(57)【要約】  伸縮部材（２４）を形成するために第１弾性複合材（１２）を印刷装置（１４）に送達する工程；伸縮部材を印刷装置から取り外す工程；伸縮部材を第１方向に伸長させる工程；伸縮部材を第１基材（４６）に接合する工程；及び伸縮部材を回復させて前記コルゲートストレッチラミネートを形成する工程を含む、コルゲートストレッチラミネート（６０）を作製するためのプロセス。
2008516805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）第１弾性複合材を加熱して、前記第１弾性複合材を流動性又は溶融状態にする工程、
ｂ）前記第１弾性複合材を印刷装置上にコーティングする工程、
ｃ）第１伸縮部材を前記印刷装置から取り外す工程、
ｄ）前記第１伸縮部材を第１方向に伸長させる工程、及び
ｅ）前記第１伸縮部材を第１基材に接合して、コルゲートストレッチラミネートを形成する工程を含むことを特徴とするコルゲートストレッチラミネートを作製するための方法。
【請求項２】
前記第１弾性複合材を付着させる前記工程が、印刷ロール、印刷ウェブ、グラビアロール、グラビアウェブ、印刷スクリーン、リソグラフィックロール、レリーフロール、リバースロール、ナイフオーバーロール、ノッチ付きナイフオーバーロール、そのオフセット派生型、及びこれらの組み合わせから成る群から選択される前記印刷装置によって直接的に又は間接的に行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ａ）第２弾性複合材を加熱して、前記第２弾性複合材を流動性又は溶融状態にする工程、
ｂ）前記第２弾性複合材を第２印刷装置上にコーティングする工程、
ｃ）第２伸縮部材を前記第２印刷装置から取り外す工程、
ｄ）前記第２伸縮部材を第２方向に伸長させる工程、及び
ｅ）前記第２伸縮部材を第１基材に接合する工程をさらに含み、
前記第１伸縮部材及び前記第２伸縮部材は、弾性、融解粘度、形状、模様、付加レベル、調合、及びこれらの組み合わせから成る群から選択される特性が好ましくは異なる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記伸縮部材の前記伸長が、マウントホープ（Mount Hope）ロール、オフスピードロール（off-speed rolls）、テンタリングフレーム（tentering frames）、アングルドアイドラー（angled idlers）、アングルドニップ（angled nips）、スラットスプレッドローラー（slatted spread rollers）、エッジプルウェブストレッチャー（edge pull web stretchers）、及びこれらの組み合わせから成る群から選択される装置によって行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記プロセスが、前記伸縮部材を第２基材に接合して、前記コルゲートストレッチラミネートを形成する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記弾性複合材が、１７５℃で５０Ｐａ・ｓ〜１７５℃で１０，０００Ｐａ・ｓ超の融解粘度を示す、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記弾性複合材が、
ａ）ビニルアレーン類を含む少なくとも１つのハードブロックと、ジエン類を含む少なくとも１つのソフトブロックとを有するブロックコポリマーである、約２０〜約１００質量％の熱可塑性弾性物質、
ｂ）約０〜約６０質量％の加工油、及び
ｃ）約０〜約６０質量％の少なくとも１つのビニルアレーン樹脂：を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記プロセスが、前記コルゲートストレッチラミネートを吸収性物品の１以上の弾性区域に接合する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記伸縮部材が、フィルム、有孔フィルム、ストランド、リボン、又はそれらの組み合わせから成る群から選択される形態である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
伸縮部材を前記印刷装置から取り外す工程が、前記伸縮部材が自己支持的である（即ち、支持するベルト、ウェブ、又はシリンダを必要としない）ように行われる、請求項１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸長されて基材に接合された自由形成された印刷エラストマーを使用して、コルゲートストレッチラミネートを形成する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
おむつのような使い捨て吸収性製品は、典型的にはウエスト、カフ、及び他の領域に伸縮性材料を含み、物品のぴったりとしたフィット性及び良好な封止性を提供する。パンツ型の吸収性物品は、物品の容易な着用及び取り外しのために、また物品の持続的なフィット性のために、更にサイド部分に伸縮性材料を包含してもよい。伸縮性材料は、物品のフィット性を調整できるように、耳部にも使用されてきた。これらの物品領域において利用される伸縮性材料は、フィルム、不織布、ストランド、スクリム、などのようなエラストマー材を包含してもよい。ほとんどの場合、これらデザインは、均一且つ一方向、ほとんどの場合に物品の横方向の伸縮をもたらす。ただし、エラストマー材は比較的高価なので、伸縮性材料におけるそれらの使用を最適化することが望ましい。加えて、何らかの種類のカバー材無しにエラストマー材を使用するならば、エラストマー材は、皮膚表面をより強くこする傾向がある場合があり、その結果、製品の着用者に不快感を与える場合がある。
【０００３】
伸縮性材料は、ストレッチラミネートの形態で作製されてもよく、これは、別の材料の１以上の層に積層される１以上のエラストマー材を伴う。このラミネートは着用者の快適性を改善する場合があるものの、より制限された伸縮性及び／又は伸張に対する相当な抵抗を示す場合がある。この伸張に対する抵抗に対処する方法はいくつかある。
【０００４】
ストレッチラミネートを製造するための１つの手段は、伸張接着法によるものである。伸張接着積層体は、弾性体を第１方向に伸張すること、その伸張された弾性体を不織布などの１以上の材料に結合すること、及び材料にひだが寄るように張力を弾性体から解除することによって作製される。得られる積層体は、典型的には弾性体が伸張された方向と同じ方向に延伸性であろう。ひだを寄せた不織布は、吸収性製品においてそのような伸張接着積層体が使用される時に着用者の快適性を改善することのできる、ひだ形の感触及び締める範囲の増大を有する傾向がある。ひだを寄せた不織布はまた、不透明度の向上、つまり、不透明度の向上がしばしば高品質の製品を連想させるために、望ましい特徴を示すことがある。
【０００５】
弾性体は、伸張接着プロセスに供給されるか（例えば、供給元から購入される弾性ストランド）、又はそのプロセスにおいて、その場で（in-situ）で形成されてもよい。そのプロセスにエラストマー材を供給することについては、問題が無いわけではない。そのプロセスにエラストマー材を供給することに関する問題とは、処理の柔軟性が低下することである。エラストマー材へのあらゆる修正は、必要とされるエラストマー材を注文、配合、製造、出荷、及び統合するために、十分なリードタイムを必要とする。伸張接着法でエラストマー材をその場で又はインライン要素として形成することを、供給問題の一部として取り組んでもよいが、製造過程でエラストマー材を形成する現在の方法は、様々な処理の問題を起こしている。
【０００６】
ストレッチラミネートの製造過程での構成に関する一般的な問題は、エラストマー材の構造及び形態に関するものである。典型的なエラストマー材の形成は、溶融した弾性複合材を、有孔ダイを通じて押出成形することを伴う。押出成形法では、押し出される可能性のある入手可能な組成物、並びに押し出される可能性のある形状及び／又は構造が制限される。得られるエラストマー材の形状は、ダイの孔の形状によって決定付けられることがある。孔は固定した形状及び寸法であるため、その孔を通じて引き出されて得られる弾性材は、典型的には固定した形状及び寸法であろう（即ち、円形の孔は、ストランドの長さの全体にわたって円形の断面形状を有する弾性ストランドを産出するであろう）。それ故、押し出されるエラストマー材の構造的な多様性を達成するのは、困難である場合がある。
【０００７】
また、押出成形は、使用される可能性のある弾性複合材に関する処理の柔軟性を制限する。弾性複合材の押出成形によって、幾つかの独特な処理上の課題が発生する。例えば、押出成形は、弾性複合材のサージング又はドローレゾナンスに関する問題を呈することがある。弾性複合材の調合を調整することによって、これら両方の問題に取り組んでもよい。しかし、弾性複合材に対するそのような調整は、引き換えに、結果として生じるエラストマー材の構造上の特性又は機能上の特性（例えば、弾性率、引張り強度等）を制限することがある。
【０００８】
弾性複合材のインライン押出成形に関して見られる別の問題は、達成される可能性のある最大ライン速度に関するものである。押出成形は、しばしば、加工ラインにおけるボトルネックとなることがある。伸張結合するために利用できる弾性材の量は、有孔ダイを通じて引き出すことのできる弾性複合材の量によって、最終的に制限されることがある。このスループットは、弾性複合材の調合、並びに孔の大きさ及び形状といった特性に応じて変化しやすい。しかしながら、いかなる押出成形法も、従来、最大のスループットを生じさせている。有孔ダイを通る弾性複合材のスループットの制限は、言い換えると、単位時間当りのエラストマー材の量が低下し、その結果、単位時間当りの伸張接着積層体の量が低下するということである。
【０００９】
伸縮性材料を生み出す代替手段は、同時係属の米国特許出願１０／２８８０９５、１０／２８８１２６、及び１０／４２９４３３に開示されている。この手段は、１以上の熱可塑性エラストマーの基材（例えば、不織布）上へのホットメルト塗布を伴い、その後の基材の漸増的な伸長によって、いくらか拡大した形状でエラストマーの伸縮性を基材に与える。この方法は、あらゆる量のエラストマーをあらゆる形状及び方向で付着することを可能にし、それ故に多種多様な設計の柔軟性を与え、その結果、最終的におむつ製品全体の改善されたフィット性をもたらす。しかし、ホットメルト塗布法は、改善することができる。漸増的な伸張は、不織布内の繊維間の網状組織を物理的に破断する可能性がある。結果として、漸増的に伸張された不織布は、切れ切れに裂かれた外観を呈し、審美的に望ましくないことがある。十分に高い坪量を有する不織布を使用することによって、切れ切れに裂かれた外観を回避することができるが、坪量の増加と共にコストの増加が生じる。その上、ホットメルト塗布法では、伸張接着積層体に見出されるようなひだのある外観を示すストレッチラミネートを産出することが難しい。ひだのある不織布が無ければ、波形の感触及び締める範囲の増大の効果が失われてしまう。その上、ホットメルト法から得られるストレッチラミネートの不透明度は、同様の伸張接着積層体（即ち、同様の構造及び坪量の不織布を有する伸張接着積層体及びホットメルト積層体）に比べ、不透明度の低下を示すことがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
以上のことから、前述の問題を１つ以上伴わずに製造過程で生産し得るエラストマー材を含む、費用効率の高いストレッチラミネートを提供することが望ましいであろう。物品に望ましい使用中の効果（例えば、封止、封入、ガスケット、身体への適合）を提供するために、例えばおむつなどの吸収性物品の特定の区域内で、そのようなストレッチラミネートを使用することが望ましいであろう。また、ストレッチラミネートを生産するための、効率的且つ費用効率の高いプロセスを提供することが望ましいであろう。さらに、外部から供給される伸縮部材又は製造過程の押出成形で形成される伸縮部材の使用を必要としない、ストレッチラミネートを生産するためのプロセスを提供することが望ましいであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、第１弾性複合材を印刷装置に送達して伸縮部材を形成する工程；伸縮部材を印刷装置から取り外す工程；伸縮部材を第１基材に接合する工程；及び伸縮部材を修復させて前記コルゲートストレッチラミネートを形成する工程を含む、コルゲートストレッチラミネートを作製するためのプロセスに関するものである。
【００１２】
ある実施形態では、そのプロセスは、第２弾性複合材を第２印刷装置に送達する工程；第２伸縮部材を印刷装置から取り外す工程；第２伸縮部材を第２方向に伸長させる工程；及び第２伸縮部材を第１基材に接合する工程を更に含んでもよい。第１伸縮部材と第２伸縮部材は、弾性、融解粘度、形状、模様、付加レベル、調合、及びこれらの組み合わせから成る群から選択される特性が異なってもよい。
【００１３】
ある実施形態では、そのプロセスは、伸縮部材を１より多い基材に接合する工程を更に含んでもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本明細書で使用する時、用語「使い捨て」とは、洗濯するないしは再生するか、又はその本来の機能で広範囲に再利用することを、通常は意図しない製品、すなわち一回の使用後又は少ない回数の使用後に廃棄されることを意図する製品を指す。そのような使い捨て物品は、リサイクルされるか、堆肥化されるか、そうでなければ環境に適合した方式で処分されることが好ましい。
【００１５】
本明細書で使用する時、用語「使い捨て吸収性物品」とは、通常、液体を吸収及び保持するデバイスを指す。この言葉はある場合において、身体から排出された排泄物及び／又は滲出物を吸収し封じ込めるために着用者の身体に当ててまたは身体の近傍に置かれるデバイスを指しており、これには、締結されたおむつ、プルオンおむつ、再締結可能な／前もって締結されたおむつ及びパンツ、トレーニングパンツ、水泳用おむつ、成人失禁物品、婦人衛生物品、及び同種のもののようなパーソナルケア物品が含まれる。別の場合では、この用語は、保護用又は衛生用物品、例えば、よだれ掛け、拭き取り用品、包帯、外衣、外傷用包帯剤、外科用カーテン、及び同種のものも指す。
【００１６】
本明細書で使用する時、用語「繊維性基材」とは、天然若しくは合成材料のいずれか、又はそれらのあらゆる組み合わせ、例えば、不織布ウェブ、織布ウェブ、編地、及びそれらのあらゆる組み合わせであることができる、多数の繊維から構成される材料を指す。
【００１７】
本明細書で使用する時、用語「基材」とは、天然若しくは合成材料のいずれか、又はそれらのあらゆる組み合わせ、例えば、不織布ウェブ、織布ウェブ、編地、フィルム、フィルム積層体、不織布積層体、スポンジ、発泡体、及びそれらのあらゆる組み合わせを含む材料を指す。
【００１８】
本明細書で使用する時、用語「不織布」とは、連続繊維及び／又は不連続繊維から、織る又は編むことなく、スパンボンディング、カーディング及びメルトブローイングを包含するがこれらに限定されない方法によって作製される材料を指す。不織布ウェブは１以上の不織布層を含むことができ、ここでそれぞれの層は、連続繊維及び／又は不連続繊維を包含することができる。不織布ウェブは２成分繊維を含むこともでき、それはコア／シェル型、サイドバイサイド型、又は他の既知の繊維構造を有することができる。
【００１９】
本明細書で使用する時、用語「弾性」又は「エラストマー性」とは、バイアス力を加えると、破裂や破断することなく、その弛緩した元の長さの少なくとも約１６０％の伸長された長さまで伸張でき、加えた力を除くと、その伸長の少なくとも約５５％まで回復するあらゆる材料を指す。その材料は、望ましくはほぼその元の長さに回復してもよい。つまり、回復した長さは、弛緩した元の長さの約１２０％未満であってもよく、約１１０％未満であってもよく、又は約１０５％未満であってもよい。
【００２０】
本明細書において用語「非弾性」とは、上記の「弾性」の定義に当てはまらないあらゆる材料を指す。
【００２１】
本明細書で使用する時、用語「エラストマー」とは、弾性特性を示すポリマーを指す。
【００２２】
本明細書において、用語「延伸性がある」又は「非弾性的伸長性がある」とは、その弛緩した元の長さの約１１０％を超えて伸張するようにバイアス力を加えると、伸長、破裂、破断、及び構造におけるその他の欠陥を含む恒久的な変形、及び／又は引張り特性に変化を示すあらゆる材料を指す。
【００２３】
用語「機械方向」（あるいは本明細書において「ＭＤ」と呼ばれる）は、当該技術分野の周知の用語であり、一般に、ウェブが形成又は加工されるとき、ウェブの長さに一致する方向を指すと考えられている。機械方向は、典型的には形成又は加工中にウェブが移動する経路に一致する。
【００２４】
用語「機械横方向」（あるいは本明細書において「ＣＤ」と呼ばれる）とは、機械方向に対して９０°の方向を指す。
【００２５】
用語「自由形成された」とは、本明細書において、基材無しに弾性複合材を印刷することにより形成される伸縮部材を指す。得られる「自由形成された」伸縮部材は、基材を必要とせずに搬送され、加工されてもよい。以下に説明する通り、開始時などのプロセスの限定的な例において担体基材が使用されてもよいが、弾性複合材を担体基材に印刷することにより形成されるあらゆる伸縮部材は、廃棄されてもよく、また通常は、結果として生じる本発明のコルゲートストレッチラミネートを形成するために使用されない。
【００２６】
本発明の１つのプロセスは、図１に例示したように、自由形成された印刷された伸縮部材を包含するコルゲートストレッチラミネートを製造するプロセス１０に関し、第１弾性複合材を印刷装置上に送達する工程；第１弾性複合材を印刷装置から伸縮部材の形態で取り外す工程；伸縮部材を第１方向に伸長させる工程；及び伸縮部材を第１基材に接合させて、前記コルゲートストレッチラミネートを形成する工程を包含する。
【００２７】
第１弾性複合材の送達
印刷装置１４への第１弾性複合材１２の送達は、様々な方法に従い、様々な装置によって行われてもよい。送達機構１６は、ある量の弾性複合材１２を印刷装置１４に供給する何らかの装置である。好適な送達機構１６としては、例えば、スロット塗布機、カーテン塗布機、浴、噴霧器、又は押出成形機などの装置が挙げられる。図１に例示されたように、送達機構１６は、弾性複合材１２を印刷装置１４に送達するスロット塗布機１８を伴ってもよい。スロット塗布機１８は、印刷装置１４の外側表面に近接して設けられてもよい。スロット塗布機１８又は他の送達機構１６はまた、弾性複合材１２を加熱、混合、固化、移送、及び／又は加工する働きをしてもよい。スロット塗布機１８は、複数個の孔を通じて弾性複合材１２を分配してもよい。印刷装置１４が伸縮部材２４を形成するために、孔は、有効量の弾性複合材１２を印刷装置１４に提供するような大きさに作られるべきである。スロット塗布機１８は、単位時間当りに規定量の弾性複合材１２が印刷装置１４に送達されるように、送達を計測してもよい。
【００２８】
様々な印刷技術及び装置が、当該技術分野において周知であり、本発明において使用されてもよい。例えば、好適な印刷装置１４としては、印刷ロール、印刷ウェブ、グラビアロール、グラビアウェブ、印刷スクリーン、リソグラフィックロール、レリーフロール、反転ロール、ナイフオーバーロール、切欠き付きナイフオーバーロール、そのオフセット派生型、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００２９】
図１に示される通り、印刷装置１４は、グラビア印刷ロール２６又はグラビア印刷ベルトであってもよい。図１に示されるように、グラビアロール２６が採用されるとき、グラビアロール２６は、１以上のセル（又は溝）３０が点在している外側表面２８を有してもよい。グラビアロール２６は、機械横方向に対して平行に走る軸線の周りで回転してもよい。セル又は溝３０は、グラビアロール２６の外側表面２８上のくぼみであり、グラビアロール２６から移送されて伸縮部材２４を形成することを意図する、液体材料（例えば、弾性複合材１２）の受容を可能にする。温度は粘度及び従って弾性複合材１２の加工特性に影響を与え得るので、商業的に妥当な速度で加工を行えるように、ロール２６を加熱及び／又は冷却できることが望ましいであろう。
【００３０】
弾性複合材１２は、グラビアロール２６の外側表面２８上に流れて、セル３０の中へ入ってもよい。いかなる残留弾性複合材１２もほぼ無くなるようにグラビアロール２６の外側表面２８を拭き取るために、ドクターブレード３２が設けられてもよい。ドクターブレード３２は、弾性複合材１２をセル３０内に均等に分配する際にも有用である。ある実施形態では、所定の処理速度が与えられるならば、セル３０を満たすために必要とされるよりも多くの弾性複合材がグラビアロール２６の外側表面２８に存在してもよい。そのような場合、ドクターブレード３２は、弾性複合材１２のリザーバをドクターブレード３２の後方に構築させる堰としての働きもすることがある。この堰き止め効果は、送達機構１６の送達速度の変化を相殺することがある。幾つかの実施形態では、ドクターブレード３２は、印刷装置１４の一体要素であってもよい。
【００３１】
弾性複合材１２は、流体、流体様、又は溶融状態で印刷装置１４に適用されてもよい。幾つかの実施形態では、弾性複合材１２は、流体、流体様、又は溶融状態を達成するために加熱されてもよい。弾性複合材１２の加熱は、送達機構１６、印刷装置１４、又は弾性複合材１２を加熱することのできる何らかの他の装置によって行われてもよい。グラビアロール２６が回転する時、弾性複合材１２は、冷却されることがあり、流動性又は溶融性が低下することがある。この冷却を補助するために、グラビアロール２６の温度を制御してもよい。グラビアロール２６が回転し、弾性複合材１２を冷却する時、弾性複合材１２は粘度が増加し、それ故、グラビアロール２６からの剥離性が向上することがある。また、冷却されたグラビアロール２６に加えて、又はその代わりに、当該技術分野において既知の他の冷却手段が使用されてもよい。溶融状態、流体、及び／又は流体様の弾性複合材１２と、比較的より冷たいロールとの間の相互作用のさらなる考察が、米国特許出願６０／５５７２７２（２００４年３月２９日出願）において検討されている。
【００３２】
得られる伸縮部材２４の相対的な寸法は、特定の伸張特性又は形状を結果として生じるコルゲートストレッチラミネート６０に付与するために変更されてもよい。印刷装置１４のある種のパラメータ及び／又は構成を変更することによって、伸縮部材２４の相対的大きさ、形状、及び配向が変更されてもよい。グラビアロール２６の場合、伸縮部材２４の相対的大きさ、形状、及び配向に影響を与えるために、グラビアセル３０の大きさ、形状、及び配向が変更されてもよい。同様に、伸縮部材２４の相対的大きさ、形状、及び配向に影響を与えるために、弾性複合材１２の調合が変更されてもよい。例えば、容量可変のセル３０を有するグラビアロール２６を利用することによって、伸縮部材２４の坪量が変更されてもよい。さらなる例として、グラビアロール２６上のセル３０の模様及び位置が、得られる伸縮部材２４の形状に影響を及ぼす。これは、例えば、フィルム、有孔フィルム、ストランド、リボン、及び同種のものなど、多くの形態及び形状の伸縮部材２４の形成を可能にさせる。
【００３３】
伸縮部材２４の伸張及び回復特性は、離散的に（即ち、特性が段階的な方式で変化する）、又は連続的に変化をつけることができる。そのような段階的な変化の例は、伸縮部材２４のうち伸張の必要性が高い、ある部分おいては、より多くの弾性複合材１２を付加する一方、伸張の必要性が低い他の部分においては、より少ない弾性複合材１２を付加することであろう。また、伸張及び回復特性を連続して直線的に又は非直線的に変化させることができる。伸張特性の連続的な変化は、セル３０のパターンの設計によって達成されてもよい。例えば、セル３０のパターンは、セル３０の深さがセル３０の長さに沿って徐々に減少するような方法で設計されており、それ故、付着した弾性複合材１２の量が伸縮部材２４の一方の末端部から他の末端部にかけて連続的に減少する印刷パターンが得られる。
【００３４】
グラビアロール２６は、任意のトランスファロール３４と組み合わされてもよい。トランスファロール３４は、グラビアロール２６の回転軸線に対して平行な軸線上で回転する。トランスファロール３４は、ショアＡ硬度５５を有するシリコーンゴムなど、比較的柔軟な材料から作製されるか、又は比較的柔軟な材料でコーティングされてもよい。トランスファロール３４は、弾性複合材１２がトランスファロール３２に対して優先的に粘着するように、グラビアロール２６よりもさらに高い表面エネルギーを有する材料から成っているか、及び／又はそのような材料でコーティングされてもよい。トランスファロール３４を加熱及び／又は冷却できることが望ましいであろう。グラビアロール２６とトランスファロール３４は、ニップポイント３６で接する。グラビアロール２６及びトランスファロール３４によってニップポイント３６に加えられる温度及び圧力を制御して、伸縮部材２４の形態をとった弾性複合材１２の解放し易さを改善してもよい。
【００３５】
好適な代替実施形態では、印刷装置１４は、間接的な印刷装置（別名オフセット印刷）であってもよい。間接的な適用は、伸縮部材２４を取り外す前に、弾性複合材１２を中間体表面に印刷することを伴う。例えば、オフグラビア印刷は、良好な熱安定性を有する可能性のある中間体表面（例えば、中間体ロール又はウェブ）に弾性複合材１２を付着させる、グラビアロール２６のセル２０を伴ってもよい。次いで、中間体表面は、弾性複合材１２を、弾性複合材１２が伸縮部材２４として取り外される地点に搬送する。流動性又は溶融した弾性複合材１２では特に、間接印刷法の使用によって、弾性複合材１２が冷却することによって伸縮部材を形成する追加の時間を与えるので、間接印刷装置はより広範囲の運転温度を可能にさせる。特に、間接印刷装置は、流体又は溶融特性の出現には非常に高い温度まで加熱する必要のある弾性複合材１２に特に適しているものと考えられる。幾つかの実施形態では、弾性複合材１２は、印刷ロール（例えば、グラビアロール２６）から中間体表面への移行地点において幾らかの流体又は溶融特性を維持するものの、弾性複合材１２は、印刷ロール（例えば、グラビアロール２６）から中間体表面への移行地点において伸縮部材２４を形成するために、実質的に冷却及び／又は凝固し得ることが予測される。
【００３６】
伸縮部材の取外し
伸縮部材２４は、重力によって、及び／又はそのプロセスにおいて加えられる力によって、グラビアロール２６又はいずれかの他の印刷装置から外される。例えば、伸縮部材２４は、バックアップロール３４によって加えられる粘着力によって、グラビアロール２６から引き出されてもよい。さらに、伸縮部材２４は、後続加工工程によって加えられる機械方向の力によって、グラビアロール２６から引き出されてもよい。そのような例では、搬送装置（ドライブロール、オフスピードロール（off-speed rolls）、又は伸縮部材２４に力を伝達又は印加させるいずれかの他の動力装置など）は、印刷装置１４の下流に配置されてもよく、また伸縮部材２４に力を及ぼしてもよい。印刷装置１４から伸縮部材２４を取り外すのを支援するために、搬送装置によって加えられる力の少なくとも一部が、伸縮部材２４に加えられてもよい。
【００３７】
ある実施形態では、伸縮部材２４は、ドクターブレード又はクレーピングブレードを用いて印刷装置１４から外されてもよい。ドクターブレード及びクレーピングブレードの使用は、当該技術分野において周知であり、本発明において使用される所定の印刷装置１４用に選択されてもよい。他の実施形態では、伸縮部材２４は、エアナイフ３８を用いて印刷装置１４から外されてもよい。基材をプロセスロールから取り外すための他の手段が、当該技術分野において既知であり、使用されてもよい。
【００３８】
支え無しで搬送されている時の伸縮部材２４が、図１に示されている（即ち、伸縮部材２４は、独立して搬送されるのに十分な引張り強度及び磨耗耐性を有する）。他の好適な実施形態では、伸縮部材２４は、ベルト又は一連のロールなどのあらゆるウェブ搬送装置によって搬送されてもよい。
【００３９】
制限されるものではないが、不織布ウェブなどの担体基材は、本明細書に記載されたプロセスの効率的な開始に必要である場合があることに留意されたい。そのような担体基材は、そのプロセスを通じて伸縮部材２４の搬送を容易にするための支持機構として使用される。担体基材の有効な機械方向の長さを使用してもよく、有効長さは、その次に伸縮部材２４を自由形成できる（即ち、担体基材を必要とせずに伸縮部材を形成する）ように、そのプロセスを通じて伸縮部材２４を搬送するために必要な長さである。
【００４０】
伸縮部材の伸長
図１に関して、伸縮部材２４は第１方向に引張られてもよく、その結果、伸縮部材２４が伸長する。伸縮部材２４は破局故障点（point of catastrophic failure）まで伸長されてもよいが、伸縮部材２４は、理想としては、別の材料と積層される時、結果として生じるストレッチラミネート６０が少なくともある程度の波形を示すような有効量で伸長される。ある実施形態では、伸縮部材２４は、少なくとも約５０％〜約１５０％伸長される。他の実施形態では、伸縮部材２４は、少なくとも約１５０％〜約２５０％伸長される。しかし、２５０％を超える伸長及び５０％未満の伸長も行われてもよい。
【００４１】
伸縮部材２４の伸長は、当該技術分野において周知の手段によって行われてもよい。例えば、機械方向への伸長は、オフスピードロールを通じて伸縮部材２４を搬送することによって達成できる。その名前が示すように、オフスピードロールは、可変的な速度で駆動される一連のロールを伴う。図１は、第一組のオフスピードロール４０及び第二組のオフスピードロール４２を例示している。第１オフスピードロール４０は、伸縮部材２４が第１ニップ４１を通過する時に第１速度Ｖ１を伸縮部材２４に付与する、第１ニップ４１を形成する。第２オフスピードロール４２は、伸縮部材２４が第２ニップ４３を通過する時に第２速度Ｖ２を伸縮部材２４に付与する、第２ニップ４３を形成する。第２速度Ｖ２が第１速度Ｖ１に対してより大きいとき、張力が伸縮部材２４に付与されることがある。張力は、好ましくは伸縮部材２４を機械方向に伸長させる。機械方向の伸長を維持するためには、伸縮部材２４が、以下に提示されるように、基材と接合されるまで第２速度Ｖ２を維持しなければならないことは明らかである。他の好適な実施形態では、オフスピードロール４０，４２の数が変更されてもよく、また完全に省略されてもよい。オフスピードロール４０，４２が省略されるならば、機械方向の伸長は、既存のプロセス構成要素で第１速度Ｖ１及び第２速度Ｖ２を付与することにより達成されてもよい。例えば、第１速度Ｖ１は、伸縮部材２４の形成中、グラビアロール２４及びトランスファロール３４の回転速度によって付与されてもよい。第２速度Ｖ２は、以下に提示されるように、基材４６を伸縮部材２４に接合する際に使用するための結合ロール５０によって付与されてもよい。速度の増加は、伸縮部材２４を形成してから基材４６を接合するまでの間、伸縮部材２４の張力及び伸長をもたらす。他の実施形態では、グラビアロール２４；オフスピードロール４０，４２；結合ロール５０；及び他のいずれかのプロセスロールは、様々な速度を伸縮部材２４に付与してもよい。速度の急増によって起こる可能性のある、伸縮部材２４の壊裂を防止するためには、漸増する粘度が望ましいことがある。
【００４２】
伸縮部材２４の機械横方向への伸長は、伸縮部材２４を「マウントホープ（Mount Hope）」ロール、テンタリングフレーム（tentering frames）、アングルドアイドラー（angled idlers）、アングルドニップ（angled nips）、スラットスプレッドローラー（slatted spread rollers）、エッジプルウェブストレッチャー（edge pull web stretchers）などのような各々、当業者にとって既知であるものにあてがうことによって達成できる。例えば、１以上のエッジプルローラーを使用して、機械横方向の伸長を達成してもよい。エッジプルローラーは、そこを通過して伸縮部材２４が供給される可能性のある、ニップポイントを形成する。エッジプルローラーは、伸縮部材２４の機械方向の移動経路から外側に傾斜していてもよい。その傾斜は、伸縮部材２４にひずみを与えると共に伸長させる、機械横方向の力のベクトルを生み出す。機械方向からの傾斜角を変更して、様々な大きさの機械横方向の力のベクトルを付与してもよい。伸縮部材２４の必要な伸長を達成するために、一連のエッジプルローラーの使用が好ましいことがある。その上、一連のエッジプルローラーは、ウェブの激しいひずみの負荷及び伸縮部材の潜在的破損を防止するために、伸縮部材の漸増的な伸長を可能にさせることがある。機械横方向の伸長のさらなる考察は、米国特許出願 （アルマン・アシュラフ（Arman Ashraf）（代理人整理番号（Attorney Docket No.）９７９８）の名前で２００４年１０月１５日出願）に見出されるだろう。
【００４３】
機械方向の伸長技術と機械横方向の伸長技術とを組み合わせることによって、伸縮部材２４を、伸縮部材２４の平面内において機械横方向以外及び機械方向以外の方向に伸長してもよい。そのような機械方向の伸長力と機械横方向の伸長力との組合わせは、効果的な力のベクトルの和をもたらすことがある。場合によっては、力のベクトルは、機械方向以外又は機械横方向以外の方向であってもよい。結果として生じるコルゲートストレッチラミネート６０は、２つの直交する方向に伸張及び回復する能力である、二軸性の伸張及び回復を示すことがある。
【００４４】
基材の接合
伸縮部材２４は、第１基材４６に接合される。第１基材４６は、例えばバルク供給ロールからほぼ連続的な方式で提供されてもよい（即ち、そのプロセスの通常作動中、ウェブは連続的に供給される）。第１基材４６は、第１表面４５と第２表面４７とを有してもよい。好適な第１基材４６としては、フィルム、編地、織布繊維ウェブ、不織布繊維ウェブ、積層体、又はそれらの組み合わせが挙げられてもよい。ある実施形態では、第１基材４６は、ポリオレフィン繊維及び／又はフィラメントを含む延伸性の不織布ウェブなどの繊維性基材である。また第１基材４６は、不織布フィルム積層体などの繊維性基材を含む積層体であってもよく、これは、例えば、使い捨ておむつ、トレーニングパンツ、成人用失禁製品等の外側カバーとして使用されてもよい。他の実施形態では、第１基材４６は、オンライン（on-line）形成により設けられてもよい。かかる実施形態では、プロセス１０には、第１基材４６を生み出す形成機が備えられていてもよい。例えば、フィルム、編地、織布繊維ウェブ、不織布繊維ウェブ、積層体、又はそれらの組み合わせなどの第１基材４６を生み出すための方法は、当該技術分野において周知である。例えば、第１基材４６は、スパンボンドされているフィラメントを含む不織布ウェブを含んでもよく、スパンボンド押出成形機を利用して第１基材４６を提供してもよい。
【００４５】
第１基材４６と伸縮部材２４とは、互いに結合されてもよい。一般に、伸縮部材２４は、第１基材４６の一方の表面に結合されてもよい。第１基材４６と伸長された伸縮部材２４との結合は、接着剤、熱、機械的、超音波結合など、当該技術分野において周知の様々な結合方法によって実施されてもよい。結合は、相対的に連続的であっても、断続的であってもよい。相対的に連続的な結合とは、第１基材４６と伸縮部材２４とが、第１基材４６と伸縮部材２４との間の共通の境界面の１以上の次元のほぼ全体にわたって共に結合されることを示唆する。断続的な結合とは、第１基材４６と伸縮部材２４とが、連続的でない１以上の別個の分離した結合で、又は結合されていない空き区域を有する結合模様で共に結合されることを示唆する。図１に例示したように、第１接着剤塗布機４８を用いて結合を行ってもよい。接着剤塗布機４８は、第１基材４６と伸縮部材２４とを接合するために、有効量の接着剤を塗布する。接着剤は、第１基材４６、伸縮部材２４、又は両方に塗布されてもよい。
【００４６】
第１基材４６と伸縮部材２４とは、結合ロール５０を通って、向かい合わせの関係でまとめられてもよい。結合ロール５０は、第１基材４６と伸縮部材２４を接触させて圧縮させる可能性がある、結合ニップ５１を形成してもよい。圧縮は、このように接着剤によるより強い結合をもたらす伸縮部材２４及び／又は基材内４６への接着剤の延展及び／又は浸透を向上させる可能性がある。熱機械結合の場合、結合ロール５０は、基材４６と伸縮部材２４とを融合させるために、熱及び／又は圧力による結合を付与してもよい。ある実施形態では、伸縮部材２４は、接着剤を必要としないように十分な残留粘着特性を示してもよいが、たとえ伸縮部材２４が十分な残留粘着特性を示したとしても、それでも尚、接着剤を使用してもよい。
【００４７】
他の好適な実施形態では、１を超える基材が伸縮部材２４に接合されてもよい。基材４６としては、フィルム、編地、織布繊維ウェブ、不織布繊維ウェブ、積層体、あるいはそれらの組み合わせが挙げられてもよい。ある実施形態では、基材４６は、ポリオレフィン繊維及び／又はフィラメントを含む延伸性の不織布ウェブなどの繊維性基材である。また基材４６は、不織布フィルム積層体などの繊維性基材を含む積層体であってもよく、これは、例えば、使い捨ておむつ、トレーニングパンツ、成人用失禁製品等の外側カバーとして使用されてもよい。他の実施形態では、基材４６は、オンライン（on-line）形成により設けられてもよい。例えば、本発明のプロセスには、基材４６を生み出す形成機が備えられていてもよい。例えば、フィルム、編地、織布繊維ウェブ、不織布繊維ウェブ、積層体、又はそれらの組み合わせなど、第１基材４６を生み出すための方法は、当該技術分野において周知である。伸縮部材２４と基材の相対位置は、多数である。複数の基材（図２参照）と伸縮部材２４との結合は、接着剤、熱、機械的、超音波結合などの当該技術分野において周知の様々な結合方法によって実施されてもよい。結合は、比較的連続的であっても、断続的であってもよい。ある実施形態では、伸縮部材２４は、接着剤を必要としないように十分な残留粘着特性を示してもよいが、たとえ伸縮部材２４が十分な残留粘着特性を示したとしても、それでも尚、接着剤を使用してもよい。
【００４８】
複数の基材を組み込むプロセスの例が、図２に示されている。図２は、図１に示されたプロセスに関して類似している。第１基材４６及び第２基材４６’は、それらの間に伸縮部材２４をはさんで向かい合わせの関係で接合されてもよい。第２基材４６’と伸縮部材２４とを接合するために、第２接着剤塗布機４８’を使用して、有効量の接着剤を塗布してもよい。接着剤は、第１基材４６、第２基材４６’、伸縮部材２４に、又はそれらの組み合わせに塗布されてもよい。
【００４９】
図１及び２に関して、伸縮部材２４から伸長させる張力を除去すると、コルゲートストレッチラミネート６０が結果として生じる。プロセス１０から得られるコルゲートストレッチラミネート６０は、少なくとも一方向において伸張及び回復を示す。機械横方向、機械方向、及び／又は結果として生じる何らかの他の方向において、伸張及び回復が示されることがある。伸縮部材２４又は得られるコルゲートストレッチラミネート６０は、冷却、加圧（例えば、一対のニップロール間を通過させる）、架橋、硬化（例えば、化学的方法、熱的方法、放射方法による）、加熱、リングロール（ring rolling）、及びこれらの組み合わせのような追加の処理を受け、積層体６０の弾性特性及び機械的特性を強化してもよい。
【００５０】
図３ａ及び３ｂに示されるようなコルゲートストレッチラミネート６０は、上記のような装置及び方法から得られる。図３ａは、張力が伸縮部材２４から解除された回復状態における、コルゲートストレッチラミネート６０の機械方向に沿った拡大断面図である。第１基材４６は、結果として生じるコルゲートストレッチラミネート６０において複数個の波形６２を生じさせるために、皺を寄せ、収縮してもよい。波形６２は、コルゲートストレッチラミネート６０において交互に起こる、不規則な山部分と谷部分である。
【００５１】
一旦張力６４がコルゲートストレッチラミネート６０に加えられたら、波形６２は、基材４６が伸縮部材２４と共に少なくとも力の壁に到達する地点まで延伸できるようにする場合があり、これは、図３ｂに示されるように、波形６２が平坦化し、基材４６がさらに伸長するために相当な力を必要とする場所に関するものである。ひずみを除去するとき、伸縮部材２４は、その元の弛緩した長さの方に戻って回復及び収縮してもよい。この収縮によって、コルゲートストレッチラミネート６０の波形６２が復元する。
【００５２】
自由形成された印刷された伸縮部材を包含するコルゲートストレッチラミネートを製造するための本発明の別の実施形態では、伸縮部材を形成するために、複数の印刷装置を使用して、同じ又は異なる弾性複合材を付着させてもよい。図４に示されるような好適な一実施形態では、伸縮部材４２４，４２４’を形成する２つの印刷装置４１４，４１４’を用いて、コルゲートストレッチラミネート４６０を形成してもよい。
【００５３】
第１弾性複合材４１２は、第１送達機構４１６によって第１印刷装置４１４に送達されてもよい。第１送達機構４１６は、ある量の第１弾性複合材４１２を第１印刷装置４１４に供給するあらゆる装置であり、先に検討した送達機構を包含する。この実施形態では、先に検討したような、当該技術分野において周知の様々な印刷技術及び装置を使用してもよい。第１伸縮部材４２４は、重力、プロセスにおいて加えられる力、クレーピングブレード、エアナイフ、又は当該技術分野において既知の他の手段によって、印刷装置４１４から取り外されてもよい。
【００５４】
第２弾性複合材４１２’は、第２送達機構４１６’によって第２印刷装置４１４’に送達されてもよい。第２送達機構４１６’は、ある量の第２弾性複合材４１２’を第２印刷装置４１４’に供給するあらゆる装置であり、先に検討した送達機構を包含する。この実施形態では、先に検討したような、当該技術分野において周知の様々な印刷技術及び装置を使用してもよい。第２伸縮部材４２４’は、重力、プロセスにおいて加えられる力、クレーピングブレード、エアナイフ、又は当該技術分野において既知の他の手段によって、印刷装置４１４’から取り外されてもよい。
【００５５】
第１及び第２弾性複合材４１２，４１２’は、同じ又は異なる調合、形状、又は形態であってもよい。幾つかの実施形態では、第１及び第２伸縮部材４２４，４２４’は、弾性、融解粘度、形状、模様、付加レベル、及びこれらの組み合わせなどの特性が異なっていてもよい。
【００５６】
第１及び第２伸縮部材４２４，４２４’は張力を受けてもよく、その結果、第１及び第２伸縮部材４２４，４２４’が伸長する。第１及び第２伸縮部材４２４，４２４’は破局故障点（point of catastrophic failure）まで伸長されてもよいが、第１及び第２伸縮部材４２４，４２４’は、典型的には、結果として生じるコルゲートストレッチラミネート４６０が少なくともある程度の波形を示すような有効量で伸長される。第１及び第２伸縮部材４２４，４２４’は、同じ又は異なる引張り技術を使用して引張られてもよい。ある実施形態では、第１及び第２伸縮部材４２４，４２４’は、少なくとも約５０％〜約１５０％伸長される。他の実施形態では、伸縮部材４２４は、少なくとも約１５０％〜約２５０％伸長される。しかし、２５０％を超える伸長及び５０％未満の伸長も行われてもよい。第１及び第２伸縮部材は、同じ又は異なる程度の伸長を有してもよい。加工ウェブを引張って伸長させるための方法は、当該技術分野において周知であり、先に説明してきた。図４は、一組のオフスピードロール４４０，４４２によって伸長される第１伸縮部材４２４と、別の組のオフスピードロール４４０’，４４２’によって伸長される第２伸縮部材４２４’とを示している。図４は、別々の伸長装置（例えば、オフスピードロール）によって伸長される第１及び第２伸縮部材４２４，４２４’を示しているものの、ある実施形態では、第１及び第２伸縮部材４２４，４２４’は、単一の伸長装置によって伸長されてもよい（例えば、第１及び第２伸縮部材４２４，４２４’は、一組のオフスピードロールを通過して共に搬送されてもよい）。
【００５７】
第１基材４４６は、ほぼ連続的な方式で提供されてもよい（即ち、そのプロセスの通常動作中、ウェブは連続的に供給される）。好適な第１基材４４６は先に検討されており、好適な第１基材４４６としては、フィルム、編地、織布繊維ウェブ、不織布繊維ウェブ、積層体、又はそれらの組み合わせが挙げられる。第１基材４４６及び伸縮部材４２４は、互いに結合されてもよい。第１基材４４６と伸縮部材との断続的な及び／又は連続的な結合は、接着剤、熱、機械的、超音波結合などの当該技術分野において周知の様々な結合方法によって実施されてもよい。図４に示されるような幾つかの実施形態では、結合は、接着剤塗布機４４８によって放出される接着剤を用いて行われてもよい。接着剤塗布機４４８は、結果として生じるコルゲートストレッチラミネート４６０の通常の使用条件中、第１基材４４６と伸縮部材４２４との層間剥離を防止するために、効果的な量の接着剤を塗布する。接着剤は、第１基材４４６、伸縮部材４２４、又は両方に塗布されてもよい。結合ロール４５０を使用して、第１基材と伸縮部材とを接触させて圧縮させる可能性がある、結合ニップを形成してもよい。圧縮は、このように接着剤によるより強い結合をもたらす伸縮部材４２４及び基材内４４６への接着剤の延展及び／又は浸透を向上させてもよい。ある実施形態では、伸縮部材４２４は、接着剤を必要としないように十分な残留粘着特性を示してもよいが、たとえ伸縮部材４２４が十分な残留粘着特性を示したとしても、それでも尚、接着剤を使用してもよい。
【００５８】
ある実施形態では、第１及び第２伸縮部材４２４，４２４’は、様々な配置で第１基材４４６に接合されてもよい。例えば、第１及び第２伸縮部材４２４，４２４’は、第１及び第２伸縮部材４２４，４２４’が重なり合わないように、離れて間隔を置いてもよい。さらなる例として、第１及び第２伸縮部材４２４，４２４’は、重なり合っても、相互に関連付けられてもよい。
【００５９】
コルゲートストレッチラミネート４６０は、伸縮部材４２４，４２４’を第１基材４４６に結合することから得られる。図４に示されたプロセスから得られるコルゲートストレッチラミネート４６０は、少なくとも一方向において伸張及び回復を示す。伸縮部材４２４，４２４’又は得られるコルゲートストレッチラミネート４６０は、冷却、加圧（例えば、一対のニップロール間を通過させる）、架橋、硬化（例えば、化学的方法、熱的方法、放射方法による）、加熱、リングロール（ring rolling）、及びこれらの組み合わせのような追加の処理を受け、積層体４６０の弾性特性及び機械的特性を強化してもよい。
【００６０】
弾性複合材
様々な弾性複合材が、本発明において使用するのに好適である可能性がある。そのような好適な弾性複合材としては、ホモポリマー類（例えば、ポリ（イソプレン））、ブロックコポリマー類、ランダム共重合体、交互共重合体、及びグラフト共重合体の形態であってもよい熱可塑性エラストマー類が挙げられる。弾性複合材は、約２０重量％〜約１００重量％の熱可塑性エラストマーを含んでもよい。好適な熱可塑性エラストマー類は、ポリビニルアレーン類、メタロセン触媒ポリオレフィン類、ポリエステル類、ポリウレタン類、ポリエーテルアミド類、及びこれらの組み合わせを含む群から選択されてもよい。好ましい弾性複合材としては、ビニルアレーンブロックコポリマー類が挙げられる。ブロックコポリマー類としては、少なくとも１つのビニルアレーンブロックを有する二元ブロック、三元ブロック、四元ブロック、又は他の多元ブロックコポリマー類などの変異型が挙げられる。代表的なビニルアレーンブロックコポリマー類としては、スチレン−ブタジエン−スチレン、スチレン−イソプレン−スチレン、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレンなどが挙げられる。市販されているスチレンブロックコポリマー類としては、シェル・ケミカル社（Shell Chemical Company）、テキサス州ヒューストン（Houston）、のクラトン（KRATON）（登録商標）；クラレイ・アメリカ社（Kuraray America, Inc.）、ニューヨーク（New York）、のセプトン（SEPTON）（登録商標）；デキスコ・ケミカル社（Dexco Chemical Company）、テキサス州ヒューストン、のベクトール（VECTOR）（登録商標）が挙げられる。市販のメタロセン触媒ポリオレフィン類としては、エクソン・ケミカル社（Exxon Chemical Company）（テキサス州ベイタウン（Baytown））のイクソポル（EXXPOL）（登録商標）及びイグザクト（EXACT）（登録商標）；ダウ・ケミカル社（Dow Chemical Compan）（ミシガン州ミッドランド（Midland））のアフィニティ（AFFINITY）（登録商標）及びエンゲイジ（ENGAGE）（登録商標）が挙げられる。市販のポリウレタン類としては、ノベオン社（Noveon, Inc.）（オハイオ州クリーブランド（Cleveland））のエスタン（ESTANE）（登録商標）が挙げられる。市販のポリエーテルアミド類は、アトフィナ・ケミカルズ（Atofina Chemicals）（ペンシルベニア州フィラデルフィア（Philadelphia））のペバックス（PEBAX）（登録商標）が挙げられる。市販されるポリエステル類としては、Ｅ．Ｉ．デュポン・ド・ヌムール社（E. I. DuPont de Nemours Co.,）（デラウェア州ウィルミントン（Wilmington））のハイトレル（HYTREL）（登録商標）が挙げられる。
【００６１】
弾性複合材は、加工助剤及び／又は加工油を更に含んでもよい。組成物の融解粘度を調整するために、そのような補助剤及び／又は油を使用してもよい。それらには、鉱油のような従来の加工油類、並びにパラフィン系オイル、ナフテン系オイル、ペトロラクタム、微晶性ろう、パラフィン又はイソパラフィンろうのような他の石油由来の油類及びろう類が挙げられる。フィッシャー・トロプシュ（Fischer-Tropsch）ろうのような合成のろう類、鯨蝋、カルナウバ、オゾケライト、蜜蝋、キャンデリラ、セレシン、エスパルト、オウリキュリ（ouricuri）、レゾワックス（rezowax）及び他の既知の採掘及び鉱物性ろうのような天然のろう類も本明細書に用いるのに適している。また、オレフィン性オリゴマー類又はジエンオリゴマー類、及び低分子量の樹脂類が本明細書で使用されてもよい。オリゴマー類は、約３５０〜約８０００の重量平均分子量を有する、ポリプロピレン類、ポリブチレン類、水素添加イソプレン類、水素添加ブタジエン類などであってもよい。
【００６２】
一実施形態では、相変化溶媒が加工助剤として使用されてもよい。これは弾性複合材に組み込まれて溶融粘度を下げることができ、組成物の弾性特性及び機械的特性を実質的に損なうことなく、組成物を１７５℃以下の温度で加工可能にする。典型的には、相変化溶媒は約４０℃〜約２５０℃の温度範囲で相変化を示す。相変化溶媒は、次の一般式を有する。
（Ｉ）Ｒ’−Ｌｙ−（Ｑ−Ｌｘ）ｎ−１−Ｑ−Ｌｙ−Ｒ；
（ＩＩ）Ｒ’−Ｌｙ−（Ｑ−Ｌｘ）ｎ−Ｒ；
（ＩＩＩ）Ｒ’−（Ｑ−Ｌｘ）ｎ−Ｒ；
（ＩＶ）Ｒ’−（Ｑ−Ｌｘ）ｎ−１−Ｑ−Ｌｙ−Ｒ；
（Ｖ）Ｒ’−（Ｑ−Ｌｘ）ｎ−１−Ｑ−Ｒ；又は
それらの混合物；
式中、Ｑは、置換又は置換されていない二官能性芳香族部分であることができ、Ｌは、ＣＨ２であり、Ｒ及びＲ’は、同じであるか又は異なり、Ｈ、ＣＨ３、ＣＯＯＨ、ＣＯＮＨＲ１、ＣＯＮＲ１Ｒ２、ＮＨＲ３、ＮＲ３Ｒ４、ヒドロキシ、又はＣ１〜Ｃ３０アルコキシから独立に選択され、式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は同じであるか又は異なり、Ｈ、あるいはＣ１〜Ｃ３０からの直鎖又は分岐鎖アルキルから独立に選択され、ｘは、１〜３０の整数であり、ｙは、１〜３０の整数であり、及びｎは、１〜７の整数である。相変化溶媒の詳細な開示は、米国出願番号１０／４２９４３２（２００３年７月２日出願）に見出すことができる。
【００６３】
加えて、弾性複合材は、安定剤などを含むことができる。例えば、安定剤としては、酸化防止剤と光安定剤の両方を挙げることができる。好適な酸化防止剤としては、立体ヒンダードフェノール類が挙げられる。本発明の弾性複合材での使用に好適な市販の酸化防止剤は、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ・ノース・アメリカ（Ciba Specialty Chemicals North America）（ニューヨーク州タリタウン（Tarrytown））から入手可能なイルガノックス（IRGANOX）１０１０である。適切な光安定剤としては、ヒンダードアミン光安定剤が挙げられる。市販の紫外線安定剤は、またチバ・スペシャリティ・ケミカルズ・ノース・アメリカ（Ciba Specialty Chemicals North America）から入手可能なチヌビン（TINUVIN）１２３である。
【００６４】
ある実施形態では、弾性複合材はまた、改質樹脂を含んでもよい。改質樹脂は、熱可塑性エラストマーがブロックコポリマーである場合の弾性複合材において、特に有用である。好適な改質樹脂は、好ましくは熱可塑性エラストマーのソフトブロックと会合（associate）又は相混合（phase mix）すべきである。改質樹脂は、十分に高い平均分子量を有するべきである。好適な改質樹脂としては、上記の熱可塑性エラストマーの低分子量エラストマー及び／又はエラストマー性前駆体、並びに任意の架橋剤、又はそれらの組み合わせが挙げられる。本明細書で有用な改質樹脂としては、水素添加されていないＣ５炭化水素樹脂又はＣ９炭化水素樹脂、部分的に及び全体的に水素添加されたＣ５炭化水素樹脂又はＣ９炭化水素樹脂；脂環式樹脂；テルペン樹脂；ビニルアレーン樹脂；ポリスチレン及びスチレンオリゴマー；ポリ（ｔ−ブチルスチレン）又はそのオリゴマー；ロジン及びロジン誘導体；クマロンインデン；ポリシクロペンタジエン及びそのオリゴマー；ポリメチルスチレン又はそのオリゴマー；フェノール樹脂；インデンポリマー、オリゴマー及びコポリマー；アクリレート及びメタクリレートオリゴマー、ポリマー、又はコポリマー；その誘導体；及びこれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。「Ｃ５炭化水素樹脂」及び「Ｃ９炭化水素樹脂」は、米国特許第６，３１０，１５４号に開示されている。弾性複合材は、約０重量％〜約６０重量％の改質樹脂を含んでもよい。
【００６５】
ある一実施形態では、エラストマー性のエラストマーは、同時係属の米国特許出願１０／６１０６０５（アシュラフ（Ashraf）らの名前で２００３年７月１日出願）に記載されているように調合されてもよい。弾性複合材は、少なくとも一つのハードブロック及び少なくとも一つのソフトブロックを有するエラストマーブロックコポリマー、マクロ光開始剤、加工油、並びに任意にそのような前駆体を含有する熱可塑性ポリマー及び／又は架橋剤を含む。低分子量エラストマー類又はエラストマー前駆体類の重量平均分子量は、約４５，０００〜約１５０，０００である。
【００６６】
上記のプロセスで使用するための好適な弾性複合材は、融解粘度試験（Melt Viscosity Test）によって決定されるような広範囲の融解粘度を示すことがある。以下に提示される実施例及び図５に示されるように、１０，０００Ｐａ・ｓを超過する融解粘度が明らかに実行可能である。本発明のプロセスに関し、より低い粘度（即ち、１０，０００Ｐａ・ｓ未満）の弾性複合材が同等に実行可能であることを、当業者は認めるであろう。結果として、あらゆる粘度及び粘度の範囲は、あたかもそのような粘度又は粘度の範囲が、本明細書において明示的に記されているかのように包含されることを理解されたい。
【００６７】
本明細書に用いるのに好適な弾性複合材は、さらなる処理無しで、弾性的なエラストマー部材を形成する。一般に、これらの弾性複合材は、１５０℃未満の沸点を有するいかなる揮発性溶媒をも包含しない。しかし、弾性複合材が基材に適用された後、得られるエラストマー部材の強度、弾性率などを包含する、弾性及び他の特性を改善又は向上するために、後処理が使用されてもよい。典型的には、冷却；加熱；架橋；化学的手段、熱的手段、放射手段を介した硬化；ニップロール間での加圧、及びこれらの組み合わせのような方法によって、弾性複合材をエラストマー部材に変える後処理。
【実施例】
【００６８】
好適な弾性複合材は、デキスコ社（Dexco Company）（テキサス州ヒューストン（Houston）のベクトール（Vector）（登録商標）４２１１、スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＩＳ）のような様々な量のスチレン系エラストマー性コポリマー；デキスコ社（Dexco Company）（テキサス州ヒューストン（Houston））の低分子量ＳＩＳ（ＬＭＷ  Ｓ−Ｉ−Ｓ）；セプトン社（Septon Company）（米国テキサス州パサデナ（Pasadena）のセプトン（Septon）（登録商標）４０３３、スチレン−エチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＥＥＰＳ）；ノヴァ・ケミカル社（Nova Chemical, Inc.）（ペンシルベニア州ムーンタウンシップ（Moon Township））のポリスチレン  ＰＳ３９００のようなビニルアレーン樹脂；ナショナル・スターチ・アンド・ケミカルズ（National Starch and Chemicals）（ニュージャージー州ブリッジウォーター（Bridgewater））のマクロ光開始剤；及びペンレコ（Penreco）（テキサス州ヒューストン（Houston））から入手可能なドラケオール（Drakeol）（登録商標）のような鉱油を混合することによって調製されてもよい。
【００６９】
配合及び転写のため、弾性複合材の、重量％で適切な量の各構成成分を、ツインスクリュー押出成形機内に加える。別の手段では、弾性複合材が予め化合されて、単一のペレット材を形成する。ＧＬＳ社（GLS Corporation）（イリノイ州マクヘンリー（McHenry））がこの操作に好適な配合機である。印刷するために単一のペレット材を押出成形することができる。
【００７０】
本明細書に用いるのに適した弾性複合材の例が表１に示される。各構成成分の近似量は、弾性複合材全体の重量％として表される。少量のみで存在する、例えば、酸化防止剤及び乳白剤を包含する添加物は、表１に提示される調合には示されない。典型的に、本発明において有用な弾性複合材は、約０．５質量％の酸化防止剤、約０．３質量％の光安定剤及び約３．０質量％の二酸化チタンを含む。
【表１】
2008516805.tif 000003
【００７１】
試験方法
融解粘度試験（Melt Viscosity Test）
融解粘度試験用の円形ディスクを用意するために、直径２５ｍｍ及び厚さ１．５ｍｍの円形の挿入物が入っている１５２ｍｍ×１５２ｍｍのアルミニウム鋳型プレートを使用する。テフロン（登録商標）（Teflon）のシート上に乗っている２５ｍｍの挿入物内に、およそ３．０ｇの弾性複合材（例えば、実施例１、２、又は３）を配置する。別のテフロン（Teflon）のシートを試料／アルミニウムプレートの上に配置する。カーバー社（Carver, Inc.,）、インディアナ州ウォバシュ（Wabash, IN）から入手可能な液圧利用装置ユニットモデル（Hydraulic Unit Model）番号３９２５のような加熱プレートを含有するプレス又は別の類似のプレスを、弾性複合材を融解させるのに十分な、又は弾性複合材の流動を引き起こすのに十分な望ましい温度まで予熱する。一般に、１５０℃から２７５℃までの温度範囲が十分である。カーバー（Carver）プレスの中に、鋳型をテフロン（Teflon）シートと共におよそ１分間置いてから、カーバー（Carver）プレスを閉じ、およそ６８．９５ＭＰａ（１０，０００Ｐｓｉ）の圧力をおよそ２０秒間加える。圧力を解除し、試料ディスクを鋳型から取り出す。例えば、空泡などの欠陥に関して、試料ディスクを検査する（例えば、標準的な矯正レンズを除く、標準的な照明条件における肉眼による検査）。欠陥のある試料を試験してはならないが、試料を再加熱及び再プレスして欠陥を取り除いてもよい。
【００７２】
弾性複合材の融解粘度は、ティー・エイ・インスツルメント（TA Instruments）（デラウェア州ニューカッスル（New Castle）から入手可能なＡＲ１０００Ｎレオメーター（Rheometer）、又は類似のレオメーターを使用して測定することができる。ＡＲ１０００Ｎは、環境温度チャンバー（Environmental Temperature Chamber）（ＥＴＣ）、２５ｍｍの硬陽極処理（ＨＡ）アルミニウム平行プレート、及び窒素パージを備えていてもよい。レオメーター（Rheometer）は、試験条件を制御する、実験データを記録する、及び必要な分析を行うソフトウェアを搭載したコンピュータと連動してもよい。レオメーター（Rheometer）と連動するための好適なコンピュータは、マイクロソフト・ウィンドウズ（登録商標）ＸＰプロフェッショナル（Microsoft Windows XP Professional）オペレーティングシステムが搭載された、デル・オプティプレックス（Dell Optiplex）ＧＸ２６０  ペンティアム（登録商標）（Pentium）４コンピュータである。好適なソフトウェアとしては、いずれもティー・エイ・インスツルメント（TA Instruments）から入手可能なレオロジー・アドバンテージ・インスツルメント・コントロールＡＲ（Rheology Advantage Instrument Control AR）、製品バージョン４．０．１、ファイルバージョン４．０．１７、及びレオロジー・アドバンテージ・データ・アナリシス（Rheology Advantage Data Analysis）、製品バージョン４．０．２３、ファイルバージョン４．０．２３が挙げられる。較正、試料処理、及び機器の操作は、上述のような特定の製品バージョン及びファイルバージョンに関して電子フォーマットで提供される、製造者の操作手順に従って実施されてもよい。製造者の操作手順の修正は、本明細書に開示する通りである。
【００７３】
試料をレオメーター（Rheometer）の直径２５ｍｍの２枚の平行なプレートの間に配置し、そのプレートの間には１．５ｍｍの初期隙間を有する。試料チャンバーが平衡され、試料が１５０℃に達するまで、試料チャンバーを１５０℃まで加熱する。隙間を１．０ｍｍまで縮める。融解粘度は、以下に説明されるような温度スイープ試験の下で測定される：
開始温度：１５０℃
最終温度：３００℃
温度増分：５℃
ひずみ：５％
振動数：１ｒａｄ／ｓ
ログモード
隙間―１０００μｍ
【００７４】
スイープの間、温度変化とデータ収集が漸増的に行われる。試料チャンバーを所定の温度に（例えば、１５０℃、１５５℃、１６０℃、のように３００℃まで）まで加熱する。一旦試料が所定の温度に達したら、１分遅らせてからデータを収集する。試料チャンバーを加熱して試料チャンバーの温度を５℃の増分で上昇させ、そのプロセスを繰り返す。実施例１、２、及び３に関して得られるデータは、温度（℃）に対する粘度（Ｐａ・ｓ）の関数として、図５のグラフに示される。
【００７５】
本発明のプロセスから得られるコルゲートストレッチラミネートの好適な用途としては、使い捨て物品内での使用が挙げられる。代表的な使い捨て物品としては、おむつ、トレーニングパンツ、成人用失禁物品、生理用ナプキン、グローブ、エプロン、スモック、ソックスなどのような衣類が挙げられる。代表的な使い捨て物品構造は、米国特許第３，８４８，５９４号；第３，８６０，００３号；第４，６６２，８７５号；第４，８４６，８１５号；第４，８９４，０６０号；第４，９４６，５２７号；第５，１５１，０９２号；第５，２２１，２７４号；第５，５５４，１４５号；第５，５６９，２３４号；第５，５８０，４１１号；第６，００４，３０６号；及び６，４３２，０９８号、並びに米国特許出願１０／７６４，８５０に概ね記載されている。これらの特許及び出願に記載されている使い捨て物品は、弾性領域を必要とする様々な要素を含んでもよい。そのような要素としては、例えば、耳部、レッグカフ、ウエストバンド、後側パネル、前側パネル、サイドパネル、トップシート、締結装置（例えば、テープ状ひも、フック・アンド・ループ締結構成要素、タブ＆スロットのような連結締結具、バックル、ボタン、スナップ、及び／又は雌雄同体型締結構成要素、及びいずれかの他の既知の締着手段）、並びにこれらの組み合わせが挙げられる。弾性領域は、本発明のプロセスを介して製造されるコルゲートストレッチラミネートを含んでもよい。その上、米国特許出願６０／５５７，２８８は、弾性複合材を含む少なくとも１つの伸張区域を含む吸収性物品について記載している。本発明から得られるコルゲートストレッチラミネートは、そのような伸張区域を提供するために使用されてもよい。
【００７６】
「発明を実施するための最良の形態」で引用したすべての文献は、関連部分において本明細書に参考として組み込まれるが、いずれの文献の引用も、それが本発明に関して先行技術であることを容認するものとして解釈されるべきではない。
【００７７】
本発明の特定の実施形態が説明及び記載されてきたが、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を行えることが当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更及び修正を、添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【００７８】
本明細書は、本発明と見なされる主題を特定して指摘し明確に請求する特許請求の範囲をもって結論とするが、本発明は、添付の図面と関連させた次の説明から更によく理解されると考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の代表的なプロセスの模式図。
【図２】本発明の別の代表的なプロセスの模式図。
【図３ａ】弛緩した状態におけるコルゲートストレッチラミネートの拡大断面図であり、その際、張力は弾性部材から解除されている。
【図３ｂ】張力が加えられた状態の、図３ａのコルゲートストレッチラミネートの拡大断面図。
【図４】本発明の別の代表的なプロセスの模式図。
【図５】弾性複合材の３つの調合に関し、温度の関数としての粘度を表すグラフ。
【図１】
2008516805.tif 000004
【図２】
2008516805.tif 000005
【図３Ａ】
2008516805.tif 000006
【図３Ｂ】
2008516805.tif 000007
【図４】
2008516805.tif 000008
【図５】
2008516805.tif 000009
【国際調査報告】
2008516805.tif 000010
2008516805.tif 000011