(57)【要約】  照射もしくは熱硬化可能なコーティング組成物が、脂環式エポキシド樹脂、カルビノール官能基シリコーン樹脂もしくは無水物官能基シリコーン樹脂、および、熱もしくは光活性化酸触媒を含有する。有機ポリオールも、任意成分として、本組成物において包含されてもよい。本組成物は、照射硬化可能なコーティングとして、接着剤として、光により画定可能なコーティングとして、もしくは熱硬化コーティングとして、有用である。該脂環式エポキシド樹脂は、丈夫さおよび接着性を、本組成物に加える一方、該カルビノール官能基シリコーン樹脂もしくは該無水物官能基シリコーン樹脂は、耐水性、天候順応性、熱安定性、および柔軟性を有する本組成物を与える。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）２０〜３００重量部の脂環式エポキシド樹脂；
（ｂ）１００重量部のカルビノール官能基シリコーン樹脂、無水物官能基シリコーン樹脂、もしくはこれらの混合物、但し、５０重量部より多い該無水物官能基シリコーン樹脂があってはならない；および
（ｃ）０．０１〜１０重量部の熱もしくは光活性化酸触媒
を含む、照射もしくは熱硬化可能な組成物。
【請求項２】
（ａ）２０〜３００重量部の脂環式エポキシド樹脂；
（ｂ）１００重量部のカルビノール官能基シリコーン樹脂；および
（ｃ）０．０１〜１０重量部の熱もしくは光活性化酸触媒
を含み、該カルビノール官能基シリコーン樹脂が、単位：
（Ｒ１３ＳｉＯ１／２）ａ
（Ｒ２２ＳｉＯ２／２）ｂ
（Ｒ３ＳｉＯ３／２）ｃおよび
（ＳｉＯ４／２）ｄ
を含有し、式中、Ｒ１およびＲ２が各々独立に、水素原子、１〜８炭素原子を持っているアルキル基、アリール基、アリール基のない少なくとも３炭素原子を持っているカルビノール基、もしくは、少なくとも６炭素原子を持っているアリール含有カルビノール基であり；Ｒ３が、１〜８炭素原子を持っているアルキル基、もしくは、アリール基であり；ａが、０．６以下の値を持ち；ｂが、０以上の値を持ち；ｃが、０より大きい値を持ち；ｄが、０．５未満の値を持ち；ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄの値＝１；但し、各Ｒ２がメチルである場合、値ｂが０．３未満であり；平均して、カルビノール官能基シリコーン樹脂１分子につき、少なくとも１つのカルビノール基があり；１０重量％より多いＲ１＋Ｒ２＋Ｒ３基がフェニル基である、照射もしくは熱硬化可能な組成物。
【請求項３】
（ａ）２０〜３００重量部の脂環式エポキシド樹脂；
（ｂ）カルビノール当量２００〜１０００を持っている１００重量部のカルビノール官能基シリコーン樹脂；および
（ｃ）０．０１〜１０重量部の熱もしくは光活性化酸触媒
を含み、該カルビノール官能基シリコーン樹脂が、単位：
（Ｒ１３ＳｉＯ１／２）ａ
（Ｒ２２ＳｉＯ２／２）ｂ
（Ｒ３ＳｉＯ３／２）ｃおよび
（ＳｉＯ４／２）ｄ
を含有し、式中、Ｒ１およびＲ２が各々独立に、水素原子、１〜８炭素原子を持っているアルキル基、アリール基、アリール基のない少なくとも３炭素原子を持っているカルビノール基、もしくは、少なくとも６炭素原子を持っているアリール含有カルビノール基であり；Ｒ３が、１〜８炭素原子を持っているアルキル基、もしくは、アリール基であり；ａが、０．６以下の値を持ち；ｂが、０以上の値を持ち；ｃが、０より大きい値を持ち；ｄが、０．５未満の値を持ち；ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄの値＝１；但し、各Ｒ２がメチルである場合、値ｂが０．３未満であり；平均して、カルビノール官能基シリコーン樹脂１分子につき、少なくとも１つのカルビノール基があり；１０重量％より多いＲ１＋Ｒ２＋Ｒ３基がフェニル基である、照射もしくは熱硬化可能な組成物。
【請求項４】
前記カルビノール官能基シリコーン樹脂（ｂ）が：
Ｉ．単位：
（（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２）ａ
（（Ｒ２）ＣＨ３ＳｉＯ２／２）ｂ、式中、Ｒ２が−（ＣＨ２）３Ｃ６Ｈ４ＯＨ
（（Ｃ６Ｈ５）ＣＨ３ＳｉＯ２／２）ｂおよび
（Ｃ６Ｈ５ＳｉＯ３／２）ｃ
ＩＩ．単位：
（（Ｒ１）（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２）ａ、式中、Ｒ１が−（ＣＨ２）３Ｃ６Ｈ４ＯＨおよび
（Ｃ６Ｈ５ＳｉＯ３／２）ｃ
ＩＩＩ．単位：
（（Ｒ１）（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２）ａ、式中、Ｒ１が−（ＣＨ２）３ＯＨおよび
（Ｃ６Ｈ５ＳｉＯ３／２）ｃ
ＩＶ．単位：
（（Ｒ１）（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２）ａ、式中、Ｒ１が−（ＣＨ２）３ＯＨ
（ＣＨ３ＳｉＯ３／２）ｃおよび
（Ｃ６Ｈ５ＳｉＯ３／２）ｃ
Ｖ．単位：
（（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２）ａ
（（Ｒ２）ＣＨ３ＳｉＯ２／２）ｂ、式中、Ｒ２が−（ＣＨ２）３ＯＨ
（（Ｃ６Ｈ５）ＣＨ３ＳｉＯ２／２）ｂおよび
（Ｃ６Ｈ５ＳｉＯ３／２）ｃ
ＶＩ．単位：
（（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２）ａ
（（Ｒ１）（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２）ａ、式中、Ｒ２が−（ＣＨ２）３ＯＨおよび
（Ｃ６Ｈ５ＳｉＯ３／２）ｃ
ならびに
ＶＩＩ．単位：
（（Ｒ１）（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２）ａ、式中、Ｒ２が−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２ＯＨ
（（Ｈ）（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２）ａおよび
（Ｃ６Ｈ５ＳｉＯ３／２）ｃ
からなる群から選択される単位を含有し、式中、ａが、当該樹脂中の合計値０．２〜０．４を持ち、ｂが、当該樹脂中の合計値０〜０．４を持ち、ｃが、当該樹脂中の合計値０．３〜０．８を持つ、請求項１〜３のいずれか１項の組成物。
【請求項５】
（ａ）２０〜３００重量部の脂環式エポキシド樹脂；
（ｂ）５０重量部の無水物官能基シリコーン樹脂；および
（ｃ）０．０１〜１０重量部の熱もしくは光活性化酸触媒
を含み、該無水物官能基シリコーン樹脂が、単位：
（ｉ）（Ｒ４３ＳｉＯ１／２）ｅ
（ｉｉ）（Ｒ５２ＳｉＯ２／２）ｆ
（ｉｉｉ）（Ｒ６ＳｉＯ３／２）ｇおよび
（ｉｖ）（ＳｉＯ４／２）ｈ
を含有し、式中、Ｒ４、Ｒ５、およびＲ６が各々独立に、無水物基、水素原子、１〜８炭素原子を持っているアルキル基、アリール基、アラルキル基、もしくはアルカリール基であり；ｅが、０．１〜０．６の値を持ち；ｆが、０〜０．５の値を持ち；ｇが、０．３〜０．８の値を持ち；ｈが、０〜０．３の値を持ち；ｅ、ｆ、ｇ、およびｈの和が、１であり；但し、組成物が平均して、２より多い無水物基を、平均分子につき含有する、熱もしくは照射硬化可能な組成物。
【請求項６】
前記無水物官能基シリコーン樹脂が、（Ｒ４３ＳｉＯ１／２）ｅおよび（Ｒ６ＳｉＯ３／２）ｇ単位だけを含み、式中、Ｒ４およびＲ６が各々独立して、無水物基、水素原子、１〜８炭素原子を持っているアルキル基、アリール基、アラルキル基、もしくはアルカリール基であり；ｅが、０．１〜０．６の値を持ち、ｇが、０．３〜０．８の値を持ち、但し、前記組成物が平均して、２より多い無水物基を、平均分子につき含有する、請求項１〜５のいずれか１項の組成物。
【請求項７】
前記無水物基が、テトラヒドロフタル酸無水物である、請求項１、５、もしくは６の組成物。
【請求項８】
脂環式エポキシド樹脂（ａ）が平均して、１分子につき２以上のエポキシ基を持ち、（ｉ）ジカルボン酸の脂環式エステルのジエポキシド；（ｉｉ）３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボン酸；（ｉｉｉ）ビス（２，３−エポキシシクロペンチル）エーテル、アジピン酸ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）、および２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタ−ジオキサンの脂環式ジエポキシド；（ｉｖ）６員環構造を有するエポキシド；（ｖ）クレゾール−ノボラックエポキシ樹脂；（ｖｉ）エポキシフェノールノボラック樹脂；（ｖｉｉ）多核フェノール−グリシジルエーテル由来の樹脂；（ｖｉｉｉ）芳香族およびヘテロ環状グリシジルアミン樹脂；ならびに（ｉｘ）ヒドロキシル置換脂環式モノエポキシドからなる群から選択される、請求項１〜７のいずれか１項の組成物。
【請求項９】
光活性化酸触媒（ｃ）が、オニウム塩、スルホン酸ジアリールヨードニウム塩、スルホン酸トリアリールスルホニウム塩、硼酸ジアリールヨードニウム塩、および硼酸トリアリールスルホニウム塩からなる群から選択され、あるいは、前記熱触媒が、ブレンステッド酸もしくはルイス酸である、請求項１〜８のいずれか１項の組成物。
【請求項１０】
前記熱触媒が、コバルトを含有する、請求項１〜８のいずれか１項の組成物。
【請求項１１】
更に、（ｄ）１〜３００重量部の、ポリヒドロキシアルカンおよびポリオキシアルキレンポリオール、アクリルおよびビニルポリオール、ポリエステルポリオール、ならびにポリカプロラクトンポリオールからなる群から選択される有機ポリオールを含む、請求項１〜１０のいずれか１項の組成物。
【請求項１２】
基材の少なくとも１表面に請求項１〜１１のいずれか１項の組成物を適用していき、該組成物を硬化させていくことを含む、基材をコーティングする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願に対する相互参照
本願は、２００４年１０月２５日に出願された米国特許出願第６０／６２１，７４０号に対する優先権を請求する。
【０００２】
本発明は、照射もしくは熱硬化可能なコーティング組成物に関し、脂環式エポキシド樹脂、カルビノール官能基シリコーン樹脂もしくは無水物官能基シリコーン樹脂、および、熱もしくは光活性化酸触媒を含有している。これら組成物は、照射硬化可能なコーティング、接着剤、カプセル、光により画定可能なコーティング、ならびに、熱硬化コーティングおよび接着剤として、有用である。該脂環式エポキシド樹脂は、丈夫さおよび接着性を、本組成物に加える一方、該カルビノールおよび無水物官能基シリコーン樹脂は、耐水性、天候順応性、熱安定性、および柔軟性を、本組成物に付与する。
【背景技術】
【０００３】
カルビノール官能基シリコーン樹脂と組み合わされているエポキシシリコーンが、当業界において知られている。例えば、米国特許第５，８１４，６７９号明細書（１９９８年９月２９日）が、エポキシ官能化シリコーンと、カルビノール官能基を含有している長鎖非樹脂シリコーンとを含有している光硬化可能な組成物のブレンドを開示する。第’６７９号特許は、該長鎖非樹脂カルビノール含有シリコーンが、該エポキシ官能化シリコーンと、共重合もしくは共硬化し、これにより、プレミアムのついた光硬化可能な解離シリコーン組成物製剤を可能にすることを指し示す。
【０００４】
ある幾つかのタイプのシリコーン樹脂が、エポキシ樹脂と組み合わされて、当業界において知られている。例えば、米国特許第５，１３５，９９３号明細書（１９９２年８月４日）が、（Ａ）硬化可能なエポキシ樹脂と、（Ｂ）（ｉ）ＰｈＳｉＯ３／２、（ｉｉ）Ｒ２ＳｉＯ、ならびに（ｉｉｉ）（ａ）Ｈ２ＮＲｉＳｉＯ３／２、（ｂ）ＲｉｖＨＮＲｉｉＳｉＯ３／２、（ｃ）（ＲｉｖＨＮＲｉｉ）３−ｙ（Ｒｖ）ｙＳｉＯ１／２、および（ｄ）（Ｈ２ＮＲｉｉ）３−ｘ（Ｒｖ）ｘＳｉＯ１／２のようなアミノ官能基シロキシ単位のような単位を含有しているアミノ官能基シリコーン樹脂とのブレンドを記載する。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
対照的に、本発明は、コーティング組成物に関し、１実施形態において：
（ａ）硅素原子のない２０〜３００重量部の脂環式エポキシド樹脂
（ｂ）単位：
（Ｒ１３ＳｉＯ１／２）ａ
（Ｒ２２ＳｉＯ２／２）ｂ
（Ｒ３ＳｉＯ３／２）ｃおよび
（ＳｉＯ４／２）ｄ
を含有している１００重量部のカルビノール官能基シリコーン樹脂
を含有している。
【０００６】
これらの式中、Ｒ１およびＲ２が各々独立に、水素原子、１〜８炭素原子を持っているアルキル基、アリール基、アリール基のない少なくとも３炭素原子を持っているカルビノール基、もしくは、少なくとも６炭素原子を持っているアリール含有カルビノール基である。Ｒ３が、１〜８炭素原子を持っているアルキル基、もしくは、アリール基であり、ａが、０．６以下の値を持ち、ｂが、０以上の値を持ち、ｃが、０より大きい値を持ち、ｄが、０．５未満の値を持ち、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄの値＝１。各Ｒ２がメチルである場合、値ｂは０．３未満である。
【０００７】
平均して、カルビノール官能基シリコーン樹脂１分子につき、少なくとも１つのカルビノール基がある。好ましくは、該カルビノール官能基シリコーン樹脂成分（ｂ）中のＲ１＋Ｒ２＋Ｒ３基が、高くて充分な含量のフェニルを含有し、成分（ｂ）の成分（ａ）との適切な相容性を与える。好ましくは、１０重量％より多いＲ１＋Ｒ２＋Ｒ３基がフェニル基であり、より好ましくは、２５重量％より多い。照射硬化可能なコーティング組成物は、該脂環式エポキシド樹脂および該カルビノール官能基シリコーン樹脂を含有しており、成分（ｂ）の重量部に基づき、（ｃ）０．０１〜１０重量部、好ましくは０．１〜５重量部の熱もしくは光活性化酸触媒も含有し、および任意に、成分（ｂ）の重量部に基づき、（ｄ）０〜３００重量部、同基準で、好ましくは１〜３００重量部、より好ましくは１〜５０重量部の有機ポリオールも含有してよい。
【０００８】
本発明は、コーティング組成物にも関し、第２の実施形態において：
（ａ）硅素原子のない２０〜３００重量部の脂環式エポキシド樹脂；ならびに
（ｂ）単位式：
（ｉ）（Ｒ４３ＳｉＯ１／２）ｅ
（ｉｉ）（Ｒ５２ＳｉＯ２／２）ｆ
（ｉｉｉ）（Ｒ６ＳｉＯ３／２）ｇおよび
（ｉｖ）（ＳｉＯ４／２）ｈ
を含有している５０重量部の無水物官能基シリコーン樹脂
を含有している。
【０００９】
式（ｉ）〜（ｉｖ）中、Ｒ４、Ｒ５、およびＲ６が各々独立に、無水物基、水素原子、１〜８炭素原子を持っているアルキル基、アリール基、アラルキル基、もしくはアルカリール基を表し得る。ｅの値は、０．１〜０．６である。ｆの値は、０〜０．５である。ｇの値は、０．３〜０．８である。ｈの値は、０〜０．３である。好ましくは、ｅが、０．２〜０．４であり、ｆが、０〜０．２であり、ｇが、０．５〜０．８であり、ｇが、０である。ｅ、ｆ、ｇ、およびｈの和が、１である。平均樹脂分子組成は、２より多い無水物基を含有する。好ましくは、無水物官能基シリコーン樹脂当たりの無水物基の当量は、１００〜１０００、より好ましくは、２００〜８００である。照射硬化可能なコーティング組成物は、該脂環式エポキシド樹脂および該無水物官能基シリコーン樹脂を含有しており、成分（ｂ）に基づき、（ｃ）０．０１〜１０重量部、好ましくは０．１〜５重量部の熱もしくは光活性化酸触媒、および、成分（ｂ）の重量部に基づき、（ｄ）０〜３００重量部、同基準で、好ましくは０〜５０部の有機ポリオールも含有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
脂環式エポキシド樹脂
成分（ａ）、本明細書において使用される脂環式エポキシド樹脂は、樹脂であり、硅素原子を含まない。このような樹脂は、既知の組成物であり、例えば、米国特許第４，９７７，１９９号明細書において（１９９０年１２月１１日）、示されている。第’１９９号特許の６〜１２欄において、数多くの樹脂組成物が詳細に、記載されている。第’１９９号特許が、本明細書において、援用される。
【００１１】
脂環式エポキシド樹脂の代表は、多環アルケニル、つまり、炭素＝炭素２重結合を含有している多環脂肪族化合物の、過酢酸のような有機過酸もしくは過酸化水素とのエポキシド化により調製される化合物を包含する。これら環状脂肪族エポキシド樹脂は、少量のグリシジルタイプのエポキシド、脂肪族エポキシド、エポキシクレゾールノボラック樹脂、エポキシフェノールノボラック樹脂、多核フェノールグリシジルエーテル由来の樹脂、芳香族およびヘテロ環（複素環）グリシジルアミン樹脂、ヒダントインエポキシ樹脂、ならびに、大豆および亜麻仁油のような天然オイルのエポキシドと、ブレンドされてもよい。
【００１２】
本発明において使用される脂環式エポキシド樹脂は、平均２以上のエポキシ基を、１分子当たり持っている樹脂である。このような脂環式エポキシド樹脂の例は、（ｉ）蓚酸ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）、アジピン酸ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）、アジピン酸ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）、およびピメリン酸ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）のような、ジカルボン酸の脂環式エステルのジエポキシド；（ｉｉ）３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボン酸、３，４−エポキシ−１−メチルシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシ−１−メチルシクロヘキサンカルボン酸、６−メチル−３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−６−メチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボン酸、３，４−エポキシ−３−メチルシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシ−３−メチルシクロヘキサンカルボン酸、および３，４−エポキシ−５−メチルシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシ−５−メチルシクロヘキサンカルボン酸のような、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボン酸；（ｉｉｉ）ビス（２，３−エポキシシクロペンチル）エーテルの脂環式ジエポキシド、アジピン酸ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）、および２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタ−ジオキサン；（ｉｖ）フタル酸、一部水素化されたフタル酸、もしくは完全に水素化されたフタル酸を包含して有機二酸のジグリシジルエステルのような、６員環構造を有するエポキシド、特にヘキサヒドロフタル酸のジグリシジルエステル；（ｖ）クレゾール−ノボラックエポキシ樹脂；（ｖｉ）エポキシフェノールノボラック樹脂；（ｖｉｉ）多核フェノール−グリシジルエーテル由来の樹脂；（ｖｉｉｉ）テトラグリシジルメチレンジアニリン由来の樹脂、トリグリシジル−ｐ−アミノフェノール由来の樹脂、トリアジン主体の樹脂、およびヒダントインエポキシ樹脂のような、芳香族およびヘテロ環（複素環）状グリシジルアミン樹脂；ならびに（ｉｘ）ヒドロキシル置換脂環式モノエポキシドである。
【００１３】
第’１９９号特許に、これらおよび他の適切な脂環式エポキシド樹脂の詳細に関して、言及がなされてもよい。成分（ａ）としての使用に適している特に有用な市販材料のある幾つかの例は、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎから入手可能な、エポキシド当量約１４２を持っている脂環式エポキシド樹脂たるＣＹＲＡＣＵＲＥ（登録商標）ＵＶＲ６１１０；ならびに、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎからやはり入手可能な、エポキシド当量１２６〜１３５を持っている脂環式エポキシ樹脂たるＣＹＲＡＣＵＲＥＴＭ６１０５である。このような脂環式エポキシド樹脂と混合していくのに適している樹脂のある１つの例は、ＩｎＣｈｅｍ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｒｏｃｋ  Ｈｉｌｌ，Ｓｏｕｔｈ  Ｃａｒｏｌｉｎａから入手可能なフェノキシ樹脂たるＰＡＰＨＥＮＴＭＰＫＨＰ−２００である。
【００１４】
カルビノール官能基シリコーン樹脂
本カルビノール官能基シリコーン樹脂は、単位：
（Ｒ１３ＳｉＯ１／２）ａ
（Ｒ２２ＳｉＯ２／２）ｂ
（Ｒ３ＳｉＯ３／２）ｃおよび
（ＳｉＯ４／２）ｄ
を含有する。
【００１５】
これらの式中、Ｒ１およびＲ２が各々独立に、水素原子、１〜８炭素原子を持っているアルキル基、アリール基、アリール基のない少なくとも３炭素原子を持っているカルビノール基、もしくは、少なくとも６炭素原子を持っているアリール含有カルビノール基である。Ｒ３が、１〜８炭素原子を持っているアルキル基、もしくは、アリール基であり、ａが、０．６以下の値を持ち、ｂが、０以上の値を持ち、ｃが、０より大きい値を持ち、ｄが、０．５未満の値を持ち、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄの値＝１。各Ｒ２がメチルである場合、値ｂが０．３未満である。平均して、カルビノール官能基シリコーン樹脂１分子につき、少なくとも１つのカルビノール基がある。好ましくは、該カルビノール官能基シリコーン樹脂成分（ｂ）中のＲ１＋Ｒ２＋Ｒ３基が、高くて充分な含量のフェニルを含有し、成分（ｂ）の成分（ａ）との適切な相容性を与える。好ましくは、１０重量％より多いＲ１＋Ｒ２＋Ｒ３基がフェニル基であり、より好ましくは、２５重量％より多い。
【００１６】
本明細書において使用される場合、このフレーズ（句）「カルビノール基」とは、少なくとも１つの炭素結合ヒドロキシル（ＣＯＨ）基を含有している如何なる基であるとしても、見なされる。本カルビノール基は、１つ以上のＣＯＨ基を含有してもよく、例えば：
【００１７】
【化１】
2008518050.tif 000002
【００１８】
のようなものである。
【００１９】
本カルビノール官能基シリコーン樹脂中のアルキル基は、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、およびオクチルにより例示され、該アルキル基は典型的にはメチルである。そのアリール基は、フェニル、ナフチル、ベンジル、トリル、キシリル、キセニル、メチルフェニル、２−フェニルエチル（フェネチル）、２−フェニル−２−メチルエチル、クロロフェニル、ブロモフェニル、およびフルオロフェニルにより例示され、該アリール基は典型的にはフェニルである。
【００２０】
少なくとも３炭素原子を持っておりアリール基のないカルビノール基は、基Ｒ７ＯＨにより例示され、式中、Ｒ７が、少なくとも３炭素原子を持っている２価の炭化水素基、または、少なくとも３炭素原子を持っている２価の炭化水素オキシ基である。Ｒ７は、−（ＣＨ２）ｍ−、式中、ｍが３〜１０、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ２ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、および−ＯＣＨ（ＣＨ３）（ＣＨ２）ｍ−、式中、ｍが１〜１０、のようなアルキレン基により例示される。少なくとも３炭素原子を持っておりアリール基のない該カルビノール基は、基Ｒ８（ＯＨ）ＣＨ２ＯＨによっても例示され、式中、Ｒ８が基−ＣＨ２ＣＨ２（ＣＨ２）ｍＯＣＨ２ＣＨ−であり、式中、ｍが１〜１０である。
【００２１】
少なくとも６炭素原子を持っているアリール含有カルビノール基は、Ｒ９ＯＨにより例示され、式中、Ｒ９が、−（ＣＨ２）ｎＣ６Ｈ４−、式中、ｎが０〜１０、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）（ＣＨ２）ｎＣ６Ｈ４−、式中、ｎが０〜１０、および、−（ＣＨ２）ｎＣ６Ｈ４（ＣＨ２）ｎ−、式中、ｎが１〜１０のようなアリーレン基である。該アリール含有カルビノール基は典型的には、６〜１４原子を持つ。
【００２２】
本発明によるカルビノール官能基シリコーン樹脂成分（ｂ）において、ａが、０．６以下の値を持ち、好ましくは、０．１〜０．６であり、より好ましくは、０．２〜０．４であり、ｂが、０以上の値を持ち、好ましくは、０〜０．４であり、ｃが、０より大きな値を持ち、好ましくは、０．３〜０．８であり、より好ましくは、０．４〜０．８であり、ｄが、０．５未満の値を持ち、好ましくは、０〜０．３である。各Ｒ２基がメチル基である場合、値ｂは０．３未満たるべきであり、好ましくは、０．１未満である。本発明によるカルビノール官能基シリコーン樹脂は平均して、カルビノール官能基シリコーン樹脂１分子につき少なくとも１つのカルビノール基を持つ。好ましくは、１カルビノール官能基シリコーン樹脂についてのカルビノール基当量は１００〜１，０００、より好ましくは、２００〜８００である。
【００２３】
ある幾つかの適切なカルビノール官能基シリコーン樹脂は、以降の組成物により、代表される：
Ｉ．単位：
（（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２）ａ
（（Ｒ２）ＣＨ３ＳｉＯ２／２）ｂ、式中、Ｒ２が−（ＣＨ２）３Ｃ６Ｈ４ＯＨ
（（Ｃ６Ｈ５）ＣＨ３ＳｉＯ２／２）ｂおよび
（Ｃ６Ｈ５ＳｉＯ３／２）ｃ
を含有しているカルビノール官能基シリコーン樹脂
ＩＩ．単位：
（（Ｒ１）（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２）ａ、式中、Ｒ１が−（ＣＨ２）３Ｃ６Ｈ４ＯＨおよび
（Ｃ６Ｈ５ＳｉＯ３／２）ｃ
を含有しているカルビノール官能基シリコーン樹脂
ＩＩＩ．単位：
（（Ｒ１）（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２）ａ、式中、Ｒ１が−（ＣＨ２）３ＯＨおよび
（Ｃ６Ｈ５ＳｉＯ３／２）ｃ
を含有しているカルビノール官能基シリコーン樹脂
ＩＶ．単位：
（（Ｒ１）（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２）ａ、式中、Ｒ１が−（ＣＨ２）３ＯＨ
（ＣＨ３ＳｉＯ３／２）ｃおよび
（Ｃ６Ｈ５ＳｉＯ３／２）ｃ
を含有しているカルビノール官能基シリコーン樹脂
Ｖ．単位：
（（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２）ａ
（（Ｒ２）ＣＨ３ＳｉＯ２／２）ｂ、式中、Ｒ２が−（ＣＨ２）３ＯＨ
（（Ｃ６Ｈ５）ＣＨ３ＳｉＯ２／２）ｂおよび
（Ｃ６Ｈ５ＳｉＯ３／２）ｃ
を含有しているカルビノール官能基シリコーン樹脂
ＶＩ．単位：
（（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２）ａ
（（Ｒ１）（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２）ａ、式中、Ｒ２が−（ＣＨ２）３ＯＨおよび
（Ｃ６Ｈ５ＳｉＯ３／２）ｃ
を含有しているカルビノール官能基シリコーン樹脂
ならびに
ＶＩＩ．単位：
（（Ｒ１）（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２）ａ、式中、Ｒ２が−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２ＯＨ
（（Ｈ）（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２）ａおよび
（Ｃ６Ｈ５ＳｉＯ３／２）ｃ
を含有しているカルビノール官能基シリコーン樹脂
【００２４】
式Ｉ〜ＶＩＩ中、ａが、当該樹脂中の合計値０．２〜０．４を持ち、ｂが、当該樹脂中の合計値０〜０．４を持ち、ｃが、当該樹脂中の合計値０．３〜０．８を持つ。
【００２５】
カルビノール官能基シリコーン樹脂は：
（Ａ）単位式：
（Ｒ１１３ＳｉＯ１／２）ａ
（Ｒ１２２ＳｉＯ２／２）ｂ
（Ｒ３ＳｉＯ３／２）ｃおよび
（ＳｉＯ４／２）ｄ
を含有している少なくとも１種の水素官能基シリコーン樹脂を
（Ｂ）少なくとも１種のビニル末端化アルコールと；
（Ｃ）ヒドロシリル化触媒；および任意に
（Ｄ）少なくとも１種の溶媒
存在下に反応させていくことにより、調製され得る。
【００２６】
これらの式中、Ｒ１１およびＲ１２が各々独立に、１〜８炭素原子を持っているアルキル基、アリール基、もしくは水素原子であり；Ｒ３が、１〜８炭素原子を持っているアルキル基もしくはアリール基であり；ａが、０．６以下であり；ｂが、０以上であり；ｃが、０より大きく；ｄが、０．５未満であり；ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄの和＝１；但し、各Ｒ２がメチルである場合、値ｂが０．３未満であり、但し、少なくとも２つの硅素結合水素原子が、該シリコーン樹脂において存在している。
【００２７】
無水物官能基シリコーン樹脂
本無水物官能基シリコーン樹脂は、単位式：
（ｉ）（Ｒ４３ＳｉＯ１／２）ｅ
（ｉｉ）（Ｒ５２ＳｉＯ２／２）ｆ
（ｉｉｉ）（Ｒ６ＳｉＯ３／２）ｇおよび
（ｉｖ）（ＳｉＯ４／２）ｈ
を含有する。
【００２８】
式（ｉ）〜（ｉｖ）中、Ｒ４、Ｒ５、およびＲ６が各々独立に、無水物基、水素原子、１〜８炭素原子を持っているアルキル基、アリール基、アラルキル基、もしくはアルカリール基を表し得る。ｅの値が、０．１〜０．６である。ｆの値が、０〜０．５である。ｇの値が、０．３〜０．８である。ｈの値が、０〜０．３である。好ましくは、ｅが、０．２〜０．４であり、ｆが、０〜０．２であり、ｇが、０．５〜０．８であり、ｈが、０である。ｅ、ｆ、ｇ、およびｈの和が、１である。平均樹脂分子組成は、２つより多い無水物基を含有する。好ましくは、１無水物官能基シリコーン樹脂についての無水物基の当量が、１００〜１，０００、より好ましくは、２００〜８００である。
【００２９】
適切な無水物基の代表および好ましい無水物基は、テトラヒドロフタル酸無水物基であり、下に示される。
【００３０】
【化２】
2008518050.tif 000003
【００３１】
適切なアルキル基は、メチル、エチル、プロピル、ブチル、およびオクチル基を包含する。適切なアリール基は、フェニルである。該アラルキル基は、ベンジル、フェニルエチル（フェネチル）、および２−フェニルプロピルを包含し得る。該アルカリール基は、トリルもしくはキシリルたり得る。
【００３２】
無水物官能基シリコーン樹脂および該樹脂を調製していく方法が、実施例１３において使用される樹脂同様、共通の出願人の同時係属米国仮出願第６０／６１４，２４９号、２００４年９月２９日出願、において記載されている。一般的に、無水物官能基シリコーン樹脂はまず、ＳｉＨ官能基樹脂中間体を調製していくことにより、調製され得る。この後、該ＳｉＨ官能基樹脂中間体の、２−メチル−３−ブチン−２−オール（ＨＣ＝ＣＣ（ＣＨ３）２ＯＨ）とのヒドロシリル化、ジエン官能基を形成する脱水、および、マレイン酸無水物のディールス−アルダー付加を伴う。
【００３３】
【化３】
2008518050.tif 000004
【００３４】
該反応は、ベンゼン、トルエン、キシレン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジエチルエーテルのような溶媒中において、温度−５０℃〜１００℃において、実施される。該反応は典型的には、３０分〜２４時間、一般的には６〜１２時間、実施される。使用されるマレイン酸無水物量の、該ＳｉＨ官能基樹脂中間体量に対する比は、モル基準で１：０．１〜１：２．５、一般的には、１：０．２〜１：１．５である。
【００３５】
ヒドロシリル化は、この≡ＳｉＨ含有反応試薬およびこの不飽和含有反応試薬間の反応を有効にする触媒を必要とする。適切な触媒は、ＶＩＩＩ族遷移金属である。使用され得る金属触媒のある幾つかの例は、米国特許第３，４１９，５９３号明細書（１９６８年１２月３１日）において記載された、塩化白金酸の、末端脂肪族不飽和含有有機硅素化合物との反応から結果的に得られてくる白金触媒；本人の米国特許第３，７１５，３３４号明細書（１９７３年２月６日）および米国特許第３，８１４，７３０号明細書（１９７４年６月４日）において記載された、化学的に結合したハロゲンの実質的にない白金−ビニルシロキサンであるＫａｒｓｔｅｄｔ触媒；米国特許第３，９２３，７０５号明細書（１９７５年１２月２日）において記載された、沈着白金触媒および錯体化白金触媒；米国特許第５，１７５，３２５号明細書（１９９２年１２月２９日）において記載された、ハロゲン化白金を、末端オレフィン不飽和含有硅素結合有機基を持っている有機ポリシロキサンと反応させていくことにより調製された、白金−有機ポリシロキサン錯体；ならびに、活性炭粒子上担持された白金である。
【００３６】
熱もしくは光活性化酸触媒
成分（ｃ）たる本熱もしくは光活性化酸触媒は、光（反応）開始剤により例示され、溶液中において照射に晒される時に、カチオン触媒を生成することができ、ブレンステッド酸もしくはルイス酸を包含している。典型的に、これら光（反応）開始剤は、紫外（ＵＶ）照射に晒される。あるいは、該カチオン触媒が、熱硬化直前に、２部システムにおいて加えられ得るか、または、熱的に活性化され得る。成分（ｃ）として使用され得る本光（反応）開始剤は、オニウム塩、スルホン酸のジアリールヨードニウム塩、スルホン酸のトリアリールスルホニウム塩、硼酸のジアリールヨードニウム塩、および硼酸のトリアリールスルホニウム塩により、例示される。
【００３７】
代表的なオニウム塩は、Ｒ１０２Ｉ＋ＭＸＺ−、Ｒ１０３Ｓ＋ＭＸＺ−、Ｒ１０３Ｓｅ＋ＭＸＺ−、Ｒ１０４Ｐ＋ＭＸＺ−、およびＲ１０４Ｎ＋ＭＸＺ−であり、式中、各Ｒ１０が、６〜２０炭素原子を持っている芳香族炭素環状基のような１〜３０炭素原子を持っている有機基である。各Ｒ１０基は、１〜８炭素原子を持っているアルコキシ基、１〜１６炭素原子を持っているアルキル基、または、ニトロ、クロロ、ブロモ、シアノ、カルボキシル、メルカプト、ならびに、ピリジル、チオフェニル、およびピラニル基のような芳香族ヘテロ環基のような、１〜４の１価の炭化水素基で置換され得る。
【００３８】
上の式中のＭは、金属またはメタロイドを表し、Ｓｂ、Ｆｅ、Ｓｎ、Ｂｉ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｓｃ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｓ、Ｃｏのような遷移金属；ランタニドのような稀土類金属；Ｃｄ、Ｐｒ、およびＮｄ；ならびに、Ｂ、Ｐ、およびＡｓのようなメタロイドを包含している。ＭＸＺ−は、ＢＦ４−、Ｂ（Ｃ６Ｆ５）４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＳｂＣｌ６−、ＨＳＯ４−、ＣｌＯ４−、ＦｅＣｌ４＝、ＳｎＣｌ６−、およびＢｉＣｌ５＝のような非塩基性非求核性アニオンを表す。
【００３９】
ある幾つかの適切なオニウム塩は、アルコールおよびエポキシ官能基炭化水素中の分散ヘキサフルオロ砒酸ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウムとして供給されている、ＵＶ９３８０ＣとしてＧｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｓｃｈｅｎｅｃｔａｄｙ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋから入手可能なヘキサフルオロ砒酸ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウムのようなビス−ジアリールヨードニウム塩；２０重量％ジアセトンアルコール溶液として供給されている、ＲｈｏｄｏｒｓｉｌＲＴＭ２０７４として入手可能な硼酸トリル−クミルヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）；ヘキサフルオロアンチモンビス（ドデシルフェニル）ヨードニウム；ならびにヘキサフルオロアンチモンジアルキルフェニルヨードニウムを包含する。他のこのような塩が、ヘキサフルオロ燐酸ポリアリールスルホニウムに関してＦＣ−５０８もしくはＦＸ−５１２、ヘキサフルオロアンチモンポリアリールスルホニウム塩に関して３Ｍ  ＣｏｍｐａｎｙのＦＣ−５０９、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＵＶＥ−１０１４、ならびに、燐酸ヘキサフルオロスルホニウム塩光（反応）開始剤に関してＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭｉｃｈｉｇａｎからＣＹＲＡＣＵＲＥ（登録商標）ＵＶＩ−６９９２の名の下に市販されている。
【００４０】
スルホン酸のジアリールヨードニウム塩、スルホン酸のトリアリールスルホニウム塩、硼酸のジアリールヨードニウム塩、および、硼酸のトリアリールスルホニウム塩も、カチオン光（反応）開始剤として適切である。
【００４１】
ある幾つかの適切なスルホン酸のジアリールヨードニウム塩は、過フッ化アルキルスルホン酸のジアリールヨードニウム塩、および、アリールスルホン酸のジアリールヨードニウム塩である。過フッ化アルキルスルホン酸のジアリールヨードニウム塩は、過フッ化ブタンスルホン酸のジアリールヨードニウム塩、過フッ化エタンスルホン酸のジアリールヨードニウム塩、過フッ化オクタンスルホン酸のジアリールヨードニウム塩、および、トリフルオロメタンスルホン酸のジアリールヨードニウム塩を包含する。アリールスルホン酸のジアリールヨードニウム塩は、パラトルエンスルホン酸のジアリールヨードニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸のジアリールヨードニウム塩、ベンゼンスルホン酸のジアリールヨードニウム塩、および、３−ニトロベンゼンスルホン酸のジアリールヨードニウム塩を包含する。スルホン酸のトリアリールスルホニウム塩は、過フッ化アルキルスルホン酸のトリアリールスルホニウム塩、および、アリールスルホン酸のトリアリールスルホニウム塩を包含する。過フッ化アルキルスルホン酸のトリアリールスルホニウム塩は、過フッ化ブタンスルホン酸のトリアリールスルホニウム塩、過フッ化エタンスルホン酸のトリアリールスルホニウム塩、過フッ化オクタンスルホン酸のトリアリールスルホニウム塩、および、トリフルオロメタンスルホン酸のトリアリールスルホニウム塩を包含する。アリールスルホン酸のトリアリールスルホニウム塩は、パラトルエンスルホン酸のトリアリールスルホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸のトリアリールスルホニウム塩、ベンゼンスルホン酸のトリアリールスルホニウム塩、および、３−ニトロベンゼンスルホン酸のトリアリールスルホニウム塩を包含する。
【００４２】
ある幾つかの適切な硼酸のジアリールヨードニウム塩は、過ハロゲン化アリール硼酸のジアリールヨードニウム塩を包含し、硼酸のトリアリールスルホニウム塩は、過ハロゲン化アリール硼酸のトリアリールスルホニウム塩のようなものである。
【００４３】
使用される光（反応）開始剤の量は、成分（ｂ）の重量部に基づき、０．０１〜１０重量部であり、好ましくは、同基準で、０．１〜５重量部である。
【００４４】
有機ポリオール
本有機ポリオールたる任意成分（ｄ）は、既知の組成物であり、詳細に、第’１９９号特許１３〜１９欄においても記載されている。ある幾つかの代表的な有機ポリオールは、ポリヒドロキシアルカンおよびポリオキシアルキレンポリオールのようなポリエーテルポリオール；アクリルおよびビニルポリオール；ポリエステルポリオール；ポリカプロラクトンポリオール；ならびに、ポリヴァレロラクトンポリオールおよびポリメチルカプロラクトンポリオールのような他のラクトンポリオールを包含する。
【００４５】
適切なポリエーテルポリオールは、（ａ）ポリヒドロキシアルカンのアルキレンオキシド付加体；（ｂ）非還元糖および糖誘導体のアルキレンオキシド付加体；（ｃ）燐酸およびポリ燐酸のアルキレンオキシド付加体；（ｄ）ポリフェノールのアルキレンオキシド付加体；ならびに（ｅ）蓖麻子油のような天然オイルからのポリオールを包含する。
【００４６】
本発明によるコーティング組成物における使用に最も好ましい有機ポリオールのクラス（分類）は、ポリカプロラクトンポリオールであり、これらの代表が、ＴＯＮＥＴＭの下にＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎから販売された数多くの市販製品である。ＴＯＮＥＴＭ０３０５ポリオールが、実施例において使用された。これは、コーティングへの適用における使用のための低当量３官能基液体ポリオールである。これらの詳細および他の適切なタイプの有機ポリオールに関して、第’１９９号特許に対して、言及がなされてもよい。本有機ポリオールは、成分（ｂ）の重量部に基づき約０〜３００重量部の量で、使用されてよく、好ましくは、１〜３００重量部、より好ましくは、同基準で、１〜５０重量部の量で、使用されてよい。
【００４７】
本発明によるコーティング組成物は、プリント回路板のような電子材料もしくは装置、光ファイバー網のような光学装置、および、光学システム中間層への適用のための照射もしくは熱硬化可能な変幻自在なコーティングとして有用である。本コーティング組成物は、このような適用において、本組成物成分を一緒に組み合わせ混合していき、本組成物を基材の少なくとも１表面に適用していき、本組成物を硬化させるかもしくは硬化するようにすることにより、調製、使用され得る。本組成物は、適切な成分を一緒に単に混合していくことにより、調製され得る。標準的な技術の混合および適用の手法および設備が、使用され得る。
【実施例】
【００４８】
以降の実施例が説明され、本発明をより詳細に例示する。
【００４９】
実施例１〜３−シリコーン樹脂中間体Ａ１〜Ａ３の調製
フェニルトリメトキシシランおよびメチルトリメトキシシランが、トリフルオロメタンスルホン酸（ＴＦＭＳＡ）により触媒され、脱イオン水を用いて加水分解され、次いで、蒸留して副生成物メタノールを除去した。１，１，３，３−テトラメチル−１，３−ジシロキサン（ＴＭＤＳ）。酢酸が加えられ、この混合物が、５０℃にまで、３時間熱せられた。メタノールおよび酢酸メチルが、蒸留により除去された。ヘプタンが加えられ、この混合物が、（ｉ）飽和重炭酸ナトリウム水および（ｉｉ）多数杯の脱イオン水を用いて洗浄された。この混合物が次いで濾過され、溶媒が必要に応じて蒸留により除去された。この実施例において使用された成分量が、表１において示される。結果的に得られてくる生成物が、表２において示される。
【００５０】
比較例４−シリコーン樹脂中間体Ａ４の調製
４９５８．４ｇのメチルトリメトキシシランが、４．９３ｇのトリフルオロメタンスルホン酸存在下に、２５２．３ｇの脱イオン水を用いて加水分解された。５４５６．４ｇの１，１，３，３−テトラメチル−１，３−ジシロキサン（ＴＭＤＳ）および更なる量の７２５．８ｇの脱イオン水が、加えられた。揮発成分が、蒸留により除去され、次いで、生成物混合物が、２２１０ｇのヘキサン中に溶解された。この生成物溶液が、飽和重炭酸ナトリウム水および多数杯の脱イオン水を用いて洗浄され、硫酸マグネシウムで乾燥され、濾過され、溶媒が、除去された。シリコーン樹脂Ａ４の組成が、ＮＭＲ解析により求められ、ＭＨ０．５４ＤＭｅ２０．０３ＴＭｅ０．４３であったが、式中、ＭＨがＨ（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２であり、ＤＭｅ２が（ＣＨ３）２ＳｉＯ２／２であり、ＴＭｅがＣＨ３ＳｉＯ３／２である。
【００５１】
【表１】
2008518050.tif 000005
【００５２】
表２において、ＭＨがＨ（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２のことであり、ＴＭｅがＣＨ３ＳｉＯ３／２のことであり、ＴＰｈがＣ６Ｈ５ＳｉＯ３／２のことである。
【００５３】
上のシリコーン樹脂Ａ１〜Ａ４が、キシレンに溶解され、７０〜９５℃にまで熱せられた。触媒量の１重量％のＰｔ（Ａｌ２Ｏ３）が加えられ、次いで、アリルアルコールを添加した。この混合物が、そのＳｉＨが消費されるまで、７０〜１１０℃において熱せられ、これは、そのＦＴＩＲスペクトルにおける約２１６５ｃｍ−１におけるそのピークの消失に従って求められた。トリフェニルホスフィンおよびカーボンブラックが、必要に応じて加えられた。生成物混合物が、濾過され、溶媒が、除去された。そのシリコーン樹脂タイプ、反応試薬重量、収率、およびその樹脂組成が、表３において示される。表３において、ＭＰｒＯＨが（ＨＯ（ＣＨ２）３）（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２のことであり、ＴＰｈがＣ６Ｈ５ＳｉＯ３／２のことであり、ＴＭｅがＣＨ３ＳｉＯ３／２のことであり、アリルアルコールはＣＨ２＝ＣＨＣＨ２ＯＨである。
【００５４】
以降の実施例５〜９および比較例１０において、それらのコーティング製剤を調製していくのに使用された材料は、（ｉ）ＣＹＲＡＣＵＲＥ（登録商標）ＵＶＲ６１１０、エポキシド当量約１４２を持っている脂環式エポキシド樹脂、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎから入手可能；（ｉｉ）ＣＹＲＡＣＵＲＥ（登録商標）ＵＶＩ−６９９２、燐酸ヘキサフルオロスルホニウム塩光（反応）開始剤、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎから入手可能；（ｉｉｉ）ＴＯＮＥＴＭ０３０５ポリオール、ポリカプロラクトントリオール、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎから入手可能、を包含した。
【００５５】
実施例５〜９および比較例１０−コーティング製剤
１ｇのアルミニウムのサンプルのパンに、ＣＹＲＡＣＵＲＥ（登録商標）ＵＶＲ６１１０脂環式エポキシド樹脂、カルビノール官能基シリコーン樹脂組成物、および４重量％のＣＹＲＡＣＵＲＥ（登録商標）ＵＶＩ−６９９２燐酸ヘキサフルオロスルホニウム塩光（反応）開始剤が、表４において示された量で加えられた。該パンのこれら内容物が、木製攪拌棒を用いて徹底して混合され、これらサンプルが、覆われた箱の中において遮光して、紫外（ＵＶ）ユニットに晒されるまで、保管された。該ＵＶユニットは、５０ｒｐｍにセットされたコンベアベルトと、ＤユニットおよびＨユニットのＵＶランプからなり、１透過当たり５００ｍＪ／ｃｍ２の線量を与えた。各サンプルが、これらのＵＶランプに晒され、各透過後のその硬化の終結具合に関して評価された。
【００５６】
全サンプルが、これらのＵＶランプ下に、５回の透過（２５００ｍＪ／ｃｍ２）内に、剛直な１枚岩にまで硬化された。コントロールサンプルは、不均一な硬化の示唆を呈し、当該サンプルのある領域は、他の領域よりも、暗く焼けた色であった。実施例５〜９は、非常に一様な硬化を呈し、非常に均一な焼け色を有し、硬化が進行するに連れて、現像された。比較例１０は、透明でなかった唯一の材料であり、乏しい表面の質を持ったが、これは、そのフェニル非含有シリコーン樹脂の、その脂環式エポキシド樹脂との限られた相容性による。実施例８は、低フェニル含量を有するカルビノールシリコーン樹脂を包含し、透明性を呈したが、硬化していく時に、表面粗さを表した。
【００５７】
大部分のコーティングへの適用が、そのカルビノール官能基シリコーン樹脂とその脂環式エポキシド樹脂との間の良好な相容性を必要とするので、フェニル含有カルビノール官能基シリコーン樹脂が好ましいが、ある幾つかの適用は、より少ない相容性のフェニル低含有カルビノール官能基シリコーン樹脂の表面活性から、利益を受けることがある。
【００５８】
【表２】
2008518050.tif 000006
【００５９】
以降の実施例１１において、使用された材料は、（ｉ）ＣＹＲＡＣＵＲＥ（登録商標）ＵＶＩ６９７６、ヘキサフルオロアンチモン酸トリアリールスルホニウム塩光（反応）開始剤、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎから入手可能；（ｉｉ）ＯＲＧＡＮＯＳＩＬＩＣＡＳＯＬＴＭＩＰＡ−ＳＴ、１０〜５ｎｍコロイド状分散シリカ、３０重量％固形分をイソプロピルアルコール中含有、Ｎｉｓｓａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ａｍｅｒｉｃａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｅｘａｓ；ならびに（ｉｉｉ）ＤＡＲＣＯ（登録商標）Ｇ−６０、活性炭、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｎｏｒｉｔ  Ｃｏ．，Ｍａｒｓｈａｌｌ，Ｔｅｘａｓから入手可能、を包含した。
【００６０】
実施例１１−シリコーン樹脂Ａ５およびこれからのコーティングの調製
２２５．０ｇのフェニルトリメトキシシランおよび１１１．５ｇのＯＲＧＡＮＯＳＩＬＩＣＡＳＯＬＴＭＩＰＡ−ＳＴの混合物が、４２．９ｇの水および０．１２ｇの濃塩酸を用いて加水分解された。この混合物を熱して１５分間還流させた後、２５６．８ｇのトルエン、７６．２ｇのテトラメチルジシロキサン、および０．３６ｇのトリフルオロメタンスルホン酸が、加えられた。この混合物が、６５℃において３時間熱せられた。揮発成分が蒸留により除去され、２．４ｇの炭酸カルシウムが加えられた。この混合物が濾過され、更なる溶媒が蒸留により除去された。１．３８ｇの１重量％Ｐｔ／Ａｌ２Ｏ３触媒および１９７．８ｇのアリルアルコールが加えられ、この混合物が熱せられ、２．５時間還流させた。０．０６ｇのトリフェニルホスフィンおよび１ｇのＤＡＲＣＯ（登録商標）Ｇ６０が、加えられた。この混合物が濾過され、溶媒が蒸留により真空下に除去されると、２９３．２ｇの乳白色の液体を与えた。このシリコーン樹脂Ａ５が、２９ＳｉＮＭＲにより解析され、組成ＭＰｒＯＨ０．３８ＴＰｈ０．４１Ｑ０．２１を持つと求められた。
【００６１】
０．８ｇのＣＹＲＡＣＵＲＥ（登録商標）ＵＶＲ６１１０脂環式エポキシド樹脂、ＣＹＲＡＣＵＲＥ（登録商標）ＵＶＲ６１１０脂環式エポキシド樹脂中０．４ｇの１０重量％ＣＹＲＡＣＵＲＥ（登録商標）ＵＶＩ６９７６ヘキサフルオロアンチモントリアリールスルホニウム塩光（反応）開始剤、ならびに、０．８ｇのシリコーン樹脂Ａ５が、アルミニウムパンに加えられ、更に木製攪拌棒を用いて混合された。この透明な混合物が、前の実施例において記載されたように、ＵＶランププロセッサーに、３回の透過（１回の透過当たり５００ｍＪ／ｃｍ２の線量）晒された。この結果得られてくるフィルムは透明であり、均一な焼け色を呈し、本光触媒の一様な硬化および分散が得られたことを示唆していた。この硬化したフィルムは、良好なスクラッチ耐性を持った。
【００６２】
以降の実施例１２において、使用された材料は、（ｉ）ＦＣ５２０触媒、トリフルオロメタンスルホン酸触媒、３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｎｎｅａｐｏｌｉｓ，Ｍｉｎｎｅｓｏｔａから入手可能；（ｉｉ）ＣＹＲＡＣＵＲＥＴＭＥＲＬ４２２１Ｄ、エポキシド当量１３０を持っている脂環式エポキシド樹脂、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎから入手可能；ならびに（ｉｉｉ）プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）、Ｍａｌｌｉｎｃｋｒｏｄｔ  Ｂａｋｅｒ，Ｐｈｉｌｌｉｐｓｂｕｒｇ，Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙから入手可能、を包含した。
【００６３】
実施例１２−熱硬化
２オンスのガラスのサンプルヴァイアルに、実施例１において使用された５ｇのカルビノール官能基シリコーン樹脂、３．２５ｇのＣＹＲＡＣＵＲＥＴＭＥＲＬ４２２１Ｄ脂環式エポキシド樹脂、ならびに、０．３２ｇの１０重量％ＦＣ５２０触媒ＰＧＭＥＡ溶媒溶液が加えられた。これら材料が、木製攪拌棒を用いて徹底して混合され、該材料が、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）処理８インチシリコンウェーハ上にキャストされ、１時間１００℃において、１時間１５０℃において、実験室オーブン中において熱硬化された。剛直で透明なコーティングが強く、このＰＴＦＥ処理シリコンウェーハに接着する結果となった。
【００６４】
実施例１３−無水物官能基シリコーン樹脂およびＵＶ硬化組成物
８．０４ｇ（１．０当量）のＣＹＲＡＣＵＲＥＴＭ６１０５、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎから入手可能なエポキシド当量１２６〜１３５を持っている脂環式エポキシ樹脂が、１．９６ｇ（０．１当量）の無水物官能基シリコーン樹脂と、ガラスヴァイアル中において混合された。この実施例において使用された無水物官能基シリコーン樹脂は、液体生成物であり、７ｐｐｍ（０．２１モル分率、ＭＲ）、−２０ｐｐｍ（０．２９モル分率、（ＣＨ３）２ＳｉＯ２／２）、および−６６ｐｐｍ（０．４０モル分率、ＣＨ３ＳｉＯ３／２）のケミカル（化学）シフト（テトラメチルシランを０ｐｐｍとして）を中心とした主要なピークを含有している２９ＳｉＮＭＲスペクトルを持っていた。ＭＲ単位は、テトラヒドロフタル酸無水物であったが、下により詳細に示される。
【００６５】
【化４】
2008518050.tif 000007
【００６６】
この混合物が、ステンレス鋼スパーテルを用いて攪拌され、透明で僅かに黄の混合物を与え、粘度３５０センチプワズ（センチポイズ、ｃＰ）／ｍＰａ・ｓを２５℃において持っていた。この混合物が、８５℃において３時間、密封ヴァイアル中において熱せられた。この結果得られてくる混合物は、透明で黄色の液体であり、粘度６２９センチプワズ（センチポイズ、ｃＰ）／ｍＰａ・ｓを２５℃において有していた。１．３９ｇの該黄色液体に、ＩｎＣｈｅｍ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｒｏｃｋ  Ｈｉｌｌ，Ｓｏｕｔｈ  Ｃａｒｏｌｉｎａから入手可能な１．１５ｇのＰＡＰＨＥＮＴＭＰＫＨＰ−２００フェノキシ樹脂および３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｎｎｅａｐｏｌｉｓ，Ｍｉｎｎｅｓｏｔａから入手可能な０．０５ｇの光触媒ＦＸ−５１２ヘキサフルオロアンチモントリアリールスルホニウム塩が加えられた。
【００６７】
この結果得られてくる混合物が、Ｈａｕｓｃｈｉｌｄデンタルミキサー中において３０秒間均一化され、でステンレス鋼スパーテルを用いて手動攪拌され、更に３０秒該デンタルミキサー中において均一化された。生成物は、半透明で薄黄のガムであり、１００，０００センチプワズ（センチポイズ、ｃＰ）／ｍＰａ・ｓより大きいと推定される粘度を有していた。該ガムは、ガラススライド上に、厚さ５０ミクロンにおいて型紙プリントされた。該型紙プリントは、第２のガラススライドにより覆われ、この物品は、３００ワットおよび３０％ベルト電力において操作された水銀蒸気ランプを使用して、硬化された。測定された合計電力は、３，１７５ミリジュール（ｍＪ）／ｃｍ２であった。この硬化された物品は、該ガラススライドを壊すことなく、分離され得なかった。
【００６８】
本発明による組成物は、一体型紫外（ＵＶ）硬化コーティングもしくはカプセルを、接着剤、光画定コーティング、もしくは熱硬化コーティングとして調製していくことにおいて使用され得る。本脂環式エポキシド樹脂は、丈夫さおよび接着性を、本カルビノール官能基シリコーン樹脂もしくは無水物官能基シリコーン樹脂は、耐水性、天候順応性、熱安定性、および柔軟性を、本コーティングおよび接着剤に加える。
【００６９】
他のバリエーションが、本発明の必須の特徴から逸脱していくことなく、本明細書において記載された化合物、組成物、および方法においてなされてよい。特に本明細書において例示された本発明の実施形態は、例であるだけであり、その範囲における限定として意図されず、添付された請求項において定義されたとおりである。
【国際調査報告】
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