(57)【要約】  本発明は、シート（５）の側面部（６）の高さを調整する方法に関する。同方法は、様々な態様で側面部（６）の高さを調整するために、対応する調整機構（４）の補助により側面部（６）の移動要素（７，８）上に張引力をかける工程から構成される。好ましくは、連結部（９）上に取り外し可能に設けられる調整要素（１１）が、連結部（９）内に設けられる案内凹部（１０）に沿って移動されて、予め設けられた湾曲部を辿る。同湾局部に沿って側面部は昇降される。
2008534363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートの側面の頬部の高さを調整するための調整装置であって、
調整機構（４）を有することと、同調整機構（４）は側面の頬部（６）の可動要素（７）に連結されることと、調整機構（４）を駆動すると、同調整機構（４）により張引力が側面の頬部（６）の高さを変化させるように側面の頬部の可動要素（７）上に作用することと、これにより側面の頬部（６）がシート（５）の表面から突出することとを特徴とするシートの側面の頬部の高さを調整するための調整装置。
【請求項２】
調整機構（４）は、側面の頬部（６）の可動要素（７）に連結される調整要素（１１）と、案内手段（９，１０）とから構成されることと、該調整要素（１１）は、移動自在に案内手段上に配置されることと、同案内手段は通路を形成し、調整要素は同通路に沿って移動自在であることとを特徴とする請求項１に記載の調整装置。
【請求項３】
前記案内手段は案内連結部内に設けられる案内開口部から構成されることと、調整要素（１１）が同案内開口部に取り外し可能に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の調整装置。
【請求項４】
前記案内手段は案内連結部に設けられる案内突出部から構成されることと、調整要素上に設けられる案内開口部は同案内突出部と係合することを特徴とする請求項２に記載の調整装置。
【請求項５】
前記案内開口部（１０）の少なくとも一部（１０ａ）は、湾曲した形状を有することを特徴とする請求項３又は４に記載の調整装置。
【請求項６】
前記案内開口部（１０）の少なくとも一部（１０ｂ）は、略直線状であることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか一項に記載の調整装置。
【請求項７】
前記調整機構はボーデン操作部（１３，１４）から構成されることと、同ボーデン操作部（１３，１４）が駆動すると、可動要素（７）がシート領域に向かって張引されて側面の頬部（６）の高さを低くすること及び可動要素がシート領域から引き離されて側面の頬部（６）を高くすることのうち少なくともいずれか一方であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の調整装置。
【請求項８】
ボーデン操作部（１３，１４）のケーブル（１６）は、案内連結部（９）により案内されて、調整要素（１１）に連結することを特徴とする請求項３乃至７のいずれか一項に記載の調整装置。
【請求項９】
前記調整機構（４）は、張引力が側面の頬部（６）の可動要素（７）上に側面の頬部（６）の高さを低くするように作用されて、同時に可動要素（７）がシートの表面に関して外側に移動するように、構成されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の調整装置。
【請求項１０】
機械的エネルギー保存手段（３１）が設けられることと、張引力が調整機構（４）により作用されると、同機械的エネルギー保存手段は、機械的エネルギーを吸収することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の調整装置。
【請求項１１】
前記機械的エネルギー保存手段（３１）は、弾性を備えることを特徴とする請求項１０に記載の調整装置。
【請求項１２】
調整要素（７）を有する側面の頬部（６）と、同側面の頬部（６）の高さを変化させるために該調整要素に連結される請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の調整装置から構成されることを特徴とするシート。
【請求項１３】
前記可動要素（７）は、一端に連接するよう設けられていることを特徴とする請求項１２に記載のシート。
【請求項１４】
別の可動要素（７）を備える別の側面の頬部（６）と、
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の別の調整装置とを備えることと、別の調整装置は、別の側面の頬部（６）の高さを変化させるために該別の可動要素（７）に連結されていることとを特徴とする請求項１２又は１３に記載のシート。
【請求項１５】
調整装置及び別の調整装置の調整機構（４，４’）は、閉路ボーデン操作システムにより相互に連結されていることと、同閉路ボーデン操作システムを介して駆動可能であることを特徴とする請求項１４に記載のシート。
【請求項１６】
側面の頬部及び別の側面の頬部は、シートのシート領域上に配置されることを特徴とする請求項１４又は１５に記載のシート。
【請求項１７】
シートの側面の頬部の高さの調整方法であって、
側面の頬部（６）の可動要素（７）に連結される調整機構（４）は、側面の頬部（６）の高さを変化させるように張引力を側面の頬部の可動要素（７）上に作用することと、これにより、側面の頬部（６）が、シート（５）の表面から突出することとを特徴とするシートの側面の頬部の高さの調整方法。
【請求項１８】
側面の頬部の高さを低くする際に、同側面の頬部（６）は湾曲部に沿って調整されることと、同湾曲部は、シートの表面に関して外側に延びる湾曲した部分と、シートの表面と略直交して延びる別の部分とから構成されることとを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート、特にモータを使用した乗り物のシートの側面の頬部の高さを調整する調整装置及びシートの頬部を調整するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
側面の頬部は、シート領域やシートのバックレストの長手方向における両側面上に配置可能であり、特にカーブを回る際に、シート上の者、例えばモータ車の運転者に対して側面を支持する。このタイプの頬部は、特にスポーツシートと呼ばれるものにおいて、一般的である。
【０００３】
シート上に着座している人を十分に支持するために、側面の頬部は一定の高さがなければならない。モータ車においては、人が車両を乗降する際に、側面の頬部が妨害となり得る。
この問題点を解決するために、例えば、特許文献１により、カバーの下に配置される膨張可能なバルーンを使用して、側面の頬部の体積を変えることが周知である。
【特許文献１】独国特許出願公開第１９９５０７０２号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この解決策は、特に側面の頬部の調整が、例えばドアの開くのに伴って自動的に行われる場合において、比較的高い技術力を要する。側面の頬部の高さの空気による調整に伴い起因する別の問題は、バルーンの膨張による騒音、バルーン内の圧力の低下、及び、カバーのバルーンに対する不適合である。圧力の低下及びカバーに対する不適合はカバー内のしわの原因となる。
【０００５】
従って、本発明の目的は、側面の頬部の調整装置を提供することにある。特に、簡便に実施でき、簡便な方法で操作できる、側面の頬部の調整装置を提供することを目的とする。
【０００６】
この目的は請求項１に記載の調整装置及び請求項１７に記載の方法による発明により達成される。従属項は、本発明の好適な、或いは、効果的な実施例を示す。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
シートの側面の頬部の高さを調整するための、本発明による調整装置は、調整機構を有し、同調整機構は側面の頬部の可動要素に連結される。調整機構を駆動すると、同調整機構により張引力が側面の頬部の可動要素上に作用され、シートの表面に対する側面の頬部の高さを変化させる。従って、調整装置は、同調整装置に連結する側面の頬部の要素上に張引力をかけることにより、側面の頬部が、両側面のシートの表面又は背もたれの表面に向かって張引されて、側面の頬部の高さを低くする。従って、側面の頬部はシートの表面から突出することとなる。
【０００８】
調整機構は、使用に際して側面の頬部の可動要素に連結される調整要素と、通路を形成する案内手段とから構成される。調整要素は、同通路に沿って案内手段上を移動自在である。調整要素が移動自在となる通路を形成するために、案内手段は案内連結部内に設けられる案内開口部、或いは、案内連結部上に設けられる案内突出部から構成される。調整要素上に設けられる案内突出部や調整要素上に設けられる案内開口部は互いに係合して、調整要素は案内連結部上に取り外し可能に取り付けられ、その通路は案内開口部の形状により形成される。このような構成により、シートの側面の頬部は湾曲部によって調整することが可能となり、同湾曲部は更に複雑な形状を取り得る。
【０００９】
好適な実施例において、案内開口部の少なくとも一部は湾曲し、別の部分は略直線状をなす。案内開口部のこのような構成により、側面の頬部の調整が湾曲部に沿って可能となる。同湾曲部は、側面の頬部の延長部から延びるが、まずシート領域に関して外側に、次いでシートの表面に対して略直交して延びる。これにより側面の頬部はまず側面に旋回して、次いでシートの表面に対して直交して移動する。
【００１０】
調整要素は、様々な駆動装置の補助により、例えば、小歯車に連結される棚受けにより、案内手段に沿って移動可能である。好適な実施例において、調整機構は、ボーデン操作部から構成され、同ボーデン操作部の駆動により、側面の頬部の可動要素をシート領域に向かって、又はシート領域から離間するように張引する。これにより、側面の頬部の高さを変化させる。特に、ボーデン操作部のケーブルは、案内連結部を介して案内可能であり、調整要素に連結可能である。ボーデン操作部を使用することにより、シート上又はシート内の好適な位置に、仮にこの位置が調整機構の位置から空間的に離間していたとしても、駆動装置、例えば電気モータを収容可能となる。
【００１１】
ボーデン操作部を使用する際に、調整機構は、側面の頬部が下方及び上方の両方にボーデン操作部の補助により張引され、これにより、一つのボーデン操作部或いは複数のボーデン操作部の駆動により側面の頬部の高さを様々に調整できるように構成可能である。
【００１２】
これに代えて、ケーブル操作部又はボーデン操作部は、一方向にのみ作動可能であり、この場合において、ケーブル操作部又はボーデン操作部を駆動すると、エネルギーは、機械的エネルギー保存手段、好適には圧縮バネにより吸収される。吸収した機械的エネルギーを解放することにより、エネルギー保存手段は、側面の頬部に反対方向に戻る動きを起こさせるか、或いは、少なくとも補助する。
【００１３】
本発明によるシートは、可動要素を有する側面の頬部と、本発明の実施例による調整要素から構成され、同調整要素は可動要素に連結される。側面の頬部がシートのシート領域上に設けられる場合には、可動要素は好適にその後端部に連接するように取り付けられる。側面の頬部がシートの背もたれ上に配置される場合には、可動要素は好適にその下部に連接するように取り付けられる。可動要素を連接することにより、同可動要素及びこれに従う側面の頬部は、調整装置により形成される湾曲部によって調整可能である。
【００１４】
本発明によるシートは、例えばシート領域やシートの背もたれ上に対称的に配置される二つの側面の頬部から好適に構成されて、各頬部は、本発明の実施例による調整装置にそれぞれ連結される可動要素から構成される。各調整装置用に、独立した駆動装置、例えば電気モータが設けられ、同駆動装置はボーデン操作部に連結される。好適な実施例において、調整装置の調整機構は、閉路ボーデン操作システムにより相互に連結されて、これにより一つの電気モータにより駆動可能である。
【００１５】
シートの頬部は、シート領域上、又はシートの背もたれ上に配置可能である。
本発明によるシートの側面の頬部の高さの調整方法において、側面の頬部の可動要素に連結される調整機構は、同側面の頬部の可動要素上に張引力をかけて、側面の頬部の高さを変化させる。これにより側面の頬部はシートの表面から突出する。側面の頬部は、同側面の頬部の高さを低くすると、湾曲部に沿って好適に調整される。湾曲部は、シートの表面に対して外側に延びる湾曲した部分と、シートの表面と略直交する別の部分とから構成される。
【００１６】
本発明による調整装置により、シート、特にモータ車のシートの側面の頬部の自動高さ調整も、単純な手段により、可能となる。高さ調整は、例えばあるモータ車のイグニッションの駆動、安全ベルトの固定、モータ車のドアの開放、或いはその他の使用者の行動のいずれか一つと連動可能である。従って、このような場合において、側面の頬部の高さを自動的に調整できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
付加した図面を参照して好適な実施例により本発明を以下に詳述する。
図１は、シート、特にモータ車のシートの側面の頬部の高さを調整して、モータ車のイグニッションを駆動して、車両の内部の者が安全ベルトを締めて、センサ１、例えばホールセンサに基づき監視する、モータ車のドアを開くためのシステムを示す概略図である。コントロールユニット２は、センサ１により生成される出力信号を監視し、同出力信号により、駆動モータ３を操作し、同駆動モータ３は、シートの側面の頬部の高さを調整するために、調整機構４を駆動する。
【００１８】
図２に示すように、ここにおける調整機構は、モータ車のイグニッションをオフにする際にシート５の側面の頬部６が比較的高い位置から比較的低い位置に調整され、シートに着座している人が抜け出しやすいように操作可能である。逆に言えば、調整機構は、仮にモータ車のイグニションをオンにして、シートに関してシートベルトを締めるように、センサ１の対応する出力信号が出る場合に、側面の頬部が比較的低い位置から比較的高い位置に調整されて、シートに座っている者がもっともよく側面から支持されるように、操作可能である。
【００１９】
図３の実施例に示すように、好適には、側面の頬部６のそれぞれの発泡体に連結する構成要素７は、シートの側面の頬部６のそれぞれに設けられる。図２に示す構成要素７は、側面の頬部６のそれぞれにおける長手方向に延びて、移動自在にシート５に取り付けられる。構成要素７の端部は、シートの枠やシートのバックレストの枠に関節をつなぐように取り付けられる。移動自在な構成要素７は、いかなる好適な方法でも側面の頬部６の発泡体に連結可能である。例えば、補強要素は、発泡体と一体的に形成可能であり、同補強要素は、構成要素７に堅固に連結される。図３に示すように、バー８は、構成要素７から下方に向かって突出する。バーは、図１に示して後述する調整機構４に連結される。
【００２０】
図４は、本発明による調整装置の調整機構４の実施例を示す。調整機構４は、連結部９から構成され、同連結部９内にスロット状の案内開口部１０が設けられる。案内開口部１０は、湾曲した上部１０ａ及び略直線の部分１０ｂから構成される。調整機構４は、更に案内連結部９上に着脱自在に取り付けられる調整要素１１から構成される。この目的のために、調整要素１１は、連結部９の案内開口部１０を通過する案内突出部１５を備える。これにより、案内開口部１０の形状により略形成される湾曲部に沿って調整要素１１は着脱自在となる。図４における実施例において、調整要素１１は、略円筒状の外側の周縁部を有する、二つの案内突出部１５を備える。案内突出部１５の直径は、案内開口部１０の幅に略対応する。調整要素１１から突出部１２が延びる。車両のシートに調整装置が組み込まれた状態において、側面の頬部６の移動可能な構成要素７の下方に向かって突出するバー８が、突出部１２と連結する。
【００２１】
調整機構４は、更にボーデン操作部１３，１４から構成され、同ボーデン操作部のワイヤケーブルは、連結部９により案内される。ボーデン操作部のワイヤケーブルは、調整要素１１に固定され、これにより、調整要素１１は、ボーデン操作部１３，１４のワイヤケーブルにより連結部９上から取り外し可能である。
【００２２】
調整要素上に作用する力が、ボーデン操作部１３，１４のワイヤケーブルにより下方に発揮される場合には、調整要素１１は、図４に示す最上部から連結部９に沿って下方に移動して、図５に示す動作位置に到達する。調整要素１１が連結部９に沿って下動すると、調整要素１１に対して堅固に連結された（或いは調整要素と一体的に形成された）突出部１２も、湾曲した上部及び隣接する略直線状の部分とから構成される湾曲部に沿って移動する。突出部１２の運動は、バー８を介して側面の頬部６の可動要素７に伝達される。可動要素７のバー８は、例えばネジにより、調整要素１１の突出部１２に対して堅固に連結される。これにより可動要素７により形成される湾曲部は、バー８、調整要素１１及び案内開口部１０の寸法により実質的に決定される。これに代えて、バー８は、調整要素１１の突出部１２に関節でつなぐように連結されてもよい。この場合には、可動要素により形成される通路となる湾曲部は、可動要素７の弾性により更に決定される。
【００２３】
連結部９及び調整要素１１は、様々な構造を取り得る。一実施例において、連結部９は一つであり、好ましくは板状に形成される。調整要素１１は、逆Ｕ字状をなし、複数の脚部は連結部９上を横断方向に突出している。複数の案内突出部１５がこれら脚部を連結して、連結部９の案内開口部１０内に係合する。連結部９及び調整要素１１は、以下に述べるように更に複雑な構造も取り得る。
【００２４】
図６及び７は、本発明の好適な実施例における調整装置の調整機構を示す側面図及び部分展開図であり、これにより調整機構の好適な構造を詳述する。この場合において、連結部９は、板状で同一の構造を有し、互いに離間して平行に配置される第１及び第２の連結要素９ａ及び９ｂから構成される。第１及び第２の連結要素９ａ，９ｂの間には、ボーデン操作部のワイヤケーブル１６用の偏向ローラー１８が回動可能に設けられて、ワイヤケーブル１６が案内される。図６に示すように、連結要素９ａ，９ｂは、ホルダ（図示しない）により離間した状態に維持される。ホルダは、例えば、偏向ローラー１８用の固定部と一体的に形成可能である。
【００２５】
特に図６に示すように、調整要素１１は中央要素２２及び二つの側面要素２１から構成されて、中央要素２２から突出部１２が突出する。円筒状の案内ピン１５の形状による案内突出部は、側面要素２１をそれぞれ中央要素２２に連結する。側面要素は、中央要素２２に好適な方法により、例えばラッチや、ネジにより連結されてもよい。好適な実施例において、案内ピン１５は、特に二つの機能を有し、ネジやボルト用の貫通孔としても同時に機能する。ネジやボルトにより側面要素２１は、中央要素２２に固定される。図７の展開図に好適に示すように、中央要素２２は、ボーデン操作部１３，１４のワイヤケーブル１６用の貫通孔を有し、同ケーブルは、固定部１７により中央要素２２に固定される。ボーデン操作部１３，１４のワイヤケーブル１６用の貫通孔は、くさび形の切り欠き１９の形状により構成される部分を有し、これにより、調整要素１１の異なった作動位置において、ワイヤケーブル１６は十分な可動性を備えることができる。
【００２６】
連結部９に沿った調整要素１１の調整は、調整要素を駆動装置、例えば電気モータに連結する一つのボーデン操作部、或いは複数のボーデン操作部に補助されて、様々な方法により実施可能である。例えば、第１及び第２のケーブルの滑車装置やケーブルローラは、両者が同一の電気モータに連結可能であり、同電気モータにより回転するように駆動される。ボーデン操作部１３に関連するワイヤケーブル１６の一端は、第１のケーブルの滑車装置に連結され、ボーデン操作部１４のワイヤケーブル１６の一端は、第２のケーブルの滑車装置に連結される。これにより、電気モータが第１の回動方向に回動すると、ボーデン操作部１３のワイヤケーブル１６の部分が延長されて、ボーデン操作部１４に関連するワイヤケーブル１６の部分は、同じ分だけ短縮される。これにより効果的にボーデン操作部に沿ってワイヤケーブルが転地される。電気モータが第１の回動方向とは反対の第２の回動方向に回動すると、図７に示すワイヤケーブル１６の下部は延長されて、この延長された分だけワイヤケーブル１６の上部が短縮される。その結果として、ワイヤケーブル１６はボーデン操作部及び案内連結部９に沿って移動され、これにより、調整要素１１が、案内開口部１０に沿って移動する。特に、本実施例において、ボーデン操作部１３，１４のワイヤケーブル１６は、調整要素上に作用して、且つ上方及び下方の双方に指向可能な力を発することが可能となる。
【００２７】
別例において、ボーデン操作部のワイヤケーブルも調整要素１１に連結可能であり、これにより、一方向にのみ、即ち上方及び下方に向かって調整要素１１上に力を発揮することができる。弾性を備えたエネルギー保存手段が設けられ、連結部に沿って調整要素が移動されると、機械的なエネルギーを保存して、調整要素に対して反対方向へ復帰する力を付与する。これにより、例えば、圧縮又は張引バネは、調整要素１１上に上向きに指向した力を付与することが可能となる。ボーデン操作部は調整要素１１に連結されて、これにより、同要素が連結部９に沿って移動可能となる。調整要素１１に連結される圧縮又は張引バネは、同要素上に下向きに指向した力を付与することも可能となる。ボーデン操作部は調整要素に連結されて、これにより、同ボーデン操作部は、連結部９に沿って上方に同要素を移動可能である。
【００２８】
図８を参照して後述するように、弾性を備えるエネルギー保存手段は、調整要素１１に直接的に連結される必要性はないが、むしろ同調整要素上に作用する復帰する力を発するように、ボーデン操作部１３，１４の調整要素と連動してもよい。図８に、調整機構４の下部に設けられる機構３０の例を示す。この場合において、螺旋状のバネ３１は、ボーデン操作部のワイヤケーブル１６の周囲における、調整機構から突出する延伸部３２及びボーデンケーブル１４のシースの終端部の間に配置される。機構３０はスリーブ３３により包囲される。図７に示す調整要素１１が下方に移動して、ボーデン操作部１４のシースの終端部がバネ３１と接触するとすぐに、機構３０は、調整要素１１が更に下方に移動することに対抗して作用する、復帰する力を発する。
【００２９】
図９は、一対の側面の頬部を調整するためにシート上に配置されて使用される二つの調整機構４，４’を駆動するための、好適なボーデン操作部の配置を示す概略図である。別の調整機構４’の構造及び動作は、調整機構４の構造及び動作と同一である。従って、別の調整機構４’の対応する構成要素には、対応する参照符号が付与される。図９に示す例において、ボーデン操作部の部分１４，１３’は調整機構４の下部から調整機構４’の上部まで延びるが、調整機構４の上部に連結されるボーデン操作部の部分１３及び別の調整機構４’の下部に連結される部分１４’は駆動モータ３に延びる。本構成において、ボーデン操作部のワイヤケーブルは、調整機構４及び別の調整機構４’を通過して同じ配向による垂直方向に延び、これにより、ボーデン操作部のワイヤケーブルが移動されると、調整機構４の調整要素１１及び別の調整機構４’の調整要素１１’は上方に向かって、或いは下方に向かって対称的に等距離に移動する。ボーデン操作部の部分１３及び１４’に連結するワイヤケーブルの両端部は、上述したように、一対のケーブルの滑車装置又はケーブルローラに連結されて、これにより、正反対のフェーズにおいて駆動モータ３が回動すると、ワイヤケーブルの両端部は同じ長さだけ巻き付かれるかほどかれる。
【００３０】
図９の概略図に示すように、調整要素４及び別の調整要素４’は、案内開口部１０及び１０’がシ―トの中央面に挟んで互いに対称となるようにシート内に配置される。特に調整要素４，４’は、調整要素１１，１１’が下方に移動すると、同調整要素がシートに対して同時に外側に移動するように配置される。案内開口部１０，１０’に関して、多数のその他の構成及び配置が可能であり、これにより所望の外観を形成することができ、シートの側面の頬部は案内開口部に沿って昇降可能である。
【００３１】
上記に詳述した調整装置においては、ボーデン操作部によって案内連結部９上の調整要素１１の移動がなされたが、これに代えて、その他の好適な駆動装置がこの目的のために使用可能である。従って、例えば、小歯車に連結され、且つ調整要素１１に連結される棚受けが設けられてもよい。これにより、張引力や押す力がこの要素にかけられて、案内連結部９に沿って移動される。
【００３２】
前述した好適な実施例により明らかなように、本発明は、シートの側面の頬部用の調整装置を提供する。これは、単純に実施でき、単純な方法で自動的に調整可能であり、予め定められた外観となるように、シートの側面の頬部を下方或いは上方に移動する。本発明による調整装置は、いかなるシートにおいても使用可能であるが、好適には、車両のシートにおいて使用可能である。特に、本発明は、車両のシートの座部や背もたれ上に配置される側面の頬部において使用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明による調整装置を有するシートの側面の頬部の高さを調整するためのシステムを示す概略図。
【図２】シートの側面の頬部の高さの調整の説明図。
【図３】本発明による調整装置の補助により調整可能な側面の頬部の可動要素の実施例を示す図。
【図４】第１の作動位置にある、本発明の好適な実施例による調整装置の調整機構を示す図。
【図５】図４に示す調整機構が第２の作動位置にあることを示す図。
【図６】図４の調整機構を示す側面図。
【図７】図４の調整機構を示す部分展開図。
【図８】本発明による調整装置内において使用されるバネ配置の概略図。
【図９】図４に示す二つの調整機構が閉路ボーデン操作システムにより連結されることを示す図。
【図１】
2008534363.tif 000003
【図２】
2008534363.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2008534363.tif 000007
【図６】
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【図７】
2008534363.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年2月6日(2007.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートの側面の頬部の高さを調整するための調整装置であって、
調整機構（４）を有することと、同調整機構（４）は側面の頬部（６）の可動要素（７）に連結されることと、調整機構（４）を駆動すると、同調整機構（４）により張引力が側面の頬部（６）の高さを変化させるように側面の頬部の可動要素（７）上に作用されることと、これにより側面の頬部（６）がシート（５）の表面から突出することと、
調整機構（４）は、側面の頬部（６）の可動要素（７）に連結される調整要素（１１）と、案内手段（９，１０）とから構成されることと、該調整要素（１１）は、移動自在に案内手段上に配置されることと、同案内手段は通路を形成し、調整要素は同通路に沿って移動自在であることと、
前記案内手段は案内連結部内に設けられる案内開口部から構成されて、調整要素（１１）が同案内開口部に取り外し可能に設けられていることと、或いは、前記案内手段は案内連結部に設けられる案内突出部から構成されて、調整要素上に設けられる案内開口部は同案内突出部と係合することと、前記案内開口部（１０）の少なくとも一部（１０ａ）は、湾曲した形状を有することとを特徴とするシートの側面の頬部の高さを調整するための調整装置。
【請求項２】
前記案内開口部（１０）の少なくとも一部（１０ｂ）は、略直線状であることを特徴とする請求項１に記載の調整装置。
【請求項３】
前記調整機構はボーデン操作部（１３，１４）から構成されることと、同ボーデン操作部（１３，１４）が駆動すると、可動要素（７）がシート領域に向かって張引されて側面の頬部（６）の高さを低くすること及び可動要素がシート領域から引き離されて側面の頬部（６）を高くすることのうち少なくともいずれか一方であることを特徴とする請求項１又は２に記載の調整装置。
【請求項４】
ボーデン操作部（１３，１４）のケーブル（１６）は、案内連結部（９）により案内されて、調整要素（１１）に連結することを特徴とする請求項３に記載の調整装置。
【請求項５】
前記調整機構（４）は、張引力が側面の頬部（６）の可動要素（７）上に側面の頬部（６）の高さを低くするように作用されて、同時に可動要素（７）がシートの表面に関して外側に移動するように、構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の調整装置。
【請求項６】
機械的エネルギー保存手段（３１）が設けられることと、張引力が調整機構（４）により作用されると、同機械的エネルギー保存手段は、機械的エネルギーを吸収することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の調整装置。
【請求項７】
前記機械的エネルギー保存手段（３１）は、弾性を備えることを特徴とする請求項６に記載の調整装置。
【請求項８】
調整要素（７）を有する側面の頬部（６）と、同側面の頬部（６）の高さを変化させるために該調整要素に連結される請求項１乃至７のいずれか一項に記載の調整装置から構成されることを特徴とするシ―ト。
【請求項９】
前記可動要素（７）は、一端に連接するよう設けられていることを特徴とする請求項８に記載のシート。
【請求項１０】
別の可動要素（７）を備える別の側面の頬部（６）と、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の別の調整装置とを備えることと、別の調整装置は、別の側面の頬部（６）の高さを変化させるために該別の可動要素（７）に連結されていることとを特徴とする請求項８又は９に記載のシート。
【請求項１１】
調整装置及び別の調整装置の調整機構（４，４'）は、閉路ボーデン操作システムにより相互に連結されていることと、同閉路ボーデン操作システムを介して駆動可能であることを特徴とする請求項１０に記載のシート。
【請求項１２】
側面の頬部及び別の側面の頬部は、シートのシート領域上に配置されることを特徴とする請求項１０又は１１に記載のシート。
【請求項１３】
シートの側面の頬部の高さの調整方法であって、
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の調整装置を使用する工程から構成されることと、側面の頬部（６）の可動要素（７）に連結される調整機構（４）は、側面の頬部（６）の高さを変化させるように張引力を側面の頬部の可動要素（７）上に作用することと、これにより、側面の頬部（６）が、シート（５）の表面から突出することとを特徴とするシートの側面の頬部の高さの調整方法。
【請求項１４】
側面の頬部の高さを低くする際に、同側面の頬部（６）は湾曲部に沿って調整されることと、同湾曲部は、シートの表面に関して外側に延びる湾曲した部分と、シートの表面と略直交して延びる別の部分とから構成されることとを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【国際調査報告】
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