(57)【要約】  本発明は、シャフト内に複数のかごを擁し、第２のかご（１４）は第１のかご（１２）の下側に配置され、各々のかご（１２，１４）にはトラクションシーブ（２２，４１）付きの駆動部（２８，４４）ならびにトラクションシーブ（２２，４１）に巻き掛けられて上記かご（１２，１４）をカウンタウェイト（２０，３３）に連結する少なくとも１つのケーブルストランド（１８；３０，３１）が対応し、上記第２のかご（１４）は懸架比１：１で保持されて、上記第２のかご（１４）の上記トラクションシーブ（４１）に巻き掛けられた、上記第２のかご（１４）の異なる側面に関連付けられた２つのケーブルストランド（３０，３１）によってかごのカウンタウェイト（３３）に連結されるように構成したエレベータ設備に関する。可能な限り、上記第２のかご（１４）の上記２つのケーブルストランド（３０，３１）が同時点にそれぞれの最大許容損耗度に達し、こうして運転コストの低下を図ることのできるエレベータ設備を開発するために、本発明により、上記エレベータ設備（１０）は上記第２のかご（１４）の上記２つのケーブルストランド（３０，３１）を等しい荷重に付するケーブル案内装置を有するようにすることが提案される。
2008532881.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフト内に複数のかごを擁し、第２のかご（１４）が第１のかご（１２）の下側に配置され、各々のかご（１２，１４）にはトラクションシーブ（２２，４１）付きの駆動部（２８，４４）ならびに上記トラクションシーブ（２２，４１）に巻き掛けられて上記かご（１２；１４）をカウンタウェイト（２０；３３）に連結する少なくとも１つのケーブルストランド（１８；３０，３１）が対応し、上記第２のかご（１４）が懸架比１：１で保持されて、上記第２のかご（１４）の上記トラクションシーブ（４１）に巻き掛けられた、上記第２のかご（１４）の異なる側面に関連付けられた２つのケーブルストランド（３０，３１）によってかごのカウンタウェイト（３３）に連結されるように構成したエレベータ設備であって、
上記エレベータ設備（１０）が上記第２のかご（１４）の上記２つのケーブルストランド（３０，３１）を等しい荷重に付するケーブル案内装置を有することを特徴とするエレベータ設備。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータ設備において、
上記ケーブル案内装置が方向転換ローラ（３５，３６，３８，３９，４５，４６）を含み、上記第２のかご（１４）の上記２つのケーブルストランド（３０，３１）が同数の方向転換ローラ（３５，３８，４５；３６，３９，４６）と上記第２のかご（１４）の上記トラクションシーブ（４１）とに巻き掛けられることを特徴とするエレベータ設備。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のエレベータ設備において、
上記ケーブル案内装置が方向転換ローラ（３５，３６，３８，３９，４５，４６）を含み、隣接する２方向転換ローラ（３５，３８，４５；３６，３９，４６）間の距離及び上記第２のかご（１４）の上記トラクションシーブ（４１）とトラクションシーブに隣接する方向転換ローラ（３８，４５；３９，４６）との間の距離が上記第２のかご（１４）の双方のケーブルストランド（３０，３１）につきそれぞれ一致していることを特徴とするエレベータ設備。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のエレベータ設備において、
上記ケーブル案内装置が方向転換ローラ（３５，３６，３８，３９，４５，４６）を含み、上記それぞれの方向転換ローラ（３５，３８，４５；３６，３９，４６）ならびに上記トラクションシーブ（４１）の箇所で生ずる方向変化の順序が上記第２のかご（１４）の上記２つのケーブルストランド（３０，３１）につきそれぞれ同じであることを特徴とするエレベータ設備。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１項に記載のエレベータ設備において、
上記ケーブル案内装置が方向転換ローラ（３５，３６，３８，３９，４５，４６）を含み、上記第２のかご（１４）の上記２つのケーブルストランド（３０，３１）が互いに対応する方向転換ローラ（３５，３６；３８，３９；４５，４６）ならびに上記第２のかご（１４）の上記トラクションシーブ（４１）のそれぞれの箇所でそれぞれ同じ角度だけ転向されることを特徴とするエレベータ設備。
【請求項６】
先行する請求項のいずれか１項に記載のエレベータ設備において、上記第２のかご（１４）の上記２つのケーブルストランド（３０，３１）が対称面（４８）を中心にして互いに鏡像対称的に走行することを特徴とするエレベータ設備。
【請求項７】
先行する請求項のいずれか１項に記載のエレベータ設備において、
上記第２のかご（１４）の上記２つのケーブルストランド（３０，３１）の各々が、上記第２のかご（１４）から出発して第１の方向転換ローラ（３５；３６）にまで延びるケーブルストランド第１区間（３０ａ；３１ａ）と、第１区間に接続されるケーブルストランド第２区間（３０ｂ；３１ｂ）とを有し、上記ケーブルストランド第２区間（３０ｂ；３１ｂ）が上記ケーブルストランド第１区間（３０ａ；３１ａ）に対して垂直に並べられることを特徴とするエレベータ設備。
【請求項８】
請求項７に記載のエレベータ設備において、上記ケーブルストランド第２区間（３０ｂ，３１ｂ）が水平に並べられることを特徴とするエレベータ設備。
【請求項９】
請求項７又は８に記載のエレベータ設備において、
上記ケーブルストランド第２区間（３０ｂ，３１ｂ）の各々が第２の方向転換ローラ（３８；３９）にまで延び、同所で第２区間がケーブルストランド第３区間（３０ｃ；３１ｃ）に接続され、上記ケーブルストランド第３区間（３０ｃ；３１ｃ）が互いに平行に並べられることを特徴とするエレベータ設備。
【請求項１０】
請求項９に記載のエレベータ設備において、上記ケーブルストランド第３区間（３０ｃ；３１ｃ）が垂直に並べられることを特徴とするエレベータ設備。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載のエレベータ設備において、
上記ケーブルストランド第３区間（３０ｃ；３１ｃ）が第３の方向転換ローラ、又は上記第２のかご（１４）の上記トラクションシーブ（４１）にまで延び、同所で第３区間がケーブルストランド第４区間（３０ｄ；３１ｄ）に接続され、上記ケーブルストランド第４区間（３０ｄ；３１ｄ）が互いに平行に並べられることを特徴とするエレベータ設備。
【請求項１２】
請求項１１に記載のエレベータ設備において、上記ケーブルストランド第４区間（３０ｆ；３１ｆ）が上記トラクションシーブ（４１）から直接、上記第２のかご（１４）の上記カウンタウェイト（３３）にまで延びることを特徴とするエレベータ設備。
【請求項１３】
請求項１１に記載のエレベータ設備において、上記ケーブルストランド第４区間（３０ｄ；３１ｄ）が水平に並べられることを特徴とするエレベータ設備。
【請求項１４】
請求項１１又は１３に記載のエレベータ設備において、
上記ケーブルストランド第４区間（３０ｄ；３１ｄ）が上記第２のかご（１４）の上記トラクションシーブ（４１）から第３の方向転換ローラ（４５；４６）にまで延び、同所でケーブルストランド第４区間がケーブルストランド第５区間（３０ｅ；３１ｅ）に接続され、上記ケーブルストランド第５区間（３０ｅ；３１ｅ）が互いに平行に並べられることを特徴とするエレベータ設備。
【請求項１５】
請求項１４に記載のエレベータ設備において、上記ケーブルストランド第５区間（３０ｅ；３１ｅ）が垂直に並べられることを特徴とするエレベータ設備。
【請求項１６】
請求項１４又は１５に記載のエレベータ設備において、上記ケーブルストランド第５区間（３０ｅ；３１ｅ）が上記第２のかご（１４）の上記カウンタウェイト（３３）にまで延びることを特徴とするエレベータ設備。
【請求項１７】
先行する請求項のいずれか１項に記載のエレベータ設備において、
上記第２のかご（１４）に関連付けられた上記トラクションシーブ（４１）の回転軸（５０）が、上記２つのケーブルストランド（３０，３１）の上記第２のかご（１４）に結合された上記ケーブルストランド第１区間（３０ａ；３１ａ）と水平面（５７）との交点（５４，５５）を結ぶ水平結合線（５２）と平行に並べられることを特徴とするエレベータ設備。
【請求項１８】
先行する請求項のいずれか１項に記載のエレベータ設備において、上記第２のかご（１４）の上記２つのケーブルストランド（３０，３１）のケーブル張力が等しいことを特徴とするエレベータ設備。
【請求項１９】
先行する請求項のいずれか１項に記載のエレベータ設備において、
上記第２のかご（１４）に関連付けられた上記トラクションシーブ（４１）が、上記第２のかご（１４）の上記２つのケーブルストランド（３０，３１）の一方がそれぞれ巻き掛けられる２つのトラクションシーブ部分（４２，４３）を有し、上記２つのトラクションシーブ部分（４２，４３）間の距離が上記第２のかご（１４）の領域における上記２つのケーブルストランド（３０，３１）間の距離よりも小さいことを特徴とするエレベータ設備。
【請求項２０】
請求項１９に記載のエレベータ設備において、上記２つのトラクションシーブ部分（４２，４３）が互いに接していることを特徴とするエレベータ設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次のようなエレベータ設備に関する。即ち、シャフト内に複数のかごを備えたエレベータ設備であって、第１のかごの下側に第２のかごが配され、各々のかごに、トラクションシーブを備えた駆動部と、少なくとも１つのケーブルストランドであって、前記トラクションシーブに巻き掛けられて前記かごをカウンタウェイトに連結するものとが関連付けられており、かつ、前記第２のかごが、懸架比１：１で保持されると共に、該第２のかごの前記トラクションシーブに巻き掛けられた、前記第２のかごの異なる側面に関連付けられた２つのケーブルストランドによって該かごのカウンタウェイトに連結されるようなエレベータ設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
共通のシャフト内を互いに独立に昇降し得る複数のかごを使用することはエレベータ設備の処理能力の向上を可能にする。これらのかごは、かごをそれぞれのカウンタウェイトに連結するケーブルストランドが巻き掛けられるトラクションシーブによって駆動されることができる。第１のかごには単一のケーブルストランドが必要とされるだけである。第１のかごの下側に配置された第２のかごには通例２つのケーブルストランドが使用され、これらのケーブルストランドはかごの異なる２側面に配置されて、第１のかごの側方外側を走行する。US-A-5 419 414には、そのため、第２のかごの２つのケーブルストランドをそれぞれ別々のトラクションシーブに巻き掛けて、第２のかごの駆動が、駆動軸を介して共通の駆動モータに結合される、かごの幅だけ互いに離間させられた２つのトラクションシーブによって行われるようにすることが提案されている。但し、これには第２のかご用の長い駆動軸を有した別の駆動モータが必要であると共に、大きなシャフト空間も必要とされ、エレベータ設備の製造・運転コストの高まりを招く。
【０００３】
EP-A-1 329 412では、第２のかごの２つのケーブルストランドを共通のトラクションシーブに巻き掛けることが提案されている。これによって、シャフト空間を節減すると共に、第２のかごの駆動に標準モータを使用することが可能になる。但し、第２のかごの２つのケーブルストランドはかごの運転中にそれぞれ別様に損耗するため、ケーブルはそれぞれ異なる時点で最大許容損耗度に達する。ケーブルストランドを交換するために、エレベータ設備は運転停止されなければならず、しかもこれらの非稼動時間をできるだけ短くするために、２つのケーブルストランドは、厳密にはより激しく損耗している方のケーブルストランドのみがこうして交換される必要があり、損耗度の低い方のケーブルストランドについては最大許容損耗度にまだ達していないにもかかわらず、同時に交換されるのが通例である。
【特許文献１】US 5,419,414 A
【特許文献２】US 1,805,227
【特許文献３】EP 1 329 412 A1
【特許文献４】DE 39 07 541
【特許文献５】DE 199 63 286 A1
【特許文献６】EP 0 578 237 A1
【特許文献７】WO 03/043924 A1
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、可能な限り、第２のかごの２つのケーブルストランドが同時点にそれぞれの最大許容損耗度に達し、こうして運転コストの低下が図られるようにする、冒頭に述べたタイプのエレベータ設備を開発することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的は、本発明によれば、一般的なタイプのエレベータ設備において、次のようにすることで達成される。即ち、上記エレベータ設備が、上記第２のかごの上記２つのケーブルストランドを等しい荷重に付するケーブル案内装置を有することにより達成される。上記ケーブルラインの荷重は、ケーブルライン自らが受ける引張り力だけでなく、方向転換ローラ及び関連付けられた上記トラクションシーブにおけるケーブルライン自らの転向によってももたらされる。本発明によれば、上記第２のかごの上記２つのケーブルストランドが、上記ケーブル案内装置によって、ケーブルストランドがほぼ同じケーブル荷重を受けるように配置及び案内されている。
【０００６】
従って、上記２つのケーブルストランドは等しく損耗し、ほぼ同じ時点（この時点において、双方のケーブルストランドは交換可能であると共に同じ損耗度を示す）にその最大許容損耗度に達する。その結果、上記ケーブルストランドの一方をその耐久寿命の終りに達する前に交換する必要はない。それ故、本発明による上記エレベータ設備は運転コストの低下によって特徴づけられる。
【０００７】
本書において、かごなる用語は、かごフレームなしのエレベータキャビン及びエレベータキャビンが保持されるかごフレームを含むエレベータキャビンのいずれをも指すために使用される。上記ケーブルストランドは、上記エレベータキャビンに直接固定してもよいし、場合により使用される上記かごフレームに固定してもよい。
【０００８】
上記第２のかごは懸架比１：１で保持される。つまり、上記第２のかごの上記ケーブルストランドは上記かごに固定されるため、上記２つのケーブルストランドのケーブル速度は上記かごの速度に等しい。これによって、上記第２のかごの走行騒音及び振動を抑制することが許容される。上記第１のかごも懸架比１：１で保持することができるため、本発明による上記エレベータ設備は総じて低騒音レベルによって特徴づけられる。懸架比１：１の場合、上記かごの高さの変化は、上記かごをそのカウンタウェイトに連結するそれぞれのケーブルストランドの送りに等しい。
【０００９】
本発明による上記エレベータ設備において、上記第１のかご用にも、上記第２のかご用にも、標準駆動モータを使用することができる。これによって、同じく、上記エレベータ設備の製造・運転コストを低下させることが可能である。
【００１０】
上記ケーブル案内装置が方向転換ローラを含み、上記第２のかごの上記２つのケーブルストランドが同数の方向転換ローラ及び上記第２のかごの上記トラクションシーブに巻き掛けられると有利である。各ケーブルストランドは方向転換ローラ及び上記トラクションシーブの双方にて損耗を受けるため、上記２つのケーブルストランドにつき同数の方向転換ローラを使用することで、上記ケーブルがより等しく損耗されるという効果がもたらされる。
【００１１】
上記ケーブル案内装置が方向転換ローラを含み、隣接する２方向転換ローラ間の距離及び上記第２のかごの上記トラクションシーブとこのトラクションシーブに隣接する方向転換ローラとの間の距離が上記第２のかごの双方のケーブルストランドにつきそれぞれ一致しているのが有利である。方向転換ローラと上記トラクションシーブとに巻き掛けられた上記ケーブルストランドの損耗はそれぞれの方向転換ローラ間の距離ならびに上記方向転換ローラと上記トラクションシーブとの間の距離にも依存する。上記２つのケーブルストランドにつきこれらの距離がそれぞれ一致していれば、上記第２のかごの上記ケーブルストランドのより等しい損耗が達成され得る。
【００１２】
本発明の特に好ましい１実施形態において、上記ケーブル案内装置は方向転換ローラを含み、上記それぞれの方向転換ローラならびに上記トラクションシーブの箇所で生ずる方向変化の順序は上記第２のかごの上記２つのケーブルストランドにつきそれぞれ同じとされている。従って、上記方向転換ローラ及び上記トラクションシーブによって上記ケーブルストランドがそれぞれ受ける曲げ方向は上記２つのケーブルストランドにつきそれぞれ一致している。結果として、特に、双方のケーブルストランドにつき曲げ方向の変化が等しく生ずることが保証される。こうした方向変化は上記それぞれのケーブルストランドに大きな荷重をもたらす。双方のケーブルストランドにつき方向変化が一致するように保証することにより、上記ケーブルの荷重及び、従って、上記ケーブルの損耗もほぼ等しいものとすることができる。
【００１３】
上記ケーブル案内装置が方向転換ローラを含み、上記第２のかごの上記２つのケーブルストランドが互いに対応する方向転換ローラならびに上記第２のかごの上記トラクションシーブの箇所でそれぞれ同じ角度だけ転向されるのが特に有利である。例えば、上記それぞれのケーブルストランドがそれぞれ同じ角度だけ転向される方向転換ローラが上記２つのケーブルストランドの各々につき同じ高さ位置に配置され、こうして、上記ケーブルストランドがそれぞれ上記方向転換ローラならびに上記トラクションシーブの箇所で同じ荷重及び同じ損耗を受けるようにすることができる。
【００１４】
好ましい１実施形態において、上記第２のかごの上記２つのケーブルストランドは対称面を中心にして互いに鏡像対称的に走行する。上記２つのケーブルストランドの対称的な走行により、上記２つのケーブルストランドの特に等しい損耗を達成することが可能になる。
【００１５】
上記第２のかごの上記２つのケーブルストランドの各々が、上記第２のかごから出発して第１の方向転換ローラにまで延びるケーブルストランド第１区間と、上記第１区間に接続されるケーブルストランド第２区間とを有し、上記ケーブルストランド第２区間は上記ケーブルストランド第１区間に対して垂直に並べられるのが有利である。これにより、上記第１のかごの異なる側面の脇を通過する上記２つのケーブルストランドを上記ケーブルストランド第２区間で会合させ、こうしてシャフト空間を節減することが可能である。
【００１６】
上記ケーブルストランド第２区間は水平に並べられるのが有利である。従って、上記第２のかごの上記ケーブルストランドは上記第２のかごから延びて第１の方向転換ローラに達すると同所で９０°転向される。上記第２のかごから延びる上記ケーブルストランド第１区間は垂直上方に向かって上記第１のかごの脇を走行通過し、９０°転向された後、上記ケーブルストランド第１区間は水平に並べられた上記ケーブルストランド第２区間に接続される。
【００１７】
上記ケーブルストランド第２区間は第２の方向転換ローラにまで延び、同所で上記第２区間はケーブルストランド第３区間に接続されることができる。この場合、上記第２のかごの上記２つのケーブルストランドの上記ケーブルストランド第３区間は互いに平行に並べられるのが有利であり、特に、上記ケーブルストランド第３区間は垂直に並べられてよい。従って、上記第２のかごの上記２つのケーブルストランドの各々はそれぞれのケーブルストランド第３区間で垂直方向上方、又は下方に案内されることができる。
【００１８】
本発明の好ましい１実施形態において、上記ケーブルストランド第３区間は第３の方向転換ローラ、又は上記第２のかごの上記トラクションシーブにまで延び、同所で上記第３区間はケーブルストランド第４区間に接続され、上記第２のかごの上記２つのケーブルストランドのケーブルストランド第４区間は互いに平行に並べられる。
【００１９】
上記ケーブルストランド第４区間は上記トラクションシーブから直接、上記第２のかごの上記カウンタウェイトにまで延びることができる。この場合、上記ケーブルストランド第４区間は垂直方向に走行する。
【００２０】
別法として、上記ケーブルストランド第４区間は、例えば水平に並べられるようにすることができる。
【００２１】
上記ケーブルストランド第４区間は上記第２のかごの上記トラクションシーブから第３の方向転換ローラにまで延びてよく、同所で上記ケーブルストランド第４区間はケーブルストランド第５区間に接続され、上記第２のかごの上記２つのケーブルストランドの上記ケーブルストランド第５区間は互いに平行に並べられる。特に上記ケーブルストランド第５区間は垂直に並べられるようにすることができる。
【００２２】
本発明の好ましい１実施形態において、上記ケーブルストランド第５区間は上記第２のかごの上記カウンタウェイトにまで延びる。つまり、上記第２のかごの上記２つのケーブルストランドの各々は総計４回の転向を受け、各々のケーブルストランドに３方向転換ローラと、更に加えて上記第２のかごの上記共通のトラクションシーブとが使用される。
【００２３】
本発明は上記第２のかごの上記２つのケーブルストランドにつき特定回数の転向に限定されるものではない。但し、可能な限り、双方のケーブルストランドは同一回数の転向に付されなければならない。上記ケーブルストランドが上記転向箇所で同じ角度だけ転向され、かつ、上記転向箇所間の距離が双方のケーブルストランドにつき同じであれば、特に有利である。また、上記転向の順序が上記２つのケーブルストランドにつき同じで、かつ、転向も同じ箇所で生ずるのが有利である。
【００２４】
上記第２のかごに関連付けられた上記トラクションシーブの回転軸は、上記２つのケーブルストランドの上記第２のかごに結合された上記ケーブルストランド第１区間と水平面との交点を結ぶ水平結合線と平行に並べられていれば、特に有利である。これにより、特に上記２つのケーブルストランドの損耗を等しくして上記ケーブルを案内することが可能になることが判明した。
【００２５】
上記第１と第２のかごの上記カウンタウェイトは好ましくは互いに隣接して上記シャフト内を移動することができる。これにより、上記第１のかごの上記ケーブルストランドを通す通し穴を上記第２のかごの上記カウンタウェイトに設ける必要なしに、上記２台のかごの上記ケーブルストランドをそれぞれのカウンタウェイトに直接取付けることが可能になる。従って、上記２カウンタウェイトは同じ構造であってよく、これにより上記エレベータ設備の製造コストを低下させることができる。
【００２６】
上記第２のかごの上記２つのケーブルストランドの可能な限り等しい損耗を達成するため、上記２つのケーブルストランドのケーブル張力は等しいのが有利である。従って、上記２つのケーブルストランドはほぼ等しい伸び・滑り挙動によっても特徴づけられる。
【００２７】
既に説明したように、上記第２のかごを駆動するために、上記第２のかごの上記２つのケーブルストランドが巻き掛けられる単一のトラクションシーブが使用される。このため、上記トラクションシーブは、上記第２のかごの上記２つのケーブルストランドの一方がそれぞれ巻き掛けられる２つのトラクションシーブ部分を有していてよく、上記トラクションシーブ部分間の距離は上記第２のかごの領域における上記２つのケーブルストランド間の距離よりも小さい。特に上記２つのトラクションシーブ部分は互いに接するようにすることができる。このタイプのエレベータ設備の構成は比較的小さなシャフト空間を占める特にコンパクトな構造形態を特徴としている。
【００２８】
上記エレベータ設備は２台以上のかごを擁することができる。第３のかごは上記第２のかごの下側に配置することができ、更にその他のかごも別々のケーブルストランドにより懸架比１：１で保持されて上記シャフト内に配置することができ、かつ、本発明によるケーブル案内装置が使用されれば、上記ケーブルの案内につき上記と同一の利点を達成することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明の好ましい２つの実施形態の下記説明は、図面と相俟ってより詳細な説明に資するものである。
【００３０】
図に、第１のかご１２と、このかごの下側に配された第２のかご１４とを備えたエレベータ設備１０を概略的に示す。これらのかごはシャフト１６内を互いに独立に昇降させることができる。第１のかご１２は単一のケーブルストランド１８によってカウンタウェイト２０に連結され、ケーブルストランド１８はトラクションシーブ２２及び方向転換ローラ２４に巻き掛けられている。トラクションシーブ２２及び方向転換ローラ２４は、シャフト１６の上端に位置するシャフト領域内又は機械スペース２６内に保持される。トラクションシーブ２２が駆動モータ２８によって駆動される結果、第１のかごはシャフト１６内を昇降することができる。ケーブルストランド１８が複数の個別ケーブルを含むようにしてもよい。
【００３１】
第２のかご１４は２つのケーブルストランド３０，３１によって別のカウンタウェイト３３に連結されていて、カウンタウェイト３３は、第１のかご１２のカウンタウェイト２０の横方向に隣接して配される。第２のかご１４の２つのケーブルストランド３０，３１はそれぞれ、複数の個別ケーブルを含んでいてよい。これらのケーブルは、かご１４の互いに対向する側面に固定されるため、第１のかご１２の側方外側を走行する。これにより、後者がケーブルストランド３０，３１によって妨げられることはない。第２のかご１４から出発して、ケーブルストランド第１区間３０ａ，３１ａはそれぞれ垂直方向上方に延びて、上端のシャフト領域又は機械スペース２６内にそれぞれ配された第１の方向転換ローラ３５，３６にまで達し、同所でケーブルストランド第２区間３０ｂ，３１ｂにそれぞれ接続される。ケーブルストランド第２区間３０ｂ，３１ｂは水平方向に延びてそれぞれ第２の方向転換ローラ３８，３９にまで達し、同所でケーブルストランドの各々は垂直方向に延びるケーブルストランド第３区間３０ｃ，３１ｃにそれぞれ接続される。各々のケーブルストランド３０，３１は第１の方向転換ローラ３５，３６の箇所ならびに第２の方向転換ローラ３８，３９の箇所のいずれにあってもそれぞれ９０°ずつ転向される。
【００３２】
ケーブルストランド第３区間３０ｃ，３１ｃは垂直方向に延びてトラクションシーブ４１にまで達する。共通のトラクションシーブ４１は、駆動モータ４４によって駆動され、かつ第１のトラクションシーブ部分４２と後者に直に接する第２のトラクションシーブ部分４３とを有する。トラクションシーブ部分４２，４３は、互いに剛的に、特には一体に連結されてよい。ケーブルストランド３０は第１のトラクションシーブ部分４２に巻き掛けられ、ケーブルストランド３１は第２のトラクションシーブ部分４３に巻き掛けられる。図１及び２に示す実施形態では、各トラクションシーブ部分４２，４３において、ケーブルストランド３０，３１はそれぞれ再度９０°の転向に付される。このため、各ケーブルストランド第３区間３０ｃ，３１ｃはそれぞれ、水平に並べられたケーブルストランド第４区間３０ｄ，３１ｄにそれぞれ接続される。ケーブルストランド第４区間３０ｄ，３１ｄはそれぞれ、第３の方向転換ローラ４５，４６のそれぞれ後方で、垂直方向下方に向かう、第２のかご１４のカウンタウェイト３３の箇所を終端とするケーブルストランド第５区間３０ｅ，３１ｅにそれぞれ接続される。第３の方向転換ローラ４５，４６は互いに直に接している。これらの方向転換ローラは、単一部品の形をした共通の回動自在の方向転換ローラとして形成してもよい。
【００３３】
特に図２から明らかなように、第２のかご１４の２つのケーブルストランド３０，３１は対称面４８を中心にして互いに鏡像対称的に走行し、ケーブルストランド第１区間３０ａ，３１ａはもとより、第３、第４及び第５のケーブルストランド区間３０ｃ，３１ｃ；３０ｄ，３１ｄ及び３０ｅ，３１ｅも対称面と平行に走り、ケーブルストランド第２区間３０ｂ，３１ｂはそれぞれ対称面に対して同じ角度で傾いている。
【００３４】
また、図２から、第２のかご１４のトラクションシーブ４１の回転軸５０は、結合線５２と平行に走っていることも明らかである。結合線５２は、ケーブルストランドの２区間３０ｂ，３１ｂによって定義される水平面５７とケーブルストランド第１区間３０ａ，３１ａとの仮想上の交点５４，５５を互いに結ぶ。結合線５２は、ケーブルストランド第４区間３０ｄ，３１ｄに対して垂直に走行する。
【００３５】
２つのケーブルストランド３０，３１の各々は同じケーブル張力を有し、方向転換ローラ３５，３６，３８，３９，４５，４６及びトラクションシーブ４１の箇所で生ずる方向変化の順序は２つのケーブルストランド３０，３１について同一である。ケーブルストランド３０，３１はいずれも、第２のかご１４とカウンタウェイト３３との間の領域で１回の反転変化を受けるだけである。なぜなら、ケーブルストランド３０，３１がそれぞれの第１の方向転換ローラ３５，３６の箇所で有する巻き掛け方向は、第２の方向転換ローラ３８，３９の箇所で有する巻き掛け方向とは逆である一方、第２の方向転換ローラ３８，３９の領域だけでなくトラクションシーブ４１及び第３の方向転換ローラ４５，４６の領域においても巻き掛け方向はそれぞれ同じだからである。ケーブルストランド３０の第１の方向転換ローラ３５と第２の方向転換ローラ３８との間の距離は、ケーブルストランド３１の第１の方向転換ローラ３６と第２の方向転換ローラ３９との間の距離と同じである。同じことは第２の方向転換ローラ３８，３９のそれぞれとトラクションシーブ４１との間の距離にもそのまま当てはまり、また、トラクションシーブ４１と第３の方向転換ローラ４５，４６のそれぞれとの間の距離にも当てはまる。第２のかご１４に対する２つのケーブルストランド３０，３１の各ケーブル締結点５９，６０と第１の方向転換ローラ３５，３６のそれぞれとの間の距離は同じであり、更に加えて、第３の方向転換ローラ４５，４６のそれぞれとカウンタウェイト３３に対する２つのケーブルストランド３０，３１の共通のケーブル締結点６２との間の距離も同じである。
【００３６】
図３に、第２の実施形態のケーブル案内装置を備えた、本発明によるエレベータ設備の概略平面図を示す。エレベータ設備は、図１，２に示したエレベータ設備１０と概ね同じである。従って、図１，２の場合と同じ参照符号が図３の同一の部品に使用されている。繰り返しを避けるため、この点については上述の説明を参照されたい。
【００３７】
図３に表された実施形態において、ケーブルストランド１８は第１のかご１２から出発して先ず方向転換ローラ２４に巻き掛けられ、９０°転向されて水平なケーブルストランド区間を経た後、トラクションシーブ２２に達する。ケーブルストランド１８は後者つまりトラクションシーブから直接カウンタウェイト２０に向かって垂直方向に延びている。
【００３８】
図３に示した実施形態の場合にも、図１，２に表された実施形態と同様に、第２のかご１４は２つのケーブルストランド３０，３１によって、第１のかご１２のカウンタウェイト２０の側方に隣接した配置されたカウンタウェイト３３に連結されている。２つのケーブルストランド３０，３１はかご１４の互いに対向する反対側の側面に固定され、第１のかご１２の側方外側を走り、後者つまり第１のかごの脇を通過する。ケーブルストランド第１区間３０ａ，３１ａはそれぞれ第２のかご１４から垂直方向上方に延びて、上端のシャフト領域、又は機械スペース２６内にそれぞれ配置された第１の方向転換ローラ３５，３６にまで達し、同所でケーブルストランド第２区間３０ｂ，３１ｂにそれぞれ接続される。図１，２に表された第１実施形態とは異なって、ケーブルストランド第２区間３０ｂ，３１ｂは、第２のかご１４のカウンタウェイト３３に面するかご１４の側面の方向に延びている。区間は水平に延びてそれぞれ第２の方向転換ローラ３８，３９にまで達し、同所でそれぞれ垂直方向上方に延びるケーブルストランド第３区間３０ｃ，３１ｃにそれぞれ接続される。ケーブルストランド３０，３１の各々はそれぞれ第１の方向転換ローラ３５，３６とそれぞれ第２の方向転換ローラ３８，３９の双方の箇所で９０°ずつ転向される。
【００３９】
ケーブルストランド第３区間３０ｃ，３１ｃは垂直方向に延びて、共通のトラクションシーブ４１にまで達する。このトラクションシーブ４１は、第２のかご１４のケーブルストランド３０，３１がそれぞれ巻き掛けられる、互いに直接隣接した２つのトラクションシーブ部分４２，４３を有する共通である。ケーブルストランド３０，３１はそれぞれのトラクションシーブ部分４２，４３で１８０°の転向に付される。これにより、図３に表された実施形態において、それぞれのケーブルストランド第３区間３０ｃ，３１ｃは、トラクションシーブ４１から直接カウンタウェイト３３に向かって延びる垂直方向に並べられたケーブルストランド第４区間３０ｆ，３１ｆにそれぞれ接続されることとなる。
【００４０】
図１，２に表された第１の実施形態ならびに図３に表された第２の実施形態のいずれの場合にも、第２のかご１４の２つのケーブルストランド３０，３１はエレベータ設備１０の運転中ほぼ同じケーブル荷重を受け、そのためにまた、ほぼ同じ損耗を有する。これにより、２つのケーブルストランド３０，３１はケーブルの交換が行われなければならないほぼ同時点に最大許容損耗度に達することになる。ケーブルストランド３０，３１の伸び・滑り挙動もほぼ同じである。ケーブルストランド３０，３１の交換を同時に行うことができると共に、ケーブルストランド３０，３１のいずれをも最適に使用し切ることができる。結果として、エレベータ設備１０の運転コストを比較的低く抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】互いに上下に配置された２台のかごと第１の実施形態のケーブル案内装置とを有するエレベータ設備を単純化して示す図。
【図２】図１のエレベータ設備の概略平面図。
【図３】第２の実施形態のケーブル案内装置を有するエレベータ設備の、図２に相当する概略平面図。
【図１】
2008532881.tif 000003
【図２】
2008532881.tif 000004
【図３】
2008532881.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフト内に複数のかごを備えたエレベータ設備であって、
第１のかご（１２）の下側に第２のかご（１４）が配され、
各々のかご（１２，１４）に、トラクションシーブ（２２，４１）を備えた駆動部（２８，４４）と、少なくとも１つのケーブルストランド（１８；３０，３１）であって、前記トラクションシーブ（２２，４１）に巻き掛けられて前記かご（１２；１４）をカウンタウェイト（２０；３３）に連結するものとが関連付けられており、かつ
前記第２のかご（１４）が、懸架比１：１で保持されると共に、該第２のかご（１４）の前記トラクションシーブ（４１）に巻き掛けられた、前記第２のかご（１４）の異なる側面に関連付けられた２つのケーブルストランド（３０，３１）によって該かごのカウンタウェイト（３３）に連結されるものにおいて、
前記第２のかご（１４）に関連付けられた前記トラクションシーブ（４１）が、２つのトラクションシーブ部分（４２，４３）を有し、該トラクションシーブ部分の各々に前記第２のかご（１４）の前記２つのケーブルストランドの１つが巻き掛けられると共に、前記トラクションシーブ部分（４２，４３）の間の距離が、前記第２のかご（１４）の領域における前記２つのケーブルストランド（３０，３１）の間の距離よりも小さいこと、及び、
本エレベータ設備（１０）が、前記第２のかご（１４）の前記２つのケーブルストランド（３０，３１）を等しい荷重に付するケーブル案内装置を有すること、
を特徴とするエレベータ設備。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータ設備において、上記２つのトラクションシーブ部分（４１）が互いに接していることを特徴とするもの。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のエレベータ設備において、
上記ケーブル案内装置が方向転換ローラ（３５，３６，３８，３９，４５，４６）を含み、かつ
上記第２のかご（１４）の上記２つのケーブルストランド（３０，３１）が、同じ数の方向転換ローラ（３５，３８，４５；３６，３９，４６）及び上記第２のかご（１４）の上記トラクションシーブ（４１）に巻き掛けられること、
を特徴とするもの。
【請求項４】
請求項１又は２又は３に記載のエレベータ設備において、
上記ケーブル案内装置が方向転換ローラ（３５，３６，３８，３９，４５，４６）を含み、かつ
２つの隣接する方向転換ローラ（３５，３８，４５；３６，３９，４６）の間の距離及び上記第２のかご（１４）の上記トラクションシーブ（４１）と該トラクションシーブに隣接する方向転換ローラ（３８，４５；３９，４６）との間の距離が、上記第２のかご（１４）の双方のケーブルストランド（３０，３１）につき同じであること、
を特徴とするもの。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１項に記載のエレベータ設備において、
上記ケーブル案内装置が方向転換ローラ（３５，３６，３８，３９，４５，４６）を含み、かつ
上記各方向転換ローラ（３５，３８，４５；３６，３９，４６）及び上記トラクションシーブ（４１）にて生ずる方向変化の順序が、上記第２のかご（１４）の上記２つのケーブルストランド（３０，３１）につき同じであること、
を特徴とするもの。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか１項に記載のエレベータ設備において、
上記ケーブル案内装置が方向転換ローラ（３５，３６，３８，３９，４５，４６）を含み、かつ
上記第２のかご（１４）の上記２つのケーブルストランド（３０，３１）が、互いに対応する方向転換ローラ（３５，３６；３８，３９；４５，４６）及び上記第２のかご（１４）の上記トラクションシーブ（４１）にて、それぞれ同じ角度だけ転向されること、
を特徴とするもの。
【請求項７】
先行する請求項のいずれか１項に記載のエレベータ設備において、上記第２のかご（１４）の上記２つのケーブルストランド（３０，３１）が、対称面（４８）に関し、互いに鏡像対称的に走行すること、
を特徴とするもの。
【請求項８】
先行する請求項のいずれか１項に記載のエレベータ設備において、
上記第２のかご（１４）の上記２つのケーブルストランド（３０，３１）がそれぞれ、上記第２のかご（１４）から出発して第１の方向転換ローラ（３５；３６）まで延びるケーブルストランド第１区間（３０ａ；３１ａ）と、前記第１区間に接続されるケーブルストランド第２区間（３０ｂ；３１ｂ）とを有し、かつ
前記ケーブルストランド第２区間（３０ｂ；３１ｂ）が前記ケーブルストランド第１区間（３０ａ；３１ａ）に対して垂直に並べられること、
を特徴とするもの。
【請求項９】
請求項８に記載のエレベータ設備において、上記ケーブルストランド第２区間（３０ｂ，３１ｂ）が水平に並べられることを特徴とするもの。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載のエレベータ設備において、
上記ケーブルストランド第２区間（３０ｂ，３１ｂ）がそれぞれ第２の方向転換ローラ（３８；３９）まで延び、該方向転換ローラにて上記第２区間がケーブルストランド第３区間（３０ｃ；３１ｃ）に接続され、かつ
前記ケーブルストランド第３区間（３０ｃ；３１ｃ）が互いに平行に並べられること、
を特徴とするもの。
【請求項１１】
請求項１０に記載のエレベータ設備において、上記ケーブルストランド第３区間（３０ｃ；３１ｃ）が垂直に並べられることを特徴とするもの。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載のエレベータ設備において、
上記ケーブルストランド第３区間（３０ｃ；３１ｃ）が、第３の方向転換ローラ又は上記第２のかご（１４）の上記トラクションシーブ（４１）まで延び、該方向転換ローラ又は該かごにて上記第３区間がケーブルストランド第４区間（３０ｄ；３１ｄ）に接続され、かつ
前記ケーブルストランド第４区間（３０ｄ；３１ｄ）が互いに平行に並べられること、
を特徴とするもの。
【請求項１３】
請求項１２に記載のエレベータ設備において、上記ケーブルストランド第４区間（３０ｆ；３１ｆ）が、上記トラクションシーブ（４１）から直接、上記第２のかご（１４）の上記カウンタウェイト（３３）まで延びること、を特徴とするもの。
【請求項１４】
請求項１２に記載のエレベータ設備において、上記ケーブルストランド第４区間（３０ｄ；３１ｄ）が水平に並べられること、を特徴とするもの。
【請求項１５】
請求項１２又は１４に記載のエレベータ設備において、
上記ケーブルストランド第４区間（３０ｄ；３１ｄ）が、上記第２のかご（１４）の上記トラクションシーブ（４１）から第３の方向転換ローラ（４５；４６）まで延び、該方向転換ローラにて上記ケーブルストランド第４区間がケーブルストランド第５区間（３０ｅ；３１ｅ）に接続され、かつ
前記ケーブルストランド第５区間（３０ｅ；３１ｅ）が互いに平行に並べられること、
を特徴とするもの。
【請求項１６】
請求項１５に記載のエレベータ設備において、上記ケーブルストランド第５区間（３０ｅ；３１ｅ）が垂直に並べられること、を特徴とするもの。
【請求項１７】
請求項１５又は１６に記載のエレベータ設備において、上記ケーブルストランド第５区間（３０ｅ；３１ｅ）が上記第２のかご（１４）の上記カウンタウェイト（３３）まで延びること、を特徴とするもの。
【請求項１８】
先行する請求項のいずれか１項に記載のエレベータ設備において、
上記第２のかご（１４）に関連付けられた上記トラクションシーブ（４１）の回転軸（５０）が水平結合線（５２）と平行に並べられ、かつ
前記水平結合線が、上記第２のかご（１４）に結合された、上記２つのケーブルストランド（３０，３１）の上記ケーブルストランド第１区間（３０ａ；３１ａ）と水平面（５７）との交点（５４，５５）を結ぶこと、
を特徴とするもの。
【請求項１９】
先行する請求項のいずれか１項に記載のエレベータ設備において、上記第２のかご（１４）の上記２つのケーブルストランド（３０，３１）のケーブル張力が等しいこと、を特徴とするもの。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この目的は、本発明によれば、一般的なタイプのエレベータ設備において、次のようにすることで達成される。即ち、上記第２のかごに関連付けられた上記トラクションシーブが、２つのトラクションシーブ部分を有し、該トラクションシーブ部分の各々に上記第２のかごの上記２つのケーブルストランドの１つが巻き掛けられると共に、上記トラクションシーブ部分の間の距離が、上記第２のかごの領域における上記２つのケーブルストランドの間の距離よりも小さいこと、及び、本エレベータ設備が、上記第２のかごの上記２つのケーブルストランドを等しい荷重に付するケーブル案内装置を有すること、である。上記ケーブルラインの荷重は、ケーブルライン自らが受ける引張り力だけでなく、方向転換ローラ及び関連付けられた上記トラクションシーブにおけるケーブルライン自らの転向によってももたらされる。本発明によれば、上記第２のかごの上記２つのケーブルストランドが、上記ケーブル案内装置によって、ケーブルストランドがほぼ同じケーブル荷重を受けるように配置及び案内される。従って、上記２つのケーブルストランドは等しく損耗し、ほぼ同じ時点にその最大許容損耗度に達する。この時点において、双方のケーブルストランドは交換可能であると共に同じ損耗度を示す。その結果、上記ケーブルストランドの一方をその耐久寿命の終りに達する前に交換する必要はない。それ故、本発明による上記エレベータ設備は運転コストの低下によって特徴づけられる。
上記第２のかごを駆動するために、単一のトラクションシーブが使用される。このトラクションシーブに、上記第２のかごの上記２つのケーブルストランドが巻き掛けられる。上記トラクションシーブは２つのトラクションシーブ部分を有し、このトラクションシーブ部分の各々に上記第２のかごの上記２つのケーブルストランドの１つが巻き掛けられる。上記トラクションシーブ部分の間の距離は、上記第２のかごの領域における上記２つのケーブルストランドの間の距離よりも小さい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
特に、上記２つのトラクションシーブ部分が互いに接するようにしてもよい。このタイプのエレベータ設備の構成は特にコンパクトな構造形態を特徴としており、比較的小さなシャフト空間を占める。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【国際調査報告】
2008532881.tif 000006
2008532881.tif 000007
2008532881.tif 000008
2008532881.tif 000009