(57)【要約】サービス基地局に対するセクタ内干渉及び隣接基地局に対するセクタ間干渉の両方を緩和するために伝送電力を調整のための技術が述べられる。端末が引き起こすセクタ間干渉の量は各隣接基地局によって観測される全体の干渉、サービス基地局及び隣接基地局に関するチャネル利得、及び現在の伝送電力レベルに基づいておおよそ推定される。高い干渉が隣接基地局によって観測されれば伝送電力は減少され、そうでなければ増加される。端末が高い干渉を観測する隣接基地局のより近くに位置し、および／または現在の伝送電力レベルがより高ければ、伝送電力はより多量に、および／またはより頻繁に調整される。セクタ内干渉は端末に関する受信ＳＮＲを許容ＳＮＲの範囲内に制限することによって許容レベル以内に維持される。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて無線端末のための電力制御を行う方法であって、
無線端末によって送られるデータ伝送を受信するように指定されていない隣接基地局、または無線端末によって送られるデータ伝送を受信するように指定されたサービス基地局である少なくとも一つの基地局の各々について、その基地局によって観測される干渉の指標（indication）を得ること、及び
少なくとも一つの基地局について得られた少なくとも一つの指標に基づいてデータ伝送のための伝送電力を調整することを含む方法。
【請求項２】
データ伝送について得られた測定に基づいて決定された範囲内になるようにデータ伝送のための伝送電力を制限することをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
サービス基地局におけるデータ伝送に関する受信信号品質（ＳＮＲ）を推定すること、及び
データ伝送に関する受信ＳＮＲ推定に基づいてデータ伝送のための伝送電力を制限することをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
少なくとも一つの基地局の各々に関する指標は基地局によって観測された干渉が第一の干渉限界の上にあるか下にあるかを示す第一ビットを含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
少なくとも一つの基地局の各々に関する指標は基地局によって観測された干渉が第一の干渉限界より高い第二の干渉限界を越えているかどうかを示す第二ビットを含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】
複数の指標が複数の隣接基地局について得られ、そしてデータ伝送のための電力は複数の隣接基地局の中から選択される一つの隣接基地局について得られた指標に基づいて調整される、請求項１記載の方法。
【請求項７】
一つの隣接基地局は複数の隣接基地局の間で無線端末に対して最も小さな経路損失を持つ隣接基地局である、請求項６記載の方法。
【請求項８】
指定された基地局の集合における基地局に関する干渉のただ一つの指標はデータ伝送に関する伝送電力の調整に考慮される、請求項１記載の方法。
【請求項９】
データ伝送のための伝送電力の調整は、
伝送電力の調整において考慮される各基地局について、基地局に関して得られた干渉の指標、基地局に関するチャネル利得、データ伝送に関する現在の伝送電力レベル、許容伝送電力差分の範囲、端末の最大伝送電力、ピーク対平均バックオッフ要素、またはその組合せに基づいてデータ伝送のための伝送電力を調整することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
データ伝送のための伝送電力の調整は、
伝送電力の調整において考慮される各基地局について、
基地局によって観測された干渉が第一の干渉限界以上であれば伝送電力を減少させること、及び
基地局によって観測された干渉が第一の干渉限界以下であれば伝送電力を増加させることを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
データ伝送のための伝送電力の調整は、
伝送電力の調整において考慮される各基地局について、
基地局によって観測された干渉が第一の干渉限界より高い第二の干渉限界を越えていれば、伝送電力を所定の低電力レベルに設定することをさらに含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
サービス基地局に関するチャネル利得を推定すること、及び
伝送電力の調整において考慮される各隣接基地局について、
隣接基地局に関するチャネル利得を推定すること、及び
隣接基地局について得られた指標及び隣接及びサービス基地局に関する推定チャネル利得に基づいてデータ伝送のための伝送電力を調整することをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項１３】
隣接及びサービス基地局に関するチャネル利得は隣接及びサービス基地局から受信されたパイロットに基づいてそれぞれ推定される、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
伝送電力の調整において考慮される各隣接基地局について、
隣接及びサービス基地局に関するチャネル利得に基づいて上方もしくは下方へ伝送電力を調整する確率を決定すること、及び
隣接基地局について得られた指標及び隣接基地局について決定された確率に基づいてデータ伝送のための伝送電力を調整することをさらに含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
確率はさらにデータ伝送のための現在の伝送電力レベルに基づいて決定される、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
伝送電力は一定サイズ・ステップで及び決定確率に従って調整される、請求項１４記載の方法。
【請求項１７】
伝送電力の調整において考慮される各隣接基地局について、
隣接及びサービス基地局に関するチャネル利得推定に基づいて伝送電力を調整するためにステップ・サイズを決定すること、
隣接基地局について得られた指標及び隣接基地局について決定されたステップ・サイズに基づいてデータ伝送のための伝送電力を調整することをさらに含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１８】
ステップ・サイズはさらにデータ伝送のための現在の伝送電力レベルに基づいて決定される、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
データ伝送のための伝送電力は参照電力レベル及び伝送電力差分によって決定され、そして伝送電力差分は少なくとも一つの基地局について得られた少なくとも一つの指標に基づいて調整される、請求項３記載の方法。
【請求項２０】
無線端末によってサービス基地局へ送られた第二の伝送に関する受信ＳＮＲが目標ＳＮＲに維持されるように参照電力レベルを調整することをさらに含み、そしてデータ伝送に関する受信ＳＮＲが第二の伝送に関する目標ＳＮＲに基づいて推定される、請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
第二の伝送は端末によってサービス基地局へ送られた制御チャネルに関するものである、請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
データ伝送のための伝送電力はデータ伝送に関する受信ＳＮＲがデータ伝送のために許容される受信ＳＮＲの範囲内にあるように制限される、請求項３記載の方法。
【請求項２３】
データ伝送のための伝送電力を無線端末に許容される最大電力レベル以下に制限することをさらに含む、請求項３記載の方法。
【請求項２４】
少なくとも一つの基地局によって観測された干渉の少なくとも一つの指標を得ること、及びデータ伝送のための伝送電力を調整することが無線端末によって行われる、請求項１記載の方法。
【請求項２５】
少なくとも一つの基地局によって観測された干渉の少なくとも一つの指標を得ること、及びデータ伝送のための伝送電力を調整することがサービス基地局によって行われる、請求項１記載の方法。
【請求項２６】
少なくとも一つの指標は少なくとも一つの基地局の間で交換されるシグナリングによって得られる、請求項２５記載の方法。
【請求項２７】
無線端末とサービス基地局との間のチャネル利得の推定値を得ること、
伝送電力の調整において考慮される各隣接基地局について、
無線端末と隣接基地局との間のチャネル利得の推定値を得ること、及び
隣接基地局について得られた指標及び隣接基地局とサービス基地局に関する推定チャネル利得に基づいてデータ伝送のための伝送電力を調整することをさらに含む、請求項２５記載の方法。
【請求項２８】
データ伝送を受信するために指定された基地局によって正しく復号されたパケットの伝送の早期終了を可能にする混成自動再伝送（Ｈ-ＡＲＱ）を使用してデータ伝送が行われる、請求項１記載の方法。
【請求項２９】
無線通信システムは直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）システムである、請求項１記載の方法。
【請求項３０】
無線通信システムは時分割多元接続（ＴＤＭＡ）システムである、請求項１記載の方法。
【請求項３１】
無線通信システムは周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）システムである、請求項１記載の方法。
【請求項３２】
無線通信システムにおいて無線端末の電力制御を行うために動作する装置であって、
無線端末から送られるデータ伝送を受信するように指定されていない隣接基地局、または無線端末から送られるデータ伝送を受信するように指定されたサービス基地局である少なくとも一つの基地局の各々について、その基地局によって観測される干渉の指標を得るために動作すループロセッサ、及び
少なくとも一つの基地局について得られた少なくとも一つの指標に基づいてデータ伝送のための伝送電力を調整するために動作する調整ユニットを具備する装置。
【請求項３３】
サービス基地局におけるデータ伝送に関する受信信号品質（ＳＮＲ）を推定し、データ伝送に関する受信ＳＮＲ推定に基づいてデータ伝送のための伝送電力を制限するために動作する計算ユニットをさらに具備する、請求項３２記載の装置。
【請求項３４】
調整ユニットは、伝送電力の調整において考慮される各基地局について、
基地局に関して得られた指標、基地局に関するチャネル利得、データ伝送に関する現在の伝送電力レベル、またはそれらの組合せに基づいてデータ伝送のための伝送電力を調整するために動作する、請求項３２記載の装置。
【請求項３５】
無線通信システムにおいて無線端末の電力制御を行うために動作する装置であって、
無線端末によって送られるデータ伝送を受信するように指定されていない隣接基地局、または無線端末によって送られるデータ伝送を受信するように指定されたサービス基地局である少なくとも一つの基地局の各々について、その基地局によって観測される干渉の指標を得るための手段、及び
少なくとも一つの基地局について得られた少なくとも一つの指標に基づいてデータ伝送のための伝送電力を調整するための手段を具備する装置。
【請求項３６】
データ伝送を受信するために指定されたサービス基地局においてデータ伝送に関する受信信号品質（ＳＮＲ）を推定するための手段、
データ伝送に関する受信ＳＮＲに基づいてデータ伝送のための伝送電力を制限するための手段を具備する、請求項３５記載の装置。
【請求項３７】
伝送電力の調整において考慮される各基地局について、データ伝送のための伝送電力は基地局に関して得られた指標、基地局に関するチャネル利得、データ伝送を受信するために指定されたサービス基地局に関するチャネル利得、現在の伝送電力レベル、またはその組合せに基づいて調整される、請求項３５記載の装置。
【請求項３８】
無線通信システムにおいて電力制御を行う方法であって、
無線端末によって第二の基地局へ送られたデータ伝送を受信するように指定されていない第一の基地局によって観測された干渉を確認すること、
第一の基地局によって観測された干渉に基づいてデータ伝送のための伝送電力を調整すること、及び
第二の基地局におけるデータ伝送による干渉を所定のレベル以下に維持するためにデータ伝送のための伝送電力を制限することを含む方法。
【請求項３９】
第一の基地局によって観測された干渉は第一の基地局によって送られた測定報告、データ伝送のために使用される現在の伝送電力レベル、第一の基地局への推定距離、またはその組合せに基づいて確認される、請求項３８記載の方法。
【請求項４０】
データ伝送のために伝送電力を制限することは、
第二の基地局におけるデータ伝送に関する受信信号品質（ＳＮＲ）を推定すること、及び
データ伝送に関する受信ＳＮＲがデータ伝送に許容される受信ＳＮＲの範囲内にあるように、データ伝送のための伝送電力を制限することを含む、請求項３８記載の方法。
【請求項４１】
第一の基地局は、無線端末によって受信され、データ伝送を受信するように指定されていない少なくとも一つの基地局の間で無線端末において最強の受信信号を持つ基地局である、請求項３８記載の方法。
【請求項４２】
無線通信システムにおいて無線端末の電力制御を行う方法であって、
少なくとも一つの周波数部分帯域の第一集合上で端末によって第一の伝送を受信するために指定されたサービス基地局へ送られる第一の伝送に関する伝送電力を調整することであり、ここで第一の伝送に関する伝送電力はサービス基地局において第一の伝送に関する目標受信信号品質（ＳＮＲ）を達成するために調整され、及び
少なくとも一つの周波数部分帯域の第二集合上で端末によってサービス基地局へ送られる第二の伝送に関する伝送電力を調整することであって、ここで第二の伝送に関する伝送電力は第一の伝送に関する伝送電力及び伝送電力差分に基づいて調整されることを含む方法。
【請求項４３】
第一及び第二集合は異なる周波数部分帯域を含む、請求項４２記載の方法。
【請求項４４】
少なくとも一つの周波数部分帯域の第一集合は少なくとも一つの周波数部分帯域の第二集合に等しい、請求項４３記載の方法。
【請求項４５】
少なくとも一つの基地局の各々に関して、基地局によって観測された干渉の指標を得ることをさらに含み、そして第二の伝送のための伝送電力は少なくとも一つの基地局について得られた少なくとも一つの指標に基づいて調整される、請求項４２記載の方法。
【請求項４６】
第二の伝送のための伝送電力はさらに少なくとも一つの基地局の各々に関するチャネル利得、第一の伝送に関する現在の伝送電力レベル、許容伝送電力差分の範囲、端末の最大伝送電力、ピーク対平均バックオフ要素、もしくはその組合せに基づいて調整される、請求項４５記載の方法。
【請求項４７】
第一の伝送は制御チャネル上で送られるシグナリングに関し、第二の伝送はデータ・チャネル上で送られるデータに関するものである、請求項４２記載の方法。
【請求項４８】
第一の伝送のための伝送電力及び第二の伝送のための伝送電力は異なる比率で調整される、請求項４２記載の方法。
【請求項４９】
無線通信システムにおいて無線端末の電力制御を行う方法であって、
第一の伝送を端末から受信するために指定されたサービス基地局において第一の伝送に関する目標受信信号品質（ＳＮＲ）に対応する参照電力レベルを得ること、
参照電力レベル及び伝送電力差分に基づいて端末からサービス基地局への第二の伝送のための伝送電力を設定すること、及び
少なくとも一つのパラメータに基づいて伝送電力差分を調整することを含む方法。
【請求項５０】
少なくとも一つのパラメータは少なくとも一つの基地局の各々によって観測された干渉の指標、少なくとも一つの基地局の各々に関するチャネル利得、第一の伝送に関する現在の伝送電力レベル、許容伝送電力差分の範囲、端末の最大伝送電力、ピーク対平均バックオフ要素、もしくはその組合せを含む、請求項４９記載の方法。
【請求項５１】
無線通信システムにおいて干渉を通報する方法であって、
基地局で観測された干渉を推定すること、
推定干渉に関する干渉報告を形成すること、及び
無線チャネルを介し干渉報告を同報通信することを含む方法。
【請求項５２】
干渉は基地局に伝送する端末に受信される信号電力を除外する、請求項５１記載の方法。
【請求項５３】
推定干渉を第一の干渉限界に対して比較すること、及び
推定干渉が第一の干渉限界以上であるか以下であるかに基づいて第一ビットを設定することをさらに含み、そして干渉報告は第一ビットを含む、請求項５１記載の方法。
【請求項５４】
推定干渉を第一の干渉限界より高い第二の干渉限界に対して比較すること、及び
推定干渉が第二の干渉限界以上であるか以下であるかに基づいて第二ビットを設定することをさらに含み、そして干渉報告は第二ビットをさらに含む、請求項５３記載の方法。
【請求項５５】
基地局において観測された干渉を推定することは、
基地局において複数の部分帯域の各々に関する干渉推定を得ること、及び
複数の部分帯域に関する複数の干渉推定に基づいて推定干渉を導出することを含む、請求項５１記載の方法。
【請求項５６】
推定干渉は複数の部分帯域に関する複数の干渉推定の算術平均である、請求項５５記載の方法。
【請求項５７】
推定干渉は複数の部分帯域に関する複数の干渉推定の幾何学平均である、請求項５５記載の方法。
【請求項５８】
推定干渉は複数の部分帯域に関する複数の干渉推定の容量基準平均である、請求項５５記載の方法。
【請求項５９】
無線通信システムにおける装置であって、
基地局において観測された干渉を推定するために動作する干渉推定器、
推定干渉に関する干渉報告を形成するために動作する制御器、及び
無線チャネルを介して同報通信するための干渉報告を処理するために動作するデータ・プロセッサを具備する装置。
【請求項６０】
制御器は推定干渉を干渉限界に対して比較し、且つ推定干渉が干渉限界以上であるか以下であるかに基づいてビットを設定するために動作し、そして干渉報告はそのビットを含む、請求項５９記載の装置。
【請求項６１】
無線通信システムにおける装置であって、
基地局において観測された干渉を推定する手段、
推定干渉に関する干渉報告を形成する手段、及び
無線チャネルを介して干渉報告を同報通信する手段を具備する装置。
【請求項６２】
推定干渉を干渉限界に対して比較する手段、及び
推定干渉が干渉限界以上であるか以下であるかに基づいてビットを設定する手段を具備し、そして干渉報告はそのビットを含む、請求項６１記載の装置。
【請求項６３】
無線通信システムにおいてデータ伝送を予定計画する方法であって、
基地局において、基地局へのデータ伝送に関して無線端末により支持された伝送電力レベルを得ることであって、ここで、伝送電力レベルはデータ伝送を受信するように指定されていない少なくとも一つの隣接基地局の各々によって観測された干渉の指標に基づいて決定され、及び
無線端末により支持される伝送電力レベルに基づいてデータ伝送のために無線端末を予定計画することを含む方法。
【請求項６４】
無線端末から基地局へ送られる第二の伝送に関する目標信号品質（ＳＮＲ）を達成するために無線端末に関する参照電力レベルを調整することをさらに含み、そして伝送電力レベルはさらに参照電力レベルに基づいて決定される、請求項６３記載の方法。
【請求項６５】
基地局において、伝送電力レベルの無線端末により支持される特定の部分帯域数を得ることをさらに含み、そして無線端末は伝送電力レベルにおいて支持される特定の部分帯域数に基づいてさらにデータ伝送について予定計画される、請求項６３記載の方法。
【請求項６６】
無線通信システムにおける装置であって、
基地局へのデータ伝送に関して無線端末により支持される伝送電力レベルを得るために動作すループロセッサであって、ここで、伝送電力レベルはデータ伝送を受信するように指定されていない少なくとも一つの隣接基地局の各々によって観測された干渉の指標に基づいて決定され、及び
無線端末により支持される伝送電力レベルに基づいてデータ伝送のために無線端末を予定計画するために動作するスケジューラを具備する装置。
【請求項６７】
無線端末から基地局へ送られる第二の伝送に関する目標信号品質（ＳＮＲ）を達成するために無線端末に関する参照電力レベルを調整するために動作する制御器をさらに具備し、そして伝送電力レベルはさらに参照電力レベルに基づいて決定される、請求項６６記載の装置。
【請求項６８】
無線通信システムにおける装置であって、
基地局へのデータ伝送に関して無線端末により支持される伝送電力レベルを得るための手段であって、ここで、伝送電力レベルはデータ伝送を受信するように指定されていない少なくとも一つの隣接基地局の各々によって観測された干渉の指標に基づいて決定される手段、及び
無線端末により支持される伝送電力レベルに基づいてデータ伝送のために無線端末を予定計画するための手段を具備する装置。
【請求項６９】
無線端末から基地局へ送られる第二の伝送に関する目標信号品質（ＳＮＲ）を達成するために無線端末に関する参照電力レベルを調整するための手段を具備し、そして伝送電力レベルはさらに参照電力レベルに基づいて決定される、請求項６８記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
３５ Ｕ．Ｓ．Ｃ．§１１９における優先権主張
本特許出願は「逆方向回線電力制御アルゴリズム（Reverse-Link Power Control Algorithm）」と題し、２００４年６月１８日に出願され、そして本譲請人に譲渡され、且つここに参照によって組込まれている仮出願番号第６０／５８０，８１９号に対する優先権を主張する。
【０００２】
同時係属特許出願の参照
本特許出願は次の同時係属米国特許出願：２００４年７月１３日に出願され、本譲請人に譲渡され、ここに参照によって組込まれている代理人明細書番号第０４０４０４Ｕ１号「強力な抹消検知及び抹消速度に基づく閉ループ電力制御（Robust Erasure Detection and Erasure-Rate-Based Closed Loop Power Control）」に関係する。
【０００３】
本発明は一般に通信に関係し、特に無線通信システムの電力制御に関係する。
【背景技術】
【０００４】
無線多元接続（multiple-access）通信システムは多数の無線端末の通信に同時に対応することができる。各端末は順方向及び逆方向回線上の伝送を介して一以上の基地局と通信する。順方向回線（或いは、下り回線）は基地局から端末への通信回線を云い、逆方向回線（或いは、上り回線）は端末から基地局への通信回線を云う。
【０００５】
端末は相互に直交するようにそれらの伝送を多重化することによって逆方向回線上で同時に伝送する。多重化は時間、周波数、及び／または符号領域において多数の逆方向回線伝送の間で直交性を達成する試みである。完全な直交性が達成されれば、受信基地局において各端末からの伝送は他の端末からの伝送に妨害されることはない。しかしながら、いろいろな端末からの伝送の間の完全な直交性はチャネル条件、受信機の欠陥、等々のために大抵は実現されない。直交性における損失は同じ基地局と通信する他の端末にいくらかの干渉を各端末はもたらすことになる。さらに、いろいろな基地局と通信する端末からの伝送は一般的に相互に直交していない。このように、各端末はまたすぐ近くの基地局と通信する端末に干渉をもたらす。そして各端末の性能はシステム中の他の全ての端末からの干渉によって低下する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、性能改良が達成されるために、干渉の影響を緩和する技術が当分野において必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
「セクタ内（intra-sector）」干渉と「セクタ間（inter-sector）」干渉の両方を緩和する意味で無線端末からデータ伝送のために伝送電力を制御するための技術がここに述べられる。端末が「サービス」基地局にもたらすセクタ内干渉の量及び端末が「隣接」基地局にもたらすセクタ間干渉の量が双方共許容レベル以内に維持されるように伝送電力は調整される。（引用の術語は下記で述べる。）端末が引き起こすセクタ間干渉の量は、（１）各隣接基地局によって観測される全体の干渉、（２）サービス及び隣接基地局のチャネル利得、（３）端末によって使用される現在の伝送電力レベル、及び（４）恐らくは他のパラメータに基づいて大方推定される。各基地局はその基地局によって観測された全体の干渉を示す報告（例えば、一ビット）を同報通信する。各基地局に関するチャネル利得は基地局から受取られるパイロットに基づいて推定される。伝送電力は確率的方法、決定論的方法、またはこれらの様々なパラメータに基づく他の方法において調整される。
【０００８】
一般に、高い干渉が隣接基地局によって観測されれば伝送電力は減少し、低い干渉が観測されれば増加する。伝送電力はまた（１）端末が高い干渉を観測する隣接基地局の近くに位置すれば、及び／または（２）現在の伝送電力がさらに高ければ、さらに多量に、及び／またはさらにしばしば調整される。伝送電力は（１）端末がサービス基地局の近くに位置すれば、及び／または（２）現在の伝送電力がさらに低ければ、さらに少なく、および／またはまれに調整される。端末によって引き起こされるセクタ内干渉は許容ＳＮＲの範囲内になるようにデータ伝送の受信信号品質（ＳＮＲ）を制限することによって許容レベル以内に維持される。
【０００９】
様々な発明の形態及び実施例は下記でさらに詳細に述べられる。
【００１０】
本発明の特徴及び本質は同様な参照符号が全体にわたり対応して同一である図面と関連して取られる以下に始まる詳細な説明からさらに明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
用語「典型的な（exemplary）」は「例（example）、事例（instance）、または例示（illustration）として役立つ」ことを意味するものとしてここでは使用される。「典型的な」としてここに記述されたあらゆる実施例は他の実施例または設計に対して好ましい、或いは有利であると必ずしも解釈されるものではない。
【００１２】
図１は無線多元接続通信システム１００を示す。システム１００はいくつかの無線端末１２０に関する通信に対応するいくつかの基地局１１０を含む。端末１２０は一般的にシステムの至る所に分散され、そして各端末は固定され、もしくは移動する。端末はまた移動局、ユーザ機器（ＵＥ）、無線通信デバイス、または他の用語で呼ばれる。基地局は端末と通信するための固定局で、またアクセス・ポイント、ノ-ドＢ、または他の用語で呼ばれる。システム制御器１３０はこれらの基地局に関する調整及び制御を行い、さらにこれらの基地局によってサービスを受ける端末のためにデータの経路指定（routing）を制御する。
【００１３】
各基地局１１０はそれぞれの地域１０２に関する通信可能範囲を提供する。その用語が使われる文脈に応じて、基地局及び／またはその通信可能区域（coverage area）は「セル（cell）」と呼ばれる。容量を増すために、各基地局の通信可能区域は多数の（例えば、３）セクタ１０４に分割される。各セクタは基地送受信サブシステム（ＢＴＳ）によるサービスを受ける。その用語が使われる文脈に応じて、術語「セクタ」はＢＴＳ及び／またはその通信可能区域と呼ぶことができる。セクタ化セルに関して、そのセルに関する基地局は一般的にそのセルの全セクタに関するＢＴＳを含む。簡単にするために、次の記述では、術語「基地局」は総称的にセルにサービスする固定局及びセクタにサービスする固定局の両方について使用される。「サービス（serving）」基地局は端末が通信するものである。「隣接（neighbor）」基地局または「隣接」セクタはその端末が通信していないものである。簡単にするために、次の記述は各端末が一つのサービス基地局と通信すると仮定する（これはここに示された技術について必要な限定ではないが）。
【００１４】
ここに記述する電力制御技法は様々な無線通信システムについて使用される。例えば、これらの技術は時分割多元接続（ＴＤＭＡ）システム、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）システム、直交周波数分割元接続（ＯＦＤＭＡ）システム、等々に使用される。ＴＤＭＡシステムは時分割多重化（ＴＤＭ）を使用し、異なる端末に関する伝送は異なる時間間隔に伝送することによって直交化される。ＦＤＭＡシステムは周波数分割多重化（ＦＤＭ）を使用し、異なる端末に関する伝送は異なる周波数部分帯域において伝送することによって直交化される。ＴＤＭＡ及びＦＤＭＡシステムはまた符号分割多重化（ＣＤＭ）を使用する。この場合には、たとえそれらが同じ時間間隔または周波数部分帯域において伝送られるとしても、多数の端末に関する伝送は異なる直交（例えば、ウォルシュ）符号を使用して直交化される。ＯＦＤＭＡシステムは直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）を利用し、それは全体のシステム帯域幅をいくつかの（Ｎ）直交周波数部分帯域に効率的に分割する。これらの部分帯域はまたトーン、副搬送波、ビン、及び周波数チャネル、等々と呼ばれる。各部分帯域はデータによって変調されるそれぞれの副搬送波と関連する。ＯＦＤＭＡシステムは時間、周波数、及び／または符号分割多重化のあらゆる組合せを使用する。明確にするために、電力制御技法は下記ではＯＦＤＭＡシステムについて述べられる。
【００１５】
ＯＦＤＭＡシステムに関して、多数の「トラヒック」チャネルは、（１）各部分帯域はあらゆるある時間間隔においてただ一つのトラヒック・チャネルのために使用されること、及び（２）各トラヒック・チャネルは各時間間隔において０、１、または多数の部分帯域を割当てられることによって規定される。トラヒック・チャネルはトラヒック／パケット・データを送るために使用される「データ」チャネル、及びオーバーヘッド／制御データを送るために使用される「制御」チャネルを含む。トラヒック・チャネルは物理チャネル、輸送チャネル（transport channels）、または他のいくつかの用語で呼ばれる。
【００１６】
各セクタに関するトラヒック・チャネルは二つのトラヒック・チャネルがあらゆる所与の時間間隔において同じ部分帯域を使用しないように時間及び周波数において相互に直交するように規定される。この直交性は同じセクタにおいて多数のトラヒック・チャネル上で同時に送られる多数の伝送の間でセクタ内干渉を回避する。例えば、直交性のいくつかの損失は、例えば、搬送波間干渉（ＩＣＩ）及びシンボル間干渉（ＩＳＩ）といった様々な影響に起因する。この直交性の損失はセクタ内干渉の原因となる。各セクタに関するトラヒック・チャネルはまた隣接セクタに関するトラヒック・チャネルに関して擬似乱数になるように規定される。これは一つのセクタにおけるトラヒック・チャネルによって隣接セクタにおけるトラヒック・チャネルに引き起こされるセクタ間または「他セクタ」干渉を無作為化する。無作為化セクタ内干渉及びセクタ間干渉は様々な方法で達成される。例えば、周波数ホッッピングは悪経路効果に対する周波数ダイバシティと同様に無作為化セクタ内干渉及びセクタ間干渉を提供することができる。
【００１７】
図２はＯＦＤＭＡシステムに関する時間-周波数平面２００上の周波数ホッピング（ＦＨ）を例示する。周波数ホッピングによって、各トラヒック・チャネルは各時間間隔においてそのトラヒック・チャネルのために使用する特定の部分帯域を指示する特定のＦＨ系列と関連する。各セクタにおけるいろいろなトラヒック・チャネルに関するＦＨ系列は二つのトラヒック・チャネルがあらゆる時間間隔において同じ部分帯域を使用しないように相互に直交する。各セクタに関するＦＨ系列はまた近隣セクタに関しても擬似乱数である。二つのセクタにおける二つのトラヒック・チャネルの間の干渉はこれらの二つのトラヒック・チャネルが同じ時間間隔に同じ部分帯域を使うとき常に発生する。しかしながら、セクタ間干渉は異なるセクタのために使用されるＦＨ系列の擬似乱数特性のために無作為化される。
【００１８】
データ・チャネルは各データ・チャネルがただ一つの端末によってその時々に使用されるように稼働端末に割当てられる。システム資源を保存するために、制御チャネルは、例えば、符号分割多重化を使用する多数の端末の間で共有される。データ・チャネルが（符号ではなく）周波数及び時間においてのみ直交多重化されていれば、それらは制御チャネルよりもチャネル条件及び受信機の欠陥による直交性における損失にあまり影響を受けない。
【００１９】
データ・チャネルはこのように電力制御に関係があるいくつかの鍵となる特性を有する。第一に、データ・チャネル上のセル間干渉は周波数及び時間における直交多重化のために最小である。第二に、隣接セクタは異なるＦＨ系列を使用するので、セル間干渉は無作為化される。ある端末によって引き起こされたセル間干渉の量は、（１）その端末によって使用される伝送電力レベル、及び（２）隣接基地局に関係する端末の場所によって決定される。
【００２０】
データ・チャネルに関して、セル内及びセル間干渉を許容レベル以内に保ちながら各端末ができる限り高い電力レベルで伝送することを許されるように、電力制御は行われる。そのサービス基地局の近くに位置する端末は隣接基地局にもたらす干渉が比較的少ないのでより高い電力レベルで伝送することを許される。逆に、そのサービス基地局から、及びセクタ縁部の方にさらに離れて位置する端末は隣接基地局に多くの干渉をもたらすのでより低い電力レベルで伝送することを許されることになる。このように伝送電力を制御することは「条件付き（qualified）」端末がより高いＳＮＲ、従ってより高いデータ速度の達成を可能にしながら各基地局によって観測される全体の干渉を潜在的に減少することができる。
【００２１】
データ・チャネルに関する電力制御は上記の目標に達するように様々な方法で行われる。明確にするために、特定の電力制御の実施例は下記で述べられる。この実施例に関して、ある端末に関するデータ・チャネルの伝送電力は次のように表される：
Ｐdch(ｎ)＝Ｐref(ｎ)＋ΔＰ(ｎ)        式（１）
但し、Ｐdch(ｎ)は更新間隔ｎに関するデータ・チャネルのための伝送電力である；
Ｐref(ｎ)は更新間隔ｎに関する参照電力レベルである；そして
ΔＰ(ｎ)は更新間隔ｎに関する伝送電力差分である。
【００２２】
電力レベルＰdch(ｎ)及びＰref(ｎ)、 及び伝送電力差分ΔＰ(ｎ)はデシベル(ｄＢ)単位で与えられる。
【００２３】
参照電力レベルは（例えば、制御チャネル上で）指定された伝送に関する目標信号品質を達成するために必要な伝送電力の量である。信号品質（ＳＮＲとして表示される）は信号対雑音比、信号対雑音及び干渉比、等々によって定量化される。下記で述べるように、参照電力レベル及び目標ＳＮＲは指定された伝送に関する所望の性能レベルを達成するために電力制御機構によって調整される。参照電力レベルが目標ＳＮＲを達成することができれば、データ・チャネルに関する受信ＳＮＲは次のように推定される：
ＳＮＲdch(ｎ)＝ＳＮＲtarget＋ΔＰ(ｎ)            式（２）
式（２）はデータ・チャネル及び制御チャネルが類似の干渉統計を持っていると仮定する。これは、例えば、異なるセクタからの制御及びデータ・チャネルが相互に干渉するかどうかという場合である。参照電力レベルは下記で述べるように決定される。
【００２４】
データ・チャネルに関する伝送電力は、（１）端末が隣接セクタにおける他の端末に引き起こしつつあるセクタ間干渉の量、（２）端末が同じセクタにおける他の端末に引き起こしつつあるセクタ内干渉の量、（３）端末に許される最大電力レベル、及び（４）恐らくは他の要素といった様々な要素に基づいて設定される。
【００２５】
各端末が引き起こすセクタ間干渉の量は様々な方法で判定される。例えば、各端末によって引き起こされるセクタ間干渉の量は各隣接基地局によって直接推定され、そして端末に送られ、従ってそれはその伝送電力を調整する。この個別化干渉報告は広域オーバーヘッドシグナリングを必要とする。簡単にするため、各端末が引き起こすセクタ間干渉の量は、（１）各隣接基地局によって観測される全体の干渉、（２）サービス及び隣接基地局に関するチャネル利得、及び（３）端末によって使用される伝送電力レベルに基づいて大まかに推定される。量（１）及び（２）は下記に記述される。
【００２６】
各基地局はその基地局によって観測される干渉の全体または平均量を推定することができる。これは各部分帯域上で干渉電力を推定し、且つ個々の部分帯域に関する干渉電力推定に基づいて平均干渉電力を計算することによって達成される。平均干渉電力は、例えば、算術平均化、幾何学平均化、ＳＮＲ基準平均化、等々といった様々な平均値化技法を用いて得られる。
【００２７】
算術平均化について、平均干渉電力は次のように表される：
【数１】
2008503925.tif 000003
【００２８】
但し、Ｉm(ｋ，ｎ)は時間間隔ｎにおける部分帯域ｋ上のセクタｍに関する干渉電力推定である；そしてImeas,m(ｎ) は時間間隔ｎにおけるセクタｍに関する平均干渉電力である。
【００２９】
量Ｉm(ｋ，ｎ)及びImeas,m(ｎ)は式（３）において線形単位にあるが、同じくデシベル(ｄB)で与えられる。算数平均によって、二、三の大きな干渉電力推定は平均干渉電力を非対称にすることができる。
【００３０】
幾何学平均化に関して、平均干渉電力は次のように表される：
【数２】
2008503925.tif 000004
【００３１】
幾何学平均化は二、三の部分帯域に関する大きな干渉電力推定を抑制することができ、その結果、平均干渉電力は算数平均化するより低い。
【００３２】
ＳＮＲ基準平均化に関して、平均干渉電力は次ぎのように表される：
【数３】
2008503925.tif 000005
【００３３】
但し、Ｐnomは各部分帯域に関して仮定された公称受信電力を表す。式（５）は公称受信電力に基づいて各部分帯域の理論上の容量を決定し、全てのＮ部分帯域に対する平均容量を計算し、そして平均容量を与える平均干渉電力を決定する。ＳＮＲ基準平均化（それはまた容量基準平均化と呼ばれる）は二、三の部分帯域に関して大きな干渉電力推定を抑制する。
【００３４】
どの平均値化技法が使用されるかに関係なく、各基地局は干渉測定の品質を改善するために、干渉電力推定及び／または多数の時間間隔に対する平均干渉電力をフィルタする。フィルタリングは有限インパルス応答（ＦＩＲ）フィルタ、無限インパルス応答（ＩＩＲ）フィルタ、または当技術分野で周知の他の型式のフィルタによって達成される。用語「干渉」は従ってここの記述においてフィルタされた、またはフィルタされない干渉を云う。
【００３５】
各基地局は他のセクタにおける端末による使用のためにその干渉測定を同報通信する。干渉測定は様々な方法で同報通信される。一つの実施例では、平均干渉電力（或いは、「測定された」干渉）は所定のビット数に量子化され、その後それは同報通信チャネル経由で送られる。別の実施例では、測定された干渉は測定された干渉が公称干渉限界より大きいか以下かを示す単一ビットを用いて同報通信される。さらに別の実施例では、測定された干渉は２ビットを用いて同報通信される。１ビットは公称干渉限界に対して測定された干渉を示す。他の１ビットは測定された干渉が高干渉限界を越えるかどうかを示すディストレス／パニック・ビットとして使用される。干渉測定はまた他の方法でも送られる。
【００３６】
簡単にするために、次の記述は干渉情報を提供する単一の他セクタ干渉（ＯＳＩ）ビットの使用を仮定する。各基地局はそのＯＳＩビット（ＯＳＩＢ）を次のように設定する：
ＯＳＩＢ(ｎ) ＝‘１’，Ｉmeas,m(ｎ)≧Ｉtarget ならば
＝‘０’，Ｉmeas,m(ｎ)≦Ｉtarget ならば、          式（６）
但し、Ｉtarget は公称干渉限界である。
【００３７】
代わって、各基地局は測定された熱雑音干渉（interference-over-thermal：ＩＯＴ）を得る。それは基地局によって観測される全体の干渉電力の熱雑音電力に対する比である。全体の干渉電力は上で記述されたように計算される。熱雑音電力は送信機の電源を切って、受信機における雑音を測定することにより推定される。特定の動作点がシステムについて選択され、ＩＯＴtarget として表される。より高い動作点は端末がデータ・チャネルに関してより高い伝送電力（平均して）を使用することを可能にする。しかしながら、非常に高い動作点はシステムが干渉を制限され、それによる伝送電力の増加が受信ＳＮＲの増加にならない状況になるので望ましくない。さらに、非常に高い動作点はシステム不安定性の公算を増大させる。いずれにせよ、各基地局は次のようにＯＳＩ設定する：
ＯＳＩＢ(ｎ) ＝‘１’，ＩＯＴmeas,m(ｎ)≧ＩＯＴtarget ならば
＝‘０’，ＩＯＴmeas,m(ｎ)＜ＩＯＴtarget ならば、        式（７）
但し、ＩＯＴmeas,m(ｎ)は時間間隔ｎにおいてセクタｍについて測定されたＩＯＴである、そして、ＩＯＴtarget はセクタに関する所望の動作点である。
【００３８】
両方の場合に関して、ＯＳＩビットは下記で述べるように電力制御のために使用される。
【００３９】
各端末は端末から逆方向回線伝送を受取る各基地局に関するチャネル利得（或いは、伝搬路利得）を推定することができる。各基地局に関するチャネル利得は順方向回線を経由して基地局から受取られたパイロットを処理し、受取られたパイロット強度／電力を推定し、そして速いフェージングの影響等を取除くために時間にわたって（例えば、数百ミリ秒の時定数をもつフィルタによって）フィルタリングすることによって推定される。全ての基地局が同じ電力レベルでそれらのパイロットを伝送するならば、各基地局に関する受信パイロット強度はその基地局と端末との間のチャネル利得を表す。端末は次のようににチャネル利得比ベクトルＧを形成する：
Ｇ＝[ｒ１(ｎ) ｒ２(ｎ) ・・・ ｒＭ(ｎ)]              式（８）
但し、ｒｉ(ｎ)＝ｇs(ｎ)／ｇni(ｎ)                  式（９）
ｇs(ｎ) は端末とサービス基地局との間のチャネル利得である；
ｇni(ｎ) は端末と隣接基地局ｉとの間のチャネル利得である；そして
ｒｉ(ｎ) は隣接基地局ｉに関するチャネル利得である。
【００４０】
距離はチャネル利得と逆の関係になるので、チャネル利得比ｇs(ｎ)／ｇni(ｎ)はサービス基地局への距離に対する隣接基地局ｉへの距離を表す「相対距離（relative distance）」と見なされる。一般に、隣接基地局に関するチャネル利得比ｒｉ(ｎ)は端末がセクタ縁部に移動するにつれて減少し、端末がサービス基地局に近く移動するにつれて増加する。チャネル利得比ベクトルＧは下記で述べるように電力制御のために使用される。
【００４１】
各セクタに関するデータ・チャネルはそれらが相互に直交するように多重化されるけれども、直交性における損失は搬送波間干渉（ＩＣＩ）、シンボル間干渉（ＩＳＩ）、等々に起因する。この直交性の損失はセクタ内干渉の原因となる。セクタ内干渉を緩和するために、各端末の伝送電力はこの端末が同じセクタにおける他の端末にもたらすセクタ内干渉の量が許容レベル以内に維持されるように制御される。例えば、これは各端末に関するデータ・チャネルの受信ＳＮＲが次のように所定のＳＮＲの範囲内にあることを要求することによって達成される：
ＳＮＲdch(ｎ)∈[ＳＮＲmin，ＳＮＲmax]                  式（１０）
但し、ＳＮＲmin はデータ・チャネルに許容される最小受信ＳＮＲである；そして
ＳＮＲmax はデータ・チャネルに許容される最大受信ＳＮＲである。
【００４２】
最小の受信ＳＮＲは全ての端末、特にセクタ縁部の近くに位置する端末が最小の性能レベルを実現することを保証する。そのような制限なしでは、セクタ縁部の近くに位置する端末はかなりの量のセクタ間干渉にしばしば寄与するので、非常に低電力レベルで伝送せざるを得なくなる。
【００４３】
全ての端末に関するデータ・チャネルの受信ＳＮＲが範囲 [ＳＮＲmin，ＳＮＲmax ] 内に制限されれば、直交性の損失のために各端末によってもたらされるセクタ内干渉の量は許容レベル内にあると推測される。受信ＳＮＲをこのＳＮＲ範囲内にあるように制限することによって、隣接部分帯域間の受信電力スペクトル密度には約(ＳＮＲmax-ＳＮＲmin)ｄBの差分がある（同様の量のセクタ間干渉が部分帯域上で観察されると仮定する、そしてそれは異なるセクタからの制御及びデータ・チャネルが相互に衝突するように、例えば、制御及びデータ・チャネルが不規則に飛び越しをすれば真実である）。小さなＳＮＲ範囲はＩＣＩ及びＩＳＩの存在でシステムの信頼性（robustness）を改善する。１０ｄＢのＳＮＲ範囲は大抵の動作シナリオにおいて良い性能を提供することが見られた。他のＳＮＲ範囲もまた使用される。
【００４４】
データ・チャネルに関する伝送電力が式（１）に示されたように決定されれば、データ・チャネルの受信ＳＮＲは次のように対応する範囲内にあるように伝送電力差分ΔＰ(ｎ)を抑制することによって[ＳＮＲmin，ＳＮＲmax ]の範囲内に維持される：
ΔＰ(ｎ)∈[ΔＰmin，ΔＰmax ]                      式（１１）
但し、ΔＰmin はデータ・チャネルに許容される最小伝送電力差分にである；そして
ΔＰmax はデータ・チャネルに許容される最小伝送電力差分にである。
【００４５】
特に、ΔＰmin＝ＳＮＲmin-ＳＮＲtarget 及びΔＰmax = ＳＮＲmax-ＳＮＲtarget 。別の実施例では、伝送電力Ｐdch(n) は、例えば、データ・チャネルの受信信号電力に基づいて決定される範囲内にあるように抑制される。例えば、干渉電力が統計的に部分帯域の間で異なれば、この実施例が使用される。
【００４６】
そして各端末に関するデータ・チャネルの伝送電力は次のパラメータ：
各基地局によって同報通信されたＯＳＩビット；
端末によって計算されたチャネル利得比ベクトルＧ；
データ・チャネルに許容される受信ＳＮＲの範囲 [ＳＮＲmin, ＳＮＲmax ] または同等に許容伝送電力差分 [ΔＰmin, ΔＰmax ] の範囲；及び
端末内のシステムまたは電力増幅器によって設定され、端末に許容される最大電力レベルＰmax に基づいて調整される。
【００４７】
パラメータ１）及び２）は端末によって引き起こされるセクタ間干渉に関係する。パラメータ３）は端末によって引き起こされるセクタ内干渉に関係する。
【００４８】
一般に、高い干渉を通報する隣接セクタの近くに位置する端末はその受信ＳＮＲがＳＮＲminに近くなるように低電力差分によって伝送する。逆に、その受信ＳＮＲがＳＮＲmax により近くなるように、そのサービス基地局の近くに位置する端末はより高い伝送電力差分によって伝送する。受信ＳＮＲの等級（gradation）はサービス基地局へのそれらの近接度に基づいてシステム中の端末に関して観測される。各基地局のスケジューラは端末の公平性を保証しながら高い処理能力を達成するために、受信ＳＮＲの分布を利用することができる。
【００４９】
データ・チャネルのための伝送電力は上で言及した四つのパラメータに基づく様々な方法で調整される。電力制御機構は、特にＯＦＤＭＡシステムのような直交システムにおいて、全ての端末に等しいＳＮＲを維持する必要はなく、そこでは基地局により近い端末は他の端末に問題を引き起こすことなくより高い電力レベルで伝送する。明確にするため、伝送電力を調整するための特定の実施例は下記で述べられる。この実施例に関して、各端末は隣接基地局によって同報通信されたＯＳＩビットを監視し、且つ最小チャネル利得比を持つ最強隣接基地局のＯＳＩビットに対応する。或る基地局のＯＳＩビットは（公称セクタ内干渉より高く観測する基地局に関して)‘１’ に設定される。逆に、ＯＳＩビットが‘０’に設定されれば、それらの最強隣接基地局としてこの基地局を持つ端末は上方に調整される。他の実施例に関して、各端末は一つまたは多数の基地局（例えば、サービス基地局及び／または隣接基地局）について得られた一つまたは多数のＯＳＩビットに基づいてその伝送電力を調整する。
【００５０】
ＯＳＩビットはこのように伝送電力を調整する方向を決定する。各端末に関する伝送電力調整の量は、（１）端末の現在の伝送電力レベル（或いは、現在の伝送電力差分）、及び（２）最強隣接基地局のチャネル利得比に依存する。表１は最強隣接基地局の伝送電力差分及びチャネル利得比に基づいて伝送電力を調整する一般規則の表である。
【表１】
2008503925.tif 000006
【００５１】
伝送電力は決定論的方法、確率的方法、または他の方法において調整される。決定論的調整に関して、伝送電力は適切なパラメータに基づいて所定の方法で調整される。確率的調整に関して、伝送電力は適切なパラメータによって決定される確率によって調整される或る確率を持つ。典型的な決定論的及び確率的調整手法は下記で述べられる。
【００５２】
図３は確率的方法において伝送電力調整する処理３００のフローチャートに示す。処理３００は各端末によって、且つＯＳＩビットが伝送される各時間間隔に関して行われる。最初に、端末は最強隣接基地局のＯＳＩビットを処理する（ブロック３１２）。そして端末はＯＳＩビットが‘１’であるか、‘０’であるかを判定する（ブロック３１４）。
【００５３】
ＯＳＩビットが公称干渉レベルより高いことを示す‘１’であれば、端末は伝送電力を低減させる確率Ｐｒdn(ｎ)を決定する（ブロック３２２）。下記で述べるように、Ｐrdn(ｎ)は現在の伝送電力差分ΔＰ(ｎ)、及び最強隣接基地局のチャネル利得比ｒosib(ｎ)に基づいて計算される。そして端末は０．０と１．０の間の値ｘを無作為に選択する（ブロック３２４）。特に、ｘは０．０と１．０の間に一様に分布された任意変数である。ブロック３２６で決定されるけれども、無作為に選択された値ｘが確率Ｐrdn(ｎ) より小さいか等しければ、端末は伝送電力差分をΔＰdn だけ低下ステップによって低減する（ブロック３２８）：
ΔＰ(ｎ＋１)＝ΔＰ(ｎ)-ΔＰdn                    式（１２）
別に、ｘがＰｒdn(ｎ)より大きければ、端末は伝送電力差分を現在のレベルで維持する（ブロック３３０）。ブロック３２８及び３３０から、処理はブロック３４２へ進む。
【００５４】
ＯＳＩビットが公称干渉レベルより低いことを示す‘０’であれば、端末は下記でまた述べるようにΔＰ(ｎ) 及びｒosib(ｎ)に基づいて伝送電力を増加させる確率Ｐｒup(ｎ)を決定する（ブロック３３２）。そして端末は０．０と１．０の間の値ｘを無作為に選択する（ブロック３３４）。ブロック３３６で判定されるけれども、無作為に選択された値ｘが確率Ｐｒup(ｎ) より小さいか等しいならば、端末は伝送電力差分をΔＰup だけ上昇ステップによって増加する（ブロック３３８）：
ΔＰ(ｎ＋１)＝ΔＰ(ｎ)＋ΔＰup                  式（１３）
ΔＰup及びΔＰdnのステップ・サイズは両方とも同じ適当な値（例えば、０．２５ｄB、０．５ｄB、１．０ｄB、等々）に設定される。ブロック３３６においてｘがＰrup(ｎ)より大きければ、端末は伝送電力差分を同じレベルで維持する（３３０）。ブロック３３０及び３３８から、処理はブロック３４２へ進む。
【００５５】
ブロック３４２において、端末は伝送電力差分ΔＰ(ｎ＋１)を許容範囲 [ΔＰmin，ΔＰmax ] 内に制限する。そして端末は、式（１）に示されたように、次の時間間隔のための伝送電力差分ΔＰ(ｎ＋１)及び参照電力レベルＰref(ｎ＋１)に基づいて次の時間間隔の伝送電力Ｐdch を計算する（ブロック３４４）。そして端末は最大電力レベル内になるように、伝送電力Ｐdch (ｎ＋１) を次のように制限する（ブロック３４６）：
Ｐdch (ｎ＋１)＝Ｐdch (ｎ＋１)、Ｐdch≦Ｐmax ならば、
＝Ｐmax 、それ以外では                      式（１４）
端末は次の時間間隔に関して伝送電力Ｐdch(n+1) を使用する。
【００５６】
確率Ｐrdn 及びＰrup は伝送電力差分ΔＰ(ｎ)、及び最強隣接基地局のチャネル利得比ｒosib(ｎ)の関数である。様々な関数がＰrdn 及びＰrup に関して使用される。各関数は、（１）伝送電力調整の収束速度、及び（２）システム中の端末に関する伝送電力差分の配分といった様々な電力制御特性に対して異なる影響を与える。
【００５７】
実施例では、確率Ｐrdn 及びＰrup は次のように定義される： 
Ｐrup(ｎ)＝ｍａｘ(Ｐrup,min，[１-ＰrΔp(ｎ)]・[１-Ｐrgain(ｎ)])  及び    式（１５ａ）
Ｐrdn(ｎ)＝ｍｉｎ(Ｐrdn,min，ＰrΔp(ｎ)・Ｐｒgain(ｎ))  但し、
【数４】
2008503925.tif 000007
【００５８】
ＰrdnΔp(ｎ)は伝送電力レベルに関係する確率である；
Ｐrgain(ｎ)は最強隣接基地局のチャネル利得比に関係する確率である；
【数５】
2008503925.tif 000008
【００５９】
Ｐrup,minは伝送電力の上方修正に関する最小確率である；そして
Ｐrdn,minは伝送電力の下方修正に関する最小確率である。
【００６０】
式（１５）によって示した実施例に関して、Ｐrdn(ｎ)及びＰrup(ｎ)は伝送電力レベル及び最強隣接基地局に関するチャネル利得比によって決定された複合確率である。最小確率Ｐrup,min及びＰrdn,minは定常状態の特性を改良し、且つ極端における点（例えば、非常に高いか、非常に低いチャネル利得値）に関していくらかの動きを促進する。式（１５）に示したように、得られた確率Ｐrdn(ｎ)及びＰrup(ｎ)は表１において与えられた一般的な伝送電力調整規則に従う。確率Ｐrdn(ｎ)及びＰrup(ｎ)はまたいくつかの他の関数によって導かれ、これは本発明の範囲内にある。
【００６１】
図４は決定論的方法において、伝送電力を調整する処理４００のフローチャートを示す。処理４００は各端末によって、且つＯＳＩビットが伝送される各時間間隔に関して行われる。端末は最強隣接基地局のＯＳＩビットを処理し（ブロック４１２）、そしてＯＳＩビットが‘１’ であるか、‘０’であるかを判定する（ブロック４１４）。ＯＳＩビットが‘１’であれば、端末は次の時間間隔に関して伝送電力の減少量ΔＰdn(ｎ＋１)を決定する（ブロック４２２）。可変下降ステップ・サイズは現在の伝送電力差分ΔＰdn(ｎ)、及び最強の基地局に関するチャネル利得比ｒosib(ｎ)に基づいて決定される。そして端末はΔＰdn(ｎ)だけ伝送電力差分を減少させる（ブロック４２４）。他の場合、ＯＳＩビットが‘０’であれば、端末は、例えば、ΔＰ(ｎ)及びｒosib(ｎ)に基づいて次の時間間隔に関する伝送電力の増加量ΔＰup (ｎ)を決定する（ブロック４３２）。そして端末は伝送電力差分をΔＰup(ｎ＋１)だけ増加させる（ブロック４３４）。ブロック４２４及び４３４の後、端末は次の時間間隔に関する伝送電力差分ΔＰ(ｎ＋１)を[ΔＰmin，ΔＰmax ] の許容範囲内にあるように制限し（ブロック４４２）、そして次の時間間隔に関する伝送電力を最大電力レベル内にあるように計算し、且つ制限する（ブロック４４４及び４４６）。
【００６２】
可変ステップ・サイズΔＰdn(ｎ＋１)及びΔＰup(ｎ＋１)は、例えば、式（１５）によって表された関数と類似するΔＰ(ｎ)及びｒosib(ｎ)の所定の関数に基づいて決定される。可変ステップ・サイズはΔＰ(ｎ)に比例し、且つｒosib(ｎ)に逆比例するように規定される。調整確率及び可変ステップ・サイズはまたいろいろなΔＰ(ｎ)及びｒosib(ｎ)値に関する、或いはいくつかの他の手段によるいろいろな確率及びステップ・サイズ値の参照表（look-up table）に基づいて決定される。
【００６３】
図３及び４は確率論的及び決定論的方法において伝送電力を調整するための典型的な実施例を示す。図３に示された確率論的実施例に関して、調整確率はパラメータΔＰ(ｎ)及びｒosib(ｎ)に基づいて決定され、一定サイズの上昇および下降ステップが伝送電力調整のために使用される。図４に示された決定論的実施例に関して、調整確率は１．０に固定され、上昇および下降ステップ・サイズはパラメータΔＰ(ｎ)及びｒosib(ｎ)に基づいて決定される。様々な改良がまたこれらの実施例に行われる。例えば、可変上昇および下降ステップ・サイズはまた確率論的実施例についても使われる。別の例として、一定サイズ上昇および下降ステップが決定論的実施例について使用される。
【００６４】
上で述べたように、データ・チャネルに関する電力差分ΔＰ(ｎ)はＯＳＩビット、チャネル利得、前の電力差分ΔＰ(ｎ-１)、許容電力差分の範囲、及び端末に関する最大電力レベルに基づいて調整される。一般に、電力差分ΔＰ(ｎ)はパラメータのどれか一つ、またはあらゆる組合せに基づいて調整される。ΔＰ(ｎ)を調整するために使用される他のパラメータは現在の伝送電力Ｐdch(ｎ)、ピーク対平均バックオフ要素（peak-to-average backoff factor）ΔＰbo 、潜在的に端末から高い干渉を観測する「指定された（designated）」基地局の集合、等々を含む。ピーク対平均バックオフ要素は伝送のために端末によって使用される部分帯域の数によって決定され、より多くの部分帯域が伝送のために使用されれば、より高い値がΔＰboのために使用される。データ・チャネルに関する伝送電力はＰmax からこのバックオフ要素を引いたものより少なく、またはＰdch(ｎ)≦(Ｐmax-ΔＰbo) になるように抑制される。
【００６５】
端末に関する伝送電力はまた多数の基地局（例えば、サービス及び／または隣接基地局）によって送られたＯＳＩビットに基づいて調整される。伝送電力はサービス基地局及び隣接基地局に関して同じ方法、或いは異なる方法で調整される。端末はサービス基地局と通信する他の端末に直交しているが、完全な直交性が達成されていなければ、いずれにせよこれらの他の端末にいくらかの干渉をもたらす。サービス基地局に関するＯＳＩビットが‘１’に設定されれば、端末に関する伝送電力はより低く調整される。サービス基地局からのＯＳＩビットによる伝送電力調整の量は良好な性能を得るためにコンピュータ・シミュレーション、実験測定、等々に基づいて決定される。
【００６６】
端末に関する伝送電力はまた他のパラメータ、基準、及び情報に基づいて調整される。例えば、端末は指定された基地局の集合からのＯＳＩビットだけを考慮する。端末はまたその基地局に関するチャネル利得及び／または他のパラメータに基づいて電力調整について考慮したり、しなかったりする。端末はまた伝送電力調整のために考慮される基地局のために利用可能な全ての情報に基づいていろいろな量だけ及び／またはいろいろな方法で伝送電力を調整する。
【００６７】
図５はシステム１００における端末１２０ｘに関する伝送電力を調整するために使用される電力制御機構５００を示す。端末１２０ｘはサービス基地局１１０ｘと通信し、（量は異なるが）隣接基地局１１０ａ〜１１０ｍに干渉をもたらす。電力制御機構５００は参照ループ５１０及び第二ループ５２０を含む。参照ループ５１０は端末１２０ｘとサービス基地局１１０ｘの間で動作する。第二ループ５２０は端末１２０ｘと隣接基地局１１０ａ〜１１０ｍ及び恐らくはサービス基地局１１０ｘの間で動作する。簡単にするため、図５は端末１２０ｘに駐在するループ５１０及び５２０の一部のみを示す。
【００６８】
参照ループ５１０は制御チャネル（或いは、他のトラヒック・チャネル）に関する伝送電力を調整し、そしてこの制御チャネルに関する受信ＳＮＲをサービス基地局１１０ｘで測定されるとして、目標ＳＮＲにできるだけ近く維持しようと試みる。下記で述べるように、参照ループ５１０に関して、サービス基地局１１０ｘは制御チャネルに関する受信ＳＮＲを推定し、受信ＳＮＲを目標ＳＮＲに対して比較し、そして比較結果に基づいて伝送電力制御（ＴＰＣ）命令を生成する。各ＴＰＣ命令は、（１）制御チャネルに関する伝送電力の増加を指示するＵＰ命令、または（２）伝送電力の減少を指示するＤＯＷＮのいずれかである。サービス基地局１１０ｘは順方向回線（雲形５７０）上で端末１２０ｘへＴＰＣ命令を伝送する。
【００６９】
端末１２０ｘはサービス基地局１１０ｘから順方向回線伝送を受信し、且つ処理し、そして「受信」ＴＰＣ命令をＴＰＣ命令プロセッサ５４２に提供する。各受信ＴＰＣ命令はサービス基地局１１０ｘによって伝送されたＴＰＣ命令の雑音版である。プロセッサ５４２は各受信ＴＰＣ命令を検知し、そして（１）受信ＴＰＣ命令がＵＰ命令であると見なされればＵＰ決定、或いは（２）受信ＴＰＣ命令がＤＯＷＮ命令であると見なされればＤＯＷＮ決定である、「ＴＰＣ決定 」を獲得する。制御チャネル伝送（ＴＸ）電力調整ユニット５４４はＴＰＣ命令プロセッサ５４２からのＴＰＣ決定に基づいて制御チャネルに関する伝送電力Ｐcch(ｎ) を調整する。例えば、ユニット５４４は各ＵＰ決定に関してΔPcch,up 上昇ステップだけＰcch(ｎ) を増加させ、各ＤＯＷＮ決定に関してΔＰcch,dn下降ステップだけＰcch(ｎ) を減少させる。ＴＸデータ・プロセッサ／変調器５６０は制御チャネルに関する伝送電力をユニット５４４によって示されたＰcch(ｎ)レベルに設定する。制御チャネル上の伝送はサービス基地局１１０ｘに送られる。
【００７０】
一般的に長時間にわたって、及び特に移動端末に関して変化する逆方向回線（雲形５４０）上の経路損失、フェージング、及びマルチパスの影響によって制御チャネルに関する受信ＳＮＲは絶えず変動する。参照ループ５１０は逆方向回線チャネル条件の変化に直面して目標ＳＮＲに、或いは近くに受信ＳＮＲを維持しようと試みる。
【００７１】
第二ループ５２０は、できる限り高い電力レベルがデータ・チャネルのために使用されるように、セクタ間及びセクタ内干渉を許容レベル以内に保持しながらデータ・チャネル（或いは、他のトラヒック・チャネル）に関する伝送電力を調整する。第二ループ５２０に関して、ＯＳＩビット・プロセッサ５５２は隣接基地局１１０ａ〜１１０ｍ及び多分サービス基地局１１０ｘによって同報通信されるＯＳＩビットを受信し、且つ処理する。ＯＳＩビット・プロセッサ５５２は基地局からの検知ＯＳＩビットを伝送電力差分調整ユニット５５６へ提供する。チャネル推定器５５４はサービス及び隣接基地局からパイロットを受信し、各基地局に関するチャネル利得を推定し、そして全ての基地局に関する推定チャネル利得をユニット５５６へ提供する。ユニット５５６は隣接基地局に関するチャネル利得比を決定し、最強隣接基地局を識別する。上に述べたように、ユニット５５６はさらに検知ＯＳＩビット及び最強隣接基地局に関するチャネル利得比に基づいてデータ・チャネルに関する伝送電力差分ΔＰ(ｎ)を調整する。ユニット５５６は処理３００または４００を実施し、ΔＰ(ｎ)を確率論的或いは決定論的方法で調整する。一般に、ユニット５５６は検知ＯＳＩビット及び／またはサービス及び／または隣接基地局を含むあらゆる数の基地局に関する他の関係情報に基づいて伝送電力差分ΔＰ(ｎ)を調整する。
【００７２】
データ・チャネル伝送電力計算ユニット５５８は参照電力レベルＰref(ｎ)及び伝送電力差分ΔＰ(ｎ)として使用される制御チャネル伝送電力Ｐcch(ｎ)を受信する。ユニット５５８はＰcch(ｎ)及びΔＰ(ｎ)に基づいてデータ・チャネルに関する伝送電力Ｐdch(ｎ)を計算する。ユニット５５６はデータ・チャネルに関する伝送電力をユニット５５８によって示されたＰdch(ｎ)レベルに設定する。データ・チャネル上の伝送はサービス基地局１１０ｘへ送られる。データ及び制御チャネル上の伝送は隣接基地局１１０ａ〜１１０ｍに干渉をもたらす。
【００７３】
各基地局１１０は逆方向回線上で端末からの伝送を受信し、その基地局によって観測された干渉を推定し、測定された干渉を公称干渉限界に対して比較し、それに従って比較結果に基づくＯＳＩビットを設定し、そして順方向回線上でＯＳＩビットを同報通信する。
【００７４】
参照ループ５１０及び第二ループ５２０は同時に動作するが、ループ５２０より速いループであるループ５１０によっていろいろな速度で更新される。二つのループの更新速度は所望の電力制御性能を達成するように選択される。例として、参照ループ５１０は、例えば、毎秒１５０回の速度で更新され、第二ループ５２０は、例えば、毎秒１０〜２０回の速度で更新される。参照ループ５１０及び第二ループ５２０はそれぞれ制御チャネル及びデータ・チャネル上で送られる伝送を操作する。図２に示したように、制御及びデータ・チャネルは各ホッピング期間（hop period）にいろいろな部分帯域を割当てられる。この場合には、参照ループ５１０及び第二ループ５２０はいろいろな部分帯域上で送られた伝送を同時に操作する。制御チャネルはまたデータ・チャネルと（例えば、ＴＤＭ及び／またはＣＤＭを使用して）多重化され、同じ部分帯域上で送られる。
【００７５】
図６は制御チャネルのために使用される電力制御機構６００を示す。電力制御機構６００（図５の参照ループ５１０に使用される）は内部ループ６１０、外部ループ６２０、及び第三ループ６３０を含む。内部ループ６１０は制御チャネルに関する受信ＳＮＲを目標ＳＮＲにできる限り近く維持しようと試みる。内部ループ６１０に関して、サービス基地局１１０ｘにおけるＳＮＲ推定器６４２は制御チャネルに関する受信ＳＮＲを推定し、そして受信ＳＮＲをＴＰＣ命令ジェネレータ６４４に提供する。ジェネレータ６４４は受信ＳＮＲを目標ＳＮＲに対して比較し、そして比較結果に基づいてＴＰＣ命令を生成する。サービス基地局１１０ｘは順方向回線（雲形５７０）上でＴＰＣ命令を端末１２０ｘに伝送する。図５に述べたように、端末１２０ｘはサービス基地局１１０ｘからＴＰＣ命令を受取り、処理し、そして制御チャネルに関する伝送電力を調整する。
【００７６】
データは制御チャネル上でブロックに送られ、そして各データ・ブロックは対応する符号語（codeword）（または、符号化データ・ブロック）を得るためにブロック符号によって符号化される。誤り検知符号は制御チャネルに利用されない。この場合には、サービス基地局は符号語が抹消されるか、抹消されないかを判定するために各受信符号語の抹消検知を行う。抹消符号語は信頼できないと見なされ、従って処理される（例えば、廃棄される）。抹消検知は各受信符号語の計量基準（metric）を計算し、計算された計量基準を抹消限界に対して比較し、そして比較結果に基づいて抹消するか、抹消しないかを受信符号語に宣言することによって行われる。
【００７７】
外部ループ６２０は目標抹消率、抹消が制御チャネルに関して達成されるように目標ＳＮＲを調整する。目標抹消率は受信符号語を抹消として宣言する所望の確率（例えば、１０％）を示す。計量基準計算ユニット６５２は各受信符号語に関する計量基準を計算する。抹消検知器６５４は計算計量基準及び抹消限界に基づいて各受信符号語の抹消検知を行い、そして目標ＳＮＲ調整ユニット６５６へ受信符号語（抹消または非抹消）の状態（status）を提供する。そしてユニット６５６は制御チャネルの目標ＳＮＲを次のように調整する：
ＳＮＲtarget(ｋ＋１)＝ＳＮＲtarget(ｋ)＋ΔＳＮＲup、抹消符号語の場合
＝ＳＮＲtarget(ｋ)-ΔＳＮＲdn、非抹消符号語の場合    式（１６）
但し、ＳＮＲtarget(ｋ)は外部ループ更新間隔ｋに関する目標ＳＮＲである；
ΔＳＮＲup は目標ＳＮＲに関する上昇ステップ・サイズである；そして
ΔＳＮＲdn は目標ＳＮＲに関する下降ステップ・サイズである。
【００７８】
ΔＳＮＲup 及びΔＳＮＲdn ステップ・サイズは次式に基づいて設定される：
ΔＳＮＲup＝ΔＳＮＲdn・(１-Ｐreraure)／Ｐreraure            式（１７）
第三ループ６３０は目標の条件付誤り率Ｐrerror が制御チャネルに関して達成されるように抹消限界を調整する。目標の条件付誤り率は非抹消であると見なされたとき誤って復号される受信符号語の所望の確率を示す。小さなＰrerror（例えば、１％）は非抹消符号語の復号結果における高信頼性に該当する。サービス基地局１１０ｘと通信している端末１２０ｘ及び／または他の端末は既知の符号語を制御チャネル上で定期的に、または始動されたとき伝送する。ユニット６５２及び６５４は既知の各受信符号語に関する抹消検知を受信符号語と同じ方法で行う。非抹消であると見なされる既知の各受信符号語に関して、復号器６６２は既知の各受信符号語を復号し、そして復号データ・ブロックが正しいか、誤りかを判定する。復号器６６２は抹消される既知の各受信符号語の状態、「良い（good）」あるいは「悪い（bad）」を提供する。良い符号語は非抹消と見なされ、正しく復号された既知の受信符号語である。悪い符号語は非抹消と見なされたが、誤って復号された既知の受信符号語である。抹消限界調整ユニット６６４は既知の各受信符号語の状態に基づいて抹消限界を次のように調整する：
ＴＨerasure(ｌ＋１)＝ＴＨerasure(ｌ)＋ΔＴＨup、良い符号語の場合、
＝ＴＨerasure(ｌ)＋ΔＴＨdn、悪い符号語の場合、
＝ＴＨerasure(ｌ)、          抹消符号語の場合      式（１８）
但し、ＴＨerasure(ｌ)は第三ループ更新間隔ｌに関する抹消限界である；
ΔＴＨup は抹消限界に関する上昇ステップ・サイズである；そして
ΔＴＨdn は抹消限界に関する下降ステップ・サイズである。
【００７９】
式（１８）はより低い抹消限界が受信符号語の抹消宣言の可能性を増加させることを仮定している。
【００８０】
ΔＴＨup 及びΔＴＨdn ステップ・サイズは次式に基づいて設定される：
ΔＴＨdn＝ΔＴＨup・(１-Ｐrerror)／Ｐrerror                  式（１９）
内部ループ６１０、外部ループ６２０、及び第三ループ６３０は一般的に異なる率で更新される。内部ループ６１０は三つのループで最も速いループであり、制御チャネルに関する伝送電力は特別な率（例えば、毎秒１５０回）で更新される。外部ループ６２０は次に速いループであり、目標ＳＮＲは符号語が制御チャネル上で受信されるとすぐに更新される。第三ループ６３０は最も遅いループであり、抹消限界は既知の符号語が制御チャネル上で受信されるとすぐに更新される。三つのループの更新率は制御チャネルに関する抹消検知及び電力制御について所望の性能を達成するように選択される。電力制御機構６００はさらに共通に譲渡された、「強力な抹消検知及び抹消率による閉ループ電力制御（Robust Erasure Detection and Erasure-Rate-Based Closed Loop Power Control）」と題し、２００４年７月１３日出願の米国特許出願番号［代理人整理番号第０４０４０４Ｕ１号］に記載されている。
【００８１】
明確にするため、特定の実施例は電力制御の様々な形態について上で述べられてきた。他の多くの実施例はまたここに提供された記述に基づいて導かれる。いくつかの例は下記に示される。
【００８２】
同じ範囲の許容伝送電力差分[ΔＰmin，ΔＰmax] はシステムにおいて全ての端末について使用される。いろいろな範囲の[ΔＰmin，ΔＰmax]はいろいろな端末について、例えば、それら場所に応じて使用される。例えば、最強隣接基地局に関してより小さなチャネル利得比を持つ端末はサービス基地局に近く位置する端末より小さな伝送電力差分（例えば、同じΔＰminだがより小さなΔＰmax）を使用する。
【００８３】
上で述べたように、データ・チャネル伝送電力Ｐdch(ｎ)を得るために使用される参照電力レベルＰref(ｎ) は別の電力制御チャネルに関する伝送電力に設定される。参照電力レベルはまた他の方法で得られ、例えば、サービス基地局に関するチャネル利得に基づいて推定される。データ・チャネル伝送電力はまた伝送電力差分を介する代りに直接調整される。サービス基地局はデータ・チャネル伝送電力が許容範囲内にあるかどうかを端末に通知するためにフィードバックを行う。
【００８４】
上で述べたように、端末は最強隣接基地局のＯＳＩビットにのみ応答する。端末はまた多数の隣接基地局のＯＳＩビットに基づいてその伝送電力を調整する。例えば、端末はＳ（＞１）最強隣接基地局について、一回に一つの基地局に関して処理３００及び４００を行う。各隣接基地局に関するチャネル利得比は調整確率（処理３００に関して）または可変ステップ・サイズ（処理４００に関して）のいずれかで考慮される。
【００８５】
上で述べたように、一つのＯＳＩビットは各基地局によって観測された干渉を示すために使用される。多数のビットはまた干渉を通報するために使用される。これは端末がもっと迅速におよび／または有効に伝送電力を調整することを可能にする。これは、次々と、全体のシステム安定性及び性能を改善する。例えば、各基地局は測定された干渉が公称干渉限界から「どのくらい離れているか（how far）」に関する情報を通報する。別の例として、各基地局は干渉レベルが高干渉限界を越えたとき、‘１’に設定される追加ビット（ディストレス／パニック・ビット）を同報通信する。この高干渉限界は公称限界よりも著しく高い（例えば、２〜３の標準偏差だけ高い）。急速に上昇する、または非常に高い干渉レベルはしばしばシステムが不安定になる標示である。パニック・ビット設定を観測すると、各端末はその伝送電力差分を最小値Δmin に簡単に設定し、パニック・ビットが‘０’にリセットされるまでこの伝送電力レベルに留まる。制御チャネルに関する電力制御と共に、この機構はシステム安定性を保証するのに有効である。
【００８６】
基地局によって観察された干渉が、例えば、周波数ホッピングによって無作為化されれば、各基地局はその干渉情報を全ての端末に同報通信する。基地局がさらに特定の干渉情報を持っていれば、端末の伝送電力はこの情報を利用する方法で調整される。例えば、各端末は（周波数ホッピングなしで）データ伝送のために一以上の特定の部分帯域を割当てられる。そして基地局はいろいろな部分帯域上でいろいろな量の干渉を観測する。多量の干渉をもたらす端末は特にそれらの割当部分帯域に基づいて識別され、従ってこれらの端末の伝送電力は減少する。
【００８７】
各端末により支持されるデータ速度（data rate）はデータ・チャネルに関する受信ＳＮＲによって決定される。この受信ＳＮＲは、上で述べた実施例に関して、（１）参照電力レベルに関連する目標ＳＮＲ、及び（２）端末によって使用される伝送電力差分ΔＰ(ｎ)に依存する。上で述べたように、伝送電力差分はサービス基地局からのあらゆる入力なしで端末によって自力で調整される。端末は伝送電力差分、データ・チャネルに関する受信ＳＮＲ、データ・チャネルに対応するデータ速度、または同等の情報をサービス基地局へ送る。端末はまた端末が現在の伝送電力差分、所望のサービス品質（ＱｏＳ）、バッファ・サイズ、等々において対応できる最大の部分帯域数Ｎsb,max(ｎ)を送る。シグナリングの量を減少させるために、端末はデータ・チャネル上の帯域内シグナリング、等々を介して、二、三の更新間隔毎にΔＰ(ｎ)及びＮsb,max(ｎ)を送る。
【００８８】
サービス基地局における／のためのスケジューラは資源を端末に割当て、そして逆方向回線上のデータ伝送のために端末を予定計画するために端末によって報告された全ての情報を使用する。スケジューラはＮsb,max(ｎ) 部分帯域より少ない、或いはＮsb,max(ｎ) 部分帯域より多いＮsb,max(ｎ) 部分帯域を端末へ割当てる。スケジューラがＮsb,max(ｎ) 部分帯域以上を割当てれば、それに従って端末は伝送電力差分を縮小することができる。例えば、２Ｎsb,max(ｎ)部分帯域が割当てられれば、ΔＰ(ｎ)は２倍だけ縮小される。
【００８９】
上に述べたように、電力制御は端末がそのサービス基地局及び隣接基地局から得る様々な情報片に基づいて各端末によって行われる。電力制御はまた基地局と通信している全ての端末に関して各基地局によって行われる。例えば、各基地局は、例えば、基地局間のシグナリングまたは端末からの伝送を介して、各隣接基地局に関する干渉報告（例えば、ＯＳＩビット）を得る。各基地局はまたサービス及び隣接基地局に関して各端末によって決定されたチャネル利得を得る。そして各基地局は干渉報告及びその端末に適用できるチャネル利得に基づいて伝送電力差分を計算し、そして伝送電力差分を端末に送る。そして各端末はそのサービス基地局から受信された伝送電力差分を使用してその伝送電力を調整する。代りに、各基地局は各端末に関する伝送電力を計算し、そして伝送する。各基地局と通信している全ての端末に関する伝送電力差分の有用性は端末に関する予定計画を促進することができる。
【００９０】
ここに述べた電力制御技術は様々な型式の無線通信システムに使用される。これらの技術は小さなセクタ間干渉を持つシステム、例えば、ＯＦＤＭＡ、ＴＤＭＡ及びＦＤＭＡシステムに特に適している。
【００９１】
ここに述べた技術は様々な形式のトラヒック・チャネル（例えば、データ及び制御チャネル）の電力制御のために使用される。これらの技術はまた混成自動化再伝送（Ｈ-ＡＲＱ）手法にもよく適している。Ｈ-ＡＲＱに関して、各符号化パケットは多数の（Ｎbl）サブブロックに分割され、そして一度に１サブブロックが符号化パケットに関して伝送される。或る符号化パケットに関する各サブブロックは逆方向回線を介して受信されるので、サービス基地局はそこまでパケットに関して受信された全てのサブブロックに基づいてパケットを復号し、再生を試みる。受信ＳＮＲが低いときは復号化のために有用であるが、ＳＮＲが高いときは必要とされない冗長情報をサブブロックは含むので、サービス基地局は部分的伝送に基づいてパケットを再生することができる。パケットが正しく復号されれば、サービス基地局は受信通知（ＡＣＫ）を伝送し、そして端末はＡＣＫを受取るとパケットの伝送を終了させる。
【００９２】
Ｈ-ＡＲＱによって、各符号化パケットは正しく復号されるまで可変時間量で伝送される。データ・チャネルに関する受信ＳＮＲをパケット誤り率（ＰＥＲ）に基づいて調整する従来の電力制御機構は、目標ＰＥＲが各符号化パケットに関して伝送される全てのＮbl サブブロックによって達成されるように、データ・チャネルに関する伝送電力を低レベルに低減するであろう。これはシステム処理量を大幅に低下させる。ここに述べた技術は高伝送電力レベルがＨ-ＡＲＱに対応する可変期間伝送でさえも使用されることを可能にする。
【００９３】
図７は端末１２０ｘ、サービス基地局１１０ｘ、及び隣接基地局１１０ａの実施例のブロック図を示す。逆方向回線に関して、端末１２０ｘにおいて、ＴＸデータ・プロセッサ７１０は逆方向回線（ＲＬ）トラヒック・データを処理（例えば、符号化、インタリーブ、及び変調）し、そしてトラヒック・データに関する変調シンボルを提供する。ＴＸデータ・プロセッサ７１０は制御器７２０からの制御データ（例えば、チャネル品質指標）を処理し、そして制御データに関する変調シンボルを提供する。変調器（ＭＯＤ）７１２はトラヒック及び制御データに関する変調シンボル、及びパイロット・シンボルを処理し、そして複素値チップ系列を提供する。ＴＸデータ・プロセッサ７１０及び変調器７１２による処理はシステムに依存する。システムがＯＦＤＭを利用していれば、変調器７１２はＯＦＤＭ変調を行う。送信機ユニット（ＴＭＴＲ）７１４はチップ系列を処理（例えば、アナログ変換、増幅、フィルタ、及び高周波数変換）し、そして逆方向回線信号を生成し、それはデュプレクサ（Ｄ）７１６を経て、アンテナ７１８から伝送される。
【００９４】
サービス基地局１１０ｘにおいて、端末１２０ｘからの逆方向回線信号はアンテナ７５２ｘによって受信され、デュプレクサ７５４ｘを経て、そして受信機ユニット（ＲＣＶＲ）７５６ｘに提供される。受信機ユニット７５６ｘは受信信号を処理（例えば、フィルタ、増幅、及び周波数低変換）し、そしてデータ標本ストリームを得るために処理信号をディジタル化する。復調器（ＤＥＭＯＤ）７５８ｘはシンボル推定値を得るためにデータ標本を処理する。そして受信（ＲＸ）データ・プロセッサ７６０ｘは端末１２０ｘに関する復号データを得るためにシンボル推定値を処理（例えば、逆インタリーブ、及び復号）する。ＲＸデータ・プロセッサ７６０ｘはまた抹消検知を行い、そして制御器７７０ｘに電力制御のために使用される各受信符号語の状態（status）を提供する。復調器７５８ｘ及びＲＸデータ・プロセッサ７６０ｘの処理は変調器７１２及びＴＸデータ・プロセッサ７１０によって行われる処理に相補的である。
【００９５】
順方向回線伝送のための処理は逆方向回線に関して上で述べたのと同様に行われる。順方向及び逆方向回線上の伝送に関する処理は一般的にシステムによって特定される。
【００９６】
逆方向回線電力制御に関して、サービス基地局１１０ｘにおいて、ＳＮＲ推定器７７４ｘは端末１２０ｘに関する受信ＳＮＲを推定し、受信ＳＮＲをＴＰＣ命令（ｃｍｄ）ジェネレータ７７６ｘに提供する。ジェネレータ７７６ｘは目標ＳＮＲを受取り、そして端末１２０ｘに関するＴＰＣ命令を生成する。ＴＰＣ命令はＴＸデータ・プロセッサ７８２ｘ及び変調器７８４ｘによって処理され、送信機ユニット７８６ｘによって調整され、デュプレクサ７５４ｘを経て、そしてアンテナ７５２を介して端末１２０ｘに伝送される。隣接基地局１１０ａにおいて、干渉推定器７７４ａは基地局によって観測された干渉を推定し、そして測定された干渉をＯＳＩビット・ジェネレータ７７６ａへ提供する。ジェネレータ７７６ａはまた公称干渉限界を受取り、そして基地局１１０ａに関するＯＳＩビットを生成する。ＯＳＩビットは処理され、システム内の端末に同報通信される。ジェネレータ７７６ａはまたパニック・ビットまたはいくつかの他の形式の干渉報告を生成する。
【００９７】
端末１２０ｘにおいて、サービス及び隣接基地局からの順方向回線信号はアンテナ７１８によって受信される。受信信号はデュプレクサ７１６を経て、受信機ユニット７４０によって調整され、且つディジタル化され、そして受信ＴＰＣ命令及び受信ＯＳＩビットを得るために復調器７４２及びＲＸデータ・プロセッサ７４４によって処理される。復調器７４２内のチャネル推定器は各基地局に関するチャネル利得を推定する。ＴＰＣプロセッサ７２４はＴＰＣ決定を得るために受信ＴＰＣ命令を検出し、それは制御チャネルに関する伝送電力を更新するために使用される。上に述べたように、ＴＰＣプロセッサ７２４はまた隣接基地局に関する受信ＯＳＩビット、サービス及び隣接基地局に関するチャネル利得、及びデータ及び制御チャネルに関する伝送電力に基づいてデータ・チャネルに関する伝送電力を調整する。ＴＰＣプロセッサ７２４（或いは、制御器７２０）は図３では処理３００を、図４では処理４００を実施する。ＴＰＣプロセッサ７２４は制御及びデータ・チャネルに関する伝送電力調整制御を行う。プロセッサ７１０及び／または変調器７１２はＴＰＣプロセッサ７２４から制御信号を受信し、そして制御及びデータ・チャネルに関する伝送電力を調整する。
【００９８】
制御器７２０、７７０ｘ、及び７７０ａは端末１２０ｘ及び基地局１１０ｘ及び１１０ａ内の様々な処理ユニットの動作をそれぞれ指示する。これらの制御器はまた逆方向回線に関する電力制御のために様々な機能を実行する。例えば、制御器７２０及び７７０ｘは端末１２０ｘ及び基地局１１０ｘに関して図５及び６に示された処理ユニットを実装する。メモリ・ユニット７２２、７７２ｘ、及び７７２ａは制御器７２０、７７０ｘ、及び７７０ａに関するデータ及びプログラム・コードを記憶する。スケジューラ７８０ｘはサービス基地局１１０ｘへ／からのデータ伝送のために端末を予定計画する。
【００９９】
ここに述べた電力制御技術は様々な方法によって実施される。例えば、これらの技術はハードェア、ソフトウェア、またはその組合せで実施される。ハードェア実施に関して、電力制御を行うために使用される処理装置は一以上の特定用途集積回路（ＡＳＩＣ）、ディジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、ディジタル信号処理デバイス（ＤＳＰＤ）、プログラマブル論理デバイス（ＰＬＤ）、フィールド・プログラマブル・ゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、ここで述べた機能を実行するために設計された他の電子ユニット、またはその組合せの中に実装される
ソフトウェア実施に関して、電力制御技術はここに述べた機能を実行するモジュール（例えば、手順、機能、等々）によって実施される。ソフトウェア・コードはメモリ・ユニット（例えば、図７のメモリ・ユニット７２２）に記憶され、プロセッサ（例えば、制御器７２０）によって実行される。メモリ・ユニットはプロセッサの中またはプロセッサの外に実装され、その場合には当技術分野において周知の様々な手段によってプロセッサと通信的に接続することができる。
【０１００】
開示された実施例の前記の記述は当業者が本発明を行い、または使用することを可能にするため提供される。これらの実施例に対する様々な修正は当業者には明白であり、ここに定義された一般的な原理は本発明の精神または範囲から逸脱することなく他の実施例に適用される。このように、本発明はここに示された実施例に限定されることを意図するものではないが、ここに開示された原理及び新規な特徴と合致する最も広い範囲を与えられるべきである。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】無線多元接続通信システムを示す。
【図２】時間-周波数平面における周波数ホッピングを例示する。
【図３】伝送電力を確率論的方法で調整するための処理を示す。
【図４】伝送電力を決定論的方法に調整するための処理を示す。
【図５】データ・チャネルに関する電力制御機構を示す。
【図６】制御チャネルに関する電力制御機構を示す。
【図７】端末、サービス基地局、及び隣接基地局を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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2008503925.tif 000017
2008503925.tif 000018
2008503925.tif 000019
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