(57)【要約】  本発明は、官能基形成ランダムプロピレンポリマー（ＦＲＰＰ）であって、少なくとも０．１重量％の官能基、０．５から７０Ｊ／ｇの融解熱、および、少なくとも７５％のｍｍ３連子立体規則性指数を有するＦＲＰＰを含む接着組成物に関し、該接着組成物は、極性基質に対し、２０℃において少なくとも１７５Ｎ／ｍ（１ポンド／インチ）のＴ−ピール接着度、非極性基質に対し２０℃において少なくとも１７５Ｎ／ｍ（１ポンド／インチ）のＴ−ピール接着度を有し、および、極性基質の極性が、非極性基質の極性よりも少なくとも０．１０単位高いことを特徴とする、接着組成物に関する。該接着組成物、および該接着組成物を含む用品の製造法も開示される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
官能基形成ランダムプロピレンポリマー（ＦＲＰＰ）を含む接着組成物であって、前記ＦＲＰＰが、少なくとも０．１重量％の官能基（好ましくは無水マレイン酸）；０．５から７０Ｊ／ｇの融解熱；および、少なくとも７５％のｍｍ３連子立体規則性指数を有し、
前記接着組成物が、極性基質に対し２０℃において少なくとも１７５Ｎ／ｍ（１ポンド／インチ）のＴ−ピール接着度と、非極性基質に対し２０℃において少なくとも１７５Ｎ／ｍ（１ポンド／インチ）のＴ−ピール接着度を有し、極性基質の極性が、非極性基質の極性よりも少なくとも０．１０単位高いことを特徴とする、接着組成物。
【請求項２】
前記ＦＲＰＰが、０．１重量％から１０重量％の前記官能基を含むことを特徴とする、請求項１に記載の接着剤。
【請求項３】
前記ＦＲＰＰが、エチレン、ブテン、ペンテン、ヘキセン、および／またはオクテンの内の一つ以上を５から３２モル％含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の接着剤。
【請求項４】
前記ＦＲＰＰの２０℃における破断時伸長パーセントが３００％以上であることを特徴とする、請求項１、２、または３に記載の接着剤。
【請求項５】
前記ＦＲＰＰの曲げ弾性率が１４００ＭＰａ未満であることを特徴とする、請求項１、２、または３または４に記載の接着剤。
【請求項６】
前記接着剤の２０℃における極性基質に対するＴ−ピール接着度が少なくとも３５０Ｎ／ｍ（２ポンド／インチ）であることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の接着剤。
【請求項７】
前記ＦＲＰＰのＭｗが５，０００，０００以下、および／または、Ｍｎが３，０００，０００以下、および／または、Ｍｚが１０，０００，０００以下であることを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項に記載の接着剤。
【請求項８】
前記ＦＲＰＰのＭｗ／Ｍｎが１．５から４０であることを特徴とする、請求項１から７に記載の接着剤。
【請求項９】
前記ＦＲＰＰの分枝指数（ｇ’）が０．９９よりも大きいことを特徴とする、請求項１から８に記載の接着剤。
【請求項１０】
前記ＦＲＰＰの結晶化温度が約２００℃以下であることを特徴とする、請求項１から９に記載の接着剤。
【請求項１１】
前記ＦＲＰＰのメルトフローレートが約０．２ｇ／１０分以上であることを特徴とする、請求項１から１０に記載の接着剤。
【請求項１２】
前記ＦＲＰＰの融解熱が、グラム当たり約０．５から約２５ジュールであることを特徴とする、請求項１から１１に記載の接着剤。
【請求項１３】
アイソタクチックポリプロピレンポリマーにグラフトされる非晶質ポリプロピレンポリマー、Ｃ２−Ｃ４０ポリマー、エラストマー、インパクトコポリマー、粘着付与剤、架橋剤、抗酸化剤、中和剤、核形成剤、充填剤、接着増進剤、油、可塑剤、ワックス、エステルポリマー、および、前記添加剤の内の一種以上を含む組み合わせから成る群から選ばれる添加剤を少なくとも０．１重量％さらに含むことを特徴とする、請求項１から１２に記載の接着剤。
【請求項１４】
ホモポリプロピレン、最大５０重量％のエチレンまたはＣ４からＣ２０アルファ−オレフィンと共重合したプロピレン、アイソタクチックポリプロピレン、約５０％を超えるｍ−５連子を有するアイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、プロピレンとブタンのランダムコポリマー、プロピレンとヘキセンのランダムコポリマー、ポリブテン、エチレンと酢酸ビニールのコポリマー、密度が０．９１５から０．９３５ｇ／ｃｍ３未満のポリエチレン、密度が０．９１５から０．９３５ｇ／ｃｍ３未満の直鎖ポリエチレン、密度が０．８６から０．９０ｇ／ｃｍ３未満のポリエチレン、密度が０．９０から０．９１５ｇ／ｃｍ３未満のポリエチレン、密度が０．９３５から０．９４５ｇ／ｃｍ３のポリエチレン、密度が０．９４５から０．９８ｇ／ｃｍ３のポリエチレン、エチレンおよびメチルアクリレートのコポリマー類、エチレンおよびアクリル酸のコポリマー、ポリメチルメタクリレート、ポリ塩化ビニール、ポリブテン−１、アイソタクチックポリブテン、ＡＢＳ樹脂、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）、加硫ＥＰＲ、ＥＰＤＭ、ＳＢＳ、ポリアミド、ポリカーボネート、架橋ポリエチレン、エチレンおよびビニールアルコールのコポリマー類、ポリスチレン、ポリエステル、ポリアクリロニトリル・ホモポリマーまたはコポリマー、熱可塑性ポリアミド、ポリアセタル、ポリフッ化ビニリデン、ポリエチレングリコール、ポリイソブチレン、および、前記添加剤の一つ以上を含む組み合わせ、から成る群から選ばれる添加剤を少なくとも０．１重量％さらに含むことを特徴とする、請求項１から１３に記載の接着剤。
【請求項１５】
脂肪族炭化水素樹脂、芳香族修飾型脂肪族炭化水素樹脂、水素添加ポリシクロペンタジエン樹脂、ポリシクロペンタジエン樹脂、ゴムロージン、ゴムロージンエステル、ウッドロージン、ウッドロージンエステル、トール油ロージン、トール油ロージンエステル、ポリテルペン、芳香族修飾型ポリテルペン、テルペンフェノール類、芳香族修飾型水素添加ポリシクロペンタジエン樹脂、水素添加脂肪族樹脂、水素添加脂肪族芳香族樹脂、水素添加テルペン、修飾型テルペン、水素添加ロージン酸、水素添加ロージンエステル、および、前記粘着付与剤の一つ以上を含む組み合わせ、から成る群から選ばれる粘着付与剤を少なくとも０．１重量％さらに含むことを特徴とする、請求項１から１４に記載の接着剤。
【請求項１６】
環球軟化点が１０℃から１５０℃であるジシクロペンタジエン原料から製造される、水素添加芳香族修飾型樹脂を含む粘着付与剤を少なくとも０．１重量％さらに含むことを特徴とする、請求項１から１５に記載の接着剤。
【請求項１７】
Ｃ５／Ｃ６テルペン樹脂、スチレンテルペン樹脂、アルファ−メチルスチレンテルペン樹脂、Ｃ９テルペン樹脂、芳香族修飾型Ｃ５／Ｃ６樹脂、芳香族修飾型環状樹脂、芳香族修飾型ジシクロペンタジエン系樹脂、または、前記粘着付与剤の一つ以上を含む組み合わせを含む粘着付与剤を少なくとも０．１重量％さらに含むことを特徴とする、請求項１から１６に記載の接着剤。
【請求項１８】
Ｃ５ジオレフィン、Ｃ５オレフィン、Ｃ６オレフィン、Ｃ９ビニール芳香族、ジシクロペンタジエン、メチルジクシクロペンタジエン、テルペン、またはそれらの組み合わせを含む組成物の陽イオン性重合によって得られる樹脂を含む粘着付与剤を少なくとも０．１重量％さらに含むことを特徴とする、請求項１から１７に記載の接着剤。
【請求項１９】
ジシクロペンタジエン、シクロペンタジエンおよび／またはメチルシクロペンタジエンのダイマー類またはオリゴマー類、および／または、ビニール芳香族との、熱的重合によって得られる樹脂、または水素添加樹脂、またはそれらの組み合わせを含む粘着付与剤の少なくとも０．１重量％をさらに含むことを特徴とする、請求項１から１８に記載の接着剤。
【請求項２０】
アルコール類、マルチオール類、アミン類、ジアミン類、トリアミン類、ポリアミン類、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチルアニイノプロピルアミン、メンタンジアミン、およびそれらの組み合わせから成る群から選ばれる架橋剤を少なくとも０．１重量％さらに含むことを特徴とする、請求項１から１８に記載の接着剤。
【請求項２１】
２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェノール、ビタミンＥ、２−ｔ−ブチル−６−（３’−ｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）、２，２’−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔ−ブチル−フェノール）、２，２’−メチレン−ビス（６−シクロヘキシル−４−メチルフェノール）、１，６−ヘキサンジオール−ビス（［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル［４−ヒドロキシフェニル］）］プロピオネート、ペンタエリスリチル−テトラキス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）］プロピオネート、およびそれらの組み合わせから成る群から選ばれる抗酸化剤を少なくとも０．１重量％さらに含むことを特徴とする、請求項１から２０に記載の接着剤。
【請求項２２】
ステアリン酸カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、ハイドロタルサイト、およびそれらの組み合わせから成る群から選ばれる中和剤を少なくとも０．１重量％さらに含むことを特徴とする、請求項１から２１に記載の接着剤。
【請求項２３】
安息香酸塩、芳香族カルボン酸のナトリウム塩、ナトリウム−２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）リン酸塩、ベンジルソルビトール、３，４−ジメチルジベンジリデンソルビタルアセタル、シス−エンド−ビシクロ（２．２．１）ヘプタン−２，３−ジカルボン酸の二ナトリウム塩、およびそれらの組み合わせから成る群から選ばれる核形成剤を少なくとも０．１重量％さらに含むことを特徴とする、請求項１から２２に記載の接着剤。
【請求項２４】
二酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリカ、二酸化シリコン、ワラストナイト、カーボンブラック、砂、ガラスビーズ、ミネラル集合体、タルク、クレイ、ナノクレイ、合成ナノクレイ、および、それらの組み合わせから成る群から選ばれる充填剤および／またはナノ組成物を少なくとも０．１重量％さらに含むことを特徴とする、請求項１から２３に記載の接着剤。
【請求項２５】
極性酸、ポリアミノアミド、ウレタン、シランエステルカップリング剤、チタネートエステル、反応性アクリレートモノマー、金属酸塩、ポリフェニレンオキシド、酸化ポリオレフィン、酸修飾型ポリオレフィン、無水物修飾型ポリオレフィン、シラン、チタン酸塩、オルガノシラン、アクリル、酸、無水物、エポキシ樹脂、硬化剤、ポリアミド、メチルアクリレート、エポキシ、フェノール樹脂、ポリイソブチレン、アミノアルキル、メルカプトアルキル、エポキシアルキル、ウレイドアルキル、カルボキシ、アクリレートおよびイソシアヌレート官能性シラン、メルカプトプロピルトリメトキシシラン、グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、アミノプロピルトリエトキシシラン、アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、ウレイドプロピルトリメトチルオキシシラン、ビス−ガンマ−トリメトキシシリル−プロピルウレア、１，３，５−トリス−ガンマ−トリメトキシシリルプロピルイソシアヌレート、ビス−ガンマ−トリメトキシシリルプロピルマレエート、フマレート、およびガンマ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、アミノプロピルトリエトキシシラン、ならびに、それらの組み合わせおよび誘導体から成る群から選ばれる接着増進剤を少なくとも０．１重量％さらに含むことを特徴とする、請求項１から２４に記載の接着剤。
【請求項２６】
脂肪族油、ナフテン油、白油、およびそれらの組み合わせから成る群から選ばれる油を少なくとも０．１重量％さらに含むことを特徴とする、請求項１から２５に記載の接着剤。
【請求項２７】
鉱油、ポリブテン、フタレート、およびそれらの組み合わせから成る群から選ばれる可塑剤の少なくとも０．１重量％をさらに含むことを特徴とする、請求項１から２６に記載の接着剤。
【請求項２８】
ジ−イソ−ウンデシルフタレート、ジ−イソ−ノニルフタレート、ジオクチルフタレート、およびそれらの組み合わせから成る群から選ばれる可塑剤を少なくとも０．１重量％さらに含むことを特徴とする、請求項１から２７に記載の接着剤。
【請求項２９】
ポリプロピレンワックス、ポリエチレンワックス、Ｆｉｓｃｈｅｒ−Ｔｒｏｐｓｃｈワックス、酸化Ｆｉｓｃｈｅｒ−Ｔｒｏｐｓｃｈワックス、ヒドロキシステアラミドワックス、官能化ワックス、非晶質ワックス、ミクロ結晶ワックス、蜜ろう、植物ワックス、石油ワックス、パラフィンワックス、化学的に修飾された炭化水素ワックス、置換型アミドワックス、それらの組み合わせ、および前記ワックスの一つ以上のワックスの誘導体から成る群から選ばれるワックスを少なくとも０．１重量％さらに含むことを特徴とする、請求項１から２８に記載の接着剤。
【請求項３０】
５０００未満の数平均分子量を有する一つ以上のポリマーを少なくとも０．１重量％さらに含み、前記ポリマーがプロピレン、ブテン、ペンテン、ヘキセン、またはそれらの組み合わせを含むことを特徴とする、請求項１から２９に記載の接着剤。
【請求項３１】
２相以上を有するブレンドをさらに含み、不連続相がポリエステルまたはプロピレン系ポリマーを含み、連続相が、官能基によって官能化されたプロピレンコポリマーを含むことを特徴とする、請求項１から３０に記載の接着剤。
【請求項３２】
ブロック、抗ブロック、色素、染料、染料材料、加工補助剤、ＵＶ安定剤、潤滑剤、アジュバント、界面活性剤、カラー・マスターバッチ、流動性向上剤剤、結晶化補助剤、安定剤、消泡剤、防腐剤、増粘剤、レオロジー改質剤、保湿剤、水、またはそれらの組み合わせを少なくとも０．１重量％さらに含むことを特徴とする、請求項１から３１に記載の接着剤。
【請求項３３】
ヒンダードフェノール、硫黄フェノール、リン含有フェノール、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３−５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、ペンタエリスリトールテトラキス−３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ｎ−オクタデシル−３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、４，４’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｏ−クレゾール）、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、６−（４−ヒドロキシフェノキシ）−２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェノキシ）−１，３，５−トリアジン、ジ−ｎ−オクタデシル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルフォスフォネート、２−（ｎ−オクチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ソルビトールヘキサ−（３，３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニル）プロピオネート、および、それらの組み合わせまたは誘導体から成る群から選ばれる一つ以上の安定剤を少なくとも０．１重量％含むことを特徴とする、請求項１から３２に記載の接着剤。
【請求項３４】
請求項１から３３のいずれか１項に記載の接着剤を含む用品。
【請求項３５】
ディスポーザブル用品、日用品、フィルム、積層品、繊維製品、カーペット、テープ、屋根葺き材、反射用品、木材建造品、基質に接着するためのラベル、本の装丁品、糊付け棒、パイプラップ、透明ペイン装備品、またはそれらの組み合わせである、請求項３４に記載の用品。
【請求項３６】
硬化時間が３０秒以下である請求項１から３３に記載の接着剤。
【請求項３７】
ＦＲＲＰが、６８から９５モルパーセントのプロピレン、および５から３２モルパーセントのコモノマーを含む、請求項１から３３に記載の接着剤。
【請求項３８】
２０℃におけるアイソタクチックポリプロピレンに対するＴ−ピール接着度が約５９５Ｎ／ｍ（３．４ポンド／インチ）よりも大きく、２０℃におけるアルミニウムに対するＴ−ピール接着度が約７００Ｎ／ｍ（４．０ポンド／インチ）よりも大きく、２０℃におけるポリエステルに対するＴ−ピール接着度が約１９２．５Ｎ／ｍ（１．１ポンド／インチ）よりも大きいことを特徴とする、請求項１〜３３、３６または３７に記載の接着剤。
【請求項３９】
請求項１から３３、３６、３７、または３８のいずれか１項の接着剤の製造法であって、少なくとも０．１重量％の官能基；０．５から７０Ｊ／ｇの融解熱；および、少なくとも７５％のｍｍ３連子立体規則性指数を有するＦＲＰＰと、アイソタクチックプロピレンポリマーにグラフトされる非晶質プロピレンポリマー、Ｃ２−Ｃ４０ポリマー、エラストマー、インパクトコポリマー、粘着付与剤、架橋剤、抗酸化剤、中和剤、核形成剤、充填剤、ナノ組成物、接着増進剤、油、可塑剤、ワックス、エステルポリマー、および、前記添加剤の内の一種以上を含む組み合わせから成る群から好ましくは選ばれる１種以上の添加物とを混合して前記接着剤を製造する工程を含み、
前記接着剤が、極性基質に対し２０℃において少なくとも１７５Ｎ／ｍ（１ポンド／インチ）のＴ−ピール接着度、および非極性基質に対し２０℃において少なくとも１７５Ｎ／ｍ（１ポンド／インチ）のＴ−ピール接着度を有する、接着剤の製造法。
【請求項４０】
好ましくは、おむつ、または女性用衛生品であることを特徴とする、請求項１から３３、３６から３９に記載の接着剤を含む用品。
【請求項４１】
請求項１〜３３、３６、３７、３８、または３９の接着剤を含む、成形部品、繊維、および／または不織布。
【請求項４２】
請求項１から３３、３６から３８の接着剤によって少なくとも部分的にコートされる繊維。
【請求項４３】
請求項１から３３、３６から３８の接着剤によって少なくとも部分的にコートされる不織布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリマー、ポリマー組成物、接着剤、接着組成物、接着添加物、接着剤を含む用品、および上記の製造過程に関する。ポリマーは、官能基形成プロピレンポリマーを含む。特に、該ポリマーは、一つ以上の添加物と組み合わせた、官能基形成ランダムプロピレンポリマーを含む。
【背景技術】
【０００２】
オレフィン系ポリマー（ポリオレフィン）は、化学的に不活性であること、密度が低いこと、低コストであることによって様々な用途に広く用いられている。そのような用途として、接着剤、結合層、外被層、フィルム、繊維、日用品、積層体、オーバーモールド部品、同時射出成形部品、およびそれらの組み合わせが挙げられる。
【０００３】
ポリオレフィン接着剤は、各種フィルムに成形されてもよい。すなわち、それらのフィルムは、各種基質に対して積層されたり、その上にコートされたり、または、それと共に押し出し成形されてもよい。フィルムおよび基質は、他の材料と、各層が特定の目的を有する、複数の層を有する構造体を形成するように組み合わされてもよい。例えば、包装用積層体は、複数の層、例えば紙またはボール紙から成る形状的に剛性な中心層、防水性の外層、酸素ガス不透層、例えばアルミニウムフォイルの中間層、および／または、用途の要求に応じたその他の層から成る複数層を含んでもよい。
【０００４】
効果的接着をもたらすために、多くの用途では、それらの層間において十分な結合力、または親密な一体性があることが好ましい。しかしながら、比較的極性の低いオレフィン系ポリマーは、通常、それらよりも極性の高い基質に対し十分接着しない。
【０００５】
したがって、極性基質にも、非極性基質にも密着する接着剤、好ましくは、様々な温度条件下で、攻撃的製品の存在下でも、優れた、強力な結合力を発揮する接着剤が依然として求められている。
【０００６】
さらに、結合層、またはその他の接着剤として機能するためには、接着剤組成物は、各種の極性および非極性基質間において接着性を発揮する必要がある場合がある。
【０００７】
例えば、Ｗａｎｇら（Ｗａｎｇ）に交付された米国特許第６，６５６，３８５号は、粘着付与剤、および任意に可塑剤および／または安定剤と共に、約１５から約７０％のシンジオタクチックポリプロピレンおよび非晶質ポリ（アルファ−オレフィン）を含む、溶融接着剤を主題とする。Ｗａｎｇは、シンジオタクチックポリプロピレンは、７０％を超えるｒ２連子を持つと定義する。それだけで、Ｗａｎｇは、官能基形成プロピレンコポリマー接着組成物を開示してはいない。
【０００８】
Ｎｏｇｕｅｓに交付された米国特許第４，８２２，６８８号は、酸無水物とのグラフト化によって修飾され、さらに、少なくとも二つの基、例えば、ポリオールまたはポリアミンを有する化合物と反応させられるポリプロピレンを含む接着組成物を主題とする。Ｎｏｇｕｅｓは官能基形成ポリオレフィンを開示はするものの、本参考文書は、接着性を改善する、官能基形成プロピレンコポリマー接着増進剤を開示しない。
【０００９】
接着増進剤としてシンジオタクチックポリプロピレンを含む組成物を主題とする参考文献は数多くある。例として、特願平０１−１５２４４８号、特許第２８２４０８２号、米国特許第５，４７６，９１４、６，１８４，３２６、および６，２４５，８７０号が挙げられる。これらは全てフィナ・テクノロジー・インコーポレイテッド（Ｆｉｎａ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｉｎｃ．）に交付されたものである。それらの特許は、８０％を超えるｒ２連子を持つシンジオタクチックポリプロピレンを含む組成物を生産することが可能なバナジウム触媒を主題としている。しかしながら、同社は、官能基形成プロピレンコポリマー接着組成物を開示してはいない。
【００１０】
２００４年１０月８日出願の米国特許出願第１０／９６２，３１２号は、成形品に使用されるポリプロピレンの熱可塑性組成物を開示する。本参考文献は、０．２５重量％の無水マレイン酸を含む、マレイン酸エステル化ポリプロピレンコポリマーを開示するが、接着度または接着性に関しては述べていない。
【００１１】
国際公開第０２／０３６６５１号は、各種のマレイン酸エステル化プロピレン系ポリマーを開示し、２６ページでは、このようなポリマーは、ポリプロピレン基質とグラスファイバー間の接着増進剤として、またはポリアミド／ポリプロピレンブレンドにおける融和剤として、または、ガラス充填ポリアミド／ポリプロピレンブレンドの破断時における伸展強調に有用である可能性を述べている。
【００１２】
米国特許第６，３１０，１３４号（および、関連の分割出願である米国特許出願第２００２／００１０２５７号）は、低分子量修飾形ポリオレフィンと、選ばれた溶媒との組み合わせと思われる溶媒系プライマーを開示する。この開示も、３連子立体規則性を具体的に記述していない。
【００１３】
欧州特許第１  ３６６  ０８７号は、修飾されたポリマーが、選ばれた溶媒と共にプライマーとして使用されている、非塩素添加接着増進剤を開示する。実施例２は、グラム当たり約５．２カロリーの融解熱を持つ、８０モル％のプロピレン誘導単位を含む未修飾ポリマーを用いるが、３連子の立体規則性レベルに関する表示はない。
【００１４】
米国特許第６，６２７，７２３号は、プロピレン系ポリマーで、特に約３０から約８０Ｊ／ｇの融解熱を持つポリマーを含む接着剤を開示する。
【００１５】
米国特許第６，７４７，１１４号は、プロピレン系ポリマーで、特に１．０７未満の特定２連子分布と組み合わせて特定保存係数（Ｇ’）を持つ、ポリマーを含む接着剤を開示する。
【００１６】
したがって、極性および非極性基質の両方に対する接着性において利点を発揮する官能基形成プロピレンコポリマーを含むポリマー組成物に対して依然として要求がある。
【００１７】
興味深い参考文献としてはさらに、米国特許第６，２０７，６０６号、同第６，２５８，９０３号、同第６，２７１，３２３号、同第６，３４０，７０３号、同第６，２９７，３０１号、同第６，１８４，３２７号、同第６，２２５，４３２号、同第６，３４２，５７４号、同第６，１４７，１８０号、同第６，１１４，４５７号、同第６，１４３，８４６号、同第５，９９８，５４７号、同第５，６９６，０４５号、同第５，３５０，８１７号、および同第６，６５９，９６５号、米国特許出願公開第２００１／０００７８９６Ａ１号、国際出願公開第００／３７５１４号、同第０１／８１４９３号、同第９８／４９２２９号、同第９８／３２７８４号、同第２００４／０１４９９８号、同第２００３／０４００９５号、同第２００３／０４０２０１号、同第２００３／０４０２０２号、同第２００３／０４０２３３号、同第２００３／０４０４４２号、および同第０１／０９２００号が挙げられる。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、官能基形成ランダムプロピレンポリマー（ＦＲＰＰ）であって、
少なくとも０．１重量％の官能基、
０．５から７０Ｊ／ｇの融解熱、および
少なくとも７５％のｍｍ３連子立体規則性指数を持つＦＲＰＰを含む、接着剤であって、
極性基質に対し、２０℃において少なくとも１７５Ｎ／ｍ（１ポンド／インチ）のＴ−ピール接着度、非極性基質に対し、２０℃において少なくとも１７５Ｎ／ｍ（１ポンド／インチ）のＴ−ピール接着度を有し、および、極性基質の極性が、非極性基質の極性よりも少なくとも０．１０単位高いことを特徴とする、接着剤に関する。
【００１９】
本発明はさらに、
少なくとも０．１重量％の官能基、
０．５から７０Ｊ／ｇの融解熱、および
少なくとも７５％のｍｍ３連子立体規則性指数を含むＦＲＰＰと、接着剤を生成するために、好ましくはアイソタクチックプロピレンポリマーにグラフトされる非晶質プロピレンポリマー、Ｃ２−Ｃ４０ポリマー、エラストマー、インパクトコポリマー、粘着付与剤、架橋剤、抗酸化剤、中和剤、核形成剤、充填剤、油、可塑剤、ワックス、エステルポリマー、および、前記添加物の内の一種以上を含む組み合わせから成る群から選ばれる１種以上の添加物とを混合する工程を含む、接着剤の製造法であって、前記接着剤が、極性基質に対し、２０℃において少なくとも１７５Ｎ／ｍ（１ポンド／インチ）のＴ−ピール接着度、および、非極性基質に対し２０℃において少なくとも１７５Ｎ／ｍ（１ポンド／インチ）のＴ−ピール接着度を有し、極性基質の極性が、非極性基質の極性よりも少なくとも０．１０単位高いことを特徴とする接着剤の製造法に関する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
定義
本発明の目的、付属の特許請求項、および参照の都合のために、ポリマーがオレフィンを含むと言及される場合、該ポリマー中に存在するオレフィンは、オレフィンの重合形である。参照の都合のために、ポリプロピレンはＰＰと、アイソタクチックポリプロピレンはｉＰＰと、シンジオタクチックポリプロピレンは、ｓＰＰと省略される。
【００２１】
本発明の目的および付属の特許請求項のために、オリゴマーという用語は、２−４０マー単位を持つ組成物を指し、ポリマーという用語は、４１個以上のマー単位を持つ組成物を指す。１マーとは、元々、オリゴマー形成またはポリマー形成反応に使用されたモノマー（単数または複数）に対応する、オリゴマーまたはポリマーの１単位と定義される。例えば、ポリエチレンの「１マー」はエチレンと考えられる。簡単にするために、ポリマーに言及する場合、特に別様に指定しない限り、言及はオリゴマーにも適用される。従って、ポリマーとオリゴマーという用語は、別様に指定しない限り、本明細書では相互交換的に使用される。さらに別様に明言しない限り、「ポリマー」という用語は、ホモポリマー（すなわち、事実上一つのモノマーを含むポリマー）、および／または、コポリマー（すなわち、一つ以上のモノマーを含むポリマー）の両方を含んでもよい。
【００２２】
本発明の目的および付属の特許請求項のために、コポリマーという用語は、二つ以上のモノマーを含む任意のポリマーを意味する。
【００２３】
さらに、触媒成分が、成分の内の、中性の、安定形を含むと記述される場合、成分の活性形は、モノマーと反応してポリマーを生成する形状であることが、当業者には理解される。
【００２４】
本明細書では、ケミカル・アンド・エンジニアリング・ニュース（ＣＨＥＭＩＣＡＬ  ＡＮＤ  ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ  ＮＥＷＳ），６３（５），２７（１９８５）に記載される、周期律表元素族に関する新規番号指定スキームが使用される。
【００２５】
本明細書で用いる用語「ポリプロピレン」、「プロピレンポリマー」、または“ＰＰ”は、５０から１００重量％のプロピレンを含む、ホモポリマー、コポリマー、ターポリマー、およびインターポリマーを指す。
【００２６】
融点（Ｔｍ）、ピーク結晶温度（Ｔｃ）、融解熱（Ｈｆ）、およびパーセント結晶度は、ＡＳＴＭ  Ｅ  ７９４−８５に従って下記の過程を用いて定量される。差動式走査熱量計（ＤＳＣ）データは、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓモデル２９１０装置、またはＰｅｒｋｉｎ−Ｅｌｍｅｒ  ＤＳＣ  ７装置を用いて得られる。ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ２９１０装置およびＰｅｒｋｉｎ−Ｅｌｍｅｒ  ＤＳＣ−７装置が、差動ＤＳＣデータを生成する場合、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ装置モデル２９１０のデータを用いる。重さが約５−１０ｍｇのサンプルを、アルミニウムのサンプルパンの中に封印する。ＤＳＣデータは、先ずサンプルを−５０℃に冷却し、次いでサンプルを徐々に１０℃／分の速度で２００℃に加熱することによって記録される。サンプルを２００℃に５分間維持し、次いで２度目の冷却−加熱サイクルを与える。第１および第２サイクルの熱プロセスを記録する。溶融曲線下面積を測定し、融解熱および結晶度の決定に用いる。結晶度パーセント（Ｘ％）は、式、Ｘ％＝［曲線下面積（ジュール／グラム）／Ｂ（ジュール／グラム）］＊１００を用いて計算される。前式において、Ｂは、主要モノマー成分から成るホモポリマーの融解熱である。Ｂに関するこれらの値は、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，ニューヨークから出版されるポリマー・ハンドブック（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ）、４版、１９９９から入手される。１００％結晶性ポリエチレンの場合、融解熱として１８９Ｊ／ｇ（Ｂ）の値が用いられる。著明な結晶度を持つ、半結晶性ポリマーの場合、溶融温度は、第２加熱サイクルの間（または第２溶融時）に測定され、記録される。比較的低いレベルの結晶度を持つ半非晶質ポリマーの場合、溶融温度は、第１加熱サイクル時に測定され、報告される。ＤＳＣ測定前に、サンプルは、結晶度レベルを最大化するために、熟成（通常、最大約５日間周囲温に維持することによって）、またはアニールされる。
【００２７】
本明細書で用いる「不織」または「不織布」という用語は、例えば、紡糸接着、溶融ブローイング、熱接着のような方法、またはそれらの組み合わせによって製造される、繊維の凝集体から作られる任意の材料を指す。
【００２８】
非極性基質とは、後述の方法によって、０．１０未満と定量される極性を有する任意の物質である。非極性基質の例としては、オレフィンポリマー、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリジメチルシロキサン、ポリ（２−エチルヘキシルアクリレート）、および／または、それに類似のものが挙げられてもよい。極性基質とは、後述の方法によって、０．１０以上と定量される極性を有する任意の物質である。極性基質の例としては、ポリエステル、ポリアミド、および／または、金属基質、例えば、アルミニウムが挙げられてよい。本発明が共に使用されてもよい、本明細書に列挙される例示の基質は、単に例として提供されるものであって、特に別様に指定しない限り、本発明に対し限定的であることを意図するものではない。好ましい実施態様では、極性基質の極性は、非極性基質の極性よりも、後述の方法によって測定した場合、少なくとも０．１５単位（好ましくは少なくとも０．２０、０．２５、０．３０、０．３５、０．４０、０．４５、０．５０、０．５５、０．６０、０．６５、０．７０、０．７５、０．８０、０．８５、０．９０、または０．９５単位）より高い。もう一つの好ましい実施態様では、極性基質の極性は、０．２０から１．０、好ましくは０．２５から１．０、好ましくは０．３から０．９９、好ましくは０．３５から０．９５、好ましくは０．４０から０．９５、好ましくは０．４５から０．９５、好ましくは、０．５０から０．９５、好ましくは０．６０から０．９５、好ましくは０．６５から０．９５、好ましくは０．７０から０．９５、好ましくは０．７５から０．９５、好ましくは０．８０から０．９５、好ましくは０．８５から０．９５、好ましくは０．９０から０．９５である。
【００２９】
基質極性
本明細書の目的のために、極性基質は、０．１０以上の極性（ｘＰ）を有する基質と定義される。非極性基質は、０．１０未満の極性を有する基質と定義される。本明細書では“ｘｓＰ”と省略形で表される基質の極性は下式によって定義される。
ｘｓＰ＝γｓＰ／γｓ
上式において、γｓは、基質の表面張力であり、下式によって定義される。
γｓ＝γｓｄ＋γｓＰ
上式において、γｓｄは、分散力相互作用によって生ずる分散成分であり、γｓＰは、双極性および特異的相互作用によって生ずる極性成分である。
【００３０】
ある任意の基質“ｓ”のγｓｄおよびγｓＰの値は、基質の上の２種類のプローブ液の接触角を用いる、後述の調和平均法によって求められる。
【００３１】
接触角測定
ある任意のポリマー、またはその他の基質におけるγｄおよびγＰの値を求めるには、二つのプローブ液の接触角が用いられる。第１プローブ液はヨウ化メチレンであり、第２プローブ液は脱イオン水であり、接触角液滴のサイズは７μＬである。これらのプローブ液（すなわち、水およびヨウ化メチレン）は、試験対象である基質に対し非溶媒であることが重要である。もしそうでないと、結果が誤る可能性がある。別様に指定しない限り、ポリマー基質サンプルは、ポリマーを、１インチ×１インチ×１／８インチのプラークに圧縮成形することによって調製される。金属基質（例えば、アルミニウム）は、試験前に、溶媒、例えば、アセトンで濯いで清潔にする。次に、この基質サンプルを放置して２０℃とし、水平面に置き、プローブ液の液滴をこのサンプル表面に設け、接触角を角度計によって定量する。その際、角度計は、ポリエチレンプラーク上の脱イオン水に対し一定の値を生成するようにあらかじめ標準化しておく。接触角は２０℃において測定する。
【００３２】
調和平均法
この方法は、上記のようにして求めた二つのプローブ液の接触角を、下記の調和平均方程式において使用する。
【００３３】
【数１】
2008546885.tif 000002
【００３４】
上式において、
θ１は、上に２０℃で測定した基質サンプルにおける水の接触角である；
γ１は、２０℃における水の、既知の表面張力である（７２．８ダイン／ｃｍ）；
γ１ｄは、２０℃における水の、既知の分散成分である（５０．７ダイン／ｃｍ）；
γ１ｐは、２０℃における水の、既知の極性成分である（２２．１ダイン／ｃｍ）；
θ２は、上に２０℃で測定した基質サンプルにおけるヨウ化メチレンの接触角である；
γ２は、２０℃におけるヨウ化メチレンの、既知の表面張力である（５０．８ダイン／ｃｍ）；
γ２ｄは、２０℃におけるヨウ化メチレンの、既知の分散成分である（６．７ダイン／ｃｍ）；
γ２ｐは、２０℃におけるヨウ化メチレンの、既知の極性成分である（４４．１ダイン／ｃｍ）；
γｓｄは、試験対象の基質サンプル固体表面における未知の分散成分である；および、
γｓｐは、試験対象の基質サンプル固体表面における未知の極性成分である。
【００３５】
したがって、固体の表面張力の分散成分および極性成分（γｓｄおよびγｓｐ）は、接触角θ１およびθ２から、上の二元連立方程式を解くことによって求められる。水とヨウ化メチレンが、本発明で用いられる二つのプローブ液である。水とヨウ化メチレンの既知のγｄおよびγｐをテーブル１に掲げる。
【００３６】
【表１】
2008546885.tif 000003
【００３７】
極性に関するさらに詳細な背景知識については、Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ，Ｅ．Ｈ．Ｉｍｍｅｒｇｕｔ，およびＥ．Ａ．Ｇｒｕｌｋｅ著、ポリマーハンドブック、４版、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．，ニューヨーク、１９９９、ＶＩ／５２１−ＶＩ／５４１；および、Ｓ．Ｗｕ著、ポリマー界面および接着（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ａｎｄ  Ａｄｈｅｓｉｏｎ）、Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ、ニューヨーク、１９８２を参照されたい。
【００３８】
本発明において有用な非極性基質としては、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリジメチルシロキサン、ポリ（２−エチルヘキシルアクリレート）、および、０．１０未満の極性を有する類似のものが挙げられる。本発明において有用な極性基質としては、エチレンとビニールアルコールのコポリマー（ＥＶＯＨ）、ポリエステル（ＰＥＴ、例えば、Ｍｙｌａｒ（登録商標））、アルミニウムなどの金属性基質、ガラス、ナイロン、ポリカーボネート、ポリエステル、エチレンと酢酸ビニールのコポリマー（ＥＶＡ）、ポリ塩化ビニール（ＰＶＣ）、メタクリレートポリマー、ガラスビーズ、木材、紙、およびその他のセルロース様物質等、全て０．１０以上の極性を有するものが挙げられる。
【００３９】
ランダムプロピレンポリマー
官能基形成してＦＲＰＰを調製することが可能なポリマーとして本発明において有用なプロピレンポリマーとして、ランダムプロピレンポリマーが挙げられる。本発明において有用な好ましいランダムプロピレンポリマーは、プロピレンを、Ｃ２またはＣ４−Ｃ２０アルファオレフィンと重合させることによって調製されるが、もっとも好ましくは、ランダムプロピレンポリマーは、プロピレンおよびエチレン（好ましくは、３から２５重量％のエチレン）を含む。これらのモノマーは、好ましくは、キラルなメタロセン触媒システム（すなわち、活性剤および、任意にスカベンジャーと組み合わせたキラルなメラロセンプレ触媒）の存在下に重合される。プロピレンと組み合わせて使用される、一つの、または複数のコモノマーは、直鎖状であっても、および／または、分枝鎖状であってもよい。好ましい直鎖アルファ−オレフィンとしては、エチレン、またはＣ４からＣ８アルファ−オレフィン、より好ましくは、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、および１−オクテン、さらに好ましくはエチレン、または１−ブテンが挙げられる。好ましい分枝鎖アルファ−オレフィンとしては、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、および、３，５，５−トリメチル−１−ヘキセンが挙げられる。
【００４０】
通常、本発明において有用なランダムプロピレンポリマーは、ポリマーの立体規則性の調節を可能とする触媒を用いることによって得られる。一般に、これらの触媒は、立体規則性レベルを操作するために、コモノマーおよび／または重合温度と組み合わせて使用される。典型的には、有用な触媒は、一般に単一部位触媒の適切なキラリティによって立体規則性レベルを調節することが可能な触媒である。典型的には、そのような触媒は、一般に周期律表の３、４、５、６、７、８、９、または１０族の遷移金属、および、重合中該遷移金属に結合し続ける少なくとも一つの付属リガンドを含む遷移金属複合体である。この遷移金属は、還元陽イオン状態で使用され、補触媒または活性剤によって安定化されることが好ましい。この付属リガンドは、π結合を形成することが可能な構造、例えば、シクロペンタジエニル型環状構造を持っていてもよい。付属リガンドはまた、ピリジニルまたはアミドリガンドであってもよい。遷移金属は、周期律表の４族のもの、例えば、チタン、ハフニウム、またはジルコニウムであることが好ましく、該金属は、重合の際、ｄ０一価陽イオン状態で使用され、一つまたは二つの付属リガンドを有することが好ましい。配位重合では、このような触媒は、通常、抽出可能なリガンド、および、その中にエチレン（オレフィン）基の挿入が可能なリガンドを有する。
【００４１】
触媒活性化の方式は種々であってよい。アルモキサン、好ましくはメチルアルモキサンは、アルミニウムのメタロセンに対するモル比が１：１から２０，０００：１を実現するような量において使用されると好都合である。欧州特許出願公開第２７７００４号、欧州特許第４２６６３７号に記載される方法の内の任意の方法によって得られる、および／または生成される、非配位性、または弱配位性陰イオン活性剤（ＮＣＡ）も、活性剤として使用されてよい。非配位性陰イオンは、１０−１４族の複合体であって、ホウ素またはアルミニウムが、ハロゲン化、特に、過フッ化基であるリガンドによって遮蔽される荷電原子となる複合体であってもよい。テトラアリール置換１０−１４族の、非炭素元素系陰イオンが好ましく、特に、アリール基において、または、それらアリール基のアルキル置換基において、フッ素基が水素原子に置換されたものが好ましい。
【００４２】
一般に、活性化工程は、中性の前駆体から触媒的活性を持つイオンペアを形成する。この反応は、陰イオン基、例えば、メチル基を抽出してメタロセン陽イオンを形成することを含んでもよい。ただし、ある文献によれば、双性イオンが生成されてもよい。ＮＣＡ前駆体は、何らかの方法で活性化されると前駆体陽イオンが除去される、ホウ酸塩またはアルミン酸塩のイオンペア、例えば、テトラキスペンタフルオロフェニルホウ素のトリチルまたはアンモニウム誘導体であってもよい（欧州特許出願公開第２７７００４号を参照）。ＮＣＡ前駆体は、中性化合物であって、メタロセンから引き込んだ陰イオン基の抽出および取り込みによって陽イオンに変換される中性化合物、例えば、ボランであってもよい（欧州特許第４２６６３８号を参照）。非配位性陰イオンのための前駆体を、還元性の原子価状態で供給される遷移金属複合体と共に使用してもよい。この前駆体は、還元−酸化反応を経過してもよい。好ましい実施態様では、前駆体陽イオンは、欧州特許第４２６６３７号の場合のように、トリフェニルカルベニウム誘導体であってもよい。
【００４３】
非配位性陰イオンは、遷移金属複合体に対して、ほぼ等モル量として、例えば、少なくとも０．２５、好ましくは０．５、特に０．８として、かつ、例えば、４以下、好ましくは２以下、特に１．５以下として使用される。
【００４４】
ピリジンアミン複合体、例えば、国際公開第０３／０４０２０１号に記載されるものも、本発明において有用なランダムプロピレンポリマーの製造に有用である。触媒は、米国特許第６５５９２６２号に見られるように、立体規則性の望みどおりの断続を実現するために、周期的分子内再配置を呈する流動複合体であってもよい。触媒は、プロピレン挿入に対し混合的影響を持つ、立体的に剛性な複合体であってもよい。Ｒｉｅｇｅｒの欧州特許第１０７００８７号を参照されたい。
【００４５】
触媒は、活性剤、および任意にスカベンジャーと共に使用されるキラルメタロセン触媒であることが好ましい。通常、このようなメタロセンの１価の陰イオンリガンドは、好適な活性剤によって移動させられて、重合可能なモノマーまたはマクロ−モノマーの挿入を可能とし、そのため、遷移金属成分の、空位の配位部位における重合が可能となる。このようなメタロセンが、１）米国特許第６，０４８，９５０号に、メチルアルモキサンと共に使用されるビス（インデニル）ビス（ジメチルシリル）ジルコニウムジクロリドとして；２）国際公開第９８／２７１５４号に、非配位性陰イオン活性剤と共に使用されるジメチルシリル架橋ビスインデニルハフニウムジメチルとして；および、３）欧州特許第１０７００８７号に、弾性を持つポリマーを生成する、二つのシクロペンタジエニル間に非対称要素を持つ、架橋されたビスシクロペンタジエニエル触媒として開示される。同様に有用なものとして、米国特許第６，４４８，３５８および６，２６５，２１２号、米国特許第５，１９８，４０１および５，３９１，６２９号に記載されるメタロセンがある。
【００４６】
他の有用な触媒として、例えば、米国特許第５，０２６，７９８号に記載されるものがある。これは、置換されるか、および／または、多環構造の一部を形成すると好都合な単一シクロペンタジエル環、および、ヘテロ原子、一般には窒素原子であるが、リン原子、または、４族の遷移金属、好ましくは、チタンであるが、ジルコニウムまたはハフニウムであってもよい遷移金属に接続されるフェノキシ基であってもよいヘテロ原子を持つ。さらに別の例として、Ｂ（ＣＦ）３によって活性化されるＭｅ５ＣｐＴｉＭｅ３がある。これは、最大４百万のＭｎを持つエラストマーポリプロピレンを製造するのに使用される。Ｓａｓｓｍａｎｎｓｈａｕｓｅｎ，Ｂｏｃｈｍａｎｎ，Ｒｏｓｃｈ，Ｌｉｌｇｅ，ジャーナル・オブ・オルガノメタリック・ケミストリー（Ｊ．Ｏｒｇａｎｏｍｅｔ．Ｃｈｅｍ．）（１９９７）５４８，２３−２８を参照されたい。
【００４７】
触媒を用いる場合、全体触媒システムは、一般に、スカベンジャーとして一つ以上の有機金属化合物をさらに含む。本出願で使用される、そのような化合物は、反応環境から極性不純物を除去し、かつ、触媒の活性を高めるのに有効な化合物を含むことが意図される。好ましいスカベンジャーとしては、トリ−エチルアルミニウム、トリ−イソブチルアルミニウム、および／またはトリ−ｎ−オクチルアルミニウムが挙げられる。
【００４８】
重合反応は、好ましくは、本明細書に記載される触媒システムの存在下に、０℃から２００℃の温度において１秒から１０時間モノマーを反応させることによって行われる。均一な条件が用いられることが好ましい。例えば、任意に過剰なモノマーを希釈剤として、連続的溶解工程またはバルクの重合プロセスを用いる。連続工程は、リアクターにおける濃度差を抑え、定常な重合条件を維持するために何らかの形の攪拌を用いることが好ましい。重合反応の熱は、重合反応供給材料の冷却によって奪い、重合が重合可能となるまで加熱されるようにすることが好ましいが、内部的冷却システムを用いてもよい。
【００４９】
触媒および／または活性剤および／またはスカベンジャーは、溶液またはスラリーとしてそれぞれのリアクターに、別々に、リアクターの直前で活性化されて、あるいは、あらかじめ活性化され、活性化溶液またはスラリーとしてリアクターに汲み上げられて配送されてもよい。
【００５０】
ある実施態様では、重合は、複数の触媒、複数の活性剤、またはその両方を用いてもよい。同様に、重合は一つ以上のリアクターで行われてもよい。好ましい実施態様では、異なるリアクターにおける重合は、同じ触媒および／または活性剤および／またはスカベンジャーの存在下に行われてもよいし、別の実施態様では、重合は、異なる触媒および／または活性剤および／マタハスカベンジャーの存在下に行われてもよい。好ましい実施態様では、二つのリアクターが、直列または並列で使用される。米国特許第６，２０７，７５６号の、コラム８の２０行からコラム１４の２１行までを参照されたい。
【００５１】
ある好ましい実施態様では、例えば、プロピレン、および、エチレン、オクテン、またはジエンの内の一つ以上を含むランダムプロピレンポリマーを製造するために、連続的溶液重合工程が用いられる。この重合工程は、好ましくは、メタロセン触媒、すなわち、１，１‘−ビス（４−トリエチルシリルフェニル）メチレン−（シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−９−フルオレニル）ハフニウムジメチル、またはジメチルシリルビス（２−メチル−５−フェニルインデニル）ＺｒＭｅ２を、活性化剤のジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸塩と組み合わせて利用する。スカベンジャーとして、有機アルミニウム化合物、すなわち、トリ−ｎ−オクチルアウミニウムを、モノマー原料供給流に、重合プロセスへの導入前に加えてもよい。比較的結晶度の高いポリマーを製造するためには、ジメチルシリルビス（インデニル）ハフニウムジメチルを、ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸塩と組み合わせて用いてもよい。
【００５２】
好ましくは、溶液重合は、溶媒として使用されるヘキサンと直列に接続される、連続的に攪拌される、単一の、または二つのタンクリアクターにおいて実行される。さらに、共触媒の可溶性を増すためにトルエンを加えてもよい。供給原料は第１リアクターに転送され、そこで発熱性重合反応は、約５０℃から約２２０℃の反応温度において断熱的に行われる。水素ガスを、分子量調節体としてリアクターに加えてもよい。次に、要すれば、ポリマー産物は第２リアクターに転送される。このリアクターも、約５０℃から２００℃の温度において断熱的に操作される。
【００５３】
追加のモノマー、溶媒、メタロセン触媒、および活性剤を、この第２リアクターに供給してもよい。第２リアクターを離れるポリマー含量は、８から２２重量パーセントであることが好ましい。次に、熱交換器が、ポリマー液を約２２０℃の温度に加熱する。次に、ポリマー溶液は、下位臨界溶液温度（ＬＣＳＴ）液−液相分離工程に導かれる。この工程によって、ポリマー液は、二つの液相に分離させられる。すなわち、上方のポリマー欠乏相と下方のポリマー富裕相である。上方欠乏相は、約７０重量％の溶媒を含み、下方のポリマー富裕相は、約３０重量％のポリマーを含む。次に、ポリマー液は、約１５０℃の温度および４−１０バール（５８から１４５ｐｓｉ）の圧において動作する、低圧分離容器に入り、下方ポリマー富裕相を噴射し、揮発成分を除去し、ポリマー含量を約７６重量％に増す。噴射容器底部のギアポンプが、このポリマー富裕液を、Ｌｉｓｔ揮発成分除去装置に駆出する。Ｌｉｓｔ揮発成分除去装置の末端に押出器を結合させてもよい。これによって、ポリマー材料は、ギアポンプに転送され、ポンプは、このポリマー材料を押してスクリーンパックを通過させる。次に、このポリマーを切断してペレットとし、水浴に入れる。このポリマーペレットを乾燥させるために回転ドライヤーを用いてもよい。ペレットは、最終的に、約０．５重量％未満の溶媒含量を持つことが好ましい。
【００５４】
前述のように、本発明の、好ましいランダムプロピレンポリマーは、活性剤および任意にスカベンジャーと組み合わせたキラルメタロセン触媒の存在下に、プロピレンおよび少なくとも一つのＣ２またはＣ４−Ｃ２０アルファオレフィン、もっとも好ましくはエチレンおよびプロピレンを重合することによって調製されてもよい。好ましいキラルメタロセンは、主にアイソタクチックなプロピレン５連子製造のためのプロピレンの取り込み、および、アルファ−オレフィンコモノマー（単複）の統計的にランダムな取り込みを優先するメタロセンである。「メタロセン」および「メタロセン触媒前駆体」という用語は、４、５、または６族遷移金属Ｍ、および、置換されてもよい、一つの、または複数のシクロペンタジエニル（Ｃｐ）リガンド、少なくとも一つの非シクロペンタジエニル由来リガンドＸ、およびゼロまたは一つのヘテロ原子含有リガンドＹであって、Ｍに対して配位され、その数がＭの原子価に一致するリガンドを有する化合物を意味することが、当業者には知られる用語である。メタロセン触媒前駆体は、活性メタロセン触媒を生成するためには、一般に、適切な補触媒（活性剤とも呼ばれる）による活性化を必要とする。活性メタロセン触媒とは、一般に、オレフィンに配位し、その挿入および重合を可能とする空位配位部位を持つ有機金属複合体を指す。
【００５５】
本発明において使用される好ましいメタロセンは、架橋および非架橋のビスシクロペンタジエニル複合体であって、シクロペンタジエニル基が、独立に、置換または未置換のシクロペンタジエニル基、置換または未置換のインデニル基、または置換または未置換のフルオレニル基であるビスシクロペンタジエニル複合体を含む。好ましいメタロセンとしては、式：ＴＣｐＣｐＭＸ２によって表されるものが挙げられる。前式においてＴは、架橋基であって、例えば、ジアルキルシリカ基（例えば、ジメチルシリル）、または、ヒドロカルビル基（例えば、メチル、エチル、またはプロピル）であり、各Ｃｐは、独立に、置換または未置換のシクロペンタジエニル基、置換または未置換のインデニル基（好ましくは、２，４、または２，４，７置換インデニル基）、または置換または未置換のフルオレニル基であり、Ｍは４族金属（好ましくは、Ｈｆ、Ｚｒ、またはＴｉ）であり、各Ｘは、独立に、ハロゲン、またはヒドロカルビル基（例えば、塩素、臭素、メチル、エチル、プロピル、ブチル、またはフェニル）である。
【００５６】
本発明において使用される、さらに別の好ましいメタロセンとしては、リガンドのために二つのＣｐ環システムを有するシクロペンタジエニル（Ｃｐ）複合体が挙げられる。このＣｐリガンドは、金属と「折れ曲げサンドイッチ複合体」を形成することが好ましく、架橋基によって剛性の形状に固定されることが好ましい。この好ましいシクロペンタジエニル複合体は、下記の一般式を有してもよい。
（Ｃｐ１Ｒ１ｍ）Ｒ３ｎ（Ｃｐ２Ｒ２ｐ）ＭＸｑ
上式において、リガンド（Ｃｐ１Ｒ１ｍ）のＣｐ１、および、リガンド（Ｃｐ２Ｒ２ｐ）のＣｐ２は同じであることが好ましく、Ｒ１およびＲ２は、独立に、ハロゲン、ヒドロカルビル、ハロカルビル、最大２０個の炭素原子を含む、ヒドロカルビル置換有機金属基またはハロカルビル置換有機金属基であり；
ｍは、好ましくは１から５であり；
ｐは、好ましくは１から５であり；
好ましくは、シクロペンタジエニル環の、連結する隣接炭素原子における二つのＲ１および／またはＲ２置換基は、互いに結合して、４から２０個の炭素原子を含む環を形成し；
Ｒ３は架橋基であり；
ｎは、二つのリガンドの間の直接鎖における原子の数であり、好ましくは１から８、もっとも好ましくは１から３であり；
Ｍは、好ましくは元素周期律表の４、５、または６族由来の、３から６の原子価を持つ遷移金属で、好ましくは、その最高の酸化状態にあり；
各Ｘは、非シクロペンタジエニルリガンドであり、独立に、ヒドロカルビル、オキシヒドロカルビル、ハロカルビル、最大２０個の炭素原子を含む、ヒドロカルビル置換有機金属基、オキシヒドロカルビル置換有機金属基、またはハロカルビル置換有機金属基であり；および、
ｑは、Ｍの原子価マイナス２に等しい。
【００５７】
本発明に関して上述したビシクロペンタジエニルメタロセンの数多くの実例が、米国特許第５，３２４，８００号；同第５，１９８，４０１号；同第５，２７８，１１９号；同第５，３８７，５６８号；同第５，１２０，８６７号；同第５，０１７，７１４号；同第４，８７１，７０５号；同第４，５４２，１９９号；同第４，７５２，５９７号；同第５，１３２，２６２号；同第５，３９１，６２９号；同第５，２７８，２６４号；同第５，２９６，４３４号；および、同第５，３０４，６１４号に開示される。なお、これらの全てを、米国特許の実務のために引用により本明細書に含める。
【００５８】
本発明のために上にグループ１において記載したタイプの、好ましいビシクロペンタジエニルの、例示の、しかし非限定的例として、下記のラセミ異性体が挙げられる。すなわち：
μ−（ＣＨ３）２Ｓｉ（インデニル）２Ｍ（Ｃｌ）２
μ−（ＣＨ３）２Ｓｉ（インデニル）２Ｍ（ＣＨ３）２
μ−（ＣＨ３）２Ｓｉ（テトラヒドロインデニル）２Ｍ（Ｃｌ）２
μ−（ＣＨ３）２Ｓｉ（テトラヒドロインデニル）２Ｍ（ＣＨ３）２
μ−（ＣＨ３）２Ｓｉ（インデニル）２Ｍ（ＣＨ２ＣＨ３）２
μ−（Ｃ６Ｈ５）２Ｃ（インデニル）２Ｍ（ＣＨ３）２であり、
上式において、Ｍは、Ｚｒ、Ｈｆ、および／またはＴｉを含んでもよい。
【００５９】
これらのメタロセンは、一つ以上のアルモキサン（好ましくは、メチルアルモキサン、またはメチルアルモキサン修飾体）、および／または一つ以上の電離性活性剤、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラフェニルホウ酸塩、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸塩、ジフェニルカルベニウムテトラ（ペルフルオロフェニル）ホウ酸塩、またはＮ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ヘプタフルオロナフチル）ホウ酸塩と組み合わせて使用することが好ましい。
【００６０】
ランダムプロピレンポリマーとして有用なポリマーの製造のために本発明において有用と考えられるさらに別の触媒システムとして、国際公開第０３／０４００９５号；同第０３／０４０２０１号；同第０３／０４０２３３号；同第０３／０４０４４２号；および同第０４／０４１９２８号に記載されるシステムが挙げられる。同様に、ランダムプロピレンポリマーとして有用なポリマーが、国際公開第０３／０４００９５号；同第０３／０４０２０１号；同第０３／０４０２０２号；同第０３／０４０２３３号；同第０３／０４０４４２号；および同第０４／０４１９２８号に開示される。
【００６１】
ランダムプロピレンポリマーとして有用なポリマー、およびランダムプロピレンポリマーとして有用なポリマーの製造のために本発明において有用と考えられるさらに別の触媒システムとして、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，２００２，３５，５７４２−５７４３；米国特許第６，８７８，７９０号；国際公開第０２／０５５５６６号；欧州特許第１０７００８７号；および国際公開第０２／０２４６２４７号に記載されるシステムが挙げられる。
【００６２】
ランダムプロピレンポリマーの性質
本発明において有用な、好ましいランダムプロピレンポリマーは、モル比として、約６８から９５モル％、好ましくは７０モル％から約９２モル％、より好ましくは約７２モル％から約８９モル％、もっとも好ましくは約７５モル％から約８７モル％の、プロピレン平均含量を持つ。ランダムプロピレンポリマーの残余部分は、上に指定したように、４から８個の炭素原子を持つ一つ以上のアルファ−オレフィン、好ましくは、エチレン、および／または一つ以上のジエンモノマーであってもよい。
【００６３】
このランダムプロピレンポリマーは、好ましくは約５から３２モル％のＣ２および／またはＣ４−Ｃ２０オレフィンを、より好ましくは約８から３０モル％、さらに好ましくは約１１から約２８モル％、それよりも好ましくは約１３から２５モル％を含む。
【００６４】
このランダムプロピレンポリマーは、５，０００，０００以下の重量平均分子量（Ｍｗ）、約３，０００，０００以下の数平均分子量（Ｍｎ）、約５，０００，０００以下のｚ−平均分子量（Ｍｚ）、および、アイソタクチックポリプロピレンを基礎値として用いてポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）において測定した場合０．９９以上のｇ−指数を持ってもよい。これらの値は全て、サイズ排除クロマトグラフィー、例えば、３Ｄ  ＳＥＣ、または、本明細書で記載されるように別名ＧＰＣ−３Ｄとも呼ばれる方法によって決定される。
【００６５】
好ましい実施態様では、ランダムプロピレンポリマーは、約５，０００から約５，０００，０００ｇ／モルのＭｗ、より好ましくは約１０，０００から約１，０００，０００のＭｗ、より好ましくは約２０，０００から５００，０００のＭｗ、より好ましくは３０，０００から５００，０００、より好ましくは約５０，０００から約３００，０００のＭｗを持ってもよい。前記において、Ｍｗは、本明細書に記載する方法で定められる。
【００６６】
好ましい実施態様では、ランダムプロピレンポリマーは、約５，０００から約３，０００，０００ｇ／モルのＭｎ、より好ましくは約１０，０００から約１，０００，０００のＭｎ、より好ましくは約２０，０００から５００，０００のＭｎ、より好ましくは３０，０００から５００，０００、より好ましくは約５０，０００から約２００，０００のＭｎを持ってもよい。前記において、Ｍｎは、本明細書に記載する方法で定められる。
【００６７】
好ましい実施態様では、ランダムプロピレンポリマーは、約１０，０００から約５，０００，０００ｇ／モルのＭｚ、より好ましくは約５０，０００から約１，０００，０００のＭｚ、より好ましくは約８０，０００から５００，０００のＭｚ、より好ましくは１００，０００から３００，０００のＭｚを持ってもよい。前記において、Ｍｚは、本明細書に記載する方法で定められる。
【００６８】
ランダムプロピレンポリマーの分子量分布指数（ＭＷＤ＝Ｍｗ／Ｍｎ）は、約１．５から４０．０、より好ましくは約１．８から５、もっとも好ましくは１．８から３である。分子量（ＭｎおよびＭｗ）、および分子量分布（ＭＷＤ）を定量する技術は、米国特許第４，５４０，７５３号（コズウィス、ジュ、およびフェアシュトレート（Ｃｏｚｅｗｉｔｈ、Ｊｕ、ａｎｄ  Ｖｅｒｓｔｒａｔｅ））（米国実務のために引用により本明細書に含める）、および同文書に引用される参照文献、および、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１９８８，２１巻、３３６０頁（Ｖｅｒｓｔｒａｔｅら）および同文書に引用される参照文献に見出される。なお、この文書を、米国実務のために引用により本明細書に含める。
【００６９】
好ましい実施態様では、ランダムプロピレンポリマーは、アイソタクチックポリプロピレンの内在粘度を基礎値として用いたポリマーのＭｗにおいて測定した場合、０．９９以上のｇ’指数を持ってもよい。本明細書で使用する場合、ｇ’指数は下式として定義される。
ｇ’＝ηｂ／ηｌ
上式において、ηｂは、ランダムプロピレンポリマーの内在粘度であり、ηｌは、ランダムプロピレンポリマーと同じ粘度平均分子量（Ｍｖ）を持つ直鎖ポリマーの内在粘度である。ηｌ＝ＫＭｖαで、Ｋおよびαは、直鎖ポリマーの測定値であり、ｇ’指数測定のために使用されるものと同じ装置で得られるはずである。
【００７０】
好ましい実施態様では、ランダムプロピレンポリマーは、差動式走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した場合、約２００℃以下、好ましくは１５０℃以下の結晶化温度（Ｔｃ）を持ってもよい。
【００７１】
好ましい実施態様では、ランダムプロピレンポリマーは、室温でＡＳＴＭ  Ｄ−１５０５試験法に従って測定した場合、約０．８５から約０．９２、より好ましくは約０．８５から約０．９０ｇ／ｍｌ、より好ましくは約０．８５から約０．８８ｇ／ｍｌの密度を持っていてもよい。
【００７２】
好ましい実施態様では、ランダムプロピレンポリマーは、重量平均分子量Ｍｗに反比例するメルトフローレート（ＭＦＲ）が、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８試験法に従って測定した場合、０．２ｇ／１０分以上、好ましくは、０．５−５００ｇ／１０分、より好ましくは１−２００ｇ／１０分、好ましくは２０−２００ｇ／１０分であってもよい。
【００７３】
好ましい実施態様では、ランダムプロピレンポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｅ７９４−８５に記載される手順に従って定量される融解熱（Ｈｆ）が、グラム当たり約０．５ジュール（Ｊ／ｇ）以上、および約７０Ｊ／ｇ以下、好ましくは約５０Ｊ／ｇ以下、好ましくは約３５Ｊ／ｇ以下、好ましくは２５Ｊ／ｇ以下である。好ましくは、ランダムポリエチレンポリマーはまた、ＡＳＴＭ  Ｅ７９４−８５に記載される手順に従って測定した場合、約１Ｊ／ｇ以上、好ましくは約２．５Ｊ／ｇ以上、好ましくは約５Ｊ／ｇ以上の融解熱を持つ。
【００７４】
好ましい実施態様では、プロピレンポリマーは、％結晶度が、本明細書に記載されるＤＳＣプロセスに従って定量された場合、０．５から４０、好ましくは１から３０、より好ましくは５から２５である。本発明で使用する際は、ランダムプロピレンポリマーの結晶度も、結晶度パーセントとして表される。最高次のポリプロピレンの熱エネルギーは、１８９Ｊ／ｇと推定される（すなわち、１００％結晶度は、１８９Ｊ／ｇと等価である）。別の実施態様では、本発明のランダムプロピレンポリマーは、好ましくは、結晶度が４０％未満、好ましくは約０．２５％から約２５％、より好ましくは約０．５％から約２２％、もっとも好ましくは約０．５％から約２０％である。
【００７５】
この結晶度レベルの外に、ランダムプロピレンポリマーは、単一の広範な溶融転移を持つことが好ましい。しかしながら、ランダムプロピレンポリマーは、主要ピークの近傍に二次的溶融ピークを示してもよいが、本発明の目的のためには、このような二次的溶融ピークは、それらの内の最高ピークをそのランダムプロピレンポリマーの溶融点と見なして、まとめて単一ピークと見なす。ランダムプロピレンポリマーは、溶融点が、約２５℃から約１０５℃であることが好ましく、好ましくは約２５℃から約８５℃、より好ましくは約３０℃から約７０℃である。それとは別に、ランダムプロピレンポリマーは、溶融点が、約２５から１０５℃、好ましくは２５℃から約８５℃、好ましくは２５℃から約７５℃、好ましくは約２５℃から約６５℃、より好ましくは約３０℃から約８０℃、より好ましくは約３０℃から約６０℃である。
【００７６】
差動式走査熱量計測法の手順を下記に記述する。約２００℃から２３０℃において加圧した、約６から１０ｍｇの１枚のポリマーシートを、パンチダイと共に取り出す。これを室温で少なくとも２週間アニールする。この期間の終了時、サンプルを、差動式走査熱量計（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ、モデル２９２０  ＤＳＣ）に設置する。窒素環境下、サンプルを先ず１５０℃に１０℃／分で加熱し、１５０℃に５分間維持する。次に、これを−５０℃に２０℃／分で冷却し、−５０℃に５分間維持する。最後に、再び１０℃／分で１５０℃に加熱する。典型的には約３０℃から約１７５℃にピークを持ち、約０℃と約２００℃の温度の間に出現する、サンプルの溶融ピーク下面積として記録される第１加熱サイクル時の熱出力が、ポリマーのグラム当たりのジュールで表される融解熱の測定値となる。融点は、サンプルの溶融範囲において最大の熱吸収温度として記録される。
【００７７】
好ましいランダムプロピレンポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ１４６４に従って定量した場合、Ｍｏｏｎｅｙ粘度ＭＬ（１＋４）＠１２５℃が、１００未満、より好ましくは７５未満、さらに好ましくは６０未満、もっとも好ましくは３０未満である。
【００７８】
有用なランダムプロピレンポリマーは、ＭＦＲ（メルトフローレート）が、０．５から２００、特に１から１００、より特定的には１から約５０である（ＡＳＴＭ−１２３８によって測定した場合、サンプルに対し２．１６ｋｇ、２３０℃で１分の準備加熱し、実験期間中一定温度が実現された）。
【００７９】
本発明の実施態様で用いられる好ましいランダムプロピレンポリマーは、ｍのｒに対する比（ｍ／ｒ）が１を超える。本明細書では“ｍ／ｒ”として表されるプロピレンの立体規則性指数は、１３Ｃ核磁気共鳴（ＮＭＲ）によって求められる。プロピレンの立体規則性指数ｍ／ｒは、Ｈ．Ｎ．Ｃｈｅｎｇ，マクロモルキュールズ（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ）、１７，１９５０（１９８４）における定義に従って計算される。表示“ｍ”または“ｒ”は、連続するプロピレン基ペアの立体化学を記述し、“ｍ”はメソ、“ｒ”はラセミ体を指す。０から１．０未満のｍ／ｒ比は、一般に、ジンジオタクチックポリマーを記述し、１．０のｍ／ｒ比はアタクチック材料を記述し、かつ、１．０を超えるｍ／ｒ比は、アイソタクチック材料を記述する。アイソタクチック材料は、理論的には、無限に近づく比を持ってもよく、多くの、アタクチックな副産物ポリマーは、５０を超える比をもたらすのに十分なアイソタクチック含量を持つ。
【００８０】
好ましい実施態様では、好ましいランダムプロピレンポリマーは、アイソタクチックな、立体規則性プロピレン結晶性を持つ。本明細書で用いる「立体規則性」という用語は、任意の他のモノマー、例えば、エチレンを除いた、ポリプロピレンにおけるプロピレン残基の優勢数、すなわち、８０％を超える数が、同じ１，２挿入を持ち、かつ、メチル側基の立体方向性が、メソかラセミ体かいずれにしろ同じであることを意味する。
【００８１】
本発明に有用な好ましいランダムポリプロピレンポリマーは、１３Ｃ  ＮＭＲで測定した場合、三つのプロピレン単位から成るｍｍ３連子立体規則性指数が、７５％以上、８０％以上、８２％以上、８５％以上、または９０％以上である。ポリマーのｍｍ３連子立体規則性指数は、ｍおよびｒ配列から成る二進の組み合わせとして表される、一連の三つの隣接プロピレン単位、頭部から尾部へ向かう結合鎖の相対的立体規則性である。この指数は、通常、本発明の非晶質コポリマーの場合、該コポリマーにおける全プロピレン３連子に対する、特定の立体規則性の単位の数の比として表される。プロピレンコポリマーのｍｍ３連子立体規則性指数（ｍｍ比）は、そのプロピレンコポリマーの１３Ｃ  ＮＭＲスペクトラムと、下式から求められる。すなわち、
ｍｍ比＝ＰＰＰ（ｍｍ）／｛ＰＰＰ（ｍｍ）＋ＰＰＰ（ｍｒ）＋ＰＰＰ（ｒｒ）｝
上式において、ＰＰＰ（ｍｍ）、ＰＰＰ（ｍｒ）、およびＰＰＰ（ｒｒ）は、頭部−尾部結合から成る下記の三通りのプロピレン単位鎖における、第２単位のメチル基から導かれるピーク面積を表す。
【００８２】
【化１】
2008546885.tif 000004
【００８３】
このプロピレンコポリマーの１３Ｃ  ＮＭＲスペクトラムは、米国特許第５，５０４，１７２号および米国特許第６，６４２，３１６号（コラム５、３８行からコラム９、１８行）に記載される方法で測定する。メチルの炭素領域に関係するスペクトラム（百万当たり１９〜２３部（ｐｐｍ））を、第１領域（２１．２〜２１．９ｐｐｍ）、第２領域（２０．３〜２１．０ｐｐｍ）、および第３領域（１９．５〜２０．３ｐｐｍ）に分割する。スペクトラムの各ピークは、雑誌Ｐｏｌｙｍｅｒ，３０巻（１９８９）１３５０頁の論文、または、雑誌Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１７，（１９８４），１９５０の論文を参照して割り当てた。（Ｐｏｌｙｍｅｒ論文とＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅ論文の間に食い違いのある場合は、Ｐｏｌｙｍｅｒ論文に従う）。第１領域では、ＰＰＰ（ｍｍ）で表される三つのプロピレン単位鎖における第２単位のメチル基が共鳴する。第２領域では、ＰＰＰ（ｍｒ）で表される三つのプロピレン単位鎖における第２単位のメチル基が共鳴し、かつ、その隣接単位が、プロピレン単位およびエチレン単位であるプロピレン単位のメチル基（ＰＰＥ−メチル基）が共鳴する（２０．７ｐｐｍの近傍において）。第３領域では、ＰＰＰ（ｒｒ）で表される三つのプロピレン単位鎖における第２単位のメチル基が共鳴し、かつ、その隣接単位がエチレン単位であるプロピレン単位のメチル基（ＥＰＥ−メチル基）が共鳴する（１９．８ｐｐｍの近傍において）。３連子立体規則性の計算法は、米国特許第５，５０４，１７２号に示される技術において概説される。第２領域および第３領域の合計ピーク面積から、プロピレン挿入（２，１および１，３の両方）における誤差のピーク面積を差し引くことによって、頭部−尾部結合から成る、３個のプロピレン単位鎖（ＰＰＰ（ｍｒ）およびＰＰＰ（ｒｒ））に基づくピーク面積が得られる。したがって、ＰＰＰ（ｍｍ）、ＰＰＰ（ｍｒ）、およびＰＰＰ（ｒｒ）のピーク面積の評価が可能となり、したがって、頭部−尾部結合から成るポリプロピレン単位鎖のｍｍ３連子の立体規則性が求められる。
【００８４】
ポリマーの１３Ｃ−ＮＭＲスペクトラムから、ｍｍ３連子立体規則性がどのようにして求められるかに関するさらに詳細な情報については、ジェイ・エイ・イーウェン（Ｊ．Ａ．Ｅｗｅｎ）、「オレフィン類の触媒性重合（Ｃａｔａｌｙｔｉｃ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｏｌｅｆｉｎｓ）」、（Ｅｗｅｎ法）；および、ティー・ケリ、ケー・ソガ（Ｔ．Ｋｅｉｉ、Ｋ．Ｓｏｇａ）編；Ｋｏｄａｎｓｈａ  Ｅｌｓｅｖｉｅｒ  Ｐｕｂ．；東京、１９８６、Ｐ２７１に記載されており、また、２００４年３月１８日出願の米国特許出願２００４／０５４０８６、ページ８、パラグラフ番号［００４６］から［００５４］に詳細に記載されている。これら全てを引用により本明細書に含める。
【００８５】
別の実施態様で、ランダムプロピレンポリマーとして本発明で有用なポリマーとして、差動式走査熱量計測（ＤＳＣ）で定量した場合、融解熱が７０Ｊ／ｇ未満、ＭＦＲが５０ｄｇ／分以下であり、かつ、立体規則的プロピレン結晶性、好ましくは、アイソタクチック立体規則性プロピレン結晶性を含む、プロピレンのホモポリマーおよびランダムコポリマーが挙げられる。別の実施態様では、ポリマーは、プロピレンのランダムコポリマーであり、少なくとも一つのコモノマーは、エチレン、Ｃ４−Ｃ１２α−オレフィン、およびそれらの組み合わせから選ばれる。好ましくは、プロピレンのランダムコポリマーは、ポリマーの全体重量に対して１０重量％から２５重量％の重合エチレン単位を含み；分子間組成分布が狭く（例えば、７５％以上）；溶融点（Ｔｍ）が、約２５℃から１２０℃、または３５℃から８０℃であり；融解熱が、７０Ｊ／ｇまたは２５Ｊ／ｇ上限と、１Ｊ／ｇまたは３Ｊ／ｇ下限の範囲内にあり；分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが１．８から４．５であり；メルトフローレートが４０ｄｇ／分未満、または２０ｄｇ／分未満である（２３０℃、２．１６ｋｇで測定した場合、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８）。
【００８６】
本発明で使用するのに好ましいランダムプロピレンポリマーは、１９９９年５月１３日出願の、係属出願中の米国特許出願第６０／１３３，９６６号、および１９９９年６月２９日出願の米国特許出願第６０／３４２，８５４号に「第２ポリマー成分（ＳＰＣ）」として詳細に記載され、かつ、１９９９年７月１日出願の米国特許出願第９０／３４６，４６０号に「プロピレンオレフィンコポリマー」としてさらに詳細に記載される。これらをいずれも、米国実務のために引用により本明細書に含める。プロピレンのランダムコポリマーは、商品名Ｖｉｓｔｒａｍａｘｘ（商標）（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ，Ｂａｙｔｏｗｎ、テキサス州）の下で市販されている。好適な例として以下のものが挙げられる。
【００８７】
Ｖｉｓｔａｍａｘｘ（商標）６１００、Ｖｉｓｔａｍａｘｘ（商標）６２００、およびＶｉｓｔａｍａｘｘ（商標）３０００。
【００８８】
別の実施態様では、ランダムプロピレンポリマーは、別々のポリマーおよび／またはコポリマーのブレンドであってもよい。このようなブレンドは、二つ以上のポリエチレンコポリマー、二つ以上のポリプロピレンコポリマー、または、各ポリエチレンコポリマーおよびポリプロピレンコポリマーの内の少なくとも一つを含んでもよい。好ましくは、ランダムプロピレンポリマーのそれぞれが上に記載され、好ましい実施態様におけるランダムプロピレンポリマーの数は、三つ以下、より好ましくは二つ以下である。
【００８９】
本発明のある実施態様では、ランダムプロピレンポリマーは、オレフィン含量の異なる、二つのランダムプロピレンポリマーのブレンドを含んでもよい。好ましくは、一方のランダムプロピレンポリマーは、約７から１３モル％のオレフィンを含み、一方、他方のランダムプロピレンポリマーは、約１４から２２モル％のオレフィンを含む。ある実施態様では、ランダムプロピレンポリマーにおける好ましいオレフィンはエチレンである。
【００９０】
ランダムプロピレンポリマーはまた、加工油、およびその他の一般的添加剤、例えば、核形成剤、抗酸化剤、充填剤、ナノ組成物等とブレンドされ、様々な用途に使用される対象物に製造されてもよい。本発明のランダムプロピレンポリマー、および他のアルファ−オレフィンポリマーおよびコポリマー、例えば、ポリプロピレンを含むブレンドも、様々な用途に使用される対象物に製造されてもよい。
【００９１】
好ましい実施態様では、プロピレンポリマーは、立体規則的プロピレン配列の中にランダムに不規則性を分布させるポリマーをもたらす、ランダム重合プロセスによって製造される、プロピレン系エラストマーポリマーを含んでもよい。これは、同じポリマー鎖の構成部分が、別々に、順次に重合されるブロックコポリマーとは好対照をなす。
【００９２】
「エラストマーポリマー」という用語は、ＤＳＣで定量したポリマーの融解熱が、７５Ｊ／ｇ未満であることを示す。一般に、ＤＳＣで定量した場合、溶融点は１０５℃未満である。これは、弾性的変形からの回復を欠く、プロピレン由来単位を含むプロピレンコポリマー、またはアタクチックポリマーとた対照的である。
【００９３】
ランダムプロピレンポリマーの官能基形成
本発明の接着剤は、官能基形成ランダムプロピレンポリマーである。官能化ランダムプロピレンポリマーは、一つ以上の官能基を含む。「官能基形成ランダムプロピレンポリマー」とは、ランダムプロピレンポリマーが、官能基、および、任意に触媒、熱、開始剤、および／またはフリーラジカル供給源と接触させられ、そのために、官能基の全てまたは一部が、そのランダムプロピレンポリマーに組み込み、グラフト化、結合、物理的付着、および／または化学的付着させられることを意味する。したがって、一つの局面では、本発明のＦＲＰＰは、ランダムプロピレンコポリマー、官能基、および官能基形成触媒（例えば、触媒、熱、開始剤、またはフリーラジカル供給源）の接触産物を含む。このような官能化はまた、本明細書ではグラフト化とも呼ばれる。同様に、官能基はまた、グラフト化モノマーとも呼ばれる。さらに、「官能基形成ランダムプロピレンポリマー」はまた、官能基を持つランダムプロピレンポリマーを製造するために、プロピレンを含むモノマーと、官能基を含むモノマーとから直接（または、官能基を有する開始剤を用いて）重合されるランダムプロピレンポリマーを含むとも定義される。
【００９４】
本明細書で参照しやすくするために、官能基形成ポリマーを、本明細書では、全て式“ＡＡ−ｇ−ＦＧ”と略す。この式において、ＡＡは、官能基形成される特定のタイプのポリマーを表し（例えば、ＰＰ、ｉＰＰ、ランダムプロピレンポリマー）、ＦＧは、ポリマーが官能性を付与される、官能基または化合物を指し（例えば、ＭＡは、無水マレイン酸である）、および、−ｇ−は、二つの成分の間のグラフト化（すなわち、付着）を表す。したがって、ランダムプロピレンポリマー−ｇ−ＭＡ、またはＲＰＰ−ｇ−ＭＡは、無水マレイン酸とグラフトされるランダムプロピレンポリマーを表す。
【００９５】
「官能基」は、ヘテロ原子および／または不飽和部位を含む、１０００ｇ／モル以下の重量平均分子量を持つ任意の化合物を意味する。好ましい官能基としては、一つ以上のヘテロ原子、および／または、一つ以上の不飽和部位を含む、７５０以下の重量平均分子量を持つ任意の化合物が挙げられる。好ましくは、官能基は、一つのヘテロ原子および一つの不飽和部位を含む化合物、例えば、無水マレイン酸またはマレイン酸である。好ましい官能基としては、有機酸およびその塩、有機アミド類、有機イミド類、有機アミン類、有機エステル類、有機無水物、有機アルコール類、有機ハロゲン酸類（例えば、酸塩化物、酸臭化物等）、有機過酸化物、有機シラン類等が挙げられる。
【００９６】
本発明において有用な好ましい官能基の例としては、カルボニル結合を含む化合物、例えば、カルボン酸、カルボン酸エステル、酸無水物、ジエステル、塩、アミド類、およびイミド類が挙げられる。芳香族ビニール化合物、加水分解可能な、不飽和のシラン化合物、飽和ハロゲン化炭化水素、および不飽和ハロゲン化炭化水素の使用も可能である。
【００９７】
本発明において有用な好ましい官能基の例としては、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、２−メチルマレイン酸無水物、２−クロロマレイン酸無水物、２，３−ジメチルマレイン酸無水物、ビシクロ［２，２，１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸無水物、および４−メチル−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸、クロトン酸、ビシクロ（２．２．２）オクト−５−エン−２，３−ジカルボン酸無水物、１，２，３，４，５，８，９，１０−オクタヒドロフタレン−２，３−ジカルボン酸無水物、２−オキサ−１，３−ジケトスピロ（４．４）ノン−７−エン、ビシクロ（２．２．１）ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボン酸無水物、マレオピマル酸、無水テトラヒドロフタル酸、ノルボルン−５−エン−２，３−ジカルボン酸無水物、無水ナド酸、メチルナド酸無水物、無水ハイミック酸、メチルハイミック酸無水物、およびｘ−メチル−ビシクロ（２．２．１）ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボン酸無水物（ＸＭＮＡ）が挙げられるが、ただしこれらに限定されない。
【００９８】
官能基として本発明において有用な不飽和カルボン酸のエステルの例としては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、ヒドロキシメチルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート等が挙げられる。
【００９９】
本発明における官能基として有用で加水分解可能な不飽和シラン化合物の例としては、その分子の中にラジカル重合可能な不飽和基、およびアルコキシシリル基またはシリル基を含む化合物が挙げられる。その化合物では、加水分解可能なシリル基が、ビニール基に結合させられるか、および／または、加水分解可能なシリル基が、アルキレン基を介してビニール基に結合させられるか、および／または、加水分解可能なシリル基が、アクリル酸、メタクリル酸等のエステルまたはアミドに結合させられる。そのような化合物の例としては、ビニールトリクロロシラン、ビニールトリス（ベータ−メトキシエトキシ）シラン、ビニールトリエトキシシラン、ビニールトリメトキシシラン、ガンマ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、モノビニールシラン、およびモノアリルシランが挙げられる。官能基として有用な不飽和ハロゲン化炭化水素の例としては、塩化ビニールおよび塩化ビニリデンが挙げられる。
【０１００】
好ましい実施態様では、官能基形成ランダムプロピレンポリマーは、無水マレイン酸（ＭＡ）にグラフトされ、無水マレイン酸グラフト化ランダムプロピレンポリマー（ランダムプロピレンポリマー−ｇ−ＭＡ）を生成する。このポリマーでは、無水マレイン酸が、ポリマーのバックボーン鎖に対し共有的に結合する。ポリプロピレンコポリマーに接合された無水物官能基は、無水物としてそのまま残されてもよいし、酸化されて酸性の官能基に変換されてもよいし、および／または、さらに従来技術で既知の過程によって反応させられて他の官能基、例えば、アミド類、アミン類、アルコール類等を誘発してもよい。
【０１０１】
官能基形成ランダムプロピレンポリマーの形成
従来技術には、本発明において記載されるランダムプロピレンポリマーを官能化するために使用が可能な複数の方法が存在する。そのような方法としては、選択的酸化、フリーラジカルグラフト化、オゾン分解、エポキシ化等が挙げられるが、ただしこれらに限定されない。本発明の官能基形成ランダムプロピレンポリマーは、溶液またはスラリープロセス（すなわち、溶媒と共に）、または、溶融プロセス（すなわち、溶媒無し）で製造されてもよい。官能基形成ランダムプロピレンポリマーはまた、高せん断力ミキサー、流動ベッドリアクター等において調製されてもよい。
【０１０２】
通常、ランダムプロピレンポリマーは、フリーラジカル開始剤およびグラフト化モノマーと、該モノマーの、ランダムプロピレンポリマーに対するグラフト化を引き起こすのに十分な温度および時間において混ぜ合わされて、官能基形成ランダムプロピレンポリマーを生成する。この実施態様では、本発明の官能基形成ランダムプロピレンポリマーは、ランダムプロピレンポリマーと、ラジカル重合可能な官能基（例えば、無水マレイン酸）とを、ラジカル開始剤触媒、例えば、有機過酸化物の存在下に加熱することによって得られてもよい。この混合物は、ラジカル開始剤触媒の分解温度において、その近くで、またはその上に加熱されることが好ましい。
【０１０３】
有用なラジカル開始剤触媒としては、ジアシル過酸化物、ペルオキシエステル、ペルオキシケタル、ジアルキル過酸化物等が挙げられる。具体的例としては、ベンゾイルペルオキシド、メチルエチルケトンペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシアセテート、ＯＯ−ｔｅｒｔ−ブチル−Ｏ−（２−エチルヘキシル）モノペルオキシカーボネート、ｎ−ブチル４，４−ジ−（ｔｅｒｔ−ペルオキシ）バレレート、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ブタン、ジクミルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルクミルペルオキシド、ａ，ａ’−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ−イソプロピル）ベンゼン、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド（ＤＴＢＰ）、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）−ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）−ヘキサン、シクロヘキサノンペルオキシド、ｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカーボネート、ジ−チ−ブチルペルフタレート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキセン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキセン−３、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、クメンヒドロペルオキシド、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ヒドロペルオキシド、ジラウリルペルオキシド、ジクミルペルオキシド等が挙げられる。好ましい実施態様では、官能基形成は、ポリマーの溶融点を上回り、開始剤の分解温度を下回る温度において行われる。有用な温度範囲としては、３５℃から３５０℃、好ましくは４０℃から２５０℃、好ましくは４５℃から２００℃が挙げられる。
【０１０４】
本発明の官能基形成ランダムプロピレンポリマーを調製するための特に好ましい工程は、せん断力付与リアクター、例えば、押出リアクターにおいて、実質的に溶媒不在下で、ランダムプロピレンポリマーを、フリーラジカル発生触媒、例えば、過酸化物触媒と共に、グラフト化モノマー（例えば、無水マレイン酸）の存在下に溶融ブレンドすることを含む。単一スクリューおよび／または複数スクリューリアクター、好ましくは、二連スクリュー押出リアクター、例えば、共回転式交差型押出機、逆回転式非交差型押出機、および／または同調混練機、例えば、Ｂｕｓｓによって販売される混練機を使用してもよい。
【０１０５】
官能基形成（例えば、グラフト化反応）のために用いられる好ましい事象系列は、ポリマーの溶融、グラフト化モノマーの添加と分散、過酸化物触媒の導入、および、未反応モノマーおよび、過酸化物の分解によって生じる副産物の排除を含む。他の系列として、溶媒にあらかじめ溶解したモノマーおよび過酸化物触媒の供給を含んでもよい。モノマーは、ポリマー組成物および官能基全体の約０．０１から約１０重量％の割合で、好ましくは、反応混合物の総重量に対し約１から約５重量％として導入されてもよい。
【０１０６】
グラフト化反応は、好ましくは、急激な蒸発、およびそれに続く、触媒およびモノマーの損失を最小化、または回避し、かつ、過酸化物の半減期の約６から７倍の滞在時間とするように選ばれた温度において実行される。リアクターの長さを通じてポリマー溶融物の温度が徐々に上昇し、リアクターのグラフト化反応ゾーンにおいて最大値に達し、次に、リアクター出口に向かって下降する温度プロフィールが好ましい。押出機の最終セクションにおける温度低下は、ペレット形成のためには望ましい。供給材料の定常性を最適なものとするため、過酸化物は、通常、鉱油に約１０％濃度に溶解されるが、一方、ランダムプロピレンポリマーおよびグラフト化モノマーは、そのまま供給されることが好ましい。
【０１０７】
ラジカル開始剤触媒は、官能基の重量に対し、０．００００１から１００重量％、より好ましくは０．１から１０重量％で使用されることが好ましい。加熱温度は、反応が溶媒の存在下に行われるかどうかによるが、通常、約５０℃から３５０℃である。
【０１０８】
溶媒使用工程では、反応は、ラジカルに対して安定な、２から２０個の炭素原子を有するハロゲン化炭化水素化合物、芳香族化合物、ハロゲン化芳香族化合物、アルキル置換芳香族炭化水素、環状炭化水素、および／または、６から２０個の炭素原子を有する炭化水素化合物の存在下に、０．１から５０重量％の濃度を持つ溶液またはスラリーとしてランダムプロピレンポリマーを用いることによって実行される。好ましい溶媒としては、ヘキサンおよびシクロヘキサンが挙げられる。
【０１０９】
官能基形成ランダムプロピレンポリマーは、本明細書に記載される方法で官能基形成される単一ポリマーであってもよい。別の実施態様では、本発明の官能基形成ランダムプロピレンポリマーは、単一工程時に官能基形成されるランダムプロピレンポリマーを含むブレンドであってもよい。本発明の官能基形成ランダムプロピレンポリマーはまた、個別に官能基形成された後に混ぜ合わされた、複数の官能基形成プロピレンポリマー、および／または他のポリマーおよび／または添加物、またはそれらの任意の混合物を含んでもよい。グラフト化プロセスは、ベータ切断反応の最小化を可能とする他の成分、例えば、スチレン誘導体、または、当業者に既知の他の関連成分の存在下に実行してもよい。
【０１１０】
官能基形成ランダムプロピレンポリマーの性質
別様に明言しない限り、官能基形成ランダムプロピレンポリマーの性質は、本明細書で説明する通り、官能基形成前の同じ性質について行ったものと同じ方法で測定される。本発明の官能基形成ランダムプロピレンポリマーの特性解明のためには、他にも様々の技術の使用が可能であり、その内のいくつかは、Ｇ．Ｖｅｒ  Ｓｔｒａｔｅによる「エラストマーの科学と技術（Ｔｈｅ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｏｆ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ）」の「構造の特徴（Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ）」、Ｆ．Ｅｉｒｉｃｈ編、Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ  １９７８、第３章に記載される。これを、米国特許の実務のために引用により本明細書に含める。
【０１１１】
ある実施態様では、ランダムプロピレンポリマーは、約０．００１重量％以上、好ましくは約０．１重量％以上の、一つ以上の官能基が、そのランダムプロピレンポリマーに付着されるか、および／または組み込まれるように官能化（例えば、グラフト化）される。ランダムプロピレンポリマーは、より高度に官能基形成されてもよい。官能基形成のレベル（例えば、グラフト化のレベル）は、約５０重量％未満、好ましくは約４５重量％未満、好ましくは約４０重量％未満、好ましくは約３５重量％未満、好ましくは約３０重量％未満、好ましくは約２５重量％未満、好ましくは約２０重量％未満、好ましくは約１５重量％未満、好ましくは約１０重量％未満、好ましくは約９重量％未満、好ましくは約８重量％未満、好ましくは約７重量％未満、好ましくは約６重量％未満、好ましくは約５重量％未満、好ましくは約４重量％未満、好ましくは約３重量％未満、好ましくは約２重量％未満、好ましくは約１．５重量％未満、および好ましくは約０．５重量％以上、より好ましくは約１重量％以上である。好ましい実施態様では、官能基形成ポリプロピレンは、０．１から約１０重量％の官能基を、より好ましくは０．２５から約５重量％、より好ましくは０．５から４重量％、より好ましくは０．７５から３．５重量％、より好ましくは１．０から２．５重量％、より好ましくは１．５から２．５重量％の官能基を含んでもよい。
【０１１２】
さらに、本発明において、官能基形成ランダムプロピレンポリマーを含めることによって、本発明の組成物の中に融和効果が得られることが思いがけず発見された。この融和効果は、ランダムプロピレンポリマーのグラフト化レベルの影響を受けるようである。
【０１１３】
好ましくは、官能基形成ランダムプロピレンポリマーは、無水マレイン酸を含む（すなわち、ランダムプロピレンポリマー−ｇ−ＭＡ）。このランダムプロピレンポリマー−ｇ−ＭＡにおけるマレイン酸のレベルは、約５０重量％未満、好ましくは約４５重量％未満、好ましくは約４０重量％未満、好ましくは約３５重量％未満、好ましくは約３０重量％未満、好ましくは約２５重量％未満、好ましくは約２０重量％未満、好ましくは約１５重量％未満、好ましくは約１０重量％未満、好ましくは約９重量％未満、好ましくは約８重量％未満、好ましくは約７重量％未満、好ましくは約６重量％未満、好ましくは約５重量％未満、好ましくは約４重量％未満、好ましくは約３重量％未満、好ましくは約２重量％未満の無水マレイン酸である。さらに、このランダムプロピレンポリマー−ｇ−ＭＡにおけるマレイン酸のレベルは、好ましくは、約０．５重量％以上、より好ましくは約１重量％以上の無水マレイン酸である。好ましい実施態様では、官能基形成ポリプロピレンは、０．１から約１０重量％の無水マレイン酸を、より好ましくは０．２５から約５重量％、より好ましくは０．５から４重量％、より好ましくは０．７５から３．５重量％、より好ましくは１．０から２．５重量％の無水マレイン酸を含んでもよい。
【０１１４】
グラフトされるランダムプロピレンポリマーの官能基含量は、その、官能基の絶対含量があらかじめ定量されている標準との較正に基づく、フーリエ変換赤外線分光光度計測によって定量される。具体的に言うと、グラフト化ランダムプロピレンポリマーの無水マレイン酸含量は、その、官能基の絶対含量が、Ｍ．Ｓｃｌａｖｏｎｓ等の記載する手順（Ｍ．Ｓｃｌａｖｏｎｓ，Ｐ．Ｆｒａｎｑｕｉｎｅｔ，Ｖ．Ｃａｒｌｉｅｒ，Ｇ．Ｖｅｒｆａｉｌｌｉｅ，Ｉ．Ｆａｌｌａｉｓ，Ｒ．Ｌｅｇｒａｓ，Ｍ．Ｌａｕｒｅｎｔ，ａｎｄ  Ｆ．Ｃ．Ｔｈｙｒｉｏｎ，Ｐｏｌｙｍｅｒ，４１，１９８９（２０００））に従ってあらかじめ定量されている標準との較正に基づく、フーリエ変換赤外線分光光度計測によって定量されればよい。その際、ランダムプロピレンポリマー−ｇ−ＭＡのサンプルを先ず、キシレン中に完全に可溶化することによって残留モノマーを除去して精製し、次いで、アセトン中で再結晶させる。次に、この沈殿ポリマーを乾燥する。約０．５ｇの再沈殿ポリマーを、煮沸温度で１５０ｍｌのトルエンに溶解する。この加熱液に対し、カラーインディケータとしてブロモチオールブルーを用いるＴＢＡＯＨ（テトラ−ブチルアンモニウムヒドロキシド）による電位滴定を実施する。滴定時ポリマーは沈殿しない。ポリマーは、溶解前に１時間あらかじめ２００℃に加熱しておくことが好ましい。これは、無水マレイン酸の加水分解によって得られる全ての二酸が、周囲の水分によって変換されて無水物に戻されることがないようにするためである。
【０１１５】
好ましくは、官能基形成ランダムプロピレンポリマー、好ましくはランダムプロピレンポリマー−ｇ−ＭＡは、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に記載される手順で、約１ｃｍ×１ｃｍの基底部、および約０．６ｃｍ×０．２ｃｍの中心狭隘部を持つ「小型」ダンベル、および毎秒８５０μｍの分離速度を用いるように修正した手順に従って測定した場合、３００％以上の破断時パーセント伸長率を持つ。好ましい実施態様では、本発明のランダムプロピレンポリマー−ｇ−ＭＡは、破断時パーセント伸長率が、３００％を超えるか、より好ましくは５００％を超えるか、さらに好ましくは約８００％を超える。
【０１１６】
官能基形成ランダムプロピレンポリマーの応力歪特性はまた、従来技術で既知のように、ダンベル型サンプルを用いて評価することも可能である。サンプルを、１８０℃から２００℃において、１５トンの力で１５分圧縮成形し、６インチ×６インチの大きさのプラークとする。次に、この冷却されたプラークを取り出し、標本を金型で切り出してもよい。サンプルの応力歪評価は、１００Ｒｏｙａｌ  Ｓｔｒｅｅｔ，Ｃａｎｔｏｎ，マサチューセッツ州のＩｎｓｔｒｏｎ社によって製造されるＩｎｓｔｒｏｎ４４６５において実施してもよい。本発明で用いる場合、ディジタルデータが、Ｉｎｓｔｒｏｎ社から市販される、シリーズＩＸ材料試験システムによって収集されるファイルの中に蓄積され、Ｒｅｄｍｏｎｄ、ワシントン州のＭｉｃｒｏｓｏｆｔ社から市販されるスプレッドシートプログラムＥｘｃｅｌ５を用いて分析される。
【０１１７】
曲げ弾性率（セカント１％）は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従って定量された。好ましい官能基形成ランダムプロピレンポリマー、好ましくはランダムプロピレンポリマー−ｇ−ＭＡは、曲げ弾性率が低い。低い曲げ弾性率は、１４００ＭＰａ未満、より好ましくは７００ＭＰａ未満、より好ましくは３５０ＭＰａ未満の１％セカント係数である。
【０１１８】
好ましいＰＰ−ｇ−ＦＧ（好ましくはＲＰＰ−ｇ−ＭＡ）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が５，０００，０００以下、数平均分子量（Ｍｎ）が約３，０００，０００以下、ｚ−平均分子量（Ｍｚ）が約５，０００，０００以下、およびｇ’指数が、アイソタクチックポリプロピレン（６４，０００のＭｎ、３０４，０００のＭｗ、および１，１４５，０００のＭｚを持つ）を基礎値（例えば、ヒューストン、テキサス州のＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から市販されるＰＰ４６１２Ｅ２ポリプロピレン）として用いてポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）において測定した場合０．９９以上である。これらの値は全て、サイズ排除クロマトグラフィー、例えば、３Ｄ  ＳＥＣ、または、本明細書で記載されるように別名ＧＰＣ−３Ｄとも呼ばれる方法によって求めてもよい。
【０１１９】
好ましい実施態様では、官能基形成ランダムプロピレンポリマー、好ましくはランダムプロピレンポリマー−ｇ−ＭＡは、Ｍｗが約５，０００から約５，０００，０００ｇ／モル、より好ましくはＭｗが約１０，０００から約１，０００，０００、より好ましくはＭｗが約２０，０００から約５００，０００、より好ましくは３０，０００から５００，０００であり、Ｍｗが約５０，０００から約３００，０００である。
【０１２０】
好ましい実施態様では、官能基形成ランダムプロピレンポリマー、好ましくはランダムプロピレンポリマー−ｇ−ＭＡは、Ｍｎが約５，０００から約３，０００，０００ｇ／モル、より好ましくはＭｎが約１０，０００から約１，０００，０００、より好ましくはＭｎが約１０，０００から約５００，０００、より好ましくは２０，０００から５００，０００であり、より好ましくはＭｗが約１０，０００から約２００，０００である。
【０１２１】
好ましい実施態様では、官能基形成ランダムプロピレンポリマー、好ましくはランダムプロピレンポリマー−ｇ−ＭＡは、Ｍｚが約１０，０００から約５，０００，０００ｇ／モル、より好ましくはＭｚが約５０，０００から約１，０００，０００、より好ましくはＭｚが約８０，０００から約５００，０００、より好ましくはＭｚが約１００，０００から約３００，０００である。
【０１２２】
官能基形成ランダムプロピレンポリマー、好ましくはランダムプロピレンポリマー−ｇ−ＭＡポリマーの分子量分布指数（ＭＷＤ＝Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは約１．５から４０．０、より好ましくは約１．８から１０、およびもっとも好ましくは約１．８から７である。
【０１２３】
好ましい実施態様では、官能基形成ランダムプロピレンポリマー、好ましくはランダムプロピレンポリマー−ｇ−ＭＡは、ｇ’指数が、アイソタクチックポリプロピレン（６４，０００のＭｎ、３０４，０００のＭｗ、および１，１４５，０００のＭｚを持つ）を基礎値（例えば、ヒューストン、テキサス州のＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から市販されるＰＰ４６１２Ｅ２ポリプロピレン）として用いてポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）において測定した場合０．９９以上、より好ましくは約１（すなわち、事実上直鎖である）。
【０１２４】
好ましい実施態様では、官能基形成ランダムプロピレンポリマー、好ましくはランダムプロピレンポリマー−ｇ−ＭＡは、差動型走査熱量計測（ＤＳＣ）によって測定した場合、結晶化温度（Ｔｃ）が約２００℃以下、より好ましくは１５０℃以下である。
【０１２５】
好ましい実施態様では、官能基形成ランダムプロピレンポリマー、好ましくはランダムプロピレンポリマー−ｇ−ＭＡは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１５０５試験法によって測定した場合、密度が、室温において、約０．８５から約０．９２ｇ／ｍｌ、より好ましくは約０．８５から０．９０ｇ／ｍｌ、より好ましくは約０．８５から約０．８８ｇ／ｍｌである。
【０１２６】
好ましい実施態様では、官能基形成ランダムプロピレンポリマー、好ましくはランダムプロピレンポリマー−ｇ−ＭＡは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８試験法に従って測定した場合（２．１６ｋｇ、２３０°）、メルトフローレート（ＭＦＲ）が、０．２ｇ／１０分以上、好ましくは０．５−５００ｇ／１０分、より好ましくは１−２００ｇ／１０分、好ましくは２０−２００ｇ／１０分である。
【０１２７】
好ましい実施態様では、官能基形成ランダムプロピレンポリマー、好ましくはランダムプロピレンポリマー−ｇ−ＭＡは、ＡＳＴＭ  Ｅ７９４−８５に記載される手順に従って求めた融解熱（Ｈｆ）が、７５Ｊ／ｇ以下、より好ましくは５０Ｊ／ｇ以下、好ましくは３０Ｊ／ｇ以下、好ましくは２５Ｊ／ｇ以下、好ましくは０．５から７５Ｊ／ｇ、好ましくは１から４０Ｊ／ｇである。融解熱はまた、好ましくは約１Ｊ／ｇ以上、好ましくは約５Ｊ／ｇ以上である。
【０１２８】
官能基形成ランダムプロピレンポリマー接着組成物
官能基形成ランダムプロピレンポリマー、より好ましくはランダムプロピレンポリマー−ｇ−ＭＡは、単独で、または、少なくとも一つの、好ましくは一つ以上の添加剤と組み合わせたブレンドとして、接着剤として利用されてもよい。本明細書で用いる「添加剤」という用語は、全体組成物に対する添加剤の、何らかの相対的割合を予想させることを意味するものではない。したがって、本発明の接着性ブレンド組成物は、０．１重量％から９９．９重量％の添加剤を含んでもよい。
【０１２９】
ある実施態様では、官能基形成ランダムプロピレンポリマー、好ましくは本発明のランダムプロピレンポリマー−ｇ−ＭＡは、単独で、または、一つ以上の添加剤と組み合わせて、添加剤として、または、添加剤ブレンドまたは組成物における基礎ポリマーとして利用されてもよい。
【０１３０】
通常、官能基形成ＲＰＰ、好ましくはＲＰＰ−ｇ−ＭＡは、接着剤ブレンドにおいて、該接着剤ブレンドの重量に対し、０．１から９９重量％、好ましくは１から９０重量％、好ましくは２から７５重量％、好ましくは３から６０重量％、好ましくは４から５０重量％、好ましくは５から４０重量％として存在する。
【０１３１】
本明細書に開示される、本発明の接着組成物に使用するのに好適な添加剤は、前述のランダムプロピレンポリマーブレンドの一つ以上、後述のｉＰＰ−ｇ−ａＰＰポリマーの一つ以上、Ｃ２−Ｃ４０ポリマー、エラストマー、ランダムコポリマー、インパクトコポリマー、粘着付与剤、架橋剤、抗酸化剤、中和剤、核形成剤、充填剤、ナノクレイ、油、可塑剤、ワックス、低分子量ポリマー、エステルポリマー、および／または他の添加剤を含んでもよい。この好ましい接着ブレンドでは、ｉＰＰ−ｇ−ａＰＰポリマーは、０．１から９９重量％、好ましくは１から９５重量％、好ましくは５から９０重量％として存在してもよい。
【０１３２】
ｉＰＰ−ｇ−ａＰＰポリマー
本発明において有用な、本明細書において“ｉＰＰ−ｇ−ａＰＰ”または「ｉＰＰ−ｇ−ａＰＰポリマー」と呼ばれるポリマーは、２００３年１０月１５日出願の米国特許出願第１０／６８６，９５１号および２００３年１０月１５日出願の米国特許出願第１０／６８７，５０８号に記載されるものである。なお、これらを引用により本明細書に含める。特に、米国特許出願第１０／６８６，９５１号の２３から９１ページ、および米国特許出願第１０／６８７，５０８号の２２から１６８ページには、本発明において有用なｉＰＰ−ｇ−ａＰＰポリマーの製法に関する詳細な教示が提供される。一般に、好ましいｉＰＰ−ｇ−ａＰＰは、二つ以上の触媒（通常メタロセン触媒）において、一方の触媒は、用いられる重合条件下において、ほぼアタクチックポリプロピレン（ａＰＰ）を製造するのが可能であるものとして選ばれ、他方のメタロセン触媒は、アイソタクチックポリプロピレン（ｉＰＰ）を製造するのが可能であるものとして選ばれる複数の触媒を用いて調製されるポリプロピレンを含む。ａＰＰおよびｉＰＰポリマー鎖の組み込みは、リアクター内ブレンドにおいて行われるが、その組み込みは、好ましくは、用いられる重合条件下において、ｉＰＰ−ｇ−ａＰＰポリマーに存在する、ある量の非晶質ポリプロピレンが、アイソタクチックポリプロピレンに対してグラフト化するように−ここでは（ａＰＰ−ｇ−ｉＰＰ）として表される−および／または、ｉＰＰ−ｇ−ａＰＰポリマーに存在する、ある量のアイソタクチックポリプロピレンが、非晶質ポリプロピレンに対してグラフトされるように行われる−ここでは（ｉＰＰ−ｇ−ａＰＰ）として表される。好ましい実施態様では、ｉＰＰ−ｇ−ａＰＰポリマーは、０．１から９９重量％、好ましくは１から９５重量％、より好ましくは５から９０重量％として存在してもよい。
【０１３３】
Ｃ２−Ｃ４０ポリマー
ある実施態様では、接着組成物は、各種Ｃ２−Ｃ４０ポリオレフィンポリマー（「ポリマー」）を含んでもよい。このポリマーは、単一の、独立ポリマーを含んでもよいし、または、複数の独立ポリマーのブレンドを含んでもよい。このブレンドは、二つ以上のポリオレフィン、例えば、ポリプロピレン−ポリエチレンコポリマー、二つ以上のポリプロピレンコポリマーであって、ポリマーブレンドの各成分が個別に添加剤としても作用するコポリマーを含んでもよい。好ましい実施態様では、添加剤は、前述のランダムプロピレンポリマーを含む。
【０１３４】
好ましい実施態様では、接着組成物は、メタロセンポリエチレン（ｍＰＥ）および／またはメタロセンポリプロピレン（ｍＰＰ）を含んでもよい。ｍＰＥおよびｍＰＰホモポリマーまたはコポリマーは、通常、溶液、スラリー、高圧または気相として存在する、アルモキサンおよび／または非接合陰イオンから成る活性剤と組み合わせた、モノ−、またはビス−シクロペンタジエニル遷移金属触媒を用いて製造される。触媒および活性剤は、支持されても、支持されなくともよく、シクロペンタジエニル環は置換されても、されなくともよい。このような触媒／活性剤の組み合わせによって製造される製品がいくつか、ＢａｙｔｏｗｎのＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌから、ＥＸＣＥＥＤ（商標），ＡＣＨＩＥＶＥ（商標）、およびＥＸＡＣＴ（商標）なる商品名の下に市販されている。このようなｍＰＥホモポリマーおよびコポリマーを製造するための方法および触媒／活性剤に関するさらに詳細な情報については、国際公開第９４／２６８１６号；国際公開第９４／０３５０６号；欧州特許出願公開第２７７，００３号；欧州特許出願公開第２７７，００４号；米国特許第５，１５３，１５７号；米国特許第５，１９８，４０１号；米国特許第５，２４０，８９４号；米国特許第５，０１７，７１４号；カナダ特許１，２６８，７５３；米国特許第５，３２４，８００；欧州特許出願公開第１２９，３６８号；米国特許第５，２６４，４０５号；欧州特許出願公開第５２０，７３２号；国際公開第９２００３３３号；米国特許第５，０９６，８６７号；米国特許第５，５０７，４７５号；欧州特許出願公開第４２６，６３７号；欧州特許出願公開第５７３４０３号；欧州特許出願公開第５２０７３２号；欧州特許出願公開第４９５３７５号；欧州特許出願公開第５００９４４号；欧州特許出願公開第５７０９８２号；国際公開第９１／０９８８２号；国際公開第９４／０３５０６号；および米国特許第５，０５５，４３８号を参照されたい。
【０１３５】
別の実施態様では、接着組成物は、ホモポリプロピレン、最大５０重量％のエチレンまたはＣ２−Ｃ２０アルファ−オレフィンと共重合したプロピレン、アイソタクチックポリプロピレン、高度にアイソタクチックなポリプロピレン（例えば、約５０％を超えるｍ−５連子を持つ）、シンジオタクチックポリプロピレン、プロピレンと、エチレンおよび／またはブテンおよび／またはヘキセンとのコポリマー、ポリブテン、エチレンビニールアセテート、低密度ポリエチレン（密度が０．９１５から０．９３５ｇ／ｃｍ３未満）、直鎖低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン（密度が０．８６から０．９０ｇ／ｃｍ３未満）、極低密度ポリエチレン（密度が０．９０から０．９１５ｇ／ｃｍ３未満）、中等密度ポリエチレン（密度が０．９３５から０．９４５ｇ／ｃｍ３未満）、高密度ポリエチレン（密度が０．９４５から０．９８ｇ／ｃｍ３未満）、エチレンおよびメチルアクリレートのコポリマー、エチレンおよびアクリル酸のコポリマー、エチレンアクリル酸およびメチルメタクリレート、亜鉛、マグネシウム、またはナトリウムイオノマーとのテルポリマー、ポリメチルメタクリレート、または、高圧フリーラジカル工程によって重合可能な、他の任意のポリマー、ポリ塩化ビニール、ポリブテン−１、アイソタクチックポリブテン、ＡＢＳ樹脂、エラストマー、例えばエチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）、加硫ＥＰＲ、ＥＰＤＭ、ブロックコポリマーエラストマー、例えばＳＢＳ、ナイロン（ポリアミド）、ポリカーボネート、ＰＥＴ（ポリエステル樹脂）、架橋ポリエチレン、エチレンおよびビニールアルコールのコポリマー（ＥＶＯＨ）、芳香族モノマーのポリマー、例えばポリスチレン、グラフトコポリマー全般、ポリアクリロニトリル・ホモポリマーまたはコポリマー、熱可塑性ポリアミド、ポリアセタル、ポリフッ化ビニリデン、およびその他のフッ化エラストマー、ポリエチレングリコール、およびポリイソブチレンを含んでもよい。
【０１３６】
ある好ましい実施態様では、接着組成物は、プロピレン、一つ以上のコモノマー（例えば、エチレン、４から８個の炭素原子を有するアルファ−オレフィン、およびスチレン）、および、任意に一つ以上のα、ωジエンを含むコポリマーを含んでもよい。ジエンの量は、好ましくは、約１０重量％以下、より好ましくは約５重量％以下である。好ましいジエンとしては、エチレンプロピレンゴムの加硫化に使用されるもの、好ましくはエチリデンノルボルネン、ビニールノルボルネン、ジシクロペンタジエン、および１，４−ヘキサジエンが挙げられる。
【０１３７】
ある実施態様では、接着組成物は、二つ以上のポリプロピレンコポリマーであって、それぞれが、好ましくはα−オレフィン含量において異なり、一方の含量は、７から１３モル％の範囲のα−オレフィンであり、他方は、１４から２２モル％の範囲のα−オレフィンである二つ以上のポリプロピレンコポリマーを含んでもよい。好ましいα−オレフィンはエチレンである。さらに別の実施態様では、官能基形成プロピレンポリマーは、１３から２３モル％のエチレンを含む。二つのポリマー成分を使用することによって、最終ブレンドの引っ張り伸長性に有利な改善が得られる可能性がある。
【０１３８】
接着剤としての接着組成物での使用が好適なポリマーはまた、非晶質の、シンジオタクチック富裕Ｃ３−Ｃ４０ホモポリマーまたはコポリマー、および／または、少なくとも部分的に結晶性のシンジオタクチック富裕Ｃ３−Ｃ４０ホモポリマーまたはコポリマーを含む。少なくとも部分的に結晶性のポリオレフィンは、室温において、キシレンまたはトルエンに対し少なくとも１０重量％の可溶性を持つポリオレフィンホモポリマーまたはコポリマーと定義される。好ましくは、この添加剤は、シンジオタクチック富裕ポリオレフィンを含み、該ポリオレフィンは、室温におけるキシレンまたはトルエンに対する可溶性が、１５重量％、好ましくは２０重量％、好ましくは２５重量％、好ましくは３０重量％、３５重量％、好ましくは４０重量％、好ましくは４５重量％、好ましくは５０重量％、５５重量％、好ましくは６０重量％、好ましくは６５重量％、好ましくは７０重量％、７５重量％、好ましくは８０重量％、好ましくは８５重量％、好ましくは９０重量％、９５重量％である。さらに好ましくは、前記添加剤のシンジオタクチック富裕ポリオレフィンは、少なくとも部分的に結晶性を持つシンジオタクチック富裕ポリプロピレン（ｓｒＰＰ）を含む。
【０１３９】
この少なくとも部分的に結晶性を持つシンジオタクチック富裕ポリプロピレン（ｓｒＰＰ）は、本明細書では、少なくとも約８０％の［ｒ］２連子を含むと定義してもよい。少なくとも約８５％［ｒ］２連子を持つことが好ましく、少なくとも約９０％［ｒ］２連子を持つことが好ましく、少なくとも約９５％［ｒ］２連子を持つことが好ましく、少なくとも約９９％［ｒ］２連子を持つことがさらに好ましい。２００４年１０月２８出願の米国特許６０／６２２，９６４を参照されたい。なお、これを引用により本明細書に含める。
【０１４０】
この添加剤はさらに、エチレン（Ｃ２）およびＣ４−Ｃ４０アルファオレフィンを含む他のアルファオレフィンと共に、ポリプロピレンを基礎ポリマーとして含む、少なくとも部分的に結晶性を持つシンジオタクチック富裕ポリオレフィンを含んでもよい。アルファオレフィンの例としては、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、ノネン−１、デセン−１、ウンデセン−１、ドデセン−１、トリデセン−１、ペンタデセン−１、ヘキサデセン−１、ヘプタデセン−１、オクタデセン−１、および、３−メチルブテン−１、４−メチルペンテン−１、および４，４−ジメチルペンテン−１を含む分枝鎖オレフィンが挙げられる。
【０１４１】
他のアルファオレフィンが、この少なくとも部分的に結晶性を持つシンジオタクチック富裕ポリプロピレンに存在する場合、その量は、ポリマーの全重量に対し、約０．００１重量％を上回ってもよい。好ましくは、他のアルファオレフィンの量は、約０．１重量％以上、より好ましくは約１重量％以上である。他のアルファオレフィンは、基礎ポリマーの中に約５０重量％以下として存在してもよい。好ましくは、他のアルファオレフィンの量は、基礎ポリマーにおいて、約２０重量％以下、より好ましくは約１０重量％以下である。
【０１４２】
好ましい実施態様では、上に掲げたＣ４−Ｃ４０ポリマーの任意のものが、０．１から９９重量％、好ましくは１から９５重量％、より好ましくは５から９０重量％として存在してもよい。
【０１４３】
エラストマー
別の実施態様では、接着組成物は、エラストマーを含んでもよい。好適なエラストマーの例としては、弾性を有する、一つ以上のポリプロピレンコポリマーが挙げられる。弾性を有する、この好ましいプロピレンコポリマーは、国際公開０２／３６６５１に記載される手順に従って調製されてもよい。これを引用により本明細書に含める。同様に、添加剤は、国際公開０３／０４０２０２、国際公開０３／０４００９５、国際公開０３／０４０２０１、国際公開０３／０４０２３３、および／または国際公開０３／０４０４４２に記載されるものと合致するポリマーを含んでもよい。さらに、接着組成物は、欧州特許１，２３３，１９１および米国特許６，５２５，１５７に記載されるものと合致するポリマーを含んでもよい。
【０１４４】
接着組成物における添加剤として使用するのに好適な他のエラストマーとしては、全ての天然および合成ゴム、例えば、ＡＳＴＭ  Ｄ１５６６に定義されるものを含めたゴムが挙げられる。好ましい実施態様では、エラストマーは、ゴム強化組成物であってもよい。特に好ましい実施態様では、ゴム強化組成物は、二（またはそれ以上の）相システムで、ゴムが、官能基形成プロピレンコポリマーを含む連続相において不連続相となるシステムである。好ましいエラストマーの例としては、エチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレンジエンモノマーゴム、ネオプレンゴム、スチレンブロックコポリマーゴム（ＳＩ、ＳＩＳ、ＳＢ、ＳＢＳ、ＳＩＢＳ、ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ等を含む）（Ｓはスチレンであり、Ｉはイソプレンであり、Ｂはブタジエンであり、ＥＢはエチレンブチレンであり、ＥＰはエチレンプロピレンである）、ブチルゴム、ハロブチルゴム、イソブチレンとパラ−アルキルスチレンのコポリマー、イソブチレンとパラ−アルキルスチレンのハロゲン化コポリマー、ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレンブタジエン、または熱可塑性エラストマーが挙げられる。別の実施態様では、前述のエラストマーは、接着組成物に、０．１から９９重量％、好ましくは１から９５重量％、好ましくは５から９０重量％として存在してもよい。
【０１４５】
ランダムプロピレンポリマー（ＲＰＰ）
別の実施態様では、接着組成物は、官能基形成されない、本明細書に記載のランダムプロピレンポリマーを含んでもよい。もっとも好ましいポリマーは、３から１７モル％のエチレン含量を持つ。好ましいＲＰＰとしては、融解熱が、７０Ｊ／ｇ未満（好ましくは１Ｊ／ｇより大きく６０Ｊ／ｇ未満、より好ましくは５０Ｊ／ｇ未満、より好ましくは４０Ｊ／ｇ未満、より好ましくは３０Ｊ／ｇ未満、より好ましくは２５Ｊ／ｇ未満）で、１３Ｃ  ＮＭＲで測定した場合の、ｍｍ３連子立体規則性指数が、７５％以上（好ましくは８０％以上、好ましくは８５％以上、好ましくは９０％以上）である。別の実施態様では、前述のＲＰＰが、この接着組成物において、組成物の重量に対し０．１から９９重量％、好ましくは１から９５重量％、好ましくは５から９０重量％として存在してもよい。
【０１４６】
インパクトコポリマー
別の実施態様では、接着組成物は、別名ヘテロ相コポリマーまたはブロックコポリマーとも呼ばれる、インパクトコポリマーを一つ以上含んでもよい。本発明において使用するのに好適なインパクトコポリマーは、アイソタクチックＰＰと、エラストマー、例えば、エチレン−プロピレンゴムのブレンドであると定義してもよい。ある好ましい実施態様では、インパクトコポリマーブレンドは、二（またはそれ以上の）相システムで、インパクトポリマーが、接着組成物の中で不連続相となり、前述の他方の添加剤の一つ以上が連続相となるシステムである。好ましいインパクトコポリマーとしては、国際公開２００４／０１４９９８の３７ページ１行から４１ページ３１行に記載されるものが挙げられる。別の実施態様では、前述のインパクトコポリマーは、この接着組成物において、組成物の重量に対し０．１から９９重量％、好ましくは１から９５重量％、好ましくは５から９０重量％として存在してもよい。
【０１４７】
粘着付与剤
接着組成物はまた、従来技術で既知の任意の粘着付与剤を含んでもよい。好適な粘着付与剤の例としては、脂肪族炭化水素樹脂、芳香族修飾型脂肪族炭化水素樹脂、水素添加ポリシクロペンタジエン樹脂、ポリシクロペンタジエン樹脂、ゴムロージン、ゴムロージンエステル、ウッドロージン、ウッドロージンエステル、トール油ロージン、トール油ロージンエステル、ポリテルペン、芳香族修飾型ポリテルペン、テルペンフェノール類、芳香族修飾型水素添加ポリシクロペンタジエン樹脂、水素添加脂肪族樹脂、水素添加脂肪族芳香族樹脂、水素添加テルペンおよび修飾型テルペン、水素添加ロージン酸、および水素添加ロージンエステルが挙げられる。ある実施態様では、粘着付与剤は水素添加されてもよい。
【０１４８】
別の実施態様では、粘着付与剤は、非極性である。すなわち、この粘着付与剤は、極性基を有するモノマーを実質的に含まないことを意味する。好ましくは、極性基は存在しないか、存在するとしても、好ましくは５重量％以下、好ましくは２重量％以下、さらに好ましくは０．５重量％以下である。ある実施態様では、粘着付与剤は、ＡＳＴＭ  Ｅ−２８によって測定した場合、環球軟化点が８０℃から１５０℃、好ましくは１００℃から１３０℃である。別の実施態様では、粘着付与剤は液体で、環球軟化点が、１０℃と７０℃の間にある。
【０１４９】
好ましい添加剤としては、粘着付与剤または修飾剤として使用される炭化水素樹脂であって、樹脂、例えば、Ｃ５／Ｃ６テルペン樹脂、スチレンテルペン、アルファ−メチルスチレンテルペン樹脂、Ｃ９テルペン樹脂、芳香族修飾型Ｃ５／Ｃ６、芳香族修飾型環状樹脂、芳香族修飾型ジシクロペンタジエン系樹脂、またはそれらの混合物を含む樹脂が挙げられる。さらに別の好ましい樹脂としては、国際公開第９１／０７４７２号、米国特許第５，５７１，８６７号、米国特許第５，１７１，７９３号、および米国特許第４，０７８，１３２号に記載されるものが挙げられる。これらの樹脂は、下記のモノマーの一つ以上を含む組成物の陽イオン性重合によって得ることが可能である。すなわち、Ｃ５ジオレフィン（例えば、１−３ペンタジエン、イソプレン等）；Ｃ５オレフィン（例えば、２−メチルブテン、シクロペンテン等）；Ｃ６オレフィン（例えば、ヘキセン）；Ｃ９ビニール芳香族（例えば、スチレン、アルファメチルスチレン、ビニールトルエン、インデン、メチルインデン等）；環式化合物（例えば、ジシクロペンタジエン、メチルジクシクロペンタジエン等）；および／またはテルペン（例えば、リモネン、カレン、チュヨネン等）。
【０１５０】
さらに好ましい添加剤として、粘着付与剤または修飾剤として使用される炭化水素樹脂であって、ジシクロペンタジエンの熱的重合、および／または、シクロペンタジエンおよび／またはメチルシクロペンタジエンのダイマーまたはオリゴマーの、および／または、ビニール芳香族（例えば、スチレン、アルファ−メチルスチレン、ビニールトルエン、インデン、メチルインデン等）との、熱的重合によって得られる樹脂を含む樹脂が挙げられる。
【０１５１】
重合後、未反応材料の分離後に得られる樹脂は、要すれば水素添加してもよい。本発明の添加剤に使用される好ましい樹脂の例としては、米国特許第４，０７８，１３２号；国際公開第９１／０７４７２号；米国特許第４，９９４，５１６号；欧州特許出願公開第００４６３４４号；欧州特許出願公開第００８２７２６Ａ号；および米国特許第５，１７１，７９３号に記載されるものが挙げられる。
【０１５２】
ある実施態様では、本発明の接着剤は、ＡＳＴＭ  Ｅ−２８に従って定量した場合、環球軟化点が１０℃から１５０℃であるジシクロペンタジエン原料から製造される、水素添加芳香族修飾型樹脂を含む粘着付与剤を含んでもよい。
【０１５３】
この粘着付与剤は、接着組成物において、該接着組成物の重量に対し、約１から約８０重量％、より好ましくは２から４０重量％、さらに好ましくは３から３０重量％として存在してもよい。
【０１５４】
架橋剤
別の実施態様では、接着組成物はさらに架橋剤を含んでもよい。好ましい架橋剤としては、ランダムプロピレンポリマー−ｇ−ＦＧ上に存在する官能基、例えば、ランダムプロピレンポリマー−ｇ−ＭＡ上に存在する無水物基と反応することが可能な官能基を有するものが挙げられる。好ましい架橋剤としては、アルコール類、マルチオール類、アミン類、ジアミン類、および／またはトリアミン類、補助剤を持つか、または持たない過酸化物が挙げられる。本発明において有用な架橋剤の特選例としては、ポリアミン類、例えば、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチルアニリノプロピルアミン、および／またはメンタンジアミンが挙げられる。
【０１５５】
好ましい実施態様では、前述の架橋剤は、接着組成物において、１０重量％以下（組成物の重量に対し）、好ましくは０．１から５重量％として存在してもよい。
【０１５６】
抗酸化剤
別の実施態様では、接着組成物は、一つ以上のフェノール抗酸化剤を含んでもよい。フェノール抗酸化剤の好ましい例としては、置換型フェノール、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノールで、２および／または６位置の水素原子がアルキル残基に置換されるフェノールが挙げられる。フェノール抗酸化剤の典型的例としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェノール、ビタミンＥ、２−ｔ−ブチル−６−（３’−ｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）、２，２’−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔ−ブチル−フェノール）、２，２’−メチレン−ビス（６−シクロヘキシル−４−メチルフェノール）、１，６−ヘキサンジオール−ビス（［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル［４−ヒドロキシフェニル］）］プロピオネート、およびペンタエリスリチル−テトラキス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）］プロピオネートが挙げられる。好ましい抗酸化剤としては、フェノール系抗酸化剤、例えば、いずれもＣｉｂａ−Ｇｅｉｇｙから市販されるＩｒｇａｎｏｘ１０１０、Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６が挙げられる。二次的安定剤、例えば、有機亜リン酸塩、例えば、Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙから市販されるＩｒｇａｆｏｓ１６８を使用することも可能である。好ましい実施態様では、前述の抗酸化剤は、接着組成物において、５重量％以下（組成物の重量に対し）、好ましくは２．５重量％以下、好ましくは１．０重量％以下、好ましくは５００ｐｐｍ以下として存在してもよい。
【０１５７】
中和剤／核形成剤
本発明の接着組成物はまた、中和剤、例えば、ステアリン酸カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムまたはハイドロタルサイト、および／または、核形成剤、例えば、安息香酸塩、ナトリウム−２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）リン酸塩、およびベンジルソルビトール等を含んでもよい。好ましい実施態様では、前述の中和剤および／または核形成剤は、接着組成物において、５重量％以下（組成物の重量に対し）、好ましくは２．５重量％以下、好ましくは１．０重量％以下、好ましくは５００ｐｐｍ以下として存在してもよい。
【０１５８】
充填剤
別の実施態様では、接着組成物は充填剤を含んでもよい。好適な充填剤としては、二酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリカ、ワラストナイト、二酸化シリコン、カーボンブラック、砂、ガラスビーズまたはグラスファイバー、ミネラル集合体、タルク、クレイ、ワラストナイト等が挙げられる。好ましい実施態様では、前述の充填剤は、（組成物の重量に対し）２０重量％以下、好ましくは１０重量％以下、好ましくは５重量％以下、好ましくは０．５と５重量％の間として存在してもよい。別の実施態様では、接着剤は、ガラスを含まず、好ましくは接着剤は、グラスファイバーまたはグラスビーズを含まない。含まないとは、ガラスが、０．５重量％未満、好ましくは０．０１重量％未満として存在することを意味する。
【０１５９】
ナノクレイ
別の実施態様では、接着組成物は、ナノクレイを含んでもよい（ポリマーとナノクレイの組み合わせは、ナノコンポジットと呼ばれる）。接着組成物は、ＲＰＰ−ｇ−ＭＡおよび有機クレイを含むことが好ましい。
【０１６０】
有機クレイは、アンモニウム、一次アルキルアンモニウム、二次アルキルアンモニウム、三次アルキルアンモニウム、四次アルキルアンモニウム、脂肪族、芳香族、またはアリール脂肪族アミン、フォスフィン、またはスルフィドのフォスフォニウム誘導体、あるいは、脂肪族、芳香族、またはアリール脂肪族アミン、フォスフィン、またはスルフィドのスルフォニウム誘導体の内の一つ以上を含んでもよい。
【０１６１】
有機クレイは、モントモリロナイト、ナトリウムモントモリロナイト、カルシウムモントモリロナイト、マグネシウムモントモリロナイト、ノントロナイト、ベイデライト、フォルコンスコイト、ラポナイト、ヘクトライト、サポナイト、サウコナイト、マガダイト、ケニヤイト、ソボクカイト、スビンドルダイト、スチーブンサイト、ベルミキュライト、ハロイサイト、アルミネートオキサイド、ヒドロタルサイト、イルライト、レクトライト、タロソバイト、レジカイト、および／またはフッ素マイカの内の一つ以上から選ばれてもよい。
【０１６２】
有機クレイは、ナノコンポジットにおいて、該ナノコンポジットの全体量に対して０．１から５０重量％として存在する。
【０１６３】
接着増進剤
別の実施態様では、接着組成物は、接着増進剤であって、例えば、極性酸、ポリアミノアミド（例えば、Ｈｅｎｋｅｌから市販されるＶｅｒａｍｉｄ１１５、１２５、１４０）、ウレタン（例えば、イソシアネート／ヒドロキシ末端ポリエステルシステム、例えば、Ｍｉｌｅｓ社から市販される粘着剤ＴＮ／Ｍｏｎｄｕｒ  Ｃｂ−７５）、カップリング剤（例えば、シランエステル（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇから市販されるＺ−６０２０））、チタネートエステル（例えば、Ｋｅｎｒｉｃｈから市販されるＫｒ−４４）、反応性アクリレートモノマー（例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒから市販されるｓａｒｂｏｘ  ＳＢ−６００）、金属酸塩（例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒから市販されるＳａｒｅｔ６３３）、ポリフェニレンオキシド、酸化ポリオレフィン、酸修飾型ポリオレフィン、および無水物修飾型ポリオレフィンを含む接着増進剤の一つ以上を含んでもよい。例としては、シラン、チタン酸塩、オルガノシラン、アクリル、酸、無水物、エポキシ樹脂、硬化剤、ポリアミド、メチルアクリレート、エポキシ、フェノール樹脂、ポリイソブチレン、アミノアルキル、メルカプトアルキル、エポキシアルキル、ウレイドアルキル、カルボキシ、アクリレート、およびイソシアヌレート官能性シラン、メルカプトプロピルトリメトキシシラン、グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、アミノプロピルトリエトキシシラン、アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、ウレイドプロピルトリメトキシシラン、ビス−ガンマ−トリメトキシシリル−プロピルウレア、１，３，５−トリス−ガンマ−トリメトキシシリルプロピルイソシアヌレート、ビス−ガンマ−トリメトキシシリルプロピルマレエート、フマル酸塩、およびガンマ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、アミノプロピルトリエトキシシラン、および、それらの組み合わせおよび誘導体が挙げられる。好ましい実施態様では、前述の接着増進剤は、接着組成物において、０．０１から２０重量％（組成物の重量に対し）、好ましくは０．１から１０重量％、好ましくは０．５から５重量％として存在してもよい。
【０１６４】
油
接着組成物はまた、油類、例えば、脂肪族ナフテン油、白油等を含んでもよい。特に好ましい油としては、パラフィンまたはナフテン油、例えば、フランス、パリのＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｆｒａｎｃｅ，Ｓ．Ａ．から市販されるＰｒｉｍｏｌ３５２、またはＰｒｉｍｏｌ８７６が挙げられる。好ましい実施態様では、前述の油は、接着組成物において、０．０１から２０重量％（組成物の重量に対し）、好ましくは０．１から１０重量％、好ましくは０．５から５重量％として存在してもよい。
【０１６５】
可塑剤
接着組成物に使用が好適な好ましい可塑剤としては、鉱油、ポリブテン、フタレート等が挙げられる。好ましい可塑剤としては、フタレート、例えば、ジ−イソ−ウンデシルフタレート（ＤＩＵＰ）、ジ−イソ−ノニルフタレート（ＤＩＮＰ）、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、それらの組み合わせ、および／または、それらの誘導体、および／または類似物が挙げられる。特に好ましい可塑剤としては、ポリブテン、例えば、テキサス、ヒューストンのＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から以前に市販されていたＰａｒａｐｏｌ９５０およびＰａｒａｐｏｌ１３００の外、ポリアルファオレフィンが挙げられる。好ましい実施態様では、前述の可塑剤は、接着組成物において、０．０１から２０重量％（組成物の重量に対し）、好ましくは０．１から１０重量％、好ましくは０．５から５重量％として存在してもよい。
【０１６６】
ワックス
接着組成物に使用が好適な好ましいワックスとしては、極性または非極性ワックス、ポリプロピレンワックス、ポリエチレンワックス、およびワックス修飾剤が挙げられる。好ましいワックスとしてＥＳＣＯＭＥＲ（商標）１０１が挙げられる。特に好ましいワックスは、極性ワックス、非極性ワックス、Ｆｉｓｃｈｅｒ−Ｔｒｏｐｓｃｈワックス、酸化Ｆｉｓｃｈｅｒ−Ｔｒｏｐｓｃｈワックス、ヒドロキシステアラミドワックス、官能基形成ワックス、ポリプロピレンワックス、ポリエチレンワックス、ワックス修飾剤、非晶質ワックス、カルナウバワックス、ひまし油ワックス、ミクロ結晶ワックス、蜜ろう、カルナウバワックス、ひまし油、植物ワックス、キャンデリラワックス、木ろう、オウリキュリーワックス、ダグラスもみ樹脂ワックス、ライスワックス、ホホバワックス、ベイベリーワックス、モンタンワックス、ピートワックス、オゾケライトワックス、セレシンワックス、ワセリン、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス、化学的に修飾された炭化水素、置換型アミドワックス、および、それらの組み合わせおよび誘導体から成る群から選択されてもよい。ある実施態様では、極性および非極性ワックスを、同じ組成物の中で一緒に使用してもよい。好ましい実施態様では、前述のワックスは、接着組成物において、０．０１から２０重量％（組成物の重量に対し）、好ましくは０．１から１０重量％、好ましくは０．５から５重量％として存在してもよい。
【０１６７】
低分子量ポリマー
接着組成物において使用するのに好適なその他の添加剤としては、低分子量ポリマー（すなわち、低Ｍｎポリマーで、この場合、低とは、Ｍｎが５０００未満、好ましくは４０００未満、より好ましくは３０００未満、さらに好ましくは２５００未満である）が挙げられる。好ましい低Ｍｎポリマーとしては、比較的低分子量のアルファオレフィン、例えば、プロピレン、ブテン、ペンテン、ヘキセン等から成るポリマー（例えば、プロピレン、ブテン、ペンテン、および／または、ヘキセンを含み、数平均分子量が５０００ｇ／モル未満のポリアルファオレフィン）が挙げられる。特に好ましいポリマーとして、Ｍｎが１０００未満のポリブテンが挙げられる。そのようなポリマーの例が、Ｅｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社からＰＡＲＡＰＯＬ（商標）９５０の商品名で市販されている。ＰＡＲＡＰＯＬ（商標）９５０は、Ｍｎが約９５０の液状ポリブテンポリマーであり、動的粘度が、ＡＳＴＭ  Ｄ４４５によって測定した場合、１００℃において２２０センチ−Ｓｔｏｋｅｓ（ｃＳｔ）である。好ましい実施態様では、前述の低分子量ポリマーは、接着組成物において、０．０１から２０重量％（組成物の重量に対し）、好ましくは０．１から１０重量％、好ましくは０．５から５重量％として存在してもよい。
【０１６８】
エステルポリマー
別の実施態様では、接着組成物は、一つ以上のエステルポリマー（ポリエステル）を含んでもよい。好ましい実施態様では、添加剤は、二（またはそれ以上の）相システムで、ポリエステルが、不連続相となり、ランダムプロピレンポリマー−ｇ−ＦＧを含む相が連続相となるシステムのブレンドを含んでもよい。好ましい実施態様では、前述のエステルポリマーは、接着組成物において、０．１０１から２０重量％（組成物の重量に対し）、好ましくは０．１から１０重量％、好ましくは０．５から５重量％として存在してもよい。
【０１６９】
安定剤
別の実施態様では、接着組成物は、一つ以上の安定剤を含んでもよい。本発明において使用するのに好適な安定剤としては、ヒンダードフェノール、硫黄フェノール、リン含有フェノール、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３−５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、ペンタエリスリトールテトラキス−３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ｎ−オクタデシル−３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、４，４’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｏ−クレゾール）、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、６−（４−ヒドロキシフェノキシ）−２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェノキシ）−１，３，５−トリアジン、ジ−ｎ−オクタデシル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルフォスフォネート、２−（ｎ−オクチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ソルビトールヘキサ−（３，３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニル）プロピオネート、および、それらの組み合わせまたは誘導体が挙げられる。好ましい実施態様では、前述の安定剤は、接着組成物において、０．０１から２０重量％（組成物の重量に対し）、好ましくは０．１から１０重量％、好ましくは０．５から５重量％として存在してもよい。
【０１７０】
他の添加剤
接着組成物において使用が好適な、他の、好ましい添加剤としては、ブロック、抗ブロック、色素、染料、染料材料、加工補助剤、ＵＶ安定剤、潤滑剤、例えば、ポリジメチルシロキサンおよびステアリン酸カルシウム、アジュバント、界面活性剤、カラー・マスターバッチ、流動性向上剤剤、結晶化補助剤、可塑剤、油、抗酸化剤、ポリマー添加剤、消泡剤、防腐剤、増粘剤、レオロジー改質剤、保湿剤、充填剤、水等が挙げられる。好ましい実施態様では、前述の、その他の、好ましい安定剤は、接着組成物において、０．０１から２０重量％（組成物の重量に対し）、好ましくは０．１から１０重量％、好ましくは０．５から５重量％として存在してもよい。
【０１７１】
ポリマー添加剤は、ホモポリ−アルファ−オレフィン、アルファ−オレフィンのコポリマー、ジオレフィンのコポリマーおよびテルポリマー、エラストマー、ポリエステル、ブロックコポリマー、エステルポリマー、アクリレートポリマー、アルキルアクリレートポリマー、およびビニールアセテートポリマーを含んでもよい。好ましい実施態様では、前述のポリマー添加剤は、接着組成物において、０．０１から９９重量％（組成物の重量に対し）、好ましくは０．１から９０重量％、好ましくは０．５から８０重量％として存在してもよい。
【０１７２】
接着組成物
本発明の接着組成物は、一つ以上の官能基形成ランダムプロピレンポリマーを含む。好ましい実施態様では、本発明の接着組成物は、ランダムプロピレンポリマー−ｇ−ＭＡを含む。このランダムプロピレンポリマー−ｇ−ＭＡは、上に定義した添加剤の一つ以上と組み合わせれてもよく、組み合わせは、接着組成物が、該接着組成物の重量に対し０．１から９９．９重量％の添加剤を含むように行われる。好ましくは、接着組成物は、該接着組成物の重量に対し１から９０重量％の添加剤、より好ましくは２０から８０重量％の添加剤、より好ましくは３０から８０重量％の添加剤、より好ましくは４０から８０重量％の添加剤、さらに好ましくは５０から８０重量％の添加剤、より好ましくは６０から８０重量％の添加剤、さらに好ましくは７０から９５重量％の添加剤を含み、ブレンドの残余は、一つ以上の官能基形成ランダムプロピレンポリマーによって補われる。
【０１７３】
本発明の接着組成物の生産に利用される工程では、混合法に関して特別な制限は必要とされない。従って、原材料を、Ｈｅｎｓｃｈｅｌミキサー等で均一に混ぜ合わせ、次いで溶融し、混合し、押出機等によってペレットに成形する。混合と溶融が同時に行われるＢｒａｂｅｎｄｅｒミキサーを利用することも可能であり、溶融後、材料をフィルム、シート等に直接成形することが可能である。したがって、本明細書に記載されるブレンドは、一つ以上の静的ミキサー、直列配置ミキサー、エルボウ、オリフィス、バッフル、またはそれらの任意の組み合わせによって混合が行われる、従来技術における常用技術を用いて形成してよい。
【０１７４】
好ましい実施態様では、接着組成物は、ブレンドの全体重量に対して、約１から約９９重量％の官能基形成ランダムプロピレンポリマーを含むブレンドを含む。好ましくは、その官能基形成ランダムプロピレンポリマーは、接着組成物の全体重量に対して約５重量％以上、好ましくは約１０重量％以上、好ましくは約２０重量％以上、好ましくは約１０重量％以上、好ましくは約２０重量％以上、好ましくは約３０重量％以上、好ましくは約４０重量％以上、好ましくは約５０重量％以上、好ましくは約６０重量％以上、好ましくは約７０重量％以上、好ましくは約８０重量％以上、好ましくは約９０重量％以上として存在するランダムプロピレンポリマー−ｇ−ＭＡである。
【０１７５】
ある実施態様では、接着組成物は、３重量％未満の抗酸化剤、３重量％未満の低密度流動性向上剤剤、１０重量％未満のワックス、および／または３重量％未満の結晶化補助剤を含む。ある実施態様では、ワックスは、不要であってもよく、および、接着組成物の重量に対し５重量％未満、好ましくは３重量％未満、より好ましくは１重量％未満、より好ましくは０．５重量％未満であってもよい。
【０１７６】
別の実施態様では、本発明の接着組成物は、ＲＰＰ−ｇ−ＭＡ、および、前述の添加剤の任意の組み合わせの合計を、接着組成物の重量に対し５０重量％未満、好ましくは２５重量％未満、好ましくは２０重量％未満、好ましくは１５重量％未満、好ましくは１０重量％未満、好ましくは５重量％未満含む。
【０１７７】
特に好ましい実施態様では、接着組成物は（接着組成物の重量に対し）：
ａ）０．５から９９重量％、好ましくは１．０から５０重量％の官能基形成ランダムプロピレンポリマー、好ましくはＲＰＰ−ｇ−ＭＡを含み、ポリマーは：
１）融解熱が１から５０Ｊ／ｇ（好ましくは５から４５Ｊ／ｇ）で、ｍｍ３連子立体規則性指数が８０％以上（好ましくは８５％以上）であり、および、
２）Ｍｗが５０，０００以上（好ましくは１００，０００以上）であり、および／または、
３）溶融点が３５℃と９０℃の間であり、および／または、
４）エチレン含量が、（ポリマーの重量に対し）１０から２５重量％（好ましくは１から２０重量％）であり；、および／または、
５）溶融指数（ＡＳＴＭ  １２３８、１９０℃）が１５度／分以下（好ましくは１０以下）；および／または、
６）密度が０．８５と０．８９ｇ／ｃｍ３の間にあり；および、
ｂ）一つ以上の添加剤を、ポリプロピレン、好ましくはＲＰＰに対し、１から９９．５重量％、好ましくは５から８０重量含む。
【０１７８】
接着組成物の性質
本発明の接着組成物は、２０℃における非極性基質（例えば、アイソタクチックポリプロピレン）に対するＴ−ピール接着度が（後述のＡＳＴＭ  Ｄ−１８７６変法に従って測定した場合）約１７５Ｎ／ｍ（１ポンド／インチ）である。好ましくは、極性基質（例えば、マイラーおよび／またはアルミニウム）に対するＴ−ピール接着度が、２０℃において約７５Ｎ／ｍ（１ポンド／インチ）よりも大きく、しかし、約４３８Ｎ／ｍよりも大きい方がより好ましい。
【０１７９】
好ましい実施態様では、接着剤は、２０℃における極性基質に対するＴ−ピール接着度が、少なくとも１．５ポンド／インチ、好ましくは２ポンド／インチ（３５０Ｎ／ｍ）、より好ましくは３ポンド／インチ（５２５Ｎ／ｍ）、さらに好ましくは４ポンド／インチ（７００Ｎ／ｍ）以上、および／または、２０℃における非極性基質に対するＴ−ピール接着度が、少なくとも１ポンド／インチ、好ましくは２ポンド／インチ、より好ましくは３ポンド／インチ、さらに好ましくは４ポンド／インチ以上（ここに、１ポンド／インチ＝１７５Ｎ／ｍ）である。
【０１８０】
特に好ましい実施態様では、本明細書に記載される接着剤は、２０℃におけるアイソタクチックポリプロピレンに対するＴ−ピール接着度が、約５９５Ｎ／ｍよりも大きく、２０℃におけるアルミニウムに対するＴ−ピール接着度が、約７００Ｎ／ｍよりも大きく、２０℃におけるポリエステルに対するＴ−ピール接着度が、約１９２．５Ｎ／ｍよりも大きい。
【０１８１】
本明細書の繊維引き裂き例によって実証されたように、本発明の接着組成物は、セルロース、および、その他の、類似の極性を持つ材料に対し優れた接着性を実現する。本発明の接着組成物は、硬化時間が好ましくは約１０分未満であるが、約１分未満がより好ましく、約３０秒未満がさらに好ましい。本発明で使用する場合、硬化時間とは、圧迫された接着剤・基質構築体が、引き剥がされた場合に、基質繊維破断を引き起こすのに十分な接着度で互いに結着し、したがって結合が圧迫を不要とするほど十分に強くなるために要する時間と定義される。一方、さらに冷却すると、結合はさらに強化されると考えられので、圧迫はもはや不要となる。硬化時間は、接着剤の溶融ドットを、平坦なテーブルにテープで接着されたファイルフォルダー基質に配置することによって測定される。３秒後、ファイルフォルダータブ（１インチ×３インチ（２．５ｃｍ×７．６ｃｍ））をこのドットの上に置き、５００グラムの錘で圧迫する。錘を約０．５から１０秒間放置する。このようにして形成される構築体を引き剥がし、結合レベルが、基質の繊維破断を起こすほど十分なものかどうかチェックする。記録される硬化時間は、このレベルの結合が起こるのに必要な最短時間である。このプロセスの較正には、市販の接着剤の標準が用いられる。
【０１８２】
本発明の接着組成物は、好ましくは、基質繊維破断パーセントが、２５℃において９７から１００％であり、約−８から約−３０℃において５０から１００％である。接着試験標本は、基質を、溶融接着剤の一部（例えば、ドット）と結合し、その結合体を、５００グラムの錘で、室温（約２５℃）に冷却されるまで圧迫することによって作製される。ドットサイズは、形成される圧迫円盤が、基質の広がりの内面直下で均一な円を描くように、接着剤容量によって調節される。結合体は、手で引き離され、観察される破断のタイプについて判断する。基質繊維破断量は、本明細書ではパーセントで表される。
【０１８３】
接着組成物の使用
前述の接着組成物のいずれにおいても、ある特定の用途に対する最終的な性質および適性は、立体規則性のタイプ（立体規則性）、溶融点、平均分子量、分子量分布、モノマーおよびコモノマーのタイプと濃度、配列分布、付加される官能基の有無、および、接着剤において利用される接着添加物のタイプと量を変えることによって変更してもよい。
【０１８４】
本発明の接着組成物は、任意の接着用途に、例えば、ディスポーザブル、包装、積層体、圧感受性接着剤、テープ、ラベル、木材結合、紙結合、不織布、道路標識、反射性コーティング等を含む用途、ただしこれらに限定されない、に使用が可能である。
【０１８５】
本明細書に記載される任意の基質、および／または、本発明の組成物は、コロナ放電処理、火炎処理、電子ビーム放射、ガンマ放射、マイクロウェーブ放射、またはシラン化処理をしてよい。
【０１８６】
本明細書に記載されるブレンドは、従来技術で既知の通例技術を用いて形成してよい。例えば、混合は、一つ以上の静的ミキサー、直列配置ミキサー、エルボウ、オリフィス、バッフル、またはそれらの任意の組み合わせによって実行してよい。
【０１８７】
したがって、ある実施態様では、本発明の接着組成物は、接着組成物、該接着組成物を含むパッケージを含んでもよい。その際、接着剤は、紙、紙ボード、容器用厚紙、タグボード、波板ボード、チップボード、クラフト、ボール紙、繊維ボード、プラスチック樹脂、金属、合金、フォイル、フィルム、プラスチックフィルム、積層体、およびシートから成る群から選ばれる、一つ以上の包装要素の少なくとも一部に塗布される。
【０１８８】
別の実施態様では、ディスポーザブル用品は，本発明の接着組成物を含み、その際、接着剤は、不織布、不織網、非弾性不織布、弾性不織布、絞り結合積層体、伸展結合積層体、紡糸結合−溶融吹付−紡糸積層体、ポリプロピレン紡糸結合重層体、ポリエチレン重層体、ポリエチレン・ポリプロピレン併用紡糸結合重層体、弾性糸、スチレン−イソプレン−スチレン、スチレン−ブタジエン−スチレン、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレン、スチレン−コ−ブタジエン−スチレン、ポリウレタン、織布、ポリプロピレン、ポリエステル、体液不透過裏張りシート、体液不透過重層体、体液透過重層体、体液透過カバー、吸収体、ティッシュー、エラストマー材料、超吸収性ポリマー、ポリオレフィンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリ塩化ビニールフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリ酢酸ビニールフィルム、弾性付着テープ、前面テープ補強、木材、紙、障壁フィルム、フィルム積層体、不織コンポジット、織物材料、織材料、耐性布、エラストマー糸、エラストマー網、ティッシュー、フィルム、カバーストック材料、不織ポリエチレン、多孔ポリエチレン、超吸収ポリマー、フィラメント、多孔性網、繊維、ループファスナー材料、紡糸不織品、ライナー、弾性側面パネル、結合テープ、弾性バンド、レーヨン、ナイロン、セルロールパルプ、セルロースフラフ、および／または超吸収性綿棒から成る群から選ばれる一つ以上のディスポーザブル要素の少なくとも一部に塗布される。
【０１８９】
本発明の接着組成物は日用品を含んでもよい。さらに、フィルムは接着組成物を含み、さらに、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニール、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニール、ポリアミド、紙、フォイル、金属、合金、およびそれらの組み合わせから成る群から選ばれる追加成分を含む。本明細書に開示される接着組成物はさらに、圧感受性接着剤を含んでもよい。
【０１９０】
ある実施態様では、本発明は、本発明の接着組成物と組み合わせた二つ以上の層を含む積層品を含んでもよい。その場合、好ましくは、重層体の少なくとも一つは、木材、プラスチック、紙、ゴム、熱可塑剤、ボール紙、金属、金属フォイル、メッキ表面、クロス、不織布、紡糸繊維、ストーン、プラスター、ガラス、ロック、セラミックス、フィルム、剥ぎ取り紙、剥ぎ取り剤、発泡体、およびそれらの組み合わせから成る群から選ばれる一つ以上の材料を含む。
【０１９１】
ある実施態様では、本発明は、グラスファイバーを含まない接着剤を含む。従って、ある実施態様では、本接着剤は、極性充填剤、例えば、グラスファイバーと、非極性基質の間において接着増進剤として機能しない。
【０１９２】
ある実施態様では、本発明の接着組成物は、二つの基質の間に配されて積層体を形成する。別の実施態様では、積層体が構成される、本発明の接着剤にはグラスファイバーが存在しない。本発明の積層体は、少なくとも一つの極性表面と、少なくとも一つの非極性表面の間に本発明の接着剤が配されることが好ましい。
【０１９３】
ある実施態様では、本発明は、接着組成物と組み合わせて一つ以上の繊維材料を含む繊維品を含んでもよい。その際、繊維材料は、木綿、麻、セルロースエステル、ポリエステル、ウール、ケブラー、ナイロン、ノマックス、ポリアミド、ポリアクリレート、ポリオレフィン、およびそれらの組み合わせから成る群から選ばれる一つ以上の材料を含む。さらに、本発明は、熱溶融接着剤、カーペット、および／またはテープを含んでもよい。
【０１９４】
ある実施態様では、屋根葺き要素が、接着組成物を含み、その際、該屋根葺き要素はさらに、ゴム、繊維ガラス、アラミド、炭素、ポリエステル、ナイロン、アスファルト、布、凝集体、銅、スチール、亜鉛、アルミニウム、およびそれらの組み合わせを含む。本発明はさらに、少なくとも部分的基質表面に塗布される反射材料を含む反射品を含んでもよい。
【０１９５】
ある実施態様では、接着組成物を含むテープはさらに、ポリマーフィルム、ポリエステルフィルム、ポリオレフィン系フィルム、ポリウレタンフィルム、ポリ塩化ビニール発泡体、ポリエチレン発泡体、不織ポリウレタン、不織ポリエステル、編込み布、フェイスストック、紙、合成ポリマー材料、プラスチック、ポリオレフィン、例えばポリエチレンおよびポリプロピレン、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニール、クラフトペーパー、ポリマー、積層体、ラテックス飽和紙、フォイル、リソストック、軽量ストック、スチレン発泡体、積層発泡体、膨張ポリスチレン発泡体、織布、不織布、クロス、クレープ紙、熱可塑剤、およびそれらの混合物から成る群から選ばれる補強要素を含んでもよい。
【０１９６】
本発明の接着組成物はまた、接着組成物と構造要素を含み、接着剤が、構造要素の少なくとも一部に塗布される木材建造品に使用するのに好適である。木材建造品の構造要素はさらに、木材、合板、プラスチック、および／またはベニヤを含んでもよい。例としては、角材、ブロック材、ファイバーボード、プラスターボード、石膏、ウォールボード、合板、ＰＶＣ、メラミン、ポリエステル、含浸ペーパー、および／またはシートロックが挙げられる。
【０１９７】
ある実施態様では、基質に接着されるラベルは、接着剤、補強要素、および剥離ライナーを含む。その際、剥離ライナーは、該接着剤によって補強要素に接着させられる。別の実施態様では、本の装丁品は、接着組成物と、結合要素を含むが、その際、接着剤は、結合要素の少なくとも一部に塗布される。
【０１９８】
ある実施態様では、道路標識組成物は、接着組成物を含むカップリング剤、および、下記の群から選ばれる一つ以上の充填剤を含む。その群は、砂、色素、ガラスビーズ、ポリマー系ビーズ、炭酸カルシウム、大理石砕石、凝集体、ドロマイト、タルク、ガラス玉、プリズム反射器、レンズ反射器、カルサイトスパー、シリカ砂、グラファイト、飛散アッシュ、セメントダスト、クレイ、フェルドスパー、ネフェライン、乾式シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸カルシウム、チタン酸塩、チョーク、反射性無機充填剤、増量充填剤、ビーズ、硫酸カルシウム、メタケイ酸カルシウム、石英粉末、焼成フリント粉末、マイカ、ケイ酸カルシウムグラスファイバー、染料、花崗岩、プラスター、消石灰、アルミナ、珪藻土、反射剤、修飾剤、白色鉛、リトポン、クロムイエロー、カドミウムイエロー、樹脂ビーズ、ポリマーゲル、ポリマー、セラミック材料、粉砕ガラス、ストーン、コランダム、水酸化アルミニウム、酸化シリコン、ガラスバブル、およびネオデカン酸亜鉛から成る。
【０１９９】
別の実施態様では、密閉剤組成物は、接着組成物を含む密閉混合物を含む。その際、密閉混合物は、シラン、チタン酸塩、有機シラン、アクリル、酸、無水物、エポキシ樹脂、硬化剤、ポリアミド、メチルアクリレート、エポキシ、フェノール樹脂、ポリイソブチレン、アミノアルキル、メルカプトアルキル、エポキシアルキル、ウレイドアルキル、カルボキシ、アクリル酸塩、およびイソシアヌレート官能性シラン、メルカプトプロピルトリメトキシシラン、グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、アミノプロピルトリエトキシシラン、アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、ウレイドプロピルトリメチルオキシシラン、ビス−ガンマ−トリメトキシシリル−プロピルウレア、１，３，５−トリス−ガンマ−トリメトキシシリルプロピルイソシアヌレート、ビス−ガンマ−トリメトキシシリルプロピルマレエート、フマレート、およびガンマ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、アミノプロピルトリエトキシシラン、およびそれらの組み合わせおよび誘導体から成る群から選ばれる一つ以上の接着増進剤を含む。
【０２００】
本発明はさらに、アスファルト、凝集体、および接着組成物を含む舗装組成物を含んでもよい。この接着組成物はさらに、延長部材を含む糊付け棒、および、接着剤が、ラップ要素の上に、または内部に少なくとも部分的に配される、接着組成物とラップ要素を含むパイプラップ用品の中に含められてもよい。さらに、ある実施態様では、本発明は、透明パネルを含む用品であって、一つ以上の透明パネルと、該一つ以上の透明パネルの少なくとも一部に塗布される接着組成物を含む用品を含んでもよい。
【０２０１】
本発明のある好ましい実施態様では、用品は、本明細書に開示される接着剤を含む。この用品は、おむつ、女性用衛生品、不織基質等を含んでもよい。本発明の実施態様はさらに、本明細書に開示される接着剤を含む成形部品、ファイバー、不織布等を含んでもよい。別の実施態様では、本発明は、本明細書に開示される接着剤によって少なくとも部分的にコートされるファイバー、不織布、成形品等を含んでもよい。
【０２０２】
接着組成物は、従来技術で既知の任意の方法で、特に従来包装用に用いられる方法によって、所望の基質に適用、または接着されてよい。通常、コーティングヘッドまたはノズルが、付属の装置、例えば、Ｎｏｒｄｓｏｎ社、Ｄｕｌｕｔｈ、ジョージア州によって製造される装置と共に使用される。組成物は、細線、ドット、または噴霧コーティングとして、所望の、他の従来の形式に加えて塗布される。
【０２０３】
本発明のある好ましい実施態様では、接着組成物は次に、熱溶融接着剤として直接基質に塗布されてもよいし、あるいは、その上に噴霧されてもよい。噴霧は、微粒子散布、例えば、均一ドットパターンの生成、螺旋噴霧、例えば、Ｎｏｒｄｓｏｎの調節的繊維形成、または、ＩＴＷ  Ｄｙｎａｆｉｂｅｒ／Ｏｍｅｇａヘッドにおいて実行されるように伸長フィラメントの振動、または、ＮｏｒｄｓｏｎのＳｕｍｍｉｔ技術の外、溶融体吹付け技術を含むと定義される。溶融体吹付け技術は、米国特許５，１４５，６８９に記載される方法、または、射出物のフィラメントを破砕し、その破砕フィラメントを基質の上に沈着させるのに気流が使用される任意の工程を含むと定義される。一般に、溶融体吹付け技術は、空気を用いて、熱溶融接着繊維を回転させて、基質に輸送して結合させる工程である。繊維サイズは、空気に対する溶融物の比を変えることによって、２０−２００ミクロンにおいて簡単に調節することが可能である。接着剤溶融体吹付け器に内在する安定性のために、迷走繊維は、ほとんど、恐らく全く生成されない。ＵＶ光の下で、結合は、規則的で、滑らかな、延長ドットパターンとして眺められる。微粒子散布は、空気を用いて熱溶融接着剤を極小ドットに変換し、それらを基質に運んで結合させる工程である。ある好ましい実施態様では、接着組成物は、螺旋スプレイを用いて基質に塗布される。螺旋スプレイは、繊維の螺旋状塗布を実現するために使用される方法である。ある例では、接着剤と飛散空気がノズル内で混合され、このため螺旋パターンに対する外部の影響が除去される。別の実施態様では、接着剤は、高速空気ジェットによって細い線維に引き込まれる。次に、線維はジェットによって回転させられ、最終的に基質に接触し、単一筋状の接着剤の螺旋パターンを生成する。別の好ましい実施態様では、接着組成物は、振動飛散法によって基質に塗布される。ＩＴＷ  Ｏｍｅｇａ  ａｎｄ  Ｎｏｒｄｓｏｎ  Ｓｕｍｍｉｔ技術における伸長フィラメントの振動は、所望のパターンを生成するのに必要な複数の方向に向けられた、複数の熱空気ジェットによって実現される。ある実施態様では、接着組成物は、５０ｍ／分以上、好ましくは２００ｍ／分以上、より好ましくは４００ｍ／分以上、もっとも好ましくは７００ｍ／分以上の装置速度において飛散される。別の実施態様では、飛散される接着組成物は、フィラメント直径が少なくとも０．２ｍｍで１．０ｍｍ以下、好ましくは少なくとも０．３ｍｍで０．８ｍｍ以下、もっとも好ましくは少なくとも０．４ｍｍで０．６ｍｍ以下である。別の実施態様では、飛散される接着組成物は、螺旋直径が少なくとも５ｍｍで４０ｍｍ以下、好ましくは少なくとも８ｍｍで３０ｍｍ以下、もっとも好ましくは少なくとも１０ｍｍで２０ｍｍ以下である。好ましい実施態様では、飛散される接着組成物は、不織カバーストック、またはポリエチレンフィルムに対する接着度が、約２０℃において、螺旋当たり少なくとも１０ｇ、好ましくは少なくとも３０ｇ、もっとも好ましくは少なくとも９０ｇである。
【０２０４】
別の実施態様では、本明細書に記載される接着組成物は、通常、例えば、同時押出し、積層、溶液コーティング等の技術によって基質、例えば、フィルムにコートされてもよい。ある実施態様では、接着組成物は熱溶融接着剤であり、別の実施態様では、組成物は圧感受性接着剤であり、別の実施態様では、組成物は、熱溶融圧感受性接着剤である。
【０２０５】
当業者であれば、外にも、本発明の範囲内に入る、無名の用途および工程を認識されるであろう。本明細書の記述に照らして明白なそのような用途および工程を除外することは本発明人の意図するところではなく、本明細書の記述の意図は、単に本発明の例示に役立てるために提供することであるにすぎない。
【０２０６】
本発明をさらに明らかにする試みとして、本発明人自身の試験の簡単な経過と実施例を提供する。これらの実施例は、例示のために提供されるものであって、限定のためではない。
【実施例】
【０２０７】
材料
ランダムプロピレンポリマーは、上の「ランダムプロピレンポリマー」セクションに記載した方法で、約７０℃の溶液工程において、メタロセン触媒（ジメチルシリルビスインデニルハフニウムジメチルを、ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸塩と共に用いた）を用いて製造した。
【０２０８】
ＲＰＰ−１、ＲＰＰ−２、およびＲＰＰ−３の官能基形成は、逆回転式非交差型ツインスクリュー押出機（３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４８）にて、下記の条件下に行った。すなわち、９７．５−９８．５重量％のポリマー、１．５−２．５重量％のＣｒｔｙｓｔａｌｍａｎ（商標）無水マレイン酸を押出機のホッパーに７ｋｇ／時で供給し、かつ、０．２４−０．４０重量％の、Ｍａｒｃｏｌ（商標）５２油に溶解したＬｕｐｅｒｏｘ（商標）１０１の１０％溶液を第２バレルに加えた。スクリュー速度は１２５ｒｐｍに設定し、下記の温度プロフィールを用いた。すなわち、１８０、１９０、１９０、１９０℃でダイを１８０℃。余分の試薬、ならびに過酸化物の分解産物は、ポリマーの回収前に真空によって除去した。
【０２０９】
本発明において使用された、ＲＰＰ、および、官能基によって官能性を付与されたランダムプロピレンポリマー（例えば、無水マレイン酸によって官能基形成されたランダムプロピレンポリマー（ランダムプロピレンポリマー−ｇ−ＭＡ）の性質をテーブル2に記載する。
【０２１０】
【表２】
2008546885.tif 000005
【０２１１】
ランダムプロピレンポリマー−ｇ−ＭＡ−１の前駆体ポリマーは、ランダムプロピレンポリマー−１であった。ランダムプロピレンポリマー−ｇ−ＭＡ−４の前駆体ポリマーは、ランダムプロピレンポリマー−２と同様、約１５重量％のＣ２を含むランダムプロピレンポリマーであった。ランダムプロピレンポリマー−ｇ−ＭＡ−５の前駆体は、ランダムプロピレンポリマー−３と同様、約１１重量％のＣ２を含むランダムプロピレンポリマーであった。
【０２１２】
プロピレン系ポリマー（ｉＰＰ−ｇ−ａＰＰ）は、２種類のメタロセン触媒によって調製されるプロピレンホモポリマーの、リアクター内ブレンドであり、その際、第１触媒（例えば、ジ（ｐ−トリエチルシリルフェニル）メチレン（シクロペンタジエニル）（３，８−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル）ハフニウムジメチル）は、アタクチックポリプロピレン（ａＰＰ）を製造し、第２触媒（例えば、ｒａｃ−ジメチルシリルビス（２−メチル−４−フェニルインデニル）ジルコニウムジメチル）は、アイソタクチックポリプロピレン（ｉＰＰ）を製造する。本明細書で使用される二つのｉＰＰ−ｇ−ａＰＰは、２００３年１０月１５日出願米国特許出願１０／６８７，５０８に記載される方法で製造され、テーブル3に記される性質を持つ。
【０２１３】
【表３】
2008546885.tif 000006
【０２１４】
接着実験に使用された基質は、マイラー（登録商標）ポリエステル（厚さ０．０８ｍｍ、購入したままを使用）、アルミニウム（厚さ０．１０ｍｍ、使用前にアセトンで洗浄）、およびｉＰＰ（厚さ０．１０ｍｍの、ＰＰ４６１２Ｅ２のキャストフィルムで、Ｍｎが６４，０００；Ｍｗが３０４，０００；およびＭｚが１，１４５，０００）。
【０２１５】
【表４】
2008546885.tif 000007
【０２１６】
【表５】
2008546885.tif 000008
【０２１７】
実験
ポリマーの分子量は、Ｗａｔｅｒｓ  １５０Ｃ  ＧＰＣ（カラム設定：３ポリマーＬａｂｓ  ＰＬゲル混合−Ｂ  ＬＳまたはそれと等価）を用い、浸透溶媒として１，２，４−トリクロロベンゼンを用いて測定した（ポリマー濃度：３−４ｍｇ／ｍｌ）。マレイン酸結合ポリマーのマレイン酸含量は下記のように定量した。約０．５ｇのポリマーを、沸点において１５０ｍｌのトルエンに溶解した。この加熱溶液に対し、カラーインディケータとしてブロモチモールブルーを用いる、ＴＢＡＯＨ（テトラブチルアンモニウムヒドロキシド）による電位滴定を実施した。滴定時ポリマーは沈殿しなかった。
【０２１８】
各種ランダムプロピレンポリマーおよびＭＡ−ランダムプロピレンポリマーのＣ２含量を定量するための手段として、１３Ｃの１２６．７６ＭＨｚの共鳴周波数によってＢｒｕｋｅｒ  ＤＳＸ５００スペクトロメータにおいて固体ＮＭＲ測定を実施した。１３Ｃ直接分極／高電力１Ｈ脱結合パルス系列を用いた。結晶部の大部分の溶融を確保するために、６０℃以上においてスペクトラムを採取した。リサイクル時間は２０秒であった。方法のシステム誤差は最大１重量％であった。
【０２１９】
ｉＰＰ−ｇ−ａＰＰ／Ｅ−５３８０、またはｉＰＰ−ｇ−ａＰＰ／Ｅ−５６９０と、ＲＰＰ−ｇ−ＭＡとのブレンドは、電気駆動攪拌器を備えたＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度計の熱セルにおいて１８０℃で、十分に、均一に混ぜ合わせた。混合後、ブレンドを、１００℃で、真空オーブンにおいてガス抜きし（窒素によって連続的に追放することによる）、その後２５℃に冷却した。次に、いくつかのブレンドは、形成温度１８０℃および形成時間１５分を用いて、約０．４ｍｍ厚の薄い材料シートに成形した。Ｔ−ピール標本を調製するために、薄いシートの成形サンプルを、２枚のポリエステル基質またはアルミニウムフォイルの間において、陽圧下の、テフロンコート金型において積層した。結合温度は１８０℃で、結合時間は３０秒であった。ｉＰＰ基質の場合は、結合温度が１５０℃で、結合時間が３０秒であった。次にこれらの積層体を切断して、半インチ（１．３ｃｍ）幅の標本とした。約１２時間後、室温（約２０℃）において、１分当たり２インチの分離速度（８５０μｍ／秒）にてＴ−ピール測定を行った。さらに、積層体を２週間調整した後、反復のＴ−ピール測定を、同じ試験温度・試験速度を用いて行った。接着度は、Ｔ−ピール接着度Ｆ／ｗの平均値によって測定した。Ｆはピール力の平均値であり、ｗは試験標本の幅である。
【０２２０】
応力歪測定では、ポリマー組成物を１８０℃で１５分成形して、約２ｍｍ厚のパッドとした。試験標本をダイ切断して小型ダンベルを形成した（基底部は１ｃｍ×１ｃｍで、中心の細い線状部は０．６ｃｍ×０．２ｃｍ）。３重サンプルによる測定を、室温で、Ｉｎｓｔｒｏｎ試験機において毎分２インチの分離速度（８５０μｍ／ｓ）で行った。強靭度は、応力歪曲線下面積と定義する。
【０２２１】
硬化時間とは、圧迫された接着剤・基質積層体が、引き剥がされた場合に、基質繊維破断を引き起こすのに十分な接着度で互いに結合するのに要する時間である。硬化時間は、接着剤の溶融ドットを、平坦面にテープで接着されたファイルフォルダー基質に配置することによって測定された。使用したファイルフォルダーは、最低１０％のリサイクル古紙含量を持つ、典型的なマニラレターサイズ（１／３裁断）大量生産品であった（Ｓｍｅａｄ紙、ストック番号１５３Ｌ、ＵＰＣ番号１０３３０）。３秒後、ファイルフォルダータブ（１インチ×３インチ（２．５ｃｍ×７．６ｃｍ））をこのドットの上に置き、５００グラムの錘で、約０．５から１０秒間圧迫する。このようにして形成される積層体を引き剥がし、結合レベルが、基質の繊維破断を起こすほど十分なものかどうかチェックする。記録される硬化時間は、このレベルの結合が起こるのに必要な最短時間である。このプロセスの較正には、市販の接着剤Ａｄｖａｎｔｒａ９２５０（Ｈ．Ｂ．Ｆｕｌｌｅｒから市販される、Ｃ２／Ｃ８メタロセンポリマー、粘着付与剤、およびワックスから成るブレンド）を標準として用いた。
【０２２２】
ボール紙に対する接着には、Ｉｎｌａｎｄ紙ボード（ローマのＩｎｌａｎｄ  Ｐａｐｅｒ  Ｂｏａｒｄ  ａｎｄ  Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販される高性能箱材ボード）を用いた。試験標本は、２枚の基質を溶融接着剤のドットで結合し、結合部を、５００グラムの錘で、室温に冷却されるまで圧迫することによって調製した。圧迫時、接着剤の均一な円が基質の間に形成された。次に、結合部の有効性を評価するために、この積層体を引き剥がした。結合が紙の基質から剥がれたならば、結合の有効性は、積層体が結合線にそって剥がれた際、紙の繊維をなお保持している接着剤ドットの面積を推定することによって定量される。この推定値を、繊維破断％と呼ぶ。室温で試験した接着度の場合、標本は周囲温で調整した。低温接着度の場合、所望の試験温度を実現するために、標本を冷凍庫または冷蔵庫に入れた。全ての場合について、ボンドは手で剥がし、剥離のタイプを観察した。基質繊維破断の量はパーセントで表した。前述の条件下におけるゼロ％繊維破断は、接着の消失を意味する。
【０２２３】
ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に従ってショアＡ硬度を測定した。ＡＳＴＭ  Ｄ３２３６に従って１７０℃においてＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度を測定した。Ｔ−ピール結果は、３重分析を表す。表ＩおよびＩＩでは、下記の表示を用いる。
＊ＡＩＦ−外見上明白な界面剥離（結合を失った接着剤が、基質の一方側にのみ残される）
＋ＣＦ−双接着剥離（結合を失った接着剤が、基質の両側に残される）
＊＊ＣＦ／ＡＩＦ−２サンプルはＣＦモードで剥離、１サンプルはＡＩＦモードで剥離。
＊＊＊ＡＩＦ／ＣＦ−２サンプルはＡＩＦモードで剥離、１サンプルはＣＦモードで剥離。
＋＋基質延長−結合が開かれる時同時に基質が引き延ばされる。
＋＋＋結合不変−基質が引き延ばされ最終的に破れるが、結合剥離は全く無い。
【０２２４】
【表６】
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【０２２５】
【表７】
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【０２２６】
【表８】
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【０２２７】
したがって、本発明は、下記に関する。
１．  官能基形成ランダムプロピレンポリマー（ＦＲＰＰ）を含む接着組成物であって、ＦＲＰＰが、少なくとも０．１重量％の官能基（好ましくは無水マレイン酸）を有し、融解熱が０．５と７０Ｊ／ｇの間にあり、ｍｍ３連子立体規則性が少なくとも７５％であり、かつ、
接着組成物は、２０℃における極性基質に対するＴ−ピール接着度が少なくとも１７５Ｎ／ｍ（１ポンド／インチ）であり、２０℃における非極性基質に対するＴ−ピール接着度が少なくとも１７５Ｎ／ｍ（１ポンド／インチ）であり、極性基質の極性が、非極性基質の極性よりも少なくとも０．１０単位高い（好ましくは、０．１５、０．２０、０．２５、０．３０、０．３５、０．４０、０．４５、０．５０、０．５５、０．６０、０．６５、０．７０、０．７５、０．８０、０．８５、０．９０、または０．９５単位より高い）接着組成物。
２．  パラグラフ１の接着剤であって、ＦＲＰＰが、０．１重量％から１０重量％の官能基（好ましくは０．５から５重量％）を含む接着剤。
３．  パラグラフ１または２の接着剤であって、ＦＲＰＰが、エチレン、ブテン、ペンテン、ヘキセン、および／またはオクテンの内の一つ以上を５から３２モル％含む接着剤。
４．  パラグラフ１、２、または３の接着剤であって、ＦＲＰＰの２０℃における破断時伸長パーセントが３００％以上である接着剤。
５．  パラグラフ１、２または３、または４の接着剤であって、ＦＲＰＰの曲げ弾性率が１４００ＭＰａ未満である接着剤。
６．  パラグラフ１から５の任意の一つの接着剤であって、２０℃における極性基質に対するＴ−ピール接着度が少なくとも３５０Ｎ／ｍ（２ポンド／インチ）、好ましくは少なくとも５２５Ｎ／ｍ（３ポンド／インチ）、好ましくは少なくとも７００Ｎ／ｍ（４ポンド／インチ）である接着剤。
７．  パラグラフ１から６の任意の一つの接着剤であって、ＦＲＰＰのＭｗが５，０００，０００以下、および／または、Ｍｎが３，０００，０００以下、および／または、Ｍｚが１０，０００，０００以下である接着剤。
８．  パラグラフ１から７の接着剤であって、ＦＲＰＰのＭｗ／Ｍｎが１．５から４０である接着剤。
９．  パラグラフ１から８の接着剤であって、ＦＲＰＰの分枝指数（ｇ’）が０．９９よりも大きい接着剤。
１０．  パラグラフ１から９の接着剤であって、ＦＲＰＰの結晶化温度が約２００℃以下である接着剤。
１１．  パラグラフ１から１０の接着剤であって、ＦＲＰＰのメルトフローレートが約０．２ｇ／１０分以上である接着剤。
１２．  パラグラフ１から１１の接着剤であって、ＦＲＰＰの融解熱が、グラム当たり約０．５から約２５ジュールである接着剤。
１３．  パラグラフ１から１２の接着剤であって、アイソタクチックポリプロピレンポリマーにグラフトする非晶質ポリプロピレンポリマー、Ｃ２−Ｃ４０ポリマー、エラストマー、インパクトコポリマー、粘着付与剤、架橋剤、抗酸化剤、中和剤、核形成剤、充填剤、接着増進剤、油、可塑剤、ワックス、エステルポリマー、および、前記添加剤の内の一種以上を含む組み合わせから成る群から選ばれる１種以上の添加剤を少なくとも０．１重量％さらに含む接着剤。
１４．  パラグラフ１から１２の接着剤であって、ホモポリプロピレン、最大５０重量％のエチレンまたはＣ４からＣ２０アルファ−オレフィンと共重合したプロピレン、アイソタクチックポリプロピレン、約５０％を超えるｍ−５連子を有するアイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、プロピレンとブタンのランダムコポリマー、プロピレンとヘキセン、ポリブテンのランダムコポリマー、エチレンと酢酸ビニールのコポリマー、密度が０．９１５から０．９３５ｇ／ｃｍ３未満のポリエチレン、密度が０．９１５から０．９３５ｇ／ｃｍ３未満の直鎖ポリエチレン、密度が０．８６から０．９０ｇ／ｃｍ３未満のポリエチレン、密度が０．９０から０．９１５ｇ／ｃｍ３未満のポリエチレン、密度が０．９３５から０．９４５ｇ／ｃｍ３未満のポリエチレン、密度が０．９４５から０．９８ｇ／ｃｍ３未満のポリエチレン、エチレンおよびメチルアクリレートのコポリマー、エチレンおよびアクリル酸のコポリマー、ポリメチルメタクリレート、ポリ塩化ビニール、ポリブテン−１、アイソタクチックポリブテン、ＡＢＳ樹脂、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）、加硫ＥＰＲ、ＥＰＤＭ、ＳＢＳ、ポリアミド、ポリカーボネート、架橋ポリエチレン、エチレンおよびビニールアルコールのコポリマー、ポリスチレン、ポリエステル、ポリアクリロニトリル・ホモポリマーまたはコポリマー、熱可塑性ポリアミド、ポリアセタル、ポリフッ化ビニリデン、ポリエチレングリコール、ポリイソブチレン、および、前記添加剤の一つ以上を含む組み合わせ、から成る群から選ばれる添加剤少なくとも０．１重量％さらに含む接着剤。
１５．  パラグラフ１から１４の接着剤であって、脂肪族炭化水素樹脂、芳香族修飾型脂肪族炭化水素樹脂、水素添加ポリシクロペンタジエン樹脂、ポリシクロペンタジエン樹脂、ゴムロージン、ゴムロージンエステル、ウッドロージン、ウッドロージンエステル、トール油ロージン、トール油ロージンエステル、ポリテルペン、芳香族修飾型ポリテルペン、テルペンフェノール類、芳香族修飾型水素添加ポリシクロペンタジエン樹脂、水素添加脂肪族樹脂、水素添加脂肪族芳香族樹脂、水素添加テルペン、修飾型テルペン、水素添加ロージン酸、水素添加ロージンエステル、および、前記粘着付与剤の一つ以上を含む組み合わせ、から成る群から選ばれる粘着付与剤を少なくとも０．１重量％さらに含む接着剤。
１６．  パラグラフ１から１５の接着剤であって、環球軟化点が１０℃から１５０℃であるジシクロペンタジエン原料から製造される、水素添加芳香族修飾型樹脂を含む粘着付与剤を少なくとも０．１重量％さらに含む接着剤。
１７．  パラグラフ１から１６の接着剤であって、Ｃ５／Ｃ６テルペン樹脂、スチレンテルペン樹脂、アルファ−メチルスチレンテルペン樹脂、Ｃ９テルペン樹脂、芳香族修飾型Ｃ５／Ｃ６樹脂、芳香族修飾型環状樹脂、芳香族修飾型ジシクロペンタジエン系樹脂、または、前記粘着付与剤の一つ以上を含む組み合わせを含む粘着付与剤を少なくとも０．１重量％さらに含む接着剤。
１８．  パラグラフ１から１７の接着剤であって、Ｃ５ジオレフィン、Ｃ５オレフィン、Ｃ６オレフィン、Ｃ９ビニール芳香族、ジシクロペンタジエン、メチルジクシクロペンタジエン、テルペン、またはそれらの組み合わせを含む組成物の陽イオン性重合によって得られる樹脂を含む粘着付与剤を少なくとも０．１重量％さらに含む接着剤。
１９．  パラグラフ１から１８の接着剤であって、ジシクロペンタジエン、シクロペンタジエンおよび／またはメチルシクロペンタジエンのダイマーまたはオリゴマー、および／または、ビニール芳香族との、熱的重合によって得られる樹脂、または水素添加樹脂、またはそれらの組み合わせを含む粘着付与剤を少なくとも０．１重量％さらに含む接着剤。
２０．  パラグラフ１から１９の接着剤であって、アルコール類、マルチオール類、アミン類、ジアミン類、トリアミン類、ポリアミン類、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチルアニリノプロピルアミン、メンタンジアミン、およびそれらの組み合わせから成る群から選ばれる架橋剤を少なくとも０．１重量％さらに含む接着剤。
２１．  パラグラフ１から２０の接着剤であって、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェノール、ビタミンＥ、２−ｔ−ブチル−６−（３’−ｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）、２，２’−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔ−ブチル−フェノール）、２，２’−メチレン−ビス（６−シクロヘキシル−４−メチルフェノール）、１，６−ヘキサンジオール−ビス（［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル［４−ヒドロキシフェニル］）］プロピオネート、ペンタエリスリチル−テトラキス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）］プロピオネート、およびそれらの組み合わせから成る群から選ばれる抗酸化剤を少なくとも０．１重量％さらに含む接着剤。
２２．  パラグラフ１から２１の接着剤であって、ステアリン酸カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、ハイドロタルサイト、およびそれらの組み合わせから成る群から選ばれる中和剤の少なくとも０．１重量％をさらに含む接着剤。
２３．  パラグラフ１から２２の接着剤であって、安息香酸塩、芳香族カルボン酸のナトリウム塩、ナトリウム−２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）リン酸塩、ベンジルソルビトール、３，４−ジメチルジベンジリデンソルビタルアセタル、シス−エンド−ビシクロ（２．２．１）ヘプタン−２，３−ジカルボン酸の二ナトリウム塩、およびそれらの組み合わせから成る群から選ばれる核形成剤を少なくとも０．１重量％さらに含む接着剤。
２４．  パラグラフ１から２３の接着剤であって、二酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリカ、二酸化シリコン、カーボンブラック、砂、ガラスビーズ、ミネラル集合体、タルク、クレイ、ナノクレイ、合成ナノクレイ、および、それらの組み合わせから成る群から選ばれる充填剤および／またはナノ組成物を少なくとも０．１重量％さらに含む接着剤。
２５．  パラグラフ１から２４の接着剤であって、極性酸、ポリアミノアミド、ウレタン、シランエステルカップリング剤、チタネートエステル、反応性アクリレートモノマー、金属酸塩、ポリフェニレンオキシド、酸化ポリオレフィン、酸修飾型ポリオレフィン、無水物修飾型ポリオレフィン、シラン、チタン酸塩、オルガノシラン、アクリル、酸、無水物、エポキシ樹脂、硬化剤、ポリアミド、メチルアクリレート、エポキシ、フェノール樹脂、ポリイソブチレン、アミノアルキル、メルカプトアルキル、エポキシアルキル、ウレイドアルキル、カルボキシ、アクリレート、およびイソシアヌレート官能性シラン、メルカプトプロピルトリメトキシシラン、グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、アミノプロピルトリエトキシシラン、アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、ウレイドプロピルトリメチルオキシシラン、ビス−ガンマ−トリメトキシシリル−プロピルウレア、１，３，５−トリス−ガンマ−トリメトキシシリルプロピルイソシアヌレート、ビス−ガンマ−トリメトキシシリルプロピルマレエート、フマル酸塩、およびガンマ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、アミノプロピルトリエトキシシラン、ならびに、それらの組み合わせおよび誘導体から成る群から選ばれる接着増進剤を少なくとも０．１重量％さらに含む接着剤。
２６．  パラグラフ１から２５の接着剤であって、脂肪族油、ナフテン油、白油、およびそれらの組み合わせから成る群から選ばれる油を少なくとも０．１重量％さらに含む接着剤。
２７．  パラグラフ１から２６の接着剤であって、鉱油、ポリブテン、フタレート、およびそれらの組み合わせから成る群から選ばれる可塑剤を少なくとも０．１重量％さらに含む接着剤。
２８．  パラグラフ１から２７の接着剤であって、ジ−イソ−ウンデシルフタレート、ジ−イソ−ノニルフタレート、ジオクチルフタレート、およびそれらの組み合わせから成る群から選ばれる可塑剤を少なくとも０．１重量％さらに含む接着剤。
２９．  パラグラフ１から２８の接着剤であって、ポリプロピレンワックス、ポリエチレンワックス、Ｆｉｓｃｈｅｒ−Ｔｒｏｐｓｃｈワックス、酸化Ｆｉｓｃｈｅｒ−Ｔｒｏｐｓｃｈワックス、ヒドロキシステアラミドワックス、官能化ワックス、非晶質ワックス、ミクロ結晶ワックス、蜜ろう、植物ワックス、石油ワックス、パラフィンワックス、化学的に修飾された炭化水素ワックス、置換型アミドワックス、それらの組み合わせ、および前記ワックスの一つ以上のワックスの誘導体から成る群から選択されるワックスを少なくとも０．１重量％さらに含む接着剤。
３０．  パラグラフ１から２９の接着剤であって、５０００ｇ／モル未満の数平均分子量を有する一つ以上のポリマーの少なくとも０．１重量％をさらに含み、該ポリマーがプロピレン、ブテン、ペンテン、ヘキセン、またはそれらの組み合わせを含む、接着剤。
３１．  パラグラフ１から３０の接着剤であって、２相以上を有するブレンドをさらに含み、不連続相がポリエステルまたはプロピレン系ポリマーを含み、連続相が、官能基によって官能性を付与されたプロピレンコポリマーを含む、接着剤。
３２．  パラグラフ１から３１の接着剤であって、ブロック、抗ブロック、色素、染料、染料材料、加工補助剤、ＵＶ安定剤、潤滑剤、アジュバント、界面活性剤、カラー・マスターバッチ、流動性向上剤、結晶化補助剤、安定剤、消泡剤、防腐剤、増粘剤、レオロジー改質剤、保湿剤、水、またはそれらの組み合わせを少なくとも０．１重量％さらに含む接着剤。
３３．  パラグラフ１から３２の接着剤であって、ヒンダードフェノール、硫黄フェノール、リン含有フェノール、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３−５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、ペンタエリスリトールテトラキス−３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ｎ−オクタデシル−３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、４，４’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｏ−クレゾール）、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、６−（４−ヒドロキシフェノキシ）−２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェノキシ）−１，３，５−トリアジン、ジ−ｎ−オクタデシル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルフォスフォネート、２−（ｎ−オクチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ソルビトールヘキサ−（３，３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニル）プロピオネート、および、それらの組み合わせまたは誘導体から成る群から選ばれる一つ以上の安定剤を少なくとも０．１重量％含む接着剤。
３４．  パラグラフ１−３３のいずれかの接着剤を含む用品。
３５．  ディスポーザブル用品、日用品、フィルム、積層品、繊維製品、カーペット、テープ、屋根葺き材、反射用品、木材建造品、基質に接着するためのラベル、本の装丁品、糊付け棒、パイプラップ、透明ペイン装備品、またはそれらの組み合わせである、パラグラフ３４の用品。
３６．  硬化時間が３０秒以下であるパラグラフ１−３３の接着剤。
３７．  ＦＲＲＰが、６８から９５モルパーセントのプロピレン、および５から３２モルパーセントのコモノマー（好ましくはエチレン）を含む、パラグラフ１から３３の接着剤。
３８．  ２０℃におけるアイソタクチックポリプロピレンに対するＴ−ピール接着度が約５９５Ｎ／ｍ（３．４ポンド／インチ）よりも大きく、２０℃におけるアルミニウムに対するＴ−ピール接着度が約７００Ｎ／ｍ（４．０ポンド／インチ）よりも大きく、２０℃におけるポリエステルに対するＴ−ピール接着度が約１９２．５Ｎ／ｍ（１．１ポンド／インチ）よりも大きい、パラグラフ１−３３、３６または３７の接着剤。
３９．  パラグラフ１から３３、３６、３７、または３８のいずれかの接着剤の製造法であって、少なくとも０．１重量％の官能基；０．５から７０Ｊ／ｇの融解熱；および、少なくとも７５％のｍｍ３連子立体規則性指数を含むＦＲＰＰと、アイソタクチックプロピレンポリマーにグラフトされる非晶質プロピレンポリマー、Ｃ２−Ｃ４０ポリマー、エラストマー、インパクトコポリマー、粘着付与剤、架橋剤、抗酸化剤、中和剤、核形成剤、充填剤、ナノ組成物、接着増進剤、油、可塑剤、ワックス、エステルポリマー、および、前記添加剤の内の一種以上を含む組み合わせから成る群から好ましくは選ばれる１種以上の添加物とを混合して前記接着剤を製造する工程を含み、
前記接着剤が、極性基質に対し２０℃において少なくとも１７５Ｎ／ｍ（１ポンド／インチ）のＴ−ピール接着度、および非極性基質に対し２０℃において少なくとも１７５Ｎ／ｍ（１ポンド／インチ）のＴ−ピール接着度を有する、接着剤の製造法。
４０．  好ましくは、おむつ、または女性用衛生品である、パラグラフ１から３３、３６から３９の接着剤を含む用品。
４１．  パラグラフ１から３３、３６、３７、３８、または３９の接着剤を含む、成形部品、繊維、および／または不織布。
４２．  パラグラフ１から３３、３６から３８の接着剤によって少なくとも部分的にコートされる繊維。
４３．  パラグラフ１から３３、３６から３８の接着剤によって少なくとも部分的にコートされる不織布。
【０２２８】
別の実施態様では、本発明は下記に関する：
１Ａ．  極性成分を有する官能基を少なくとも０．１重量％有する官能基形成ランダムプロピレンポリマーを含む接着組成物で、融解熱が０．５と７０Ｊ／ｇの間であり；アイソタクチックプロピレン由来配列によるアイソタクチック３連子立体規則性が６５から９９％であり、本明細書に定義する通りの極性および非極性の両基質に対し接着性を付与することが可能であり、したがって、０．０８ｍｍ厚のポリエステルフィルム（好ましくはマイラー（登録商標））、および、０．１０ｍｍ厚のｉＰＰキャストフィルム（好ましくは、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から市販されるＰＰ４６１２Ｅ２）両フィルムに対する２０℃におけるＴ−ピール接着度が少なくとも１７５Ｎ／ｍであり；Ｍｎが６４，０００；Ｍｗが３０４，０００；およびＭｚが１，１４５，０００である接着組成物。
２Ａ．  パラグラフ１Ａによる組成物であって、極性基質の極性が、非極性基質の極性よりも、少なくとも０．１０単位（好ましくは少なくとも０．１５、０．２０、０．２５、０．３０、０．３５、０．４０、０．４５、０．５０、０．５５、０．６０、０．６５、０．７０、０．７５、０．８０、０．８５、０．９０、または０．９５単位より高い）より高い組成物。
３Ａ．  パラグラフ１Ａまたは２Ａによる組成物であって、官能基形成ランダムプロピレンポリマーが、定量的化学量論的反応によって測定した場合、任意に無水物の加水分解後において（好ましくは、官能基は無水マレイン酸、または加水分解された無水マレイン酸である）、０．５重量％から５重量％の官能基を含む組成物。
４Ａ．  パラグラフ１Ａから３Ａのいずれかによる組成物であって、官能基形成ランダムプロピレンポリマーが、エチレン、ブテン、ペンテン、ヘキセン、およびオクテンから選ばれるコモノマーを含み、好ましくは、官能基形成前のポリマーの全体重量に対し、６８から９５モルパーセントのプロピレン、および５から３２モルパーセントのコモノマーを含む、組成物。
５Ａ．  パラグラフ１Ａから４Ａのいずれかによる組成物であって、プロピレンポリマーは、破断時のパーセント伸長率が、２０℃において３００％以上であり、曲げ弾性率が、官能基形成前において１４００ＭＰａ未満である、組成物。
６Ａ．  パラグラフ１Ａから５Ａのいずれかによる組成物であって、２０℃における極性基質（好ましくはマイラー）に対する接着度が、少なくとも３５０Ｎ／ｍ、好ましくは少なくとも５２５Ｎ／ｍ、特に少なくとも７００Ｎ／ｍの実現を可能とする（非極性基質（好ましくはｉＰＰ）に対する接着度が、少なくとも３５０Ｎ／ｍ、好ましくは少なくとも５２５Ｎ／ｍ、特に少なくとも７００Ｎ／ｍの実現を可能とする）組成物。
７Ａ．  パラグラフ１Ａから６Ａのいずれかによる組成物であって、官能基形成ランダムプロピレンポリマーは、Ｍｗが５，０００，０００以下、Ｍｎが３，０００，０００以下、または、Ｍｚが５，０００，０００以下で、好ましくはＭｗ／Ｍｎが１．５から４．０である、組成物。
８Ａ．  パラグラフ１Ａから７Ａのいずれかによる組成物であって、官能基形成ランダムプロピレンポリマーは、分枝指数（ｇ’）が０．９９よりも大きく、結晶化温度が約２００℃以下であり、メルトフローレートが０．２ｇ／１０分以上であり、および／または、融解熱が、グラム当たり０．５から２５ジュールである、組成物。
９Ａ．  パラグラフ１Ａから８Ａのいずれかによる組成物であって、架橋剤、抗酸化剤、中和剤、核形成剤、接着増進剤、および、前記添加剤の内の一種以上を含む組み合わせから成る群から選ばれる添加剤の少なくとも０．１重量％が、組成物の重量に対して存在する、組成物。
１０Ａ．  パラグラフ１Ａから９Ａのいずれかによる組成物であって、粘着付与剤、充填剤、油、可塑剤、ワックス、および、前記添加剤の内の一種以上を含む組み合わせから成る群から選ばれる添加剤の１から３０重量％が、組成物の重量に対して存在する、組成物。
１１Ａ．  パラグラフ１Ａから１０Ａのいずれかによる組成物であって、組成物の重量に対し１から３０重量％の添加剤が存在し、かつ、７０Ｊ／ｇ未満の融解熱を有する、非グラフト化非晶質ポリマー、および／または、少なくとも７０Ｊ／ｇの融解熱を有する、グラフト化または非グラフト化半結晶ポリマーを含む、組成物。
１２Ａ．  パラグラフ１Ａから１１Ａのいずれかによる組成物であって、追加のポリマーが、エチレンのホモポリマーか、またはコポリマー、またはＣ３からＣ１０アルファ−オレフィン、アイソタクチックポリプロピレンにグラフト化した非晶質ポリプロピレンポリマー、エチレンのコポリマー、および、アルコール、カルボン酸、エステルまたはハロゲン化物成分、および／またはＡＢＳ樹脂を含むコポリマー形成可能なモノマー、ＳＢＳ、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリアクリロニトリル・ホモポリマーまたはコポリマー、熱可塑性ポリアミド、ポリアセタル、ポリフッ化ビニリデン、ポリエチレングリコール、ポリイソブチレン、および前記添加剤の一つ以上を含む組み合わせである、組成物。
１３Ａ．  パラグラフ１Ａから１２Ａのいずれかによる組成物であって、請求項１の接着剤が２相以上を有するブレンドをさらに含み、ブレンドは二つ以上の相を持ち、不連続相がポリエステルまたはプロピレン系ポリマーを含み、連続相が、官能基によって官能性を付与されたプロピレンコポリマーを含む、組成物。
１４Ａ．  好ましくはグラスファイバーを含まない、パラグラフ１Ａから１３Ａのいずれかによる接着組成物を適用する接着剤適用器。
１５Ａ．  別の基質に接着するための、パラグラフ１Ａから１３Ａのいずれかによる接着組成物を含む用品。
１６Ａ．  少なくとも一つの面において接着組成物の層と積層されるか、または同時押出しされる、パラグラフ１５Ａによるフィルム。
１７Ａ．  極性および非極性層の間に、パラグラフ１Ａから１３Ａのいずれかによる接着組成物の層を含む、積層されるか、または同時押出しされる重層フィルム。
１８Ａ．  極性基質はアルミニウムであり、非極性基質はアイソタクチックポリプロピレンである、パラグラフ１６Ａによる、積層されるか、または同時押出しされる重層フィルム。
１９Ａ．  パラグラフ１Ａから１３Ａのいずれかによる接着組成物によって少なくとも部分的にコートされる繊維。
２０Ａ．  パラグラフ１Ａから１３Ａのいずれかによる接着組成物によって少なくとも部分的にコートされる不織布。
２１Ａ．  パラグラフ２０Ａによるおむつ、または女性用衛生品。
２２Ａ．  パラグラフ１Ａから１３Ａのいずれかによる接着組成物を含む成形部品。
【０２２９】
本発明の別の実施態様では、本明細書に記載される接着ブレンドは、組成物の重量に対し、１０重量％未満のポリアミド、好ましくは５重量％未満、好ましくは１重量％未満、好ましくは０重量％未満のポリアミドを含む。本発明の別の実施態様では、本明細書に記載される接着ブレンドは、組成物の重量に対し、１０重量％未満のガラス、好ましくは５重量％未満、好ましくは１重量％未満、好ましくは０重量％未満のガラスを含む。
【０２３０】
本明細書に記載される文書は、任意の優先権文書および／または試験過程を含め全て、それらが本発明と一体と見なされる程度にまで、引用により本明細書に組み込まれる。前記の一般的記述および具体的実施態様からも明白なように、本発明の形状が図示し、説明されたわけであるが、各種の改変が、本発明の精神および範囲から逸脱することなく実行可能である。したがって、本発明は、図示および説明によって限定されることを意図するものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月19日(2008.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
官能基形成ランダムプロピレンポリマー（ＦＲＰＰ）を含む接着組成物であって、前記ＦＲＰＰが、少なくとも０．１重量％の官能基（好ましくは無水マレイン酸）；０．５から７０Ｊ／ｇの融解熱；および、少なくとも７５％のｍｍ３連子立体規則性指数を有し、
前記接着組成物が、極性基質に対し２０℃において少なくとも１７５Ｎ／ｍ（１ポンド／インチ）のＴ−ピール接着度と、非極性基質に対し２０℃において少なくとも１７５Ｎ／ｍ（１ポンド／インチ）のＴ−ピール接着度を有し、極性基質の極性が、非極性基質の極性よりも少なくとも０．１０単位高いことを特徴とする、接着組成物。
【請求項２】
前記ＦＲＰＰが、０．１重量％から１０重量％の前記官能基を含むことを特徴とする、請求項１に記載の接着剤。
【請求項３】
前記ＦＲＰＰが、エチレン、ブテン、ペンテン、ヘキセン、および／またはオクテンの内の一つ以上を５から３２モル％含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の接着剤。
【請求項４】
前記ＦＲＰＰの２０℃における破断時伸長パーセントが３００％以上であることを特徴とする、請求項１、２、または３に記載の接着剤。
【請求項５】
前記ＦＲＰＰの曲げ弾性率が１４００ＭＰａ未満であることを特徴とする、請求項１、２、または３または４に記載の接着剤。
【請求項６】
前記接着剤の２０℃における極性基質に対するＴ−ピール接着度が少なくとも３５０Ｎ／ｍ（２ポンド／インチ）であることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の接着剤。
【請求項７】
前記ＦＲＰＰのＭｗが５，０００，０００以下、および／または、Ｍｎが３，０００，０００以下、および／または、Ｍｚが１０，０００，０００以下であることを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項に記載の接着剤。
【請求項８】
前記ＦＲＰＰのＭｗ／Ｍｎが１．５から４０であることを特徴とする、請求項１から７に記載の接着剤。
【請求項９】
前記ＦＲＰＰの分枝指数（ｇ’）が０．９９よりも大きいことを特徴とする、請求項１から８に記載の接着剤。
【請求項１０】
前記ＦＲＰＰの結晶化温度が約２００℃以下であることを特徴とする、請求項１から９に記載の接着剤。
【国際調査報告】
2008546885.tif 000012
2008546885.tif 000013
2008546885.tif 000014