(57)【要約】  本発明は、熱可塑性ポリエステルと、少なくとも１種のオレフィンと脂肪族アルコールの少なくとも１種のメタクリル酸エステルまたはアクリル酸エステルとを含む少なくとも１種のコポリマー（ただし、コポリマーのＭＦＩは１００ｇ／１０分以上である）と、をベースとする改良された流動性を有する熱可塑性成形用組成物と、これらの成形用組成物の調製方法と、さらには、電気産業、電子産業、通信産業、自動車産業、もしくはコンピューター産業向けの、スポーツにおける、家庭内における、医療における、または娯楽産業向けの、成形品を製造するための、これらの成形用組成物の使用と、に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）９９．９〜１０重量部の少なくとも１種の熱可塑性ポリエステルと、
Ｂ）少なくとも１種のオレフィンと脂肪族アルコールの少なくとも１種のメタクリル酸エステルまたはアクリル酸エステルとを含む０．１〜２０重量部の少なくとも１種のコポリマーと、を含み、このコポリマーＢ）のＭＦＩは、１００ｇ／１０分以上である、
熱可塑性成形用組成物。
【請求項２】
前記コポリマーＢ）の４重量％未満が、エポキシド、オキセタン、無水物、イミド、アジリジン、フラン、酸、アミン、オキサゾリンからなる群から選択されるさらなる反応性官能基を含有するモノマー単位を含むことを特徴とする、請求項１に記載の熱可塑性成形用組成物。
【請求項３】
前記コポリマーＢ）において前記オレフィンが２−エチルヘキシルアクリレートと共重合されることを特徴とする、請求項１または２に記載の熱可塑性成形用組成物。
【請求項４】
前記コポリマーＢ）において前記１種のオレフィンがエテンであることを特徴とする、請求項３に記載の熱可塑性成形用組成物。
【請求項５】
前記コポリマーＢ）のＭＦＩが１５０ｇ／１０分以上であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の熱可塑性成形用組成物。
【請求項６】
これらが、Ａ）およびＢ）に加えて、次の系列
Ｃ）０．００１〜７０重量部の少なくとも１種の充填剤または強化材、
Ｄ）０．００１〜５０重量部の少なくとも１種の難燃添加剤、
Ｅ）０．００１〜８０重量部の少なくとも１種のエラストマー変性剤、
Ｆ）０．００１〜８０重量部のポリカーボネート、
Ｇ）０．００１〜１０重量部の他の従来の添加剤、
の１種以上の成分を含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の熱可塑性成形用組成物。
【請求項７】
適切な重量比率の前記成分が混合されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の熱可塑性成形用組成物の調製方法。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の成形用組成物の射出成形または押出しにより取得可能な成形品または半製品。
【請求項９】
薄壁技術における請求項１〜６のいずれか一項に記載の成形用組成物の使用。
【請求項１０】
ランナーシステムを介して射出成形手順で少なくとも４個の成形型に請求項１〜６のいずれか一項に記載の成形用組成物を仕込むことにより取得可能な複数個取り成形型システム。
【請求項１１】
電気産業、電子産業、通信産業、自動車産業、もしくはコンピューター産業における、スポーツにおける、医療における、家庭内における、または娯楽産業における、請求項８に記載の成形品もしくは半製品または請求項１０に記載の複数個取り成形型システムの使用。
【請求項１２】
自動車産業において前記成形品が自動車の冷却循環系および／または油循環系に挿入されることを特徴とする、請求項１１に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性ポリエステルと、少なくとも１種のα−オレフィンと脂肪族アルコールの少なくとも１種のメタクリル酸エステルまたはアクリル酸エステルとを含む少なくとも１種のコポリマー（ただし、コポリマーのＭＦＩ（メルトフローインデックス）は１００ｇ／１０分以上である）と、をベースとする成形用組成物と、これらの成形用組成物の調製方法と、さらには、電気産業、電子産業、通信産業、自動車産業、もしくはコンピューター産業向けの、スポーツにおける、家庭内における、医療における、または娯楽産業向けの、成形品を製造するための、これらの成形用組成物の使用と、に関する。
【背景技術】
【０００２】
高流動性熱可塑性組成物は、多種多様な射出成形用途で関心が寄せられている。たとえば、電気工業、電子工業、および自動車工業で用いられる薄肉部品では、適切な射出成形機において射出圧力およびそれに対応する圧締力を最小限に抑えて材料を成形型に仕込むことできるように熱可塑性組成物が低粘度であることが要求される。このことは、いわゆる複数個取り成形型システムにおいて共有ランナーシステムを介して２つ以上の射出成形部に材料を同時仕込みする場合にもあてはまる。さらに、低粘度の熱可塑性組成物を用いれば、多くの場合、より短いサイクル時間を達成することが可能である。良好な流動性はまた、たとえば４０重量％を超えるガラス繊維および／または鉱物含量で高充填された熱可塑性組成物の場合、とりわけ重要である。
【０００３】
しかしながら、熱可塑性組成物が高流動性を有していたとしても、それから作製される実際の部品は厳密な機械的要件に付されるので、粘度が低下すると機械的性質を損なう可能性がある。
【０００４】
高流動性かつ低粘度の熱可塑性成形用組成物を取得する方法はいくつか存在する。
【０００５】
一方法では、極低分子量を有する低粘度ポリマー樹脂を熱可塑性成形用組成物のベースポリマーとして使用する。しかしながら、低分子量ポリマー樹脂の使用は、多くの場合、機械的性質（特定的には靭性）の犠牲を伴う。さらに、既存の重合プラントにおける低粘度ポリマー樹脂の調製は、設備投資を伴う複雑な介入を必要とすることが多い。
【０００６】
他の方法では、ポリマー樹脂に添加剤として添加しうるいわゆる流動化助剤（流動化剤または流動化補助剤または内部滑剤とも呼ばれる）を使用する。
【０００７】
これらの流動化助剤は、（非特許文献１）などのような文献から公知であり、たとえば、ポリオールの脂肪酸エステル、または脂肪酸とアミンとから誘導されるアミドでありうる。しかしながら、これらの脂肪酸エステル（たとえば、ペンタエリトリトールテトラステアレートまたはエチレングリコールジモンタノエート）は、ポリアミド、ポリアルキレンテレフタレート、またはポリカーボネートなどの極性熱可塑性物質に対して限られた混和性を有するにすぎない。それらの濃度は、成形品の表面で増加し、それゆえ、それらは、離型助剤としても使用される。とくに、比較的高い濃度では、それらはまた、加熱熟成時にこれらの成形品から表面に移行して、表面に濃縮されるようになる可能性がある。たとえば、被覆成形品では、これは、ペイントや金属への接着に関連した問題を引き起こす可能性がある。
【０００８】
界面活性流動化助剤の代わりに、ポリマー樹脂と相溶しうる内部流動化助剤を使用することが可能である。この目的に好適な助剤の例は、ポリマー樹脂の極性に類似した極性を有する低分子量化合物または分枝状、高分枝状、もしくは樹枝状のポリマーである。これらの高分枝状もしくは樹枝状の系は文献から公知であり、それらの基剤は、たとえば、（非特許文献２）または（非特許文献３）に記載されるような分枝状のポリエステル、ポリアミド、ポリエステルアミド、ポリエーテル、またはポリアミンでありうる。
【０００９】
（特許文献１）には、ナイロン−６、ナイロン−６，６、およびポリブチレンテレフタレートにおいて、より低粘度になるように窒素含有第一世代四カスケードデンドリマー：１，４−ジアミノブタン［４］プロピルアミン（Ｎ，Ｎ’−テトラビス（３−アミノプロピル）−１，４−ブタンジアミン）ＤＡＢ（ＰＡ）４を使用することが記載されている。ポリアミドでは、より低粘度になるようにＤＡＢ（ＰＡ）４を使用しても、実際上、得られる成形用組成物の耐衝撃性に影響を及ぼすことはないが（差＜５％）、ＰＢＴの場合、耐衝撃性は１５％超低下する。
【００１０】
（特許文献２）には、エテンとアクリレートとを含む２種のコポリマー（一方のコポリマーはまた、反応性のエポキシ官能基またはオキシラン官能基をも保有する）を用いてガラス繊維強化ポリエステルまたはポリカーボネートの靭性を改良することが記載されている。成形用組成物における流動性の改良は、本発明の目的であるが、ポリエステルと、エテンとメチルアクリレートとを含むコポリマーと、を含む記載の比較系は、純粋なポリエステル系よりも高い溶融粘度を有する。
【００１１】
（特許文献３）には、ポリエステルと、エテンと非反応性アルキルアクリレートとを含むコポリマー（そのＭＦＩは５．８ｇ／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇで）である）と、エテンと追加の反応性基を有するアクリレートとを含むコポリマーと、からなる低温靭性を有する混合物が記載されている。その出願の課題は、成形用組成物における流動性の改良ではない。
【００１２】
（特許文献４）には、エテンと非反応性アルキルアクリレートとを含むコポリマーと、さらにはエテンと追加の反応基を有するアクリレートとを含むコポリマーと、を含む混合物を利用して、熱可塑性物質（とくにポリアミドおよびポリブチレンテレフタレート）の耐衝撃性を改変することが記載されている。成形用組成物の流動性については論述されていない。
【００１３】
（特許文献５）には、強化材およびポリエステルと、エテンと非反応性アルキルアクリレートとを含むコポリマーと、さらにはエテンと追加の反応性基を有するアクリレートとを含むコポリマーと、からなる低温靭性を有する混合物が記載されている。その出願における最良の実施形態は、エテンとメチルアクリレートとを含むコポリマーを用いて達成される。その出願の課題は、成形用組成物における流動性の改良ではない。
【００１４】
（特許文献６）には、ポリエステルと、コア−シェルゴムと、エテンと追加の反応性基を有するおよび有していないアクリレートとを含む２種の異なるコポリマーと、を含む混合物が記載されている。成形用組成物の靭性は改良可能であるが、表４および表９によれば、ポリエステルと記載の他の成分の１種とを含む二成分混合物でさえもその流動性は、純粋なポリエステルのときよりも使用された混合物のときのほうが良くない。エテンと２−エチルヘキシルアクリレートとを含む使用されたコポリマーは、２ｇ／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇで）のＭＦＩ値（ＭＦＩ＝メルトフローインデックス）を有する。
【００１５】
（特許文献７）には、エテンと２−エチルヘキシルアクリレートとを含み１００未満のＭＦＩを有するコポリマーをホットメルト接着剤混合物の成分として使用することが記載されている。半結晶性熱可塑性物質のエラストマーの変性または流動性の改良への応用については記載されていない。
【特許文献１】ＥＰ０６８２０５７Ａ１
【特許文献２】ＷＯ−Ａ９８２７１５９
【特許文献３】ＪＰ０１２４７４５４
【特許文献４】ＥＰ−Ａ１１９１０６７                  （対応米国特許第６，７５９，４８０号明細書）
【特許文献５】ＥＰ−Ａ０８３８５０１                  （対応米国特許第６，０２０，４１４号明細書）
【特許文献６】ＷＯ−Ａ２００１０３８４３７                  （対応ＡＵ４６１０８０１Ａ）
【特許文献７】ＦＲ−Ａ２８１９８２１
【非特許文献１】プラスチック（Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅ）、２０００年、第９０巻（第９号）、１１６〜１１８頁
【非特許文献２】プラスチック（Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅ）、２００１年、第９１巻（第１０号）、１７９〜１９０頁
【非特許文献３】高分子科学の進歩（Ａｄｖａｎｃｅｓ  ｉｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ）、１９９９年、第１４３巻（分枝状ポリマーＩＩ（Ｂｒａｎｃｈｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＩＩ））、１〜３４頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
したがって、本発明の目的は、ポリマー溶融体を添加剤で処理することにより、低粘度線状ポリマー樹脂を使用したときにまたは文献に開示される添加剤を使用したときに発生する耐衝撃性、破断点引張り歪み、および耐加水分解性などの性質の損失を容認する必要性をなんら生じることなく、熱可塑性ポリエステルをベースとする重縮合体組成物の粘度を低下させることであった。剛性および極限引張強度に関して、熱可塑性ポリエステルをベースとする組成物は、可能であれば、熱可塑性ポリエステルをベースとするプラスチックス構造体用の材料の代替を問題なく行えるようにするために、添加剤で処理されていない熱可塑性ポリエステルをベースとする重縮合体組成物と著しく異ならないことが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
目的の達成は、
Ａ）９９．９〜１０重量部、好ましくは９９．５〜３０重量部、とくに好ましくは９９．０〜５５重量部の少なくとも１種の熱可塑性ポリエステル、好ましくはポリアルキレンテレフタレートと、
Ｂ）少なくとも１種のオレフィン、好ましくは１種のα−オレフィンと、脂肪族アルコール、好ましくは５〜３０個の炭素原子を有する脂肪族アルコールの少なくとも１種のメタクリル酸エステルまたはアクリル酸エステルと、を含む０．１〜２０重量部、好ましくは０．２５〜１５重量部、とくに好ましくは１．０〜１０重量部の少なくとも１種のコポリマーと、を含み、コポリマーＢ）のＭＦＩ（メルトフローインデックス）は、１００ｇ／１０分以上、好ましくは１５０ｇ／１０分以上である、
したがって、本発明により提供される、
熱可塑性成形用組成物により提供される。
【００１８】
本発明の目的では、ＭＦＩ（メルトフローインデックス）の測定または決定は、常に、２．１６ｋｇの試験荷重を用いて１９０℃で行われる。
【００１９】
驚くべきことに、熱可塑性ポリエステルと、α−オレフィンと脂肪族アルコールのメタクリル酸エステルまたはアクリル酸エステルとのコポリマー（ただし、そのＭＦＩは１００ｇ／１０分以上である）と、の混合物は、それから調製される本発明に係る成形用組成物の溶融粘度の所望の低下をもたらすこと、ならびこれらの本発明に係る成形用組成物は、コポリマーを有していない成形用組成物と比較したとき、耐衝撃性、破断点引張り歪み、および耐加水分解性などの性質に関して、犠牲を払うことなく、むしろ実際上は一般に顕著な改良を示すことが判明した。成形用組成物は、薄壁技術において優れた使用適性を有する。
【００２０】
本発明によれば、熱可塑性成形用組成物は、少なくとも１種の熱可塑性ポリエステル、好ましくは半芳香族ポリエステルを成分Ａ）として含む。
【００２１】
本発明に従って成分Ａ）として使用される熱可塑性の好ましくは半芳香族のポリエステルは、ポリアルキレンテレフタレートからなる群から選択されたものであり、好ましくは、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、およびポリブチレンテレフタレートより、とくに好ましくは、ポリブチレンテレフタレートおよびポリエチレンテレフタレートより、なかでもとくに好ましくはポリブチレンテレフタレートからなる群から選択されたものである。
【００２２】
半芳香族ポリエステルとは、芳香族部分だけでなく脂肪族部分をも含有する分子からなる材料のことである。
【００２３】
本発明の目的では、ポリアルキレンテレフタレートとは、芳香族ジカルボン酸またはそれらの反応性誘導体（たとえば、ジメチルエステルもしくは無水物）と、脂肪族、脂環式、もしくは芳香脂肪族のジオールと、から誘導される反応生成物あるいはこれらの反応生成物の混合物のことである。
【００２４】
好ましいポリアルキレンテレフタレートは、テレフタル酸（またはその反応性誘導体）と２〜１０個の炭素原子を有する脂肪族もしくは脂環式のジオールとから、公知の方法（プラスチック便覧（Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆ−Ｈａｎｄｂｕｃｈ［Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ］）、第ＶＩＩＩ巻、６９５頁以降、カール・ハンザー・フェアラーク（Ｋａｒｌ−Ｈａｎｓｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ）刊、ミュンヘン（Ｍｕｎｉｃｈ）、１９７３年）により、調製可能である。
【００２５】
好ましいポリアルキレンテレフタレートは、ジカルボン酸を基準にして少なくとも８０モル％、好ましくは９０モル％のテレフタル酸基と、ジオール成分を基準にして少なくとも８０モル％、好ましくは少なくとも９０モル％のエチレングリコール基および／または１，３−プロパンジオール基および／または１，４−ブタンジオール基と、を含有する。
【００２６】
好ましいポリアルキレンテレフタレートは、テレフタル酸基と共に、８〜１４個の炭素原子を有する他の芳香族ジカルボン酸基または４〜１２個の炭素原子を有する脂肪族ジカルボン酸基、たとえば、フタル酸基、イソフタル酸基、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸基、４，４’−ビフェニルジカルボン酸基、コハク酸基、アジピン酸基、セバシン酸基、アゼライン酸基、シクロヘキサン二酢酸基、シクロヘキサンジカルボン酸基を２０モル％まで含有しうる。
【００２７】
好ましいポリアルキレンテレフタレートは、エチレン基およびそれに対応する１，３−プロパンジオール基およびそれに対応する１，４−ブタンジオール基と共に、３〜１２個の炭素原子を有する他の脂肪族ジオールまたは６〜２１個の炭素原子を有する脂環式ジオール、たとえば、１，３−プロパンジオール基、２−エチル−１，３−プロパンジオール基、ネオペンチルグリコール基、１，５−ペンタンジオール基、１，６−ヘキサンジオール基、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール基、３−メチル−２，４−ペンタンジオール基、２−メチル−２，４−ペンタンジオール基、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール基および２，２，４−トリメチル−１，６−ペンタンジオール基、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール基、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール基、２，５−ヘキサンジオール基、１，４−ジ（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン基、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン基、２，４−ジヒドロキシ−１，１，３，３−テトラメチルシクロブタン基、２，２−ビス（３−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン基、ならびに２，２−ビス（４−ヒドロキシプロポキシフェニル）プロパン基を２０モル％まで含有しうる（ＤＥ−Ａ２４０７６７４（対応米国特許第４，０３５，９５８号明細書）、ＤＥ−Ａ２４０７７７６、ＤＥ−Ａ２７１５９３２（対応米国特許第４，１７６，２２４号明細書）。
【００２８】
ポリアルキレンテレフタレートは、たとえば、ＤＥ−Ａ１９００２７０（対応米国特許第３，６９２，７４４号明細書）に記載されるように、比較的少量の三価もしくは四価のアルコールまたは三塩基性もしくは四塩基性のカルボン酸を組み込むことにより分枝化させることが可能である。好ましい分枝化剤の例は、トリメシン酸、トリメリト酸、トリメチロールエタンおよびトリメチロールプロパン、ならびにペンタエリトリトールである。
【００２９】
酸成分を基準にして１モル％超の分枝化剤を使用することは推奨できない。
【００３０】
とくに好ましいのは、テレフタル酸およびその反応性誘導体（たとえば、そのジアルキルエステル）と、エチレングリコールおよび／または１，３−プロパンジオールおよび／または１，４−ブタンジオールと、だけから調製されるポリアルキレンテレフタレート（ポリエチレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレート）、ならびにこれらのポリアルキレンテレフタレートの混合物である。
【００３１】
他の好ましいポリアルキレンテレフタレートは、少なくとも２種の上記の酸成分からおよび／または少なくとも２種の上記のアルコール成分から調製されるコポリエステルであり、とくに好ましいコポリエステルは、ポリ（エチレングリコール／１，４−ブタンジオール）テレフタレートである。
【００３２】
ポリアルキレンテレフタレートの固有粘度は、いずれの場合もフェノール／ｏ−ジクロロベンゼン（重量部で１：１）中、２５℃で測定したとき、一般的には約０．３ｃｍ３／ｇ〜１．５ｃｍ３／ｇ、好ましくは０．４ｃｍ３／ｇ〜１．３ｃｍ３／ｇ、とくに好ましくは０．５ｃｍ３／ｇ〜１．０ｃｍ３／ｇである。
【００３３】
本発明に従って使用される熱可塑性ポリエステルはまた、他のポリエステルおよび／または他のポリマーとの混合物の状態で使用することも可能である。
【００３４】
従来の添加剤、たとえば、離型剤、安定剤、および／または流動化助剤を、本発明に従って使用されるポリエステルと溶融体の状態で混合することが可能であるか、またはそれらの表面に適用することが可能である。
【００３５】
本発明に係る組成物は、少なくとも１種のオレフィン、好ましくはα−オレフィンと、脂肪族アルコールの少なくとも１種のメタクリル酸エステルまたはアクリル酸エステルと、を含むコポリマー、好ましくはランダムコポリマーを、成分Ｂ）として含む。ただし、コポリマーＢ）のＭＦＩは、１００ｇ／１０分以上、好ましくは１５０ｇ／１０分以上、とくに好ましくは３００ｇ／１０分以上である。好ましい一実施形態では、コポリマーＢ）の４重量％未満、とくに好ましくは１．５重量％未満、なかでもとくに好ましくは０重量％は、さらなる反応性官能基（エポキシド、オキセタン、無水物、イミド、アジリジン、フラン、酸、アミン、オキサゾリンからなる群から選択される）を含有するモノマー単位を含む。
【００３６】
コポリマーＢ）の成分として好適なオレフィン、好ましくはα−オレフィンは、好ましくは２〜１０個の炭素原子を有し、無置換でありうるかまたは１個以上の脂肪族、脂環式、もしくは芳香族の基による置換を有しうる。
【００３７】
好ましいオレフィンは、エテン、プロペン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、３−メチル−１−ペンテンからなる群から選択されたものである。とくに好ましいオレフィンは、エテンおよびプロペンであり、エテンは、なかでもとくに好ましい。
【００３８】
記載のオレフィンの混合物もまた、好適である。
【００３９】
他の好ましい実施形態では、コポリマーＢ）のさらなる反応性官能基（エポキシド、オキセタン、無水物、イミド、アジリジン、フラン、酸、アミン、オキサゾリンからなる群から選択される）は、排他的にオレフィンを介してコポリマーＢ）に導入される。
【００４０】
コポリマーＢ）中のオレフィンの含量は、５０〜９０重量％、好ましくは５５〜７５重量％である。
【００４１】
コポリマーＢ）は、オレフィンと併置される第２の成分によりさらに規定される。好適な第２の成分は、アクリル酸またはメタクリル酸のアルキルエステルまたはアリールアルキルエステルであり、それらのアルキル基またはアリールアルキル基は、５〜３０個の炭素原子により形成される。このアルキル基またはアリールアルキル基は、線状もしくは分枝状の状態をとることが可能であり、脂環式もしくは芳香族の基を含有することも可能であり、これと併置して１種以上のエーテル官能基またはチオエーテル官能基による置換を有していてもよい。これに関連する他の好適メタクリル酸エステルまたはアクリル酸エステルは、ただ１個のヒドロキシ基と３０個以下の炭素原子とを有するオリゴエチレングリコールまたはオリゴプロピレングリコールをベースとするアルコール成分から合成されるものである。
【００４２】
たとえば、メタクリル酸エステルまたはアクリル酸エステルのアルキル基またはアリールアルキル基は、１−ペンチル、１−ヘキシル、２−ヘキシル、３−ヘキシル、１−ヘプチル、３−ヘプチル、１−オクチル、１−（２−エチル）ヘキシル、１−ノニル、１−デシル、１−ドデシル、１−ラウリル、または１−オクタデシルからなる群から選択されたものでありうる。６〜２０個の炭素原子を有するアルキル基またはアリールアルキル基が好ましい。同様にとくに好ましいのは、同一個数の炭素原子を有する線状アルキル基と比較してより低いガラス転移温度ＴＧを生じる分枝状アルキル基である。
【００４３】
本発明によれば、とくに好ましいのは、２−エチルヘキシルアクリレートと共重合されたオレフィンを有するコポリマーＢ）である。記載のアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルの混合物もまた、好適である。
【００４４】
この場合、コポリマーＢ）中のアクリルエステルおよびメタクリルエステルの全量を基準にして、６０重量％超、とくに好ましくは９０重量％超、なかでもとくに好ましくは１００重量％の２−エチルヘキシルアクリレートを使用することが好ましい。
【００４５】
他の好ましい実施形態では、コポリマーＢ）のさらなる反応性官能基（エポキシド、オキセタン、無水物、イミド、アジリジン、フラン、酸、アミン、オキサゾリンからなる群から選択される）は、排他的にアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルを介してコポリマーＢ）に導入される。
【００４６】
コポリマーＢ）中のアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルの含量は、１０〜５０重量％、好ましくは２５〜４５重量％である。
【００４７】
好適なコポリマーＢ）の特徴をなすのは、それらの組成だけでなく、さらにはそれらの低い分子量である。したがって、本発明に係る成形用組成物に好適なコポリマーＢ）は、少なくとも１００ｇ／１０分、好ましくは少なくとも１５０ｇ／１０分、とくに好ましくは少なくとも３００ｇ／１０分のＭＦＩ値（１９０℃かつ２．１６ｋｇの荷重で測定される）を有するものだけである。
【００４８】
成分Ｂ）の好適なコポリマーの例は、ロトリル（Ｌｏｔｒｙｌ）（登録商標）ＥＨという商標でアトフィナ（Ａｔｏｆｉｎａ）により供給される材料からなる群から選択することが可能であり、これは通常はホットメルト接着剤として使用される。
【００４９】
好ましい一実施形態では、本発明に係る熱可塑性成形用組成物は、成分Ａ）およびＢ）に加えて、一連のＣ）、Ｄ）、Ｅ）、Ｆ）、またはＧ）からの成分の１つ以上を含みうる。
【００５０】
このタイプの好ましい一実施形態では、熱可塑性成形用組成物はまた、成分Ａ）およびＢ）に加えて、
Ｃ）０．００１〜７０重量部、好ましくは５〜５０重量部、とくに好ましくは９〜４７重量部の充填剤および／または強化材
を含みうる。
【００５１】
しかしながら、該材料はまた、２種以上の異なる充填剤および／または強化材（たとえば、タルク、雲母、シリケート、石英、二酸化チタン、ウォラストナイト、カオリン、アモルファスシリカ、炭酸マグネシウム、チョーク、長石、硫酸バリウム、ガラスビーズをベースとするもの）ならびに／あるいは繊維状の充填材および／または強化材（炭素繊維および／またはガラス繊維をベースとするもの）を含む混合物を含むことも可能である。タルク、雲母、シリケート、石英、二酸化チタン、ウォラストナイト、カオリン、アモルファスシリカ、炭酸マグネシウム、チョーク、長石、硫酸バリウム、および／またはガラス繊維をベースとする鉱物微粒子充填剤を使用することが好ましい。本発明によれば、タルク、ウォラストナイト、カオリン、および／またはガラス繊維をベースとする鉱物微粒子充填剤を使用することがとくに好ましい。
【００５２】
とくに、寸法安定性の等方性が要求されかつ高い耐熱寸法安定性が要求される用途では、たとえば、外側車体部品に関する自動車用途では、鉱物充填剤、特定的には、タルク、ウォラストナイト、またはカオリンを使用することが好ましい。
【００５３】
同様に、このほかにとくに好ましいのは、成分（Ｃ）としての針状鉱物充填剤の使用である。本発明によれば、針状鉱物充填剤とは、顕著な針状特性を有する鉱物充填剤のことである。例として挙げられうるのは、針状ウォラストナイトである。材料の長さ：直径比は、好ましくは２：１〜３５：１、とくに好ましくは３：１〜１９：１、最も好ましくは４：１〜１２：１である。本発明に係る針状鉱物の平均粒子サイズは、シーラス・グラニュロメーター（ＣＩＬＡＳ  ＧＲＡＮＵＬＯＭＥＴＥＲ）を用いて決定したときに、好ましくは２０μｍ未満、とくに好ましくは１５μｍ未満であり、１０μｍ未満であることがとくに好ましい。
【００５４】
先にすでに記載したように、充填剤および／または強化材は、適切であれば、たとえば、シランなどをベースとするカップリング剤またはカップリング剤系を用いて、表面改質されたものであってもよい。しかしながら、前処理は、不可欠というわけではない。とくに、ガラス繊維を使用する場合、シランに加えて、ポリマーディスパージョン、皮膜形成剤、分枝化剤、および／またはガラス繊維加工助剤を使用することも可能である。
【００５５】
本発明に従ってとくに好ましく使用されるガラス繊維（その繊維直径は、一般的には７〜１８μｍ、好ましくは９〜１５μｍである）は、連続フィラメント繊維の形態でまたは細断もしくは粉砕されたガラス繊維の形態で添加される。繊維は、好適なサイズ剤系およびカップリング剤またはカップリング剤系（たとえば、シランをベースとするもの）を備えたものであってよい。
【００５６】
シランをベースとするよく知られた前処理用のカップリング剤は、たとえば、一般式（Ｉ）
（Ｉ）（Ｘ−（ＣＨ２）ｑ）ｋ−Ｓｉ−（Ｏ−ＣｒＨ２ｒ＋１）４−ｋ
〔式中、置換基は、以下のとおりである：
Ｘ：ＮＨ２−、ＨＯ−、または
【００５７】
【化１】
2008501835.tif 000002
ｑ：２〜１０、好ましくは３〜４の整数、
ｒ：１〜５、好ましくは１〜２の整数、
ｋ：１〜３の整数、好ましくは１〕
を有するシラン化合物である。
【００５８】
好ましいカップリング剤は、アミノプロピルトリメトキシシラン、アミノブチルトリメトキシシラン、アミノプロピルトリエトキシシラン、アミノブチルトリエトキシシラン、さらには置換基Ｘとしてグリシジル基を含有する対応するシランからなる群から選択されるシラン化合物である。
【００５９】
充填剤の表面コーティングのためのシラン化合物の一般的な使用量は、鉱物充填剤を基準として、０．０５〜２重量％、好ましくは０．２５〜１．５重量％、特定的には０．５〜１重量％である。
【００６０】
成形用組成物または成形品を与えるための処理の結果として、成形用組成物中または成形品中の微粒子充填剤のｄ９７値またはｄ５０値は、最初に使用した充填剤の値よりも小さくなることもある。成形用組成物または成形品を与えるための処理の結果として、成形用組成物中または成形品中のガラス繊維の長さ分布は、最初に使用した材料の分布よりも短くなることもある。
【００６１】
他の選択肢の好ましい一実施形態では、熱可塑性成形用組成物はまた、成分Ａ）およびＢ）ならびに／またはＣ）に加えて、
Ｄ）０．００１〜５０重量部、好ましくは９〜３５重量部の少なくとも１種の難燃剤
を含みうる。
【００６２】
成分Ｄ）で使用しうる難燃剤は、相乗剤を有する市販の有機ハロゲン化合物であるか、または市販の有機窒素化合物であるか、または単独もしくは混合物の状態の有機／無機リン化合物である。水酸化マグネシウムまたはＣａＭｇ炭酸塩水和物（たとえば、ＤＥ−Ａ４２３６１２２（対応ＣＡ２１０９０２４Ａ１））などの鉱物難燃添加剤を使用することも可能である。脂肪族もしくは芳香族のスルホン酸の塩を使用することも可能である。ハロゲン含有化合物（特定的には、臭素化化合物および塩素化化合物）として挙げられうる例は、エチレン−１，２−ビステトラブロモフタルイミド、エポキシ化テトラブロモビスフェノールＡ樹脂、テトラブロモビスフェノールＡオリゴカーボネート、テトラクロロビスフェノールＡオリゴカーボネート、ペンタブロモポリアクリレート、臭素化ポリスチレン、およびデカブロモジフェニルエーテルである。好適な有機リン化合物の例は、ＷＯ−Ａ９８／１７７２０（対応米国特許第６，５３８，０２４号明細書）に記載のリン化合物、たとえば、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）（ＲＤＰ）、およびそれらから誘導されるオリゴマー、さらにはビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）（ＢＤＰ）およびそれから誘導されるオリゴマー、ならびに有機および無機のホスホン酸誘導体およびそれらの塩、有機および無機のホスフィン酸誘導体およびそれらの塩、特定的には、金属ジアルキルホスフィネート、たとえば、アルミニウムトリス［ジアルキルホスフィネート］または亜鉛ビス［ジアルキルホスフィネート］、さらには、赤リン、亜リン酸塩、次亜リン酸塩、ホスフィンオキシド、ホスファゼン、メラミンピロホスフェート、およびこれらの混合物である。使用しうる窒素化合物は、アラントイン誘導体、シアヌル酸誘導体、ジシアンジアミド誘導体、グリコールウリル誘導体、グアニジン誘導体、アンモニウム誘導体、およびメラミン誘導体、好ましくは、アラントイン、ベンゾグアナミン、グリコールウリル、メラミン、メラミンの縮合物（たとえば、メレム、メラム、またはメロム）、およびそれらに対応するより高縮合レベルのこのタイプの化合物、ならびにメラミンと酸との付加物、たとえば、シアヌル酸との付加物（メラミンシアヌレート）、リン酸との付加物（メラミンホスフェート）、または縮合リン酸との付加物（たとえば、メラミンポリホスフェート）からなる群から選択されるものである。好適な相乗剤の例は、アンチモン化合物、特定的には、三酸化アンチモン、アンチモン酸ナトリウム、および五酸化アンチモン、亜鉛化合物、たとえば、ホウ酸亜鉛、酸化亜鉛、リン酸亜鉛、および硫化亜鉛、スズ化合物、たとえば、スズ酸スズおよびホウ酸スズ、さらにはマグネシウム化合物、たとえば、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、およびホウ酸マグネシウムである。炭化剤として知られる材料を難燃剤に添加することも可能であり、その例は、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、ポリカーボネート、ポリフェニルエーテル、ポリイミド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルフィド、およびポリエーテルケトンであり、テトラフルオロエチレンポリマーなどの滴下防止剤を添加することも可能である。
【００６３】
もうひとつの他の選択肢の好ましい実施形態では、熱可塑性成形用組成物はまた、成分Ａ）およびＢ）ならびに／またはＣ）および／もしくはＤ）に加えて、
Ｅ）０．００１〜８０重量部、好ましくは２〜４０重量部、とくに好ましくは４〜１９重量部の少なくとも１種のエラストマー変性剤
を含みうる。
【００６４】
成分Ｅ）として使用されるエラストマー変性剤は、
Ｅ．１  ５〜９５重量％、好ましくは３０〜９０重量％の少なくとも１種のビニルモノマーと、
Ｅ．２  ＜１０℃、好ましくは＜０℃、とくに好ましくは＜−２０℃のガラス転移温度を有する９５〜５重量％、好ましくは７０〜１０重量％の１種以上のグラフトベースと、
からなる１種以上のグラフトポリマーを包含する。
【００６５】
グラフトベースＥ．２のメジアン粒子サイズ（ｄ５０値）は、一般的には０．０５〜１０μｍ、好ましくは０．１〜５μｍ、とくに好ましくは０．２〜１μｍである。
【００６６】
モノマーＥ．１は、好ましくは、
Ｅ．１．１  ５０〜９９重量％のビニル芳香族化合物および／もしくは環置換ビニル芳香族化合物（たとえば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン）ならびに／または（Ｃ１〜Ｃ８）−アルキルメタクリレート（たとえば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート）と、
Ｅ．１．２  １〜５０重量％のビニルシアニド（アクリロニトリルやメタクリロニトリルなどの不飽和ニトリル）および／または（Ｃ１〜Ｃ８）−アルキル（メタ）アクリレート（たとえば、メチルメタクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート）および／または不飽和カルボン酸（たとえば、無水マレイン酸およびＮ−フェニルマレイミド）の誘導体（たとえば、無水物およびイミド）と、
を含む混合物である。
【００６７】
好ましいモノマーＥ．１．１は、モノマーのスチレン、α−メチルスチレン、およびメチルメタクリレートの少なくとも１種から選択されたものであり、好ましいモノマーＥ．１．２は、モノマーのアクリロニトリル、無水マレイン酸、およびメチルメタクリレートの少なくとも１種から選択されたものである。
【００６８】
とくに好ましいモノマーは、Ｅ．１．１のスチレンおよびＥ．１．２のアクリロニトリルである。
【００６９】
エラストマー変性剤Ｅ）で使用されるグラフトポリマーに好適なグラフトベースＥ．２の例は、ジエンゴム、ＥＰ（Ｄ）Ｍゴム（すなわち、エチレン／プロピレンおよび適切であればジエンをベースとするゴム）、アクリレートゴム、ポリウレタンゴム、シリコーンゴム、クロロプレンゴム、およびエチレン−ビニルアセテートゴムである。
【００７０】
好ましいグラフトベースＥ．２は、ジエンゴム（たとえば、ブタジエン、イソプレンなどをベースとするゴム）もしくはジエンゴムの混合物であるか、またはジエンゴムもしくはそれらの混合物とさらなる共重合性モノマー（たとえば、Ｅ．１．１およびＥ．１．２に記載のモノマー）とのコポリマーである。ただし、成分Ｅ．２のガラス転移温度は、＜１０℃、好ましくは＜０℃、とくに好ましくは＜−１０℃である。
【００７１】
純粋なポリブタジエンゴムは、グラフトベースＥ．２としてとくに好ましい。
【００７２】
とくに好ましいポリマーＥの例は、たとえば、ＤＥ−Ａ２０３５３９０（対応米国特許第３，６４４，５７４号明細書）もしくはＤＥ−Ａ２２４８２４２（対応ＧＢ−Ａ１４０９２７５）またはウルマン工業化学百科事典（Ｕｌｌｍａｎｎ，Ｅｎｚｙｋｌｏｐａｅｄｉｅ  ｄｅｒ  Ｔｅｃｈｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ［Ｅｎｃｙｃｌｏｐａｅｄｉａ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ］）、第１９巻（１９８０年）、２８０頁以降に記載されるようなＡＢＳポリマー（乳化ＡＢＳ、バルクＡＢＳ、および懸濁ＡＢＳ）である。グラフトベースＥ．２のゲル含量は、少なくとも３０重量％、好ましくは少なくとも４０重量％である（トルエン中で測定）。
【００７３】
エラストマー変性剤またはグラフトコポリマーＥ）は、遊離基重合により、たとえば、乳化重合、懸濁重合、溶液重合、またはバルク重合により、好ましくは、乳化重合またはバルク重合により、調製される。
【００７４】
他のとくに好適なグラフトゴムは、米国特許第４，９３７，２８５号明細書に従って有機ヒドロペルオキシドとアスコルビン酸とを含む開始剤系を用いてレドックス開始により調製されたＡＢＳポリマーである。
【００７５】
グラフトモノマーはグラフト反応時にグラフトベースに必ずしも完全にグラフト化されるとは限らないことがわかっているので、グラフトベースの存在下でグラフトモノマーの（共）重合により取得され付随して後処理時に生成される生成物もまた、本発明に係るグラフトポリマーＥである。
【００７６】
好適なアクリレートゴムは、グラフトベースＥ．２をベースとし、グラフトベースＥ．２は、好ましくは、アルキルアクリレートと、適切であれば、Ｅ．２を基準にして４０重量％までの他の重合性エチレン性不飽和モノマーと、を含むポリマーである。好ましい重合性アクリル酸エステルに包含されるのは、Ｃ１〜Ｃ８−アルキルエステル、たとえば、メチルエステル、エチルエステル、ブチルエステル、ｎ−オクチルエステル、および２−エチルヘキシルエステル；ハロアルキルエステル、好ましくはハロ−Ｃ１〜Ｃ８−アルキルエステル、たとえばクロロエチルアクリレート、さらにはこれらのモノマーの混合物である。
【００７７】
架橋のために、２個以上の重合性二重結合を有するモノマーを共重合させることが可能である。架橋性モノマーの好ましい例は、３〜８個の炭素原子を有する不飽和モノカルボン酸と、３〜１２個の炭素原子を有する不飽和一価アルコールまたは２〜４個のＯＨ基および２〜２０個の炭素原子を有する飽和ポリオールと、のエステル、たとえば、エチレングリコールジメタクリレート、アリルメタクリレート；ポリ不飽和ヘテロ環式化合物、たとえば、トリビニルシアヌレートおよびトリアリルシアヌレート；多官能性ビニル化合物、たとえば、ジビニルベンゼンおよびトリビニルベンゼン；さらには、トリアリルホスフェートおよびジアリルフタレートである。
【００７８】
好ましい架橋性モノマーは、アリルメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジアリルフタレート、および少なくとも３個のエチレン性不飽和基を有するヘテロ環式化合物である。
【００７９】
とくに好ましい架橋性モノマーは、環状モノマーのトリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアクリロイルヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、トリアリルベンゼンである。架橋性モノマーの量は、グラフトベースＥ．２を基準にして、好ましくは０．０２〜５重量％、特定的には０．０５〜２重量％である。
【００８０】
少なくとも３個のエチレン性不飽和基を有する環状架橋性モノマーの場合、その量をグラフトベースＥ．２の１重量％未満に制限することが有利である。
【００８１】
適切であればアクリル酸エステルと共にグラフトベースＥ．２の調製に役立てうる好ましい「他の」重合性エチレン性不飽和モノマーの例は、アクリロニトリル、スチレン、α−メチルスチレン、アクリルアミド、ビニルＣ１〜Ｃ６−アルキルエーテル、メチルメタクリレート、ブタジエンである。グラフトベースＥ．２として好ましいアクリレートゴムは、少なくとも６０重量％のゲル含量を有する乳化ポリマーである。
【００８２】
Ｅ．２に適合するさらなる好適なグラフトベースは、ＤＥ−Ａ３７０４６５７（対応米国特許第４，８５９，７４０号明細書）、ＤＥ−Ａ３７０４６５５（対応米国特許第４，８６１，８３１号明細書）、ＤＥ−Ａ３６３１５４０（対応米国特許第４，８０６，５９３号明細書）、およびＤＥ−Ａ３６３１５３９（対応米国特許第４，８１２，５１５号明細書）に記載されるように、グラフト化の目的に有効な部位を有するシリコーンゴムである。
【００８３】
グラフトポリマーをベースとするエラストマー変性剤と共に、グラフトポリマーをベースとしないエラストマー変性剤（ただし、＜１０℃、好ましくは＜０℃、とくに好ましくは＜−２０℃のガラス転移温度を有する）を成分Ｅ）として使用することも可能である。これらに包含されるのは、たとえば、ブロックコポリマー構造を有するエラストマーでありうる。同様に、これらに包含されるのは、たとえば、熱可塑的融解を起こしうるエラストマーでありうる。この場合に例として挙げられる好ましい材料は、ＥＰＭゴム、ＥＰＤＭゴム、および／またはＳＥＢＳゴムである。
【００８４】
もうひとつの他の選択肢の好ましい実施形態では、熱可塑性成形用組成物はまた、成分Ａ）およびＢ）ならびに／またはＣ）および／もしくはＤ）および／もしくはＥ）に加えて、
Ｆ）０．００１〜８０重量部、好ましくは１０〜７０重量部、とくに好ましくは２０〜６０重量部のポリカーボネート
を含みうる。
【００８５】
好ましいポリカーボネートは、一般式（ＩＩ）
ＨＯ−Ｚ−ＯＨ  （ＩＩ）
〔式中、Ｚは、６〜３０個の炭素原子を有しかつ１個以上の芳香族基を含有する二価有機基である〕
で示されるビスフェノールをベースとするホモポリカーボネートおよびコポリカーボネートである。
【００８６】
式（ＩＩＩ）で示されるビスフェノールが好ましい。
【００８７】
【化２】
2008501835.tif 000003
式中、
Ａは、単結合、Ｃ１〜Ｃ５−アルキレン、Ｃ２〜Ｃ５−アルキリデン、Ｃ５〜Ｃ６−シクロアルキリデン、−Ｏ−、−ＳＯ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−であるか、もしくはさらなる芳香環（適切であればヘテロ原子を含有する）が縮合されていてもよいＣ６〜Ｃ１２−アリーレンであるか、
またはＡは、式（ＩＶ）もしくは（Ｖ）で示される基である。
【００８８】
【化３】
2008501835.tif 000004
ここで、
Ｘは、いずれの場合も、Ｃ１〜Ｃ１２−アルキル（好ましくはメチル）またはハロゲン（好ましくは塩素および／もしくは臭素）であり、
ｎは、いずれの場合も、互いに独立して、０、１、または２であり、
ｐは、１または０であり、
Ｒ７およびＲ８は、各Ｙに対して個別に選択可能であり、互いに独立して、水素またはＣ１〜Ｃ６−アルキル、好ましくは、水素、メチル、またはエチルであり、
Ｙは、炭素であり、
ｍは、４〜７の整数、好ましくは４または５であり、ただし、少なくとも１個の原子Ｙ上のＲ７およびＲ８は、共にアルキルである。
【００８９】
一般式（ＩＩ）で示されるビスフェノールの例は、次の群に属するビスフェノールである：ジヒドロキシビフェニル、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン、ビス（ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、インダンビスフェノール、ビス（ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホキシド、およびα，α’−ビス（ヒドロキシフェニル）ジイソプロピルベンゼン。
【００９０】
一般式（ＩＩ）で示されるビスフェノールの他の例は、記載のビスフェノールの誘導体、たとえば、記載のビスフェノールの芳香環上へのアルキル化またはハロゲン化により取得可能な誘導体である。
【００９１】
一般式（ＩＩ）で示されるビスフェノールの例は、特定的には、次の化合物である：ヒドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−ｐ／ｍ−ジイソプロピルベンゼン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（すなわちビスフェノールＡ）、２，２−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、２，４−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｏ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン（すなわちビスフェノールＭ）、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、およびインダンビスフェノール。
【００９２】
本発明に従って成分Ｆ）としてとくに好ましく使用されるポリカーボネートは、ビスフェノールＡをベースとするホモポリカーボネート、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンをベースとするホモポリカーボネート、ならびにビスフェノールＡおよび１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンの２種のモノマーをベースとするコポリカーボネートである。
【００９３】
一般式（ＩＩ）で示される記載のビスフェノールは、たとえば、対応するフェノールおよびケトンから、公知の方法により調製可能である。
【００９４】
記載のビスフェノールおよびそれらの製造方法については、たとえば、研究論文：Ｈ．シュネル（Ｈ．Ｓｃｈｎｅｌｌ）著、「ポリカーボネートの化学と物理（Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅｓ）」、高分子総説（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｒｅｖｉｅｗｓ）、第９巻、７７〜９８頁、インターサイエンス・パブリッシャーズ（Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ）刊、ニューヨーク（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ）、ロンドン（Ｌｏｎｄｏｎ）、シドニー（Ｓｙｄｎｅｙ）、１９６４年に記載されている。
【００９５】
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンおよびその調製については、たとえば、米国特許第４，９８２，０１４号明細書に記載される。
【００９６】
インダンビスフェノールは、たとえば、有機溶媒においてフリーデル・クラフツ触媒の存在下でイソプロペニルフェノールからもしくはその誘導体からまたはイソプロペニルフェノールのダイマーからもしくはその誘導体から調製可能である。
【００９７】
ポリカーボネートは、公知の方法により調製可能である。ポリカーボネートを調製するのに好適な方法の例は、界面法によりホスゲンを用いてビスフェノールから、ピリジン法として知られる均一相法によりホスゲンを用いてビスフェノールから、または溶融エステル交換法により炭酸エステルを用いてビスフェノールから、調製するものである。これらの調製方法については、たとえば、Ｈ．シュネル（Ｈ．Ｓｃｈｎｅｌｌ）著、「ポリカーボネートの化学と物理（Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅｓ）」、高分子総説（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｒｅｖｉｅｗｓ）、第９巻、３１〜７６頁、インターサイエンス・パブリッシャーズ（Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ）刊、ニューヨーク（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ）、ロンドン（Ｌｏｎｄｏｎ）、シドニー（Ｓｙｄｎｅｙ）、１９６４年に記載されている。
【００９８】
ポリカーボネートの調製時、極低レベルの混入物を有する原材料および助剤を使用することが好ましい。とくに溶融エステル交換法により調製する場合、その意図するところによれば、使用されるビスフェノールおよび使用される炭酸誘導体は、最小含量のアルカリ金属イオンおよびアルカリ土類金属イオンを有する。これらの純粋な原材料は、たとえば、炭酸誘導体（たとえば炭酸エステル）およびビスフェノールの再結晶、洗浄、または蒸留により、取得可能である。
【００９９】
重量平均モル質量（Ｍｗ）（たとえば、超遠心法または散乱光測定により決定可能である）は、本発明に好適なポリカーボネートでは好ましくは１００００〜２０００００ｇ／モルである。それらの重量平均モル質量は、とくに好ましくは１２０００〜８００００ｇ／モルであり、２００００〜３５０００ｇ／モルがとりわけ好ましい。
【０１００】
たとえば、適正量の連鎖停止剤を介して公知の方法により本発明に係るポリカーボネートの平均モル質量を調整することが可能である。連鎖停止剤は、個別にまたは種々の連鎖停止剤の混合物の形態で使用可能である。
【０１０１】
好適な連鎖停止剤は、モノフェノールさもなければモノカルボン酸のいずれかである。好適なモノフェノールの例は、フェノール、ｐ−クロロフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、クミルフェノール、または２，４，６−トリブロモフェノール、さらには長鎖アルキルフェノール、たとえば、４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、またはアルキル置換基中に合計で８〜２０個の炭素原子を有するモノアルキルフェノールおよびそれに対応するジアルキルフェノール、たとえば、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、ｐ−ドデシルフェノール、２−（３，５−ジメチルヘプチル）フェノール、または４−（３，５−ジメチルヘプチル）フェノールである。好適なモノカルボン酸は、安息香酸、アルキル安息香酸、およびハロ安息香酸である。
【０１０２】
好ましい連鎖停止剤は、フェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、およびクミルフェノールである。
【０１０３】
連鎖停止剤の量は、それぞれの場合に使用されるビスフェノールの全量を基準にして好ましくは０．２５〜１０モル％である。
【０１０４】
本発明に従って使用されるポリカーボネートは、公知の方法により、とくに好ましくは３以上の官能価を有する分枝化剤を組み込むことにより、分枝化されていてもよい。好適な分枝化剤の例は、３個以上のフェノール性基を有するものまたは３個以上のカルボン酸基を有するものである。
【０１０５】
好適な分枝化剤の例は、フロログルシノール、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプト−２−エン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、トリ（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス［４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシル］プロパン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニルイソプロピル）フェノール、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５’−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）プロパン、ヘキサ（４−（４−ヒドロキシフェニルイソプロピル）フェニル）テレフタル酸エステル、テトラ（４−ヒドロキシフェニル）メタン、テトラ（４−（４−ヒドロキシフェニルイソプロピル）フェノキシ）メタン、および１，４−ビス（４’，４”−ジヒドロキシトリフェニルメチル）ベンゼン、さらには２，４−ジヒドロキシ安息香酸、トリメシン酸、シアヌル酸クロリド、３，３−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−オキソ−２，３−ジヒドロインドール、トリメシルトリクロリド、およびα，α’，α”−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼンである。
【０１０６】
好ましい分枝化剤は、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンおよび３，３−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−オキソ−２，３−ジヒドロインドールである。
【０１０７】
使用されるいずれの分枝化剤の量も、使用されるビスフェノールのモル量を基準にして好ましくは０．０５モル％〜２モル％である。
【０１０８】
たとえば、ポリカーボネートを界面法により調製する場合、分枝化剤は、水性アルカリ性相中でビスフェノールおよび連鎖停止剤と共に最初の仕込み物として使用可能であるか、または炭酸誘導体と一緒に有機溶媒に溶解させて添加可能である。エステル交換法の場合、分枝化剤は、好ましくは、ジヒドロキシ芳香族化合物またはビスフェノールと一緒に計量導入される。
【０１０９】
溶融エステル交換法によるポリカーボネートの調製時に使用される好ましい触媒は、文献から公知のホスホニウム塩およびアンモニウム塩である。
【０１１０】
コポリカーボネートを使用することも可能である。本発明の目的では、コポリカーボネートは、特定的には、好ましくは１００００〜２０００００ｇ／モル、とくに好ましくは２００００〜８００００ｇ／モルの重量平均モル質量（Ｍｗ）（光散乱測定法または超遠心法によりあらかじめ検量を行った後でゲルクロマトグラフィーを介して決定される）を有するポリジオルガノシロキサン−ポリカーボネートブロックコポリマーである。ポリジオルガノシロキサン−ポリカーボネートブロックコポリマー中の芳香族カーボネート構造単位の含量は、好ましくは７５〜９７．５重量部、とくに好ましくは８５〜９７重量部である。ポリジオルガノシロキサン−ポリカーボネートブロックコポリマー中のポリジオルガノシロキサン構造単位の含量は、好ましくは２５〜２．５重量部、とくに好ましくは１５〜３重量部である。ポリジオルガノシロキサン−ポリカーボネートブロックコポリマーは、たとえば、α，ω−ビスヒドロキシアリールオキシ末端基を含有しかつ好ましくはＰｎ＝５〜１００、とくに好ましくはＰｎ＝２０〜８０の平均重合度を有するポリジオルガノシロキサンから出発して調製可能である。
【０１１１】
ポリジオルガノシロキサン−ポリカーボネートブロックポリマーはまた、ポリジオルガノシロキサン−ポリカーボネートブロックコポリマーと従来のポリシロキサン非含有熱可塑性ポリカーボネートとを含む混合物でありうる。ただし、この混合物中のポリジオルガノシロキサン構造単位の全含量は、好ましくは２．５〜２５重量部である。
【０１１２】
これらのポリジオルガノシロキサン−ポリカーボネートブロックコポリマーは、それらのポリマー鎖が、一方では、芳香族カーボネート構造単位（ＶＩ）を含有し、かつ他方では、アリールオキシ末端基を含有するポリジオルガノシロキサン（ＶＩＩ）を含有することを特徴とする。
【０１１３】
【化４】
2008501835.tif 000005
式中、
Ａｒは、同一のもしくは異なる二官能性芳香族基であり、かつ
Ｒ９およびＲ１０は、同一であるかもしくは異なっており、線状アルキル、分枝状アルキル、アルケニル、ハロゲン化線状アルキル、ハロゲン化分枝状アルキル、アリール、またはハロゲン化アリール、好ましくはメチルであり、かつ
ｌは、好ましくは５〜１００、とくに好ましくは２０〜８０の平均重合度である。
【０１１４】
上記の式（ＶＩＩ）中のアルキルは、好ましくはＣ１〜Ｃ２０−アルキルであり、かつ上記の式（ＶＩＩ）中のアルケニルは、好ましくはＣ２〜Ｃ６−アルケニルであり；上記の式（ＶＩ）または（ＶＩＩ）中のアリールは、好ましくはＣ６〜Ｃ１４−アリールである。上記の式中のハロゲン化は、部分的もしくは完全な塩素化、臭素化、またはフッ素化を意味する。
【０１１５】
アルキル基、アルケニル基、アリール基、ハロゲン化アルキル基、およびハロゲン化アリール基の例は、メチル、エチル、プロピル、ｎ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ビニル、フェニル、ナフチル、クロロメチル、ペルフルオロブチル、ペルフルオロオクチル、およびクロロフェニルである。
【０１１６】
これらのポリジオルガノシロキサン−ポリカーボネートブロックコポリマーおよびそれらの調製は、先行技術であり、たとえば、米国特許第３，１８９，６６２号明細書に記載されている。
【０１１７】
たとえば、好ましいポリジオルガノシロキサン−ポリカーボネートブロックコポリマーは、界面法（たとえば、Ｈ．シュネル（Ｈ．Ｓｃｈｎｅｌｌ）著、「ポリカーボネートの化学と物理（Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅｓ）」、高分子総説（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｒｅｖｉｅｗｓ）、第９巻、３１〜７６頁、インターサイエンス・パブリッシャーズ（Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ）刊、ニューヨーク（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ）、ロンドン（Ｌｏｎｄｏｎ）、シドニー（Ｓｙｄｎｅｙ）、１９６４年に記載されるもの）などにより、適切であれば従来量で分枝化剤を併用して、α，ω−ビスヒドロキシアリールオキシ末端基を含有するポリジオルガノシロキサンを他のビスフェノールと一緒に反応させることにより調製可能である。α，ω−ビスヒドロキシアリールオキシ末端基を含有しかつこの合成の出発原料として使用されるポリジオルガノシロキサンおよびそれらの調製は、先行技術であり、たとえば、米国特許第３，４１９，６３４号明細書に記載されている。
【０１１８】
従来の添加剤、たとえば、離型剤、安定剤、および／または流動化剤を、溶融体の状態でポリカーボネートと混合することが可能であるか、またはそれらの表面に適用することが可能である。この段階により、本発明に係る成形用組成物の他の成分の配合前、使用されるポリカーボネートは、好ましくは離型剤を含む。
【０１１９】
このほかの選択肢の好ましい実施形態では、熱可塑性成形用組成物は、成分Ａ）およびＢ）ならびに／またはＣ）および／もしくはＤ）および／もしくはＥ）および／もしくはＦ）に加えて、
Ｇ）０．００１〜１０重量部、好ましくは０．０５〜５重量部、とくに好ましくは０．１〜３．５重量部の他の従来の添加剤
を含みうる。
【０１２０】
成分（Ｇ）の従来の添加剤の例は、安定剤（たとえば、ＵＶ安定剤、熱安定剤、ガンマ線安定剤）、帯電防止剤、流動化助剤、離型剤、さらには防火添加剤、乳化剤、核剤、可塑剤、滑剤、染料、顔料、および導電性を増大させるための添加剤である。列挙した添加剤およびさらなる好適な添加剤は、たとえば、ゲヒター（Ｇａｅｃｈｔｅｒ）、ミュラー（Ｍｕｅｌｌｅｒ）著、プラスチック添加剤（Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆ−Ａｄｄｉｔｉｖｅ［Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ］）、第３版、ハンザー・フェアラーク（Ｈａｎｓｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ）刊、ミュンヘン（Ｍｕｎｉｃｈ）、ウィーン（Ｖｉｅｎｎａ）、１９８９年およびプラスチック添加剤便覧（Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ）、第５版，ハンザー・フェアラーク（Ｈａｎｓｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ）刊、ミュンヘン（Ｍｕｎｉｃｈ）、２００１年に記載されている。添加剤は、単独もしくは混合物の状態でまたはマスターバッチの形態で使用可能である。
【０１２１】
使用しうる安定剤の例は、有機リン化合物、亜リン酸塩、立体障害フェノール、ヒドロキノン、芳香族第二級アミン（たとえばジフェニルアミン）、置換レゾルシノール、サリチレート、ベンゾトリアゾール、およびベンゾフェノン、さらにはこれらの群に属する代表的化合物のさまざまな置換体、ならびにそれらの混合物である。
【０１２２】
使用しうる顔料の例は、二酸化チタン、硫化亜鉛、ウルトラマリンブルー、酸化鉄、カーボンブラック、フタロシアニン、キナクリドン、ペリレン、ニグロシン、およびアントラキノンである。
【０１２３】
使用しうる核剤の例は、ナトリウムフェニルホスフィネートもしくはカルシウムフェニルホスフィネート、酸化アルミニウム、二酸化ケイ素、さらには好ましくはタルクである。
【０１２４】
使用しうる滑剤および離型剤の例は、エステルワックス、ペンタエリトリトールテトラステアレート（ＰＥＴＳ）、長鎖脂肪酸（たとえば、ステアリン酸もしくはベヘン酸）およびその塩（たとえば、ＣａステアレートまたはＺｎステアレート）さらにはアミド誘導体（たとえば、エチレンビスステアリルアミド）、またはモンタンワックス（２８〜３２炭素原子鎖長を有する直鎖状飽和カルボン酸を含む混合物）である。使用しうる可塑剤の例は、ジオクチルフタレート、ジベンジルフタレート、ブチルベンジルフタレート、炭化水素油、Ｎ−（ｎ−ブチル）ベンゼンスルホンアミドである。
【０１２５】
使用される成分Ｇ）はまた、ポリオレフィン、好ましくはポリエチレンおよび／またはポリプロピレンでありうる。低分子量ポリエチレンワックスおよび低分子量ポリプロピレンワックスが、とくに好ましい。
【０１２６】
導電性を増大させるために添加しうる添加剤は、カーボンブラック、導電性ブラック、炭素フィブリル、ナノスケールグラファイト繊維およびナノスケール炭素繊維、グラファイト、導電性ポリマー、さらには金属繊維、導電性を増大するための他の従来の添加剤である。好ましく使用しうるナノスケール繊維は、「単層壁カーボンナノチューブ」または「多層壁カーボンナノチューブ」として知られるもの（たとえば、ハイペリオン・キャタリシス（Ｈｙｐｅｒｉｏｎ  Ｃａｔａｌｙｓｉｓ）製のもの）である。
【０１２７】
本発明によれば、成分の以下の組合せが好ましい：
【０１２８】
ＡＢ；Ａ、Ｂ、Ｃ；Ａ、Ｂ、Ｄ；Ａ、Ｂ、Ｅ；Ａ、Ｂ、Ｆ；Ａ、Ｂ、Ｇ；Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ；Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｅ；Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆ；Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｇ；Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｅ；Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｆ；Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｇ；Ａ、Ｂ、Ｅ、Ｆ；Ａ、Ｂ、Ｅ、Ｇ；Ａ、Ｂ、Ｆ、Ｇ；Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ；Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｆ；Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｇ；Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｅ、Ｆ；Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｅ、Ｇ；Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆ、Ｇ；Ａ、Ｂ、Ｅ、Ｆ、Ｇ；Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｅ、Ｆ；Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｅ、Ｇ；Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｆ、Ｇ；Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ；Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｇ；
Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ；Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｅ、Ｆ、Ｇ；Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｆ、Ｇ；Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ。
【０１２９】
しかしながら、本発明はまた、本発明に係る熱可塑性成形用組成物の調製方法を提供する。これは、成分の混合を介する公知の方法により行われる。成分の混合は、適切な重量比率の成分の混合を介して行われる。好ましくは、成分の混合は、２２０〜３３０℃の温度で、成分の組合せ、混合、混練、押出し、または圧延を行って一体化させることにより行われる。各成分を予備混合することが有利なこともある。さらに、室温（好ましくは０〜４０℃）で調製されて予備混合状態の成分および／または個別状態の成分を含む物理的混合物（ドライブレンド）から成形品または半製品を直接製造することが有利なこともある。
【０１３０】
本発明はさらに、
Ａ）９９．９〜１０重量部、好ましくは９９．５〜３０重量部、とくに好ましくは９９．０〜５５重量部の少なくとも１種の熱可塑性ポリエステル、好ましくはポリアルキレンテレフタレートと、
Ｂ）少なくとも１種のオレフィン、好ましくはα−オレフィンと、脂肪族アルコール、好ましくは５〜３０個の炭素原子を有する脂肪族アルコールの少なくとも１種のメタクリル酸エステルまたはアクリル酸エステルと、を含む０．１〜２０重量部、好ましくは０．２５〜１５重量部、とくに好ましくは１．０〜１０重量部の少なくとも１種のコポリマーと、を含み、コポリマーＢ）のＭＦＩ（１９０℃、２．１６ｋｇで測定）は、１００ｇ／１０分以上、好ましくは１５０ｇ／１０分以上である、
本発明に係る成形用組成物から作製される成形品を提供する。
【０１３１】
本発明に従って使用されかつ熱可塑性ポリエステルをベースとする組成物から作製された本発明に係る成形品の特徴をなすのは、より低い粘度のベース樹脂を成分Ａ）として用いて調製された同等粘度の成形用組成物から作製された成形品よりも高い耐衝撃性である。この場合、より低粘度のベース樹脂をベースとする同一粘度の成形用組成物と比較したとき、本発明に従って使用される成形用組成物の破断点引張り歪みもまた高いことが多く、一方、引張りモジュラスは、本発明に係る成形品においてごくわずかに低減されるにすぎないので、材料の代替が可能である。
【０１３２】
同一粘度のベース樹脂（成分Ａ）をベースとする成形用組成物と比較したときも、さらには低粘度のベース樹脂（成分Ａ）をベースとする同一粘度の成形用組成物と比較したときも、以下のさらなる利点が本発明に係る成形用組成物により示される：
・より低い密度；
・多くの場合、より等方的な収縮挙動（それにより、成形品の反り性が小さくなる）；
・収縮レベルの減少（それにより、成形品の反り性が低減される）；
・耐加水分解性の改良；
・成形品の表面品質の改良。
【０１３３】
本発明に係る成形用組成物は、とくに、熱可塑性材料の加工に適した剪断速度において、著しく改良された流動性を呈する。このことはまた、とくに、射出圧力が著しく低減される点からも、明らかである。
【０１３４】
本発明に係る成形用組成物を、たとえば、射出成形または押出を介して、従来法で加工することにより、成形品または半製品を与えることが可能である。半製品の例は、フォイルおよびシートである。射出成形による加工がとくに好ましい。
【０１３５】
本発明に従って熱可塑性成形用組成物から作製される成形品または半製品は、小型もしくは大型の部品でありうる。また、これらは、たとえば、自動車産業、電気産業、電子産業、通信産業、情報技術産業、もしくはコンピューター産業で、家庭内で、スポーツで、医療で、または娯楽産業で、使用可能である。自動車産業では、本発明に従って作製される成形品は、自動車の冷却循環系および／または油循環系に組み込むことが可能である。特定的には、本発明に係る成形用組成物は、高い溶融流動性を必要とする用途に使用可能である。これらの用途の一例は、いわゆる薄壁技術であり、この場合、成形用組成物から作製される成形品の壁厚は、２．５ｍｍ未満、好ましくは２．０ｍｍ未満、とくに好ましくは１．５ｍｍ未満、最も好ましくは１．０ｍｍ未満である。これらの用途の他の例は、加工温度の低下などによるサイクル時間の削減である。他の適用例は、いわゆる複数個取り成形型システムによる成形用組成物の加工であり、この場合、材料は、射出成形手順において、ランナーシステムを介して、少なくとも４個の成形型、好ましくは少なくとも８個の成形型、とくに好ましくは少なくとも１２個の成形型、最も好ましくは少なくとも１６個の成形型に仕込まれる。
［実施例］
【０１３６】
成分Ａ１：約０．９３ｃｍ３／ｇの固有粘度（フェノール：１，２−ジクロロベンゼン＝１：１中、２５℃で測定）を有する線状ポリブチレンテレフタレート（独国レーバークーゼンのランクセス・ドイチュラントＧｍｂＨ（Ｌａｎｘｅｓｓ  Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ  ＧｍｂＨ，Ｌｅｖｅｒｋｕｓｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）製の市販品ポカン（Ｐｏｃａｎ）（登録商標）Ｂ１３００）
【０１３７】
成分Ａ２：約０．８３ｃｍ３／ｇの固有粘度（フェノール：１，２−ジクロロベンゼン＝１：１中、２５℃で測定）を有する線状ポリブチレンテレフタレート（独国レーバークーゼンのランクセス・ドイチュラントＧｍｂＨ（Ｌａｎｘｅｓｓ  Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ  ＧｍｂＨ，Ｌｅｖｅｒｋｕｓｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）製の市販品ポカン（Ｐｏｃａｎ）（登録商標）Ｂ１１００）
【０１３８】
成分Ｂ：エテンと２−エチルヘキシルアクリレートとを含み６３重量％のエテン含量および５５０のＭＦＩを有するコポリマー（デュッセルドルフのアトフィナ・ドイチュラント（Ａｔｏｆｉｎａ  Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ，Ｄｕｓｓｅｌｄｏｒｆ）製のロトリル（Ｌｏｔｒｙｌ）（登録商標）３７ＥＨ５５０）［ＣＡＳ番号２６９８４−２７−０］
【０１３９】
比較成分Ｖ：エテンとメチルアクリレートとグリシジルアクリレートとを含み２６重量％のメチルアクリレート含量および８％のグリシジルアクリレート含量ならびに６のＭＦＩを有するコポリマー（デュッセルドルフのアトフィナ・ドイチュラント（Ａｔｏｆｉｎａ  Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ，Ｄｕｓｓｅｌｄｏｒｆ）製のロタダー（Ｌｏｔａｄｅｒ）（登録商標）ＡＸ８９００）
【０１４０】
成分Ｃ：シラン含有化合物でサイズ処理されかつ１０μｍの直径を有するガラス繊維（ベルギー国アントワープのバイエル・アントウェルペンＮ．Ｖ．（Ｂａｙｅｒ  Ａｎｔｗｅｒｐｅｎ  Ｎ．Ｖ．，Ａｎｔｗｅｒｐ，Ｂｅｌｇｉｕｍ）製の市販品ＣＳ７９６７）
【０１４１】
成分Ｄ１：ポリブチレンテレフタレート中の濃度８０％のマスターバッチの三酸化アンチモン［ＣＡＳ番号１３０９−６４−４］
【０１４２】
成分Ｄ２：テトラブロモビスフェノールＡ−ジグリシジルエーテル−テトラブロモビスフェノールＡコポリマー［ＣＡＳ番号６８９２８−７０−１］
【０１４３】
成分Ｄ３：ＰＴＦＥ［ＣＡＳ番号９００２−８４−０］
【０１４４】
成分Ｄ４：１，２−ビス（テトラブロモフタルイミド）エタン［ＣＡＳ番号３２５８８−７５６−４］
【０１４５】
成分Ｅ：ＡＢＳポリマー［ＣＡＳ番号９００３−５６−９］をベースとする市販のエラストマー変性剤
【０１４６】
成分Ｆ：ポリカーボネート（独国レーバークーゼンのバイエルＡＧ（Ｂａｙｅｒ  ＡＧ，Ｌｅｖｅｒｋｕｓｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）製の市販品マクロロン（Ｍａｋｒｏｌｏｎ）２４０５）
【０１４７】
成分Ｇ：熱可塑性ポリエステルで慣用される以下の成分をさらなる添加剤として使用した：
核剤：０．０１〜０．５重量％の量のタルク［ＣＡＳ番号１４８０７−９６−６］。
顔料：いずれの場合も０〜３．３重量％の量の二酸化チタン、硫化亜鉛、カーボンブラック、有機染料。
ＵＶ安定剤：０〜１重量％の量の市販のベンゾトリアゾール誘導体。
熱安定剤：フェニルホスフィットをベースとする０．０１〜０．３重量％の量の従来の安定剤。
離型剤：０．１〜１重量％の量の市販の脂肪酸エステル。
【０１４８】
さらなる添加剤（成分Ｇ）のそれぞれの性質および量は、対応する比較例および本発明の実施例で同一であり、特定的には、Ｇ＝０．５％、Ｇ＝１．７％、Ｇ＝３．４％、およびそれらに対応するＧ＝１．８５％を使用した。
【０１４９】
２６０〜３００℃の溶融温度でＺＳＫ３２（ワーナー・アンド・フライダー（Ｗｅｒｎｅｒ  ａｎｄ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ））二軸スクリュー押出機を用いて、表１〜４の実施例に対するＰＢＴをベースとする組成物を配合して成形用組成物を与え、溶融体を水浴中に送出し、次に、ペレット化した。
【０１５０】
約２６０℃の溶融温度でかつ約８０℃の成形型温度でアーブルグ（Ａｒｂｕｒｇ）３２０−２１０−５００射出成形機を用いて、表１〜４に列挙された試験用の試験試料を射出成形した：
・ダンベル試料（ＩＳＯ５２７に準拠して厚さ３ｍｍ）
・８０×１０×４ｍｍ試験試料（ＩＳＯ１７８に準拠）
・ＵＬ９４Ｖ試験用の標準試験試料
・ＤＩＮ  ＥＮ６０６９５−２−１３に準拠したグローワイヤ試験用の試験試料
・ＩＳＯ２９４−４に準拠した収縮率測定用の６０×６０×２ｍｍ試験片
【０１５１】
溶融粘度測定およびメルトインデックス測定を除いて、以下の表に列挙された試験はすべて、上記の試験試料を用いて行った。
引張り弾性モジュラス：ＤＩＮ／ＥＮ／ＩＳＯ５２７−２／１Ａに準拠した剛性。
ＤＩＮ／ＥＮ／ＩＳＯ５２７−２／１Ａに準拠した引張り強度。
破断点引張り歪み：ＤＩＮ／ＥＮ／ＩＳＯ５２７−２／１Ａに準拠して決定される伸長性。
ＤＩＮ／ＥＮ／ＩＳＯ１７８に準拠した曲げモジュラス
ＤＩＮ／ＥＮ／ＩＳＯ１７８に準拠した曲げ強度
外側繊維歪み：ＤＩＮ／ＥＮ／ＩＳＯ１７８に準拠した伸長性
耐衝撃性：室温におけるＩＳＯ１８０  １Ｕに準拠したアイゾット法
射出圧力：射出成形機を用いて各試験試料を射出成形するのに必要とされる圧力の記録
ＵＬ９４Ｖ可燃性：ＵＬ９４に準拠
ＧＷＩＴ：ＤＩＮ  ＥＮ６０６９５−２−１３に準拠したグローワイヤ着火温度の決定
収縮率：収縮特性を決定するために、６０ｍｍ×６０ｍｍ×２ｍｍの寸法を有する標準化シート（ＩＳＯ２９４−４）を射出成形する。成形収縮率および後続の測定を介する後収縮率の両方に関して、長手方向および横方向の収縮率を決定する。
成形収縮率と後収縮率とを合わせて全収縮率を与える。
密度：ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ１１８３−１に準拠した試験試料を用いるフロテーション法による決定。
溶融粘度：真空乾燥器中、１２０℃でペレットを４時間乾燥させた後、ゴットフェルト（Ｇｏｅｔｔｆｅｒｔ）製のヴィスコロボ（Ｖｉｓｃｏｒｏｂｏ）９４．００装置を用いて指定の剪断速度および温度でＤＩＮ５４８１１／ＩＳＯ１１４４３に準拠して決定される。
メルトインデックスＭＶＲ（溶融体積流量）：真空乾燥器中、１２０℃でペレットを４時間乾燥させた後、指定の力および温度でＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ１１３３に準拠して決定される。
加水分解：
耐加水分解性を測定するために、本発明に係る成形用組成物から作製された試験試料を１００℃かつ湿度１００％で蒸気滅菌器中に貯蔵した。何日間かの加水分解の後（表１参照）、最大曲げ応力における外側繊維歪みをＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ１７８に準拠して測定し、アイゾット耐衝撃性をＩＳＯ１８０／１Ｕに準拠して測定した。
表面：６０ｍｍ×６０ｍｍ×２ｍｍの寸法を有する試験試料を表面検査および目視表面評価に使用した。決定的な判定基準は、光沢、平滑性、色、および均一表面構造であった。
【０１５２】
【表１】
2008501835.tif 000006
【０１５３】
【表２】
2008501835.tif 000007
【０１５４】
【表３】
2008501835.tif 000008
【０１５５】
さらなる本発明の実施例は、以下のとおりである：
【０１５６】
【表４Ａ】
2008501835.tif 000009
【表４Ｂ】
2008501835.tif 000010
【０１５７】
【表５Ａ】
2008501835.tif 000011
【表５Ｂ】
2008501835.tif 000012
【０１５８】
【表６Ａ】
2008501835.tif 000013
【表６Ｂ】
2008501835.tif 000014
【０１５９】
【表７】
2008501835.tif 000015
【０１６０】
【表８】
2008501835.tif 000016
【０１６１】
【表９】
2008501835.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月6日(2007.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）９９．９〜１０重量部の少なくとも１種の熱可塑性ポリエステルと、
Ｂ）少なくとも１種のオレフィンと脂肪族アルコールの少なくとも１種のメタクリル酸エステルまたはアクリル酸エステルとを含む０．１〜２０重量部の少なくとも１種のコポリマーと、を含み、このコポリマーＢ）のＭＦＩは、１００ｇ／１０分以上である、
熱可塑性成形用組成物。
【請求項２】
前記コポリマーＢ）の４重量％未満が、エポキシド、オキセタン、無水物、イミド、アジリジン、フラン、酸、アミン、オキサゾリンからなる群から選択されるさらなる反応性官能基を含有するモノマー単位を含むことを特徴とする、請求項１に記載の熱可塑性成形用組成物。
【請求項３】
前記コポリマーＢ）において前記オレフィンが２−エチルヘキシルアクリレートと共重合されることを特徴とする、請求項１または２に記載の熱可塑性成形用組成物。
【請求項４】
前記コポリマーＢ）において前記１種のオレフィンがエテンであることを特徴とする、請求項３に記載の熱可塑性成形用組成物。
【請求項５】
前記コポリマーＢ）のＭＦＩが１５０ｇ／１０分以上であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の熱可塑性成形用組成物。
【請求項６】
これらが、Ａ）およびＢ）に加えて、次の系列
Ｃ）０．００１〜７０重量部の少なくとも１種の充填剤または強化材、
Ｄ）０．００１〜５０重量部の少なくとも１種の難燃添加剤、
Ｅ）０．００１〜８０重量部の少なくとも１種のエラストマー変性剤、
Ｆ）０．００１〜８０重量部のポリカーボネート、
Ｇ）０．００１〜１０重量部の他の従来の添加剤、
の１種以上の成分を含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の熱可塑性成形用組成物。
【請求項７】
適切な重量比率の前記成分が混合されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の熱可塑性成形用組成物の調製方法。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の成形用組成物の射出成形または押出しにより取得可能な成形品または半製品。
【請求項９】
ランナーシステムを介して射出成形手順で少なくとも４個の成形型に請求項１〜６のいずれか一項に記載の成形用組成物を仕込むことにより取得可能な複数個取り成形型システム。
【国際調査報告】
2008501835.tif 000018
2008501835.tif 000019
2008501835.tif 000020
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