(57)【要約】化学式（Ｉ）の化合物は、Ｒａｆキナーゼを阻害し、それにより媒介される障害を処置するのに有用である。化学式（Ｉ）の化合物、並びにそれらの立体異性体、互変体、溶媒和物及び薬学的に許容される塩を、哺乳動物細胞におけるこのような障害又は関連する病理学的状態のｉｎ  ｖｉｔｒｏ、ｉｎ  ｓｉｔｕ及びｉｎ  ｖｉｖｏ診断、予防又は処置に使用する方法が開示される。本発明は、Ｒａｆキナーゼの阻害物質、特にＢ−Ｒａｆキナーゼの阻害物質である化合物に関する。特定の過増殖性障害は、例えばＲａｆキナーゼの突然変異又は過発現による、Ｒａｆキナーゼ機能の過活動を特徴とする。従って、本発明の化合物は、癌等の過増殖性障害の処置に使用することができる。2008540674.tif 000073
2008540674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の化学式（Ｉ）の化合物であって：
【化１】
2008540674.tif 000061
式中：
ＸがＮＲ５、ＣＨ２又はＣＯであり；
Ｒ１がＣ１−Ｃ１０アルキル、Ｃ２−Ｃ１０アルケニル、Ｃ２−Ｃ１０アルキニル、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、Ｚｎ−アリール、ヘテロアリール、−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ１２、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ１２、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ１２Ｒ１３、−ＮＲ１２Ｒ１３、−Ｎ（Ｒ１３）Ｃ（＝Ｏ）Ｒ１２、−Ｎ（Ｒ１３）Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ１２、−Ｎ（Ｒ１２）Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ１３Ｒ１４、−Ｓ（Ｏ）Ｒ１４、−Ｓ（Ｏ）２Ｒ１４、又は−Ｓ（Ｏ）２ＮＲ１２Ｒ１３であって、式中、該アルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アリール及びヘテロアリール部分が、必要に応じてＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＮＯ２、オキソ（但し、該アリール又はヘテロアリール上にないことを条件とする）アルキル、Ｚｎ−アリール、Ｚｎ−ヘテロシクロアルキル、Ｚｎ−ヘテロアリール、Ｚｎ−ＣＮ、Ｚｎ−ＯＲ１２、Ｚｎ−Ｃ（Ｏ）Ｒ１２、Ｚｎ−Ｃ（Ｏ）ＯＲ１２、Ｚｎ−Ｃ（Ｏ）−ヘテロシクロアルキル、Ｚｎ−ＮＲ１２Ｒ１５、Ｚｎ−ＮＲ１２Ｃ（Ｏ）Ｒ１３、Ｚｎ−ＮＲ１２Ｃ（Ｏ）ＯＲ１３、Ｚｎ−ＳＲ１２、Ｚｎ−ＳＯＲ１２、Ｚｎ−ＳＯ２Ｒ１２、Ｚｎ−Ｏ−（Ｃ１−Ｃ６アルキル）−Ｃ（Ｏ）ＮＲ１２Ｒ１３、Ｚｎ−Ｏ−（Ｃ１−Ｃ６アルキル）−Ｃ（Ｏ）ＯＲ１２、Ｚｎ−Ｏ−（Ｃ１−Ｃ６アルキル）−ヘテロシクロアルキル、Ｚｎ−Ｏ−（Ｃ１−Ｃ６アルキル）−Ｃ（Ｏ）−ヘテロシクロアルキル、Ｚｎ−Ｃ（Ｏ）ＮＲ１２Ｒ１３、Ｚｎ−ＮＲ１２−（Ｃ１−Ｃ６アルキル）−Ｃ（Ｏ）ＮＲ１２Ｒ１３、Ｚｎ−ＮＲ１２−（Ｃ１−Ｃ６アルキル）−Ｃ（Ｏ）ＯＲ１２、Ｚｎ−ＮＲ１２−（Ｃ２−Ｃ６アルキル）−ＯＣ（Ｏ）ＮＲ１２Ｒ１３、Ｚｎ−ＮＲ１２Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ１３Ｚｎ−Ｒ１６、及びＺｎ−ＮＲ１２−（Ｃ２−Ｃ６アルキル）−ＮＲ１２Ｃ（Ｏ）ＮＲ１２Ｒ１３から独立して選択される１つ以上の基で置換され；
Ｒ２、Ｒ３及びＲ４が、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ１２、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ１２、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ１２Ｒ１３、−ＮＲ１２Ｒ１４、−ＯＲ１２、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ１２、−ＯＣ（＝Ｏ）ＯＲ１２、−ＯＣ（＝Ｏ）ＮＲ１２Ｒ１３、−ＮＲ１２Ｃ（Ｏ）−Ｒ１３、−ＮＲ１２−Ｃ（Ｏ）ＮＲ１３Ｒ１４、及び−ＮＲ１２−Ｃ（Ｏ）ＯＲ１３から独立して選択され；
Ｒ５がＨ、Ｃ１−Ｃ１０アルキル、Ｃ２−Ｃ１０アルケニル、Ｃ２−Ｃ１０アルキニル、Ｃ６−Ｃ２０シクロアルキル、Ｃ６−Ｃ２０へテロシクロアルキル、−Ｃ（Ｏ）Ｒ１２、又は−Ｃ（Ｏ）ＯＲ１２であって、式中、該アルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル及びヘテロシクロアルキル部分が、必要に応じてハロゲン、ＯＨ、Ｏ−アルキル及びアミノから独立して選択される１つ以上の基で置換され；
Ｒ６が
【化２】
2008540674.tif 000062
であって、式中、
（ｉ）Ｒ７及びＲ８が、＝Ｙで置換される５〜６員環の縮合炭素環式環を形成し、Ｒ９、Ｒ１０及びＲ１１がＨ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ及びＩから独立して選択されるか、
（ｉｉ）Ｒ８及びＲ９が、＝Ｙで置換される５〜６員環の縮合炭素環式環を形成し、Ｒ７、Ｒ１０及びＲ１１がＨ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ及びＩから独立して選択され；
ＹがＯ又はＮ−ＯＨであり；
Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４が、Ｈ、アルキル、アルケニル、アルキニル、ヘテロアルキル、ヘテロアルケニル、ヘテロアルキニル、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アリール及びヘテロアリールから独立して選択され、式中、前記アルキル、アルケニル、アルキニル、ヘテロアルキル、ヘテロアルケニル、ヘテロアルキニル、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アリール及びヘテロアリール部分が必要に応じて、ハロゲン、ＯＨ、Ｏ−アルキル、アミノ、アルキルアミノ及びジアルキルアミノから独立して選択される１つ以上の基で置換され；
Ｒ１５がＨ、−ＳＯ２−アルキル、−ＳＯ２ＮＲ１３Ｒ１４、（Ｃ１−Ｃ６アルキル）−ＯＨ、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−アルキル、アルキル、アルケニル、アルキニル、ヘテロアルキル、ヘテロアルケニル、ヘテロアルキニル、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アリール又はヘテロアリールであって、式中、該アルキル、アルケニル、アルキニル、ヘテロアルキル、ヘテロアルケニル、ヘテロアルキニル、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アリール及びヘテロアリール部分が必要に応じて、ハロゲン、ＯＨ、Ｏ−アルキル、アミノ、アルキルアミノ及びジアルキルアミノから独立して選択される１つ以上の基で置換され；
Ｒ１６が１つ以上のアルキル、アルケニル又はアルキニルで置換されるヘテロアリールであり；
Ｚが１〜４個の炭素を有するアルキレン、又は２〜４個の炭素を有するアルケニレン若しくはアルキニレンであって、式中、前記アルキレン、アルケニレン及びアルキニレンが必要に応じて、ハロゲン、ＯＨ、Ｏ−アルキル及びアミノから独立して選択される１つ以上の基で置換され；
ｎが０、１、２、３又は４である、
化合物；並びにその立体異性体、互変体、溶媒和物及び薬学的に許容される塩。
【請求項２】
Ｒ１がＣ１−Ｃ１０アルキル、Ｃ２−Ｃ１０アルケニル、Ｃ２−Ｃ１０アルキニル、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、Ｚｎ−アリール、ヘテロアリール、−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ１２、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ１２、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ１２Ｒ１３、−ＮＲ１２Ｒ１３、−Ｎ（Ｒ１３）Ｃ（＝Ｏ）Ｒ１２、−Ｎ（Ｒ１３）Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ１２、−Ｎ（Ｒ１２）Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ１３Ｒ１４、−Ｓ（Ｏ）Ｒ１４、−Ｓ（Ｏ）２Ｒ１４、又は−Ｓ（Ｏ）２ＮＲ１２Ｒ１３であって、式中、該アルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アリール及びヘテロアリール部分が必要に応じて、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＮＯ２、オキソ（但し、該アリール又はヘテロアリール上にないことを条件とする）アルキル、Ｚｎ−アリール、Ｚｎ−ヘテロシクロアルキル、Ｚｎ−ヘテロアリール、Ｚｎ−ＣＮ、Ｚｎ−ＯＲ１２、Ｚｎ−Ｃ（Ｏ）Ｒ１２、Ｚｎ−Ｃ（Ｏ）ＯＲ１２、Ｚｎ−Ｃ（Ｏ）−ヘテロシクロアルキル、Ｚｎ−ＮＲ１２Ｒ１５、Ｚｎ−ＮＲ１２Ｃ（Ｏ）Ｒ１３、Ｚｎ−ＮＲ１２Ｃ（Ｏ）ＯＲ１３、Ｚｎ−ＳＲ１２、Ｚｎ−ＳＯＲ１２、Ｚｎ−ＳＯ２Ｒ１２、Ｚｎ−Ｏ−（Ｃ１−Ｃ６アルキル）−Ｃ（Ｏ）ＮＲ１２Ｒ１３、Ｚｎ−Ｏ−（Ｃ１−Ｃ６アルキル）−Ｃ（Ｏ）ＯＲ１２、Ｚｎ−Ｏ−（Ｃ１−Ｃ６アルキル）−ヘテロシクロアルキル、Ｚｎ−Ｃ（Ｏ）ＮＲ１２Ｒ１３、Ｚｎ−ＮＲ１２−（Ｃ１−Ｃ６アルキル）−Ｃ（Ｏ）ＮＲ１２Ｒ１３、Ｚｎ−ＮＲ１２−（Ｃ２−Ｃ６アルキル）−Ｃ（Ｏ）ＯＲ１２、Ｚｎ−ＮＲ１２−（Ｃ２−Ｃ６アルキル）−ＯＣ（Ｏ）ＮＲ１２Ｒ１３、Ｚｎ−ＮＲ１２Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ１３、及びＺｎ−ＮＲ１２−（Ｃ２−Ｃ６アルキル）−ＮＲ１２Ｃ（Ｏ）ＮＲ１２Ｒ１３から独立して選択される１つ以上の基で置換され、
Ｒ１５がＨ、−ＳＯ２−アルキル、−ＳＯ２ＮＲ１３Ｒ１４、（Ｃ１−Ｃ６アルキル）−ＯＨ、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−アルキル、アルキル、アルケニル、アルキニル、ヘテロアルキル、ヘテロアルケニル、ヘテロアルキニル、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アリール又はヘテロアリールであって、式中、前記アルキル、アルケニル、アルキニル、ヘテロアルキル、ヘテロアルケニル、ヘテロアルキニル、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アリール及びヘテロアリール部分が必要に応じて、ハロゲン、ＯＨ、Ｏ−アルキル、及びアミノから独立して選択される１つ以上の基で置換される、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
ＸがＮＲ５である、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ５がＨ又はＣ１−Ｃ１０アルキルである、請求項２に記載の化合物。
【請求項５】
ＸがＣＨ２である、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
ＹがＮ−ＯＨである、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
ＹがＯである、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
Ｒ１がアリールである、請求項２に記載の化合物。
【請求項９】
前記アリールが、Ｚｎ−ＯＲ１２、Ｚｎ−Ｃ（Ｏ）ＯＲ１２、Ｚｎ−ＮＲ１２Ｒ１５、Ｚｎ−ＮＲ１２Ｃ（Ｏ）Ｒ１３、Ｚｎ−Ｏ−（Ｃ１−Ｃ６アルキル）−Ｃ（Ｏ）ＮＲ１２Ｒ１３、及びＺｎ−Ｏ−（Ｃ１−Ｃ６アルキル）−Ｃ（Ｏ）ＯＲ１２から独立して選択される１つ以上の基で置換される、請求項８に記載の化合物。
【請求項１０】
Ｒ１がヘテロアリールである、請求項１に記載の化合物。
【請求項１１】
前記ヘテロアリールが、アルキル及びＺｎ−ＯＲ１２から独立して選択される１つ以上の基で置換される、請求項１０に記載の化合物。
【請求項１２】
Ｒ７及びＲ８が５員環の縮合炭素環を形成する、請求項１に記載の化合物。
【請求項１３】
Ｒ１が２−ピリジル、３−ピリジル、４−ピリジル、２−イミダゾリル、４−イミダゾリル、３−ピラゾリル、４−ピラゾリル、２−ピロリル、３−ピロリル、２−チアゾリル、４−チアゾリル、５−チアゾリル、３−ピリダジニル、４−ピリダジニル、５−ピリダジニル、２−ピリミジニル、５−ピリミジニル、６−ピリミジニル、２−ピラジニル、２−オキサゾリル、４−オキサゾリル、５−オキサゾリル、２−フラニル、３−フラニル、２−チエニル、３−チエニル、フェニル、３−インドリル及びそれらの置換形態から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項１４】
Ｒ１がフェニル、２−フラニル、２−チアゾリル、２−ピロリル、３−イドリル及び３−ピリジルから選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項１５】
以下の化学式Ｉａ及びＩｂから選択され：
【化３】
2008540674.tif 000063
式中、Ａが＝Ｙで置換される５又は６員環縮合炭素環である、請求項１に記載の化合物。
【請求項１６】
以下の化学式Ｉｃ〜Ｉｐから選択される、請求項１に記載の化合物。
【化４】
2008540674.tif 000064
【化５】
2008540674.tif 000065
【化６】
2008540674.tif 000066
【請求項１７】
以下の化学式Ｉｑ〜Ｉｄｄ：
【化７】
2008540674.tif 000067
【化８】
2008540674.tif 000068
【化９】
2008540674.tif 000069
から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項１８】
以下の化学式：
【化１０】
2008540674.tif 000070
【化１１】
2008540674.tif 000071
【化１２】
2008540674.tif 000072
から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項１９】
Ｒ１が１つ以上のヒドロキシメチル、メチルアミノカルボニルメトキシ、アミノ、２−（ジメチルアミノ）−エチルアミノカルボニル、メトキシカルボニルメトキシ、エチルアミノ、アシルアミノ、ジメチルアミノカルボニルメトキシ、カルボキシメトキシ、ヒドロキシ、アミノカルボニルメトキシ、メトキシ、フルオロ、メチル、メチルアミノカルボニル、モルフォリノカルボニルメトキシ、Ｎ−（２−メトキシエチル）−Ｎ−メチルアミノカルボニルメトキシ、イソプロピルアミノカルボニル、メトキシカルボニル、カルボキシ、アシルアミノメチル、ニトロ、メチルスルホニルアミノ、モルフォリノ、メチルスルホニル、ジメチルアミノ、シアノ、メチルチオ、ｔ−ブトキシカルボニルアミノ、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）メチルアミノ、アミノメチル、モルフォリノカルボニル、２−メトキシエトキシ、ピラゾール−１−イル、Ｎ−（ｔ−ブトキシカルボニル）エチルアミノ、３，５−ジメチルピラゾール−１−イル、又はＮ，Ｎ−ジ（メチルスルホニル）アミノで必要に応じて置換されるアリールである、請求項１に記載の化合物。
【請求項２０】
Ｒ１が１つ以上のヒドロキシメチル、メチルアミノカルボニルメトキシ、アミノ、２−（ジメチルアミノ）−エチルアミノカルボニル、メトキシカルボニルメトキシ、エチルアミノ、アシルアミノ、ジメチルアミノカルボニルメトキシ、カルボキシメトキシ、ヒドロキシ、アミノカルボニルメトキシ、メトキシ、フルオロ、メチル、メチルアミノカルボニル、モルフォリノカルボニルメトキシ、Ｎ−（２−メトキシエチル）−Ｎ−メチルアミノカルボニルメトキシ、イソプロピルアミノカルボニル、メトキシカルボニル、カルボキシ、アシルアミノメチル、ニトロ、メチルスルホニルアミノ、モルフォリノ、メチルスルホニル、ジメチルアミノ、シアノ、メチルチオ、ｔ−ブトキシカルボニルアミノ、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）メチルアミノ、アミノメチル、モルフォリノカルボニル、２−メトキシエトキシ、ピラゾール−１−イル、Ｎ−（ｔ−ブトキシカルボニル）エチルアミノ、３，５−ジメチルピラゾール−１−イル、又はＮ，Ｎ−ジ（メチルスルホニル）アミノで必要に応じて置換されるフェニルである、請求項１９に記載の化合物。
【請求項２１】
Ｒ１が１−メチル−１Ｈ−インドール−３−イル、２−フリル、２−チエニル、２−チアゾイル、１−メチルピラゾール−４−イル、３−フリル、６−アミノピリド−３−イル−１−メチルピロル−２−イル、１−エチル−２−オキソ−１，２−ジヒドロピリド−５−イル、１−（ピリド−３−イル）ピロール−２−イル、３−チエニル、５−チアゾリル、５−シアノ−６−メチルチオピリド−２−イル、６−メトキシピリド−３−イル、２−ピロリル、６−（ｔ−ブトキシカルボニルアミノ）ピリド−３−イル、１，２，３チアジアゾール−４−イル、２−キノリル、３−ピリジル、５−メトキシピリド−２−イル、２−ヒドロキシプロピル、ベンジル、２−オキソ−１，２−ジヒドロピリド−５−イル、２−（メトキシカルボニル）エチル、１−（２−シアノエチル）ピロール−２−イル、３−ピペリジニル、２−オキソ−１，２−ジヒドロピリド−４−イル、３−アミノプロピル、メチル、４−メトキシベンジル、１−（２−チアゾリル）ピロール−２−イル、２−テトラヒドロフラニル、１−（ｔ−ブトキシカルボニル）ピペリジン−３−イル、２−アミノエチル、１−（４−メチルピリド−２−イル））ピロール−２−イル、１−（ｔ−ブトキシカルボニル）ピペリジン−４−イル、又は４−ピペリジルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項２２】
本明細書において記載したような化合物１３、１４、１６、１７、１９、２０、２２、２４、３０、３１及び３４〜１１９から選択される化合物、並びにそれらの立体異性体、互変体、溶媒和物及び薬学的に許容される塩。
【請求項２３】
請求項１〜２２の何れか１項に記載の化合物及び薬学的に許容される担体を含む薬学的組成物。
【請求項２４】
抗増殖剤、抗炎症剤、免疫調節剤、神経栄養因子、心血管疾患の治療薬、肝疾患の治療薬、抗ウイルス剤、血液障害の治療薬、糖尿病の治療薬、又は免疫不全障害の治療薬から選択される追加の治療薬を更に含む、請求項２３に記載の組成物。
【請求項２５】
細胞の増殖を抑制する方法であって、前記細胞を請求項１〜２２の何れか１項に記載の化合物の有効量と接触させることを含む、方法。
【請求項２６】
前記細胞が癌細胞である、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
異常な細胞増殖状態を処置するキットであって、
ａ）請求項１〜２２の何れか１項に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩又はプロドラッグを含む第一の薬学的組成物；及び
ｂ）必要に応じて取扱説明書
を含む、キット。
【請求項２８】
更に（ｃ）上記キットに含まれる第二の薬学的組成物を含み、該第二の薬学的組成物が抗過増殖活性を有する第二の化合物を含む、請求項２７に記載の化合物。
【請求項２９】
更に、前記第一及び第二の薬学的組成物を、これらを必要とする患者に同時、連続又は別々に投与するための説明書を含む、請求項２８に記載のキット。
【請求項３０】
前記第一及び第二の薬学的組成物が別々の容器に含まれる、請求項２８に記載のキット。
【請求項３１】
前記第一及び第二の薬学的組成物が同じ容器に含まれる、請求項２８に記載のキット。
【請求項３２】
医学的治療に使用するための、請求項１〜２２の何れか１項に記載の化合物。
【請求項３３】
ヒト又は動物における異常な細胞増殖状態を処置する医薬品として使用するための、請求項１〜２２の何れか１項に記載の化合物。
【請求項３４】
ヒト又は動物における異常な細胞増殖状態を処置する医薬品の製造における、請求項１〜２２の何れか１項に記載の化合物の使用。
【請求項３５】
患者における癌、卒中、糖尿病、肝腫大、心血管疾患、アルツハイマー病、嚢胞性線維症、ウイルス性疾患、自己免疫性疾患、アテローム性硬化症、再狭窄、乾癬、アレルギー性障害、炎症、神経学的障害、ホルモン関連障害、臓器移植に伴う病態、免疫不全障害、骨破壊性骨障害、増殖性障害、感染性疾患、細胞死に伴う病態、トロンビン誘発性血小板凝集、慢性骨髄性白血病（ＣＭＬ）、肝疾患、Ｔ細胞活性化に関与する病理的免疫状態、及びＣＮＳ障害からなる群から選択される疾患又は病態を処置するか、その重症度を軽減する方法であって、請求項１〜２２の何れか１項に記載の化合物を該患者に投与することを含む、方法。
【請求項３６】
癌の処置を必要とする哺乳動物における癌を処置又は予防する方法であって、請求項１〜２２の何れか１項に記載の化合物の治療有効量を該哺乳動物に投与することを含む、方法。
【請求項３７】
前記癌が、乳癌、卵巣癌、子宮頚癌、前立腺癌、精巣癌、生殖泌尿器癌、食道癌、咽頭癌、神経膠芽腫、神経芽腫、胃癌、皮膚癌、角化性棘細胞腫、肺癌、類表皮癌、大細胞癌、非小細胞肺癌（ＮＳＣＬＣ）、小細胞癌、肺腺癌、骨癌、結腸癌、腺腫、膵癌、腺癌、甲状腺癌、濾胞癌、未分化癌、乳頭癌、セミノーマ、メラノーマ、肉腫、膀胱癌、肝臓癌、胆管癌、腎臓癌、骨髄性障害、リンパ性障害、ヘアリー細胞、口腔及び咽頭癌（口部）、唇癌、舌癌、口癌、咽頭癌、小腸癌、結腸直腸癌、大腸癌、直腸癌、脳腫瘍及び中枢神経系癌、ホジキン病及び白血病から選択される、請求項３６に記載の方法。
【請求項３８】
再狭窄、心肥大、アテローム性硬化症、心筋梗塞又はうっ血性心疾患から選択される心血管疾患の処置を必要とする哺乳動物における、再狭窄、心肥大、アテローム性硬化症、心筋梗塞又はうっ血性心疾患から選択される心血管疾患を処置又は予防する方法であって、請求項１〜２２の何れか１項に記載の化合物の治療有効量を該哺乳動物に投与することを含む、方法。
【請求項３９】
アルツハイマー病、パーキンソン病、筋萎縮性側索硬化症、ハンチントン舞踏病、脳虚血又は外傷に起因する神経変性疾患、グルタミン酸塩の神経毒性又は低酸素症から選択される神経変性疾患の処置を必要とする哺乳動物における、アルツハイマー病、パーキンソン病、筋萎縮性側索硬化症、ハンチントン舞踏病、脳虚血又は外傷に起因する神経変性疾患、グルタミン酸塩の神経毒性又は低酸素症から選択される神経変性疾患を処置又は予防する方法であって、請求項１〜２２の何れか１項に記載の化合物の治療有効量を該哺乳動物に投与することを含む、方法。
【請求項４０】
リウマチ性関節炎、乾癬、接触性皮膚炎、及び遅延過敏反応から選択される炎症性疾患の処置を必要とする哺乳動物における、リウマチ性関節炎、乾癬、接触性皮膚炎、及び遅延過敏反応から選択される炎症性疾患を処置又は予防する方法であって、請求項１〜２２の何れか１項に記載の化合物の治療有効量を該哺乳動物に投与することを含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願への相互参照）
本出願は、本明細書において援用される２００５年５月２０日に出願された米国仮出願第６０／６８３，１７５号に関連しており、そして米国特許法第１１９条第（ｅ）項の下に上記仮出願に対し優先権を主張する。
【０００２】
（発明の分野）
一態様において、本発明は、Ｒａｆキナーゼの阻害物質である化合物、並びにこれらの化合物を含有する組成物、及び使用方法に関する。本化合物は、Ｒａｆキナーゼを阻害し、それにより媒介される障害を処置するのに有用である。本発明は又、本発明の化合物を、哺乳動物細胞又は関連する病理学的状態のｉｎ  ｖｉｔｒｏ、ｉｎ  ｓｉｔｕ及びｉｎ  ｖｉｖｏ診断、予防又は処置に使用する方法にも関する。
【背景技術】
【０００３】
（技術の状態の説明）
Ｒａｆ／ＭＥＫ／ＥＲＫ（細胞外シグナル制御キナーゼ）キナーゼカスケードは、膜受容体から遺伝子発現を制御する転写因子へのシグナル伝達に決定的な役割を果たし、最終的には細胞周期進行の制御に係わる（非特許文献１）。このカスケードは、ＥＲＫ２及びｐ９０（Ｒｓｋ）の活性化及びアポトーシスタンパク質及び細胞周期制御タンパク質のリン酸化により細胞死を予防することができる（非特許文献２）。又、ＰＩ３Ｋ／Ａｋｔキナーゼカスケードは又、アポトーシスを制御し、多くのアポトーシスタンパク質及び細胞周期制御タンパク質をリン酸化することができる。これらの経路は、ＡｋｔがＲａｆをリン酸化できるために絡み合い、その不活化が起こり、ＲａｆがＡｋｔの抗アポトーシス作用のために必要とされることもある。Ｒａｆは、成長、抗アポトーシス及び分化のメッセージの伝達に関与する重要なセリン−スレオニンタンパク質キナーゼである。これらのシグナルは受容体へのリガンド結合により開始し、ＭＡＰキナーゼカスケードのメンバーに伝達され、それにより遺伝子発現を制御する転写因子が活性化する。Ｒａｆは、腫瘍タンパク質キナーゼ：Ｒａｆ−１、Ａ−Ｒａｆ及びＢ−Ｒａｆを発現する多重遺伝子ファミリーである（非特許文献３；非特許文献４；非特許文献５；非特許文献６）。この３種類のＲａｆキナーゼは全て、特定のヒト造血細胞に機能的に存在しており、これらの発現異常はサイトカイン依存性の抑制を引き起こす。Ｃ−Ｒａｆ及びＡ−Ｒａｆは完全な活性を有するためにキナーゼドメインのＮ領域内で更にセリン及びチロシンをリン酸化することが必要であり（Ｍａｓｏｎ，  ｅｔ  ａｌ．，  （１９９９）  ＥＭＢＯ  Ｊ．  １８：２１３７−２１４８）、Ｂ−ＲａｆはＡ−Ｒａｆ又はＣ−Ｒａｆよりも基本的なキナーゼ活性がはるかに高いことから、これらの３種類の制御機序は異なる。３種類のＲａｆ腫瘍タンパク質は、有糸分裂及び抗アポトーシスシグナルの伝達に重要な役割を果たす。近年、Ｂ−Ｒａｆは種々のヒト癌において突然変異することが多いことが明らかになった（Ｗａｎ，  ｅｔ  ａｌ．，  （２００４）  Ｃｅｌｌ  １１６：８５５−８６７）。特異的Ｒａｆ阻害物質の開発は、癌治療において有効であることが明らかにされている。細胞質セリン／スレオニンキナーゼＢ−Ｒａｆ及び血小板由来成長因子受容体（ＰＤＧＦＲ）受容体チロシンキナーゼのファミリーは、同等のアミノ酸の突然変異によって癌で活性化することが多い。構造に関する試験は、これらの極めて異なるキナーゼがなぜ同様の癌のホットスポットを共にし、ＰＤＧＦＲの膜近傍領域も癌標的となることが多いのかに関する重要な洞察のきっかけを提供してきた（Ｄｉｂｂ，  ＮＪ  （２００４）  Ｎａｔｕｒｅ  Ｒｅｖｉｅｗｓ  Ｃａｎｃｅｒ  ４（９）：７１８−２７）。
【０００４】
正常なメラノサイトのメラノーマ細胞への転化は、成長刺激経路の活性化により達成され、通常は細胞増殖へと至り、アポトーシス経路及び腫瘍抑制経路が不活性化する。成長刺激経路におけるタンパク質の低分子阻害物質を現在調査中であり、それをメラノーマ患者に適用することが、細胞増殖を阻害し細胞死を誘導する新しい治療戦略になると考えられている（Ｐｏｌｓｋｙ，  Ｄ．，  （２００３）  Ｏｎｃｏｇｅｎｅ  ２２（２０）：３０８７−３０９１；  Ｋｏｎｏｐｌｅｖａ，  Ｍ．，  ｅｔ  ａｌ．，  （２００３）  Ｂｌｏｏｄ  １０２  （１１）：６２５ａ）。
【０００５】
Ｂ−Ｒａｆは、細胞増殖及び悪性転化キナーゼ経路の活性化を媒介するＲＡＳ制御キナーゼをコードする。Ｂ−Ｒａｆ突然変異の活性化は、メラノーマの６６％で認められており、他のヒト癌でもこれよりは低率であるが認められている。Ｂ−Ｒａｆ突然変異も、Ｖ６００Ｅ及び新たに同定された他の突然変異をはじめとして、非小細胞肺癌（ＮＳＣＬＣ）によく認められるＭＡＰキナーゼ経路の活性化の原因であり、ＡＫＴ媒介性のＢ−Ｒａｆリン酸化で重要な残基を変化させ、このことは、ＡＫＴ誘発性Ｂ−Ｒａｆ阻害の中断が悪性転化において役割を果たしていることを示唆している。メラノーマにおけるＢ−Ｒａｆの突然変異の９０％超がコドン６００に関与しているが（６０中５７）、ＮＳＣＬＣにおいて今日までに報告されている９件のＢ−Ｒａｆ突然変異のうちの８件が非Ｖ６００であり（８９％；ｐ＜１０（−７））、ＮＳＣＬＣにおけるＢ−Ｒａｆ突然変異はメラノーマにおけるそれと質的に異なることを強く示唆している。そのため、ＲＡＦ阻害物質への応答において肺癌とメラノーマには治療的な差があるものと考えられる。まれではあるが、ヒト肺癌におけるＢ−Ｒａｆ突然変異は、標的治療に感受性を有する腫瘍のサブセットを同定することがある（Ｂｒｏｓｅ，  ＭＳ，  ｅｔ  ａｌ．，  （２００２）  Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  ６２（２３）：６９９７−７０００）。
【０００６】
Ｒａｆタンパク質キナーゼは、特異的な細胞外刺激がそれによって哺乳動物細胞の正確な細胞応答を誘発させるシグナル伝達経路の重要な成分である。活性化した細胞表面受容体は、細胞膜の内側でｒａｓ／ｒａｐタンパク質を活性化させ、それにより、Ｒａｆタンパク質を動員し活性化する。活性化したＲａｆタンパク質は、細胞内タンパク質キナーゼＭＥＫ１及びＭＥＫ２を活性化する。今度は活性化したＭＥＫが、ｐ４２／ｐ４４マイトジェン活性化タンパク質キナーゼ（ＭＡＰＫ）のリン酸化及び活性化を触媒する。活性化ＭＡＰＫの種々の細胞質基質及び核基質が知られており、それらは直接又は間接的に、環境変化に対する細胞応答に寄与する。哺乳動物ではＲａｆタンパク質をコードする３種類の遺伝子が同定されている。Ａ−Ｒａｆ、Ｂ−Ｒａｆ及びＣ−Ｒａｆ（Ｒａｆ−１とも呼ばれる）であり、ｍＲＮＡのスプライシングの差から生じる亜型が知られている。
【０００７】
Ｒａｆキナーゼの阻害物質は、腫瘍細胞の成長の中断に、従って、組織球性リンパ腫、肺腺癌、小細胞肺癌及び膵癌及び乳癌といった癌の処置、心停止後の脳虚血、卒中及び多発脳梗塞性認知症、頭部外傷、手術及び／又は分娩中に生じた脳虚血事象（神経外傷）をはじめとする虚血性事象により生じる神経変性を伴う障害の処置及び／又は予防に使用できることが示唆されてきた。特に、Ｂ−Ｒａｆは、キナーゼ活性化によるＮＧＦ誘発性の細胞外シグナリングにおいて、ニューロトロフィン、神経成長因子（ＮＧＦ）により活性化される主要なＲａｆ亜型であることが示唆されてきた（Ｙｏｒｋ，  ｅｔ  ａｌ．，  （２０００）  Ｍｏｌ．  ａｎｄ  Ｃｅｌｌ．  Ｂｉｏｌ．  ２０（２１）：８０６９−８０８３）。
【非特許文献１】Ｒｏｂｉｎｓｏｎ，  ＭＪ  ａｎｄ  Ｃｏｂｂ，ＭＨ  Ｃｕｒｒ．  Ｏｐｉｎ．  Ｃｅｌｌ  Ｂｉｏｌ．（１９９７）  ９：１８０−１８６
【非特許文献２】Ｓｈｅｌｔｏｎ，  ＪＧ，  ｅｔ  ａｌ．，Ｏｎｃｏｇｅｎｅ（２００３）２２  （１６）：２４７８−９２
【非特許文献３】ＭｃＣｕｂｒｅｙ，  ＪＡ．，  ｅｔ  ａｌ．，Ｌｅｕｋｅｍｉａ（１９９８）１２（１２）：１９０３−１９２９
【非特許文献４】Ｉｋａｗａ，  ｅｔ  ａｌ．，Ｍｏｌ．  ａｎｄ  Ｃｅｌｌ．  Ｂｉｏｌ．（１９８８）８（６）：２６５１−２６５４
【非特許文献５】Ｓｉｔｈａｎａｎｄａｍ，  ｅｔ  ａｌ．，Ｏｎｃｏｇｅｎｅ（１９９０）５：１７７５−１７８０
【非特許文献６】Ｋｏｎｉｓｈｉ，  ｅｔ  ａｌ．，Ｂｉｏｃｈｅｍ．  ａｎｄ  Ｂｉｏｐｈｙｓ．  Ｒｅｓ．  Ｃｏｍｍ．（１９９５）２１６（２）：５２６−５３４
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（発明の要旨）
本発明は、Ｒａｆキナーゼの阻害物質、特にＢ−Ｒａｆキナーゼの阻害物質である化合物に関する。特定の過増殖性障害は、例えばＲａｆキナーゼの突然変異又は過発現による、Ｒａｆキナーゼ機能の過活動を特徴とする。従って、本発明の化合物は、癌等の過増殖性障害の処置に使用することができる。
【０００９】
より具体的には、本発明の一態様は、以下の化学式（Ｉ）を有する化合物：
【００１０】
【化１３】
2008540674.tif 000003
並びにそれらの立体異性体、互変体、溶媒和物及び薬学的に許容される塩を提供し、
式中：
ＸはＮＲ５、ＣＨ２又はＣＯであり；
Ｒ１はＣ１−Ｃ１０アルキル、Ｃ２−Ｃ１０アルケニル、Ｃ２−Ｃ１０アルキニル、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、Ｚｎ−アリール、ヘテロアリール、−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ１２、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ１２、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ１２Ｒ１３、−ＮＲ１２Ｒ１３、−Ｎ（Ｒ１３）Ｃ（＝Ｏ）Ｒ１２、−Ｎ（Ｒ１３）Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ１２、−Ｎ（Ｒ１２）Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ１３Ｒ１４、−Ｓ（Ｏ）Ｒ１４、−Ｓ（Ｏ）２Ｒ１４、又は−Ｓ（Ｏ）２ＮＲ１２Ｒ１３であって、式中、前記アルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アリール及びヘテロアリール部分は、必要に応じてＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＮＯ２、オキソ（但し、前記アリール又はヘテロアリール上にないことを条件とする）アルキル、Ｚｎ−アリール、Ｚｎ−ヘテロシクロアルキル、Ｚｎ−ヘテロアリール、Ｚｎ−ＣＮ、Ｚｎ−ＯＲ１２、Ｚｎ−Ｃ（Ｏ）Ｒ１２、Ｚｎ−Ｃ（Ｏ）ＯＲ１２、Ｚｎ−Ｃ（Ｏ）−ヘテロシクロアルキル、Ｚｎ−ＮＲ１５Ｒ１５、Ｚｎ−ＮＲ１２Ｃ（Ｏ）Ｒ１３、Ｚｎ−ＮＲ１２Ｃ（Ｏ）ＯＲ１３、Ｚｎ−ＳＲ１２、Ｚｎ−ＳＯＲ１２、Ｚｎ−ＳＯ２Ｒ１２、Ｚｎ−Ｏ−（Ｃ１−Ｃ６アルキル）−Ｃ（Ｏ）ＮＲ１２Ｒ１３、Ｚｎ−Ｏ−（Ｃ１−Ｃ６アルキル）−Ｃ（Ｏ）ＯＲ１２、Ｚｎ−Ｏ−（Ｃ１−Ｃ６アルキル）−ヘテロシクロアルキル、Ｚｎ−Ｏ−（Ｃ１−Ｃ６アルキル）−Ｃ（Ｏ）−ヘテロシクロアルキル、Ｚｎ−Ｃ（Ｏ）ＮＲ１２Ｒ１３、Ｚｎ−ＮＲ１２−（Ｃ１−Ｃ６アルキル）−Ｃ（Ｏ）ＮＲ１２Ｒ１３、Ｚｎ−ＮＲ１２−（Ｃ１−Ｃ６アルキル）−Ｃ（Ｏ）ＯＲ１２、Ｚｎ−ＮＲ１２−（Ｃ２−Ｃ６アルキル）−ＯＣ（Ｏ）ＮＲ１２Ｒ１３、Ｚｎ−ＮＲ１２Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ１３Ｚｎ−Ｒ１６、及びＺｎ−ＮＲ１２−（Ｃ２−Ｃ６アルキル）−ＮＲ１２Ｃ（Ｏ）ＮＲ１２Ｒ１３から独立して選択される１つ以上の基で置換され；
Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ１２、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ１２、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ１２Ｒ１３、−ＮＲ１２Ｒ１４、−ＯＲ１２、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ１２、−ＯＣ（＝Ｏ）ＯＲ１２、−ＯＣ（＝Ｏ）ＮＲ１２Ｒ１３、−ＮＲ１２Ｃ（Ｏ）−Ｒ１３、−ＮＲ１２−Ｃ（Ｏ）ＮＲ１３Ｒ１４及び−ＮＲ１２−Ｃ（Ｏ）ＯＲ１３から独立して選択され；
Ｒ５はＨ、Ｃ１−Ｃ１０アルキル、Ｃ２−Ｃ１０アルケニル、Ｃ２−Ｃ１０アルキニル、Ｃ６−Ｃ２０シクロアルキル、Ｃ６−Ｃ２０へテロシクロアルキル、−Ｃ（Ｏ）Ｒ１２、又は−Ｃ（Ｏ）ＯＲ１２であって、式中、前記アルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル及びヘテロシクロアルキル部分は、必要に応じてハロゲン、ＯＨ、Ｏ−アルキル及びアミノから独立して選択される１つ以上の基で置換され；
Ｒ６は
【００１１】
【化１４】
2008540674.tif 000004
であって、式中、
（ｉ）Ｒ７及びＲ８が、＝Ｙで置換される５〜６員環の縮合炭素環式環を形成し、Ｒ９、Ｒ１０及びＲ１１がＨ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ及びＩから独立して選択されるか、
（ｉｉ）Ｒ８及びＲ９が、＝Ｙで置換される５〜６員環の縮合炭素環式環を形成し、Ｒ７、Ｒ１０及びＲ１１がＨ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ及びＩから独立して選択され；
ＹはＯ又はＮ−ＯＨであり；
Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４は、Ｈ、アルキル、アルケニル、アルキニル、ヘテロアルキル、ヘテロアルケニル、ヘテロアルキニル、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アリール及びヘテロアリールから独立して選択され、式中、前記アルキル、アルケニル、アルキニル、ヘテロアルキル、ヘテロアルケニル、ヘテロアルキニル、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アリール及びヘテロアリール部分は必要に応じて、ハロゲン、ＯＨ、Ｏ−アルキル、アミノ、アルキルアミノ及びジアルキルアミノから独立して選択される１つ以上の基で置換され；
Ｒ１５はＨ、−ＳＯ２−アルキル、−ＳＯ２ＮＲ１３Ｒ１４、（Ｃ１−Ｃ６アルキル）−ＯＨ、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−アルキル、アルキル、アルケニル、アルキニル、ヘテロアルキル、ヘテロアルケニル、ヘテロアルキニル、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アリール又はヘテロアリールであって、式中、前記アルキル、アルケニル、アルキニル、ヘテロアルキル、ヘテロアルケニル、ヘテロアルキニル、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アリール及びヘテロアリール部分は必要に応じて、ハロゲン、ＯＨ、Ｏ−アルキル、アミノ、アルキルアミノ及びジアルキルアミノから独立して選択される１つ以上の基で置換され；
Ｒ１６は１つ以上のアルキル、アルケニル又はアルキニルで置換されるヘテロアリールであり；
Ｚは１〜４個の炭素を有するアルキレン、又は２〜４個の炭素を有するアルケニレン若しくはアルキニレンであって、式中、前記アルキレン、アルケニレン及びアルキニレンは必要に応じて、ハロゲン、ＯＨ、Ｏ−アルキル及びアミノから独立して選択される１つ以上の基で置換され；
ｎは０、１、２、３又は４である。
【００１２】
本発明の別の態様は、Ｒａｆキナーゼを化学式Ｉの化合物又は化学式Ｉの化合物を含有する組成物の有効な抑制量と接触させることを含む、Ｒａｆキナーゼ活性の抑制方法を提供する。
【００１３】
本発明の別の態様は、化学式Ｉの化合物又は化学式Ｉの化合物を含有する組成物の有効量を、当該処置を必要とする哺乳動物に投与することを含む、Ｒａｆキナーゼにより調節される疾患又は障害を予防又は処置する方法を提供する。このような疾患及び障害の例には、過増殖性障害、神経変性、心肥大、疼痛、偏頭痛又は神経外傷性疾患が含まれるが、これらに限定されない。
【００１４】
本発明の別の態様は、化学式Ｉの化合物の有効量を単独で、又は抗癌作用を有する１つ以上の追加的化合物との併用で、当該処置を必要とする哺乳動物に投与することを含む、癌を予防又は処置する方法を提供する。
【００１５】
本発明の別の態様は、内科的治療に使用するための化学式Ｉの化合物を提供する。
【００１６】
本発明の別の態様は、ヒト又は動物における異常な細胞増殖を処置する医薬品として使用される化学式Ｉの化合物を提供する。
【００１７】
本発明の別の態様は、ヒト又は動物における異常な細胞増殖を処置する医薬品の製造における、化学式Ｉの化合物の使用を提供する。
【００１８】
本発明の別の態様には、化学式Ｉの化合物、容器、添付文書又は処置を指示するラベルを含むキット等の製造品が含まれる。
【００１９】
本発明の別の態様には、化学式Ｉの化合物を調製する方法が含まれる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（発明の詳細な説明）
Ｒａｆ阻害化合物
本発明は、Ｒａｆキナーゼで調節される疾患、病態及び／又は障害の処置に潜在的な有用性を有する化合物及びその薬学的組成物を提供する。
【００２１】
本明細書で使用される「アルキル」という用語は、１〜１２個の炭素原子を含む飽和直鎖又は分枝鎖の一価炭化水素基を指し、アルキル基は必要に応じて下に記載する１つ以上の置換基で独立して置換されることができる。アルキル基の例には、メチル（Ｍｅ、−ＣＨ３）、エチル（Ｅｔ、−ＣＨ２ＣＨ３）、１−プロピル（ｎ−Ｐｒ、ｎ−プロピル、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３）、２−プロピル（ｉ−Ｐｒ、ｉ−プロピル、−ＣＨ（ＣＨ３）２）、１−ブチル（ｎ−Ｂｕ、ｎ−ブチル、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３）、２−メチル−１−プロピル（ｉ−Ｂｕ、ｉ−ブチル、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）２）、２−ブチル（ｓ−Ｂｕ、ｓ−ブチル、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ３）、２−メチル−２−プロピル（ｔ−Ｂｕ、ｔ−ブチル、−Ｃ（ＣＨ３）３）、１−ペンチル（ｎ−ペンチル、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３）、２−ペンチル（−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３）、３−ペンチル（−ＣＨ（ＣＨ２ＣＨ３）２、２−メチル−２−ブチル（−ＣＨ（ＣＨ３）２ＣＨ２ＣＨ３）、３−メチル−２−ブチル（−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ（ＣＨ３）２）、３−メチル−１−ブチル（−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）２）、２−メチル−１−ブチル（−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ３）、１−ヘキシル（−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３）、２−ヘキシル（−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３）、３−ヘキシル（−ＣＨ（ＣＨ２ＣＨ３）（ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３））、２−メチル−２−ペンチル（−Ｃ（ＣＨ３）２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３）、３−メチル−２−ペンチル（−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ３）、４−メチル−２−ペンチル（−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）２）、３−メチル−３−ペンチル（−Ｃ（ＣＨ３）（ＣＨ２ＣＨ３）２）、２−メチル−３−ペンチル（−ＣＨ（ＣＨ２ＣＨ３）ＣＨ（ＣＨ３）２）、２，３−ジメチル−２−ブチル（−Ｃ（ＣＨ３）２ＣＨ（ＣＨ３）２）、３，３−ジメチル−２−ブチル（−ＣＨ（ＣＨ３）Ｃ（ＣＨ３）３、１−ヘプチル、１−オクチル、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル及びシクロオクチルが含まれるが、これらに限定されない。
【００２２】
「アルケニル」という用語は、不飽和の部位、例えば炭素−炭素、ｓｐ２二重結合が少なくとも１つある、２〜１２個の炭素原子を含む直鎖又は分枝鎖の一価炭化水素基で、アルケニル基は必要に応じて、本明細書に記載の１つ以上の置換基で独立して置換され、”ｃｉｓ”及び”ｔｒａｎｓ”の配置を有する基、或いは”Ｅ”及び”Ｚ”配置を有する基を含む。例としては、エチレン又はビニル（−ＣＨ＝ＣＨ２）、アリール（−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２）、１−シクロペント−１−エニル、１−シクロペント−２−エニル、１−シクロペント−３−エニル、５−ヘキセニル（−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２）、１−シクロヘキス−１−エニル、１−シクロへキス−２−エニル及び１−シクロへキス−３−エニルが含まれるが、これらに限定されない。
【００２３】
「アルキニル」という用語は、不飽和の部位、例えば炭素−炭素、ｓｐ三重結合が少なくとも１つある、２〜１２個の炭素原子を含む直鎖又は分枝鎖の一価炭化水素基で、アルキニル基は必要に応じて、本明細書に記載の１つ以上の置換基で独立して置換される。例としては、アセチレン（−Ｃ≡ＣＨ）及びプロパルギル（−ＣＨ２Ｃ≡ＣＨ）が含まれるが、これらに限定されない。
【００２４】
「アルキレン」という用語は、１〜１８個の炭素原子からなり、親アルカンの同じ又は２個の異なる炭素原子から２個の水素原子を除去することにより誘導された２個の一価ラジカル中心を有する、飽和直鎖又は分枝鎖又は環状の炭化水素基を指す。代表的なアルキレン基には、メチレン（−ＣＨ２）、１，２−エチル（−ＣＨ２ＣＨ２−）、１，３−プロピル（−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−）、１，４−ブチル（−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−）等が含まれるが、これらに限定されない。
【００２５】
「アルケニレン」という用語は、２〜１８個の炭素原子からなり、親アルケンの同じ又は２個の異なる炭素原子から２個の水素原子を除去することにより誘導された２個の一価ラジカル中心を有する、不飽和の分枝又は直鎖又は環状の炭化水素基を指す。代表的なアルケニレン基には、１，２−エチレン（−ＣＨ＝ＣＨ−）が含まれるが、これに限定されない。
【００２６】
「アルキニレン」という用語は、２〜１８個の炭素原子からなり、親アルキンの同じ又は２個の異なる炭素原子から２個の水素原子を除去することにより誘導された２個の一価ラジカル中心を有する、不飽和の分枝又は直鎖又は環状炭化水素基を指す。代表的なアルキニレン基には、アセチレン（−Ｃ≡Ｃ−）、プロパルギル（−ＣＨ２Ｃ≡Ｃ−）及び４−ペンチニル（＝ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｃ≡Ｃ−）が含まれるが、これらに限定されない。
【００２７】
「炭素環式」及び「カルボシクリル」は、非芳香族の飽和又は不飽和の３〜１２個の炭素原子を含む単環式化合物又は７〜１２個の炭素原子を含む二環式化合物を意味する。二環式の炭素環は、７〜１２個の炭素原子を有し、例えばビシクロ［４，５］［５，５］［５，６］又は［６，６］系に配置されるか、９〜１０個の炭素原子を有し、ビシクロ［５，６］又は［６，６］系に配置されるか、ビシクロ［２．２．１］ヘプタン、ビシクロ［２．２．２］オクタン及びビシクロ［３．２．２］ノナン等の架橋系に配置される。単環式炭素環の例には、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、１−シクロペント−１−エニル、１−シクロペント−２−エニル、１−シクロペント−３−エニル、シクロヘキシル、１−シクロへキス−１−エニル、１−シクロへキス−２−エニル、１−シクロへキス−３−エニル、シクロヘキサジエニル、シクロヘプチル、シクロオクチル、シクロノニル、シクロデシル、シクロウンデシル及びシクロドデシルが含まれるが、これらに限定されない。
【００２８】
「アリール」は、親芳香環系の単一炭素原子から１個の水素原子を除去することにより誘導された６個〜２０個の炭素原子を含む一価芳香族炭化水素基を意味する。幾つかのアリール基は、”Ａｒ”としての例示的構造で示される。アリールは、縮合非芳香環又は部分飽和環と共に芳香環を含む二環式基を含む。代表的なアリール基は、ベンゼン、飽和ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、ビフェニル、インデニル、インダニル、１，２−ジヒドロナフタレン、１，２，３，４−テトラヒドロナフチル等から誘導されるラジカルを含むが、これらに限定されない。
【００２９】
「ヘテロアルキル」という用語は、１〜１２個の炭素原子を含む飽和直鎖又は分枝鎖の一価炭化水素基を指し、少なくとも炭素原子の１個がＮ、Ｏ又はＳから選択されるヘテロ原子で置換され、その基が炭素基又はヘテロ原子基であることができる（例えば、ヘテロ原子はその基の中央又は末端に現れる）。ヘテロアルキル基は、必要に応じて本明細書に記載の１つ以上の置換基で独立して置換される。「ヘテロアルキル」という用語は、アルコキシ及びヘテロアルコキシ基を含む。
【００３０】
「ヘテロアルケニル」という用語は、２〜１２個の炭素原子からなり、少なくとも１つの二重結合、例えばエテニル、プロペニル等を含有する、直鎖又は分枝鎖の一価炭化水素基を指し、炭素原子の少なくとも１個がＮ、Ｏ又はＳから選択されるヘテロ原子で置換され、その基が炭素基又はヘテロ原子基であることができる（例えば、ヘテロ原子はその基の中央又は末端に現れる）。ヘテロアルケニル基は、必要に応じて本明細書に記載の１つ以上の置換基で独立して置換され、”ｃｉｓ”及び”ｔｒａｎｓ”の配置を有する基、或いは”Ｅ”及び”Ｚ”配置を有する基を含む。
【００３１】
「ヘテロアルキニル」という用語は、２〜１２個の炭素原子からなり、少なくとも１つの三重結合を含む、直鎖又は分枝鎖の一価炭化水素基を指す。例としては、少なくとも炭素原子の１個がＮ、Ｏ又はＳから選択されるヘテロ原子で置換され、その基が炭素基又はヘテロ原子基である場合がある（例えば、ヘテロ原子はその基の中央又は末端に現れる）、エチニル、プロピニル等が含まれるが、これらに限定されない。ヘテロアルキニル基は、必要に応じて本明細書に記載の１つ以上の置換基で独立して置換される。
【００３２】
「ヘテロシクロアルキル」、「複素環式」又は「ヘテロシクリル」という用語は、３〜８個の炭素原子からなり、少なくとも１個の原子が窒素、酸素及び硫黄から選択されるヘテロ原子であり、残る原子がＣであり、１個以上の原子が必要に応じて下に記載する１つ以上の置換基で独立して置換される、飽和又は部分不飽和のカルボシクリル基を指す。この基は炭素基又はヘテロ原子基であることができる。この用語は更に、１つ以上の炭素環又は複素環を縮合した複素環を含む、二環式及び三環式の縮合環系を含む。「ヘテロシクロアルキル」は、複素環基が芳香環又はヘテロ芳香環と縮合する基も含む。ヘテロシクロアルキル環の例には、ピロリジニル、テトラヒドロフラニル、ジヒドロフラニル、テトラヒドロチエニル、テトラヒドロピラニル、ジヒドロピラニル、テトラヒドロチオピラニル、ピペリジノ、モルフォリノ、チオモルフォリノ、チオキサニル、ピペラジニル、ホモピペラジニル、アゼチジニル、オキセタニル、チエタニル、ホモピペリジニル、オキセパニル、チエパニル、オキサゼピニル、ジアゼピニル、チアゼピニル、１，２，３，６−テトラヒドロピリジニル、２−ピロリニル、３−ピロリニル、インドリニル、２Ｈ−ピラニル、４Ｈ−ピラニル、ジオキサニル、１，３−ジオキソラニル、ピラゾリニル、ジチアニル、ジチオラニル、ジヒドロピラニル、ジヒドロチエニル、ジヒドロフラニル、ピラゾリジニルイミダゾリニル、イミダゾリジニル、３−アザビシクロ［３．１．０］ヘキサニル、３−アザビシクロ［４．１．０］ヘプタニル、アザビシクロ［２．２．２］ヘキサニル、３Ｈ−インドリル及びキノリジニルが含まれるが、これらに限定されない。スピロ成分も本定義の範囲内に含まれる。前記の基は、上記の基から誘導されたものとして、可能であればＣ結合又はＮ結合であることができる。例えば、ピロルから誘導された基は、ピロル−１−イル（Ｎ結合）又はピロル−３−イル（Ｃ結合）であることができる。更に、イミダゾールから誘導された基は、イミダゾール−１−イル（Ｎ結合）又はイミダゾール−３−イル（Ｃ結合）であることができる。２個の炭素原子がオキソ（＝Ｏ）成分で置換される複素環基の例は、１，１−ジオキソ−チオモルフォリニルである。本明細書の複素環基は、置換されないか、特定されれば１つ以上の置換可能位において種々の基で置換されることができる。
【００３３】
「ヘテロアリール」という用語は、５〜１０個の原子からなり、窒素、酸素又は硫黄から選択される少なくとも１個から４個までのヘテロ原子を含有する縮合環系（その少なくとも１つは芳香環である）を含む５、６又は７員環の一価芳香族基を指す。ヘテロアリール基の例には、ピリジニル、イミダゾリル、ピリミジニル、ピラゾリル、トリアゾリル、ピラジニル、テトラゾリル、フリル、チエニル、イソキサゾリル、チアゾリル、オキサゾリル、イソチアゾリル、ピロリル、キノリニル、イソキノリニル、インドリル、ベンズイミダゾリル、ベンゾフラニル、シノリニル、インダゾリル、インドリジニル、フタラジニル、ピリダジニル、トリアジニル、イソインドリル、プテリジニル、プリニル、オキサジアゾリル、トリアゾリル、チアジアゾリル、チアジアゾリル、フラザニル、ベンゾフラザニル、ベンゾチオフェニル、ベンゾチアゾリル、ベンゾキサゾリル、キナゾリニル、キノキサリニル、ナフチリジニル及びフロピリジニルが含まれるが、これらに限定されない。スピロ成分も本定義の範囲内に含まれる。ヘテロアリール基は、必要に応じて例えばハロゲン、低アルキル、低アルコキシ、ハロアルキル、アリール、ヘテロアリール及びヒドロキシで一置換、二置換又は三置換される。
【００３４】
限定ではなく例として、炭素が結合した複素環及びヘテロアリールは、ピリジンの２位、３位、４位、５位又は６位、ピリダジンの３位、４位、５位又は６位、ピリミジンの２位、４位、５位又は６位、ピラジンの２位、３位、５位又は６位、フラン、テトラヒドロフラン、チオフラン、チオフェン、ピロール又はテトラヒドロピロールの２位、３位、４位又は５位、オキサゾール、イミダゾール又はチアゾールの２位、４位又は５位、イソキサゾール、ピラゾール又はイソチアゾールの３位、４位又は５位、アジリジンの２又は３位、アゼチジンの２位、３位又は４位、キノリンの２位、３位、４位、５位、６位、７位又は８位、イソキノリンの１位、３位、４位、５位、６位、７位又は８位に結合する。炭素結合複素環の例には、２−ピリジル、３−ピリジル、４−ピリジル、５−ピリジル、６−ピリジル、３−ピリダジニル、４−ピリダジニル、５−ピリダジニル、６−ピリダジニル、２−ピリミジニル、４−ピリミジニル、５−ピリミジニル、６−ピリミジニル、２−ピラジニル、３−ピラジニル、５−ピラジニル、６−ピラジニル、２−チアゾリル、４−チアゾリル又は５−チアゾリルが含まれるが、これらに限定されない。
【００３５】
「置換型アルキル」、「置換型アリール」、「置換型複素環式」及び「置換型シクロアルキル」は、それぞれ、１つ以上の水素原子がそれぞれ独立して置換基で置換されるアルキル、アリール、複素環式及びシクロアルキルを意味する。代表的な置換基としては、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＯＨ、ＯＲ、Ｒ、＝Ｏ、＝Ｓ、＝ＮＲ、＝Ｎ＋（Ｏ）（Ｒ）、＝Ｎ（ＯＲ）、＝Ｎ＋（Ｏ）（ＯＲ）、＝Ｎ−ＮＲＲ’、−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲＲ’、−ＮＲＲ’、−Ｎ＋ＲＲ’Ｒ”、−Ｎ（Ｒ）Ｃ（＝Ｏ）Ｒ’、−Ｎ（Ｒ）Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ’、−Ｎ（Ｒ）Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ’Ｒ”、−ＳＲ、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ、−ＯＣ（＝Ｏ）ＯＲ、−ＯＣ（＝Ｏ）ＮＲＲ’、−ＯＳ（Ｏ）２（ＯＲ）、−ＯＰ（＝Ｏ）（ＯＲ）２、−ＯＰ（ＯＲ）２、−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＲ）２、−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＲ）ＮＲ’Ｒ”、−Ｓ（Ｏ）Ｒ、−Ｓ（Ｏ）２Ｒ、−Ｓ（Ｏ）２ＮＲ、−Ｓ（Ｏ）（ＯＲ）、−Ｓ（Ｏ）２（ＯＲ）、−ＳＣ（＝Ｏ）Ｒ、−ＳＣ（＝Ｏ）ＯＲ、＝Ｏ及び−ＳＣ（＝Ｏ）ＮＲＲ’であって、式中各Ｒ、Ｒ’及びＲ”はＨ、Ｃ１−Ｃ１０アルキル、Ｃ１−Ｃ１０アルケニル、Ｃ１−Ｃ１０アルキニル、Ｃ６−Ｃ２０アリール及びＣ２−Ｃ２０複素環から独立して選択されるものを含むが、これらに限定されない。上述のように、アルケニル、アルキニル、アルキレン、アルケニレン及びアルキニレン基も同様に置換することができる。
【００３６】
一実施形態において、本発明は化学式Ｉの化合物であって、
式中：
ＸはＮＲ５、ＣＨ２又はＣＯであり；
Ｒ１はＣ１−Ｃ１０アルキル、Ｃ２−Ｃ１０アルケニル、Ｃ２−Ｃ１０アルキニル、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、Ｚｎ−アリール、ヘテロアリール、−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ１２、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ１２、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ１２Ｒ１３、−ＮＲ１２Ｒ１３、−Ｎ（Ｒ１３）Ｃ（＝Ｏ）Ｒ１２、−Ｎ（Ｒ１３）Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ１２、−Ｎ（Ｒ１２）Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ１３Ｒ１４、−Ｓ（Ｏ）Ｒ１４、−Ｓ（Ｏ）２Ｒ１４又は−Ｓ（Ｏ）２ＮＲ１２Ｒ１３であって、式中、前記アルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アリール及びヘテロアリール部分が必要に応じて、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＮＯ２、オキソ（但し、前記アリール又はヘテロアリール上にないことを条件とする）アルキル、Ｚｎ−アリール、Ｚｎ−ヘテロシクロアルキル、Ｚｎ−ヘテロアリール、Ｚｎ−ＣＮ、Ｚｎ−ＯＲ１２、Ｚｎ−Ｃ（Ｏ）Ｒ１２、Ｚｎ−Ｃ（Ｏ）ＯＲ１２、Ｚｎ−Ｃ（Ｏ）−ヘテロシクロアルキル、Ｚｎ−ＮＲ１２Ｒ１５、Ｚｎ−ＮＲ１２Ｃ（Ｏ）Ｒ１３、Ｚｎ−ＮＲ１２Ｃ（Ｏ）ＯＲ１３、Ｚｎ−ＳＲ１２、Ｚｎ−ＳＯＲ１２、Ｚｎ−ＳＯ２Ｒ１２、Ｚｎ−Ｏ−（Ｃ１−Ｃ６アルキル）−Ｃ（Ｏ）ＮＲ１２Ｒ１３、Ｚｎ−Ｏ−（Ｃ１−Ｃ６アルキル）−Ｃ（Ｏ）ＯＲ１２、Ｚｎ−Ｏ−（Ｃ１−Ｃ６アルキル）−ヘテロシクロアルキル、Ｚｎ−Ｃ（Ｏ）ＮＲ１２Ｒ１３、Ｚｎ−ＮＲ１２−（Ｃ１−Ｃ６アルキル）−Ｃ（Ｏ）ＮＲ１２Ｒ１３、Ｚｎ−ＮＲ１２−（Ｃ１−Ｃ６アルキル）−Ｃ（Ｏ）ＯＲ１２、Ｚｎ−ＮＲ１２−（Ｃ２−Ｃ６アルキル）−ＯＣ（Ｏ）ＮＲ１２Ｒ１３、Ｚｎ−ＮＲ１２Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ１３、及びＺｎ−ＮＲ１２−（Ｃ２−Ｃ６アルキル）−ＮＲ１２Ｃ（Ｏ）ＮＲ１２Ｒ１３から独立して選択される１つ以上の基で置換され；
Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ１２、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ１２、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ１２Ｒ１３、−ＮＲ１２Ｒ１４、−ＯＲ１２、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ１２、−ＯＣ（＝Ｏ）ＯＲ１２、−ＯＣ（＝Ｏ）ＮＲ１２Ｒ１３、−ＮＲ１２Ｃ（Ｏ）−Ｒ１３、−ＮＲ１２−Ｃ（Ｏ）ＮＲ１３Ｒ１４及び−ＮＲ１２−Ｃ（Ｏ）ＯＲ１３から独立して選択され；
Ｒ５はＨ、Ｃ１−Ｃ１０アルキル、Ｃ２−Ｃ１０アルケニル、Ｃ２−Ｃ１０アルキニル、Ｃ６−Ｃ２０シクロアルキル、Ｃ６−Ｃ２０へテロシクロアルキル、−Ｃ（Ｏ）Ｒ１２、又は−Ｃ（Ｏ）ＯＲ１２であって、式中、前記アルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル及びヘテロシクロアルキル部分が必要に応じてハロゲン、ＯＨ、Ｏ−アルキル及びアミノから独立して選択される１つ以上の基で置換され；
Ｒ６は
【００３７】
【化１５】
2008540674.tif 000005
であって、式中、
（ｉ）Ｒ７及びＲ８が、＝Ｙで置換される５〜６員環の縮合炭素環式環を形成し、Ｒ９、Ｒ１０及びＲ１１がＨ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ及びＩから独立して選択されるか、
（ｉｉ）Ｒ８及びＲ９が、＝Ｙ及びＲ７で置換される５〜６員環の縮合炭素環式環を形成し、Ｒ１０及びＲ１１がＨ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ及びＩから独立して選択され；
ＹはＯ又はＮ−ＯＨであり；
Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４は、Ｈ、アルキル、アルケニル、アルキニル、ヘテロアルキル、ヘテロアルケニル、ヘテロアルキニル、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アリール及びヘテロアリールから独立して選択され、式中、前記アルキル、アルケニル、アルキニル、ヘテロアルキル、ヘテロアルケニル、ヘテロアルキニル、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アリール及びヘテロアリールは必要に応じて、ハロゲン、ＯＨ、Ｏ−アルキル、アミノ、アルキルアミノ及びジアルキルアミノから独立して選択される１つ以上の基で置換され；
Ｒ１５はＨ、−ＳＯ２−アルキル、−ＳＯ２ＮＲ１３Ｒ１４、（Ｃ１−Ｃ６アルキル）−ＯＨ、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−アルキル、アルキル、アルケニル、アルキニル、ヘテロアルキル、ヘテロアルケニル、ヘテロアルキニル、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アリール又はヘテロアリールであって、式中、前記アルキル、アルケニル、アルキニル、ヘテロアルキル、ヘテロアルケニル、ヘテロアルキニル、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アリール及びヘテロアリール部分は必要に応じて、ハロゲン、ＯＨ、Ｏ−アルキル及びアミノから独立して選択される１つ以上の基で置換され；
Ｚは１〜４個の炭素を有するアルキレン又は２〜４個の炭素を有するアルケニレン又はアルキニレンであって、式中、前記アルキレン、アルケニレン及びアルキニレンは必要に応じて、ハロゲン、ＯＨ、Ｏ−アルキル及びアミノから独立して選択される１つ以上の基で置換され；
ｎは０、１、２、３又は４である。
【００３８】
化学式Ｉの化合物のＲ１の例示的実施形態には、２−ピリジル、３−ピリジル、４−ピリジル、２−イミダゾリル、４−イミダゾリル、３−ピラゾリル、４−ピラゾリル、２−ピロリル、３−ピロリル、２−チアゾリル、４−チアゾリル、５−チアゾリル、３−ピリダジニル、４−ピリダジニル、５−ピリダジニル、２−ピリミジニル、５−ピリミジニル、６−ピリミジニル、２−ピラジニル、２−オキサゾリル、４−オキサゾリル、５−オキサゾリル、２−フラニル、３−フラニル、２−チエニル、３−チエニル、フェニル、３−インドリル、並びにそれらの置換形態、並びに以下の化学式で示されるものが含まれるが、これらに限定されない。
【００３９】
【化１６】
2008540674.tif 000006
化学式Ｉの化合物のＲ１の例示的実施形態には、１つ以上のヒドロキシメチル、メチルアミノカルボニルメトキシ、アミノ、２−（ジメチルアミノ）−エチルアミノカルボニル、メトキシカルボニルメトキシ、エチルアミノ、アシルアミノ、ジメチルアミノカルボニルメトキシ、カルボキシメトキシ、ヒドロキシ、アミノカルボニルメトキシ、メトキシ、フルオロ、メチル、メチルアミノカルボニル、モルフォリノカルボニルメトキシ、Ｎ−（２−メトキシエチル）−Ｎ−メチルアミノカルボニルメトキシ、イソプロピルアミノカルボニル、メトキシカルボニル、カルボキシ、アシルアミノメチル、ニトロ、メチルスルホニルアミノ、モルフォリノ、メチルスルホニル、ジメチルアミノ、シアノ、メチルチオ、ｔ−ブトキシカルボニルアミノ、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）メチルアミノ、アミノメチル、モルフォリノカルボニル、２−メトキシエトキシ、ピラゾール−１−イル、Ｎ−（ｔ−ブトキシカルボニル）エチルアミノ、３，５−ジメチルピラゾール−１−イル又はＮ，Ｎ−ジ（メチルスルホニル）アミノで必要に応じて置換されるアリールが含まれるが、これらに限定されない。
【００４０】
化学式Ｉの化合物のＲ１の例示的実施形態には、１つ以上のヒドロキシメチル、メチルアミノカルボニルメトキシ、アミノ、２−（ジメチルアミノ）−エチルアミノカルボニル、メトキシカルボニルメトキシ、エチルアミノ、アシルアミノ、ジメチルアミノカルボニルメトキシ、カルボキシメトキシ、ヒドロキシ、アミノカルボニルメトキシ、メトキシ、フルオロ、メチル、メチルアミノカルボニル、モルフォリノカルボニルメトキシ、Ｎ−（２−メトキシエチル）−Ｎ−メチルアミノカルボニルメトキシ、イソプロピルアミノカルボニル、メトキシカルボニル、カルボキシ、アシルアミノメチル、ニトロ、メチルスルホニルアミノ、モルフォリノ、メチルスルホニル、ジメチルアミノ、シアノ、メチルチオ、ｔ−ブトキシカルボニルアミノ、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）メチルアミノ、アミノメチル、モルフォリノカルボニル、２−メトキシエトキシ、ピラゾール−１−イル、Ｎ−（ｔ−ブトキシカルボニル）エチルアミノ、３，５−ジメチルピラゾール−１−イル又はＮ，Ｎ−ジ（メチルスルホニル）アミノで必要に応じて置換されるフェニルが含まれるが、これらに限定されない。
【００４１】
化学式Ｉの化合物のＲ１の例示的実施形態には、１−メチル−１Ｈ−インドール−３−イル、２−フリル、２−チエニル、２−チアゾイル、１−メチルピラゾール−４−イル、３−フリル、６−アミノピリド−３−イル−１−メチルピロル−２−イル、１−エチル−２−オキソ−１，２−ジヒドロピリド−５−イル、１−（ピリド−３−イル）ピロール−２−イル、３−チエニル、５−チアゾリル、５−シアノ−６−メチルチオピリド−２−イル、６−メトキシピリド−３−イル、２−ピロリル、６−（ｔ−ブトキシカルボニルアミノ）ピリド−３−イル、１，２，３チアジアゾール−４−イル、２−キノリル、３−ピリジル、５−メトキシピリド−２−イル、２−ヒドロキシプロピル、ベンジル、２−オキソ−１，２−ジヒドロピリド−５−イル、２−（メトキシカルボニル）エチル、１−（２−シアノエチル）ピロール−２−イル、３−ピペリジニル、２−オキソ−１，２−ジヒドロピリド−４−イル、３−アミノプロピル、メチル、４−メトキシベンジル、１−（２−チアゾリル）ピロール−２−イル、２−テトラヒドロフラニル、１−（ｔ−ブトキシカルボニル）ピペリジン−３−イル、２−アミノエチル、１−（４−メチルピリド−２−イル））ピロール−２−イル、１−（ｔ−ブトキシカルボニル）ピペリジン−４−イル、又は４−ピペリジルが含まれるが、これらに限定されない。
【００４２】
化学式Ｉの化合物の例示的実施形態には、以下の化学式Ｉａ及びＩｂが含まれ：
【００４３】
【化１７】
2008540674.tif 000007
式中、Ａは＝Ｙで置換される５又は６員環縮合炭素環である。
【００４４】
化学式Ｉの化合物の例示的実施形態には、以下の化学式Ｉｃ〜Ｉｐも含まれる。
【００４５】
【化１８】
2008540674.tif 000008
【００４６】
【化１９】
2008540674.tif 000009
【００４７】
【化２０】
2008540674.tif 000010
式中、＝Ｙが＝Ｎ−ＯＨである化学式Ｉｃ〜Ｉｐの化合物の実施形態において、オキシム成分は、Ｅ若しくはＺ異性体又は両方の混合物として存在することができる。
【００４８】
化学式Ｉの化合物の例示的実施形態には、以下の化学式Ｉｑ〜Ｉｄｄも含まれる。
【００４９】
【化２１】
2008540674.tif 000011
【００５０】
【化２２】
2008540674.tif 000012
式中＝Ｙが＝Ｎ−ＯＨである化学式Ｉｑ〜Ｉｄｄの化合物の実施形態において、オキシム成分はＥ又はＺ異性体又は両方の混合物として存在することができる。
【００５１】
化学式Ｉの化合物に加えて、本発明は、このような化合物の溶媒和物、薬学的に許容されるプロドラッグ、製剤学的に活性を有する代謝物及び薬学的に許容される塩も含む。
【００５２】
「溶媒和物」という用語は、１つ以上の溶媒分子との分子の凝集物を指す。
【００５３】
本明細書で使用される「プロドラッグ」という用語は、化学式Ｉの化合物の前駆体又は誘導体であって、化学式Ｉの親化合物に比して腫瘍細胞への細胞毒性が低く、酵素又は加水分解によって活性化するかより活性を有する親形態へと変換することができるものを指す。例えば、Ｗｉｌｍａｎ，  ”Ｐｒｏｄｒｕｇｓ  ｉｎ  Ｃａｎｃｅｒ  Ｃｈｅｍｏｔｈｅｒａｐｙ”  Ｂｉｏｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ，  １４，  ｐｐ．３７５−３８２，  ６１５ｔｈ  Ｍｅｅｔｉｎｇ  Ｂｅｌｆａｓｔ  （１９８６）及びＳｔｅｌｌａ，  ｅｔ  ａｌ．，  ”Ｐｒｏｄｒｕｇｓ：  Ａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ａｐｐｒｏａｃｈ  ｔｏ  Ｔａｒｇｅｔｅｄ  Ｄｒｕｇ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ，”  Ｄｉｒｅｃｔｅｄ  Ｄｒｕｇ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ，  Ｂｏｒｃｈａｒｄｔ，  ｅｔ  ａｌ．，  （ｅｄ．），  ｐｐ．２４７−２６７，  Ｈｕｍａｎａ  Ｐｒｅｓｓ  （１９８５）を参照されたい。本発明のプロドラッグには、リン酸塩含有プロドラッグ、チオリン酸塩含有プロドラッグ、硫化物含有プロドラッグ、ペプチド含有プロドラッグ、グリコシル化プロドラッグ、βラクタム含有プロドラッグ、任意の置換型フェノキシアセタミド含有プロドラッグ又は任意の置換型フェニルアセタミド含有プロドラッグ、より活性の高い細胞毒性を有さない薬物に変換されることができる５−フルオロシトシンプロドラッグ及び５−フルオロウリジンプロドラッグが含まれるが、これらに限定されない。プロドラッグは、アミノ酸残基又は２つ以上（２、３又は４等）のアミノ酸残基の鎖がアミド又はエステル結合を介して化学式Ｉの化合物の遊離アミノ、ヒドロキシ又はカルボン酸基と共有結合する、化学式Ｉの化合物も含む。アミノ酸残基は、一般的には３文字で示される天然に発生する２０のアミノ酸を含み、４−ヒドロキシプロリン、ヒドロキシリジン、デモシン、イソデモシン、３−メチルヒスチジン、ノルバリン、βアラニン、γアミノ酪酸、シルツリン、ホモシステイン、ホモセリン、オルニチン及びメチオニンスルホンも含む。
【００５４】
この他の種類のプロドラッグも包含される。例えば、化学式Ｉの化合物の遊離カルボキシル基は、アミド又はアルキルエステルとして誘導体化することができる。又別の例として、遊離ヒドロキシル基を含む本発明の化合物は、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｄｒｕｇ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ｒｅｖｉｅｗｓ，  １９９６，  １９，  １１５に概略のある通り、ヒドロキシ基をリン酸エステル、ヘミスクシネート、ジメチルアミノアセテート又はホスホリルオキシメチルオキシカルボニルへ変換することによって、プロドラッグとして誘導体化することができる。ヒドロキシ及びアミノ基のカルバメートプロドラッグも、カルボネートプロドラッグ、ヒドロキシ基のスルホネートエステル及びスルファートエステルも含まれる。アシル基がアルキルエステルであることができ、必要に応じてエーテル、アミン及びカルボン酸官能基を含むがこれらに限定されない基で置換されるか、アシル基が上述のようなアミノ酸エステルである、（アシロキシ）メチル及び（アシロキシ）エチルエーテルとしてのヒドロキシ基の誘導体化も含まれる。この種のプロドラッグについては、Ｊ．  Ｍｅｄ．  Ｃｈｅｍ．，  １９９６，  ３９，  １０に記載がある。より具体的な例には、アルコール基の水素原子を、（Ｃ１−Ｃ６）アルカノイルオキシメチル、１−（（Ｃ１−Ｃ６）アルカノイルオキシ）エチル、１−メチル−１−（（Ｃ１−Ｃ６）アルカノイルオキシ）エチル、（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシカルボニルオキシメチル、Ｎ−（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシカルボニルアミノメチル、スクシノイル、（Ｃ１−Ｃ６）アルカノイル、α−アミノ（Ｃ１−Ｃ４）アルカノイル、アリールアシル及びα−アミノアシル又は、各α−アミノアシル基が天然発生のＬ−アミノ酸、Ｐ（Ｏ）（ＯＨ）２、−Ｐ（Ｏ）（Ｏ（Ｃ１−Ｃ６）アルキル）２又はグリコシルから独立して選択されるα−アミノアシル−α−アミノアシル（炭水化物のヘミアセタール形態のヒドロキシル基の除去によって生じるラジカル）等の基による置換が含まれる。
【００５５】
化学式Ｉの化合物の遊離アミンも、アミド、スルホンアミド又はホスホンアミドプロドラッグとして誘導体化することができる。これらのプロドラッグ成分は全て、エーテル、アミン及びカルボン酸官能基を含むがこれらに限定されない基に組み込むことができる。例えば、プロドラッグは、アミン基の水素原子を、式中Ｒ及びＲ’がそれぞれ独立して（Ｃ１−Ｃ１０）アルキル、（Ｃ３−Ｃ７）シクロアルキル、ベンジルであるか、Ｒ−カルボニルが天然のα−アミノアシル又は天然のα−アミノアシル−天然のα−アミノアシルであるＲ−カルボニル、ＲＯ−カルボニル、ＮＲＲ”−カルボニル、式中ＹがＨである−Ｃ（ＯＨ）Ｃ（Ｏ）ＯＹ、（Ｃ１−Ｃ６）アルキル又はベンジル、式中Ｙ０が（Ｃ１−Ｃ４）アルキルであり、Ｙ１が（Ｃ１−Ｃ６）アルキル、カルボキシ（Ｃ１−Ｃ６）アルキル、アミノ（Ｃ１−Ｃ４）アルキル又はモノ−Ｎ−又はジ−Ｎ，Ｎ−（Ｃ１−Ｃ６）アルキルアミノアルキルである−Ｃ（ＯＹ０）Ｙ１、式中Ｙ２がＨ又はメチルであり、Ｙ３がモノ−Ｎ−又はジ−Ｎ，Ｎ−（Ｃ１−Ｃ６）アルキルアミノ、モルフォリノ、ピペリジン−１−イル又はピロリジン−１−イルであるＣ（Ｙ２）Ｙ３で置換することによって生成することができる。
【００５６】
「代謝物」は、特定の化合物又はその塩から身体での代謝を通じて生成された生成物である。ある化合物の代謝物は、当該技術分野で既知の通常の手法を使用して同定することができ、その活性は本明細書に記載のような検査を使用して測定することができる。
【００５７】
本明細書で使用される「薬学的に許容される塩」は、本発明の化合物の薬学的に許容される有機又は無機塩を指す。塩の例には、硫酸塩、クエン酸塩、酢酸塩、シュウ酸塩、塩化物、臭化物、ヨウ化物、硝酸塩、重硫酸塩、リン酸塩、酸性リン酸塩、イソニコチン酸塩、乳酸塩、サリチル酸塩、酸性クエン酸塩、酒石酸塩、オレイン酸塩、タンニン酸塩、パントテン酸塩、重酒石酸塩、アスコルビン酸塩、コハク酸塩、マレイン酸塩、ゲンチシン酸塩、フマル酸塩、グルコン酸塩、グルクロン酸塩、サッカリン酸塩、ギ酸塩、安息香酸塩、グルタミン酸塩、メタンスルホン酸塩、エタンスルホン酸塩、ベンゼンスルホン酸塩、ｐ−トルエンスルホン酸塩及びパモエート（１，１’−メチレン−ｂｉｓ−（２−ヒドロキシ−３−ナフトエート））塩が含まれるが、これらに限定されない。薬学的に許容される塩は、酢酸塩イオン、コハク酸塩イオン又は他の対イオン等の別の分子の包含を伴うことができる。対イオンは、親化合物の電荷を安定させるあらゆる有機又は無機成分であることができる。更に、薬学的に許容される塩は、その構造内に１つ以上の帯電原子を有することができる。複数の帯電原子が薬学的に許容される塩の一部をなしていれば、複数の対イオンを有することができる。このように、薬学的に許容される塩は、１つ以上の帯電原子及び／又は１つ以上の対イオンを有することができる。
【００５８】
本発明の化合物が主成分である場合、望ましい薬学的に許容される塩は、例えば、塩酸、臭化水素酸、硫酸、硝酸、リン酸等の無機酸又は、酢酸、マレイン酸、コハク酸、マンデル酸、フマル酸、マロン酸、ピルビン酸、シュウ酸、グリコール酸、サリチル酸等の有機酸、グルクロン酸又はガラクツロン酸等のピラノシジル酸、クエン酸又は酒石酸等のαヒドロキシ酸、アスパラギン酸又はグルタミン酸等のアミノ酸、安息香酸又は桂皮酸等の芳香族酸、ｐ−トルエンスルホン酸又はエタンスルホン酸等のスルホン酸で遊離塩基を処理する等の当業界で利用可能なあらゆる好適な方法で調製することができる。
【００５９】
本発明の化合物が酸性である場合、望ましい薬学的に許容される塩は、例えば、アミン（一級、二級又は三級）、水酸化アルカリ金属又は水酸化アルカリ土類金属等の無機又は有機塩基で、遊離酸を処理する等のあらゆる好適な方法で調製することができる。好適な塩の例示的な例には、グリシン及びアルギニン等のアミノ酸、アンモニア、一級、二級及び三級アミン及びピペリジン、モルフォリン及びピペラジン等の環状アミンから誘導される有機塩、ナトリウム、カルシウム、カリウム、マグネシウム、マンガン、鉄、銅、亜鉛、アルミニウム及びリチウムから誘導される無機塩が含まれるが、これらに限定されない。
【００６０】
「薬学的に許容される」という用語は、その物質又は組成物が、配合物を含む他の成分及び／又はそれで処置される哺乳動物と、化学的及び／又は毒性学的に適合しなければならないことを示す。
【００６１】
本発明の化合物は、不斉中心又はキラル中心を有することができ、そのため、種々の立体異性体の形態で存在することができる。「キラル」という用語は、自らの鏡像と重ね合わすことができない特性を有する分子を指すのに対し、「アキラル」という用語は自らの鏡像に重ね合わすことができる分子を指す。ジアステレオマー、エナンチオマー及びアトロプ異性体並びにラセミ混合物のようなその混合物を含むがこれらに限定されない、本発明の化合物の全ての立体異性体の形態は、本発明の一部をなすことを意図する。「立体異性体」という用語は、同一の化学構造を有するが、空間中の原子又は基の配位の点で異なる化合物を指す。「ジアステレオマー」は、２つ以上のキラル中心を有し、その分子が互いの鏡像になっていない立体異性体を指す。ジアステレオマーは種々の物理学的特性、例えば融点、沸点、スペクトル特性及び反応性を有する。ジアステレオマーの混合物は、電気泳動及びクロマトグラフィーのような高分解能の分析手段によって分離することができる。「エナンチオマー」は、互いの鏡像を重ね合わすことができない、化合物の２つの立体異性体を指す。本明細書で使用される立体化学的な定義及び表記法は一般的に、Ｓ．Ｐ．  Ｐａｒｋｅｒ，  Ｅｄ．，  ＭｃＧｒａｗ−Ｈｉｌｌ  Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｒｍｓ  （１９８４）  ＭｃＧｒａｗ−Ｈｉｌｌ  Ｂｏｏｋ  Ｃｏｍｐａｎｙ，  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ；  ａｎｄ  Ｅｌｉｅｌ，  Ｅ．  ａｎｄ  Ｗｉｌｅｎ，  Ｓ．，  ”Ｓｔｅｒｅｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ”，  Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，  Ｉｎｃ．，  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，  １９９４に従う。多くの有機化合物が光学的に活性を有する形態で、即ち、平面偏光の偏光面を回転する能力を有する形態で存在する。光学的に活性を有する化合物の説明において、接頭辞Ｄ及びＬ又はＲ及びＳを使用して、そのキラル中心に関する分子の絶対配位を示す。接頭辞ｄ及びｌ又は（＋）及び（−）は、化合物による平面偏光の回転の性質を示すのに使用する。（−）又はｌは化合物が左旋性であることを意味する。接頭辞（＋）又はｄのついた化合物は右旋性である。所定の化学構造において、これらの立体異性体は互いが互いの鏡像であることを除いては同一である。特異的な立体異性体は、エナンチオマーを指すものもあり、このような異性体の混合物はエナンチオマー混合物と呼ぶことも多い。エナンチオマーの５０：５０の混合物は、ラセミ混合物又はラセミ酸塩と呼び、化学反応又はプロセスにおいて立体選択も立体特異性もない場合に生じることがある。「ラセミ混合物」及び「ラセミ酸塩」という用語は、光学活性を有さない２つのエナンチオマーの等モル混合物を指す。
【００６２】
又、本発明はあらゆる幾何学的及び位置的異性体を含む。例えば、本発明の化合物が二重結合又は縮合環を組み込んでいる場合、そのｃｉｓ及びｔｒａｎｓ形態並びにその混合物は本発明の適用範囲内である。単一の位置異性体も、ピリミジン及びピラジン環のＮ酸化によって生じる複数の位置異性体の混合物も、本発明の適用範囲内である。
【００６３】
本明細書に示す化学構造において、特殊なキラル原子の立体化学が何ら特定されていない場合、全ての立体異性体が検討され、本発明の化合物として含まれる。立体化学が、特殊な配位を示す実線の楔又は点線で特定されている場合、その立体異性体はそのように特定され定義される。
【００６４】
本発明の化合物は、水、エタノール等の薬学的に許容される溶媒に非溶媒和並びに溶媒和の形態で存在することができ、本発明は溶媒和及び非溶媒和の形態の両方を含むことを意図する。
【００６５】
又、本発明の化合物は、種々の互変異性型で存在することができ、このような全ての型は本発明の適用範囲内に包含される。「互変異性」又は「互変異性型」という用語は、低エネルギーのバリアを介して互いに変換することのできる種々のエネルギーを有する異性体の構造を指す。例えば、プロトン互変異性（プロトロピック互変異性とも呼ぶ）は、ケト−エノール及びイミン−エナミン異性化等、プロトンの移動を介する互変換を含む。原子価互変異性は、結合電子の幾つかの再構成による互変換を含む。
【００６６】
本発明は、本明細書に記載のものと同一であるが、１つ以上の原子が自然に通常認められる原子質量又は質量数とは異なる原子質量又は質量数を有する原子で置換される本発明の同位体標識化合物も含む。特定されたあらゆる特殊な原子又は元素の同位体の全て及びその使用は、本発明の化合物の適用範囲内で検討される。本発明の化合物に組み込むことができる同位体の例には、２Ｈ、３Ｈ、１１Ｃ、１３Ｃ、１４Ｃ、１３Ｎ、１５Ｎ、１５Ｏ、１７Ｏ、１８Ｏ、３２Ｐ、３３Ｐ、３５Ｓ、１８Ｆ、３６Ｃｌ、１２３Ｉ及び１２５Ｉ等の水素、炭素、窒素、酸素、リン、硫黄、フッ素、塩素及びヨウ素の同位体が含まれる。本発明の特定の同位体標識化合物（３Ｈ及び１４Ｃで標識されたもの等）は、化合物及び／又は基質の組織内分布試験に有用である。トリチウム化（３Ｈ）及び炭素１４（１４Ｃ）同位体は、調製及び検出が容易であるため有用である。更に、ジュウテリウム（２Ｈ）等の重同位体での置換は、代謝安定性が高まるため特定の治療的利点を提供し（ｉｎ  ｖｉｖｏでの半減期の延長又は投与要件の減少）、従って幾つかの状況では望ましい。１５Ｏ、１３Ｎ、１１Ｃ及び１８Ｆ等の陽電子放出同位体は、基質−受容体占有状況を確認するための陽電子放出断層撮影法（ＰＥＴ）試験に有用である。本発明の同位体標識化合物は一般的には、本明細書の図式及び／又は実施例に開示されているのと似た手法に従って、非同位体標識試薬ではなく同位体標識試薬を使用することによって調製することができる。
【００６７】
Ｒａｆ阻害化合物の合成
化学式Ｉの化合物は、化学の技術分野で周知のものに似たプロセスを含む合成経路により、特に本明細書に含まれる記載内容に照らして合成される場合がある。出発材料は一般的にＡｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，  ＷＩ）等から購入することができるか、当業界で周知の方法（一般的にＬｏｕｉｓ  Ｆ．  Ｆｉｅｓｅｒ  ａｎｄ  Ｍａｒｙ  Ｆｉｅｓｅｒ，  Ｒｅａｇｅｎｔｓ  ｆｏｒ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，  ｖ．  １−１９，  Ｗｉｌｅｙ，  Ｎ．Ｙ．  （１９６７−１９９９  ｅｄ．）又は付録を含むＢｅｉｌｓｔｅｉｎｓ  Ｈａｎｄｂｕｃｈ  ｄｅｒ  ｏｒｇａｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ，  ４，  Ａｕｆｌ．  ３ｄ．  Ｓｐｒｉｎｇｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ，  Ｂｅｒｌｉｎ（Ｂｅｉｌｓｔｅｉｎオンラインデータベースを介しても入手可能）に記載の方法で調製）を使用して容易に調製される。
【００６８】
例示のため、以下に示す図式１及び２は、本発明の化合物を合成するための可能性のある経路、並びに重要な中間生成物を提供する。個々の反応手順のより詳細な説明については、実施例を参照されたい。当業者であれば、本発明の化合物を合成するのにその他の合成経路が使用される場合があることを理解するであろう。特定の出発材料及び試薬が図式に示され、以下で考察されているが、その他の出発材料及び試薬に代えて、種々の誘導体及び／又は反応条件を容易に提供することができる。又、以下に記載の方法で調製される化合物の多くは、当業者に周知の従来の化学を使用し、本開示内容に照らして更に改変することもできる。
【００６９】
【化２３】
2008540674.tif 000013
図式１及び２で示す化学式Ｉｕの化合物の一般的な合成手順は、適切なピラジン（１）、イソニトリル（２ａ又は２ｂ）及びアルデヒド（３）成分に関与する［４＋１］環化反応を含む（例えば、Ｂｌａｃｋｂｕｒｎ，  Ｃ．，  ｅｔ  ａｌ．，  Ｔｅｔ．  Ｌｅｔｔｅｒｓ，  ３９  （１９９８），  ３６３５−３６３８及びＧｒｏｅｂｋｅ，  Ｋ．  ａｎｄ  Ｍｅｈｌｉｎ，  Ｆ．，  Ｓｙｎｌｅｔ，  （１９９８），  ６６１−６６３を参照）。この反応は図式１に示すオキシム誘導体を使用して望ましいオキシムを得るか、図式２に示すケトン誘導体を使用して、イミダゾピラジン中間生成物４をヒドロキシルアミンによる処理でオキシムＩｕに変換するかの何れかで実施することができる。全ての化合物をプロトンＮＭＲ及びＭＳで確認した。
【００７０】
図式３及び４は本発明の化合物に至る追加の経路を示す。ピラジン誘導体のアルキル又はアリール官能基化αハロケトンによる縮合を実施し、２，３−置換型イミダゾピラジンを調製することができる（Ｒｉｍｏｌｉ，  Ｍ．  Ｇ．，  ｅｔ  ａｌ．，  Ｅｕｒ．  Ｊ．  Ｍｅｄ．  Ｃｈｅｍ．，  ３２  （１９９７），  １９５−２０３及びＳａｂｌａｙｒｏｌｌｅｓ，  Ｃ．，  ｅｔ  ａｌ．，  Ｊ．  Ｍｅｄ．  Ｃｈｅｍ．，  ２７  （１９８４），  ２０６−２１２を参照）。Ｃ３におけるメチル基の臭素化をＮＢＳと実施し、中間生成物の臭化物を得て、それを鈴木カップリング反応でボロン酸と結合させて、官能基化したイミダゾピラジンを調製することができる。
【００７１】
【化２４】
2008540674.tif 000014
【００７２】
【化２５】
2008540674.tif 000015
本発明の化合物の調製において、中間生成物の遠隔官能性（ｒｅｍｏｔｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌｉｔｙ）（一級又は二級アミン等）の保護が必要になることがある。このような保護の必要は、遠隔官能性の性質及び調製方法の条件によって異なる。好適なアミノ保護基（ＮＨ−Ｐｇ）には、アセチル、トリフルオロアセチル、ｔ−ブトキシカルボニル（ＢＯＣ）、ベンジルオキシカルボニル（ＣＢｚ）及び９−フルオレニルメチレンオキシカルボニル（Ｆｍｏｃ）が含まれる。このような保護の必要は、当業者は容易に判断できる。保護基及びその使用に関する一般的な説明については、Ｔ．Ｗ．  Ｇｒｅｅｎｅ，  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ  Ｇｒｏｕｐｓ  ｉｎ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，  Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，  １９９１を参照されたい。
【００７３】
分離方法
例示的図式のそれぞれにおいて、反応生成物を互いに又は出発材料から分離することが有益である。各段階又は一連の段階の望ましい生成物を分離及び／又は精製（今後は分離と表記）して、当該技術分野でよく行われる手技で望ましい程度の均一性にする。代表的なこのような分離には、多相抽出、溶媒又は溶媒混合物からの結晶化、蒸留、昇華又はクロマトグラフィーが含まれる。クロマトグラフィーは、例えば、逆相及び順相、サイズ排除、イオン交換、高、中及び低圧液体クロマトグラフィーの方法及び装置、小規模分析、擬似移動床（ＳＭＢ）及び準備的薄層又は厚層クロマトグラフィー並びに小規模薄層及びフラッシュクロマトグラフィーの手技をはじめとして、あらゆる種類の方法を使用してもよい。
【００７４】
別の分離方法は、目標の生成物又は無反応出発材料と結合するべく選択されるか、別の方法で分離可能にする試薬による混合物の処理、生成物による反応等が含まれる。このような試薬には、活性炭、分子ふるい、イオン交換培地等の吸着剤又は吸収剤が含まれる。或いは、塩基性材料の場合、試薬は酸性であることができ、酸性材料の場合、試薬は塩基性であることができ、抗体、結合タンパク質等の結合試薬、クラウンエーテル等の選択的キレート化剤、液体／液対イオン抽出試薬（ＬＩＸ）等であることができる。
【００７５】
適切な分離方法の選択は、関与する材料の性質に基づく。例えば、蒸留及び昇華における沸点及び分子量、クロマトグラフィーにおける極性官能基の有無、多相抽出における酸性及び塩基性培地における材料の安定性等である。当業者は望ましい分離を行うのに最も都合のよい手技を適用できる。
【００７６】
ジアステレオマー混合物は、クロマトグラフィー及び／又は分別結晶等の、当業界に周知の方法により、その物理的化学的差異に基づいて個々のジアステレオマーに分離することができる。エナンチオマーは、適切な光学活性を有する化合物（キラルアルコール又はＭｏｓｈｅｒ’ｓ酸塩化物等のキラル補助基等）と反応させることによって、エナンチオマー混合物をジアステレオマー混合物に変換することによって分離し、そのジアステレオマーを分離し、個々のジアステレオマーを対応する純粋なエナンチオマーに変換（加水分解等）することができる。又、本発明の化合物の幾つかはアトロプ異性体（置換型ビアリール等）であることができ、それらも本発明の一部とみなされる。又、エナンチオマーはキラルＨＰＬＣカラムを使用することによって分離することができる。
【００７７】
実質的に自らの立体異性体を有さない単一の立体異性体、例えばエナンチオマーは、光学活性を有する分解剤を使用したジアステレオマーの形成といった方法を使用して、ラセミ混合物を分解することによって得ることができる（Ｅｌｉｅｌ，  Ｅ．  ａｎｄ  Ｗｉｌｅｎ，  Ｓ．  ”Ｓｔｅｒｅｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ”，  Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，  Ｉｎｃ．，  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，  １９９４；  Ｌｏｃｈｍｕｌｌｅｒ，  Ｃ．Ｈ．，  （１９７５）  Ｊ．  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒ．，  １１３（３）：２８３−３０２）。本発明のキラル化合物のラセミ混合物は、以下のあらゆる好適な方法により分離及び単離することができる。（１）キラル化合物とイオン性のジアステレオマー塩を形成し、分別結晶又は他の方法により分離する、（２）キラル誘導剤でジアステレオマー化合物を形成し、ジアステレオマーを分離し、純粋な立体異性体に変換する、（３）キラル条件下で直接的に実質的に純粋な又は豊富な立体異性体を分離する。”Ｄｒｕｇ  Ｓｔｅｒｅｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，  Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ａｎｄ  Ｐｈａｒｍａｃｏｌｏｇｙ”，  Ｉｒｖｉｎｇ  Ｗ．  Ｗａｉｎｅｒ，  Ｅｄ．，  Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ，  Ｉｎｃ．，  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ  （１９９３）を参照されたい。
【００７８】
方法（１）では、ジアステレオマー塩を、ブルシン、キニン、エフェドリン、ストリキーネ、α−メチル−β−フェニルエチルアミン（アンフェタミン）等のエナンチオマー的に純粋なキラル塩基を、カルボン酸及びスルホン酸等の酸性官能基を有する不斉化合物と反応させることによって形成することができる。ジアスとレオマー塩を誘導して、分別結晶又はイオンクロマトグラフィーにより分離することができる。アミノ化合物の光学的異性体の分離のため、カンフォスルホン酸、酒石酸、マンデリン酸又は乳酸等のキラルカルボン酸又はスルホン酸を添加することによって、ジアステレオマー塩を形成することができる。
【００７９】
或いは、方法（２）により、分解対象の基質がキラル化合物の１個のエナンチオマーと反応して、ジアステレオマー対を形成する（Ｅ．  ａｎｄ  Ｗｉｌｅｎ，  Ｓ．  ”Ｓｔｅｒｅｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ”，  Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，  Ｉｎｃ．，  １９９４，  ｐ．３２２）。ジアステレオマー化合物は、不斉化合物をメンチル誘導体等のエナンチオマー的に純粋なキラル誘導試薬と反応させることで形成することができ、その後ジアステレオマーを分離し、加水分解して純粋又は豊富なエナンチオマーを回収する。光学的純度の測定方法は、メンチルエステル等のキラルエステル、例えば（−）メンチルクロロホルメートを、ラセミ混合物の塩基、モッシャーエステル、α−メトキシ−α−（トリフルオロメチル）フェニルアセテート（Ｊａｃｏｂ  ＩＩＩ．  （１９８２）  Ｊ．  Ｏｒｇ．  Ｃｈｅｍ．  ４７：４１６５）の存在下で作製し、２個のアトロプ異性エナンチオマー又はジアステレオマーが存在するかどうかをＮＭＲスペクトルを分析する。アトロプ異性化合物の安定なジアステレオマーは、アトロプ異性ナフチル−イソキノリンの分離方法（国際公開第９６／１５１１１号）に従って、順相及び逆相クロマトグラフィーにより分離し単離することができる。方法（３）では、２個のエナンチオマーのラセミ混合物を、キラル固定相を使用したクロマトグラフィーによって分離することができる（”Ｃｈｉｒａｌ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ”  （１９８９）  Ｗ．  Ｊ．  Ｌｏｕｇｈ，  Ｅｄ．，  Ｃｈａｐｍａｎ  ａｎｄ  Ｈａｌｌ，  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ；  Ｏｋａｍｏｔｏ，  （１９９０）  Ｊ．  ｏｆ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒ．  ５１３：３７５−３７８）。豊富又は純粋なエナンチオマーは、他のキラル分子と不斉炭素原子とを識別するのに使用する方法、例えば光学回転及び円二色性によって識別することができる。
【００８０】
化学式Ｉの化合物の投与
本発明の化合物は、処置対象の病態にとって適切なあらゆる経路により投与することができる。好適な経路には、経口、非経口（皮下、筋肉内、静脈内、動脈内、皮内、髄腔内及び硬膜外を含む）、経皮、経直腸、経鼻、局所（口腔及び舌下を含む）、経膣、腹腔内、肺内及び鼻内投与が含まれる。免疫抑制剤の局所投与では、化合物は病変内投与で投与することができる。これには移植前に抑制剤を移植片に注入するか接触させることが含まれる。望ましい経路は、例えばレシピエントの状態により異なることは理解される。化合物を経口投与する場合、化合物は薬学的に許容される担体又は調剤と共に丸薬、カプセル剤、錠剤等として配合することができる。化合物を非経口投与する場合、化合物は薬学的に許容される非経口用賦形剤と共に、下述のような単一の注射用量として配合することができる。
【００８１】
薬学的配合物
これまでに示した通り、化学式Ｉの化合物及び薬学的に許容されるその塩及びプロドラッグは、虚血性事象、癌、慢性神経変性、疼痛、偏頭痛及び心肥大から生じる神経変性を伴う障害の処置及び／又は予防に有用である。従って、本発明の別の態様は、当該処置を必要とする哺乳動物に、化学式Ｉの化合物又は化学式Ｉの化合物を含有する組成物の有効量を投与することにより、過増殖性障害、神経変性、心肥大、疼痛、偏頭痛又は神経外傷性疾患を予防又は処置する方法を提供する。又、本発明は更に、薬学的組成物、即ち化学式Ｉの化合物の治療有効量を含む配合物を提供する。本発明の更なる態様によれば、過増殖性障害、神経変性、心肥大、疼痛、偏頭痛又は神経外傷性疾患又は事象により悪化するか生じる、ヒト又は他の哺乳動物におけるあらゆる病態の予防的又は治療的処置のための医薬品の製造における、化学式Ｉの化合物又は薬学的に許容されるその塩又はプロドラッグの使用が提供される。
【００８２】
本明細書に規定される神経外傷性疾患／事象は、手術により生じたような開放性又は穿通性頭部外傷又は頭部への外傷により生じたような閉鎖性頭部外傷の両方を含む。又、この定義には、特に脳領域の虚血性卒中、冠動脈バイパス術後の一過性の虚血性発作及び他の一過性虚血性疾患による認知症も含まれる。
【００８３】
虚血性発作は、塞栓、血栓又は血管の局所性のアテローム性閉鎖によって通常生じる、特に脳領域への血液供給の不足により生じる、局所性神経学的障害として定義することができる。この領域におけるストレス刺激（無酸素症等）、レドックス障害、過度の神経興奮刺激及び炎症性サイトカインの役割が明らかになりつつあり、本発明はこれらの障害を処置し得る手段を提供する。これらのような急性障害に対しては、これまで殆ど処置を行うことができなかった。
【００８４】
「癌」及び「癌性」という用語は、制御不能の細胞増殖を通常は特徴とする哺乳動物における病理学的状態を指すか、説明したものである。「腫瘍」は、１つ以上の癌細胞を含む。癌の例には、癌腫、リンパ腫、芽腫、肉腫及び白血病又はリンパ性悪性腫瘍が含まれるが、これらに限定されない。このような癌のより具体的な例には、表皮癌（扁平上皮癌）、小細胞肺癌、非小細胞肺癌（”ＮＳＣＬＣ”）、肺の腺癌及び肺の扁平上皮癌をはじめとする肺癌、腹膜癌、肝細胞癌、胃腸癌を含む胃癌、膵癌、神経膠芽腫、子宮頚癌、卵巣癌、肝臓癌、膀胱癌、肝腫瘍、乳癌、大腸癌、直腸癌、結腸直腸癌、子宮内膜癌又は子宮癌、唾液腺癌、腎臓癌、前立腺癌、外陰癌、甲状腺癌、肝癌、肛門癌、陰茎癌並びに頭頚部癌が含まれる。
【００８５】
「処置する」及び「処置」という用語は、癌の発現又は広がりといった望ましくない病理学的変化又は障害を後退させる、予防する又は遅延（低減）することを目的とした、治療的処置及び予防的措置の両方を指す。本発明において、有益又は望ましい臨床的転帰には、症状の緩和、疾患の範囲の減少、病態の安定化（悪化ではない）、疾患の進行の遅延又は緩徐化、病態の改善又は緩和及び検出できるかできないかにかかわらない寛解（部分又は完全寛解）が含まれるが、これらに限定されない。「処置」は、処置を行わない場合に予測される生存期間に比して長い生存期間も意味することができる。処置を必要とするものはには、既にその病態又は障害を有するもの、又はその病態又は障害を来しやすいもの、又はその病態又は障害を予防しなければならないものが含まれる。このように、「処置する」又は「処置」は、予防的及び緩和的処置の両方を含む。
【００８６】
「治療有効量」という文章は、（ｉ）特定の疾患、病態又は障害を処置するか、（ｉｉ）特定の疾患、病態又は障害の症状の１つ以上を緩和、改善又は除去するか、（ｉｉｉ）本明細書に記載の特定の疾患、病態又は障害の症状の１つ以上の発症を予防又は遅延させる、化学式Ｉの化合物の量を意味する。癌の場合、化学式Ｉの化合物の治療有効量は、癌細胞の数を減少させ、腫瘍のサイズを縮小させ、隣接臓器への癌細胞の浸潤を阻害し（ある程度まで遅延させ、望ましくは止め）、腫瘍の転移を阻害し（ある程度まで遅延させ、望ましくは止め）、ある程度まで腫瘍の増殖を阻害し、癌に起因する症状の１つ以上をある程度まで緩和することができる。化学式Ｉの化合物が癌細胞の増殖を予防するか、既存の癌細胞を死滅させることが出来る限り、この化合物は細胞増殖抑制性又は細胞毒性を有する。癌治療では、有効性は、例えば疾患進行までの時間（ＴＴＰ）を評価すること及び／又は奏功率（ＲＲ）を測定することにより測定することができる。
【００８７】
代表的な配合物は、本発明の化合物と、担体、希釈剤又は調剤とを混合することによって調製する。好適な担体、希釈剤又は調剤は当業者に周知であり、炭水化物、ワックス、水溶性及び／又は膨張可能なポリマー、親水性又は疎水性の材料、ゼラチン、油、溶媒、水等の材料を含む。使用する特別な担体、希釈剤又は調剤は、本発明の化合物を適用する手段及び目的によって異なる。溶媒は一般的には、哺乳動物に投与するのに当業者に安全であることが認知（ＧＲＡＳ）されている溶媒に基づいて選択する。一般的に安全な溶媒は、水等の非毒性の水性溶媒又は、水に可溶性か混和性のその他の非毒性の溶媒である。好適な水性溶媒には、水、エタノール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ４００、ＰＥＧ３００等）及びその混合物が含まれる。又、配合剤は１つ以上の緩衝剤、安定剤、界面活性剤、湿潤剤、滑沢剤、乳化剤、懸濁剤、保存剤、抗酸化剤、造影剤、グライダント、加工補助剤、着色剤、甘味剤、芳香剤、風味剤及びその他、薬剤（即ち、本発明の化合物又はその薬学的組成物）の外観を良くするため、又は薬学製品（即ち、医薬品）を製造するのを補助するための既知の添加剤を含むことができる。
【００８８】
配合物は、従来からの溶解及び混合手順を使用して調製することができる。例えば、バルク製剤（本発明の化合物又は化合物の安定した形態、例えばシクロデキストリン誘導体との複合体又は他の既知の複合体剤）を、上述の１つ以上の調剤の存在下で、好適な溶媒に溶解する。本発明の化合物は、一般的には医薬品の剤型に配合され、薬物の用量を制御しやすくし、患者が処方を遵守することができるようなものにする。
【００８９】
申請用の薬学的組成物（又は配合物）は、薬物の投与に使用する方法に従って種々の方法で包装することができる。一般的に、配布用の物品には、その中に適切な形態の薬学的組成物を含む容器が含まれる。好適な容器は当業者に周知であり、ビン（プラスチック又はガラス）、袋、アンプル、ナイロン袋、金属シリンダー等といった材料を含む。又、容器はいたずら防止の組み立て品を含んで、包装の内容物に不正に手が届かないようにすることができる。又、容器はその上に容器の内容物を記載したラベルを添付される。ラベルは適切な警告も含むことができる。
【００９０】
本発明の化合物の薬学的配合物は、種々の投与経路及び投与形態のために調製することができる。例えば、望ましい純度を有する化学式Ｉの化合物は、必要に応じて薬学的に許容される希釈剤、担体、調剤又は安定剤（Ｒｅｍｉｎｇｔｏｎ’ｓ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ  （１９８０）  １６ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ，  Ｏｓｏｌ，  Ａ．  Ｅｄ．）と混合されて、凍結乾燥配合物、製粉又は水性溶液の形態にすることができる。配合は、室温にて適切なｐＨにおいて、望ましい純度で、生理学的に許容される担体、即ち使用する用量及び濃度においてレシピエントに非毒性の担体と混合することによって実施する。配合物のｐＨは、主として化合物の特殊な使用及び濃度によって異なる学問分野、約３〜約８であることができる。ｐＨ５の酢酸緩衝液における配合は好適な実施形態である。
【００９１】
本明細書で使用される抑制目的の化合物は、望ましくは滅菌状態である。特に、ｉｎ  ｖｉｖｏ投与で使用する配合物は滅菌状態でなければならない。このような滅菌は、滅菌濾過膜での濾過によって容易に達成できる。
【００９２】
化合物は、通常は固形の組成物、凍結乾燥の配合物又は水性溶液として保管することができる。
【００９３】
本発明の薬学的組成物は、ＧＭＰに合致した方法、例えば量、濃度、スケジュール、クール、賦形剤及び投与経路で配合され、用量化され、投与されなければならない。この文脈において検討される因子には、処置される特定の障害、処置される特定の哺乳動物、個々の患者の臨床状態、障害の原因、薬剤の送達部位、投与方法、投与計画及び医療従事者に既知の因子が含まれる。投与する化合物の「治療有効量」は、このような検討により決定され、凝固因子が媒介する障害を予防、改善又は処置するのに必要な最小量である。このような量は望ましくは宿主に対する毒性量未満であるか、宿主を著明に出血させやすくする量未満であるのがよい。
【００９４】
一般的な提案として、投与毎に非経口投与されるこの阻害剤の製剤学的に有効な初回量は、約０．０１〜１００ｍｇ／ｋｇ、即ち１日当たり約０．１〜２０ｍｇ／ｋｇであり、使用するか合物の代表的な初回用量は０．３〜１５ｍｇ／ｋｇ／日である。
【００９５】
許容される希釈剤、担体、調剤及び安定剤は、使用する用量及び濃度においてレシピエントに対して非毒性であり、リン酸塩、クエン酸塩及びその他の有機酸等の緩衝剤、アスコルビン酸及びメチオニンをはじめとする抗酸化剤、保存剤（オクタデシルジメチルベンジル塩化アンモニウム、塩化ベンズアルコニウム、塩化ベンズエトニウム、フェノール、ブチル又はベンジルアルコール、メチル等のアルキルパラベン又はプロピルパラベン、カテコール、レソルシノール、シクロヘキサノール、３−ペンタノール及びｍ−クレゾール）、低分子量（約１０残基未満）ポリペプチド、血清アルブミン、ゼラチン又は免疫グロブリン等のタンパク質、ポリビニルピロリドン等の疎水性ポリマー、グリシン、グルタミン、アスパラギン、ヒスチジン、アルギニン又はリジン等のアミノ酸、単糖類、二糖類、及びグルコース、マンノース又はデキストリンをはじめとする他の炭水化物、ＥＤＴＡ等のキレート化剤、スクロース、マンニトール、トレハロース又はソルビトール等の糖類、ナトリウム等の塩生成対イオン、金属複合体（Ｚｎ−タンパク質複合体等）及び／又はＴＷＥＥＮＴＭ、ＰＬＵＲＯＮＩＣＳＴＭ又はポリエチレングリコール（ＰＥＧ）等の非イオン性界面活性剤を含む。薬学的活性成分も、調製したマイクロカプセルに、例えばコアセルベーション又は界面重合によってそれぞれ、ヒドロキシメチルセルロース又はゼラチンマイクロカプセル又はポリ−（メチルメタクリレート）マイクロカプセルに、コロイド薬物送達系（例えばリポソーム、アルブミンミクロスフェア、マイクロエマルジョン、ナノ粒子及びナノカプセル）又はマクロエマルジョンにおいて封入することができる。このような手技は、Ｒｅｍｉｎｇｔｏｎ’ｓ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ  １６ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ，  Ｏｓｏｌ，  Ａ．  Ｅｄ．  （１９８０）に記載がある。「リポソーム」は種々の脂質、リン脂質及び／又は界面活性剤を含む小さな賦形剤で、哺乳動物への薬物（本明細書に開示するＲａｆ阻害剤及び必要に応じて化学療法剤等）の送達に有用である。リポソームの成分は、生物学的膜における脂質の配位に似た２層構造をとるのが普通である。
【００９６】
化学式Ｉの化合物の徐放製剤を調製することができる。徐放製剤の好適な例には、化学式Ｉの化合物を含有する固形の疎水性ポリマーの半透過性マトリックスを含み、そのマトリックスはフィルム又はマイクロカプセル等の形状をした物品の形態をとる。徐放マトリックスの例には、ポリエステル、ヒドロゲル（例えばポリ（２−ヒドロキシエチル−メタクリレート）又はポリ（ビニルアルコール）等）、ポリラクチド（米国特許第３，７７３，９１９号）、Ｌ−グルタミン酸のコポリマー及びγ−エチル−Ｌ−グルタメート、非分解性のエチレン−ビニルアセテート、ＬＵＰＲＯＮ  ＤＥＰＯＴＴＭ等の分解性の乳酸−グリコール酸コポリマー（乳酸−グリコール酸コポリマー及び酢酸ロイプロリドを含む注射可能なミクロスフェア）及びポリ−Ｄ−（−）−３−ヒドロキシ酪酸が含まれる。
【００９７】
配合物は、本明細書に詳述する投与経路に好適な配合物を含む。配合物は、利便的には用量単位で存在することができ、薬学の技術分野で周知のあらゆる方法で調製することができる。手技及び配合物は一般的にＲｅｍｉｎｇｔｏｎ’ｓ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ  （Ｍａｃｋ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏ．，  Ｅａｓｔｏｎ，  ＰＡ）に記載がある。このような方法には、活性成分を１つ以上の副次的成分を構成する担体と会合させる段階を含む。一般的に、配合物は、均一且つ直接的に活性成分と液体担体又は微細分化された固形担体又はその両方と会合させ、その後、必要に応じて製品の形状を形成することによって調製することができる。
【００９８】
経口投与に好適な化学式Ｉの化合物の配合物は、それぞれが予め定められた量の化学式Ｉの化合物を含有する丸薬、カプセル剤、カシェ剤又は錠剤等の個別的な単位として調製することができる。
【００９９】
圧縮錠剤は、粉末又は顆粒等の流動形態の活性成分と、任意に混合した結合剤、滑沢剤、不活希釈剤、保存剤、界面活性剤又は分散剤とを好適な機械内で圧縮することによって調製できる。成型した錠剤は、粉末化した活性成分を不活の液体希釈剤で湿潤した混合物を好適な機械内で成型することによって製造することができる。錠剤は必要に応じてコーティングするか、割線を入れ、必要に応じて配合して活性成分が緩徐に放出されるか、放出を制御できるようにすることができる。
【０１００】
錠剤、トローチ、ロゼンジ、水性又は油性懸濁液、分散粉末又は顆粒、エマルジョン、硬又は軟カプセル、例えばゼラチンカプセル、シロップ又はエリキシルを経口用に調製することができる。経口投与を目的とした化学式Ｉの化合物の配合物は、薬学的組成物の製造業界に既知のあらゆる方法に従って調製される場合があり、このような組成物は、甘味剤、風味剤、着色剤、及び保存剤をはじめとする１つ以上の物質を含有することができ、嗜好性の良い製剤を提供することができる。活性成分を、錠剤の製造に好適な非毒性の薬学的に許容される調剤と混合して含有する錠剤は許容される。これらの調剤は、例えば、炭酸カルシウム又は炭酸ナトリウム、ラクトース、リン酸カルシウム又はリン酸ナトリウム等の不活の希釈剤、トウモロコシデンプン又はアルギニン酸等の顆粒剤及び崩壊剤、デンプン、ゼラチン又はアカシア等の結合剤、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸又はタルク等の滑沢剤であることができる。錠剤はコーティングされてなくてもよく、マイクロカプセル化をはじめとする既知の手法によりコーティングを施して、消化管での崩壊及び吸着を遅延させ、それにより作用をより長時間持続させることができる。例えば、グリセリルモノステアレート又はグリセリルジステアレート等の遅延剤を単独又はワックスと共に使用することができる。
【０１０１】
眼又は他の外部組織例えば口腔及び皮膚の処置には、配合物は望ましくは、活性成分を例えば０．０７５〜２０％  ｗ／ｗで含有する局所用軟膏又はクリームとして塗布されるのがよい。軟膏として配合された場合、活性成分はパラフィン又は水分混和性の軟膏基剤の何れかと使用することができる。或いは、活性成分は水中油クリーム基剤と共にクリームとして配合することができる。
【０１０２】
必要に応じて、クリーム基剤の水相は、多価アルコール、例えばプロピレングリコール、ブタン１，３−ジオール、マンニトール、ソルビトール、グリセロール及びポリエチレングリコール（ＰＥＧ４００を含む）等の２つ以上のヒドロキシル基を有するアルコール及びその混合物を含むことができる。局所塗布用の配合物は望ましくは、活性成分の皮膚又は他の罹患領域を経た吸収又は侵入を促進する化合物を含むのがよい。このような皮膚侵入促進剤の例には、ジメチルスルホキシド及び関連類似体が含まれる。
【０１０３】
本発明のエマルジョンの油相は、既知の成分から既知の手法で構築することができる。この相は単に乳化剤を含むこともできるが、望ましくは少なくとも１つの乳化剤と油脂の何れか、又は油脂の両方との混合物を含むのがよい。望ましくは、親水性の乳化剤が、安定剤として働く親油性の乳化剤と共に含まれているのがよい。又、油脂の両方が含まれているのも望ましい。乳化剤は安定剤の有無にかかわらず、共にいわゆる乳化ワックスを形成し、ワックスは油脂と共にいわゆる乳化軟膏基剤を形成し、これはクリーム配合物の油性の分散相を形成する。本発明の配合物に使用するのに好適な乳化剤及びエマルジョン安定剤には、Ｔｗｅｅｎ（登録商標）  ６０、Ｓｐａｎ（登録商標）  ８０、セトステアリールアルコール、ベンジルアルコール、ミリスチルアルコール、グリセリルモノステアレート及び硫酸ラウリルナトリウムが含まれる。
【０１０４】
本発明の水性懸濁液は、水性懸濁液の製造に好適な調剤と混合して活性成分を含有する。このような調剤には、カルボキシメチルセルロースナトリウム、クロスカルメロース、ポピドン、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、アルギニン酸ナトリウム、ポリビニルピロリドン、トラガカントゴム及びアカシアゴム、及び天然のホスファチド（レシチン等）等の分散剤又は湿潤剤、酸化アルキレンと脂肪酸との縮合生成物（ポリオキシエチレンステアレート）、酸化エチレンと長鎖脂肪族アルコールとの縮合生成物（ヘプタデカエチレンオキシセタノール等）、酸化エチレンと脂肪酸由来の部分エステル及びヘキシトール無水物との縮合生成物（ポリオキシエチレン粗ルビタンモノオレエート等）が含まれる。水性懸濁液は、エチル又はｎ−プロピルｐ−ヒドロキシ−ベンゾエート等の１つ以上の保存剤、１つ以上の着色剤、１つ以上の風味剤及びスクロース又はサッカリン等の１つ以上の甘味剤も含有することができる。
【０１０５】
化学式Ｉの化合物の薬学的組成物は、滅菌性の注射可能の水性又は油性懸濁液等の滅菌性注射製剤の形態であることができる。この懸濁液は、好適な分散剤又は湿潤剤及び上述のような懸濁剤を使用して、既知の方法に従って配合することができる。滅菌性注射製剤は、１，３−ブタン−ジオール中の溶液等、非毒性の非経口的に許容される希釈剤又は溶媒中の滅菌性注射溶液又は懸濁液であるか、凍結乾燥粉末として調製することができる。使用することができる許容される賦形剤及び溶媒は、水、リンゲル液及び等張性塩化ナトリウム溶液である。又、滅菌性の固定油は従来から溶媒又は懸濁培地として使用することができる。この目的のためには、合成モノ−又はジグリセリドをはじめとするあらゆる商標の固定油を使用することができる。又、オレイン酸等の脂肪酸も同様に注射製剤に使用することができる。
【０１０６】
担体材料と結合させて単一の剤型を生成するための活性成分の量は、処置される宿主、及び特殊な投与方式によって異なる。例えば、ヒトへの経口投与を意図した徐放性の配合物は、約１〜１０００ｍｇの活性材料を含有することができ、それを組成物全体の約５〜約９５％（重量：重量）の適切な利便性の高い量の担体材料と結合させることができる。薬学的組成物は容易に計測可能な投与用の量を提供すべく調製することができる。例えば、静脈内注射を意図した水性溶液は、溶液１ｍＬ当たり約３〜５００μｇの活性成分を含有して、好適な容積を約３０ｍＬ／時で注入できるようにすることができる。
【０１０７】
非経口投与に好適な配合物は、水性及び非水性の滅菌注射液を含み、これは抗酸化剤、緩衝剤、静菌剤及び配合物を意図するレシピエントの血液と等張にする溶質を含有することができ、又懸濁剤及び濃化剤を含むことのできる水性及び非水性の滅菌懸濁液を含むことができる。
【０１０８】
眼への局所投与に好適な配合物は、活性成分が好適な担体、特に活性成分のための水性溶媒中に溶解又は懸濁している点眼剤も含む。活性成分は望ましくはこのような配合物中に０．５〜２０％、有利には０．５〜１０％、特には約１．５％  ｗ／ｗの濃度で存在するのがよい。
【０１０９】
口腔への局所投与に好適な配合物には、通常はスクロース及びアカシア又はトラガカント等の風味剤を使用した基剤中の活性成分を含むロゼンジ、ゼラチン及びグリセリン又はスクロース及びアカシアといった不活の基剤中の活性成分を含むトローチ剤及び好適な液体担体中の活性成分を含むマウスウォッシュが含まれる。
【０１１０】
直腸投与のための配合物は、例えばココアバター又はサリチル酸塩を含む好適な基剤と共に坐剤として提供することができる。
【０１１１】
肺内又は経鼻投与に好適な配合物は、粒径が例えば０．１〜５００ミクロン（０．１〜５００ミクロンの範囲で、０．５、１、３０、３５ミクロンの目盛り単位の粒径を含む）であり、経鼻通過により迅速な吸入で投与されるか、口腔を通過して吸入されて、肺胞嚢に届くことができる。好適な配合物は、活性成分の水性又は油性溶液を含む。エアロゾル又は乾燥粉末投与に好適な配合物は、従来の方法に従って調製することができ、以下に記載する障害の処置又は予防にこれまで使用されてきた化合物等の他の治療剤と共に送達することができる。
【０１１２】
経膣投与に好適な配合物は、ペッサリー、タンポン、クリーム、ゲル、ペースト、フォーム又はスプレー配合物として提供され、活性成分に加えて当業界で適切とされているこのような担体を含有する。
【０１１３】
配合物は、単位用量又は複数用量の容器、例えば密封アンプル及びバイアルに包装することができ、凍結乾燥状態で保管して、直前に水等の滅菌性の液体担体を添加するのみで使用できるようにする。即時調合の注射液及び懸濁液は、滅菌粉末、顆粒及び前述のような種類の錠剤から調製される。望ましい単位剤型の配合物は、本明細書の上で言及したような活性成分の一日用量又は１日に分けて服用する用量単位、又はその適切な分画を含有するものである。
【０１１４】
更に、本発明は、上に規定した少なくとも１つの活性成分及びそのための獣医学的担体を含む獣医学的組成物も提供する。獣医学的担体とは、組成物を投与する目的において有用な材料であり、他の状態では不活であるか、獣医業界で許容可能であって、活性成分と適合する個体、液体又はガス材料であることができる。
【０１１５】
併用療法
化学式Ｉの化合物及び薬学的に許容されるその誘導体は、上述の病態の処置のため、単独又は他の治療薬との併用で使用されることができる。特に、化学式Ｉの化合物は、薬学的併用配合物において、又は併用療法としての投与計画において、抗過増殖性を有するか、過増殖性障害（癌等）を処置するのに有用な第二の化合物と結合させることができる。薬学的併用配合物又は投与計画の第二の化合物は、望ましくは化学式Ｉの化合物を補う活性を有して、互いに悪影響を与えないようにするのがよい。このような分子は、意図する目的のための有効量で、併用状態において好適に存在する。
【０１１６】
併用療法は、同時又は連続的な投与計画として投与することができる。連続的に投与する場合、その併用療法は２回以上の投与で投与される。併用投与には別個の配合物又は単一の薬学的配合物を使用した同時投与、及び何れかの順序で行われる連続投与が含まれ、その場合望ましくは両方（又は全て）の活性成分が同時にその生物学的活性を発揮できるような時間間隔を空けるのがよい。
【０１１７】
上述の同時投与されるあらゆる薬剤に好適な用量は、現在使用している用量であるか、新たに同定された薬剤及び他の化学療法剤又は治療の作用と結合する（相乗）ことから低用量であることができる。
【０１１８】
併用療法は「相乗作用」を提供することができ、「相乗的」であることが確認されている。即ち、活性成分を一緒に使用した場合に得られる効果が、化合物を別々に使用した場合に得られる効果の合計よりも大きい。相乗効果が得られるのは、活性成分が、（１）同時に配合され、投与されるか、結合した単位用量配合物のかたちで同時に送達される場合、（２）別々の配合物として交互に又は並行して送達される場合、（３）何らかの他の投与計画による場合である。交互投与で送達される場合、相乗効果は、例えば別個のシリンジによる異なる注射により、化合物を連続的に投与又は送達する場合に得られる。一般的に、交互投与においては、各活性成分の有効用量が順番に、即ち連続的に投与されるのに対し、併用投与では２つ以上の活性成分の有効用量が一緒に投与される。
【０１１９】
特別な実施形態において、抗癌治療では、化学式Ｉの化合物は他の化学療法剤、ホルモン剤又は抗体剤と併用すると共に、手術及び放射線療法とも併用する。本発明に基づく併用療法は、従って、少なくとも１つの化学式Ｉの化合物又は薬学的に許容されるその誘導体の投与及び少なくとも１つの他の癌治療法の使用を含む。望ましくは、本発明に基づく併用療法は、少なくとも１つの化学式Ｉの化合物又は薬学的に許容されるその誘導体及び、少なくとも１つの他の製剤学的に活性を有する化学療法剤の投与を含むのがよい。これらには既存及び将来の化学療法剤が含まれる。化学式Ｉの化合物及び製剤学的に活性を有する他の化学療法剤は、単一の薬学的組成物として一緒に、又は別々に投与することができ、別々に投与する場合は同時に又はあらゆる順序で連続的に投与することにより併用療法となる。このような連続投与のタイミングは近いこともあれば離れていることもある。化学式Ｉの化合物及び他の製剤学的に活性を有する化学療法剤の量、並びにその投与時機は、望ましい結合治療効果を達成できるように選択しなければならない。
【０１２０】
化学式Ｉの化合物又は薬学的に許容されるその誘導体との併用に有用であることのできる製剤学的に活性を有する化学療法剤は、以下を含むがそれらに限定されない。
【０１２１】
（１）パクリタキセル及びその類似体であるドセタキシル等のジテルペノイド、タキソ／タキサン又はビンブラスチン、ビンクリスチン、ビンデシン及びビノレルビン等のビンカアルカロイドといったチューブリン毒、エトポシド及びテニポシド等のエピポドフィロトキシン、５−フルオロウラシル及びフルオロデオキシウリジン等のフルオロピリミジン、アロプリノール、フルダラビン、メトトレキセート、クラドラビン、シタラビン、メルカプトプリン、ゲンシタビン及びチオグアニンといった抗代謝剤、９−アミノカンプトテシン、イリノテカン、トポテカン及び７−（４−メチルピペラジノ−メチレン）−１０，１１−エチレンジオキシ−２０−カンプトテシンの種々の光学形態等のカンプトテシンを含むがこれに限定されない細胞周期特異的抗新生物剤、
（２）メルファラン、クロラムブシル、シクロホスファミド、メクロレタミン、ヘキサメチルメラミン、ブスルファン、カルムスチン、ロムスチン、ダカルバジン及びニトロソウレア等のアルキル化剤、ドキソルビシン、ダウノマイシン、エピルビシン、イダルビシン、マイトマイシン−Ｃ、ダクチノマイシン、ブレオマイシン及びミトラマイシン等の抗腫瘍抗生剤、シスプラチン、カルボプラチン及びオキサリプラチン等の白金配位化合物を含むがこれらに限定されない細胞毒性化学療法剤、及び、
（３）タモキシフェン、トレミフェン、ラロキシフェン、ドロロキシフェン及びヨードキシフェン等の抗エストロゲン剤、酢酸メゲストロール等のプロゲストロゲン、アナストロゾール、レトラゾール、ボラゾール及びエキセメスタン等のアロマターゼ阻害剤、フルタミド、ニルタミド、ビカルタミド及び酢酸シプロテロン等の抗アンドロゲン剤、酢酸ゴセルリン及びルプロリド等のＬＨＲＨ作動剤及び拮抗剤、フィナステリド等のテストステロン−５α−ジヒドロレダクターゼ阻害剤、マリマスタット等のメタロプロテイナーゼ阻害剤、抗プロゲストロゲン剤、ミトキサントロン、１−アスパラギナーゼ、ウロキナーゼプラスミノーゲン活性化因子受容体機能阻害剤、阻害剤又はｃ−キット及びｂｃｒ／ａｂｌチロシンキナーゼ（Ｇｌｅｅｖｅｃ等）、免疫療法、免疫抱合体、サイトカイン（ＩＬ−２、ＩＦＮα及びβ等）、腫瘍ワクチン（樹状細胞ワクチンを含む）、タリドミド、ＣＯＸ−２阻害剤、グルココルチコイド（プレドニゾン及びデカドロンを含む）、放射線増感剤（テマゾラミド等）、幹細胞増殖因子、ｅｒｂ−Ｂ２、ｅｒｂ−Ｂ４、上皮増殖因子受容体（ＥＧＦＲ）及び血小板由来増殖因子受容体（ＰＤＧＦＲ）の機能の阻害剤等の増殖因子機能阻害剤、Ｅｐｈｒｉｎ受容体（ＥｐｈＢ４）、血管内皮増殖因子受容体（ＶＥＧＦＲ）及びアンギオポイエチン受容体（Ｔｉｅ１及びＴｉｅ２）の機能の阻害剤等の血管新生阻害剤、ＣＤＫ２及びＣＤＫ４の阻害剤等のその他のキナーゼ阻害剤を含むがこれらに限定されないその他の化学療法剤。
【０１２２】
抗新生物剤は、細胞周期特異的な方法で抗新生物作用を含む、即ち相特異的であり、細胞周期の特異的な相で働くか、ＤＮＡと結合し、非細胞周期特異的な方法で働き、即ち、非細胞周期特異的であって別の機序で作用する。
【０１２３】
化学式Ｉの化合物の代謝物
本明細書に記載の化学式Ｉの化合物のｉｎ  ｖｉｖｏにおける代謝生成物も、本発明の適用範囲内に含まれる。「代謝物」は、特定の化合物又はその塩の体内における代謝によって生じた薬理学的に活性を有する生成物である。このような生成物は例えば、投与した化合物の酸化、還元、加水分解、アミド化、脱アミド、エステル化、脱エステル、酵素分解等によって生じる。従って、本発明は、本発明の化合物と哺乳動物をその代謝生成物を回収するのに十分な期間接触させることを含むプロセスによって生じる化合物をはじめとして、化学式Ｉの化合物の代謝物を含む。
【０１２４】
通常、代謝生成物は、本発明の化合物の放射線標識同位体（１４Ｃ又は３Ｈ等）を調製し、それを検出可能な用量でラット、マウス、モルモット、サル又はヒト等の動物に投与し、代謝が生じるのに十分な時間をおき（通常は約３０秒から３０時間）、尿、血液又は他の生物学的試料からその変換生成物を単離することによって特定することができる。これらの生成物は標識されているため容易に単離することができる（他にも代謝物中で生存するエピトープに結合することのできる抗体を使用して単離することができる）。代謝物の構造は、ＭＳ、ＬＣ／ＭＳ又はＮＭＲ解析等の従来の方法で測定する。一般的に、代謝物の解析は、当業者に周知の従来の薬物代謝試験と同じ方法で行う。代謝生成物は、ｉｎ  ｖｉｖｏで認められないものでないかぎり、本発明の化合物の治療的用量の投与において診断的試験で有用である。
【０１２５】
製造品
本発明の別の実施形態において、製造品又は、上述の障害の処置に有用な材料を含む「キット」が提供される。一実施形態において、キットは化学式Ｉの組成物を含む容器を含む。このキットは更に、容器の上又は容器と共にラベル又は添付文書を含む。「添付文書」という用語は、薬学製品の商業的包装に習慣的に含まれる説明書を指し、適応症、使用方法、用量、投与法、禁忌及び／又はこのような薬学製品の使用に関する警告に関する情報を含む。好適な容器には、例えば、ボトル、バイアル、シリンジ、ブリスターパックが含まれる。容器は、ガラスやプラスチック等の種々の材料から形成されることができる。容器には、病態を処置するのに有用な化学式Ｉの化合物又はその配合物が入っており、滅菌のアクセスポートを有することができる（例えば、容器は皮下注射針で穴を開けることのできるストッパーの付いた静脈注射液バッグ又はバイアルであることができる）。ラベル又は添付文書は、その組成物が選択の病態、例えば癌を処置するために使用するものであることを示す。一実施形態において、ラベル又は添付文書は、化学式Ｉの化合物を含む組成物が、異常な細胞増殖から生じた障害を処置するために使用することができることを示す。又、ラベル又は添付文書は、処置対象の患者が、過増殖性障害、神経変性、心肥大、疼痛、偏頭痛又は神経外傷性疾患又は事象等の障害を有することを示すことができる。又、ラベル又は添付文書は、組成物を他の障害を処置するのに使用することができることを示すことができる。或いは又は加えて、製造品は更に、注射用静菌性水（ＢＷＦＩ）、リン酸緩衝生食水、リンゲル液及びデキストロース溶液等の薬学的に許容される緩衝剤を含む第二の容器を含むことができる。又、更に、他の緩衝剤、希釈剤、フィルター、針及びシリンジをはじめとして、商業的立場及びユーザーの立場から望ましい他の材料を含むことができる。
【０１２６】
キットは更に、化学式Ｉの化合物及び存在する場合は第二の製剤学的配合物を投与するための指示書を含むことができる。例えば、キットが化学式Ｉの化合物を含む第一の組成物及び第二の製剤学的配合物を含む場合、キットは更に第一及び第二の薬学的組成物をそれを必要とする患者に同時、連続的又は別々に投与するための指示書を含むことができる。
【０１２７】
又別の実施形態において、キットは錠剤又はカプセル剤等の化学式Ｉの化合物の経口固形剤型の送達に好適である。このようなキットは望ましくは、単位用量を多数含むのがよい。このようなキットは、それが意図する使用のための用量用法を記載したカードを含むことができる。このようなキットの例は「ブリスターパック」である。ブリスターパックは包装業界で周知であり、医薬品の剤型単位の包装に広く使用されている。必要に応じて記憶補助材、例えば投与計画の中で用量を投与する日を示すための、数字、文字又は他の印とカレンダーを供給することができる。
【０１２８】
一実施形態によれば、製造品は（ａ）化学式Ｉの化合物をその中に含む第一の容器及び必要に応じて（ｂ）第二の製剤学的配合物をその中に含む第二の容器を包含し、第二の製剤学的配合物は抗過増殖作用を有する第二の化合物を含むことができる。或いは、又はそれに加えて、製造品は更に、注射用静菌性水（ＢＷＦＩ）、リン酸緩衝生食水、リンゲル液及びデキストロース溶液等の薬学的に許容される緩衝剤を含む第三の容器を含むことができる。これは更に、他の緩衝剤、希釈剤、フィルター、針及びシリンジをはじめとして、商業的立場及びユーザーの立場から望ましい他の材料を含むことができる。
【０１２９】
キットが化学式Ｉの組成物及び第二の薬剤を含む他の特定の実施形態において、キットは分割ボトル又は分割ホイル袋といった別の組成物を含有する容器を含むことができるが、別々の組成物を単一の分割されていない容器に含めることもできる。一般的には、キットは別々の成分を投与する指示書を含む。別々の成分が望ましくは異なる用法（経口及び非経口等）で投与されるのがよい場合、投与間隔を空けて投与されるのがよい場合、又は処方医師が併用の個々の成分の滴定を望む場合には、キットの形態が特に有益である。
【０１３０】
生物学的評価
Ｂ−Ｒａｆ突然変異タンパク質４４７−７１７（Ｖ６００Ｅ）を、Ｈｓｐ９０と複合体にしたシャペロンタンパク質Ｃｄｃ３７と共に発現させた（Ｒｏｅ，  ｅｔ  ａｌ．，  （２００４）  Ｃｅｌｌ  １１６：８７−９８；  Ｓｔａｎｃａｔｏ，  ｅｔ  ａｌ．，  （１９９３）  Ｊ．  Ｂｉｏｌ．  Ｃｈｅｍ．  ２６８：２１７１１−２１７１６）。
【０１３１】
試料中のＲａｆの活性の測定は、多数の直接的又は間接的な検出法により可能である（米国特許出願公開第２００４／０８２０１４号）。ヒト遺伝子組換えＢ−Ｒａｆタンパク質の活性は、米国特許出願公開第２００４／１２７４９６号及び国際公開第０３／０２２８４０号に従い、放射線標識したリン酸塩を、Ｂ−Ｒａｆの既知の生理学的基質である遺伝子組換えＭＡＰキナーゼ（ＭＥＫ）に組み込んだ試験でｉｎ  ｖｉｔｒｏで評価することができる。Ｖ６００Ｅ完全長Ｂ−Ｒａｆの活性／阻害は、放射線標識したリン酸塩の、［γ−３３Ｐ］からＦＳＢＡ修飾野生型ＭＥＫへの組み込みを測定することによって評価した（実施例８）。
【０１３２】
Ｒａｆ活性の好適な測定方法は試料の性状によって異なる。細胞内でのＲａｆの活性は、一方では細胞内に発現しているＲａｆの量によって、もう一方では活性化Ｒａｆの量によって測定される。Ｒａｆタンパク質、特にＢ−Ｒａｆタンパク質をコードしている遺伝子の転写活性は、例えばＲａｆ  ｍＲＮＡの量を測定することによって行うことができる。先行技術の標準的な方法は、例えば、ＤＮＡチップのハイブリダイゼーション、ＲＴ−ＰＣＲ、プライマー伸長法及びＲＮＡ保護を包含する。更に、個々のＲａｆ遺伝子の転写の誘導又は抑制に基づいたＲａｆ活性の測定も、Ｒａｆプロモータを好適なリポーター遺伝子構築物に結合させることによって実施することができる。好適なリポーター遺伝子の例は、クロラムフェニコール変換酵素遺伝子、緑蛍光タンパク質（ＧＦＰ）及びその亜型、ルシフェラーゼ遺伝子及びＲｅｎｉｌｌａ遺伝子である。但し、Ｒａｆタンパク質の発現量の増加の検出は、ここでもタンパク質の量に基づいて行い、この場合Ｒａｆタンパク質に対する抗体によりタンパク質の量が検出される。Ｒａｆタンパク質の活性の変化は、タンパク質のリン酸化又は脱リン酸の増減に帰せられる。例えば、Ｂ−Ｒａｆキナーゼは５９９Ｔｈｒ及び６０２Ｓｅｒリマインダーのリン酸化によって制御される（Ｚｈａｎｇ  Ｂ．Ｈ．  ａｎｄ  Ｇｕａｎ  Ｋ．Ｌ．  （２０００）  ＥＭＢＯ  Ｊ．  １９：５４２９）。Ｂ−Ｒａｆタンパク質のリン酸化の変化は、例えばリン酸化スレオニン又はセリンに対する抗体によって検出することができる。
【０１３３】
Ｒａｆタンパク質はスレオニン／セリンキナーゼであるため、Ｒａｆタンパク質の活性はその酵素活性によって測定することができる。タンパク質ＭＥＫは、例えばＢ−Ｒａｆの基質であり、ＭＥＫのリン酸化の程度により試料中のＢ−Ｒａｆ活性の測定が可能になる。同じように、他の基質、例えばＲａｆタンパク質のＲａｆ（Ｓａｌｈ，  ｅｔ  ａｌ．，  （１９９９）  Ａｎｔｉｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ．  １９：７３１−７４０；  Ｂｏｎｄｚｉ，  ｅｔ  ａｌ．，  （２０００）  Ｏｎｃｏｇｅｎｅ  １９：５０３０−５０３３）により特異的にリン酸化されるＭＢＰ及びペプチドを、個別の活性を測定するのに使用することができる。Ｒａｆは、一連のキナーゼがそれぞれリン酸化され、上位のキナーゼで活性化されるシグナルカスケードの一部であるため、Ｒａｆの活性はＲａｆの下位の各キナーゼのリン酸化の程度を評価することによって測定することができる。他の特性の中でもこのいわゆるＭＡＰキナーゼ経路により、転写因子が特異的に活性化し、遺伝子が転写活性をもち、Ｒａｆの活性をこれらの標的遺伝子の活性を測定することによって、間接的に測定することができる。
【０１３４】
表１の例示的化合物を調製し、同定し、そのＢ−Ｒａｆ結合活性及び腫瘍細胞に対するｉｎ  ｖｉｔｒｏ活性を定量した。Ｂ−Ｒａｆ結合活性の範囲は１ｎＭ未満から約１０μＭであった。本発明の特定の例示的化合物のＢ−Ｒａｆ結合活性ＩＣ５０値は、１０ｎＭ未満であった。本発明の特定の化合物の細胞を主体とする活性、即ちＢ−Ｒａｆ標的キナーゼの活性化変異株を発現している細胞のＩＣ５０値は１００ｎＭであった。
【実施例】
【０１３５】
本発明を説明するために以下の実施例を含める。但し、これらの実施例は本発明を限定するものでなく、単に本発明を実践する方法を示唆することを目的としたものであることを理解されたい。当業者であれば、記載の化学反応を容易に適応させて、本発明のその他幾つかのＲａｆ阻害剤を調製することができ、本発明の化合物を調製する代替の方法も本発明の適用範囲内に含まれるとみなされることを認識するであろう。例えば、本発明に基づく例示されていない化合物の合成は、当業者に明らかな改変によって、例えば、妨害基を適切に保護することによって、記載されているものの他に当該技術分野で既知の好適な他の試薬を使用することによって、及び／又は反応条件に通常の改変を加えることによって、成功裏に実施される場合がある。或いは、本明細書に記載されているか、当該技術分野で既知のその他の反応は、本発明の他の化合物を調製するための適用性を有するものとして認識されるであろう。
【０１３６】
（実施例１：イソニトリルオキシムの一般的な調製）
【０１３７】
【化２６】
2008540674.tif 000016
手順Ａ：５−アミノ−２，３−ジヒドロインデン−１−オン（５）及びギ酸ブチルの混合物（５  ｅｑ．）を一晩潅流させた。反応混合物を、静置により固体化した油へと濃縮した。粗材料［Ｎ−（１−オキソ−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−インデン−５−イル）ホルムアミド（１５．００ｇ，  ７３ｍｍｏｌ）］を冷却した（０℃）ＴＨＦ（３００ｍＬ）及びトリエチルアミン（８１ｍＬ，  ５８２ｍｍｏｌ）中に懸濁させた。これに６．６ｍＬ（１  ｅｑ．）のＰＯＣｌ３を緩徐に添加した。２時間後のＨＰＬＣはほぼ完全な変換を示した。この粗反応混合物をシリカゲルに添加し、濃縮し（水槽の温度は約２５℃に保った）、濃縮した混合物をシリカカラムに添加した。この生成物をＤＣＭ（１００％）で溶出し、５−イソシアノ−２，３−ジヒドロインデン−１−オン（６）を得た。
【０１３８】
手順Ｂ：５−イソシアノ−２，３−ジヒドロインデン−１−オン（６）（３．００ｇ、１９．１ｍｍｏｌ）を１００ｍＬのＣＨＣｌ３中で、１．４  ｅｑ．のＯ−（ｔ−ブチルジメチルシリル）ヒドロキシルアミン（３．９４ｇ、２６．７ｍｍｏｌ）及びＴｓＯＨ−Ｈ２Ｏ（０．３６３ｇ、１．９１ｍｍｏｌ）と結合させ、一晩の潅流で加熱した。ＴＬＣは少量の出発材料の残留及びオキシム異性体に対応する２つの非極性スポットを示した。この反応混合物を濾過し、茶色の半固体へと濃縮し、その後すぐにＤＣＭと共にシリカカラムに添加して、１％ＭｅＯＨ／ＤＣＭで溶出することによって精製し、４．１ｇ（７５％）の５−イソシアノ−２，３−ジヒドロインデン−１−オンＯ−ｔ−ブチルジメチルシリルオキシム（７）を得た。
【０１３９】
（実施例２：５−（２−（４−（ヒドロキシメチル）フェニル）イミダゾ［１，２−ａ］ピラジン−３−イルアミノ）−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−インデン−１−オンオキシム（１３）の調製）
【０１４０】
【化２７】
2008540674.tif 000017
手順Ａ：冷却した（０℃）ＭｅＯＨ（５０ｍＬ）中の４−（ジエチオキシメチル）ベンズアルデヒド（５．２ｇ、２４ｍｍｏｌ）にＮａＢＨ４（０．９３ｇ、２４ｍｍｏｌ）を添加し、反応混合物を３時間攪拌した。ＭｅＯＨを除去し、残留物をＤＣＭ中に採取し、水で希釈した。水層をＤＣＭで抽出した（３×５０ｍＬ）。結合有機層を乾燥し、濾過し、濃縮した。粗油をＭｅＯＨ（５０ｍＬ）に溶解し、０℃まで冷却した。これにエーテル中の２Ｎ  ＨＣｌ（１０．０ｍＬ）を添加した。反応混合物を２４時間室温に静置した。ＭｅＯＨを除去し、粗生成物をＥｔＯＡｃ／ヘキサン（３：７）で溶出するフラッシュカラムクロマトグラフィーで精製して、無色の油である２．９２ｇの４−（ヒドロキシメチル）ベンズアルデヒド（１１）を得た。
【０１４１】
【化２８】
2008540674.tif 000018
手順Ｂ：ピラジン−２−アミン（１２）（０．１０ｇ、１．１ｍｍｏｌ）を０．２１ｇ（１．３ｍｍｏｌ）の４−（ヒドロキシメチル）ベンズアルデヒド（１１）及びＳｃ（ＯＴｆ）３（０．０５３ｇ、０．１１ｍｍｏｌ）と結合させ、結合生成物をＤＣＭ／ＭｅＯＨ（１：１）に溶解して、１時間攪拌した。これに、０．３１０ｇ（１．１ｍｍｏｌ）の５−イソシアノ−２，３−ジヒドロインデン−１−オンＯ−ｔ−ブチルジメチルシリルオキシム（７）を添加し、反応混合物を室温にて一晩静置した。この反応混合物を濃縮し、ＤＣＭ、ＤＣＭ／ＭｅＯＨ（５０：１）及びＤＣＭ／ＭｅＯＨ（２５：１）で溶出するフラッシュカラムクロマトグラフィーで精製して、０．１７５ｇの目的の生成物（１３）を得た。
【０１４２】
【化２９】
2008540674.tif 000019
（実施例３：２−（４−（３−（１−（ヒドロキシイミノ）−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−インデン−５−イルアミノ）イミダゾ［１，２−ａ］ピラジン−２−イル）フェノキシ）−Ｎ−メチルアセタミド（１４）の調製）
【０１４３】
【化３０】
2008540674.tif 000020
手順Ａ：２−（４−ホルミルフェノキシ）酢酸を、０℃のＤＣＭ  ２０ｍＬ中に懸濁し、０．５ｍＬのＤＭＦを添加した後、塩化オキサリルを滴下により添加した。この溶液をガスの発現が停止し、溶液が均一になるまで、攪拌しながら室温に温めた。粗塩酸を含有するこの溶液を真空下で濃縮し、残留物を０℃に冷却したＤＣＭ中に再懸濁し、メチルアミン及びＤＩＥＡを添加した。混合物を１２時間以上攪拌しながら室温まで温めた。その後、この反応混合物を５％ＨＣｌに注ぎ、ＥｔＯＡｃで３回洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥させ、濾過し、粘度の高い茶色の油へと濃縮し、それをＤＭＣ／ＭｅＯＨを使用したカラムで精製して、オフホワイトの固形物として２−（４−ホルミルフェノキシ）−Ｎ−メチルアセタミド（９）を得た。
【０１４４】
【化３１】
2008540674.tif 000021
手順Ｂ：ピラジン−２−アミン（１２）（１．１  ｅｑ．）、２−（４−ホルミルフェノキシ）−Ｎ−メチルアセタミド（９）（１．１  ｅｑ．）及びＳｃ（ＯＴｆ）３の触媒量の混合物を、２ｍＬの１：１ＤＣＭ／ＭｅＯＨ中で室温にて３０分間攪拌した。これに、５−イソシアノ−２，３−ジヒドロインデン−１−オンＯ−ｔ−ブチルジメチルシリルオキシム（１  ｅｑ．）を１：１ＤＣＭ／ＭｅＯＨ中の溶液２ｍＬとして添加し、混合物を室温にて１８時間攪拌した。この反応混合物を真空下で濃縮し、採取した残留物をＥｔＯＡｃに採取して（少量のメタノールを溶解を助けるために添加した）、１〜５％  ＭｅＯＨ／ＥｔＯＡｃ  ＋  １％  ＮＨ４ＯＨを使用したカラムで精製した。目的の生成物（１４）を淡黄色の固形物として単離した。
【０１４５】
【化３２】
2008540674.tif 000022
（実施例４：５−（２−（１−メチル−１Ｈ−インドール−３−イル）イミダゾ［１，２−ａ］ピラジン−３−イルアミノ）−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−インデン−１−オンオキシム（１７）の調製）
【０１４６】
【化３３】
2008540674.tif 000023
手順Ａ：５−イソシアノ−２，３−ジヒドロインデン−１−オン（６）（６０．０ｍｇ、３７９μｍｏｌ）を、ＤＣＭ／ＭｅＯＨ中のピラジン−２−アミン（１２）（３６．１ｍｇ、３７９μｍｏｌ）、１−メチル−１Ｈ−インドール−３−カルバルデヒド（１５）（６０．４ｍｇ、３７９μｍｏｌ）及びＳｃ（ＯＴｆ）３（１８．７ｍｇ、３７．９μｍｏｌ）と結合させ、室温にて一晩攪拌した。溶媒を蒸発させ、２％  ＭｅＯＨ／ＥｔＯＡｃを使用したシリカにより精製して、５−（２−（１−メチル−１Ｈ−インドール−３−イル）イミダゾ［１，２−ａ］ピラジン−３−イルアミノ）−２，３−ジヒドロインデン−１−オン（１６）を得た。
【０１４７】
【化３４】
2008540674.tif 000024
手順Ｂ：ケトン（１６）を２０ｍＬの１：１のＥｔＯＨ／Ｈ２Ｏで懸濁し、加熱して超過の水性Ｈ２ＮＯＨ（２ｍＬ）と潅流した。ＴＬＣは６時間後に反応が完了したことを示し、ＬＣＭＳで確認した。この反応混合物を減圧下で濃縮し、残留物を分液漏斗に移し、ＥｔＯＡｃ及び水の間で抽出した。有機層を乾燥させ、濾過し、黄色の固形物になるまで濃縮した。精製は２％  ＭｅＯＨ／ＥｔＯＡｃを使用してシリカゲルクロマトグラフィーで実施した。目的の生成物（１７）を単離した（収率１３％）。
【０１４８】
（実施例５：５−（２−（４−アミノフェニル）イミダゾ［１，２−ａ］ピラジン−３−イルアミノ）−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−インデン−１−オンオキシム（２０）の調製）
【０１４９】
【化３５】
2008540674.tif 000025
手順Ａ：ピラジン−２−アミン（１２）（０．０６０ｇ、０．６３ｍｍｏｌ）、２−（４−ホルミルフェノキシ）−Ｎ−メチルアセタミド（１８）（０．１２ｇ、０．７６ｍｍｏｌ）及びＳｃ（ＯＴｆ）３（０．０３１ｇ、０．０６３ｍｍｏｌ）を、ＤＣＭ／ＭｅＯＨ（１：１）中に溶解し、１時間攪拌した。これに、５−イソシアノ−２，３−ジヒドロインデン−１−オン（６）（０．１００ｇ、０．６３ｍｍｏｌ）を添加し、反応混合物を室温にて一晩静置した。この反応混合物を濃縮し、ＤＣＭ、ＤＣＭ／ＭｅＯＨ（５０：１）、ＤＣＭ／ＭｅＯＨ（２５：１）で溶出しながら、フラッシュカラムクロマトグラフィーで精製して、オレンジ色の固形物として０．１１１ｇのＮ−（４−（３−（１−オキソ−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−インデン−５−イルアミノ）イミダゾ［１，２−ａ］ピラジン−２−イル）フェニル）アセタミド（１９）を得た。
【０１５０】
【化３６】
2008540674.tif 000026
手順Ｂ：アセタミド（１９）（０．１０８ｇ、０．２６ｍｍｏｌ）及びヒドロキシルアミン（５０％  ｗｔ、２．０ｍＬ）の混合物をＥｔＯＨ（５ｍＬ）中で４８時間潅流した。結果得られた黄色の沈殿物を濾過で収集し、ＭｅＯＨ及びＤＣＭで洗浄し、０．０４０ｇの目的の生成物（２０）を得た。
【０１５１】
【化３７】
2008540674.tif 000027
（実施例６：Ｎ−（２−（ジメチルアミノ）エチル）−４−（３−（１−（ヒドロキシイミノ）−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−インデン−５−イルアミノ）イミダゾ［１，２−ａ］ピラジン−２−イル）ベンズアミド（２２）の調製）
【０１５２】
【化３８】
2008540674.tif 000028
ピラジン−２−アミン（１２）（０．０５ｇ、０．５２ｍｍｏｌ、１．０等量）、Ｎ−（２−（ジメチルアミノ）エチル）−４−ホルミルベンズアミド（２１）（０．１２ｇ、０．５２ｍｍｏｌ、１．０等量）及びトルエンスルホン酸（０．１２ｇ、０．６５ｍｍｏｌ、１．２５等量）の混合物を、２ｍＬの１：１のＭｅＯＨ／ＤＣＭ中で室温にて４５分間攪拌した。これに、１ｍＬの１：１のＤＣＭ／ＭｅＯＨ中の５−イソシアノ−２，３−ジヒドロインデン−１−オンＯ−ｔ−ブチルジメチルシリルオキシム（７）（０．１５０ｇ、０．５２ｍｍｏｌ、１．０等量）を添加し、触媒量のＳｃ（ＯＴｆ）３を添加した。室温にて３時間攪拌した。ＴＬＣは生成物を示し（１０％  ＭｅＯＨ／ＥｔＯＡｃ、１％  ＮＨ４ＯＨ）、ＭＳ及びＬＣ／ＭＳで確認した。水（０．５ｍＬ）の次に固体の重炭酸ナトリウムを添加した。溶液を３０分間撹拌し、固形の硫酸ナトリウムを添加した。この反応混合物を１時間後に濾過し、黄色の固形物になるまで濃縮した。残留物を酢酸エチルに採取し、水で洗浄し、乾燥し、ＤＣＭ−ＭｅＯＨを使用してカラムクロマトグラフィーで精製した。黄色の固形物として、目的の生成物（２２）を単離した。
【０１５３】
【化３９】
2008540674.tif 000029
（実施例７：メチル２−（４−（３−（１−（ヒドロキシイミノ）−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−インデン−５−イルアミノ）イミダゾ［１，２−ａ］ピラジン−２−イル）フェノキシ）アセテート（２４）の調製）
【０１５４】
【化４０】
2008540674.tif 000030
１：１のＤＣＭ／ＭｅＯＨの１ｍＬ溶液中に、ピラジン−２−アミン（１２）（０．０４９８ｇ、０．５２４ｍｍｏｌ）、メチル２−（４−ホルミルフェノキシ）アセテート（２３）（０．１０２ｇ、０．５２４ｍｍｏｌ）（酸及びトリメチルシリルジアゾメタンから調製）及び触媒量のＳｃ（ＯＴｆ）３を添加した。この混合物を１時間攪拌した後、１ｍＬのＤＣＭ／ＭｅＯＨ中の（Ｅ）−５−イソシアノ−２，３−ジヒドロインデン−１−オンＯ−ｔ−ブチルジメチルシリルオキシム（７）（０．１５０ｇ、０．５２４ｍｍｏｌ）を添加し、更に１２時間攪拌した。ＴＦＡ（２滴）をこの反応物に添加し、１時間攪拌した。飽和重炭酸ナトリウムを添加することによりＴＦＡを急冷し、硫酸ナトリウム及び少量のシリカゲルを添加した。混合物を乾燥するまで濃縮し、予め濡らしておいたカラム（１％  ＭｅＯＨ／ＤＣＭ）に入れ、１〜４％  ＭｅＯＨ／ＤＣＭ  ＋  １％  ＮＨ４ＯＨで溶出した。淡黄色の固形物として、化合物（２４）を単離した。
【０１５５】
【化４１】
2008540674.tif 000031
（実施例８：５−（２−（３−（エチルアミノ）フェニル）イミダゾ［１，２−ａ］ピラジン−３−イルアミノ）−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−インデン−１−オンオキシム（３１）の調製）
【０１５６】
【化４２】
2008540674.tif 000032
手順Ａ：メチル３−アミノベンゾエート（２５）（５．０ｇ）をＤＣＭ（１２０ｍＬ）中で、ＤＩＥＡ（７．５ｍＬ）及びＡｃ２Ｏ（３．７ｍＬ）と結合した。ＤＭＡＰをこの溶液に添加し、この反応混合物を室温にて一晩攪拌した。水をこの反応混合物に添加し、層を分離した。有機層をＣＨＣｌ３で希釈し、１Ｎ  ＮａＯＨ、１Ｎ  ＨＣｌ、水及び塩水で連続的に洗浄し、Ｎａ２ＳＯ４で乾燥させ、濾過し、濃縮して、ピンク色の固形物として、化合物（２６）を得た（５．５ｇ、収率８６％）。
【０１５７】
【化４３】
2008540674.tif 000033
手順Ｂ：ＴＨＦ中のメチル３−アセタミドベンゾエート（２６）（１．５ｇ）の溶液をＬＡＨ（ＴＨＦ中の１Ｍ溶液３０ｍＬ）で処理し、一晩５０℃まで加熱した。この溶液を氷浴で冷却し、水（１．１ｍＬ）、１５％  ＮａＯＨ（１．１ｍＬ）及び水（３．３ｍＬ）で連続的に丁寧に急冷した。沈殿物を濾過し、ＤＣＭで洗い流した。粗混合物をシリカゲルクロマトグラフィー（５０％酢酸エチル／ヘキサン）で精製し、茶色の油として、生成物（２７）を得た（９４１ｍｇ、８０％）。
【０１５８】
【化４４】
2008540674.tif 000034
手順Ｃ：ｔ−ＢｕＯＨ（６ｍＬ）及びＢｏｃ２Ｏ（１．３３ｇ、１．１等量）中の（３−（エチルアミノ）フェニル）メタノール（２７）（８３８ｍｇ）溶液に、１Ｎ  ＮａＯＨ（１．１等量、６．０９ｍＬ）を添加した。この反応物を室温にて一晩攪拌した。白色の沈殿物を濾過して、ケーキをＥｔＯＡｃで洗浄した。濾過物に水を添加し、有機層を収集し、乾燥させ（ＭｇＳＯ４）、濾過し、濃縮した。シリカゲルクロマトグラフィー後に、薄いオレンジ色の油として、生成物（２７）を得た（８２５ｍｇ、５９％）。
【０１５９】
【化４５】
2008540674.tif 000035
手順Ｄ：０℃のＤＭＳＯ及びＤＣＭ（１４ｍＬ）の１：１ｖ／ｖの混合物中のｔ−ブチルエチル（３−（ヒドロキシメチル）フェニル）カルバメート（２８）（７９３ｍｇ）及びＴＥＡ（２．０ｍＬ）の溶液に、三酸化硫黄−ピリジン（１．８ｇ）を一気に添加した。この反応物を０℃で１時間攪拌した後、エーテルで希釈し、水、飽和クエン酸、水及び塩水で連続的に洗浄した。結合水層をＥｔＯＡｃで一回抽出し、収集した有機物に添加し、無水ＭｇＳＯ４で乾燥させた。カラムクロマトグラフィー（２０％酢酸エチル／ヘキサン）により、黄色の油として、生成物を得た（６９１ｍｇ、８８％）。
【０１６０】
【化４６】
2008540674.tif 000036
手順Ｅ：１：１のＤＣＭ：ＭｅＯＨ（４ｍＬ）中のアミノピラジン（１２）（３８ｍｇ）及びｔ−ブチルエチル（３−ホルミルフェニル）カルバメート（２９）（１０５ｍｇ）と触媒量のＳｃ（ＯＴｆ）３（１７ｍｇ）との混合物を、１時間室温にて振盪した。Ｎｅａｔ５−イソシアノ−２，３−ジヒドロインデン−１−オンＯ−ｔ−ブチルジメチルシリルオキシム（７）（１１３ｍｇ）を反応混合物に添加し、この混合物を室温にて一晩攪拌した。回転蒸発により揮発物を除去し、残留物をＤＣＭに採取し、Ｓｅｐ−Ｐａｋカラム（１００％酢酸エチル）で精製して、粗生成物（３０）を得て、それを次の手順に直接使用した。
【０１６１】
【化４７】
2008540674.tif 000037
手順Ｆ：Ｔｅｒｔ−ブチルエチル（３−（３−（１−（ヒドロキシイミノ）−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−インデン−５−イルアミノ）イミダゾ［１，２−ａ］ピラジン−２−イル）フェニル）カルバメート（３０）（８１ｍｇ）を氷浴でＤＣＭ（２ｍＬ）中に溶解した。これに、ＴＦＡ（２ｍＬ）を添加し、混合物を０℃で３０分間攪拌した。回転蒸発により揮発物を除去し、残留物をカラムクロマトグラフィーで精製して、黄色の固形物として、生成物（３１）を得た（６１ｍｇ、９４％）。
【０１６２】
【化４８】
2008540674.tif 000038
（実施例９：Ｎ−（３−（３−（１−（ヒドロキシイミノ）−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−インデン−５−イルアミノ）イミダゾ［１，２−ａ］ピラジン−２−イル）フェニル）アセタミド（３４）の調製）
【０１６３】
【化４９】
2008540674.tif 000039
手順Ａ：メチル３−アセタミドベンゾエート（２６）（２．０ｇ）をＴＨＦ（３０ｍＬ）に採取した。ＬｉＢＨ４の溶液（ＴＨＦ中の２．０Ｍ溶液５０ｍＬ）を添加し、反応物を一晩５０℃まで加熱し、氷浴で冷却し、１Ｎ  ＨＣｌで丁寧に急冷した。この粗反応混合物を、水及びＥｔＯＡｃで希釈した。この層を分離し、有機層をカラムクロマトグラフィー（１００％ＥｔＯＡｃ）で精製し、白色の固形物として、生成物（３２）を得た（８７２ｍｇ、５１％）。
【０１６４】
【化５０】
2008540674.tif 000040
手順Ｂ：０℃のＤＭＳＯ及びＤＣＭ（１２ｍＬ）の１：１ｖ／ｖの混合物中のＮ−（３−（ヒドロキシメチル）フェニル）アセタミド（３２）（８７２ｍｇ）及びＴＥＡ（３．３ｍＬ）の溶液に、三酸化硫黄−ピリジン（２．９ｇ）を一気に添加した。この反応物を０℃で１時間攪拌した後、エーテルで希釈し、水、飽和クエン酸、水及び塩水で連続的に洗浄した。結合水層をＥｔＯＡｃで４回抽出し、収集した有機物に添加し、無水ＭｇＳＯ４で乾燥させた。シリカゲルクロマトグラフィー（７５％ＥｔＯＡｃ／ヘキサン）により、無色のガラス状物質として、生成物（３３）を得た（７６１ｍｇ、８８％）。
【０１６５】
【化５１】
2008540674.tif 000041
手順Ｃ：アミノピラジン（１２）（５４ｍｇ）及びＮ−（３−ホルミルフェニル）アセタミド（３３）（１０９ｍｇ）を、１：１のＤＣＭ／ＭｅＯＨ（４ｍＬ）中で、触媒量のＳｃ（ＯＴｆ）３（３６ｍｇ）と結合させた。この反応混合物を室温にて１時間振盪し、ｎｅａｔ５−イソシアノ−２，３−ジヒドロインデン−１−オンＯ−ｔ−ブチルジメチルシリルオキシム（７）（１６０ｍｇ）を添加し、その後室温にて一晩攪拌した。回転蒸発により揮発物を除去し、残留物をＤＣＭで希釈して、シリカゲルクロマトグラフィー（５％  ＭｅＯＨ／ＥｔＯＡｃ）で精製して、生成物（３４）を得た。
【０１６６】
（実施例１０：５−（２−（３−アミノフェニル）イミダゾ［１，２−ａ］ピラジン−３−イルアミノ）−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−インデン−１−オンオキシム（３５）の調製）
【０１６７】
【化５２】
2008540674.tif 000042
Ｎ−（３−（３−（１−（ヒドロキシイミノ）−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−インデン−５−イルアミノ）イミダゾ［１，２−ａ］ピラジン−２−イル）フェニル）アセタミド（３４）（８３ｍｇ）をＥｔＯＨ（１０ｍＬ）中で溶解し、水（５ｍＬ）中の５０％  ｗｔ．  Ｈ２ＮＯＨ溶液で処理した。この溶液を１００℃で一晩潅流した。回転蒸発により揮発物を除去し、残留物をシリカゲルクロマトグラフィーで精製して、生成物（３５）を得た。
【０１６８】
【化５３】
2008540674.tif 000043
表１に示す下の化合物を、これまでに記載された方法を使用して調製した。示したオキシム幾何学が伴う。但し、化合物３６〜１１９のオキシム成分は、Ｅ又はＺ異性体の何れかとして、又は両方の混合物として存在することができる。
【０１６９】
【化５４】
2008540674.tif 000044
【０１７０】
【化５５】
2008540674.tif 000045
【０１７１】
【化５６】
2008540674.tif 000046
【０１７２】
【化５７】
2008540674.tif 000047
【０１７３】
【化５８】
2008540674.tif 000048
【０１７４】
【化５９】
2008540674.tif 000049
【０１７５】
【化６０】
2008540674.tif 000050
【０１７６】
【化６１】
2008540674.tif 000051
【０１７７】
【化６２】
2008540674.tif 000052
【０１７８】
【化６３】
2008540674.tif 000053
【０１７９】
【化６４】
2008540674.tif 000054
【０１８０】
【化６５】
2008540674.tif 000055
【０１８１】
【化６６】
2008540674.tif 000056
【０１８２】
【化６７】
2008540674.tif 000057
【０１８３】
【化６８】
2008540674.tif 000058
【０１８４】
【化６９】
2008540674.tif 000059
【０１８５】
【化７０】
2008540674.tif 000060
（実施例１１：Ｂ−Ｒａｆ  ＩＣ５０試験プロトコール）
ヒト遺伝子組換えＢ−Ｒａｆタンパク質の活性は、米国特許出願公開第２００４／１２７４９６号及び国際公開第０３／０２２８４０号に従い、放射線標識したリン酸塩を、Ｂ−Ｒａｆの既知の生理学的基質である遺伝子組換えＭＡＰキナーゼ（ＭＥＫ）に組み込んだ試験でｉｎ  ｖｉｔｒｏで評価することができる。触媒的に活性なヒト遺伝子組換えＢ−Ｒａｆタンパク質を、ヒトＢ−Ｒａｆ遺伝子組換えバキュロウイルス発現ベクターに感染させたｓｆ９昆虫細胞を精製することによって入手した。全ての基質のリン酸化がＢ−Ｒａｆの活性によるものであることを確認するため、触媒的に不活性なＭＥＫを使用した。このタンパク質は、グルタチオン−Ｓ−トランスフェラーゼ（ＧＳＴ−ｋｄＭＥＫ）との融合タンパク質として、細菌細胞で発現する変異型不活性ＭＥＫから精製される。
【０１８６】
Ｖ６００Ｅ完全長Ｂ−Ｒａｆの活性／阻害を、放射線標識したリン酸塩の、［γ−３３Ｐ］からＦＳＢＡ修飾野生型ＭＥＫへの組み込みを測定することによって評価した。３０μＬの試験混合物には、２５ｍＭ  Ｎａ  Ｐｉｐｅｓ、ｐＨ７．２、１００ｍＭ  ＫＣｌ，  １０ｍＭ  ＭｇＣｌ２、５ｍＭ  β−グリセロホスフェート、１００μＭ  バナジン酸ナトリウム、４μＭ  ＡＴＰ、５００  ｎＣｉ  ［γ−３３Ｐ］ＡＴＰ、１μＭ  ＦＳＢＡ−ＭＥＫ及び２０ｎＭ  Ｖ６００Ｅ完全長Ｂ−Ｒａｆを含めた。Ｃｏｓｔａｒ３３６５プレート（Ｃｏｒｎｉｎｇ）で２２℃で培養を実施した。試験に先だち、Ｂ−Ｒａｆ及びＦＳＢＡ−ＭＥＫを共に試験緩衝液中で１．５回（それぞれ３０ｎＭ及び１．５μＭを２０μＬ）１５分間予め培養し、１０μＬの１２μＭ  ＡＴＰの添加により試験を開始した。６０分間の培養の後、試験混合物を２００μＬの２５％  ＴＣＡの添加により急冷し、回転振盪機上でプレートを１０分間混合し、得られた生成物をＴｏｍｔｅｃ  Ｍａｃｈ  ＩＩＩ  Ｈａｒｖｅｓｔｅｒを使用して、Ｐｅｒｋｉｎ−Ｅｌｍｅｒ  ＧＦ／Ｂフィルタープレートに捕捉した。プレートの底を密封した後、３２μＬのＢｉｏ−Ｓａｆｅ  ＩＩ（Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ）シンチレーションカクテルを各ウェルに添加し、プレートをトップシールして、Ｔｏｐｃｏｕｎｔ  ＮＸＴ（Ｐａｃｋａｒｄ）で計数した。
【０１８７】
（実施例１２：細胞内ＥＲＫ１／２リン酸化試験）
基底細胞のＥＲＫ１／２リン酸化の抑制状況を、細胞を化学式Ｉの化合物と共に１時間培養し、固定細胞上の蛍光ｐＥＲＫシグナルを定量し、ＥＲＫシグナルの合計に正規化することを含むｉｎ  ｖｉｔｒｏの細胞増殖試験の後に測定した。
【０１８８】
材料及び方法：Ｍａｌｍｅ−３Ｍ細胞をＡＴＣＣから入手し、ＲＰＭＩ−１６４０を添加した１０％ウシ胎児血清中で増殖させた。細胞を１５，０００／ウェルで９６ウェルプレートに入れ、１〜２時間接着させた。次に、希釈した化合物を１％  ＤＭＳＯの最終濃度で添加した。１時間後、細胞をＰＢＳで洗浄し、ＰＢＳ中の３．７％ホルムアルデヒドで１５分間固定した。その後、ＰＢＳ／０．２％  Ｔｒｉｔｏｎ  Ｘ−１００で洗浄し、１００％  ＭｅＯＨで１５分間透過させた。細胞をＯｄｙｓｓｅｙブロック緩衝液（ＬＩ−ＣＯＲ  Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅｓ）で少なくとも１時間ブロックした。リン酸化ＥＲＫに対する抗体（細胞シグナル＃９１０６、モノクローナル）及び合計ＥＲＫ（Ｓａｎｔａ  Ｃｒｕｚ  Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ＃ｓｃ−９４、ポリクローナル）を細胞に添加し、少なくとも１時間培養した。ＰＢＳ／０．２％  Ｔｒｉｔｏｎ  Ｘ−１００で洗浄した後、細胞を蛍光標識した二次抗体（ヤギ抗ウサギＩｇＧ−ＩＲＤｙｅ８００、Ｒｏｃｋｌａｎｄ及びヤギ抗マウスＩｇＧ−Ａｌｅｘａ  Ｆｌｕｏｒ６８０、Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｐｒｏｂｅｓ）と共に更に１時間培養した。次に細胞を洗浄し、Ｏｄｙｓｓｅｙ  Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＬＩ−ＣＯＲ  Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅｓ）を使用して両方の波長における蛍光を解析した。リン酸化ＥＲＫのシグナルをＥＲＫ合計シグナルに正規化した。
【０１８９】
（実施例１３：細胞生存試験）
化学式Ｉの化合物と３日間培養した後の生存細胞を、ＰｒｏｍｅｇａのＭＴＳ／ＰＭＳ比色定量法を使用して定量した。
【０１９０】
材料及び方法：Ｍａｌｍｅ−３Ｍ細胞を２０，０００細胞／ウェルの密度で９６ウェルプレートに入れた。１〜２時間をかけて細胞を接着させた。次に、希釈した化合物を１％  ＤＭＳＯの最終濃度で添加した。３日後、ＭＴＳ試験（Ｐｒｏｍｅｇａ、ＣｅｌｌＴｉｔｅｒ  ９６  Ａｑｕｅｏｕｓ  Ｎｏｎ−ｒａｄｉｏａｃｔｉｖｅ  Ｃｅｌｌ  Ｐｒｏｌｉｆｅｒａｔｉｏｎ  Ａｓｓａｙ）を使用して生存細胞の数を測定した。簡潔に、ＭＴＳ試薬を細胞に添加し、１時間培養した。マイクロプレートリーダーを使用して、４９０ｎｍにおける吸光度を読み取った。培地のみのウェルのバックグラウンドをサブトラクトした。
【０１９１】
以上において一連の実施形態と共に本発明を説明してきたが、これらは本発明をこれらの実施形態に限定することを目的としたものではないことが理解されたい。それどころか、本発明は、以下の特許請求の範囲に定義される通り本発明の適用範囲内に含まれる場合がある、全ての代替事項、改変事項及び等価事項を対象とするものとして意図される。このため、以上の記載内容は単に本発明の原則を例示するものにしかすぎないとみなされる。
【０１９２】
「含む」、「を含む」「含まれる」、「はじめとする」という用語は、本明細書及び以下の請求項で使用される場合、言及されている特性、整数、成分又は手順の存在を特定することを目的としたものであり、それらの１つ以上の他の特性、整数、成分、手順又は群の存在又は追加を排除するものではない。
【国際調査報告】
2008540674.tif 000074
2008540674.tif 000075