(57)【要約】  本発明に係る搬送装置（１００）は、複数のロール（３）を介してガイド（１０１）上を転動する複数の搬送体（１０２）を備え、ロール（３）は可撓性の接続体（９）により接続および相互に離間する。  搬送体（１０２）は、搬送体（１０２）のガイド（１０１）から逸脱する動作を回避する相互支持のための手段（１０３；１０４、１０５）を備える。接続体（９）および割り当てられたロール（３）が転動体（２）を形成し、転動体（２）は各搬送体（１０２）ごとに平均的に２つまたはそれ以下のロール（３）を備える。  搬送体（１００）用の転動体（２）は、相互に直線状に接続される複数のロール（３）を備え、ロール（３）は可撓性の、特に弾性的でもある接続体（９）により相互に接続および離間される。本発明の好適な実施形態では、接続体（９）は少なくとも２つの方向に曲げられることが可能である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のロール（３）を介してガイド（１０１）上を転動する複数の搬送体（１０２）を備える搬送装置（１００）において、ロール（３）が可撓性の接続体（９）により接続されるとともに相互に離間していることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
搬送体（１０２）のガイド（１０１）外への動きを回避する相互支持手段（１０４、１０５）を搬送体（１０２）が備えることを特徴とする、請求項１に記載の搬送装置（１００）。
【請求項３】
接続体（９）と割り当てられたロール（３）とが転動体（２）を形成することと、転動体（２）が搬送方向に沿って平均的に２つまたはそれ以下のロール（３）を搬送体（１０２）ごとに備えることとを特徴とする、請求項１または２に記載の搬送装置（１００）。
【請求項４】
相互支持手段（１０４、１０５）が、搬送体（１０２）の間の可撓性の接続部、特に複数の搬送体（１０２）を通るコア（１０３）であることを特徴とする、先の請求項のいずれか１項に記載の搬送装置（１００）。
【請求項５】
相互支持手段（１０４、１０５）が、搬送体（１０２）上で相互に嵌合する構造であることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の搬送装置（１００）。
【請求項６】
相互に嵌合する構造（１０４、１０５）が、搬送方向へ搬送体（１０２）が引き離されることを可能にすることを特徴とする、請求項５に記載の搬送装置（１００）。
【請求項７】
搬送体の相互に嵌合する構造（１０４、１０５）が、シリンダジョイントまたはボールジョイントを形成することを特徴とする、請求項６に記載の搬送装置（１００）。
【請求項８】
搬送体（１０２）の両側に実質的に平行である平面内を動く２つの転動体（２）を備え、相互支持手段（１０４、１０５）が、この平面に対して垂直方向の搬送体（１０２）の相対運動を回避することを特徴とする、請求項２から７のいずれか１項に記載の搬送装置（１００）。
【請求項９】
ガイド（１０１）が、前記平面からの曲線を備え、直線部と所定の曲線半径を有する曲線部（ｓ２）との間の中間部が、より大きい曲線半径を有する中間部（ｓ１）を備えることを特徴とする、請求項８に記載の搬送装置（１００）。
【請求項１０】
接続体（９）が、ロール（３）が中に嵌合される支持領域（９１）と、支持領域（９１）を柔軟に接続する結合領域（９２）とを備えることを特徴とする、先の請求項のいずれか１項に記載の搬送装置（１００）。
【請求項１１】
直線状に接続される複数のロール（３）を備える搬送装置（１００）用の転動体（２）において、ロール（３）が可撓性の接続体（９）により相互に接続および離間されることを特徴とする転動体。
【請求項１２】
接続体（９）が、ロール（３）が中に嵌合される支持領域（９１）と、支持領域（９１）を相互に柔軟に接続する結合領域（９２）とを備えることを特徴とする、請求項１１に記載の転動体（２）。
【請求項１３】
転動体（２）が少なくとも２つの方向に曲げられることが可能であり、これらの２つの方向と転動体（２）の移動方向はそれぞれ相互に垂直であることを特徴とする、請求項１
２に記載の転動体（２）。
【請求項１４】
接続体（９）が一体的に製造され、ロール（３）が接続体（９）に直接、または支持体（８３）を介して嵌合されることを特徴とする、請求項１１から１３のいずれか１項に記載の転動体（２）。
【請求項１５】
ロール（３）が一体的に製造されるとともにたる形状を有し、支持領域（９１）の各内側に対向する支持位置（９４）を備えることと、ロール（３）に突出する軸要素（９５）が設けられることと、ロール（３）が軸要素（９５）により支持位置（９４）内に嵌合されることとを特徴とする、請求項１４に記載の転動体（２）。
【請求項１６】
ロール（３）が一体的に製造されるとともにたる形状を有することと、支持領域（９１）の内側に突起する支持突起部（９６）がそれぞれ対向して備えられることと、ロール（３）に凹部（９７）が備えられることと、ロール（３）が凹部（９７）により支持突起部（９６）に嵌合されることとを特徴とする、請求項１４に記載の転動体（２）。
【請求項１７】
突出する軸要素（９５）または突出する支持突起部（９６）がそれぞれテーパ状であることを特徴とする、請求項１５または１６に記載の転動体（２）。
【請求項１８】
ロール（３）がボール形状を有し、接続体（９）に嵌合される支持体内にそれぞれ嵌められることを特徴とする、請求項１４に記載の転動体（２）。
【請求項１９】
搬送装置（１００）内で循環して搬送される連続する搬送体（１０２）に使用されるための搬送体（１０２）であって、同様に形成される別の搬送体（１０２）に相互に支持するための手段（１０３；１０４、１０５）を備える搬送体。
【請求項２０】
相互支持手段（１０４、１０５）が、搬送体（１０２）が相互に押されると、連続する搬送体が搬送方向に対して垂直な少なくとも１つの方向へ曲がることを回避することを特徴とする、請求項１９に記載の搬送体（１０２）。
【請求項２１】
相互支持手段（１０４、１０５）が、搬送方向に搬送体が引き離されることを可能にすることを特徴とする、請求項２０に記載の搬送体（１０２）。
【請求項２２】
相互支持手段（１０４、１０５）が、ボール形状または円筒形の結合凸部（１０４）または結合凹部（１０５）であることを特徴とする、請求項２１に記載の搬送体（１０２）。
【請求項２３】
相互支持手段（１０３）が、搬送体（１０２）を通り、および搬送体（１０２）に隣接して延伸する可撓性のコア（１０３）から形成されることを特徴とする、請求項１９に記載の搬送体（１０２）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送技術の分野に関し、対応する独立請求項の一般的表現に関する搬送装置および転動体ならびに搬送体に関する。
【０００２】
特に、本発明は、個別の物体またはばら荷を流れるような搬送動作にて輸送するための搬送装置に関する。ここでの目的は特に、簡単かつ費用効率の良い搬送装置を作成することである。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
この目的は、独立請求項の一般的表現に係る搬送装置および転動体、ならびに搬送体により解決される。
【０００４】
本発明に係る搬送装置は、複数のロールを介してガイド上を転動する複数の搬送体を備え、ロールは可撓性の接続体により相互に接続および離間している。
【０００５】
搬送体は有利には、相互に支持するための手段を備え、これは搬送体がガイドから外へ移動することを回避する。これにより、各搬送体が常時複数のロールにより支持される必要がないため、搬送体ごとに必要なロールの数を少なくすることが可能である。反対に、ロール間の所定の距離においてより短い搬送体が使用可能であり、これはガイドまたは搬送装置それぞれのカーブの半径を小さくすることを可能にする。これによって特に、接続体と対応するロールとが転動体を形成し、転動体は搬送方向に搬送体ごとに平均して２つまたはそれ以下のロールを備える。
【０００６】
本発明の好適な実施形態では、２つの転動体が、ガイド内の搬送体の列に左右にそれぞれ配置され、搬送体を支持および案内する。さらに、第３の転動体が搬送体を動き、垂直方向の大きな負荷を吸収することが可能である。好適には搬送装置の駆動部が、搬送体に係合し、これが相互に押されることにより動かされる。搬送される物品の輸送用の様々な手段が搬送体に取り付けられることが可能である。
【０００７】
相互支持手段は好適には、搬送体の間の可撓性の接続部であり、特に複数の搬送体を通るコア、すなわち連続的な可撓性要素である。または、相互支持手段は、搬送体上の相互に係合する構造体であることも可能である。有利には、これらの構造体は、搬送体が搬送方向であらゆる距離で引き離されることを可能にする。つまり、搬送体は、分離可能に緩く接続されるのみであり、それぞれ相互に押すのみで、相互に引き合わない。
【０００８】
本発明の好適な実施形態では、搬送体の相互に嵌合する構造体が、円筒形のジョイントまたはボールジョイントを形成する。
【０００９】
搬送装置の異なる要素の間、すなわちガイドレール、搬送体、転動体、ならびに内側の転動体の間には、遊びまたは主要なそれぞれ移動方向外への移動の可能性が許容可能である。接続部の遊びは、相互に対して動く要素の比較的緩い接続、および負荷を受けたロールの円滑な転動を可能にする。転動体の遊びのため、ロールは緩く引かれて案内され、これにより摩擦が低くなり、相互の磨耗も公差が低いことによる角の磨耗、または詰まりが生じない。
【００１０】
本発明の別の実施形態では、接続体は、ロールが嵌められる支持領域と、支持領域を相
互に柔軟に接続する結合領域とを備える。
【００１１】
搬送体は、搬送される対象物の断続的支持のための手段、たとえばクランプまたは把持部を備えることが可能である。本発明の別の実施形態では、搬送体は中心体の回りにあり、これにより中心体は対向体の上を転動することが可能である。ここでは、ロールおよび搬送体は、中心体の車輪の代わりとなる。中心体は、搬送される対象物の断続的な支持のための手段を備えることが可能である。
【００１２】
搬送装置の転動体は、直線的に相互に接続されるとともに離間する複数のロールを備え、ロールは可撓性の、特に弾性的な接続体により接続される。これにより接続体は、ケージバンド（ケージウェブ）とも呼ばれる可動のベアリングケージを形成する。本発明の好適な実施形態では、ケージバンドは少なくとも２つの方向に曲げることが可能である。このために、接続体は好適には、ロールが嵌められる保持領域と、保持領域を相互に柔軟に接続する結合領域とを備える。したがって、転動体は平坦な軌道のみでなく、湾曲した領域の軌道上でも移動することが可能である。言い換えると、転動体は可逆的に２つの方向へ曲げることが可能であり、その際これらの両方向と転動体の一移動方向はそれぞれ相互に垂直である。
【００１３】
この種のケージバンドを有する転動体または接続体は、あらゆる長さの標準化された量産品として製造可能であり、様々な搬送装置、転動要素および各種ベアリングに適用可能である。一体型の簡単な形状であり、容易に製造される構成部品、および動作における遊びを許容することにより、円滑に動作する転動体が非常に高い費用効率で製造可能である。
【００１４】
本発明に係る転動体は特に、２００４年３月１８日付けのスイス特許出願ＣＨ４５６／０４および前者の優先権による２００５年３月１１日付けの国際出願ＰＣＴ／ＣＨ２００５／０００１４４に説明される搬送装置、また２００４年５月２１日付けのスイス特許出願ＣＨ８８４／０４および前者の優先権による２００５年５月２０日付けの国際出願ＰＣＴ／ＣＨ２００５／０００２８８に説明される転動要素に適用可能である。
【００１５】
搬送装置の駆動は、搬送体に対して押圧される、および／または搬送ラインのカーブに沿った搬送体の列を取り囲むウェブにより行われる。駆動はたとえば、一定の距離に渡り搬送体に沿って案内され、複数の搬送体を係合する駆動カムにより行われることも可能である。この種の駆動は、２００４年５月２１日付けのスイス特許出願ＣＨ８８５／０４および前者の優先権による２００５年５月２０日付けの国際出願ＰＣＴ／ＣＨ２００５／０００２８９に説明される被駆動転動要素により行われることが可能である。ここでは、被駆動転動要素の回転する転動体のロールまたは突出するカムは、搬送装置、特にその搬送体に係合する。
【００１６】
引用された３つのスイス出願および国際出願の内容は参照されることにより本出願に含まれる。
【００１７】
本発明の好適な実施形態では、接続体はたとえばプラスチック製の一体型の本体であり、ロールは接続体に直接嵌められるか、またはベアリング体またはロールリングを介して嵌合される。
【００１８】
本発明の別の好適な実施形態では、ロールは一体型であり（一体的に形成される）、たる型の形状を有し、支持領域の各内側に相互に対向する支持位置が設けられている。ロール上には、特に支持位置の形状に対応する突出した軸要素が設けられる。ロールは軸要素により支持位置に嵌合される。ローラ形状とは、特に円形の断面を有する円筒形、または
たる型の型押しされた円筒、またはわずかに窪んだたる形状を有する円筒計を含む。ロールは有利には一体型に形成され、金属またはプラスチック製である。
【００１９】
他方で、支持領域の内側には、相互に対向する突出した支持突起部が備えられていることが可能であり、ロールには支持位置の形状に好適には対応する凹部が設けられている。これにより、ロールは凹部により支持突起部に嵌合可能である。
【００２０】
突出軸要素または支持突起部の嵌合を容易にするために、これらは好適にはそれぞれテーパ状の形状を有し、特に一点で終端する。
【００２１】
本発明のさらに別の好適な実施形態では、ロールはボール状であり、接続体に嵌合する対応するベアリング体に嵌められている。ベアリング体は特に、ロールを包囲するロールリングであり、これによりロールは異なる本体で２つの対向する面を転がることが可能である。しかし、ベアリング体は部分的に一方の側からのみロールを囲むことも可能であり、これによりロールは別の本体上で３つの面で転がることが可能である。
【００２２】
ロールは、転動体内側でロールの単一の連続的な直線またはラインを形成する。同じ転動体内に相互に隣接して２つまたはそれ以上のロールを配置することも可能である。
【００２３】
さらなる好適な実施形態は従属請求項から明らかになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に、添付の図面に示される例示的な実施形態に基づき本発明の主題をより詳細に説明する。
【００２５】
図面に使用される符号については参照符号のリストに説明される。図面では類似の部品は原則として同一の符号で示される。
【００２６】
図１は本発明に係る搬送装置１００の上面図であり、図２はその断面図である。ガイドレール１０１内では、複数の搬送体１０２が長手方向に連続し、両側を動く転動体２により案内および支持される。搬送体１０２は、ガイド溝１０８を両側に備え、これはロール３の形状に対応する。転動体２は中に、接続体９と、ロール３とを備える。搬送体１０２は、個別のブロックまたは層板であり、長手方向に複数の層板がロール３ごとに備えられる。ブロックまたは層板は、コア１０３、すなわち搬送体１０２を通る可撓性のコード、ケーブルまたはモノフィラメントにより接続される。ここでは、コア１０３は搬送体１０２を通り緩やかに案内されるか、または搬送体に接続され、これは搬送体１０２のコア１０３を中心としたねじれを制限する。いずれの場合にも、コア１０３は、搬送体１０２を転動体２自体により支持されていない領域で支持する。
【００２７】
図３および４は、別の搬送装置１００の上面図および断面図である。ここでは搬送体１０２はブロックの形状を有する。長手方向では、ロール３ごとにおよそ１つの搬送体１０２が設けられる。搬送体１０２がガイドレール１０１から外れないように、これらには接続要素１０４、１０５が相互支持のために設けられている。ここではこれらは、以下の図面に詳細に説明されるように、対応するように成形される結合凸部１０４と結合凹部１０５である。
【００２８】
図５は別の搬送装置１００のカーブを有する実施形態における搬送体１０２の動作を示す。図６は、個別の搬送体１０２の異なる変形例の側面図６ａおよび異なる上面図６ｂおよび６ｃを示す。結合凸部１０４および結合凹部１０５はボール形状（図６ｂ）または円筒形（図６ｃ）であり、搬送体１０２の１つの対応する結合凸部１０４は、続く搬送体１
０２の結合凹部１０５に嵌合する。搬送体１０２には、各側にガイド溝１０８が設けられ、溝はロール３の形状に一致する。
【００２９】
搬送体１０２の２つの転動体２またはその移動方向は、搬送体１０２およびその移動方向の両側に実質的に平行である平面内に沿って延伸し、その際相互支持のための手段１０４、１０５は、この平面に対して垂直な搬送体１０２の相対運動を阻止する。湾曲したガイドレール１０１では、移動方向は接線方向であるとする。
【００３０】
図５のように搬送体１０２のこの平面外の動作を可能にするために、これらは正面と内面２２との間に第１斜面部１０６を備える。これらの斜面部は、図５または図６ａにおいて横方向の突出部として見られるように、シリンダ軸またはボール中心の位置でそれぞれ開始する。第１斜面部１０６は、ここから搬送体２２の内側２２へ至り、これにより搬送体１０２の列が内側２２の方向へ湾曲することが可能であり、その際２つの搬送体１０２が中間ジョイント部１０４、１０５を中心に回転する。搬送体１０２が相互に押圧されると、正面の上部分が相互に嵌合するように当接し、搬送体１０２が下方へ屈することが回避される。
【００３１】
本発明の別の好適な実施形態では、表面に第２斜面部１０７が設けられ、これは搬送体１０２および転動体２が横方向に搬送体２に沿って動く同一の平面内で搬送体１０２の列が湾曲することを可能にする。このために、第２斜面部１０７は図３、６ｂまたは６ｃに示されるように、ボール中心を通る線から搬送体１０２の左右の側へ至る。この線に沿って接触することにより、搬送体の下方への支持が確実になる。第２斜面部１０７は図３で例示的に点線で示されている。
【００３２】
図７は、循環する搬送体１０２を有する搬送装置の側面図７ａおよび断面図７ｂを示す。搬送体１０２は搬送進路１７内を移動し、搬送進路１７の支持溝１４内のボール状ロール３を有する転動体２により横方向に支持される。ボールを有する転動体１０２の代わりに、以下に示すたるを有する転動体１０２の１つが使用されることも可能である。固定的に取り付けられた搬送進路１０７またはガイドレールでは、通常は図面に示されるよりも搬送体１０２の数は多く、搬送バンドまたは搬送チェーンを形成する。このために、搬送体１０２は、たとえば把持部を備えることが可能である。搬送体１０２はその移動によって、個々の物品またはばら荷を輸送することが可能である。
【００３３】
別の使用方法では、図７に係る構造は、転動要素１０として設計されることが可能であり、これは点線で示される対向体５上を搬送体１０２を介して転動することが可能であり、搬送体はここでは支持体８２として作用する。転動要素１０の中心体１およびこれに接続される物体は、全体として対向体５に関連して搬送されることが可能である。支持体８２および転動体２はしたがって、ホイールにより中心体１のベアリングにとって代わる。
【００３４】
直線区分と所定のカーブ半径を有する湾曲区分ｓ２との間の移行部では、ガイドレール１０１は好適には、第１カーブ半径より大きいカーブ半径を有する中間区分ｓ１を備える。これにより、搬送体１０２がカーブ領域へ移動した際にカーブ領域内に傾斜すること、および連続する搬送体１０２が中心体１から離れてしまうことが回避される。
【００３５】
本発明の別の好適な実施形態では、ガイド溝１０８を内側へ向かって限定するガイド突起部１０９が湾曲している。これにより、ガイド突起部１０９は軌道１７のカーブ領域に置いて少なくともほぼ円形の区分を形成し、これに沿ってロール３が円滑な動作で転動可能である。
【００３６】
図８および９は、ボール形状のロールを有する転動体２を示す。図８ａおよび８ｂは転
動体２全体の上面図８ａおよび断面図８ｂを示す。図９ａ、９ｂおよび９ｃは、接続体９またはケージバンド、ロールリング８３の断面およびボール形状のロール３を示す。一方の側の接続体９はリング状の支持領域９１を備え、この中にロールリング８３によりロールが嵌合し、他方では支持領域９１を相互に柔軟に接続する結合領域９２を備える。ロールリング８３は、たとえばプラスチック製であり、一体型に作成され、ボールがリング８３内に嵌められるように球状領域に対応する内側領域を備える。ロールリング８３は、外側縁部に周溝を備え、これにより接続体９の支持領域９１の円形の開口部に嵌合される。接続体９は好適には、プラスチックまたはゴムまたは混紡からなる弾性的な平坦材料から、たとえば押し抜きまたは水ジェット切断により製造される。
【００３７】
本発明の好適な一実施形態では、接続体９は幅の狭い結合領域９２を備えず、ロール３が嵌合する一定の幅のバンドである。
【００３８】
図１０から１８は、たる形状のロールを有する転動体を示す。図１０ａおよび１０ｂは転動体２の上面図１０ａおよび断面図１０ｂを示す。図１１ａおよび１１ｂは、接続体９またはケージバンドおよびたる形状のロール３を示す。接続体９は、一方でロールが嵌合されるリング状の支持領域９１を備え、他方で支持領域９１を相互に柔軟に接続する結合領域９２を備える。接続体９は好適には一体型であり、たとえばナイロンのようなプラスチックの可撓性または弾性であるが軟性ではない弾性材料からなる。これは、射出成形、またはたとえば押し抜きまたはジェット切断により平坦な材料から製造される。ロール３もプラスチック製、または金属、特にスチール製である。発明のこの実施形態では、ロール３は円錐形であり、軸方向に先細りし、これにより図１２の詳細な図に示されるように円錐軸要素９５が設けられる。支持領域９１の内側では、それぞれ対向する空洞部、たとえば内側テーパ部が設けられ、支持部９４が形成される。これらの内側テーパ部はロール３の支持部となる。当然、支持用に円錐要素に代わって、たとえば円筒形のような別の形状が使用されることも可能である。結合領域９２間の接続部は、ロール３の移動方向に見て、少なくともほぼロール３の中心に配置される。この種のケージバンド９は、転動軸を横切る平面内で曲げられることが可能であり、これにより図７に示されるように中心体１と共に使用可能である。
【００３９】
結合領域９２による柔軟な単一接続により、接続体９はこの平面外でも曲げられることが可能であり、これにより中心体１は平面的な軌道である必要がなくなる。さらに、ケージバンド９は、結合領域９２においてねじられることが可能であり、したがって転動体２は転動体２のねじれが必要となる軌道を通ることが可能である。この種の転動体により、多様な用途が可能になり、さらに容易に大量生産が可能である。
【００４０】
図１３および１４は別の転動体１を示し、上面図１３ａおよび断面図１３ｂが示される。図１４ａおよび１４ｂは対応する接続体９またはケージウェブおよびたる形状のロール３を示す。これらは、図１０および１１のものと類似の方法で製造可能である。ロール３の製造に関しては、その単純な形状のため、個別の射出成形部品として、または厚肉管から切断することが可能であるため、さらなる簡易化が可能である。発明のこの実施形態では、ロール３は支持用の２つの凹部９７を備え、この凹部９７は転動軸に沿った連続的な孔により形成されることも可能である。接続体９の支持領域９１は、対向する支持突起部９６を備え、これはロールに嵌合する際に凹部９７に嵌められる。これを簡易化するために、この支持突起部９６ならびに先の実施形態の軸要素９５は好適にはテーパ状、特に鋭く先細りするよう設計される。
【００４１】
図１５は、支持領域９１の支持突起部の別の変形例の詳細図である。図１６は、異なる構成の転動体２の変形例を示す。図１７は、接続体９の支持開口部に設けられる突起する支持軸３１をロール３が備える転動体２の変形例を示す。図１８ａの上面図に係る変形例
では、接続体９は、２つの個別の部分またはベアリングバンドを備え、これは転動体２の両側で支持軸３１を接続する。これにより、転動体２は全体として一方向にのみ湾曲可能となる。転動体２が分離せず組立てられるために、支持軸３１はたとえば圧入によりベアリングバンド内に備えられ、ロール３は支持軸３１を中心に回転可能である。図１８ｂに係る変形例では、これまでの実施形態のように、２つの方向に曲がり、それぞれねじれまたは湾曲が可能である。ここでも支持軸３１は圧入により接続体９に嵌合されることが可能である。しかし、支持軸は、ロール３に嵌合し、接続体９の支持領域９１内に軽く配置されることも可能である。
【００４２】
図１９は、図１０および１１と類似の、転動体２を有する転動要素１０を示す。転動体２は、中心体１の周囲の軌道１７を循環し、これにより転動が可能になり、接続体９に対して転動要素１０の支持を可能にする。
【００４３】
図２０は、湾曲したガイドレール１０１、たとえば湾曲転動要素１０における転動体２の動きを示す。転動体２の移動方向から見ると、ロール３の動作が相互におよび移動方向に垂直な２つの方向に曲がっている。
【００４４】
基本的に、ケージバンド９、ロール形状、ロールベアリング、転動要素等の図示された様々な変形例は、多様な方法で組み合わされ、修正されることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明に係る搬送装置の上面図である。
【図２】同じ搬送装置の断面図である。
【図３】別の搬送装置の上面図である。
【図４】別の搬送装置の断面図である。
【図５】別の搬送装置の湾曲した実施形態の搬送体の動作を示す。
【図６】対応する搬送体を示す。
【図７】搬送体が循環する搬送装置を示す。
【図８】ボール形状のロールを有する転動体を示す。
【図９】ボール形状のロールを有する転動体を示す。
【図１０】たる形状のロールを有する転動体を示す。
【図１１】たる形状のロールを有する転動体を示す。
【図１２】たる形状のロールを有する転動体を示す。
【図１３】たる形状のロールを有する転動体を示す。
【図１４】たる形状のロールを有する転動体を示す。
【図１５】たる形状のロールを有する転動体を示す。
【図１６】たる形状のロールを有する転動体を示す。
【図１７】たる形状のロールを有する転動体を示す。
【図１８】たる形状のロールを有する転動体を示す。
【図１９】転動体の別の実施形態を示す。
【図２０】転動体の別の実施形態を示す。
【符号の説明】
【００４６】
１    中心体
１０  転動要素
１２  直線区分
１４  支持溝
１６  支持溝の内側縁部
１７  搬送径路
２    転動体
２２  内側
３    ロール
３１  支持軸
５    対向体
８２  支持体
８３  ロールリング
９    ケージバンド
９１  支持領域
９２  結合領域
９４  支持部
９５  軸要素
９６  支持突起部
９７  凹部、孔
１００  搬送装置
１０１  ガイドレール
１０２  搬送体
１０３  コア
１０４  結合凸部
１０５  結合凹部
１０６  第１斜面部
１０７  第２斜面部
１０８  ガイド溝
１０９  ガイド突起部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図６ｃ】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
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【図９ｃ】
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【図１０ａ】
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【図１０ｂ】
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【図１１ａ】
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【図１１ｂ】
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【図１２】
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【図１３ａ】
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【図１３ｂ】
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【図１４ａ】
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【図１４ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８ａ】
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【図１８ｂ】
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【図１９ａ】
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【図１９ｂ】
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【図２０】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年11月13日(2007.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のロール（３）を介してガイド上を転動する複数の搬送体（１０２）を備える搬送装置（１００）において、
搬送体（１０２）が、搬送体（１０２）のガイド（１０１）から逸脱する動作を回避する相互支持のための手段（１０４、１０５）を備え、
相互支持手段（１０４、１０５）が、搬送体（１０２）上で相互に嵌合する構造であり、
相互に嵌合する構造（１０４，１０５）は、搬送体（１０２）が搬送方向に引き離されることを可能にし、
ロール（３）が可撓性の接続体（９）により相互に接続および離間されること、
を特徴とする搬送装置。
【請求項２】
接続体（９）と割り当てられたロール（２）とが転動体（２）を形成し、転動体（２）が搬送方向に沿って平均的に２つまたはそれ以下のロール（３）を搬送体（１０２）ごとに備えることとを特徴とする、請求項１に記載の搬送装置（１００）。
【請求項３】
相互支持手段（１０４、１０５）が、搬送体（１０２）の間の可撓性の接続部、特に複数の搬送体（１０２）を通るコア（１０３）であることを特徴とする、先の請求項のいずれか１項に記載の搬送装置（１００）。
【請求項４】
搬送体の相互に嵌合する構造（１０４、１０５）が、シリンダジョイントまたはボールジョイントを形成することを特徴とする、請求項１に記載の搬送装置（１００）。
【請求項５】
搬送体（１０２）の両側に実質的に平行である平面内を動く２つの転動体（２）を備え、相互支持手段（１０４、１０５）が、この平面に対して垂直方向の搬送体（１０２）の相対運動を回避することを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の搬送装置（１００）。
【請求項６】
ガイド（１０１）が、前記平面からの曲線を備え、直線部と所定の曲線半径を有する曲線部（ｓ２）との間の中間部が、より大きい曲線半径を有する中間部（ｓ１）を備えることを特徴とする、請求項５に記載の搬送装置（１００）。
【請求項７】
接続体（９）が、ロール（３）が中に嵌合される支持領域（９１）と、支持領域（９１）を柔軟に接続する結合領域（９２）とを備えることを特徴とする、先の請求項のいずれか１項に記載の搬送装置（１００）。
【請求項８】
直線状に接続される複数のロール（３）を備える搬送装置（１００）用の転動体（２）であって、ロール（３）が可撓性の接続体（９）により相互に接続および離間され、接続体（９）が平坦な材料から一体的に製造され、ロール（３）が接続体（９）に直接または支持体（８３）を介して嵌合される、転動体。
【請求項９】
接続体（９）が弾性材料から製造されることを特徴とする、請求項８に記載の転動体（２）。
【請求項１０】
接続体（９）が、ロール（３）が中に嵌合される支持領域（９１）と、支持領域（９１）を相互に柔軟に接続する結合領域（９２）とを備えることを特徴とする、請求項８または９に記載の転動体（２）。
【請求項１１】
転動体（２）が少なくとも２つの方向に曲げられることが可能であり、これらの２つの方向と転動体（２）の移動方向はそれぞれ相互に垂直であることを特徴とする、請求項１０に記載の転動体（２）。
【請求項１２】
ロール（３）が一体的に製造されるとともにたる形状を有し、支持領域（９１）の各内側に対向する支持位置（９４）を備えることと、ロール（３）に突出する軸要素（９５）が設けられることと、ロール（３）が軸要素（９５）により支持位置（９４）内に嵌合され、接続体（９）に対する遊びを可能にすることとを特徴とする、請求項８から１１のいずれか１項に記載の転動体（２）。
【請求項１３】
ロール（３）が一体的に製造されるとともにたる形状を有することと、支持領域（９１）の内側に突起する支持突起部（９６）がそれぞれ対向して備えられることと、ロール（３）に凹部（９７）が備えられることと、ロール（３）が凹部（９７）により支持突起部（９６）に嵌合され、接続体（９）に対する遊びを可能にすることとを特徴とする、請求項８から１１のいずれか１項に記載の転動体（２）。
【請求項１４】
ロール（３）がボール形状を有し、接続体（９）に嵌合される支持体内にそれぞれ嵌められることを特徴とする、請求項８から１１のいずれか１項に記載の転動体（２）。
【請求項１５】
搬送装置（１００）内で循環して搬送される連続する搬送体（１０２）に使用されるための搬送体（１０２）であって、同様に形成される別の搬送体（１０２）に相互に支持するための手段（１０３；１０４、１０５）を備え、相互支持手段（１０３；１０４、１０５）が、搬送体が相互に押されると、連続する搬送体（１０２）が搬送方向に対して垂直な少なくとも１つの方向へ曲がることを回避する搬送体において、
相互支持手段（１０４、１０５）が、ボール形状または円筒形の結合凸部（１０４）または結合凹部（１０５）であり、搬送体が引き離されることを可能にすることを特徴とする搬送体。
【請求項１６】
搬送体（１０２）の相互支持のために、可撓性のコア（１０３）が、搬送体（１０２）を通り、および搬送体（１０２）に隣接して延伸されるよう設計されていることを特徴と
する、請求項１１に記載の搬送体（１０２）。
【国際調査報告】
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