、Ｒ１は、直鎖の約２０％よりも多い量がＣ１８であり、又は直鎖の約５０％よりも多い量がＣ１８であり、又は直鎖の約８０％よりも多い量がＣ１８である直鎖アルキル又はアルコキシ部分の混合物を含んでもよい。
【００２６】
別の実施形態では、Ｒ１部分は、飽和及び不飽和アルキル又はアルコキシ部分の混合物を含み、不飽和度は、「ヨウ素価」（本明細書では以下「ＩＶ」と称し、標準のＡＯＣＳ法によって測定される）によって判定することができる。本明細書に用いるのに適したショ糖エステル類のＩＶは、約１〜約１５０、又は約２〜約１００、又は約５〜約８５の範囲である。不飽和度を低減すべく、Ｒ１部分を水素化してもよい。
【００２７】
別の実施形態では、不飽和Ｒ１部分は、前記不飽和箇所についての「シス」及び「トランス」形態の混合物を含んでよい。前記「シス」／「トランス」比は、約１：１〜約５０：１、又は約２：１〜約４０：１、又は約３：１〜約３０：１、又は約４：１〜約２０：１で変化してよい。
【００２８】
別の実施形態では、組成物はポリヒドロキシ（olyhydroxy）物質又は糖誘導体を含む。ポリヒドロキシアミド構造体類は、米国特許第５，５３４，１９７号（シェイベル（Scheibel）ら）及び米国特許第５，５１２，６９９号（コナー（Connor）ら）に開示され、ペンタエリスリトール化合物及び誘導体は、米国特許第６，２９４，５１６号に開示され、環状多価アルコール類及び／又は還元糖類は、米国特許第６，４１０，５０１号に開示されている。
【００２９】
カチオン性及びアミノシリコーン類
本発明の一態様では、カチオン性及びアミノ官能化シリコーン類、例えば米国特許出願第１０／９７８，９４２号（２００４年１１月１日出願、Ｐ＆Ｇケース９４０４）及び米国特許公開番号第２００５／００２６７９３Ａ１号（２００５年２月３日、段落１３７〜１６２）に記載されているようなものを提供する。
【００３０】
一実施形態では、前記アミノシリコーン類は、直鎖又は分枝状構造のアミノシリコーンポリマー類で次の基本単位類から成るものであり得る。
（Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２）ｐ（Ｒ４Ｒ４ＳｉＯ２／２）ｍ［Ｒ４Ｓｉ（Ｌ−ＮＲ５Ｒ６）Ｏ２／２］ａ［Ｓｉ（Ｋ−ＮＲ７Ｒ８）Ｏ３／２］ｂ［Ｒ４ＳｉＯ３／２］ｃ
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は独立して、（１）Ｃ１〜Ｃ２２の直鎖若しくは分枝状の置換若しくは非置換ヒドロカルビル部分；あるいは（２）−Ｏ−Ｒ１１、−Ｏ−Ｒ１２、−Ｏ−Ｒ１３、及び−Ｏ−Ｒ１４（式中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、及びＲ１４は、Ｈ、又はＣ１〜Ｃ２２直鎖若しくは分枝鎖の置換若しくは非置換ヒドロカルビル部分である）とすることができる。
【００３１】
用語「ＳｉＯｎ／２」は、酸素原子とケイ素原子との比率を意味しており、すなわち、ＳｉＯ１／２は、１つの酸素原子が２つのケイ素原子の間で共有されることを意味する。同様に、「ＳｉＯ２／２」は２つの酸素原子が２つのケイ素原子の間で共有されることを意味しており、及びＳｉＯ３／２は３つの酸素原子が２つのケイ素原子の間で共有されることを意味している。
【００３２】
Ｌ及びＫは独立してＣ１〜Ｃ２２直鎖又は分枝鎖の置換又は非置換ヒドロカルビル部分であることができる。好ましくは、Ｌ及びＫは独立して、Ｃ１〜Ｃ１２直鎖又は分枝鎖の置換又は非置換ヒドロカルビル部分である。より好ましくは、Ｌ及びＫは独立して、Ｃ１〜Ｃ４直鎖又は分枝鎖の置換又は非置換ヒドロカルビル部分である。最も好ましくは、Ｌ及びＫは独立して、メチレン、エチレン、プロピレン、２−メチルプロピレン、ブチレン、オクタデシレン、又は３−（２，２’，６，６’−テトラメチル−４−オキシ−ピペリジル）プロピルである。
【００３３】
Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、及びＲ８は独立して、Ｈ、又は窒素及び他のヘテロ原子含有置換基を包含する、Ｃ１〜Ｃ２２直鎖若しくは分枝鎖の置換若しくは非置換ヒドロカルビル部分であることができる。好ましくはＲ５、Ｒ６、Ｒ７、及びＲ８は独立して、Ｈ、あるいは窒素含有置換基及び酸素含有置換基を包含する、Ｃ１〜Ｃ１２直鎖若しくは分枝鎖の置換若しくは非置換アルキル又はアリールヒドロカルビル部分である。最も好ましくは、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、及びＲ８は独立して、Ｈ、フェニル、シクロヘキシル、フェニル、２−アミノエチル、２−（Ｎ−２−アミノエチル）アミノエチル、２−［Ｎ−２−（Ｎ−２−アミノエチル）アミノエチル］アミノエチル、２−（Ｎ−フェニル）アミノエチル、２−（Ｎ−シクロヘキシル）アミノエチル、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリエチレンオキシド−コ−ポリプロピレンオキシド、又はポリエチレンオキシド−コ−ポリプロピレンオキシド−コ−ポリエチレンアミンである。
【００３４】
補助布地柔軟剤活性物質
本発明の布地ケア組成物は、補助布地柔軟剤活性物質を含んでよい。これらの活性物質は、次のうち１つ以上を含むことができる。シリコーン類（米国特許公開番号第２００２／００７７２６５Ａ１号（ブザカリーニ（Buzzacarini）らへ、２００２年６月２０日公開、段落５１〜５７）に記載されているようなものを含む）；粘土類（米国特許公開番号第２００４／０１４２８４１Ａ１号（２００４年７月２２日公開、ブザカリーニ（Buzzacarini）らへ、段落７４〜９９）に記載されているようなもの）；――脂肪類及び／又は脂肪酸類（米国行政区分出願番号第６０／６２１，２０４（２００４年１１月２２日出願、Ｐ＆Ｇケース９８１２））；ポリヒドロキシアミド構造体類（米国特許第５，５３４，１９７号（シェイベル（Scheibel）らによる）及び米国特許第５，５１２，６９９号（コナー（Connor）らによる）に記載されているようなもの）；ペンタエリスリトール化合物及びその誘導体（米国特許第６，２９４，５１６号に開示されているようなもの）；並びに環状ポリオール類及び／又は還元糖類（米国特許第６，４１０，５０１号に開示されているようなもの）。
【００３５】
一実施形態では、本発明の組成物は約０．００１％〜約１０％の補助布地柔軟化化合物を含む。別の実施形態では、前記組成物は上述の補助布地柔軟剤活性物質を含まないか、又は実質的に含まない。
【００３６】
Ｂ．ポリオール類
本発明の一態様は、該組成物の約５重量％〜約５０重量％、好ましくは１０重量％〜３５重量％、より好ましくは１５重量％〜３０重量％のポリオールの添加を提供する。本発明は、多くのポリオール類が、安定且つ良好な粘度を凍結融解状態にて提供し且つ魅力的な安全性プロフィールを有し、商業的に許容可能な布地柔軟化組成物を提供できるという驚くべき発見に基づいている。一方、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール及びジプロピレングリコールのようなポリオールは、本発明のポリオール類と同じようには安全でなく、従って特に、除外される。例えば、エチレングリコールは典型的には不凍液中に見出され、飲み込んだ場合に致命的ではないにせよ有害であり得、一方で他のものは安全ではあるが、技術的応用に使用するにはより望ましいわけではないと一般に考えられている。
【００３７】
一実施形態では、本発明のポリオールは、グリセロール、ペンタエリスリトール、ヘキシレングリコール、グルコース、ソルビトール、スクロースなどから選択される多価アルコールである。
【００３８】
Ｃ．粘度
本発明の一態様は、本発明の組成物が、凍結融解サイクル後に商業的に許容可能な粘度示すという驚くべき発見に基づいている。「凍結融解サイクル」なる用語は、１リットルの本発明の組成物が２４時間、−１８℃にさらされ且つ引き続いて２４時間、＋２０℃に維持されることを意味する。
【００３９】
一実施形態では、前記組成物は５００未満の凍結融解サイクル後に、好ましくは２００ｍＰａ・ｓ未満の粘度で構成されている。本発明の目的では、本組成物類の粘度は、２５℃で、ブルックフィールド（Brookfield）（登録商標）粘度計を用い、２番のスピンドルを使用して６．３ｒａｄ／秒（６０ｒｐｍ）で測定される。
【００４０】
Ｄ．補助剤物質
本発明の一態様は、次の補助剤物質：香料、分散剤、安定剤、ｐＨ制御剤、金属イオン制御剤、染色剤、光沢剤類、染料、臭気抑制剤、プロ香料、シクロデキストリン、香料、溶媒、汚れ遊離ポリマー類、防腐剤、抗菌剤、塩素スカベンジャー類、収縮防止剤類、布地糊付け剤、染み付き防止剤、酸化防止剤、腐食防止剤、整形剤（bodying agents）、ドレープ及び形状制御剤、スムージング剤（smoothness agents）、静電気抑制剤、しわ制御剤、浄化剤、消毒剤、細菌調整剤、モールド制御剤、白カビ制御剤、抗ウイルス剤、抗菌剤、乾燥剤、染み防止剤、汚れ遊離剤、悪臭抑制剤、布地リフレッシュ剤、塩素漂白臭気抑制剤、染料固定剤、移染防止剤、色保全剤、色回復／再生剤、色あせ防止剤、白色度増強剤、耐磨耗剤、耐摩耗剤、布地統合剤（fabric integrity agents）、耐磨耗剤、消泡剤及び泡防止剤、濯ぎ補助剤、紫外線保護剤、太陽光劣化阻害剤、防虫剤、抗アレルギー剤、酵素、難燃剤、防水加工剤、布地調整剤（fabric comfort agents）、水コンディショニング剤、防縮剤、伸び防止剤、並びに及びこれらの混合物を１以上含む組成物を提供する。これらの成分は、欧州特許第１２９７１０１号（米国特許申請第１０／９２５，７４９号（Ｐ＆Ｇケース８０７９Ｍとして出願中））及びそれらの中で引用されている参考文献、並びに米国特許公開第２００３／００６０３９０号（デマイヤー（Demeyere）へ、２００３年３月２７日公開、段落１２３〜２２２）にて更に詳細に記載されている。番号
発明の他の態様では、コスト削減の利益のために、上記に定義した任意の補助剤物質の１以上を含まないか又は実質的に含まない組成物を提供する。
【００４１】
本明細書で使用する時、用語「実質的に含まない」とは、前記布地ケア組成物の１重量％未満、あるいは０．０１重量％未満、あるいは０．００１重量％未満、あるいは約０重量％の標記化合物、物質、又は成分を意味する。
【００４２】
Ｅ．使用方法
本発明の布地ケア組成物は、いわゆる濯ぎプロセスにて使用することが可能である。典型的には、本発明の組成物は、自動洗濯機の濯ぎサイクル中に加えられる。本発明の一態様は、本発明の組成物を自動洗濯機の濯ぎサイクル中に投与することをもたらす。発明の他の態様は、本発明の組成物及び所望により取扱説明書を含むキットを提供する。
【００４３】
Ｆ．実施例
実施例１
【表１】
2008540859.tif 000005
ａ  ジエチルエステルジメチル塩化アンモニウム（１５％イソプロパナール溶液）
ｂ  ＭＰ１０（ダウ・コーニング社（Dow Corning）より）
【００４４】
本明細書を通じて与えられるあらゆる最大数の限定は、あらゆるより小さい数値の限定を、あたかもそれが本明細書に明確に表現されているかのように包含すると理解されるべきである。本明細書を通じて与えられるあらゆる最小数の限定は、それより大きいあらゆる数値の限定を、あたかもそれが本明細書に明確に表現されているかのように包含する。本明細書を通じて与えられるあらゆる数値範囲は、そのようなより広い数値範囲内にあるあらゆるより狭い数値範囲を、そのようなより狭い数値範囲が本明細書にはっきりと表現されているかのように包含する。
【００４５】
特に指定がない限り、本明細書の明細、実施例、及び請求の範囲における全ての部、比、及び百分率は重量基準であり、全ての数値限定は、該技術分野により提供される通常の程度の精度で使用される。
【００４６】
「発明を実施するための最良の形態」で引用した全ての文献は、関連部分において本明細書に参考として組み込まれるが、いずれの文献の引用も、それが本発明に関して先行技術であることを容認するものとして解釈すべきではない。
【００４７】
本発明の特定の実施形態を説明し記載してきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、他の様々な変形及び修正を実施できることが、当業者には明白であろう。従って、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を、添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【国際調査報告】
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