(57)【要約】【課題】各々がネジ部分および端面を有する好適には２つのダウンホール・ドリル構成要素である２つの部材間の緩みを作動中には防止し乍らも、必要なときには２つの部材を容易に接続解除し得る手段を提供する。【解決手段】各々がネジ部分および端面を有する好適には２つのダウンホール・ドリル構成要素である２つの部材であって、該２つの部材のネジ部分は、上記２つの端面が概略的に相互に臨む如く該２つの部材を結合するために噛合されるという２つの部材の間に形成されたネジ込み継手用のワッシャ・デバイスが提供される。該ワッシャ・デバイスは基本的に、中央軸心と両側の軸心方向端部とを有する概略的環状本体を含む。上記本体は両端の２つの端部を有する可撓細長片で形成され、該可撓細長片は上記軸心の回りで少なくとも一巻きの完全ループへと巻回され、上記２つの端部の一方は、該細長片の中間部分、および、該細長片の２つの端部の他方のいずれかに対して取付けられる。上記環状本体は、各継手部材の端面が上記ワッシャ本体の軸心方向端部の夫々に当接して配設可能である如く上記２つの部材間に配設可能である。【選択図】図３
2008501907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々がネジ部分および端面を有する２つの部材であって、該２つの部材のネジ部分は、上記２つの端面が概略的に相互に臨む如く該２つの部材を結合するために噛合されるという２つの部材の間に形成されたネジ込み継手用のワッシャ・デバイスであって、中央軸心と両側の軸心方向端部とを有する概略的環状本体であって、該本体は上記軸心の回りで少なくとも一巻きのループへと巻回された可撓細長片から形成され、該本体は各部材の端面が該本体の両方の軸心方向端部の夫々に対して接触可能である如く上記２つの部材間に配設可能であるという概略的環状本体を備えて成るワッシャ・デバイス。
【請求項２】
前記細長片は、前記２つの継手部材の夫々のネジ部分は噛合されたまま、該継手部材間から当該ワッシャ・デバイスを取り外すために概略的に前記軸心の回りから巻出し可能である請求項１記載のワッシャ・デバイス。
【請求項３】
前記本体は、前記２つの部材のネジ部分における引張力および圧縮力の大きさを増大すべく上記２つの部材の端面間で圧縮可能である請求項１記載のワッシャ・デバイス。
【請求項４】
前記細長片は、前記２つの部材の間から当該ワッシャ・デバイスを取り外して上記２つの部材のネジ部分における張力および圧縮力の大きさを減少すべく前記軸心の回りから巻出し可能である請求項３記載のワッシャ・デバイス。
【請求項５】
前記細長片は両端の２つの端部を有し、上記２つの端部の少なくとも一方は、該細長片の中間部分と上記２つの端部の他方との一方に取付けられて、前記概略的環状本体へと形成された該細長片を保持する請求項１記載のワッシャ・デバイス。
【請求項６】
前記環状本体は両側の２つの径方向端面を有し、前記２つの部材の端面は上記２つの本体端面の夫々に当接して配設可能である請求項１記載のワッシャ・デバイス。
【請求項７】
前記細長片は前記軸心の回りにおいて、径方向に重なり合う複数のループを有する渦巻き形状へと巻回可能である請求項１記載のワッシャ・デバイス。
【請求項８】
前記細長片は内側端部および外側端部を有し、上記２つの端部の各々は該細長片の別個の中間部分に取付けられることで、前記概略的環状本体へと形成された該細長片を保持し、上記外側端部は協働する中間部分から取り外されることで該細長片を前記２つの部材の間から巻出し得る請求項７記載のワッシャ・デバイス。
【請求項９】
前記本体は、前記２つの継手部材のネジ部分の各々における引張力の大きさを増大すべく上記２つの部材の間で圧縮可能であり、上記細長片は、上記２つの部材の間から当該ワッシャ・デバイスを取り外すために前記軸心の回りから巻出し可能であり、且つ、引張および圧縮継手荷重の大きさは、上記細長片の残部の回りから各ループが巻出される毎に減少される請求項７記載のワッシャ・デバイス。
【請求項１０】
前記２つの部材の内の一方の部材の前記ネジ部分は内部螺条付き開口を含み、上記２つの部材の内の他方の部材の前記ネジ部分は外側円周表面を備えた外部螺条付きシャフトを含み、該シャフトは、概略的に上記２つの部材の端面と上記シャフト部分の外側円周表面との間に概略的環状溝が画成される如く、上記螺条付き開口と係合可能であり、且つ、前記環状本体は、上記２つの部材のネジ部分が相互に噛合されたときに上記環状溝内に配置されるべく、概略的に上記シャフト部分の回りに配設可能である請求項１記載のワッシャ・デバイス。
【請求項１１】
前記２つの部材の一方は、ドリル・ケーシング、ドリル・チャックおよびドリル・バックヘッドの内のひとつであり、且つ、上記２つの部材の他方は、上記ドリル・ケーシング、上記ドリル・チャックおよび上記ドリル・バックヘッドの内の別のひとつである請求項１記載のワッシャ・デバイス。
【請求項１２】
各々がネジ部分および端面を有する２つの部材であって、該２つの部材のネジ部分は、上記２つの端面の一方が概略的に該端面の他方に臨む如く上記２つの部材を結合すべく噛合されるという２つの部材の間に形成されたネジ込み継手用のワッシャ・デバイスであって、上記ワッシャは、両端の２つの端部を有する可撓細長片から形成された概略的環状本体であって、該細長片は軸心の回りで少なくとも一巻きのループへと巻回されると共に、該細長片の上記端部の少なくとも一方は、該細長片の中間部分と上記２つの端部の他方との一方に対して取付けられ、当該本体は上記部材の端面の各々が当該本体に当接して配設可能である如く上記２つの部材間に配設可能であるという概略的環状本体を備えて成るワッシャ・デバイス。
【請求項１３】
各々がネジ部分および端面を有する２つの部材であって、該２つの部材のネジ部分は、上記２つの端面の一方が概略的に該端面の他方に臨む如く上記２つの部材を結合すべく噛合されるという２つの部材の間に形成されたネジ込み継手用のワッシャ・デバイスであって、上記ワッシャは、軸心と両側の２つの径方向端面とを有する概略的環状本体であって、該本体は両端の２つの端部を有する可撓細長片で形成され、上記可撓細長片は上記軸心の回りで少なくとも一巻きの完全ループへと巻回されると共に上記２つの端部の一方は該細長片の中間部分と上記２つの端部の他方との一方に対して取付けられ、当該環状本体は各継手部材の端面が当該ワッシャ本体の径方向端面の夫々に当接して配設可能である如く上記２つの部材間に配設可能であるという概略的環状本体を備えて成るワッシャ・デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はダウンホール・ドリルに関し、より詳細には斯かるドリル・アセンブリの螺条付き構成要素同士を接続する機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
市販のＤＨＤ（ダウンホール・ドリル）は通常、工具の内部構成要素を捕捉または囲繞する螺条付き端部を備えて構成される。上記螺条付き端部はまた、ＤＨＤの穿孔用端部と接続用端部との間で振動およびトルクを伝達する管路も提供する。上記螺条付き端部は、非常に大きな衝撃および振動の負荷に晒され乍らも作動中の緩みを防止すべく各継手間の十分な緊密さを提供すべく設計される。
【特許文献１】なし
【非特許文献１】なし
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
その場合にこれらのネジ込み継手（ｔｈｒｅａｄｅｄ  ｊｏｉｎｔ）は、ＤＨＤの保守または定常的なビット交換のために接続部を緩めるべく相当のトルクを必要とする。多くの場合、（たとえば２５．４ｃｍ（１０インチ）以上の）大型のＤＨＤなどによれば、継手は、接続部を緩めるために必要なトルクを提供するために非常に特殊で高価な工具が採用されるべきほどに緊密となる。また一定の極端な場合には、特別に設計された工具でさえも、接続部を緩めるために十分ではない。更に、高度に負荷された工具の破断が生じると、少なくとも生産の更なる低下に帰着すると共に、最悪の場合には保守要員の身体的負傷に帰着し得る。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
ひとつの見地において本発明は、各々がネジ部分および端面を有する２つの部材の間に形成されたネジ込み継手用のワッシャ・デバイスである。該２つの部材のネジ部分は、上記２つの端面が概略的に相互に臨む如く該２つの部材を結合するために噛合される。上記ワッシャ・デバイスは、中央軸心と両側の軸心方向端部とを有する概略的環状本体であって、該本体は上記軸心の回りで少なくとも一巻きのループへと巻回された可撓細長片から形成されるという概略的環状本体を備える。該本体は各部材の端面が該本体の両方の軸心方向端部の夫々に対して接触可能である如く上記２つの部材間に配設可能である。
【０００５】
別の側面において本発明は再び、各々がネジ部分および端面を有する２つの部材の間に形成されたネジ込み継手用のワッシャ・デバイスである。上記２つの部材のネジ部分は、上記２つの端面の一方が概略的に該端面の他方に臨む如く上記２つの部材を結合すべく噛合される。上記ワッシャは、両端の２つの端部を有する可撓細長片から形成された概略的環状本体であって、該細長片は軸心の回りで少なくとも一巻きのループへと巻回されるという概略的環状本体を備える。上記細長片の上記端部の少なくとも一方は、該細長片の中間部分、および、上記２つの端部の他方のいずれかに対して取付けられる。上記本体は、上記継手部材の端面の各々が当該本体に当接して配設可能である如く上記２つの継手部材間に配設可能である。
【０００６】
更なる側面において本発明は再び、各々がネジ部分および端面を有する２つの部材の間に形成されたネジ込み継手用のワッシャ・デバイスである。上記２つの部材のネジ部分は、上記２つの端面の一方が概略的に該端面の他方に臨む如く上記２つの部材を結合すべく噛合される。上記ワッシャは、軸心と両側の２つの径方向端面とを有する概略的環状本体であって、該本体は両端の２つの端部を有する可撓細長片で形成されるという概略的環状本体を備える。上記可撓細長片は、上記軸心の回りで少なくとも一巻きの完全ループへと巻回されると共に、上記２つの端部の一方は、該細長片の中間部分、および、上記２つの端部の他方のいずれかに対して取付けられる。当該環状本体は、各継手部材の端面が当該ワッシャ本体の径方向端面の夫々に当接して配設可能である如く上記２つの継手部材間に配設可能である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、各々がネジ部分および端面を有する好適には２つのダウンホール・ドリル構成要素である２つの部材間の緩みを作動中には防止し乍らも、必要なときには２つの部材を容易に接続解除し得る手段が提供される。
【０００８】
本発明の好適実施例に関する上記の要約ならびに詳細な説明は、添付図面と関連して読破されたときに更に良好に理解されよう。本発明を例示するために、概略的である図面中では、現在において好適である実施例が示される。但し、本発明は示された詳細な配置および手段に限定されないことを理解すべきである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の一切の実施例が詳細に説明される前に、本発明はその適用性において、以下の記述中に示された又は添付図面に示された構成要素の構成および配置の詳細に限定されないことを理解すべきである。本発明は他の実施例が可能であると共に、種々の様式で実用化または実施され得る。また本明細書中で使用される表現および語句は記述を目的としており、限定的と解釈されてはならないことも理解されるべきである。本明細書中における“含む”、“から成る”または“有する”という語句およびそれらの変化形が使用されたときには、その後に列挙される項目およびその均等物ならびに付加的な項目を包含することが意味される。また、別様に特定または限定されなければ、“取付けられた”、“接続された”、“支持された”および“連結された”という語句およびその変化形は広範囲に使用されると共に、直接的および間接的な取付け、接続、支持および連結の両方を包含する。更に、“接続された”および“連結された”という語句は、物理的または機械的な接続または連結に限定されるものでない。
【００１０】
次に、同様の番号は同様の要素を示すという図面を詳細に参照すると、図１〜図１０には、以下で論じられる如く好適にはダウンホール・ドリル１の構成要素である２個の部材Ｍ１、Ｍ２間に形成されたネジ込み継手Ｊに対するワッシャ・デバイス１０の現在において好適な実施例が示される。各部材Ｍ１、Ｍ２は夫々、ネジ部分Ｔ１、Ｔ２および端面Ｅ１、Ｅ２を有すると共に、２つの部材のネジ部分Ｔ１、Ｔ２は、２つの端面Ｅ１、Ｅ２が概略的に相互に臨む如く２つの部材Ｍ１、Ｍ２を結合すべく噛合される。ワッシャ・デバイス１０は基本的に、両側の軸心方向端部１２ａ、１２ｂと中央軸心１１とを有する概略的に環状の本体１２を備え、該本体１２は、第１の内側端部１４ａおよび第２の外側端部１４ｂを有する可撓細長片１４から形成される。細長片（ｓｔｒｉｐ）１４は軸心１１の回りで、少なくとも一巻き及び好適には複数巻きの巻線またはループＬへと巻回される。本体１２は、各継手部材の端面Ｅ１、Ｅ２が該本体１２の両方の径方向端面１８Ａ、１８Ｂの夫々に対して接触可能に又はそれらに当接して配設され得る如く、２つの継手部材Ｍ１、Ｍ２間に配設可能である。故に環状本体１２は、２つの継手部材のネジ部分Ｔ１、Ｔ２における圧縮荷重の大きさを増大することでネジ込み継手Ｊを“締め付け”て、相互に接続された部材Ｍ１、Ｍ２を保持すべく、２つの継手部材Ｍ１、Ｍ２間で圧縮可能である。換言すると、継手Ｊに加えられたトルクは、雄ネジ部分Ｔ１またはＴ２における張力を増大すると共に、雌ネジ部分Ｔ２またはＴ１における圧縮力を増大する。
【００１１】
好適には２つの部材Ｍ１、Ｍ２の一方は雌ネジ部分Ｔ１またはＴ２を提供する内部螺条付き開口ＯＴを含み、且つ、他方の部材Ｍ１、Ｍ２は外側円周表面ＳＯを備える外部螺条付きシャフトＳを有する。シャフトＳは、雄ネジ部分Ｔ１またはＴ２を提供すると共に、概略的に、２つの部材の端面Ｅ１、Ｅ２とシャフト部分の外側円周表面ＳＯとの間に概略的な環状溝Ｇ（図１０）が画成される如く、螺条付き開口ＯＴに係合可能である。その故に環状本体１２は、２つの部材のネジ部分Ｔ１、Ｔ２が噛合されたときに環状溝Ｇ内に配置されるべく、概略的にシャフト部分Ｓの回りに配設可能である。
【００１２】
更に、図７〜図１０に最適に示される如く、２つの部材Ｍ１、Ｍ２を相互から接続解除することが所望されたとき、本体１２は、細長片１４が軸心１１の回りから巻出され得ることで２つの継手部材Ｍ１、Ｍ２間からワッシャ・デバイス１０を取り外す一方、継手部材のネジ部分Ｔ１、Ｔ２は噛合され（たままとな）る様に取り外し可能である。ワッシャ・デバイス１０が取り外されると２つの部材のネジ部分Ｔ１、Ｔ２における引張および圧縮荷重の大きさは相当に減少されることから、ネジ部分Ｔ１、Ｔ２の噛合解除および継手Ｊの分解が促進される。
【００１３】
更に好適には細長片１４は軸心１１の回りで、本体１２が積層構造として形成される如く、たとえばループｌ１、ｌ２、ｌ３、…ｌｎなどの径方向に重なり合う複数のループＬを有する渦巻き形状へと巻回可能である。細長片の巻線またはループＬの特定の巻回数“ｎ”は以下で論じられる如くワッシャ・デバイス１０の所望の径方向厚みｔＲに依存し、すなわち、ループＬの巻回数が多いほどワッシャの径方向厚みｔＲは大きく、逆も同様である。図６〜図９に示された代表的なワッシャ・デバイス１０は、本体１２が３５．５６ｃｍ（１４インチ）の内径（１４“ＩＤ）および４０．６４ｃｍ（１６インチ）の外径（１６”ＯＤ）を有する如く、５０回のループへと巻かれた０．０５０８ｃｍ（０．０２０インチ）厚みおよび１．２７ｃｍ（０．５００インチ）幅の細長片１４で形成される。好適には、上記細長片の内側および外側端部１４ａ、１４ｂは別体の中間細長片部分１４ｃ、１４ｄに取付けられることで、細長片１４を概略的環状本体１２へと形成して保持する。但し細長片端部１４ａ、１４ｂのいずれかまたは両方が、継手部材Ｍ１またはＭ２の一部に確実な固定された（たとえば環帯、バンド、クランプなどの）別体デバイスにより固定されても良く、または、細長片１４は単に部材の端面Ｅ１、Ｅ２間に挟持されることで巻回位置に保持されても良い。更に、ワッシャ・デバイス１０が２つの継手部材Ｍ１、Ｍ２間に挟持されたときに各巻線／ループＬは他のループＬにより支持されることから、本体１２は、個々の巻線／ループＬのいずれも座屈せずに、部材Ｍ１、Ｍ２により及ぼされる圧縮荷重全体を支え得る。
【００１４】
端部１４ａ、１４ｂが取付けられた好適な本体構造によれば、外側細長片端部１４ｂは組み合わされた中間部分１４ｄから取り外し可能とされることで、細長片１４が２つの継手部材Ｍ１、Ｍ２間から巻出されるのを可能とする。但し、（いずれも不図示であるが）上記において且つ以下において更に詳細に論じられる如く別体デバイスにより固定された端部１４ａ、１４ｂを有する本体１２によれば、斯かるデバイスは取り外され又は破砕されるが、自由端部１４ａ、１４ｂを有する本体１２では斯かる動作は必要でない。いずれにせよ、細長片１４は軸心１１の回りから個々の巻線またはループＬとして巻出し可能であり、且つ、依然として部材Ｍ１、Ｍ２間に配設されている細長片１４の残部の回りから各ループＬが巻出されるにつれ、引張および圧縮荷重の大きさは段階的に減少される。その故に継手Ｊ内におけるこれらの荷重は、その分解を大いに促進すべく漸進的に減少される。本発明の基本要素を記述してきたが、ワッシャ・デバイス１０のこれらの及び他の側面は以下において相当に詳細に論じられる。
【００１５】
特に図１および図２を参照すると、上記で論じられた如く本発明のワッシャ・デバイス１０は好適には、ダウンホール・ドリル１の２つの部材Ｍ１、Ｍ２間に形成された継手Ｊと共に使用される。好適には継手Ｊは、一方の部材Ｍ１はドリル・ケーシング２、ドリル・チャック３または（不図示の）ドリル・バックヘッドとして、且つ、他方の継手部材Ｍ２はケーシング２、チャック３およびバックヘッド４の別の方として形成される。詳細には、図１乃至図３に示された如くケーシング２とチャック３との間に第１の継手Ｊが形成され、且つ、ケーシング２と（不図示の）バックヘッドとの間には（不図示の）第２継手が形成され、その各々は典型的には、特定の継手部材Ｍ１、Ｍ２が使用の間に離間しないことを確実とすべく張力および圧縮力の比較的に相当量の“予備負荷”を必要とする。但しワッシャ・デバイス１０は、たとえばパイプおよびバルブなどの様に、２つの螺条付き部材Ｍ１、Ｍ２間に形成された他の任意の継手Ｊと共に使用されても良い。本発明の有効範囲は、当該ワッシャ・デバイス１０から利益を得る任意の且つ全ての適切な継手Ｊと共にワッシャ・デバイス１０を使用することを包含する。
【００１６】
図３乃至図５を参照するとワッシャ・デバイス１０は最も好適には、たとえば０．０５０８ｃｍ（０．０２０インチ）厚みおよび１．２７ｃｍ（０．５００インチ）幅などのように、幅ｗＳ（図３）に対する厚みｔＳ（図５）の比率が約２０：１〜３０：１の範囲内である細長片１４により形成される。更に細長片１４は好適には金属材料であり、最も好適には市販の梱包に対して一般的に使用される中間強度のストリップ鋼（ｓｔｒｉｐ  ｓｔｅｅｌ）であるが、代替的に、たとえば合金鋼、ポリマ材料などの他の任意で適切な材料により提供されても良い。ワッシャ環状本体１２は好適には、所望の内径Ｄ１を備えたワッシャ中央開口１５を画成すべく、細長片１４の一部をマンドレル５の回りに概略的に円形の内側巻線もしくはループｌ１に形成することで作製される。その場合に細長片１４の内側端部１４ａは、該端部１４ａが当接して配設される中間細長片部分１４ｃに対し、溶接、接着剤物質などの任意の適切な手段により取付けられる。
【００１７】
その後に細長片１４の残部は、隣接するループｌ１およびｌ２、ｌ２およびｌ３間などにおける平坦さを維持すべく細長片１４に対する適切な大きさの張力を維持し乍ら、内側ループｌ１、および、順次的に形成された各ループｌ２、ｌ３などの回りに連続的に巻回され又は巻き付けられる。細長片１４により形成された渦巻き形状が所望の径方向厚みｔＲを有したとき、または、細長片１４全体が軸心１１の回りに巻回されたときに外側細長片端部１４ｄは中間部分１４ｄに対して好適に取付けられ、該端部１４ｂは、各ループＬが外方に巻出されるのを防止すべく且つ環状本体１２として形成された細長片１４を保持すべく、（たとえば仮付け溶接、接着剤などの）任意の適切な手段により中間部分１４ｄに当接して配設される。代替的に、すなわち、細長片端部１４ａ、１４ｂの一方もしくは両方を他方の細長片部分１４ｃ、１４ｄに取付けるのとは対照的に、環状本体１２へと形成された細長片１４を保持すべく別体的なリテイナ・デバイスが配備され得る。たとえば、本体内側面１３Ａ内で又は本体外側面１３Ｂの回りで円周方向に延在すべく本体１２上に（不図示の）環状帯が組み付けられ得るか、または、本体１２の一部の回りにおいて（不図示の）一本以上のバンドもしくは“連結材”が軸心方向かつ径方向に巻回され得るなどである。
【００１８】
一旦形成されたなら好適な積層ワッシャ・デバイス１０は、（図示された）外部ネジ部分Ｔ１またはＴ２を提供するシャフト区画Ｓを有する継手部材Ｍ１またはＭ２の一方に対し、シャフト区画Ｓが本体中央開口１５を貫通延在する如く該ワッシャ・デバイス１０を載置することにより利用され得る。代替的に（すなわちマンドレル５上で形成されるのとは対照的に）本体１２は一方の継手部材Ｍ１またはＭ２のシャフト区画Ｓの回りに細長片１４を巻回するなどして継手Ｊにおいて又は該継手上で“その場で”形成されても良い。その場合、形成された本体１２は、単に継手部材Ｍ１およびＭ２間の圧縮力により保持されると共に細長片端部１４ａ、１４ｂは未取付けのままもしくは“自由”なままとされ得るか、または、継手部材Ｍ１、Ｍ２の一方または両方における（不図示の）保持ポケットもしくは開口内に端部１４ａ、１４ｂを挿入することで保持され得る。
【００１９】
いずれの場合にも、シャフト区画Ｓの回りにワッシャ・デバイス１０を配設して、他方の継手部材Ｍ２またはＭ１の内側ネジ部分Ｔ２またはＴ１は、シャフト区画Ｓ上の外部ネジ部分Ｔ１、Ｔ２に対して螺着噛合されると共に該部分上にて、各部材の径方向端面Ｅ１、Ｅ２が近位のワッシャ径方向端面１８Ａ、１８Ｂに接触するまで、軸心方向に前進される。その時点において、継手部材Ｍ１、Ｍ２の一方または両方に付与される更なるトルクによれば、ワッシャ本体１２は継手部材Ｍ１、Ｍ２間で圧縮されると共に、上記部材の螺条Ｔ１、Ｔ２間の噛合を緊密に保持すべく継手Ｊに対して十分なトルク（たとえば６７，８００Ｎ・ｍ（５０，０００フィート・ポンド））が付与されるのを可能とする。その後、ワッシャ・デバイス１０を利用する特定デバイス、好適には上記で論じられた如きダウンホール・ドリルは、２つの部材Ｍ１、Ｍ２が分離する可能性を最小限とし乍ら、企図用途（すなわち衝撃式穿孔）に採用され得る。
【００２０】
図６〜図９を参照すると、上記で論じられた如く継手Ｊを分解することが所望されたときには先ず、図７に示された如くスポット溶接部を破壊すべく例えばハンマＨおよびチゼルＣを用いることにより、細長片の外側端部１４ａは協働する中間細長片部分１４ｄから接続解除されもしくは取り外される。その後、図８および図９に示された如く細長片１４は軸心１１の回りから巻出され、継手Ｊにおける応力は段階的に減少されて各ループＬはワッシャ本体１２の残部の回りから取り外される。細長片１４の斯かる巻出しもしくは解体は、手作業で、または、図９に示された如くワッシャ本体軸心１１の回りから細長片１４を巻出す特殊工具もしくはキーＫを採用することで実施され得る。詳細には好適なキーＫは長寸バー２０を含み、該バー２０は両端部２０ａ、２０ｂと、中央軸心２１と、一方のバー端部２０ｂに取付けられたハンドル２２とを有する。細長片１４の外側端部１４ｂは、他方のバー端部２０ａの近位におけるキー・バー２０の区画の回りに巻回可能であり、その場合にハンドル２０はバー軸心２１の回りでバー２０を回転すべく用いられる。継手部材Ｍ１、Ｍ２の一方（たとえば、示された如くＭ２）の外側面ＳＭの回りでキーＫ全体が旋回するにつれ、バー２０が回転すると細長片１４の各部分はバー２０の回りに巻き付けられる。図１０に示された如く細長片１４全体が部材の端面Ｅ１、Ｅ２の間から取り外されたとき、２つの継手部材Ｍ１、Ｍ２を分離すべく２つの部材のネジ部分Ｔ１、Ｔ２は相互から比較的に容易に螺着解除され得る。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
当業者であれば、本発明の広範囲な発明概念から逸脱することなく上述の実施例もしくは構成に対して変更が為され得ることを理解し得よう。故に、本発明は開示された特定の実施例または構成に限定されるのではなく、添付の各請求項において概略的に定義された本発明の精神および有効範囲内における改変例を包含することが意図されることは理解される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】ドリル・ケーシングとドリル・チャックとの間に形成されると共に本発明に係るワッシャ・デバイスを有する継手の破断断面図である。
【図２】図１の継手を相当に拡大した破断断面図である。
【図３】図１の継手の各構成要素の分解図である。
【図４】本発明に係るワッシャ・デバイスの正面図である。
【図５】上記ワッシャ・デバイスを形成するマンドレルの断面図であり、本発明に係るワッシャ・デバイスの一巻きループと共に示されている。
【図６】ドリル・ケーシングとドリル・チャックとの間において継手内に設置されたワッシャ・デバイスの破断斜視図である。
【図７】図６の継手の拡大破断側面図であり、上記ワッシャ・デバイスを取り外すプロセスにおける初期段階として破砕されつつある該デバイスを示している。
【図８】図６の継手の別の斜視図であり、該継手から取り外されつつある上記ワッシャ・デバイスを示している。
【図９】図６の継手の別の拡大側面図であり、上記ワッシャ・デバイスを取り外す工具の用法を示している。
【図１０】図６の継手の別の斜視図であり、上記ワッシャ・デバイスが取り外された後の該継手を示している。
【符号の説明】
【００２３】
Ｃ  チゼル
Ｄ１  内径
Ｅ１  継手部材の端面
Ｅ２  端面
Ｇ  環状溝
Ｈ  ハンマ
Ｊ  ネジ込み継手
ｌ１、ｌ２、ｌ３、…ｌｎ  ループ
Ｋ  特殊工具またはキー
Ｌ  巻線／ループ
Ｍ１  継手部材／螺条付き部材
Ｍ２  継手部材
ＯＴ  内部螺条付き開口
Ｓ  外部螺条付きシャフト
ＳＭ  外側面
ＳＯ  外側円周表面
Ｔ１  雄ネジ部分
Ｔ２  雌ネジ部分
ｔＲ  ワッシャの径方向厚み
ｔＳ  厚み
ｗＳ  幅
１  ダウンホール・ドリル
２  ドリル・ケーシング
３  ドリル・チャック
４  バックヘッド
５  マンドレル
１０  ワッシャ・デバイス
１１  中央軸心
１２  ワッシャ環状本体／ワッシャ本体
１２ａ、１２ｂ  軸心方向端部
１３Ａ  本体内側面
１３Ｂ  本体外側面
１４  可撓細長片
１４ａ  内側端部
１４ｂ  外側端部
１４ｃ  中間細長片部分
１４ｄ  中間細長片部分
１５  ワッシャ中央開口
１８Ａ、１８Ｂ  径方向端面
２０  長寸バー
２０ａ  バー端部
２０ｂ  バー端部
２１  バー軸心／中央軸心    ２２  ハンドル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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