(57)【要約】  本発明の見るための装置は、光学的に整列したレンズ対を有し、レンズは、それらの間の隙間を変化させるように相対移動可能である。見るための装置は、更に、相対運動を制御するリンク機構(2,3)を有し、リンク機構(2)は、交差型の枢動連結部(8)のところで互いに交差する第１の細長い部材(6)及び第２の細長い部材(7)を有する。第１の細長い部材(6)は、相対運動をレンズ対の第１のレンズに伝達する摺動可能な枢動連結部(10)と、相対運動をレンズ対の第２のレンズに伝達する枢動連結部(9)との間を延びる。第２の細長い部材(7)は、相対運動を第２のレンズに伝達する摺動可能な枢動連結部(12)と、相対運動を第１のレンズに伝達する枢動連結部(11)との間を延びる。枢動連結部(8,9,10,11,12)は、リンク機構(2,3)が蛇腹状の又は鋏状の仕方で開閉するように構成される。
2008539458.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学的に整列したレンズ対を有し、前記レンズ対のレンズは、それらの対向する表面の間の隙間を変化させるように相対移動可能であり、
更に、前記相対運動を制御するためのリンク機構を有し、前記リンク機構は、交差型の枢動連結部のところで互いに交差する第１の細長い部材及び第２の細長い部材を有し、前記第１の細長い部材は、前記相対運動を前記レンズ対の第１のレンズに伝達するように構成された摺動可能な枢動連結部と、前記相対運動を前記レンズ対の第２のレンズに伝達するように構成された枢動連結部との間を延び、前記第２の細長い部材は、前記相対運動を前記第２のレンズに伝達するように構成された摺動可能な枢動連結部と、前記相対運動を前記第１のレンズに伝達するように構成された枢動連結部との間を延び、
前記枢動連結部の全ては、前記リンク機構が蛇腹状の又は鋏状の仕方で開閉するように構成される、見るための装置。
【請求項２】
前記レンズ対の一方レンズを他方のレンズに対して傾斜させるために、前記交差型の枢動連結部の位置は、前記第１の細長い部材及び前記第２の細長い部材の少なくとも一方に沿って移動可能である、請求項１に記載の見るための装置。
【請求項３】
更に、前記相対運動を制御するための第２のリンク機構を有し、前記第２のリンク機構の交差した細長い部材は、前記第１のリンク機構の交差した細長い部材が位置する平面と異なる平面内に位置する、請求項１又は２に記載の見るための装置。
【請求項４】
前記第２のリンク機構の交差した細長い部材が位置する平面は、前記第１のリンク機構の交差した細長い部材が位置する平面と実質的に直交する、請求項３に記載の見るための装置。
【請求項５】
更に、前記レンズ対のレンズを互いに対して移動させるための作動機構を有する、請求項１〜４の何れか１項に記載の見るための装置。
【請求項６】
更に、光学的に整列し且つ相対移動可能な第２のレンズ対を有する、請求項１〜５の何れか１項に記載の見るための装置。
【請求項７】
前記第２のレンズ対は、前記第１のレンズ対に対して、使用者が一方の目で一方のレンズ対を通して見て且つ他方の目で他方のレンズ対を通して見ることができるように間隔をおく、請求項６に記載の見るための装置。
【請求項８】
光学的に整列したレンズ対の各々は、前記相対運動を制御するためのそれぞれのリンク機構を有する、請求項６又は７に記載の見るための装置。
【請求項９】
前記それぞれのリンク機構は、互いに独立に開閉可能である、請求項８に記載の見るための装置。
【請求項１０】
前記それぞれのリンク機構は、１つのリンク機構の開閉により、それに対応したその他のリンク機構からの運動を生じさせるように協働的に構成される、請求項９に記載の見るための装置。
【請求項１１】
前記協働的構成は、リンク機構が開閉するとき、前記一方のレンズ対の軸線と他方のレンズ対の軸線との間の角度を変化させる、請求項１０に記載の見るための装置。
【請求項１２】
更に、２つのレンズ対の間の間隔を変更する変更手段を有する、請求項６〜１１の何れか１項に記載の見るための装置。
【請求項１３】
前記見るための装置は、眼鏡である、請求項６〜１１の何れか１項に記載の見るための装置。
【請求項１４】
添付図面を参照して記載され且つ添付図面に図示された、見るための装置。
【請求項１５】
前記見るための装置は、眼鏡である、請求項１〜１４の何れか１項に記載の見るための装置。
【請求項１６】
前記見るための装置は、双眼鏡等の手持ち式光学装置である、請求項１〜１５の何れか１項に記載の見るための装置。
【請求項１７】
前記見るための装置は、顕微鏡、好ましくは、双眼顕微鏡等の研究室用光学機器である、請求項１〜１５の何れか１項に記載の見るための装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学的に整列したレンズを有する見るための装置に関し、限定するわけではないが、特に、眼鏡等の装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
多レンズを有する多くの光学装置は、像を焦点合わせしたり、拡大したり、その他の特徴を変化させたりするとき、レンズの互いに対する又は像平面に対する可変の引離しを必要とする。単眼装置は、ネジ、スライド又は伸縮チューブ等の機械装置を使用して、物体を可変距離で焦点合わせすることができる。双眼鏡装置は、２つのレンズ対を同時に同一の距離だけ調整することを必要とする。
【０００３】
双眼鏡は、普通、１対の伸縮自在なチューブからなり、１対の伸縮自在なチューブは、同時に摺動し且つ同一の距離だけ移動するように作られている。これは、２つのチューブの間に配置され且つシステムの両側を同時に駆動するスクリューによって達成される。
【０００４】
使用者の視覚体験をよりよいものにするために、調整可能な双眼システムが眼鏡に適用されてきた。例えば、英国特許第１４，７１６号は、前側の眼鏡のボウが後側の眼鏡のスリーブ部分内を摺動する調整可能な双眼システムを提案している。前側の眼鏡のボウがスリーブに沿って移動するとき、２つの眼鏡即ち前側の眼鏡と後側の眼鏡との間の引離し量が変化する。
【０００５】
米国特許第３,４２０,５９９号の双眼鏡は、前側の眼鏡フレームに枢動可能に連結された２つの調整可能なレバーを有し、２つのレバーは、後側の眼鏡フレームのねじ山にねじ山スリーブを介して連結されている。ねじ山の回転により、レバーを移動させ、２つ眼鏡フレーム間の引離し量を変化させ. 国際公開第ＷＯ０３／０８３５５６号パンフレットでは、眼鏡の重ね合わせレンズ間の距離を調整するためのギヤ及びローラ機構が使用されている。物体を異なる距離で見ることに対する目の順応性の欠如（老眼）を、かかる調整を眼鏡で保証することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ほとんどの仕事、例えば、食事を準備すること、スタンドに載せた譜面を読むこと、機械作業を行うこと、又は図面を見ることは、種々の物体平面に焦点合わせする必要があるので、順応性に対する欠如を矯正するための装置は、通常の近い箇所から無限遠までの任意の距離を検査するように調整可能であるべきである。レンズの引離し量の一定で簡単な調整（特に、両方の目に対する同時且つ同一の調整）を可能にする装置は、見るための装置の有用性を向上させる。
【０００７】
視覚障害者のための多くの補助具も、２つの眼鏡レンズ対の同時の引離し量を必要とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
従って、本発明は、光学的に整列した、即ち、実質的に同軸の１対のレンズ（レンズ対）を有し、レンズ対のレンズは、それらの対向する表面の間の隙間を変化させるように相対移動可能であり、更に、上記相対運動を制御するためのリンク機構を有し、リンク機構は、交差型の枢動連結部のところで互いに交差する第１の細長い部材及び第２の細長い部材を有し、第１の細長い部材は、上記相対運動をレンズ対の第１のレンズに伝達するように構成された摺動可能な枢動連結部と、上記相対運動をレンズ対の第２のレンズに伝達するように構成された枢動連結部との間を延び、第２の細長い部材は、上記相対運動を第２のレンズに伝達するように構成された摺動可能な枢動連結部と、上記相対運動を第１のレンズに伝達するように構成された枢動連結部との間を延び、上記５つの枢動連結部は、リンク機構が蛇腹状の又は鋏状の仕方で開閉するように構成される、見るための装置を提供する。
【０００９】
この見るための装置によれば、レンズ対の一方のレンズを移動させること及び一方のレンズと他方のレンズとの間の相対運動を生じさせることが可能である。細長い部材及び枢動連結部によって形成されたリンク機構は、第１のレンズと第２のレンズとの間の引離し量を変化させるための連続の且つ簡単な調整を可能にし、その結果、異なる距離のところに位置する物体を見ることができる。しかも、それと同時に、リンク機構は、例えば光学的な整列を維持するように、レンズの相対位置全体にわたって正確な制御を行うことができる。
【００１０】
一般的には、レンズは、それぞれの支持部によって保持される。そして、相対運動を第１のレンズに伝達する各枢動連結部は、第１のレンズの支持部の上のそれぞれの箇所に配置される。同様に、相対運動を第２のレンズに伝達する各枢動連結部は、第２のレンズの支持部の上のそれぞれの箇所に配置される。かくして、枢動連結部は、制御された相対運動を支持部を介してレンズに伝達するように構成される。しかしながら、その他の実施形態では、枢動連結部がレンズに直接作られてもよい。変形例として、枢動連結部は、支持部に加えて又はその代わりに、相対運動をその他の仲介部を介して伝達してもよい。
【００１１】
交差型の枢動連結部の位置は、一方のレンズの光軸が他方のレンズの光軸に対して傾斜させられるように、即ち、それらの間に角度を有するように、細長い部材の一方に沿って移動可能であってもよい。かかる傾斜は、例えば、乱視を矯正するために又は徐々の（典型的には、上方から下方への）可変焦点効果を導入するために有用である。追加の調節機能のために、交差型の枢動連結部の位置は、両方の細長い部材に沿って移動可能であってもよい。
【００１２】
一般的には、相対運動を第１のレンズに伝達する枢動連結部は、相対運動を第２のレンズに伝達する枢動連結部に、第１のレンズと第２のレンズとの間の隙間を介して直接対向する。更に、２つの摺動可能な枢動連結部は、同じように互いに実質的に対向する。しかしながら、幾つかの実施形態では、枢動連結部は、それが隙間を介して対向しないようにオフセットされてもよい。かかる構成によっても、第１のレンズの光軸と第２のレンズの光軸との間の可変傾斜を導入することを可能にする。
【００１３】
リンク機構の細長い部材は、リンク機構が追加の構造的剛性を有するように、交差枢動連結部のところで間隔をおいていてもよい。見るための装置のその他の実施形態は、第１のリンク機構の交差した細長い部材の平面と異なる平面内に位置する第２のリンク機構を有する。第２のリンク機構は、第１のリンク機構と同様の構成を有しているのがよい。第２のリンク機構は、第１のレンズと第２のレンズとの間の可変引離し量を可能にしながら、増大させた構造的剛性を与える。第２のリンク機構が存在する平面が、第１のリンク機構が存在する平面と実質的に直交する場合、見るための装置の構造的剛性は、更に増大させられる。
【００１４】
見るための装置は、レンズを互いに対して移動させるための作動機構を有するのがよい。作動機構は、手で操作されてもよいし、第１のレンズ及び第２のレンズを引離すように移動させるための又は摺動可能な枢軸を移動させるためのねじ、カム又は任意その他の手段の形態であってもよい。作動機構により、使用者がレンズ間の引離し量を変化させることを、レンズを汚すことなしに可能にする。更に、作動機構は、２つのレンズを移動させるために、モーター駆動されてもよいし、電気駆動されてもよいし、空気駆動されてもよいし、液圧駆動されてもよいし、任意その他の自動手段によって作動されてもよい。作動機構は、レンズに直接作用しなくてもよいが、例えば、レンズ支持部又はリンク機構の部分に作用するのがよい。
【００１５】
好ましくは、見るための装置は、更に、光学的に整列し且つ相対移動可能な第２の１対のレンズ（第２のレンズ対）を有する。このような双眼システムは、見るための装置が眼鏡、双眼鏡、ルーペ、双眼カメラシステム等に使用されることを可能にする。実際、見るための装置は、２つだけのレンズ対に限定されない。リンク機構は、１つのレンズ群及び同じ又は異なる光軸に沿った２つよりも多いレンズ群の２つよりも多いレンズに適用されてもよい。用語「レンズ群」は、光経路に沿って整列した２つ又はそれよりも多い光学要素を有するレンズ構造を定める。更に、２つのレンズ群内に２つよりも多いレンズを含む双眼で見るシステムでは、リンク機構構造の適当な適用により、各レンズが別々に引離されることを可能にしてもよい。例えば、リンク機構は、第１の細長い部材及び第２の細長い部材に加えて、更なる光要素に順応し且つ例えばマジックハンドの仕方でリンク機構を延長する更なる交差する細長い部材を有していてもよい。
【００１６】
好ましくは、第２のレンズ対は、第１のレンズ対から間隔をおき、それにより、使用者が、一方のレンズ対を通して一方の目で見ることを可能にしながら、他方のレンズ対を通して他方の目で見ることを可能にする。
【００１７】
１つのリンク機構が、両方のレンズ対の相対運動を制御してもよいが、好ましくは、光学的に整列したレンズ対の各々が、相対運動を制御するためのそれぞれのリンク機構を有する。それぞれのリンク機構は、互いに独立に開放可能であり且つ閉鎖可能であり、それにより、一方のレンズ対のレンズの引離し量は、他方のレンズ対のレンズの引離し量から独立して変更することが可能である。例えば、普通の人間の両目は、典型的には同一でないので、各レンズ対に必要とされる矯正は異なる。
【００１８】
しかしながら、それぞれのリンク機構は、１つのリンク機構の開閉により、それに対応したその他のリンク機構からの移動を生じさせるように協働的に構成されるのがよい。
【００１９】
上記協働的構成は、リンク機構が開閉するとき、１つのレンズ対の軸線と他のレンズ対の軸線との間の角度を変化させてもよい。普通の人間の体では、両目の光経路は、平行ではなく、それを物体のところで交差するように順応させている間、その角度が内方に向けられている。かくして、それに対応して、見るための装置が軸線と軸線との間の角度を調整することが有用である。
【００２０】
見るための装置は、更に、レンズ対とレンズ対との間の間隔を変更する変更手段を有する。これは、装置が異なる使用者の目の間隔に適合させなければならないようなときに特に有用である。
【００２１】
好ましくは、見るための装置は、眼鏡であり、例えば、老眼、近視、遠視、乱視等の目の病状を治療するための眼鏡である。
【００２２】
以下、添付図面を参照して、本発明を、例示によって説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１ａは、眼鏡用のフレーム１の第１の実施形態の閉位置における概略的な平面図である。フレーム１は、２つのリンク機構２、３を有しており、リンク機構２、３は、後支持クロスバー４及び前支持クロスバー５に取付けられている。明瞭にするために、眼鏡のフレーム１のレンズ及びその他の部品（例えば、横アーム）を図示していない。しかしながら、支持クロスバー４、５は各々、左レンズ及び右レンズを支持し、後支持クロスバー４の左レンズは、前支持クロスバー５の左レンズと光学的に整列して１対のレンズ（レンズ対）を構成し、後支持クロスバー４の右レンズ及び前支持クロスバー５の右レンズは、同様の１対のレンズ（レンズ対）を構成している。かくして、リンク機構２は、左側のレンズ対の間の相対運動を制御し、リンク機構３は、右側のレンズ対の間の相対運動を制御する。
【００２４】
リンク機構２は、交差する２本の細長い部材６、７で形成され、細長い部材６、７は、交差型の枢動連結部８のところで互いに対して枢動可能である。第１の細長い部材６は、後支持クロスバー４のところに、枢動連結部９を有し、前支持クロスバー５のところに、摺動可能な枢動連結部１０を有している。第２の細長い部材７は、前支持クロスバー５のところに、枢動連結部１１を有し、後支持クロスバー４のところに、摺動可能な枢動連結部１２を有している。これらの枢動連結部は、左右のレンズ対の前レンズ及び後レンズに伝達される相対運動を可能にする。リンク機構３は、リンク機構２の鏡像であり、従って、リンク機構３の部品を詳細には説明しない。
【００２５】
枢動連結部１０、１２の摺動は、スライド部１３、１４の影響を受け、スライド部１３は、細長い部材６を前支持クロスバー５の端部に取付け、スライド部１４は、細長い部材７を後支持クロスバー４の端部に取付けている。支持クロスバー４、５は、中空箱断面を有し、リンク機構２、３が延びるとき、スライド部１３、１４はそれぞれ、支持クロスバー５、４の内側をそれらの長手方向軸線に沿って移動する。
【００２６】
図１ｂは、フレーム１が開位置にある、第１の実施形態の別の概略的な平面図である。後支持クロスバー４を、前支持クロスバー５から離れるように移動させるとき、リンク機構２、３は、左右それぞれの１対のレンズ（レンズ対）の間の相対運動を制御する。細長い部材６、７は、（ｉ）枢動連結部９、１１のところで支持クロスバー４、５に対して枢動し、（ｉｉ）摺動可能な枢動連結部１０、１２のところでスライド部１３、１４に対して枢動し、（ｉｉｉ）交差型の枢動連結部８のところで互いに対して枢動する。支持クロスバー４、５に対する細長い部材６、７の相対的な枢動運動により、スライド部１３、１４を支持クロスバー４、５の中央部に向かって支持クロスバー４、５の長手方向軸線に沿って移動させる。全体的な効果は、リンク機構の蛇腹状の又は鋏状の拡開である。
【００２７】
かくして、フレーム１の調整中及びその後、リンク機構２、３は、支持クロスバー４、５が平行に維持されるように、かくして、左右のレンズ対の前レンズ及び後レンズが光学的に整列したままであるように支持クロスバー４、５を押す。リンク機構２、３は、支持クロスバー４、５の移動を制御し、左右のレンズ対の各々のレンズ間の引離し量を制御する。有利なことは、支持クロスバー４、５の何れか１つの任意の箇所で引き起こされる運動により、他の支持クロスバーに同一の運動を生じさせる。
【００２８】
図２は、図１のフレーム１の変形例を示す斜視図である。図１と図２との間の等しい特徴のために、同じ参照番号が使用される。
【００２９】
第２の実施形態では、リンク機構２は、第１の細長い部材６及び第２の細長い部材７を有し、第１の細長い部材６及び第２の細長い部材７は、今や、後支持クロスバー４及び前支持クロスバー５のそれぞれの端部のところの枢動連結部１１、９によって、また、後支持クロスバー４及び前支持クロスバー５の中央部に向かって位置する摺動可能な枢動連結部１２、１０によって取付けられている。
【００３０】
円筒形のスライド部１８、１９は、摺動可能な枢動連結部１２、１０を支持すると共に、支持クロスバー４、５内に形成されたそれぞれのチャンネル１６、１７内に位置している。かくして、スライド部１８、１９がチャンネル１６、１７に沿って移動するとき、細長い部材６、７は、スライド部１８、１９及び支持クロスバー４、５に対して枢動する。第２の実施形態は、摺動可能な枢動連結部１２、１０が支持クロスバー４、５の端部を越えて突出しないので、装置がよりコンパクトであるという追加の利点をもたらす。
【００３１】
図３は、本発明の第３の実施形態の側面図である。この実施形態は、第１の細長い部材６及び第２の細長い部材７の対向する内面同士が、交差型の枢動連結部８を包囲するスペーサ２１によって間隔をおくこと以外、第１の実施形態と同じである。この構成により、第１の細長い部材６及び第２の細長い部材７が、互いに間隔をおいた平行な平面内で移動可能であることを確保する。第３の実施形態は、増大させた構造的剛性を有し、リンク機構２、３は、捩り力に対する追加された抵抗を有する。
【００３２】
図４は、本発明による第４の実施形態の側面図である。第４の実施形態は、増大させた構造的剛性を有するように、第３の実施形態と第２のリンク機構とを組合せる。第２のリンク機構により、各レンズ対において光学的に整列した前レンズ及び後レンズの間の制御された相対運動を可能にする。第２のリンク機構３１が存在する平面は、第１のリンク機構２、３が存在する平面と異なり、典型的には、それと直交する。典型的には、第１のリンク機構２、３は、水平方向平面内に位置し、第２のリンク機構は、鉛直方向平面内に位置する。
【００３３】
第２のリンク機構３１は、第１のリンク機構２、３と同様の構造のものである。第２のリンク機構３１は、交差型の枢動連結部３４によって互いに連結された第１の細長い部材３２及び第２の細長い部材３３を有している。第１の細長い部材３２は、後支持クロスバー４からそれと垂直方向に延びる後支柱３５に取付けられている。第２の細長い部材３３は、前支持クロスバー５からそれと垂直方向に延びる前支柱３６に取付けられている。第１の細長い部材３２は、後支柱３５のところに、枢動連結部３７を有し、前支柱３６のところに、摺動可能な枢動連結部３１０を有している。第２の細長い部材３３は、前支柱３６のところに、枢動連結部３８を有し、後支柱３５のところに、摺動可能な枢動連結部３９を有している。支柱３５、３６は、右側及び／又は左側のレンズ対の前レンズ及び後レンズのための支持部を構成するのがよい。
【００３４】
摺動可能な枢動連結部３９、３１０の摺動は、第１のリンク機構２、３の摺動と同様の仕方で、スライド部３１１、３１２の影響を受ける。かくして、第２のリンク機構３１の運動により、後支持クロスバー４と前支持クロスバー５との間の引離し量が変化するので、左右各々のレンズ対の前レンズと後レンズとの間の制御された引離し量を提供する。しかも、第２のリンク機構３１により、前レンズ及び後レンズが、第１のリンク機構２、３の交差した細長い部材６、７が存在する平面と直交する平面内に留まることを確保する。
【００３５】
図５に示すように、本発明の第５の実施形態は、第４の実施形態の特徴を有し、更に、レンズ対の一方のレンズの面を他方のレンズの面に対して傾斜させることを可能にする。国際公開第ＷＯ０３／０８３５５６号パンフレットを参照すれば、このパンフレットは、徐々に変化する焦点補正、即ち、レンズシステムの焦点距離が上方から下方まで短くなり、それにより、下方視の間、より近い物体を見ることを可能にする。
【００３６】
第２のリンク機構３１は、摺動可能な交差型の枢動連結部４１によって交差するように連結された第１の細長い部材３２及び第２の細長い部材３３を有している。それらの交差部において、第２の細長い部材３３は、スロット４２を有し、このスロット４２の中を、摺動可能な交差型の枢動連結部４１が第２の細長い部材３３に沿って移動可能である。直交方向前支柱３６が、枢動部４３によって前支持クロスバー５に取付けられている。摺動可能な枢動交差連結部４１の位置を調整するとき、直交方向前支柱３６は、枢動連結部４３を中心に回転し、後レンズの光軸に対する前レンズの光軸の角度が変化する。
【００３７】
図６に示すように、第６の実施形態は、第４の実施形態を有し、１つの第２のリンク機構の代わりに、互いに接合された２つの第２のリンク機構を使用することによって、眼鏡への改善された構造的剛性を提供する。再び、第２のリンク機構は、第１のリンク機構の平面と異なる（典型的には、直交する）平面内にある。追加の第２のリンク機構の枢動連結部は、第４の実施形態の第２のリンク機構と同様である。明瞭のために、図６において、支持クロスバー４、５を破線で示す。
【００３８】
第１のリンク機構２、３の枢動連結部の構成は、第２の実施形態と同じである。しかしながら、支持クロスバー４、５は切取られ、支持クロスバー４、５の断面は、それらの中央部に第２のリンク機構５１、５２を取付けるための空間を構成するように、Ｌ字形状を形成する。かくして、摺動可能な枢動連結部（図示せず）を支持するスライド部（図示せず）は、浅いチャネル５０内の支持クロスバー４、５の中央部内を移動する。
【００３９】
後支持クロスバー４及び前支持クロスバー５は、第１のリンク機構２、３の交差する細長い部材６、７が存在する平面に対して垂直方向に延びる管状要素５９、５１０、５１１、５１２を有している。
【００４０】
管状要素５９、５１０、５１１、５１２は、２つの逆Ｕ字形部５１３、５１４のそれぞれのアーム部を収容する。第２のリンク機構５１、５２は、（ｉ）それらの枢動連結部のところで、スリーブ部分５１５、５１６を介して後支持クロスバー４及び前支持クロスバー５に関節連結され、（ｉｉ）逆Ｕ字形部５１３、５１４のところでそれに関節連結され、第２のリンク機構５１、５２は、逆Ｕ字形部５１３、５１４の端部のところで、摺動可能な枢動連結部５１７、５１８、５１９、５２０を形成する。
【００４１】
支持クロスバー４、５の間の引離し量が変化するとき、第２のリンク機構５１の細長い部材５３、５５及び第２のリンク機構５２の細長い部材５４、５６は、それぞれの交差型の枢動連結部５７、５８のところで互いに対して枢動し、構造的には、細長い部材５３、５４は、１つのＵ字形ロッドのアーム部分を構成し、その中央部分は、スリーブ部分５１５を貫いて延びており、細長い部材５５、５６は、他のＵ字形ロッドのアーム部分を構成し、その中央部分は、スリーブ部分５１６を貫いて延びている。摺動可能な枢動連結部５１７、５１８、５１９、５２０の摺動は、管状要素５９、５１０、５１１、５１２内を移動する逆Ｕ字形部５１３、５１４のアーム部分によって構成される。かくして、２つの支持クロスバー４、５が互いに向かって移動するとき、摺動可能な枢動連結部５１７、５１８、５１９、５２０により、Ｕ字形部と細長い部材との間の相対的な枢動運動を可能にする。従って、摺動可能な枢動連結部５１７、５１８、５１９、５２０は、下方に移動し、その結果、Ｕ字形部５１３、５１４の中央部分は、支持クロスバー４、５に近づき又は接触する。
【００４２】
図６に示す眼鏡フレームの第６の実施形態は、左右のレンズ対の前レンズ及び後レンズの制御された相対移動を可能にしながら、更なる構造的剛性を提供する。選択的には、第２のリンク機構５１、５２によって形成された中央組立体自体が、前レンズ及び後レンズをそれらの適当な相対位置に維持するのに十分な剛性を有するとき、第１のリンク機構２、３を省略してもよい。
【００４３】
加えて、管状要素５９、５１０、５１１、５１２を、レンズを支持するのに使用してもよい。使用者が眼鏡を装着するとき、Ｕ字形部５１３、５１４は、使用者の鼻の上を横断する。
【００４４】
図７は、第１の実施形態の変形例である第７の実施形態の正面図である。第７の実施形態は、動きの悪い中央枢動部６１を支持クロスバー４、５内に有することによって、左側のレンズ対と右側のレンズ対との間の間隔を、異なる使用者の目の間隔に順応させるように変更することを可能にする。しかしながら、支持クロスバー４、５を枢動部６１のところで角度決めすることによって、リンク機構２、３は、異なる存在平面を採用し、それにより、鉛直方向平面内のレンズに更なる安定性を与える。
【００４５】
図８ａは、本発明の閉位置における第８の実施形態を示す。この実施形態により、左右のレンズ対のレンズにおける独立の相対移動を可能にする。
【００４６】
フレーム１は、第１の実施形態の前支持クロスバーと置換された、第１の前支持バー７１及び第２の前支持バー７２を有している。更に、第１のリンク機構２の第１の細長い部材７３及び第２の細長い部材７４は、異なる長さのものであり、連結部７５、７６のところで枢動可能であり、連結部７５、７６は、それらが左側のレンズ対と右側のレンズ対との間の隙間を横切る方向に互いに対向しないようにオフセットされている。
【００４７】
図８ｂは、開位置における第８の実施形態を示す。効果は、第５の実施形態の枢動連結部４１の摺動によって達成される効果と同様であり、即ち、角度方向変化が異なる平面内にあり且つ異なる機構によって達成されるけれども、レンズの光軸間の角度が変化する。他方の第１のリンク機構３は、第１のリンク機構２の鏡像である。リンク機構の幾何学的形状の少しの調整により、光軸間の角度が、各レンズ対内における引離し量の関数として変化することを可能にする。かくして、フレーム１は、各レンズ対の他のレンズ対に対する独立であり且つ制御された相対移動を可能にする。もし各枢動連結部が、それが対向するクロスバー上の対応する枢動連結部と正確に対向しているならば、もちろん、各レンズ対が平行のまま、２つのリンク機構の独立の運動が達成される。
【００４８】
本発明の第９の実施形態を図９ａ及び図９ｂに示す。２つの第１のリンク機構２、３を連結することによって、２つの光軸の協動する収束が達成される。
【００４９】
フレーム１は、第１の前支持バー７１と第１の後支持バー８１との間に連結された第１のリンク機構２を有し、他方の第１のリンク機構３は、第２の前支持バー７２と第２の後支持バー８２との間に連結されている。第１の後バー８１及び第２の後バー８２は、第３の後バー８３に枢動連結部８４、８９によって取付けられている。枢動連結部９、１１、１０、１２の構成は、第１の実施形態と同じである。しかしながら、第１のリンク機構２の第１の細長い部材６及び他方の第１のリンク機構３第２の細長い部材８６は、枢動連結部９、８７を越えて延び、交差型の枢動連結部８８のところで連結されている。
【００５０】
図９ａは、左側のレンズ対の軸線９０と右側のレンズ対の軸線９１とが平行である閉位置におけるフレーム１を示す。前支持バー７１、７２が後支持バー８１、８２から引離されるとき、後支持バー８１、８２は、第３の後バー８３の上で枢動連結部８４、８９を中心に移動する。かくして、２つの第１のリンク機構２、３は、枢動連結部８４、８８、８９を中心に互いに対して枢動し、その結果、図９ｂに示すように、軸線９０、９１は、使用者の前方で収束する。しかも、レンズ対内では、前レンズ及び後レンズは、平行のまま整列したままであり、前レンズと後レンズとの間の間隔は、同一の量だけ調整される。
【００５１】
図１０ａ及び図１０ｂは、レンズ対の軸線を協動的に収束させる変形方法を提供する、本発明の第１０の実施形態を示す。第９の実施形態では、隣接したリンク機構の細長い部材間の交差型の枢動連結部８８は、使用者から遠い方の側に位置するけれども、第１０の実施形態では、交差型の枢動連結部８８に対応する連結部９７は、使用者の近くの方の側に位置する。更に、前支持バー７１、７２及び後支持バー８１、８２は、交差ブレイス（支持）部９２によって連結されている。交差ブレイス部９２の第１のブレイス９３は、第１の前支持バー７１の枢動連結部９に連結されると共に、第２の後支持バー８２の枢動連結部９４に連結されている。交差ブレイス部９２の第２のブレイス９５は、第１の後支持バー８１の枢動連結部１１に連結されると共に、第２の前支持バー７２の枢動連結部９６に連結されている。第１のリンク機構２の第２の細長い部材７及び第２のリンク機構３の第１の細長い部材９８は、それぞれの枢動連結部１１、９４を越えて延び、交差型の枢動連結部９７のところで連結されている。
【００５２】
フレーム１が図１０ａに示す閉位置から図１０ｂに示す開位置まで移動するとき、軸線９０と軸線９１との間の角度は、それらが使用者の前方の箇所で収束するように変化する。更に、レンズ対内の引離し量が増大するとき、第１のブレイス９３と第２のブレイス９５との間の角度が変化し、前支持バー上の枢動連結部９、９６間の距離を減少させるとともに、それよりも少ない程度であるが、後支持バー上の枢動連結部１１、９４間の距離を減少させ、かくして、２つの即ち左右のレンズ対間の距離を減少させる。レンズ対間の距離のこの減少は、軸線９０、９１を使用者の目の中心に位置させたままにさせるので、有利である。
【００５３】
図１１ａ、図１１ｂ及び図１１ｃはそれぞれ、第１１の実施形態の開位置における概略的な正面図、側面図及び断面図である。図１１ｃの断面は、図１１ａの線Ａ−Ａに沿っている。
【００５４】
この実施形態は、互いに並置され且つ関節連結された２つのリンク機構５１’、５２’を有し、これらのリンク機構５１’、５２’は、図６に関連して説明した第６の実施形態の互いに関節連結された第２のリンク機構５１、５２と類似している。かくして、リンク機構５１’は、摺動可能な下前枢動連結部５１８’を含む第１の細長い部材５３’と、摺動可能な下前枢動連結部５１９’を含む第１の細長い部材５４’とを有している。しかしながら、第１の細長い部材５３’、５４’を平らな矩形本体５５１の両側部分として形成することによって、構造的剛性が向上されており、矩形本体５５１は、中央孔を有している。
【００５５】
リンク機構５１’、５２’の他方の細長い部材を一体の平らな中央本体５５０として形成することによって、構造的剛性が更に向上されており、中央本体５５０は、矩形本体５５１の中央孔を貫通している。
【００５６】
２つのリンク機構の交差型の枢動連結部を構成するピン５５２が、中央本体５５０及びを矩形本体５５１の両側部分を横断している。
【００５７】
２つの逆Ｕ字形部５１３’、５１４’は、第６の実施形態の逆Ｕ字形部５１３、５１４の機能と同じ機能を効果的に行い、逆Ｕ字形部５１４’のアーム部分が摺動する円筒形孔５１２’(図１１ｂに１つだけ見える)が前プレート５’に形成され、逆Ｕ字形部５１３’のアーム部が摺動する円筒形孔５９’(図１１ｂに１つだけ見える)が後プレート４’に形成されている。これらの円筒形孔は、第６の実施形態の管状要素５９、５１０、５１１、５１２に対応する。図１１ａでは、前プレート５’は、明瞭化のために省略されている。
【００５８】
摺動可能な下前枢動連結部５１８’、５１９’は、逆Ｕ字形部５１４’のアーム部分の端部を曲げてその端部をそれに対応する矩形本体５５１の凹部５６０、５６１に係合させることによって形成されている。同様に、摺動可能な下後枢動連結部５１７’（図１１ｃに１つだけ見える）は、逆Ｕ字形部５１３’のアーム部分の端部を曲げてその端部をそれに対応する中央本体５５０の凹部に係合させることによって、中央本体５５０の両側に形成されている。更に詳細には、中央本体５５０は、Ｉ字形状であり、凹部は、Ｉ形状の下部分（図１１ａにおいて、矩形本体５５１の後に隠れているが、点線で指示する。）の両端部に形成されている。
【００５９】
リンク機構５１’、５２’の上前枢動連結部５５３は、前プレート５’のそれぞれの凹部に嵌合するように、Ｉ字形状の中央本体５５０の上部分を横切るように延びるピン５５５によって形成されている。同様に、リンク機構５１’、５２’の上後枢動連結部５５４（図１１ｃに１つだけ見える）は、後プレート４’のそれぞれの凹部に嵌合するように、矩形本体５５１の上部分を横切るように延びるピン５５８によって形成されている。
【００６０】
図１１ｄは、第１１の実施形態の閉位置における概略的な側面図である。前プレート５’及び後プレート４’は、閉位置において中央本体５５０及び矩形本体５５１を収容するテーパ中央部分（図１１ｃの断面図に示す）を有している。
【００６１】
図１１ｅは、眼鏡に使用されている第１１の実施形態の閉位置における概略的な正面図である。
【００６２】
便利なことに、逆Ｕ字形部５１３’、５１４’のアーム部が後プレート４’及び前プレート５’内を摺動し、後プレート４’及び前プレート５’は、眼鏡のブリッジを形成するように構成されている。
【００６３】
本発明の見るための装置は、特に、国際公開第ＷＯ０３／０８３５５６に記載された重ね合わせレンズを調整するように構成されている。かくして、本発明の最適に整列させたレンズは、以下に示すレンズ構造を提供する。
・最適に整列されたレンズ又はレンズ対は、レンズの互いに対向する表面の間の隙間が可変幅の分割部であるように重ね合わせられ、レンズの一方は、発散する屈折表面を有し、レンズの他方は、収束する屈折表面を有している。
・分割部の最大幅は、視線が通り抜ける第１のレンズ屈折表面の焦点距離よりも小さいのがよく、好ましくは、分割部の最大幅は、焦点距離の２分の１又は４分の１よりも小さい。
・一方のレンズは、凹面であり、他方のレンズの凸面が凹面の内側に重ね合わされ、分割部は、２つの面の間に形成される。
・レンズは、視線が凹面及び凸面をその順番に通過するように構成される。
・レンズの互いに対向する表面は、それらを正確に並置させたときにそれらの間の分割部が実質的になくなるような相補的な形状を有する。
・２つの屈折面は、実質的に等しく且つ反対向きの焦点合わせ能力を有する。両方のレンズの外面は、実質的に平らであるのがよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１ａ】本発明の第１の実施形態の閉位置における概略的な平面図である。
【図１ｂ】本発明の第１の実施形態の開位置における概略的な平面図である。
【図２】本発明の第２の実施形態の概略的な斜視図である。
【図３】第３の実施形態の概略的な側面図である。
【図４】第４の実施形態の概略的な側面図である。
【図５】第５の実施形態の概略的な側面図である。
【図６】第６の実施形態の概略的な斜視図である。
【図７】第７の実施形態の概略的な正面断面図である。
【図８ａ】第８の実施形態の閉位置における概略的な平面図である。
【図８ｂ】第８の実施形態の開位置における概略的な平面図である。
【図９ａ】第９の実施形態の閉位置における概略的な平面図である。
【図９ｂ】第９の実施形態の開位置における概略的な平面図である。
【図１０ａ】第１０の実施形態の閉位置における概略的な平面図である。
【図１０ｂ】第１０の実施形態の開位置における概略的な平面図である。
【図１１ａ】第１１の実施形態の開位置における概略的な正面図である。
【図１１ｂ】第１１の実施形態の開位置における概略的な側面図である。
【図１１ｃ】第１１の実施形態の開位置における概略的な断面図である。
【図１１ｄ】第１１の実施形態の閉位置における概略的な側面図である。
【図１１ｅ】１対の眼鏡の上で使用されている第１１の実施形態の閉位置における概略的な正面図である。
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
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【図１０ａ】
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【図１０ｂ】
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【図１１ａ】
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【図１１ｂ】
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【図１１ｃ】
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【図１１ｄ】
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【図１１ｅ】
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【国際調査報告】
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