(57)【要約】【課題】  後退可能なアクセス手段（１０）、例えば梯子又は階段と、そのための後退機構とを具備してなる車両アクセスシステムおよび方法を提供する。【解決手段】  このアクセス手段に適用される力がアクセス手段を完全に展開させた位置から部分的後退位置まで後退させるのに十分であるが、その後退の少なくとも一部の間において、使用者による物理的抵抗を覆すほど十分ではないようにする。アクセス手段が完全に後退した位置にあるとき、補助的な保持手段を要することなく、その後退した位置にてアクセス手段を保持するのに十分な力がアクセス手段に対し働くようになっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセス手段と、該アクセス手段のための後退機構とを具備してなり、該アクセス手段に適用される力は、該アクセス手段を完全に展開された位置から部分的に後退した位置まで後退させるのに十分なものであるが、その後退の少なくとも一部の間において使用者による物理的な抵抗を許容しないほどに十分ではないものとするようになっている車両アクセスシステム。
【請求項２】
アクセス手段と、該アクセス手段のための後退機構とを具備してなり、適用される駆動力は、該アクセス手段を後退させるための可変力に変形され、かつ、該アクセス手段を後退させるために生じたトルクは、該アクセス手段を後退させるのに必要なトルクをある過剰量をもって超え、該過剰量は、その後退過程の一部では使用者により抵抗できるものであり、かつ、該過剰量は、その後退過程の後半部においてより大きい力に増大するようになっている車両後退アクセスシステム。
【請求項３】
前記アクセス手段が完全に後退したとき、後退した該アクセス手段に作用する力は、補助的な保持手段を要することなく、後退した位置に階段を保持するのに十分な力であるようにした請求項１又は２に記載の車両アクセスシステム。
【請求項４】
アクセス手段を後退させるために提供されるトルクは、後退サイクルの少なくとも一部を通して変化するようにされた請求項１から３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
後退サイクルの０−７０％の範囲でアクセス手段を後退させるために提供されるトルクは、階段を後退させるのに必要とされる要求トルクを超えるものであり、該後退サイクルの７０から１００％の間で発生されるトルクは増大して、アクセス手段が完全に後退したとき、アクセス手段に適用されるトルクは、該アクセス手段を該後退位置にて保持させるのに十分なものであるようにした請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記後退機構は、車両の油圧パイロット制御回路又はハンドブレーキ油圧回路に接続されている請求項１から５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記後退機構の部材のジオメトリは、必要な後退トルク分布を提供するよう設計されている請求項１から６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
アクセス手段後退および展開機構を更に具備してなる請求項１から７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
アクセス手段を後退させる方法であって：
ａ）展開されたアクセス手段の後退過程の最初の区間で第１の揚力を適用すること、ただし、この適用される第１の揚力は、該アクセス手段を上昇させるのに要する最小の力と等しいか又はそれ以上であること；
ｂ）続いて、該展開されたアクセス手段は、後退過程の第２の区間で第２の揚力を適用すること、ただし、この第２の揚力は、梯子を上昇させるのに要する最小の力より大きいこと；
のステップを含む方法。
【請求項１０】
前記第１の揚力は、アクセス手段の後退を遅らせようとする人の力より小さくされる請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記人の力は、前記アクセス手段の後退の動きを反転させ、かつ、該アクセス手段の再展開を始めるのに十分なものとされる請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記第２の揚力は、後退過程の第２の区間で要求される揚力と比較して、離れるように増大される請求項９から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記後退過程の最初の区間は、後退開始から完全な後退までの全後退過程の略３分の２である請求項９から１２のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両のためのアクセスシステム、特に大型土工装置のためのアクセスシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
大型土工装置のためのアクセスシステムは、しばしば展開可能な一組の階段が備えて、オペレータは垂直の梯子を登ることなく、運転室に登ることができるようになっている。この垂直の梯子は、大型土工装置が平坦な地面に駐車していないときには、マイナスの傾斜となることがある。
【０００３】
オペレータは、この機械上に一旦搭乗すると、この階段を後退させ、これが垂下ることなく、機械の地上間隙を増大させて、この機械の動作中に岩石と接触して破損される可能性を最小化している。
【０００４】
更に、オペレータが知らないうちに他人が機械に登ってこないようにするため、階段を後退させる必要がある。もし、オペレータが知らないうちに、人が階段上に乗っていると、その人が傷害をこうむる可能性が大いにある。その傷害の可能性としては、その人が平衡を失って倒れることから、その人が機械の可動部材と機械の隣接する車体部分との間に挟まれて潰されることなどが挙げられる。
【０００５】
階段を後退させるのに用いられるシステムは種々あるが、一般的には、オペレータにより手動で作動される電気式又は油圧式システムである。
【０００６】
火災などの緊急事態が発生した場合、オペレータはスイッチを操作して階段を降下させ機械から避難するか、あるいは機械又は装置から離れる他の方法を見出す必要がある。これは、火災が階段操作スイッチの近くで発生した場合、特に問題となる。
【０００７】
オペレータが階段を後退させるのを忘れて機械を駆動した場合、階段を損傷させる可能性があり、高価な修理、作業休止時間、そして損傷から緊急脱出までの安全性の問題を生じさせる。
【０００８】
従来の梯子後退システムの他の知られている問題は、梯子を後退させたとき、押上シリンダーなどにより供給される油圧/空気圧により後退されたままに保持するか、又は、一旦後退させたとき、梯子を所定位置に固定するために締付けピンを使用するかである。この締付けピン自体も、小さな油圧/空気圧シリンダーにより駆動することができる。
【０００９】
このようなシステムでの問題は、典型的には弾力性に関係するものである。梯子が車両の動きの間に弾むことがあり、押上システムの故障となる。更に、梯子の弾みによる締付けピンに対する損傷は、締付けピン機構の故障となることがある。
【００１０】
梯子後退機構又は締付けピン作動機構に接続されたインターロックシステム、例えば近接スイッチを車両が備えて、インターロックが操作されるまで車両の動き又は出発を防止するようになっている場合、梯子の弾みはスイッチを操作させ、それにより車両を不意に停止又はエンジンのシャットダウンを生じる。その結果、車両の過剰な作業休止時間と生産性の損失を生じる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記事情に鑑み、本発明は、使用者が初期後退を物理的に中止させることができ、同時に、梯子を後退させたとき、その後退した梯子を保持させるのに十分な力を提供することができる梯子後退のためのシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
このような観点に基づき、本願発明は車両アクセスシステムを提供するものであり、これはアクセス手段と、このアクセス手段のための後退機構とを具備してなり、このアクセス手段に適用される力がアクセス手段を完全な展開位置から部分的に後退した位置まで後退させるのに十分なものであるが、その後退の少なくとも一部の間において使用者による物理的な抵抗を許容しないほど十分ではないように構成されている。
【００１３】
このように好ましくは、車両用アクセス手段は、その後退プロセスの少なくとも一部の間において使用者が後退力に打ち勝ってその後退を抑制することができ、更なる後退を防止することができ、使用者への傷害の危険性を軽減するため階段の再展開を適宜開始することができるようにする。使用者が階段の後退を中止したいと望む場合、後退力に打ち勝つに十分な力又は重量を使用者が安全に適用することができ、それによりその後退プロセスを中止したり、逆転させたりすることが可能となることが理解できるであろう。
【００１４】
なお、「アクセス手段」の用語は、車両へのアクセスのための階段、ステップ、梯子を包含するものとして理解されたい。
【００１５】
本発明の更なる形態によれば、車両のための後退可能なアクセスシステムが提供され、これはアクセス手段と、このアクセス手段のための後退機構とを具備してなり、適用される駆動力がアクセス手段を後退させるための可変力に変形され、このアクセス手段を後退させるために生じたトルクがアクセス手段を後退させるのに必要なトルクを或る過剰量を以って超え、その過剰量はその後退過程の一部について使用者により抵抗できるものであり、かつ、その過剰量はその後退過程の後半部においてより大きい力に増大するようになっている。好ましくは、アクセス手段が完全に後退したとき、補助的な保持手段を要することなく、その後退したアクセス手段を保持するのに十分な力がアクセス手段に対し働くようにする。
【００１６】
好ましくは、アクセス手段を後退させるために提供されるトルクは後退サイクルの少なくとも一部を通して可変としてもよい。
【００１７】
この発生トルクを後退サイクル全体を通して可変にし、後退サイクルの０−７０％の範囲でアクセス手段を後退させるために提供されるトルクをアクセス手段を後退させるのに必要な値を丁度超えるものとし、後退サイクルの７０−１００％の範囲では発生トルクを増大させ、アクセス手段が完全に後退したとき、アクセス手段に適用されるトルクを、補助的な保持手段を要することなく、アクセス手段をその後退位置にて保持させるのに十分なものとする。
【００１８】
これは以下のような利点を提供するものとなる。すなわち、このアクセス手段が地上にいる人が手に届く範囲、又は使用できる範囲内にあるとき、アクセス手段を後退させる力を使用者が押し止めることが出来る。他方、このアクセス手段が地上にいる人が手に届かない範囲にあるとき、後退機構を介して適用される力が増大し、アクセス手段がその後退位置に堅く保持されることになる。
【００１９】
好ましくは、この後退/展開システムを、車両の油圧パイロット制御回路及び／又はハンドブレーキ油圧回路に接続させる。これは以下のような利点を提供するものとなる。すなわち、ハンドブレーキを解放させたとき、アクセス手段が自動的に後退することになり、駐車ブレーキを適用したとき、又は油圧的故障が生じたとき、アクセス手段が展開される。
【００２０】
連結部材の形状、寸法は必要なトルク分布が提供されるよう設計される。
【００２１】
本発明の更なる形態は、アクセス手段を後退させる方法を提供するものであり、これは：
ａ）展開されたアクセス手段の後退過程の最初の区間で第１の揚力を適用すること、但し、この適用される第１の揚力がアクセス手段を上昇させるのに要する最小の力と等しいか又はそれ以上とすること；
ｂ）展開されたアクセス手段の後退過程の第２の区間で第２の揚力を適用すること、但し、この適用される第２の揚力がアクセス手段を上昇させるのに要する最小の力より大きいこと；
からなることを特徴とする。
【００２２】
好ましくは、第１の揚力はアクセス手段の後退を遅らせようとする人の力より小さくする。好ましくは、この人の力がアクセス手段の後退の動きを反転させ、再展開を開始させるのに十分なものとなるようにする。
【００２３】
好ましくは、第２の揚力（トルク）は、後退過程の二次的部分の間に要求される揚力と比較して逸脱（そして増大）するものとする。
【００２４】
好ましくは、後退過程の最初の段階部分は後退開始から完全な後退までの全後退段階の略３分の２としてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
次に、本発明を便宜上、本発明の可能な構成を説明する添付図面と、実施例を参照して説明する。
【００２６】
好ましい実施例において、階段１０は、その基端の固定点を中心として回転するよう操作される。なお、その他の構成も可能なことは当業者にとって自明であろう。
【００２７】
このアクセスシステムは、１組のアクセス用階段１０から構成され、後退機構２５により作動されるようになっている。
【００２８】
この階段１０は大型土工装置についての従来のものと略同様のものであり、水平方向に対し４５°ないし７０°の範囲の通常の操作角度を備え、９０°ないし１８０°の範囲の弧を描くようにして後退するようになっている。この階段１０は更に、装置への安全なアクセス手がかりを提供するため手すり２７並びにエンボス付き踏み面(図示しない)を備えるようにしてもよい。
【００２９】
後退機構２５は、固定した直線状出力から階段１０に対し特異な非直線状のトルク応答を提供するように選択されている。この実施例において、この直線力は油圧ラム４０により提供される。この後退機構２５は、階段１０が後退時の弧のどの部位にあるかに応じて変化させたトルクを階段１０の上昇のために提供するよう最適化される。階段１０が完全に展開されている位置にあって、オペレータが階段１０を使用して装置にアクセスできるような状態の場合、階段１０を後退させるのに適用されるトルク力は階段１０を上昇させるのに十分なものであるが、適用されるトルクは必要とするトルクを比較的に僅かに超えるものに過ぎず、従って、階段１０が後退するのを人力によって停止させることができる。これは、装置のオペレータによって階段１０を後退させるときに、仮に人が階段１０上にいるか、あるいは階段１０につかまっている場合に、階段１０を後退させず、階段１０につかまっている人に損傷を与えることのないようにさせるという利点を奏するものである。
【００３０】
階段１０が一旦、地上の人員の手に、あるいは階段１０を取り戻させる装置が最早、届かない位置まで後退すると、階段１０に適用されるトルクは前記の必要トルクと比較して増大させたものとする。このトルクを増大させる時点は後退機構２５の形状、寸法に応じて設定される。このトルクを増大させる時点は後退機構２５の設計の間に決定され、用途に応じて変化させることができる。例えば、小型の土工機械又は装置の場合、階段１０が地上の人員の手に届かない位置にするには、階段を７０°回動させればよく、従って、ほぼこの時点でトルクが増大するように設計する。階段１０が、より大型の機械に取着される場合、地上の人員の手に届かない位置にするには、階段１０は４５°又はそれ未満の回動で十分であろう。
【００３１】
階段１０に適用されるトルクの増大は、階段１０が完全に後退した位置に置かれるまでに、階段１０を完全に後退した位置にて保持し得るより大きな力がもたらされることになるという利点を提供するものとなる。この階段１０に適用される増大した力は、装置の操作の間において、階段１０が制御できないように動くことを抑えるために別の保持機構を設ける必要性を解消させるものとなる。
【００３２】
この後退機構の他の利点は、階段１０が例えば岩石や、他の車両などの固定した物体と接触することにより制止２５を受けたとしても、後退機構２５が損傷を受けないことである。なぜならば、階段１０を後退させるための捩り力は最初は、階段１０を後退させるのに要する力より可なり大きいというものでないからである。
【００３３】
図１は、後退機構２５の概略的構成を示している。この階段１０は、階段の主旋回軸３０にて装置に枢着されている。この後退機構２５は油圧ラム４０を具備してなり、更に、その第１の端部４５が油圧ラム旋回軸４６にて油圧ラム装着ブラケット５０に枢着されている。この油圧ラム装着ブラケット５０は、土工装置(図示しない)上に配置された主旋回軸３０から階段１０に沿って遠く離れた或る距離にて階段１０に固定されている。この油圧ラム装着ブラケット５０は、油圧ラム旋回軸を階段１０から或る距離移動させるよう図られている。この距離を油圧ラムオフセット１００と呼ぶことにする。
【００３４】
油圧ラム４０の第２の端部４７が２つの連結部材と枢着している。その一方の連結部材をラム/階段連結部材５５と呼ぶことにする。このラム/階段連結部材５５は油圧ラム４０の第２の端部４７から、主旋回軸３０と、油圧ラム装着ブラケット５０との間の階段１０の中間旋回軸５６まで延びている。
【００３５】
油圧ラム４０の第２の端部４７に接続された第２の連結部材をラム/本体連結部材５７と呼ぶことにする。このラム/本体連結部材５７は、油圧ラム４０の第２の端部４７から、主旋回軸３０から或るずれた土工装置上の点の本体枢支点６０まで延びている。
【００３６】
操作の際、油圧ラム４０が延びて、ラム/本体連結部材５７を介して、油圧ラム旋回軸４６と、装置との間に力が加えられる。油圧ラム装着ブラケット５０の存在により油圧ラム旋回軸４６が片寄って存在するため（油圧ラムオフセット１００）、更にラム/本体連結部材４７が本体枢支点６０で土工装置に装着されているため（主旋回軸３０から偏っている）、この延出した油圧シリンダー４０により発生した力が、主旋回軸３０を中心として回動する階段１０に対するトルクに変換されることになる。
【００３７】
油圧ラム４０により適用される力は調整することができ、従って、階段１０が完全に展開され、オペレータが階段１０を使用するとき、油圧ラム４０を介して適用され、トルクに変換される力が階段１０の重量に打ち勝ち、階段１０を後退させるのに十分なものとすることができる。しかし、このトルク力は人を持ち上げるほど十分に大きくはなく、従って、階段１０は人により押さえられることによってもその上昇が停止されることになる。弧を描く後退が一旦、進行し、階段１０が地上の人の手に届かないようになったとき、階段１０に適用される力が増大し、階段１０が一旦、完全に後退すると、階段１０に適用されるトルクは階段１０をその完全に後退した位置に保持させるのに十分なものとなり、土工装置の稼動時に階段１０が動くのを防止することができる。
【００３８】
図２は、一組の階段１０が＋４５°ないし−９０°の弧の範囲で操作される場合の典型的な力の分布図である。このグラフにおいて、点線は階段１０を上昇させるのに要するトルクを示し、実線は適用されたトルクを表している。図から明らかなように、＋４５°ないし−７０°の弧の範囲を通して、適用されるトルクは階段１０を上昇させるのに要するトルクを略１０−２０kgの範囲で上回っている。階段１０が完全に後退した位置にあるとき、後退機構２５を介して提供される捩り力を覆すのに必要な力は約８０kgである。これらの値は油圧ラム４０の出力を調整することにより変化させることができる。
【００３９】
図３は、一組の階段が＋６０°ないし−１２０°の弧の範囲で操作される場合の典型的な力の分布図である。このグラフにおいて、点線はアクセス用階段１０を上昇させるのに要するトルクを示し、実線は階段１０に適用されたトルクを表している。図から明らかなように、＋６０°ないし−６０°の弧の範囲を通して、適用されるトルクは階段１０を上昇させるのに要するトルクを略５kgの範囲で上回っている。階段１０が完全に後退した位置にあるとき、油圧力を覆すのに必要な力は、それより実質的に大きいものとなる。
【００４０】
一般に、後退機構２５は、油圧ラム４０からの一定の出力が提供される場合、階段１０に適用される捩り力は、弧の略２/３については、階段１０を上昇させるのに必要な力を超えるものとなる。完全に後退した位置に近づく最後の１/３については、導入されるトルク力を増大させ、階段１０をその後退した位置にしっかりと保持させ、装置の稼動の際にも階段１０が過度に動かないようにする。
【００４１】
後退機構２５の例が以下の表１に与えられている。
【００４２】
表１
2008546576.tif 000003
【００４３】
後退機構２５の油圧ラム４０の制御は、ゴムタイヤ付き装置の駐車ブレーキについてのパイロット回路を介して、あるいは軌道装置の制御のためのパイロット回路を介して行うことができる。大型の土工装置の場合、駐車ブレーキは通常、オンになっていて、油圧を用いてこのブレーキを解放するほうになっている。その他、後退機構２５のための油圧を主油圧システムにより、あるいは別の油圧ポンプから提供するようにしてもよい。
【００４４】
図４のグラフは、車両用梯子又は階段を例えば展開時の略垂直から完全後退時の略水平へと９０°後退させたときの過剰上昇トルクを示している。このグラフは、梯子の延出の程度に対して、梯子の上昇を開始するのに必要なトルクを超えた上昇トルク(ｋｇ)をプロットしたものである。これは、例えば、図２，３の夫々に示した点線と、実線との間の違いを示すグラフである。
【００４５】
図示の実施例において、過剰の上昇トルクは最初の上昇（後退）（曲線の右側部分）については僅かであり、その後、梯子が十分に後退し、使用者又は人が傷害を受ける危険性がない場合、又は使用者が後退の警告を十分に知らされ、又は梯子が手の届かない状態になったとき、この上昇トルクは増大する。
【００４６】
なお、理想的には、過剰上昇トルクは直線的又は略直線的、すなわち、グラフの増加部分の前の直線とするが、このシステムの物理的、機械的および力の特徴はほぼ理想のものに、又はそれに近いもの、すなわち、過剰な工学技術又はより複雑な構成を必要とすることなく効果的、効率的作業システムを得るのに十分なものとする。
【００４７】
図５は、延出角度４５°(水平から)から、−９０°後退(垂直)まで後退する梯子についての別の過剰上昇トルク曲線を示している。この場合も、理想的には、グラフの右側部分(急峻な傾斜部分の前)は直線状とする。
【００４８】
なお、発生させたトルク（図２，３中の実線）がこれら角度の範囲に亘って、各グラフの右手部分での必要な上昇トルクに近ければ近いほど、梯子の後退を阻止するのに要する手動による力が小さくて済む。更に、グラフの左手部分（急峻部分）において、実線(適用された力)が点線から上に遠く逸れれば逸れるほど、適用する力(トルク)がより大きくなり、梯子が完全に後退したときの保持力をより大きくすることができる。このように、後退プロセスの最初の略３分の２においては、必要とするトルクと、適用されるトルクとの間の差を小さくすることができる。ただし、適用されるトルクは必要とするトルクより小さくてはならない。それにより、人が梯子の後退(上昇)を手動で停止させることが、より容易になる。しかし、梯子が一旦、後退行程の略３分１までの位置に来たとき、上昇力(トルク)を可なり増大させることができ、それにより後退速度を速めることが出来、更に、固定ピン機構などの付加的抑制手段を必要とすることなく、梯子を後退した状態に維持させる十分な力が提供されることになる（なお、必要に応じて、そのような付加的抑制手段を設けてもよい）。
【００４９】
図６ａから６ｄは、後退プロセスの一連の過程を示している。図６ａは、階段１０１が完全に延出された状態（水平から約４５°）を示している。上端１０２は、通常、車両(図示しない)に搭載されている。階段は、後退位置まで枢動する。展開は後退の反対であるが、必要に応じて、展開のための力の曲線は、後退のための力の曲線と異なっていてもよい。図６ｂは、階段が後退プロセスの略３分１まで来た状態を示している。下端１０３は、上端１０２と共に殆んど水平である。なお、踏み段又は梯子は、種々の形状と配列のもの、例えば、中間で枢動し、後退した形状がより短くなるように折り畳めるようにしてもよい。更に、踏み段又は梯子は、側方に後退するもの、例えば側方に枢動するものでもよい。しかし、本発明に従う後退の力の曲線の特性は同じである。
【００５０】
上昇力は、踏み段の上端の連結部と、踏み段の略半分下がった接続部１０５との間に力を適用する作動シリンダー１０４を介して提供される。アクチュエータおよび連結部材の配置は、本発明の要旨を変えることなく、踏み段の形状と適用に応じて変化させることができる。
【００５１】
図６ｃは、略３分の２まで後退させたときの踏み台を示している。その結果、本実施例において、踏み台は、地上の人の手にほぼ届かない程度まで十分に後退したものと考えられるか、又は、車両／踏み段上の人が、階段の後退について十分な時間(警告)を既に得ており、それゆえ、踏み段には人がいない、又は初期後退段階において後退を停止させるため力を加えるのに十分な時間を得ていた、若しくは適用された上昇トルクに打ち克って踏み段を手動で再展開させることできたものと考えられる。
【００５２】
図６ｄは、踏み段が完全に（垂直に）後退したときの状態を示している。図６ｃと図６ｄのフェーズの間で、踏み段に適用されるトルクは増大し、それにより、適用される上昇トルク曲線は、必要とされる上昇トルク曲線から拡散することになる。完全に後退した位置で適用される力は、梯子／踏み台が弾むことを防止又は抑制し、それにより損傷、傷害又は車両故障の危険性（例えば、弾みにより近接スイッチが不用意に作動すること等）を減少させる。
【００５３】
以上、方法および装置について、実施例を参照して説明したが、当業者であれば本発明の教示、範囲を逸脱することなく具体例および用途を種々の変更も可能であろう。すなわち、ここに提示した実施例は単なる例示に過ぎず、本発明の範囲を制限することを意図するものでないことを理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施例に係わる後退機構の機械的配置を示す側面図。
【図２】本発明の実施例に従って階段を＋４５°から−９０°まで後退させるのに要するトルクと、実際に適用されるトルクを示すグラフ図。
【図３】本発明の実施例に従って階段を＋６０°から−１２０°まで後退させるのに要するトルクと、実際に適用されるトルクを示すグラフ図。
【図４】本発明の実施例に従って梯子を９０°後退させる際の過剰の上昇トルクを示すグラフ図。
【図５】本発明の実施例に従って階段を４５°延出させた状態から−９０°後退させる際の過剰の上昇トルクを示すグラフ図。
【図６ａ】本発明の実施例に従って一組の車両用階段を展開位置から完全に後退させた位置まで後退させる一連の過程の一部を示す斜視図。
【図６ｂ】本発明の実施例に従って一組の車両用階段を展開位置から完全に後退させた位置まで後退させる一連の過程の一部を示す斜視図。
【図６ｃ】本発明の実施例に従って一組の車両用階段を展開位置から完全に後退させた位置まで後退させる一連の過程の一部を示す斜視図。
【図６ｄ】本発明の実施例に従って一組の車両用階段を展開位置から完全に後退させた位置まで後退させる一連の過程の一部を示す斜視図。
【符号の説明】
【００５５】
１０    階段
２７    手すり
３０    主旋回軸
４０    油圧ラム
４５    第１の端部４５
４６    油圧ラム旋回軸
４７    第２の端部
５０    油圧ラム装着ブラケット
５５    ラム/階段連結部材
５６    中間旋回軸
５７    ラム/本体連結部材
６０    本体枢支点
１００  油圧ラムオフセット
１０１  階段
１０２  上端
１０３  下端
１０４  作動シリンダー
１０５  接続部
【図１】
2008546576.tif 000004
【図２】
2008546576.tif 000005
【図３】
2008546576.tif 000006
【図４】
2008546576.tif 000007
【図５】
2008546576.tif 000008
【図６ａ】
2008546576.tif 000009
【図６ｂ】
2008546576.tif 000010
【図６ｃ】
2008546576.tif 000011
【図６ｄ】
2008546576.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセス手段と、該アクセス手段のための後退機構とを具備してなり、該アクセス手段に適用される力は、該アクセス手段を完全に展開された位置から部分的に後退した位置まで後退させるのに十分なものであるが、その後退の少なくとも一部の間において使用者による物理的な抵抗を許容しないほどに十分ではないものとするようになっている車両アクセスシステム。
【請求項２】
アクセス手段と、該アクセス手段のための後退機構とを具備してなり、適用される駆動力は、該アクセス手段を後退させるための可変力に変形され、かつ、該アクセス手段を後退させるために生じたトルクは、該アクセス手段を後退させるのに必要なトルクをある過剰量をもって超え、該過剰量は、その後退過程の一部では使用者により抵抗できるものであり、かつ、該過剰量は、その後退過程の後半部においてより大きい力に増大するようになっている車両後退アクセスシステム。
【請求項３】
前記アクセス手段が完全に後退したとき、後退した該アクセス手段に作用する力は、補助的な保持手段を要することなく、後退した位置に踏み段を保持するのに十分な力であるようにした請求項１又は２に記載の車両アクセスシステム。
【請求項４】
アクセス手段を後退させるために提供されるトルクは、後退サイクルの少なくとも一部を通して変化するようにされた請求項１から３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
後退サイクルの０−７０％の範囲でアクセス手段を後退させるために提供されるトルクは、踏み段を後退させるのに必要とされる要求トルクを超えるものであり、該後退サイクルの７０から１００％の間で発生されるトルクは増大して、アクセス手段が完全に後退したとき、アクセス手段に適用されるトルクは、該アクセス手段を該後退位置にて保持させるのに十分なものであるようにした請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記後退機構は、車両の油圧パイロット制御回路又はハンドブレーキ油圧回路に接続されている請求項１から５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記後退機構の部材のジオメトリは、必要な後退トルク分布を提供するよう設計されている請求項１から６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
アクセス手段後退および展開機構を更に具備してなる請求項１から７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
アクセス手段を後退させる方法であって：
ａ）展開されたアクセス手段の後退過程の最初の区間で第１の揚力を適用すること、ただし、この適用される第１の揚力は、該アクセス手段を上昇させるのに要する最小の力と等しいか又はそれ以上であること；
ｂ）続いて、該展開されたアクセス手段は、後退過程の第２の区間で第２の揚力を適用すること、ただし、この第２の揚力は、アクセス手段を上昇させるのに要する最小の力より大きいこと；
のステップを含む方法。
【請求項１０】
前記第１の揚力は、アクセス手段の後退を遅らせようとする人の力より小さくされる請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記人の力は、前記アクセス手段の後退の動きを反転させ、かつ、該アクセス手段の再展開を始めるのに十分なものとされる請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記第２の揚力は、後退過程の第２の区間で要求される揚力と比較して、離れるように増大される請求項９から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記後退過程の最初の区間は、後退開始から完全な後退までの全後退過程の略３分の２である請求項９から１２のいずれか一項に記載の方法。
【国際調査報告】
2008546576.tif 000013
2008546576.tif 000014