(57)【要約】  第１の基材を有するストレッチラミネートが、接着して弾性フィルムに取り付けられる。接着剤は、ストレッチラミネートの端部に近接して設置される第１のタックス止め領域においては、連続的な方式で基材に塗布される。接着剤は、第１のタックス止め領域の内側にある活性化領域においては、複数の接着剤ストライプとして塗布される。接着剤ストライプは、隣接する接着剤ストライプとの間に、一定の幅と一定の距離とを有している。ストライプの幅と接着剤ストライプ間の距離との比は、約１未満又は約０．３３よりも大きい範囲内にある。
2008540189.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械的に活性化されたストレッチラミネート（２００）であって、
第１の基材（２１０）と、
弾性フィルム（２２６）であって、前記第１の基材が該弾性フィルムに該フィルムの面上で取り付けられるように、前記第１の基材に接着剤（２４０）によって取り付けられた弾性フィルム（２２６）と、
前記ストレッチラミネートの端部に近接して設けられた少なくとも１つのタックス止め領域（２１８）と、
前記タックス止め領域の内側に設けられた活性化領域（２２０）と、を備え、
前記活性化領域における前記接着剤は、複数のストライプ（２４２）であって、隣接するストライプ間に一定の距離（２７５）を有し、各々のストライプが一定のストライプ幅（２６５）を有するストライプ（２４２）を含み、
前記活性化領域の一部分における隣接するストライプ同士の間の距離に対する前記ストライプ幅の比は、約１未満であり且つ０．３３よりも大きいことを特徴とする、機械的に活性化されたストレッチラミネート（２００）。
【請求項２】
第２の基材（２１２）であって、前記弾性フィルムが前記第１及び該第２の基材の間で挟まれるように、前記弾性フィルムの、前記第１の基材から反対側の面に接着して取り付けられた第２の基材（２１２）を更に備える、請求項１に記載の機械的に活性化されたストレッチラミネート。
【請求項３】
少なくとも１つの前記タックス止め領域が、前記ストレッチラミネートの端部に近接して配置された第１のタックス止め領域と、前記ストレッチラミネートの別の端部に近接して配置された第２のタックス止め領域とを含み、
前記第１及び第２のタックス止め領域内の接着剤は連続層を含み、
前記活性化領域は前記第１のタックス止め領域と前記第２のタックス止め領域との間に配置されている、請求項２に記載の機械的に活性化されたストレッチラミネート。
【請求項４】
前記比が、約０．５以下であり、且つ０．３３よりも大きい、請求項２又は３に記載の機械的に活性化されたストレッチラミネート。
【請求項５】
前記ストライプ幅が、１ｍｍに等しい、請求項１〜４のいずれか一項に記載の機械的に活性化されたストレッチラミネート。
【請求項６】
前記活性化領域の一部分における隣接するストライプ同士の間の距離が、１．５ｍｍ以上である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の機械的に活性化されたストレッチラミネート。
【請求項７】
前記活性化領域の一部分における隣接するストライプ同士の間の距離が、２ｍｍ以上である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の機械的に活性化されたストレッチラミネート。
【請求項８】
前記活性化領域の一部分における隣接するストライプ同士の間の距離が、２．５ｍｍ以上である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の機械的に活性化されたストレッチラミネート。
【請求項９】
前記活性化領域における任意の２つの隣接するストライプの間の距離に対するストライプ幅の比が、約１未満であり且つ０．３３よりも大きい、請求項１〜８のいずれか一項に記載の機械的に活性化されたストレッチラミネート。
【請求項１０】
着用者の胴体下部の周囲で着用するための使い捨て吸収性物品（５００）であって、
第１の腰部領域（５３６）と、第２の腰部領域（５３８）と、該第１の腰部領域と該第２の腰部領域との間に設けられた股部領域（５３７）とを有し、
シャーシ（５８０）であって、
トップシート（５２４）と、
前記トップシートの少なくとも一部分に取り付けられたバックシート（５２６）と、
前記トップシートの少なくとも一部分と前記バックシートとの間に設けられた吸収性コア（５２８）とを含むシャーシ（５８０）と、
内側縁部（５０２）及び外側縁部（５０３）を有する少なくとも１つの弾性的延伸性の耳パネル（５７５）であって、前記内側縁部が前記第１の腰部領域又は前記第２の腰部領域に取り付けられた弾性的延伸性の耳パネル（５７５）と、を更に備え、
少なくとも１つの前記弾性的延伸性の耳パネルは、請求項３〜９に記載の機械的に活性化されたストレッチラミネートを含み、
前記第１のタックス止め領域は前記内側縁部に取り付けられ、
前記第２のタックス止め領域は前記外側縁部に取り付けられる、使い捨て吸収性物品（５００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、従来のストレッチラミネートよりも少ない量の接着剤を利用するストレッチラミネートに関する。具体的には、本発明は、より少量の接着剤を利用し且つ剥離力及び耐クリープ性の基準を更に維持する一方で機械的活性化プロセスに耐え得るストレッチラミネート並びにそのストレッチラミネートを製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨て吸収性おむつは、幼児及び失禁症状のある個人によって広く使用されている。ある範囲の着用者にフィットし漏れを最小にすることができる使い捨て吸収性おむつを提供するために、使い捨て吸収性おむつはしばしば、ストレッチラミネートを含んでいる。使い捨て吸収性おむつの着用者は体の大きさが様々であるため、従来のストレッチラミネートが、腰部領域及び脚部領域においてしばしば使用されており、それによって、使い捨て吸収性おむつは様々な範囲の着用者にフィットするものとなっている。
【０００３】
従来のストレッチラミネートはしばしば、少なくとも２つの不織布材と、２つの不織布材の間に挟まれた少なくとも１つの弾性フィルムとを有している。一般に、２つの不織布材は、接着して弾性フィルムに取り付けられる。
【０００４】
従来のストレッチラミネートは、一般に弾性的延伸性を有しており、又、一組の歯の間で従来のストレッチラミネートに網目をつけることによって、弾性的延伸性をもたせることができる。そのプロセスは、突出歯を有する活性化ロール同士の間で従来のストレッチラミネートに網目をつけることもできる。典型的には、従来のストレッチラミネートの活性化領域は、歯の間に位置するが、タックス止め領域は、歯の間に明確に位置しない。従来のストレッチラミネートは、活性化ロールの歯の間でかみ合わされるため、不織布材は少なくともある程度まで永久的に伸長され、その結果、加えられた引張り力を解放しても、従来のストレッチラミネートは一般に、歪みのない元の形状に完全には戻らない。そのような配向及び位置あわせは、業界の全体を通じて一般的なものである。
【０００５】
ストレッチラミネートを弾性的延伸性を有するものにするこのプロセスは、「機械的活性化」又は「リングローリング」と呼ばれる。機械的活性化プロセスは、典型的には高速で実施される。その結果、機械的活性化プロセスを経るストレッチラミネートは、非常に高い歪み速度にさらすことが可能となる。更に、ストレッチラミネートにより高度な延伸性をもたらすために、ストレッチラミネートは高い歪み率に更にさらされてもよい。
【０００６】
不都合にも、多数のストレッチラミネートは、高い歪み速度及び高い歪み率を機械的活性化の間に生じる結果として、欠陥を生じる。欠陥の多くは、実際は構造的なものである。例えば、機械的活性化プロセスを経る不織布は、不織布の構造一体性を低下させる穴傷などの欠陥を生じることがある。同様に、機械的活性化プロセスを受ける弾性フィルムも又、弾性フィルムの構造一体性を同様に低下させる穴傷などの欠陥を生じることがある。
【０００７】
機械的活性化の前に活性化領域においてストレッチラミネートに塗布される接着剤の量は、ストレッチラミネートが機械的活性化プロセスの結果として生じる欠陥の数に影響を及ぼし得ることが判明している。例えば、活性化領域に接着剤が過剰に存在すると、不織布を構成する多数の繊維の動作が過度に制限されることがある。接着剤によるこの制限は、これらの繊維の多数において歪みの局所化が増すことになり得る。不都合にも、歪みの局所化が増すと、繊維の多数が破壊され、それによって不織布の初期破損を生じることがある。
【０００８】
対照的に、接着剤が過少であると、繊維における歪みの局所化が減じられ、それによって、機械的活性化の間にストレッチラミネートによって生じる欠陥が減少する。しかしながら、結合領域が減少するため、接着剤が過少であると、剥離力が低下すると共に、ストレッチラミネートの耐クリープ性が低下することにもなり得る。従来の見識から教示されることとして、活性化領域内の接着剤が少量であると、ストレッチラミネートの剥離力及び耐クリープ特性に不利な影響が及ぼされる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従って、剥離力値及び耐クリープ性の基準を維持しつつ接着剤の使用を最小限にするストレッチラミネートに対する必要性が存在する。更に、そのようなストレッチラミネートを作製するための方法が存在する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に従って構成されたストレッチラミネートは、適切な剥離力及び耐クリープ性基準を維持しつつより少量の接着剤を利用する。本発明の別の利益は、より高い歪み速度において、ストレッチラミネートが、機械的活性化により生じる欠陥の数を減じることができるということである。
【００１１】
ストレッチラミネートは第１の基材を備えており、その第１の基材は、弾性フィルムに弾性フィルムの面上で取り付けられるように、弾性フィルムに接着して取り付けられている。ストレッチラミネートは、ストレッチラミネートの端部に近接して設置された少なくとも１つのタックス止め領域を更に備えている。
【００１２】
活性化領域は、前記タックス止め領域の内側に設置されている。前記活性化領域内の接着剤は、複数のストライプを含んでおり、その複数のストライプは、隣接するストライプ同士の間のある距離を有し、それぞれがあるストライプ幅を有している。前記活性化領域の一部分における隣接するストライプ同士の間の距離に対するストライプ幅の比は、約１未満であり且つ約０．３３よりも大きい。
【００１３】
一実施形態において、着用者の胴体下部の周囲で着用するための使い捨て吸収性物品は、第１の腰部領域と、第２の腰部領域と、股部領域とを備えることができ、該股部領域は、該第１の腰部領域と該第２の腰部領域との間に設置されている。使い捨て吸収性物品はシャーシを更に備える。この実施形態において、前記シャーシはトップシートとバックシートとを含んでおり、該バックシートは、該トップシートの少なくとも一部分に取り付けられている。前記シャーシは吸収性コアを更に含み、該吸収性コアは、前記トップシートの少なくとも一部分と前記バックシートとの間に設けられている。
【００１４】
使い捨て吸収性物品は、内側縁部及び外側縁部を有する少なくとも１つの弾性的延伸性の耳パネルを更に備えており、内側縁部が、第１の腰部領域又は第２の腰部領域においてシャーシに取り付けられている。耳パネルの外側縁部は、再締着可能に又は永久的に、第２の腰部領域又は第１の腰部領域にそれぞれ取り付けることができる。少なくとも１つの弾性的延伸性の耳パネルは、弾性フィルムと、第１の基材と、第２の基材とを更に備えている。前記第１の基材及び前記第２の基材は、前記弾性フィルムが該第１及び該第２の基材の間に挟まれるように、接着して前記弾性フィルムに取り付けられる。少なくとも１つの弾性的延伸性の耳パネルは、内側縁部に沿って設置された第１のタックス止め領域と、外側縁部に沿って設置された第２のタックス止め領域と、該第１のタックス止め領域と該第２のタックス止め領域との間に設置された活性化領域とを更に備えている。
【００１５】
前記活性化領域内の接着剤は、弾性層と前記第１及び前記第２の基材との間に複数のストライプを含んでいる。前記複数のストライプのうちの各ストライプは、あるストライプ幅を有し、又、隣接するストライプ同士の間にある距離を有している。前記活性化領域の一部分における隣接するストライプ同士の間の距離に対するストライプ幅の比は、約１未満であり且つ約０．３３よりも大きい。
【００１６】
ストレッチラミネートを製造するための方法が更に、本発明に含まれている。ストレッチラミネートは、ストレッチラミネートの端部に近接して設置された第１のタックス止め領域と、ストレッチラミネートの別の端部に近接して設置された第２のタックス止め領域と、該第１のタックス止め領域と該第２のタックス止め領域との間に設置された活性化領域とを有している。
【００１７】
第１の基材、第２の基材、及び弾性フィルムが設置されている。接着剤は、前記第１の基材の表面に又前記第２の基材の表面に、前記第１のタックス止め領域及び前記第２のタックス止め領域のそれぞれにおいて塗布される。接着剤は、活性化領域において複数の接着剤ストライプとして前記第１の基材及び前記第２の基材の表面に塗布される。各接着剤ストライプは、ストライプ幅を有し、又、隣接する接着剤ストライプ同士の間にある距離を有している。前記活性化領域の一部分における隣接するストライプ同士の間の距離に対するストライプ幅の比は、約１未満であり且つ約０．３３よりも大きい。
【００１８】
第１の基材、第２の基材、及び弾性フィルムは、弾性フィルムが該第１の基材と該第２の基材との間に挟まれ、それによって中間ラミネート構造が形成されるように取り付けられる。前記中間ラミネート構造は、活性化領域において機械的に活性化され、その結果、該中間ラミネート構造に約１００ｓ−１以上の歪み速度が生じ、それによりストレッチラミネートが形成される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
定義：
以下の専門用語は、本明細書において、各用語の明らかな意味と矛盾せず、本明細書に示される更なる詳細を伴って使用される。
【００２０】
「活性化する」、「活性化」又は「機械的活性化」という語は、プロセスの前よりも延伸性が高い基材又はエラストマーラミネートを作製するプロセスを指す。
【００２１】
「取り付けられた」という語は、要素を互いに又その構成材料に締結、固定、又は接合するのに好適な任意の方法による締結、接着、結合などによって、要素が連結又は合体されることを指す。接着剤結合、圧力接着、熱接着、機械的締結など、要素を互いに取り付けるための多くの好適な方法が周知である。かかる取り付け方法を使用して、要素を特定領域上に連続的に又は断続的に互いに取り付けてもよい。
【００２２】
「坪量」は、平面的材料の、一定の表面積に対する重量を指す。坪量は、典型的には１平方メートル当たりのグラム数（ｇｓｍ）で測定する。ストレッチラミネートの坪量は典型的には、そのストレッチラミネートが緩んだ形状にある間に測定される。
【００２３】
「連続層」という語は、本明細書で説明するタックス止め領域に存在し得る接着剤の均一なコーティングを指す。
【００２４】
「ストライプ」という語は、離間された接着剤、例えば接着剤の断続的な線を指す。
【００２５】
「使い捨て」という語は、本明細書において、洗濯されるか、そうでなければそれらの本来の機能のために復元し再利用されることを一般に意図しない製品を説明するために使用される。それらは、典型的には約１回又は２回の使用の後に廃棄することを意図したものである。そのような使い捨て物品は、リサイクルするか、堆肥化するか、そうでなければ環境に適合した方式で処分することが好ましい。
【００２６】
「使い捨て吸収性物品」は、通常、流体を吸収及び／又は保持する物品装置を指す。場合によっては、この語句は、身体から排出された排泄物及び／又は滲出物を吸収し封じ込めるために着用者の身体に当てて又は身体の近傍に置かれる物品を指しており、これには、乳児用おむつ、乳児用トレーニングパンツ、成人失禁用品、女性衛生用品、乳児水泳用おむつ、創傷用包帯などのようなパーソナルケア物品が含まれる。使い捨て吸収性物品は、乳幼児及び他の失禁症者により胴体下部の周りで着用されてもよい。
【００２７】
「弾性材料」、「エラストマー」又は「エラストマー性」は、弾性特性を示すポリマー又はラミネートを指す。それらは、弛緩した状態の初期の長さのものに力を加えると、その初期の長さの１０％を超えて伸長された長さへと延伸又は伸長することができ、加えられた力を解放すると、ほぼその初期の長さまで実質的に回復するあらゆる材料を包含する。
【００２８】
「長手方向」という語は、ストレッチラミネート又は物品の最大の長さ寸法に概ね平行に延びる方向を指す。長手方向の±４５°以内の方向は、「長手方向」であるとみなされる。
【００２９】
「横方向」という語は、ストレッチラミネート又は物品のある横縁からその反対側の横縁まで延び、且つ長手方向に対して概ね直角をなすと共に長手方向と同じ平面内にある方向を指す。横方向の±４５°以内の方向は、「横方向」であるとみなされる。
【００３０】
「パンツ」、「トレーニングパンツ」、「閉鎖型おむつ」、「予め締着されたおむつ」、「プルオンおむつ」、及び「おむつパンツ」という語は、本明細書で使用するとき、乳児又は成人の着用者用に設計された腰部開口部及び脚部開口部を有する使い捨て吸収性物品を指す。パンツは、着用者の脚を脚部開口部に挿入し、パンツを着用者の胴体下部の周囲の適所に滑らせることにより、着用者の定位置に配置されてもよい。パンツは、そのパンツを着用者に装着する前に予備成形されるように構成することができるか、又は、パンツは、着用者に装着されその着用者に対して成形されるように構成することもできる。パンツは、任意の好適な技法によって予備成形されてもよく、そのような技法には、物品の一部分を再締着可能な結合及び／又は再締着不能な結合（例えば、縫い目、溶着、接着剤、粘着性結合、締結具など）を用いて互いに接合することが挙げられるが、それらに限定されない。パンツの一部分は、物品の周囲に沿った任意の箇所に取り付けられてもよい（例えば、側方締着、前方腰部締着）。好適なパンツは、ハインデル（Heindel）らに対して発行された米国特許第６，４２８，５２６号、ハッセ（Hasse）らに対して発行された米国特許第５，２４６，４３３号、ビュエル（Buell）らに対して発行された米国特許第５，５６９，２３４号、アシュトン（Ashton）らに対して発行された米国特許第６，１２０，４８７号、ジョンソン（Johnson）らに対して発行された米国特許第６，１２０，４８９号、バン・ゴンペル（Van Gompel）らに対して発行された米国特許第４，９４０，４６４号、ノムラ（Nomura）らに対して発行された米国特許第５，０９２，８６１号、２００２年６月１３日に出願された米国特許公報第２００３／０２３３０８２Ａ１号、名称「柔軟性が高く型崩れが少ない締結装置（Highly Flexible And Low Deformation Fastening Device）」、クライン（Klein）らに対して発行された米国特許第５，８９７，５４５号、クライン（Klein）らに対して発行された米国特許第５，９５７，９０８号に記載されている。
【００３１】
本明細書で使用するとき、「耐クリープ性」という語は、ストレッチラミネートの弾性層が、長期間にわたって所定の温度で張力下にある間、ストレッチラミネートの基材に取り付けられた状態を維持する能力を指す。
【００３２】
本明細書で使用するとき、「剥離力」という語は、弾性層をストレッチラミネートの基材から分離するのに必要な力の量を指す。剥離値が高いほど、典型的には、使用中に層間剥離する可能性がより低いとみなされる。
【００３３】
「ストレッチラミネート」という語は、弾性的に延伸可能であり、機械的活性化プロセス又は当該技術分野において既知の任意のプロセスによって弾性的に延伸可能にすることができるラミネート構造を指す。
【００３４】
「基材」という語は、複数の繊維で構成されたウェブ材料を指す。繊維は、無作為又は均一なパターンで互いにかみ合わせることができる。基材の例として、織布、不織布、又はそれらの組み合わせがある。
【００３５】
「不織布」という語は、本明細書において、スパンボンド、メルトブロウン、カードなどの方法によって、連続する（長）フィラメント（繊維）及び／又は不連続の（短）フィラメント（繊維）からできた材料を指す。不織布には、織った又は編んだフィラメントパターンがない。不織布は、典型的には、機械方向及び機械横方向を有するものとして記載される。機械方向は、不織布が製造される向きである。機械横方向は、機械方向に垂直であり且つ機械方向と同じ平面内にある。不織布は、典型的には、製造時の長手の又は巻き取りの方向に対応する機械方向で形成される。
【００３６】
説明：
本発明によって構成されたストレッチラミネートは、適切な剥離力及び耐クリープ性基準を維持しながらより少量の接着剤を利用する。本発明の別の利益は、より高い歪み速度において、ストレッチラミネートが、機械的活性化により生じる欠陥の数を削減することができるということである。本発明のストレッチラミネートは、例えば１００ｓ−１、２００ｓ−１、３００ｓ−１、又は５００ｓ−１よりも大きい様々な歪み速度においてもより少量の接着剤を利用して、剥離力及び耐クリープ性の特性を維持することができる。
【００３７】
本発明のストレッチラミネートは、吸収性物品のいかなる部分又は要素に組み込まれてもよい。例えば、本発明のストレッチラミネートは、吸収性物品に取り付けられる耳パネルに組み込まれてもよい。更なる別の例において、本発明のストレッチラミネートは又、パンツの腰部領域又は脚部領域に含められてもよい。本発明のストレッチラミネートは、ストレッチラミネートの特性を組み込むことが望ましいいかなる場所又は領域においても、おむつ又はパンツなどの吸収性物品に組み込むことができる。
【００３８】
図１に示すように、従来のストレッチラミネート１０が、第１の不織布材１２と第２の不織布材１４とを有している。弾性フィルム２６が、第１の不織布材１２と第２の不織布材１４との間に挟まれている。接着剤４０が、第１の不織布材１２と弾性フィルム２６との間に、又、第２の不織布材１４と弾性フィルム２６との間に配置されている。
【００３９】
従来のストレッチラミネート１０は、接着剤塗布の３つの領域を有している。タックス止め領域１８が、従来のストレッチラミネート１０の片端に設置されており、内側に横方向７５に延びている。活性化域領域が、タックス止め領域１８の間に設置されている。
【００４０】
タックス止め領域１８における接着剤４０は、連続層として、従来のストレッチラミネート１０の端部から内側に延びている。しかしながら、活性化領域２０の接着剤４０は、接着剤４０の複数の線２２として塗布されている。接着剤４０の複数の線２２のそれぞれは１ｍｍの幅を有しており、隣接する線２２は１ｍｍのみ離間している。
【００４１】
図２Ａに示すように、従来のストレッチラミネートと同様に、本発明に従って構成されたストレッチラミネート２００は、第１の基材２１０と、第２の基材２１２と、弾性フィルム２２６とを備えることができ、その弾性フィルム２２６は第１の基材２１０と第２の基材２１２との間に挟まれている。接着剤２４０は、弾性フィルム２２６と第１の基材２１０との間に、又、弾性フィルム２２６と第２の基材２１２との間に塗布することができる。
【００４２】
又、従来のストレッチラミネートと同様に、ストレッチラミネート２００は異なる領域を備えることができる。ストレッチラミネート２００は、ストレッチラミネート２００の端部に近接して配置されたタックス止め領域２１８を備えることができる。又、ストレッチラミネート２００は、タックス止め領域２１８の内部に配置された活性化領域２２０を更に備えてもよい。
【００４３】
接着剤２４０は、タックス止め領域２１８内でストレッチラミネート２００に連続的な方式、又は、層として塗布することができる。タックス止め領域２１８内で塗布された接着剤２４０は、横方向２８０において、ストレッチラミネート２００の端部から約０．２ｍｍから約１０ｍｍの範囲に及んで内側に延びる幅を有することができる。
【００４４】
接着剤２４０は、不連続な方式で、例えば、複数個の接着剤のストライプ２４２として、活性化領域２２０に塗布することができる。ストレッチラミネート２００は、幅２６５を有する複数個の接着剤ストライプ２４２として塗布された接着剤２４０を備えてもよい。隣接する接着剤ストライプ２４２は、距離２７５だけ横方向２８０に離間することができる。しかしながら、従来のストレッチラミネートとは対照的に、接着剤ストライプ２４２の幅２６５は約１ｍｍ以下とすることができ、一方で接着剤ストライプ２４２同士の間の距離２７５は１ｍｍよりも大きいものにすることができる。例えば、一実施形態において、活性化領域２２０に塗布された接着剤ストライプ２４２は、約１ｍｍの幅２６５を有することができ、一方で隣接するストライプ同士の距離２７５は約１．５ｍｍ以上である。別の実施形態において、活性化領域２２０に塗布された接着剤ストライプは、約１ｍｍの幅２６５を有することができ、一方で隣接するストライプ同士の距離２７５は約２ｍｍ以上である。更に別の実施形態において、活性化領域２２０に塗布された接着剤ストライプ２４２は、約１ｍｍの幅２６５を有することができ、一方でストライプ同士の距離２７５は約２．５ｍｍ以上である。更に別の実施形態において、活性化領域２２０に塗布された接着剤ストライプ２４２は、約１ｍｍの幅２６５を有することができ、一方でストライプ同士の距離２７５は約３ｍｍ以上である。
【００４５】
又、本発明における接着剤ストライプ２４２の塗布は、接着剤ストライプの特定の幅に限定されない。一実施形態において、本発明によって構成されたストレッチラミネートは、接着剤ストライプの幅２６５と、隣接する接着剤ストライプ２４２同士の間の距離２７５との、１未満である比を有することができる。別の実施形態において、その比は約０．７５とすることができる。更に別の実施形態において、その比は約０．５とすることができる。更に別の実施形態において、その比は約０．３３よりも大きいものにすることができる。
【００４６】
図２Ｂに示すように、接着剤ストライプ２４２は、機械方向２８１に概ね平行である。接着剤ストライプ２４２は、各基材の上にスロット塗布するか又は噴霧することができる。接着剤ストライプ２４２は連続的に塗布することができ、又、各ストライプは複数個の別個の要素を備えてもよい。接着剤ストライプ２４２が連続的に塗布されるかどうか、又複数個の別個の要素を備えるかどうかに関わらず、接着剤ストライプ２４２は、概ね直線状又は曲線状の編成で配置することができる。例えば、複数の接着剤ストライプ２４２のうちの少なくとも１つは、概して機械方向２８１に配置された複数個のビーズ状の接着剤を備えてもよい。更に、複数の接着剤ストライプ２４２のうちの１つ以上が連続的であり、複数の接着剤ストライプ２４２のうちの残りが不連続であってもよい。又、タックス止め領域２１８内の接着剤は、接着剤ストライプ２４２と類似した方式で塗布することができる。
【００４７】
図示しないが、活性化領域２２０における隣接する接着剤ストライプ２４２同士の間の距離２７５は、活性化領域内で変化させることができる。例えば、活性化領域２２０の一部分における接着剤ストライプ２４２同士の間の距離は１．５ｍｍであってもよく、一方で、活性化領域の別の部分における接着剤ストライプ２４２同士の間の距離は２ｍｍとすることができる。
【００４８】
又、活性化領域２２０内の接着剤ストライプ２４２は、変動する坪量を有することができる。例えば、活性化領域２２０の一部分における接着剤ストライプ２４２は、６ｇｓｍの坪量を有してもよく、一方で、活性化領域２２０の別の部分における接着剤ストライプ２４２は、８ｇｓｍの坪量を有することができる。同様に、タックス止め領域２１８における接着剤の坪量は、活性化領域２２０における接着剤の坪量から変動させることができる。
【００４９】
隣接する接着剤ストライプにおける変動と接着剤ストライプの坪量における変動により、上で論じたストライプの幅及び比は、活性化領域の部分に当てはめることができる。或いは、上で論じたストライプの幅及び比は、ある実施形態においては、活性化領域全体に当てはめることができる。
【００５０】
従来の見識に反して、接着剤ストライプ２４２同士の間の距離２７５が約２ｍｍである場合でも、本発明のストレッチラミネートは、従来のストレッチラミネートの剥離力値と同等かそれ以上の剥離力値を達成することが可能であることが判明している。本発明によって構成されたストレッチラミネートは一般に、従来のストレッチラミネートが示す剥離力値の２０％よりも高いか又はそれ以下の剥離力値を示すデータを後に示す。その結果、本発明によって構成されたストレッチラミネートは、従来のストレッチラミネートで使用する量よりも２０％、３０％、又は最大で５０％、より少量の接着剤を使用する一方で、適切な剥離力値基準を維持することができる。
【００５１】
剥離力値に加えて、本発明によって構成されたストレッチラミネートは、従来のストレッチラミネートの耐クリープ性と類似した耐クリープ性を示すことができる。耐クリープ性の評価は客観的であり、例えば、ストレッチラミネートが耐クリープ性試験に合格となるか又は不合格となるかというものであるため、従来のストレッチラミネートと本発明によって構成されたストレッチラミネートとの主観的な比較は存在しないことを留意されたい。しかしながら、本発明によって構成されたストレッチラミネートが耐クリープ性試験に合格しているデータを後に示す。ストレッチラミネートの剥離力並びに耐クリープ性を測定する試験方法を後に示す。
【００５２】
この従来の見識に反する現象に寄与し得る要因は多数ある。しかしながら、理論に束縛されるものではないが、弾性フィルムと基材との間の接着相互作用によって、機械的活性化プロセスの間に基材が延伸する能力は大いに低下し得ると考えられている。更には、ストレッチラミネートは、接着相互作用によって生成される制限領域と、接着剤がないことによって生成される非制限領域とを有すると考えられている。例えば、従来のストレッチラミネート１０（図１参照）は、活性化領域内に接着剤ストライプを含んでおり、その接着剤ストライプは、１ｍｍ幅に塗布され、１ｍｍだけ離間されている。従って、接着剤が１ｍｍ塗布されるごとに、１ｍｍ幅の有効制限領域が生成されると考えられている。又、１ｍｍの接着剤ストライプ同士の間の１ｍｍの間隔ごとに、１ｍｍ幅の有効非制限領域が生成されると考えられている。従って、幅が１ｍｍで且つ１ｍｍだけ離間した接着剤ストライプを塗布すると、ストレッチラミネートの５０％に達する制限領域と、５０％である非制限領域とを効果的に生成することができる。
【００５３】
更には、非制限領域は、制限領域と比べて、歪み荷重のより多くの部分に耐えると考えられている。例えば、上述のように構成され且つ１０ｍｍの初期幅を有する従来のストレッチラミネートに加えられた２００％の歪みは、その加えられた歪みの解放後、２０ｍｍという完全に伸長された長さをもたらす。制限領域は、加えられた荷重を一切伝えないと仮定すると、非制限領域は事実上、２００％延伸しなければならない。
【００５４】
図３に示すように、従来のストレッチラミネートに反して、本発明によって構成されたストレッチラミネート３００は、ストレッチラミネート３００の非制限領域の量を減少させている。ストレッチラミネート３００は、基材３０４を弾性フィルム３０６に取り付ける接着剤ストライプ３０２を備えることができる。接着剤ストライプ３０２が１ｍｍ幅であり、１．５ｍｍだけ離間している場合、非制限領域の量は、ストレッチラミネート３００の約６０％にまで増加することができ、これは従来のストレッチラミネートにおける５０％を上回るものである。
【００５５】
従来のストレッチラミネートと同様に、１０ｍｍの初期幅を有するストレッチラミネート３００に２００％の歪みを加えると、完全に伸長した幅の２０ｍｍをストレッチラミネート３００に持たせることができる。しかしながら、従来のストレッチラミネートに反して、ストレッチラミネート３００の非制限領域は事実上、１６６％のみ伸長すればよいことになる。
【００５６】
上で設けた非制限領域に生じた歪みの例は、単に例示する目的で示したものであることに留意されたい。非制限領域に生じた歪みと制限領域に生じた歪みとの関係は、現実には線形でないことがある。
【００５７】
図４Ａに示すように、ストレッチラミネート４７５は、本発明によって、例えば装置４００によって構成することができる。装置４００は、第１の基材４０７をニップ部材４５０に送る第１の基材供給部４０５を備えている。ニップ部材４５０に入るのに先立って、第１の接着剤塗布機４０９によって接着剤４１１を第１の基材４０７の表面に塗布することができる。
【００５８】
又、弾性フィルム４２６が、弾性フィルム供給ロール４２３によってニップ部材４５０に供給されている。所望により、ストレッチラミネート４７５は、第２の基材供給部４１３によってニップ部材４５０に供給される第２の基材４１５を更に備えてもよい。ストレッチラミネート４７５が第２の基材４１５を含む場合、第２の接着剤塗布機４１７は第２の基材の表面に接着剤４１９を塗布することができる。
【００５９】
第１の基材４０７、第２の基材４１５、及び弾性フィルム４２６は全て、第１のロール４５１と第２のロール４５２とを有するニップ部材４５０に供給することができる。ニップ部材４５０は、第１のロール４５１と第２のロール４５２との合間にニップを形成し、そのニップは、第１の基材４０７と、第２の基材４１５と、弾性フィルム４２６とに、それらがニップ部材４５０を通過するとき圧力を加えることができる。第１の基材４０７、第２の基材４１５、及び弾性フィルム４２６は、中間ラミネート構造４７０を形成するように結合することができる。
【００６０】
中間ラミネート構造４７０は、中間ラミネート構造４７０を活性化するための活性化部材４６０に送られ、それによってストレッチラミネート４７５を形成することができる。活性化部材４６０は、それぞれが複数個の歯を有する第１の活性化ロール４６１と第２の活性化ロール４６２とを含んでもよい。第１の活性化ロール４６１及び第２の活性化ロール４６２の歯は、中間ラミネート構造４７０と係合する。中間ラミネート構造４７０が活性化部材４６０を通過するとき、第１の基材４０７及び第２の基材４１５は、少なくともある程度までは永久的に伸長することができる。
【００６１】
図４Ｂ−４Ｄに示すように、接着剤塗布機４０９又は４１７は、多数の要素を備えてもよい。説明のために、第１の接着剤塗布機４０９のみを参照することにするが、しかしながら、第１の接着剤塗布機４０９に関する以下に示す説明は、第２の接着剤塗布機４１７にも等価に当てはまる。
【００６２】
図４Ｂに示すように、第１の接着剤塗布機４０９は、マニホールド４８０と、接着剤入口４８２と、スロット４８４とを備えることができる。図４Ｃに示すように、スロット４８４は、後側プレート４８６と、シム４８８と、前側プレート４８９とを備えることができる。図４Ｄに示すように、後側プレート４８６は、複数個の接着剤入口４８６ａを備えることができる。接着剤は、接着剤入口４８６ａを介してスロット４８４に導入することができる。接着剤は次いで、接着剤出口４８６ｂを介して抜け出し、そこで接着剤はシム４８８と接触することができる。シム４８８は、閉じた部分４８８ｃと、開いた部分４８８ｔと、仕切り区分４８８ｆとを含む複数の領域を含むことができる。好適な接着剤塗布機が、モデル番号ＥＰ１１、ＥＰ４５、ＥＰ５１として市販されており、米国オハイオ州ウェストレイクにあるノードソン社（Nordson Corporation）によって製造されている。
【００６３】
図４Ｅは、本発明によって構成されたストレッチラミネートのタックス止め領域と活性化領域（図２参照）の双方において接着剤を塗布するのに使用することができるシム４８８の部分４９２を示す。開いた部分４８８ｔはストレッチラミネートのタックス止め領域に対応する一方、仕切られた区分４８８ｆは活性化領域に対応する。
【００６４】
図示のように、開いた部分４８８ｔは、５ｍｍの幅４９８を有している。先に論じたように、タックス止め領域の幅４９８は、開いた部分４８８ｔに対応するものであるが、幅を変動させることができる。
【００６５】
仕切られた区分４８８ｆは、図示のように複数個の突出部４９９を備えており、それらの突出部は接着剤ストライプ同士の間の距離に対応する。突出部４９９は、約１ｍｍよりも大きく約３ｍｍ未満までの範囲に及ぶ突出部幅４９６を有することができる。突出部４９９同士の間の空間４９４は、接着剤ストライプの幅に対応する。図示の空間４９４は約１ｍｍであるが、約０．２ｍｍから約３ｍｍまで変動することができる。
【００６６】
先に述べたように、本発明によって構成されたストレッチラミネートは、様々な場所において多種多様な異なる吸収性物品で使用することができる。例えば、本発明によって構成されたストレッチラミネートは、サイドパネルとしておむつに組み込まれてもよい（図５参照）。別の例において、本発明によって構成されたストレッチラミネートは、プルオンおむつの耳パネル又はサイドパネルにおいて使用することができる。
【００６７】
図５に示すように、本発明のストレッチラミネート５７５は、おむつ５００上の耳パネル５７３において利用することができる。おむつ５００の着用者に面する部分が手前に向いている。図５に示すように、おむつ５００は、シャーシ５８０と、第１の腰部領域５３６と、第１の腰部領域５３６と対向する第２の腰部領域５３８と、第１の腰部領域５３６と第２の腰部領域５３８との間にある股部領域５３７とを備えている。
【００６８】
シャーシ５８０は、トップシート５２４と、バックシート５２６と、吸収性コア５２８とを含み、その吸収性コア５２８は、トップシート５２４の少なくとも一部分とバックシート５２６との間に配置されている。シャーシ５８０は、弾性脚部カフ５３２と、弾性的ウエスト構造部５３４とを更に備えてもよい。弾性脚部カフ５３２は、長手方向縁部５５０に近接して第１の腰部領域５３６から第２の腰部領域５３８まで延びることができる。弾性的ウエスト構造部５３４は、第１の腰部領域５３６及び第２の腰部領域５３８において終縁部５５２に近接して配置することができる。
【００６９】
シャーシ５８０の周辺は、シャーシ５８０の外側縁部により画定され、その長手方向縁部５５０はおむつ５００の長手方向中心線５９０に概ね平行に延び、終縁部５５２は長手方向縁部５５０同士の間でおむつ５００の横断方向中心線５１０に概ね平行に延びている。
【００７０】
おむつ５００は、サイドパネル５３０と耳パネル５７３とを更に備えてもよい。図示のように、サイドパネル５３０は、第１の腰部領域５３６から外側に延びることができ、弾性的延伸性を有してもよい。又、図示のように、耳パネル５７３は、第２の腰部領域５３８から外側に延びることができ、本発明のストレッチラミネート５７５並びに締着部材５４０を備えてもよい。留意されたいこととして、サイドパネル５３０は又、本発明によって構成されたストレッチラミネートを備えてもよい。
【００７１】
耳パネル５７３は、第２の腰部領域５３８に取り付けることができる内側縁部５０２と、外側縁部５０３とを備えている。締着部材５４０は、外側縁部５０３に近接して配置することができる。耳パネル５７３の締着部材５４０は、第１の腰部領域５３６へ、シャーシ５８０又はサイドパネル５３０のいずれかに取り付けることができる。別の実施形態において、耳パネル５７３の内側縁部５０２は、第１の腰部領域５３６に取り付けることができ、その結果、締着部材５４０を第２の腰部領域５３８に取り付けて、組み立て式のおむつを形成することができる。
【００７２】
別の実施形態において、本発明のストレッチラミネートは、プルオンおむつにおいて利用してもよい。ストレッチラミネートは、前側領域をプルオンおむつの後側領域に接合するために使用される耳パネル又はサイドパネルにおいて使用してもよい。本発明のストレッチラミネートを利用することができる弾性的サイドパネルを有するおむつの例が、米国特許第４，８５７，０６７号、米国特許第４，３８１，７８１号、米国特許第４，９３８，７５３号、米国特許第５，１５１，０９２号、米国特許第５，２２１，２７４号、米国特許第５，６６９，８９７号、及び米国特許第６，００４，３０６号に記載されている。
【００７３】
本発明のストレッチラミネートは、様々な材料から作製することができる。例えば、本発明の基材は不織布ウェブを備えてもよい。本発明において使用するための好適な不織布は、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリオレフィン、ポリエステル、ナイロン、セルロース、ポリアミド、バイコンポーネント繊維、又はそれらの任意の組み合わせでできた繊維を含むことができる。不織布の坪量は任意の適切な坪量とすることができるが、典型的には、約８ｇｓｍから約４０ｇｓｍの範囲内である。
【００７４】
当該技術分野において既知のいかなるプロセスを使用して、不織布を作製してもよい。代表的な方法としては、スパンボンド、スパンボンド・メルトブロウン・スパンボンド（ＳＭＳ）、スパンボンド・メルトブロウン・メルトブロウン・スパンボンド（ＳＭＭＳ）、カードなどが挙げられる。特に許容可能な不織布としては、高伸長カード（ＨＥＣ）不織布及び深活性化（deep activation）ポリプロピレン（ＤＡＰＰ）不織布が挙げられる。
【００７５】
不織布の繊維は、内部で結合されたものであってもよく、ニードルパンチされ、水流交絡され、スパンボンドされ、熱接着され、ラテックス接着、粉末接着などのような様々な種類の化学結合によって結合された繊維が挙げられる。ある好適な不織布について、本明細書に含めたデータで述べている。
【００７６】
本発明の接着剤は、スチレン−イソプレン−スチレン、スチレン−ブタジエン−スチレン、又はそれらの組み合わせなどのスチレン−オレフィン−スチレン三元ブロックコポリマーを含むことができる。接着剤の坪量は、典型的には約４０ｇｓｍから約２８ｇｓｍの範囲内にある。接着剤の坪量は、接着剤が塗布される基材の全表面積に対して計算されるのではなく、表面のうちの、接着剤が覆っている面積に対する接着剤の総量として測定されることに留意されたい。ある好適な接着剤について、本明細書に含めた例で述べている。
【００７７】
本発明の弾性フィルムは、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリオレフィン、スチレン−イソプレン−スチレン、スチレン−ブタジエン−スチレン、又はそれらの組み合わせを含むことができる。フィルムの坪量は任意の適切な坪量とすることができるが、典型的には、約１０ｇｓｍから約１００ｇｓｍの範囲内である。ある好適なフィルムについて、本明細書に含めた例で述べている。
【００７８】
様々な材料が、吸収性物品、例えば本明細書に記載したおむつ及びプルオンおむつの製造において利用することができる。吸収性物品の製造において使用できる材料の幾つかの例を以下に提示するが、提示する材料の列挙は決して包括的なものではない。例えば、吸収性物品において広範に使用される通気性材料には、織布ウェブ、不織布ウェブなどの材料、フィルムコーティング不織布ウェブなどの複合材料、三井東圧社（Mitsui Toatsu Co.）（日本）によって名称エスポワール（ESPOIR）ＮＯ（商標）として、又エクソンケミカル社（Exxon Chemical Co.）（テキサス州ベイシティ（Bay City））によって名称エクサエール（EXXAIRE）として製造されたものなどのミクロ孔質フィルム、及びクロペイ社（Clopay Corporation）（オハイオ州メーソン（Mason））によって名称ハイトレル（HYTREL）（商標）ブレンドＰ１８−３０９７として製造されたものなどのモノリシックフィルムを挙げることができる。幾つかの通気性複合材料が、米国特許第６，１８７，６９６号、米国特許第５，９３８，６４８号、米国特許第５，８６５，８２３号、及び米国特許第５，５７１，０９６号に更に詳細に記載されている。
【００７９】
バックシートは、一般に、その中に吸収し封じ込めた排出物がベッドシーツ及び下着等、おむつと接触し得る物品を汚すのを防止する吸収性コアの衣類に面する表面に隣接して配置されるおむつの部分である。トップシートは、好ましくは、吸収性コアの身体に面する表面に隣接して配置され、又、当該技術分野で既知の任意の取り付け手段によって、吸収性コアに且つ／又はバックシートに接合されてもよい。トップシート、バックシート、及び吸収性コアは、概して米国特許第３，８６０，００３号、米国特許第５，１５１，０９２号、米国特許第５，２２１，２７４号、米国特許第５，５５４，１４５号、米国特許第５，５６９，２３４号、米国特許第５，５８０，４１１号、米国特許第６，００４，３０６号に更に詳細に記載されているように、様々な構成で組み立てることができる。
【００８０】
吸収性コアは、概して圧縮性、順応性を有し、着用者の皮膚を刺激せず、且つ尿及び他の特定の種類の身体排出物などの液体を吸収し保持することが可能な任意の吸収性材料を含むことができる。吸収性コアは多種多様の大きさ及び形状で製造されてもよく、又、使い捨ておむつ及び他の吸収性物品において広く使用されている、一般にエアフェルトと呼ばれる粉砕木材パルプなどの多種多様の液体吸収性材料を含んでもよい。その他の好適な吸収性材料の例には、捲縮セルロース塊；コフォームを含むメルトブローンポリマー；化学的に剛化、変性、若しくは架橋されたセルロース繊維；ティッシュラップ及びティッシュ積層体を包含するティッシュ；吸収性発泡体；吸収性スポンジ；超吸収性ポリマー；吸収性ゲル材料；或いは他の既知の任意の吸収性材料又は材料の組み合わせが挙げられる。吸収性コアとして使用するための例示的な吸収性構造体が、米国特許第４，６１０，６７８号、米国特許第４，６７３，４０２号、米国特許第４，８３４，７３５号、米国特許第４，８８８，２３１号、米国特許第５，１３７，５３７号、米国特許第５，１４７，３４５号、米国特許第５，３４２，３３８号、米国特許第５，２６０，３４５号、米国特許第５，３８７，２０７号、及び米国特許第５，６２５，２２２号に記載されている。
【００８１】
上述のように、おむつは又、締着装置を含んでもよい。締着装置は、好ましくは、おむつの周囲に横断方向の張力を加えておむつを着用者に保持するように、第１の腰部領域及び第２の腰部領域をある形状に維持する。締着装置は、テープ状ひもなどの表面締着具、フック・ループ式（hook and loop）締着構成要素及び／又は雌雄同体の締着構成要素を含んでもよいが、その他の既知の任意の締着手段も一般的に許容される。別の実施形態では、物品の対向する側面を縫い合わせるか、又は溶着させて、パンツを形成してもよい。これにより、この物品が、トレーニングパンツなどのプルオン型おむつとして使用可能になる。
【００８２】
幾つかの例示的な表面締着装置が、米国特許第３，８４８，５９４号、米国特許第４，６６２，８７５号、米国特許第４，８４６，８１５号、米国特許第４，８９４，０６０号、米国特許第４，９４６，５２７号、米国特許第５，１５１，０９２号、及び米国特許第５，２２１，２７４号に開示されている。例示的なかみ合い締着装置が、同時係属中の米国特許第６，４３２，０９８号に記載されている。締着装置は又、米国特許第４，９６３，１４０号に開示されているように、処分用の構成に物品を保持するための手段を提供し、米国特許第４，６９９，６２２号に開示されているように、１次及び２次締着装置を含み、米国特許第５，２４２，４３６号に開示されているように、重なり合った部分の移動を低減するための又はフィット性を改善するための手段を提供し、米国特許第５，４９９，９７８号、米国特許第５，５０７，７３６号、及び米国特許第５，５９１，１５２号に開示されているように、着用者の腹部における間隙の形成を阻止するための手段を提供してもよい。又、本明細書で論じる吸収性物品は、当該技術分野において既知の再締着可能な締着要素を含んでもよい。
【００８３】
好適な吸収性及び非吸収性副層が、欧州特許出願ＥＰ  ０  ８４７  ７３８  Ａ１及び米国特許第５，９４１，８６４号に記載されている。更に、副層又はその任意の部分は、ローション若しくは他の既知の物質を包含するか又はそれらでコーティングされて、その要素の性能又は他の特性を付加したり、向上させたり、変化させたりしてもよい。
【００８４】
本発明の実施形態は又、排泄物を受け入れ収容するポケット、排泄物のための空隙を提供するスペーサー、物品内での排泄物の動きを制限するバリア、排泄物質を受け入れ収容する区画若しくは空隙、又はそれらの任意の組み合わせを含んでもよい。吸収性製品で使用するためのポケット及びスペーサーの例が、米国特許第５，５１４，１２１号、米国特許第５，１７１，２３６号、米国特許第５，３９７，３１８号、米国特許第５，５４０，６７１号、米国特許第６，１６８，５８４号、米国特許第５，３０６，２６６号、及び米国特許第５，９９７，５２０号に記載されている。区画又は空隙の例が、米国特許第４，９６８，３１２号、米国特許第４，９９０，１４７号、米国特許第５，０６２，８４０号、及び米国特許第５，２６９，７５５号に開示されている。好適な横方向バリアの例が、米国特許第５，５５４，１４２号、米国特許第６，０１０，４９０号、及び米国特許第５，６５３，７０３号に記載されている。低粘度の糞便の処理に特に好適な他の構造体の例が、米国特許第５，９４１，８６４号、第５，９７７，４３０号、及び第６，０１３，０６３号に開示されている。
【００８５】
本発明の実施形態は、バリアレグカフと、獲得層と、ダスティング層とを含んでもよく、これらはそれぞれ当該技術分野において周知である。獲得層については、米国特許第５，４６０，６２２号で更に論じられている。ダスティング層については、米国特許第４，８８８，２３１号で更に論じられている。
【００８６】
試験方法：
ストレッチラミネートの剥離強度を決定する試験方法について以下で論じる。この試験方法に関連する工程の全て、例えば試料を用意する工程及びストレッチラミネートの剥離力を決定する工程は、２３±１℃で且つ相対湿度５０％±２％の環境において実施しなければならない。
【００８７】
所要設備
１．マサチューセッツ州カントン（Canton）のインストロンエンジニアリングコーポレーション（Instron Engineering Corp.）からモデル番号４２００、４３００、４５００、又は５５００のシリーズとして入手可能な引張り試験機を使用する。引張り試験機は、試験パラメータの制御、データ収集及び計算の実施、並びにグラフ及びデータレポートの提示を行うインストロン（Instron）（登録商標）  マーリン（Merlin）（商標）  材質試験ソフトウェア（Material Testing Software）を搭載したコンピュータと接続しなければならないことに留意されたい。
２．測定された力が、ロードセルの能力又は使用する荷重範囲（例えば、典型的には、１０Ｎ、５０Ｎ、１００Ｎのロードセル）の８０％よりも大きいことがないようなロードセルを選択する。
３．引張り試験機で使用するための軽量のつかみ具。試験で使用する軽量のつかみ具は、試料よりも幅が広い。通常は、２．５４ｃｍ（１インチ）幅のグリップを使用する。グリップは空気圧式であり、全体的な保持力を試験応力の方向に垂直な平面に沿って集中させるように設計されている。
【００８８】
設備準備：
１．引張り試験機を製造業者の使用説明書に従って較正する。
２．引張り試験機のゲージ長を５．１ｃｍに設定する。
３．引張り試験機のクロスヘッド速度を３０．５ｃｍ／分に設定する。
４．クロスヘッド移動距離を２５ｃｍに設定する。
５．試験の最初の３ｃｍに対する剥離の開始時のデータを無視して、平均剥離力をグラム単位で計算するように、引張り試験機と接続されたコンピュータをプログラムする。
６．ゲージ長を２．５４ｃｍ（１インチ）に設定する。
【００８９】
試料準備及び試験：
１．図６Ａに示すように、試料６１０のストレッチラミネートは、１８ｃｍ長の長さ６４６を有し、且つ活性化領域の複数の接着剤ストライプ６０２に実質的に平行に切れるはずである。試料６１０は、２．５ｃｍ幅の幅６４７を有するはずである。試料６１０は活性化領域のみを含んでいることに留意されたい。タックス止め領域はこの試験では含まれていない。試料は、ストレッチラミネートのウェブから切断しなければならない。
図６Ｂに示すように、試料６１０は、第１の基材６１６と、弾性フィルム６１４と、第２の基材６１２とを含んでいる。第１の基材６１６は、弾性フィルム６１４に接着して取り付けられており、第２の基材６１２は、弾性フィルム６１４に接着して取り付けられている。試料６１０は機械的に活性化される。試料６１０を、機械的活性化の後、２４時間にわたって平衡化させる。
２．試験方向、即ち接着剤ストライプと平行に２．５ｃｍの距離にわたって、第１の基材６１６を、試料６１０の端部から、弾性フィルム６１４から手動で分離させる。第１の基材６１６又は弾性フィルム６１４のいずれも破れてはならないことに留意されたい。いずれかが破れた場合、試料準備の工程１を繰り返す。
３．製造業者の使用説明書に従ってロードセルを零点調整して、ロードセルが０±０．００５Ｎ（０±０．５重量グラム）を表示するようにする。
４．図６Ｃに示すように、試料６１０を可動グリップ６２２及び固定グリップ６２４に装着する。第１の基材６１６は可動グリップ６２２に装着し、弾性フィルム６１４及び第２の基材６１２は固定グリップ６２４に装着する。試料６１０は、最小量の緩みが試料６１０に存在するような方式で、グリップに装着する。
５．引張り試験機及びデータ収集装置を、製造業者の使用説明書に記載されているように、同時に起動させる。引張り試験機からのデータを保存する。
６．引張り試験の最初の３ｃｍの結果は無視する。
７．第１の基材６１６が弾性フィルム６１４及び第２の基材６１２から完全に取り除かれた後に、引張り試験機を停止する。
８．試料６１０を引張り試験機から取り除く。
９．図６Ｄに示すように、上の試料の準備の節の工程１と図６Ａ及び６Ｂで説明したものと同じ構成要素を含む第２の試料６４０を準備する。
１０．試験方向、即ち接着剤ストライプと平行に２．５ｃｍの距離にわたって、第２の基材６１２を、対する剥離強度を測定する弾性フィルム６１４から手動で分離させる。第２の基材６１２又は弾性フィルム６１４のいずれも破れてはならないことに留意されたい。いずれかが破れた場合、工程９の試料準備を繰り返す。
１１．製造業者の使用説明書に従ってロードセルを零点調整して、ロードセルが０±０．００５Ｎ（０±０．５重量グラム）を表示するようにする。
１２．図６Ｄに示すように、第２の試料６４０を可動グリップ６２２及び固定グリップ６２４に装着する。第１の基材６１６及び弾性フィルム６１４は固定グリップ６２４に装着し、第２の基材６１２は可動グリップ６２２に装着する。第２の試料６４０は、最小量の緩みが第２の試料６４０に存在するような方式で、グリップに装着する。
１３．引張り試験機及びデータ収集装置を、製造業者の使用説明書に記載されているように、同時に起動する。引張り試験機からのデータを保存する。
１４．第２の基材６１２が弾性フィルム６１４及び第１の基材６１６から完全に取り除かれた後に、引張り試験機を停止する。
１５．試料６４０を引張り試験機から取り除く。
【００９０】
ストレッチラミネートの結合強度を決定する試験方法が終了する。
【００９１】
ストレッチラミネートの耐クリープ性を決定する方法について以下で論じる。この試験方法に関連する工程の全ては、別段の指示がない限り、２３±１℃で且つ相対湿度５０％±２％の環境において実施しなければならない。
【００９２】
試料準備：
１．全ての必要な試験を実施するために、十分に例示的な吸収性物品を吸収性物品の小売りパッケージから選択しなければならない。各物品は、吸収性物品を備えるいかなる層の構造の乱れも最小限となる方式で分解しなければならない。例えば、接着して接合された層は、ジョージア州ケネソー（Kennesaw）のＩＴＷケムトロニクスアメリカズ（ITW Chemtronics Americas）から入手可能なフリーズ・イット（Freeze-It）（登録商標）などの凍結スプレーを使用して、まずそれらの層を凍結させることによって分離することができる。他の試料は、吸収性物品から切断することが必要となる場合がある。
２．試験する耳パネル又はサイドパネルを、入手した吸収性物品から取り外す。耳パネル又はサイドパネルについては、図５に関連して詳細に説明した。留意されたいこととして、耳パネル又はサイドパネルは、タックス止め領域及び活性化領域が試験のために元のままとなるように取り外す。試料が損傷を受けた場合、別の試料を同じ吸収性物品から取り出す。
３．図７に示すように、試料７００を厚紙の裏地７１０に取り付ける。第１のタックス止め領域７１４は、マスキングテープ又は複数個の留め金によって厚紙の裏地７１０に取り付けなければならない。いかなる取り付け手段をも用いることができるが、第１のタックス止め領域７１４は、厚紙の裏地７１０に対して移動しないように、厚紙の裏地７１０に取り付けなければならない。厚紙の裏地７１０は、試料７００がその元の長さの最大１００％にまで延びることができ、且つ更に厚紙の裏地７１０上に存在するように寸法決めする。
４．複数の接着剤ストライプ７０２に平行な第１の線７２５を、第１のタックス止め領域７１４の内側縁部７２４にすぐ隣接する、活性化領域７１２内の接着剤ストライプ上に印を付ける。又、試料７００を弛緩させた状態で、複数の接着剤ストライプ７０２に平行な第２の線７２７を、第２のタックス止め領域７１６の内側縁部７２６にすぐ隣接する、活性化領域７１２の接着剤ストライプ上に印を付ける。
５．第２のタックス止め領域７１６を引張りながら、試料７００が２００％、即ち弛緩状態の試料７００の長さの２倍に伸長するように、試料７００を伸長させる。試料７００が２００％に伸長されたときの試料７００の終端部７３０に対応する、複数の接着剤ストライプ７０２に平行な第３の線を、厚紙の裏地７１０上に印を付ける。
６．第２のタックス止め領域７１６を、終端部７３０が工程５の第３の線上に位置するように、厚紙の裏地７１０に取り付ける。ここでも、いかなる取り付け手段をも用いることができるが、第２のタックス止め領域７１６は、厚紙の裏地７１０に対して移動しないように、厚紙の裏地７１０に取り付けなければならない。
７．試料７００を取り付けた厚紙の裏地７１０を、３７．５℃の一定温度を達成し得るチャンバ内に配置する。
８．試料７００を有する厚紙の裏地７１０を、１２時間にわたってチャンバ内に置く。
９．試料７００を有する厚紙の裏地７１０をチャンバから取り出す。
１０．試料７００を調べる。第１のタックス止め領域７１４、活性化領域７１２，及び第２のタックス止め領域７１６を調べて、試料７００の弾性フィルムが、第１のタックス止め領域７１４と第２のタックス止め領域７１６の一方又は双方から後退しているかどうかを確認する。弾性フィルムの一部分が、第１のタックス止め領域７１４から第１の線７２５へと、目に見えて後退している場合、試料７００は不合格である。同様に、弾性フィルムの一部分が、第２のタックス止め領域７１６から第２の線７２７へと、目に見えて後退している場合、試料７００は不合格である。
【００９３】
これにより耐クリープ性についての試験を終了する。
【００９４】
ストレッチラミネートに生じる歪み及び歪み速度を決定する方法について以下で説明する。
【００９５】
図８Ａに関連して、機械的活性化プロセスの幾つかのパラメータを測定又は決定しなければならない。決定しなければならないパラメータの１つがウェブ速度Ｖｗであり、このウェブ速度Ｖｗは即ち、中間ラミネート構造８６０が、機械的活性化プロセスにおいて第１の活性化ロール８７０と第２の活性化ロール８７２との間を通る速度である。決定しなければならないもう１つのパラメータが、第１及び第２の活性化ロール８７０及び８７２上の第１及び第２の歯ＴＡ及びＴＢの、時間の関数としての係合の深さＥ（ｔ）であるが、第１及び第２の活性化ロール８７０及び８７２上の第１及び第２の歯ＴＡ及びＴＢのピッチｐ、第１及び第２の活性化ロール８７０、８７２の直径Ｄｉも同様に決定しなければならない。
【００９６】
ラミネート構造の所定位置で係合する第１及び第２の歯ＴＡ及びＴＢの、時間の関数としての係合の深さは、次式によって定義される。
【数１】
2008540189.tif 000003
【数２】
2008540189.tif 000004
【００９７】
ＥＭは、第１及び第２の歯ＴＡ及びＴＢの最大の係合の深さに等しく、その最大の係合の深さは、第１及び第２の活性化ロール８７０及び８７２から測定することができる。
【００９８】
Ｄｉは、第１及び第２の活性化ロール８７０及び８７２の直径に等しい（活性化ロール８７０及び８７２は同じ直径を有すると仮定する）。
【００９９】
ｔは、プロセス時間に等しく、０から２Ｔの値を有する。
【０１００】
Ｔは、ラミネート構造上の所定の点が第１及び第２の活性化ロール上の歯ＴＡ及びＴＢによって係合される総時間の半分に等しい。
【０１０１】
図８Ｂに示すように、歯ＴＢのピッチは、活性化ロール上の第１の歯８０１及び第２の歯８０２の垂直中心線同士の間の距離ｐ２と等しくすることができる。歯ＴＡのピッチは、同様に測定されなければならない。
【０１０２】
第１又は第２の活性化ロールの半径は、第１の歯の第１の歯先の丸みから活性化ロールの回転軸線にまで及ぶ。活性化ロールの直径Ｄｉは、その半径の２倍である。歯先の丸みについては、図９及び図１０に関連して更に説明する。
【０１０３】
留意されたいこととして、本明細書の式の全ては、第１の活性化ロールの直径Ｄｉが第２の活性化ロールの直径Ｄｉに等しいという仮定に基づいている。第１及び第２の活性化ロールの直径が異なっていても、本明細書での機械的活性化プロセスにおいて歪み及び歪み速度を決定するための方法は、ロール直径の違いを考慮して上述の変数に対応する式を再度導かなければならないことを除いて同じである。当業者であれば、第１の活性化ロール及び第２の活性化ロールの直径が異なっている場合、本明細書に示す式を修正することが可能となろう。
【０１０４】
図９及び図１０に関連するが、機械的活性化プロセスの間に中間ラミネート構造８６０に生じる歪み（ｔ）及び歪み速度（ｔ）は、以下で与えられる式を使用して決定することができる。第１及び第２の活性化ロール上の第１の歯９０２及び第２の歯１００２はそれぞれ、中間ラミネート構造８６０と係合しているところを示してある。中間ラミネート構造８６０の一部分が、第１の歯９０２上の中心点９６９から第２の歯１００２上の中心点１０６９の間に延びている。第１の歯９０２と第２の歯１００２が係合する深さは、先に説明したように、Ｅ（ｔ）で定義される。第１の歯９０２及び第２の歯１００２によって伸長される前の中間ラミネート構造８６０の初期ゲージ長は、歯９０２及び１００２のピッチｐの半分、即ちｐ／２に等しい。中間ラミネート構造８６０の加工又は伸長された、時間の関数としての長さ、即ちＬ（ｔ）は、次の式を使用して決定される。
Ｌ（ｔ）＝Ｏ１（ｔ）＋Ｏ２（ｔ）＋Ｉ（ｔ）
【０１０５】
式中、Ｏ１（ｔ）は、第１の歯９０２と係合し且つ歯の中心点９６９から最終的な歯の接点９６８まで延びる中間ラミネート構造８６０の区間に相当する。
【０１０６】
式中、Ｏ２（ｔ）は、第２の歯１００２と係合し且つ歯の中心点１０６９から最終的な歯の接点１０６８まで延びる中間ラミネート構造８６０の区間に相当する。
【０１０７】
Ｉ（ｔ）は、第１の歯９０２又は第２の歯１００２のいずれとも係合せず且つ最終的な歯の接点９６８と１０６８との間で延びる中間ラミネート構造８６０の中間区間に相当する。下記の式の全てに対して、下に示す変数は以下のように説明される。
【０１０８】
ｐは、歯９０２及び１００２のピッチと等しい。
【０１０９】
ｒは、第１の歯９０２の外側先端部分９０２ａの半径ＲＴ１に等しく、又、第２の歯１００２の外側先端部分１００２ａの半径ＲＴ２にも等しい。
【０１１０】
Ｅ（ｔ）は、第１の歯９０２と第２の歯１００２が互いにかみ合う、時間の関数としての深さに等しく、上で論じた式で決定される。
【０１１１】
Ｉ（ｔ）は、次の式によって定義される。
【数３】
2008540189.tif 000005
【０１１２】
Ｏ（ｔ）は、次の式によって定義される。
Ｏ（ｔ）＝Ｏ１（ｔ）＋Ｏ２（ｔ）
【０１１３】
Ｅ（ｔ）−２ｒ≧０のとき、Ｏ（ｔ）は、次の式によって定義される。
【数４】
2008540189.tif 000006
【０１１４】
Ｅ（ｔ）−２ｒ≦０のとき、Ｏ（ｔ）は、次の式によって定義される。
【数５】
2008540189.tif 000007
【０１１５】
Ｅ（ｔ）−２ｒ≧０のとき、Ｓ（ｔ）は、次の式によって定義される。
【数６】
2008540189.tif 000008
【数７】
2008540189.tif 000009
【０１１６】
Ｅ（ｔ）−２ｒ≦０のとき、Ｓ（ｔ）は、次の式によって定義される。
【数８】
2008540189.tif 000010
【数９】
2008540189.tif 000011
【０１１７】
平均歪み速度（ｔ）は、歪み（ｔ）の１次導関数をとることによって決定することができる。歪み（ｔ）の１次導関数は、例えば、マサチューセッツ州ケンブリッジにあるマースソフト社（Mathsoft Inc.）によって製造されているマースキャド・バージョン１１．０（Mathcad version 11.0）などの市販の数値演算ソフトウェアパッケージを使用して導出することができる。
【０１１８】
最終的な歪み（Ｓｆ）は、次の式によって定義される。
Ｓｆ＝［（Ｌｆ−Ｌ０）／Ｌ０］
【０１１９】
式中、Ｌｆは、プロセスの後の、中間ラミネート構造８６０の最終的な長さであり、
Ｌ０は、プロセスの前の、中間ラミネート構造８６０の初期の長さであり、この長さはｐ／２に等しい。
【０１２０】
Ｓｆは、歪み（ｔ）の式をｔ＝Ｔとして使用して決定される。
【０１２１】
これにより、機械的活性化の間にラミネート構造に生じる歪み及び歪み速度を決定する試験方法を終了する。
【０１２２】
ストレッチラミネートの欠陥数を決定する試験方法について以下で論じる。
【０１２３】
機械的活性化プロセスによって生じるラミネート構造上の欠陥には、穴傷を挙げることができる。実際に、機械的活性化プロセスによってストレッチラミネート上に発生する欠陥の大多数は穴傷である。例えば、機械的活性化プロセスの間、穴傷は基材又は弾性フィルム内に生成されることがある。本発明のために、基材、弾性フィルム、又はその双方における、ラミネート構造が９．８Ｎの力を受けて伸長されているときに直径が約１ｍｍ以上である開口部として、穴傷を定義する。穴傷は、９．８Ｎの張力を受けている間に、ミリメートル単位で測定する。
【０１２４】
欠陥数は、機械的活性化後のストレッチラミネートの５ｍの試料から測定する。例えば、本発明によって構成されたものでないストレッチラミネートは、５ｍのストレッチラミネートにつき８．５個より多い欠陥を示すことがある。本発明のストレッチラミネートの欠陥数の減少は、欠陥数における約０％の減少から約１００％の減少のいずれかの範囲とすることができる。従って、減少という語は、欠陥数を増加することなく剥離力及び耐クリープ性の基準を維持しながらもより少量の接着剤を利用する実施形態を含む。
【０１２５】
本発明のストレッチラミネートと従来のストレッチラミネートとの違いを、後に表Ｉに示す。幾つかのストレッチラミネートを、２７ｇｓｍの坪量を有する第１の不織布及び２７ｇｓｍの坪量を有する第２の不織布から構成した。第１及び第２の不織布は、商品名プロソフト（Prosoft）（商標）として販売され、ドイツ国ヴォルムスのＲＫＷ  ＡＧ  ライニッシェ・クンストシュトッフヴェルケ（RKW AG Rheinische Kunststoffwerke）によって製造されているものである。６７ｇｓｍの坪量を有するフィルムを、第１及び第２の不織布の間に挟んだ。そのフィルムは、トレデガー社（Tredegar）によって製造されたものであり、モデル番号はＸ２９９６９である。接着剤は、第１及び第２の不織布の双方に１４ｇｓｍで塗布した。作製したストレッチラミネートの全てにおいて、タックス止め領域は、５ｍｍ幅で且つストレッチラミネートの両端に塗布された接着剤を受け、又、活性化領域は、約１ｍｍの幅を有する複数の接着剤ストライプを受けた。前記接着剤は、ウィスコンシン州のウォーワトサ（Wauwatosa）のボスティック社（Bostik）によって製造されたものであり、モデル番号はＨ２８６１である。ストレッチラミネートは、３．８１ｍｍのピッチ及び５１．４１ｃｍ（２０．２４インチ）の直径を有するロールによって、様々な速度と様々な係合の深さで機械的に活性化させた。
【０１２６】
一部のストレッチラミネートは、従来のストレッチラミネートに従って構成されたものであり、他のストレッチラミネートは、本発明に従って構成されたものであることに留意されたい。従来のストレッチラミネートに従って構成されたストレッチラミネートは、表Ｉに「１ｍｍのストライプ間隔」という縦列見出しの下に示されている。本発明に従って構成されたストレッチラミネートは、表Ｉに「２ｍｍのストライプ間隔」という縦列見出しの下に示されている。「３ｍｍのストライプ間隔」という見出しの下に記載したストレッチラミネートは、接着剤が少なすぎることがストレッチラミネートの特性に及ぼす影響を示すために提供される。以下の表Ｉを参照する。
【表１】
2008540189.tif 000012
【０１２７】
表Ｉは、ストレッチラミネート５ｍ当たりの、ストレッチラミネートにおける欠陥数についてのデータを示している。表Ｉは又、様々な係合の深さにおけるストレッチラミネートの剥離力についてのデータを示している。本発明に従って構成されたストレッチラミネートの場合、剥離力値は、従来のストレッチラミネートの剥離力値よりも大きいか、又は、従来のストレッチラミネートの剥離力値の２０％以内である。
【０１２８】
最後に、表Ｉは又、様々な係合の深さにおけるストレッチラミネートの耐クリープ性に関するデータを示している。先に述べたように、耐クリープ性試験は、数値的なデータを斟酌するものではない。示されるように、本発明に従って構成されたストレッチラミネートは、試験した係合の深さの全てにおいて耐クリープ性試験に合格した。
【０１２９】
「発明を実施するための最良の形態」で引用した全ての文書は、関連部分において本明細書に参考として組み込まれるが、いずれの文書の引用も、それが本発明に対する従来技術であることを認めるものとして解釈されるべきではない。この文書における用語のいずれかの意味又は定義が、参考として組み込まれる文献における用語のいずれかの意味又は定義と対立する範囲については、本文書におけるその用語に与えられた意味又は定義を適用するものとする。
【０１３０】
本発明の特定の実施形態について説明し記載したが、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には明白であろう。従って、本開示の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲で扱うこととする。
【０１３１】
ここで示す図は一定の縮尺ではない。
【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１】従来のストレッチラミネートの拡大横断面図。
【図２Ａ】本発明に従って構成されたストレッチラミネートの拡大横断面図。
【図２Ｂ】ストレッチラミネートの第１の基材を取り外した、図２Ａのストレッチラミネートの平面図。
【図３】本発明に従って構成されたストレッチラミネートの横断面図の拡大部分。
【図４Ａ】本発明による弾性的に伸長可能なストレッチラミネートを作製することができる装置の概略図。
【図４Ｂ】図４Ａの装置で使用することができる接着剤塗布機の等角図。
【図４Ｃ】図４Ｂの接着剤塗布機の構成要素であるスロットの正面図。
【図４Ｄ】図４Ｃのスロットの分解図。
【図４Ｅ】図４Ｃ及び４Ｄのスロットで利用することができるシムの一部分。
【図５】本発明によって構成されるストレッチラミネートを備えることができる使い捨て吸収性物品の平面図。
【図６Ａ】本発明に従って構成されたストレッチラミネートの試料の平面図。
【図６Ｂ】線６Ｂ−６Ｂに沿って切断した図６Ａの試料の横断面図。
【図６Ｃ】引張り試験機のクランプ上に装着した図６Ａ及び６Ｂの試料を示す。
【図６Ｄ】図６Ａ及び６Ｂの試料と同様の方式で準備され、引張り試験機のクランプ上に装着された試料を示す。
【図７】厚紙の裏地に取り付けられた耐クリープ性試験用の試料を示す。
【図８Ａ】機械的活性化装置の概略図。
【図８Ｂ】図８Ａの機械的活性化装置の活性化ロールからの複数個の歯の詳細図。
【図９】ラミネート構造と係合する第１の歯及び第２の歯の模式図。
【図１０】図９に示した様々な寸法の模式図。
【図１】
2008540189.tif 000013
【図２Ａ】
2008540189.tif 000014
【図２Ｂ】
2008540189.tif 000015
【図３】
2008540189.tif 000016
【図４Ａ】
2008540189.tif 000017
【図４Ｂ】
2008540189.tif 000018
【図４Ｃ】
2008540189.tif 000019
【図４Ｄ】
2008540189.tif 000020
【図４Ｅ】
2008540189.tif 000021
【図５】
2008540189.tif 000022
【図６Ａ】
2008540189.tif 000023
【図６Ｂ】
2008540189.tif 000024
【図６Ｃ】
2008540189.tif 000025
【図６Ｄ】
2008540189.tif 000026
【図７】
2008540189.tif 000027
【図８Ａ】
2008540189.tif 000028
【図８Ｂ】
2008540189.tif 000029
【図９】
2008540189.tif 000030
【図１０】
2008540189.tif 000031
【国際調査報告】
2008540189.tif 000032
2008540189.tif 000033
2008540189.tif 000034
2008540189.tif 000035