(57)【要約】  １０〜９０ｍ2／ｇのＢＥＴ表面積を有し、かつ結晶相として、ガンマ−酸化アルミニウム及び／又はシータ−酸化アルミニウムに加えて、少なくとも３０％のデルタ−酸化アルミニウムを有する、一次粒子の凝集体の形の酸化アルミニウム粉末。この酸化アルミニウム粉末は、塩化アルミニウムを気化させ、前記蒸気を水素及び空気と一緒に燃焼させ、一次空気／二次空気の比は０．０１〜２であり、前記反応混合物のバーナーからの射出速度ｖBは少なくとも１０ｍ／ｓであり、ラムダ値は１〜４であり、ガンマ値は１〜３であり、ガンマ・ｖB／ラムダの値は５５以上であることにより製造される。前記酸化アルミニウムを有する分散液。前記分散液を有する被覆組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
１０〜９０ｍ2／ｇのＢＥＴ表面積を有し、かつ結晶相として、ガンマ−酸化アルミニウム及び／又はシータ−酸化アルミニウムに加えて、少なくとも３０％のデルタ−酸化アルミニウムを有することを特徴とする、一次粒子の凝集体の形の酸化アルミニウム粉末。
【請求項２】
ＢＥＴ表面積は３０〜７０ｍ2／ｇであることを特徴とする、請求項１記載の酸化アルミニウム粉末。
【請求項３】
デルタ−酸化アルミニウム含有率が７０％〜９５％であることを特徴とする、請求項１又は２記載の酸化アルミニウム粉末。
【請求項４】
非晶質酸化アルミニウムを含有することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の酸化アルミニウム粉末。
【請求項５】
ＢＥＴ表面積が４０〜６０ｍ2／ｇであり、デルタ−酸化アルミニウムの含有率が８０％〜９０％であり、かつシータ−酸化アルミニウム及び／又はガンマ−酸化アルミニウムの含有率が１０〜２０％であることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項記載の酸化アルミニウム粉末。
【請求項６】
ＢＥＴ表面積が７０〜９０ｍ2／ｇであり、デルタ−酸化アルミニウムの含有率が３０％〜４０％であり、かつシータ−酸化アルミニウムの含有率が０〜５％であり、ガンマ−酸化アルミニウムの含有率が６０〜７０％であることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項記載の酸化アルミニウム。
【請求項７】
タップ密度が１０〜２００ｇ／ｌであることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１光輝シアノ酸化アルミニウム。
【請求項８】
次の工程
−  塩化アルミニウムを気化させ、この蒸気を、キャリアガスを用いて混合室内へ運び、
−  それとは別に、水素、場合により酸素濃度を高めかつ／又は予熱した空気（一次空気）を前記混合室内へ運び、引き続き
−塩化アンモニウム蒸気、水素及び空気の混合物をバーナー中で点火し、この火炎を周囲空気から隔てられている反応室内で燃焼させ、
−  二次空気を付加的に反応室内へ導入し、
−  この固体を、次いでガス状の物質から除去し、かつ引き続き水蒸気及び場合により空気で処理し、
その場合に
−  一次空気／二次空気の比は０．０１〜２であり、
−  バーナーからの反応混合物の射出速度ＶBは少なくとも１０ｍ／ｓであり、
−  このラムダ値は１〜４であり、
−  ガンマ値は１〜３であり、かつ
−  ガンマ・ＶB／ラムダの値は、５５以上である、
を特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項記載の酸化アルミニウム粉末の製造方法。
【請求項９】
請求項１から７までのいずれか１項記載の酸化アルミニウム粉末１０〜６０質量％を有する分散液。
【請求項１０】
分散液中の平均凝集体直径が２００ｎｍより低いことを特徴とする、請求項９記載の分散液。
【請求項１１】
インクジェット記録媒体の製造のため及び化学機械研磨のための請求項９又は１０記載の分散液の使用。
【請求項１２】
請求項９又は１０記載の分散液及び少なくとも１種の結合剤を有する被覆組成物。
【請求項１３】
結合剤の含有率が、酸化アルミニウム粉末に対して３〜１５０質量％であることを特徴とする、請求項１２記載の被覆組成物。
【請求項１４】
インクジェット記録媒体の製造のための、請求項１３記載の被覆組成物の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、酸化アルミニウム粉末及びその製造に関する。本発明は、更に前記酸化アルミニウム粉末を有する分散液、及び前記分散液を有する被覆組成物に関する。
【０００２】
微細な酸化アルミニウム粒子は、インクジェット記録媒体におけるインク受容層の成分として使用される。
【０００３】
EP-A-1331102は、インクジェット媒体のインク受容層がデルタ−酸化アルミニウムを少なくとも２０％有する場合に有利であることが開示されている。このインク受容層は、更に、シータ及びガンマ−酸化アルミニウムを有することができる。インク受容層がデルタ−、ガンマ−及びシータ−酸化アルミニウムの混合物を有する場合には、一方で所定の温度で水酸化アルミニウムを焼成する方法があり、他方で個々の変態の物理的混合物を提供する方法がある。か焼により得られた酸化アルミニウム粉末は比較的大きな凝集体を形成して凝固し、これは後からの分散によってもはやほとんど破壊することができないことは公知である。更に、沈殿プロセスにより得られた粉末は、多くの適用分野において許容できない不純物を含んでいることが欠点である。
【０００４】
EP-A-1256548は酸化アルミニウム粒子を特許請求の範囲に記載しており、この酸化アルミニウム粒子は、非晶質であり及び／又はガンマ、デルタ及びシータ変態を含有し、かつ５〜１００ｎｍの平均一次粒子サイズを有し、かつ５０〜８００ｎｍの平均凝集体サイズを有する。前記粒子を製造するための出発材料は塩化アルミニウムであり、これは酸化ガスと水との存在で５００℃〜１３００℃の温度での酸化プロセスで得られる。しかしながら、EP-A-1256548からは、ガンマ変態又は非晶質粉末とは異なる変態を得るためにどのようにこのプロセスを実施するかを推知することはできない。前記プロセスパラメータの広い範囲をカバーする実施例により、もっぱらガンマ−酸化アルミニウム（実施例１〜３、５、６）又は非晶質酸化アルミニウム（実施例４）が生じている。EP-A-1256548の粒子は、特にインクジェット用途のために使用することができる。
【０００５】
EP-A-1264705は、デルタ−酸化アルミニウムが特にインクジェット被覆のために有利に使用できることが開示されている。しかしながら、この実施例中で使用された酸化アルミニウムＣ（Aluminiumoxid C(R) (Degussa)）は、提供された情報に対して、デルタ−酸化アルミニウムのわずかな含有率を有するだけである。
【０００６】
SpectrAl(R)51 (Cabot)は、５５ｍ2／ｇのＢＥＴ表面積を有する酸化アルミニウム粉末であり、これは火炎加水分解により製造され、２０％のデルタ変態の含有率を有し、ガンマ変態は有していない（Cabot Product Information, 2003）。この粉末は、特に、インクジェット用途のために使用することができる。
【０００７】
本発明の主題は、インクジェット受容層の成分として有利に使用することができる酸化アルミニウム粉末を提供することであった。特に、前記の粉末は、インクジェット記録媒体において、良好なインク受容能力、急速な乾燥時間及び高い光沢を生じさせるのが好ましい。
【０００８】
本発明の主題は、更に、前記酸化アルミニウム粉末の製造方法を提供することであった。
【０００９】
本発明の主題は、更に、前記酸化アルミニウム粉末を有する分散液を提供することであった。
【００１０】
本発明の主題は、更に、前記酸化アルミニウム粉末を有するコーティング組成物を提供することであった。
【００１１】
本発明は一次粒子の凝集体の形の酸化アルミニウム粉末を提供し、前記酸化アルミニウム粉末は１０〜９０ｍ2／ｇのＢＥＴ表面積を有し、かつ結晶相として、ガンマ−酸化アルミニウム及び／又はシータ−酸化アルミニウムに加えて、少なくとも３０％のデルタ−酸化アルミニウムを有する。
【００１２】
このパーセンテージデータは結晶性成分の合計に対する。結晶相の含有率は、Ｘ線回折分析により測定される。他の相は、この分析法を用いて検出することはできない。
【００１３】
本発明による酸化アルミニウム粉末は、一次粒子の凝集体の形である。前記一次粒子は多孔性ではない。前記一次粒子の表面はヒドロキシル基を有する。
【００１４】
本発明による前記酸化アルミニウム粉末のＢＥＴ表面積は、３０〜７０ｍ2／ｇ、特に有利に４５〜６５ｍ2／ｇであることができる。
【００１５】
本発明による酸化アルミニウム粉末のデルタ−酸化アルミニウムの含有率は、有利に７０％〜９５％であることができる。
【００１６】
結晶性のデルタ−、ガンマ−及びシータ−酸化アルミニウム変態に加えて、本発明による前記酸化アルミニウム粉末は、非晶質酸化アルミニウム成分も含有することができる。非晶質酸化アルミニウムの含有率は、それぞれの場合に、酸化アルミニウム粉末の全量に対して、有利に５質量％より少なく、特に有利に２質量％より少ない。非晶質酸化アルミニウムの含有率は、Ｘ線回折図から推定することができる。
【００１７】
４０〜６０ｍ2／ｇのＢＥＴ表面積を有し、かつそれぞれの場合に、結晶性の成分の合計に対して、８０％〜９０％のデルタ−酸化アルミニウム含有率を有し、かつ１０〜２０％のシータ−酸化アルミニウム及び／又はガンマ−酸化アルミニウムの含有率を有する、本発明による酸化アルミニウム粉末が特に有利である。
【００１８】
７０〜９０ｍ2／ｇのＢＥＴ表面積を有し、かつそれぞれの場合に、結晶性の成分の合計に対して、３０％〜４０％のデルタ−酸化アルミニウム含有率を有し、かつ０〜５％のシータ−酸化アルミニウムの含有率を有し、かつ６０〜７０％のガンマ−酸化アルミニウムの含有率を有する、本発明による酸化アルミニウム粉末が更に特に有利である。
【００１９】
更に、本発明による前記酸化アルミニウム粉末が８  ＯＨ／ｎｍ2より大きなヒドロキシル基密度を有する場合に利点が提供される。８  ＯＨ／ｎｍ2より大きな値では、水性媒体中への粉末の特に容易な取り込みが観察される。９〜１２  ＯＨ／ｎｍ2のヒドロキシル基密度が特に有利である。
【００２０】
本発明による粉末のタップ密度が１０〜２００ｇ／ｌである場合が更に有利である。３５〜１３５ｇ／ｌの範囲は特に有利であることができる。ここでも、前記の範囲内で本発明による粉末を水性媒体中へ特に容易に取り込むことができることが観察される。
【００２１】
本発明は、次の工程
−  塩化アルミニウムを気化させ、この蒸気を、キャリアガスを用いて混合室内へ運び、
−  それとは別に、水素、場合により酸素濃度を高めかつ／又は予熱した空気（一次空気）を前記混合室内へ運び、引き続き
−  塩化アンモニウム蒸気、水素及び空気の混合物をバーナー中で点火し、この火炎を周囲空気から隔てられている反応室内で燃焼させ。
【００２２】
−  二次空気を付加的に反応室内へ導入し、
−  この固体を、次いでガス状の物質から除去し、かつ引き続き水蒸気及び場合により空気で処理し、
その際に、
−  一次空気／二次空気の比は０．０１〜２であり、
−  バーナーからの反応混合物の射出速度ＶBは少なくとも１０ｍ／ｓであり、
−  このラムダ値は１〜４であり、
−  ガンマ値は１〜３であり、かつ
−  ガンマ・ＶB／ラムダの値は、５５以上である、
の方法も提供する。
【００２３】
本発明による方法は、火炎加水分解法である。
【００２４】
有利に、このラムダ値は１〜２．５であり、ガンマ値は１〜２であり、ガンマ・ＶBの値は５５〜２００であることができる。
【００２５】
ガンマ及びラムダは次のように定義される：
ガンマ＝供給されたＨ2／化学量論的に必要なＨ2、
ラムダ＝供給されたＯ2／化学量論的に必要なＯ2。この関係で、ラムダは一次空気と二次空気とから導入される全酸素を有する。
【００２６】
有利に、この関係で、０．１５から１．５の間の一次空気／二次空気の比を選択することができる。
【００２７】
本発明は、本発明による酸化アルミニウム粉末１０〜６０質量％を有する分散液も提供する。
【００２８】
本発明による分散液の適当な分散剤は、水及び／又は有機溶剤、例えば１〜８個の炭素原子を有するアルコール、特にメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール及びｉ−プロパノール、ブタノール、オクタノール、シクロヘキサノール、１〜８個の炭素原子を有するケトン、特にアセトン、ブタノン及びシクロヘキサノン、エステル、特に酢酸エチル及びグリコールエステル、エーテル、特にジエチルエーテル、ジブチルエーテル、アニソール、ジオキサン、テトラヒドロフラン及びテトラヒドロピラン、グリコールエーテル、特にモノ−、ジ−、トリ−及びポリグリコールエーテル、グリコール、特にエチレングリコール、ジエチレングリコール及びプロピレングリコール、アミド及び他の窒素化合物、特にジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド、ピリジン、Ｎ−メチルピロリジン及びアセトニトリル、スルホキシド及びスルホン、特にスルホラン及びジメチルスルホキシド、ニトロ化合物、例えばニトロベンゼン、ハロゲン炭化水素、特に塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、トリ−及びテトラクロロエテン及び塩化エチレン、塩化フッ化炭素、５〜１５個の炭素原子を有する脂肪族、環式脂肪族又は芳香族炭化水素、特にペンタン、ヘキサン、ヘプタン及びオクタン、シクロヘキサン、ベンジン、石油エーテル、メチルシクロヘキサン、デカリン、ベンゼン、トルエン及びキシレンである。特に有利な有機分散剤は、エタノール、ｎ−及びｉ−プロパノール、エチレングリコール、ヘキサン、ヘプタン、トルエン及びｏ−、ｍ−及びｐ−キシレンである。
【００２９】
上記の化合物の混合物も、これらが混合可能でありかつ１つの相だけを形成する場合に、分散剤として利用できる。
【００３０】
水は特に有利な分散剤である。
【００３１】
本発明による分散剤は、更に、ｐＨを調節するための物質、例えば酸、塩基又は緩衝系、分散液の安定化のための添加物、例えば塩、界面活性物質、有機溶剤、抗菌剤及び／又は殺菌剤を含有することができる。
【００３２】
本発明による分散液は、本発明による酸化アルミニウム粉末を分散剤、有利に水中に前分散させ、次いで分散させることにより得ることができる。例えば、ディソルバー又は歯付きディスクが前分散のために適している。ロータ−ステータ装置、例えばUltra Turrax (IKA)又はYstral社の装置、及び他のビーズミル又は撹拌ビーズミルもこの分散のために適している。高エネルギーの導入は遊星形ニーダー／ミキサを用いて可能である。しかしながら、このシステムの有効性は、粒子の破砕のために必要な高い剪断エネルギーを導入するために、加工する混合物の十分に高い粘度と関連している。２００ｎｍ未満、有利に７０〜１５０ｎｍの平均凝集体直径を有する分散液は、高圧ホモジナイザーを用いて得ることができる。これらの装置において、２つの前分散された懸濁液流は高圧下でノズルを介して放圧される。この２つの分散液噴流は互いに正確に衝突し、粒子自体は粉砕される。他の実施態様の場合には、同様に前分散液が高圧下に置かれるが、粒子の衝突は補強された壁部領域に対して行われる。より小さい粒子サイズが得るために、この作業を任意に繰り返すことができる。ドイツ連邦共和国特許出願番号１０３６０７６６．８号の出願日２００３年１２月２３日の明細書に記載された方法が特に有利に使用することができる。
【００３３】
本発明は、インクジェット記録媒体の製造のための、及び化学機械研磨のための本発明による分散液の使用も提供する。
【００３４】
本発明は、本発明による分散液及び少なくとも１種の、有利に親水性の結合剤を有する被覆組成物も提供する。
【００３５】
使用できる結合剤は次のものである：ポリビニルアルコール、主鎖又は側鎖に第１級、第２級又は第３級アミノ基又は第４級アンモニウム基を有する部分的又は完全にけん化され、かつカチオン化されたポリビニルアルコール。更に、前記ポリビニルアルコール同士の組合せ及びポリビニルピロリドン、ポリビニルアセタート、シラン化されたポリビニルアルコール、スチレン／アクリラートラテックス、スチレン／ブタジエンラテックス、メラミン樹脂、エチレン／酢酸ビニルコポリマー、ポリウレタン樹脂、合成樹脂、例えばポリメチルメタクリラート、ポリエステル樹脂（例えば不飽和ポリエステル樹脂）、ポリアクリラート、化工デンプン、カゼイン、ゼラチン及び／又はセルロース誘導体（例えばカルボキシメチルセルロース）。ポリビニルアルコール又はカチオン化されたポリビニルアルコールを有利に使用することができる。
【００３６】
この被覆組成物は、更に付加的に１種又は数種の顔料、例えば炭酸カルシウム、層状ケイ酸、ケイ酸アルミニウム、プラスチック顔料（例えばポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン）、シリカ（例えばコロイドシリカ、沈殿シリカ）、シリカゲル、前記シリカ化合物のカチオン化された変異体、アルミニウム化合物（例えばアルミニウムゾル、コロイド酸化アルミニウム及びそのヒドロキシ化合物、例えば擬ベーマイト、ベーマイト、水酸化アルミニウム）、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、炭酸マグネシウム、カオリン、粘土、タルク、硫酸カルシウム、炭酸亜鉛、サチン白、リトポン及びゼオライトを含有することができる。
【００３７】
この被覆組成物は、有利に、１０〜６０質量％の酸化アルミニウム粒子の含有率を有することができる。前記含有率は１５質量％より多く、特に有利に２５質量％より多いことができる。
【００３８】
この被覆組成物は、更に、酸化アルミニウム粉末に対して３〜１５０質量％の結合剤の含有率を有することができる。この含有率は１０〜４０質量％にあるのが有利であり、３〜１５質量％にあるのが特に有利である。
【００３９】
架橋剤、例えば酸化ジルコニウム、ホウ酸、メラミン樹脂、グリオキサール及びイソシアナート及び結合剤系相互の分子鎖を結合する他の分子は、結合剤系及び前記被覆の水に対する耐性を高めることができる。
【００４０】
助剤、例えば蛍光増白剤、消泡剤、湿潤剤、ｐＨ緩衝剤、ＵＶ吸収剤及び粘度助剤を、更に使用することができる。
【００４１】
この被覆組成物は、有利に、撹拌の間に本発明による分散液を、更に場合により添加物が添加されていてもよい結合剤の溶液に添加し、かつ場合により酸化アルミニウム粉末対結合剤の所望の比及び所望の全固体含有率が達成されるまで前記混合物を希釈することにより製造することができる。この添加の順序はこの場合に重要ではない。前記混合物を、場合により所定の期間撹拌し、必要な場合に、引き続き真空に脱気する。添加物とは、例えば顔料、架橋剤、蛍光増白剤、消泡剤、湿潤剤、ｐＨ緩衝剤、ＵＶ吸収剤及び粘度助剤であると解釈される。
【００４２】
本発明は、インクジェット記録媒体の製造のための本発明による被覆組成物の使用も提供する。
【００４３】
実施例
実施例１：ＡｌＣｌ3の４．５ｋｇ／ｈを気化させる。この蒸気を、不活性ガスを用いて混合室内へ運ぶ。これとは別個に、水素２．１Ｎｍ3／ｈ及び一次空気５Ｎｍ3／ｈを前記混合室中に導入する。この反応混合物を、バーナーの中心管に供給し、点火する。バーナーからの前記反応混合物の射出速度は３３．１ｍ／ｓである。この火炎は、この場合、水冷された反応室内で燃焼する。二次空気１５Nm3／ｈを更に反応空間中へ導入する。生成された粉末を、下流に配置されたフィルターで分離し、次いで空気及び水蒸気で向流で約７００℃で処理する。
【００４４】
実施例２〜６を実施例１と同様に実施するが、反応条件の変更を表１に記載した。
【００４５】
実施例１から６の粉末の物理化学データを表１に記載する。
【００４６】
実施例１〜３により、４９．５４及び８９ｍ2／ｇのＢＥＴ表面積の値を有しかつ３０〜９０％のデルタ−酸化アルミニウムの含有率を有する本発明による酸化アルミニウム粉末が生じる。ガンマ、ラムダ、ｖB及びガンマ・ｖB／ラムダについての値及び一次空気対二次空気の比は、特許請求の範囲に記載された範囲内である。
【００４７】
実施例４で得られた酸化アルミニウム粉末は、それに対して、デルタ−酸化アルミニウムの低すぎる含有率で、高すぎるＢＥＴ表面積を有する。ガンマ、ラムダ及びｖBの値及び一次空気対二次空気の比は、特許請求の範囲に記載された範囲内であるが、ガンマ・ｖB／ラムダの値は範囲外である。
【００４８】
表１：出発物質及び量；酸化アルミニウム粉末の物理化学データ
【表１】
2008524109.tif 000002
【００４９】
実施例５で得られた酸化アルミニウム粉末は、高すぎるＢＥＴ表面積を有し、同時にデルタ−酸化アルミニウムは検出できない。この実施例の場合に、ラムダ及びｖBの値及びガンマ・ｖB／ラムダの値、及び一次空気対二次空気の比は、特許請求の範囲に記載された範囲内であるが、ガンマ値は範囲内ではない。
【００５０】
実施例６で得られた酸化アルミニウム粉末は、デルタ酸化アルミニウムの低すぎる含有率を有する。この実施例の場合に、ガンマ、ラムダ及びｖBの値及びガンマ・ｖB／ラムダの値は特許請求の範囲に記載された範囲内であるが、一次空気対二次空気の比は範囲内ではない。
【００５１】
分散液：
分散液１：  実施例１に記載された酸化アルミニウム粉末８０ｋｇ（酸化アルミニウム２０質量％に相当）を、ｐＨをプロピオン酸で３．９に調節されている脱イオン水２８０リットル中に、分散条件下（ローターステーターユニット）で少しずつ導入し、水中へ導入すると共に分散させた。粉末の全量を導入した後に、得られた懸濁液を約６０分間強力な剪断力にさらした。粉末の導入の間に、このｐＨ値をプロピオン酸の添加により４．０〜４．１に保持した。この分散液中の平均凝集体サイズは１３６ｎｍ（動的光散乱法により測定）である。
【００５２】
分散液２：  前記分散液の一部を更に高圧ホモジナイザー（Ultimaizer System from Sugino Machine Ltd., model HJP-25050）で更に粉砕するが、Ultimaizer System中に設置された二噴流式チャンバー（two-jet chamber）の代わりに三噴流式チャンバー（three-jet chamber）を備えている。（このUltimaizer Systemは高圧ポンプとしてだけ使用する。）この三噴流チャンバーは高圧下にある前分散液を３つの部分流に分け、この部分流のそれぞれを０．２５ｍｍの直径を有するダイアモンド製ノズルを介して放圧させる。極め高速で噴射されるこの３つの噴散液噴流は衝突点で出会い、その際、達成すべき分散／粉砕効果が達成される。この衝突点は、サファイアのビーズにより四面体に取り囲まれている（３つの基本ビーズは８ｍｍ、上側ビーズは１０ｍｍ）。全ての３つの液体の噴流は１つの共通の仮想平面上にあり、隣接する噴流に対する角度はそれぞれ１２０°である。２５０ＭＰａが、酸化アルミニウム前分散液の粉砕のための圧力として選択される。この分散液は次に通常の熱交換器を用いて問題なく冷却することができる。この分散液中の平均凝集体サイズは５１ｎｍ（動的光散乱法により測定）である。
【００５３】
着色ペイント
着色ペイントＡ：  １２．２６％の固体含有率を有する水性ポリビニルアルコール溶液（PVA Mowiol 40-88, Clarian）を最初にガラスビーカーに導入し、一定量の水を添加して、分散液２の添加後に、３４質量％の固体含有率を有する着色ペイントが得られる。この場合、水が添加されているポリビニルアルコール溶液にそれぞれの分散液が、毎分５００回転（５００ｒｐｍ）でディソルバーディスクを用いて撹拌しながら添加される。添加が完了した場合に、この混合物を引き続き５００ｒｐｍで更に３０分間撹拌する。その後で、前記着色ペイントをデシケータ及び水流ポンプを用いて脱気する。
【００５４】
着色ペイントＢ：  着色ペイントＡと同様であるが、水性ポリビニルアルコール溶液（PVA Mowiol 26-98, Clariant）は１３．３０質量％の固体含有率を有する。この着色ペイントの固体含有率は２６質量％に調節される。
【００５５】
着色ペイントＣ：  着色ペイントＡと同様。この着色ペイントの固体含有率は２６質量％に調節される。
【００５６】
これらの着色ペイントは、極めて低い粘度を特徴とする。
【００５７】
インク受容媒体
着色ペイントＡ及びＢを、艶消しインクジェット紙（Zweckform社, no. 2576）に２４マイクロメーターのウェットフィルムスパイラルブレードを用いて適用する。ヘアドライヤーで乾燥を行う。この被覆紙を、次いで、実験室用カレンダーを用いて５０℃で１０ｂａｒの圧力下で圧延した。着色ペイントＡについて得られた適用速度は１２ｇ／ｍ2であり、Ｂについては１５ｇ／ｍ2である。この被覆紙を、プレミアム光沢写真紙、１４４０ｄｐｉ、双方向、校正Epson、ガンマ（Ｄ）：１．８の設定で内部テストイメージを用いてEpson Stylus Color 980で印刷する。
【００５８】
着色ペイントＣは１００マイクロメートルウェットフィルムスパイラルブレードを用いて、１００マイクロメートルの厚さの未処理のポリエステルフィルム（Benn社）に適用される。ヘアドライヤーで乾燥を行う。この被覆フィルムを、写真品質光沢フィルム、１４４０ｄｐｉ、校正Epson、ガンマ（Ｄ）：１．８の設定で内部テストイメージを用いてEpson Stylus Color 980で印刷する。
【００５９】
前記着色ペイントを用いて得られた視覚的な光沢、接着及びテストイメージの印象は、良好〜極めて良好である。
【国際調査報告】
2008524109.tif 000003
2008524109.tif 000004
2008524109.tif 000005