(57)【要約】本発明により、さまざまな形式の配管とともに使用するための継手が提供される。かかる継手の１つは、管掴持部材（１８、６０）と管（１２）との間に密着を提供する掴持部材（１８、６０）であって、鋭利な管陥入エッジ（２０）を有する掴持部材（１８、６０）を含む。別のかかる継手は、管掴持部材（１８、６０）と継手本体（１４）との間に密着を提供する管掴持部材（１８、６０）であって、本体陥入エッジ（６６）を有する管掴持部材（１８、６０）を含む。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
継手本体と、
該継手本体に組み付けられるように適合された環状管把持部材であって、該管把持部材は、該継手本体と該管把持部材とが薄肉管に組み付けられるときに、該薄肉管の塑性変形を噛み合いの円周上の狭い輪に限定し、該管把持部材と該薄肉管との間にシールを提供するように適合された、鋭利な環状管押込エッジを有する、環状管把持部材と、
を備える、管継手。
【請求項２】
前記管把持部材と前記薄肉管とは、前記継手本体と該管把持部材とが該薄肉管に組み付けられたあとで、該薄肉管の該継手本体に対する実質的な軸方向移動を伴わずに該継手本体から分離され得る、請求項１に記載の管継手。
【請求項３】
前記噛み合いの狭い輪は、約０．０３０インチ未満の幅を有する、請求項１に記載の管継手。
【請求項４】
前記鋭利な環状管押込エッジは、約０．０２０インチ未満の幅を有する、請求項１に記載の管継手。
【請求項５】
前記管把持部材は、前記継手本体と前記ナットとが前記薄肉管に締結されるときに、該継手本体に対してシールする本体シール部を備える、請求項１に記載の管継手。
【請求項６】
前記継手本体にかつ前記管把持部材の上に組み付けられるように適合されたナットをさらに備える、請求項１に記載の管継手であって、該ナットを該継手本体と締結することは、前記管押込エッジを推進して前記薄肉管と噛み合わせる、管継手。
【請求項７】
継手本体と、
該継手本体に組み付けられるように適合されたナットと、
該継手本体と該ナットとの間に組み付けられるように適合された環状管把持部材であって、該管把持部材は、該継手本体と該ナットとが管に締結されるときに、該管を変形させて該管把持部材と該管との間にシールを提供するよう適合された、環状管押込エッジを有し、また該管把持部材は、該継手本体と該ナットとが該管に締結されるときに、該継手本体のシール面を変形させて該管把持部材と該該継手本体との間にシールを提供するように適合された、環状本体押込エッジをさらに備える、環状管把持部材と、
を備える、管継手。
【請求項８】
前記継手本体のシール面は端面を備え、前記本体押込エッジは、前記管把持部材から軸方向に延びる、請求項７に記載の管継手。
【請求項９】
前記管押込エッジと前記本体押込エッジとのうちの少なくとも１つは、硬化処理を用いて硬化されている、請求項７に記載の管継手。
【請求項１０】
前記管把持部材と前記管とは、前記継手本体と前記ナットとが該管に締結されたあとで、該継手本体と該ナットとが分解されるときに、該管の該継手本体に対する実質的な軸方向移動を伴わずに該継手本体から分離され得る、請求項７に記載の管継手。
【請求項１１】
ａ）継手本体と、
ｂ）該継手本体に組み付けられたナットであって、配管を収納できる大きさの環状内腔を有する、ナットと、
ｃ）該継手本体と該ナットとの間に組み付けられた環状管把持部材であって、該管把持部材は、管該継手本体と該ナットとが該配管に締結されるときに、噛み合いの円周上の線に沿って該配管を塑性変形させ、該管把持部材と該配管との間にシールを提供する、鋭利な環状管押込エッジを有する、環状管把持部材と、
を備える、管継手。
【請求項１２】
前記管把持部材と前記配管との間の前記シールは、前記継手本体と前記ナットとが該配管に締結されたあとで、該継手本体と該ナットとが分解されるときに、元の状態を保っている、請求項１１に記載の継手。
【請求項１３】
前記管把持部材と前記配管とは、前記継手本体と前記ナットとが該配管に締結されたあとで、該継手本体と該ナットとが分解されるときに、該配管の該継手本体に対する実質的な軸方向移動を伴わずに該継手本体から分離され得る、請求項１１に記載の継手。
【請求項１４】
前記管把持部材は低温浸炭処理を用いて硬化されている、請求項１１に記載の継手。
【請求項１５】
前記管把持部材は、前記継手本体と前記ナットとが締結されるときに、該継手本体と噛み合って変形させ、該把持部材と該継手本体との間にシールを提供する、請求項１１に記載の継手。
【請求項１６】
前記管把持部材は、前記継手本体と前記ナットとが締結されるときに、該継手本体と噛み合って塑性変形させ、該把持部材と該継手本体との間にシールを提供する、請求項１１に記載の継手。
【請求項１７】
前記管把持部材は、前記継手本体と前記ナットとが締結されるときに、該継手本体の端面と噛み合って変形させ、該把持部材と該継手本体との間にシールを提供する、請求項１１に記載の継手。
【請求項１８】
前記管把持部材は、前記環状管押込エッジを含む管把持部と、前記継手本体と前記ナットとが締結されるときに該管把持部材と該継手本体との間にシールを提供する本体噛み合い部とを備え、該管把持部と該本体噛み合い部とは、変形可能なウェブによって接続されている、請求項１１に記載の継手。
【請求項１９】
前記ナットと前記継手本体とを前記配管に締結することは、前記管把持部の前記本体噛み合い部に対する変位をもたらし、前記管押込エッジを該配管と接触させる、請求項１８に記載の継手。
【請求項２０】
前記管把持部材は、該管把持部材から軸方向に延び、前記ナットと前記継手本体とが締結されるときに、該管把持部材と該継手本体との間にシールを提供するシール突起を含む、請求項１１に記載の継手。
【請求項２１】
前記継手本体は、該継手本体から軸方向に延び、前記ナットと前記継手本体とが締結されるときに、前記管把持部材と該継手本体との間にシールを提供するシール突起を含む、請求項１１に記載の継手。
【請求項２２】
前記管把持部材は、該管把持部材から軸方向に延び、前記継手本体と前記ナットとが締結されるときに、該管把持部材と該継手本体との間にシールを提供するシール突起を含み、また該管把持部材は、該管把持部材から軸方向に延び、該管把持部材を該継手本体に対して位置合わせする位置決め突起をさらに含む、請求項１１に記載の継手。
【請求項２３】
前記管把持部材は、ばね座金を備える、請求項１１の継手。
【請求項２４】
前記管把持部材は、ばね座金を備え、前記継手本体は、該ばね座金の半径方向外側縁部を受容する環状凹所を含む、請求項１１に記載の継手。
【請求項２５】
前記継手本体は、前記配管の端部を受容する環状凹所を含む、請求項１１に記載の継手。
【請求項２６】
前記継手本体と前記ナットとの間に組み付けられたグランド部材をさらに備える、請求項１１に記載の継手であって、該ナットと該継手本体とが締結されるときに、該継手本体と該グランド部材との間にシールが提供され、前記管把持部材と該グランド部材との間にシールが提供される、継手。
【請求項２７】
前記ナットと前記管把持部材との間に組み付けられた管コレット装置をさらに備える、請求項１１に記載の継手。
【請求項２８】
前記管把持部材は、前記継手本体と前記ナットとが締結されるときに、該継手本体を塑性変形させ、該管把持部材と該継手本体との間にシールを提供する環状本体噛み込みエッジを含む、請求項１１に記載の継手。
【請求項２９】
前記管把持部材は、前記継手本体と前記ナットとが前記配管に締結されるときに、該配管と噛み合い、該配管の振動が前記押込エッジと該配管との接合部に伝達されることを抑制する減衰部を含む、請求項１１に記載の継手。
【請求項３０】
前記ナットの前記環状内腔は、該ナットと前記継手本体とが前記配管に締結されるときに、前記管押込エッジを該配管に圧入するカム面を画定する、請求項１１に記載の継手。
【請求項３１】
前記管把持部材は環状本体噛み込みエッジを含み、前記ナットの前記環状内腔はカム面を画定し、該カム面は、該ナットと前記継手本体とが前記配管に締結されるときに、前記管押込エッジを圧迫して該配管と噛み合わせ、該本体噛み込みエッジを圧迫して該継手本体と噛み合わせる、請求項１１に記載の継手。
【請求項３２】
前記管把持部材は、前記環状管押込エッジを含む把持部と、前記ナットと前記継手本体とが締結されるときに、前記配管と噛み合って該配管の振動を減衰する管コレット部とを備える、請求項１１に記載の継手。
【請求項３３】
前記継手本体と前記ナットとが前記配管に締結されるときに、該配管の端部と噛み合う補強構造をさらに備え、前記管把持部材によって該配管に加えられる半径方向の荷重の少なくとも一部が該補強構造に加えられる、請求項１１に記載の継手。
【請求項３４】
前記補強構造は、前記継手本体の中に画定される、請求項３３に記載の継手。
【請求項３５】
前記補強構造は、前記継手本体とのシールを形成するガスケットを備える、請求項３３の継手。
【請求項３６】
前記継手本体と前記ナットとの間に組み付けられたガスケット部材をさらに備える、請求項１１に記載の継手であって、該ナットと該継手本体とが締結されるときに、第１のシールが該ガスケット部材と該継手本体との間に形成され、第２のシールが前記管把持部材と該ガスケット部材との間に形成される、継手。
【請求項３７】
前記継手本体と前記ナットとの間にそれぞれ組み付けられた、ガスケット部材とグランド部材とをさらに備える、請求項１１に記載の継手であって、該ナットと該継手本体とが締結されるときに、第１のシールが該ガスケット部材と該継手本体との間に形成され、第２のシールが該ガスケット部材と該グランド部材との間に形成され、第３のシールが該グランド部材と前記管把持部材との間に形成される、継手。
【請求項３８】
前記継手本体と前記ナットとの間に組み付けられた第２の環状管把持部材をさらに備える、請求項１１に記載の継手であって、該第２の管把持部材は、該継手本体と該ナットとが前記配管に締結されるときに、噛み合いの円周上の線に沿って該配管を塑性変形させ、該第２の管把持部材と該配管との間にシールを提供する、環状管押込エッジを有する、継手。
【請求項３９】
継手本体は、前記管把持部材が作成されている材料よりも軟らかい材料で作成されている、請求項１１に記載の継手。
【請求項４０】
前記継手本体と前記ナットとの間に組み付けられたグランド部材をさらに備える、請求項１１に記載の継手であって、該グランド部材は環状カム面を有し、該カム面は、該継手本体と該ナットとが前記配管に締結されるときに、前記管把持部材と噛み合って、前記管押込エッジを該配管と噛み合わせる、継手。
【請求項４１】
前記グランド部材は、前記継手本体と前記ナットとが締結されるときに、該継手本体に食い込んで該継手本体と該グランド部材との間にシールを提供する、継手噛み合い部を含む、請求項４０に記載の継手。
【請求項４２】
前記管把持部材は、前記環状管押込エッジを含む管把持部と、該管把持部材と前記継手本体との間にシールを提供する本体噛み合い部とを備え、該管把持部と該本体噛み合い部とは、前記ナットと該継手本体との締結時に屈曲して該把持部が前記配管と噛み合うことを可能にする、変形可能なウェブによって接続されている、請求項１１に記載の継手。
【請求項４３】
前記管把持部材は、形状記憶合金から作成されている、請求項１１に記載の継手。
【請求項４４】
前記管把持部材に伝えられる記憶は、前記継手本体と前記ナットとが締結されるときの該管把持部材の形状と一致する、請求項４３に記載の継手。
【請求項４５】
前記継手本体、ナット、および管把持部材は金属で構成される、請求項１１に記載の継手。
【請求項４６】
前記継手の全ての構成要素は金属で構成される、請求項１１に記載の継手。
【請求項４７】
ａ）継手本体と、
ｂ）該継手本体に組み付けられたナットであって、環状内腔を有する、ナットと、
ｃ）該環状内腔を通して延びる薄肉管であって、実質的に円筒形の端部を含む、薄肉管と、
ｄ）該薄肉管の該端部と噛み合う補強構造と、
ｅ）該継手本体と該ナットとの間に組み付けられた環状管把持部材であって、該継手本体と該ナットとが締結されるときに、該円筒形の薄肉管端部を該補強構造に押付けて、該管把持部材と該薄肉管との間にシールを提供する、環状管把持部材と、
を備える、薄肉配管用継手。
【請求項４８】
前記補強構造は前記継手本体の中に画定される、請求項４７に記載の継手。
【請求項４９】
前記補強構造はグランド部材を備え、該グランド部材は、前記継手本体と前記ナットとが締結されるときに、該グランド部材と該継手本体との間に第１のシールを提供し、前記把持部材と該グランド部材との間に第２のシールを提供する、請求項４７に記載の継手。
【請求項５０】
前記管把持部材は低温浸炭処理によって硬化されている、請求項４７に記載の継手。
【請求項５１】
前記管把持部材は、鈍い環状管把持エッジを含む、請求項４７に記載の継手。
【請求項５２】
前記管把持部材は、鋭利な環状管把持エッジを含む、請求項４７に記載の継手。
【請求項５３】
前記管は、前記継手本体と前記ナットとが分解されるときに、該管の該継手本体に対する実質的な軸方向移動を伴わずに該継手本体から分離され得る、請求項４７に記載の継手。
【請求項５４】
前記継手本体、ナット、管、補強構造、および管把持部材は金属で構成される、請求項４７に記載の継手。
【請求項５５】
前記継手の全ての構成要素は金属で構成される、請求項４７に記載の継手。
【請求項５６】
ａ）継手本体と、
ｂ）該継手本体に組み付けられたナットであって、配管を収納できる大きさの環状内腔を有する、ナットと、
ｃ）該継手本体と該ナットとが該配管に締結されるときに、該配管と管把持手段との間の狭い噛み合いの輪の周りで該配管を塑性変形させて、該管把持手段と該配管との間にシールを提供するための、管把持手段と、
を備える、配管用継手。
【請求項５７】
前記ナットと前記継手本体とが前記配管に締結されるときに、前記把持部材と該継手本体との間をシールするための、本体シール手段をさらに備える、請求項５６に記載の継手。
【請求項５８】
前記管把持手段を前記継手本体に対して位置合わせするための、位置決め手段をさらに備える、請求項５６に記載の継手。
【請求項５９】
前記ナットと前記継手本体とが前記配管に締結されるときに、該配管の振動を減衰するための、減衰手段をさらに備える、請求項５６に記載の継手。
【請求項６０】
前記ナットと前記継手本体とが前記配管に締結されるときに、前記管把持手段を該配管と噛み合わせるための、カム手段をさらに備える、請求項５６に記載の継手。
【請求項６１】
前記ナットと前記継手本体とを前記配管に締結する間に、該配管の端部と噛み合って該配管の変形を抑制するための、補強手段をさらに備える、請求項５６に記載の継手。
【請求項６２】
前記把持部材は低温浸炭処理によって硬化されている、請求項５６に記載の継手。
【請求項６３】
前記管把持手段と前記配管とは、前記継手本体と前記ナットとが該配管に締結されたあとで、該継手本体と該ナットとが分解されるときに、該配管の該継手本体に対する実質的な軸方向移動を伴わずに該継手本体から分離され得る、請求項５６に記載の継手。
【請求項６４】
環状管把持部材と、薄肉配管の外径の１０分の１以下の肉厚を有する該薄肉管との間にシールを提供するための方法であって、
ａ）該管把持部材を通して該管を挿入するステップと、
ｂ）該管把持部材の鋭利な環状エッジを該管と噛み合わせるステップであって、その結果として、該管把持部材の該環状エッジが、噛み合いの円周上の線に沿って該薄肉管を塑性変形させて、該管把持部材と該管との間にシールを提供する、ステップと、
を包含する、方法。
【請求項６５】
前記管に加えられる力を前記噛み合いの円周上の線に沿って集中するステップであって、その結果として、前記管把持部材が該管を塑性変形させ、また前記薄肉管の内径は、前記環状エッジと該管との噛み合いによって実質的には変形しない、ステップをさらに包含する、請求項６４に記載の方法。
【請求項６６】
前記管把持部材は、手動工具によって前記薄肉管に押し入れられる、請求項６４に記載の方法。
【請求項６７】
前記管把持部材を継手本体に押付けるステップと、該把持部材と該継手本体との間にシールを提供するために、該継手本体を変形させるステップと、をさらに包含する、請求項６４に記載の方法。
【請求項６８】
前記薄肉管の振動を減衰するステップをさらに包含する、請求項６４に記載の方法。
【請求項６９】
前記薄肉管の半径方向の変形を抑制するために、該薄肉管の端部を補強するステップをさらに包含する、請求項６４に記載の方法。
【請求項７０】
管把持部材と管との間にシールを提供するための方法であって、
ａ）該管把持部材を通して該管を挿入するステップと、
ｂ）補強構造を該管に挿入するステップと、
ｃ）該管把持部材と該管との間にシールを提供するために、該管把持部材と該補強構造との間で該管をクランプするステップであって、その結果として、該管の端部が実質的に円筒形の形状を維持する、ステップと、
を包含する、方法。
【請求項７１】
前記管は、外径と肉厚とを有し、該肉厚は該外径の１０分の１未満である、請求項７０に記載の方法。
【請求項７２】
低温浸炭によって前記管把持部材を硬化するステップをさらに包含する、請求項７０に記載の方法。
【請求項７３】
ａ）継手本体と、
ｂ）該継手本体に組み付けられたナットであって、配管を収納できる大きさの環状内腔を有する、ナットと、
ｃ）薄肉管と、
ｄ）該継手本体と該ナットとに組み付けられた環状管把持部材であって、該継手本体と該ナットとが該管に締結されるときに、修正されていない該薄肉管の端部をシールする、環状管把持部材と、
を備える、薄肉配管用継手。
【請求項７４】
前記修正されていない管端は、フレア加工されていない管端を備える、請求項７３に記載の継手。
【請求項７５】
前記修正されていない管端は、溶接されていない管端を備える、請求項６３に記載の継手。
【請求項７６】
前記管は、前記継手本体と前記ナットとが配管に締結されたあとで、該継手本体と該ナットとが分解されるときに、該配管の該継手本体に対する実質的な軸方向移動を伴わずに該継手本体から分離され得る、請求項６３に記載の継手。
【請求項７７】
前記継手本体、ナット、管、および管把持部材は金属で構成される、請求項７３に記載の継手。
【請求項７８】
前記継手の全ての構成要素は金属で構成される、請求項７３に記載の継手。
【請求項７９】
継手本体と、
該継手本体に組み付けるためのナットであって、配管を収納できる大きさの環状内腔を有する、ナットと、
該環状内腔を通って挿入するための薄肉管と、
該継手本体と該ナットとの間に組み付けるための環状管把持部材であって、該継手本体と該ナットとが該管に締結されるときに、噛み合いの円周上の線に沿って該薄肉管を塑性変形させ、該管把持部材と該管との間のシールを提供する、鋭利な環状管押込エッジを有する、管把持部材と、
を備える、薄肉配管用継手。
【請求項８０】
前記管の内径は、前記管押込エッジと前記管との噛み合いによって実質的には変化しない、請求項７９に記載の継手。
【請求項８１】
管の肉厚と管の外径との比率は、１／１０以下である、請求項７９に記載の継手。
【請求項８２】
前記管の外径は約０．２５０インチであり、該管の肉厚は０．０２８インチ以下である、請求項７９に記載の継手。
【請求項８３】
前記管の外径は約０．５００インチであり、該管の肉厚は０．０４９インチ以下である、請求項７９に記載の継手。
【請求項８４】
前記管の外径は約１．０００インチであり、該管の肉厚は０．０８３インチ以下である、請求項７９に記載の継手。
【請求項８５】
前記継手本体、ナット、管、および管把持部材は金属で構成される、請求項７９に記載の継手。
【請求項８６】
前記継手の全ての構成要素は金属で構成される、請求項７９に記載の継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の引用）
本願は、米国仮特許出願番号６０／６９４，１８５（２００５年６月２７日出願、ＦＩＴＴＩＮＧ  ＦＯＲ  ＴＨＩＮ  ＷＡＬＬＥＤ  ＴＵＢＥ）の利益を主張し、当該仮特許出願の全容は、本明細書において参考により援用される。
【０００２】
（発明の分野）
本発明は、管継手に関する。
【背景技術】
【０００３】
多くの既存の継手、特に薄肉管とともに使用される継手は、管端にフレアが生成されることを必要とする。先行技術の図１は、例えばフレア加工された薄肉配管などのフレア加工された配管１２とともに使用される、既存の継手２の例を示している。継手２は、本体３、スリーブ４、およびナット５を含む。ナットとスリーブは、管の上に設置され、管端６はフレア加工されている。フレア加工された管端６は、ナット５によって、継手先端７とスリーブ４との間に保持されている。フレア加工された管端は、組立て時間と継手の費用を増加させ、また組立ておよび分解時に、管が継手に対して軸方向に移動されるよう要求するが、これはいくつかの流体系では困難なことがある。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本出願の１つの側面によると、継手が組み付けられる管の塑性変形を制限する継手が提供される。１つの例として、塑性変形は管と、管掴持部材の管陥入エッジとの間の狭い噛み合いの輪に限定されてよい。１つの実施例では、この狭い噛み合いの輪は、管掴持部材の急なアールを有する管陥入エッジを提供することにより達成されてよいが、これは管掴持部材と管との間の押し込みまたは切り込み噛み合いに集中して、輪を狭くしてよい。狭い噛み合いの輪は、追加的または代替的に、低温炭化処理などにより、管掴持部材の少なくとも管陥入エッジを硬化して、継手組立て中の管陥入エッジの変形を最小限に抑え、その結果、管陥入エッジと管との間の接触範囲を最小限に抑えることにより達成されてよい。管掴持部材と管との間の噛み合いの範囲が減少されるため、管材料を塑性変形させるために継手部材により付加される必要がある力の大きさは、同様に減少される。これは薄肉配管との使用において特に利益となってよく、管掴持部材との狭い噛み合いの輪に沿って、管に付加される力の実質的な減少を支持することができてよい。結果として、かかる継手が薄肉管とともに使用されるとき、薄肉管はフレア加工され、継手部材の上に設置される必要がなくてよい。
【０００５】
本出願の別の側面によると、継手は追加的または代替的に、配管の端部を補強または裏打ちするよう構成され、それにより例えば管掴持部材によって付加される力など、継手により配管に付加される力への支持を提供し、管材料を塑性変形させて、密着を形成してよい。１つの実施例では、環状溝または凹所は、管端を収納および補強するために、継手本体の端面に提供されてよい。別の実施例では、溝、凹所、またはその他の補強構造は、グランドまたはガスケットなど、継手本体に組み付けられた継手の構成要素に提供されてよい。この側面は、配管の端部への支持または補強が、継手部材と薄肉管との間の噛み合いの非常に局部的な範囲から離れた変形など、締め付け中の好ましくない配管の変形を防止または最小化してよいため、薄肉配管との使用において、特に利益となってよい。この側面は、継手が修正されていない管端を支持または補強するよう適合されているため、薄肉管のフレア加工の必要性を排除してもよい。
【０００６】
本発明のまた別の側面によると、継手は、継手本体に対する管の実質的な軸方向移動を伴わずに、管が継手本体に組み付けられてよいように、または継手本体から分解されてよいように構成され、それにより継手本体と管との間の実質的にはゼロの隙間での分離または組立てを可能としてよい。１つのかかる実施例では、管端は継手本体の端面に隣接する。そのように、管は、分解時に継手本体の端部から軸方向に回収される必要がない。別の実施例では、管掴持部材または他の継手構成要素の密着構造は、継手本体の端面に対して密着する。そのように、密着構造は、分解時に継手本体の端部から軸方向に回収される必要がない。その結果、薄肉配管とともに使用されるとき、上述のようなフレア加工された配管の端部の排除は、実質的にはゼロの隙間での継手の組立ておよび分解を促進してもよい。
【０００７】
本出願の別の側面は、単独あるいは上記の側面との組み合わせで、さまざまな典型的な継手とともに、組立ての簡易化、密着能力、さまざまな形式の配管との、またさまざまな形式のシステムと用途での使用、およびその他の利益を促進するために提供される。これらの別の側面は、管に噛み合って、継手に組み付けられた管の端部で振動を制限する制振部を備える継手構成要素の提供、継手が締結されるとき、掴持部材を枢動させて管と噛み合わせるための、管掴持部材のヒンジ機構の提供、継手が締結されるとき、掴持部材を屈曲させて管と噛み合わせるための、管掴持部材の屈曲機構の提供、管掴持部材と継手本体との間の中間密着部材の提供、継手本体またはナットなどの継手構成要素から、管掴持部材へ掴持力を伝達するためのコレット部材の提供、継手内の管を軸方向に配列するための、例えば継手本体または密着部材での管配列構造の提供、継手が締結されるとき、管掴持部材を方向付けて管と噛み合わせるための、継手の別個のカム部材の提供、構成要素がその記憶した形状に戻るとき、掴持力が付加されるための、形状記憶合金の管掴持部材などの継手構成要素の提供、継手の性能を強化するための、１つ以上の継手構成要素への潤滑剤などの物質の塗布、継手が組立てられるときに、管に対して密着するための、継手の補強構造に対し管を挟持するための挟持構造の提供を含むが、これらに限定されない。
【０００８】
本出願の実施例は、薄肉配管とともに使用してよい継手に関する。しかしながら、本出願に記載される多数の側面は、例えば多様な肉厚、硬度、大きさ、および構成材料のパイピングと配管を含むさまざまな形式の導管とともに使用するための継手において提供されることに留意すべきである。この出願では、管、配管、パイプ、パイピング、および導管という用語は、置き換え可能に使用されてよく、またそれぞれはいかなる管、パイプ、または導管を含むよう、広く解釈されるべきである。
【０００９】
本出願による継手は、管に組み付けてよい１つ以上の継手構成要素を含む。ここに記載されている実施例は、ねじ式の継手本体とナットを含むが、多数の異なる継手の構成が、本出願のさまざまな側面とともに使用されてよい。１つの典型的な継手は、継手本体、ナット、および環状管掴持部材を含む。ナットは、継手本体に組み付けられ、管掴持部材は、継手本体とナットとの間に組み付けられる。管掴持部材は、継手本体とナットが締結されるとき、狭い噛み合いの輪に沿って配管を塑性変形させ、管掴持部材と配管との間に密着を提供する、鋭利な環状管陥入エッジを有する。
【００１０】
別の典型的な継手は、継手本体、ナット、補強構造、および環状管掴持部材を含む。ナットは、継手本体に組み付けられ、環状内腔を有する。管は、環状内腔を通して延びる実質的には円筒形の端部を含む。補強構造は、管の端部と噛み合う。環状管掴持部材は、継手本体とナットとの間に組み付けられる。環状掴持部材は、継手本体とナットが締結されるとき、円筒形の管端を補強構造に押付け、管掴持部材と配管との間に密着を提供する。
【００１１】
さらなる利点と利益は、以下の説明と添付の請求項を付随の図面と併せて検討したあと、当業者に明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本出願の１つの側面によると、継手は、組み付けられる管に減少された掴持および／または密着力を付加するよう構成されてよい。これは、例えば継手の組立てまたは再組立ての際に要求される締め付けトルクを減少させてよい。これは、継手が例えば比較的軟性の材料で作成された配管または薄肉配管などの、従来の管継手の掴持および／または密着力に耐えられない配管とともに使用されることを可能としてよい。管掴持力は、多様な機構または構成を用いて減少させてよい。１つの例としては、継手は、管の周囲の狭い噛み合いの輪に沿って管を塑性的に陥没または変形させてよい。狭い噛み合いの輪は、連続した輪であっても、あるいは噛み合いの輪の周りに離散配置の噛み合いを備える不連続の輪であってもよい。１つの実施例では、鋭利な管陥入エッジは、継手の管掴持部材に提供される。鋭利なエッジは、管掴持部材と管との間の噛み合いを、狭い噛み合いの輪へと減少させる。別の実施例では、管陥入エッジは、管、その他の継手構成要素、またはその他の管掴持部材の部分などに関して、継手締め付け時の管陥入エッジの変形を減少させるために硬化されている。この陥入部の変形の減少は、管掴持部材と管継手との間の噛み合いを、狭い噛み合いの輪へと減少させる。多様な機構または構成を使用して、管掴持部材の管陥入エッジを管と噛み合わせてよい。かかる構成のいくつかの例は、図２Ａ〜８Ｂ、１０〜１８、２０、２１、２９〜３４、４１〜４８Ｂ、５０、および５１の実施例に図解および説明されている。
【００１３】
本出願の別の側面によると、継手は追加的または代替的に、配管の端部を補強または裏打ちし、それにより例えば管掴持部材によって付加される力など、継手によって配管に付加される力に対する支持を提供し、管材料を塑性変形させて密着を形成するよう構成されてよい。１つの実施例では、例えば環状溝または凹所などの補強構造は、継手本体端面に提供され、管端を収納し、補強してよい。別の実施例では、溝、凹所、またはその他の補強構造は、グランドまたはガスケットなど、継手本体に組み付けられる継手構成要素に提供されてよい。この側面は、配管の端部への支持または補強が、継手部材と薄肉管との間の噛み合いの非常に局部的な範囲から離れた変形など、締め付け中の好ましくない配管の変形を防止または最小化してよいため、薄肉配管との使用において、特に利益となってよい。この側面は、継手が修正されていない管端を支持または補強するよう適合されているため、薄肉管のフレア加工の必要性を排除してもよい。使用してもよい補強構造のいくつかの例は、図２Ａ、２Ｂ、３６〜４３、４６、および４９Ａ〜５１の実施例に図解および説明されている。
【００１４】
本発明のまた別の側面によると、継手は、継手本体に対する管の実質的な軸方向移動を伴わずに、管が継手本体に組み付けられてよいように、または継手本体から分解されてよいように構成され、それにより継手本体と管との間の実質的にはゼロの隙間での分離または組立てを可能としてよい。１つのかかる実施例では、管端は継手本体の端面に隣接する。そのように、管は、分解時に継手本体の端部から軸方向に回収される必要がない。別の実施例では、管掴持部材または他の継手構成要素の密着構造は、継手本体の端面に対して密着する。そのように、密着構造は、分解時に継手本体の端部から軸方向に回収される必要がない。継手本体と管との間に実質的にはゼロの隙間を提供する継手のいくつかの例は、図２Ａ〜６、１６〜２１、２９、３８〜４０、４８Ａ、４８Ｂ、５０、および５１の実施例に図解および説明されている。
【００１５】
図２Ａ〜５１は、薄肉配管を含む多種の配管とともに使用されてよい、継手１０の例を図解している。以下の表は薄肉管の構成の例を示している。
【００１６】
【表１】
2008546966.tif 000003
表Ｉは、異なる薄肉管の例を示しているが、開示される継手は、上記の肉厚よりも大きいまたは小さい肉厚を含む、さまざまな肉厚の配管に使用できる。０．２５０インチより大きい直径を有する薄肉管は、１０分の１以下の肉厚対直径比Ｔｗ／Ｄを有する管と定義されてよい。配管は、多種多様な材料から作成することができる。可能な配管材料の例は、ステンレス鋼、銅、ニッケル、チタン鋼、およびアルミニウムなどのあらゆる金属、ＰＦＡおよびＰＴＦＥなどのあらゆるプラスチックを含むが、これらに限定されない。開示される継手は、軟質材料から作成された管と、特にうまく作用してよい。
【００１７】
図２Ａおよび２Ｂは、管掴持部材と管との間の狭い噛み合いの輪を提供するよう適合された継手の典型的な実施例を概略的に図解している。図解されている例では、継手１０は、継手本体１４、ナット１６、および管掴持部材１８を含む。ナット１６は、継手本体に組み付けられ、管１２を収納できる大きさでよい環状内腔２１を有する。環状管掴持部材１８は、継手本体１４とナット１６との間に組み付けられる。図２Ａおよび２Ｂにより図解される例では、管掴持部材１８は、継手本体１４とナット１６が締結されるとき、配管１２を噛み合い２２の周囲の輪に沿って塑性的に陥没させる、環状管陥入エッジ２０を有する。
【００１８】
図２Ａおよび２Ｂにより図解される例では、ナット１６は、環状内腔２１に延びる円筒形の凹所２６を含む。環状推進面２８は、円筒形の凹所２６から環状内腔２１への移行部に画定される。雌ねじ３０は、円筒形の凹所に画定される。典型的な継手本体は、隣接面３２と環状内腔３３を画定する。図解される例では、隣接面３２は、管端部３４のための、また管掴持部材１８のための止め具として作用する。継手本体１４は、ナット１６の雌ねじ３０と対になる雄ねじ３５を含む。ナット１６の継手本体１４に対する相対回転は、ナット１６に対する継手本体の相対軸方向移動をもたらす。典型的な実施例では、継手本体１４とナット１６は、レンチなどの手動工具により締結することができる。継手本体１４とナット１６が締結されるとき、ナット１６と継手本体１４は、相対的にお互いに向かって移動する。
【００１９】
管掴持部材の管陥入エッジは、集中したまたは狭い管との噛み合いの輪を提供するよう構成されてよい。例えば、図２Ａおよび２Ｂの実施例を参照すると、管陥入エッジ２０は、管掴持部材と管との間の噛み合いの輪の幅を減少させる鋭利なエッジであってよい。その結果、掴持部材１８を陥没または塑性変形させるのに必要な力も減少される。典型的な実施例では、鋭利な環状管陥入エッジ２０は、０．００１インチ〜０．０２０インチの範囲の幅を有してよく、またアールを有してよい。この幅は、管陥入エッジが最初に管と噛み合うとき、管１２のいかなる実質的な陥没よりも前に、管１２に接触するエッジ２０の部分の幅である。
【００２０】
さらなる推進、またはこの初期の噛み合いを越えた、環状管陥入エッジ２０の管１２への噛み合いは、管１２の周囲の狭い、集中した輪４４に力を付加することにより、管掴持部材１８と配管１２との間に密着と管掴持を提供する。典型的な実施例では、集中した噛み合いの輪は、０．０１０インチ〜０．０３０インチの範囲の幅を有してよい。典型的な管陥入エッジ２０は、噛み合いの狭い輪４４に局部的に高応力を付加するが、管に付加される総合負荷は、より狭い噛み合いの輪によって減少される。図２Ｂを参照すると、付加される高応力は、管の塑性変形または陥没をもたらし、掴持リング１８と管１２との間に密着を生成する。管掴持部材１８により付加される負荷が減少された結果、継手１０が薄肉管に組み付けられるとき、１つの例として薄肉管は、鋭利な環状管陥入エッジ２０によって薄肉管に付加される減少された負荷に耐えるのに十分な強度を有することになる。かかる実施例では、薄肉配管の内径は、管陥入エッジの噛み合いによって実質的には変化しなくてよい。
【００２１】
別の例として、管陥入エッジ２０は、追加的または代替的に、管、その他の継手構成要素、または管掴持部材１８のその他の部分に関して、硬化されてよい。より硬質な陥入エッジは、管陥入エッジが配管を塑性変形させる間、その形状をより保ってよく、これは噛み合いの輪の幅を減少させ、また管を塑性変形させるのに必要な力を減少させてよい。典型的な実施例では、管陥入エッジ２０は、ロックウェル硬さスケールのＣ硬度、Ｒｅ４０〜Ｒｅ７０を有する。採用できる硬化処理の例は、表面硬化、加工硬化、および低温炭化処理を用いた硬化を含むが、これらに限定されない。掴持部材１８全体が硬化されてよく、あるいは管陥入エッジ２０など掴持部材の一部のみが硬化されてよい。掴持部材の残りの部分を硬化せずに、管陥入エッジ２０を硬化するために使用できる処理は、Ｗｉｌｌｉａｍｓらによる米国特許第６，１６５，５９７号の、名称「Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ  Ｃａｓｅ  Ｈａｒｄｅｎｉｎｇ  Ｐｒｏｃｅｓｓｅｓ  ａｔ  Ｌｏｗ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ」に開示されているが、これは参照により全体として本開示に含まれる。硬化される掴持部材１８は、ニッケル合金、チタニウム、銅合金、鋼、３１６ステンレス鋼などのステンレス鋼、およびその他の金属から作成されてよい。
【００２２】
上記のように、管掴持部材を推進して管と噛み合わせ、噛み合いの輪を提供するために多数の構成または機構を使用してよい。１つの実施例では、例えば挟持または圧接工具などの工具は、継手の取り付け前に、管に掴持部材を挟持または締結するために使用してよい。別の実施例では、継手の管への組み付けまたは締め付けは、管掴持部材を管と噛み合わせてよい。図２Ａおよび２Ｂの例では、継手１０が、図２Ａに示される、緩んだ、または手で締めた状態から、図２Ｂに示される、締まった、または締め付けられた状態に締結されるとき、管陥入エッジ２０は、配管１２内に推進される。１つの例としては、継手１０の締結時に、ナット１６と継手本体１４がお互いに向かって移動するとき、環状管陥入エッジ２０は、管１２に押し入れられて、噛み合いの輪に沿って管１２を塑性変形させ、管１２と掴持部材１８との間に密着を形成する。
【００２３】
１つのかかる実施例では、管陥入エッジを管に押し入れるために、カム構造が提供されてよい。例えば、継手本体またはナットなど、継手構成要素と関連するカム部または面は、管掴持部材１８の対応する部分または面に噛み合う。図２Ａおよび２Ｂは、継手１０が締結されるとき、管掴持部材１８の対応部４２ａと噛み合って、管陥入エッジ２０を管１２内に推進する、ナット１６と関連するカム部３８を透視図で概略的に示している。図２Ａおよび２Ｂも、代替のまたは追加の特長として、継手１０が締結されるとき、管掴持部材１８の対応部４２ｂと噛み合って、管陥入エッジ２０を管１２内に推進する、継手本体１４と関連するカム部４０を概略的に示している。カム構造がナットと関連しているとき、カム構造はナットの一部により画定されてよく、および／またはカム構造は、ナットと接触する別個の部材（１つまたは複数）によって画定されてもよい。カム構造が継手本体と関連しているとき、カム構造は継手本体の一部により画定されてよく、および／またはカム構造は、継手本体と接触する別個の部材（１つまたは複数）によって画定されてもよい。カム構造のより具体的な例は、図３Ａ、３Ｂ、５Ａ〜８Ｂ、１０、１１、１６〜１９、２９〜３３、４１〜４３、４６、４７、５０、および５１の実施例に示され、説明されている。
【００２４】
図２Ａおよび２Ｂの典型的な実施例では、カム構造は、管陥入エッジ２０を実質的には真っ直ぐ半径方向に管内に推進する。しかしながら、別の実施例では、陥入エッジは、例えば図１０、１１、および１８の実施例に示され、説明されるような、別の角度で管内に推進されてよい。
【００２５】
管掴持部材を管と噛み合わせるその他の機構は、上記のカム構造の代わりにあるいは追加で提供されてよい。これらの機構の例は、例えば図４および１２〜１６に示されるような枢動管掴持部材、例えば図６〜８Ｂおよび１０に示されるような屈曲管掴持部材、例えば図１５、１８、２９、および４１〜４３に示されるような力伝達またはコレット部材を含む。
【００２６】
図２Ａおよび２Ｂを参照すると、掴持リング１８は、ナット１６と継手本体が締結されるとき、または締め付けられるとき、管１２に永久的に固定されてよい。ナット１６は、継手本体１４と管端３４から取り外されてよく、固定された掴持リング１８は、連結を遮断するために継手本体１４から分離されてよい。かかる実施例では、管掴持部材１８と配管１２との間の密着は、継手本体１４とナット１６が分解されるとき、元の状態を保ってよい。連結は、ナット１６を継手本体１４に締結することによって再形成されてよい。継手本体１４とナット１６は、手動工具によって、組立て、分解、再組立て、あるいは調整されてよい。１つの実施例では、管掴持部材１８と配管１２は、継手本体とナットが分解されるとき、継手本体に対する実質的な軸方向移動を伴わずに、継手本体１４から分離することができる。つまり、この実施例における連結を形成および遮断するためには、実質的にはゼロの軸方向の隙間が必要とされる。
【００２７】
本出願の別の側面によると、継手には、継手本体と管掴持部材との間に密着を提供するための密着構造が提供されてよい。多様な形式の密着構造が使用されてよい。図２Ａおよび２Ｂの典型的な実施例では、４６に概略的に示される密着構造は、管掴持部材１８と継手本体１４との間に密着を提供する。密着構造４６は、継手本体１４、管掴持部材１８、または継手本体１４と管掴持部材１８との間に位置する１つ以上の構成要素により画定されてよい。密着構造のより具体的な例は、図３Ａ〜６、９、１３、１６〜２４、２７〜２９、３６〜４３、４６、４８Ａ、４８Ｂ、５０、および５１の実施例に示され、説明されている。
【００２８】
密着構造の１つの例として、管掴持部材には、継手本体の表面と噛み合って、密着を生成するよう適合された部分が提供されてよい。図３Ａおよび３Ｂにより図解される例では、掴持部材は、継手本体密着部６４を有するスリーブ６０を備える。環状管陥入エッジ２０は、スリーブ６０から半径方向内向きに延びる。本体密着部は多様な形式の密着構造を含んでよいが、図解されている継手本体密着部６４は、継手本体と掴持部材との間に密着を提供する環状本体陥入エッジ６６を含む。上記の管陥入エッジ２０と同様に、本体陥入エッジも、管掴持部材１８と継手本体１４との間に密着を生成するのに必要とされる力を減少させるため、鋭利なまたは硬化されたエッジであってよい。
【００２９】
上記の管陥入エッジ２０と同様に、多様な機構または構成は、継手の組立て時に、管掴持部材の本体陥入エッジを継手本体内に推進するために使用されてよい。１つの実施例では、継手が締結されるとき、管掴持部材と直接または間接的に共同して、本体陥入エッジを継手本体に向けて推進するカム面が、継手構成要素の１つに提供されてよい。別の実施例では、１つのカム面が、管掴持部材の管陥入エッジを推進して管と噛み合わせ、かつ管掴持部材の本体密着部を推進して継手本体と噛み合わせてよい。１つのかかる実施例では、カム面は継手のナットに提供される。図３Ａおよび３Ｂの典型的な実施例では、ナット１６を通しての環状内腔２１は、円錐台形でカム面６８を画定する。ナット１６と継手本体１４が締結されるとき、カム面６８は掴持部材１８と噛み合い、管陥入エッジ２０を管と噛み合わさせ、環状本体陥入エッジ６６を継手本体１４と噛み合わさせる。管陥入エッジ２０は、集中した、局部的な、または狭い噛み合いの輪の周りで配管を塑性変形させ、掴持部材１８と管１２との間に密着を提供する。エッジ６６は継手本体１４内に推進され、継手本体を塑性変形させて、継手本体１４と管掴持リング１８との間に密着を提供する。
【００３０】
本出願の別の側面によると、管掴持部材またはその他の継手構成要素に、継手の締結時に配管と噛み合って、継手に組み付けられた配管の端部内の振動を抑制または減少させる制振部が提供されてよく、これは例えば管掴持部材と管継手との間の密着など、継手内の密着を維持するのを援助してよい。図解されている図３Ａおよび３Ｂの実施例では、管掴持部材１８には、管１２と噛み合って、管の振動が管陥入エッジ２０と管１２との接合部に伝達されるのを抑制する、制振部６２が提供されている。管掴持部材またはその他の構成要素の制振部のその他の例は、図４、７、１８、３４、および４７の実施例に示され、説明されている。
【００３１】
本出願の別の側面によると、継手は、配管、管掴持部材、および／またはその他の内部継手構成要素が、実質的には端面または継手本体の端部表面を越えて延びないよう構成されてよい。そのように、実質的にはゼロの隙間で、または継手本体に対する配管の実質的な軸方向移動を伴わずに、配管は継手本体に組み付けられてよく、および／または継手本体から分離されてよい。図３Ａおよび３Ｂにより図解される例では、管掴持部材１８の本体陥入部６６は、継手本体１４の端部表面に対して密着し、また配管１２は、継手本体１４の端部内にまたはその上に延びない。そのように、実質的にはゼロの隙間は、配管を継手１０に組み付ける際、または配管を継手本体１４から分離する際に、達成されてよい。管掴持部材１８の本体陥入エッジ６６の本体１４への陥入は比較的小さいため、配管分離時に、管掴持部材を陥入から取り外すとき、配管と管掴持部材の軸方向移動は、実質的な軸方向移動と考えられてよい。
【００３２】
図５Ａおよび５Ｂにより図解される例では、掴持部材１８は、継手本体陥入エッジ８２を有するスリーブ８０を備える。スリーブ８０は、円錐台形外面８４を有してよい。環状管陥入エッジ２０は、スリーブ８０から半径方向内側に延びる。ナット１６を通しての環状内腔２１は円錐台形で、カム面８６を画定する。ナット１６と継手本体１４が締結されるとき、カム面８６は円錐台形外面８４に噛み合い、管陥入エッジ２０を管と噛み合わさせ、環状本体陥入エッジ８２を継手本体１４と噛み合わさせる。管陥入エッジ２０は、配管を塑性変形させて、掴持部材１８と管１２との間に密着を提供する。エッジ８２は継手本体１４に食い込んで、継手本体１４と管掴持リング１８との間に密着を提供する。図５Ａおよび５Ｂにより図解される例では、管掴持部材１８と配管１２は、継手本体とナットが分解されるとき、継手本体に対する配管の実質的な軸方向移動を伴わずに、継手本体１４から分離することができる。
【００３３】
１つの実施例では、管掴持部材の陥入エッジは、継手が締結されるとき、回転または枢動して管と噛み合ってよい。１つのかかる実施例では、管掴持部材のヒンジ部は、継手本体などの他の手構成要素と噛み合ってよい。追加の力が、管掴持部材と継手本体との間に付加されるとき、管掴持部材はヒンジ部を中心に枢動して、管陥入エッジを管と噛み合わせる。図４の例では、管掴持部材１８の環状管陥入エッジ２０は、配管１２に対して非垂直である。つまりエッジ２０は、締結する噛み合いの前に、完全に半径方向に管に向けられていない。管掴持部材１８の継手本体密着部７２は、継手本体１４の端部表面に向かって軸方向に突出している。継手本体密着部７２は、鋭利な環状本体陥入エッジ７４を含む。ナット１６は、推進面２８から軸方向に延びる掴持部材噛み合い突起７６を含む。ナット１６と継手本体１４が締結されるとき、突起７６は、管陥入エッジ２０と本体陥入エッジ７４との間の掴持部材１８に接触し、環状本体陥入エッジ７４を継手本体１４と噛み合わさせる。管掴持部材１８は、本体陥入エッジ７４を中心に回転または枢動し、管陥入エッジ２０を推進して管１２に噛み合わせる。管陥入エッジ２０は、配管を塑性変形させ、掴持部材１８と管１２との間に密着を提供する。エッジ７４は、継手本体１４に食い込んで、継手本体１４と管掴持部材１８との間に密着を提供する。制振部７０は管１２と噛み合って、管の振動が掴持部材１８と管１２との接合部に伝達されるのを抑制する。図４により図解される例では、実質的にはゼロの軸方向の隙間が、連結を形成および遮断するために必要とされる。
【００３４】
管掴持部材の枢動に加え、他の形式の管掴持部材の変形を使用して、継手が締結されるときに、掴持部材の管陥入エッジを推進して管と噛み合わせてよい。例えば、１つの実施例では、継手が締結されるとき、管掴持部材のウェブのより薄い部分が屈曲し、それにより管陥入エッジを管と噛み合わせる。このウェブ部分は、例えば、管陥入エッジおよび／または管掴持部材の他の部分を低温炭化処理などによって硬化する一方、ウェブ部分は硬化しないことにより、ウェブ部分の硬化されていない状態を保護することにより、より柔軟にされてよいが、必ずしもそうしなくてもよい。図６、７、８Ａ、８Ｂ、および１０は、管掴持部材の屈曲の結果として配管に噛み合うとき、環状管陥入エッジ２０が、枢動または回転するよう構成された、継手１０の典型的な実施例を図解している。
【００３５】
図６により図解される例では、管掴持部材１８は、管掴持部９０、継手密着部９２、および管掴持部９０と密着部９２に接続させる薄いウェブ９４を含む。１つの実施例では、掴持部９０と密着部９２は硬化され、ウェブ９４は、ウェブの屈曲を可能とするよう、硬化されていない。管掴持部９０は、ナット１６と継手本体１４が締結される前に管と略平行な、環状内面９６を有する。密着部９２は、密着突起９８を含む。ナット１６と継手本体１４が締結されるとき、密着突起９８は、継手本体１４と密封噛み合いとされる。ナット１６の角を成す推進面２８は、ウェブ９４を屈曲させ、管掴持部２０を矢印１００に示されるように回転させ、管陥入エッジ２０を推進して管１２と噛み合わせる。管陥入エッジ２０は、配管１２を塑性変形させて、掴持部材１８と管１２との間に密着を提供する。図６により図解される例では、連結を形成および遮断するために、実質的にはゼロの軸方向の隙間が必要とされる。
【００３６】
図７は、斜ウェブ１０４により支持される管掴持部１０２を含む管掴持部材１８の例を図解している。角状空隙１０５は、掴持部１０２とナット１６の推進面２８との間の差角により画定される。ナット１６と継手本体１４が締結されるとき、ウェブ１０４は、矢印１０８により示される部位１０６で屈曲する。斜ウェブ１０４は、ナット１６の締め付けまたは締結時に、環状管陥入エッジ２０に半径方向圧縮力を付加する。掴持リングは、ヒンジ作用を有し、締め付け時に塑性変形させ、管掴持強化のために、エッジ２０を管壁と軸方向に近接したコレット域１０３に埋め込む。コレット域１０３は、配管の振動を減衰させることにより、陥入部を振動から保護する。角状空隙１０５は、矢印１１２に示される管掴持部１０２の半径方向内向きのトロイダル回転を可能にする。管陥入エッジ２０は、配管１２を塑性変形させ、掴持部材１８と管１２との間に密着を提供する。１つの実施例では、掴持部１０２は硬化され、ウェブ１０４は、ウェブの屈曲を可能にするよう、硬化されていない。
【００３７】
図８Ａおよび８Ｂは、斜ウェブ１２２により支持される管掴持部１２０を含む管掴持部材１８の例を図解している。掴持部１２０は、管噛み合い部１２４、ナット噛み合い部１２６、および管噛み合い部をナット噛み合い部に接続する、減少された厚みを有する移行部位１２７を含む。図８Ａおよび８Ｂにより図解される例では、管噛み合い部は、挿入時に管にわずかに干渉するよう位置付けられている。角状空隙１２８は、ナット噛み合い部１２６とナット１６の推進面２８との間の差角により画定される。図８Ｂに示されるように、ナット１６と継手本体１４が締結されるとき、ウェブ１２２は、矢印１３０に示されるように屈曲し、管噛み合い部１２４は、矢印１３４に示される方向に回転し、ナット噛み合い部は、矢印１３６に示される方向に回転する。移行部位１２７は屈曲して、ナット噛み合い部１２６と管噛み合い部の違う方向への回転を可能とする。斜ウェブ１２２は、締め付け時に、環状管陥入エッジ２０に半径方向圧縮力を付加する。管陥入エッジ２０は、配管１２を塑性変形させて、掴持部材１８と管１２との間に密着を提供する。１つの実施例では、管噛み合い部１２４とナット噛み合い部１２６は硬化され、移行部位１２７は、移行部位の屈曲を可能とするよう、硬化されていない。
【００３８】
図１０は、斜ウェブ２５２により支持される管掴持部２５０を含む管掴持部材１８の例を図解している。掴持部２５０は、ナット噛み合い部２５４と環状管陥入エッジ２０を含む。角状空隙２５６は、ナット噛み合い部２５４とナット１６の推進面２８との間の差角により画定される。ナット１６と継手本体１４が締結されるとき、ウェブ２５２は屈曲する。斜ウェブ２５２は、締め付け時に、環状管陥入エッジ２０に半径方向圧縮力を付加する。角状空隙２５６は、ナット噛み合い部２５４が半径方向外向きに移動し、管陥入エッジ２０を配管内へと回転させるのを可能とする。管陥入エッジ２０は、配管１２を塑性変形させ、掴持部材１８と管１２との間に密着を提供する。１つの実施例では、管掴持部２５０とナット噛み合い部２５４は硬化され、ウェブ２５２は、ウェブの屈曲を可能とするよう、硬化されていない。
【００３９】
図１１は、継手が締め付けられる前に、管１２に対する角度２６２に位置付けられた管噛み合い部２６０を備える管掴持部材１８の例を図解している。角状空隙２６４は、管噛み合い部２６０とナット１６の推進面２８との間の差角により画定される。ナット１６と継手本体１４が締結されるとき、管噛み合い部２６０は、矢印２６５に示される方向に移動する。管陥入エッジ２０は、配管１２を塑性変形させて、掴持部材１８と管１２との間に密着を提供する。角状空隙２６４は、管掴持部材が、管陥入エッジ２０の管１２との噛み合い時に枢動することを可能とし、それによりさらに大きい局部的な掴持力を提供する。
【００４０】
別の実施例では、管掴持部材は、皿座金などのばね座金を含んでよい。図１２〜１７は、管掴持部材はね座金２７０を備える継手の例を図解している。ばね座金２７０は、半径方向外側の環状本体陥入エッジ２７２を含むが、これは継手の締結時に、継手本体１４の表面と噛み合うよう適合されてよい。図１２〜１７の例の環状管陥入エッジ２０は、ばね座金の半径方向内側の環状エッジである。１つの実施例では、ばね座金は硬化されている。さらに、継手本体１４は、３１６ステンレス鋼などのより軟質の材料から作成されて、継手が締結されるときに、ばね座金２７０が継手本体１４を塑性変形させるのを可能にしてよい。
【００４１】
図１２の例では、継手本体１４は、環状内面２７６を画定するばね座金収納内腔２７４を含む。本体陥入エッジ２７２は、最初１２から半径方向に間隙を介している。継手が締め付けられるとき、外側本体陥入エッジ２７２は、継手本体の内面２７６に噛み合って、噛み込み、ばね座金と継手本体１４との間に密着を提供する。ばね座金２７０は、矢印２７８に示されるように、本体陥入エッジ２７２を中心に回転し、管陥入エッジ２０を管と噛み合わせる。管陥入エッジ２０は、管１２を塑性変形させ、ばね座金２７０と管との間に密着を提供する。
【００４２】
１つの実施例では、溝またはその他のかかる凹所が、管掴持部材のエッジを収納するために、継手内腔に提供されてよい。この凹所は、継手の締結時に管掴持部材のエッジを保持し、管掴持部材と収納内腔との間に密着を提供してよく、および／または管掴持部材がエッジを中心に枢動して、管陥入エッジを管内に推進するのを可能としてよい。図１３の例では、継手本体１４は、環状内面２８２を画定するばね座金収納内腔２８０を含む。環状陥入エッジ収納凹所２８４は、内面２８２から半径方向外向きに延びている。継手本体１４は、管の端部３４を受け入れる環状凹所２８５を含む。本体陥入エッジ２７２は、陥入エッジ収納凹所２８４に位置付けられる。継手が締め付けられるとき、外側本体陥入エッジ２７２は凹所２８４に噛み込んで、ばね座金と継手本体１４との間に密着を提供する。ばね座金２７０は、矢印２８６に示されるように、本体陥入エッジ２７２を中心に回転し、管陥入エッジ２０を管と噛み合わせる。管陥入エッジ２０は管１２を塑性変形させ、ばね座金２７０と管との間に密着を提供する。
【００４３】
図１４の例では、ナット１６は、環状内面２９２を画定するばね座金収納内腔２９０を含む。環状陥入エッジ収納凹所２９４は、内面２９２から半径方向外向きに延びている。ナット陥入エッジ２７２は、陥入エッジ収納凹所２９４に位置付けられる。継手が締め付けられるとき、管陥入エッジ２０は管１２を塑性変形させ。ばね座金２７０は、矢印２９６に示されるように、管陥入エッジ２０を中心に回転し、ナット陥入エッジ２７２をナット１６と噛み合わせる。ばね座金２７０は、管１２とナット１６に密着する。
【００４４】
１つの実施例では、軸方向力をナットなどの第１の継手構成要素から管掴持装置へ伝達するために、追加の継手構成要素が提供されてよい。例えばコレット、フェルール、またはガスケットなどの多種の構成要素が、軸方向力を伝達するために使用されてよい。図１５の例では、継手１０は、軸方向力をナット１６からばね座金２７０に伝達するコレット３００を含む。管陥入エッジ２０は、管と噛み合うよう圧迫され、本体陥入エッジ２７２は、継手本体または密着構造と噛み合うよう圧迫される。管陥入エッジ２０は、管１２を塑性変形させ、ばね座金と管との間に密着を提供する。
【００４５】
継手本体と管掴持部材との間に密着を提供する際、掴持部材の一部は、例えば図４、６、および１３に示されるように、継手本体の一部に対し直接密着してよい。別の実施例では、中間密着構成要素が、継手本体と管掴持部材との間に密着を提供してよい。図１６により図解される例では、密着またはグランド部材３０２は、継手本体１４とナット１６との間に位置付けられる。図解される密着部材３０２は略円筒形であり、管内腔３０４とばね座金収納内腔３０６は、グランド部材を通して画定される。管内腔３０４は、管１２を受け入れる大きさとされる。環状陥入エッジ収納凹所３１０は、ばね座金内腔３０６から半径方向外向きに延びている。継手本体１４は、継手１０が締め付けられるとき、密着部材３０２の端面３１４に対して密着する環状密着突起３１２を含む。グランド陥入エッジ２７２は、陥入エッジ収納凹所３１０に位置付けられる。継手が締め付けられるとき、管陥入エッジ２０は管１２を塑性変形させる。密着部材３０２は圧縮されて、継手本体１４との密着を形成し、外側グランド陥入エッジ２７２を矢印３１５に示されるように軸方向に移動させる。ばね座金２７０は、管陥入エッジ２０を中心に回転し、グランド陥入エッジ２７２を密着部材３０２と噛み合わせる。グランド陥入エッジ２７２は、凹所３１０に噛み込み、ばね座金と密着部材３０２との間に密着を提供する。図１６により図解される例では、継手本体とナットが分解されるとき、継手本体に対する配管の実質的な軸方向移動を伴わずに、管掴持部材１８と配管１２が継手本体１４から分離できるよう、密着部材を構成することができる。
【００４６】
図１７により図解される例では、密着またはグランド部材３２０は、継手本体１４とナット１６との間に位置付けられる。密着部材３２０は、本体噛み合い部３２１、コレット部３２２、および本体噛み合い部をコレット部に接続する、厚みが減少した部分またはウェブ３２３を含む。コレット部３２２は、角を成す外面３２４を含む。角状空隙３２５は、コレット部の外面３２４とナット１６の推進面２８との間の差角により画定される。管内腔３２６とばね座金収納内腔３２８は、グランド部材を通して画定される。管内腔３２６は、管１２を受け入れる大きさとされる。環状陥入エッジ収納凹所３３２は、管内腔３２６から半径方向外向きに延びている。継手本体１４は、継手１０が締め付けられるときに、密着部材３２０の端面３３６に対して密着する鋭利な環状密着突起３３４を含む。グランド陥入エッジ２７２は、陥入エッジ収納凹所３３２に位置付けられる。継手が締め付けられるとき、管陥入エッジ２０は管１２を塑性変形させる。密着部材３２０は圧縮されて、継手本体１４との密着を形成し、グランド陥入エッジ２７２を矢印３３７に示されるように軸方向に移動させる。ばね座金２７０は管陥入エッジ２０を中心に回転し、グランド陥入エッジ２７２を密着部材３２０と噛み合わせる。グランド陥入エッジ２７２は、凹所３３２に噛み込み、ばね座金と密着部材３２０との間に密着を提供する。厚みが減少した部分３２３は、締め付け時に屈曲する。コレット部３２２は、矢印３３８に示されるように回転して管と噛み合う。コレット部は、管の振動が管陥入エッジ２０と管との接触面に伝導されるのを抑制する。図１７により図解される例では、管掴持部材１８と配管１２は、継手本体とナットが分解されるとき、継手本体に対する配管の実質的な軸方向移動を伴わずに、継手本体１４から分離できる。
【００４７】
使用してよい管掴持部材の一種の例として、図１８は、管掴持部材１８が略トロイダル形状の継手を図解している。トロイダル管掴持部材は、環状継手本体陥入エッジ３４２と環状管陥入エッジ２０を含む。１つの実施例では、管掴持部材１８は硬化されている。図１８により図解される例では、コレット部材３４４は、掴持部材１８とナット１６との間に位置付けられる。コレット部材３４４は、角を成す外面３４６を含む。角状空隙３４８は、外面３４６とナット１６の推進面２８との間の差角により画定される。管内腔３５０とトロイダル掴持部材凹所３５２は、コレット部材３４６を通して画定される。管内腔３５０は、管１２を受け入れる大きさとされる。掴持部材凹所３５２は、掴持部材推進面３５４を画定する。継手本体陥入エッジ３４２は、継手１０が締め付けられるときに、継手本体の端面へと推進され、継手本体１４と管掴持部材１８との間に密着を提供する。継手が締め付けられるとき、管陥入エッジ２０は管１２を塑性変形させて、掴持部材と管との間に密着を提供する。コレット部材３４４は、矢印３５６に示されるように回転して管と噛み合う。コレット部は、管の振動１２が、管陥入エッジ２０と管１２との接触面に伝導されるのを抑制する。
【００４８】
本発明の別の側面によると、１つ以上の継手構成要素には、継手の組立て時に１つ以上の継手構成要素を正確に配列するための配列機能が提供される。１つの実施例では、第１の継手構成要素の配列突起は、第２の継手構成要素の配列凹所と噛み合って、第１と第２の継手構成要素を正確に配列してよい。１つの例として、図９は、環状配列突起２４２と環状密着突起２４４を含む密着部２４０を図解している。密着部２４０は、掴持部材と一体的に形成されてよく、あるいは別個の密着部材の一部を形成してもよい。継手本体１４は、環状配列凹所２４６を含む。配列突起２４２と配列凹所は、継手１０の締め付け時に、共同して掴持部材１８と継手本体を配列する。１つの実施例では、凹所は掴持部材１８に含まれ、突起は継手本体に含まれる。ナット１６と継手本体１４が締結されるとき、密着突起２４４は継手本体１４と噛み合わされ、密着部２４０と継手本体１４との間に密着を提供する。
【００４９】
図１９〜２４は、継手本体１４と掴持部材１８との間に密着を提供する密着構造４６を含む継手１０の更なる例を図解している。図１９〜２４により図解される密着構造は、継手本体とナットが分解されるとき、最小限の継手本体に対する配管の軸方向移動を伴って、あるいは全く伴わずに、管掴持部材１８と配管１２が継手本体１４から分離されるのを可能にする。図１９により図解される例では、密着構造４６は、継手本体１４とナット１６との間に位置付けられた密着またはグランド部材３６０を備える。図１９は、掴持部材１８が、掴持部材と密着部材との間に密着が形成されるよう密着部材３６０と関連付けられてよく、あるいは掴持部材が、密着部材３６０の一部として形成されてよいことを概略的に図解している。図解される密着部材３６０は、略円筒形である。管内腔３６２は、密着部材３６０を通して画定される。管内腔３６２は、管１２を受け入れる大きさとされる。密着部材３６０は、継手１０が締め付けられるときに、継手本体の端面３６６に対して密着する、環状密着突起３６４を含む。
【００５０】
図２０により図解される例では、密着構造４６は、密着部３７１と一体管掴持部３７２を含む密着またはグランド部材３７０を備える。図解される密着部材３７０は、略円筒形である。管内腔３７４は、密着部材３７０を通して画定される。環状凹所３７６は、密着部３７１と管掴持部３７２との間で管内腔３７４から半径方向外向きに延びている。環状凹所３７６は、密着部に対して管掴持部３７２が屈曲するのを可能とする。密着部３７１は、継手１０が締め付けられるときに、継手本体の端面３８０に対して密着する環状密着突起３７８を含む。管掴持部３７２は、傾斜ナット噛み合い面３８２を含む。角状空隙３８４は、ナット噛み合い面３８２とナットの推進面（図示しない）との間の差角により画定される。推進面は、角状空隙３８４により示唆されるように、管１２と垂直であってよく、あるいは別の角度で提供されてもよい。継手が締め付けられるとき、管掴持部は矢印３８６に示される方向に屈曲し、管陥入エッジ２０は配管１２を塑性変形させて、掴持部３７２と管１２との間に密着を提供する。
【００５１】
図２１により図解される例では、密着構造４６は、密着部３７５と一体管掴持部３７７を含む密着またはグランド部材３７３を備える。図解される密着部材３７３は、略円筒形である。密着部３７５は、継手１０が締め付けられるときに、継手本体の端面に対して密着する環状密着突起３７９を含む。管掴持部３７７は、傾斜ナット噛み合い面３８１を含む。角状空隙３８３は、ナット噛み合い面３８３とナットの推進面（図示しない）との間の差角により画定される。推進面は、角状空隙３８３により示唆されるように、管１２と垂直であってよく、あるいは別の角度で提供されてもよい。継手が締め付けられるとき、管掴持部は矢印３８５に示される方向に屈曲し、管陥入エッジ２０は配管１２を塑性変形させて、掴持部３７７と管１２との間に密着を提供する。
【００５２】
１つ以上の継手構成要素と関連する密着構造は、多様な形状または構成を備える。例えば、密着構造は継手本体の表面上の特徴、密着部材の表面上の特徴、または対応する継手本体および密着部材の双方上の特徴を含んでよい。図２２〜２４は、密着構造４６の例を図解している。図２２の例では、密着構造４６は、継手本体１４の端面３９２に噛み合って食い込む環状密着突起３９１を含む、密着またはグランド部材３９０を備える。図２３により図解される例では、密着構造４６は、環状密着突起４０２と環状凹所４０４を含む継手本体１４を含む、密着またはグランド部材４００を備える。継手本体が締め付けられるとき、密着部材突起４０２は、環状凹所４０４にはまり、継手本体１４と密着部材３９０との間に密着を提供する。図２３の例では、密着部材突起４０２と環状凹所４０４は、締め付け時の突起と継手本体１４との間の干渉を増加させるために、異なって成形されている。図２４の例では、密着構造４６は、継手本体１４から延びて密着またはグランド部材４１０と噛み合う、環状密着突起４０８を備える。密着突起４０８は、密着部材４１０を変形させ、締め付け時に、継手本体と密着部材との間に密着を提供する。
【００５３】
本出願の１つの側面では、継手構成要素には、継手に挿入された管を軸方向に配列するよう適合された管配列構造が提供されてよい。例えば、配列された状態で管を収納する継手本体の段部または凹所など、多様な構造が使用されてよい。この管端の配列は、管の継手本体への挿入深度を制限する役割を果たしてよい。図２５〜２８は、継手１０内に挿入された管１２を軸方向に配列する、管配列構造４２０の例を図解している。図２５、２７、および２８により示される例では、管配列構造４２０は、環状凹所４２２を備える。凹所４２２は、継手本体に段部４２４を形成する。凹所４２２は、管１２を受け入れる大きさとされる。管が継手に挿入されるとき、凹所４２２は管を継手本体と合わせる。段部４２４は、管の挿入深度を制限する。図２７および２８により図解される例では、環状密着部材４２６は、管掴持部材と継手本体１４との間に密着を提供する。図２７により図解される例では、継手本体は、密着部材４２６に対して密着する環状密着突起４２８を含む。図２８の例では、密着部材４２６は、継手本体１４に対して密着する密着突起４３０を含む。
【００５４】
図２６により図解される例では、管配列構造４２０は、継手に配置される、環状ガスケット部材４３８に形成された環状凹所４３６を備える。凹所４３６は、ガスケット部材４３８の段部４４０を形成する。凹所４３６は、管１２を受け入れる大きさとされる。管が継手に挿入されるとき、凹所４３６は、管を継手本体と合わせる。段部４４０は、管の挿入深度を制限する。環状ガスケット部材４３８は、継手が締め付けられるとき、管掴持部材１８とも噛み合って（図２６に概略的に表わされる）、管掴持部材１８を推進して管１２と噛み合わせてよい。
【００５５】
図２９〜３４は、継手組立て時にナットと密着部材と接触して、枢動、カム、屈曲により管と噛み合う管掴持部材を有する継手の例を図解している。図２９により図解される例では、継手は、ナット１６、継手本体１４、管掴持部材１８、および密着部材４４２を含む。角状空隙４４４は、掴持部材１８とナット１６の推進面２８との間の差角４４４により画定される。角状空隙４４４は、継手が締め付けられるとき、矢印４４６に示されるような管掴持部材１８の回転を可能とする。管陥入エッジ２０は、狭い噛み合いの輪で配管１２を塑性変形させ、継手が締め付けられるときに、掴持部材１８と管１２との間に密着を提供する。掴持部材１８は、継手が締め付けられるとき、密着部材４４２に噛み合って、それに対して密着する。密着部材は、掴持部材１８により、継手本体１４と噛み合わされる。図２９により図解される実施例では、継手本体１４は環状密着突起４４８を含む。密着部材４４２は、継手１０が締め付けられるときに、突起４４８に対して密着する。図２９により図解される例では、継手は、継手本体．に対する配管の実質的にゼロの軸方向移動で分解することができる。
【００５６】
管掴持部材がナットと密着部材と接触して、回転または枢動して管と噛み合う別の実施例では、密着部材は、継手が締結されるときナットに対して密着するよう適合されてよい。多様な密着構成を使用してよい。図３０により図解される例では、継手は、ナット１６、継手本体、管掴持部材１８、および密着部材４５０を含む。密着部材４５０は、継手が締め付けられるとき、ナット１６の推進面２８に対して密着する環状ナット密着突起４５５を含む。角状空隙４５２は、掴持部材１８とナット１６の推進面２８との間の差角により画定される。角状空隙４５２は、継手が締め付けられるとき、矢印４５４に示されるような管掴持部材１８の回転を可能にする。管陥入エッジ２０は、継手が締め付けられるときに、配管１２を塑性的に変形させて、掴持部材１８と管（図示しない）との間に密着を提供する。掴持部材１８は、継手が締め付けられるとき、密着部材４５０および／またはナット１６に対して密着する。
【００５７】
継手の密着部材には、継手が締結されるとき、管掴持部材を推進して管と噛み合わせるためのカム面も提供されてよい。図３１により図解される例では、管掴持部材１８は、環状管掴持部４６０と環状ナット噛み合い部４６２を含む。管掴持部４６０は長くて比較的狭く、偏向を可能にする。密着部材４６４は、環状カム面４６６を含む。継手が締め付けられるとき、管掴持部４６０はカム面４６６により偏向されて、管（図示しない）と噛み合う。管陥入エッジ２０は、配管を塑性変形させて、継手が締め付けられるとき、掴持部材１８と管との間に密着を提供する。
【００５８】
図３２により図解される管掴持部材１８は、図３１により図解される管掴持部材と同様の形式で機能する。図３２により図解される実施例では、掴持部材１８は、継手が締め付けられるとき、密着部材４６４に対して密着する環状密着突起４７０を含む。
【００５９】
図３３により図解される例では、角状空隙４７２は、掴持部材１８とナット１６の推進面２８との間の差角により画定される。密着部材４７４は、環状カム面４７６を含む。カム面４７６と角状空隙４７２は、継手が締め付けられるとき、掴持部材１８を矢印４８０に示されるように方向付ける。管陥入エッジ２０は、配管１２を塑性変形させて、継手が締め付けられるとき、掴持部材１８と管１２との間に密着を提供する。掴持部材１８は、継手が締め付けられるとき、密着部材４７４と噛み合って、それに対して密着する。
【００６０】
１つの実施例では、管掴持部材には、ナット噛み合い部と管掴持部が提供されてよい。管掴持部材は屈曲するよう適合され、ナットによってナット噛み合い部に付加された力が、管掴持部を屈曲させて管と噛み合わせてよい。多様な形状または構成を使用して、このように管掴持部材を屈曲させてよい。図３４により図解される例では、管掴持部材１８は、環状管掴持部４８０と環状ナット噛み合い部４８２を含む。環状凹所４８４は、管掴持部４８０と環状ナット噛み合い部４８２との間に画定され、管掴持部４８０とナット噛み合い部４８２がお互いに向かって屈曲するのを可能にする。ナット１６は、環状内面４８６を含む。継手が締め付けられるとき、管掴持部４８０はガスケット部材４８７と噛み合い、ナット噛み合い部４８２はナット推進面２８と噛み合う。管掴持部の半径方向外面４８８は、ナット内面４８６と噛み合う。管掴持部４８０とナット噛み合い部４８２は相対的にお互いに向かって挟持されているため、管掴持部とナット噛み合い部は矢印４９０、４９１に示されるように移動して管１２と噛み合う。管陥入エッジ２０は、配管１２を塑性変形させて、掴持部材１８と管１２との間に密着を提供する。ナット噛み合い部４８２は管１２と噛み合って、管のあらゆる振動を減衰させる。
【００６１】
本出願の別の側面によると、継手構成要素には、継手に挿入された管端を支持するよう適合された管補強構造が提供されてよい。例えば、管の端部を収納する、継手本体上あるいは別個のグランドまたはガスケット内の段部または凹所など、多様な構造が使用されてよい。この管端との噛み合いは、配管の端部を補強または裏打ちする役目を果たし、それにより管材料を塑性変形させて密着を形成するために付加される力など、継手によって配管に付加される力に対する支持を提供してよい。補強構造は、外向きと内向き両方の半径方向の変形に対して管を支持してよく、また管内腔内に延びて、この支持を提供してもよい。図３５〜４０は、管掴持部材により管に付加される半径方向の荷重の少なくとも一部が補強構造５００により支持されるように、管の端部３４と噛み合う管継手補強構造５００の例を図解している。
【００６２】
図３５により図解される例では、補強構造５００は、管掴持部材１８（図３５に概略的に表わされる）と継手本体（図示しない）との間に密着を提供する密着部材５０４に画定された、環状くさび型溝５０２を備える。溝５０２により画定されたエッジ５０６は、管１２の端面と噛み合って、掴持部材１８によって付加される負荷に対して管を補強する。図３５に示されるように、溝５０２は、締め付け時に配管１２が変形するのを可能にするよう外形を付けられてよいが、必ずしもそうでなくてよい。
【００６３】
図３６により図解される例では、ガスケット５１０は、継手本体１４とグランド部材５１２との間に密着を提供する。補強構造は、ガスケット５１０に画定された環状溝５１４を備える。半径方向内側環状面５１６は、管１２の内面５１８に噛み合って、掴持部材（図示しない）により付加される負荷に対して管を補強する。典型的な補強構造に、継手本体１４の端部表面に密着するガスケット５１０が提供されるため、継手本体とナットが分解されるとき、継手本体に対する配管の実質的な軸方向移動を伴わずに、管掴持部材と配管１２を継手本体１４から分離することができる。
【００６４】
図３７により図解される例では、ガスケット５２０は継手本体１４とグランド部材５２２との間に密着を提供する。補強構造５００は、ガスケット５２０に画定された傾斜面５２６を有する環状溝５２４を備える。傾斜面５２６は、管１２の内面５２８と噛み合って、掴持部材（図示しない）により付加される負荷に対して管を補強する。典型的な補強構造に、継手本体１４の端部表面に密着するガスケット５２０が提供されるため、継手本体に対する配管の実質的な軸方向移動を伴わずに、あるいは実質的にはゼロの軸方向の隙間で、継手を分解および再組立てすることができる。
【００６５】
図３８により図解される例では、ガスケット５３０は、継手本体１４と管掴持部材１８との間に密着を提供する。継手本体１４は、ガスケット５３０に密着する環状密着突起５３２を含む。補強構造は、ガスケット５３０に画定された傾斜面５３６を有する環状溝５３４を備える。傾斜面５３６は、管１２の内面５３８と噛み合って、掴持部材１８により付加される負荷に対して管を補強する。典型的な補強構造に、継手本体１４の端部表面に密着するガスケット５３０が提供されるため、継手本体１４と管１２との間に実質的にはゼロの軸方向の隙間を伴って、継手を分解および再組立てすることができる。
【００６６】
図３９により図解される例では、ガスケット５４０は、継手本体１４と管掴持部材１８との間に密着を提供する。継手本体１４は、ガスケット５４０に密着する環状密着突起５４２を含む。図３９により図解される例では、環状密着突起５４２は、管掴持部材１８がガスケット５４０と噛み合う接点５４３の環状線と合わされる。その結果、管掴持部材１８によりガスケット５４０に付加される力は、環状密着突起５４２に伝達される。補強構造は、ガスケット５４０に画定された傾斜面５４６を有する環状溝５４４を備える。傾斜面５４６は、管１２の内面５４８と噛み合って、掴持部材１８により付加される負荷に対して管を補強する。典型的な補強構造に、継手本体１４の端部表面に密着するガスケット５４０が提供されるため、継手本体１４と管１２との間に実質的にはゼロの軸方向の隙間を伴って、継手を分解および再組立てすることができる。
【００６７】
図４０により図解される例では、ガスケット５５０は、継手本体１４と管掴持部材（図示しない）との間に密着を提供する。継手本体１４は、ガスケット５５０に密着する環状密着突起５５２を含む。図４０により図解される例では、環状密着突起５５２は、管壁と合わせられる。補強構造５００は、ガスケットに画定された傾斜面５５６を有する環状溝５５４を備える。傾斜面５５６は、管１２の内面５５８と噛み合って、掴持部材により付加される負荷に対して管を補強する。典型的な補強構造に、継手本体１４の端部表面に密着するガスケット５５０が提供されるため、継手本体１４と管１２との間に実質的にはゼロの軸方向の隙間を伴って、継手を分解および再組立てすることができる。
【００６８】
本出願の側面によると、継手には、管掴持部材を推進して管と噛み合わせるよう適合された別個の構成要素が提供されてよいが、これは締め付け時に、管と噛み合った管掴持部材に永久的に付着される。１つのかかる実施例では、別個の構成要素は、管掴持部材を管と噛み合うよう方向付けるカム面を備えるカム部材を含んでよい。図４１により図解される例では、継手１０は、継手本体１４、ナット１６、管掴持部材１８、およびカム部材５６０を含む。管掴持部材１８は、環状管掴持部５６２と環状ナット噛み合い部５６４を含む。管掴持部５６２は長くて比較的狭く、偏向を可能にする。カム部材５６０は、管掴持部材噛み合い部５６６と継手本体噛み合い部５６８を含む。管掴持部材噛み合い部５６６は、環状カム面５７２を含む。継手本体噛み合い部５６８は、鋭利な環状食い込み面５７３を含む。継手が締め付けられるとき、管掴持部５６２はカム面５７２により偏向されて、管１２と噛み合う。管陥入エッジ２０は、継手が締め付けられるとき、配管１２を塑性変形させて、掴持部材１８と管１２との間に密着を提供する。継手が締め付けられるとき、鋭利な環状食い込み面５７３は、継手本体１４に食い込んで、継手本体１４とカム部材５６０との間に密着を提供する。
【００６９】
カム部材には、締め付け時にナットと噛み合って、カム部材をナットに対して密着させるための構造が提供されてよい。図４１の実施例では、カム部材５６０の管掴持部材噛み合い部５６６は、円周壁５７０を含む。ナット１６は、締め付け時に円周壁５７０と噛み合って、管掴持部材１８のナット噛み合い部５６４の周りの円周壁を固定する、傾斜カム部材推進面５７６を含む。継手が分解されるとき、管掴持部材１８は管１２と接続されたままとなり、カム部材５６０は管掴持部材１８に組み付けられたままとなる。図４１により図解される例では、継手本体１４は、管の端部３４と噛み合う管補強構造５００を含む。典型的な補強構造は、継手本体１４の端部に画定された傾斜面５８０を有する環状溝５７８を備える。傾斜面５８０は、管１２の内面５８２と噛み合って、掴持部材１８によって付加される負荷に対して管を補強する。
【００７０】
図４２により図解される例では、継手１０は、継手本体１４、ナット１６、管掴持部材１８、およびカム部材５９０を含む。管掴持部材１８は、環状管掴持部５９２、環状ナット噛み合い部５９４、および円周壁５９５を含む。管掴持部５９２と円周壁５９５は、ナット噛み合い部５９４から軸方向に延び、環状凹所５９７を画定する。典型的な管掴持部５９２は長くて比較的狭く、偏向を可能にする。カム部材５９０は、管掴持部材噛み合い部５９６と継手本体噛み合い部５９８を含む。部分５９６は、環状突起６００と環状カム面６０２を含む。継手本体噛み合い部５９８は、鋭利な環状食い込み面６０３を含む。継手が締め付けられるとき、管掴持部５９２はカム面６０２によって偏向され、管１２と噛み合う。管陥入エッジ２０は、継手が締め付けられるとき、配管１２を塑性変形させて、掴持部材１８と管１２との間に密着を提供する。カム部材環状突起６０は、締め付け時に環状凹所５９７内に延びる。継手が締め付けられるとき、鋭利な環状食い込み面６０３は継手本体１４に食い込んで、継手本体とカム部材５９０との間に密着を提供する。図４２により図解される例では、継手本体１４は、管の端部３４と噛み合う管補強構造５００を含む。補強構造は、継手本体の端部に画定された傾斜面６１０を有する環状溝６０８を備える。傾斜面６１０は、管１２の内面６１２と噛み合って、掴持部材１８によって付加される負荷に対して管を補強する。
【００７１】
図４１と４２は、管掴持部材がナットとカム部材との間に配置された実施例を図解しているが、別の実施例では、カム部材はナットと管掴持部材との間に配置されてよい。図４３により図解される例では、継手１０は、継手本体１４、ナット１６、管掴持部材１８、およびカム部材６２０を含む。管掴持部材１８は、環状管掴持部６２２と環状継手本体噛み合い部６２４を含む。継手本体噛み合い部６２４は、鋭利な環状食い込み面６３３を含む。典型的な管掴持部６２２は長くて比較的狭く、偏向を可能にする。環状管陥入エッジ２０は、管掴持部６２２の端部に画定される。カム部材６２０は、管掴持部材噛み合い部６２６とナット噛み合い部６２８を含む。管掴持部材噛み合い部６２６は、円周壁６３０と環状カム面６３２を含む。継手が締め付けられるとき、管掴持部６２２はカム面６３２によって偏向され、管１２と噛み合う。管陥入エッジ２０は、継手が締め付けられるとき、管１２を塑性変形させて、掴持部材１８と管１２との間に密着を提供する。継手が締め付けられるとき、鋭利な環状食い込み面６３３は、継手本体１４に食い込んで、継手本体と管掴持部材１８との間に密着を提供する。継手が分解されるとき、管掴持部材１８は管と接続されたままとなる。図４３により図解される例では、継手本体１４は、管１２の端部３４と噛み合って支持する管補強構造５００を含む。
【００７２】
図４４は、図４３により図解される継手で使用できる管掴持部材１８の例を図解している。図４４により図解される例では、環状管掴持部６２２は、厚みが減少した部分６４４を含む。この例では、継手が締め付けられるとき、厚みが減少した部分６４４は屈曲し、管陥入エッジ２０は回転して管１２と噛み合う。１つの実施例では、管掴持部６２２は硬化され、厚みが減少した部分６４４は、厚みが減少した部分の屈曲を可能とするよう、硬化されていない。
【００７３】
本出願の１つの側面では、管掴持部材などの継手構成要素は、形状記憶合金から作成されてよい。多様な形状記憶合金が使用されてよい。適切な形状記憶合金のいくつかの例は、２００５年１月１０日申請の、米国特許仮申請出願番号第６０／６５２，９３２号、名称「Ｃａｒｂｕｒｉｚｉｎｇ  Ｓｈａｐｅ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ｓｔａｉｎｌｅｓｓ  Ｓｔｅｅｌｓ」に開示されているが、これはその全体の参照により本開示に含まれる。図４５は、例えば、図４３により図解される継手１０で使用される、形状記憶合金で構成できる、管掴持部材１８の１つの例を図解している。図４５は、掴持部材が継手によって管に固定されるときの、掴持部材の形状を図解している。掴持部材はこの形状に機械加工され、図４５の図解される形状を記憶するよう処理される（機械加工の前または後のいずれか）。典型的な管掴持部材１８は、次に図４３により図解される形状を有する管掴持部材を製造するために、口を広げられる。管１２は継手１０に挿入され、管掴持部材１８は、管掴持部材が記憶された形状に戻りやすくするよう処理される。例えば、掴持部材は、掴持部材が記憶された形状に戻りやすくするよう加熱される。組み付けられた継手は、図４３に関して説明されているように締め付けられる。継手が分解されるとき、掴持部材は配管に組み付けられたときに記憶した形状を保持するため、掴持部材１８は、管から分離されにくくなる。
【００７４】
本出願の別の側面によると、例えば潤滑剤などの物質は、継手の性能を向上させるために、管掴持部材またはカム部材に塗布されてよい。例えば、潤滑剤は、振動を軽減、酸化を遅延、および／または破片を分散するために、継手構成要素に塗布されてよい。図４６は、図４３により図解される継手１０の変形であり、管掴持部材１８とカム部材６２０が潤滑剤６５０で被覆されている。潤滑剤６５０は、締め付け時に管上に移動される。適切な潤滑剤と管継手に潤滑剤を塗布する方法は、２００５年２月１４日申請の米国仮特許出願第６０／６５２，６３１号、名称「Ｆｉｔｔｉｎｇ  ｗｉｔｈ  Ｌｕｂｒｉｃａｔｅｄ  Ｆｅｒｒｕｌｅ」に開示され、２００２年２月５日申請の米国特許出願公開番号２００３１５５０４５号、出願番号第１０／３５８，９４６号、名称「Ｌｕｂｒｉｃａｔｅｄ  Ｌｏｗ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｃａｓｅ  Ｈａｒｄｅｎｅｄ  Ａｒｔｉｃｌｅ」に公開されているが、これらはその全体を参照することにより本開示に含まれる。
【００７５】
本出願によると、継手に複数の管掴持部材が提供され、管に対する密着位置を追加で提供してよい。１つのかかる実施例では、管掴持部材のうちの１つは、例えば振動を減衰させるための管との噛み合いなど、何らかの追加機能を果たしてよい。図４７により図解される例では、継手は、継手本体（図示しない）、密着部材６６０、管掴持部材１８、管掴持およびコレット部材６６２、およびナット１６を含む。管掴持およびコレット部材６６２は、環状管掴持部６６４と環状ナット噛み合い部６６６を含む。環状凹所６６８は、管掴持部６６４と環状ナット噛み合い部６６６との間に画定され、管掴持部とナット噛み合い部がお互いに向かって屈曲するのを可能にする。管掴持部６６４は、管掴持部材１８と噛み合う掴持部材推進面６６５を含む。ナット１６は、環状内面６７０を含む。継手が締め付けられるとき、管掴持部６６４は管掴持部材１８と噛み合い、ナット噛み合い部６６６はナット推進面２８と噛み合う。管掴持およびコレット部材６６２の半径方向外面６７２は、ナット内面６７０と噛み合う。管掴持部６６４とナット噛み合い部６６６は、相対的にお互いに向かって挟持されているため、管掴持部とナット噛み合い部は、矢印６７６、６７８に示されるように移動して、管１２と噛み合う。陥入エッジ６８０は、噛み合いの周囲の線に沿って配管１２を塑性変形させて、掴持およびコレット部材６６２と管１２との間に密着を提供する。ナット噛み合い部６６６は管１２と噛み合って、管のあらゆる振動を減衰させる。角状空隙６８２は、掴持部材１８と掴持部材推進面６６５との間の差角により画定される。密着部材６６０は、環状カム面６８４を含む。カム面６８４と角状空隙６８２は、継手が締め付けられるとき、掴持部材１８を配管１２内へと方向付け、掴持部材１８と管１２との間に密着を提供する。掴持部材１８は、継手１０が締め付けられるときに、密着部材６６０に噛み合って、それに対して密着する。
【００７６】
本出願の別の側面によると、密着部材には、継手本体に対して密着するための第１の密着部と、管掴持部材に対して密着するための第２の密着部が提供されてよい。１つの例としては、これらの密着部は、継手が締結されるときに、継手本体と掴持部材に食い込むように適合された陥入エッジを含んでよい。図４８Ａおよび４８Ｂにより図解される例では、継手１０は、継手本体１４、ナット１６、管掴持部材１８、および密着部材６９０を含む。図４８Ａおよび４８Ｂにより図解される管掴持部材１８は、半径方向内側管陥入エッジ２０を含むばね座金である。密着部材６９０は、一端に環状本体陥入エッジ６９２を、反対端に環状掴持部材陥入エッジ６９４を含む、円筒形の管である。図４８Ａを参照すると、管陥入エッジ２０は、最初は掴持部材陥入エッジ６９４の下に位置付けられている。継手が締め付けられるとき、ナット推進面２８は、矢印６９６に示されるように、ばね座金１８と噛み合って回転させるが、同時に管陥入エッジ２０を管内へと推進する。管陥入エッジ２０は、継手が締め付けられるとき、配管１２を塑性変形させて、掴持部材１８と管１２との間に密着を提供する。図４８Ｂを参照すると、継手１０が締め付けられるときに、環状本体陥入エッジ６９２は継手本体１４に食い込んで、継手本体と密着部材６９０との間に密着を提供する。掴持部材陥入エッジ６９４は掴持部材１８に食い込んで、密着部材６９０と管掴持部材１８との間に密着を提供する。１つの実施例では、継手１０が分解されるとき、管掴持部材は管に接続されたままとなる。この実施例では、掴持部材は、一度締め付けられた掴持部材が変形されたままとなるように、硬化された陥入エッジまたはケースを有する焼鈍材から作成されてよい。別の実施例では、掴持部材１８は、継手１０が分解されるとき、管１２から離脱する。この実施例では、掴持部材は、分解時に管陥入エッジ２０が管１２を離脱させるようにする、締め付け後にいくらかの弾性ばねを取り戻して保持するひずみ硬化材から作成されていてよいが、必ずしもそうでなくてよい。図４８Ａおよび４８Ｂに図解される例の１つの変形として、環状掴持部材１８の配向は、管陥入エッジ２０が推進面２８と隣接するよう、逆転されてよい。この構成では、締め付け時に、本体陥入エッジによって管が推進される。図４８Ａおよび４８Ｂにより図解される例では、継手は、継手本体１４と管１２との間に実質的にはゼロの軸方向の隙間を伴って、分解および再組立てができる。
【００７７】
本出願の別の側面によると、継手は、管掴持部材と補強構造との間で管を挟持することにより、管掴持部材と例えば薄肉管などの管との間に密着を提供してよい。図４９Ａおよび４９Ｂは、かかる実施例による典型的な継手１０を概略的に図解している。図４９Ａおよび４９Ｂにより図解される継手は、管掴持部材７０２と７０４に概略的に示される補強構造との間で管を挟持することにより、管掴持部材７０２と管との間に密着を提供する。この実施例では、管掴持部材７０２は鋭利なまたは鈍いエッジを有してよい。補強構造７０４は管１２を補強して、鈍いエッジを有する掴持部材７０２と管１２との間にガス密着が形成されるのを可能にする。図４９Ａおよび４９Ｂにより図解される継手１０は、継手本体７０６、ナット７０８、補強構造７０４、および環状管掴持部材７０２を含む。ナット７０８は、継手本体７０６に組み付けられる。実質的には円筒形の端部３４を有する管１２は、ナット７０８の環状内腔７１を通して継手１０に挿入される。補強構造７０４は、管１２の端部３４の内面に噛み合う。環状管掴持部材７０２は、継手本体７０６とナット７０８との間に組み付けられる。図４９Ｂを参照すると、７１８に概略的に示される挟持構造は、継手本体７０６とナット７０８が締結されるとき、管掴持部材７０２に力を付加して、円筒形の管端３４を補強構造７０４に対して挟持し、管掴持部材７０２と管１２との間に密着を提供する。補強構造７０４は、継手本体の部分として画定されてよく、あるいは別個の部材の部分として形成されてもよい。掴持部材７０２を管と噛み合わさせる挟持構造７１８は、ナット７０８、継手本体７０６、掴持部材７０２、およびナット、継手本体および／または掴持部材に接触する、継手に配置された追加部材のうちの１つ以上によって画定されてよい。図４９Ａおよび４９Ｂにより図解される例では、補強構造７０４は、管が挟持またはかしめ力に抵抗するのを援助するが、これは軟質材料で作成された薄肉配管または配管とともに使用される場合に、とくに有益となってよい。
【００７８】
図５０および５１は、薄肉配管を含むさまざまな種類の配管とともに使用してよい継手１０の例を図解している。図５０により図解される例では、継手１０は、継手本体７０６、ナット７０８、管掴持部材７０２、および密着部材７２０を含む。管掴持部材７０２は、環状管掴持部７２２と環状ナット噛み合い部７２４を含む。密着部材７２０は、管掴持部材噛み合い部７２６、継手本体噛み合い部７２８、および管の端部３４と噛み合う管補強構造７０４を含む。補強構造７０４は、傾斜面７４０を有する環状溝７３８を備える。傾斜面７４０は、管１２の内面７４２に噛み合う。噛み合い部７２６は、環状カム面７３２を画定する。継手本体噛み合い部７２８は、環状密着突起７３３を含む。継手が締め付けられるとき、管掴持部７２２は、カム面７３２によって、管１２と噛み合うように方向付けられる。管掴持部７２２は、継手が締め付けられるとき、管１２を密着構造７０４の傾斜面７４０に対して挟持し、掴持部材７２２と管１２との間に密着を提供する。継手が締め付けられるとき、密着突起７３３は継手本体に対して密着する。図５０により図解される例では、継手は、継手本体１４と管１２との間に実質的にはゼロの軸方向の隙間を伴って、分解および再組立てができる。
【００７９】
図５１により図解される例では、継手１０は、継手本体７０６、ナット７０８、管掴持部材７０２、密着部材７４０、および推進部材７４１を含む。管掴持部材７１０は、環状管掴持部７４２と環状推進部材噛み合い部７４４を含む。推進部材噛み合い部７４４は、傾斜推進面７４５を含む。密着部材７４０は、管掴持部材噛み合い部７４６、継手本体噛み合い部７４８、および管１２の端部３４と噛み合う管補強構造７０４を含む。補強構造７０４は、傾斜面７６０を有する環状溝７５８を備える。傾斜面７６０は、管の内面７６２と噛み合う。噛み合い部７４６は、環状カム面７５２を画定する。推進部材７４１は、締め付け時に、掴持部材の傾斜面と協力する傾斜推進面７５３を含む。継手本体噛み合い部７４８は、環状密着突起７５５を含む。継手が締め付けられるとき、管掴持部７４２は、カム面７５２によって管１２と噛み合うように方向付けられる。管掴持部７４２は、継手が締め付けられるとき、管を密着構造７０４の傾斜面７６０に対して挟持して、掴持部材７２２と管１２との間に密着を提供する。継手が締め付けられるとき、密着突起７５５は、継手本体に対して密着する。図５１により図解される例では、継手は、継手本体１４と管１２との間に実質的にはゼロの軸方向の隙間を伴って、分解および再組立てができる。
【００８０】
本発明のさまざまな発明の側面、概念、および特長が、組み合わせで典型的な実施例において具体化されて、ここに記載および図解されてよいが、これらのさまざまな側面、概念、および特長は、独立して、あるいはそれらのさまざまな組み合わせおよび下位の組み合わせで、多数の代替の実施例において使用してよい。本文書で明確に除外されていない限り、かかる組み合わせおよび下位の組み合わせは、本発明の範囲内にあると意図される。さらに、代替の材料、構造、構成、方法、回路、装置および構成要素、ソフトウェア、ハードウェア、制御論理、および形状、嵌合、機能に関する代替物など、本発明のさまざまな側面、概念、および特長に関するさまざまな代替の実施例はここに記載されてよいが、かかる記載は、現在知られているか今後開発されるかに関わらず、利用可能な代替の実施例の完全なあるいは包括的な一覧とすることを目的としていない。当業者は、発明の側面、概念、または特長のうちの１つ以上を、さらなる実施例および使用に、たとえかかる実施例がここに明確に開示されていなくても、本発明の範囲内で容易に採用してよい。さらに、本発明の特長、概念、または側面のいくつかは、好ましい構成または方法としてここに記載されていてよいが、明確に別段の定めがない限り、かかる記載は、かかる特長が要求されるあるいは必要であることを示唆することを目的としていない。またさらに、典型的なまたは代表的な値と範囲は、本開示の理解を助けるために含まれてよいが、かかる値と範囲は、限定の意味で解釈されるべきではなく、明確にそのような定めがある場合のみ、重大な値または範囲となることを目的とする。さらに、さまざまな側面、特長、および概念は、本文書において、発明である、あるいは発明の一部を形成していると明確に特定されてよいが、かかる特定は排他的なものであることを目的とせず、むしろそのようなものとしてあるいは特定の発明の一部として明確に特定されることなく、ここに完全に記載される発明の側面、概念、および特長があってよく、発明は代わりに添付の請求項に記載されている。典型的な方法および過程の説明は、全ての例で要求される全てのステップの含有に限定されず、またステップが提示されている順番も、そのように明示されない限り、要求されるあるいは必要であると解釈されない。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】図１は、先行技術のフレア端部型の管継手の図解である。
【図２Ａ】図２Ａは、継手の概略部分断面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図２Ａの継手の引き締め状態での概略部分断面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、継手の例の部分断面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａの継手の引き締め状態での部分断面図である。
【図４】図４は、継手の例の部分断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、継手の例の部分断面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図５Ａの継手の引き締め状態での部分断面図である。
【図６】図６は、継手用の管掴持部材の例の部分断面図である。
【図７】図７は、継手用の管掴持部材の例の部分断面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、継手用の管掴持部材の例の部分断面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図８Ａの管掴持部材の引き締め状態での部分断面図である。
【図９】図９は、継手用の密着部材と継手本体の例の部分断面図である。
【図１０】図１０は、継手用の管掴持部材の例の部分断面図である。
【図１１】図１１は、継手用の管掴持部材の例の部分断面図である。
【図１２】図１２は、継手用の管掴持部材と継手本体の例の部分断面図である。
【図１３】図１３は、継手用の管掴持部材と継手本体の例の部分断面図である。
【図１４】図１４は、継手用の管掴持部材とナットの部分断面図である。
【図１５】図１５は、継手用の管掴持部材とコレット部材の部分断面図である。
【図１６】図１６は、継手の例の部分断面図である。
【図１７】図１７は、継手の例の部分断面図である。
【図１８】図１８は、継手の例の部分断面図である。
【図１９】図１９は、継手の例の部分断面図である。
【図２０】図２０は、継手用の管掴持部材と継手本体の例の部分断面図である。
【図２１】図２１は、継手用の管掴持部材と継手本体の例の部分断面図である。
【図２２】図２２は、継手用の継手本体とグランドの例の部分断面図である。
【図２３】図２３は、継手用の継手本体とグランドの例の部分断面図である。
【図２４】図２４は、継手用の継手本体とグランドの例の部分断面図である。
【図２５】図２５は、継手用の継手本体の例の部分断面図である。
【図２６】図２６は、継手用のガスケットの例の部分断面図である。
【図２７】図２７は、継手用の継手本体と密着部材の例の部分断面図である。
【図２８】図２８は、継手用の継手本体と密着部材の例の部分断面図である。
【図２９】図２９は、継手の例の部分断面図である。
【図３０】図３０は、継手の例の部分断面図である。
【図３１】図３１は、継手用の密着部材と掴持部材の例の部分断面図である。
【図３２】図３２は、継手用の密着部材と掴持部材の例の部分断面図である。
【図３３】図３３、継手用のナット、密着部材、および掴持部材の部分断面図である。
【図３４】図３４は、継手用のナット、ガスケット部材、および掴持部材の部分断面図である。
【図３５】図３５は、配管端部支持構造の例の部分断面図である。
【図３６】図３６は、配管端部支持構造の例の部分断面図である。
【図３７】図３７は、配管端部支持構造の例の部分断面図である。
【図３８】図３８は、配管端部支持構造の例の部分断面図である。
【図３９】図３９は、配管端部支持構造の例の部分断面図である。
【図４０】図４０は、配管端部支持構造の例の部分断面図である。
【図４１】図４１は、継手の例の部分断面図である。
【図４２】図４２は、継手の例の部分断面図である。
【図４３】図４３は、継手の例の部分断面図である。
【図４４】図４４は、継手用の掴持部材の例の部分断面図である。
【図４５】図４５は、図４４の掴持部材の掴持状態での部分断面図である。
【図４６】図４６は、継手の例の部分断面図である。
【図４７】図４７は、継手用の密着部材、掴持部材、コレット部材、およびナットの例の部分断面図である。
【図４８Ａ】図４８Ａは、継手の例の部分断面図である。
【図４８Ｂ】図４８Ｂは、図４８Ａの継手の引き締め状態での部分断面図である。
【図４９Ａ】図４９Ａは、継手の概略部分断面図である。
【図４９Ｂ】図４９Ｂは、図４９Ａの継手の引き締め状態での概略部分断面図である。
【図５０】図５０は、継手の例の部分断面図である。
【図５１】図５１は、継手の例の部分断面図である。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８Ａ】
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【図４８Ｂ】
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【図４９Ａ】
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【図４９Ｂ】
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【図５０】
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【図５１】
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【国際調査報告】
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