(57)【要約】【解決手段】同軸ケーブルコネクタ組立体（２６０）は、導電性編組（３２６）を有する同軸ケーブル（３２０）と、ケーブルに結合されると共に導電性編組と電気的に接触する１次シールド（２６１）とを有する。１次シールドはケーブルを囲む３面囲いを画定し、２次シールドは囲いの第４面の少なくとも一部を画定すると共に導電性編組に電気的に接続される。
2008532204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性編組を有する同軸ケーブルと、該同軸ケーブルに結合されると共に前記導電性編組と電気的に接触する１次シールドとを有する同軸ケーブルコネクタ組立体において、
前記１次シールドは前記同軸ケーブルを囲む３面囲いを画定し、
該囲いの第４面の少なくとも一部を画定する２次シールドが、前記導電性編組に電気的に接続されることを特徴とする同軸ケーブルコネクタ組立体。
【請求項２】
前記１次シールドは、対向する両側壁と、該両側壁間に延びる連結壁とを有し、
少なくとも一方の前記側壁の一部は、前記連結壁の反対側の前記同軸ケーブルの一側面上で折り返されて前記２次シールドを形成することを特徴とする請求項１記載の同軸ケーブルコネクタ組立体。
【請求項３】
前記１次シールドは、対向する両側壁と、該両側壁間に延びる連結壁とを有し、
前記２次シールドは、前記１次シールドに結合されると共に前記連結壁の反対側の前記同軸ケーブル上に延びていることを特徴とする請求項１記載の同軸ケーブルコネクタ組立体。
【請求項４】
前記１次シールドは、対向する両側壁を有し、
前記両側壁の少なくとも一方は、前記囲いの前記第４面に沿って前記同軸ケーブルをシールドするよう構成された２次シールドフラップを有することを特徴とする請求項１記載の同軸ケーブルコネクタ組立体。
【請求項５】
前記１次シールドは、対向する両側壁を有し、
前記両側壁の各々は、前記囲いの前記第４面に沿って前記同軸ケーブルをシールドするよう構成された２次シールドフラップを有することを特徴とする請求項１記載の同軸ケーブルコネクタ組立体。
【請求項６】
前記１次シールドは、対向する両側壁を有し、
前記両側壁の各々は、前記囲いの前記第４面に沿って各前記側壁上で折り返された２次シールドフラップを有し、
前記フラップが折り返される際に、前記第４面の前記フラップ間に間隙が延びていることを特徴とする請求項１記載の同軸ケーブルコネクタ組立体。
【請求項７】
前記２次シールドは少なくとも１個の鋸歯状の縁を有することを特徴とする請求項１記載の同軸ケーブルコネクタ組立体。
【請求項８】
前記２次シールドは、前記導電性編組に電気的に接続するよう構成された第１接触指部を有することを特徴とする請求項１記載の同軸ケーブルコネクタ組立体。
【請求項９】
前記２次シールドは、相手シールドと接続するために前記１次シールドの方へ延びる接触指部を有することを特徴とする請求項１記載の同軸ケーブルコネクタ組立体。
【請求項１０】
リセプタクル組立体と嵌合するよう構成されたプラグ組立体をさらに具備し、
前記プラグ組立体及び前記リセプタクル組立体の各々は、前記同軸ケーブルを受容すると共に前記プラグ組立体及び前記リセプタクル組立体に接続するよう構成されており、
前記同軸ケーブルは、該同軸ケーブルに結合されると共に前記導電性編組と電気的に接触する前記１次シールドを具備する前記プラグ組立体及び前記リセプタクル組立体の少なくとも一方を更に具備し、
前記１次シールドは、対向する両側壁と、該両側壁間に延びる連結壁とを有し、
前記２次シールドは、前記連結壁とは反対側の前記同軸ケーブル上に少なくとも部分的に延びると共に前記導電性編組に電気的に接続されていることを特徴とする請求項１記載の同軸ケーブルコネクタ組立体。
【請求項１１】
前記１次シールドは、前記両側壁に隣接する同軸ケーブル圧接部を有し、
前記２次シールドは、前記同軸ケーブル圧接部に隣接して配置されていることを特徴とする請求項１０記載の同軸ケーブルコネクタ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気コネクタ組立体に関し、より特定すると同軸ケーブル用コネクタ組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、同軸ケーブルを相互接続するために、コネクタが提案されている。一般に、同軸ケーブルは、ケーブル誘電材料により囲まれる（１本以上の導電性ワイヤの）中心導体で形成された円形状を有する。誘電材料は接地として作用する（１本以上の導電性ワイヤの）ケーブル編組により囲まれ、ケーブル編組はケーブル外被により囲まれる。多くの同軸ケーブル用途において、信号源と、同軸ケーブルの両端に配置されるあて先電気部品の間のインピーダンスを整合させることが望ましい。この結果、同軸ケーブルの部分がコネクタ組立体により相互接続される際に、相互接続部のインピーダンスが整合したままであることが望ましい。
【０００３】
今日、同軸ケーブルは広く用いられている。最近、自動車産業等の用途で、無線周波数（ＲＦ）同軸ケーブルに対する需要が生じてきた。自動車産業におけるＲＦ同軸ケーブルの需要は、部分的にはＡＭ／ＦＭラジオ、携帯電話、ＧＰＳ、衛星ラジオ、ブルートゥース（商標）両立システム等の自動車内で増加する電気的コンテンツの増加のためである。同軸ケーブルの広い適用性は、接続された同軸ケーブルが相互接続部でインピーダンスを維持することを要求する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の同軸コネクタ組立体は、互いに嵌合可能であり誘電副組立体を担持するプラグハウジング及びリセプタクルハウジングを有する。誘電副組立体は、誘電体、金属外部シールド及び中心コンタクトを有する。誘電副組立体は同軸ケーブルの両端を受容し保持し、各外部シールドは誘電体の３面を囲む。シールドの一部はケーブル外被を貫通し、ケーブル編組と電気的に接触する一方、中心コンタクトは中心導体と係合する。プラグハウジング及びリセプタクルハウジングは誘電副組立体を、延いてはその中の同軸ケーブル端部を捕捉すると共に保持する。プラグハウジング及びリセプタクルハウジングが嵌合すると、誘電副組立体同士が係合する結果、外部シールド同士が相互接続し、中心コンタクト同士が相互接続し、それらの間の誘電体が相互接続する。導電性編組及びコネクタシールド間に直接的な低インピーダンス経路を形成し、最小の損失で信号の整合性を維持する、改良されたシールドを有するコネクタに対するニーズがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
解決策は、導電性編組を有する同軸ケーブルと、ケーブルに結合されると共に導電性編組と電気的に接触する１次シールドと、２次シールドとを有する同軸ケーブルコネクタ組立体により提供される。１次シールドはケーブルを囲む３面囲いを画定し、２次シールドは囲いの第４面の少なくとも一部を画定する。２次シールドは導電性編組に電気的に接続される。
【０００６】
任意であるが、１次シールドは、対向する両側壁と、これら側壁間に延びる連結壁とを有する。少なくとも一方の側壁の一部は、連結壁の反対側のケーブルの一側面上で折り返されて２次シールドを形成する。各側壁は、囲いの第４面に沿ってケーブルをシールドするように構成された２次シールドフラップを有してもよい。フラップが折り返される際に、囲いの第４面のフラップの間に間隙が延びてもよい。或いは、２次シールドは、１次シールドに結合されてもよいし、連結壁の反対側のケーブル上に延びてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、添付図面を参照して本発明を説明する。
【０００８】
図１は、公知の同軸ケーブルコネクタ組立体１００を示す。この組立体１００は、後述する本発明の主題をよりよく理解するために示されている。しかし、本発明のシールドは、種々のタイプの同軸ケーブルコネクタにも使用可能であることを理解されたい。後述される説明は、本発明を説明することを目的としており、本発明の用途を特定のコネクタに限定することを意図していない。
【０００９】
同軸ケーブルコネクタ組立体１００は、プラグ組立体及びリセプタクル組立体にそれぞれ対応する誘電ハウジング１０２及び１０４、プラグコンタクト１０６、リセプタクルコンタクト１０８、プラグシールド１１０、及びリセプタクルシールド１１２を有する。第１及び第２の誘電ハウジング１０２，１０４はそれぞれ嵌合面１１４，１１６を有し、嵌合面１１４近傍のスロット１１８はプラグコンタクト１０６の一部を受容する。嵌合面１１６近傍の別のスロット（図１に図示せず）はリセプタクルコンタクト１０８の一部を受容する。プラグコンタクト１０６及びリセプタクルコンタクト１０８はケーブル（図１に図示せず）の中心導体にそれぞれ圧着され、プラグがリセプタクルに接続されると、プラグコンタクト１０６はリセプタクルコンタクト１０８に電気的に接続される。ケーブルを受容する誘電ハウジング１０２，１０４にバレル１２０，１２２が設けられ、誘電ハウジング１０２，１０４上でシールド１１０，１１２がケーブルに取り付けられる。
【００１０】
コネクタ組立体１００は小ケーブル用途に適しているが、シールド１１０，１１２は、ケーブル寸法が大きくなると付加的な機械的安定性及び電気シールドの利点がある。
【００１１】
図２は、コネクタ組立体１００（図１参照）より大きなケーブルにより適している別の公知の同軸ケーブルコネクタ組立体１５０を示す。ケーブルコネクタ組立体１５０は、同軸ケーブル１５６をそれぞれ担持するプラグハウジング１５２及びリセプタクルハウジング１５４を有する。リセプタクルハウジング１５４は、矢印Ａ方向に沿ってプラグハウジング１５２を摺動可能に受容し、同軸ケーブル１５６を電気的に接続する。プラグハウジング１５２及びリセプタクルハウジング１５４は、プラグハウジング１５２の上壁１６０から延びる可撓性ラッチ１５８により嵌合状態が維持される。
【００１２】
図３は、プラグハウジング１５２、対応する同軸ケーブル１５６、及び誘電副組立体１６２の分解斜視図である。プラグハウジング１５２は、上壁１６６及び下壁１６８と共に形成された対向する両側壁１６４により画定され、嵌合端１７０及び受容端１７２を有する。上壁１６６は可撓性ラッチ１５８を有する。下壁１６８は、案内ビーム１７６がプラグハウジング１５２内で内方へ延びる突起１７４を有する。案内ビーム１７６は、誘電副組立体１６２がプラグハウジング１５２内に挿入されると、誘電副組立体１６２と整合し後壁１７８に沿って誘導副組立体１６２を摺動可能に受容する。案内ビーム１７６は、プラグハウジング１５２内で誘電副組立体１６２を適正に方向付けると共に誘電副組立体１６２を保持する。
【００１３】
下壁１６８はまた、開いた床窓（ハッチ）１８２まで延びるヒンジ１８０を有する。保持ラッチ１８４がハッチ１８２から垂直に互いに対向して延びている。保持ラッチ１８４は、両側壁１６４から延びるラッチ捕捉部１８８の傾斜面１８６上を摺動し、ハッチ１８２が矢印Ｄ方向に沿って約１８０°回転して受容端１７２を閉じると、ラッチ捕捉部１８８を受容する。さらに、ハッチ１８２はケーブル孔１９２に導かれる間隙１９０を有し、同軸ケーブル１５６がプラグハウジング１５２及び誘電副組立体１６２内に配置されると同軸ケーブル１５６がケーブル孔１９２を貫通する。
【００１４】
誘電副組立体１６２は、矩形の金属外部シールド１９６に接続されたプラスチック製誘電体１９４を有する。誘電副組立体１６２は同軸ケーブル１５６を受容し保持する。同軸ケーブル１５６は、誘電材料２００に同軸状に囲まれた中心導体１９８を有する。中心導体１９８は、接地経路として作用するケーブル編組２０２により同軸状に囲まれる。同軸ケーブル１５６はまた、ケーブル編組（図３に図示せず）の周囲に外被を有するのが代表的である。誘電体１９４は、誘電副組立体１６２を内部に保持するプラグハウジング１５２の内部の両側壁１６４の捕捉部（図示せず）に係止する先端部２０４を有する。外部シールド１９６は、ケーブル編組２０２内に延びて接地経路に結合する同軸ケーブル圧接コンタクトを有する。外部シールド１９６はまた、誘電副組立体１６２の嵌合端２１０近傍の側壁２０８から延びる引っ掛かり防止部材２０６を有する。引っ掛かり防止部材２０６はリセプタクルハウジング１５４（図２参照）内で同様の誘電副組立体（図示せず）の対応する引っ掛かり防止部材（図示せず）と係合するので、外部シールド１９６はリセプタクルハウジング１５４内で同様の外部シールド（図示せず）と重なる。
【００１５】
誘電副組立体１６２内のプラグコンタクト（図２に図示されないが、図１のプラグコンタクト１０６に類似）は、同軸ケーブル１５６の導体１９８と係合して電気信号経路に結合する。矩形の前部は誘電体１９４から延びており、嵌合端２１０でプラグコンタクトを外部シールド１９６から分離する。
【００１６】
作動中、図４に示されるように、同軸ケーブル１５６を保持する誘電副組立体１６２は、プラグハウジング１５２内へ矢印Ｅ方向に挿入される。誘電副組立体１６２がプラグハウジング１５２内に挿入完了すると、矢印Ｄ（図３参照）にヒンジ１８０の回りを回転することにより、ハッチ１８２が閉じる。ハッチ１８２が閉じると、同軸ケーブル１５６は間隙１９０内に収容され、ケーブル孔１９２内へ貫通して摺動する。さらに、ハッチ１８２が閉じると、保持ラッチ１８２は両側壁１６４に沿って摺動し、ラッチ捕捉部１８８を受容するまで傾斜面１８６の周りに互いから離れる外方へ撓むので、誘電副組立体１６２の周囲で閉じたハッチ１８２を保持する。
【００１７】
リセプタクルハウジング１５４（図２参照）はプラグハウジング１５２に類似した構造であり、プラグハウジング１５２が図２に示されるようにリセプタクルハウジング内に挿入されると、リセプタクルコンタクトはプラグコンタクトに電気的に結合し、プラグ及びリセプタクルの各ケーブルは電気的に接続される。
【００１８】
図５は、本発明の典型的な一実施形態に従って形成されたプラグ誘電体２２０の斜視図である。誘電体２２０は、矩形の本体部２２４の前端に嵌合面２２２を有する。本体部２２４は、同軸ケーブル（図５に図示せず）の先端部と後述のプラグコンタクトの一部とを受容するよう構成される。本体部２２４の前端は、プラグコンタクトの一部を受容するスロット２２７を有する。本体部２２４の後端には、結合部２３０を介してシュラウド２２９が形成される。シュラウド２２９は同軸ケーブルを支持する。
【００１９】
シュラウド２２９の後端は、円弧状横溝２３６を有する内面２３４を有するストレインリリーフ部材２３２に結合される。ストレインリリーフ部材２３２の内面２３４及びシュラウド２２９は、同軸ケーブルを受容し支持するほぼ連続した表面を形成する。
【００２０】
図６は、誘電体２２０（図５参照）と共に使用するプラグコンタクト２４０の斜視図である。プラグコンタクト２４０は、上面２４４及び下面２４６を有する平坦本体部２４２を有する。平坦本体部２４２は、後述するリセプタクルコンタクトと係合するために面取りされた外端２４８を有する。
【００２１】
図７は、本発明の典型的な一実施形態に従って形成された典型的なプラグシールド２６０の斜視図である。プラグシールド２６０は細長の受容部２６１を有し、受容部２６１は、上面２６４を有する両側壁２６２と、両側壁２６２の間に延びる連結壁２６６とを有する。
【００２２】
１対のタブ２６７が、両側壁２６２の上面２６４から延びている。タブ２６７は、両側壁２６２より高く延びているので、同軸ケーブル編組及びコネクタのシールドの間の低インピーダンス経路を形成するよう作用する。
【００２３】
連結壁２６６はその後端に過渡領域２６８を有する。過渡領域２６８は、横方向に延びるキャリアストリップすなわち分離板２７０と一体に形成されている。分離板２７０は、シールド２６０の取付け用に分離板２７０の切断を容易にするスロット２７２を有する。分離板２７０は、ストレインリリーフ圧着部２７４と一体的に形成されている。組立中、ストレインリリーフ圧着部２７４は、打抜き加工等によって過渡領域２６８から物理的に分離され、次に同軸ケーブルに固定される。
【００２４】
２次シールドフラップ２７６は、タブ２６７及び過渡領域２６８の間でプラグコンタクト２６０の両側壁２６２と一体に形成される。フラップ２７６はその一部に鋸歯状の縁２７７を有する。鋸歯状の縁２７７は、シールド２６０が取り付けられるとケーブル編組を把持する粗い突起すなわち歯を与える。後述するように、フラップ２７６は、大きなケーブル用の２次シールドを提供するほか、シールド２６０及び同軸ケーブル間の接続の機械的安定性を提供するために同軸ケーブル上に折り返される。両側壁２６２及び連結壁２６６は１次シールドを提供するのに対し、フラップ２７６は２次シールドを提供する。任意であるが、ストレインリリーフ圧着部２７４はまた、ストレインリリーフ圧着部２７４が取り付けられる際に機械的安定性を付加するためのフラップ２７８を有する。
【００２５】
図８は、誘電体２２０（図５参照）、プラグコンタクト２４０（図６参照）及びシールド２６０（図７参照）用のプラグハウジング３００の斜視図である。誘電体２２０、プラグコンタクト２４０及びシールド２６０は、共同でより大きなケーブルと接続できるプラグ組立体を形成する。
【００２６】
プラグハウジング３００は、後述するリセプタクルハウジングと嵌合するよう構成される。プラグハウジング３００は、リセプタクルハウジングの嵌合端に挿入されるよう構成された嵌合端３０２と、プラグ誘電体２２０、関連するプラグコンタクト２４０、プラグシールド２６０及びケーブル（図８に図示せず）を受容するよう構成された受容端３０３を有する。プラグハウジング３００及びリセプタクルハウジングの結合時に、リセプタクルハウジング内のスロットに係止するラッチビーム３０４が、プラグハウジング３００の一側面に設けられる。
【００２７】
受容端３０３は、ヒンジ３０８上に取り付けられた回転可能なハッチ３０６を有する。保持ラッチ３１０はハッチ３０６から延びており、ハッチ３０６が矢印Ｅ方向に約１８０°回転して受容端３０３を閉じると、保持ラッチ３１０はプラグハウジング３００の各側壁３１４のラッチ捕捉部３１２に係止する。ハッチ３０６が閉じる際にケーブル（図８に図示せず）を受容し支持するケーブル開口３１６が、ラッチ３０６に設けられる。
【００２８】
図９は、プラグシールド２６０、より特定すると、同軸ケーブル３２０に結合されたプラグシールド２６０の受容部２６１の一部の組立体の斜視図である。公知のケーブルと同様に、ケーブル３２０は、中心導体３２２、中心導体３２２を囲む誘電材料３２４、及び誘電材料３２４上の導電性編組３２６を有する。ケーブル編組３２６上には絶縁ケーブル外被（図９に図示せず）が設けられているが、図９に示されるように、ケーブル外被はケーブル３２０から剥がされてケーブルの直径が小さくなっている。
【００２９】
受容部２６１は過渡領域２６８でストレインリリーフ圧着部２７４（図７参照）から分離され、ケーブルは両側壁２６２間の連結壁２６６上でプラグシールド２６０の受容部２６１に受容される。同軸ケーブル圧接部２８０はシールド２６０の受容部２６１の一端でケーブル編組３２６を把持し、受容部２６１はケーブル３２０を囲む３面囲いを形成する。フラップ２７６は、上部３７８と、両側壁２６２とほぼ平行に延びる連結部３３０とを有するように、連結壁２６６とは反対側でケーブル３２０の上側で折り返される。このため、フラップ２７６は、ケーブル３２０の周りの囲いの第４面を画定する。フラップ２７６の連結部３３０の一端３３２は、編組３２６の外面３３４と接触するので、導電性で接地に対して低インピーダンスの経路を提供する。各フラップ２７６の鋸歯状の縁２７７はケーブル編組３２６を把持し、ケーブルに対するフラップ２７６の相対移動を防止する。
【００３０】
作動中、両側壁２６２及び連結壁２６６はケーブル３２０の３側面の周りに１次シールドを提供し、フラップ２７６はケーブル３２０の残りの第４面に沿ってシールドを提供する。このように、フラップ２７６は、同軸ケーブル編組及びコネクタシールドの間に付加的な低インピーダンス経路を提供する。フラップ端部３３２がケーブル編組３２６に電気的に接続されると、ケーブル編組３２６及びコネクタシールド２６０の間の低インピーダンス経路に電流が供給される。
【００３１】
図示の実施形態において、フラップ２７６は、受容部２６１と一体に形成されると共に、受容部２６１にケーブル３２０に取り付けられると圧着作業において図９に示された構造に折り返される。フラップ２７６の連結部３３０は、フラップ２７６のケーブル編組３２６への接続を促進する間隙３３６により分離されるが、依然としてケーブル３２０の第４面の周りに十分な２次シールドを提供する。別の実施形態において、１個以上のフラップ２７６は、受容部２６１から別に形成された要素であってもよく、シールド２６０の受容部２６１に接続されケーブル接続部に２次シールドを提供してもよい。
【００３２】
一実施形態において、フラップ２７６の端部３３２はケーブル編組３２６の外面３３４に載置され、フラップ２７６は圧着工程中に編組３２６に締め付けられる。別の実施形態において、フラップの端部３３２は、編組３２６を貫通すると共にケーブル３２０の誘電材料３２４に係合する。更に別の実施形態において、フラップ２７６の端部３３２は、ケーブル３２０の外被を貫通すると共に編組３２６に電気的に接続し、編組３２６からコネクタシールド２６０に電流を流す。
【００３３】
ストレインリリーフ圧着部２７４のフラップ２７６（図７参照）はまた、図９に示されるようにフラップ２７６と同様にフラップ２７６の周りに折り返され、ストレインリリーフ圧着部２７４をケーブル３２０によりしっかりと結合する。
【００３４】
図１０は、本発明の典型的な一実施形態に従って形成されたリセプタクル誘電体３６０の斜視図である。誘電体３６０は、矩形の本体部３６６の前端に嵌合面３６４を有する。本体部３６６は、ケーブル３２０（図９参照）と同様のケーブル等の同軸ケーブルの先端部とリセプタクルコンタクト（図１０に図示されていないが後述する）の一部とを受容するよう構成される。本体部３６６の前端は、リセプタクルコンタクトの一部を受容するスロット３７０を有する。本体部３６６の後端には、結合部３７４を介してシュラウド３７２が形成される。シュラウド３７２は同軸ケーブルを支持する。
【００３５】
シュラウド３７２の後端は、円弧状横溝３８０を有する内面３７２を有するストレインリリーフ部材３７６に結合される。ストレインリリーフ部材３７６の内面３７８及びシュラウド３７２は、同軸ケーブルを受容し支持するほぼ連続した表面を形成する。
【００３６】
図１１は、誘電体３６０（図１０参照）と共に使用するリセプタクルコンタクト３８０の斜視図である。リセプタクルコンタクト３８０は、上面３８４及び下面３８６を有するほぼ平坦な本体部３８２を有する。平坦本体部３８２は、プラグコンタクト２４０（図６参照）と係合するためのフォーク状の外端３８８を有する。ワイヤバレル３９２がリセプタクルコンタクト３８０の対向する両端部３８８，３９０間を延びており、中心導体に圧着され、同軸ケーブルとの電気接続を達成する。誘電体３６０に係合すると、リセプタクルコンタクト３８０の外端３８８は、プラグ誘電体２２０及びリセプタクル誘電体３６０が嵌合する際にプラグコンタクト２４０（図６参照）と係合するためにスロット３７０（図１０参照）内に配置される。
【００３７】
図１２は、本発明の典型的な一実施形態に従って形成された典型的なリセプタクルシールド４００の斜視図である。プラグシールド４００は受容部４０１を有し、受容部４０１は、上面４０４を有する両側壁４０２と、両側壁４０２の間に延びる連結壁４０６とを有する。
【００３８】
１対のタブ４０８が、両側壁４０２の上面４０４から延びている。タブ４０８は、両側壁４０２より高く延びているので、同軸ケーブル編組及びコネクタのシールドの間の低インピーダンス経路を形成するよう作用する。
【００３９】
連結壁４０６はその後端に過渡領域４１０を有する。過渡領域４１０は、横方向に延びるキャリアストリップすなわち分離板４１２と一体に形成されている。分離板４１２は、シールドから分離板４１２の切断を容易にするスロット４１４を有する。分離板４１２は、ストレインリリーフ圧着部４１６と一体的に形成されている。組立中、ストレインリリーフ圧着部４１６は、打抜き加工等によって過渡領域４１０から物理的に分離され、次に同軸ケーブルに固定される。
【００４０】
２次シールドフラップ４２０は、リセプタクルコンタクト４００の受容部４０１の両側壁４０２と一体に形成される。フラップ４２０はタブ４０８及び過渡領域４１０の間に形成され、その一部に鋸歯状の縁４２２を有する。フラップ４２０は、２次シールドを提供するほか、図９に関連して上述したようにシールド４００及び同軸ケーブル間の接続の機械的安定性を提供するために同軸ケーブル上に折り返される。両側壁４０２及び連結壁４０６は１次シールドを提供するのに対し、フラップ４２０は図９に関連して上述したように２次シールドを提供する。任意であるが、ストレインリリーフ圧着部４１６はまた、ストレインリリーフ圧着部４１６が取り付けられる際に機械的安定性を付加するためのフラップ４２５を有する。
【００４１】
同軸ケーブル圧接部４２４は、シールド４００が取り付けられるとケーブルを把持するために過渡領域４１０に隣接した両側壁４０２間を延びる。また、ストレインリリーフ圧着部４１６の対向端部に、外被を貫通し同軸ケーブルの全部品と係合するために特に設計された機械的部分として部分４２６が設けられる。
【００４２】
図１３は、誘電体３６０（図１０参照）、リセプタクルコンタクト３８０（図１１参照）及びシールド４００（図１２参照）用のリセプタクルハウジング４３０の斜視図である。誘電体３６０、リセプタクルコンタクト３８０及びシールド４００は、共同でより大きなケーブルと接続できるリセプタクル組立体を形成する。
【００４３】
リセプタクルハウジング４３０は、プラグハウジング３００（図８参照）と嵌合するよう構成される。リセプタクルハウジング４３０は、プラグハウジング３００の嵌合端３０２（図８参照）を受容するよう構成された嵌合端４３２と、リセプタクル誘電体３６０、関連するリセプタクルコンタクト３８０、リセプタクルシールド４００及びケーブル（図１３に図示せず）を受容するよう構成された受容端４３４を有する。リセプタクルハウジング４３０及びプラグハウジング３００の結合時に、プラグハウジング３００のラッチビーム３０４（図８参照）に係止するスロット４３６が、リセプタクルハウジング４３０の一側面に設けられる。
【００４４】
受容端４３４は、ヒンジ４４２上に取り付けられた回転可能なハッチ４４０を有する。保持ラッチ４４４はハッチ４４０から延びており、ハッチ４４０が矢印Ｆ方向に約１８０°回転して受容端４３４を閉じると、保持ラッチ４４４はリセプタクルハウジング４３０の各側壁４４８のラッチ捕捉部４４６に係止する。ハッチ４４０が閉じてリセプタクル組立体が完成する際にケーブル（図１３に図示せず）を受容するケーブル開口４５０が、ラッチ４４４に設けられる。
【００４５】
従って、各々がより大きなケーブルを収容することができるように２次シールドを有するプラグ組立体及びリセプタクル組立体が提供される。プラグシールド２６０及びリセプタクルシールド４００は、信頼性の高いシールドのために、プラグ組立体及びリセプタクル組立体の各ケーブルにしっかりと結合される。プラグシールド２６０及びリセプタクルシールド４００の２次シールドフラップは、導電性編組３２６及びコネクタシールド４０２の間に直接的な低インピーダンス経路を提供する。信号の整合性が確保され、損失を最小にする。
【００４６】
図１４及び図１５は、本発明の別の実施形態に従って形成された同軸ケーブルコネクタ組立体５００の一部を示す、それぞれ斜視図及び分解図である。組立体５００は、１次シールド５０２、２次シールド５０４、誘電体５０６、誘電体５０６に関連するコンタクト（図示せず）、及び同軸ケーブル５０８を有する。上述した組立体５００を囲むために、外部ハウジング（図１４に図示せず）を設けてもよい。
【００４７】
１次シールド５０２は両側壁５１０と両側壁５１０の間の連結壁５１２とを有し、ケーブル接続部の３面の周りにシールドを提供する。２次シールド５０４は連結壁５１２とは反対側の両側壁５１０上に設けられ、ケーブル５０８の第４面にシールドを提供する。２次シールド５０４は、接触点５１３で１次シールドに電気的に接続されると共に、接触点５２２で同軸ケーブル編組に電気的に接続される。
【００４８】
ケーブル５０８は、中心導体５１４、中心導体５１４を囲む誘電材料５１６、誘電材料５１６上の導電性編組５１８、及び編組を囲む絶縁外被５２０を有する。中心導体５１４は上述したように誘電体５１６に関連したコンタクトに電気的に接続され、２次シールド５０４は、２次シールド５０４から延びてケーブル編組５１８と電気的に接触する接触点５２２を有する。図示の実施形態において、２次シールド５０４は１次シールド５０２とは別に製造され、公知の方法及び技法により１次シールド５０２に機械的に結合される。しかし、２次シールド５０４は、必要なら別の実施形態ではケーブル５０８上に一体的に形成され折り返されてもよいことが考えられる。
【００４９】
実施上、２次シールドは、１次シールド５０２及び同軸ケーブル編組５１８間に低インピーダンス経路を提供する。この結果、組立体５００は、図５ないし図１３を参照して上述した実施形態と同様の利点を提供する。
【００５０】
図１６は、本発明の一実施形態に従って形成された同軸ケーブル組立体６００の別の実施形態の組立体の図である。
【００５１】
組立体６００は、１次シールド６０２、２次シールド６０４、誘電体６０６、誘電体６０６に関連するコンタクト（図示せず）、及び同軸ケーブル６０８を有する。上述した組立体６００を囲むために、外部ハウジング（図１６に図示せず）を設けてもよい。
【００５２】
１次シールド６０２は両側壁６１０と両側壁６１０の間の連結壁６１２とを有し、ケーブル接続部の３面の周りにシールドを提供する。２次シールド６０４は連結壁６１２とは反対側の両側壁６１０上に設けられ、ケーブル６０８の第４面にシールドを提供する。２次シールド６０４は、接触点６１３で１次シールドに電気的に接続されると共に、接触点６２２で同軸ケーブル編組に電気的に接続される。
【００５３】
ケーブル６０８は、中心導体６１４、中心導体６１４を囲む誘電材料６１６、誘電材料６１６上の導電性編組６１８、及びケーブルの編組６１８を囲む絶縁外被６２０を有する。中心導体６１４は上述したように誘電体６０６に関連したコンタクトに電気的に接続され、２次シールド６０４は、２次シールド６０４から延びてケーブル編組６１８と電気的に接触する接触点６２２を有する。
【００５４】
実施上、２次シールド６０４は、１次シールド６０２及び同軸ケーブル編組６１８間に低インピーダンス経路を提供する。この結果、組立体６００は、図１４及び図１５を参照して上述した実施形態と同様の利点を提供する。
【００５５】
さらに、２次シールド６０４は、接触点６１３及び接触点６２２の反対側で２次シールドの中心から延びる接触指部６２４を有する。指部６２４は、組立体６００に嵌合すると、コネクタの反対側の半体のシールド（図示せず）と接触し電気的に接続する。従って、接触指部は、信頼性の高いシールドのための付加電流経路を提供し、信号の整合性を維持すると共に信号損失を最小にする。
【００５６】
これらの実施形態によれば、２次シールド６０４は、１次シールド６０２とは別に製造され、公知の方法及び技法により１次シールド６０２に機械的に結合されるか、或いはケーブル６０８上に一体的に形成され折り返されてもよい。
【００５７】
種々の特定実施形態に関して本発明を説明したが、当業者であれば、本発明は特許請求の範囲の真髄及び範囲内で変更して実施可能であることを理解するであろう。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】公知の同軸ケーブル用コネクタ組立体の分解斜視図である。
【図２】別の公知の同軸ケーブル用コネクタ組立体を上から見た斜視図である。
【図３】図２に示されたコネクタ組立体用のプラグハウジング、同軸ケーブル及び誘電副組立体の分解斜視図である。
【図４】部分的に組み立てられた図２に示された同軸ケーブル及び誘電副組立体の斜視図である。
【図５】本発明の典型的な一実施形態に従って形成されたプラグ誘電体の斜視図である。
【図６】図５に示された誘電体用のプラグコンタクトの斜視図である。
【図７】本発明の典型的な一実施形態に従って形成されたプラグシールドの斜視図である。
【図８】図５ないし図７に示された誘電体、コンタクト及びシールド用のプラグ外部ハウジングの斜視図である。
【図９】同軸ケーブルに結合された図７のプラグシールドの組立体の一部を示す斜視図である。
【図１０】本発明の典型的な一実施形態に従って形成されたリセプタクル誘電体の斜視図である。
【図１１】図１０に示された誘電体用のリセプタクルコンタクトの斜視図である。
【図１２】本発明の典型的な一実施形態に従って形成されたリセプタクルシールドの斜視図である。
【図１３】図１０ないし図１２に示された誘電体、コンタクト及びシールド用のリセプタクル外部ハウジングの斜視図である。
【図１４】本発明の別の実施形態に従って形成された同軸ケーブルコネクタ組立体の斜視図である。
【図１５】図１４に示された同軸ケーブルコネクタの分解斜視図である。
【図１６】本発明の典型的な一実施形態に従って形成された同軸ケーブル組立体の斜視図である。
【符号の説明】
【００５９】
２６０  同軸ケーブルコネクタ組立体
２６１  １次シールド
２６２  側壁
２６６  連結壁
２７６  ２次シールド
２７７  鋸歯状の縁
３２０  同軸ケーブル
３２６  導電性編組
３３６  間隙
５２２，６２２  第１接触指部
６２４  接触指部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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