(57)【要約】  昇降路（４）と、昇降路内を垂直に走行するように配置されたエレベータかご（２）とを有するエレベータシステムにおいて、昇降路は、かごが昇降路の頂部（８）に近付いたときにかご頂部上の人の存在を検知するための赤外線カーテン（１０、１２）などの検知装置を具備する。エレベータシステムは、人が検知された場合はそれ以上のかごの上方移動を制限するように構成される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路（４）と、該昇降路内を垂直に走行するように配置されたエレベータかご（２）とを有し、前記昇降路は、前記エレベータかごが前記昇降路の頂部（８）に近付いたときにエレベータかごの頂部上の人の存在を検知するための検知装置（１０，１２）をさらに有し、エレベータシステムは、人が検知された場合はそれ以上の前記エレベータかごの上方移動を制限するように構成されることを特徴とするエレベータシステム。
【請求項２】
前記検知装置（１０，１２）は、前記昇降路の所定の垂直方向のポイントにおいて物体の存在を検知するのに適することを特徴とする請求項１記載のエレベータシステム。
【請求項３】
前記垂直方向のポイントは、前記エレベータかご（２）の正常走行範囲内にあり、前記エレベータシステムは、前記エレベータかごの頂部上に乗っている人と、正常運転において前記垂直方向のポイントまで走行した前記エレベータかご自体とを識別することができるように構成されることを特徴とする請求項１または請求項２記載のエレベータシステム。
【請求項４】
使用時に前記エレベータかご（２）の位置を判定するために位置参照システムを用い、前記エレベータかごが前記検知装置（１０，１２）によって検知される位置にあるように意図されていないことが位置参照システムによって判定されたときにのみ、かごの上方移動を制限するように構成されることを特徴とする請求項３記載のエレベータシステム。
【請求項５】
前記検知装置（１０，１２）は、エレベータ制御装置に信号を送るように構成され、前記エレベータ制御装置は、前記信号および前記位置参照システムからの出力に基づいて前記エレベータかご（２）の上方移動を制限するように構成されることを特徴とする請求項４記載のエレベータシステム。
【請求項６】
前記検知装置（１０，１２）は、前記エレベータかご（２）が前記昇降路（４）の頂部に向かっているが、なお前記エレベータかごの頂部と前記昇降路の頂部との間に人を収容するに足る空間があるほど十分に低いときに有効になるように構成されることを特徴とする請求項４記載のエレベータシステム。
【請求項７】
使用時において前記検知装置（１０，１２）は、前記エレベータかごが最上乗降階（６）の下の乗降階（１６）にあるときに有効になるように構成されることを特徴とする請求項６記載のエレベータシステム。
【請求項８】
前記検知装置（１０，１２）は、前記エレベータかご（２）が接近したときに前記検知装置（１０，１２）を無効にするための位置信号を発生する手段を有することを特徴とする請求項４〜７のいずれかに記載のエレベータシステム。
【請求項９】
前記エレベータかご（２）が所定のポイントを通過したときに時間計測を行うための手段を有し、前記エレベータシステムは、前記エレベータかご自体が検知されると予期される以前に前記検知装置（１０，１２）が物体を検知した場合、前記エレベータかごの移動を制限するように構成されることを特徴とする請求項４〜７のいずれかに記載のエレベータシステム。
【請求項１０】
前記エレベータかごの頂部上の許可されない人を検知した場合、前記エレベータかご（２）のそれ以上の上方移動を直ちに防止するための手段を有することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のエレベータシステム。
【請求項１１】
前記エレベータかご（２）の頂部上の許可されない人を検知した場合、自動的に物理的安全装置を用いるための手段を有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載のエレベータシステム。
【請求項１２】
前記検知装置は、検知放射線を放射するための手段（１０）と、放射された放射線を検知するための手段（１２）とを有し、かくして放射線の経路内の物体の存在を検知することが可能になることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載のエレベータシステム。
【請求項１３】
前記検知装置（１０，１２）は、放射線が前記昇降路（４）を横切って実質的に水平に走るように構成されることを特徴とする請求項１２記載のエレベータシステム。
【請求項１４】
前記検知装置（１０，１２）は、前記昇降路を横切る複数のビームと、１つまたは複数のビームを検知するように構成された１つまたは複数のセンサ（１２）とを有することを特徴とする請求項１２または請求項１３記載のエレベータシステム。
【請求項１５】
前記放射線が実質的に赤外線であることを特徴とする請求項１２、請求項１３または請求項１４記載のエレベータシステム。
【請求項１６】
低頭上空間エレベータシステムにおいてエレベータかご（２）の頂部上に乗っている人への傷害を防止するための方法であって、該方法は、前記エレベータかごが前記昇降路の頂部（８）に近付いたときに前記昇降路に具備された手段（１０，１２）を用いてかご頂部上の人の存在を検知することと、人が検知された場合にかごのそれ以上の上方移動を制限することとを有することを特徴とする方法。
【請求項１７】
前記昇降路（４）の所定の垂直方向のポイントにおける物体の存在を検知することを有することを特徴とする請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記エレベータかご（２）の頂部上に乗っている人と、前記エレベータかご自体とを識別することを有することを特徴とする請求項１６または請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
前記エレベータかご（２）の位置を判定するために位置参照システムを用いることを有し、前記エレベータかごが前記検知装置（１０，１２）によって検知される位置にあるように意図されていないことが前記位置参照システムによって判定された場合にのみ、かごの上方移動を制限することを特徴とする請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
エレベータ制御装置に信号を送ることを有し、前記エレベータ制御装置が前記信号と、前記位置参照システムからの出力とに基づいて前記エレベータかご（２）の上方移動を制限することを特徴とする請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
前記エレベータかご（２）が前記昇降路（４）の頂部に向かっているが、なお前記エレベータかごの頂部と前記昇降路の頂部との間に人を収容するに足る空間があるほど十分に低いときに前記検知装置（１０，１２）を有効にすることを有することを特徴とする請求項１９記載の方法。
【請求項２２】
前記エレベータかご（２）が最上乗降階（６）の下の乗降階（１６）にあるときに前記検知装置（１０，１２）を有効にすることを有することを特徴とする請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
前記検知装置は、前記エレベータかご（２）が接近したときに前記検知装置（１０，１２）を無効にするための位置信号を発生することを有することを特徴とする請求項１９〜２２のいずれかに記載の方法。
【請求項２４】
前記エレベータかご（２）が所定のポイントを通過したときに時間計測を行い、前記エレベータかご自体が検知されると予期される以前に前記検知装置（１０，１２）が物体を検知した場合、前記エレベータかごの移動を制限することを有することを特徴とする、請求項１９〜２２のいずれかに記載の方法。
【請求項２５】
前記エレベータかごの頂部上の許可されない人を検知した場合、前記エレベータかご（２）のそれ以上の上方移動を直ちに防止することを有することを特徴とする請求項１６〜２４のいずれかに記載の方法。
【請求項２６】
前記エレベータかご（２）の頂部上の許可されない人を検知した場合、自動的に物理的安全装置を用いることを有することを特徴とする請求項１６〜２５のいずれかに記載の方法。
【請求項２７】
検知放射線を放射することと、放射された放射線を検知することによって前記放射線の経路内にある物体の存在を検知することとを有することを特徴とする請求項１６〜２４のいずれかに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエレベータの安全の促進に関し、特にエレベータ頂部上の許可されない人の存在を検知することに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータ設備において、エレベータかごの通常の走行範囲の上方に非常に小さな空間しか与えないことがますます普通になっている。これはビルディングの原価を下げ、ビルディング設計において利用可能の柔軟性を増すことができるからである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、頭上空間の少ないエレベータ設備においては、かごが最上乗降階に近付いたときにエレベータかごの頂部に乗っている人にとって避難用スペースが少ないために、傷害が起こる危険がある。したがって引っ込み式側板や、かごが昇降路頂部まで走行することを防止するようなエレベータ制御装置の特殊検査モードなどの、一連の安全システムを具備する必要がある。これらによって、技術者がかごの頂部に乗って行う許可された検査を安全に実施することが可能になる。しかし、これらの安全対策が全て正常に用いられていないか、あるいは不注意にまたは故意に解除されたならば、傷害の危険が増加する。このようなことは、技術者が検査を実施するための認定された手順を守らないことによって起こり得る。あるいは、許可されていない人がかごの頂部に接近することによって起こり得る。
【０００４】
上記を考慮すれば、かご頂部上に人がいるときはエレベータかごがその走行範囲の最上端まで移動することが自動的に防止されることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第一の態様から見れば本発明は、昇降路と、昇降路内で垂直に走行するように配置されたエレベータかごとを有するエレベータシステムを提供し、昇降路はさらに、かごが昇降路の頂部に近付いたときにかご頂部上の人の存在を検知するための検知装置を具備し、エレベータシステムは、人が検知されたときにかごのそれ以上の上方移動を制限するように構成される。
【０００６】
第二の態様から見れば本発明は、低頭上空間エレベータシステムにおいてエレベータかごの頂部上に乗っている人への傷害を防止する方法を提供し、該方法はかごが昇降路頂部に近付いたときに昇降路に具備される手段を用いてかご頂部上の人の存在を検知すること、および人が検知された場合はかごのそれ以上の上方移動を制限することからなる。
【０００７】
したがって本発明によれば、エレベータかごが上昇したときに昇降路の頂部において傷害を受ける恐れのある人が検知され、エレベータシステムはかごの上方移動を制限してその人への傷害の危険を低減することが、当業者には理解されよう。
【０００８】
かご頂部上の人を検知する手段は、生きている人と生命のない物体とを識別することができ、したがって正常運転においてかご自体の存在を検知しないようなものであってよい。例えば、検知装置はかご頂部上の人の体温を検知する受動的赤外線センサを有してよい。しかし、検知装置は関連する昇降路の垂直方向のポイントにおける物体の存在を検知するのに適することが好ましい。
【０００９】
エレベータの正常走行範囲の上方の昇降路内のポイントが選択されてもよいが、頭上空間が非常に少ない設備においては、これはかご頂部上の人の傷害を起こすことなく安全にかごを停止させるのに十分な距離を与えない可能性がある。したがって好ましい実施例によれば検知ポイントはかごの正常走行範囲の内部にあり、エレベータシステムはかご頂部上に乗っている人と、正常運転において垂直方向の検知ポイントまで走行したかご自体とを識別可能であるように構成される。これを達成するには多くの方法があるが、現有の位置参照システムを用いてかごの位置を判定し、エレベータかごが検知装置によって検知される位置にあるように意図されていないことが位置参照システムによって判定された場合にのみ、本発明によってかごの上方移動が制限されることが望ましい。このことを実行する１つの方法は、検知装置がエレベータ制御装置に信号を送り、エレベータ制御装置が検知装置および位置参照システムからの信号に基づいてかごの上方移動を制限するようにすることである。
【００１０】
あるいは、エレベータかごが昇降路の頂部に近付いているが、かご頂部と昇降路頂部との間になお人を収容するに足る空間があるほど十分に低いときは検知装置が有効にされる。例えば、エレベータかごが最上乗降階の下の乗降階にあるときに検知装置が作動されてもよい。検知装置が作動したときに検知装置の位置がエレベータかごの上方にあるようにすることによって、検知装置はかご自体ではなくかご頂部上の物体のみを検知する。もちろん、検知装置の位置が、正常運転の間はエレベータかごが検知を素通りするようになっていれば、安全システムが作動してかごの移動を制限することはない。１つの可能性は、第二の位置信号を用いてセンサを無効にすることである。あるいは、エレベータかごが最後から二番目の乗降階より上にあるときに時間計測が行われて、かご自体が検知されると予期されるより以前に物体が検知されたかどうかが判定され、これによって検知装置が有効にされてもよい。
【００１１】
かご頂部上の許可されない人が検知されたときに、この人に対する傷害を防止するための対策の取り方にはいくつかの可能性がある。例えば、エレベータ制御装置が、エレベータモータへの電力を切り、ブレーキをかけることによってかごのそれ以上の上方移動を直ちに防止してもよい。これに加えて、または別に、物理的な安全装置が自動的に用いられてもよい。
【００１２】
検知装置の好ましい実施例のセットにおいて、検知装置は、検知放射線を放射する手段と、放射された放射線を検知する手段とを有し、かくして放射線の経路にある物体の存在を検知可能である。検知装置は、被検知体から反射された放射線を検知するように構成されてもよいが、好ましくは検知するべき昇降路を横切って放射線が走り、この昇降路内の垂直方向のポイントにある物体が放射線の検知を中断するように構成される。最も好ましくは、検知装置が昇降路を横切る複数のビームと、該ビーム（１つまたは複数）を検知するように配置された１つまたは複数のセンサとを有する。
【００１３】
用いられる放射線は、超音波、マイクロ波、または可視光線などの任意の適当な性質のものであってよいが、好ましくは赤外線が用いられる。なぜならば関連するセンサおよびエミッタが信頼性がある一方、比較的に入手容易で安価だからである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は昇降路４内で垂直に移動するように配置されたエレベータかご２を示している。かご２が最上乗降階６に隣接するときにかご２の頂部と昇降路天井８との間に非常に小さな空間７しかないことがわかる。特に、たまたまかご頂部にいた人が避難するための空間がない。
【００１５】
図示されるような低頭上空間システムにおいては、かごが誰かをかご頂部上に乗せたまま最上乗降階６に着かないことを保証するために、一連の安全対策が要求される。通常、このようなシステムは、エレベータを特殊検査モードに入れることや、許可されない人がかご頂部に接近したことを示す昇降路ドアの許可されない開放の検知などの、一定の条件に関連付けられている。
【００１６】
しかし、検知要素が解除されたり、エレベータが正常に検査モードに入れられなかったりする可能性がないとは言えない。特に、ドア検知システムが許可されない使用者によって解除されれば、この人は次に正常モードにおいてかご頂部に乗ることができる。図１からわかるように、このことは極めて危険であり、恐らくは致命的である。これが本発明によって防止され得ることを、以下において図２から図４までを参照しつつ説明する。
【００１７】
ここに説明される本発明の実施例によれば、昇降路２の最上端部分に赤外線センサおよびエミッタ装置が具備され、これらは対応するガイドレール１４に取り付けられてエレベータ昇降路内に水平に配置された細長いエミッタアレイ１０と、対応する細長いセンサアレイ１２とからなる。図示される実施例ではエミッタアレイ１０は複数の独立のエミッタからなり、これらは昇降路を横切っていくつかの異なる角度で赤外線ビームを放射し、これが昇降路の反対側に設けられたセンサアレイ１２の対応する複数のセンサによって検知される。複数の独立のエミッタおよびセンサを有することによって昇降路内の小さな破片や飛ぶ虫などによる誤検出の可能性が低減される。しかし、単一のビームを用いて昇降路を一回だけ横断させ、あるいはより大きな空間範囲を与えるために一回またはそれ以上反射させる可能性もまた想定される。
【００１８】
センサアレイ１２およびエミッタアレイ１０は、最上乗降階の空間６を約三分の一上がったところに具備されることがわかる。検知装置１０、１２はエレベータかご２が最上乗降階６の下の乗降階１６に隣接したときに作動される。つぎに図３Ａおよび図３Ｂを参照してわかるように、エレベータかごが最後から二番目の乗降階１６を越えて上昇したときに、かご頂部上の許可されない人１８がエミッタアレイ１０とセンサアレイ１２との間で赤外線ビームを遮り、これがセンサアレイ１２によって信号の中断として検知される。これが検知されたならば、かご２のそれ以上の上方移動が防止され、ブレーキがかけられる。図２Ａからわかるように、これはかご２の頂部の上方に十分な空間が残ることを意味し、これによってかご頂部上の許可されない人への傷害が防止される。システムが正常運転を再開するには許可された技術者等による手動リセットが必要であるようにシステムが構成されてもよいが、これは必須ではない。
【００１９】
かご頂部上に許可されない人がいなければ、かごが最上乗降階６に上昇するにつれてかご頂部自体が遂にエミッタアレイ１０とセンサアレイ１２との間でビームを遮る。しかしこれはかごの運転中止にはつながらない。なぜならば位置参照システム（ＰＲＳ）の信号が、かごがビームを遮る位置にあることが予期されることを指示するからである。
【００２０】
説明された実施例に対して、本発明の範囲から逸脱することなく変更および修正がなされ得ることが当業者には理解されよう。例えば、かご頂部上の人の存在を検知するために、可視光、超音波、マイクロ波、または他のセンサなどの、他の手段が具備されてよい。またかごと、かご頂部上の許可されない人とを識別するために位置信号の代わりにタイミング信号が用いられてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、かご頂部上の人への危険を示す低頭上空間エレベータ昇降路の正面図である。
【図２ａ】図２ａは、赤外線カーテンの作動を示し、本発明を具体化するエレベータシステムの正面図である。
【図２ｂ】図２ｂは、赤外線カーテンの作動を示し、本発明を具体化するエレベータシステムの斜視図である。
【図３ａ】図３ａは、かご頂部上の許可されない人の検出を示す正面図である。
【図３ｂ】図３ｂは、かご頂部上の許可されない人の検出を示す斜視図である。
【図４】図４は、かごがかご頂部上の人への傷害を避けるために安全に停止される図２および図３の実施例の正面図である。
【図１】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４】
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【国際調査報告】
2008524095.tif 000009
2008524095.tif 000010
2008524095.tif 000011