(57)【要約】【課題】アンテナの輻射素子の一部を調節するだけで共振周波数を正確に調整し、冗長な（繰返し）調整なしで、各共振周波数を独立に調整できる多重帯域内蔵型アンテナ及び共振周波数調整方法を提供する。【解決手段】接地部及び給電部に結合され、接地面に平行に形成された主輻射素子と、主輻射素子に平行に配置された補助輻射素子と、主輻射素子及び補助輻射素子を結合して、主輻射素子及び補助輻射素子の間のスリットを画定する結合素子と、を含む多重帯域内蔵型アンテナであって、補助輻射素子は、アンテナが第１共振周波数で共振するような長さを持ち、結合素子は、アンテナが第２共振周波数で共振するような幅を持ち、主輻射素子に結合され、主輻射素子と同一平面に配置された付加輻射素子をさらに含み、付加輻射素子は、アンテナが第３共振周波数で共振するような電気的長さを持つことを特徴とする。【選択図】図９
2008503972.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接地部及び給電部に結合され、接地面に平行に形成された主輻射素子と、
前記主輻射素子に平行に配置された補助輻射素子と、
前記主輻射素子及び前記補助輻射素子を結合して、前記主輻射素子及び前記補助輻射素子の間のスリットを画定する結合素子と、を含む多重帯域内蔵型アンテナであって、
前記補助輻射素子は、前記アンテナが第１共振周波数で共振するような長さを持ち、前記結合素子は、前記アンテナが第２共振周波数で共振するような幅を持つ、ことを特徴とする多重帯域内蔵型アンテナ。
【請求項２】
前記第１共振周波数はＤＣＮ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の使用周波数帯域に存在し、
前記第２共振周波数はＤＭＢ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ）の使用周波数帯域に存在する、ことを特徴とする請求項１に記載の多重帯域内蔵型アンテナ。
【請求項３】
前記主輻射素子に結合され、前記主輻射素子と同一平面に配置された付加輻射素子を、さらに含み、
前記付加輻射素子は、前記アンテナが第３共振周波数で共振するような電気的長さを持つ、ことを特徴とする請求項１に記載の多重帯域内蔵型アンテナ。
【請求項４】
前記付加輻射素子は蛇行（Ｍｅａｎｄｅｒ）形状を持ち、前記蛇行形状の端部は、前記アンテナが前記第３共振周波数で共振するような幅を持つ、ことを特徴とする請求項３に記載の多重帯域内蔵型アンテナ。
【請求項５】
前記付加輻射素子は前記主輻射素子の内側に形成されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の多重帯域内蔵型アンテナ。
【請求項６】
前記第１共振周波数はＤＣＮ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の使用周波数帯域に存在し、
前記第２共振周波数はＤＭＢ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ）の使用周波数帯域に存在し、
前記第３共振周波数はＫ−ＰＣＳ（Ｋｏｒｅａ−Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ）の使用周波数帯域に存在する、ことを特徴とする請求項３又は４に記載の多重帯域内蔵型アンテナ。
【請求項７】
前記主輻射素子、前記補助輻射素子、及び前記結合素子を支持する誘電体を、さらに含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の多重帯域内蔵型アンテナ。
【請求項８】
接地部及び給電部に結合され、接地面に平行に形成された主輻射素子と、前記主輻射素子に平行に配置された補助輻射素子と、前記主輻射素子及び前記補助輻射素子を結合して、前記主輻射素子及び前記補助輻射素子の間のスリットを画定する結合素子と、を含む多重帯域内蔵型アンテナの共振周波数を調整する方法において、
前記主輻射素子、前記補助輻射素子、及び前記結合素子の長さの合計が、（λ１）／４  （λ１は、第１の目標共振周波数に対応する波長）になるように設定して、第１共振周波数を粗調整する段階と、
前記スリットの長さが、（λ２）／４  （λ２は、第２の目標共振周波数に対応する波長）になるように設定して、第２共振周波数を粗調整する段階と、
前記補助輻射素子の長さを調節して前記第１共振周波数を微調整する段階と、
前記結合素子の幅を調節して前記第２共振周波数を微調整する段階と、を含むことを特徴とする共振周波数調整方法。
【請求項９】
前記第１共振周波数を粗調整する段階及び前記第２共振周波数を粗調整する段階が同時に実行されることを特徴とする請求項８に記載の共振周波数調整方法。
【請求項１０】
前記第１共振周波数はＤＣＮ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の使用周波数帯域に存在し、
前記第２共振周波数はＤＭＢ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ）の使用周波数帯域に存在する、ことを特徴とする請求項８又は９に記載の共振周波数調整方法。
【請求項１１】
接地部及び給電部に結合され、接地面に平行に形成された主輻射素子と、前記主輻射素子と平行に配置された補助輻射素子と、前記主輻射素子及び前記補助輻射素子を結合して、前記主輻射素子及び前記補助輻射素子の間のスリットを画定する結合素子と、前記主輻射素子に結合され前記主輻射素子と同一平面に配置された付加輻射素子と、を含む多重帯域内蔵型アンテナの共振周波数を調整する方法において、
前記主輻射素子、前記補助輻射素子、及び前記結合素子の長さの合計が、（λ１）／４  （λ１は、第１の目標共振周波数に対応する波長）になるように設定して、第１共振周波数を粗調整する段階と、
前記スリットの長さが、（λ２）／４  （λ２は、第２の目標共振周波数に対応する波長）になるように設定して、第２共振周波数を粗調整する段階と、
前記付加輻射素子の電気的長さが、（λ３）／４  （λ３は、第３の目標共振周波数に対応する波長）になるように設定して第３共振周波数を調整する段階と、
前記補助輻射素子の長さを調節して前記第１共振周波数を微調整する段階と、
前記結合素子の幅を調節して前記第２共振周波数を微調整する段階と、を含むことを特徴とする共振周波数調整方法。
【請求項１２】
前記第１共振周波数を粗調整する段階及び前記第２共振周波数を粗調整する段階が同時に実行されることを特徴とする請求項１１に記載の共振周波数調整方法。
【請求項１３】
前記付加輻射素子は蛇行形状を持ち、前記第３共振周波数を調整する段階は、前記蛇行形状の端部の幅を調節して前記第３共振周波数を微調整する段階を含むことを特徴とする請求項１１又は１２に記載の共振周波数調整方法。
【請求項１４】
前記第１共振周波数はＤＣＮ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の使用周波数帯域に存在し、
前記第２共振周波数はＤＭＢ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ）の使用周波数帯域に存在し、
前記第３共振周波数はＫ−ＰＣＳ（Ｋｏｒｅａ−Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ）の使用周波数帯域に存在する、ことを特徴とする請求項１１又は１２に記載の共振周波数調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は内蔵型アンテナに係り、特に複数の共振周波数を持つ多重帯域内蔵型アンテナ及びその共振周波数調整方法に関するものであり、それぞれの共振周波数を別々の輻射素子を通して個別的に調整し、その際、各共振周波数の調整過程で他の共振周波数に影響を及ばさないように希望の共振周波数を独立に調整することができる。
【背景技術】
【０００２】
アンテナは無線通信のために空間に效率的に電波を輻射する、即ち電磁力を誘導するために空中に架設した導線であり、換言すると、（送受信のために）電磁波を空間に送ったり受けるための装置である。
【０００３】
アンテナはその基本原理は同じであるが、使用する周波数によって形が色々と変わり、アンテナの形は、效率的に動作するように使用する周波数に共振するように作られる。
【０００４】
しかし、世界的に多様な無線通信標準が存在して、各々は相異なる周波数帯域を使用するので、一つの端末機をこのすべての標準に対して使用するためにはアンテナが多数の共振周波数を持たなければならない。
また、最近では携帯用無線通信機器が単純な音声通話だけでなくＧＰＳ、データ通信、認証、決済等をはじめ多様な機能を複合的に行うことによって、その応用範囲をひろめる段階で、これらの機能は相異なる周波数帯域を使用していて、多重帯域アンテナの必要性がより一層大きくなっている。
【０００５】
例えば、ＤＣＮ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＧＳＭ８５０、ＧＳＭ９００等には８００ＭＨｚ帯域、Ｋ−ＰＣＳ、ＤＣＳ−１８００、ＵＳＰＣＳ等には１８００ＭＨｚ帯域、ＵＭＴＳ周波数帯域には２ＧＨｚ帯域、ＷＬＬ、ＷＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等には２．４ＧＨｚ帯域、及び衛星ＤＭＢには２．６ＧＨｚ帯域で、１つの無線通信機器を動かす要求があり、多重帯域アンテナの開発の必要性が増している。
【０００６】
さて、現代社会で必需品になっている無線通信機器（特に携帯型無線通信機器）は益々小型化、軽量化の傾向にあり、それと共にアンテナも小型化、軽量化の傾向にある。
従って、現今のアンテナ開発者は、より小型であるが、より高性能のアンテナを開発すべき技術的、戦略的位置に置かれている。
【０００７】
特に、最近では携帯用無線通信機器のデザインが多様になり、機器の外観に影響を与えず（設計の）自由度を高めることができる内蔵型アンテナの採用が急増している。
これに合わせて、より狭くて限定された通信機器の内部空間に、多数の共振周波数を持つ多重帯域内蔵型アンテナをどのように效率的に具現できるかがアンテナ研究開発の核心課題になっている。
【０００８】
説明の便宜のために、図１、３、及び５に従来の多重帯域内蔵型アンテナを示した。
【０００９】
図１は従来の三重帯域内蔵型アンテナを示す。
アンテナは接地面（６０）、給電部（４０）、接地部（５０）及びこれに結合された第１〜第３輻射素子（１０、２０、３０）を含む。
従来のアンテナは図２のグラフに示した通り三重帯域共振の特性を見せる。
即ち、図１のアンテナは、８００ＭＨｚ附近の第１共振周波数、１．８ＧＨｚ附近の第２共振周波数、及び２．４ＧＨｚ附近の第３共振周波数の、３個の共振周波数を持つ。
このような共振周波数は各々第１輻射素子（１０）、第２輻射素子（２０）及び第３輻射素子（３０）の電気的長さによって決定される。
【００１０】
図３に示したように、前記図１の三重帯域内蔵型アンテナで第２輻射素子（２０）を除去した場合、図４のグラフに示す通り、第３共振周波数が１．８ＧＨｚ帯域へ移動してしまい、最初とは全く違う周波数共振特性を見せる。
【００１１】
同様に、図５に示したように、前記従来の三重帯域内蔵型アンテナで第３輻射素子（２０）を除去すれば、図６のグラフに示す通り、第１共振周波数が高周波帯域へ移動して、それにより第２共振周波数附近の周波数特性も大きく変化する。
【００１２】
一般的に、多重帯域内蔵型アンテナでは、狭く且つ限定された空間に輻射素子を配置して多重共振特性を得なければならないので、多様な長さと幅と形態を持つ輻射素子を利用する。
この時、上述したように、各共振周波数を調整する過程で輻射素子間の望ましくない相互影響により他の共振周波数が変わってしまう。
【００１３】
それ故、所望の多重帯域共振周波数を設定するためには、まず一つの共振周波数を調整した後、他の共振周波数を調整して、最後に先に調整した共振周波数を微調整しなければならない。
従って、帯域の数、即ち輻射素子の数が増加すると共振周波数調整のための作業ステップ数は指数関数的に増加し、１つのアンテナ開発毎に余りにも多くの時間と努力が要求されることになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、アンテナの輻射素子の一部を調節するだけでアンテナの共振周波数を正確に調整することができる多重帯域アンテナ及びその共振周波数調整方法を提供することを目的とする。
【００１５】
また、本発明は、冗長な（繰返し）調整なしで、それぞれの共振周波数を独立に調整することができる多重帯域アンテナ及びその共振周波数調整方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の第１の様相が提供する多重帯域内蔵型アンテナは、接地部及び給電部に結合され、接地面に平行に形成された主輻射素子と、前記主輻射素子に平行に配置された補助輻射素子と、前記主輻射素子及び前記補助輻射素子を結合して、前記主輻射素子及び前記補助輻射素子の間のスリットを画定する結合素子と、を含む多重帯域内蔵型アンテナであって、前記補助輻射素子は、前記アンテナが第１共振周波数で共振するような長さを持ち、前記結合素子は、前記アンテナが第２共振周波数で共振するような幅を持つ、ことを特徴とする。
【００１７】
前記第１共振周波数はＤＣＮ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の使用周波数帯域に存在し、前記第２共振周波数はＤＭＢ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ）の使用周波数帯域に存在することが望ましい。
【００１８】
本発明の第２の様相が提供する多重帯域内蔵型アンテナは、上述の第１の様相が提供する多重帯域内蔵型アンテナにおいて、前記主輻射素子に結合され、前記主輻射素子と同一平面に配置された付加輻射素子をさらに含み、前記付加輻射素子は、前記アンテナが第３共振周波数で共振するような電気的長さを持つことが望ましい。
【００１９】
前記付加輻射素子は蛇行（Ｍｅａｎｄｅｒ）形状を持ち、前記蛇行形状の端部は、前記アンテナが前記第３共振周波数で共振するような幅を持つことが望ましい。
【００２０】
また望ましいのは、前記付加輻射素子は前記主輻射素子の内側に形成されることである。
【００２１】
また、前記第１共振周波数はＤＣＮ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の使用周波数帯域に存在し、前記第２共振周波数はＤＭＢ（ＤｉｇｉｔａｌＭｕｌｔｉｍｅｄｉａＢｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ）の使用周波数帯域に存在し、前記第３共振周波数はＫ−ＰＣＳ（Ｋｏｒｅａ−ＰｅｒｓｏｎａｌＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓＳｅｒｖｉｃｅｓ）の使用周波数帯域に存在することが望ましい。
【００２２】
前記主輻射素子、前記補助輻射素子及び前記結合素子を支持する誘電体を、さらに含むことが望ましい。
【００２３】
本発明の第３の様相が提供する多重帯域内蔵型アンテナの共振周波数調整方法は、接地部及び給電部に結合され、接地面に平行に形成された主輻射素子と、前記主輻射素子に平行に配置された補助輻射素子と、前記主輻射素子及び前記補助輻射素子を結合して、前記主輻射素子及び前記補助輻射素子の間のスリットを画定する結合素子と、を含む多重帯域内蔵型アンテナの共振周波数を調整する方法において、
前記主輻射素子、前記補助輻射素子、及び前記結合素子の長さの合計が、（λ１）／４  （λ１は、第１の目標共振周波数に対応する波長）になるように設定して、第１共振周波数を粗調整する段階と、
前記スリットの長さが、（λ２）／４  （λ２は、第２の目標共振周波数に対応する波長）になるように設定して、第２共振周波数を粗調整する段階と、
前記補助輻射素子の長さを調節して前記第１共振周波数を微調整する段階と、
前記結合素子の幅を調節して前記第２共振周波数を微調整する段階と、を含むことを特徴とする。
【００２４】
前記第１共振周波数を粗調整する段階及び前記第２共振周波数を粗調整する段階が同時に実行されることが望ましい。
【００２５】
前記第１共振周波数はＤＣＮ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の使用周波数帯域に存在し、前記第２共振周波数はＤＭＢ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ）の使用周波数帯域に存在することが望ましい。
【００２６】
本発明の第４の様相が提供する多重帯域内蔵型アンテナの共振周波数調整方法は、
接地部及び給電部に結合され、接地面に平行に形成された主輻射素子と、前記主輻射素子と平行に配置された補助輻射素子と、前記主輻射素子及び前記補助輻射素子を結合して、前記主輻射素子及び前記補助輻射素子の間のスリットを画定する結合素子と、前記主輻射素子に結合され前記主輻射素子と同一平面に配置された付加輻射素子と、を含む多重帯域内蔵型アンテナの共振周波数を調整する方法において、
前記主輻射素子、前記補助輻射素子、及び前記結合素子の長さの合計が、（λ１）／４  （λ１は、第１の目標共振周波数に対応する波長）になるように設定して、第１共振周波数を粗調整する段階と、
前記スリットの長さが、（λ２）／４  （λ２は、第２の目標共振周波数に対応する波長）がなるように設定して、第２共振周波数を粗調整する段階と、
前記付加輻射素子の電気的長さが、（λ３）／４  （λ３は、第３の目標共振周波数に対応する波長）になるように設定して第３共振周波数を調整する段階と、
前記補助輻射素子の長さを調節して前記第１共振周波数を微調整する段階と、
前記結合素子の幅を調節して前記第２共振周波数を微調整する段階と、を含むことを特徴とする。
【００２７】
前記第１共振周波数を粗調整する段階及び前記第２共振周波数を粗調整する段階が同時に実行されることが望ましい。
【００２８】
前記付加輻射素子は蛇行形状を持ち、前記第３共振周波数を調整する段階は、前記蛇行形状の端部の幅を調節して前記第３共振周波数を微調整する段階を含むことが望ましい。
【００２９】
また、前記第１共振周波数はＤＣＮ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の使用周波数帯域に存在し、前記第２共振周波数はＤＭＢ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ）の使用周波数帯域に存在し、前記第３共振周波数はＫ−ＰＣＳ（Ｋｏｒｅａ−Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ）の使用周波数帯域に存在することが望ましい。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によればアンテナの一部の寸法だけを調節してアンテナの共振周波数を調整することができて、それぞれの共振周波数を繰返し調整なしに独立に調整して、多数の共振周波数を調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下本発明の望ましい実施例を添付した図面を参照して詳細に説明する。
本発明の本旨をかえって不明確にする恐れのある、公知の機能及び構成要素に関する詳細な説明は省略する。
【実施例１】
【００３２】
図７は本発明の一実施形態に伴う二重帯域内蔵型アンテナを示す図面である。
図７に示したように、本実施例に係る二重帯域内蔵型アンテナは主輻射素子（１００）、結合素子（１３０）及び補助輻射素子（１２０）を含んで、主輻射素者（１００）は給電部（１４０）及び接地部（１５０）と結合されている。
【００３３】
主輻射素子（１００）、結合素子（１３０）、及び補助輻射素子（１２０）は全体で一つの輻射体を構成して第１共振周波数を決定する。
即ち、第１目標共振周波数に対応する波長がλ１である場合、主輻射素子（１００）、結合素子（１３０）、及び補助輻射素子（１２０）の長さの合計（Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３）を、（λ１）／４に決めてアンテナの第１共振周波数を決定する。
また、第１共振周波数を決定するにあって、輻射体の一部である補助輻射素子（１２０）の長さ（Ｌ３）だけを微調節することによってアンテナの第１共振周波数を微調整することが可能である。
【００３４】
主輻射素子（１００）及びそれに平行するように配置された補助輻射素子（１２０）はそれらの間に間隙を形成して第２共振周波数を決定する。
具体的に、主輻射素子（１００）と補助輻射素子（１２０）間の間隙は輻射体のスリットと類似の機能をして第２共振周波数でアンテナが共振するようにする。
ここで、第２目標共振周波数に対応する波長がλ２である時、スリットの長さ、即ち結合素子（１３０）端部から補助輻射素子（１２０）の端部までの長さ（Ｌ３−Ｗ１）は（λ２）／４に決められる。
従って、結合素子（１３０）の幅（Ｗ１）を調節することによってスリットの長さが調整できて、結局第２共振周波数が調整できる。
【００３５】
前記結合素子（１３０）の幅（Ｗ１）調節に際して、長さ（Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３）により決定される第１共振周波数は変動しない。
従って、本実施形態によれば、第１周波数の決定後には第１共振周波数と関係が無く第２共振周波数を目標周波数に微調整することができて、繰返して調整しなくても２個の共振周波数を迅速且つ正確に調整することができる。
【００３６】
一方、図７ではアンテナの輻射素子（１００、１２０、１３０）だけが示されているが、輻射素子（１００、１２０、１３０）を支持してアンテナの特性を向上させるために、好ましくは箱型（直方体型）の誘電体を輻射素子（１００、１２０、１３０）と結合させて配置できる。
【００３７】
本発明による二重帯域内蔵型アンテナの具現例として、横３０ｍｍ、縦８ｍｍ、高さ（接地面から）５ｍｍの空間に主輻射素子（１００）、結合素子（１３０）及び補助輻射素子（１２０）を形成した。
第１共振周波数がＤＣＮの使用周波数である８００ＭＨｚ帯域に存在するように、主輻射素子（１００）、結合素子（１３０）及び補助輻射素子（１２０）の長さ（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３）の和を調節し、第２共振周波数がＤＭＢの使用周波数である２．６ＧＨｚ帯域に存在するように、主輻射素子（１００）と補助輻射素子（１２０）間のスリット長（Ｌ３−Ｗ１）を決定した。
その後、結合素子（１３０）の幅（Ｗ１）を調節して第２周波数を微調整し、図８に、その際の幅（Ｗ１）の変化に伴うアンテナの共振特性を示した。
図８に示すように、幅（Ｗ１）の変化は第２共振周波数だけを変化させるだけで、第１共振周波数を変化させないことを確認した。
【実施例２】
【００３８】
図９は本発明の他の実施形態に伴う三重帯域内蔵型アンテナを示す図面であり、簡明のために、図７の場合と同じ長さ（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３）は表記しなかった。
図９に示したことと共に、本実施例に係る三重帯域内蔵型アンテナは上述の実施例１のアンテナに追加された付加輻射素子（１１０）を、さらに含む。
【００３９】
主輻射素子（１００）、結合素子（１３０）、及び補助輻射素子（１２０）は全体で一つの輻射体を構成し、全ての長さの和（Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３）が、（λ１）／４（λ１は第１目標共振周波数に対応する波長）になるように設定されており、第１共振周波数を決定する。
第１共振周波数を決定するにあって、輻射体の一部である補助輻射素子（１２０）の長さ（Ｌ３）だけを微調節することによってアンテナの第１共振周波数を正確に調整することが可能である。
【００４０】
主輻射素子（１００）及びそれに平行するように配置された補助輻射素子（１２０）は、（λ２）／４（λ２は第２目標共振周波数に対応する波長）の長さのスリットを形成して第２共振周波数を決定する。
それ故、結合素子（１３０）の幅（Ｗ１）を調節することによってスリットの長さ（Ｌ３−Ｗ１）が調節できて、結局第２共振周波数が調整できる。
【００４１】
主輻射素子（１００）と同一平面上に形成された付加輻射素子（１１０）は第３共振周波数を決定する。
即ち、付加輻射素子（１１０）は、（λ３）／４（λ３は第３目標共振周波数に対応する波長）の電気的長さを持つことによって、第３共振周波数で共振する。
付加輻射素子（１１０）は主輻射素子（１００）の内側空間に蛇行（Ｍｅａｎｄｅｒ）形状に形成され、アンテナの占有空間を最小化できる。
付加輻射素子（１１０）の追加は第１及び第２共振周波数を僅かに変動させるが、この変動は各々補助輻射素子（１２０）の長さ（Ｌ３）及び結合素子（１３０）の幅（Ｗ１）を変更することによって微調整できて、上述した通りこの調整は互いに独立に実行できる。
【００４２】
一方、蛇行形状の付加輻射素子（１１０）の端部の幅（Ｗ２）を調節して第３共振周波数を微調整することができる。
幅（Ｗ２）の変更によって付加輻射素子（１１０）の電気的長さが変化するので、第３共振周波数を調整できる。
幅（Ｗ２）の変化は長さ（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３）及び幅（Ｗ１）に影響を与えないので、第１及び第２共振周波数を殆ど変化させないで、第１及び第２共振周波数の調整と独立に第３共振周波数を変更できる。
【００４３】
図１０は上述の一実施形態の具現例（図７）に対して、本実施例に係る付加輻射素子（１１０）を追加した場合の、アンテナ輻射パターン（共振特性）の変化を示す。
付加輻射素子（１１０）の長さはＫ−ＰＣＳ用周波数帯域で共振するように決定された。
図１０に示すように、付加輻射素子（１１０）の追加によりＰＣＳ社用周波数帯域である１．８ＧＨｚ帯域に第３共振周波数が導入されると共に、第１及び第２共振周波数が変化した。
しかし、その変化は約４０ＭＨｚ程度と小さいので、補助輻射素子（１２０）の長さ（Ｌ３）及び結合素子（１３０）の幅（Ｗ１）を調節して調整することが出来ることを確認した。
【００４４】
図１１は付加輻射素子（１１０）の端部の幅（Ｗ２）の変化に伴うアンテナの共振特性の変化を示す。
図１１に示すように、幅（Ｗ２）の変化は１．８ＧＨｚ帯域の第３共振周波数の変化をもたらすけれど、第１共振周波数及び第２共振周波数は殆ど変化させないことを確認した。
従って、第１及び第２共振周波数の調整後、これらに影響を与えないで第３共振周波数を微調整することができて、共振周波数を繰返し微調整すること無く、三重帯域アンテナを具現できた。
【００４５】
一方、図９ではアンテナの輻射素子（１００、１１０、１２０、１３０）だけが示されているが、輻射素子（１００、１１０、１２０、１３０）を支持してアンテナの特性を向上させるために、好ましくは箱型（直方体型）の誘電体を輻射素子（１００、１１０、１３０、１２０）と結合させて配置できる。
【００４６】
以下、本発明による多重帯域内蔵型アンテナの共振周波数調整方法を説明する。
【実施例３】
【００４７】
本実施形態によれば、二重帯域内蔵型アンテナの共振周波数調整方法が提供される。
本実施形態では、図７及び図１２を参照すれば、まず段階（Ｓ１００）で、所望の第１共振周波数に合わせて主輻射素子（１００）、結合素子（１３０）、及び補助輻射素子（１２０）の全長（Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３）を設定することによって第１共振周波数を粗調整する。
この時、前記主輻射素子（１００）、前記結合素子（１３０）、及び前記補助輻射素子（１２０）の全長（Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３）は、（λ１）／４（λ１は第１目標共振周波数に対応する波長）に設定する。
【００４８】
それから段階（Ｓ１１０）で、主輻射素子（１００）と補助輻射素子（１２０）の間のスリットの長さ（Ｌ３−Ｗ１）をλ２／４（λ２は第２目標共振周波数に対応する周波数）とすることで、第２共振周波数を粗調整する。
【００４９】
段階（Ｓ１００）及び段階（Ｓ１１０）を別個の段階として記述したが、これらを別々に実行する必要は無く、輻射素子（１００、１２０、１３０）の製造時に同時に実行してもよい。
従って、輻射素子（１００、１２０、１３０）を含むアンテナ輻射体の製造時に第１及び第２共振周波数の粗調整が同時にできる。
【００５０】
本発明に係るアンテナは単純なモノポールアンテナの形態でなく、主輻射素子（１００）と補助輻射素子（１２０）の間に間隙が存在する形態であるから、輻射素子（１００、１２０、１３０）の全長（Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３）が正確に、（λ１）／４になると、第１目標周波数で共振が発生しない場合がある。
従って段階（Ｓ１２０）で、前記補助輻射素子（１２０）の長さ（Ｌ３）を調節して、前記第１共振周波数を微調整して、第１目標共振周波数と同じ正確な第１共振周波数を得る。
【００５１】
その後、段階（Ｓ１３０）で、前記結合素子（１３０）の幅（Ｗ１）を調節してスリットの長さ（Ｌ３−Ｗ１）を微調節することによって、第１共振周波数を変動させることなく、第２目標共振周波数に一致するように第２共振周波数を微調整できる。
第１共振周波数は結合素子（１３０）の幅（Ｗ１）に関係なく変わらないので、迅速で正確に２個の共振周波数を調整することができる。
【００５２】
本実施形態によれば、輻射体全体でなく、補助輻射素子（１２０）及び結合素子（１３０）等の、輻射体の一部だけの寸法を調節してアンテナの共振周波数を調整することができる。
また、それぞれの寸法は該当共振周波数にだけ影響を与えるので、繰返し調整しなくても２個の共振周波数を簡単且つ正確に調整することができる。
【実施例４】
【００５３】
本発明の他の実施形態によれば、三重帯域内蔵型アンテナの共振周波数調整方法が提供される。
【００５４】
図９及び図１３を参照すれば、本実施形態の共振周波数調整方法では、まず段階（Ｓ２００）で、主輻射素子（１００）、結合素子（１３０）、及び補助輻射素子（１２０）のすべての長さ（Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３）をλ１／４（λ１は第１目標共振周波数に対応する波長）に設定することで、第１共振周波数を粗調整する。
それから段階（Ｓ２１０）で、主輻射素子（１００）と補助輻射素子（１２０）によりその間に形成されるスリットの長さ（Ｌ３−Ｗ１）をλ２／４（λ２は第２目標共振周波数に対応する波長）とすることで、第２共振周波数を粗調整する。
【００５５】
次に段階（Ｓ２２０）で、付加輻射素子（１１０）の長さをλ３／４（λ３は第３目標共振周波数に対応する波長）として、第３共振周波数を粗調整する。
上述した通り、本段階で付加輻射素子（１１０）の追加によって第１及び第２共振周波数が僅かに変動する。
【００５６】
段階（Ｓ２００）及び段階（Ｓ２１０）を別々の段階として記述したが、これらを別個に実行する必要は無く、輻射素子（１００、１２０、１３０）の製造時に同時に実行してもよい。
また、段階（Ｓ２００）、段階（Ｓ２１０）、及び段階（Ｓ２２０）を、輻射素子（１００、１１０、１２０、１３０）の製造時に同時に実行することも可能である。
この場合、輻射素子（１００、１１０、１２０、１３０）を含むアンテナ輻射体の製造時に第１乃至第３共振周波数の粗調整が同時にできる。
【００５７】
上述した通り、主輻射素子（１００）と補助輻射素子（１２０）の間の間隙の存在、及び付加輻射素子（１２０）の追加によって、第１共振周波数は第１目標共振周波数と相異する場合がある。
従って、段階（Ｓ２３０）で、第１共振周波数を微調整する。
第１共振周波数は、補助輻射素子（１２０）の長さ（Ｌ３）を調節することによって第１目標共振周波数に正確に微調整できる。
【００５８】
次の段階（Ｓ２４０）で第２共振周波数を微調整する。
第２共振周波数は主輻射素子（１００）と補助輻射素子（１２０）間のスリットの長さ（Ｌ３−Ｗ１）、即ち結合素子（１３０）の幅（Ｗ１）を調節することによって第２目標共振周波数に正確に微調整できる。
幅（Ｗ１）の変化は第１共振周波数に影響を与えないので、第２共振周波数は独立且つ簡単に調整が可能である。
【００５９】
最後に、段階（Ｓ２５０）で付加輻射素子（１１０）の長さを調節して第３共振周波数を第３目標共振周波数に正確に微調整する。
その際、携帯用無線通信機器内部の制限された空間で第３共振周波数を持つようにするために、付加輻射素子（１１０）は蛇行形状に形成することが望ましく、その場合の第３共振周波数の微調整は付加輻射素子（１１０）の端部の幅（Ｗ２）を調節して実行できる。
上述した通り、幅（Ｗ２）の変化は第１及び第２共振周波数に影響を与えないので、第３共振周波数は独立に調整できる。
【００６０】
本実施形態によれば、補助輻射素子（１２０）、結合素子（１３０）、及び付加輻射素子（１１０）等の、輻射体の一部だけの寸法を調節してアンテナの共振周波数を調整することができる。
また、これらの寸法は各々該当共振周波数にだけ影響を与えるので、繰返し調整しなくても３つの共振周波数を簡単且つ正確に調整することができる。
【００６１】
以上の、本発明による多重帯域内蔵型アンテナは、接地面の大きさが横３０〜４０ｍｍ、縦６０〜１００ｍｍの範囲内に適用されることができるので、バータイプ（Ｂａｒ−Ｔｙｐｅ）だけでなくフォルダータイプ（Ｆｏｌｄｅｒ−Ｔｙｐｅ）及びスライドタイプ（Ｓｌｉｄｅ−Ｔｙｐｅ）の携帯電話に多様に適用されることができる。
【００６２】
本発明を具体的な実施形態を参照して説明したが、本発明の範囲から抜け出さない限度内で多様な変形が可能であることは明白である。
例えば、本発明の実施形態にさらに輻射素子を付加して、四重帯域以上の多重帯域アンテナを製造できる。
また、本発明による共振周波数調整方法は二重帯域及び三重帯域だけでなく、四重帯域以上の多重帯域アンテナにも適用が可能である。
また、上述した実施形態で説明された各段階の順序は絶対的なものではなく、当業者は本発明の範囲を抜け出さない範囲で容易にその順序を変更できる。
【００６３】
このように本発明の範囲は、上記説明された実施形態に限定されて決められてはならないし、添付された特許請求の範囲のうち、最も広い範囲、及び特許請求の範囲と等価な範囲により決められなければならない。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
本発明の特徴と性質は、以上の詳細な説明を下記の添付図面と共に考慮すると一層明確になり、添付した図面で同じ参照符号は同じ構成要素を指す。
【００６５】
【図１】従来の三重帯域内蔵型アンテナを示す図である。
【図２】従来の三重帯域内蔵型アンテナの共振特性を示すグラフである。
【図３】図１の三重帯域内蔵型アンテナから第２輻射素子を除去した内蔵型アンテナを示す図である。
【図４】図３の内蔵型アンテナの共振特性を示すグラフである。
【図５】図１の三重帯域内蔵型アンテナから第３輻射素子を除去した内蔵型アンテナを示す図である。
【図６】図５の内蔵型アンテナの共振特性を示すグラフである。
【図７】本発明の一実施形態による二重帯域内蔵型アンテナを示す図である。
【図８】図７の内蔵型アンテナの結合素子の幅変化に伴う共振特性の変化を示すグラフである。
【図９】本発明の他の実施形態（図７のアンテナに付加輻射素子を追加）による三重帯域内蔵型アンテナを示す。
【図１０】付加輻射素子の追加によるアンテナの共振特性の変化を示す（図９と図７の内蔵型アンテナの共振特性を重畳して図示）グラフである。
【図１１】図９の三重帯域内蔵型アンテナの付加輻射素子の端部の幅の変化に伴うアンテナ共振特性の変化を示すグラフである。
【図１２】本発明の一実施形態に伴う二重帯域アンテナの共振周波数調整方法を示す流れ図である。
【図１３】本発明の他の実施形態に伴う三重帯域アンテナの共振周波数調整方法を示す流れ図である。
【符号の説明】
【００６６】
１０、２０、３０    第１、第２、第３輻射素子
４０、１４０    給電部
５０、１５０    接地部
６０、１６０    接地面
１００    主輻射素子
１１０    負荷輻射素子
１２０    補助輻射素子
１３０    結合素子
【図１】
2008503972.tif 000003
【図２】
2008503972.tif 000004
【図３】
2008503972.tif 000005
【図４】
2008503972.tif 000006
【図５】
2008503972.tif 000007
【図６】
2008503972.tif 000008
【図７】
2008503972.tif 000009
【図８】
2008503972.tif 000010
【図９】
2008503972.tif 000011
【図１０】
2008503972.tif 000012
【図１１】
2008503972.tif 000013
【図１２】
2008503972.tif 000014
【図１３】
2008503972.tif 000015
【国際調査報告】
2008503972.tif 000016
2008503972.tif 000017