(57)【要約】  廃プラスチック、とくには混合プラスチック（ＭＫＳ）の粉砕および清浄化のための方法であって、・フレークへと粉砕されたフィルム・スクラップまたはフィルム残留物、ならびに／あるいはチップへと細断された肉厚のプラスチック部品から、圧密された材料、とくには凝塊を製造するステップ、・前記圧密された材料を、ディスク精砕機またはドラム精砕機へと導入して、精砕機内で水の存在下で磨り潰し、ここで精砕機内に位置する物品のうちで前記圧密された材料の割合が少なくとも１０重量％に相当するステップ、・精砕機から出る磨り潰されたストックから、微細な粒子部分を取り去るステップ、および・残りの磨り潰されたストックを洗浄し、機械的な脱水および乾燥を加えるか、あるいはさらなる精砕機段において水の存在下で再び粉砕したのちに、脱水および乾燥を加えるステップを有している方法。
2008532762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃プラスチック、とくには混合プラスチック（ＭＫＳ）の粉砕および清浄化のための方法であって、
・フレークへと粉砕されたフィルム・スクラップまたはフィルム残留物、ならびに／あるいはチップへと細断された肉厚のプラスチック部品から、圧密された材料、とくには凝塊を製造するステップ、
・前記圧密された材料を、ディスク精砕機またはドラム精砕機へと導入して、精砕機内で水の存在下で磨り潰し、ここで精砕機内に位置する物品のうちで前記圧密された材料の割合が少なくとも１０重量％に相当するステップ、
・精砕機から出る磨り潰されたストックから、微細な粒子部分を取り去るステップ、および
・残りの磨り潰されたストックを洗浄し、機械的な脱水および乾燥を加えるか、あるいはさらなる精砕機段において水の存在下で再び粉砕したのちに、脱水および乾燥を加えるステップ
を有している方法。
【請求項２】
前記微細な粒子部分が、最大０．３ｍｍの平均粒子サイズ、好ましくは最大０．２５ｍｍの平均粒子サイズを有していることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記微細な粒子部分の分離が、ふるいまたは分類機において行われることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記磨り潰しが、粉砕ディスクのリブ間の間隔が前記圧密された材料の粒子の最大サイズよりも大きく、かつ粉砕ディスク間の間隔が前記圧密された材料の粒子の最大サイズよりも小さい精砕機において行われることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記磨り潰しが、粒子を隣の精砕機ディスクへと偏向させるべく隣り合う精砕機リブの間の断面を減少させる横セグメントが、粉砕ディスクの隣り合う精砕機リブの間に配置されている精砕機において行われることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記横セグメントが、ストックの送り方向に傾斜台状の様相で大きくなっていることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記圧密された材料が、スクリュ・コンベアによって精砕機へと導入されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記スクリュ・コンベアへと水が導入されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
圧密された材料および水が、磨り潰しに先立って容器へと配置され、
圧密された材料が、水中に一様に分散され、
圧密された材料の割合が、容器の中身の少なくとも１０重量％に相当し、
凝塊が分散されてなる水が、所定の圧力のもとで精砕機へと導入され、
精砕機の排出から分離した水の少なくとも一部を、容器へと戻すことができることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
水の最小量が、所定の量の前記圧密された材料によって吸収できる量に相当することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
磨り潰されたストックが、微細な粒子部分を取り去る前に、プロセス水と一緒に精砕機への循環に１回以上戻されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
個々のプロセス段階からのサービス水が、磨り潰しの手順の後に、送り方向において磨り潰し手順の前に配置されているプロセス段階へと再び導かれることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記残りの磨り潰されたストックが、ポリオレフィン豊富部分をポリオレフィン枯渇部分から分離するため、水と一緒に重力分離容器へと導入されることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
温度調節されていない真水が使用されることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
微細な粒子部分と一緒に抽出されるプロセス水、またはさらなるプロセス段階において生じるプロセス水が、浄化されることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
細かく砕かれたストックまたは繊維ストックが、圧密の前または最中に混合プラスチックへと加えられることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
純粋なＰＰおよび／またはＰＥ、あるいは混合プラスチックの仕分けによって分離されたＰＰおよび／ＰＥが、圧密または凝集の前または最中に廃プラスチックへと混合されることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
磨り潰されたストックが、前記粒子部分の分離に先立って、バット（＝ｖａｔ）へと導入されてバット内で攪拌されることを特徴とする請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記残りの磨り潰されたストックが、真水および／または浄化されたプロセス水と一緒にバットへと導入されることを特徴とする請求項１〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記残りの磨り潰されたストックが、さらなる精砕機段にて水の存在下で磨り潰され、次いで磨り潰されたストックから微細な粒子部分が再び取り去られることを特徴とする請求項１〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記さらなる微細な粒子部分が、０．３ｍｍの最大平均粒子サイズ、好ましくは０．２５ｍｍの最大平均粒子サイズを有していることを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
プロセスの方向において第１および／または第２の精砕機段の後ろに、前記微細な粒子部分の分離に加えて、前記残りの磨り潰されたストックの直列ふるい分けが、種々の粒子部分への分離のために実行されることを特徴とする請求項１〜２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
第１の精砕機段からの中間的な部分が、第２の精砕機段からの粒子部分と混合され、該混合物が機械的に脱水され、次いで乾燥させられることを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記精砕機の残りの磨り潰されたストック、または直列ふるい分けの大きな粒子部分から、好ましくは少なくとも２ｍｍの粒子サイズであるオーバーサイズの粒子部分が取り去られることを特徴とする請求項１〜２３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
磨り潰しが少なくとも２つの精砕機段にて行われ、第２段において、精砕機リブの間の間隔がより狭く、さらには／あるいは粉砕ディスクの間の距離（精砕機すき間）がより小さく、精砕機リブの間の間隔が、それぞれの場合において磨り潰されようとするストックの粒子よりもそれぞれ大きいことを特徴とする請求項２０〜２４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２６】
個々の粒子部分が、真水を有する清浄化容器へと導かれることを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２７】
磨り潰され清浄化されたストックが、好ましくはスクリュの助けによって圧力のもとで機械的に脱水されることを特徴とする請求項１〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２８】
磨り潰され清浄化されたストックが、遠心分離器において脱水されることを特徴とする請求項１〜２７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２９】
プロセス水が浄化され、精砕機および／または清浄化段へと供給されることを特徴とする請求項１〜２８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３０】
少なくとも１つの磨り潰されて乾燥させられたストック、または直列ふるい分けの際に分離された部分から、粒子サイズ分布曲線の異なる少なくとも２つの粒子部分が分離されることを特徴とする請求項１〜２９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３１】
磨り潰されたストックのうちの所定の粒子サイズ範囲にある部分が、少なくとも１つの第１の材料成分に第２の材料成分として混合され、前記粒子サイズ範囲が、前記第１の材料成分の物理的特性が変化するように、かつ／あるいは前記第１の材料成分の一部が置換されるように選択されていることを特徴とする請求項１〜３０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３２】
前記第１の材料成分が、中密度または高密度の木質繊維板（ＭＤＦ、ＨＤＦ）または木材粒子板のための木質繊維を有しており、前記第２の材料成分が、バインダおよび／または木材代替物としての繊維形状を有し、０．６３ｍｍよりも小さい粒子サイズ範囲にあることを特徴とする請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
前記磨り潰されたストックが、プラスチックの種類にしたがって分離され、前記第２の材料成分が、主としてＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、および／またはＰＥＴで構成されていることを特徴とする請求項３１または３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記第１の材料成分が、パーティクル・ボード（例えば、ＯＳＢ）のための木材チップを有しており、前記第２の材料成分が、木材代替物としての１．２５〜３．１５ｍｍのサイズ範囲のプラスチック繊維を有していることを特徴とする請求項３１に記載の方法。
【請求項３５】
前記第２の材料成分が、１．２５〜３．１５ｍｍのサイズ範囲の繊維形状を有しており、コンクリート、耐火コンクリート、または床舗装のための骨材として使用されることを特徴とする請求項３１に記載の方法。
【請求項３６】
前記磨り潰されたストックからのコンクリート用および床舗装用骨材が、主としてＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、ＰＰ、および／またはＰＥＴで構成されていることを特徴とする請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】
前記第２の材料成分が、基本的に粒状であって、１．２５〜３．１５ｍｍのサイズ範囲にあり、コンクリートまたは床舗装のための骨材として使用されることを特徴とする請求項３１に記載の方法。
【請求項３８】
前記磨り潰されたストックから、主としてＨＤＰＥおよび／またはＰＥＴおよび／またはＰＰが使用されることを特徴とする請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
前記磨り潰されたストックから、主としてＨＤＰＥおよび／またはＰＰが、耐火コンクリートのための骨材として使用されることを特徴とする請求項３１に記載の方法。
【請求項４０】
前記第１の材料成分が、ロックウール繊維またはミネラルウール繊維を有しており、前記第２の材料成分が、１．２５〜５．０ｍｍのサイズ範囲の繊維形状を有していることを特徴とする請求項３１に記載の方法。
【請求項４１】
前記磨り潰されたストックが、プラスチックの種類にしたがって分離され、主としてＬＤＰＥおよび／またはＰＥＴが、前記第２の材料成分として使用されることを特徴とする請求項４０に記載の方法。
【請求項４２】
前記第１の材料成分が、木による絶縁のための木質繊維を有しており、前記第２の材料成分が、主として１．２５〜５．０ｍｍのサイズ範囲のプラスチック繊維をバインダとして有していることを特徴とする請求項３１に記載の方法。
【請求項４３】
前記磨り潰されたストックが、プラスチックの種類にしたがって分離され、ＬＤＰＥおよび／またはＨＤＰＥが、前記第２の材料成分として使用されることを特徴とする請求項４２に記載の方法。
【請求項４４】
前記第２の材料成分が、好ましくはＨＤＰＥおよび／またはＰＥＴで構成されたプラスチック粒子を充填材として使用することを特徴とする請求項４２に記載の方法。
【請求項４５】
前記第１の材料成分が、アスファルトを有しており、前記第２の材料成分が、０．４〜５．０ｍｍのサイズ範囲のプラスチック粒子を骨材として含んでいることを特徴とする請求項３１に記載の方法。
【請求項４６】
前記磨り潰されたストックが、プラスチックの種類にしたがって分離され、主としてＰＰ、ＬＤＰＥ、および／またはＨＤＰＥが、前記第２の材料成分として使用されることを特徴とする請求項４５に記載の方法。
【請求項４７】
請求項１による磨り潰されたストックで産業炉の燃料または還元剤を調製するための方法であって、０．１６ｍｍ未満〜５．０ｍｍのサイズの粒状の磨り潰されたストックが、分離されて炉へと吹き込まれることを特徴とする方法。
【請求項４８】
０．４ｍｍ未満の粒子サイズ範囲にある前記磨り潰されたストックを、鉄鉱石の精錬における還元剤として使用することを特徴とする請求項４７に記載の方法。
【請求項４９】
０．４〜５．０ｍｍの粒子サイズ範囲にある前記磨り潰されたストックを、セメントの製造における燃料として使用することを特徴とする請求項４７に記載の方法。
【請求項５０】
プラスチック射出成型部品からのＬＤＰＥチップまたはＨＤＰＥチップが、混合プラスチックと一緒に凝集されることを特徴とする請求項１〜４９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５１】
木質繊維が、空気力学的繊維質マット形成の後にプラスチック繊維を有する繊維質マットへと形成され、該繊維質マットが、通気乾燥機にて乾燥されて前記プラスチック繊維がバインダとして機能し、前記通気乾燥機におけるフローの温度が、前記プラスチック繊維の融解範囲よりも高いことを特徴とする請求項４２〜４４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５２】
圧密されたプラスチックの粉砕および清浄化のためのシステムであって、
少なくとも１つの精砕機が設けられており、該精砕機の入り口が、固体のためのポンプおよび配管を介して圧密された材料および水のための容器へと接続され、あるいは圧密された材料のためのスクリュ・コンベアからの出口へと接続され、該精砕機の出口が、微細な粒子部分を残りの磨り潰されたストックから分離するための分離機構に接続されていることを特徴とするシステム。
【請求項５３】
材料抽出機構、好ましくは湾曲ふるいが、前記磨り潰されたストックをプロセス水から分離するために、前記精砕機の出口に配置されていることを特徴とする請求項５２に記載のシステム。
【請求項５４】
２つ以上の精砕機段が直列に接続され、それぞれの粉砕器段において粉砕器リブの間のリブ間隔が減少しており、かつ／または各段の粉砕器すき間が先行する段における粉砕器すき間よりも小さく、粉砕器すき間は、それぞれの場合において磨り潰されようとするストックの粒子のサイズよりもそれぞれ小さいことを特徴とする請求項５２または５３に記載のシステム。
【請求項５５】
精砕機ディスクまたは精砕機ドラムのリブが、前記圧密された材料の粒子または磨り潰されようとするストックの粒子の最大サイズよりも大きい互いの間隔を有していることを特徴とする請求項５２〜５４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５６】
前記粉砕器リブが、お互いに対して調節可能である粉砕ディスクに取り付けられていることを特徴とする請求項５２〜５５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５７】
前記粉砕器リブが、放射状に形成され、あるいは弧状に形成されていることを特徴とする請求項５５または５６に記載のシステム。
【請求項５８】
分類機構またはふるい機構が、第１および／第２の精砕機段の出口に接続されていることを特徴とする請求項５２〜５７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５９】
複数のふるい、ふるい群、または分類機に、異なる穴サイズが、送り方向に減少する穴サイズにて設けられていることを特徴とする請求項５８に記載のシステム。
【請求項６０】
前記穴が、２．５〜０．２ｍｍの直径を有していることを特徴とする請求項５９に記載のシステム。
【請求項６１】
分類機構が、孔空き壁を備える円筒を有しており、該円筒の内部において羽根板を備える回転子を駆動して回転させることができ、前記羽根板が前記円筒の壁の内側と協働して機能することを特徴とする請求項５８または５９に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃プラスチックの粉砕および清浄化のための方法に関する。さらに、本発明は、粉砕および清浄化を行ったプラスチックのさまざまな用途のための種々の粒度分布曲線への調製に関する。最後に、本発明は、粉砕混合プラスチックからの種々のプラスチックの回収に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、家庭からの梱包材料、ヨーグルト容器、保護用ラップ、買い物袋、洗剤容器、歯磨きチューブ、などといった廃プラスチックの現時点で既存の収集システムにおいては、仕分けチェーンの終わりにおいて混合プラスチックが得られる。それらは、ＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、ＰＳ、またはＰＰで構成された有用なフィルムおよびプラスチックとともに、ポリアミドまたはＰＥＴフィルムで覆われたＬＤＰＥ／ＨＤＰＥで構成されるフィルム残留物（複合フィルム）、ポリカーボネート、ＰＥＴ、ポリスチレン、または他のプラスチックを含んでいることが多い。収集企業によって処理および仕分けの企業へと届けられる種々のプラスチックの定量的な材料分布は、とりわけ、人々の収集時の態度および品質意識に依存して決まる。仕分けの進歩にもかかわらず、種々の種類のプラスチックの完全な分離は達成不可能である。一方で、家庭の収集システムの他に、シーティング・カレンダ（＝ｓｈｅｅｔｉｎｇ  ｃａｌｅｎｄａｒ）を使用して製造されるプラスチック・フィルムを主に収集するもっぱらＬＤＰＥおよびＨＤＰＥプラスチックのための商用の収集システムも存在する。ここでも、ますます混ざり合ったプラスチック、とりわけ複合フィルムが集められる。さらに、大量の梱包用プラスチックが、通常の家庭のごみ箱に存在しており、都市部において最も顕著である。そのような場所で家庭のごみと一緒に集められるこれらの混合プラスチックは、現在のところ試行的なレベルで分離が行われており、今までのところ系統的に分離されてリサイクルへと送られてはいない。
【０００３】
最適な清浄化および予備的な仕分けの後、収集システムからの混合プラスチック（ＭＫＳ）は、いわゆるボトル分別（例えば、ポリプロピレンで構成された洗濯洗剤ボトル）（ボトル分別と称されるが、大判のフィルム梱包材も分離される）の後で、フレークまたはスクラップへと粉砕される。「イエローバッグ（＝ｙｅｌｌｏｗ  ｂａｇ）」収集システムからの平均的な「ドイツ」の混合物は、６０〜７０％のポリエチレン、５〜１０％のポリプロピレン、１０〜１５％のポリスチレン、および５〜１０％の他のプラスチックで構成されている。ＰＶＣの割合は５％未満であり、減少傾向にある。
【０００４】
混合プラスチックは、当然ながら、２種類以上のプラスチックで構成されており、高い費用をかけなければ純粋なプラスチックへと分離することができず、あるいは分離不可能である。したがって、この定義によれば、混合プラスチックは、例えばＬＤＰＥフィルムが薄いポリアミド・フィルムまたはＰＥＴフィルムでコートされている複合フィルムでもある。現在のところ、混合プラスチックは、主として梱包用プラスチックの収集から由来している。混合プラスチックは、主としてフィルム残留物である。しかしながら、混合プラスチックは、肉厚の容器または射出成型部品の蓋からのチップをも含みうる。肉厚の容器も、保護フィルムまたは類似物によるフィルムでコートされることがあり、したがって混合プラスチックでありうる。
【０００５】
フィルム・スクラップは、まったく粉砕することができず、あるいは不充分にしか粉砕することができない。多くの場合、フィルムは、例えば精砕機の粉砕ディスクの間の粉砕すき間よりも薄く、磨り潰されることなく粉砕プロセスを通過してしまう。二次元のスクラップを三次元の凝塊へと圧密することだけが、満足できる粉砕プロセスでありうる。この圧密は、フィルム残留物が加熱および少なくとも部分的な表面の溶融によって小塊へと形成される点で最適に生じる。これは、肉厚プラスチック部品からのチップと一緒に生じることができ、かつ／あるいは他のチップ材料または繊維材料と一緒に生じることができる。このための実績ある技術は、いわゆるパン集塊機（＝ｐａｎ  ａｇｇｌｏｍｅｒａｔｏｒ）であり、粒状の凝塊の形態で輸送に最適な見掛けのかさ密度の向上をもたらす。しかしながら、フィルム・スクラップを凝塊へと圧密するための他の方法も考えることができる。すなわち、例えば支持体フィルムの融点を超えない選択的な加熱が、フレークの収縮をもたらし、フレークがこのプロセスにおいて自ら小さくなり、あるいはドラムへと運ばれ、あるいは高温の空気によって放出シュートを通過する。
【０００６】
生成される凝塊の直径が精砕機の粉砕フィッティングの粉砕リブの間隔を超えないことが、本発明の一態様にとって不可欠である。なぜならば、そのようでないならば、すぐにリブ間の中間空間の詰まりが引き起こされうるためである。より小さい材料が粉砕リブの間を通過して滑ることがないよう、本発明によれば、バリアを横ウェブの形態でリブ間に設けることができる。粉砕プロセスにおいて、材料が、これらのバリアにおいて粉砕ディスクの間の粉砕すき間へと強制的に送り込まれる。これらのバリアは、ディスク精砕機だけでなく、シリンダまたはドラム精砕機においても、粉砕フィッティングの適切な位置に配置される。最も単純な場合には、これらのバリアが溶接スポットであり、理想的な場合には、粉砕フィッティングのフライス加工の際に固体の材料から形作られる。バリアの配置は、精砕機の種類、粉砕リブの間隔、および他のパラメータに依存して決まる。最適な配置は、再び取り除くことができる溶接スポットの配置によって、試行にもとづいてきわめて簡単に決定される。このようにして得られた粉砕機の結果が評価され、これにもとづいてバリアの最終的な配置が固定される。
【０００７】
充分な輸送かさ密度を達成するために、本発明おいては、フレークまたはスクラップが、粒状の凝塊へと圧密される。この粒状のストックは、純度および仕分けに依存して、きわめて一様（プラスチックの種類の純度管理が高度である場合）であり、あるいは外観ならびに凝塊の稠度（ｃｏｎｓｉｓｔｅｎｃｙ）および形状の両者においてきわめて非一様な構造を有する（例えば、家庭の収集システムからの混合プラスチックなど、種々の種類およびさまざまな起源のプラスチックが高度に混ざっている場合）。上述の凝集の処理において、フレークまたはスクラップが、例えばパン集塊機において攪拌機による摩擦によって加熱され、溶融を開始する。加熱されて溶融したプラスチック体に冷水を間欠的に噴霧することによって、有機成分の一部が水蒸気を介して逃げ出す。同時に、溶融したフィルム片が冷却され、集塊機の回転子羽根板によって破壊され、注ぐことができる粒状体へと凝集される。この凝塊は、約２５０〜３５０ｋｇ／ｍ３という比較的高いかさ密度を有しており、きわめて容易に輸送することができる。この方法は、ＤＥ  １９８  ０１  ２８６  Ｃ１号に記載されている。しかしながら、材料の必要な圧密によって同様の効果を達成するいわゆるディスク集塊機も存在する。高温空気流または加熱混合ドラムにおけるフレークの溶融、あるいはふるいマトリクスを使用したペレットへの圧密など、他の圧密方法も可能である。
【０００８】
米国特許第５，１５４，３６１号には、フィルム・フレーク、とくには大判のフィルム残留物を、パルプと一緒に精砕機において粉砕する方法が開示されており、例えば輸送包みからのプラスチック・フィルムをバレー・ビーター（＝Ｖａｌｌｅｙ  ｂｅａｔｅｒ）にてあらかじめ粉砕できる懸濁液が前もって供給されている。次いで、この懸濁液が、添加剤および溶質粘着剤の泡形成を防止するための消泡剤で処理され、パルプの存在においてディスク精砕機で細断される。この方法は、とくには、回収された紙の処理において大量に蓄積されるいわゆる廃棄物、すなわちプラスチックが混入している回収紙のパルプに関係する。ここに開示の方法は、パルプと一緒に繊維パルプを形成するように、前処理によってフィルム・フレークを前もって粉砕するという目的を有している。次いで、これが、パルプおよびプラスチック繊維がほぼ同じサイズでこのパルプに含まれるよう、粉砕される。回収紙からの廃棄物としてのプラスチック・フィルムは、多かれ少なかれ、或る量のセルロース繊維によって常に汚染されている。結果として、リサイクル業界は、例えば満足な集塊が不可能であるパルプ繊維の水分ゆえに、これらの材料の受け入れを好まない。フィルムの高い清浄度にもかかわらず、パルプの接着は、再粉砕への溶融を経済的に現実的でないものにしている。ここに開示の方法の目標は、パルプの添加を有するプラスチックで構成されたこの繊維材料によって、石膏ボードの芯を改善することにある。この方法は、セルロース・パルプの粉砕から知られているようなきわめて低い、すなわち最大でも４．２５％の材料の稠度について説明されている。材料が、最初に凝塊へと圧密されてはいない。パルプはプロセスにおいて系統的に供給されるため、このセルロース・パルプの稠度を超えてはならない。
【０００９】
ＤＥ  １０３  ３０  ７５６号には、繊維材料の製造のための方法が開示されており、この方法においては、第２のグループが繊維の第１のグループへと混合され、ここで第２のグループは、純粋または混合プラスチックの凝塊をディスク精砕機にて粉砕および／または細断することによって得られている。粉砕の際に、ディスク精砕機へと水が供給されている。プラスチック粒子および／またはプラスチック繊維の粒子サイズは、ほぼ第１のグループの繊維の粒子の粒子サイズに相当している。
【００１０】
ここに開示される方法は、とりわけ、木材で構成された成型部品であって、木質繊維の一部がプラスチック粒子および／またはプラスチック繊維で置き換えられている成型部品の製造のためのものである。ここで、他の用途においては、粒子または繊維の特定のサイズがきわめて重要である。ディスク精砕機においては、狭いすき間の幅にもかかわらず、比較的長くて大きい繊維または比較的大きい粒子チップの特定の望ましくない部分が、ＭＫＳから生成されるという事態が生じうる。この理由は、ディスク精砕機においては、粉砕されたストックが回転子の高速ゆえに強力な遠心力にさらされ、したがって比較的大きな寸法の粒子が粉砕フィッティングのリブ・トラフの粉砕ディスクの間を通って外側へと滑ることができるという点にある。例えば木質チップも第２の材料成分として粉砕されるため、リブ・ウェブの間のバリアに閉塞のリスクが生じることとなる。したがって、この種の粉砕プロセスには、仕分けのプロセスまたは分離のプロセスの追加が必要であり、仕分けのプロセスまたは分離のプロセスを使用して、比較的大きなプラスチック繊維を分離する必要がある。さらに、ここに記載の方法は、粉砕されたストックがスクリュ・コンベア（プラグ・スクリュ）によって精砕機へと供給される大気圧または蒸気圧のもとで運転される精砕機を使用している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、廃プラスチック、とくには混合プラスチック（ＭＫＳ）の粉砕および清浄化のための方法であって、処理後の廃プラスチックについて複数のリサイクルの可能性を開く方法を特定することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この目的は、請求項１によって達成される。
【００１３】
本発明による方法においては、凝集または圧密の形態にある廃プラスチックをディスクまたはドラム精砕機において粉砕した後に、微細な粒子部分を取り去ることが本発明にとって不可欠である。この微細な粒子部分は、本発明の一実施の形態によれば、最大０．３ｍｍ、好ましくは最大０．２５ｍｍの平均粒子サイズを有している。プラスチックの清浄化が、精砕機において洗浄および摩耗によって生じ、小さな粒子サイズを有する汚染粒子、ガラスの破片、磨り潰されたパルプ、または超微細なアルミニウム粉を、プロセス水と一緒に排出することができる。次いで、磨り潰されたストックに依然として残る汚染物質は、残りの磨り潰されたストックの洗浄によって大まかに取り除くことができる。さらに、上述の方法の工程は、邪魔な特定の種類のプラスチック、とくには例えば硬質ＰＶＣなどといったきわめて硬いプラスチックを、きわめて微細に磨り潰す傾向にあるという利点を有している。この磨り潰されたストックは、一般に、リサイクルにあまり適していない。したがって、残りの磨り潰されたストックは、最初からすでに邪魔な材料をわずかな割合でしか含んでいない。
【００１４】
本発明の一実施の形態においては、微細な粒子部分の除去が、ふるいまたは分類機にて行われる。
【００１５】
本発明による方法は、少なくとも１０％〜３０％超の材料の稠度（ｍａｔｅｒｉａｌ
ｃｏｎｓｉｓｔｅｎｃｉｅｓ）にて実際に運用できる。凝塊の調製において、ＭＫＳが圧密されてパルプを形成しない。凝塊を、精砕機へと移す前に、周囲の水性の媒体へと一様に分散させることができる。水が、輸送、清浄化、および冷却のための媒体として使用される。消泡手段などの添加剤は、不要である。
【００１６】
凝塊へと圧密を行うだけで、高い稠度で精砕機において可溶化できる磨り潰されたストックを生成でき、パルプへの加工も不要であり、調製において例えばパルプと一緒に添加剤や薬剤を加える必要もない。磨り潰しプロセスのための粒子状物質の量が、比較的大きな材料の収率を可能にする。
【００１７】
本発明においては、混合プラスチックを凝塊へと圧密することが不可欠である。この処理工程が実行されない場合、個々のフィルム・フレークが、精砕機の粉砕器すき間を、粉砕されることなく、細断されずに通過してしまう。ここで、凝塊の見掛け密度ならびに凝集の際の他の材料の添加は重要でない。なぜならば、凝集の際に実行される圧密によって、精砕機の粉砕器すき間において全体片として粉砕できる磨り潰し用のストックが生成されさえすればよいからである。いわゆる低稠度精砕機における後述の磨り潰しを使用することで、１〜２０ｍｍの粒子サイズであって、乾燥し、磨り潰された１５０〜４００ｋｇ／ｍ３の見掛け密度の混合プラスチックで構成された圧密された凝塊を、処理することができる。いずれの場合も、磨り潰しの成功のためには、フィルム・フレークが点またはそれらの全表面にわたる溶融、絡み合い、収縮によって互いに結合していて、圧密された磨り潰し用ストック、すなわち上述の凝塊をもたらしていることが重要である。
【００１８】
本発明による方法においては、凝塊を、低稠度の精砕機において完全に水性の媒体中で使用することができる。精砕機は、ディスク精砕機であってよく、あるいはドラムまたはシリンダ精砕機であってよい。低稠度の精砕機は、ＤＥ  １０３  ３０  ７５６号に記載のディスク精砕機から大きく異なっている。これらの精砕機は、すでに前もって磨り潰された繊維材料を低稠度の水性懸濁液において磨り潰すために使用される。これらの低稠度の精砕機の使用は、製紙産業において知られており、梱包された物品としてのパルプが水性懸濁液へと溶かされ、所望の繊維品質が得られるまで磨り潰される。これらの精砕機は、磨り潰しの際に技術的に欠点のない結果を得るために、きわめて低い稠度の懸濁液を必要とし、それらの適用領域において、わずかに約４〜６％のパルプ稠度（パルプ割合）を磨り潰すことができる。ドラム精砕機としての発展は、基本的には、例えばＡＴ  ４０８７６８  Ｂ号またはＡＴ  ４０８７６９  Ｂ号から知られている。ドラム精砕機は、幅を種々の手段によって調節することができる長い円筒形またはリング円錐状の粉砕器すき間を有している。このようなドラム精砕機も、パルプ繊維をスラリー状のパルプへと粉砕する目的で、製紙産業において使用されている。低稠度のドラム精砕機は、低稠度のディスク精砕機と比べ、とりわけタバコ紙、インクジェット紙、またはコピー紙などの上質な紙のために、パルプ繊維の磨り潰しの改善をもたらす。
【００１９】
本発明による方法においては、低稠度の精砕機が、凝集させた混合プラスチックの粉砕のためのディスク精砕機またはドラム精砕機として使用される。驚くべきことに、きわめて微細なパルプ繊維に比べて粗い混合プラスチックで構成された凝塊を、所望の粒子サイズおよび繊維サイズまできわめて良好に粉砕できることが示された。ドラム精砕機は、ディスク精砕機に比べ、ディスク精砕機において生じる遠心力および非一様な回転速度が存在しないため、凝塊の比較的一様な磨り潰しが得られるという利点を有している。したがって、磨り潰しのプロセスを、おそらくはディスク精砕機における磨り潰しのプロセスよりも良好に制御できる可能性があり、磨り潰されたストックについて粒子サイズ分布曲線の広がりがより少ない磨り潰されたストックがもたらされる（粒子サイズの相違がより小さく、あるいは一様な粒子サイズ分布である）。本発明の一実施の形態によれば、精砕機を複数の段から形成でき、各段が先行する段から徐々に小さくなる粉砕器すき間を有している。
【００２０】
本発明の一実施の形態によれば、凝集させたプラスチックが水と一緒に、低稠度のために設けられた精製機へと圧力のもとで高稠度で導入される。好ましくは、磨り潰しのプロセスが循環の流れにおいて行われ、磨り潰されたストックが抽出され、プロセス水がプロセスへと循環に戻される。ここで、磨り潰されたストックを、さらなる分離処理工程のために完全に抽出することができ、あるいは同じ精砕機またはさらなる精砕機による繰り返しの磨り潰しのために、一部またはすべてをプロセス水とともに送ることができる。このやり方で、制御された粉砕を、最小限の量のプロセス水の使用にて得ることができる。プロセス水を、プロセスへと戻す前に浄化することができ、あるいは循環の流れから完全に取り除くことができる。循環のプロセスは、本発明による方法において必要とされるプロセス水の量が、とくには凝塊の割合が大きい場合に、きわめて少量となるように保証する。
【００２１】
制御されたやり方での凝塊の粉砕のために上述のディスク精砕機を使用することは、本発明によれば、凝集させた混合プラスチックを水と一緒に精砕機へと導入し、水の割合が混合プラスチックの割合よりも大きいというやり方でも、行うことができる。磨り潰されたストックをプロセス水と一緒に、少なくとも１回、ディスク精砕機への循環に導入することができる。このような方法は、パルプを磨り潰すために製紙産業においてすでに知られているが、これまでのところ、プラスチックまたは凝集させたプラスチックの粉砕には使用されていない。さらに、本発明による方法は、水の割合に対する混合プラスチックの割合を、例えば少なくとも１０％以上など、製紙産業の方法における割合よりも大いに高くすることができるという利点を有している。
【００２２】
本発明の一実施の形態によれば、磨り潰されたストックを、微細な粒子部分の取り出しに先立って、水と一緒に循環へと１回以上戻すことも可能であり、これは粉砕および清浄化効果の改善につながる。本発明の一実施の形態によれば、サービス水を、磨り潰しプロセスの後の個々のプロセス段階から、送り方向において磨り潰しプロセスの前に配置されているプロセス段階へと再び導くことができる。
【００２３】
本発明による方法は、残りの磨り潰されたストック（微細な粒子部分を含んでいない）を重力分離のための容器へと導入することによって、重力分離のプロセスをさらに含むことができる。これにより、さまざまなプラスチックのグループならびに分離された有機および無機の材料を、分離することができる。当然ながら、１．０ｋｇ／ｍ３未満のかさ密度を有するすべての磨り潰されたプラスチックが浮上する一方で、１．０ｋｇ／ｍ３よりも大きい見掛け密度を有する残りの部分は沈降する。この結果、ポリエチレンおよびポリプロピレンが浮上（フィラー材料が混ぜられている場合を除く）する一方で、ポリスチレン、ＰＥＴ、ポリアミド、およびＰＶＣは沈む。同様に、１．０よりも大きい見掛け密度を有する印刷、着色、またはフィラー材料で構成された無機の物質は、沈降する。
【００２４】
後者の方法は、水溶性または非水溶性の邪魔な物質（有機材料、フィラー材料、ガラス片、など）が、プロセス水によって洗い流され、吸収されるというさらなる利点を有している。この洗浄は、磨り潰されたストックが良好な注入性を獲得することにつながり、そのような磨り潰されたストックを、ＰＶＣの加工において使用されているようなスプレッダにおいて、例えば積層床張りのための基礎板の製造にて、ＰＶＣ床材の製造のために利用できる。また、混合プラスチックの凝塊への圧密を、混合プラスチックの凝集の際に、例えば木材チップまたは木質繊維で構成されたチップ・ストックまたは繊維ストックの添加を使用して行うことも可能である。
【００２５】
磨り潰しにおけるふるい分け部分の度数分布の広がりの低減を、以下のやり方で達成することができる。
【００２６】
２つの精砕機、あるいはさらにいくつかの精砕機が、互いに直列に接続され、最初の精砕機が凝塊を予備的に磨り潰し、さらなる精砕機が、それぞれの場合において、先の磨り潰しのうちのより大きな粒子を事後的に磨り潰す。結果として、きわめて一様な磨り潰しがもたらされる。この方法は、きわめて大きな能力をもたらし、ストック全体またはふるい分けされた一部を再度磨り潰すよりもコストが低い。混合プラスチックにおいて、比較的高い程度で再現可能な結果が、凝塊そのものが一様でない場合でも明らかになる。第２の理由は、精砕機の粉砕プレートまたはドラムの粉砕リブの間隔にもとづいており、すなわちリブ間の間隔が、磨り潰されようとする凝塊の粒子の最大の直径よりもそれぞれ大きい。粉砕ディスクが、パルプの粉砕において通例である狭いリブ間隔を有するように選択された場合、短い時間のうちに個々の凝塊粒子がリブ間に詰まってしまい、均一な磨り潰しを妨げることにつながる。最初の磨り潰しからのあらかじめ粉砕された磨り潰しストックによれば、直列に位置している次の精砕機の粉砕ディスクのリブ間の間隔を、より狭くすることができ、これが質量流量の改善につながる。ここでも、リブ間の空間の閉塞によって磨り潰しが妨げられることがないよう、リブ間の間隔が、磨り潰されたストックに合わせて調節され、すなわちリブ間の間隔よりも大きな直径を有する粒子が存在しないように調節されることに、注意しなければならない。公知である低稠度の精砕機におけるパルプの磨り潰しにおいては、粉砕ディスクのリブの間の間隔が、精砕機の電力消費および機械に合わせて調節されるべき処理能力を左右し、リブ間の間隔が狭いほど、処理能力は大きい。
【００２７】
当然ながら、粉砕リブの放射状配置が、精砕機の処理能力および電力消費を左右する。ディスク精砕機において、リブの強力な放射状の整列のほかに、リブの斜めおよび弧状の配置を使用することができる。これは、粉砕器シリンダの接線に対する粉砕器リブの直交整列がディスク精砕機における放射状の整列に相当するドラム精砕機と同様である。送り方向における偏向によって、航空機の翼の流れの形状と同様に、粉砕器リブが、水中に蓄積される圧力によってポンプ効果を生み出し、材料処理能力を向上させる。いわゆるバックホールド動作において、ポンプ効果は、精砕機の回転の方向を反転させることによって反転させられる。すなわち、精砕機の回転軸への圧力勾配が発達し、粉砕領域での磨り潰されたストックのより長い滞留時間を保証する。混合プラスチックにおいては、この手段が、粉砕器の結果の一様性の達成に顕著な効果を見せるが、電力消費および電気エネルギの使用のかなりの増加につながっている。機械の能力が低下し、したがって適切な能力を維持するという点で、混合プラスチックにおいてはいずれの場合も、上述の方法が好ましい。しかしながら、きわめて微細かつ一様な粉砕結果が望まれる場合には、やはり直列に接続された２つの精砕機の一方におけるバックホールド動作が、とくに一様な粉砕結果を得るための方法である。しかしながら、この方法は、粉砕ディスクのリブが厳密な放射状の整列から外れ、斜めまたは弧状に配置されることを必要とする。
【００２８】
このように、２つ以上の精砕機の直列接続は、大きな処理能力において広がりの狭い粒子サイズ分布曲線を達成しようとする場合、あるいは粒子サイズまたは繊維サイズによる材料の分別を実行しようとする場合に、混合プラスチックを粉砕するためのきわめて良好な方法である。
【００２９】
磨り潰された混合プラスチックの結果が未だ充分でない場合、磨り潰されたストックを、分類にしたがってふるい分けまたはろ過することができる。これまで一般に使用されている方法は、磨り潰されたストックを乾燥させ、ふるい分けすることである。驚くべきことに、直列の分類機構の使用が、特筆すべき結果を示している。
【００３０】
特定のより大きなふるい分け部分を磨り潰しから取り除こうとする場合、これを、本発明の一実施の形態によれば、直列のふるい分け（例えば、いわゆる分類機）を精砕機の直後に直列に接続することで、最初の磨り潰しおよび／または第２の磨り潰しの直後に湿式プロセスにおいてすでに、きわめて効率的に行うことができる。分類機は、入り口バルブおよび出口バルブを備える円筒形の容器である。円筒が、ふるい分けしようとする生成物のサイズ（拒絶または合格）に合わせて調節された穴またはスリットによって穿孔されている。内部に位置する回転子が、接線方向に配置された羽根板を使用し、分類されるストックを穴あきシリンダの内輪を過ぎて駆動する。穴の直径よりも微細である磨り潰されたストックが、通過して分離される。保持されたままのストックは、別の経路にて円筒から出る。混合プラスチックにおいてこの技法を使用することで、特筆すべき結果が得られる。例えば１ｍｍの穴径にて、最も微細な混合プラスチック繊維を微細な部分から成功裏に濾し取ることができる。この微細な部分は、例えば柔軟なタイルの接着剤を改善するためのポリマー骨材として、あるいは同様の用途に機能することができる。この場合において合格と称されるべきふるい分けストックは、スラリーの稠度を有しており、高い均質性を特徴とし、一部分として別途に優秀に処理することができる。１ｍｍの穴径にもかかわらず、混合プラスチックのうちのきわめて微細な部分のみがふるいを通過することに、注意すべきである。より大きな直径の穴においては、通過するストックの寸法が相応に変化するが、同様の効果が示されている。対照的に、分類機でのふるい分けは、残りのストックにおける粒子サイズ分布曲線の広がりの低減につながる。
【００３１】
低稠度の精砕機での混合プラスチックの磨り潰し、ならびに最も微細な部分の除去によれば、種々の混合プラスチック部分の効率的な直列ふるい分けという利点が存在する。磨り潰されたストックを水性の媒体から分離させる必要がないため、磨り潰されたストックの材料の分離を、上述の方法によって、とりわけ磨り潰しのプロセスそのものの途絶を必要とすることなく、経済的に実行することができる。微細または最も微細な部分を抽出することで、排気を介してのそれらの放出を防止でき、したがって乾燥が従来どおりに通気乾燥機によって行われる場合の高価な塵埃フィルタ、ストリーム乾燥機の設置が不要であり、過熱蒸気を伴わない。
【００３２】
廃プラスチックのフレークの圧密の際に、汚染物質が凝塊に含まれ、有機残留物、カルシウムおよびマグネシウム（タルカムなどの充填材から）、あるいは塩化物（塩化ナトリウム）がフレークに付着し、凝集のプロセスにおいて圧密された材料の個々のフィルム層の間に部分的に囲まれる。この理由で、収集システムからの混合プラスチックの凝塊を使用する場合に、過去には、不快な臭気によって引き起こされる困惑を防止することができなかった。塩化物部分が、混合プラスチックにおいてとくに重要であると見られる。塩化物は、標準的な金属（ステンレス鋼でない）からなるシステムにおいて腐食を進めることにつながり、燃焼時、または鋼の製造における還元プロセスにおいて炭素の単体として使用される場合に、望ましくない物質の形成につながり、あるいは二酸化物の形成を通じて批判的な排出物につながる。
【００３３】
低稠度の精砕機機構における磨り潰しは、凝塊の分解によって、効果的な清浄化を自動的にもたらす。すなわち、出発物質（混合プラスチックの凝塊）における０．９％超の塩化物部分が、０．４％未満へと減らされ、すなわち半分以下に減らされる。したがって、予想される排出物が劇的に少なくなるため、燃料または原材料として、混合プラスチック材料をよりよく利用し、上述の方法によって磨り潰すことができる。
【００３４】
例えば完全に清掃されていないヨーグルト容器など、食品の梱包において容易に生じるような有機の汚染物質、または家庭のごみ箱から仕分けされるプラスチック廃棄物への付着物は、プロセス水に溶解せず、あるいは溶解してもわずかである。むしろ、有機部分が微細または繊維の粒子状物質として浮いている懸濁液の形態である。これらは、適切なフィルタを使用することによって濾し取ることができる。例えば乳化した食品添加物など、溶解している物質は、適切な沈殿剤の添加によって沈殿させ、濾し取ることができる。
【００３５】
本発明による混合プラスチックの磨り潰しは、３０％を超える稠度において行うことができるため、水の消費、したがって水の汚染は、比較的少ない。例えば、混合プラスチックの３０％の稠度を有するプロセス水の化学的分析は、廃水中の０．６％の水中溶解塩化物部分、および５．５のｐＨ値をもたらした。無機でない成分の指標である灰分は、磨り潰された凝塊について３．５％未満の値をもたらした。結果として、これらの値は、磨り潰されていない凝塊において７％超になりうる値を大きく下回っている。
【００３６】
無機の成分は、カルシウム、マグネシウム、硫酸塩、およびケイ素化合物のかたちでプロセス水中に発見される。５．５のプロセス水のｐＨ値が、本発明による上述の方法の高い清浄化効果を示している。細断された混合プラスチックは、たとえ数日にわたって浄化された水に浸漬された後でも、もはやｐＨ値にまったく変化をもたらさない。対照的に、混合プラスチックの凝塊は、水または水で飽和した媒体への浸漬において、ｐＨ値のますますの低下をもたらす。どのように汚染物質が凝塊に含まれているかに応じて、ｐＨ値がもはや変化しなくなるまでに、１年以上のものぼるきわめて長い時間を要することもありうる。
【００３７】
本発明による方法においては、使用されるべき廃プラスチック凝塊で構成されたバルク材料が、きわめて強く汚染されていてもよい。大きなガラス片でさえも、磨り潰しのプロセスを通過して、粉砕ディスクを損傷させることなく微細な塵埃へと磨り潰される。大きな密度ゆえ、破片を濾し取って清浄化用のバットに堆積させることができる。有機残留物で構成された高度の汚染であっても、プロセス水に確実に吸収することができ、分類機またはふるいを使用して浮遊粒子としてふるい分けることが可能である。アルミニウム残留物は、同様にプロセスを途絶させることなく磨り潰しの手順を通過する。より硬い材料、とくには鋼片および鉄部分のみを、それらが粉砕ディスクに損傷を引き起こす可能性があるため、凝塊の形成前に確実に抽出しなければならない。
【００３８】
廃棄物管理業界の多くの分類プロセスにおいてこれまで実行されている清浄化工程および分類工程を、本発明による方法を使用することによって除くことができる。分類のコストが、リサイクルのための混合プラスチックの準備において大きなコスト部分を呈しているため、上述の方法は、混合プラスチックのリサイクルについて大きな経済上の利点を生み出す。フィルムをチップまたはフレークへと粉砕し、ボトル残留物またはキャップで構成された肉厚の部品をチップへと粉砕し、これらを凝塊へと圧密することだけが必要である。パン集塊機における水による衝撃による予備的な清浄化さえ、なしで済ませることができ、他の技法を、凝塊への圧密のために使用することも可能である。衝撃によって得られる清浄化効果は限られており、完全な清浄化をもたらさない。しかしながら、このプロセスにおいては、蒸気の大きな清浄化の労苦が必要である。本発明による上述のプロセスにおいては、たとえ強力な汚染が存在しても清浄化を完全に実行することができるため、強力に汚染された凝塊においても、より単純な圧密プロセスの設置からの大いなる節約の可能性がもたらされる。
【００３９】
高くつく浄化プロセスが、直列のふるい分け、例えば分類機によるろ過によって取り除かれる。分類機の技術は、プロセス・チェーンの最後においても、もっぱら不純物を体現している浮遊粒子のろ過による除去が依然として可能である。
【００４０】
磨り潰しのプロセスの実行後に、プロセス水を微細な粒子部分と一緒に残りの磨り潰されたストックから例えば湾曲ふるいへと抜き取り、磨り潰されたストックを真水のバットに集め、材料の放出に先立って攪拌機で攪拌することが好都合であることが、試験によって示されている。これは、繊維材料へと依然として付着している不純なプロセスを希釈することにつながる。計算の例を示す。
【００４１】
３００ｋｇの混合プラスチック凝塊が、７００ｋｇのプロセス水中で磨り潰される。湾曲ふるいの通過後に、１００ｋｇの不純なプロセス水が、磨り潰されたストックにおいて表面水として残された。４００ｋｇの全量が６００ｋｇの清浄水へと再び送られ、その１００ｋｇがプロセス水である。このように、希釈は１００ｋｇ／６００ｋｇ、すなわち約１６％に相当する。磨り潰されたストックを結びの清浄化から抽出した後、磨り潰されたストックは、約３０％の残留水分で絞り乾燥スクリュを通過した後にプロセスを出る。それは、６００ｋｇからの９０ｋｇの水である。不純度の低い残りの５１０ｋｇは、補充水として再び材料挿入バットへと導かれる。水の循環は、浮遊粒子について恒久的に分類機でのろ過によって浄化される。５．５を下回るｐＨ値の強すぎる低下が生じた場合には、例えば適切なアルカリ処理を導入することによってｐＨ値が補正される。このプロセスにおいて、仕上がりの磨り潰されたストックと一緒に清浄化から出て行く表面水の補充、およびプロセスにつきものの漏れ損失の補充に起因するわずかな水の消費しか、実際上存在しない。なぜならば、予備的な乾燥およびろ過の後に、プロセス水が凝塊および水のためのリザーバに再び導かれるためである。
【００４２】
磨り潰されたストックを、清浄化の前に、好ましくは例えばスクリュによって機械式で予備的に乾燥させることができる。スクリュによる脱水など、機械的な脱水方法は、約３０％の水分を有する磨り潰されたストックをもたらす。磨り潰されたストックは、濡れた状態であっても、依然として注ぐことが可能である。スクリュは詰まることがなく、パルプの機械式での予備的な乾燥よりも少なくとも５０％大きい処理能力を有している。磨り潰されたストックは、約２０℃の室温および約１ｃｍのバルク高さにおいて、さらなる手段なしで約４時間の時間期間において乾燥する。磨り潰されたストックの乾燥のための動力の消費は、例えば木質繊維の動力の消費の１／４にある。したがって、蒸気乾燥などの高価な乾燥方法は除去され、あるいは最小の動力の消費へと減らされる。
【００４３】
磨り潰された混合プラスチックの機械的な圧縮は、注ぎの可能性を可能な限り維持しつつ高度な脱水をもたらす。
【００４４】
プロセスにおいて、凝塊の見掛け密度は、二次的な重要性である。３５０ｋｇのかさ密度にのぼる高い見掛け密度の凝塊の生成は、輸送のコストを少なくするが、同時に、より高いエネルギーコストにつながり、凝集における能力の低下につながる。適切な見掛け密度の生成は、経済的にバランスされなければならない。すなわち、粉砕のためのシステムの操作者は、凝塊の形成がプロセス・チェーンそのものにおいて実行される場合、凝集の際に低い見掛け密度で作業することになる。凝塊の追加の購入においては、物流のコストが、とりわけ長距離の輸送において大きな役割を果たす。プロセスそのもののために、１５０〜４５０ｋｇ／ｍ３の間の境界の内側の生の密度は、プロセスをほぼ一様な稠度で運転できるため、本質的役割を果たさない。しかしながら、より高い見掛け密度は、粉砕の際のより大きなエネルギの必要につながる。より高い見掛け密度の凝塊が、厚肉プラスチック残留物からの割合がより高いチップからもたらされる場合、より粒状の磨り潰されたストックが生じる。反対に、フィルム残留物が使用される場合、より繊維状の磨り潰されたストックがもたらされる。これまでに述べた大気圧または圧力の精砕機での磨り潰しのための方法において、純粋なフィルムからの凝塊は、短時間の後に精砕機ディスクへの融着が生じるがゆえに磨り潰しが不可能である点に、注意すべきである。さらに、上述の方法は、純粋なフィルム残留物の凝塊の磨り潰しを可能にする。これまでは３０％を超える割合では磨り潰すことができないと考えられていたいわゆる引き伸ばしフィルムの追加でさえも、３０％を超える量で凝塊へと加えられたとき、本発明による方法によって磨り潰すことができる。
【００４５】
本発明による方法のさらなる実施の形態によれば、磨り潰されたストックのうちの所定の粒子サイズ範囲を有する部分を、第２の材料成分として少なくとも１つの第１の材料成分に混ぜることができ、粒子サイズの範囲は、第１の材料成分の物理的特性が変化するように、かつ／あるいは第１の材料成分の一部が置換されるように選択される。第１の材料成分が、中密度または高密度の繊維板（ＭＤＦ、ＨＤＦ）またはパーティクル・ボードのための木質繊維を有することができる一方で、第２の材料成分は、バインダおよび／または木材代替物としての繊維形状を有し、０．６３ｍｍよりも小さい粒子サイズ範囲にある。
【００４６】
本発明による磨り潰しプロセスによって、混合プラスチックで構成された凝塊が粉砕され、さまざまな粒子サイズが生じる。これらの粒子サイズを、所定の粒子サイズ分布曲線に従って一般的なふるいを使用して分離することができる。粒子サイズ分布曲線は、使用される磨り潰しの原理に応じて、異なる特徴を有している。例えば、凝塊を０．１ｍｍの粉砕器すき間を有するディスク精砕機に１回だけ通すと、以下の粒子サイズ分布、すなわち
粒子サイズ＞５．００ｍｍ      割合：０．６８Ｍ％
粒子サイズ＞３．１５ｍｍ      割合：６．５６Ｍ％
粒子サイズ＞１．２５ｍｍ      割合：５５．１１Ｍ％
粒子サイズ＞０．６３ｍｍ      割合：２６．５０Ｍ％
粒子サイズ＞０．４０ｍｍ      割合：５．５３Ｍ％
粒子サイズ＞０．１６ｍｍ      割合：３．７０Ｍ％
粒子サイズ＜０．１６ｍｍ      割合：１．９１Ｍ％
が得られ、ここで、Ｍ％は質量パーセントである。
【００４７】
磨り潰しの後で、ふるい分けられた個々の粒子サイズ部分が、もはや凝集混合プラスチックからなる出発物質と同じプラスチック種の部分では構成されていないことを、確認することができる。或る程度均質なマスとしての凝塊が、主としてＰＥＴ、ＰＳ、ＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、およびＰＰで構成されている一方で、個々の部分が、可能な限り組み合わせられた部分部分へと磨り潰しによって分離される。すなわち、上述の例において、０．４０ｍｍ未満の微細な粒子部分には、ＰＰおよびＰＥＴの大きな部分およびＬＤＰＥの小さな部分が存在する。ＨＤＰＥも、より小さな部分にのみ見つけることができる。これは、種々の種類のプラスチックの硬さおよび脆さからもたらされている。例えば、厚肉のＰＰおよびＰＥＴは、ＬＤＰＥよりも硬く、結果としてより良好に微細に磨り潰すことができる一方で、ＬＤＰＥは、ここでは例えば、むしろ１．２５ｍｍ〜３．１５ｍｍの部分に見つけることができる繊維状の磨り潰されたストックをもたらす。ＨＤＰＥおよびＰＰのファイルはより硬く、さまざまな靱性である。したがって、磨り潰しにおいて、一部には丸みを帯びた粒子を、一部には繊維をもたらし、０．６３〜１．２５の部分により強く見つけることができる。
【００４８】
上述の例において、ＨＤＰＥおよびＰＰで構成されたフレークの５．００ｍｍ超の部分も存在している。ここで、該当するフィルム材料は、たとえ上述の例において指定されるようにディスクの間の間隔がわずかに０．１ｍｍであっても、精砕機のディスクによって例えばわずかにしか粉砕されない。ふるい分けに依存して、繊維状の構造であるがゆえに緩くにしか集塊へと蓄積されず、したがって５．０ｍｍよりも大きいＬＤＰＥ繊維も含まれうる。
【００４９】
混合プラスチックで構成された凝塊の磨り潰しによってもたらされる各部分は、種類について純粋であるわけではないが、特定の粒子サイズについて、特定の種類のプラスチックが高い割合でもたらされている。したがって、プラスチック凝塊の磨り潰しおよびふるい分けによって、プラスチックの種類に応じた分離も実行することができる。すなわち、例えば、０．４０ｍｍ未満の微細な粒子部分は、以前は厚肉のＰＰおよびＰＥＴであった部分を多く含み、ＬＤＰＥをきわめて少ない割合で含んでいる。元の厚肉のＨＤＰＥも、より少ない割合でのみ見つけることができる。これは、種々の種類のプラスチックの硬さおよび脆さからもたらされている。ＬＤＰＥは、主として１．２５〜３．１５ｍｍの範囲の繊維状の磨り潰されたストックをもたらす。ＨＤＰＥおよびＰＰはより硬く、したがって実質的に０．６３〜１．２５ｍｍのサイズ範囲に見つけることができる。
【００５０】
本発明の一実施の形態によれば、０．６３ｍｍ未満の粒子サイズ範囲にある磨り潰されたストックが、繊維板またはパーティクル・ボードからの木質繊維または木材チップと混ぜ合わされ、繊維状のプラスチック粒子が、バインダおよび／または木材代替物として機能する。ＬＤＰＥおよびＨＤＰＥで構成された仕分け済みフィルムの凝塊を使用することで、ＰＥＴおよび／またはＰＡを含むＬＤＰＥ複合フィルムで構成された部分を有する純粋な混合プラスチックと比べ、０．６３ｍｍを超えるより高い繊維状の部分がもたらされる。
【００５１】
パーティクル・ボードにおいては、木質繊維の代替は、好ましくは１．２５〜３．１５ｍｍのサイズ範囲のプラスチック繊維によって行われる。
【００５２】
積層床張りのための高度に圧縮されたＭＤＦ板、いわゆるＨＤＦ板の製造のためには、高い横方向引張強度および高い耐湿性を備える均質な板構造を得るために、好ましくは０．６３ｍｍ未満の高い繊維部分が使用される。これは、
１．混合プラスチックの事前の分類において、例えばＰＥＴならびに／あるいはＰＡおよび／またはＰＥＴを有する肉厚のＰＰおよび／またはＬＤＰＥ複合フィルムなど、微細な磨り潰されるプラスチックの割合を高め、
２．ＬＤＰＥをより高い割合で得るために、磨り潰しの通過の回数を増やし、
３．凝集機における滞留時間を長くすることによって、フィルム・フレークのより良好な接着によってより微細な繊維へと磨り潰される３５０ｋｇ／ｍ３にのぼる見掛け密度の凝塊を生成し、
４．凝塊に、凝集の際に例えばボトル・キャップなどといった射出成型部品からの粉砕ＬＤＰＥチップまたはＨＤＰＥチップを含ませ、さらには
５．磨り潰されたストックの乾燥後にふるい分けによって狙いを付けた分類を実行する
ことによって、いくつかのやり方において得ることができる。
【００５３】
特別な要件のために所定の機械的特性を達成するため、繊維（鋼、ガラス、またはプラスチック）をコンクリートおよび床舗装へと混合できることは知られている。このコンクリートは、繊維補強コンクリートと呼ばれ、あるいは同様に繊維補強床舗装と呼ばれる。コンクリートおよび床舗装は、低い曲げ引張強度および引張強度、破壊時延び、および衝撃靱性、ならびに高い割れの傾向を有している。これらの特性を、繊維の混合によって改善することが可能である。繊維が、例えば水和反応の熱の排出、または収縮プロセス、あるいは外部の負荷の作用によって生じる引張応力を吸収できる。繊維によって、コンクリートまたは床舗装の引張強度を超えた後に、少数の大きな割れが生じるのではなく、繊維によって架橋されている多数の微細な割れが形成される。
【００５４】
好ましくは１．２５〜３．１５ｍｍのサイズ範囲の繊維部分を使用することができ、これらの繊維は、好ましくはＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、またはＰＰを高い割合で含んでいる。同時に、多少なりともより粒状であるＨＤＰＥ部分を加えることで、コンクリートまたは床舗装の延性を向上させることができる。
【００５５】
コンクリートは、建物の建設に多数の使用を見つけている。コンクリートによれば、耐火の要件をも満足できることが知られており、そこではコンクリートについていくつかの制約が存在する。水漏れしない孔構造ゆえ、コンクリート内の化学的に結合していない水が充分に迅速に逃げ出すことができず、剥離が生じうる。耐火における挙動の改善のための手段は、とりわけ、火災の場合のためのコンクリートの補強の寸法付け、あるいは剥離を防止するための鋼繊維の追加である。他の可能性は、火災の場合に分解または溶解する例えば織物繊維などのプラスチック繊維をコンクリートへと加えることである。これが、剥離につながることがないよう、水が逃げ出すことができるチャネルを残す。
【００５６】
本発明によれば、このために、混合プラスチックで構成された凝塊のうちの繊維状であって１．２５〜３．１５ｍｍのサイズ範囲にある部分を使用することができる。プラスチックとして、主としてＨＤＰＥおよびＰＰが考慮に入る。ＬＤＰＥ繊維の部分が、ＨＤＰＥ繊維の部分よりも幾分早く溶解すると考えられるが、これは火災の際に広がる温度においては有意ではない。
【００５７】
ガラスおよび石で構成された絶縁材料は、熱の絶縁、耐火、および音の絶縁に幅広い適用可能性を見いだしている。それらは、屋根、天井、壁、およびパイプまたは送気管の上の塊または層にて、パネル、マット、フェルトとして使用される。ミネラルウールは大抵は黄色であり、ストーンウールは大抵は灰色／緑色である。
【００５８】
製造のための原材料として、ガラス原材料、再生ガラス、火山岩、または石灰石が使用され、商用名がそれぞれの基本的な原材料を示している。個々の成分の仕様は、可能な定量的組成に関して、化学的組成のみからでは特定の種類の繊維による確実な分類がしばしば不可能であるような幅広い重なり合いを呈している。ミネラルウールには、バインダおよび溶融手段が供給される。フェノール樹脂が、バインダとして使用される。これらの添加物が、恒久的な疎水性を保証し、潤滑剤として機能し、付着を向上させ、化合物中で繊維を結合させ、早すぎる繊維の破壊を防止する。繊維マットは、通気乾燥機に通される。マットが、ふるいコンベアによって案内され、高温の空気がマットを通って吹き付けられる（ミネラルウールにおいては約１５０℃〜２００℃）。
【００５９】
本発明によれば、このような絶縁材料の製造において、ＬＤＰＥおよびＨＤＰＥ繊維を使用することができ、これらが絶縁において上述のバインダ機能を引き継ぐ。このため、プラスチック繊維は、約１．２５〜５．０ｍｍのサイズを有する。
【００６０】
木質繊維の絶縁が、熱絶縁、耐火、および音の絶縁のために使用される。それらは、パネルまたはロールとして使用される。さらなる使用は、少ない厚さでの衝撃音の絶縁である。空気力学マットの形成法を、木質繊維で絶縁材料を製造するために使用可能であることが知られている。空気力学マットの形成法においては、木質繊維がタンバー（＝ｔａｍｂｏｕｒ）を使用して梳かれ、三次元的に整列させられる。マットが、圧力のもとで通気乾燥機に通され、ここでプラスチック繊維がバインダとして使用される。このために、いわゆるＢｉＫｏ繊維（二成分繊維）が使用されることが多い。
【００６１】
本発明によれば、ＬＤＰＥ繊維、ＨＤＰＥ繊維、および粒の形態のＨＤＰＥを含んでいるふるい分け部分を、このために選択することができる。好ましくは、繊維のサイズは１．２５〜５．０ｍｍである。プラスチック繊維がバインダとして機能する一方で、粒状の成分は充填材として機能する。
【００６２】
例えば、スチレン‐ブタジエン‐スチレン・エラストマーまたはアタクチック・ポリプロピレン・プラストマーなどのポリマーを、バインダおよび封止材料ビチューメンへと加えることができることが知られている。例えば、改善された耐熱性、低温における良好な弾性挙動、または長い寿命などの特別な機械的特性を、得られるエラストマー・ビチューメンによって達成することができる。プラストマーの添加によって生成されるプラストマー・ビチューメンは、充分な低温柔軟性、特筆すべき耐候性、または組成挙動を特徴とする。
【００６３】
本発明のさらなる実施の形態によれば、磨り潰された凝塊の０．４〜５．０ｍｍのサイズ範囲のプラスチック粒子を、アスファルトにおいて骨材として導入することができる。このために、ＰＰ、ＬＤＰＥ、および／またはＨＤＰＥといった種類のプラスチックの繊維が、好ましくは使用される。
【００６４】
本発明による方法においては、ＰＰ粒子が高い割合で含まれている部分を分離することができる。さらに、凝集させた混合プラスチックから分離させたＰＥ粒子を高い割合で含んでいる部分を添加することで、エラストマー・ビチューメンを生み出すことができる。必要であれば、両方の混合プラスチックの特性を使用するために、これらの原材料を一緒に組み合わせることが可能である。
【００６５】
プラスチックを、鋼の製造において還元剤として使用できることは知られている。銑鉄を分離するために、最初に、出発材料である鉄鉱石から酸素を取り除かなければならない。この方法は、還元と称される。このために、通常は重油または粉炭が還元手段として使用され、合成ガスが天然の原材料から分離され、溶鉱炉において必要な化学反応を保証する。
【００６６】
知られているとおり、還元をプラスチックによって行うことも可能である。凝塊が、アームのように太い配管を通ってサイロへと加圧空気によって送られる。凝塊が、２，０００℃超にある高温の溶鉱炉の溶解物へと到着する。きわめて高い温度が、プラスチックが燃焼できるよりも前に、プラスチックが合成ガスへと急激に変換されて、還元手段としての機能を満たすことができるように保証する。合成ガスが、炉を通過する際に鉄鉱石から酸素を取り除く。製鉄所におけるリサイクルのプロセスは、使用可能なガスがプラスチックから生成されることからなる。そのようでない場合に還元手段として機能する重油および粉炭を、１対１の比で置き換えられる。
【００６７】
本発明によれば、磨り潰された粒状または粉末状の凝塊を、鋼の製造において還元手段として使用することができる。小さな粒子サイズの場合には、粉炭における吹き付けと同じ技法を使用することができる。したがって、既存の製鉄所の設備を新しくする必要がない。必要であれば、異なるノズルが使用される。
【００６８】
セメントは、天然の原材料から製造される。最も重要な基本材料は、石灰石および粘土であり、これらが大抵は別個に採取され、次いで適切な割合で一体に混合される。これらの原材料は、採石場で製造される。そこでは、材料が爆破または重機によって解放され、次いで粉砕プラントにおいて砕石へと粉砕される。プラントへの輸送の後、原料砕石が均質化される。さらに、砂、黄土、または酸化鉄などといった必要な修正用材料が混合される。次の工程において、量り取られた割合の原材料からなるこの原料混合物がまとめて、「原料粉」へときわめて微細に磨り潰される。方法に応じて、石が鋼の球または鋼のローラによって微細に磨り潰され、高温オーブンの放射によって乾燥される。最後に、原料粉をセメント・クリンカーへと焼成することができる。焼成プロセスからの戻りの塵埃が、フィルタにおいて抽出されて再びサイロへと供給される。
【００６９】
焼成の手順は、数メートルの直径および５０〜２００メートルの長さを有するドラム式の炉において行われる。炉は、内側に耐火性の石による内張りを有しており、自身の長手軸に沿ってゆっくりと回転する。わずかな傾斜ゆえ、一端において挿入された原料粉が、火炎に向かって炉の他端までゆっくりと移動する。いわゆるサイクロン予熱機が、ドラム式の炉の前方に接続される。それは熱交換器であり、重力を使用してガスの塵埃を除く装置であるいくつかのサイクロンからなるシステムで構成されている。ここで、原料分が約８００℃まで加熱される。その後、ドラム式の炉の下端、いわゆる焼結領域において、炉のストックが１，４００〜１，４５０℃まで加熱される。ここで、一部が溶解を開始する。結果が、化学的に変換された炉生成物、すなわちクリンカーである。次いで、この生成物が炉を出て、貯蔵庫へと進む前に冷却器に達する。高温の冷却用空気は、燃焼空気として機能する。
【００７０】
このエネルギ集約的なプロセスの課程において、プラスチックを、主たる燃料（石炭、石油、またはガス）の代替として、セメントの生成の際に燃焼させることができる。セメント産業は、セメントの生成において大量のエネルギを必要とするため、代替燃料としてのプラスチックの使用にとくに傾いている。
【００７１】
廃油、動物のえさ、乾燥スラッジ、またはプラスチック（ＰＶＣを除く）などといった産業廃棄物および家庭廃棄物を燃料の代替物として使用することは知られている。セメント産業の炉において達成される２，０００度という温度は、燃焼システムにおける温度よりもかなり高いところにある。したがって、それらは、生じる排気ガスの清浄化に充分な注意が払われるならば、「特別な廃棄物」の処分によりよく適している。これは、過小評価されてはならない重大な汚染物質が燃焼プロセスにおいて生じる可能性があるためである。例えば、しばしば議論されるダイオキシン、あるいは現時点では未知であって、したがって検出することができない他の物質である。セメントの製造において生じる汚染物質の一部は、化学プロセスによって生成物に留められ、したがって煙道ガスと一緒に環境へと入ることはない。現在の観点から、これも燃焼システムへの排気に比べた利点である。
【００７２】
本発明によれば、磨り潰された凝塊のさまざまな部分、とくには０．４〜５．０ｍｍのサイズ範囲の部分を、使用することができる。例えば０．１６ｍｍ未満のより小さなサイズの部分を、粉炭と同様に吹き付けることができる。分類によって使用のために生じる燃料はほぼ均質であり、均質な発熱量をもたらし、したがってプロセスにおける大きな変動を回避することができる。
【００７３】
家屋の建設において、例えば石膏プラスターボードのスパックリング（＝ｓｐａｃｋｌｉｎｇ）の際に、乾燥させた石膏スパックルが水との混合のために使用され、あるいはペースト状のスパックルが使用される。これらは、例えば、石膏、石灰石、パーライト、カオリン、雲母、または石英を含むことができる。パーライトなどの材料は、一部にはきわめて高価である。本発明によれば、混合プラスチックの磨り潰された凝塊の微細な部分を、スパックルにおいて充填材として使用することができ、したがって他の材料を置き換えることができる。建物の建設において、軽量プラスターなどの軽量モルタルも、ますます使用されるようになっている。通常は、乾燥プロセスにおけるモルタルの染み込みの低減および熱伝導率の改善のために、中空ガラス球またはパーライトが骨材として使用される。さらに、これらの製品において、混合プラスチックの磨り潰された凝塊を、上述の骨材を置き換えるために使用することができる。磨り潰された凝塊は、水を吸収しないため寸法的に安定であり、結果として、乾燥プロセスの際に収縮プロセスにさらされることがない。このように、材料が水を吸収しないため、通常の充填材と比べて、プラスターへと加えなければならない水が少ない。プラスチックは、軽量骨材なしの通常の標準的なプラスターよりも熱伝導率が低く、したがってプラスターまたはモルタルの熱的な改善にもつながる。
【００７４】
スパックルのための部分は、平滑化こてによる平滑化の際にスパックルの表面に筋が生じないよう、０．０４ｍｍ未満のサイズの粉塵で構成されるべきである。
【００７５】
軽量モルタルまたは軽量プラスターのためのプラスチック部分は、粒状であって可能な限り含まれている繊維が少なくなければならない。上述の例では、プラスチック部分が、１．２５ｍｍよりも小さい。
【００７６】
さらに、本発明は、とくには上述の使用の可能性のため、廃棄物処理からの混合プラスチックの汚染除去および／またはインク除去に関する。燃料としての使用においては、廃プラスチックが有機成分および／または印刷インクを含んでいても大抵は有害でないが、他の用途においては顕著に有害となる可能性がある。本発明によれば、混合プラスチック凝塊の磨り潰しプロセスが、プロセスにおいて有害な材料が基本的に全て取り除かれ、さらには印刷インクを分離できるように実行される。好ましくは、これが、追加で水が使用されるディスク精砕機などの磨り潰し装置において行われる。磨り潰しのプロセスによって、有機材料が除去され、あるいは溶解させられ、水によって放出されて、その後に廃棄することができる。同じことが、印刷インクの除去（インク除去）にも当てはまる。汚染除去のプロセスならびにインク除去は、凝塊が磨り潰しプロセスに先立って煮沸されるならば、おそらくは改善可能である。さらに、インク除去を、磨り潰しプロセスにおいて大量の水または過熱蒸気を加えることによって、凝塊の煮沸なしで行うことも可能である。本発明によるさらなる清浄化工程は、磨り潰しストックの乾燥の際に、残りの有害成分、とくには健康に害がありあるいは少なくとも悪臭のひどい有機物質を除去するために、空気または高温の蒸気が磨り潰しストックへの循環に案内されることからなる。化学物質の添加によって、とくにはインク除去のプロセスを改善できることを理解すべきである。汚染除去およびインク除去によって、磨り潰されたストックを、例えばスパックルまたはモルタルのための骨材などといった種々の目的のために使用できるようになる。
【００７７】
充填材が、各方面において、傷つきやすい物品を輸送の際の損傷から保護しなければならない場面において使用されている。ここで、スチレンで構成されたフレーク、空気で満たされたクッション、または空気を捕まえてなるプラスチック・フィルムを、例えば使用することができる。このような充填材の要件は、弾性を兼ね備えた特定の圧縮性である。衝撃を緩衝することができなければならない。
【００７８】
本発明によれば、５．０ｍｍよりも大きい凝塊磨り潰しストックの粗い部分を、充填材として使用することができる。そのようなフレークは、サイズおよび繊維状の構造ゆえに、良好に圧縮が可能であり、圧力が弱まると当初の構造へと再び膨張する。この部分も、おそらくは、上述したように清浄化され、インク除去プロセスにさらされなければならない。このために、凝集させたマットを、さらに通気乾燥機へと駆動することができ、ここで有機成分が分解される。このように製造されたマットを、あらかじめ圧縮し、増加した見掛け密度を輸送のために使用することができる。プロセスの制御およびマットの見掛け密度の形成に応じて、巻き取ることが可能であり、あるいはベイル（＝ｂａｉｌ）として形作ることが可能である。輸送の後でのさらなる加工のために、ベールを、例えばパルプ産業において知られており、あるいは織物繊維の製造において知られているように、ベール・オープナまたはベール・ピッカーによって再びほぐすことができる。
【００７９】
すでに述べたように、使用される精砕機における粉砕器ディスクの間の間隔は、磨り潰されるストックからの閉塞が生じることがないように大きく選択される。当然ながら、粉砕器すき間は、磨り潰されるストックの直径よりも小さい。しかしながら、繊維の形成ゆえに、ストックが比較的磨り潰されずに精砕機を通過するということが生じうる。これを防止するため、隣り合う粉砕器リブの間の実際の距離にバリアを設けることができ、これらのバリアが、磨り潰されたストックが、反対に位置する粉砕ディスクの方向への半径方向の通過の際に、そのような材料についても磨り潰しが達成されるように動かされるように保証する。バリアは、磨り潰しの効果を高めるために、傾斜台のように形成することができ、さらには或る半径方向の長さを有することができる。以下で、本発明を、図面に示した典型的な実施の形態を使用して説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００８０】
図１において、ドラム精砕機１０および２つのディスク精砕機１２、１４が、直列に配置されている。これらは、適切な駆動モータによって駆動される。これらは、凝集した混合プラスチック（ＭＫＳ凝塊）を粉砕すべく機能する。凝塊が、並列な２つの容器１６、１８へと送り込まれ、さらに容器１６、１８へと真水が導入される。それぞれの容器１６、１８に、それぞれ攪拌機２０または２２が割り当てられている。凝塊が水中に可能な限り一様に分散されるように、保証されなければならない。水に対する凝塊の割合は、例えば３０：７０である。凝塊とプロセス水との混合物が、ポンプ２４を使用して第１の精砕機段１０へと送られる。粉砕されたストックが、第１の分類機２６へと送られ、第１の分類機２６において、より微細な成分を分離して、第１の清浄化容器２８へと供給できる一方で、プロセス水を、湾曲ふるい３０を使用して前もって取り去ることができる。残りの粉砕ストックを、さらなる分類機３２、３４を通過させることによって容器１６、１８の一方へと戻すことができ、あるいは次の精砕機段へと送ることができる。そのようにする際、例えば段１２の粉砕ストックを分類機３２において分離し、より微細なストックを第２の清浄化容器３６へと届けることができ、そのようにする際に、やはりプロセス水が湾曲ふるい３８を使用して抽出される。あるいは、より粗い粉砕ストックを、やはり分類機３４を介して関連の容器１６または１８へと戻すことができ、あるいは第３の精砕機段１４へと送ることができる。次いで、粉砕されたストックが分類機３４に達し、より微細な粉砕ストックが、第３の湾曲ふるい４０を介して第３の清浄化容器４２に達する。湾曲ふるい３０、３８、または４０によって抽出されたプロセス水は、配管４４を介して直接、あるいは浄化段４６を経由して、容器１６、１８の一方に達する。あるいは、参照番号４８によって示されているように、プロセス水の排出管を設けてもよい。
【００８１】
それぞれの清浄化容器２８、３６、４２に、攪拌機５０が割り当てられている。清浄化容器２８、３６、４２には、粉砕ストックの清浄化の目的のため、真水が供給されている。それぞれの場合において、粉砕ストックは、湾曲ふるい５２、５４、または５６を介して機械式の予備乾燥段（好ましくは、スクリュ押し出し機）５８、または６０、あるいは６２に達する。サービス水が、関連の湾曲ふるい５２、５４、５６から引き取られ、配管６４を介して容器１６、１８の一方へと送られる。随意により、このサービス水を、所定の汚れの程度に達するまで、真水の代わりに清浄化容器２８、３６、または４２へと戻すことができる。粉砕ストックの乾燥が、当該粉砕ストックがわずかに３０％の水分を含むように、固体‐流体の分離５８〜６２にて生じる。分離された水も、微細ふるい６６を介して配管６４へと入る。随意により、この水を、別途の配管へと導いてもよい。予備乾燥後の粉砕ストックは、最終的に乾燥機６８または７０または７２において乾燥される。
【００８２】
見て取ることができるように、上述のシステムを使用して、粉砕ストックの所望の部分を、ＭＫＳ凝塊から分離させて取り出すことができ、同時に清浄化および乾燥も行うことができる。精砕機段１０、１２、１４の数およびプロセス・サイクルは、所望される粉砕ストック生成物に応じて最適に調節することが可能である。使用される水の量は、喪失分を無視するならば、わずかに最終の乾燥において失われる量である。すでに述べたように、予備乾燥段において乾燥された粉砕ストックは、依然として約３０％の水分を有している。この量の水は、容器１６、１８または清浄化容器２８、３６、および４２への真水の追加によって補われなければならない、
【００８３】
図２は、一部が図１と同じであるアセンブリを示しており、したがって、それらについては詳しくは説明しない。分類機３４を複数の分類機３４ａ〜３４ｄで構成でき、これらを使用して個々の部分を分離して別個の清浄化容器４２ｂ、４２ｃ、４２ｄ、および／または４２ｅへと導くことが可能であることを、見て取ることができる。主として特定の粒子サイズ分布曲線の粉砕生成物が望まれる場合には、この部分のみに別途の清浄化を加えることができることを、理解すべきである。この分類機の直列接続は、原理的には、上述のシステムのすべての分類機において可能である。
【００８４】
図３の上部に、個々のセグメント８２を支持体へとねじ込んで構成されている精砕機ディスク８０の大まかな概略の上面図を見て取ることができる。セグメントは、使用の場合に応じてやはり弧状に形成できる半径方向のフルートまたはリブを含んでいる。下方の図のセグメント８２において、フルートまたはリブの半径方向が示されている。上述の方法を実行するために、参照番号８４で示されているリブまたはフルートの間の間隔が、集塊の直径よりも大きいことが重要である。当然ながら、これは、半径方向外側端までのリブの間隔に当てはまる。一般に知られているとおり、ディスク精砕機における入力は、参照番号８６で示されているとおり軸にある。材料が、矢印８８に従って半径方向外側に移動し、例えば０．２ｍｍの粉砕すき間を有している固定子ディスクおよび回転ディスクのリブまたはフルートの間で粉砕される。材料が粉砕されることなくフルートを通って外側へと達することがないよう、フルートにウェブ９０を設けることができ、これらのウェブが、いずれの場合にも、集塊がたとえフィルム材料から形成されている場合であっても効果的に粉砕されるよう、材料を隣接するディスクの方向へと軸方向に部分的に偏向させる効果を有している。
【００８５】
図４による実施の形態においては、貯蔵容器１００からの混合プラスチック集塊が、コンベア１０２およびスクリュ・コンベア１０４を介して第１の精砕機１０６へと達する。これは、単一ディスクの精砕機、２枚ディスクの精砕機、ツインフローの精砕機、またはドラム精砕機であってよい。真水が、参照番号１０８を介してスクリュ・コンベアへと導かれ、浄化されたプロセス水が、参照番号１１０を介してスクリュ・コンベアへと導かれる（これは以下においてさらに説明する）。始めから凝塊と水との混合物をスクリュ・コンベア１０４へと供給することも考えられ、あるいは水を他のやり方で精砕機へと導くことも考えられる。
【００８６】
ポンプ井戸１１２を使用し、ポンプ１１４が、粉砕されたストックを容器１１６へと運び、容器１１６には攪拌機１１８が配置されている。２つのふるい機構１２０、１２２が容器１１６の出口に配置されており、水を含んでいる粉砕ストックとともに、浄化されたプロセス水または真水が参照番号１２４を介して２つのふるい機構１２０、１２２へと送られる。ふるいの開口は、約０．２５ｍｍの幅を有しており、このサイズを上回る粒状の粉砕ストックが集められる一方で、微細な粒子部分はプロセス水とともに通過し、配管１２６を使用して汚水容器１２８に達し、そこから排水処理１３０へと達する。プロセス水と一緒に排出されるいわゆる微細な粒子部分が、微細部分を抽出して利用または廃棄するために、さらにろ過またはふるい分けされることを、理解すべきである。
【００８７】
０．２５ｍｍを超える粒子サイズを有する残りの粉砕ストックは、さらなる容器１３２に達し、容器１３２に、浄化されたプロセス水が送り込まれ、あるいは参照番号１３４を介して真水が送り込まれる。この容器も、攪拌機１３６を含んでいる。容器１３２内で洗浄された粉砕ストックが、ポンプ１３８を使用して第２の精砕機１４０に達する。精砕機１４０の出口には、約０．２５ｍｍのふるい開口を有する２つのふるい機構１４２、１４４が位置しており、微細な粒子部分が、プロセス水とともに参照番号１４６を介してプロセス水配管１２６へと達し、排水処理１３０へと達する。残りの粉砕ストックは、スクリュ・コンベア１４８によって遠心分離器１５０へと送られ、ここでプロセス水が取り除かれる。これも、排水処理へと導くことができるが、図示はされていない。水分の少ない粉砕ストックが、乾燥機１５２において乾燥され、ここからサイロへと運ばれる。粉砕ストックを、乾燥の後に所望の粒子部分へと分離させることができ、そのために、適切な技法が利用可能である。
【００８８】
図５ａによる実施の形態においては、図４によるシステム部分と同じシステム部分については、同じ参照番号が備えられている。容器１１６とふるい機構１２２、１２０との間に、ふるい機構または分類機が配置されており、このふるい機構または分類機の助けによって、２．０ｍｍを超えるいわゆるオーバーサイズの粒子が除去される一方で、より小さな粒子がプロセス水とともにふるい機構１２０、１２２へと送られることを、理解できるであろう。オーバーサイズの粒子は、通常は、廃棄され、あるいは第１の精砕機段の粉砕プロセスに再び導入される。
【００８９】
図５ｂによる実施の形態においては、分類機またはふるい機構１５８が、容器１１６とふるい機構１２２、１２０との間に配置されており、第２の精砕機１４０でのさらなる粉砕の目的のために、０．７ｍｍを超える粒子が取り去られ、容器１３２へと送られる。より小さな粒子サイズの粉砕ストックは、ふるい機構１２０、１２２に達し、０．７よりも小さくかつ０．２５よりも大きい粒子サイズを有する粉砕ストックが、分離されて参照番号１６０を介して導かれる。この粉砕ストックを、直接脱水することができ、あるいは残りの粉砕ストックと混ぜ合わせ、乾燥させて用途へと供給することができる。
【００９０】
図５ｃによる実施の形態においては、さらなるふるい機構または分類機１５６が、図５ａにおいても示されているように容器１１６の後ろに接続されている。続いて、さらなるふるい機構１６０が接続されている。これには、０．７を超える粒子サイズの粉砕ストックが取り除かれて、さらなる粉砕のために容器１３２へと送り込まれるような開口幅が用意されている。２．０ｍｍを超えるオーバーサイズの粒子は、図５ｂに関してすでに説明したとおり、分類機またはふるい機構から取り除かれる。ふるい機構１６２からふるい機構１２０、１２２に達する粉砕ストックは、ここで、０．２５ｍｍよりも大きくかつ０．７ｍｍよりも小さい粒子サイズの粉砕ストックから分離される。
【００９１】
図６ａ〜６ｄによる実施の形態においては、図４による実施の形態による第２の精砕機段の別の実施の形態が示されている。図４による部分との一致が存在する限りにおいて、同じ参照番号が使用されている。
【００９２】
図６ａ〜６ｄによる実施の形態では、機械的な脱水および乾燥の２つの経路が示されており、すなわち遠心分離器１５０ａ、１５０ｂ、あるいは乾燥機１５２ａまたは１５２ｂを通過する経路が示されている。また、脱水は、スクリュ・コンベア１４８ａまたは１４８ｂによってもすでに生じている。
【００９３】
図６ａにおいては、微細な粒子部分が、やはり第２の精砕機１４０の粉砕ストックから取り除かれ、プロセス水とともに運び去られる。０．２５よりも大きな粒子サイズを有する残りの粉砕ストックは、第２の乾燥経路１４８ｂ、１５０ｂ、および１５２ｂに達する。図４または図５ａ〜ｃによる第１の精砕機段からの粉砕ストック部分が、配管１６６を介して第２の精砕機段からの粉砕ストックへと混合される。同じ粉砕ストックが、参照番号１６８を介して第１の乾燥経路１４８ａ、１５０ａ、および１５２ａへと供給される。したがって、粉砕ストックの２つの異なる部分、すなわち、０．２５超と上方値との間の粒子サイズ範囲、および例えば０．７から上方範囲までの粒子サイズ範囲を有する部分が別個独立とされている。
【００９４】
図６ｂによる実施の形態においては、ふるい機構１７０が、微細な粒子部分の分離のためのふるい機構１４２、１４４の間に接続され、ふるい機構１７０によって、２．０を超える粒子サイズを有するいわゆるオーバーサイズの粒子が抽出され、例えば廃棄される。したがって、０．２５ｍｍよりも大きくかつ２．０ｍｍよりも小さい粒子部分が、下方の乾燥経路に達する。図６ａについて説明したとおりの部分が、上方の乾燥経路に到着する。
【００９５】
図６ｃによる実施の形態においては、ふるい機構１７２が、精砕機１４０とふるい機構１４２、１４４との間に配置されて、０．７ｍｍを超える粒子サイズを分離する一方で、０．２５ｍｍ未満の微細な部分は、ふるい機構１４２、１４４においてプロセス水と一緒に取り去られる。したがって、０．７ｍｍを超える粒子サイズの材料が上方の乾燥路に達し、０．２５ｍｍよりも大きくかつ０．７ｍｍよりも小さい粒子サイズの材料が、下方の乾燥路に到着する。ここでも、２つの異なる部分が別個独立にされており、これらへと図４または図５ａ〜５ｃによる第１の精砕機段からの粒子部分が参照番号１６６または１６８を介して加えられる。
【００９６】
図６ｂによる実施の形態においては、図６ｂによるふるい機構１７０および図６ｃによるふるい機構１７２の両者が、第１の精砕機の後ろに直列に配置されている。第１のふるい機構１７０において、２．０ｍｍを超えるオーバーサイズの粒子が取り除かれ、第２のふるい機構１７２においては、２．０ｍｍよりも小さくかつ０．７ｍｍよりも大きい粒子サイズの材料が取り除かれ、上方の乾燥路へと導かれる。０．７ｍｍよりも大きな粒子サイズを有する粉砕ストックが、ふるい機構１４２および１４４に到着し、すでに何度か述べたように、０．２５ｍｍ未満の微細な粒子部分がプロセス水と一緒に取り除かれる一方で、０．２５ｍｍよりも大きくかつ０．７ｍｍよりも小さい粒子部分は、下方の乾燥路へと達する。
【００９７】
とくには、図６ａ〜６ｄによる実施の形態は、どのようにして粉砕プロセスおよび適切なふるい分けとの組み合わせにおいてすでに、さまざまな粒子部分または粒子分布曲線を得ることができるのかを強調している。当然ながら、最終の乾燥の後で、個々の部分のさらなる分離を行ってもよいことを理解すべきである。
【００９８】
純粋なＰＰおよび／またはＰＦからのフレーク、あるいは圧密および凝集の際の廃プラスチックからの仕分けからのフレークを加えることが、処理の特性の改善につながる。水性の媒体中での粉砕の際に均質化が生じる。これが、通常であれば後続の純粋なプラスチックの添加による粉砕ストックの複合化によってでしか達成し得ないような最終生成物の利点をもたらす。したがって、押し出し機での造粒のプロセスが省略され、それにもかかわらず、本発明による粉砕ストックを、粒子またはペレットへと加工することが可能である。本発明によれば、すでに損傷して強度特性が低下した廃棄物からのＭＫＳを、事後に複合化によって濃縮する必要がもはやない。なぜならば、これは圧密の際にすでに生じているためである。混合および均質化というエネルギおよびコスト集約的な造粒プロセスを無くすことができる。
【００９９】
充填材および添加剤などといった他の材料を、それらが水溶性でなく、あるいは微細な粉末のかたちで存在する限りにおいて、圧密の際に加えてもよいことを理解すべきである。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の方法を実行するための第１のシステムを概略的に示している。
【図２】図１によるシステムの詳細を示している。
【図３】ディスク精砕機のディスクおよびディスク・セグメントの概略の上面図を大まかに示している。
【図４】本発明の方法を実行するためのシステムの他の実施の形態を示している。
【図５ａ−ｃ】図４によるシステムの変更された実施の形態を示している。
【図６ａ−ｄ】図４による第２の粉砕器段の変更された実施の形態を示している。
【図１】
2008532762.tif 000003
【図２】
2008532762.tif 000004
【図３】
2008532762.tif 000005
【図４】
2008532762.tif 000006
【図５ａ】
2008532762.tif 000007
【図５ｂ】
2008532762.tif 000008
【図５ｃ】
2008532762.tif 000009
【図６ａ】
2008532762.tif 000010
【図６ｂ】
2008532762.tif 000011
【図６ｃ】
2008532762.tif 000012
【図６ｄ】
2008532762.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃プラスチック、とくには混合プラスチック（ＭＫＳ）の粉砕および清浄化のための方法であって、
・フレークへと粉砕されたフィルム・スクラップまたはフィルム残留物、ならびに／あるいはチップへと細断された肉厚のプラスチック部品から、圧密された材料、とくには凝塊を製造するステップ、
・前記圧密された材料を、ディスク精砕機またはドラム精砕機（１０〜１４；１０６、１４０）へと導入して、精砕機内で水の存在下で磨り潰し、ここで精砕機内に位置する物品のうちで前記圧密された材料の割合が少なくとも１０重量％に相当するステップ、
・精砕機（１０〜１４；１０６、１４０）から出る磨り潰されたストックから、ふるい（３０、３８、１２０、１２２〜１４２、１４４）またはフィルタによる分離によって、微細な粒子部分をプロセス水と一緒に取り去るステップ、および
・残りの磨り潰されたストックを洗浄し、機械的な脱水および乾燥を加えるか、あるいはさらなる精砕機段において水の存在下で再び粉砕したのちに、脱水および乾燥を加えるステップ
を有している方法。
【請求項２】
前記微細な粒子部分が、最大０．３ｍｍの平均粒子サイズ、好ましくは最大０．２５ｍｍの平均粒子サイズを有していることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記磨り潰しが、粉砕ディスク（８０）のリブ間の間隔が前記圧密された材料の粒子の最大サイズよりも大きく、かつ粉砕ディスク（８０）間の間隔が前記圧密された材料の粒子の最大サイズよりも小さい精砕機において行われることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記磨り潰しが、粒子を隣の精砕機ディスク（８０）へと偏向させるべく隣り合う精砕機リブ（８２）の間の断面を減少させる横セグメント（９０）が、粉砕ディスク（８０）の隣り合う粉砕機リブ（８２）の間に配置されている精砕機において行われることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記横セグメント（９０）が、ストックの送り方向に傾斜台状の様相で大きくなっていることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記圧密された材料が、スクリュ・コンベア（１０４）によって精砕機（１５６）へと導入されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記スクリュ・コンベア（１０４）へと水が導入されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
圧密された材料および水が、磨り潰しに先立って容器（１６、１８）へと配置され、
圧密された材料が、水中に一様に分散され、
圧密された材料の割合が、容器の中身の少なくとも１０重量％に相当し、
凝塊が分散されてなる水が、所定の圧力のもとで精砕機（１０）へと導入され、
精砕機の排出から分離した水の少なくとも一部を、容器（１６、１８）へと戻すことができることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
水の最小量が、所定の量の前記圧密された材料によって吸収できる量に相当することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
磨り潰されたストックが、微細な粒子部分を取り去る前に、プロセス水と一緒に精砕機への循環に１回以上戻されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
個々のプロセス段階からのサービス水が、磨り潰しの手順の後に、送り方向において磨り潰し手順の前に配置されているプロセス段階へと再び導かれることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記残りの磨り潰されたストックが、ポリオレフィン豊富部分をポリオレフィン枯渇部分から分離するため、水と一緒に重力分離容器へと導入されることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
温度調節されていない真水が使用されることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
微細な粒子部分と一緒に抽出されるプロセス水、またはさらなるプロセス段階において生じるプロセス水が、浄化されることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
細かく砕かれたストックまたは繊維ストックが、圧密の前または最中に混合プラスチックへと加えられることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
純粋なＰＰおよび／またはＰＥ、あるいは混合プラスチックの仕分けによって分離されたＰＰおよび／またはＰＥが、圧密または凝集の前または最中に廃プラスチックへと混合されることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
磨り潰されたストックが、前記粒子部分の分離に先立って、バット（２８、３６、４２、１１６、１３２）へと導入されてバット内で攪拌されることを特徴とする請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記残りの磨り潰されたストックが、真水および／または浄化されたプロセス水と一緒にバット（２８、３６、４２、１１６、１３２）へと導入されることを特徴とする請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記残りの磨り潰されたストックが、さらなる精砕機段（１４０）にて水の存在下で磨り潰され、次いで磨り潰されたストックから微細な粒子部分がプロセス水と一緒に再び取り去られることを特徴とする請求項１〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記さらなる微細な粒子部分が、０．３ｍｍの最大平均粒子サイズ、好ましくは０．２５ｍｍの最大平均粒子サイズを有していることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
プロセスの方向において第１および／または第２の精砕機段の後ろに、前記微細な粒子部分の分離に加えて、前記残りの磨り潰されたストックの直列ふるい分けが、種々の粒子部分への分離のために実行されることを特徴とする請求項１〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
第１の精砕機段（１０６）からの中間的な部分が、第２の精砕機段（１４０）からの粒子部分と混合され、該混合物が機械的に脱水され、次いで乾燥させられることを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記精砕機（１０〜１４；１０６、１４０）の残りの磨り潰されたストック、または直列ふるい分けの大きな粒子部分から、好ましくは少なくとも２ｍｍの粒子サイズであるオーバーサイズの粒子部分が取り去られることを特徴とする請求項１〜２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
磨り潰しが少なくとも２つの精砕機段（１０〜１４；１０６、１４０）にて行われ、第２段（１２、１４、１４０）において、粉砕機リブ（８２）の間の間隔がより狭く、さらには／あるいは粉砕ディスク（８０）の間の間隔（粉砕機すき間）がより小さく、粉砕機リブ（８２）の間の間隔が、それぞれの場合において磨り潰されようとするストックの粒子よりもそれぞれ大きいことを特徴とする請求項１９〜２３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
個々の粒子部分が、真水を有する清浄化容器（２８、３６、４２、１３２）へと導かれることを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２６】
磨り潰され清浄化されたストックが、好ましくはスクリュ（１４８）の助けによって圧力のもとで機械的に脱水されることを特徴とする請求項１〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２７】
磨り潰され清浄化されたストックが、遠心分離器（１５０）において脱水されることを特徴とする請求項１〜２６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２８】
プロセス水が浄化され、精砕機（１０、１２、１４、１０６）および／または清浄化段（４６）へと供給されることを特徴とする請求項１〜２７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２９】
少なくとも１つの磨り潰されて乾燥させられたストック、または直列ふるい分けの際に分離された部分から、粒子サイズ分布曲線の異なる少なくとも２つの粒子部分が分離されることを特徴とする請求項１〜２８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３０】
磨り潰されたストックのうちの所定の粒子サイズ範囲にある部分が、少なくとも１つの第１の材料成分に第２の材料成分として混合され、前記粒子サイズ範囲が、前記第１の材料成分の物理的特性が変化するように、かつ／あるいは前記第１の材料成分の一部が置換されるように選択されていることを特徴とする請求項１〜２９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３１】
前記第１の材料成分が、中密度または高密度の木質繊維板（ＭＤＦ、ＨＤＦ）または木材粒子板のための木質繊維を有しており、前記第２の材料成分が、バインダおよび／または木材代替物としての繊維形状を有し、０．６３ｍｍよりも小さい粒子サイズ範囲にあることを特徴とする請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記磨り潰されたストックが、プラスチックの種類にしたがって分離され、前記第２の材料成分が、主としてＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、および／またはＰＥＴで構成されていることを特徴とする請求項３０または３１に記載の方法。
【請求項３３】
前記第１の材料成分が、パーティクル・ボード（例えば、ＯＳＢ）のための木材チップを有しており、前記第２の材料成分が、木材代替物としての１．２５〜３．１５ｍｍのサイズ範囲のプラスチック繊維を有していることを特徴とする請求項３０に記載の方法。
【請求項３４】
前記第２の材料成分が、１．２５〜３．１５ｍｍのサイズ範囲の繊維形状を有しており、コンクリート、耐火コンクリート、または床舗装のための骨材として使用されることを特徴とする請求項３０に記載の方法。
【請求項３５】
前記磨り潰されたストックからのコンクリート用および床舗装用骨材が、主としてＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、ＰＰ、および／またはＰＥＴで構成されていることを特徴とする請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】
前記第２の材料成分が、基本的に粒状であって、１．２５〜３．１５ｍｍのサイズ範囲にあり、コンクリートまたは床舗装のための骨材として使用されることを特徴とする請求項３０に記載の方法。
【請求項３７】
前記磨り潰されたストックから、主としてＨＤＰＥおよび／またはＰＥＴおよび／またはＰＰが使用されることを特徴とする請求項３０に記載の方法。
【請求項３８】
前記磨り潰されたストックから、主としてＨＤＰＥおよび／またはＰＰが、耐火コンクリートのための骨材として使用されることを特徴とする請求項３０に記載の方法。
【請求項３９】
前記第１の材料成分が、ロックウール繊維またはミネラルウール繊維を有しており、前記第２の材料成分が、１．２５〜５．０ｍｍのサイズ範囲の繊維形状を有していることを特徴とする請求項３０に記載の方法。
【請求項４０】
前記磨り潰されたストックが、プラスチックの種類にしたがって分離され、主としてＬＤＰＥおよび／またはＰＥＴが、前記第２の材料成分として使用されることを特徴とする請求項３９に記載の方法。
【請求項４１】
前記第１の材料成分が、木による絶縁のための木質繊維を有しており、前記第２の材料成分が、主として１．２５〜５．０ｍｍのサイズ範囲のプラスチック繊維をバインダとして有していることを特徴とする請求項３０に記載の方法。
【請求項４２】
前記磨り潰されたストックが、プラスチックの種類にしたがって分離され、ＬＤＰＥおよび／またはＨＤＰＥが、前記第２の材料成分として使用されることを特徴とする請求項４１に記載の方法。
【請求項４３】
前記第２の材料成分が、好ましくはＨＤＰＥおよび／またはＰＥＴで構成されたプラスチック粒子を充填材として使用することを特徴とする請求項４１に記載の方法。
【請求項４４】
前記第１の材料成分が、アスファルトを有しており、前記第２の材料成分が、０．４〜５．０ｍｍのサイズ範囲のプラスチック粒子を骨材として含んでいることを特徴とする請求項３０に記載の方法。
【請求項４５】
前記磨り潰されたストックが、プラスチックの種類にしたがって分離され、主としてＰＰ、ＬＤＰＥ、および／またはＨＤＰＥが、前記第２の材料成分として使用されることを特徴とする請求項４４に記載の方法。
【請求項４６】
請求項１による磨り潰されたストックで産業炉の燃料または還元剤を調製するための方法であって、０．１６ｍｍ未満〜５．０ｍｍのサイズの粒状の磨り潰されたストックが、分離されて炉へと吹き込まれることを特徴とする方法。
【請求項４７】
０．４ｍｍ未満の粒子サイズ範囲にある前記磨り潰されたストックを、鉄鉱石の精錬における還元剤として使用することを特徴とする請求項４６に記載の方法。
【請求項４８】
０．４〜５．０ｍｍの粒子サイズ範囲にある前記磨り潰されたストックを、セメントの製造における燃料として使用することを特徴とする請求項４６に記載の方法。
【請求項４９】
プラスチック射出成型部品からのＬＤＰＥチップまたはＨＤＰＥチップが、混合プラスチックと一緒に凝集されることを特徴とする請求項１〜４８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５０】
木質繊維が、空気力学的繊維質マット形成の後にプラスチック繊維を有する繊維質マットへと形成され、該繊維質マットが、通気乾燥機にて乾燥されて前記プラスチック繊維がバインダとして機能し、前記通気乾燥機におけるフローの温度が、前記プラスチック繊維の溶融温度よりも高いことを特徴とする請求項４０〜４３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５１】
圧密されたプラスチックの粉砕および清浄化のため、少なくとも１つの精砕機（１０〜１４、１０６、１４０）が設けられ、該精砕機の入り口が、固体のためのポンプ（１３８）および配管を使用して圧密された材料および水のための容器（１６、１８）へと接続され、あるいは圧密された材料のためのスクリュ・コンベア（１０４）からの出口へと接続されているシステムであって、磨り潰されたストックをプロセス水から分離し、微細な粒子部分をプロセス水と一緒に取り去るために、前記精砕機（１０〜１４、１０６、１４０）の出口に、材料抽出機構（３０、３８、１２０、１２２、１４２、１４４）、好ましくは湾曲ふるいが配置されていることを特徴とするシステム。
【請求項５２】
２つ以上の精砕機段（１０〜１４）が直列に接続され、それぞれの粉砕器段において粉砕器リブ（８２）の間のリブ間隔が減少しており、かつ／または各段の粉砕器すき間が先行する段のすき間よりも小さく、粉砕器すき間は、それぞれの場合において磨り潰されようとするストックの粒子のサイズよりもそれぞれ小さいことを特徴とする請求項５１に記載のシステム。
【請求項５３】
精砕機ディスク（８０）または精砕機ドラムのリブ（８２）が、前記圧密された材料の粒子または磨り潰されようとするストックの粒子の最大サイズよりも大きい間隔を有していることを特徴とする請求項５１または５２に記載のシステム。
【請求項５４】
前記粉砕器リブ（８２）が、お互いに対して調節可能に粉砕ディスクに取り付けられていることを特徴とする請求項５１〜５３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５５】
前記粉砕器リブが、放射状に形成され、あるいは弧状に形成されていることを特徴とする請求項５３または５４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５６】
分類機構またはふるい機構が、第１および／第２のセクションの精砕機段（１０６、１４０）の出口に接続されていることを特徴とする請求項５１〜５５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５７】
複数のふるい、ふるい群、または分類機に、異なる穴サイズが、送り方向に減少する穴サイズにて設けられていることを特徴とする請求項５６に記載のシステム。
【請求項５８】
前記穴が、２．５〜０．２ｍｍの直径を有していることを特徴とする請求項５７に記載のシステム。
【請求項５９】
分類機構が、孔空き壁を備える円筒を有しており、該円筒の内部において羽根板を備える回転子を駆動して回転させることができ、前記羽根板が前記円筒の壁の内側と協働して機能することを特徴とする請求項５６または５７に記載のシステム。
【国際調査報告】
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