(57)【要約】【課題】本発明は体脂肪を分解すると共に全身の筋力を強化させる運動器具に関する。【解決手段】本発明は、実質的に水平をなすベースフレーム５０と、このベースフレーム５０の一側で駆動力を提供する駆動体６０と、この駆動体６０の駆動力によって前記ベースフレーム５０上で３次元的に揺動する揺動器ＲＤと、この揺動器ＲＤに連結され、３次元的に揺動する揺動器ＲＤにより揺動すると共に、搭乗したユーザに体脂肪分解及び全身筋力強化に必要な揺動運動を立体的に提供する踏み台８０とを含む。このような本発明は、踏み台８０が揺動器ＲＤにより立体的に揺動すると共に、体脂肪分解及び全身筋力強化に必要な揺動運動を提供する。【選択図】図１
2008503330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体脂肪を分解すると共に全身の筋力を強化させる運動器具であって、
実質的に水平をなすベースフレームと、
前記ベースフレームの一側で駆動力を提供する駆動体と、
前記駆動体の駆動力によって前記ベースフレーム上で３次元的に揺動する揺動器と、
前記揺動器に連結され、３次元的に揺動する揺動器により揺動すると共に、搭乗したユーザに体脂肪分解及び全身筋力強化に必要な揺動運動を立体的に提供する踏み台と、を含むことを特徴とする体脂肪分解及び全身筋力強化用運動器具。
【請求項２】
前記揺動器は、
前記駆動体の駆動力によって前記ベースフレーム上で回転する回転ドラムと、  記回転ドラムを前記ベースフレーム上に回転自在に固定する固定部材と、
前記回転ドラムと一体をなすと共に回転し、回転すると共に円周方向に沿って四方に３次元的な起伏を提供するローリングディスクと、
前記ローリングディスクに支持されてローリングディスクの起伏により３次元的に揺動し、前記踏み台が連結されて踏み台を立体的に揺動させる揺動ドラムと、
前記揺動ドラムを前記ローリングディスクに支持させる支持部材と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の体脂肪分解及び全身筋力強化用運動器具。
【請求項３】
前記支持部材は、
前記ローリングディスクに一体的に設けられ、前記揺動ドラムを軸方向に貫通するディスク軸と、
前記ディスク軸に外向きに突出されて前記揺動ドラムの下部を支持する支持顎と、を含むことを特徴とする請求項２に記載の体脂肪分解及び全身筋力強化用運動器具。
【請求項４】
前記ディスク軸が貫通された前記揺動ドラムの内周面がディスク軸の外周面と摩擦することを防止するジャーナル軸受をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の体脂肪分解及び全身筋力強化用運動器具。
【請求項５】
前記揺動器は、
前記駆動体の駆動力によって前記ベースフレーム上で回転する回転ドラムと、  前記回転ドラムを前記ベースフレーム上に回転自在に固定する固定部材と、
前記回転ドラムと一体をなすと共に回転し、回転すると共に円周方向に沿って四方に３次元的な起伏を形成し、前記踏み台が連結されて踏み台を立体的に揺動させるローリングディスクと、
前記踏み台に回転自在に固定され、前記ローリングディスクに支持されるローラ部材と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の体脂肪分解及び全身筋力強化用運動器具。
【請求項６】
前記駆動体は、
前記ベースフレームに装着されるモータと、
前記モータの駆動力を前記回転ドラムに伝達する伝達部材とを含み、
前記伝達部材は、前記モータの駆動軸及び前記回転ドラムに巻き付けられるベルトであることを特徴とする請求項２または請求項５に記載の体脂肪分解及び全身筋力強化用運動器具。
【請求項７】
前記固定部材は、
前記ベースフレームに設けられ、前記回転ドラムを軸方向に貫通する貫通軸と、
前記貫通軸に外向きに突出されて前記駆動体により回転される前記回転ドラムの下部を支持する支持顎と、を含むことを特徴とする請求項２または請求項５に記載の体脂肪分解及び全身筋力強化用運動器具。
【請求項８】
前記貫通軸が貫通された前記回転ドラムの内周面が貫通軸の外周面と摩擦することを防止するジャーナル軸受をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の体脂肪分解及び全身筋力強化用運動器具。
【請求項９】
前記貫通軸及び駆動体に傾斜を提供する傾斜提供部材をさらに含み、
前記傾斜提供部材は、
前記貫通軸を偏心軸回転が可能な状態に前記ベースフレームに固定させるヒンジと、
前記ベースフレーム上に垂直状態に設けられる垂直ブラケットと、
前記ブラケット及び偏心軸回転が可能な前記貫通軸に両端部がヒンジ固定されるシリンダーと、
前記駆動体を前記貫通軸に連結させるリンクブラケットと、を含むことを特徴とする請求項７に記載の体脂肪分解及び全身筋力強化用運動器具。
【請求項１０】
前記固定部材は、
前記ベースフレームに設けられ、前記回転ドラムを軸方向に貫通する貫通軸と、
前記貫通軸に装着されて前記駆動体により回転される前記回転ドラムの垂直荷重を回転自在に支持するフットベアリングとを含むことを特徴とする請求項２または請求項５に記載の体脂肪分解及び全身筋力強化用運動器具。
【請求項１１】
前記ローリングディスクは、
前記回転ドラムにボルト固定され、傾斜した形態の厚さ偏差が形成されて、回転ドラムと一体をなすと同時に一体に回転すると共に円周方向に沿って四方に３次元的な起伏を形成することを特徴とする請求項２または請求項５に記載の体脂肪分解及び全身筋力強化用運動器具。
【請求項１２】
前記踏み台は、貫通式締結部材が貫通状態にヘッド部分が係止されると共に前記ローリングディスクに締結されることにより、締結部材によりローリングディスクに連結されることを特徴とする請求項５に記載の体脂肪分解及び全身筋力強化用運動器具。
【請求項１３】
前記ベースフレーム上の前記揺動器により立体的に揺動される前記踏み台の揺動を制限する揺動制限部材をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の体脂肪分解及び全身筋力強化用運動器具。
【請求項１４】
前記揺動制限部材は、
前記踏み台を前記ベースフレームに連結させ、自体弾性力によって前記踏み台の揺動をダンピングさせて踏み台の揺動を制限する弾性体であることを特徴とする請求項１３に記載の体脂肪分解及び全身筋力強化用運動器具。
【請求項１５】
前記揺動制限部材は、
前記揺動器の一側及びベースフレームに両端部が直結され、自体弾性力によって前記揺動器の揺動をダンピングして、揺動器に連結されている前記踏み台の揺動を制限する弾性体であることを特徴とする請求項１３に記載の体脂肪分解及び全身筋力強化用運動器具。
【請求項１６】
前記揺動制限部材は、
前記揺動器と離隔された状態で前記ベースフレームに設置される垂直棒と、
前記垂直棒及び揺動器の一側に、両側がそれぞれ連結されて緊張状態を保持する弾性材の連結帯と、を含むことを特徴とする請求項１３に記載の体脂肪分解及び全身筋力強化用運動器具。
【請求項１７】
前記揺動制限部材は、
前記ベースフレーム上に垂直に装着される固定部及び、この固定部に一端部が直交状態に連結され、一端部を中心に偏心運動する可動部を有するロードベアリングと、
前記ロードベアリングの可動部を前記揺動器の一側に結合させる結合部材とを含み、
前記結合部材は、前記揺動器の一側に固定される固定ブラケットと、
前記固定ブラケット及びロードベアリングの可動部を互いに連結させる連結ピンとを含むことを特徴とする請求項１３に記載の体脂肪分解及び全身筋力強化用運動器具。
【請求項１８】
前記揺動制限部材は、
前記揺動器と離隔された状態で前記ベースフレーム上に固定されるマウンティングアングルと、
前記マウンティングアングル及び前記揺動器の一側に両端部がそれぞれ連結されて実質的に水平状態を形成し、自体弾性力によって前記揺動器の揺動をダンピングして、前記揺動器により揺動する相既踏み台の揺動を制限するスプリング管とを含むことを特徴とする請求項１３に記載の体脂肪分解及び全身筋力強化用運動器具。
【請求項１９】
前記スプリング管の一端部を前記揺動器の一側に連結させる一端部連結部材をさらに含み、
前記一端部連結部材は、
前記揺動器の外周面に一側が直結されるアングルブラケットと、
前記アングルブラケットの他側に結合され、前記スプリング管の一端部に嵌合されてスプリング管をアングルブラケットに連結する第１嵌合突起と、
前記アングルブラケットの他側から突出され、前記第１嵌合突起を貫通して前記アングルブラケットに前記第１嵌合突起を一体的に結合させる結合軸と、を含むことを特徴とする請求項１８に記載の体脂肪分解及び全身筋力強化用運動器具。
【請求項２０】
前記スプリング管の一端部を前記揺動器の一側に連結させる一端部連結部材をさらに含み、
前記一端部連結部材は、
前記揺動器の外周面に一側が直結されるアングルブラケットと、
前記スプリング管の軸方向と実質的に直角をなすと共にスプリング管の一端部に一体的に設けられる一端部の端部軸と、
前記端部軸を覆うと共に前記アングルブラケットに締結され、端部軸をアングルブラケットに連結する締結具と、を含むことを特徴とする請求項１８に記載の体脂肪分解及び全身筋力強化用運動器具。
【請求項２１】
前記スプリング管の他端部を前記マウンティングアングルに連結させる他端部連結部材をさらに含み、
前記他端部連結部材は、
前記マウンティングアングルに固定され、前記スプリング管の他端部に嵌合されてスプリング管をマウンティングアングルに連結する第２嵌合突起と、
前記マウンティングアングルから突出され、前記第２嵌合突起を貫通して前記マウンティングアングルに前記第２嵌合突起を一体的に固定させる固定軸と、を含むことを特徴とする請求項１８に記載の体脂肪分解及び全身筋力強化用運動器具。
【請求項２２】
前記嵌合突起は、
前記スプリング管の端部を支持するフランジをさらに含むことを特徴とする請求項１９または請求項２１に記載の体脂肪分解及び全身筋力強化用運動器具。
【請求項２３】
前記スプリング管の他端部を前記マウンティングアングルに連結させる他端部連結部材をさらに含み、
前記他端部連結部材は、
前記スプリング管の軸方向と実質的に直角をなすと共にスプリング管の他端部に一体的に設けられる他端部の端部軸と、
前記端部軸を覆うと共に前記マウンティングアングルに締結され、端部軸をマウンティングアングルに連結する締結具と、を含むことを特徴とする請求項１８に記載の体脂肪分解及び全身筋力強化用運動器具。
【請求項２４】
前記締結具に嵌合されて前記端部軸の外周面を密着支持するワッシャーをさらに含むことを特徴とする請求項２０または請求項２３に記載の体脂肪分解及び全身筋力強化用運動器具。
【請求項２５】
前記端部軸に嵌合されて自体弾性力によって前記端部軸を保護する弾性チューブをさらに含むことを特徴とする請求項２０または請求項２３に記載の体脂肪分解及び全身筋力強化用運動器具。
【請求項２６】
前記ベースフレーム上に鉄棒運動が可能な状態に設置される鉄棒台をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の体脂肪分解及び全身筋力強化用運動器具。
【請求項２７】
前記踏み台上に分離可能に固定され、踏み台と共に立体的に揺動するシートをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の体脂肪分解及び全身筋力強化用運動器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人為的に運動を実行させる運動器具に関し、特に、体脂肪を分解すると共に全身の筋力を強化させる運動器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、家庭やスポーツクラブなどには種々の運動器具が具備されており、ユーザは各々所望の器具を用いて身体を鍛えたり補強している。このような運動器具は、ユーザが直接腕力を加えたり作動して運動を行う能動型器具と、全的に器具の作動により筋肉を弛緩または収縮させる方式で運動効果を提供される被動型器具がある。このような運動器具のうち、一つの被動型運動器具が下記の特許文献１で公知とされている。
【０００３】
韓国特許第２８３８７５号に開示された筋力強化用運動器具は、水平面上に設けられるベースと、そのベースの正面に設置されたポストと、そのベースに上下に流動自在に設置されてユーザの足を乗せる踏み台と、ベース内に配置されて踏み台の両側をシーソー式に周期的に昇降させる駆動装置と、ポストに設置されて駆動装置の駆動を制御する制御パネルからなっている。
【０００４】
ここで、駆動装置は、ベースに装着されている駆動源と、その駆動源の軸に固定されている一対の駆動プーリと、各々の駆動プーリの両側に配置されてベルトで連結された一対の従動プーリと、各々の従動プーリに嵌合されて相互所定の鈍角をなすように配置される一対の偏心軸と、ベースに設置されて各々の偏心軸の両端を回転自在に支持するブラケットと、下段がブラケットから突出された各々の偏心軸の両端に回転自在に連結され、上段は踏み台の下面に回転自在に連結され、各々の偏心軸の回転によって踏み台をシーソー式に動作させるコネクティングロッドから構成されている。
【０００５】
このような構成によって、モータにより各々の駆動プーリが回転され、その回転力がベルトにより各々の従動プーリに伝達されて回転されることによって偏心軸が回転され、これにより、傾斜部が円運動することになると、コネクティングロッドの下段が円運動する反面、コネクティングロッドの上段は上下にのみ移動することによって、踏み台が連続的にかつ繰り返して昇下降することになる。
【０００６】
このような作動によって、ユーザは自分の筋力によらず、駆動装置の自体的な駆動によって運動状態が可能になり、筋力を強化させたり疲労を回復することができるようになる。
【０００７】
【特許文献１】韓国特許第２８３８７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、このような従来の筋力強化用運動器具は、踏み台が単純に左、右または前、後にのみ２次元的にシーソー作動され、運動効果を大いに期待することができない問題点がある。
【０００９】
また、一対のプーリに備えられた偏心軸を相互対向する位置に正確に設置することが困難であって、製作が容易でなく、生産性が低下し、繰り返して使用すれば、ベルトの弛緩により偏心軸が相互対向角度を正確に保持することができず、誤作動をもたらして信頼性が低下し、これにより、コネクティングロッドまたは偏心軸などが破断されて信頼性が低下する問題点がある。
【００１０】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、３次元的に作動されて体脂肪分解及び全身筋力強化が可能な立体的な運動をユーザに提供することができる体脂肪分解及び全身筋力強化用運動器具を提供することにある。
【００１１】
また、本発明の他の目的は、構造及び組立が簡単であって、製造が容易であるだけでなく、３次元的に作動されても部品の破裂及び破断が防止される体脂肪分解及び全身筋力強化用運動器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成すべく、本発明に係る体脂肪分解及び全身筋力強化用運動器具は、実質的に水平をなすベースフレームと、このベースフレームの一側で駆動力を提供する駆動体と、この駆動体の駆動力によって前記ベースフレーム上で３次元的に揺動する揺動器と、この揺動器に連結され、３次元的に揺動する揺動器により揺動すると共に、搭乗したユーザに体脂肪分解及び全身筋力強化に必要な揺動運動を立体的に提供する踏み台と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る体脂肪分解及び全身筋力強化用運動器具は、駆動装置の構造が簡単であって、その設置が容易であり、各々の構成要素が相互一体的に構成されて破断及び破裂が防止され、踏み台が安定的でかつ円滑に３次元的に立体運動をすることができ、体脂肪分解及び全身筋力強化に必要な運動を行うことができる効果がある。
【００１４】
また、作動中にも踏み台の立体運動の範囲を調節することができ、便宜性及び向上した運動効果が提供できるという利点がある。
【００１５】
また、揺動制限部材により踏み台の揺動を安定的に制限することができるため、踏み台の過度な揺動によりユーザがケガをすることを防止することができるという利点がある。  また、ベースフレーム上に鉄棒台を設置する場合、揺動運動だけでなく、鉄棒運動も提供することができ、さらに踏み台上にシートを設置する場合、乗馬のような運動も提供することができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面に基づいて詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の実施の形態による体脂肪分解及び全身筋力強化用運動器具の斜視図、図２は、図１に示す運動器具に揺動運動を提供する構成要素の第１の実施の形態を示す分解斜視図、図３は、図２に示す構成要素の結合状態を示す縦断面図である。また、図４は、図２に示す構成要素の作動前の状態を示す側面図、図５は、図２に示す構成要素の作動状態を示す側面図である。
【００１８】
図１に示すように、本発明の実施の形態による体脂肪分解及び全身筋力強化用運動器具は、ベース部１４に露出状態で設置された踏み台８０が立体的に揺動すると共に、踏み台８０に搭乗したユーザに立体的な揺動運動を提供する。
【００１９】
ここで、前記ベース部１４は、ケース状に形成され、内部には、後述するベースフレーム５０と駆動体６０及び揺動器ＲＤが内蔵される。また、ベース部１４は、駆動体６０及び揺動器ＲＤのメンテナンスのために、扉１８が開閉自在に設置される。このとき、前記駆動体６０は、揺動器ＲＤに駆動力を提供して揺動器ＲＤを作動させる構成要素である。また、揺動器ＲＤは、踏み台８０を揺動させる構成要素である。すなわち、駆動体６０及び揺動器ＲＤは、踏み台８０に揺動運動を提供する構成要素である。
【００２０】
このようなベース部１４には、図示のように把持用取っ手１４ｂが連結されているポスト１４ａが設置される。このとき、ポスト１４ａには、後述する駆動体６０の駆動を制御（オン／オフや速度制御）する制御パネル１４ｃが設置される。また、取っ手１４ｂには、制御パネル１４ｃの一部機能を遠隔で調節可能なリモコンＲが設置される。すなわち、揺動運動を実施するユーザは、制御パネル１４ｃやリモコンＲを用いて駆動体６０の駆動を制御することができる。もちろん、制御パネル１４ｃやリモコンＲは、駆動体６０の駆動を制御して踏み台８０の揺動を制御する.
【００２１】
一方、ベース部１４は、図示のような踏み板ＳＰが設けられる。このような踏み板ＳＰは、踏み台８０の両側に設けられることが好ましい。このような踏み板ＳＰは、ユーザが踏み台８０が揺動する前や揺動中に使用される。すなわち、踏み板ＳＰは、ユーザが踏み台８０の揺動前に乗ったり揺動中に乗ったりすることができる。よって、ユーザは、踏み板ＳＰに搭乗して揺動運動を準備することができ、これとは異なって踏み板ＳＰに搭乗して揺動する踏み台８０から降りることができる。
【００２２】
図２に示すように、上述したベースフレーム５０は、底に固着可能なように、実質的に水平をなす。また、踏み台８０に揺動運動を提供する上記の駆動体６０及び揺動器ＲＤは、ベースフレーム５０上に設置される。また、踏み台８０は、図示のように揺動器ＲＤに連結される。ここで、このような構成要素について、以下に詳述する。
【００２３】
まず、ベースフレーム５０は、例えば、図示のような板材で構成することができ、図示とは異なって、管材を連結して構成（後述する図１０参照）することもできる。このようなベースフレーム５０は、駆動体６０及び揺動器ＲＤを堅固に支持するように金属性の板材や管材で構成することが好ましい。
【００２４】
次に、駆動体６０は、例えば、ベースフレーム５０に装着されるモータ６２と、このモータ６２の駆動軸及び後述する揺動器ＲＤの回転ドラム７１に巻き付けられるベルト６４を含んで構成することができる。このとき、モータ６２は、図示のようなブラケットＢＲを用いてベースフレーム５０上に空中浮揚された状態で設置することが好ましい。また、モータ６２は、正逆回転が可能な可逆モータや制御が容易なステップモータで構成することが好ましい。
【００２５】
また、ベルト６４は、図示のように内周面に突起６４ａを形成することが好ましい。このようにベルト６４に突起６４ａを形成する場合、モータ６２の駆動軸や回転ドラム７１の外周面には、突起６４ａに整合される突起溝６２ａ、７１ａを形成することが好ましい。よって、ベルト６４は、突起６４ａ及び突起溝６２ａ、７１ａの整合により、モータ６２の駆動力をより確実に伝達することができる。このようなベルト６４は、モータ６２の駆動力を揺動器ＲＤに伝達する伝達部材である。
【００２６】
ここで、上述した伝達部材は、図示とは異なって未図示のギアで構成することができる。このようなギアで伝達部材を構成する場合、モータ６２の駆動軸には、未図示の駆動ギアが装着されなければならない。また、回転ドラム７１には、この駆動ギアと噛合される被動ギアが設けられる必要がある。このように伝達部材をギアで構成する技術は、当業者が容易に理解することができる技術であるから、その詳細な説明は省略する。
【００２７】
揺動器ＲＤは、例えば、図示のようにベースフレーム５０上に順次配置されると共に整列される回転ドラム７１と、ローリングディスク７５と、揺動ドラム７７とを含んで構成することができる。このとき、回転ドラム７１は、固定部材によりベースフレーム５０上に回転自在に固定される。また、ローリングディスク７５は、図示のように回転ドラム７１上に一体的にボルト固定される。また、揺動ドラム７７は、支持部材によりローリングディスク７５上に支持される。すなわち、ローリングディスク７５は、回転ドラム７１と同一体をなす。また、揺動ドラム７７は、ローリングディスク７５と同一体をなしていない。
【００２８】
ここで、上述した固定部材は、例えば、図示のようにベースフレーム５０に設けられる貫通軸７３ａと、この貫通軸７３ａに外向きに突出される支持顎Ｓとを含んで構成することができる。このとき、貫通軸７３ａは、未図示のボルトにより、図示のようにベースフレーム５０に固定される。このようなボルトは、ベースフレーム５０を貫通して貫通軸７３ａに締結されることができ、これとは異なって貫通軸７３ａにフランジＦＬが形成される場合、フランジＦＬを貫通してベースフレーム５０に締結されることができる。よって、貫通軸７３ａは、ボルトによりベースフレーム５０に固定される。
【００２９】
また、上述した支持部材は、例えば、図示のようにローリングディスク７５に一体的に設けられるディスク軸７５ａと、このディスク軸７５ａに外向きに突出される支持顎とを含んで構成することができる。このとき、ディスク軸７５ａは、ローリングディスク７５上の中央に形成される。このようなディスク軸７５ａは、ローリングディスク７５の成形時に共に成形することができ、これとは異なってローリングディスク７５と別個に構成されて、未図示のボルトによりローリングディスク７５上に固定されることができる。
【００３０】
一方、回転ドラム７１は、図示のように円筒形に形成することができ、図示とは異なって円板形に形成することができる。このような回転ドラム７１は、ベルト６４を通じて伝達されるモータ６２の駆動力によって回転する。このような回転ドラム７１は、図示のように貫通軸７３ａが軸方向に貫通される貫通孔７１ｂを有する。すなわち、貫通軸７３ａは、貫通孔７１ｂに挿入される。よって、回転ドラム７１は、貫通軸７３ａに嵌合される。よって、回転ドラム７１は回転されても貫通軸７３ａから離脱されない。
【００３１】
また、ローリングディスク７５は、図示のように回転ドラム７１と別個に設けられ、回転ドラム７１に一体的にボルト固定されることができ、図示とは異なって回転ドラム７１の成形時に共に成形して回転ドラム７１と一体をなすように構成することができる。このようなローリングディスク７５は、上述したように回転ドラム７１と一体をなすことにより、回転ドラム７１の回転時に共に回転する。
【００３２】
このようなローリングディスク７５は、拡大図示されているように傾斜した形態の厚さ偏差（Ｔ、ｔ）を有する。よって、ローリングディスク７５は、回転ドラム７１と共に回転しながら、円周方向に沿って四方に３次元的な起伏を形成する。すなわち、ローリングディスク７５は、回転運動を揺動運動に変換させる円板カムである。
【００３３】
このようなローリングディスク７５の厚さ偏差（Ｔ、ｔ）は、薄い厚さ（ｔ）が厚い厚さ（Ｔ）に比べて２／３〜３／４の割合で設定されることが好ましい。例えば、厚さ偏差（Ｔ、ｔ）の比率が２／３より大きければ、踏み台８０の立体運動時に上下偏差が大き過ぎて運動選手または運動に熟達されている者でなく一般の人には筋肉の損傷をもたらすことがある反面、厚さ偏差（Ｔ、ｔ）の比率が３／４より小さければ、踏み台８０の立体運動時に上下偏差が小さくなって、運動効果が半減され得る。
【００３４】
また、揺動ドラム７７は、図示のように円筒形に形成することができ、図示とは異なって円板形に形成することができる。このような揺動ドラム７７は、図示のようにローリングディスク７５のディスク軸７５ａが軸方向に貫通する貫通孔７７ｂを有する。すなわち、ディスク軸７５ａは、貫通孔７７ｂに挿入される。これにより、揺動ドラム７７は、ディスク軸７５ａに嵌合されてローリングディスク７５上に装着される。よって、揺動ドラム７７は、ローリングディスク７５が回転する場合、ローリングディスク７５上で搖動する。すなわち、揺動ドラム７７は、ローリングディスク７５と共に回転せず、揺動のみを行う。
【００３５】
このとき、揺動ドラム７７は、ローリングディスク７５により３次元的に搖動する。すなわち、揺動ドラム７７は、円周方向に沿って四方に搖動する。このように揺動する揺動ドラム７７は、貫通孔７７ｂに嵌合されたディスク軸７５ａによりローリングディスク７５から離脱されない。
【００３６】
一方、上述した踏み台８０は、図示のように搭乗可能に形成され、貫通式締結部材ＣＭにより揺動ドラム７７上に固定される。これにより、踏み台８０は締結部材ＣＭにより揺動器ＲＤに連結される。このとき、上述した締結部材ＣＭは、図示のようなボルトで構成することが好ましい。このように揺動器ＲＤに連結される踏み台８０は、３次元的に揺動する揺動ドラム７７により立体的に揺動すると共に、搭乗したユーザに揺動運動を提供する。
【００３７】
また、踏み台８０は、周辺に遮蔽部材８０ａを設置することができる。このような遮蔽部材８０ａは、図示のように板状に形成され、踏み台８０の縁に沿って垂直に設置することが好ましい。また、遮蔽部材８０ａは、伸縮材料や伸縮性を有するように、図示のようなベローズ管状に形成する必要がある。このように踏み台８０に設置される遮蔽部材８０ａは、踏み台８０の縁を遮蔽し、搭乗したユーザの身体が踏み台８０の下部に配置される揺動器ＲＤに挿入されることを防止する。よって、ユーザは、遮蔽部材８０ａにより浮上が防止される。
【００３８】
他方、踏み台８０は、揺動制限部材ＲＣにより揺動が制限される。このような揺動制限部材ＲＣは、例えば、図示のようにベースフレーム５０上に固定されて踏み台８０に連結される弾性体１９で構成することができる。このとき、弾性体１９は、図示のようなコイルスプリングで構成することが好ましく、図示のようにベースフレーム５０上に固定されている棒状の固定片１９ａによりベースフレーム５０に固定されることがさらに好ましい。このように弾性体１９が固定片１９ａによりベースフレーム５０に固定される場合、弾性体１９の長さは減少される。よって、弾性体１９は、長さが減少されるにつれて弾性力が調節される。すなわち、固定片１９ａは、弾性体１９の弾性力を調節するために備えられる。
【００３９】
このような弾性体１９は、図示のように複数個で構成することが好ましく、特に示すように、ベースフレーム５０の両側に対向状態に設けることが好ましい。このようにベースフレーム５０の両側に弾性体１９を設ける場合、弾性体１９は踏み台８０の両側に連結される。
【００４０】
図３に示すように、揺動器ＲＤは、回転ドラム７１が貫通軸７３ａに嵌合されることにより、ベースフレーム５０上に設置される。このとき、揺動器ＲＤの回転ドラム７１、ローリングディスク７５及び揺動ドラム７７は、図示のようにベースフレーム５０上に垂直に整列される。また、踏み台８０は、締結部材ＣＭにより揺動ドラム７７上に水平固定され、厚さ偏差（Ｔ、ｔ）により傾斜を有するローリングディスク７５により傾斜を形成する。
【００４１】
一方、回転ドラム７１は、図示のように中央に貫通軸７３ａに嵌合され、外周面にモータ６２を有する駆動体６０のベルト６４が巻き付けられる。よって、回転ドラム７１は、ベースフレーム５０上に回転自在に固定される。また、ローリングディスク７５は、図示のように回転ドラム７１にボルト固定されて回転ドラム７１と一体をなす。よって、ローリングディスク７５は、モータ６２の駆動力によって回転可能な状態でベースフレーム５０上に設置される。また、揺動ドラム７７は、図示のようにローリングディスク７５上に装着されて踏み台８０を支持する。よって、揺動ドラム７７は、立体的な揺動が可能な状態でベースフレーム５０上に設置される。
【００４２】
このとき、貫通軸７３ａの支持顎Ｓは、図示のように回転ドラム７１の下部を支持する。また、ディスク軸７５ａの支持顎Ｓは、揺動ドラム７７の下部を支持する。よって、回転ドラム７１は、ベースフレーム５０と接触されない。また、揺動ドラム７７は、ローリングディスク７５と接触されない。
【００４３】
このような貫通軸７３ａ及びディスク軸７５ａは、図示のようなジャーナル軸受ＪＢが嵌合されることができる。このようなジャーナル軸受ＪＢは、回転ドラム７１及び揺動ドラム７７の内周面が貫通軸７３ａ及びディスク軸７５ａの外周面と摩擦することを防止する。このようなジャーナル軸受ＪＢは、図示のようなボール軸受を使用することができる。
【００４４】
図４に示すように、固定片１９ａによりベースフレーム５０に固定された弾性体１９は、図示のように踏み台８０の下部に固定されて踏み台８０及びベースフレーム５０を弾力的に連結する。このような弾性体１９は、図示のように踏み台８０の両側を弾力的に連結する。このとき、踏み台８０の両側に固定されている弾性体１９は、踏み台８０がローリングディスク７５により傾斜を形成するによって、図示のようにそれぞれ伸張及び収縮される。すなわち、踏み台８０の一側に固定されている弾性体１９は伸張され、踏み台８０の他側に固定されている弾性体１９は収縮される。
【００４５】
一方、駆動体６０のベルト６４は、図示のように弾性体１９の側方を通して揺動器ＲＤの回転ドラム７１に巻き付けられる。すなわち、ベルト６４は、弾性体１９と接触しない。
【００４６】
図５に示すように、弾性体１９は、踏み台８０が実線及び波線で示されているように搖動する場合、伸張及び収縮を繰り返しながら踏み台８０の揺動をダンピングする。このとき、弾性体１９は、踏み台８０が上昇する場合、伸張すると共に自体弾性力によって踏み台８０を引っ張る。また、弾性体１９は、踏み台８０が下降する場合、収縮すると共に踏み台８０の下降を可能にする。これにより、踏み台８０の揺動は減衰されると共にダンピングされる。よって、踏み台８０は、弾性体１９の弾性力によって揺動が制限される。
【００４７】
以上のように構成された本発明の実施の形態による体脂肪分解及び全身筋力強化用運動器具の作動を、図５を参照して以下に説明する。
【００４８】
図示のように駆動体６０のモータ６２は、ブラケットＢＲにより浮揚された状態でベルト６４を回転させる。これにより、ベルト６４に巻き付けられた揺動器ＲＤの回転ドラム７１は、貫通軸７３ａを中心に回転する。このとき、回転ドラム７１にボルト固定されたローリングディスク７５は共に回転しながら、上述した厚さ偏差（Ｔ、ｔ）により円周方向に沿って３次元的な起伏を提供する。よって、ローリングディスク７５に装着された揺動ドラム７７は、ローリングディスク７５の起伏によりディスク軸７５ａに嵌合された状態で搖動する。もちろん、揺動ドラム７７は、ローリングディスク７５が３次元的な起伏を提供するによって、円周方向に沿って３次元的に搖動する。
【００４９】
一方、揺動ドラム７７に一体的に固定された踏み台８０は、揺動ドラム７７と共に搖動する。このとき、踏み台８０は、揺動ドラム７７が３次元的に揺動することにより立体的に搖動する。すなわち、踏み台８０は、揺動ドラム７７により四方に搖動する。よって、踏み台８０は、搭乗した搭乗者に立体的な揺動運動を提供する。
【００５０】
このように踏み台８０が四方に揺動すると共に立体的な揺動運動を提供するによって、搭乗したユーザは、踏み台８０で中心を取るために体をあっちこっちに動きながら運動を実施する。よって、ユーザは、立体的に揺動する踏み台８０による人為的な運動によって、体脂肪が分解されると共に、全身筋力が強化される。特に、ユーザは、脹脛、太腿、臀部、腹部、腰、胸などのような各々の身体部位を利用しながら運動を実施するので、全身の筋肉をまんべんなく発達させることができる。
【００５１】
一方、添付の図６は、図２に示す構成要素の第２の実施の形態を示す分解斜視図、図７は、図６に示す第２の実施の形態による構成要素の縦断面図である。すなわち、図６及び図７は、本発明の実施の形態による運動器具に揺動運動を提供する構成要素の第２の実施の形態を示す図である。このような第２の実施の形態による構成要素は、上述した貫通軸７３ａにフットベアリング（Ｆｏｏｔ  Ｂｅａｒｉｎｇ）２０が装着された点が、上述した実施の形態と異なる。よって、このような違いのみを、添付の図を参照して以下に説明する。
【００５２】
図６に示すように、フットベアリング２０は、例えば、図示のように転がりやスライディング自在に形成された軸受部材２４ａが嵌合される軸受板２４と、この軸受板２４を覆うハウジング２２とを含んで構成することができる。このとき、軸受部材２４ａは、図示のようなボールを用いることが好ましく、図示のように軸受板２４に円周方向に配置することが好ましい。また、ハウジング２２は、軸受板２４の上部及び下部をそれぞれ覆うように、図示のように分割して構成することが好ましい。このようなフットベアリング２０は、図示のように貫通軸７３ａに嵌合して貫通軸７３ａの下段部に配置される。
【００５３】
図７に示すように、分割構成されたフットベアリング２０のハウジング２２は、図示のように軸受板２４に嵌合された軸受部材２４ａにより側方が開放される。すなわち、分割構成されたハウジング２２は、軸受部材２４ａの厚さにより側方が接触できない。よって、軸受部材２４ａは、ハウジング２２の内部で転がりやスライディングが可能である。
【００５４】
このようなフットベアリング２０は、ハウジング２２が揺動器ＲＤの回転ドラム７１を支持できる直径を有する。また、フットベアリング２０は、貫通軸７３ａの下段部に嵌合されて回転ドラム７１の下部に配置される。これにより、フットベアリング２０は、回転ドラム７１の下部を支持する。よって、回転ドラム７１は、駆動体６０により回転される場合、フットベアリング２０により容易に回転される。
【００５５】
このようにフットベアリング２０が回転ドラム７１を支持する場合、上述した図２で説明した貫通軸７３ａの支持顎Ｓは省略可能である。すなわち、貫通軸７３ａは、フットベアリング２０が回転ドラム７１を支持するため、支持顎Ｓが省略され得る。
【００５６】
一方、添付の図８は、図２に示す構成要素の第３の実施の形態を示す側面図である。すなわち、図８は、本発明の実施の形態による運動器具に揺動運動を提供する構成要素の第３の実施の形態を示す図である。このような第３の実施の形態による構成要素は、上述した貫通軸７３ａ及び駆動体６０に傾斜を提供する傾斜提供部材３０をさらに含む点が、上述した実施の形態と異なる。よって、このような傾斜提供部材３０のみを、添付の図を参照して以下に説明する。
【００５７】
図示のように第３の実施の形態は、貫通軸７３ａ及び駆動体６０に傾斜提供部材３０が連結される。このような傾斜提供部材３０は、例えば、図示のようなヒンジ３２と、垂直ブラケット３４と、シリンダー３６と、リンクブラケット３８とを含んで構成することができる。ここで、このような傾斜提供部材３０の構成要素について以下に詳細に説明する。
【００５８】
まず、ヒンジ３２は、図示のように貫通軸７３ａを貫通してベースフレーム５０に締結されると共に、貫通軸７３ａの下段をベースフレーム５０にヒンジ固定する。よって、貫通軸７３ａは、ヒンジ３２を中心にベースフレーム５０上で偏心軸回転が可能である。
【００５９】
次に、垂直ブラケット３４は、図示のように貫通軸７３ａと離隔されてベースフレーム５０上に垂直に装着される。このような垂直ブラケット３４は、図示のようなシリンダー３６の長さや行程ストロークにより隔離距離が決定される。
【００６０】
その後、シリンダー３６は、両端部が垂直ブラケット３４及び貫通軸７３ａにヒンジ固定される。すなわち、シリンダー３６は、伸縮するロッドの端部及びこのロッドが内蔵される本体の端部が垂直ブラケット３４及び貫通軸７３ａにそれぞれヒンジ固定される。このようなシリンダー３６は、両端部が垂直ブラケット３４及び貫通軸７３ａにヒンジ固定されることによって、図示のように貫通軸７３ａの軸方向と異なる方向に軸を形成する。
【００６１】
次に、リンクブラケット３８は、図示のように折曲形成される。また、リンクブラケット３８は、両端部が図示のように貫通軸７３ａ及び駆動体６０のモータ６２に一体的に連結される。よって、貫通軸７３ａ及びモータ６２は、リンクブラケット３８により一体をなす。
【００６２】
このように構成された傾斜提供部材３０は、シリンダー３６が上述した制御パネル１４ｃ（図１参照）により伸縮する。このとき、シリンダー３６は、垂直ブラケット３４に支持された状態で伸縮するロッドにより貫通軸７３ａを移動させる。これにより、貫通軸７３ａは、ヒンジ３２を中心に偏心軸回転する。よって、リンクブラケット３８及びモータ６２は、貫通軸７３ａを中心に貫通軸７３ａと共に偏心軸回転する。もちろん、貫通軸７３ａにより揺動器ＲＤも、貫通軸７３ａを中心に偏心軸回転する。
【００６３】
このように揺動器ＲＤが偏心軸回転されることによって揺動器ＲＤに装着されて立体的に揺動する踏み台８０は、揺動器ＲＤと共に貫通軸７３ａを中心に偏心軸回転する。これにより、踏み台８０は傾斜角度が調節される。すなわち、踏み台８０は、傾斜角度が調節された状態で立体的に搖動する。よって、踏み台８０は、搭乗したユーザによりさらなる強度の揺動運動を提供する。もちろん、ユーザは、より効果的に体脂肪分解及び全身筋力強化運動を実施することができる。
【００６４】
このような踏み台８０は、シリンダー３６により繰り返して偏心軸回転することができる。すなわち、シリンダー３６は繰り返して伸縮することができる。よって、ユーザは、揺動運動だけでなく、サーフィン（Ｓｕｒｆｉｎｇ）のような運動を併行することができる。すなわち、傾斜提供部材３０は、ユーザにサーフィン運動を提供する。
【００６５】
一方、図９は、図２に示す構成要素の第４の実施の形態を示す側面図である。すなわち、図９は、本発明の実施の形態による運動器具に揺動運動を提供する構成要素の第４の実施の形態を示す図である。このような第４の実施の形態による構成要素は、図示のように揺動器ＲＤのローリングディスク７５に上述したディスク軸７５ａが省略され、揺動ドラム７７´が板状に形成され、この揺動ドラム７７´上にローラ部材８５が設けられている点が、上述した実施の形態と異なる。よって、このような違いのみを添付の図を参照して以下に説明する。
【００６６】
図示のように第４の実施の形態は、上述したディスク軸７５ａが省略された揺動器ＲＤのローリングディスク７５上に板状の揺動ドラム７７´が装着される。また、ローラ部材８５がこの板状の揺動ドラム７７´上に装着されて踏み台８０を支持する。このとき、踏み台８０は、拡大図示されているように締結部材ＣＭが貫通状態でヘッドＨＤ部分が係止されると共にローリングディスク７５に締結されることによって、締結部材ＣＭによりローリングディスク７５に連結される。もちろん、締結部材ＣＭは、踏み台８０及び板状の揺動ドラム７７´を順次貫通してローリングディスク７５に締結される。
【００６７】
ここで、上述したローラ部材８５は、例えば、図示のように板状の揺動ドラム７７´上に装着されるローラ８５ａと、このローラ８５ａが回転自在に固定されて踏み台８０の下部に固定されるローラ片８５ｂとを含んで構成することができる。
【００６８】
このように構成された第４の実施の形態による揺動器ＲＤは、ローリングディスク７５が回転ドラム７１と共に回転するにつれて板状の揺動ドラム７７´が３次元的に搖動する。このとき、ローラ８５ａは、板状の揺動ドラム７７´上で転ぶと共に、ローラ片８５ｂにより踏み台８０を支持する。もちろん、踏み台８０は、ローラ片８５ｂがローラ８５ａにより板状の揺動ドラム７７´上で支持することによって、板状の揺動ドラム７７´により立体的に揺動する。よって、踏み台８０は、搭乗したユーザに体脂肪分解及び全身筋力強化に必要な揺動運動を提供する。
【００６９】
ここで、上述した第４の実施の形態は、ローラ８５ａがローリングディスク７５上に直接に接触するように構成することができる。このとき、上述した板状の揺動ドラム７７´は省略される。また、ローラ部材８５は、ローリングディスク７５上に接触が可能であるように、ローリングディスク７５の円周方向に沿って踏み台８０の下部に装着される。
【００７０】
一方、図１０は、図２に示す構成要素の第５の実施の形態を示す分解斜視図、図１１は、図１０に示す構成要素の結合状態を示す斜視図、図１２は、図１０に示す構成要素の結合状態を示す縦断面図、図１３は、図１０に示す構成要素の作動状態を示す側面図である。すなわち、図１０〜図１３は、本発明の実施の形態による運動器具に揺動運動を提供する構成要素の第５の実施の形態を示す図である。このような第５の実施の形態による構成要素は、揺動器ＲＤの上述した貫通軸７３ａ及びディスク軸７５ａに示されているようなニードル型ジャーナル軸受ＪＢが設置され、揺動制限部材ＲＣが上述した実施の形態と異に構成された点が、上述した実施の形態と異なる。よって、以下に添付の図を参照してこのような違いのみを以下に説明する。
【００７１】
図１０に示すように、揺動器ＲＤの貫通軸７３ａ及びディスク軸７５ａに設置されるニードル型ジャーナル軸受ＪＢは、例えば、図示のようなニードル軸受部材１と、このニードル軸受部材１の上部及び下部をそれぞれ覆う上部キャップ３と下部キャップ２と、貫通軸７３ａ及びディスク軸７５ａに嵌合されてこの上部キャップ３を支持するスナップリング４と、このスナップリング４を貫通軸７３ａ及びディスク軸７５ａに固定する固定手段とを含んで構成することができる。ここで、このようなジャーナル軸受ＪＢの構成要素について詳細に説明する。
【００７２】
まず、ニードル軸受部材１は、踏み台８０で合成荷重に加えられる場合、この合成荷重を支持すると共に自動調心が可能なように、図示のように外周面にテーパを有する。すなわち、ニードル軸受部材１は、自動調心テーパニードル軸受である。
【００７３】
次に、上部キャップ３は、図示のようにニードル軸受部材１の上部を覆う。このような上部キャップ３は、テーパされたニードル軸受部材１を覆うように、内周面に傾斜を有する図示のような貫通孔ＩＨを有する。よって、上部キャップ３は、ニードル軸受部材１の外周面を安定的に支持する。このような上部キャップ３は、ニードル軸受部材１の外輪で作動することができる。すなわち、上部キャップ３は、ニードル軸受部材１の外周面で回転することができる。
【００７４】
その後、下部キャップ２は、図示のように上部キャップ３に結合されると共に、ニードル軸受部材１の下部を支持する。よって、下部キャップ２は、上部キャップ３と共にニードル軸受部材１を遮蔽して保護する。
【００７５】
次に、スナップリング４は、固定手段により貫通軸７３ａ及びディスク軸７５ａに嵌合され、上部キャップ３が上部に離脱されることを防止する。
【００７６】
続けて、固定手段は、例えば、図示のように貫通軸７３ａ及びディスク軸７５ａに形成される環状溝Ｇで構成することができる。このような環状溝Ｇは、貫通軸７３ａ及びディスク軸７５ａに嵌合されるスナップリング４を拘束して、スナップリング４が貫通軸７３ａ及びディスク軸７５ａの軸方向に流動することを防止する。すなわち、スナップリング４は、環状溝Ｇに嵌合される。
【００７７】
一方、第５の実施の形態に適用される揺動制限部材ＲＣは、例えば、図示のようにベースフレーム５０上にボルト固定される少なくとも一つの垂直棒９２と、この垂直棒９２に結合される、ゴムやウレタンのような材質の弾性材の連結帯９４とを含んで構成することができる。
【００７８】
このとき、上述した垂直棒９２は、図示のように複数個に構成することが好ましく、図示のように２つに構成して、揺動器ＲＤの揺動ドラム７７を中心にベースフレーム５０の両側に対向設置することがさらに好ましい。
【００７９】
また、連結帯９４は、図示のように環状に形成され、図示のような停止ねじＳＣにより垂直棒９２及び揺動器ＲＤの揺動ドラム７７に固定される。このような連結帯９４は、上述したベルト６４と同様に内周面に突起９４ａが形成される。もちろん、揺動ドラム７７の外周面には、この突起と整合される突起溝７７ａが形成される。ここで、上述した突起９４及び突起溝７７ａは、上述したベルト６４及び回転ドラム７１に形成された突起溝７１ａと同一である。
【００８０】
図１１に示すように、揺動制限部材ＲＣの垂直棒９２は、図示のように揺動器ＲＤの揺動ドラム７７と離隔された状態でベースフレーム５０に設置される。すなわち、垂直棒９２は、揺動器ＲＤと離隔された状態を保持する。
【００８１】
また、揺動制限部材ＲＣの連結帯９４は、図示のように垂直棒９２及び揺動器ＲＤの揺動ドラム７７に緊張状態で巻き付けられ、一側及び中間部分が停止ねじＳＣにより揺動ドラム７７及び垂直棒９２に固定される。すなわち、停止ねじＳＣは、連結帯９４を貫通して、垂直棒９２及び揺動ドラム７７にそれぞれ締結される。よって、連結帯９４は、停止ねじＳＣにより垂直棒９２及び揺動器ＲＤに連結される。
【００８２】
図１２に示すように、ジャーナル軸受ＪＢのニードル軸受部材１は、図示のように上部キャップ３及び下部キャップ２により遮蔽及び支持された状態で、回転ドラム７１及び揺動ドラム７７の内周面を回転自在に支持する。よって、回転ドラム７１及び揺動ドラム７７は、ジャーナル軸受ＪＢにより円滑に回転及び揺動を実施することができる。
【００８３】
このとき、ジャーナル軸受ＪＢの上部キャップ３は、貫通軸７３ａ及び中心軸７５ａの上段に嵌合されたスナップリング４により上部が支持される。よって、ニードル型ジャーナル軸受ＪＢは、回転ドラム７１及び揺動ドラム７７が回転及び揺動しても、貫通軸７３ａ及び中心軸７５ａから離脱されない。
【００８４】
一方、揺動制限部材ＲＣの垂直棒９２は、図示のようにベースフレーム５０を貫通するボルトＢに締結されてベースフレーム５０上に固定される。また、揺動制限部材ＲＣの連結帯９４は、図示のように一側が垂直棒９２に固定された状態で揺動ドラム７７の側方を弾力的に支持する。すなわち、連結帯９４は、揺動器ＲＤの側方を弾力的に支持する。
【００８５】
図１３に示すように、揺動器ＲＣの揺動ドラム７７が３次元的に揺動すると共に踏み台８０を立体的に揺動させる場合、緊張状態を保持する連結帯９４は、伸縮力を用いて揺動ドラム７７の過度な揺動を制限する。すなわち、揺動ドラム７７は、連結帯９４の伸縮力により過度な揺動が制限される。このとき、揺動ドラム７７は、連結帯９４の伸縮力により揺動がダンピングされる。よって、揺動ドラム７７に連結された踏み台８０は、揺動は制限される。もちろん、連結帯９４は、材質上の特性によって騷音を誘発しない。
【００８６】
一方、添付の図１４は、図２に示す構成要素の第６の実施の形態を示す斜視図である。すなわち、図１４は、本発明の実施の形態による運動器具に揺動運動を提供する構成要素の第６の実施の形態を示す図である。このような第６の実施の形態は、上述した第５の実施の形態の垂直棒９２を、図示のように複数個に構成した点が、上述した第５の実施の形態と異なる。よって、添付の図を参照してこのような違いのみを以下に説明する。
【００８７】
図示のように揺動制限部材ＲＣの垂直棒９２は、揺動器ＲＤの揺動ドラム７７と四方から対向する。このような垂直棒９２は、図示のように４つに構成して、揺動ドラム７７の前方及び後方に２つずつ設置することが好ましい。もちろん、連結帯９４は、図示のように４つの垂直棒９２に巻き付けられると共に、四角の閉ループ状を形成する。このように四角を形成する連結帯９４は、４つの垂直棒９２により四方に引っ張られることによって弾性力がより強化される。よって、連結帯９４は、強化された自体弾性力によって揺動ドラム７７の揺動をさらに確実に制限する。もちろん、揺動ドラム７７の揺動が制限されることによって、踏み台８０の揺動も制限される。
【００８８】
このとき、図面上の左側下段の拡大図は、ブラケットＢＲを用いて垂直棒９２を固定したものを示す。すなわち、垂直棒９２は、ブラケットＢＲによりベースフレーム５０上に固定され得る。また、図面上の右側下段の拡大図は、垂直棒９２を半円形に形成したものを示す。すなわち、垂直棒９２は、図示のように半円形の鋼管であり得る。もちろん、垂直棒９２は、四角であり得、これと異なって三角であり得る。ただし、垂直棒９２は、環状の連結帯９４が巻き付けられるようにベースフレーム５０に対して実質的に垂直を形成すれば良い。
【００８９】
一方、図１５は、図２に示す構成要素の第７の実施の形態を示す斜視図である。すなわち、図１５は、本発明の実施の形態による運動器具に揺動運動を提供する構成要素の第７の実施の形態を示す図である。このような第７の実施の形態は、上述した揺動制限部材ＲＣをゴム材の帯やコイルスプリングで構成した点が、上述した実施の形態と異なる。よって、添付の図を参照して、このような違いのみを以下に説明する。
【００９０】
図示のように、第７の実施の形態に適用される揺動制限部材ＲＣは、図示のように揺動器ＲＤの揺動ドラム７７に一端部が連結され、ベースフレーム５０に他端部が連結されて緊張状態を保持するゴムやウレタンのような材質の弾性材の連結帯９６で構成される。このとき、連結帯９６は、図面上の左側に拡大図示されているように一直線に形成され、ボルトＢにより揺動ドラム７７及びベースフレーム５０に両端部が直結される。よって、揺動ドラム７７は、連結帯９６の弾性力によって揺動幅が制限される。もちろん、揺動ドラム７７の揺動が制限されることによって、踏み台８０の揺動も制限される。
【００９１】
このとき、上述した連結帯９６は、図示のように４つに構成されて揺動ドラム７７の四方から対向状態に設置されることができ、図示とは異なって２つに構成されて揺動ドラム７７の両側に対向状態に設置されることができる。すなわち、連結帯９６は、図示のように４つに構成されることができ、これと異なって２つに構成されることができる。もちろん、連結帯９６は、説明したこととは異なって１つに構成されることができ、４つ以上に構成されることができる。
【００９２】
ここで、図面上の右側の拡大図は、上述した連結帯９６をコイル型スプリング９７で構成したことを示す。すなわち、揺動制限部材ＲＣは、図示のようなコイル型スプリング９７で構成することができる。言換えれば、上述した揺動制限部材ＲＣは、一直線の連結帯９６で構成することができ、これと異なってコイル型スプリング９７で構成することができる。このようなコイル型スプリング９７は、自体弾性力によって揺動ドラム７７の揺動を制限する。もちろん、揺動ドラム７７の揺動が制限されることによって、踏み台８０の揺動も制限される。
【００９３】
一方、図１６は、図２に示す構成要素の第８の実施の形態を示す斜視図である。すなわち、図１６は、本発明の実施の形態による運動器具に揺動運動を提供する構成要素の第８の実施の形態を示す図である。このような第８の実施の形態は、上述した揺動制限部材ＲＣを板スプリングで構成した点が、上述した実施の形態と異なる。よって、添付の図を参照して、このような違いのみを以下に説明する。
【００９４】
図示のように第８の実施の形態に適用される揺動制限部材ＲＣは、板材型スプリング９８で構成される。このとき、板材型スプリング９８は、弾性力が確保されるように、図示のように逆Ｌ字状に切曲されて構成されることができ、これと異なって図面上の下段左側に示すようにＳ字状に切曲されて構成され得る。このような板材型スプリング９８は、図示のようにボルトＢにより両端部が揺動器ＲＤの揺動ドラム７７及びベースフレーム５０に直結される。よって、板材型スプリング９８は、自体弾性力によって揺動ドラム７７の揺動を制限する。もちろん、揺動ドラム７７の揺動が制限されることによって踏み台８０の揺動も制限される。
【００９５】
ここで、図面上の下段右側の拡大図は、ベースフレーム５０に固定されるＳ字状の板材型スプリング９８の下段をもう一度切曲したものを示す。すなわち、板材型スプリング９８は、下段がもう一度切曲されることができる。
【００９６】
また、図面上の上段の拡大図は、板材型スプリング９８の弾性力が補強されるように板材型スプリング９８を両股に分離して構成したものを示す。すなわち、上述した板材型スプリング９８は、図面上の上段に拡大図示されているように、上段部下側が両分されて構成され得る。
【００９７】
一方、図１７は、図２に示す構成要素の第９の実施の形態を示す斜視図、図１８は、図１７に示す構成要素の作動状態を示す側面図である。すなわち、図１７及び図１８は、本発明の実施の形態による運動器具に揺動運動を提供する構成要素の第９の実施の形態を示す図である。このような第９の実施の形態は、上述した揺動制限部材ＲＣをロードベアリングで構成した点が、上述した実施の形態と異なる。よって、添付の図を参照してこのような違いのみを以下に説明する。
【００９８】
図１７に示すように、第９の実施の形態に適用される揺動制限部材ＲＣは、例えば、図示のように上述したベースフレーム５０に垂直に装着される固定部ＬＢ−１と、この固定部ＬＢ−１に一端部が直交状態に連結され、一端部を中心に偏心運動する可動部ＬＢ−２を有するボールジョイント形態のロードベアリングＬＢと、このロードベアリングＬＢの可動部ＬＢ−２を揺動器ＲＤの揺動ドラム７７に固定させる固定部材Ｆとを含んで構成することができる。
【００９９】
ここで、上述した固定部材Ｆは、例えば、図示のように揺動ドラム７７の一側外周面にボルトＢ固定される固定ブラケットＦＢと、この固定ブラケットＦＢ及び上述した可動部ＬＢ−２の他端部を貫通して互いに連結させる連結ピンＰとを含んで構成することができる。このとき、ロードベアリングＬＢの可動部ＬＢ−２は、連結ピンＰにより他端部が運動可能な状態を保持する。すなわち、可動部ＬＢ−２の他端部は、連結ピンＰを中心に回転が可能である。
【０１００】
図１８に示すように、ロードベアリングＬＢは、揺動ドラム７７の揺動により可動部ＬＢ−２が運動する。すなわち、可動部ＬＢ−２は、揺動ドラム７７の揺動により乱運動する。このとき、可動部ＬＢ−２は、一端及び他端の固定部ＬＢ−１及びピンＰにより運動ストロークが制限される。よって、ロードベアリングＬＢは、揺動ドラム７７の揺動幅を制限する。もちろん、揺動ドラム７７の揺動が制限されることによって、踏み台８０の揺動も制限される。
【０１０１】
このように、揺動制限部材ＲＣをロードベアリングＬＢ及び固定部材Ｆで構成する場合、揺動ドラム７７の表面に形成されている上述した突起溝７７ａ（上述した図１０参照）は省略される。すなわち、図１７及び図１８に示す揺動制限部材ＲＣは、内周面に突起９４ａが形成されている上述したような連結帯９４（上述した図１０参照）を用いないため、突起溝７７ａが省略される。
【０１０２】
一方、図１９は、図２に示す構成要素の第１０の実施の形態を示す分解斜視図、図２０は、図１９に示す構成要素の結合状態を示す斜視図、図２１は、図１９に示す構成要素の作動状態を示す側面図である。すなわち、図１９〜図２１は、本発明の実施の形態による運動器具に揺動運動を提供する構成要素の第１０の実施の形態を示す図である。このような第１０の実施の形態は、上述した図１０の第５の実施の形態と全ての構成が同一であり、ただし上述した揺動制限部材ＲＣを示したようなマウンティングアングル１６３及びスプリング管１６５で構成した点が、第５の実施の形態と異なる。よって、添付の図を参照して、このような違いのみを以下に説明する。
【０１０３】
図１９に示すように、第１０の実施の形態に適用される揺動制限部材ＲＣは、図示のように３次元的に揺動する揺動器ＲＣの揺動ドラム７７に一体的に設置される。このような揺動制限部材ＲＣは、図示のように揺動ドラム７７の両側に１つずつ設置されて揺動ドラム７７の両側で揺動を制限する。
【０１０４】
図２０に示すように、第１０の実施の形態に適用される揺動制限部材ＲＣは、例えば、図示のように揺動器ＲＤの揺動ドラム７７と離隔された状態でベースフレーム５０上に固定されるマウンティングアングル１６３と、このマウンティングアングル１６３及び揺動ドラム７７に両端部がそれぞれ連結されるスプリング管１６５とを含んで構成することができる。
【０１０５】
このとき、スプリング管１６５は、両端部が揺動ドラム７７及びマウンティングアングル１６３に連結されることによって、図示のように揺動ドラム７７の軸方向と異なる方向に軸を形成する。すなわち、スプリング管１６５は、一端部が揺動ドラム７７に連結され、他端部がマウンティングアングル１６３に連結されると共に、図示のように揺動ドラム７７に対して実質的に直角を形成しながら水平をなす。よって、スプリング管１６５は、図示のように揺動ドラム７７及びマウンティングアングル１６３との間に水平状態に介在される。
【０１０６】
このようなスプリング管１６５は、金属材のコイルスプリングで形成され、一端部及び他端部が溶接により揺動ドラム７７の外周面及びマウンティングアングル１６３に連結されることができる。しかし、後述する一端部連結部材及び他端部連結部材により揺動ドラム７７及びマウンティングアングル１６３に連結されることがさらに好ましい。すなわち、上述した揺動制限部材ＲＣは、一端部連結部材及び他端部連結部材をさらに含む必要がある。
【０１０７】
ここで、上述した一端部連結部材は、例えば、拡大図示されているように折曲形成されたアングルブラケット１６７と、スプリング管１６５に嵌合されるように円筒形に形成された第１嵌合突起１６１と、アングルブラケット１６７に締結される結合軸Ａとを含んで構成することができる。
【０１０８】
また、上述した他端部連結部材は、例えば、拡大図示されているように上述した第１嵌合突起１６１と同様に形成された第２嵌合突起１６９と、上述したマウンティングアングル１６３に締結される固定軸Ａ´とを含んで構成することができる。
【０１０９】
このとき、上述した結合軸Ａ及び固定軸Ａ´は、拡大図示されたようなナットＮが螺合されることができる。また、上述した第１及び第２嵌合突起１６１、１６９の端部には、拡大図示されたようなフランジＦＬが一体に形成されることができる。
【０１１０】
図２１に示すように、一端部連結部材のアングルブラケット１６７は、拡大図示されているように揺動ドラム７７の一側外周面に直結される。また、結合軸Ａがアングルブラケット１６７に締結されると共に突出される。このような結合軸Ａには、第１嵌合突起１６１が嵌合されて固定される。これにより、第１嵌合突起１６１は、揺動ドラム７７に連結される。
【０１１１】
一方、スプリング管１６５は、一端部が拡大図示されているように揺動ドラム７７に連結された第１嵌合突起１６１に嵌合される。よって、スプリング管１６５は、第１嵌合突起１６１により揺動ドラム７７に連結される。
【０１１２】
ここで、上述した一端部連結部材を添付の図を参照して、以下に詳細に説明する。まず、アングルブラケット１６７は、拡大図示されているように中間部分が直角に折曲されて逆Ｌ字状のような断面を有する。これにより、アングルブラケット１６７は、一側及び他側が水平及び垂直をなす。このとき、水平をなす一側は、溶接により揺動ドラム７７の外周面に固定される。よって、垂直をなす他側は、揺動ドラム７７の外周面と離隔される。
【０１１３】
次に、第１嵌合突起１６１は、拡大図示されているように垂直をなすアングルブラケット１６７の他側に結合されて、スプリング管１６５の一端部に嵌合される。このとき、スプリング管１６５の一端部は、拡大図示されているように第１嵌合突起１６１の端部に形成されているフランジＦＬに支持される。
【０１１４】
このような第１嵌合突起１６１は、スプリング管１６５の内周面に対応する外径を有する。これにより、第１嵌合突起１６１は、スプリング管１６５の一端部に嵌合されて一端部内周面を円周方向に支持する。よって、スプリング管１６５は、第１嵌合突起１６１が支持することによって、剛性が強化される。特に、一端部側の剛性が極めて強化される。もちろん、スプリング管１６５は、一端部に嵌合される第１嵌合突起１６１により揺動ドラム７７の外周面に一体的に連結される。すなわち、スプリング管１６５は、第１嵌合突起１６１がアングルブラケット１６７に結合されることによって、揺動ドラム７７の外周面に連結される。
【０１１５】
その後、結合軸Ａは拡大図示されているように垂直をなすアングルブラケット１６７の他側を貫通して第１嵌合突起１６１に向かう。よって、結合軸Ａは、アングルブラケット１６７の他側で揺動ドラム７７の軸方向と異なる方向に突出される。このとき、結合軸Ａは、拡大図示されているようなボルトを適用することが好ましい。
【０１１６】
このような結合軸Ａは、拡大図示されているようにナットＮによりアングルブラケット１６７に締結された後、第１嵌合突起１６１の中央を貫通する。すなわち、結合軸Ａは、ナットＮと螺合されてアングルブラケット１６７に締結された後、第１嵌合突起１６１の中央を貫通する。よって、結合軸Ａは、第１嵌合突起１６１をアングルブラケット１６７に一体的に結合させる。すなわち、第１嵌合突起１６１は、結合軸Ａによりアングルブラケット１６７に一体に結合される。もちろん、スプリング管１６５は、第１嵌合突起１６１により一端部がアングルブラケット１６７に連結される。
【０１１７】
一方、他端部連結部材は、拡大図示されているようにマウンティングアングル１６３に締結される固定軸Ａ´に第２嵌合突起１６９が嵌合されて固定される。これにより、第２嵌合突起１６９は、マウンティングアングル１６３に一体的に固定される。このような第２嵌合突起１６９は、拡大図示されているようにスプリング管１６５の他端部が嵌合される。よって、スプリング管１６５は、第２嵌合突起１６９によりマウンティングアングル１６３に連結される。
【０１１８】
ここで、このような他端部連結部材を添付の図を参照して、以下に詳細に説明する。まず、第２嵌合突起１６９は、拡大図示されているようにマウンティングアングル１６３に締結された固定軸Ａ´に嵌合される。また、第２嵌合突起１６９は、固定軸Ａ´に固定された状態でスプリング管１６５の他端部が嵌合される。このとき、スプリング管１６５の他端部は、拡大図示されているように第２嵌合突起１６９の端部に形成されているフランジＦＬに支持される。よって、スプリング管１６５は、第２嵌合突起１６９に嵌合された他端部によりマウンティングアングル１６３に連結される。
【０１１９】
次に、固定軸Ａ´は、拡大図示されているようにマウンティングアングル１６３を貫通して揺動ドラム７７の軸方向と異なる方向に突出される。このとき、固定軸Ａ´は、拡大図示されているようなボルトを適用することが好ましい。
【０１２０】
このような固定軸Ａ´は、拡大図示されているようにナットＮによりマウンティングアングル１６３に締結された後、第２嵌合突起１６９の中央を貫通する。すなわち、固定軸Ａ´は、ナットＮに螺合されてマウンティングアングル１６３に締結された後、第２嵌合突起１６９の中央を貫通する。よって、固定軸Ａ´は、第２嵌合突起１６９をマウンティングアングル１６３に一体的に固定させる。すなわち、第２嵌合突起１６９は、固定軸Ａ´によりマウンティングアングル１６３に一体的に固定される。もちろん、スプリング管１６５は、上述したように第２嵌合突起１６９に嵌合された他端部を通してマウンティングアングル１６３に連結される。
【０１２１】
一方、上述した第１及び第２嵌合突起１６１、１６９は、金属材で形成することができるが、上述したスプリング管１６５の端部に嵌合されてスプリング管１６５を弾力的に支持することができるように、ゴム材で構成することが好ましい。また、第１及び第２嵌合突起１６１、１６９は、結合軸Ａ及び固定軸Ａ´に軸支持されるように、図示のように結合軸Ａ及び固定軸Ａ´より長さを長く形成することが好ましい。
【０１２２】
また、上述した結合軸Ａ及び固定軸Ａ´は、図示とは異なって上述したアングルブラケット１６７及びマウンティングアングル１６３に溶接で固定されることができる。このように結合軸Ａ及び固定軸Ａ´がアングルブラケット１６７及びマウンティングアングル１６３に溶接で固定される場合、結合軸Ａ及び固定軸Ａ´を固定させるナットＮは省略可能である。
【０１２３】
また、上述した結合軸Ａは、図示とは異なって揺動ドラム７７の外周面に溶接で直結されることができる。このとき、結合軸Ａは、ヘッド部分が揺動ドラム７７の外周面に熔接される。このように結合軸Ａを揺動ドラム７７に直結させる場合、上述したアングルブラケット１６７は、省略可能である。もちろん、上述した固定軸Ａ´も、マウンティングアングル１６３に溶接で直結させることができる。このとき、固定軸Ｂに締結されるナットＮは省略可能である。
【０１２４】
他方、上述したスプリング管１６５は、一端部が図示とは異なって上述したアングルブラケット１６７に溶接やボルトにて直結されることができる。このとき、アングルブラケット１６７に結合される第１嵌合突起１６１及び結合軸Ａは省略可能である。
【０１２５】
以上のように構成された第１０の実施の形態に適用される揺動制限部材ＲＣの作動を添付の図２１を参照して、以下に説明する。
【０１２６】
図示のように揺動器ＲＤの揺動ドラム７７が３次元的に揺動すると共に、踏み台８０を立体的に揺動させる場合、スプリング管１６５は、自体弾性力によって揺動ドラム７７の揺動をダンピングする。このとき、スプリング管１６５は、図示のように揺動ドラム７７と直交状態で弾性力を提供する。また、スプリング管１６５は、管状に形成された形状的特性により弾性力を柱状に提供する。よって、スプリング管１６５は、揺動ドラム７７の揺動を制限する対抗応力を揺動ドラム７７に提供する。
【０１２７】
これにより、揺動ドラム７７は、スプリング管１６５から提供される弾性力によって揺動が減衰すると共にダンピングされる。よって、踏み台１５０は、揺動幅が安定的に制限される。すなわち、踏み台１５０は、スプリング管１６５により柔らかく搖動する。
【０１２８】
このようなスプリング管１６５は、揺動ドラム７７が搖動する場合、図示のように屈折変形される。しかし、自体剛性及び自体弾性力によって円形に復元されると共に、揺動ドラム７７の揺動をダンピングする。このとき、第１及び第２嵌合突起１６１、１６９は、拡大図示されているようにスプリング管１６５の両端部を支持して離脱を防止する。よって、スプリング管１６５は、繰り返して屈折変形及び円形復元されても、アングルブラケット１６７及びマウンティングアングル１６３に連結された状態を継続的に保持することができる。すなわち、スプリング管１６５は、屈折変形及び円形復元が繰り返されても両端部がアングルブラケット１６７及びマウンティングアングル１６３から分離されない。
【０１２９】
また、第１及び第２嵌合突起１６１、１６９は、拡大図示されているようにスプリング管１６５の端部側内周面を支持する。よって、スプリング管１６５は剛性が強化されることによって、過度な屈折変形が抑制されるだけでなく、迅速に円形復元される。
【０１３０】
このようにスプリング管１６５の内周面を支持するゴム材の第１及び第２嵌合突起１６１、１６９は、自体弾性力によってスプリング管１６５と同一体で屈折変形するだけでなく、円形復元される。これにより、スプリング管１６５は、剛性が強化されても、容易に屈折変形されることができるだけでなく、容易に円形復元されることができる。
【０１３１】
一方、ゴム材で形成された第１及び第２嵌合突起１６１、１６９は、材質上の特性により、スプリング管１６５の屈折変形及び円形復元時に発生するスプリング管１６５の両端部の摩擦抵抗を吸収する。よって、スプリング管１６５は、騷音なしに柔らかく屈折変形されるだけでなく、円形復元される。特に、スプリング管１６５は、端部が第１及び第２嵌合突起１６１、１６９に形成されているフランジＦＬに支持されるため、さらに騷音なしに柔らかく屈折変形及び円形復元される。
【０１３２】
また、スプリング管１６５は、両端部が第１及び第２嵌合突起１６１、１６９に嵌合されてアングルブラケット１６７及びマウンティングアングル１６３に連結されるため、アングルブラケット１６７及びマウンティングアングル１６３に容易に連結される。
【０１３３】
他方、図２２は、図２に示す構成要素の第１１の実施の形態を示す側面図である。すなわち、図２２は、本発明の実施の形態による運動器具に揺動運動を提供する構成要素の第１１の実施の形態を示す図である。このような第１１の実施の形態は、上述した第１０の実施の形態と全ての構成が同一であり、ただし上述した揺動制限部材ＲＣの一端部及び他端部連結部材を上述した第１０の実施の形態とは異に構成した点が、第１０の実施の形態と異なる。よって、添付の図を参照して、このような違いのみを以下に説明する。すなわち、第１０の実施の形態と異なる一端部及び他端部連結部材に対してのみ、以下に説明する。
【０１３４】
図示のように第１１の実施の形態による揺動制限部材ＲＣの一端部及び他端部連結部材は、図面の上段の拡大分解斜視図に示すように、スプリング管１６５の両端部にそれぞれ一体的に設けられる端部軸１６５a、１６５ｂと、この端部軸１６５a、１６５ｂを覆いながらマウンティングアングル１６３及びアングルブラケット１６７に各々締結される締結具１７１とを含んで構成することができる。
【０１３５】
このとき、上述した端部軸１６５a、１６５ｂは、分解斜視図に示すように、スプリング管１６５の両端部に同一体で形成すると同時に、スプリング管１６５の軸方向と実質的に直角をなすように形成することが好ましい。
【０１３６】
また、上述した締結具１７１は、例えば、分解斜視図に示されているようなＵ字状のＵボルト１７１ａと、このＵボルト１７１ａに螺合されるナット１７１ｂを含んで構成することが好ましい。このような締結具１７１のＵボルト１７１ａは、分解斜視図に示すように、スプリング管１６５の端部軸１６５a、１６５ｂを覆いながら、アングルブラケット１６７及びマウンティングアングル１６３を貫通した後、ナット１７１ｂと螺合する。よって、Ｕボルト１７１ａは、アングルブラケット１６７及びマウンティングアングル１６３に締結される。
【０１３７】
このとき、スプリング管１６５は、図面の中間の拡大断面図に示すように、端部軸１６５a、１６５ｂがＵボルト１７１ａによりアングルブラケット１６７及びマウンティングアングル１６３に連結される。すなわち、スプリング管１６５は、Ｕボルト１７１ａに覆われる端部軸１６５a、１６５ｂを通して両端部がアングルブラケット１６７及びマウンティングアングル１６３に固定される。これにより、スプリング管１６５は、揺動ドラム７７の揺動によりアングルブラケット１６７が揺動する場合、自体弾性力によってアングルブラケット１６７を弾力支持すると共に、アングルブラケット１６７の揺動をダンピングする。よって、アングルブラケット１６７に連結された揺動ドラム７７は、揺動幅が制限される。もちろん、揺動ドラム７７に連結された踏み台１５０は、揺動ドラム７７と共に揺動幅が制限される。
【０１３８】
一方、上述した一端部及び他端部連結部材は、拡大された分解斜視図に示されているようなワッシャーＷをさらに含んで構成することができる。また、分解斜視図に示されているような弾性チューブ１７３をさらに含んで構成することができる。このようなワッシャーＷ及び弾性チューブ１７３は共に備えられることができ、これと異なって選択的に備えられることができる。ここで、このようなワッシャーＷ及び弾性チューブ１７３について、以下に詳細に説明する。
【０１３９】
まず、ワッシャーＷは、拡大された分解斜視図に示すように、締結具１７１のＵボルト１７１ａに嵌合されて、拡大された断面図に示すように、スプリング管１６５に設けられた端部軸１６５a、１６５ｂの外周面を密着支持する。このようなワッシャーＷは、金属材で構成することができ、これと異なって弾性力を有するゴム材やプラスチック材で構成することができる。これに加えて、ワッシャーＷは、分解斜視図に示すようなダブルワッシャーの形態に構成することが好ましく、図示のように端部軸１６５ａ、１６５ｂが貫通されると共に覆われる軸孔Ｈを中間部分に形成して構成することがさらに好ましい。このように、ワッシャーＷに軸孔Ｈを形成して構成する場合、スプリング管１６５の端部軸１６５ａ、１６５ｂは、ワッシャーＷにさらに安定的に密着支持される。
【０１４０】
次に、弾性チューブ１７３は、拡大された分解斜視図に示されているようにスプリング管１６５の端部軸１６５ａ、１６５ｂに嵌合される。このような弾性チューブ１７３は、弾性力を有するゴムや軟質プラスチック材で構成することが好ましい。弾性チューブ１７３は、端部軸１６５ａ、１６５ｂに嵌合されて自体弾性力によって端部軸１６５ａ、１６５ｂを保護する。特に、弾性チューブ１７３は、スプリング管１６５が揺動ドラム７７の揺動により搖動する場合、端部軸１６５a、１６５ｂがアングルブラケット１６７やマウンティングアングル１７３と直接に摩擦されることを防止する。よって、スプリング管１６５は揺動時に弾性チューブ１７３により騷音が発生しない。すなわち、弾性チューブ１７３は、端部軸１６５a、１６５ｂを摩擦から保護する。
【０１４１】
一方、図２３は、本発明の実施の形態による体脂肪分解及び全身筋力強化用運動器具に鉄棒台が装着されたものを示す斜視図である。すなわち、図２３は、上述した図１に示す運動器具に示されているような鉄棒台５８が追加されたものを示す。すなわち、本発明の実施の形態による体脂肪分解及び全身筋力強化用運動器具は、鉄棒台５８が設置されることができる。よって、添付の図を参照して追加された鉄棒台５８についてのみ、以下に説明する。
【０１４２】
図示のように鉄棒台５８は、鉄棒運動が可能なように取っ手１４ｂの端部側に設置される。このような鉄棒台５８は、取っ手１４ｂを通してポスト１４ａに支持される。よって、鉄棒台５８は、鉄棒運動により荷重が発生しても鉄棒運動が可能である。
【０１４３】
このような、鉄棒台５８は、図示とは異なって取っ手１４ｂではなく、ポスト１４ａ上に設置することもできる。しかし、使用時に取っ手１４ｂ上に重心を取るように、図示のように取っ手１４ｂの端部側に設置することが好ましい。
【０１４４】
このような鉄棒台５８は、図面上の上側に拡大図示されているように分離可能に構成することができる。このように鉄棒台５８を分離可能に構成すれば、ユーザの身長によって鉄棒台５８の高さを調節することができる。
【０１４５】
ここで、図面における未説明の符号５８a及び５８bは、嵌合されるように構成された上述した鉄棒台５８の下部棒及び上部棒であり、Ｈはこの下部及び上部棒５８ａ、５８ｂに形成されている締結孔であり、Ｐはこの締結孔Ｈに締結される締結ピンである。すなわち、鉄棒台５８は、互いに対応する締結孔Ｈがそれぞれ形成された下部及び上部棒５８ａ、５８ｂと締結ピンＰで構成される。
【０１４６】
このような鉄棒台５８は、図面上の上段に拡大図示されているように上部棒５８ｂが下部棒５８ａに嵌合されて昇降する。このとき、上部及び下部棒５８ｂ、５８ａに形成されている締結孔Ｈは一致し、締結ピンＰは一致した締結孔Ｈに締結されると共に、上部棒５８ｂを固定させる。よって、鉄棒台５８は高さが調節される。
【０１４７】
以上のような鉄棒台５８は、ユーザに鉄棒運動を提供する。よって、本発明の実施の形態による体脂肪分解及び全身筋力強化用運動器具は、揺動運動だけでなく、鉄棒運動も提供する。
【０１４８】
一方、ベースフレーム５０を遮蔽するベース部１４は、図示のように半球形に形成することができる。このようにベース部１４を半球形に形成する場合、踏み台８０は、拡大図示されているようにベース部１４の上部に突出状態に露出される。よって、ユーザは、踏み台８０のみがベース部１４から露出されることによって容易に踏み台８０に搭乗することができる。
【０１４９】
一方、図２４は、本発明の実施の形態による体脂肪分解及び全身筋力強化用運動器具にシートが装着されたものを示す分解斜視図、図２５は、図２４に示すシートの作動状態を示す側面図である。このような図２４及び図２６は、本発明の実施の形態による体脂肪分解及び全身筋力強化用運動器具にシートＳＴが追加されたものを示す図である。すなわち、本発明の実施の形態による体脂肪分解及び全身筋力強化用運動器具は、シートＳＴが設置されることができる。よって、添付の図を参照して追加されたシートＳについてのみ、以下に説明する。
【０１５０】
図２４に示すように、上述したように揺動する踏み台８０には、ユーザの着席が可能なようにシートＳＴが設置される。このようなシートＳＴは、シートフレームＣにより踏み台８０上に設置されることができ、これと異なって踏み台８０に直結されることができる。
【０１５１】
このとき、シートＳＴは、シートフレームＣの下部に突出形成された突起ＣＰ及び、踏み台８０に設けられてこの突起ＣＰが嵌合される嵌合管Ｐｌにより踏み台８０に設置されるように構成することが好ましい。すなわち、シートＳＴは、突起ＣＰ及び嵌合管Ｐｌにより踏み台８０に設置される。よって、シートＳＴは、踏み台８０に容易に着脱される。このようなシートＳＴは、踏み台８０の流動時に共に立体的に流動する。
【０１５２】
ここで、上述したシートＳＴは、サドル形態で形成されたものを適用することが好ましい。その理由は、シートＳＴに着席した着席者がシートＳＴの流動時にロデオ競技をすることと同様な遊戯的な気分を感じると共に運動を実施することができるからである。すなわち、楽しく運動を実施することができるようにするためである。
【０１５３】
図２５に示すように、シートフレームＣにより踏み台８０に固定されたシートＳＴは、踏み台８０により四方に運動する。よって、サドル形態のシートＳＴは、ロデオをすることと同様な揺動運動を提供する。すなわち、ユーザは、シートＳＴによりロデオをすることと同様な運動を実施することができる。
【０１５４】
一方、図２６は、図２４に示すシートの他の実施の形態を示す斜視図である。このような他の実施の形態によるシートＳＴは、シートフレームＣの下段に形成されているフランジＰＬが踏み台８０にボルト固定されることによって、踏み台８０上に固定されることができる。すなわち、図２６に示すシートＳＴは、シートフレームＣの下段にフランジＰＬが形成されている点が、上述した図２４に示すシートＳＴと異なる。
【０１５５】
上述した本発明の好ましい実施の形態は、例示の目的のために開示されたものであり、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で、様々な置換、変形、及び変更が可能であり、このような置換、変更などは、特許請求の範囲に属するものである。
【図面の簡単な説明】
【０１５６】
【図１】本発明の実施の形態による体脂肪分解及び全身筋力強化用運動器具の斜視図である。
【図２】図１に示す運動器具に揺動運動を提供する構成要素の第１の実施の形態を示す分解斜視図である。
【図３】図２に示す構成要素の結合状態を示す縦断面図である。
【図４】図２に示す構成要素の作動前の状態を示す側面図である。
【図５】図２に示す構成要素の作動状態を示す側面図である。
【図６】図２に示す構成要素の第２の実施の形態を示す分解斜視図である。
【図７】図６に示す第２の実施の形態による構成要素の縦断面図である。
【図８】図２に示す構成要素の第３の実施の形態を示す側面図である。
【図９】図２に示す構成要素の第４の実施の形態を示す側面図である。
【図１０】図２に示す構成要素の第５の実施の形態を示す分解斜視図である。
【図１１】図１０に示す構成要素の結合状態を示す斜視図である。
【図１２】図１０に示す構成要素の結合状態を示す縦断面図である。
【図１３】図１０に示す構成要素の作動状態を示す側面図である。
【図１４】図２に示す構成要素の第６の実施の形態を示す斜視図である。
【図１５】図２に示す構成要素の第７の実施の形態を示す斜視図である。
【図１６】図２に示す構成要素の第８の実施の形態を示す斜視図である。
【図１７】図２に示す構成要素の第９の実施の形態を示す斜視図である。
【図１８】図１７に示す構成要素の作動状態を示す側面図である。
【図１９】図２に示す構成要素の第１０の実施の形態を示す分解斜視図である。
【図２０】図１９に示す構成要素の結合状態を示す斜視図である。
【図２１】図１９に示す構成要素の作動状態を示す側面図である。
【図２２】図２に示す構成要素の第１１の実施の形態を示す側面図である。
【図２３】本発明の実施の形態による体脂肪分解及び全身筋力強化用運動器具に鉄棒台が装着されていることを示す斜視図である。
【図２４】本発明の実施の形態による体脂肪分解及び全身筋力強化用運動器具にシート装着されていることを示す分解斜視図である。
【図２５】図２４に示すシートの作動状態を示す側面図である。
【図２６】図２４に示すシートの他の実施の形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１５７】
１９、９６、９７、９８      弾性体
２０      フットベアリング
３２      ヒンジ
３４      垂直ブラケット
３６      シリンダー
３８      リンクブラケット
５０      ベースフレーム
５８      鉄棒台
６０      駆動体
６２      モータ
６４      ベルト
７１      回転ドラム
７３ａ      貫通軸
７５      ローリングディスク
７５ａ      ディスク軸
７７      揺動ドラム
８０      踏み台
８５      ローラ部材
９２      垂直棒
９４      連結帯
１６１      第１嵌合突起
１６３      マウンティングアングル
１６５      スプリング管
１６５ａ、１６５ｂ      端部軸
１６７      アングルブラケット
１６９      第２嵌合突起
１７１      締結具
１７３      弾性チューブ
Ａ      結合軸
Ａ´      固定軸
Ｆ      結合部材
ＦＢ      固定ブラケット
ＪＢ      ジャーナル軸受
ＬＢ      ロードベアリング
Ｐ      ピン
ＲＤ      揺動器
ＳＴ      シート
Ｗ      ワッシャー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【国際調査報告】
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