(57)【要約】【課題】ＩＶが低めでも、従来の高ＩＶ  ＰＥＴプリフォーム構成を使用して、プリフォームで容器を作成できるように、低い延伸倍率を有する低ＩＶ  ＰＥＴコポリマープリフォームを提供する。【解決手段】低いＩＶを有し、エチレングリコールおよびジエチレングリコールからの反復単位を有するジオール成分、およびテレフタル酸およびナフタレンジカルボキシル酸からの反復単位を有する二酸成分を備えるＰＥＴコポリマーを備えるプリフォーム。ポリ（エチレンテレフタレート）コポリマー中に存在するジエチレングリコールおよびナフタレンジカルボキシル酸の総量は、約０．１モルパーセントから約２．８モルパーセント未満の量である。プリフォームは、容器の作成に有用であり、対応する方法が開示される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開放式口を形成する部分、本体を形成する中間部分、および基部を形成する閉鎖部分を有し、エチレングリコールおよびジエチレングリコールからの反復単位を有するジオール成分、およびテレフタル酸およびナフタレンジカルボキシル酸からの反復単位を有する二酸成分を備えるＰＥＴコポリマーを備えるプリフォームであって、
それぞれ１００モルパーセントのジオール成分および１００モルパーセントの二酸成分に基づき、前記ＰＥＴコポリマー中に存在するジエチレングリコールおよびナフタレンジカルボキシル酸の総量が、約０．１モルパーセントから約２．８モルパーセント未満の量であり、当該プリフォームが、０．７７ｄＬ／ｇ未満の固有粘度を有するプリフォーム。
【請求項２】
前記ＰＥＴコポリマー中に存在するジエチレングリコールおよびナフタレンジカルボキシル酸の総量が、約１．２モルパーセントから約２．３モルパーセントの量である、請求項１に記載のプリフォーム。
【請求項３】
前記ナフタレンジカルボキシル酸からの前記反復単位が、前記ＰＥＴコポリマー中に約０．２から約１．０モルパーセントの量で存在する、請求項１に記載のプリフォーム。
【請求項４】
前記ナフタレンジカルボキシル酸からの前記反復単位が、前記ＰＥＴコポリマー中に約０．２から約０．７５モルパーセントの量で存在する、請求項１に記載のプリフォーム。
【請求項５】
前記ナフタレンジカルボキシル酸からの前記反復単位が、前記ＰＥＴコポリマー中に約０．２５から約０．７５モルパーセントの量で存在する、請求項１に記載のプリフォーム。
【請求項６】
前記ジエチレングリコールからの前記反復単位が、前記ＰＥＴコポリマー中に約１．３から約２．５モルパーセントの量で存在する、請求項１に記載のプリフォーム。
【請求項７】
前記ジエチレングリコールからの前記反復単位が、前記ＰＥＴコポリマー中に約１．５から約２．２モルパーセントの量で存在する、請求項１に記載のプリフォーム。
【請求項８】
前記ナフタレンジカルボキシル酸からの前記反復単位が、前記ＰＥＴコポリマー中に約０．２から約１．０モルパーセントの量で存在し、
前記ジエチレングリコールからの前記反復単位が、前記ＰＥＴコポリマー中に１．３から約２．５モルパーセントの量で存在する、請求項１に記載のプリフォーム。
【請求項９】
前記ナフタレンジカルボキシル酸が２，６−ナフタレンジカルボキシル酸である、請求項１に記載のプリフォーム。
【請求項１０】
前記ナフタレンジカルボキシル酸からの前記反復単位が２，６−ナフタレンジカルボキシル酸であり、前記ＰＥＴコポリマー中に約０．２から約１．０モルパーセントの量で存在し、
ジエチレングリコールからの前記反復単位が、前記ＰＥＴコポリマー内に約１．３から約２．５モルパーセントの量で存在する、請求項１に記載のプリフォーム。
【請求項１１】
前記プリフォームが約０．６０ｄＬ／ｇから０．７７ｄＬ／ｇ未満の範囲の固有粘度を有する、請求項１に記載のプリフォーム。
【請求項１２】
前記プリフォームが０．７６未満の固有粘度を有する、請求項１に記載のプリフォーム。
【請求項１３】
前記プリフォームが約０．７０ｄＬ／ｇから０．７６ｄＬ／ｇ未満の範囲の固有粘度を有する、請求項１に記載のプリフォーム。
【請求項１４】
前記プリフォームが約０．７０ｄＬ／ｇから約０．７４ｄＬ／ｇの範囲の固有粘度を有する、請求項１に記載のプリフォーム。
【請求項１５】
前記プリフォームが約８から約１３の範囲の延伸倍率を有する、請求項１に記載のプリフォーム。
【請求項１６】
前記プリフォームが約８から約１２の範囲の延伸倍率を有する、請求項１に記載のプリフォーム。
【請求項１７】
請求項１に記載のプリフォームをブロー成形することによって作成した容器。
【請求項１８】
前記プリフォームの本体を形成する前記中間部分が、約１．５から約８ｍｍの肉厚、および約１０から約３０ｍｍの内径を有し、
前記プリフォームが、フィニッシュ、前記フィニッシュとは反対側の閉じた端部、および前記閉じた端部から前記フィニッシュまでの約５０から約１５０ｍｍの高さを有する、請求項１７に記載の容器。
【請求項１９】
前記容器が約０．２５から約３リットルの範囲の容積を有する、請求項１７に記載の容器。
【請求項２０】
前記容器がボトル、ドラム缶、水差し、または冷却器である、請求項７に記載の容器。
【請求項２１】
請求項１に記載のプリフォームをブロー成形することによって作成した容器、および前記容器内に配置された飲料を備える包装飲料。
【請求項２２】
エチレングリコールおよびジエチレングリコールからの反復単位を有するジオール成分、およびテレフタル酸およびナフタレンジカルボキシル酸からの反復単位を有する二酸成分を備えるＰＥＴコポリマーを射出成形することを含む容器の作成に使用するプリフォームを作成するための方法であって、
それぞれ１００モルパーセントのジオール成分および１００モルパーセントの二酸成分に基づき、前記ＰＥＴコポリマー中に存在するジエチレングリコールおよびナフタレンジカルボキシル酸の総量が、約０．１モルパーセントから約２．８モルパーセント未満の量であり、前記プリフォームが０．７７ｄＬ／ｇ未満の固有粘度を有する方法。
【請求項２３】
前記プリフォームが約０．６０ｄＬ／ｇから０．７７ｄＬ／ｇ未満の範囲の固有粘度を有する、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記プリフォームが０．７６未満の固有粘度を有する、請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
前記プリフォームが約０．７０ｄＬ／ｇから０．７６ｄＬ／ｇ未満の範囲の固有粘度を有する、請求項２２に記載の方法。
【請求項２６】
前記プリフォームが約０．７０ｄＬ／ｇから約０．７４ｄＬ／ｇの範囲の固有粘度を有する、請求項２２に記載の方法。
【請求項２７】
前記プリフォームが約８から約１３の延伸倍率を有する、請求項２２に記載の方法。
【請求項２８】
前記プリフォームが約８から約１２の延伸倍率を有する、請求項２２に記載の方法。
【請求項２９】
射出成形したプリフォームをブロー成形することを含む容器を作成するための方法であって、
（ａ）開放式口を形成する部分、本体を形成する中間部分、および基部を形成する閉鎖部分を有し、
（ｂ）エチレングリコールおよびジエチレングリコールからの反復単位を有するジオール成分、およびテレフタル酸およびナフタレンジカルボキシル酸からの反復単位を有する二酸成分を備えるＰＥＴコポリマーを備え、それぞれ１００モルパーセントのジオール成分および１００モルパーセントの二酸成分に基づき、前記ＰＥＴコポリマー中に存在するジエチレングリコールおよびナフタレンジカルボキシル酸の総量が、約０．１モルパーセントから約２．８モルパーセント未満の量であり、前記プリフォームが、０．７７ｄＬ／ｇ未満の固有粘度を有する方法。
【請求項３０】
前記プリフォームが、約０．６０ｄＬ／ｇから０．７７ｄＬ／ｇ未満の範囲の固有粘度を有する、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記プリフォームが、０．７６未満の固有粘度を有する、請求項２９に記載の方法。
【請求項３２】
前記プリフォームが、約０．７０ｄＬ／ｇから０．７６ｄＬ／ｇ未満の範囲の固有粘度を有する、請求項２９に記載の方法。
【請求項３３】
前記プリフォームが、約０．７０ｄＬ／ｇから約０．７４ｄＬ／ｇの範囲の固有粘度を有する、請求項２９に記載のプリフォーム。
【請求項３４】
前記プリフォームが、約８から約１３の延伸倍率を有する、請求項２９に記載の方法。
【請求項３５】
前記プリフォームが、約８から約１２の延伸倍率を有する、請求項２９に記載の方法。
【請求項３６】
容器を作成するサイクル時間を短縮するための方法であって、
（１）エチレングリコールおよびジエチレングリコールからの反復単位を有するジオール成分、およびテレフタル酸およびナフタレンジカルボキシル酸からの反復単位を有する二酸成分を含むＰＥＴコポリマー溶融物を提供するステップであって、それぞれ１００モルパーセントのジオール成分および１００モルパーセントの二酸成分に基づき、前記ＰＥＴコポリマー中に存在するジエチレングリコールおよびナフタレンジカルボキシル酸の総量は、約０．１モルパーセントから約２．８モルパーセント未満の量であるステップと、
（２）前記ＰＥＴコポリマーを型に射出するステップと、
（３）次に前記型および含まれる前記ポリマーを冷却するステップと、
（４）次に前記型から、０．７７ｄＬ／ｇ未満の固有粘度を有するプリフォームを剥離させるステップと、
（５）次に前記プリフォームを再加熱するステップと、
（６）次に前記プリフォームを容器にブロー成形するステップとを含み、
前記容器を作成する前記サイクル時間が、ＰＥＴコポリマーを含み、少なくとも０．７７ｄＬ／ｇの固有粘度を有するプリフォームで第２容器を作成する第２サイクル時間と比較して短縮される方法。
【請求項３７】
前記プリフォームが０．７６未満の固有粘度を有する、請求項３６に記載の方法。
【請求項３８】
前記プリフォームが約０．６０ｄＬ／ｇから０．７７ｄＬ／ｇ未満の範囲の固有粘度を有する、請求項３６に記載の方法。
【請求項３９】
前記プリフォームが約０．７０ｄＬ／ｇから０．７６ｄＬ／ｇ未満の範囲の固有粘度を有する、請求項３６に記載の方法。
【請求項４０】
前記プリフォームが約０．７０ｄＬ／ｇから約０．７４ｄＬ／ｇの範囲の固有粘度を有する、請求項３６に記載の方法。
【請求項４１】
前記プリフォームが約８から約１３の延伸倍率を有する、請求項３６に記載の方法。
【請求項４２】
前記プリフォームが約８から約１２の延伸倍率を有する、請求項３６に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジオールおよび二酸の変性が低レベルで、固有粘度が低く、延伸倍率が低いポリエチレンテレフタレート系樹脂組成から作成したプリフォームおよびその容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリ（エチレンテレフタレート）およびそのコポリマーは、業界では、通常、単に「ＰＥＴ」と呼ばれ、軽量で、機械的特性とガスバリア性の非常に優れた組合せであるので、炭酸ソフトドリンク、ジュース、水などの容器の作成に広く使用されている。しかし、炭酸ソフトドリンク（ＣＳＤ）の用途に使用される場合は、環境応力亀裂と呼ばれる現象のために、分子量が比較的高いＰＥＴが使用されなければならない。
【０００３】
高分子量ＰＥＴは高い固有粘度（ＩＶ）を有する。従来、ＣＳＤ容器の作成には０．８０ｄＬ／ｇという最低ＩＶが望ましいが、好ましいＩＶは０．８２ｄＬ／ｇ以上であると報告されている。ＩＶまたは分子量が比較的大きいＰＥＴは、０．８０ｄＬ／ｇより高いＩＶを有し、連鎖の端部が少なくなって、化学的攻撃物質との相互作用が減少し、したがって応力亀裂が少ないと考えられる。また、ＩＶが高いＰＥＴの方が連鎖の絡み合いが多いと考えられ、これはＩＶが低い方のＰＥＴより多くの応力を分散することができる。
【０００４】
しかし、ＩＶが高めのＰＥＴは、必要となる固相重合（ＳＳＰ）時間が長くなり、溶融粘度が比較的高いので、射出成形温度も高くなる。射出成形温度が高くなると、射出成形中のＰＥＴの劣化が増大し、エネルギー消費量が上がる。ＩＶが高めのＰＥＴは、ＩＶが低めのＰＥＴより作成費も高い。しかし、近年の一般的傾向では、ＩＶが高めのＰＥＴの方が生産費および樹脂を容器に変換するための費用がかかっても、環境応力亀裂の問題という煩わしさを回避するために、約０．８４ｄＬ／ｇ以上のＩＶを有するＰＥＴを使用している。ＩＶが低めのＰＥＴは、生産および変換の費用が低くなるが、十分な機械的強度がない。これは、ＩＶが低いＰＥＴの低めの応力亀裂抵抗ばかりでなく、ＰＥＴの固有延伸倍率によっても示される。
【０００５】
固有延伸倍率がＰＥＴの固有の特性であることは、当業者には周知である。ＰＥＴの固有延伸倍率は、ＰＥＴの組成、ＰＥＴのＩＶ、延伸温度、および延伸倍率に依存する。同じ延伸温度および延伸倍率では、ＰＥＴの固有延伸倍率はＩＶの、すなわち分子量の増加とともに低下する。この低下は、高めの分子量のＰＥＴによる連鎖の絡み合いによって引き起こされると考えられる。容器の用途では、容器が射出ブロー成形工程で作成される。プリフォームを最初に射出成形し、次に１ステップまたは２ステップの工程で容器にブロー成形する。
【０００６】
固有延伸倍率がプリフォームの設計を決定する。プリフォームを設計する場合は、ポリマーが歪み硬化点に到達し、通過できるように、プリフォームの対応するボトルに対する延伸倍率が、ポリマーの固有延伸倍率より大きいことが重要である。ＰＥＴは、歪み硬化点を越えて延伸した後に、ようやく安定配向、および歪みに誘発された結晶化度を形成し始める。プリフォームを、ブロー成形中にポリマーが歪み硬化点に到達しない、またはちょうど歪み硬化点に到達するように設計すると、その結果得られるボトルの配向および結晶化度が非常に低くなり、ボトル内の材料分布がさらに不均一になる。これらの特性は、圧力下の側壁の剛性および熱膨張のようなボトルの機械的特性に影響を与えるばかりでなく、容器の側壁を通る気体透過、および容器内で保存される製品の貯蔵寿命にも影響する。したがって、プリフォームは、ポリマーの固有延伸倍率に従って設計することが非常に重要である。
【０００７】
本明細書で使用する延伸倍率は、当技術分野では周知の専門用語であり、以下のように定義される。
【０００８】
延伸倍率＝（容器の最大直径／プリフォームの内径）×［（容器のフィニッシュより下の高さ）／（プリフォームのフィニッシュより下の高さ）］
【０００９】
ＰＥＴのＩＶが高いほど、固有延伸倍率が低くなるので、ＩＶが比較的高いＰＥＴには延伸倍率が低めのプリフォームを使用することができる。プリフォームの延伸倍率が低くなると、同じプリフォームの重量で、長くなるか、直径が大きくなり、側壁が薄くなることも当業者には周知である。側壁が薄くなると、射出成形中に冷却時間が短くなり（冷却時間は側壁の厚さの２乗に比例する）、サイクル時間が短縮化される。一般的なボトルの等級で、ＩＰＡまたはＣＨＤＭで変性されたＩＶが低いＰＥＴの場合、プリフォームは、ボトルなどの容器に成形するには、延伸倍率が高めでなければならない。プリフォームの延伸倍率が高くなると、側壁が厚く、冷却時間は長くなり、これは生産性の低下と言い換えられる。プリフォームが、ＰＥＴの高いＩＶに合わせて設計され、このようなプリフォームの成形に低いＩＶを使用すると、ボトルにブロー成形する場合に、材料が適切に延伸せず、側壁の結晶化度および配向に悪影響を与える。これは、ＣＳＤ容器のクリープを増加させ、ボトルの側壁剛性を低下させる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
それ故、ＩＶが高いＰＥＴに通常使用される従来の構成を有するが、適切な機械的特性および応力亀裂抵抗を有する容器の作成にも有用な、ＩＶが低めのプリフォームに対する要求が当技術分野には存在する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、ＩＶが低めでも、従来の高ＩＶ  ＰＥＴプリフォーム構成を使用して、プリフォームで容器を作成できるように、低い延伸倍率を有する低ＩＶ  ＰＥＴコポリマープリフォームを提供することによって、上記要求に対応する。通常、ＩＶが低めのＰＥＴプリフォームは、所望の機械的特性を有する容器を形成するために、延伸倍率が高めのプリフォームとなる。しかし、本発明のプリフォームは、慣例と反対に、ＩＶおよび延伸倍率が低めでも望ましい機械的特性を有する容器を生成する。このような特徴の独特の組合せのために、本発明のプリフォームは、ＩＶが高めのＰＥＴプリフォームよりも短いサイクル時間で、容器の作成に使用することができる。
【００１２】
特に、本発明のプリフォームは、エチレングリコールおよびジエチレングリコールからの反復単位を有するジオール成分、およびテレフタル酸およびナフタレンジカルボキシル酸からの反復単位を有する二酸成分を含むポリ（エチレンテレフタレート）コポリマーを含み、それぞれ１００モルパーセントのジオール成分および１００モルパーセントの二酸成分に基づき、ＰＥＴコポリマー中に存在するジエチレングリコールおよびナフタレンジカルボキシル酸の総量は、約０．１モルパーセントから約２．８モルパーセント未満の量である。また、プリフォームは、０．７７ｄＬ／ｇ未満の固有粘度を有する。すなわち、ジエチレングリコールのモル百分率は１００モルパーセントのジオール成分に基づき、ナフタレンジカルボキシル酸のモル百分率は１００モルパーセントの二酸成分に基づく。この定義は、本明細書全体に当てはまる。
【００１３】
本発明は、また、上記プリフォームで作成した容器、およびプリフォームおよび容器を作成するための方法も含む。
【００１４】
また、本発明は、容器を作成するサイクル時間を短縮するための方法を含む。この方法は、
（１）エチレングリコールおよびジエチレングリコールからの反復単位を有するジオール成分、およびテレフタル酸およびナフタレンジカルボキシル酸からの反復単位を有する二酸成分を含むＰＥＴコポリマー溶融物を提供するステップであって、それぞれ１００モルパーセントのジオール成分および１００モルパーセントの二酸成分に基づき、ＰＥＴコポリマー中に存在するジエチレングリコールおよびナフタレンジカルボキシル酸の総量は、約０．１モルパーセントから約２．８モルパーセント未満の量であるステップと、
（２）ＰＥＴコポリマーを型に射出するステップと、
（３）次に型および含まれるポリマーを冷却するステップと、
（４）次に型から、０．７７ｄＬ／ｇ未満の固有粘度を有するプリフォームを剥離させるステップと、
（５）次にプリフォームを再加熱するステップと、
（６）次にプリフォームを容器にブロー成形するステップとを含み、
容器を作成するサイクル時間が、ＰＥＴコポリマーを含み、少なくとも０．７７ｄＬ／ｇの固有粘度を有するプリフォームで第２容器を作成する第２サイクル時間と比較して短縮される。
【００１５】
本発明の他の目的、特徴および利点は、以下の詳細な説明、図面および特許請求の範囲から明白になるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明は、低い延伸倍率を有する低ＩＶ  ＰＥＴコポリマープリフォーム、さらに上記プリフォームで作成した容器、およびプリフォームおよび容器を作成するための方法を含む。また、本発明は、容器を作成するサイクル時間を短縮するための方法を含む。
【００１７】
１つの実施形態によると、ＰＥＴコポリマーから射出成形のプリフォームを作成し、次にこれを容器にブロー成形する。プリフォームは、開放式の口を形成する部分、本体を形成する中間部分、および基部を形成する閉鎖部分を備える。プリフォームは、エチレングリコールおよびジエチレングリコールからの反復単位を有するジオール成分、およびテレフタル酸およびナフタレンジカルボキシル酸からの反復単位を有する二酸成分を含み、ＰＥＴコポリマー中に存在するジエチレングリコールおよびナフタレンジカルボキシル酸素の総量は、約０．１モルパーセントから約２．８モルパーセントの量である。ジオール成分および二酸成分のモル百分率は、ＰＥＴコポリマーの製造工程中に形成されるか、またはその工程を通るようなＰＥＴコポリマー組成の全残存成分を含む。本明細書を通じて、あらゆる場合にＰＥＴコポリマーは、１００モルパーセントのジオール成分および１００モルパーセントの二酸成分を含む２００モルパーセントという合計に基づく。すなわち、ジエチレングリコールのモル百分率は、１００モルパーセントのジオール成分に基づき、ナフタレンジカルボキシル酸のモル百分率は１００モルパーセントの二酸成分に基づく。この定義は、本明細書全体のモル百分率に当てはまる。
【００１８】
ＰＥＴコポリマー中のジエチレングリコールおよびナフタレンジカルボキシル酸それぞれの量は、両方の総量の範囲内である程度変化することがある。好ましい実施形態では、ポリ（エチレンテレフタレート）コポリマー内に存在するジエチレングリコールおよびナフタレンジカルボキシル酸の総量は、約１．１モルパーセントから約２．８モルパーセントの量であり、より好ましくは、約１．２モルパーセントから約２．３モルパーセントの量である。ＰＥＴコポリマー中に存在するジエチレングリコールは、好ましくは１．３から２．５モルパーセントの量であり、より好ましくは、１．５から２．５モルパーセントである。ＰＥＴコポリマー中に存在するナフタレンジカルボキシル酸は、好ましくは０．２から１モルパーセント、より好ましくは０．２から０．７５モル％、さらに好ましくは、０．２５から０．７５モルパーセントである。
【００１９】
ＰＥＴコポリマープリフォームは、ＡＳＴＭ  Ｄ４６０３−９６に従って測定し、０．７７ｄＬ／ｇ未満、好ましくは約０．６から約０．７７ｄＬ／ｇ未満、より好ましくは、約０．７０から約０．７６ｄＬ／ｇ未満、より好ましくは、約０．７０から約０．７４ｄＬ／ｇの固有粘度（ＩＶ）を有することが好ましい。
【００２０】
本発明のプリフォームは、反応等級のＰＥＴコポリマー樹脂を含むことが望ましい。すなわち、ＰＥＴ樹脂は、コモノマー間の化学反応の直接的な生成物であり、ポリマーブレンドではない。
【００２１】
好ましい非テレフタル酸二酸成分は、２，６−ナフタレンジカルボキシル酸（ＮＤＣ）である。
【００２２】
本発明のＰＥＴコポリマー中のＤＥＧレベルは、約０．１から約２．０モルパーセントの範囲であり、これは従来のＰＥＴ（以降では「従来のＰＥＴ」とする）の製造時に存在するＤＥＧの典型的な残存レベルより低い。従来のＰＥＴは通常、約２．４から約２．９モルパーセントのＤＥＧを含み、これは約１．３から約１．６という比較的一般的に参照されている重量パーセント値と等価である。ＰＥＴ製造の当業者は通常、ＤＥＧをポリマー製造の無害な副産物と見なし、その結果、容器に使用するよう意図されたＰＥＴ中のＤＥＧレベルの削減への努力はほとんどされなかった。それ故、本発明のプリフォームの作成に使用されるＰＥＴコポリマーの低いＤＥＧレベルを達成するには、容器のＰＥＴ生産工程を修正しなければならない。ポリエステルのＤＥＧ含有率を低下させるのに適切な任意の方法を使用することができる。適切な方法は、エステル化またはエステル交換反応でエチレングリコールに対する二酸またはジエステルのモル比を削減する、エステル化またはエステル交換反応の温度を低下させる、テトラアルキルアンモニア塩などのＤＥＧ抑制添加剤を添加する、およびエステル化またはエステル交換反応に再利用されるエチレングリコールのＤＥＧ含有率を低下させることを含む。
【００２３】
本発明の実施形態では、低いＩＶの従来の構成でも、プリフォームは、容器の作成に使用する場合、約８から約１３の範囲、さらに望ましくは、約８から約１２の延伸倍率を有する。本明細書で使用する延伸倍率は、当技術分野では周知の専門用語を指し、以下のように定義される。
【００２４】
延伸倍率＝（容器の最大直径／プリフォームの内径）×［（容器のフィニッシュより下の高さ）／（プリフォームのフィニッシュより下の高さ）］
【００２５】
固有延伸倍率はポリマーの固有の特性である。本明細書の実施例で使用するプリフォームに対してポリマーのフリーブロー容積を測定すると、ポリマーの固有延伸倍率を測定する方法が提供される。ポリマーの固有延伸倍率は、容器を作成するブロー成形工程で使用するプリフォームの延伸倍率限界を決定することにより、プリフォームの設計に影響する。固有延伸倍率が比較的低いポリマーによって、比較的低い延伸倍率でプリフォームを設計することができる。プリフォームをブロー成形して、重量、高さ、最大直径、熱安定性、および側壁剛性などの特定の選択された物理的性質を有する容器にするように、ポリマーの固有延伸倍率を理解して、高さ、内径、および肉厚などのプリフォームの寸法を選択することができる。
【００２６】
本発明の別の実施形態では、容器を作成するサイクル時間を短縮するための方法は、
（１）エチレングリコールおよびジエチレングリコールからの反復単位を有するジオール成分、およびテレフタル酸およびナフタレンジカルボキシル酸からの反復単位を有する二酸成分を含むＰＥＴコポリマー溶融物を提供するステップであって、それぞれ１００モルパーセントのジオール成分および１００モルパーセントの二酸成分に基づき、ＰＥＴコポリマー中に存在するジエチレングリコールおよびナフタレンジカルボキシル酸の総量は、約０．１モルパーセントから約２．８モルパーセント未満の量であるステップと、
（２）ＰＥＴコポリマーを型に射出するステップと、
（３）次に型および含まれるポリマーを冷却するステップと、
（４）次に型から、０．７７ｄＬ／ｇ未満の固有粘度を有するプリフォームを剥離させるステップと、
（５）次にプリフォームを再加熱するステップと、
（６）次にプリフォームを容器にブロー成形するステップとを含み、
容器を作成するサイクル時間が、ＰＥＴコポリマーを含み、少なくとも０．７７ｄＬ／ｇの固有粘度を有するプリフォームで第２容器を作成する第２サイクル時間と比較して短縮される。
【００２７】
さらに別の方法の実施形態では、容器の作成に使用するプリフォームを作成するための方法は、ＰＥＴコポリマーを射出成形することを含み、これはエチレングリコールおよびジエチレングリコールからの反復単位を有するジオール成分、およびテレフタル酸およびナフタレンジカルボキシル酸からの反復単位を有する二酸成分を含む。ＰＥＴコポリマー中に存在するジエチレングリコールおよびナフタレンジカルボキシル酸の総量は、約０．１モルパーセントから約２．８モルパーセントの量であり、プリフォームは０．７７ｄＬ／ｇ未満の固有粘度を有する。
【００２８】
さらに別の実施形態では、容器を作成するための方法は、開放式の口形成部分、中間の本体形成部分、および基部を形成する閉鎖部分を射出成形のプリフォームをブロー成形することを含む。ＰＥＴコポリマーは、エチレングリコールおよびジエチレングリコールからの反復単位を有するジオール成分、およびテレフタル酸およびナフタレンジカルボキシル酸からの反復単位を有する二酸成分を含む。ＰＥＴコポリマー中に存在するジエチレングリコールおよびナフタレンジカルボキシル酸の総量は、約０．１モルパーセントから約２．８モルパーセントの量であり、プリフォームは０．７７ｄＬ／ｇ未満の固有粘度を有する。
【００２９】
２００５年５月１１日出願の、「Ｐｒｅｆｏｒｍ  Ｆｏｒ  Ｌｏｗ  Ｎａｔｕｒａｌ  Ｓｔｒｅｔｃｈ  Ｒａｔｉｏ  ＰＥＴ  Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ，  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ  Ｍａｄｅ  Ｔｈｅｒｅｗｉｔｈ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ」と題され、その開示を参照により明示的に本明細書に組み込むものとする共願特許出願が、従来技術で使用可能なＰＥＴ樹脂から作成したプリフォームよりも低い固有延伸倍率を有するＬＮＳＲポリマーから作成し、特定のフープ比および軸比の制限で延伸倍率が低下したプリフォームを開示している。この参考文献は、また、このプリフォームの設計から作成し、優れた機械的特性を有する延伸ブロー成形容器、特に飲料容器も開示している。また、この参考文献は、透明容器、または実質的に透明で曇りのない、または実質的に曇りのない延伸ブロー成形容器も開示している。さらに、固有延伸倍率が低いポリマーは、２００２年１１月１日に出願された米国仮特許出願第６０／４２３，２２１号に対して、米国特許法第１１９条による優先権を主張する、２００３年１０月３０日に米国特許商標庁に出願された米国特許出願第１０／６９６，８５８号の継続出願であり、２００４年１０月１８日に米国特許商標庁に出願された共願の米国特許出願第１０／９６７，８０３号で別個に開示されて、特許請求の範囲に記載されており、これらの出願の開示も、参照により全体を明示的に本明細書に組み込むものとする。
【００３０】
特に、本発明の実施形態は、炭酸および非炭酸ソフトドリンク産業および食品産業の包装用途用に容器を作成するのに適切である。ＰＥＴコポリマープリフォームは、溶融形成などの従来の方法で上記ポリエステル組成からプリフォームを形成することによって作成される。適切な溶融形成工程は、射出成形、押出成形、熱形成および圧縮成形を含むが、これらに限定されない。容器は、１段、２段、および二重ブロー成形製造システムでプリフォームから作成される。このような方法は当業者にとって周知のものであり、適切なプリフォームおよび容器構造の例が米国特許第５，８８８，５９８号で開示され、その開示は参照により全体を明示的に本明細書に組み込むものとする。望ましい最終結果は、含まれる飲料または食品を適切に保護するのに十分な機械的特性および遮断性がある透明な容器である。
【００３１】
容器プリフォームは、ポリエステルから、ブロー成形可能な幾何学的形状を有するプリフォームを射出成形することによって形成することが望ましい。次に、プリフォームまたはブロー成形可能な形態を、所望の容器の容積構成を有する型キャビティに閉じ込め、型キャビティの境界内で圧縮空気を吹き込むことによって、プリフォームを膨張させる。
【００３２】
薄肉の１回使用のＰＥＴ飲料容器の製造に使用されているような市販の機器を使用して、本発明の実施形態による容器を作成することができる。また、従来の肉厚の補充可能なＰＥＴ容器の製造に使用されるような商用機器も使用することができる。
【００３３】
本発明の実施形態によると、開放型端部および首部のフィニッシュを有する円筒形の射出成形したプリフォームから適切な容器をブロー成形することができる。プリフォームは、テーパ状の肩を形成する部分、円筒の側部に沿ってほぼ均一な厚さ、および好ましくはシャンパンの設計の基部を形成する部分を有することができるが、花弁状設計などの基部カップまたは足部設計を有する半球形基部を含む。好ましい実施形態では、プリフォームは非晶質で、ほぼ透明であり、射出成形される。
【００３４】
本発明の好ましい実施形態によると、容器のプリフォームをその後、首部のフィニッシュと係合する型の上部区間、容器の側壁の形状を形成する内部空隙を有する型の中央区間、および容器の基部の外側に凹状のドームを形成する上面を有する型の下部区間を有するブロー成形装置に配置する。標準的な再熱延伸ブロー成形工程によると、射出成形したプリフォームを最初に、約７０から１３０℃という延伸および配向に適切な温度まで再加熱し、ブロー成形用金型に入れ、次に開放式上端に挿入して、下降させ、プリフォームを軸方向に延伸する。その後に、または同時に、膨張ガスをプリフォームの内部に導入して、部分を形成する肩、側壁および基部を半径方向外側に膨張させ、金型区間の内面と接触させる。その結果のブロー成形された容器は、プリフォームと同じ外ねじおよび首部の最下部フランジがある首部フィニッシュを有する。ボトルの残りの部分も膨張するが、その程度は様々である。容器の開放式上端に着脱式キャップを取り付ける。キャップは、首部フィニッシュの外ねじと係合する内ねじを有する基部を含む。
【００３５】
透明な容器を生成する際の重要な考慮事項は、最初に透明なプリフォームを生成することである。射出成形ステップ中、ポリマーからプリフォームへの変化中に熱誘導の結晶化が生じ得る。熱誘導の結晶化は、曇りの副生とともに、ポリマーの大きい晶子を形成する傾向がある。晶子の形成を最小限に抑え、したがって透明なプリフォームにするために、熱結晶化速度は、晶子がほとんど、または全くないプリフォームを生成できるほど、十分に遅くなければならない。しかし、熱結晶化の速度が遅すぎると、ＰＥＴ樹脂の生成速度に悪影響を及ぼすことがある。何故なら、ＰＥＴの分子量を増加させ、同時に望ましくないアセトアルデヒドを除去するために使用される工程である固相重合の前に、ＰＥＴを熱結晶化しなければならないからである。固相重合はポリマーの分子量を増加させ、したがってポリマーから作成される容器が必要な強度を有するようになる。熱結晶化速度を低下させる従来技術の技術は、一定量のコモノマーを含むＰＥＴを使用することを含む。最も一般的に使用されるコモノマー変性剤は、イソフタル酸、すなわち１，４−シクロヘキサンジメタノールであり、これを１．５から３．０モル％の範囲のレベルで添加する。
【００３６】
射出成形中に熱結晶化速度を低下させるという要求と相殺されるのは、ブロー成形中に歪みによって誘発されて生じる結晶化度の速度を上げるという要求である。歪みによって誘発される結晶化は、ＰＥＴの急速な機械的変形の結果であり、極めて小さく透明な晶子を生成する。容器の側壁に存在する晶子の量は、容器の強度およびバリア性能に対応する。以前に、ＰＥＴのＤＥＧ含有率を２．９から４．０モルパーセントに増加させると、ＰＥＴの結晶化度が、２．４から２．９モルパーセントのＤＥＧを含む従来のＰＥＴと比較して増加することが実証されている。この現象は、ＤＥＧ含有率の上昇の結果、ポリマー鎖の可撓性が上昇し、それによってポリマー鎖からポリマー結晶への配列およびパッキングをさらに迅速にできることで説明される。
【００３７】
本発明のＰＥＴコポリマーでは、熱結晶化の減速と歪みによって誘発される結晶化の加速との両方が、少ない量のＮＤＣおよびＤＥＧのコモノマー変性によって生じることが、予想外に判明した。ＮＤＣは、ポリマー鎖の可撓性を妨げるＮＤＣ部分の剛性のために、熱結晶化速度を低下させると考えられ、したがって晶子の形成がさらに困難になる。ＮＤＣを追加すると、ＰＥＴ鎖の剛直性が上昇し、その結果、ＰＥＴコポリマーから作成した容器の側壁剛性が予想外に上昇することも発見された。さらに、予想に反して、ＰＥＴコポリマーのＤＥＧ含有率を低下させると、従来のＰＥＴよりも歪みによって誘発される結晶化の速度が上がる。
【００３８】
少ない量のＤＥＧとＮＤＣをこのように独特に組み合わせた結果、少なくとも好ましい実施形態では、ＰＥＴコポリマーのＩＶが低くても、従来のＰＥＴと比較してＰＥＴコポリマーの固有延伸倍率が低下する。通常、ＩＶが低めのＰＥＴプリフォームでは、望ましい機械的特性の容器を形成するために、プリフォームの延伸倍率が高くなる。しかし、本発明のプリフォームは従来に反して、ＩＶが比較的低く、延伸倍率が比較的低くても、望ましい機械的特性の容器を生成する。特徴のこのような独特の組合せのために、本発明のプリフォームは、ＩＶが比較的高いＰＥＴプリフォームよりも短いサイクル時間で容器を作成するために使用することができる。
【００３９】
図１を参照すると、従来の構成を有するポリエステルプリフォーム１０が図示されているが、正確に縮尺されたものではない。プリフォーム１０は、本発明のＰＥＴコポリマーを射出成形することによって作成され、ねじを切った首部のフィニッシュ１２を備え、その下端は蓋フランジ１４で終了する。蓋フランジ１４の下には全体的に円筒形の区間１６があり、これは肉厚を増加させるように、外径が徐々に減少する区間１８で終了する。区間１８の下には、細長い本体区間２０がある。プリフォームの高さは、蓋フランジ１４から細長い本体区間２０の閉じた端部２１まで測定する。
【００４０】
図１に示すプリフォーム１０は、図２に示す容器２２を形成するようにブロー成形することができる。容器２２が備える外殻２４は、口２８を画定するねじ付き首部のフィニッシュ２６と、ねじ付き首部のフィニッシュの下にある蓋フランジ３０と、蓋フランジから延びるテーパ状区間３２と、テーパ状区間の下に延びる本体区間３４と、容器の底部にある基部３６と、を備える。容器の高さは、蓋フランジ３０から基部３６の閉じた端部まで測定する。容器２２は、図２に示すように、容器に入れた飲料３８の作成に適切に使用される。容器に入れた飲料３８は、容器２２および容器の首部２８を密封するクロージャ４０内に配置された炭酸ソーダ飲料のような飲料を含む。
【００４１】
本発明の好ましい実施形態によると、プリフォームの本体を形成する中間部分は、１．５から８ｍｍの肉厚を有する。さらに、好ましい実施形態によると、プリフォームの本体を形成する中間部分は、１０から３０ｍｍの内径を有し、フィニッシュとは反対側のプリフォームの閉じた端部からフィニッシュまで延びるプリフォームの高さは、５０から１５０ｍｍである。本発明の好ましい実施形態により作成した容器は、好ましくは０．２５から３リットルの範囲内の容積、０．２５から０．６５ｍｍの肉厚を有する。
【００４２】
本明細書では、プリフォーム１０およびその結果の容器２２の寸法を参照する。プリフォームの高さＨは、フィニッシュ１２とは反対側のプリフォームの閉じた端部２１からフィニッシュの蓋フランジ１４までの距離である。プリフォーム１０の内径ＩＤは、プリフォームの細長い本体区間２０の内壁間の距離である。プリフォーム１０の肉厚Ｔは、プリフォームの細長い本体区間２０でも測定する。容器２２の高さＨ’は、フィニッシュ２６とは反対側の容器の基部３６の閉じた端部からフィニッシュの蓋フランジ３０までの距離である。容器の最大直径ＭＤは、容器２２の高さに沿って最も広いポイントにおける容器の直径である。プリフォームのフープ延伸倍率は、容器の最大直径をプリフォームの内径で割った値に等しく、軸延伸倍率は、フィニッシュから下の容器の高さをフィニッシュから下のプリフォームの高さで割った値に等しい。プリフォームの延伸倍率は、フープ延伸倍率と軸延伸倍率の積に等しい。
【００４３】
プリフォーム１０、容器２２、および容器に入れた飲料３８は、本発明の例示的実施形態にすぎない。本発明の実施形態により、様々な構成を有する様々なプリフォームおよび容器を作成できることを理解されたい。
【００４４】
本発明について以上で説明してきたが、さらに以下で例示により示し、これはいかなる意味でも本発明の範囲に制限を設けるものではない。逆に、本明細書を読んだ後、本発明の精神および／または特許請求の範囲から逸脱することなしに、当業者に思い浮かぶような様々な他の実施形態、修正、等価物を採用することができることを明白に理解されたい。
【実施例１】
【００４５】
３つの異なるＰＥＴコポリマー樹脂でプリフォームを作成した。Ｃ１の比較用の樹脂は従来のＰＥＴコポリマー樹脂で、Ｒ１およびＲ２は本発明の実施形態により作成した。ＰＥＴ樹脂を、真空炉内で１３５℃にして一晩乾燥させ、射出成形前に５０ｐｐｍ未満の水分レベルを達成した。実験室規模のＡｒｂｕｒｇユニットのキャビティ射出成形機で射出成形を実行し、延伸倍率が約１４の従来のプリフォームの型に入れた。次に、プリフォームをバブルにフリーブロー成形して、各ポリマーの延伸倍率を決定した。フリーブロー成形は、各プリフォームの変数について実行し、バブルは１００℃および１０５℃の温度、ｐｓｉで吹いた。バブル毎に延伸倍率を測定し、記録した。
【００４６】
サンプル材料の詳細な説明を表１に示す。
【表１】
2008540187.tif 000003
【表２】
2008540187.tif 000004
【００４７】
表１は、Ｒ１とＲ２が同じ樹脂組成を有するが、Ｒ２はＲ１より低いＩＶを有することを示す。表２は、Ｒ１とＲ２が同様の固有延伸倍率を有することを示す。Ｒ２はＲ１より低い延伸倍率を有する。０．７６のＩＶで、Ｒ２はＣ１より低い延伸倍率を有する。したがって、Ｒ２樹脂で、およびＣ１に合わせて設計した構成で作成したプリフォームは、ＣＳＤ容器をブロー成形するのに問題ないはずである。
【実施例２】
【００４８】
比較的低いＩＶを有する本発明の実施形態の延伸倍率についてさらに示すために、表３で示すように、さらに樹脂を作成した。プリフォームは、実施例１のように成形し、フリーブロー成形した。樹脂Ｃ１およびＣ２は従来のＰＥＴコポリマー樹脂であり、樹脂Ｒ３は、比較的低いＩＶを有するＩＶが低めのＰＥＴコポリマー樹脂であった。Ｃ２およびＲ３からのプリフォームも、Ｓｉｄｅｌ  ＳＢＯ  １機械でブロー成形して、５００ｍｌのコカコーラの輪郭を有するボトルにした。
【表３】
2008540187.tif 000005
【表４】
2008540187.tif 000006
【００４９】
表４は、通常のＣＳＤ等級のＰＥＴを使用する場合、低いＩＶ（０．７４）は、高い方のＩＶ（０．７８）の樹脂よりもわずかに高い延伸倍率を有することを示す。しかし、本発明の組成の実施形態により作成した樹脂を使用すると、低いＩＶ（０．７３）はそれでも、ＩＶが高い従来のＰＥＴ（０．７８）よりも低い延伸倍率を有する。ＩＶの効果をさらに実証するために、Ｃ２およびＲ３プリフォームを上述したようにブロー成形して、ボトルにした。これは、従来のＰＥＴコポリマー樹脂のＩＶと延伸倍率との関係とは逆である。
【００５０】
ＩＶの効果をさらに実証するために、従来のＰＥＴコポリマー樹脂Ｃ１用に設計されたプリフォームの構成を使用して、上述したようにＣ１およびＲ３プリフォームをブロー成形し、ボトルにした。側壁の結晶化度は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １５０５−８５による密度コラム法を使用し、２組のボトルで測定した。結果を表５に示す。
【表５】
2008540187.tif 000007
【００５１】
図示のように、Ｃ２樹脂で作成したボトルは、Ｒ３樹脂で作成したボトルより結晶化度が低く、これは、ＩＶが高い従来のＣ２樹脂用に設計されたプリフォームの構成を使用すると、比較用樹脂Ｃ２のプリフォームが十分に延伸せず、高レベルの配向および結晶化度が達成されなかったことを示す。これをさらに実証するために、以下で示すようにこれらのボトルでさらに試験を実施した。
【００５２】
以降で説明するように、コカコーラ社の標準的手順に従って、熱安定性試験を実施した。熱安定性試験を使用して、温度および圧力応力によって引き起こされるボトルの寸法の物理的変化を測定する。熱安定性は、以下のように測定した。
【００５３】
「受け入れたままの」試験ボトルの寸法および厚さを測定した。次に、ボトルを体積の４．１±０．１まで炭酸を入れた水で充填し、蓋をした。充填したボトルを一晩、周囲温度に曝露し、寸法を測定して、パーセント変化を決定した。ボトルを３８℃に曝露し、寸法を測定して、パーセント変化を決定した。
【００５４】
１２の試験サンプルには、永続性インクマーカを使用して、ボトルの下半分に試験要求およびサンプル番号をラベル表示した。周囲温度で寸法測定を実行した後、サンプルを３８℃の環境室に２４時間保管した。３８℃の環境室の後、調整した充填ボトルに対して充填ポイントの低下、ドーミングおよび寸法の測定を履行する。全寸法の最小、最大、平均、および標準偏差の値を、試験日毎に計算する。限界寸法の変化が表７に挙げてある。
【表６】
2008540187.tif 000008
【００５５】
表６に示すように、比較用Ｃ２樹脂で作成したボトルは、Ｒ３樹脂で作成したものより熱膨張率が悪く、比較用樹脂Ｃ１用に設計されたプリフォームは、ＩＶが低いＣ２樹脂には適切でないことを示す。しかし、Ｒ３樹脂は、ＩＶが比較的高い比較用Ｃ１樹脂のためのプリフォーム設計を使用することができる。この場合、Ｒ３樹脂から作成したボトルは、コカコーラ社の熱安定性の仕様に適合し、Ｃ２樹脂から作成したボトルは、熱安定性の仕様に適合しなかった。
【００５６】
以降で説明する改訂ＡＳＴＭ方法に従って、樹脂Ｃ２およびＲ３で作成したボトルで側壁撓み試験を実行した。側壁の撓みは側壁の剛性と相関がある。特定の側壁の撓みを達成するために必要な力が大きいほど、ボトル側壁の剛性が大きい。
【表７】
2008540187.tif 000009
【００５７】
表７は、ＩＶが低いＲ３樹脂で作成したボトルが、ＩＶが低い従来のＣ２樹脂で作成したボトルより高い側壁剛性を有することを示す。これは恐らく、ＩＶが比較的高いＣ１樹脂のプリフォーム内ではＣ２樹脂が高い配向および結晶化度を達成するほど十分に延伸しないために、Ｒ３樹脂が、ＩＶが低いＣ２樹脂で作成したボトルより機械的強度が高いボトルを作成することを示す。
【００５８】
Ｃ２およびＲ３樹脂で作成したボトルを、以下で説明するように加速応力亀裂試験にかけた。加速応力亀裂抵抗試験のために、変数毎に２５個のサンプルをランダムに選択し、ＣＯ２の体積の４．１〜４．５まで炭酸を入れた。サンプルは、７２°Ｆおよび５０％ＲＨで２４時間保管した。次に、これらのボトルそれぞれの基部区域を、希水酸化ナトリウム（０．１％）溶液に浸漬した。次に、基部の亀裂を通した二酸化炭素の漏れ、または破局的な基部の損傷を検出するために、各ボトルを３時間にわたって慎重に検査した。炭酸の漏れまたは基部の破壊が検出された場合、この損傷ポイントまでの時間を記録する。
【表８】
2008540187.tif 000010
【００５９】
表８に見られるように、Ｃ２樹脂で作成したボトルは、耐応力亀裂性が非常に低く、Ｒ３樹脂で作成したボトルは、許容可能な耐応力亀裂性を有する。データは、低いＩＶで予想されるように、Ｃ２樹脂が、耐応力亀裂性がないので、ＣＳＤパッケージングに使用できないことを示している。しかし、Ｒ３樹脂は予想外に比較的高い耐応力亀裂性を示した。
【実施例３】
【００６０】
本発明の実施形態により使用される樹脂の利点をさらに実証するために、ある範囲の低ＩＶ樹脂（Ｒ４、Ｒ５およびＲ６）を、表９に示すような様々な組成で作成した。樹脂を５００ｍｌのプリフォームに射出成形し、実施例１で説明したようにフリーブロー成形した。フリーブローバブルの容積を、延伸倍率の指標として記録した。容積は、面積延伸倍率と比較して、はるかに容易に測定され、計算の必要がない。
【表９】
2008540187.tif 000011
【表１０】
2008540187.tif 000012
【００６１】
表１０は、本発明の実施形態により作成した低ＩＶ（０．７５未満）樹脂Ｒ４、Ｒ５およびＲ６がなお、これより高いＩＶ（０．７８）の比較対照用樹脂より延伸倍率が低いことを示す。樹脂Ｒ４、Ｒ５およびＲ６の値をさらに実証するために、これを、上記の実施例１で説明したように再び射出成形してプリフォームにし、ブロー成形して５００ｍｌの輪郭のボトルにした。
【００６２】
実施例３の樹脂を射出成形してプリフォームにし、次にブロー成形して実施例１のようなボトルにした。次に、これらのボトルを実施例２のような熱安定性測定にかけた。結果を表１１に示す。
【表１１】
2008540187.tif 000013
【００６３】
表１１に見られるように、樹脂Ｒ４からＲ６のプリフォームのＩＶは、０．７２から０．７４の範囲であるが、これは熱安定性の点で、０．７８というプリフォームＩＶを有する比較用樹脂Ｃ１と同様に機能する。
【００６４】
以上は本発明の特定の実施形態に関するものであり、特許請求の範囲で定義されているような本発明の範囲から逸脱することなしに、これを無数の方法で変更できることを理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】従来の構成を有し、本発明の好ましい実施形態によるＰＥＴコポリマーで作成された射出成形のプリフォームの縦断面図である。
【図２】本発明の好ましい実施形態により、図１のプリフォームから作成したブロー成形容器の縦断面図である。
【図１】
2008540187.tif 000014
【図２】
2008540187.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月13日(2007.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開放式口を形成する部分、本体を形成する中間部分、および基部を形成する閉鎖部分を有し、エチレングリコールおよびジエチレングリコールからの反復単位を有するジオール成分、およびテレフタル酸およびナフタレンジカルボキシル酸からの反復単位を有する二酸成分を備えるＰＥＴコポリマーを備えるプリフォームであって、
それぞれ１００モルパーセントのジオール成分および１００モルパーセントの二酸成分に基づき、前記ＰＥＴコポリマー中に存在するジエチレングリコールおよびナフタレンジカルボキシル酸の総量が、約０．１モルパーセントから約２．８モルパーセント未満の量であり、当該プリフォームが、０．７７ｄＬ／ｇ未満の固有粘度、および約８から約１３の範囲の延伸倍率を有するプリフォーム。
【請求項２】
前記ＰＥＴコポリマー中に存在するジエチレングリコールおよびナフタレンジカルボキシル酸の総量が、約１．２モルパーセントから約２．３モルパーセントの量である、請求項１に記載のプリフォーム。
【請求項３】
前記ナフタレンジカルボキシル酸からの前記反復単位が、前記ＰＥＴコポリマー中に約０．２から約１．０モルパーセントの量で存在する、請求項１に記載のプリフォーム。
【請求項４】
前記ナフタレンジカルボキシル酸からの前記反復単位が、前記ＰＥＴコポリマー中に約０．２から約０．７５モルパーセントの量で存在する、請求項１に記載のプリフォーム。
【請求項５】
前記ナフタレンジカルボキシル酸からの前記反復単位が、前記ＰＥＴコポリマー中に約０．２５から約０．７５モルパーセントの量で存在する、請求項１に記載のプリフォーム。
【請求項６】
前記ジエチレングリコールからの前記反復単位が、前記ＰＥＴコポリマー中に約１．３から約２．５モルパーセントの量で存在する、請求項１に記載のプリフォーム。
【請求項７】
前記ジエチレングリコールからの前記反復単位が、前記ＰＥＴコポリマー中に約１．５から約２．２モルパーセントの量で存在する、請求項１に記載のプリフォーム。
【請求項８】
前記ナフタレンジカルボキシル酸からの前記反復単位が、前記ＰＥＴコポリマー中に約０．２から約１．０モルパーセントの量で存在し、
前記ジエチレングリコールからの前記反復単位が、前記ＰＥＴコポリマー中に１．３から約２．５モルパーセントの量で存在する、請求項１に記載のプリフォーム。
【請求項９】
前記ナフタレンジカルボキシル酸が２，６−ナフタレンジカルボキシル酸である、請求項１に記載のプリフォーム。
【請求項１０】
前記ナフタレンジカルボキシル酸からの前記反復単位が２，６−ナフタレンジカルボキシル酸であり、前記ＰＥＴコポリマー中に約０．２から約１．０モルパーセントの量で存在し、
ジエチレングリコールからの前記反復単位が、前記ＰＥＴコポリマー内に約１．３から約２．５モルパーセントの量で存在する、請求項１に記載のプリフォーム。
【請求項１１】
前記プリフォームが約０．６０ｄＬ／ｇから０．７７ｄＬ／ｇ未満の範囲の固有粘度を有する、請求項１に記載のプリフォーム。
【請求項１２】
前記プリフォームが０．７６未満の固有粘度を有する、請求項１に記載のプリフォーム。
【請求項１３】
前記プリフォームが約０．７０ｄＬ／ｇから０．７６ｄＬ／ｇ未満の範囲の固有粘度を有する、請求項１に記載のプリフォーム。
【請求項１４】
前記プリフォームが約０．７０ｄＬ／ｇから約０．７４ｄＬ／ｇの範囲の固有粘度を有する、請求項１に記載のプリフォーム。
【請求項１５】
前記プリフォームが約８から約１２の範囲の延伸倍率を有する、請求項１に記載のプリフォーム。
【請求項１６】
請求項１に記載のプリフォームをブロー成形することによって作成した容器。
【請求項１７】
前記プリフォームの本体を形成する前記中間部分が、約１．５から約８ｍｍの肉厚、および約１０から約３０ｍｍの内径を有し、
前記プリフォームが、フィニッシュ、前記フィニッシュとは反対側の閉じた端部、および前記閉じた端部から前記フィニッシュまでの約５０から約１５０ｍｍの高さを有する、請求項１６に記載の容器。
【請求項１８】
前記容器が約０．２５から約３リットルの範囲の容積を有する、請求項１６に記載の容器。
【請求項１９】
前記容器がボトル、ドラム缶、水差し、または冷却器である、請求項１６に記載の容器。
【請求項２０】
請求項１に記載のプリフォームをブロー成形することによって作成した容器、および前記容器内に配置された飲料を備える包装飲料。
【請求項２１】
エチレングリコールおよびジエチレングリコールからの反復単位を有するジオール成分、およびテレフタル酸およびナフタレンジカルボキシル酸からの反復単位を有する二酸成分を備えるＰＥＴコポリマーを射出成形することを含む容器の作成に使用するプリフォームを作成するための方法であって、
それぞれ１００モルパーセントのジオール成分および１００モルパーセントの二酸成分に基づき、前記ＰＥＴコポリマー中に存在するジエチレングリコールおよびナフタレンジカルボキシル酸の総量が、約０．１モルパーセントから約２．８モルパーセント未満の量であり、前記プリフォームが０．７７ｄＬ／ｇ未満の固有粘度、および約８から約１３の範囲の延伸倍率を有する方法。
【請求項２２】
前記プリフォームが約０．６０ｄＬ／ｇから０．７７ｄＬ／ｇ未満の範囲の固有粘度を有する、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記プリフォームが０．７６未満の固有粘度を有する、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記プリフォームが約０．７０ｄＬ／ｇから０．７６ｄＬ／ｇ未満の範囲の固有粘度を有する、請求項２１に記載の方法。
【請求項２５】
前記プリフォームが約０．７０ｄＬ／ｇから約０．７４ｄＬ／ｇの範囲の固有粘度を有する、請求項２１に記載の方法。
【請求項２６】
前記プリフォームが約８から約１２の延伸倍率を有する、請求項２１に記載の方法。
【請求項２７】
射出成形したプリフォームをブロー成形することを含む容器を作成するための方法であって、
（ａ）開放式口を形成する部分、本体を形成する中間部分、および基部を形成する閉鎖部分を有し、
（ｂ）エチレングリコールおよびジエチレングリコールからの反復単位を有するジオール成分、およびテレフタル酸およびナフタレンジカルボキシル酸からの反復単位を有する二酸成分を備えるＰＥＴコポリマーを備え、それぞれ１００モルパーセントのジオール成分および１００モルパーセントの二酸成分に基づき、前記ＰＥＴコポリマー中に存在するジエチレングリコールおよびナフタレンジカルボキシル酸の総量が、約０．１モルパーセントから約２．８モルパーセント未満の量であり、前記プリフォームが、０．７７ｄＬ／ｇ未満の固有粘度、および約８から約１３の範囲の延伸倍率を有する方法。
【請求項２８】
前記プリフォームが、約０．６０ｄＬ／ｇから０．７７ｄＬ／ｇ未満の範囲の固有粘度を有する、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記プリフォームが、０．７６未満の固有粘度を有する、請求項２７に記載の方法。
【請求項３０】
前記プリフォームが、約０．７０ｄＬ／ｇから０．７６ｄＬ／ｇ未満の範囲の固有粘度を有する、請求項２７に記載の方法。
【請求項３１】
前記プリフォームが、約０．７０ｄＬ／ｇから約０．７４ｄＬ／ｇの範囲の固有粘度を有する、請求項２７に記載のプリフォーム。
【請求項３２】
前記プリフォームが、約８から約１２の延伸倍率を有する、請求項２７に記載の方法。
【請求項３３】
容器を作成するサイクル時間を短縮するための方法であって、
（１）エチレングリコールおよびジエチレングリコールからの反復単位を有するジオール成分、およびテレフタル酸およびナフタレンジカルボキシル酸からの反復単位を有する二酸成分を含むＰＥＴコポリマー溶融物を提供するステップであって、それぞれ１００モルパーセントのジオール成分および１００モルパーセントの二酸成分に基づき、前記ＰＥＴコポリマー中に存在するジエチレングリコールおよびナフタレンジカルボキシル酸の総量は、約０．１モルパーセントから約２．８モルパーセント未満の量であるステップと、
（２）前記ＰＥＴコポリマーを型に射出するステップと、
（３）次に前記型および含まれる前記ポリマーを冷却するステップと、
（４）次に前記型から、０．７７ｄＬ／ｇ未満の固有粘度、および約８から約１３の範囲の延伸倍率を有するプリフォームを剥離させるステップと、
（５）次に前記プリフォームを再加熱するステップと、
（６）次に前記プリフォームを容器にブロー成形するステップとを含み、
前記容器を作成する前記サイクル時間が、ＰＥＴコポリマーを含み、少なくとも０．７７ｄＬ／ｇの固有粘度を有するプリフォームで第２容器を作成する第２サイクル時間と比較して短縮される方法。
【請求項３４】
前記プリフォームが０．７６未満の固有粘度を有する、請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
前記プリフォームが約０．６０ｄＬ／ｇから０．７７ｄＬ／ｇ未満の範囲の固有粘度を有する、請求項３３に記載の方法。
【請求項３６】
前記プリフォームが約０．７０ｄＬ／ｇから０．７６ｄＬ／ｇ未満の範囲の固有粘度を有する、請求項３３に記載の方法。
【請求項３７】
前記プリフォームが約０．７０ｄＬ／ｇから約０．７４ｄＬ／ｇの範囲の固有粘度を有する、請求項３３に記載の方法。
【請求項３８】
前記プリフォームが約８から約１２の延伸倍率を有する、請求項３３に記載の方法。
【国際調査報告】
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