(57)【要約】  本発明は、フェニルアラニン誘導体の改善されかつ安定な薬剤学的製剤及びウロキナーゼ阻害剤として、特に悪性腫瘍及び腫瘍転移の治療のための、それらの使用に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）作用物質としてのアミジノフェニルアラニン誘導体、ヒドロキシアミジノフェニルアラニン誘導体、グアニジノフェニルアラニン誘導体及び／又はヒドロキシグアニジノフェニルアラニン誘導体、
（ｉｉ）アルコール又はポリオールあるいはそれらの混合物及び
（ｉｉｉ）緩衝液を含む水相
を含んでいる、薬剤学的製剤。
【請求項２】
緩衝液が酢酸緩衝液である、請求項１記載の薬剤学的製剤。
【請求項３】
緩衝液が酢酸ナトリウム緩衝液である、請求項２記載の薬剤学的製剤。
【請求項４】
緩衝液が１０００mMまでの濃度で存在する、請求項１から３までのいずれか１項記載の薬剤学的製剤。
【請求項５】
アルコールがエタノールである、請求項１から４までのいずれか１項記載の薬剤学的製剤。
【請求項６】
ポリオールがグリセリン、プロピレングリコール及びポリエチレングリコールから選択されている、請求項１から５までのいずれか１項記載の薬剤学的製剤。
【請求項７】
アルコール及び／又はポリオールが、全製剤に対して約２０〜６０％存在している、請求項１から６までのいずれか１項記載の薬剤学的製剤。
【請求項８】
成分（ｉｉ）が、２：１〜１０：１の混合比のポリオール／アルコールからなる混合物を含んでいる、請求項１から７までのいずれか１項記載の薬剤学的製剤。
【請求項９】
さらに、等張化剤及び／又は別の助剤又はそれらの組合せを含んでいる、請求項１から８までのいずれか１項記載の薬剤学的製剤。
【請求項１０】
等張化剤が、グルコース、リボース、サッカロース、ソルビトール、ラクトース、デキストロース、トレハロース、グリセリン、マンニトール及びそれらの混合物からなる群から選択されている、請求項１から９までのいずれか１項記載の薬剤学的製剤。
【請求項１１】
等張化剤が１〜１０パーセント、特に５パーセントの溶液である、請求項１０記載の薬剤学的製剤。
【請求項１２】
製剤が室温で約３．５〜約９．０、好ましくは約４．５〜約５．５のｐＨ値を有する、請求項１から１１までのいずれか１項記載の薬剤学的製剤。
【請求項１３】
作用物質が、Ｎα−（２，４，６−トリイソプロピルフェニルスルホニル）−３−アミジノ−（Ｄ，Ｌ）−フェニルアラニン−４−エトキシカルボニルピペラジド、Ｎα−（２，４，６−トリイソプロピル−フェニルスルホニル）−３−グアニジノ−（Ｄ，Ｌ）−フェニルアラニン−４−エトキシカルボニルピペラジド、それらのＬ−エナンチオマー及びそれらの薬剤学的に適合性の塩から選択されている、請求項１から１２までのいずれか１項記載の薬剤学的製剤。
【請求項１４】
作用物質としてＮα−（２，４，６−トリイソプロピルフェニルスルホニル）−３−アミジノ−（Ｌ）−フェニルアラニン−４−エトキシカルボニルピペラジド、その塩化物、硫酸水素塩又は／及び硫酸塩を含んでいる、請求項１から１３までのいずれか１項記載の薬剤学的製剤。
【請求項１５】
作用物質が１００mg/mlまでの濃度で及び緩衝液が１０００mMまでの濃度で存在する、請求項１から１４までのいずれか１項記載の薬剤学的製剤の濃縮物。
【請求項１６】
作用物質が４０mg/mlまでの濃度で及び緩衝液が１００mMまでの濃度で存在する、請求項１２記載の濃縮物。
【請求項１７】
ウロキナーゼ関連疾患の制圧のための、請求項１から１６までのいずれか１項記載の製剤又は濃縮物。
【請求項１８】
腫瘍制圧、腫瘍予防、転移形成の制圧又は／及び予防のための、請求項１から１６までのいずれか１項記載の製剤又は濃縮物。
【請求項１９】
乳癌、膵臓癌又は／及び転移形成の制圧及び／又は予防のための、請求項１から１６までのいずれか１項記載の製剤又は濃縮物。
【請求項２０】
関節炎、炎症、骨粗鬆症、網膜症、例えば加齢黄斑変性症の制圧及び／又は予防のため、皮膚疾患の尋常性天疱瘡の場合の水泡形成の防止の際の、請求項１から１６までのいずれか１項記載の製剤又は濃縮物。
【請求項２１】
適した等張化剤中への薬剤学的製剤又は濃縮物の希釈により、注射液又は輸液による投与に適した溶液を製造するための、請求項１から２０までのいずれか１項記載の薬剤学的製剤又は濃縮物の使用であって、作用物質の最大濃度が１mg/mlまでである、薬剤学的製剤又は濃縮物の使用。
【請求項２２】
等張化剤が、１〜１０パーセントのグルコース溶液、特に５パーセントのグルコース溶液である、請求項２１記載の使用。
【請求項２３】
腫瘍疾患の治療及び／又は予防のための、請求項１から１６までのいずれか１項記載の薬剤学的製剤又は濃縮物の使用。
【請求項２４】
転移形成の治療及び／又は予防のための、請求項１から１６までのいずれか１項記載の薬剤学的製剤又は濃縮物の使用。
【請求項２５】
細胞増殖抑止剤又は／及び細胞傷害剤との組合せでの、請求項１から１６までのいずれか１項記載の薬剤学的製剤又は濃縮物の使用。
【請求項２６】
ポリオール又はアルコールあるいはそれらの混合物の適した量及び緩衝液を含む水相の適した量を添加することによる、作用物質としてアミジノ基、ヒドロキシアミジノ基、グアニジノ基及び／又はヒドロキシグアニジノ基を有する化合物を含んでいる薬剤学的製剤の安定化方法。
【請求項２７】
緩衝液として酢酸緩衝液を使用する、請求項２６記載の方法。
【請求項２８】
付加的に等張化剤を添加する、請求項２６又は２７記載の方法。
【請求項２９】
作用物質としてアミジノフェニルアラニン誘導体、ヒドロキシアミジノフェニルアラニン誘導体、グアニジノフェニルアラニン誘導体及び／又はヒドロキシグアニジノフェニルアラニン誘導体を使用する、請求項２６から２８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項３０】
請求項２６から２９までのいずれか１項記載の方法により得ることができる、安定な薬剤学的製剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フェニルアラニン誘導体の改善されかつ安定な薬剤学的製剤、並びにウロキナーゼ阻害剤としての、特に悪性腫瘍及び腫瘍転移の治療のためのそれらの使用に関する。
【０００２】
充実性腫瘍が周囲の組織へ拡大(Ausbreitung)及び転移する能力は、腫瘍細胞の周囲における細胞外マトリックス（腫瘍間質）の分解もしくは改造(Umbau)と、もしくはそれらの腫瘍細胞が基底膜へ浸潤する能力と相関する。（病理）生化学的な関係が依然として最終的に解明されていないにもかかわらず、プラスミノーゲンアクチベーターウロキナーゼ（ｕＰＡ）及びウロキナーゼ受容体（ｕＰＡＲ）は決定的に重要である。ｕＰＡは、プラスミノーゲンからプラスミンへのタンパク質分解を媒介する。そしてまたプラスミンは、細胞外マトリックスの構成成分、例えばフィブリン、フィブロネクチン、ラミニン及びプロテオグリカンのタンパク質骨格を直接分解することができる、幅広い作用スペクトルを有するプロテアーゼである。そのうえ、プラスミンは、「潜在性の(latente)」メタロプロテアーゼ及びｕＰＡの不活性なプロ酵素であるプロ−ｕＰＡを活性化させうる。
【０００３】
腫瘍細胞及び腫瘍間質の非悪性細胞は、酵素的に不活性なプロ酵素であるプロ−ｕＰＡを合成及び分泌する。プロテアーゼ、例えばプラスミン又はカテプシンＢ及びＬは、限定されたタンパク質分解によりプロ−ｕＰＡを分解して活性なセリンプロテアーゼＨＭＷ−ｕＰＡ（ＨＭＷ＝high molecular weight（高分子量））に変える。プロ−ｕＰＡ及び活性なプロテアーゼＨＭＷ−ｕＰＡは、細胞表面受容体ｕＰＡＲ（ＣＤ８７）に結合する。プラスミン（プラスミノーゲン）は、同様に、腫瘍細胞の形質膜上の特異的な受容体に結合し、それにより、腫瘍細胞のすぐ周囲におけるプラスミノーゲン活性化の集束及び増幅が達成される。それゆえ、浸潤性細胞は、指向性運動に必要な土台をタンパク質分解により取り込むことなく、細胞外マトリックスを分解する可能性がある。
【０００４】
多様な細胞生物学的研究において、腫瘍関連タンパク質分解系のカスケード様反応経路内での細胞関連プラスミノーゲンアクチベーター系に特別な位置価値が付随することが明らかとなった（Wilhelm他, The Urokinase/Urokinase receptor system: A new target for cancer therapy? In: Schmitt M., Graeff H., Kindermann G. (編): Prospects in Diagnosis and Treatment of Cancer. International Congress Series, Excerpta Medica 1050, Amsterdam, Elsevier (1994) p.145-156）。ヒトの結腸癌細胞の培養物上で、それらの細胞の細胞外マトリックスを歩き回る(durchwandern)能力が、活性なｕＰＡでのｕＰＡ受容体の飽和度に依存していることが観察された（Hollas他, Cancer Res. 51 (1991) 3690-3695）。同様に細胞培養モデルにおいて、ｕＰＡのタンパク質分解活性が、ＰＡＩ−１（Cajot他, Proc. Natl. Acad. Sci. USA 87 (1990) 6939-6943）又はＰＡＩ−２（Baker他, Cancer Res. 50 (1990) 4676-4684）により阻害される場合に、細胞の浸潤の可能性の減少が観察された。匹敵しうる効果は、タンパク質分解的に不活性なｕＰＡ変異体を用いる受容体の遮断による細胞表面へのｕＰＡの結合を阻害する場合に達成された（Cohen他, Blood 78 (1991) 479-487; Kobayashi他, Br. J. Cancer 67 (1993) 537-544）。ｕＰＡＲの一部分に対するアンチセンス転写を発現するプラスミドでの類表皮癌細胞のトランスフェクションも、ｕＰＡＲ合成の抑制によりこれらの細胞の浸潤性の減少をもたらした（Kook, EMBO J. 13 (1994) 3983-3991）。ｕＰＡ及びＰＡＩ−１に対して向けられた抗体は、試験管内での肺癌細胞の浸潤の可能性を減少させた（Liu他, Int. J. Cancer 60 (1995) 501-506）。
【０００５】
プラスミノーゲンアクチベーター系が転移プロセスに及ぼす影響は、腫瘍−動物モデルにおいても証明されることができた。例えば、ニワトリ胚中でのヒト癌細胞により引き起こされる肺転移の形成が、ｕＰＡに対する抗体の添加によりほぼ完全に防止された（Ossowski及びReich, Cell 35 (1983) 611-619）。転移性ヒト癌細胞が、タンパク質分解的に不活性であるがしかしｕＰＡＲ結合ｕＰＡ突然変異体をコードする発現プラスミドでトランスフェクションされた。マウスモデルにおいて、不活性なｕＰＡを合成する癌細胞が、注入後に、トランスフェクションされない細胞と比較して著しくより少ない数の転移を形成したことが明らかとなった（Crowley他, Proc. Natl. Acad. Sci. USA 90 (1993) 5021-5025）。さらにまた、ｕＰＡアンチセンスオリゴヌクレオチドの投与後に、ヌードマウスにおいてヒト卵巣癌細胞の腹腔内拡大の阻害が観察された（Wilhelm他, Clin. Exp. Metast. 13 (1995) 296-302）。
【０００６】
充実性悪性腫瘍を有する患者の予後についてのプラスミノーゲンアクチベーター系（ｕＰＡ、ｕＰＡＲ、ＰＡＩ−１及びＰＡＩ−２）の因子の臨床上の重要性が近年、集中的に調べられた。その場合に、ｕＰＡ抗原含量は多様な腫瘍（例えば乳、卵巣、胃、肺、腎臓等）の場合に、再発のない(rezidiv-freie)生存並びに死亡にとって、強力な予後因子であることが判明した（例えばSchmitt他, J. Obstet. Gynaecol. 21 (1995) 151-165; Jaenicke 他, Breast Cancer Res. Treat. 24 (1993) 195-208; Kuhn他, Gynecol. Oncol. 55 (1994) 401-409; Nekarda他, Lancet 343 (1994) 117; Pedersen他, Cancer Res. 54 (1994) 4671-4675参照）。同じように、高められた濃度のｕＰＡＲは、肺癌組織（Pedersen他, 上記）及び乳癌組織（Duggan他, Int. J. Cancer 61 (1995) 597-600; Ronne他, Breast Cancer Res. Treat. 33 (1995) 199-207）中で並びに胃癌の場合、腫瘍組織自体（Heiss他, J. Clin.Oncol 13 (1995) 2084-2093）中だけでなく骨髄中へ散在した腫瘍細胞（Heiss他, Nature Medicine 1 (1995) 1035-1039）の場合にも、悪い予後と相関する。
【０００７】
２位でフェニル基で置換された３−アミジノフェニルアラニン−誘導体がｕＰＡの選択的かつ生体内で効力のある阻害物質であることも見出された（欧州特許(EP)第1 098 651号明細書）。動物実験におけるこれらの化合物の投与は水溶液の形で行われる。
【０００８】
国際公開(WO)第02/074756号パンフレット及び国際公開(WO)第03/103644号パンフレットには、別のフェニルアラニンベースのウロキナーゼ阻害剤の使用並びにウロキナーゼ阻害剤としての３−グアニジノフェニルアラニン誘導体の使用が開示されている。
【０００９】
前記の化合物の一次臨床試験の範囲内で、有機溶剤及びプロピレングリコール／エタノール並びに食塩を含有している溶液を添加しない水性マンニトール、例えばＤ−マンニトールの形での投与が欠点を伴うことが明らかとなっている。例えば、食塩溶液中でも等張化剤(Isotonisierungsmittels)であるマンニトールの使用下にも、沈殿及び沈殿形成する傾向のない安定な作用物質の濃厚溶液が製造されることができない。こうして、例えば五（５）パーセントのマンニトール溶液中では、より長い貯蔵後に、添加された作用物質からなる沈殿が形成される。純有機溶剤からなる製剤が同じようにあまり適していないことが判明している、それというのも、作用物質はこれらの中で必要な化学的な安定性を有さず、かつ分解する傾向があるからである。こうして、約１．５ヶ月後にアミド形成を経たエステルへの作用物質の分解が始まり、その場合に作用物質溶液は使用不能である。
【００１０】
国際公開(WO)第2004/011004号パンフレットには、多様なリン脂質からなるいわゆるリポソームである混合されたミセルの形での、フェニルアラニンベースのウロキナーゼ阻害剤を含有している水溶液の安定化のための試みが開示されている。しかしこの安定化形は全ての用途のために十分ではなく、特に生理学的な緩衝液での再構成後に、前記リポソーム製剤の化学的な安定性はもはや十分に保証されていなかった。
【００１１】
新規製剤の開発のための予備試験は、ポリオール、例えばジオール中、並びにポリオール／アルコール及び水からなる混合物中の作用物質Ｎα−（２，４，６−トリイソプロピルフェニルスルホニル）−３−アミジノ−（Ｌ）−フェニルアラニン−４−エトキシ−カルボニルピペラジド（ＷＸ−ＵＫ１）の極めて良好な溶解度を示した（第１表）。
【００１２】
これらのデータは、ポリオール及びアルコール、例えばプロピレングリコール（ＰＧ）及びエタノール（ＥｔＯＨ）からなる混合物が、液体製剤のための良好な溶剤であることを示していた。付加的に、双方の溶剤は作用物質の非経口投与に適している。
【００１３】
多様な製剤、例えば
ａ）ＰＧ／ＥｔＯＨ／水  ４０／１０／５０中のＷＸ−ＵＫ１  ６０mg/ml
ｂ）ＰＧ／ＥｔＯＨ／水  ４０／１０／５０中のＷＸ−ＵＫ１  ５０mg/ml
ｃ）ＰＧ／ＥｔＯＨ／水  ４０／１０／５０中のＷＸ−ＵＫ１  ４０mg/ml
ｄ）ＰＧ／ＥｔＯＨ／水  １０／１０／８０中のＷＸ−ＵＫ１  ２０mg/ml
ｅ）水中のＷＸ−ＵＫ１  ４mg/ml（対照）
ｆ）５％Ｄ−マンニトール中のＷＸ−ＵＫ１  ４mg/ml（対照）
の二ないし八セルシウス度（２〜８℃）での貯蔵は、製剤（ｅ）及び（ｆ）中で数時間後に既に針状の結晶質の沈殿が形成されることとなった。二ないし八セルシウス度（２〜８℃）で四（４）日後に、製剤（ｄ）中でも類似した外観の沈殿が形成される。
【００１４】
製剤（ａ）及び（ｂ）中では、二ないし八セルシウス度（２〜８℃）での１６日もしくは２２日の貯蔵後に、沈殿は現れない。
【００１５】
２〜８℃、２５℃／６０％ＲＦ（相対大気湿度）及び４０℃／７５％ＲＦでの安定性研究において、製剤（ｃ）は４０℃の条件下で、調査の開始時の約０．５％と比較して、６週後に既に約４％、８週後に約２３％及び１２週後に約３８％の不純物を示す。同時に、製剤のｐＨの値は、１２週の期間に亘って５．１から８．７に上昇する（図１）。
【００１６】
ｐＨの値の上昇は、おそらく、ＷＸ−ＵＫ１の分解プロセスに起因されうる。図２は、水性媒体中の作用物質ＷＸ−ＵＫ１の考えられる分解反応を示す：ＷＸ−ＵＫ１は第一工程において対応するＷＸ−ＵＫ１−アミドに分解し、その際にアンモニアは遊離されるが、しかしながら、このアンモニアは塩酸塩としてのＷＸ−ＵＫ１の存在により塩化アンモニウムの形で捕捉される。第二の分解工程において、ＷＸ−ＵＫ１−アミドはアルコールと反応してさらなるアンモニアの遊離下に対応するＷＸ−ＵＫ１−エステルへ変換される。アンモニアの遊離は、おそらくｐＨの値の上昇の原因となっている。
【００１７】
分解プロセスを経る認識に基づいて、作用物質の水により引き起こされる分解を回避するために、好ましくは水不含の製剤が考慮に入れられていた。しかしながら純有機溶剤の相対的に高い粘度は、粘性のある液状の濃縮物の取扱い性に関して毎日の診療所の日常生活(Klinikalltag)において障害である。そのうえ、ポリオールの強い吸湿性は水の吸収をまねき、これは作用物質の分解プロセスを再び開始させる。有機緩衝液、例えばトリエタノールアミン／ＨＣｌ、ピペラジン／ＨＣｌ、プロピオン酸／プロピオン酸塩での緩衝液処理(Pufferung)も、これらは全てが生理学的に適合性ではなく、難しいものにする。
【００１８】
表面活性剤、例えばPluronic F68又はTween 80、もしくは安定剤、例えばヒト血清アルブミンの添加による水溶液の安定化のための試験は成功しなかった。助溶剤、例えばポリエチレングリコールの添加、並びに胆汁酸塩であるグリココール酸塩一水和物及びリン脂質である卵−ホスファチジルコリンを含有する混合ミセル中の作用物質の製剤は同様に十分な安定性をもたらさなかった。
【００１９】
故に、必要に応じて、適合性であり、かつ高い有効性を有する、安定な薬剤学的製剤、例えば適した等張化剤を有する安定な生理学的な輸液を調合するために、一方では物理的並びに化学的に安定であり、かつ分配される(portioniert)ことができる又は／及び濃縮物として良好に取り扱われることができ、かつ保管されることができ、アミジノ基及び／又はグアニジノ基を有する作用物質のための新規の薬剤学的製剤を開発するという需要が存在していた。
【００２０】
この課題は、本発明によれば、（ｉ）作用物質としてのアミジノフェニルアラニン誘導体、ヒドロキシアミジノフェニルアラニン誘導体、グアニジノフェニルアラニン誘導体及び／又はヒドロキシグアニジノフェニルアラニン誘導体、（ｉｉ）アルコール又はポリオールあるいはそれらの混合物及び（ｉｉｉ）緩衝液を含む水相を含んでいる、請求項１記載の薬剤学的製剤により解決される。
【００２１】
作用物質として、好ましくは、セリンプロテアーゼ阻害剤、特にウロキナーゼ阻害剤として効力のあるフェニルアラニン誘導体が使用される。好ましい作用物質は、欧州特許出願公開(EP-A)第1 098 651号明細書、国際公開(WO)第02/074756号パンフレット及び国際公開(WO)第03/103644号パンフレットに開示されたアミジノフェニルアラニン化合物又はグアニジノフェニルアラニン化合物である。同様に、PCT/EP2004/005682に開示されているような、ヒドロキシアミジノフェニルアラニン化合物又はヒドロキシグアニジノフェニルアラニン化合物が好ましい。特に、本発明による薬剤学的製剤の作用物質として、一般式Ｉで示され、３−アミジノフェニルアラニン又は３−グアニジノフェニルアラニンから誘導される新規のウロキナーゼ阻害剤が適しており、
【化１】
2008513529.tif 000002
前記阻害剤はラセミ化合物として並びにＬ−もしくはＤ−配置された化合物として存在し、かつ上記式中、
Ｘは、アミジノ基又はグアニジノ基あるいはヒドロキシアミジノ基又はヒドロキシグアニジノ基であり、
Ｒ1は、
（ａ）ＯＨ又はＯＲ4であり、ここでＲ4は、非置換又は例えばヒドロキシル、カルボキシル、スルホニル、ニトロ、シアノ、オキソ又は／及びハロゲンで置換され、分枝鎖状又は非分枝鎖状の、Ｃ1〜Ｃ8−アルキル、Ｃ3〜Ｃ8−シクロアルキル又はアラルキル、例えばベンジルもしくはフェニルエチルであり、
（ｂ）式
【化２】
2008513529.tif 000003
で示される基を表し、ここでＲ5及びＲ6は、全体構造と両立しうる任意の基であり、その場合に特に
（ｉ）Ｒ5及びＲ6はＨであるか、
（ｉｉ）Ｒ5はＨであり、かつＲ6は非置換又は例えばヒドロキシル、カルボキシル、スルホニル、ニトロ、シアノ、オキソ又は／及びハロゲンで置換され、分枝鎖状又は非分枝鎖状の、Ｃ1〜Ｃ8−アルキル、アラルキル、例えばベンジルもしくはフェニルエチル又はＣ5〜Ｃ8−シクロアルキルであるか、
（ｉｉｉ）Ｒ5及びＲ6はその都度独立して、非置換又は例えばヒドロキシル又は／及びハロゲンで置換され、非分枝鎖状又は分枝鎖状のＣ1〜Ｃ4−アルキルであるか、又は
（ｉｖ）Ｒ5はＨであり、かつＲ6は−ＮＨ2であるか又は特にアリールもしくはヘテロアリールで置換されたアミノ基であるか、
（ｖ）Ｒ5はＨであるか、あるいは非置換又は例えばヒドロキシル又は／及びハロゲンで置換され、非分枝鎖状又は分枝鎖状のＣ1〜Ｃ4−アルキルであり、かつＲ6はアミノ酸の残基、例えばα，β−又はω−アミノカルボン酸又はアミノスルホン酸であるか、あるいは例えば５０個までのアミノ酸の長さを有するペプチドの残基又は例えば５０個を上回るアミノ酸から１，０００個までのアミノ酸の長さを有するポリペプチドの残基であり、
（ｃ）式
【化３】
2008513529.tif 000004
で示される基を表し、ここでｍは１又は２の数を表し、かつ１つ又はそれ以上のメチレン基は、非置換であるか又は例えばヒドロキシル基、カルボキシル基、Ｃ1〜Ｃ4−アルキル基又はアラルキル基、例えばベンジル又はフェニルエチルで置換されており、その場合に基（ｃ）はラセミであるか又はＤ−もしくはＬ−配置されており、かつＲ7は、項目（ａ）、（ｂ）及び（ｆ）におけるＲ1の意味を有し、
（ｄ）式
【化４】
2008513529.tif 000005
で示される基を表し、ここでｐ＝ｒ＝１、ｐ＝１及びｒ＝２あるいはｐ＝２及びｒ＝１であり、かつ１つ又はそれ以上のメチレン基は、非置換であるか又は例えばヒドロキシル基、カルボキシル基、Ｃ1〜Ｃ4−アルキル基又はアラルキル基、例えばベンジル又はフェニルエチルで置換されており、かつＲ7は、項目（ａ）、（ｂ）及び（ｆ）におけるＲ1の意味を有し、
（ｅ）非置換であるか又は２、３及び４の位置の１つで例えばＣ1〜Ｃ4−アルキル基、Ｃ1〜Ｃ3−アルコキシ基又はヒドロキシル基で置換されているピペリジル基を表し、その場合に式（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）のヘテロシクロ脂肪族環上に別の芳香族又はシクロ脂肪族の環、好ましくはフェニル又はシクロヘキシルは、ヘテロ原子に対して２，３−又は３，４−位で縮合されていてもよく、
（ｆ）式
【化５】
2008513529.tif 000006
で示される基を表し、ここでＲ8は
（ｉ）非置換又は例えばＣ1〜Ｃ6−アルキル、Ｃ1〜Ｃ3−アルコキシ、ヒドロキシル、カルボキシル、スルホニル、ニトロ、シアノ、オキソ又は／及びハロゲンで置換されたＣ1〜Ｃ6−アルキル基、例えばエトキシカルボニル、又はアリール基、例えばフェニル、ｐ−ハロゲンフェニル、ナフチル、
（ｉｉ）飽和又は不飽和の、分枝鎖状又は非分枝鎖状のＣ1〜Ｃ6−アルコキシ基又は
（ｉｉｉ）非置換又は例えばＣ1〜Ｃ6−アルキル、Ｃ1〜Ｃ3−アルコキシ、ヒドロキシル、カルボキシル、スルホニル、ニトロ、シアノ、オキソ又は／及びハロゲンで置換されたフェノキシ基又はベンジルオキシカルボニル基
を表し、
（ｇ）式−ＣＯＸのアシル基を表し、ここでＸは
（ｉ）Ｈ、非置換又は例えばヒドロキシル、カルボキシル、スルホニル、ニトロ、シアノ、オキソ又は／及びハロゲンで置換され、非分枝鎖状又は分枝鎖状のアルキル基、好ましくはＣ1〜Ｃ6−アルキル基、特にメチル、
（ｉｉ）非置換又は例えばＣ1〜Ｃ6−アルキル、Ｃ1〜Ｃ3−アルコキシ、ヒドロキシル、カルボキシル、スルホニル、ニトロ、シアノ、オキソ又は／及びハロゲンで置換されたアリール基又はヘテロアリール基、例えばフェニル、ｐ−ハロゲンフェニル、チエニル又は
（ｉｉｉ）非置換又は例えばヒドロキシル、カルボキシル、スルホニル、ニトロ、シアノ、オキソ又は／及びハロゲンで置換されたシクロアルキル基、好ましくはＣ3〜Ｃ10−シクロアルキル基
を表し、
（ｈ）アラルキル基、例えばベンジル又はフェニルエチルを表し、前記基中の芳香族基は、非置換であるか又は例えばハロゲン原子、Ｃ1〜Ｃ6−アルキル基、Ｃ1〜Ｃ3−アルコキシ基、ヒドロキシ基、シアノ基、カルボキシル基、スルホニル基又はニトロ基で置換されており、
（ｉ）式−ＣＯＮＲ′Ｒ″のカルボン酸アミド基、チオカルボン酸アミド基−ＣＳＮＲ′Ｒ″又は酢酸アミド基−ＣＨ2−ＣＯＮＲ′Ｒ″を表し、ここで
（ｉ）Ｒ′及びＲ″はＨであるか、
（ｉｉ）Ｒ′及びＲ″はその都度独立してＣ1〜Ｃ4−アルキルであるか、
（ｉｉｉ）Ｒ′はＨであり、かつＲ″はＣ1〜Ｃ4−アルキルであるか、
（ｉｖ）Ｒ′はＨであり、かつＲ″はアリール、例えばフェニルであるか、又は
（ｖ）Ｒ′及びＲ″は前記窒素原子と共に、別のヘテロ原子、例えばＮ、Ｏ又は／及びＳを有していてよい５〜７個の環員を有するヘテロシクロ脂肪族環を形成し、
（ｊ）ＳＯ2−Ｙ基を表し、ここでＹは
（ｉ）非置換又は例えばヒドロキシル、カルボキシル、スルホニル、ニトロ、シアノ、オキソ又は／及びハロゲンで置換されたＣ1〜Ｃ8−アルキル、好ましくはメチル、トリフルオロメチル、トリクロロメチル、
（ｉｉ）非置換又は例えばＣ1〜Ｃ6−アルキル、Ｃ1〜Ｃ3−アルコキシ、ヒドロキシル、カルボキシル、スルホニル、ニトロ、シアノ、オキソ又は／及びハロゲンで置換されたアリール又はヘテロアリール、例えばフェニル、４−メチルフェニル、２，４，６−トリメチルフェニル、２，４，６−トリイソプロピルフェニル、４−メトキシ−２，３，６−トリメチルフェニル、２，２−ジメチル−６−メトキシクロマニル、２，２，５，７，８−ペンタメチルクロマニル、アントラキノニル、ナフチル又はキノリル、もしくはＯ−アリール、好ましくはＯ−フェニル、又はＯ−ヘテロアリール又は
（ｉｉｉ）−ＮＲ′Ｒ″であり、ここでＲ′及びＲ″はその都度独立してＨ又はＣ1〜Ｃ3−アルキル
を表し、
（ｋ）非置換であるか又は例えばＣ1〜Ｃ6−アルキル基、Ｃ1〜Ｃ3−アルコキシ基、ハロゲン基、ヒドロキシル基又は／及びオキソ基で置換されており、炭素原子５〜８個を有するシクロ脂肪族環を表し、
（ｌ）非置換又は例えばＣ1〜Ｃ6−アルキル、Ｃ1〜Ｃ3−アルコキシ、ヒドロキシル、カルボキシル、スルホニル、ニトロ、シアノ、オキソ又は／及びハロゲンで置換されたヘテロアリール基、例えばピリジル又はピリミジル、又はヘテロシクロ脂肪族基、例えばＮ−メチルピペリジルを表し、
（ｍ）式−（ＣＨ2）n−Ｘの官能化されたアルキル基を表し、その場合にアルキル鎖は非分枝鎖状又は分枝鎖状であり、ｎ＝１〜８を表し、かつ官能基Ｘは
（ｉ）ヒドロキシル基を表し、その水素原子は非置換であるか又はＣ1〜Ｃ4−アルキル基、アラルキル基、例えばベンジル又はフェニルエチル、アリール基、例えばフェニル、Ｃ1〜Ｃ4−ヒドロキシアルキル基又はアシル基、ＣＯ−アルキル（Ｃ1〜Ｃ6）により置換されており、
（ｉｉ）ハロゲン原子を表し、
（ｉｉｉ）式−Ｎ（アルキル）2の第三級アミノ基を表し、その際に前記アルキル基は炭素原子１〜３個並びに好ましくは同じ意味を有し、かつ前記窒素原子は別のヘテロ原子、例えばＮ、Ｏ又は／及びＳを有していてよい５〜７個の環員を有するヘテロシクロ脂肪族環の一員であってよく、
Ｒ2は、非置換又は例えばＣ1〜Ｃ6−アルキル、Ｃ1〜Ｃ3−アルコキシ、ヒドロキシル、カルボキシル、スルホニル、ニトロ、シアノ、オキソ又は／及びハロゲンで置換されたフェニル基、例えばフェニル、４−メチルフェニル、２，４，６−トリメチルフェニル、２，４，６−トリイソプロピルフェニル、４−メトキシ−２，３，６−トリメチルフェニルを表し、
Ｒ3は、Ｈ又は分枝鎖状もしくは非分枝鎖状のＣ1〜Ｃ4−アルキルであり、かつｎは０又は１を表し、
Ｚは、Ｎ又はＣＲ9を表し、ここでＲ9はＨ又は分枝鎖状もしくは非分枝鎖状のＣ1〜Ｃ4−アルキルである。
【００２２】
前記化合物は、塩として、好ましくは生理学的に適合性の酸塩(Saeuresalze)として、例えば鉱酸の塩として、特に好ましくは塩酸塩、硫酸水素塩、硫酸塩として又は適した有機酸の塩として存在していてもよい。
【００２３】
特許請求の範囲全体において定義される化合物の中では、Ｒ1が式（ｂ）、（ｄ）及び（ｆ）の基に相当し、Ｒ2はアルキルでモノ、ジ又はトリ置換されたフェニル基、特に２，４，６−置換フェニル基、例えば２，４，６−トリイソプロピルフェニル基を表し、かつｎ＝０であるような化合物が特に重要である。さらに、ＺがＣＨ又はＮである化合物が好ましい。
【００２４】
特に好ましくは、式（Ｉ）の化合物は、Ｎα−（２，４，６−トリイソプロピルフェニルスルホニル）−３−アミジノ−（Ｄ，Ｌ）−フェニルアラニン−４−エトキシカルボニルピペラジド、Ｎα−（２，４，６−トリイソプロピルフェニルスルホニル）−３−グアニジノ−（Ｄ，Ｌ）−フェニルアラニン−４−エトキシカルボニルピペラジドもしくはそれらのＬ−エナンチオマー又はこれらの化合物の薬剤学的に適合性の塩である。
【００２５】
前記のように、作用物質としてアミジノフェニルアラニン誘導体及びグアニジノフェニルアラニン誘導体の相応するヒドロキシ化合物、例えばPCT/EP2004/005682に開示されるような化合物、特に一般式ＩＩ又は／及びＩＩＩの化合物
【化６】
2008513529.tif 000007
［式中、
Ｅは
【化７】
2008513529.tif 000008
からなる基を表し、
Ｂは−ＳＯ2−又は−ＣＯ−を表し、
Ｘは−ＮＲ1又は−ＣＨＲ1を表し、
Ｚは−Ｒ4、−ＯＲ4又は−ＮＨ−Ｒ4を表し、
Ｙは−ＯＲ2又は−ＮＨＲ2を表し、
Ｒ1はその都度独立して−Ｈ、非置換又は置換された、−Ｃ1〜Ｃ6−アルキル、−Ｃ2〜Ｃ6−アルケニル又は−Ｃ2〜Ｃ6−アルキニルを意味し、
Ｒ2は−Ｈ、−ＯＲ1、−ＣＯＲ1、−ＣＯＯＲ1又は−ＣＯＮ（Ｒ1）2を表し、
Ｒ3は−Ｈ、非置換又は置換された、−Ｃ1〜Ｃ6−アルキル、−Ｃ2〜Ｃ6−アルケニル又は−Ｃ2〜Ｃ6−アルキニルあるいは−ＣＯＲ6又は−ＣＯＯＲ6あるいは例えば２〜５０個の−Ｃ2〜Ｃ4−アルキレンオキシ、例えばエチレンオキシ基を有するオリゴ−又はポリアルキレンオキシ基を表し、
Ｒ4は−Ｈ、非置換又は置換された、−Ｃ1〜Ｃ6−アルキル、−Ｃ2〜Ｃ6−アルケニル又は−Ｃ2〜Ｃ6−アルキニルあるいは環状基を表し、かつ
Ｒ5は−ＯＲ6、−Ｎ（Ｒ6）2、非置換又は置換された、−Ｃ1〜Ｃ6−アルキル、−Ｃ2〜Ｃ6−アルケニル又は−Ｃ2〜Ｃ6−アルキニルを表し、かつ
Ｒ6は−Ｈ、非置換又は置換された、−Ｃ1〜Ｃ6−アルキル、−Ｃ2〜Ｃ6−アルケニル又は−Ｃ2〜Ｃ6−アルキニルあるいは環状基を表し、
その場合に各々の環状基は、例えば−Ｃ1〜Ｃ3−アルキル、−ＯＲ6（例えば−ＯＨ又は−Ｃ1〜Ｃ3−アルコキシ）、ハロゲン、＝Ｏ、−ＮＯ2、−ＣＮ、−ＣＯＯＲ6、−Ｎ（Ｒ6）2、−ＮＲ6ＣＯＲ6、−ＮＲ6ＣＯＮ（Ｒ6）2及び−ＯＣＯＲ6から選択される１つ又はそれ以上の置換基を有していてよく、
かつその場合に各々のアルキル、アルケニル及びアルキニルは直鎖状又は分枝鎖状であってよく、かつ例えばハロゲン（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、−ＯＲ6、−ＯＣＯＲ6、−Ｎ（Ｒ6）2、−ＮＲ6ＣＯＲ6、ＣＯＯＲ6、−ＮＲ6ＣＯＲ6又は環状基から選択される１つ又はそれ以上の置換基を有していてよい］
又はこれらの化合物の塩並びに場合により薬剤学的に常用の担持剤、希釈剤又は／及び助剤も適している。
【００２６】
一般式ＩＶ
【化８】
2008513529.tif 000009
［式中、
Ｘ、Ｒ1、Ｒ3、Ｒ4及びＲ6は上記の通り定義されている］で示される化合物
又はそれらの塩が好ましい。
【００２７】
基Ｅは、好ましくは、化合物Ｉ及びＩＩの場合にフェニル環のｐ位に存在する。ＥがＡｍである一般式Ｉの化合物が特に好ましい。
【００２８】
本発明による化合物は、修飾されたアミジノ官能基Ｅ又はグアニジノ官能基Ｅ、好ましくはヒドロキシグアニジノ官能基又はヒドロキシアミジノ官能基を有する。そのような修飾は、単に、グアニジノタイプ又はアミジノタイプのウロキナーゼ阻害剤の製造の際の合成中間生成物として知られていた。薬剤学的な有効性はこれまで推測されていなかった。
【００２９】
前記化合物は、塩として、好ましくは生理学的に適合性の酸塩、例えば鉱酸の塩として、特に好ましくは塩酸塩又は硫酸水素塩として、又は適している有機酸、例えば有機のカルボン酸又はスルホン酸の塩、例えば酒石酸塩、メシラート又はベシラートとして存在していてよい。硫酸水素塩が特に好ましい。前記化合物は、光学的に純粋な化合物として又はエナンチオマー又は／及びジアステレオマーの混合物として存在していてよい。
【００３０】
環状基は、１つ又はそれ以上の飽和環、不飽和環又は芳香族環を含有していてよい。環状基の好ましい例は、シクロアルキル基、アリール基、ヘテロアリール基及び二環式基である。単環式基又は二環式基が特に好ましい。環状基は、好ましくは４〜３０個、特に５〜１０個の炭素原子及びヘテロ原子を環原子として、並びに前記の通り、場合により１つ又はそれ以上の置換基を有する。ヘテロ環系は、好ましくは１つ又はそれ以上のＯ−、Ｓ−又は／及びＮ−原子を有する。好ましい二環式の環系は、−ＣＯ−基を有するそのような環系である。
【００３１】
アルキル基、アルケニル基及びアルキニル基は、好ましくは４個までの炭素原子を有する。Ｒ1は好ましくはＨあるいは非置換又は置換されたＣ1〜Ｃ4−アルキル基、例えば−ＣＨ3又はＣ1〜Ｃ6−アルキル−アリール基であるので、−ＣＯ−Ｘ−ＮＲ1は例えばグリシル基、アラニル基、フェニルアラニル基又はホモフェニルアラニル基であってよい。Ｒ2は特に好ましくはＨ又はＣ1〜Ｃ3−アルキル基であるので、Ｙは例えばＯＨ−又はＯ−Ｃ1〜Ｃ3−アルキル基であってよい。Ｒ3は特に好ましくはＨである。化合物Ｉ中で、Ｒ5は好ましくは−ＮＨＲ6、特に好ましくは非置換又は置換された−ＮＨ（Ｃ1〜Ｃ5）−アルキル、例えば−ＮＨＣ2Ｈ5又は−ＯＲ6、特に好ましくは非置換又は置換された−Ｏ（Ｃ1〜Ｃ3）アルキル、例えばエチルオキシ又はベンジルオキシ、又は−Ｏ−アリール、例えばフェニルオキシを表す。化合物ＩＩ及びＩＩＩ中で、Ｒ6は好ましくは−Ｈ又はＣ1〜Ｃ3−アルキルである。
【００３２】
Ｒ4が環状置換基、例えば非置換又は置換されたフェニル基あるいは二環式基、例えば
【化９】
2008513529.tif 000010
を有するアルキル基を表す、構造要素ＺがＲ4を表す化合物が好ましい。
【００３３】
特に好ましい化合物は、Ｒ4が置換又は非置換のＣ1〜Ｃ3−アルキル−アリール−基、例えば非置換あるいはｍ位又はｐ位でハロゲン又は／及び−ＮＯ2で置換されていてよいベンジル基を表すそのような化合物であり、ここでハロゲンは、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ及びＩ、特に好ましくはＣｌ及びＢｒから選択される。
【００３４】
以下の化合物
Ｎ−α−（２，４，６−トリイソプロピルフェニル−スルホニル）−３−ヒドロキシアミジノ−（Ｌ）−フェニルアラニン−４−エトキシ−カルボニルピペラジド（ＷＸ−６７１）、
Ｎ−α−（２，４，６−トリイソプロピル−フェニルスルホニル）−３−ヒドロキシアミジノ−（Ｄ）−フェニル−アラニン−４−エトキシカルボニル−ピペラジド、
Ｎ−α−（２，４，６−トリイソプロピルフェニルスルホニル）−３−ヒドロキシアミジノ−（Ｄ，Ｌ）−フェニルアラニン−４−エトキシカルボニルピペラジド、
Ｎ−α−（２，４，６−トリイソプロピルフェニルスルホニル）−３−ヒドロキシグアニジノ−（Ｌ）−フェニルアラニン−４−エトキシ−カルボニルピペラジド（ＷＸ−６８３）、
Ｎ−α−（２，４，６−トリイソプロピルフェニルスルホニル）−３−ヒドロキシグアニジノ−（Ｄ）−フェニルアラニン−４−エトキシカルボニルピペラジド、
Ｎ−α−（２，４，６−トリイソプロピルフェニル−スルホニル）−３−ヒドロキシグアニジノ−（Ｄ，Ｌ）−フェニルアラニン−４−エトキシ−カルボニル−ピペラジド、
Ｎ−α−（２，４，６−トリイソプロピルフェニルスルホニル）−３−ヒドロキシ−グアニジノ−（Ｌ）−フェニルアラニン−４−エチルアミノカルボニルピペラジド（ＷＸ−６８５）、
Ｎ−α−（２，４，６−トリイソプロピルフェニルスルホニル）−３−ヒドロキシグアニジノ−（Ｄ）−フェニルアラニン−４−エチル−アミノカルボニルピペラジド、
Ｎ−α−（２，４，６−トリイソプロピルフェニルスルホニル）−３−ヒドロキシグアニジノ−（Ｄ，Ｌ）−フェニルアラニン−４−エチルアミノカルボニルピペラジド、
ベンジルスルホニル−（Ｄ）−Ｓｅｒ−Ｇｌｙ−（４−ヒドロキシグアニジノベンジル）アミド（ＷＸ−６７８）、４−クロロベンジルスルホニル−（Ｄ）−Ｓｅｒ−Ｎ−Ｍｅ−Ａｌａ−（４−ヒドロキシグアニジノベンジル）アミド、４−クロロベンジルスルホニル−（Ｄ）−Ｓｅｒ−Ｇｌｙ−（４−ヒドロキシグアニジノベンジル）アミド、
ベンジルスルホニル−（Ｄ）−Ｓｅｒ−Ｎ−Ｍｅ−Ｇｌｙ−（４−ヒドロキシグアニジノベンジル）アミド、４−クロロベンジルスルホニル−（Ｄ）−Ｓｅｒ−Ａｌａ−（４−ヒドロキシグアニジノベンジル）アミド並びにそれらの塩、例えば硫酸水素塩、例えばＷＸ−６７１×ＨＳＯ4
が最も好ましい。
【００３５】
本発明による製剤は、フェニルアラニン誘導体ベースの作用物質の治療上有効な量、アルコール及び／又はポリオールの生理学的に適合性の量、緩衝液成分を有する水相並びに場合により等張化剤及び別の助剤を、個々にあるいはそれらの混合物又は組合せで含有する。
【００３６】
本発明による製剤は、前記作用物質を、好ましくは、前記製剤の全質量に対して、０．５〜１０％、好ましくは１〜９％、特に好ましくは２〜５％の質量割合で含有する。
【００３７】
好ましくは、前記作用物質は、１００mg/mlまで、好ましくは８０mg/mlまで、好ましくは６０mg/mlまで、好ましくは５０mg/mlまで、はなはだ好ましくは４０mg/mlまで、いっそうはなはだ好ましくは約３０mg/ml、いっそうはななだ好ましくは約２０mg/ml、いっそうはなはだ好ましくは約１０mg/ml、いっそうはなはだ好ましくは約４mg/ml、いっそうはなはだ好ましくは約１mg/mlまで、好ましくは約０．１mg/mlまでの濃度で存在している。前記製剤は、場合により使用前にさらに希釈されることができる。
【００３８】
本発明の範囲内のアルコール又はポリオールは、生理学的に適合性の一価及び多価のアルコールを含んでいる。ポリオールはここでは多価アルコールであると理解される。特に、これは、二価アルコール（ジオール）又は三価のアルコール（トリオール）、又はまた多価アルコールであってもよい。
【００３９】
一価アルコールとして、例えばエタノールが好ましい。しかしまた別の生理学的に適合性のアルコールも使用されることができる。
【００４０】
ポリオールとして、特に生理学的に適合性のジオール及びトリオールが考慮の対象になり、トリオールとして例えばグリセリンが好ましい。グリコールも本発明によれば適している。グリコールの例は、グリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコールである。
【００４１】
前記アルコール及び／又はポリオールは、本発明による薬剤学的製剤中に、この成分が全製剤の体積に対して約２０〜６０％、好ましくは４０〜６０％、はなはだ好ましくは４５〜５５％、最も好ましくは約５０％になるような量で好ましくは存在している。
【００４２】
ポリオール及びアルコールからなる混合物が特に好ましい。ポリオール：アルコールの比は、この場合に、好ましくは２：１〜１０：１、はなはだ好ましくは３：１〜８：１、いっそうはなはだ好ましくは４：１〜６：１及び最もはなはだ好ましくは４：１である。
【００４３】
前記混合物は、好ましくは、グリコール及びエタノールからなる混合物である。プロピレングリコール及びエタノール並びにポリエチレングリコール及びエタノールからなる混合物が特に好ましい。
【００４４】
緩衝液を含む水相は、好ましくは、生理学的に適合性の緩衝液、特に酢酸緩衝液、クエン酸緩衝液、リン酸緩衝液等の群から選択されており、好ましくは、緩衝液成分は酢酸ナトリウム緩衝液である。しかしながらその他の酢酸緩衝液、例えば酢酸カリウム緩衝液、酢酸カルシウム緩衝液も適している。当業者は、生理学的に適合性の緩衝液、特に酢酸緩衝液から、適した緩衝液を選択することができる。
【００４５】
好ましくは、水相は、全製剤の体積に対して７０％まで、好ましくは６０％まで、はなはだ好ましくは約５０％までの量で存在する。もちろん、前記の薬剤学的製剤は、必要な場合には、使用前に希釈されることができる。好ましくは、前記製剤は使用の直前に、好ましくは等張化剤又は等張性液体で、希釈されるので、輸液又は注射液に適している等張性溶液が好ましくは製造される。
【００４６】
好ましくは、緩衝液は、１０００mMまで、好ましくは５００mMまで、はなはだ好ましくは２５０mMまで、はなはだ好ましくは２００mMまで、いっそうはなはだ好ましくは約１００mMの濃度である。
【００４７】
付加的に、本発明による製剤は等張化剤及び／又は当業者によく知られている別の助剤を含んでいてよい。
【００４８】
等張化剤は好ましくは糖であるか、又は好ましくは、例えばグルコース、リボース、サッカロース、ソルビトール、マンニトール、ラクトース、デキストロース、トレハロース、グリセリン及びそれらの混合物から選択されている。好ましくは、等張化剤は溶液の形で存在する。好ましくは、等張化剤として約１〜１０パーセント、好ましくは２〜７パーセント、特に好ましくは５パーセントの溶液が使用される。グルコース溶液が特に好ましい。
【００４９】
本発明による製剤は、さらに、当業者が容易に決定することができる助剤を含有していてよい。
【００５０】
さらに、本発明による製剤−少なくともそれらの水性成分−が、３．５〜９．０の範囲内のｐＨの値、好ましくは４〜７の範囲内のｐＨの値、及び特に好ましくは４．５〜５．５の範囲内のｐＨの値を有することが好ましい。
【００５１】
本発明による製剤は、多様な投与経路に、例えば液体製剤として、非経口的に、輸液として、筋肉内、静脈内、皮下等に使用されることができる。
【００５２】
好ましくは、前記製剤は静脈内又は筋肉内に投与される。このために適している助剤は、当該分野の当業者により容易に決定されることができる。
【００５３】
本発明による製剤は、場合により他の作用物質、例えば細胞増殖抑止剤又は細胞傷害剤、例えばドキソルビシン、シスプラチン、５−フルオロウラシル又は抗体及びペプチドとの組合せで、使用されることができる。
【００５４】
本発明による製剤は、非経口的適用のため、例えば静脈内又は筋肉内の注射液のため又は／及び輸液のために使用されることができる。一日量は、その都度、７０kgの平均体重に対して、皮下又は筋肉内の投与の場合に好ましくは５〜２５０mg、特に好ましくは２０〜１２０mg及び静脈内の投与の場合に１０〜５００mg、特に好ましくは５０〜２５０mgである。投与は、好ましくは日に一度ないし週に一度行われる。
【００５５】
本発明のさらなる対象は、本発明による製剤からなる濃縮物に関するものであり、その際に作用物質は１００mg/mlまで、好ましくは８０mg/mlまで、はなはだ好ましくは５０mg/mlまで、いっそうはなはだ好ましくは約４０mg/mlの濃度で存在する。好ましくは、緩衝液は、１０００mMまで、好ましくは５００mMまで、はなはだ好ましくは２５０mMまで、いっそうはなはだ好ましくは約１００mMの濃度で存在する。
【００５６】
作用物質の濃度が４０mg/mlでありかつ緩衝液の濃度が１００mMである濃縮物が特に好ましい。
【００５７】
本発明による濃縮物及び製剤は、大きな純度損失及び作用物質損失なしにより長い時間、典型的には二ないし八（２〜８）℃で、しかしまた高められた温度、例えば４０℃での保管の場合にも貯蔵されることができる。
【００５８】
前記作用物質化合物は、ｕＰＡ又は／及びウロキナーゼ−プラスミノーゲンアクチベーター受容体（ｕＰＡＲ）の病的な過剰発現に関連している病気の制圧に適している。これらは、例えば、悪性腫瘍の成長又は／及び拡大並びに腫瘍の転移を高効率で阻害することができる。その場合に、ｕＰＡ阻害剤は場合により他の腫瘍剤と又は他の種類の治療、例えば照射又は外科手術と一緒に、使用されることができる。さらに、前記阻害剤は、その他のｕＰＡ関連又は／及びｕＰＡＲ関連疾患にも効力がある。
【００５９】
これらの化合物は、悪性腫瘍の成長又は／及び拡大、例えば膵臓癌の場合の腫瘍拡大、乳癌の腫瘍成長並びに腫瘍の転移を高効率で阻害することができる。
【００６０】
さらに、本発明による阻害剤は、その他のｕＰＡ関連疾患、例えば関節炎、炎症、骨粗鬆症、網膜症、例えば加齢黄斑変性症(altersbedingter Makula Degeneration)のような病気の制圧のため、皮膚疾患の尋常性天疱瘡の場合の水疱形成の防止の際にも効力がある。
【００６１】
投与は、好ましくは共通して、例えば前治療又は／及び後治療として並びに外科手術、放射線治療又は／及び化学療法と関連して治療に随伴して行われる。
【００６２】
本発明のさらなる対象は、適した等張化剤中への希釈による注射液又は輸液に適した作用物質溶液を製造するための本発明による濃縮物の使用に関するものであり、その場合に５パーセントのグルコース溶液が好ましくは使用され、かつ作用物質濃度は好ましくは１mg/mlまでである。
【００６３】
本発明による製剤は、ウロキナーゼ関連疾患の制圧のため、特に腫瘍制圧のため、例えば乳癌及び膵臓癌又は／及び転移形成の制圧のために使用される。
【００６４】
本発明のさらなる対象は、ポリオール又アルコールあるいはそれらの混合物の適した量を添加することによる、アミジノ基、ヒドロキシアミジノ基、グアニジノ基及び／又はヒドロキシグアニジノ基を有する化合物、好ましくはアミジノフェニルアラニン誘導体及び／又はグアニジノフェニルアラニン誘導体もしくはそれらのヒドロキシ化合物及び緩衝液を含む水相を含んでいる薬剤学的製剤の安定化方法である。好ましくは、付加的に等張化剤が添加される。
【００６５】
アルコール、ポリオール、緩衝液及び等張化剤は前記の通りである。
【００６６】
作用物質として、前記の通り、ウロキナーゼ阻害剤として効力のあるアミジノ−フェニルアラニン誘導体及び／又はグアニジノ−フェニルアラニン誘導体が、好ましくは使用される。
【００６７】
さらに、本発明は、例示的にかつ決して限定されるものではなく、以下により詳細に説明されるはずである。
【００６８】
図の説明
第１表は、異なる溶剤及び溶剤混合物へのＷＸ−ＵＫ１の最大溶解度を示す。
【実施例】
【００６９】
例１：作用物質分解のｐＨ依存性
６０℃での温度処理下での３つの異なるｐＨの値での作用物質分解（ＷＸ−ＵＫ１）のｐＨ依存性を調べるために、ＷＸ−ＵＫ１  ２．５mgをエタノール／水１ml（１：１  体積／体積）中に溶解させた。この溶液を３つの容器に分取した。アリコートを１N塩酸２０μlの添加によりｐＨ  ２に、二番目のアリコートを２Nカセイソーダ液２０μlの添加によりｐＨ  １１に調節し、かつ三番目のアリコートを中性のｐＨでそのままにした。前記溶液を、定義された時点（０、５、１２及び４８h）に亘る恒温保持後に、安定性に適応した(stabilitaetsindizierenden)ＨＰＬＣ法を用いて分析した。ＷＸ−ＵＫ１が、酸性のｐＨで調べた期間に亘って安定なままであることが明らかとなった。しかしながら、中性もしくは塩基性のｐＨで、ＷＸ−ＵＫ１の中程度ないし迅速な分解が明らかとなった（図３）。
【００７０】
例２：ポリオール／エタノール製剤中の作用物質安定性
ＷＸ−ＵＫ１  ４０mgにプロピレングリコール（ＰＧ）０．４ml及びエタノール０．１mlを連続して添加した。ＷＸ−ＵＫ１が溶解し、かつ溶液が弱い乳光を示すまでこの溶液に水０．３mlを注ぎかつ撹拌した。引き続いて残りの水（約０．２ml）を添加した。引き続いて溶液を４０℃で貯蔵し、溶液のｐＨの値もしくは純度をその都度、２、４、６、８及び１２週の期間の後に分析した。このためには、ＷＸ−ＵＫ１溶液２５０μlを１００mlメスフラスコ中へ移し、水／アセトニトリル（５０：５０体積／体積）を標線(Fuellmarke)まで注いだ（濃度：ＷＸ−ＵＫ１約０．１mg/ml）。引き続いてこの希釈物２０μlを、安定性に適応したＨＰＬＣ法を用いて分析した（別紙参照）。ＷＸ−ＵＫ１溶液のｐＨの値の分析は、電位差法を用いて２０〜２５℃で実施した。溶液のｐＨの値が高ければ高いほど、ＷＸ−ＵＫ１がより迅速に分解することが明らかとなった（図１）。
【００７１】
例３：緩衝液処理された代替的なＷＸ−ＵＫ１製剤
次の溶液（ａ）〜（ｅ）その都度５mlを製造した。引き続いて前記溶液を６０℃で貯蔵し、溶液のｐＨの値もしくは純度をその都度、０、１２、２４、４８時間の期間の後に分析した。このためには、ＷＸ−ＵＫ１溶液２５０μlを１００mlメスフラスコ中へ移し、水／アセトニトリル（５０：５０体積／体積）を標線まで注いだ（濃度はＷＸ−ＵＫ１約０．１mg/mlである）。引き続いてＷＸ−ＵＫ１溶液のこの希釈物２０μlを、安定性に適応したＨＰＬＣ法を用いて分析した（別紙参照）。
ａ）水中ＷＸ−ＵＫ１  １mg/ml（ｐＨの値を測定する）
ｂ）ＰＧ／エタノール／水；４：１：５中ＷＸ−ＵＫ１  ４０mg/ml（ｐＨの値を測定する）
ｃ）１，２−プロパンジオール／エタノール中、水不含、ＷＸ−ＵＫ１  ４０mg/ml
ｄ）ＰＧ／エタノール／４０mMクエン酸ナトリウム；４：１：５中ＷＸ−ＵＫ１  ４０mg/ml（ｐＨの値を溶液（ｂ）のｐＨの値に調節する）
ｅ）ＰＧ／エタノール／４０mM酢酸ナトリウム緩衝液；４：１：５中ＷＸ−ＵＫ１  ４０mg/ml（ｐＨの値を溶液（ｂ）のｐＨの値に調節する）。
【００７２】
８０mMクエン酸ナトリウム緩衝液（上記の通りのｐＨ値）の製造のためには、クエン酸一水和物１．６８gを１N水酸化ナトリウム８ml中に溶かし、水を注いで１００mlにした。ｐＨの値を水酸化ナトリウム８０nMで調節した。１／８０希釈及びその後のｐＨ調節により１mM緩衝液が得られた。
【００７３】
酢酸ナトリウム及びクエン酸ナトリウムを、ｐＨ  ５で非経口的に適合性の系としてＷＸ−ＵＫ１製剤の緩衝液処理のために選択し、かつ化学的及び物理的な安定性を緩衝液処理されていない製剤及び水不含の製剤に比較して試験した。リン酸緩衝液処理の前に、ＷＸ−ＵＫ１溶液中でリン酸緩衝液の添加により沈殿が形成されることが予測された、それというのも以前の調査から知られていたからである。安定性研究を、ＷＸ−ＵＫ１のより迅速な分解を達成するために６０℃で実施した。クエン酸緩衝液処理されたＷＸ−ＵＫ１溶液中で、極めて迅速に沈殿が現れ、この沈殿を、溶液の上澄み液に加えてＷＸ−ＵＫ１の純度について調べた。クエン酸ナトリウム緩衝液処理された溶液の不足している物理的安定性及び調べた製剤の不足している化学的安定性のために、これらの製剤についての安定性研究を４日後に中断した。酢酸ナトリウム緩衝液処理されたＷＸ−ＵＫ１製剤が最大の物理的及び化学的な安定性を示した。安定性に適応したＨＰＬＣ法により決定される、ＷＸ−ＵＫ１のピーク面積パーセントを評価した（図４）。
【００７４】
例４：酢酸ナトリウム緩衝液処理された溶液の安定性
ｐＨ  ５での異なるモル濃度の酢酸ナトリウムを、これらの結果に基づいて非経口的に適合性の系としてＷＸ−ＵＫ１製剤の緩衝液処理のために選択し、かつ付加的に化学的安定性を緩衝液処理されていない製剤に比較して試験した。安定性研究を、ＷＸ−ＵＫ１の促進された分解を達成するために６０℃で実施した（図５）。安定性に適応したＨＰＬＣ法により決定される、ＷＸ−ＵＫ１のピーク面積パーセントを評価した。
【００７５】
結果：製剤の緩衝液処理により、ＷＸ−ＵＫ１の分解はかなり遅くすることができる。
【００７６】
例５：酢酸ナトリウム緩衝液処理された製剤を用いた数ヶ月に亘る安定性研究
２００mM酢酸ナトリウム緩衝液の製造：
酢酸ナトリウム８２１mgを水５０ml中に溶解させ、濃酢酸でｐＨ  ５に調節し、完成した緩衝液溶液を、マイクロメンブランフィルター(Spritzenfilter)ミリポア(Millipore)、マイレクス(Millex) GV ０．２２μmに通してろ過した。
【００７７】
１００mM酢酸ナトリウム緩衝液処理されたＷＸ−ＵＫ１製剤の製造：
ＷＸ−ＵＫ１  ９６０mgを容器に量り取り、プロピレングリコール９．６ml、引き続いてエタノール２．４mlを添加した。ＷＸ−ＵＫ１が溶解し、かつ溶液が弱い乳光を示すまで２００mM酢酸ナトリウム緩衝液７mlをこの溶液に注ぎかつ撹拌した。引き続いて、残りの酢酸ナトリウム緩衝液（５ml）を添加した。溶液を各１ml分取し、引き続いて４０℃で貯蔵した：純度及び溶液のＷＸ−ＵＫ１含量をその都度、２、４、６、８及び１２週の期間の後に分析した。このためには、ＷＸ−ＵＫ１溶液２５０μlを１００mlメスフラスコ中へ移し、水／アセトニトリル（５０：５０体積／体積）を標線まで注いだ（濃度：ＷＸ−ＵＫ１約０．１mg/ml）。引き続いてＷＸ−ＵＫ１溶液のこの希釈物２０μlを、安定性に適応したＨＰＬＣ法を用いて分析した（別紙参照）。
【００７８】
ＷＸ−ＵＫ１含量を次の式に従い、２つのＷＸ−ＵＫ１標準溶液に比較して評価する：
【数１】
2008513529.tif 000011
ＡｒｅａPL＝面積  試料溶液（ＷＸ−ＵＫ１ピーク）［mAU*s］
ＡｒｅａSt1＝面積  標準Ｉ（ＷＸ−ＵＫ１ピーク）［mAU*s］
ＡｒｅａSt2＝面積  標準ＩＩ（ＷＸ−ＵＫ１ピーク）［mAU*s］
ＷSt1＝量り取った量  標準Ｉ［mg］
ＷSt2＝量り取った量  標準ＩＩ［mg］
ＣSt＝標準の含量［％］
ＶPL＝使用される注射液溶液の体積［ml］。
【００７９】
図６には、製剤の純度並びにＷＸ−ＵＫ１含量が経時的に示されている。緩衝液処理されたＷＸ−ＵＫ１製剤の純度並びに含量は、緩衝液処理されないものとは異なり極めて安定なままであることが明らかである（図６）。
【００８０】
例６：ＷＸ−ＵＫ１製剤（４０mg/ml）を次の形式に従って製造する：
ＷＸ−ＵＫ１  ４０mg
プロピレングリコール  ０．４ml
エタノール、無水  ０．１ml
水で１mlにする。
【００８１】
ＷＸ−ＵＫ１を容器に量り取り、プロピレングリコール、引き続いてエタノールを添加した。ＷＸ−ＵＫ１が溶解するかもしくは溶液が弱い乳光を示すまで水０．３mlをこの溶液に注ぎかつ撹拌した。引き続いて残りの水を添加した。
【００８２】
例７：酢酸ナトリウム緩衝液処理されたＷＸ−ＵＫ１製剤（４０mg/ml）を次の形式に従って製造した：
ＷＸ−ＵＫ１  ４０mg
プロピレングリコール  ０．４ml
エタノール、無水  ０．１ml
酢酸ナトリウム緩衝液（２００mM）で１mlにする。
【００８３】
ＷＸ−ＵＫ１を容器に量り取り、プロピレングリコール、引き続いてエタノールを添加した。この溶液に２００mM酢酸ナトリウム０．３mlを注ぎ、ＷＸ−ＵＫ１が完全に溶解するかもしくは溶液が弱い乳光を示すまで撹拌した。引き続いて残りの酢酸緩衝液を添加した。
【００８４】
例８：ＷＸ−ＵＫ１製剤の安定性を調査するための安定性に適応したＨＰＬＣ法：
【表１】
2008513529.tif 000012
【００８５】
【表２】
2008513529.tif 000013
【００８６】
例９：ＷＸ−ＵＫ１製剤の分解生成物を同定するためのＨＰＬＣ−ＭＳ法：
【表３】
2008513529.tif 000014
【００８７】
【表４】
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【００８８】
【表５】
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【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】ＰＧ／ＥｔＯＨ／水（４／１／５）中の４０℃でのＷＸ−ＵＫ１純度及びｐＨの値の経過を示す線図。
【図２】水溶液中のＷＸ−ＵＫ１の潜在的な分解機構を示す図。
【図３】４８hに亘り観察した６０℃でのＷＸ−ＵＫ１分解のｐＨ依存性を示す線図。
【図４】６０℃での個々のＷＸ−ＵＫ１製剤の安定性を示す線図。
【図５】緩衝液処理されない溶液と比較した緩衝液処理されたＷＸ−ＵＫ１製剤の安定性を示す線図。
【図６】５ヶ月に亘る４０℃でのＷＸ−ＵＫ１製剤の純度及び含量を示す線図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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