(57)【要約】  本発明は、少なくとも１つのビジネスプロセスに関連するリスク管理のためのシステムを含む。本システムは、少なくとも１つのドキュメントに関連する少なくとも１つのリスク関連データ値を収集するための複数の通信可能接続ノードの少なくとも一部を形成する第１のノードと、第１のノードに通信可能に接続され、少なくとも１つのリスク関連データを値を受け取り、少なくとも１つのリスク関連値に従って少なくとも１つのリスク関連値に関係する少なくとも１つのドキュメントを複数のリスクカテゴリのうちの少なくとも１つに対して評価する、複数の通信可能接続ノードのうちの第２のノードとを含む。更に、本発明は少なくとも１つのビジネスプロセスに関係するシステムリスクを管理する方法を含む。【選択図】図１
2008506209.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのビジネスプロセスに関連するリスク管理のためのシステムであって、
少なくとも１つのドキュメントに関連する少なくとも１つのリスク関連データ値を収集するための複数の通信可能接続ノードの少なくとも一部を形成する第１のノードと、
前記第１のノードに通信可能に接続され、前記少なくとも１つのリスク関連データ値を受け取り、該少なくとも１つのリスク関連値に従って該少なくとも１つのリスク関連値に関係する前記少なくとも１つのドキュメントを複数のリスクカテゴリのうちの少なくとも１つに対して評価する、複数の通信可能接続ノードのうちの第２のノードと、
を備え、
前記第２のノードは、前記少なくとも１つのビジネスプロセスに対して前記複数の通信可能接続ノードのうちの中心ノードによって承認された少なくとも１つのリスクポリシーに従って、前記少なくとも１つのリスクカテゴリを実装し、
前記第２のノードは、前記少なくとも１つのリスクカテゴリによる前記少なくとも１つのドキュメントに対しての評定スコアに従って前記少なくとも１つのドキュメントのリスクが存在するか否かを判断することを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記リスクはインフラストラクチャに関連することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記少なくとも１つのドキュメントは貨物コンテナであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記第２のノードによる前記評価は、前記少なくとも１つのリスクポリシー内で指定されたグループの少なくとも１つのメンバによって求められる介入を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記実装は前記少なくとも１つのメンバへの少なくとも１つの通知を含むことを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記判断は、前記少なくとも１つのドキュメントが前記ビジネスプロセスに入ることを許可することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記少なくとも１つのドキュメントは調査結果を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記少なくとも１つのドキュメントは第２の複数のドキュメントのスーパーセットを含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記少なくとも１つのリスクポリシーは階層的であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのリスクポリシーは、これに関連する少なくとも１つの適格性を有することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの適格性は階層的であることを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのドキュメントは、前記少なくとも１つのビジネスプロセスにおける少なくとも１つの資産を記述することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第２のノードによる前記評価は、物理的セキュリティの制御、人員セキュリティの制御、データシステムの制御、履歴制御、保険、資産に対するアクション、契約制御、製造供給元制御、記録保持、及び監査制御からなるグループのうちの少なくとも１つについての評価を含むことを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記監査制御は許可を含むことを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記監査制御は拒否を含むことを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】
前記監査制御は物理的保管を含むことを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項１７】
前記第２のノードによる前記判断は、前記少なくとも１つのビジネスプロセスにおける前記少なくとも１つのドキュメントの使用を許可しないことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記第２のノードは、前記少なくとも１つのビジネスプロセスに対して前記少なくとも１つのリスクポリシーの少なくとも１つを設定することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１９】
前記少なくとも１つのポリシーは、前記複数の通信可能接続ノードのうちの少なくとも１つのノードとの相互作用を少なくとも部分的に管理することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項２０】
前記少なくとも１つのポリシーは、前記第２のノードのリスク判断方法を少なくとも部分的に管理することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項２１】
前記データ移転は、少なくとも１つの契約関係によって少なくとも部分的に管理されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項２２】
前記データ移転は、強制可能なルールの少なくとも１つのセットによって少なくとも部分的に管理されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記データ移転は、強制可能な標準規格の少なくとも１つのセットによって少なくとも部分的に管理されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項２４】
事業体の認証に好適なセキュリティを更に備える請求項１に記載のシステム。
【請求項２５】
データの保全性を保証するのに好適なセキュリティを更に備える請求項１に記載のシステム。
【請求項２６】
前記第２のノードによる前記判断は、ドキュメントに関連する許容可能なリスクを示すことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項２７】
前記第２のノードによる前記判断は、前記ドキュメントに関連する前記商品の保険又は融資取得の準備であることを特徴とする請求項２６に記載のシステム。
【請求項２８】
前記複数の通信可能接続ノードはコンピュータ化されたネットワークを含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項２９】
少なくとも１つのビジネスプロセスに関連するリスクを管理する方法であって、
少なくとも１つのドキュメントに関連する少なくとも１つのリスク関連データ値を収集する段階と、
前記少なくとも１つのリスク関連データ値に関係する前記少なくとも１つのドキュメントを複数のリスクカテゴリのうちの少なくとも１つに対して評価する段階と、
前記少なくとも１つのビジネスプロセスに対して、複数の通信可能接続ノードのうちの中心ノードによって承認された少なくとも１つのリスクポリシーに従って、前記少なくとも１つのリスクカテゴリを実装する段階と、
前記少なくとも１つのリスクカテゴリによる前記少なくとも１つのドキュメントの評定スコアに従って、前記少なくとも１つのドキュメントのリスクが存在するか否かを判断する段階と、
を含む方法。
【請求項３０】
少なくとも１つのリスクカテゴリ内の前記少なくとも１つのドキュメントの承認評定に従って前記少なくとも１つのドキュメントのうちの少なくとも１つに適格性を与える段階を更に含む請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
少なくとも１つのリスクカテゴリ内の前記少なくとも１つのドキュメントの否認評定に従って前記少なくとも１つのドキュメントのうちの少なくとも１つを不適格とする段階を更に含む請求項２９に記載の方法。
【請求項３２】
前記リスクはインフラストラクチャに関連することを特徴とする請求項２９に記載のシステム。
【請求項３３】
前記少なくとも１つのドキュメントは貨物コンテナであることを特徴とする請求項２９に記載のシステム。
【請求項３４】
前記評価段階は、前記少なくとも１つのリスクポリシーで指定されたグループの少なくとも１つのメンバによる介入を求める段階を含むことを特徴とする請求項２９に記載のシステム。
【請求項３５】
前記実装段階は、前記少なくとも１つのメンバに通知する段階を含むことを特徴とする請求項３４に記載のシステム。
【請求項３６】
前記判断段階は、前記少なくとも１つのドキュメントが前記ビジネスプロセスに入ることを許可することを特徴とする請求項２９に記載のシステム。
【請求項３７】
前記少なくとも１つのドキュメントは調査結果を含むことを特徴とする請求項２９に記載のシステム。
【請求項３８】
前記少なくとも１つのドキュメントは、第２の複数のドキュメントのスーパーセットを含むことを特徴とする請求項２９に記載のシステム。
【請求項３９】
前記少なくとも１つのリスクポリシーは階層的とすることができることを特徴とする請求項２９に記載のシステム。
【請求項４０】
前記適格性を与える段階は階層的とすることができることを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項４１】
前記少なくとも１つのドキュメントは、前記少なくとも１つのビジネスプロセスにおける少なくとも１つの資産を記述することを特徴とする請求項２９に記載のシステム。
【請求項４２】
前記評価段階は、物理的セキュリティの制御、人員セキュリティの制御、データシステムの制御、履歴制御、保険、資産に対するアクション、契約制御、製造供給元制御、記録保持、及び監査制御からなるグループのうちの少なくとも１つについて評価する段階を含む請求項４１に記載のシステム。
【請求項４３】
前記監査制御は許可を含むことを特徴とする請求項４２に記載のシステム。
【請求項４４】
前記監査制御は拒否を含むことを特徴とする請求項４２に記載のシステム。
【請求項４５】
前記監査制御は物理的保管を含むことを特徴とする請求項４２に記載のシステム。
【請求項４６】
前記判断段階は、前記少なくとも１つのビジネスプロセスにおける前記少なくとも１つのドキュメントの使用を許可しないことを特徴とする請求項２９に記載のシステム。
【請求項４７】
前記少なくとも１つのビジネスプロセスに対して前記少なくとも１つのリスクポリシーの少なくとも１つを設定する段階を更に含む請求項２９に記載のシステム。
【請求項４８】
前記少なくとも１つのポリシーは、前記複数の通信可能接続ノードのうちの少なくとも１つのノードとの相互作用を少なくとも部分的に管理することを特徴とする請求項２９に記載のシステム。
【請求項４９】
少なくとも１つの事業体の認証を保証する段階を更に含む請求項２９に記載のシステム。
【請求項５０】
前記データ保全性を保証する段階を更に含む請求項２９に記載のシステム。
【請求項５１】
前記判断段階はドキュメントに関連する許容可能なリスクを示すことを特徴とする請求項２９に記載のシステム。
【請求項５２】
前記判断段階は、前記ドキュメントに関連する前記商品に対する保険又は融資取得の準備であることを特徴とする請求項５１に記載のシステム。
【請求項５３】
前記複数の通信可能接続ノードはコンピュータ化されたネットワークを含むことを特徴とする請求項２９に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、名称「ＳＹＳＴＥＭ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＳＵＰＰＬＹ  ＣＨＡＩＮ  ＣＯＬＬＡＢＯＲＡＴＩＶＥ  ＲＩＳＫ  ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ（サプライチェーン共同リスク管理のためのシステム及び方法）」で２００４年７月２０日に出願された米国特許出願シリアル番号第１０／８９５，０１４号、及び名称「Ａ  ＳＹＳＴＥＭ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＲＩＳＫ  ＤＥＴＥＣＴＩＯＮ，  ＲＥＰＯＲＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＩＮＦＲＡＳＴＲＵＣＴＵＲＥ（リスク検出、報告、及びインフラストラクチャのためのシステム及び方法）」で２００４年６月８日に出願された特許協力条約による国際出願第ＰＣＴ／ＵＳ／１８２１８号に関連し、これらの全開示事項は各々、これらのそれぞれ全体に記載されているように引用により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本発明はリスク管理の分野に関し、より具体的には、産業ネットワークのビジネスプロセス、並びにリスク状態に関係するドキュメント及びメッセージの関連プロセスを含むシステム及びサブコンポーネントの共同リスク解析に関する。
【背景技術】
【０００３】
リスクベースの意志決定は、事実上あらゆる種類のビジネスの管理に欠かせない部分である。例えば、銀行及び投資機関はリスクを査定し、査定したこれらのリスクに基づいて、投資、融資、及び他の取引に関してリスク決定を下す。例えば、金融機関は、取引先との取引の締結に対して、とりわけ、タイプ、コスト、及び手法に関して判断する際に、外国為替リスク、風評リスク、信用リスク、及び運用リスクを含むリスクを調査する場合がある。保険会社は、リスク対報酬を評価する同様の判断を下し、請求の確率及びこれらの見込まれる請求の大きさに基づいて保険証券を発行することができる。かかる事例では、利用可能で適切な履歴データを用いて、現在及び将来の措置に関する意志決定を支援することができる。
【０００４】
更に、商品貿易のような産業ネットワークのプロセスも同様にリスクに曝されることが多い。例えばグローバルな商品輸送は、とりわけ盗難、密航（テロリストを含む）又は密輸、貨物の改竄、或いは核、放射性、バイオ、化学、又は通常の爆弾、物質又は兵器のテロリストによる受け渡しを含む様々なリスクに曝される可能性がある。運送中の商品の法的及び物理的管理は、例えば、製造業者、販売業者、仲介業者、金融業者、トラック運送業者、海上運送業者、特定の統合物流業者、通関業者、及び購買担当者などの種々の事業体間で変わるので、グローバルサプライチェーンの保障は難しい場合がある。従って、例えば、貨物運送業者、第三者物流業者、及び主要物流業者を含む種々の事業体が関与する可能性があり、関連リスク情報を提供することができるので、国際物流の手配は益々複雑になってきている。
【０００５】
グローバルサプライを構成する施設、装備、プロセス、及びシステムをリスク要因について監視し、例えば、許容範囲内から許容範囲外への厳密性で計測されたリスクの連続体に沿って、特定のコンテナ又は品目があるレベルのリスクを示すか否かを意志決定者が判断できるようにすることができる。リスクを正確に解析してランク付けすることにより、企業及び政府は、高リスクの発送、又は潜在的に危険なものとして認められた発送、或いは危険な発送に対する対応リソースに集中することができる。サプライチェーンの上流側、下流側、及びサプライチェーン全体にわたって一定の情報を共有し、これによりサプライチェーン加入者がリスクを共同管理することを可能にする能力は、サプライチェーンセキュリティ全体を向上させる鍵とすることができる。
【０００６】
セキュリティリスクを低減するための情報共有に対する必要性は重大となる可能性がある。例えば、グローバル航空産業のようなグローバル輸送産業では、顧客ニーズに対処するように定期的スケジュールのサービス及び十分に高頻度のサービスを有することで顧客にサービスを提供しようとしている。しかしながら、必要なサービス範囲を提供するのに十分な装備を稼動させる海上運送業者はあったとしてもごく僅かである。従って、海上運送業者は、自らの個々の範囲を拡張するために共同して貨物運送を手配することが多い。実際には、ほぼ全ての海上運送業者は、その後で競合業者の船で運送されるコンテナを予約する。
【０００７】
リスクを査定し、情報を共有し、査定したリスクに基づいた措置に対する判断を支援する技術が開発されてきた。しかしながら、ビジネスプロセスにおけるリスク管理のプロセス及びアーキテクチャでは、１つ又は複数のローカル及び外部のビジネス及び技術領域全体にわたって展開することはこれまで困難であった。更に既存のシステムでは、リスクベースの決定が下されると、例えば、再清算、又は保険の適格性取得、或いは保険金取得のために自動的に実行及び／又は販売することなどの、実施予定の取引の拒否又は新規の取引或いは移行の開始、及び／又は適切な担当者への通知警報を含む、様々な措置を実行することが困難な場合がある。
【０００８】
データセキュリティ制御では、データシステム（例えば、ネットワーク及びコンピュータ）に関するリスク査定を用いる。許容範囲内であるもの、及び許容範囲外にあるものを記載し、「シグネチャ（署名）」への配慮を含むことができる特定のポリシーに基づいて、適切又は不適切な措置（ホスト／ネットワークシステムに対する措置）のパターンを許可又は拒否することができる。履歴情報は、１つには、過去の措置に基づいて許容範囲内とすることができることを判断するために保持することができる。従って、過去に許可されていたことに基づいて、現在及び／又は将来おける措置を許可又は拒否することができる。データセキュリティ制御の１つのこうした実装は、ファイアウォールとして公知である。
【０００９】
コンピュータシステム及びネットワークにおいて侵入検知システム（ＩＤＳ）を用いることができる。ＩＤＳは、コンピュータの無許可の使用を検出し識別するのに用いることができる。一般的にＩＤＳは、悪意のある行為を検出するためにログ、ネットワークトラフィック、ファイル修正、及び他の利用可能なソースを介して特定のパターン又は署名を探す。これらの署名は、例えば有限状態マシン、単純なパターンマッチング、又は特殊アルゴリズムを用いて識別することができる。多くのＩＤＳは偽陽性及び偽陰性のアラートを発する傾向がある。偽陽性は、発生していない無許可の行為等の問題をＩＤＳが識別する場合に生じる。偽陰性は、発生した問題をＩＤＳが検出しない場合に生じる。
【００１０】
履歴データへの依存並びに偽陽性及び偽陰性の可能性を考慮すると、システムを完全に保護するためには、単なるネガティブパターンの署名では、望ましくはあるが十分とすることはできない。ネガティブ署名による手法は、許可されていないものの識別に対処するものである。相補的手法すなわちポジティブ署名による手法は、許可されているもの又は少なくとも許容逸脱範囲内で受け入れ可能なものを具体的に定義する。
【００１１】
本明細書においてポリシーとも呼ぶルールは、具体的に許可することができるこれらのアクション、及び／又は具体的に拒否することができるこれらのアクションを示す。ルールは、この範囲内で取引が行われるパラメータを指定する。動的ルールは、様々な検討事項に基づいて応答が変化するなどの、特定の入力等に応じて種々の応答が経時的に変化することができるルールである。
【００１２】
理想的には、ＩＤＳテストに用いられるルールは動的ルールとなる。しかしながら、ルールは、多くの場合セキュリティシステムのバイナリーコードの一部として「ハードコード」されていることができるので、ルールは真に動的とすることはできない。動的ルールが無いことにより、例えば、セキュリティソフトウェアが更新された時（例えば、実行可能コードが長く遅くなり、アップグレードするためにマシンを停止する必要がある場合）を含む様々な状況において問題が生じる。
【００１３】
更に、ビジネスプロセスは通常、これらのビジネスプロセスを動作するコンピュータシステムに対する侵入に関連するルールよりもはるかに複雑とすることができる。例えば、情報フローは、複数のエントリポイントから入来する可能性があり、中心点には到着しない場合がある。動的ルールの欠如を隠し、ビジネスプロセスの常に増大する複雑さを解決するために、ネットワークベースのファイアウォールは、より一般的にはＮＡＴとして知られるネットワークアドレス変換、或いはより一般的にはＰＡＴとして知られるポートアドレス変換を介してＩＰアドレスを変更し、特定の内部ネットワーク設定を隠すことができる。しかしながら、かかる「調整」では、目に見えるコンテンツは変更されているが、メッセージングのコンテキストは同じままである。かかる調整は、特定の取引タイプのビジネスプロセスの変更又は終了を隠蔽又は是正するには非効率的であり、同様に、特定の取引又は状態の許可又は不許可を経時的に変更するには非効率的な可能性がある。更に、かかる調整では、企業分散プロセス全体にわたる様々なリスクを識別及び解決することができる簡単な方法で、様々な監視又は制御技術を動的に追加することはできない。
【００１４】
リスクを回避するためのルールを実装するこのようなコンピュータシステム及び物理的ネットワークは、ルールを用いて情報共有要件を実装することができ、その結果、サプライチェーン内の事業体間で緊張を生じる可能性がある。例えば、複合一貫運送業者（ＮＶＯＣＣ）として知られる事業の種類があり、この業者は、エンドユーザから貨物を直接入手し、貨物と引き換えに顧客に対して運送証券を発行することができる。定義では、ＮＶＯＣＣは船舶を運行せず、従って、後続運送証券と引き換えに貨物を運送業者に委託する。この場合には、特定の顧客、出荷、及びコンテナデータはＮＶＯＣＣに存在することができる。
【００１５】
情報共有は積荷混載状況においても発生する。多くの人々及び組織は、コンテナ積載量を完全には一杯にせずに商品を輸送しようとする。混載業者が関与し、顧客に対して運送証券又は他の所有権ドキュメントを発行する場合があり、単一のコンテナに幾つかの積載物を混載することで、輸送区画を一杯にしようとする可能性がある。かかる構成では、混載業者は顧客及び貨物データを保持することができる。
【００１６】
運送業者は、自らの船に他の運送業者、ＮＶＯＣＣ、及び混載業者のかなりの割合の貨物を運ぶことができる。この貨物は共通運送ベースで運送することができ、すなわち、貨物運賃が支払われ、運送を断る妥当な根拠が無い場合には、コンテナは運送を承諾される必要がある。
【００１７】
特定のコンテナ又は品目のリスクプロフィールは、幾つかの要因によって影響を受ける可能性がある。これらの要因に関連するデータは、幾つかの異なる事業体により保持されることができるが、その全ては、コンテナがコンテナ船上への荷積みを許可されるか、港に届けられるべきか、又は政府による保管から解放されるべきか否かを判断するために重要なものとすることができる。更に、単一のコンテナのリスクプロフィールの解析を通じて集計リスクを決定することは十分ではない可能性がある。複数のコンテナ、出荷、及び他の要因の間の関係は、望ましくない事象の全体リスクを判断する上で必要とすることができる。リスク関係データは、幾つかの異なる事業体によって生成又は保持することができる。
【００１８】
更に、グローバルサプライチェーン内で参加している企業は、テロリストの脅威の可能性がある場合等において、セキュリティ上の問題を解決することが要求される場合がある。しかしながら、現在のところ、この状況において適合すべきグローバルな標準規格は存在せず、従って、行うべきこと又は対応方法を企業が認識するのは困難である。出荷される貨物は、混載センター、コンテナ構内、海上ターミナル、及びコンテナ船等のあるチョークポイントを頻繁に通過し、ここでは、１つのサプライチェーンからの貨物が他のチェーンからの貨物と混ざり合う可能性がある。安全性の高いサプライチェーンは、安全性の低い様式で移動されている貨物への接近の結果として生じる一定のリスクに曝される可能性がある。決定要因は最も脆弱なリンクであるので、１つのチェーン又は１つの企業のチェーンのセキュリティを向上させる出費は有効ではない可能性がある。従って、全ての企業が同様の標準規格に従う必要がある。強制的又は任意選択的な標準規格又はガイドラインなしでは、企業はセキュリティの充足度を個々に判断するように任される可能性があり、かかる企業を事象発生時における不十分な対応についての法的責任に無防備なままにし、その一方で、競合相手よりも多いセキュリティへの出費は、その企業をビジネスにおいて不利な立場に置く可能性があるので、対応の向上を阻害する要因となる。全ての関係者がセキュリティ実施の共通の又は標準規格化されたベースラインに向けて取り組むことが望ましいとすることができる。運送事業体は、別個の予約事業体によって予約され、別個の追跡事業体によって追跡される貨物を運送することが必要となる場合があり、これらの他の事業体が従うセキュリティ及びリスク関連手順は、運送事業体のセキュリティ及びリスク要件を満たすのに十分であると理解することが好ましい。
【００１９】
サプライチェーン関連の共同リスク管理を実装する取り組みは、単一のサプライチェーン内の加入者の一部が互いに競合している可能性があることにより複雑なものとなる場合がある。例えば、これは、運送業者、ＮＶＯＣＣ、混載業者、及びその他がスポットベースで又は運送契約に従って運送業者にコンテナ移動を予約する海上運送ビジネスモデルに組み込まれる。予約事業体は、運送事業体が予約事業体を回避して顧客と直接連絡しようとするといった回避をしないように、運送事業体からの情報、特に顧客データを保留することを望む可能性がある。
【００２０】
保険業界は、保険補償ラインを提供するかどうかを判断する際に、保険料及び関連収益を事象発生による支払い及び関連経費に対して比較することができる。この判断は、テロリズム関連のリスクに関しては困難な可能性がある。自然発生とは異なり、テロリストの行為は、事件数又は関係する損害の大きさに関して予想することができない。加えて、例えば核又は一定の放射線リスク等の特定のリスクは保証されない場合がある。これらの特定リスクは、保険補償範囲を経済的に提供することができない破局的リスクとみなす傾向がある。当業者には公知のように、例えば銀行等の金融機関は、自らの顧客ベースの範囲内のリスクパラメータに対しては敏感であり、金融コストは、コンプライアンス又はコンプライアンスのレベルに応じて変わる可能性がある。購入者と販売者は両方とも、商品の配送又は支払いのいずれかの履行に影響を与える可能性があるリスク要因を監視することを望むであろう。別の考えでは、様々な事業体は、システム内における他の事業体と比較して負担するリスクを制限することを望むであろう。
【００２１】
あらゆるシステム内での意志決定において解決することができるリスクの一部は、データが認証及び許可されたソースから発生しているか否か、認証及び許可されたソースからのデータが破損又は無許可の変更がなされずに受け取られたか否かに関する認識とすることができる。
【００２２】
特定のドキュメント、出荷、又はサプライチェーン要素に関連するリスク情報は、当該情報の収集に伴うコストを受け持つ様々な関係者が保持することができる。この情報は有用であり、他の事業体は何らかの商業ベースでこれを購入したいと望む可能性がある。この情報の構造化、価格決定、及び交換のための正式メカニズムは利用することはできない。従って、情報の価格決定モデルをデータ交換プロトコルに組み込むことを可能にするニーズが存在する。
【００２３】
更に、サプライチェーン加入者、意志決定サポートのための国家機関又は国際機関の間のセキュリティ及びリスク情報の転送、及び／又は１つのサプライチェーン加入者から別の加入者に直接又は仲介装置を通じて適合されるべき、セキュリティ又はリスク標準規格に対するコンプライアンスに関する責任負担表現を規定するニーズが存在する。
【００２４】
従って、リスクを効率的に監視することができ、リスクポリシーの修正、伝達、又は更新の柔軟性を可能にし、更にあらゆる外部又は内部コンプライアンス要件を遵守するように運送事業体に十分なセキュリティ及びリスク関連情報或いは説明を提供するシステム、方法、及びデバイスに対するニーズも存在する。
【００２５】
【特許文献１】米国特許出願シリアル番号第１０／８９５，０１４号公報
【特許文献２】国際出願第ＰＣＴ／ＵＳ／１８２１８号公報
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００２６】
本発明は、少なくとも１つのビジネスプロセスに関連するリスク管理のためのシステム及び方法を含む。本システムは、少なくとも１つのドキュメントに関連する少なくとも１つのリスク関連データ値を収集するための複数の通信可能接続ノードの少なくとも一部を形成する第１のノードと、第１のノードに通信可能に接続され、少なくとも１つのリスク関連データを値を受け取り、少なくとも１つのリスク関連値に従って少なくとも１つのリスク関連値に関係する少なくとも１つのドキュメントを複数のリスクカテゴリのうちの少なくとも１つに対して評価する、複数の通信可能接続ノードのうちの第２のノードとを含む。第２のノードはまた、少なくとも１つのビジネスプロセスに対して、複数の通信可能接続ノードのうちの中心ノードによって承認された少なくとも１つのリスクポリシーに従って、少なくとも１つのリスクカテゴリを実装し、少なくとも１つのリスクカテゴリによる少なくとも１つのドキュメントに対しての評定スコアに従って少なくとも１つのドキュメントのリスクが存在するか否かを更に判断する。
【００２７】
リスクを管理する方法は、少なくとも１つのドキュメントに関連する少なくとも１つのリスク関連データ値を収集する段階と、少なくとも１つのリスク関連データ値に関係する少なくとも１つのドキュメントを複数のリスクカテゴリのうちの少なくとも１つに対して評価する段階と、少なくとも１つのビジネスプロセスに対して、複数の通信可能接続ノードのうちの中心ノードによって承認された少なくとも１つのリスクポリシーに従って、少なくとも１つのリスクカテゴリを実装する段階と、少なくとも１つのリスクカテゴリによる上記少なくとも１つのドキュメントに対する評定スコアに従って少なくとも１つのドキュメントのリスクが存在するか否かを判断する段階とを含む。
【００２８】
従って、本発明は、リスクを効率的に監視することができ、リスクポリシーの修正、通信、又は更新に柔軟性を与えると同時に、あらゆる外部又は内部コンプライアンス要件を遵守するように十分なセキュリティ及びリスク関連情報又は表現を運送事業体に提供するシステム、方法、及びデバイスを提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明の理解は、添付図面を参照しながら本発明の以下の好ましい実施形態の詳細な説明を考察することにより容易となり、これらの図面では、同じ番号は同じ要素を指している。
本発明の図及び説明は、本発明の理解を簡単にする目的で関連する要素を例示するために簡略化されていると同時に、本発明を用いる代表的なリスク管理システム及び方法に見られる他の多くの要素を明瞭化の目的で除外されている点を理解されたい。当業者であれば、本発明の実装において他の要素及び／又は段階が望ましく及び／又は必要とされる点を理解することができる。しかしながら、かかる要素及び段階は当該技術分野において公知であり、これらによっては本発明の十分な理解を助けることはできないので、これらは本明細書では説明されない。本明細書における開示は、当業者には公知のかかる要素及び方法に対する全てのこうした変更及び修正に向けられている。
【００３０】
リスク関係データは、幾つかの異なる事業体が生成し保持することができる。例えば産業ネットワーク環境では、輸入業者、荷受業者、発生源の製造業者、又は販売業者のアイデンティティ及びこれらに関する情報等の、取引に関わる異なる関係者に関する情報は、最初に、又は最終的に特定のコンテナの移送を予約する事業体の所有とすることができる。運送中にコンテナの詰め込み及び格納を行うことができる施設に関する情報は、あらゆる数の関係者、又はこれらの関係者に代わって実施する第三者監査機関又は評価機関が最初に又は最終的に保持することができる。運航中のコンテナに関する情報は、このコンテナを搬送しているトラック、鉄道、又は荷船等の内陸（又は海上）運送業者が保持することができ、積み降ろしターミナル、船舶等の運送業者自体、及びその経路に関する情報は、運送事業体又は追跡事業体が保持することができる。特定のコンテナ又は貨物品目を運送するか否かについてリスクベースの適切な決定を行うことができるように、この情報の十分な量が運送事業体、更に場合によっては政府当局に利用可能であることは明白である。更に現在の規制概要の下では、運送業者又はＮＶＯＣＣは、２４時間事前通知ルールに従って、荷下ろしの有無にかかわらず米国管理下の港に入るコンテナについて米国税関当局に適切なセキュリティ関連情報を提出する責任がある。他の国では同様な要件があり、又は有することが予想される。
【００３１】
例えば、出荷される貨物は、混載センター、コンテナ構内、海上ターミナル、及びコンテナ船等の一定のチョークポイント又は隘路を頻繁に通過し、ここでは、１つのサプライチェーンからの貨物が他のチェーンからの貨物と混ざり合う可能性がある。安全性の高いサプライチェーンは、安全性の低い様式で移動している貨物に接近する結果として生じる幾つかのリスクに曝される可能性がある。１つのチェーン又は１つの企業のチェーンのセキュリティを向上させる出費は有効ではない可能性がある。従って、サプライチェーンに入る全ての企業は、標準規格、ルール、又はポリシーの同様の集合に従う必要がある。この点に関して、全ての関係者がセキュリティ実施の共通のベースラインに向けて取り組むことが望ましいとすることができる。
【００３２】
更に運送事業体は、別個の予約事業体によって予約され、別個の追跡事業体によって追跡される貨物を運送することが必要となる場合があり、これらの他の事業体が従うセキュリティ及びリスク関連手順は、運送事業体のセキュリティ及びリスク要件を満たすのに十分であると理解することが好ましい。この理解が得られる様々なメカニズムを企図することができるが、本発明の態様によれば、セキュリティ及びリスク標準規格はベースライン又は標準化により追随又は実装することができる。
【００３３】
１つの実施例では、保険業者は、保険補償ラインを提供するかどうかを判断する際に、保険料及び関連収益を事件発生による支払い及び関連経費に対して比較することができる。この判断は、例えばテロリズム関連のリスクに関しては困難な可能性がある。自然発生とは異なり、テロリストの行為は、事件数又は関係する損害の大きさに関して予想することができない。しかしながら、２００２年米国テロリズムリスク保険法（ＴＲＩＡ）によって証明されたように、保険企業は、テロリスト行為に対する補償を提供するための強い政治主導を有する。ＴＲＩＡは、保険企業にテロリズム補償の提供を要請する機構を与え、更に、約一千億ドル（＄１００，０００，０００，０００）の政府供与の損害補償支援を提供する。
【００３４】
更に、例えば核又は一定の放射線リスク等の特定のリスクは保険により補償することはできない。これらの特定のリスクは、保険補償を経済的に提供することができない破局的リスクとみなす傾向がある。しかしながら、このリスクの一部は最終的には公的機関に逸らす必要があるとしても、商業上のリスク移転商品がこのリスクの少なくとも一部を引き受けることは、政府、企業、及び社会の利益に適う。標準規格の評価及びコンプライアンスの監視は、これらのリスク制御のための鍵とすることができる。当業者には公知のように、例えば銀行等の金融機関は、自らの顧客ベースの範囲内のリスクパラメータに対しては敏感であり、金融コストは、コンプライアンス又はコンプライアンスのレベルに応じて変わる可能性がある。銀行は、金融レートを設定、維持、又は調節するために一定の情報の監視、或いは一定の情報又は実施に関する表示の受信を望むであろう。
【００３５】
システム内における様々な事業体は、このシステム内における他の事業体と比較して、負担するリスクを制限することを望むであろう。例えば、このシステム内におけるノードとすることができる１つの事業体は、別のノードから受け取る情報のタイプを制限することを望む可能性があり、又はこの事業体が関与している取引のドル価値を別のノードに対して制限することを望む可能性がある。これらの制限は、システム全体ベース又はノード同士間の二者間ベースで設定することができる。
【００３６】
所与のシステムにおけるリスクの一部は、データが認証及び許可されたソースから発生しているか否か、認証及び許可されたソースからのデータが破損又は無許可の変更がなされずに受け取られているか否かに関して認識することにあるものとすることができる。ソース真正性及びデータ保全性を解決する様々な技術がインフラストラクチャ内に存在する。かかる技術は、限定ではないが、例えば対称及び公開鍵暗号化技術を含む。公開鍵暗号化技術は、ＶｅｒｉｓＳｉｇｎ証明書等の証明書ベースのものと、公知のアカウント権限デジタル署名モデル手法を含むアカウント権限ベースのデジタル署名モデルのような証明書なしのベースのものを両方含むことができる。他の方法は当業者には公知である。
【００３７】
本発明の第１の態様では、リスクを効率的に監視し、少なくとも１つのリスクポリシーの修正又は更新の柔軟性を可能にするシステム、方法、及びデバイスを提供する。本発明は、少なくとも１つのビジネスプロセスに関連するリスクを監視し、各々がこれに関連して複数のリスクカテゴリに対して複数のドキュメント値を含む複数のドキュメントインスタンスのうちの少なくとも１つを評価する段階と、少なくとも１つのビジネスプロセスに承認された少なくとも１つの許容可能なリスクポリシーに従って複数のリスクカテゴリを実装する段階と、少なくとも１つのリスクカテゴリの少なくとも１つのドキュメントの承認評定に従って複数のドキュメントのうちの少なくとも１つに適格性を与える段階とを含む。
【００３８】
ここで図１を参照すると、幾つかの値１０４を含むことができるドキュメント１０１のリスクポリシー１０７に対する評価を示すフロー図が示されている。ドキュメント１０１は、例えばＷｅｂアクセス、Ｗｅｂサービス、ゲートウェイ、光学文字認識（ＯＣＲ）又はスキャン等によって電子形式に変換された物理的ドキュメント、付与又は付随する１つ又はそれ以上の値に対応する１つ又はそれ以上の特徴を有することができる１つ又はそれ以上の物理的品目によって、或いは当業者には公知の何らかの同様の方法などによる種々の方法で図示の例示的システムに備えることができる。ドキュメントが、例えば紙、機器、又は他の貨物等の物理的品目である場合には、このドキュメントには、バーコード、無線タグ、又は同様のもの等のシニフィエをこのドキュメントに付与又は関連させることができ、このシニフィエは物理的ドキュメントに関連する特徴を示す。例えばシニフィエを感知することにより、センサに関連する電子システムを物理的ドキュメントに関連する値にアクセスさせることができる。本発明は、ドキュメント又はその電子形式への変換形態が提供される方法によって限定されない。
【００３９】
本明細書で使用されるドキュメント１０１は、ビジネスシステム又はプロセス、特に貨物輸送、保険、又は同様のもの等のビジネスシステム又はプロセスにおけるセキュリティにとって重要であり、或いはこれに関連する可能性のある値であり、又はこの値を表し、若しくは値を含み、或いはこの値に関連することができる。例えば値は、当該技術分野で公知のようにレコード内で利用可能なフィールド、或いはビジネスシステム又はプロセスに関する別の種類のデータ又は情報とすることができる。ドキュメント１０１はまた、複数のドキュメントとすることができ、或いは、最初に紙ベースの定義若しくは構造を有することができ、又は最初に物理的特性を有することができ、又は確立された若しくは構造化されたデータソースのものとすることができる、１つ又はそれ以上のドキュメントのサブセット又はスーパーセットとすることができる。かかるデータソース或いは紙ベース或いは物理的定義は、１つ又は複数のドキュメントの外部にある他のソースから取得した値を含む値を含み、又はこの値に関連することができる。ドキュメント１０１への参照は、限定ではないが、ドキュメント内又はこれに関連する値のいずれか１つのフィールド又は全てのフィールドへの参照を含むことができる。
【００４０】
ドキュメントは、リスク検出システム（「ＲＤＳ」）及びその関連インフラストラクチャ中に定義することができる。例えば、スクリプト言語又はＧＵＩ（グラフィックユーザインターフェース）を実装する技術、或いは他の表現を用いることができる。本発明の態様によれば、ＸＭＬ［ＸＭＬ］等の拡張可能言語を用いることができる。使用されるＸＭＬは、Ａｌｌｅｎ  Ｗａｇｎｅｒによる「調査サンプル：ＡＳＰ．ＮＥＴにおけるＷｅｂフォームデザイン」に従うものとすることができる。更に、ＸＭＬを含む様々なコンピューティング態様、言語、又はスクリプトのどのようなものも本発明に組み込むことができる。
【００４１】
例証として、ＸＭＬコードは以下のものを含むことができる。
【００４２】
【数１】
2008506209.tif 000003
【００４３】
本発明のこの態様によれば、調査等のドキュメント１０１の仕様を定めることができる。既存のデータベース定義を組み込むための他の方法論は当業者には明らかであろうが、このようなドキュメント仕様ではデータ定義を作成することができる。ＳｏｕｒｃｅＴｙｐｅは、Ｗｅｂベース入力とすることができ、例えばＢＬＤという主キーを有するＭａｓｔｅｒＤＢ．ＢｌｄＳｅｃｕｒｉｔｙのようなデータベース下の適切なレコード内に情報を格納する。この例証として、配置することができるＷｅｂサイトは、ｗｗｗ．ｘｘｘｘ．ｃｏｍ／ｓｕｒｖｅｙである。
【００４４】
ＱｕｅｓｔｉｏｎはＩＤを用いて番号を付与することができ、この実施例では「Ｖｉｓｉｂｌｅ」フラグが「Ｙｅｓ」に設定されているかどうかに応じて表示することができる。この実施例では表示されるべき質問は、「Ｔｅｘｔ」において提供され、応答のタイプは「Ｔｙｐｅ」内にある。どのような数の質問を用いてもよく、当該技術分野で公知のあらゆる種類のＩＤを用いることができる。Ｔｙｐｅは、限定ではないが、例えば「ｃｈａｒａｃｔｅｒ」、「ｎｕｍｅｒｉｃ」、「ｆｒｅｅｆｏｒｍ」、「ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ｃｈｏｉｃｅ」、ブール値、又は同様のものを含むことができる。他のタイプは当業者には明らかであり、適正又は不適正な入力タイプに対して妥当性を確認することができる。
【００４５】
上記の実施例において、「Ａｎｓｗｅｒ」は、複数の目的を有することができ、通常サブミッタの入力を表すことができる。サブミッタは、非限定的な実施例として、人物、プロセス、或いは自動、手動、電子的、又は機械的入力といったあらゆるソースとすることができる。
【００４６】
上記の実施例において、「Ｔａｇ」を質問の変数名として用いることができる。上記の実施例において、ＩＤ＝２の計算フィールド内のＣｏｕｎｔｒｙＶａｌｕｅ（ＩＤ＝１で定義される）は、ＣｏｕｎｔｒｙＶａｌｕｅによってインデックスが付与されたＣｏｕｎｔｒｙＲｉｓｋＴａｂｌｅ内のｒｉｓｋｖａｌｕｅ（リスク値）を見ることができる。この実施例における質問に対する回答は、このＣｏｕｎｔｒｙのリスク値に４を乗じたものとすることができ、この実施例では回答は入力中不可視である。
【００４７】
上記の実施例はＷｅｂベースでの入力を例示している。他の入力フォームを設けてもよい点は当業者には明らかであろう。例えば、質問は表示されず、「回答」又は入力として、データベース等のデジタルフォーマットから情報にアクセスする照会等の電子照会の形態を取ることができる。質問に応答する入力は、例えば、データベース、ディレクトリ、又はフラットファイル等のデータストア内の情報を表す何らかの送信電子パケットとすることができる。このような場合、データ記述は、入力されることになる値を取得する方法を記述することができる。例えば、データ記述は、値がデータベーステーブル内の特定のフィールド、又はデータ値内のビットＹから始まる最初のＸビットであることを表すことができる。「Ｖｉｓｉｂｌｅ＝“Ｎｏ”」である場合、質問に応答する入力はまた、人間による入力から取得されたのではなく計算値とすることができる。
【００４８】
図４は「Ｔａｇ」及び「ｃｏｍｐｕｔｅ」の例示的な使用を表している。この場合も同様に、ドキュメント１０１は、どのような数の値又は一連の値を含むこともできる。簡単にするために、この実施例では値１から４（ライン４０２より上）はユーザに可視の値とすることができ、ラインより下の残りの値はユーザには不可視にすることができる。図示のように、この実施形態では値ｎ４０３は値１のコピーとすることができる。値５  ４０５は、例えば、データベース４０６等のローカルストアから取得することができる。値５及び値６は各々タグにより識別することができ、これらのタグは説明のためのものであり、それぞれＴＡＧ＿Ｖ５（例えば＜Ａｎｓｗｅｒ  Ｔａｇ＝“ＴＡＧ＿Ｖ５”＞）、及びＴＡＧ＿Ｖ６として表すことができる。より複雑な計算４０４は、セキュリティシステムに必要とされ、計算能力のある任意の関数ｆとすることができ、可視値及び不可視値を用いることができる。関数ｆの結果は、この実施例では値６としての結果の配置のような、必要な位置又は要求位置に導くことができる。これは、上記の実施例のように＜Ａｎｓｗｅｒ  Ｃｏｍｐｕｔｅ＝“ＴＡＧ＿Ｖ５＊ＴＡＧ＿Ｖ６”＞としてコーディングすることができる。
【００４９】
ここで図１に戻ると、リスクカテゴリ１０２は、リスクを様々なグループ分けの中に分類して一定の目的を解決することができ、１つ又はそれ以上のビジネスプロセスの許容可能なリスクに基づくことができる。一例として、［ＢＳ７７９９］では、情報セキュリティは、機密性（Ｃ）、保全性（Ｉ）、及び可用性（Ａ）の維持として特徴付けられる。リスク管理アプリケーションでは、システムは、様々な固有の又は適用可能な基準に基づいて別個に評価することができ、かかる評価は同時に解析することができることが一般的である。前述のＢＳ７７９９の実施例では、機密性、保全性、又は可用性に対する等級を用いると、各基準を満足するのに必要な制御は異なっており、実際には、場合によっては矛盾する可能性がある。例えば、コンテナ出荷では、商品の荷積み及びコンテナ内への商品の封入を制御するプロセスの評価は、別個の異なる、矛盾する可能性があるリスク関連基準によって評価されることが予想される。
【００５０】
限定ではないが、図１で参照されるリスクカテゴリ（Ｒｓｉｃ  Ｃａｔｅｇｏｒｉｅｓ）は、例えば、ＸＭＬ又は同様のスキーマで指定することができる。例えば、かかるリスク分類のＸＭＬコーディングは以下を含むことができる。
【００５１】
【数２】
2008506209.tif 000004
【００５２】
しかしながら、リスクカテゴリは、リスクの一部の属性の特定のリスク態様ではなく、リスクの一部の属性に対するリスクの集計とすることができる。すなわち、集計は１対１１０６、多対一１０９、又は一対多１０５とすることができる。従って、上述の例示的なＸＭＬ−Ａは以下のように修正することができる。
【００５３】
【数３】
2008506209.tif 000005
【００５４】
ＸＭＬ−Ｂにおいて、質問３の応答がＹｅｓである場合、５０がＲｉｓｋＣａｔ１に加算され、２０がＲｉｓｋＣａｔ２に加算される。ＡｎｓｅｒＩＤ＝「２」で示すように、減算、加算、除算、乗算、定数又は係数の乗算、又は他の計算関数を用いることができる。更に、計算は各段階で行うことができる。例えば、回答ＡがＹＥＳの場合には３を乗算し、結果が５０よりも大きい場合には質問Ｂを尋ねて応答が回答Ｃであれば３を減算する。更に、１つ又は多数、或いは他のソースのデータをかかる計算の実行時に取り出すことができる。例えば、入力値（例えば「Ａｄｄ（ｔｈｉｓＩｎｐｕｔ＊５）」）に関数Ｆを実行し、応答（すなわちｔｈｉｓＩｎｐｕｔ）に５を乗算し、その結果を適切なリスクカテゴリに加算することができる。関数は複雑であってもよく、例えば、Ｊａｖａ又は別の高級言語を用いたプログラミングスクリプトを組み込む等、他のプログラミング態様を含むことができる。限定ではないが、プログラミングスクリプト又は計算は、例えばデータベース又はＷｅｂロケーションテーブル内の値など、値を表すため、又は値を探すインデックスとして関数内でＸＭＬ−Ａにおいて記述された「ＣｏｕｎｔｒｙＶａｌｕｅ」のようなタグ名を指定することができる。
【００５５】
リスクカテゴリは、１つ又はそれ以上のリスクポリシー１０７に従って解析することができる。その結果、ドキュメント１０１、更に具体的にはドキュメント１０１の値は、１つ又はそれ以上の要求されたリスクポリシーに従って、リスクポリシーと対照して評価することができる。
【００５６】
下記の実施例では、複数のルールを適用することができ、「Ａｃｔｉｏｎ（行為）」、すなわち特殊言語、或いは例えば、Ｂａｓｉｃ、Ｖｉｓｕａｌ  Ｂａｓｉｃ、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｊａｖａ、又はＰｅｒｌ等の公知の言語を用いたスクリプトは、真又は偽を返すスクリプトである「Ｃｒｉｔｅｒｉａ」が評価される場合に実行される。当業者には明らかなように、下記の実施例は特定の言語に限定されず、例えばＸＭＬにおいて追加的に実行することができる。
【００５７】
【数４】
2008506209.tif 000006
【００５８】
上記の実施例は本明細書では上から下へ辿られる。以下の注目すべき関数の一部を実施例として含むことができるが、これらに限定されるものではない。
Ｅｘｉｔ（）：終了し、いかなる追加ルールに対してもテストを行わない。
Ｒｅｑｕｉｒｅ（＜Ｇｒｏｕｐ（Ｇｒｏｕｐ）＞，＜ＦＬＡＧ＞，＜ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ  ｄａｔｅ＞）：ドキュメントの受諾は、グループ＜Ｇｒｏｕｐ＞からの誰かが受け取ることが必要である。ユーザには、問題の厳密性を理解する助けとなるように、フラグ値（例えば、ＲＥＤ条件）が提供され、＜ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ  ｄａｔｅ＞は、グループのユーザがドキュメントを受け取ると、ユーザによるドキュメントの受諾の発効日を記述することができる。
【００５９】
Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ（＜ｔｙｐｅ）＞，＜ｕｓｅｒ  ｎａｍｅ＞，＜ｓｕｂｊｅｃｔ＞，＜Ｂｏｄｙ＞）：主題＜ｓｕｂｊｅｃｔ＞及び本文＜Ｂｏｄｙ＞を伴う通知を＜ｕｓｅｒ  ｎａｍｅ（ユーザ名）＞に送信する。通知の種類には、限定ではないが、電子メール、カレンダー、ファックス、自動通話、及び他の形式の通知システム等を含むことができる。緊急通知は、例えば、警察、交通、商業、軍隊又は他の機関等による第１応答者のアクションに対して政府機関に電話（例えば「９１１」呼び出し）することができる。
【００６０】
Ｓｃｈｅｄｕｌｅ（＜ｄａｔｅ／Ｔｉｍｅ＞，＜ａｃｔｉｏｎ  ｓｃｒｉｐｔ＞）：これは、特定の日付及び時間（すなわち＜ｄａｔｅ／Ｔｉｍｅ＞フィールド）において実行されることになるアクションスクリプトをスケジュールすることができる。例えば、特定の時間の後に取引を開始すること又は通知を設定することができる。
【００６１】
Ａｃｃｅｐｔ（＜ｄａｔｅ＞）：インスタンスは、ポリシーに照らして受け取ることができ、日付フィールド内の日付を含む日付まで有効とすることができる。
【００６２】
Ｓｔｏｒｅ（＜ｖａｌｕｅ１＞，＜ｌｏｃａｔｉｏｎ１＞，＜ｖａｌｕｅ２＞，＜ｌｏｃａｔｉｏｎ２＞，…）：値１をロケーション１に、値２をロケーション２に等のように格納することができる。ロケーションは、例えばデータベースフィールドとすることができる。また、例えばローカルの記憶装置或いは相互又は内部データストアに格納してもよい。
【００６３】
ＰｕｓｈＰｏｌｉｃｙ（＜ｐｏｌｉｃｙ  ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ）＞）：これはポリシーを本システムにプッシュする、又は別のシステムにプッシュする。例えば、一定の条件セットを満足することにより、他のＲＤＳのＲＤＳインスタンス処理に関するポリシーが変更される。
【００６４】
ＣｒｅａｔｅＴｒａｎｓａｃｔｉｏｎ（＜ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ  ｔｙｐｅ＞，＜ｒｅｃｉｐｉｅｎｔ＞，＜ｆｉｅｌｄ１＞，＜ｖａｌｕｅ１＞，…）：これは、ＰｕｓｈＰｏｌｉｃｙと同様とすることができる。Ｃｒｅａｔｅ  ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎは、取引タイプフォームの受信先に取引ドキュメントを送信することができる。取引についてのデータフィールドは、値１をフィールド１に配置することができる。
【００６５】
当業者であれば本明細書における開示に照らして理解されるであろうが、特殊スクリプト及び他の形態のプログラミング言語は、基準及びルールのより高度な複雑なコーディングを可能にするために本発明において同様に用いることができる。かかる複雑さの追加には、外部から内部及び内部から外部へのループを含むループ構造、外部の特殊スクリプト、初期値、及び他の複雑な条件文を含む外部データへのアクセス等を含むことができる。
【００６６】
ポリシーテンプレートは、リスクポリシー生成又はリスクポリシーに対する入力として用いるためのデータ移行を可能にするため、提案、変更、修正、又は一般的に受け入れられる業務を提供することができる。例えばポリシーデータは、当業者には明らかなように、多数の形式を取ることができ、ポリシーテンプレートは１つの形式から別の形式への移行を可能にすることができる。以下はＸＭＬを用いて示した「ｔｒｉｇｇｅｒ  ｐｏｌｉｃｙ（トリガーポリシー）」ポリシーテンプレートの例示的な説明である。
【００６７】
【数５】
2008506209.tif 000007
【００６８】
例えば、例示的な「ＢｕｉｌｄｉｎｇＳｅｃｕｒｉｔｙ」ドキュメント（上記のＸＭＬ−Ａ及びＸＭＬ−Ｂの実施例を参照）では、Ｔｒｉｇｇｅｒ  Ｐｏｌｉｃｙ（トリガーポリシー）テンプレートは最初に、Ｃｏｕｎｔｒｙ  ｖａｌｕｅが「Ｋｏｒｅａ」と一致するか否かをチェックすることができる。一致する場合には、ポリシーＧｏｌｄＢｕｉｌｄｉｎｇＡｓｉａ及びＳｉｌｖｅｒＢｕｉｌｄｉｎｇをドキュメントに対してテストすることができる。一致しない場合には、ポリシーＧｏｌｄＢｕｉｌｄｉｎｇ及びＳｉｌｖｅｒＢｕｉｌｄｉｎｇＡｓｉａをドキュメントに対してテストすることができる。
【００６９】
Ｔｒｉｇｇｅｒ−Ｐｏｌｉｃｙ（トリガーポリシー）等のポリシーテンプレートはまた、他のドキュメントインスタンスの作成又は組み込みを行うこともできる。例えば、以下のものがある。
【００７０】
【数６】
2008506209.tif 000008
【００７１】
この実施例では、ＢｕｉｌｄｉｎｇＳｅｃｕｒｉｔｙドキュメントは、新規ドキュメントＫｏｒｅａＢｕｉｌｄｉｎｇＦｏｒｍに変換することができる。フォームＫｏｒｅａＢｕｉｌｄｉｎｇＦｏｒｍの新規インスタンスは、ｔｒｉｇｇｅｒ  Ｐｏｌｉｃｙ（トリガーポリシー）を通過することができる。ＢｕｉｌｄｉｎｇＳｅｃｕｒｉｔｙからＫｏｒｅａＢｕｉｌｄｉｎｇＦｏｒｍへのマッピングは、当業者には明らかなように様々な方法で行うことができる。タグ値からタグ値へのマッピングは、ポリシーテンプレートを用いた情報移行の例示的な手法とすることができる。例えば、ｃｏｕｎｔｒｙ  ｖａｌｕｅ（国値）は２つのフォームで存在することができ、ポリシーテンプレートマッピングは１対１で行うことができる。
【００７２】
本明細書で使用される場合、ドキュメント１０１のインスタンスは、承認済みインスタンス又は否認インスタンスとすることができる。以下の２つの条件が真の場合には、ドキュメントインスタンスは承認済みドキュメントとすることができる。
（１）Ａｃｃｅｐｔ（）が実行された。
（２）Ｒｅｑｕｉｒｅ（）が実行され、Ｒｅｑｕｉｒｅ（）において指定されたグループのメンバがドキュメントを承認した。
【００７３】
計算１０８は、リスクカテゴリの計算例を示すことができる。計算方法は、例えば複雑でエンティティに固有であるか、又は汎用のエンティティ固有でないものとすることができる。簡単にするために、この実施例では、例示的な演算は、以下の形式のものとすることができる。
Ｆ（ｇ（Ｖａｌｕｅ），ｈ（Ｖａｌｕｅ，Ｖａｌｕｅ‘））＝Ｒｉｓｋ  Ｃａｔ  ｖａｌｕｅ
ここでＦは入力値の数学的総和である。この実施例ではｇ及びｈは、（値＝真）の場合には５０を返し、それ以外の場合には１００を返すといった様々な代数関数とすることができる。同様に、複数の選択肢を一般化することができる。例えば、ある計算は（値＊定数）を返すことができ、ここで定数は定義済みの整数である。従って、値ｇ及びｈは、１つ又は複数の入力であるか、又はこれを必要とすることができ、この入力は、質問に応答するデータ入力等の外部のもの、又はｈについての計算１０８におけるように取得データへの定数の適用等の内部のものとすることができる。
【００７４】
図２は、複数のリスクポリシーの適用を示しているフロー図である。この実施例では、ドキュメント１０１に対するドキュメントインスタンス２０２は、特定の入力インスタンス用の「記入フォーム」を表すことができる。例示的ドキュメントインスタンス２０２は、１つ又はそれ以上のリスクカテゴリに照らして重み付けされ２０５、ここでＲｉｓｋ  Ｃａｔ  Ｖａｌｕｅｘ、ｙは、リスクカテゴリｙにおけるドキュメントｙに対する値を表す。その結果、特定の例示的リスクポリシー２０１に関して、グループのユーザがドキュメントインスタンスの受諾又は否認を行った後、Ａｃｃｅｐｔ（）関数又はＲｅｑｕｉｒｅ（）関数を介して承認されるように、ドキュメントインスタンス２０２を承認することができる。ドキュメントインスタンス２０２は、所与のドキュメント１０１へのリスクポリシー適用の階層などにおいて、最終承認の前に１つより多いポリシー２０３、２０４により承認することができる。
【００７５】
図２の例示的な実施形態において、リスクポリシー２０３は１つのポリシーだけにより受諾したドキュメントインスタンスを示し、リスクポリシー２０４は１つよりも多いポリシーにより承認されたドキュメントインスタンスを示すことができる。
【００７６】
ＸＭＬ−Ｂの実施例では、ＲｉｓｋＣａｔ値はドキュメントに依存することができ、同じＤｏｃｕｍｅｎｔ  Ｉｎｓｔａｎｃｅは、例えば、異なるポリシーに関連することができる値等の複数のＲｓｋＣａｔ値を生成することができない点に留意されたい。しかしながら、同じＤｏｃｕｍｅｎｔ  Ｉｎｓｔａｎｃｅは、リスクカテゴリが各ポリシーの下で異なる値を有するとみなすことにより、２つの異なるポリシーで評価することができる。例えば、ある企業は内部機密ポリシー及び外部機密ポリシーを有することができる。かかるポリシーは、その組織から出るどのような機密デジタルデータも送信中は暗号化される必要があり、これに対し内部で送信されるデータは暗号化される必要はない。従って、ドキュメントは、内部サーバを出るデータが暗号化されるか否かを指定することができる。これによって、内部ポリシーについては、「機密性」リスクカテゴリは一般に、内部サーバから当該内部サーバ又は別の内部サーバへの送信には影響を及ぼさないことになる。しかしながら、そのドキュメントについての暗号化に関する「ＮＯ」の回答は、試みられた送信が外部送信であった場合には、「機密性」リスクカテゴリのリスクに影響を与えることになる。従って、本実施例では、機密性リスクカテゴリのスコアは異なるポリシーでは異なる結果を得ることができる。
【００７７】
例示的なＸＭＬ−Ｂにおけるこの制約は、リスクカテゴリが１つの意味だけを有すると理解することができる検査者による評価を簡略化することができる。リスクカテゴリに関するかかる制約は単に例示的なものであり、場合によっては本発明において用いられる必要はない。かかる例示的な手法では、リスク値の評価はポリシールールに指定されたものに制限することができる。リスクポリシー参照は、以下のようにＸＭＬ−Ｂに組み込むことができる。
【００７８】
【数７】
2008506209.tif 000009
【００７９】
ドキュメントインスタンスは、ポリシーに関して承認を受けることができる。同様に、ポリシー及び適格性はリンクすることができる。図３は、ポリシーと適格性との関係を示すフロー図である。ドキュメント３０５のセットは、関係３０６を介してポリシー又はポリシーのセット３０１に関連付けることができる。ポリシーは、階層的性質で指定することができる。例えば、「ｇｏａｌｄ  ｓｅａｌ」（すなわち階層上の高レベル）は、出荷について一定のチェックを必要ではなく、階層の低レベルに対してはチェックが必要とされるはずである。同様に、これは適格性においても行うことができる。明らかなように、「ｇｏａｌｄ  ｓｅａｌ」として一定の基準を満たす場合、資産の評価時にこれらの資産を分類するために同じ手法を取ることができる。船−輸送手段は、自身が「インフラストラクチャ資産」である企業が所有することができる。当然ながら、多くの例示的資産には一方では「所有」関係があり、他方では「被所有」関係がある。資産は、いかなる特定の取引のリスク評価にも関連することができる関係を有することができる。１対１、一対多、及び／又は多対多であるこれらの関係は、リスク評価に用いることができる。例証として、港は物理的セキュリティに照らして評価することができる。関係は、港に対する物理的セキュリティの一部が別のエンティティ「により管理される」ことを示すことができる。エンティティ「による管理」もまた評価することができ、そのリスクは港のリスクに適切に算入される。
【００８０】
適格性３０２は、１つ又はそれ以上のポリシーインスタンス３０１に関連することができる。例えば、適格性１  ３０２及び適格性２は、ドキュメントインスタンス１０１又はドキュメントインスタンスセット３０５がポリシー１に照らして承認された場合に獲得することができる。適格性は１つより多いポリシー承認３０４を必要とする場合がある。この実施例では、ドキュメントインスタンスは、適格性３を獲得するためにポリシー２及びポリシーｍの承認を得る必要がある。従って、ポリシーと適格性との間に階層化が存在する場合がある。ポリシーの階層的性質に関して上記で説明されたように、適格性も同様に他の適格性及びポリシーの両方に関して階層的とすることができる。適格性は、ＸＭＬ等で以下に示すようにコーディングすることができる。
【００８１】
【数８】
2008506209.tif 000010
【００８２】
上記の実施例において、適格性「ＧｏｌｄＳｅａｌ」は、ＧｏｌｄＰｏｌｉｃｙＰｈｙｓｉｃａｌ及びＧｏｌｄＰｏｌｉｃｙＰｒｏｃｅｓｓｅｓを達成することができた場合にのみ獲得することができる。しかしながら、ＧｏｌｄＰｏｌｉｃｙＰｈｙｓｉｃａｌ又はＧｏｌｄＰｏｌｉｃｙＰｈｙｓｉｃａｌが達成される場合、同様にＳｉｌｖｅｒＰｏｌｉｃｙＰｒｏｃｅｓｓｅｓ又はＳｉｌｖｅｒＰｏｌｉｃｙＰｈｙｓｉｃａｌを達成することができる場合には、「ＳｉｌｖｅｒＳｅａｌ」を獲得するが、ＧｏｌｄＰｏｌｉｃｙＰｒｏｃｅｓｓｅｓ及びＧｏｌｄＰｏｌｉｃｙＰｈｙｓｉｃａｌの両方を達成することができる場合には「ＳｉｌｖｅｒＳｅａｌ」は獲得されない。
【００８３】
図１５は、図４の例示的な説明を簡略化したものである。図示のように、ドキュメントインスタンスは、異なる時点で入力された複数の入力「ドキュメント」に関連することができる。例えば、ドキュメントＡ（ライン６００２より下の値）は、時間＝０において受信し、データベース６００４に格納することができる。時間＝１において、ドキュメントＢ（ライン６００２よりも上の値）を受信することができる。ドキュメントＡは、ドキュメントインスタンス６００３内に配置することができる。
【００８４】
上記で説明したポリシー評価は、リスク検出システム（ＲＤＳ）の一部とすることができる。ＲＤＳは、図５で示したように大規模インフラストラクチャ内に存在することができる。ＲＤＳは、ドキュメントに照らしたポリシーの評価、ポリシー５０７を評価するためのストレージの維持、及び適格性の判断を行うことができる。ＲＤＳは、１つ又はそれ以上のアグリゲータ５０６にリンクすることができる。アグリゲータは、複数のＲＤＳから情報を得て、他のＲＤＳにポリシー及びドキュメントを供給するＲＤＳを含むことができる。２つのＲＤＳで２つのドキュメントが現れた場合には、アグリゲータは、内部グローバルデータベース５０２等のリコンサイラを含むことができる。アグリゲータは、部分的に履歴に基づいてポリシーを動的に生成又は適用することができる。例えば、別個のＲＤＳインスタンスからのアグリゲータへの複数の入力が、過度にカントリリスクに曝されることを示す場合には、アグリゲータは、様々なＲＤＳのポリシーを修正してリスクを制御することができる。例えば、カントリリスクに対する受諾可能な閾値がｈｉｇｈにリセットされたことで、取引を表す修正後ドキュメントが修正ポリシーによって受諾されず、その結果、これまで受諾可能であったドキュメントスコアが受諾できなくなる可能性がある。
【００８５】
ＲＤＳ及びアグリゲータは、内部グローバルデータベースから情報を受信することができ、相互グローバルデータベース５０２から情報を取得することができる。相互グローバルデータベースは、組織の外部に存在することができる。例えば、外部組織である税関及び国境保護局は、ビジネス相手として推奨しない個人及び事業体の「監視リスト」を有することができ、並びに特定のクラスの貨物についての取り扱い要件等を制御する監視リストを有する。米国国務省は、既知のテロリストリストを保持しており、更に他の政府機関及び団体、規制機関及び標準規格機構、協力者、及び他の様々なプロバイダもＲＤＳに対して有用なデータを保持する。一部の企業もまたポリシーを動的及び事前に生成するために有用な統計データ及び他のデータを提供する。このため、情報はシステムに配布し、信用レベルを確立することができる。
【００８６】
信頼マネージャ５０３は、公開鍵インフラストラクチャ（ＰＫＩ）［Ｘ５００，Ｘ５０９，ＲＦＣ３２８０］又はＫｅｒｂｅｒｏｓ［Ｎｅｕｍａｎ］或いは当該技術分野で公知の手段［Ｍｅｎｅｚｅｓ］などのセキュリティ信頼システムを表すことができる。信頼マネージャは、相互又は内部規制組織により管理することができる。規制組織は、インフラストラクチャ内で通信することが承認されるものを規制するあらゆる個人又はグループとすることができ、これらの承認された通信者が有する権限を規制することができる。信頼マネージャは、セキュリティを拡張可能にすることができる。しかしながらセキュリティは、暗号鍵の物理的交換又は当該技術分野で公知の他の方法を用いて直接確立することができるので、図５のインフラストラクチャは信頼マネージャの使用を必要としない場合がある。
【００８７】
エントリポイント５０１は、データを受け取るソースとすることができる。ＲＤＳは、エントリポイントから直接又はエントリポイントと組み合せてデータを受け取ることができる。エントリポイントはまた、侵入検知システムにおけるプローブとすることもできる。エントリポイントは、データだけを受け取ることにより、及びＲＤＳ、或いは使用されるＲＤＳ又はアグリゲータのための相互又は内部グローバルデータベースにデータを配置することによってコストを低減させることができる。エントリポイントは特殊化することができ、ＲＤＳから仕事量を軽減するために用いることができる。
【００８８】
例えば、上記のＸＭＬ−Ｂはポリシー施行を含むことができるが、エントリポイントはドキュメントのある程度のポリシーレビューを行うことができる。これにより部外者がＲＤＳのポリシーを識別するリスクが低減される。エントリポイントはまた、直接又は信頼マネージャ５０３を介して信頼を確立することができる。
【００８９】
図６は、ポリシーテンプレート、ポリシールール、或いは又はＸＭＬ−ＡもしくはＸＭＬ−Ｂ等の適格性又はドキュメントに対するポリシーテンプレートの安全な送信を示すフロー図である。例えばテンプレート６０５は送信することができる６０２。例えば送信元は、アグリゲータ、ＲＤＳ、又は規制組織とすることができる。信頼マネージャ６０４は、ＲＤＳと送信元６０３との間で信頼を確立することができる。１つの実施例として、信頼マネージャがＰＫＩであり、送信元によって送信されたメッセージが署名されている場合には、ＲＤＳは、証明書に基づいて署名を確認することができる。アグリゲータとすることもできるＲＤＳは、認証することができるテンプレートを受け取ることができ、ポリシーテンプレートを後続の評価に組み込むことができる。
【００９０】
ポリシーテンプレートは、インフラストラクチャ内の異なる組織及び構成要素によって生成することができる。優先順位、すなわち評価順序は、図７に示すように指定することができる。上記のポリシールール適用の実施例では、ポリシーは「トップダウン（上から下）」で評価することができる。ポリシー７０２はまた、サブポリシーにより構成することができる。例えば、ポリシー７０２はポリシー７０３の前に実行することができる。政府機関が企業体７０３又は地域に形成される事業体又は個人７０４よりも優先することができるように、一部の組織は高位に配置することができる。組織はまた、そのポリシーテンプレートにおいて優先順位を指定することができる。以下に実施例を示す。
【００９１】
【数９】
2008506209.tif 000011
【００９２】
この実施例では、政府機関は複数のテンプレートをＲＤＳに配置することができ、これらのテンプレートには他のソース７０２よりも高い優先権を与えることができる。
【００９３】
ＲＤＳへのアクセスは、様々な組織に許可することができる。アクセス制御は、ユーザが誰であり、当該ユーザがどのように識別されるかに基づいて、情報へのアクセス又は情報の修正を制限することができる。図９は、アクセス９０６しているユーザ９０５を表している。ユーザ９０５は、相互規制組織又は内部規制組織９０２に属することができる。信頼関係９０３は、信頼マネージャ９０４と規制組織９０２との間の信頼、及び信頼マネージャ９０４とＲＤＳ９０１との信頼関係９０７を表している。信頼は、コンピュータセキュリティのために開発されたメカニズムを通じて信頼マネージャとユーザとの間に付加することができる。かかる実施例には、ユーザを検証するために規制機関の代理として行動するＰＫＩ内の登録機関、及びユーザ公開鍵の認証プロセスを含む。信頼マネージャ９０４を介して確立された信頼関係に基づいて、ユーザは、ＲＤＳへの特定のアクセス権を有し、何らかのアクセス制御メカニズムを介して当該ユーザに提供された権限に基づいてアグリゲータ又はグローバルデータベースへのアクセス権を有することができる。政府代理人又は協力者は、制限又は拡張されたアクセスをすることができるが、内部ユーザは、異なるアクセス権を有することができる。例えば、政府代理人には、定義された事象の発生、及びオンライン証明のアイデンティティ又はロール（役割）の提供を含む、適切な信用証明の提示を条件として、他の場合では制限されるデータ及びデータストアに一定のアクセス権を自動的に認可することができる。
【００９４】
ＲＤＳは別のＲＤＳと通信して、ポリシー、ドキュメント及び／又は適格性のインスタンス又はテンプレートを提供することができる。ＲＤＳ１  ８０１は、オブジェクトをＲＤＳ２  ８０２又はグローバルデータベースデータ８０６、８０３、８０４に送信することができる。送信８０３又は８０４は、デジタル署名或いはＳＳＬ、ＶＰＮ、ＩＰＳＥＣ又は同様のもの等の安全なトンネルを介した送信、若しくは当業者には公知の他の何らかの安全な手段によって認証することができる。セキュリティは、送信８０３及び８０４への信頼関係８０５を介して信頼マネージャを通じて使用し、又は確立することができる。関係８０５は、例えば、公開鍵インフラストラクチャ（ＰＫＩ）における認証機関（ＣＡ）として動作する信頼マネージャによって証明関係を表すことができる。
【００９５】
図８は、ＣＡとして機能する信頼マネージャにより認証された公開鍵で署名されるインスタンス等の安全な方式で、様々なインスタンス及びレポートをＲＤＳが送り出すプッシュ手法を表している。実際にはＲＤＳはプッシュ手法を必要とせず、プルされた情報に応じてローカルに情報を提示することができる。すなわち、ＲＤＳはプッシュではなくプルを提供することができる。従って、ＲＤＳアプリケーション８０２、８０６は、要求を行い、ローカルにデータを受け取ることができる８０１。
【００９６】
ＲＤＳ、又は同様にグローバルデータベース、或いはファイル、ディレクトリ、又は同様のもの等の他のデータストアが外部に提示するデータは、ユーザには有用とすることができる。図８では、幾つかのタイプの情報を提示することができる。例えば、報告は、監査ログ、集計リスク影響度、発見された異常、及び監査可能条件を示す他の事象とすることができる。報告によって外部関係者は使用している手順をレビューすることができるが、同様に特定の監査レベルアクセス権も必要とすることができる。適格、テンプレート、ポリシーテンプレート、又はドキュメントテンプレートによって、ＲＤＳが外部レビューのためにテンプレートを送信することができ、或いは別のＲＤＳがこのＲＤＳを実装することができる。
【００９７】
ＲＤＳは様々なＲｏｌｅ（ロール）をサポートすることができる。これらのＲｏｌｅは以下のものを含むことができる。
ＲＤＳ管理者：限定ではないが、ユーザすなわちＩＤ管理、グループ及び外部構成要素へのアクセス提供、システム性能の監視、バックアップ実施の確認、及びシステムが監視しているリスクと一般的に関連のない基本的タスク等のシステム基本管理を実施する。
テンプレート作成者：ポリシー、ドキュメント、及び適格性テンプレートを含むアプリケーションにおいて用いられる様々なテンプレートを作成する。
データ入力者：データをシステムに提供する。異なる権限を有するデータ入力者の様々なカテゴリが存在することができ、例えば、ある者には幾つかのフォームへの記入が許可されているが、他のフォームへの記入は許可されていない、又は特定のグループのフォームのみ記入が許可されている。
リスクマネージャ：リスクカテゴリ及び適格性に対するポリシー許容範囲、リスクカテゴリを決定することができる方法、及び様々なカテゴリに対してポリシーが実施するアクションを指定する。
ドキュメント承認者：各インスタンス或いは一部の定義された１つ又は複数のインスタンスグループのいずれかに対してドキュメントの受諾を必要とするＲｅｑｕｉｒｅ（）アクションが設定された場合に、ポリシーに照らしてドキュメントインスタンスを承認する。
監督承認者：承認者の特別なグループ。一部の組織は承認者並びにドキュメント承認の監督者を必要とする場合がある。
監査人：他者のアクションをレビューするために読み取り専用のアクセスを有する。
【００９８】
Ｒｏｌｅ（ロール）は、コンピュータシステムによって少なくとも部分的に実施することができる。例えば、テンプレートは、ＲＤＳ及びアグリゲータによっても作成することができ、データ入力者はエントリポイントになることができる。リスクマネージャは、特別なタイプのテンプレート作成者とすることができ、例えば、これはＲＤＳ又はアグリゲータとすることができる。これらは過去のアクションをレビューして、将来のアクションに対するポリシーを決定することができる。
【００９９】
本発明の複合コンテナ輸送の例示的な実施形態では、定義されるカテゴリは、インフラストラクチャ資産、輸送資産、出荷品、及び同様のものを含むことができ、定義された各カテゴリは、この各カテゴリに対応し、又はこれを表すことが予想されるドキュメント及び／又は値を有することができる。インフラストラクチャ資産は、荷積み地点から荷降ろし地点までを含む地点間の複合コンテナの移動に用いられるインフラストラクチャに関するドキュメントとすることができる。インフラストラクチャ資産の実施例は、コンピュータシステム、情報処理システム、倉庫、港内のターミナル、及び同様のものとすることができる。インフラストラクチャ資産は、物理的エンティティ又は物だけに限定されず、法的エンティティであてもよい。例えば、倉庫を所有及び／又は管理する企業は、インフラストラクチャ資産として分類することができる。輸送資産は、出荷品の物理的移動に直接的に用いられる資産であるドキュメントとすることができるが、出荷の一部ではなくてもよい。例えば、出荷品移動という特定の目的に用いられる、列車エンジン、コンテナ、又は他の船若しくは航空機は、輸送資産とすることができる。資産がインフラストラクチャ資産又は輸送資産のいずれであるかを判断するのが困難である場合には、両方として取り扱うことができる。出荷品は、実際に出荷される商品、及びこれらの商品の移動において用いられ又はその移動に関連する特定の資産及びドキュメントとすることができる。このカテゴリは、限定されるものではないが、物理的出荷を拘束されるコンテナ、防壁或いは手動又は電子的な出荷の修正を示すことができるシール、及び出荷指図書、運送証券、及び同様のもの等の特定の出荷に関連する文書を含むことができる。
【０１００】
調査、調査票、及び／又は他のメカニズムを用いて、インフラストラクチャ資産及びインフラストラクチャ資産に対して何らかの責任がある人等のインフラストラクチャ資産の他の態様を識別することができる。インフラストラクチャ資産は、下位部分、システム、又は構成要素を有することができる。例えば、ビルディングは、インフラストラクチャ資産とすることができる。しかしながら、ビルディング内に位置されているが、異なる物理的、論理的、又は法的規制を受ける格納施設は、ビルディングの下位構成要素として取り扱うことができるが、インフラストラクチャ資産としても分類してもよい。インフラストラクチャ資産は、施設のタイプに基づいて、限定ではないが、以下のものを含む様々な基準に照らして評価することができる。
物理的セキュリティの制御（例えばロックのタイプ、フェンスの高さ、警備員の人数等）
人員セキュリティの制御（例えば経歴チェック、雇用契約等）
データシステムの制御（例えば機密性、保全性、及び可用性等）
履歴制御（例えば固定資産が適切に行われているかどうかを判断するためのこれまでの履歴）
保険（例えば保険種類及びその限度）
資産に対する事前の法的及び／又は規制的アクション（例えば、資産、判決、差し止め命令、評決、同意判決等に照らして開始された既存の法的又は規制的アクションが存在している又は存在する可能性がある）
契約制御（例えばインフラストラクチャ資産、その作業者、又はプラントに関する契約条項等）
製造供給元制御（例えばその素性、評価方法等）
記録保持及び監査制御（例えば、記録保持方法、監査制御のタイプ等）
手順及び実施（例えばタスク達成方法）
【０１０１】
これらの基準或いはこれらの組み立て構成又は分解は、リスクカテゴリとして取り扱うことができる。必要に応じて追加のリスクカテゴリを含めることができる。評価されている資産の性質は、これを評価するために用いられるリスクカテゴリ、並びにリスクカテゴリ値を計算するのに用いられるデータ値の選択及び重み付けを決定することができる。従って、値が小さい倉庫に対する物理的セキュリティリスクカテゴリを構成する質問は、例えば、値が大きいデータセンターに対する同じリスクカテゴリを構成する質問とは異なるものとすることができる。
【０１０２】
資産は、ＲＤＳが使用するために複数の方法で入力することができる。これはＷｅｂシステムを用いて入力することができ、又は別のアプリケーションが例えば新規資産をＲＤＳに通知してもよい。１つ又はそれ以上の種類の資産の入力のために専用ＲＤＳが存在する場合もある。その結果、これらのＲＤＳは、資産に関連するデータを他のＲＤＳシステムに提供することができる。新規資産は、例えば製造供給元のデータベース等の別のデータベースにまで及ぶことができる。固定資産情報は、例えば、アグリゲータ、別のＲＤＳ、相互又は内部データストア、或いは他のソースに由来することができる。情報はまた、例えば、内部又は外部にかかわらず、フィールドワーク、調査、政府フォーム、又は他のデータから取得することができる。
【０１０３】
資産がドキュメントとして定義されると、適切なポリシーに基づいて評価を行うことができる。新規資産の導入は、新規の製造供給元取引、Ｗｅｂベースの入力等のトリガーイベントとすることができ、該トリガーイベントは、トリガーポリシーに照らした評価をもたらすことができる。この評価は、ポリシーの一部として複数のアクションを作成することができ、例えば、ａ）評価は、特定の調査（例えば、物理的ビルディングの調査）を実施すること、及び、その結果適切な人々に通知を送り、新規製造供給元が加入したので調査を完了しなければならない旨を知らせることが必要とすることができ、ｂ）外部関係者の評価（例えば、サイト調査又は他の解析を行うため第三者の獲得を開始する）等の内部及び外部データ調査を開始することができる（例えば、拒否された関係者リストのチェック、あらゆる法的／規制アクションのチェック、保険証券、財務状態、その他の妥当性評価）。より詳細な情報を受け取ると、これらの情報はトリガーポリシーによってそのポリシーに照らしてテストすることができる。より詳細な情報を受け取ると、一部のケースに関してポリシーを満たすことができ、資産の適格性はこの満たされたケースにおいて獲得することができる。更に、資産適格性（輸送手段、インフラストラクチャ、又は出荷品、並びに出荷自体の適格性とすることができる）は、出荷が予約されるサプライチェーンなどの他の事件発生の前提条件；荷主人からの直接予約ベース、又は例えば複合一貫一般運送業者から受け入れに応じた運送業者による出荷品の運送；運送料金設定；約束出荷日；商品運送又は商品の運送、取り扱い、梱包、保管に用いられる他の資産の保険補償とすることができる。
【０１０４】
ポリシーに基づく承認は、適格性と同様に短期間とすることができる。例えば、短期間承認は、マテリアルは存在するが、予期される制御に対して有意な障害がない、又は予期される制御が無い場合に提供することができる。例えば、ビルディングの物理的セキュリティポリシーは変化する場合がある。一定の機密規準を満たしているビルディングは、前回の物理的セキュリティポリシーにより受け入れられたロックだけを最大１ヶ月の間受けることができる。１ヶ月後には、短期間の承認はもはや無効となる。
【０１０５】
承認された出荷品は、ドキュメントフォームにおいて、輸送中の商品、そのパッケージング、商品を収容して輸送することができる複合コンテナ、及び商品のコンテナ用の様々なセキュリティ、可視性、又はステータスデバイス、及び出荷関連ドキュメント又はメッセージ（運送証券又は事前出荷通知）を含むことができる。出荷品は、特定の出荷、特にその中のコンテナのリスク管理評価において評価されるものの一部とすることができる。
【０１０６】
当業者であれば本明細書の教示に照らして明らかになるであろうが、特定のコンテナのリスクプロフィールは、とりわけ、コンテナが詰め込まれ、格納され、共に移動し、又は通過する施設及び輸送機関のロケーション及び所有者；進路に沿ってあらゆる場所で詰め込まれるコンテナ又は商品にアクセスするあらゆる人物の経歴；貨物への無許可の追加又は抹消を防止又は検出するために実施されるポリシー、手順、及び慣行；或いは輸送中にコンテナから直接取得された改竄証拠データなどの幾つかの要因によって影響を受ける可能性がある。上記の要因に関連するデータは、幾つかの異なる事業体が保持することができるが、その全ては、コンテナがコンテナ船への荷積みが許可されるか、港に届けられるべきか、又は政府による保管から解放されるべきか否かを判断するために重要なものとすることができる。
【０１０７】
更に、単一のコンテナのリスクプロフィールの解析による集計リスクの判断では十分ではない可能性がある。例えば、攻撃を引き起こす出荷品を複数のコンテナに分割し、その各々は個々では害が無いように見えるがこれを組み合せると脅威となる十分な知識をテロリストが有する可能性があるテロリズムなど、望ましくない事象の全体リスクを判断する上で複数のコンテナ及び他の要因間の関係が必要となる場合がある。
【０１０８】
サプライチェーン関連において共同リスク管理を実装する取り組みは、単一のサプライチェーンの加入者の一部が互いに競合している場合があることから、複雑になる可能性がある。例えば、これは、運送業者、ＮＶＯＣＣ、混載業者、及びその他が、スポットベースで又は運送契約に従って運送業者にコンテナ移送を予約する海上運送ビジネスモデルに組み込まれる。予約事業体は、運送事業体が予約事業体を迂回して、顧客と直接連絡しようとするといった回避をしないように、運送事業体からの情報、特に顧客データを保留することを望む可能性がある。
【０１０９】
リスク及びリスク情報リポジトリ及びアプローチの領域としては以下のものを含むことができる。
インフラストラクチャ資産又は輸送資産（労働者及び企業資産に対処する、全てのサプライチェーンフェーズ用の説明責任プログラムを含む）の様々な局面（例えば、物理的、論理的、財政的等）の全て又は一部のリスク態勢を用いて、出荷品の収集、製造、梱包、荷積み、封入、移動、その他を行うことができる。
インフラストラクチャ資産、これらの所有権、又はリスクに影響を与える可能性がある関係に「関連する」他のマテリアルに関する関連情報についての相互又は内部データストアのスクリーニング。
種々のタイプの検査、荷積み、及び文書化の手順、独立検査機関の使用、物理的アクセス制御、論理的保護、その他を含む、コンテナへの荷積み及び封入を行うことができる条件。
他の可能性のあるパラメータの中でもとりわけ、輸送期間、重量、時間、ロケーション、状態、その他に関連するコンテナ用の正及び負のルールセット、並びに他の関連リスク管理ルール及び例外手順。例えば、以下のものがある。
一定の期間より長くない。
一定の期間より短くない。
特定の計測距離よりも遠くない。
少なくとも特定の計測距離の範囲である。
陸上又は海上にかかわらず予想経路からの変動。
ＧＰＳ追跡による決定を含む禁止ロケーション。
ＧＰＳ追跡による決定を含む予想ロケーション。
出発地又は季節に基づいた不適切な起点又は目的地等のドキュメントの異常、
センサ又はシールに対する開封又は小容量ルール、
予期しない核物質、生体物質、又は化学物質、
予期しない温度変化、
ＣＯ２等の予期しないガス含有量、
サプライチェーン加入者の間に既に提供されている可能性のある出荷又はコンテナ関連のステータスメッセージの異常の解析、
出荷関連のドキュメント（ステータスメッセージ以外）の異常の解析。
【０１１０】
様々なインシデンス履歴及び署名テンプレート、並びにレポート機能は、本発明において独立したサービスとすることができる点に留意されたい。すなわち、システムの一部の態様は一部の承認機関又は人物によって承認されることを認識することは有用とすることができる。１つの実施例として、製造供給元は、ある機関によりポリシーに照らして承認を受けることができる。この承認はＲＤＳの中に組み込むことができる。承認インシデンスは署名するか、又はそこに他のセキュリティ制御を配置させることができる。企業は、規制機関が自己資金源として承認を販売する承認インシデンスを購入することができ、或いは、承認インシデンス又はその一部の態様の販売を第三者に許可することができる。
【０１１１】
図１０に示すように、共同輸送環境におけるリスク管理の特定の例示的な説明において、内部に値を有するドキュメントが提供される。この値は、１つ又はそれ以上のリスクポリシーに従ってスコアリングすることができ、このポリシーは、上記で説明したように１つ又はそれ以上のリスクポリシーテンプレートに存在することができる。リスク解析は複数のスコアリングメカニズムに従って実施することができる。例えば、金融機関はドキュメント及びその値をある方法でスコアリングすることができ、保険機構は、同じドキュメント及び当該値を別の方法でスコアリングすることができる。
【０１１２】
かかる例示的な実施形態では、グローバルサプライチェーンのリスクを評価することができる。例えば、サプライチェーン内の倉庫は、多数の値を有する大量のドキュメントを含むことができる。これらのドキュメントは、ドキュメントについてのリスクに従って各カテゴリに分類することができる。例えば、倉庫セキュリティは、１つのカテゴリを形成することができ、電源装置は別のカテゴリとすることができる。リスクは、値に基づいたリスクポリシーに照らして解析することができる。例えば、倉庫セキュリティのドキュメントは、値「カメラの存在：ＹＥＳ」を含むことができる。明らかに、かかる値は倉庫セキュリティに対するポリシーの適用、及びかかる値へのリスクポリシーの適用に基づき、セキュリティが成功したか否か、又は一定の適格性に達したか否かに実質的に影響を及ぼす可能性がある。
【０１１３】
更に、１つ又はそれ以上のアソシエーションをリスクに影響する可能性がある値として提供することができる。リスクに影響を及ぼすことができる関係に利用可能なアソシエーションは、例えば、Ｏｗｎｅｄｂｙ（被所有者）、Ｌｅｓｓｏｒ  ｏｆ（賃貸人）、Ｌｅｓｓｅｅ  ｏｆ（賃借人）、Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  ｏｆ（顧客）、Ｖｅｎｄｏｒｏｆ（製造元）、Ｓｕｐｐｌｉｅｒ  ｏｆ（供給元）、Ｍａｎａｇｅｄ  ｂｙ（被管理者）、Ｒｅｇｕｌａｔｅｄ  ｂｙ（被規制者）、Ｉｎｓｕｒｅｄｂｙ（被保険者）、Ａｕｄｉｔｅｄ  ｂｙ（被監査者）、Ｅｖａｌｕａｔｅｄ  ｂｙ（被評価者）、Ｉｎｓｐｅｃｔｅｄ  ｂｙ（被点検者）、Ａｕｄｉｔｅｄｂｙ（被監査者）、Ｏｐｅｒａｔｅｄ  ｂｙ（被操作者）、Ｐｒｏｃｅｓｓｅｓ  ｆｏｒ（プロセス）、Ｆｉｎａｎｃｉａｌ  ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎｆｏｒ（金融機関）、Ｉｎｓｕｒｅｒ  ｏｆ（保険者）、Ｇｕａｒａｎｔｏｒ  ｏｆ（保証人）、Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｆｏｒ（担保）、Ｒｅｌａｔｅｄｔｏ（関連、関連付けの種類がシステム内で指定されていない場合）、及び、上記の逆（例えば、被所有者の逆は所有者）を含むことができる。
【０１１４】
従って、サプライチェーン内のこの例示的リンクは、ドキュメント内の値に従って各カテゴリ及びカテゴリ全体に対してスコアリングすることができる。リスク解析、及び全体リスク解析は、１つ又はそれ以上のテンプレートに従うことができる。例えば、犯罪率が高い第１の国に倉庫が存在する場合には、総合スコア８０又はセキュリティスコア８５は許容することはできない。しかしながら、犯罪率が低い第２の国に倉庫が存在する場合には、総合スコア７０又はセキュリティスコア７５は許容可能と考えることができる。
【０１１５】
図１０に見られるように、システム１０００は、中心ノード１００１、少なくとも１つの補助中心ノード１００２、集計ノード１００５を介して通信可能に結合された少なくとも１つの第１の層の企業１００３、及び少なくとも１つの第２の層の企業１００４、並びに少なくとも１つの最終手段の集計ノード１００６を含む。政府も同様に図示されており、以下において詳細に説明する。
【０１１６】
システム１０００は全てのノードの集合体であり、これらのノードは、契約ネットワーク等の何らかのタイプの協定によって拘束することができ、システム１０００を管理するルールに従ってドキュメント内に存在するリスク関連データを共有する。システム１０００のルールは、最低限１つ又はそれ以上の運営手順、リスク標準規格、及び応答プロトコルを定義する契約関係等のドキュメント定義関係に基づくことができる。
【０１１７】
中心ノード１００１は、システム１０００内における最上位レベルの事業体とすることができる。中心ノード１００１は、とりわけ、中心ノード１００１の領域内の全てのノードに対してリスクポリシーの配布又は配布の許可を行う責任を担うことができる。中心ノード１００１は更に、商業機密の目的での最終手段の情報アグリゲータとして機能することができる。
【０１１８】
中心ノード１００１は、図１０に示すように単一の事業体で構成することができ、或いは何らかの公知のメカニズム又は協定を通じて共同で作用する事業体のグループとすることができる。中心ノード１００１は、保険又は他の特殊又は対象の専門知識に関する判断等、一定の機能を実行する別の補助中心ノード１００２と接続することができる。中心ノード１００１はまた、明確に定義された機能又はシステム内の役割に対して定義することができる。例えば、保険会社は、自身の保険契約者を保証するように中心ノードＣＮ１を定義することができ、中心ノードＣＮ２は、別の保険証券に対するものとすることができ、中心ノード３は、特定のメンバ制御を指定し監視して、例えば好ましい規制の取り扱いを得る産業団体とすることができる。更に、ＣＮ１、ＣＮ２、ＣＮ３は、全ての事業体を対象とするグローバルＣＮ−ＧＬＯＢＡＬ内で機能することができる。別の非限定的な実施例として、中心ノード１００１は、システム内において自己監視の役割を果たし、システム１０００の一定部分が損なわれたか否か、又は不適切に変更された状態を有するか否かを判断し、適切なアクションで応答することができる。簡単化及び理解を容易にするために、単一の中心ノード１００１を用いて本発明を説明しているが、共同で機能するあらゆる数又はあらゆる組み合せの中心ノードを用いてもよい点を理解されたい。
【０１１９】
システム１０００での事業体の参加は、異なる段階のメンバが異なる要件又は権利を有する階層状であってよく、又は階層状でなくともよい。図１０は階層化した環境を示しているが、単一階層を用いることができることは当業者には明らかであろう。階層化環境を用いる本発明の実施形態では、下位層の事業体は、中心ノード１００１によって指定されたルールによりチェーン内の１つ又はそれ以上の上位の事業体を参入させることができる。本発明の態様によれば、２つの層１００３及び１００４が存在することができ、１つは、高度に自動化されたオペレーションを有する大企業からなり、第２の層は、アウトソーシングベースで第１の層の企業１００３を含む他の技術を用いる小企業からなる。例えば、本発明の態様によれば、主要運送業者は第１の層１００３に属することができる。主要運送業者から予約又は追跡及び追尾の機能を得る小企業は第２の層の企業１００４とすることができる。当業者には明らかであるように、あらゆる数の層を用いることができる。中心ノード１００１は、あらゆる層のメンバの適切な特徴を識別する責任を担うことができる。
【０１２０】
この機能の一部として、中心ノード１００１は、データ要素の１つ又はそれ以上のセットを定義することができ、これを用いて、リスク管理のために情報セット、好ましくは全セットを構成するドキュメントを形成する必要がある。例えば、貨物に関しては、集計ノード１００５は、特定の出荷に関与する加入者の母集団全体に渡りリスク関連情報を集計する責任を担うことができる。集計ノード１００５は、自己以外の少なくとも１つの事業体からリスク関連情報を集計するシステム１０００のどのような事業体であってもよい。システム１０００の関係者は、商業機密又は他の同様の理由を根拠にして特定の集計ノードに異議を唱えることができる。当業者には明らかであろう多くの方法で記録又は理解することができる異議が生じると、当該情報に対する集計ノード１００５は、場合によっては中心ノード１００１が最終手段１００６の中立の集計ノードとして機能するまで、システムルールにおいて定義された方式でシフトする。
【０１２１】
ここで図１１を参照すると、図１０のシステムの標準規格作成及び実装の図表現が示されている。図１１で分かるように、システム１０００は、少なくとも１つの標準規格機構２００１（例えば、政府を含むことができる）、少なくとも１つの標準規格機構２００１と中心ノード１００１との相互作用により策定されたグローバル標準規格のセット２００２、及びシステムルールに従って策定されたプロセス及び手順２００３を更に含むことができる。
【０１２２】
中心ノード１００１によって公布される標準規格は、国境ポリシーを懸念する中央政府、政府又は他の関係者に関連してサプライチェーン関連リスク又はセキュリティルールの起草を請け負った非政府組織、保険業者、金融業者、及びサプライチェーン内においてセキュリティ義務又はリスク移転を引き受けるように求められる可能性のある他者等、システム内の他の利害者が許容可能とすることができる。中心ノード１００１は、システムルールを通じて公布されるシステム１０００に対するポリシー及び標準規格を採用する責任を担うことができる。中心ノード１００１は、標準規格作成利害者と交渉し、グローバルに受け入れられる標準規格のセット２００２を得ることができる。
【０１２３】
中心ノード１００１は更に、各事業体をシステムルールに拘束する契約の形態のドキュメントの二者間執行を通じて、事業体をシステム１０００に参入させるプロセス及び手順２００３を策定する責任を担うことができる。システム１０００は、システム１０００内において参加資格に対する基準を企図することができ、この基準は、中心ノード１００１及びメンバ、標準規格機構２００１、又は政府規制当局等の外部事業体によって策定することができる。
【０１２４】
ここで図１２を参照すると、本発明の態様及び図１０のシステムによる機密、コンプライアンス、集計、及び支払いの図が示されている。本発明の実施形態では、ＮＶＯＣＣは、予約事業体がＮＶＯＣＣを雇用することができ、該予約事業体は、例えば、米国に向けた特定コンテナのコンテナ又は他の貨物の輸送路を予約する注文を受ける国際貿易取引における事業体とすることができる。この役割において、ＮＶＯＣＣは、貨物の輸送装置を運営する事業体である運送事業体３００１には提供しないことが望ましい一定の顧客情報を有することができる。運送事業体３００１は、コンテナ運送に同意する前に、拒否された関係者リストに照らして顧客名をスクリーニングすることが必要となる可能性がある。運送事業体３００１はまた、例えば、米国税関及び国境保護局などの政府当局２００１に電子インターフェース３００７を通じて顧客のアイデンティティを提出する責任を有することができる。このような事前通知システム３００２を作成し、米国２４時間事前通知ルール、又は当業者には公知の他の同様のルールに従うことができる。システム１０００内において、予約及び追跡事業体が運送事業体３００１と同一ではない場合には、運送事業体３００１は、予約及び追跡事業体によりセキュリティ要件に関するコンプライアンスを証明する値を明示するデータを有するドキュメントをレビューすることが必要とされる場合があり、又は、相当する事業体がコンプライアンス状態にある法的責任に裏付けられた表現３００３に基づくことが必要とされる可能性がある。代替的に、中心ノード１００１はまた、依存する事業体に対する値を有する１つ又はそれ以上のドキュメントを介して表現３００４を作成することもできる。中心ノード１００１は、中心ノード１００１が、特定の表現、又は表現クラス、或いはこれらの組み合せを作成することができる唯一の事業体であるインスタンスを定義することができる。
【０１２５】
インフラストラクチャ内の様々な事業体は、公的に又はシステム内における他者に向けてリスク又はセキュリティに関連した表現を行うことを意図することができる。システム１００１は、システム規模３００５で又はピアツーピアベース３００６でかかる表現を行って、これらの表現に対して課金又は課金される機能を提供することができる。
【０１２６】
同様に、必ずしもアイデンティティ情報とは限らないが、運送事業体３００１において情報を隠すためにキーエスクロー機構を導入することもできる。アイデンティティ及び他の情報は、例えば政府事業体２００１が元のフォームを判断するために解読することができるように暗号化することができる。暗号技術及びデータセキュリティ分野で開発されたキーエスクロー技術は、閾値スキーム、秘密分散、及び他の技術を含む。中心ノード１００１は、必要に応じてエスクローを強制するルール、プロセス、及びメカニズムを確立することができる。場合によっては、システム内の事業体は、暗号及びデータセキュリティ証明メカニズム等により、事業体がエスクローを適正な方法で運営したことを電子的に証明することが必要とされる可能性がある。或いは、偽名を用いて一定の情報を保護してもよい。
【０１２７】
システムに問い合わせを行う事業体は、問い合わせ要求の隠蔽を必要とすることができる。例えば、グローバルシステムにおいて働いている警察担当者は、問い合わせを機密に保つことを望む可能性がある。非公開情報検索技術の利用は、記録問い合わせ隠蔽に利用することができる。これに加えて、要求している事業体は、例えば、暗号技術及びデータセキュリティ分野で公知のオニオンルーティング等の保護技術を用いて隠蔽することができる。
【０１２８】
集計ノード１００５は、意志決定ノード、すなわちドキュメントに関してリスク関連意志決定がなされるべきポイント（点）とすることができる。意志決定ノードは、システム１０００、システム加入者、又は他者から受け取ったリスク関連情報に関して、通常の様式で取引を進めることが可能か否か、又は進行方法及び費用を意志決定するシステム１０００内における事業体とすることができる。例えば運送事業体３００１は、特定のコンテナの運送に同意するか否か、又はかかるコンテナの運送に同意することになる条件を意志決定することができる。意志決定ノードは、とりわけ、非限定的な単なる例証として、中心ノード１００１、海外物流業者、輸入業者、荷受業者、通関業者、保険業者、金融業者、政府機関、又はターミナルを含むことができる。
【０１２９】
ここで図１３を参照すると、本発明の態様による、図１０に従うシステムのリスク移転、情報集計、及び信用インフラストラクチャが示されている。意志決定ノードは、受け取ったリスク関連情報又は責任負担表現に基づいてコンテナを運送するか否か、又は運送条件を設定するか否かを意志決定することができる。中心ノード１００１は、受け取った情報及び責任負担表現に基づいて一定のタイプの保険補償に対するコンテナ４００１、４００２を推薦することを決定することができる。同様に、保険事業体は、システム１０００を通じて受け取った集計情報又は受け取った一定の情報ステータスに関する責任負担表現に基づいて、特定のコンテナ、貨物、又は出荷に対して補償を提供するか否かを決定することができる。どの意志決定ノードが運送することを決定するかは、非限定的な単なる例証として、コンテナの領域、保険業者、母港、目的港、及び貨物のタイプを含む幾つかの可能な態様により判断することができる。意志決定において、意志決定ノードは、受け取り解析する情報、及び／又は、特定の貨物、コンテナ、又は出荷に関して一定のセキュリティ又はリスクのコンプライアンス状態が達成されている責任負担表現のいずれかに依存することができる。ドキュメントの解析は、システム１０００によって又は他の出荷周辺の実際を参照することによって得られたコンテナ又は出荷等の他のドキュメントに関する他の情報に基づいて、単一のコンテナ４００３の粗いリスク評価において幅広い視野を確保することができる。正しくあるべき表現の虚偽は、その表現に基づいてリスクの受諾を意志決定したあらゆる事業体によるあらゆる責任の罷免、並びに虚偽の表現を生成したノードに対する返還請求の根拠に応じることができる。システムルールはまた、虚偽の表現を阻止するために一定の準備金又は担保がメンバ事業体から提供されることを規定することができる。
【０１３０】
意志決定は実時間のものとすることができるが、意志決定が行われた後の「逆転」又は「緩和アクション」を可能にすることができる。すなわち、コンテナの船上への荷積み等のサプライチェーンプロセスの進行を許可する意志決定を行うことができるが、「許可」の意志決定がなされた時点では未知の情報であり、ドキュメント又はこの実施例ではコンテナが以前に考えていたよりも大きなリスクを示す後続の情報により、本質的に逆転又は緩和を実施することができる。この実施例において出荷が運送中であった場合には、逆転は不可能又は実際的でない可能性があり、最も近い港での荷降ろし、或いは船上にある間の乗組員又は他のリスク及びセキュリティ専門家による検査等の他の緩和アクションを開始することができる。例証として、コンテナの荷積み後、船が運送中であるときに、新しく進展のあったインテリジェンスを通じて、コンテナを荷積みした事業体がテロリスト組織に関係していることが判明する。その結果、前のどのような「許可」又は「荷積み」の意志決定にもかかわらず、過去の意志決定を再評価し、リスクの現在の洞察に基づいて新しい意志決定を行い、新しいデータに基づいて逆転又は緩和アクションを開始することが必要とすることができる。
【０１３１】
システムルール内において実装されたセキュリティポリシーに関するコンプライアンスは、コンテナを一定の保険補償への指定に関連付けることができ、又はコンテナをその指定に適格なドキュメントとすることができる。例えばルールのコンプライアンスは、コンテナに対する責任保険の取得に対する前提条件とすることができ、或いはテロリズム又は核除外を権利放棄させ、それ以外ではかかる保証が適用されるようにする前提条件とすることができる。
【０１３２】
システムノード間で渡されるデータは、傍受又は改竄に対して保護することができ、このノードにおいて許可される人物又はシステムは、適切なレベルの認証を受けなければならない。非限定的な例証として、システム１０００は、限定ではないが、暗号化、アクセス制御メカニズム、エラー修正プロトコル等のコンピュータセキュリティ技術の使用をサポートし、これらの目的を達成することができる。本発明の態様によれば、本発明内の各人物、デバイス、又はプロセスは、これらの適切なアイデンティティ確認４００３後に、暗号トークン又は他のマテリアルを発行することができる。このトークン又はマテリアルは、正しく提示された場合には、人物、デバイス、又はプロセスを認証４００３することができる。当業者には公知の暗号技術を用いて、データが許可なしに変更されておらず、或いは不明な方法で破損していないことを保証することができる。認証技術が公開鍵暗号化技術の使用を含む場合には、公開鍵は中央ディレクトリに保持され、証明書内には配布されず、許可及び他の関連データにリンクされた公開鍵はディレクトリ内に保持することができる。
【０１３３】
ここで図１４を参照すると、図１０のシステムの特定の実施形態が示されている。システム５０００は、中心ノード５００１を含むことができ、この中心ノード５００１は国際貿易における貨物を示すドキュメントに関連付けられたセキュリティリスクに関するポリシー、及びシステム５０００内における全ての行為者の行動を管理するシステムルールのセットを配布する。中心ノード５００１は、競合情報を保護するために商業事業体間における情報の安全装置としての役割を果たす。いずれかのノードが他のノードのための情報安全装置としての役割を果たす機能は、システムルール内で定義することができる。中心ノード５００１を含むノードのセットは、セキュリティ状態に関する表現を受け取ることができ、代表関係者の代わりに許可を受けて、過渡的に信頼する関係者にその表現を渡すことができる。これにより、システム規模、二者間、又は多者間に基づくノード間にポリシーを設定する機能が与えられ、ドキュメントの値の受諾又はこの値に対するアクションにおける許容範囲内の契約相手のリスクを解決する。システムにピアツーピアベースでの通信を許可して、一定の情報供給に対して支払いの要求又はリクエスト、或いは支払いを行うメカニズムを提示することができ、このメカニズムは、情報価格設定メカニズムとして用いることができる。不適正な人物、事業体、デバイス、及びプロセスがシステム内に参加するのを阻止及び検出して、更にデータ保全性を確保するための認証及びセキュリティインフラストラクチャは、中心ノード５００１によって、又は中心ノード５００１に対して管理することができる。
【０１３４】
運送事業体５００２は、経路及びステータスを作成することができ、出荷を容易にするための施設を提供することができる。運送事業体５００２は、２４時間ルール申請のために経路情報を提供することができ、一次関係者施設セキュリティステータスとなり、運送中のコンテナ監視を行うことができる。
【０１３５】
追跡事業体５００３は、貨物がフレートステーションを離れたときに、貨物等のドキュメントに関するデータの受け取りを担う事業体とすることができる。追跡事業体５００３は、特別のスクリーニングにより収集された運送中のデータを提供することができ、コンテナ等のドキュメントに関連する品目の内容に関するデータを値の形式で提供することができ、かかる内容情報は、非限定的な例証として、内部センサの読み出し情報、貨物の位置、航行期間、及び移動マイル数を含むことができる。追跡事業体５００３は、中間目的地に関する情報を含むことができる。
【０１３６】
追加又は代替として、少なくとも本発明のシステム１０００によって追跡されたドキュメント内における値によって、本発明を使用することにより他の情報を監視することができる。例えば取引は、独立した取引部分又は取引全体によってセキュリティ−スコアリングをすることができる。例えばスコアリングは、購入注文、インボイス送付、又はコンテナ保管を含むことができる。同様にスコアリングは、例えば、手動、電子的、又は両方の混成を含むあらゆるビジネスプロセスに向けることができ、更にあらゆるドキュメント又はフローの全て又は選択部分とすることができる。レポートは、本発明の適用のあらゆる部分又は全体が利用可能とすることができる。例えば、レポートは電子又は紙とすることができる。
【０１３７】
当業者であれば、本明細書に記載された教示及び本明細書で参照され本開示に組み込まれた引用に従って、容易に利用可能なハードウェア及びソフトウェア技術を用いて本発明を実装することができる。更に、ＸＭＬを含む様々なコンピューティング態様、言語、又はスクリプトのあらゆるものは本発明に組み込むことができる。
【０１３８】
当業者であれば、本発明の精神又は範囲から逸脱することなく本発明の多くの修正及び変更を実装することができる点は理解できるであろう。従って、本発明は、本発明の修正及び変更が添付の請求項及びその均等物の範囲にある限り、これらを保護するものとする。
【図面の簡単な説明】
【０１３９】
【図１】ドキュメント、リスクカテゴリ、及びポリシー間のマッピングを表す図である。
【図２】複数のドキュメントインスタンスに対する複数のリスクポリシーを表す図である。
【図３】ドキュメント、ポリシー、及び適格性の間の関係を表す図である。
【図４】フィールド（値）の中に組み込むためのデータベースからの値のドキュメントインスタンスによる取得を表す図である。
【図５】ＲＤＳの構成要素を表す図である。
【図６】テンプレートの安全な送信を表す図である。
【図７】異なる組織からのポリシーの実施を表す図である。
【図８】ＲＤＳからのインスタンス又はテンプレートの安全な送信を表す図である。
【図９】信頼マネージャに関連するユーザアクセスを表す図である。
【図１０】本発明のロール（役割）、フロー、及び組織の図表示である。
【図１１】図１０のシステムの標準規格作成及び実装の図表示である。
【図１２】図１０のシステムの本発明の態様によるプライバシー、コンプライアンス、集計、及び支払い表現を示す図である。
【図１３】本発明の態様による、図１０のシステムのリスク移転、情報集計、及び信用インフラストラクチャを示す図である。
【図１４】図１０のシステムの特定の実施形態を示す図である。
【図１５】図４の方法を用いたものへの複数のドキュメントの組み合せを表す図である。
【符号の説明】
【０１４０】
１０１  ドキュメント
１０２  リスクカテゴリ
１０４  値
１０５  一対多の対応
１０６  １対１の対応
１０７  リスクポリシー
１０８  計算
１０９  多対一の対応
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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