(57)【要約】  認証システムは、第１の光源と、第２の光源と、分光感度範囲内でアナログ発光強度を検出するための３以上の光学的に濾光される光感知装置とを含んでなり、各光感知装置は第１の光源及び／又は第２の光源と機能的に連絡している。第１の光源は、第１の光源分光分布を有し、発光標識及び色を有する媒体からフォトルミネセント発光を生じるのに十分な励起をもたらし得る。第２の光源は、可視多波長分光分布を有し、媒体に対して第２のアナログ応答を生じるのに十分な可視多波長照明をもたらし得る。ここで、第２のアナログ応答はフォトルミネセント発光と異なっている。各光感知装置は可視多波長分光分布の少なくとも一部分を含む相異なる装置分光感度範囲を有し得ると共に、１以上の光感知装置の装置分光感度範囲は所望フォトルミネセント発光波長範囲の少なくとも一部分を含んでいる。【選択図】    図４
2008501204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光源分光分布を有し、発光標識及び色を有する媒体からフォトルミネセント発光を生じるのに十分な励起をもたらし得る第１の光源であって、フォトルミネセント発光がフォトルミネセンス強度を有する第１の光源と、
可視多波長分光分布を有し、媒体に対して第２のアナログ応答を生じるのに十分な可視多波長照明をもたらし得る第２の光源であって、第２のアナログ応答がフォトルミネセント発光と異なる第２の光源と、
分光感度範囲内でアナログ発光強度を検出するための３以上の光学的に濾光される光感知装置と
を含んでなる認証システムであって、
各光感知装置が可視多波長分光分布の少なくとも一部分を含む相異なる装置分光感度範囲を有し、
１以上の光感知装置の装置分光感度範囲が所望フォトルミネセント発光波長範囲の少なくとも一部分を含み、
各光感知装置がフォトルミネセント発光及び第２のアナログ信号の少なくとも一方を受光するように構成されている、認証システム。
【請求項２】
さらに、光感知装置と機能的に連絡していて、光感知装置から検出識別特性を受信すると共に、検出識別特性が真正媒体からのものであるか否かを判定できるコンパレーターを含む、請求項１記載の認証システム。
【請求項３】
第１の光源及び第２の光源の１以上がＬＥＤである、請求項１記載の認証システム。
【請求項４】
第１の光源がＵＶ  ＬＥＤであり、第２の光源が可視ＬＥＤである、請求項３記載の認証システム。
【請求項５】
濾光される光感知装置が濾光フォトダイオードである、請求項１記載の認証システム。
【請求項６】
２以上の濾光される光感知装置の装置分光感度範囲が所望フォトルミネセント発光波長範囲の少なくとも一部分を含む、請求項５記載の認証システム。
【請求項７】
３以上の濾光される光感知装置の装置分光感度範囲が所望フォトルミネセント発光波長範囲の少なくとも一部分を含む、請求項６記載の認証システム。
【請求項８】
第１の濾光フォトダイオードが緑色濾光フォトダイオードであり、第２の濾光フォトダイオードが青色濾光フォトダイオードであり、第３の濾光フォトダイオードが赤色濾光フォトダイオードである、請求項５記載の認証システム。
【請求項９】
さらに、可視多波長分光分布中で濾光されない第４の分光感度範囲を有する第４のフォトダイオードを含む、請求項５記載の認証システム。
【請求項１０】
さらに、他の濾光ダイオードの装置分光感度範囲と異なる第５の分光感度範囲を有する第５の濾光フォトダイオードを含み、
第１の装置分光感度範囲及び第２の装置分光感度範囲が所望ピーク発光波長より高いか又は低く、
第３の装置分光感度範囲が所望ピーク発光波長を含み、
第１の分光感度範囲が所望ピーク発光波長より高ければ、第５の分光感度範囲は所望ピーク発光波長より低く、第１の分光感度範囲が所望ピーク発光波長より低ければ、第５の分光感度範囲は所望ピーク発光波長より高い、請求項５記載の認証システム。
【請求項１１】
第２の光源が所望吸収波長範囲を含み、第５のピークが所望吸収波長範囲内にある、請求項１０記載の認証システム。
【請求項１２】
第１のフォトダイオードが、フォトルミネセント発光が最大フォトルミネセンス強度の１０〜７０％である第１の波長範囲内に第１のピークを有し、
第２のフォトダイオードが、フォトルミネセント発光が最大フォトルミネセンス強度の１０〜７０％である第２の波長範囲内に第２のピークを有し、
第３のフォトダイオードが、フォトルミネセント発光が最大フォトルミネセンス強度の７０〜１００％である第３の波長範囲内に第３のピークを有する、請求項５記載の認証システム。
【請求項１３】
さらに、
第１１の分光感度範囲を有し、所望フォトルミネセント発光波長範囲の最短波長±５ｎｍに相当する第１１のピークを有する第１１のフォトダイオード、及び
第１２の分光感度範囲を有し、所望フォトルミネセント発光波長範囲の最長波長±５ｎｍに相当する第１２のピークを有する第１２のフォトダイオード
の１以上を含む、請求項５記載の認証システム。
【請求項１４】
第１３の分光感度範囲を有し、所望フォトルミネセント発光波長範囲が最大所望フォトルミネセンス強度の１％未満の強度を有する最長波長から１００ｎｍ以内にある第１３のピークを有する第１３のフォトダイオードを含む、請求項５記載の認証システム。
【請求項１５】
第１の光源分光分布を含む第１４の分光感度範囲を有する第１４の光学的濾光フォトダイオードを含む、請求項５記載の認証システム。
【請求項１６】
光感知装置、第１の光源、及び第２の光源が、フォトルミネセント発光及び第２のアナログ応答が反射モードで光感知装置により受光できるように互いに隣接して配設されている、請求項１記載の認証システム。
【請求項１７】
さらに、光感知装置と電気的に連絡している抵抗器を含む、請求項１記載の認証システム。
【請求項１８】
さらに、認証システムの内部較正を可能にするように設計され配置された較正表面を含む、請求項１記載の認証システム。
【請求項１９】
情報記憶媒体の検出アナログ識別特性を生成できる認証アナログ測定装置と、
検出アナログ識別特性が真正媒体からのものであるか否かを判定できるコンパレーターであって、測定装置と機能的に連絡しているコンパレーターと、
真正媒体からの読出し及び真正媒体への書込みの少なくとも一方を行うことができる情報装置であって、コンパレーターと機能的に連絡している情報装置と
を含んでなるデータ装置。
【請求項２０】
情報記憶媒体が、ＣＤ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク、ＥＶＤ、これらの読出し専用型、追記型及び書換型バージョン、並びに上述の情報記憶媒体の１種以上を含む組合せからなる群から選択される、請求項１９記載のデータ装置。
【請求項２１】
情報装置が真正媒体への書込みを行うことができる、請求項１９記載のデータ装置。
【請求項２２】
当該装置が、情報記憶媒体取扱いシステムを含むディジタルコンテンツキオスクシステムである、請求項１９記載のデータ装置。
【請求項２３】
情報記憶媒体取扱いシステムがさらに、外部供給源から情報記憶媒体を受け入れることができる受入れ装置を含んでいる、請求項１９記載のデータ装置。
【請求項２４】
測定装置が、光、高周波、放射能、磁気及び電気からなる群から選択されるエネルギー特性に対する応答を測定するように構成されている、請求項１９記載のデータ装置。
【請求項２５】
測定装置がさらに、
第１の光源分光分布を有し、発光標識及び色を有する媒体からフォトルミネセント発光を生じるのに十分な励起をもたらし得る第１の光源であって、フォトルミネセント発光がフォトルミネセンス強度を有する第１の光源と、
可視多波長分光分布を有し、媒体に対して第２のアナログ応答を生じるのに十分な可視多波長照明をもたらし得る第２の光源であって、第２のアナログ応答がフォトルミネセント発光と異なる第２の光源と、
分光感度範囲内でアナログ発光強度を検出するための３以上の光学的に濾光される光感知装置と
を含み、
各光感知装置が可視多波長分光分布の少なくとも一部分を含む相異なる装置分光感度範囲を有し、
１以上の光感知装置の装置分光感度範囲が所望フォトルミネセント発光波長範囲の少なくとも一部分を含み、
各光感知装置がフォトルミネセント発光及び第２のアナログ信号の少なくとも一方を受光するように構成されている、請求項１９記載のデータ装置。
【請求項２６】
測定装置が情報記憶媒体の読出し側から２以上の相異なる検出アナログ識別特性を生成できる、請求項１９記載のデータ装置。
【請求項２７】
データ装置の使用方法であって、
試験媒体を第１の光源で照明して試験フォトルミネセント発光を生じさせる段階であって、真正媒体は所望フォトルミネセンス強度及び所望フォトルミネセンスピーク波長をもった光学的フォトルミネセンス識別子を有すると共に、光学的色識別子を有し、試験フォトルミネセント発光は試験フォトルミネセンス強度及び試験フォトルミネセンスピーク強度を有する段階と、
試験媒体を可視波長範囲内の第２の光源で照明して第２のアナログ応答を生じさせる段階であって、第２のアナログ応答は試験フォトルミネセント発光と異なっている段階と、
試験フォトルミネセント発光の第１の強度を測定する段階であって、第１の強度は所望フォトルミネセンスピーク強度を含む第１の波長範囲内で測定される段階と、
試験フォトルミネセント発光の第２の強度を測定する段階であって、第２の強度は第１の波長範囲と異なる第２の波長範囲内で測定される段階と、
試験フォトルミネセント発光の第３の強度を測定する段階であって、第３の強度は第１及び第２の波長範囲と異なる第３の波長範囲内で測定される段階と、
試験フォトルミネセント発光の第１の強度、第２の強度及び第３の強度が光学的フォトルミネセンス識別子に一致するか否かを判定する段階と、
第２のアナログ応答が光学的色識別子に一致するか否かを判定する段階と
を含んでなり、第１の強度、第２の強度及び第３の強度が光学的フォトルミネセンス識別子に一致すると共に、第２のアナログ応答が光学的色識別子に一致すれば、試験媒体は真正媒体として認証される、方法。
【請求項２８】
さらに、情報記憶媒体上にディジタル識別子が存在するか否かを判定する段階を含む、請求項２７記載の方法。
【請求項２９】
さらに、真正媒体にデータを書き込む段階を含む、請求項２７記載の方法。
【請求項３０】
さらに、非真正媒体への書込みを禁止する段階を含む、請求項２７記載の方法。
【請求項３１】
さらに、非真正媒体からの読出しを禁止する段階を含む、請求項２７記載の方法。
【請求項３２】
フォトルミネセント発光が蛍光発光である、請求項２７記載の方法。
【請求項３３】
データ装置の使用方法であって、
情報記憶媒体から検出アナログ識別特性を生成する段階と、
検出アナログ識別特性を真正媒体からの所望識別特性と比較する段階と、
検出アナログ識別特性が真正媒体からのものであるか否かを判定する段階と、
検出アナログ識別特性が真正媒体からのものであるか否かに基づいて情報装置を制御する段階と
を含んでなり、
検出アナログ識別特性が真正媒体からのものであれば、情報装置は真正媒体からの読出し及び真正媒体への書込みの少なくとも一方を行い、
検出アナログ識別特性が非真正媒体からのものであれば、情報装置は非真正媒体からの読出し及び非真正媒体への書込みを禁止する、方法。
【請求項３４】
検出アナログ識別特性が真正媒体からのものであるか否かを判定する段階がさらに、３以上の相異なる分光範囲内で検出アナログ識別特性を比較することを含む、請求項３３記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証システム、データ装置及びその使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報記憶媒体の分野では、音楽会社、映画スタジオ、ビデオゲームメーカー、コンピューターソフトウェアメーカーなどのディジタルコンテンツ所有権者は、そのディジタルコンテンツを様々な形態の情報記憶媒体上に配布する際の融通性を高めることを望んでいる。ディジタルコンテンツキオスクは、ディジタルコンテンツを表示し、場合によっては配布するためのますますポピュラーな手段になりつつある。商業的に利用できるディジタルコンテンツキオスクでは、各種の情報記憶媒体が使用されている。しかし、これらの情報記憶媒体はプリマスターされているので、ユーザーにとって利用できるディジタルコンテンツの選択の幅はしばしば限定される。情報記憶媒体に関連する高価な製造及び複製プロセスでは、生産プロセスのコスト効率を高めるため、数百ないし数千の情報記憶媒体を製造する必要がある。したがって、個々の又は少数のプリマスタード情報記憶媒体を製造して配布することはコストの点で実施不可能である。
【０００３】
この問題に対する１つの可能な解決策は、追記型又は書換型フォーマットの使用である。かかる情報記憶媒体はディジタルコンテンツの「オンデマンド」配布を可能にすることで、ユーザーが利用できるディジタルコンテンツの選択の幅を広げると共に、数百ないし数千のプリマスタード情報記憶媒体を製造する必要性を排除する。しかし、これらの情報記憶媒体はディジタルコンテンツ所有権者の知的財産に対してほとんど保護を与えない可能性がある。
コンパクトディスク（ＣＤ）、ディジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ）、エンハンストビデオディスク（ＥＶＤ）、記録型コンパクトディスク（ＣＤ−Ｒ）及び記録型ディジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ−Ｒ）のような非記録型及び記録型情報記憶媒体の様々なメーカー及びユーザーが直面している大きな問題は、無許可製造者、販売者及び／又はユーザーによる情報の無許可複製又はコピーである。情報記憶媒体のかかる無許可複製又はコピーは、しばしば海賊行為といわれる。海賊行為は、最終使用時点での消費者レベル海賊行為並びに商業レベルでのデータ、基板及び海賊行為防止情報の大規模な複製を含む様々な形態で起こり得る。その形態にかかわらず、情報記憶媒体の海賊行為は合法のディジタルコンテンツ供給者及び製造者から多大の収益及び利得を奪い去る。
【０００４】
消費者レベルで海賊行為を止めようとする試みとして、保護すべき情報と共に電子的な海賊行為防止信号を情報担持基板上に配置することが行われてきた。かかる情報記憶媒体の機械リーダー及びプレイヤーは、所望情報へのアクセスを許す前にかかる海賊行為防止信号の確認を要求するように構成されている。理論的には、消費者レベルの複製ではこれらの電子的な海賊行為防止信号を無許可コピー上に複写することができず、したがって得られる複製物及びコピーは使用できない。
【０００５】
しかし、かかる消費者レベルの海賊行為防止技術の裏をかくための多数の技術が開発されており、それは今も続いている。その上、商業レベルの複製は、無許可複製物が今では本来の電子的な海賊行為防止回路、コードなどを含む程度にまで進化している。例えば、商業レベルの複製方法には、ピットコピー、高周波（ＲＦ）コピー、「ビット・トゥー・ビット」コピー及び他の鏡像コピー技術があり、これらは保護すべき情報と共に海賊行為防止信号も複製物の情報担持基板上に配置する。ハッカーが常用する他の技術には、海賊行為防止（コピープロテクト又はコピー防止ともいう）特性を除去してデータへの自由なアクセスを可能にするためにコンピューターコードを修正するものもある。
【０００６】
真正のものか海賊行為によるものかについて容易に識別できる情報記憶媒体が得られれば望ましいであろう。これらの一層巧妙な消費者レベル及び商業レベルの複製及びコピー方法に対抗することを目指した１つの海賊行為防止技術は、情報記憶媒体の構成に使用する基板中に「標識」又は認証マーカーを配置することを含んでいる。かかる標識又は認証マーカーは、情報記憶媒体の製造又は配給系統に沿った１以上の時点で、或いは特定の情報記憶媒体上のデータにアクセスするために使用する最終用途リーダー又はプレイヤーで検出できる。
【０００７】
情報記憶媒体中に使用するプラスチック組成物の自動識別は、リサイクル、製造源の追跡、海賊行為からの保護などの各種用途にとって非常に望ましい。さらに、それは情報記憶媒体の自動認証のためにも望ましいであろう。
【０００８】
上述の事実にもかかわらず、ディジタルコンテンツキオスクマシーン中に効果的に組み込むことができる認証検出器及びその使用方法に対する要望が今なお存在している。
【特許文献１】米国特許第３６３５８９５号明細書
【特許文献２】米国特許第４００１１８４号明細書
【特許文献３】米国特許第４２１７４３８号明細書
【特許文献４】米国特許第４２３８５２４号明細書
【特許文献５】米国特許第４６００６３２号明細書
【特許文献６】米国特許第４６９９５１０号明細書
【特許文献７】米国特許第５００５８７３号明細書
【特許文献８】米国特許第５１３７３６４号明細書
【特許文献９】米国特許第５１４２０１８号明細書
【特許文献１０】米国特許第５１５１４９１号明細書
【特許文献１１】米国特許第５２０１９２１号明細書
【特許文献１２】米国特許第５３１４０７２号明細書
【特許文献１３】米国特許第５３２６６９２号明細書
【特許文献１４】米国特許第５３２９１２７号明細書
【特許文献１５】米国特許第５３８０７９５号明細書
【特許文献１６】米国特許第５５１０６１９号明細書
【特許文献１７】米国特許第５５５３７１４号明細書
【特許文献１８】米国特許第５５７３９０９号明細書
【特許文献１９】米国特許第５７０３２２９号明細書
【特許文献２０】米国特許第５８３８４５１号明細書
【特許文献２１】米国特許第６０９９９３０号明細書
【特許文献２２】米国特許第６１６０７８７号明細書
【特許文献２３】米国特許第６５１４６１７号明細書
【特許文献２４】米国特許第６５４３３５１号明細書
【特許文献２５】米国特許第６５８９６２６号明細書
【特許文献２６】米国特許第６６０３１２６号明細書
【特許文献２７】米国特許第６６３８５９３号明細書
【特許文献２８】米国特許出願公開第２００３／０１２５６２号明細書
【特許文献２９】米国特許第６７０７５３９号明細書
【特許文献３０】欧州特許出願公開第０１２１２６１号明細書
【特許文献３１】欧州特許出願公開第１２２０１６５号明細書
【特許文献３２】欧州特許出願公開第０１８１２２８号明細書
【特許文献３３】国際公開第９８／３１０１１号パンフレット
【特許文献３４】国際公開第００／１４７３６号パンフレット
【特許文献３５】国際公開第０３／０８７８８８号パンフレット
【特許文献３６】英国特許第１１７０９６５号明細書
【特許文献３７】英国特許第２２６４５５８号明細書
【特許文献３８】英国特許第２３３０４０８号明細書
【非特許文献１】ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ．ｔａｏｓｉｎｃ．ｃｏｍ／ｐｒｏｄｕｃｔ  ｄｅｔａｉｏｌ．ａｓｐ？ｃａｔｅｉｄ＝１１＆ｐｒｏｉｄ＋１２；“Ｃｏｌｏｒ  Ｓｅｎｓｏｒｓ”；ＴＡＯＳｉｎ／Ｔｅｘａｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｏｐｔｏｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ；０２／２３／２００４（１  ｐａｇｅ）
【非特許文献２】Ｋｅｖｉｎ  Ｍ．Ｃａｎｔｒｅｌｌ，ｅｔ  ａｌ．；“Ｔｈｅ  ＳＬＩＭ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ”；Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｖｏｌｕｍｅ  ７５，Ｎｕｍｂｅｒ  １，Ｊａｎｕａｒｙ  １，２００３，ｐｐ  ２７−３５
【非特許文献３】Ｂｉｌｌｂｏａｒｄ，１１４，４３，４６（１）；Ｏｃｔｏｂｅｒ  ２６，２００３；ＩＳＳＮ：０００６−２５１０；Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ  ２００２  ＶＮＵ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  Ｍｅｄｉａ；Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｉｔａｌｙ  ｉｎｉｔｉａｉｖｅｓ  ｅｎｃｏｒａｇｅ  ｐｒｉｃｅ  ｃｕｔｔｉｎｇ：ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ／ＣＥＯ  ｃａｌｌｓ  ｆｏｒ  ｏｔｈｅｒ  ｌａｂｅｌｓ  ｔｏ  ｆｏｌｌｏｗ  ｈｉｓ  ｃｏｍｐａｎｙ’ｓ  ｌｅａｄ．（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ）１  ｐａｇｅ
【非特許文献４】Ｌｅｔｔｅｒｓ  ｔｏ  ｔｈｅ  Ｅｄｉｔｏｒ，Ｆｉｎａｎｃｉａｌ  Ｔｉｍｅｓ，ＵＳＡ  Ｅｄ１  ２００２１１１９Ｕ１１２．０３６  ｅｄ，ｐ  １２；Ｎｏｖｅｍｂｅｒ  １９，２００２；Ｊｏｕｒｎａｌ  Ｃｏｄｅ：ＦＦＴ；Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ｆａｉｌｓ  ｔｏ  ｐｒｏｖｉｄｅ  ｕｓｅｒ−ｆｒｉｅｎｄｌｙ  ｍｕｓｉｃ  １  ｐａｇｅ
【非特許文献５】Ｏｎｌｉｎｅ  Ｒｅｐｏｒｔｅｒ，ｐ  ＮＡ；Ａｕｇｕｓｔ  ２３，２００３；Ｎｅｗｓｌｅｔｔｅｒ（Ｕｎｉｔｅｄ  Ｓｔａｔｅｓ）Ｋｖｉａｒ  Ｓｅｅｓ  Ｃｕｓｔｏｍ  ＣＤ  Ｋｉｏｓｋｓ  Ａｌｌ  ｏｖｅｒ  Ｂｒａｚｉｌ；Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ  ２００３  Ｇ２  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ，Ｉｎｃ．（１  ｐａｇｅ）
【非特許文献６】Ｓｏｕｔｈ  Ｃｈｉｎａ  Ｍｏｒｎｉｎｇ  Ｐｏｓｔ，ｐ１１，Ｊｕｌｙ  １７，２００１；“Ｃｒｅａｉｖｅ  ｔｈｉｎｋｉｎｇ  ｔｈｅ  ｍａｇｉｃ  ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔ  ｆｏｒ  ｍｏｄｅｓｔ  ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓ  ｌｏｏｋｉｎｇ  ｔｏ  ｅｓｔａｂｌｉｓｈ  ｔｈｅｉｒ  ｏｗｎ  ｍａｒｋｅｔ  ｎｉｃｈｅ  Ｓｐａｒｋ  ｏｆ  ｏｒｉｇｉｎａｌｉｔｙ  ｆｉｒｅｓ  ｓｍａｒｔ  ｖｅｎｔｕｒｅｓ”；Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ  ２００１（２  ｐａｇｅｓ）
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、認証システム、データ装置、及びデータ装置の使用方法に関する。一実施形態では、認証システムは第１の光源と、第２の光源と、分光感度範囲内でアナログ発光強度を検出するための３以上の光学的に濾光される光感知装置とを含んでなり、各光感知装置は第１の光源及び／又は第２の光源と機能的に連絡している。第１の光源は、第１の光源分光分布を有し、発蛍光団及び色を有する媒体からフォトルミネセント発光を生じるのに十分な励起をもたらし得る。第２の光源は、可視多波長分光分布を有し、媒体に対して第２のアナログ応答を生じるのに十分な可視多波長照明をもたらし得る。ここで、第２のアナログ応答はフォトルミネセント発光と異なっている。各光感知装置は可視多波長分光分布の少なくとも一部分を含む相異なる装置分光感度範囲を有し得ると共に、１以上の光感知装置の装置分光感度範囲は所望フォトルミネセント発光波長範囲の少なくとも一部分を含んでいる。
【００１０】
一実施形態では、データ装置は、情報記憶媒体の検出アナログ識別特性を生成できる認証アナログ測定装置と、検出アナログ識別特性が真正媒体からのものであるか否かを判定できるコンパレーターであって、測定装置と機能的に連絡しているコンパレーターと、真正媒体からの読出し及び真正媒体への書込みの少なくとも一方を行うことができる情報装置であって、コンパレーターと機能的に連絡している情報装置とを含んでなる。
【００１１】
一実施形態では、データ装置の使用方法は、試験媒体を第１の光源で照明して試験フォトルミネセント発光を生じさせる段階と、試験媒体を可視波長範囲内の第２の光源で照明して第２のアナログ応答を生じさせる段階であって、第２のアナログ応答は試験フォトルミネセント発光と異なっている段階と、試験フォトルミネセント発光の第１の強度を測定する段階であって、第１の強度は所望フォトルミネセンスピーク強度を含む第１の波長範囲内で測定される段階と、試験フォトルミネセント発光の第２の強度を測定する段階であって、第２の強度は第１の波長範囲と異なる第２の波長範囲内で測定される段階と、試験フォトルミネセント発光の第３の強度を測定する段階であって、第３の強度は第１及び第２の波長範囲と異なる第３の波長範囲内で測定される段階と、試験フォトルミネセント発光の第１の強度、第２の強度及び第３の強度が光学的フォトルミネセンス識別子に一致するか否かを判定する段階と、第２のアナログ応答が光学的色識別子に一致するか否かを判定する段階とを含んでなる。第１の強度、第２の強度及び第３の強度が光学的フォトルミネセンス識別子に一致すると共に、第２のアナログ応答が光学的色識別子に一致すれば、試験媒体は真正媒体として認証される。
【００１２】
別の実施形態では、データ装置の使用方法は、情報記憶媒体から検出アナログ識別特性を生成する段階と、検出アナログ識別特性を真正媒体からの所望識別特性と比較する段階と、検出アナログ識別特性が真正媒体からのものであるか否かを判定する段階と、検出アナログ識別特性が真正媒体からのものであるか否かに基づいて情報装置を制御する段階とを含んでなり、検出アナログ識別特性が真正媒体からのものであれば、情報装置は真正媒体からの読出し及び真正媒体への書込みの少なくとも一方を行い、検出アナログ識別特性が非真正媒体からのものであれば、情報装置は非真正媒体からの読出し及び非真正媒体への書込みを禁止する。
【００１３】
上記その他の特徴は、以下の図面及び詳しい説明で例示される。
【００１４】
図面の簡単な説明
次に、例示的な実施形態である図面について説明する。これらの図面中では、類似した構成要素には同じ番号が付けられている。
【００１５】
図１は、認証装置の一実施形態の概略上面図である。
【００１６】
図２は、光感知装置（例えば、光ファイバープローブ）の可能な位置を示す略図である。
【００１７】
図３は、光感知装置（例えば、光ファイバープローブ）の可能な位置を示す別の略図である。
【００１８】
図４は、回路板及び媒体に対して角をなして配設された光源を使用しながら反射モードで動作する認証装置の例示的な実施形態を示す概略側面図である。
【００１９】
図５は、認証システムに関する全体的な配置の一実施形態を示す略図である。
【００２０】
図６は、認証システムに関する全体的な配置の別の実施形態を示す略図である。
【００２１】
図７は、キオスクマシーン内での認証システムの使用方法の一実施形態を示すフローチャートである。
【００２２】
図８は、キオスクマシーン内の認証システムの複数のフォトダイオードからの信号に基づいて情報記憶媒体を認証する方法の一実施形態を示すフローチャートである。
【００２３】
図９は、複数の異なる色のＣＤ−Ｒディスクの反射スペクトルを示すグラフである。
【００２４】
図１０は、フィルターなしで白色光ＬＥＤを使用した場合、複数の異なる色のＣＤ−Ｒディスクの正規化応答を示すグラフである。
【００２５】
図１１は、濾光及び非濾光フォトダイオードの使用効果を比較するため、複数の異なる色のＣＤ−Ｒディスクの正規化応答を示すグラフである。
【００２６】
図１２は、色測定のために３つの濾光フォトダイオードを使用した場合、パーセント反射率を波長に対して示すグラフである。
【００２７】
図１３は、蛍光測定のために３つの濾光フォトダイオードを使用した場合、パーセント反射率を波長に対して示すグラフである。
【００２８】
図１４は、検出器ドライブ内のＣＤ−Ｒディスクから得られた蛍光信号を示すグラフである。
【００２９】
図１５は、認証装置を含む光学装置の例示的な実施形態の内部図を示す略図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本明細書における「第１」、「第２」などの用語はいかなる順序、数量又は重要性も意味せず、むしろある構成要素を別のものから区別するために使用されることに注意されたい。本明細書中に単数形で記載したものは、数量の制限を意味するわけではなく、むしろ記載されたものの１以上が存在することを意味する。さらに、本明細書中に開示されるすべての範囲は、両端を含むと共に結合可能である（例えば、「約２５ｗｔ％まで、望ましくは約５〜約２０ｗｔ％」という範囲は、端点を含むと共に、「約５〜約２５ｗｔ％」などの範囲内のすべての中間値を含む）。媒体の「色」とは、媒体に当てられた可視エネルギーの少なくとも一部分が媒体によって影響を受けることを意味するものである。可視エネルギーは、例えば特定波長の吸収、散乱、拡散及び／又は反射による影響を受けて「色」を生じることがある。「無色透明」の媒体又はｐｐｍ範囲の添加量の青色染料を有する媒体でさえ光を吸収し、したがって「色」を有することに注意されたい。同様に、金属反射層及びＣＤ−Ｒ染料も可視光源と相互に作用するので、これらのいずれかを含む任意の媒体も「色」を有すると見なされる。
【００３１】
認証システムは、第１の光源、第２の光源、並びに第１の光源及び第２の光源と機能的に連絡している３以上の光学的に濾光される光感知装置を含み得る。任意には、これらの光感知装置は反射モードで動作するように配置でき、その場合には第１の光源及び第２の光源が光感知装置に隣接して配設される。システム内で真正媒体を試験する場合、第１の光源は媒体から（例えば、基板、ラベル、及び／又は基板上の層が個別に発蛍光団及び／又は色を有する場合には、情報記憶媒体基板の読出し側から）フォトルミネセント発光を生じるのに十分な励起をもたらすことができる。第２の光源は、媒体に対して、（例えば、可視多波長照明に対する効果（以後は「色」という）を検出できるように）フォトルミネセント発光と異なる第２のアナログ応答を生じるのに十分な可視多波長照明をもたらすことができる。
【００３２】
望ましくは、各光感知装置は可視多波長分光分布の少なくとも一部分を含む相異なる装置分光感度範囲を有している。さらに、１以上の光感知装置の装置分光感度範囲は所望フォトルミネセント発光波長範囲（即ち、真正媒体によって放出されるフォトルミネセント発光波長範囲）の少なくとも一部分を含んでいる。望ましくは、１以上の光感知装置は所望フォトルミネセンス近ピーク発光波長（即ち、所望ピークフォトルミネセント発光波長から±２０ｎｍの波長）を含み、１以上の光感知装置は所望フォトルミネセンスピーク発光波長を含むことがさらに好ましい。光感知装置の分光感度範囲は部分的に重なり合っていてもよいが、等しくはないことに注意されたい。
【００３３】
一実施形態では、情報記憶媒体の認証は、３以上の光学的に濾光される光感知装置及び２つのエネルギー源を有する認証システムを用いて実施できる。１以上のエネルギー源は、情報記憶媒体装置（例えば、ＣＤ及びＤＶＤプレイヤーなど）によって提供されるエネルギー源（例えば、ランプ、レーザー、発光ダイオード（ＬＥＤ）などの電磁放射源（即ち、光源））であり得るか、又は認証システムの一部であり得る。したがって、認証システムは、キオスクマシーン（例えば、コンテンツライブラリから選択したオーディオ及び／又はビジュアルデータをディスク上に配置できる機械）、光学ドライブ（例えば、ＣＤ／ＤＶＤ装置など）、クレジットカード／デビットカードリーダー、パスポートリーダー、カジノチップ認証装置、部品認証／仕分け機械などを始めとする様々な検出用途及び装置で使用できる。
【００３４】
別の実施形態では、認証システムは、データ装置（例えば、情報記憶媒体からの読出し及び／又は情報記憶媒体への書込み（ここで、書込みとは媒体上／媒体中にデータを配置するすべての形態を含む）を行うことができる装置）の一部である認証装置であり得る。この用途では、認証装置は情報記憶媒体の読出し側から１以上の検出アナログ識別特性を生成することができ、２以上の識別特性を生成するのが好ましい。測定装置は、あるエネルギー特性（例えば、光、高周波、放射能、磁気及び／又は電気などであって、一般に光が好ましい）に対する応答を測定できる。そのエネルギー特性から生じた検出識別特性は、検出識別特性が真正媒体からのものであるか否かを判定できるコンパレーターで使用される。このコンパレーターは、測定装置及び情報装置と機能的に連絡している。情報装置は、１以上のセッションで真正媒体からの読出し及び／又は真正媒体への書込みを行うことができると共に、コンパレーターと機能的に連絡している。コンパレーターは、情報装置が媒体からの読出し／媒体への書込みを行うか、或いは媒体からの読出し／媒体への書込みを拒否するように、媒体の受入れ（真正の場合）又は拒絶（非真正の場合）を行うことができる。任意には、データ装置は、（例えば、将来の使用のために情報記憶媒体を装置内に保存できるように）媒体ホルダー及び／又は（外部供給源から情報記憶媒体（例えば、キオスクマシーンに顧客が挿入した追記型又は書換型光ディスク（例えば、データ（音楽、映像（例えば、映画、映画予告編、ゲームなど）、ディジタル写真、コンピューターソフトウェア、データファイル、音楽、…）を含まないが、ディジタル識別情報を含み得る媒体）を受け入れるための）取扱いシステムを有し得る。任意には、データ装置は認証装置として認証システムを使用することができる。
【００３５】
認証システム内に受け入れることができる任意の物品を認証することができる。真正の物品は、エネルギーに接触した場合、基準識別特性と比較できる読取り可能なエネルギー特性を生じる標識を有するべきである。例えば、例示的な情報記憶媒体には、検出可能な識別特性（例えば、検出可能なフォトルミネセント発光（例えば、標識又は光学的識別子を含む媒体の場合）及び／又は他の検出可能なエネルギー特性）を生じ得る媒体がある。情報記憶媒体には、例えば、コンパクトディスク（ＣＤ）（例えば、追記型コンパクトディスク（ＣＤ−Ｒ）、書換型コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＷ）など）、光磁気ディスク、ディジタルバーサタイルディスク（例えば、ＤＶＤ−５、ＤＶＤ−９、ＤＶＤ−１０、ＤＶＤ−１８、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＨＤ−ＤＶＤなど）、ブルーレイディスク、エンハンストビデオディスク（ＥＶＤ）、追記型及び書換型ブルーレイディスクなどの光及び光磁気媒体フォーマットがある。検出可能なフォトルミネセンスは、媒体のいずれかの部分（例えば、基板、コーティング、接着層など）から生じ得る。一般に情報記憶媒体は、１以上のデータ記憶部分を有する基板（例えば、磁気基板、光磁気基板、光基板などであって、データ記憶部分は材料層及び／又は表面構造（ピット、溝、ランドなど）であり得る）、保護層、誘電体層、絶縁層、上述のものの１以上を含む組合せなどを含んでいる。
【００３６】
基板の例には、非晶質、結晶質及び／又は半結晶質熱可塑性材料、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリオレフィン（線状及び環状ポリオレフィンを包含し、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ポリプロピレンなどを含む）、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキシルメチレンテレフタレートなどを含む）、ポリアミド、ポリスルホン（水素化ポリスルホンなどを含む）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ＡＢＳ樹脂、ポリスチレン（水素化ポリスチレン、シンジオタクチック及びアタクチックポリスチレン、ポリシクロヘキシルエチレン、スチレン−コ−アクリロニトリル、スチレン−コ−無水マレイン酸などを含む）、ポリブタジエン、ポリアクリレート（ポリメチルメタクリレート、メチルメタクリレート−ポリイミドコポリマーなどを含む）、ポリアクリロニトリル、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル（２，６−ジメチルフェノールから導かれるもの、２，３，６−トリメチルフェノールとのコポリマーなどを含む）、エチレン−酢酸ビニルコポリマー、ポリ酢酸ビニル、液晶ポリマー、エチレン−テトラフルオロエチレンコポリマー、芳香族ポリエステル、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリ塩化ビニリデン及びポリテトラフルオロエチレン、並びにエポキシ樹脂、フェノール樹脂、アルキド樹脂、ポリエステル、ポリイミド、ポリウレタン、無機充填材入りシリコーン、ビス−マレイミド、シアネートエステル、ビニル樹脂及びベンゾシクロブテン樹脂のような熱硬化性樹脂、加えて上述のものの１種以上を含むブレンド、コポリマー、混合物、反応生成物及び複合物がある。
【００３７】
本明細書中で使用する「ポリカーボネート」、「ポリカーボネート組成物」及び「芳香族カーボネート連鎖単位を含む組成物」という用語は、下記の式（Ｉ）の構造単位を有する組成物を包含する。
【００３８】
【化１】
2008501204.tif 000003
式中、Ｒ１基の総数の約６０％以上は芳香族有機基であり、その残部は脂肪族基、脂環式基又は芳香族基である。
【００３９】
ポリカーボネートは、界面法、溶融法、活性化カーボネート溶融法及び固相法を始めとする各種の方法で製造できる。例えば、ポリカーボネートはジヒドロキシ化合物の界面反応で製造できる。好ましくは、Ｒ１は芳香族有機基であり、さらに好ましくは下記の式（II）の基である。
【００４０】
【化２】
2008501204.tif 000004
式中、Ａ１及びＡ２の各々は単環式二価アリール基であり、Ｙ１はＡ１とＡ２とを隔てる１つ又は２つの原子を有する橋かけ基である。一実施形態では、１つの原子がＡ１とＡ２とを隔てている。この種の基の非限定的な実例は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ(Ｏ)−、−Ｓ(Ｏ２)−、−Ｃ(Ｏ)−、メチレン、シクロヘキシル−メチレン、２−[２．２．１]−ビシクロヘプチリデン、エチリデン、イソプロピリデン、ネオペンチリデン、シクロヘキシリデン、シクロペンタデシリデン、シクロドデシリデン及びアダマンチリデンである。橋かけ基Ｙ１は、炭化水素基或いは飽和炭化水素基（例えばメチレン、シクロヘキシリデン又はイソプロピリデン）であり得る。
【００４１】
ポリカーボネートは、ただ１つの原子がＡ１とＡ２とを隔てているジヒドロキシ化合物の界面反応で製造できる。本明細書中で使用する「ジヒドロキシ化合物」という用語は、例えば、下記の一般式（III）を有するビスフェノール化合物を包含する。
【００４２】
【化３】
2008501204.tif 000005
式中、Ｒａ及びＲｂは各々ハロゲン原子又は一価炭化水素基を表し、同一であっても相異なっていてもよく、ｐ及びｑは各々独立に０〜４の整数であり、Ｘａは下記の式（IV）の基の１つを表す。
【００４３】
【化４】
2008501204.tif 000006
式中、Ｒｃ及びＲｄは各々独立に水素原子又は一価線状若しくは環状炭化水素基を表し、Ｒｅは二価炭化水素基である。
【００４４】
好適なジヒドロキシ化合物の若干の非限定的な実例には、二価フェノール、及び米国特許第４２１７４３８号（その開示内容は援用によって本明細書の内容の一部をなす）に名称又は式（一般式若しくは特定式）で開示されているジヒドロキシ置換芳香族炭化水素がある。式（III）で表すことができる種類のジヒドロキシ化合物の具体例の非排他的リストには、下記のものが包含される。即ち、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以後は「ビスフェノールＡ」又は「ＢＰＡ」）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｎ−ブタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−１−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシーｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンなど、並びに上述のものの１種以上を含む組合せである。
【００４５】
また、ホモポリマーではなくカーボネートコポリマーの使用が所望される場合には、２種以上の二価フェノール、或いは二価フェノールとグリコール、ヒドロキシ−若しくは酸−末端停止ポリエステル、二塩基酸、ヒドロキシ酸又は脂肪族二酸とのコポリマーを使用することも可能である。ポリアリーレート及びポリエステルカーボネート樹脂又はこれらのブレンドも使用できる。枝分れポリカーボネート並びに線状ポリカーボネートと枝分れポリカーボネートのブレンドも有用である。枝分れポリカーボネートは、重合中に枝分れ剤を添加することで製造できる。
【００４６】
これらの枝分れ剤は公知であり、ヒドロキシル、カルボキシル、カルボン酸無水物、ハロホルミル、及び上述のものの１種以上を含む混合物であり得る３以上の官能基を含む多官能性有機化合物を包含し得る。その具体例には、トリメリト酸、トリメリト酸無水物、トリメリト酸三塩化物、トリス−ｐ−ヒドロキシフェニルエタン、イサチン−ビスフェノール、トリス−フェノールＴＣ（１，３，５−トリス（（ｐ−ヒドロキシフェニル）イソプロピル）ベンゼン）、トリス−フェノールＰＡ（４（４（１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エチル）−α，α−ジメチルベンジル）フェノール）、４−クロロホルミルフタル酸無水物、トリメシン酸及びベンゾフェノンテトラカルボン酸などがある。枝分れ剤は、約０．０５〜２．０重量％のレベルで添加し得る。枝分れ剤及び枝分れポリカーボネートの製造方法は、例えば、米国特許第３６３５８９５号及び同第４００１１８４号に記載されている。加えて、本発明ではあらゆる種類のポリカーボネート末端基が想定されている。
【００４７】
例えば、基板ポリマーは、Ａ１及びＡ２の各々がｐ−フェニレンであり、Ｙ１がイソプロピリデンであるビスフェノールＡを基剤とするポリカーボネートである。この場合、ポリカーボネートの数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定して約５０００〜約１０００００原子質量単位（ａｍｕ）である。任意には、ポリカーボネートは約１００００〜約６５０００ａｍｕの数平均分子量、さらには約１５０００〜約３５０００ａｍｕの数平均分子量を有し得る。
【００４８】
ポリカーボネートは、溶融法（例えば、米国特許第５１５１４９１号及び同第５１４２０１８号に記載されているもののような活性化カーボネート溶融法）で製造できる。溶融法又は活性化カーボネート溶融法で製造されたポリカーボネートは、顕著に高い濃度のフリース生成物を含むことがある。本明細書中で使用する「フリース」及び「フリース生成物」という用語は、下記の式（Ｖ）を有するポリカーボネート中の繰返し単位を意味する。
【００４９】
【化５】
2008501204.tif 000007
式中、Ｘａは上記の式（III）関連して記載したような二価基である。多くのフリース生成物の生成はポリマーの枝分れを引き起こし、制御不可能な溶融物挙動をもたらすことがあるが、かかる生成物は法的分析技術で容易に確認できる。好適な分析技術には、例えば、フリース繰返し単位の芳香族プロトンから生じるプロトンＮＭＲ信号、又は蛍光分光法がある。
【００５０】
使用可能なポリカーボネート組成物は、この種の樹脂組成物中に通常混入される各種の添加剤も含み得る。かかる添加剤は、例えば、充填材又は補強材、熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤、可塑剤、帯電防止剤、離型剤、追加樹脂、発泡剤など、並びに上述の添加剤の１種以上を含む組合せである。充填材又は補強材の例には、ガラス繊維、石綿、炭素繊維、シリカ、タルク、炭酸カルシウムなどがある。熱安定剤の例には、トリフェニルホスフィット、トリス（２，６−ジメチルフェニル）ホスフィット、トリス（混合モノ−及びジ−ノニルフェニル）ホスフィット、ジメチルベンゼンホスホネート、トリメチルホスフェートなどがある。酸化防止剤の例には、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ペンタエリトリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などがある。光安定剤の例には、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノンなどがある。可塑剤の例には、ジオクチル−４，５−エポキシ−ヘキサヒドロフタレート、トリス（オクトキシカルボニルエチル）イソシアヌレート、トリステアリン、エポキシ化大豆油などがある。帯電防止剤の例には、グリセロールモノステアレート、ステアリルスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムなどがある。離型剤の例には、ステアリルステアレート、みつろう、モンタンろう、パラフィンろうなどがある。追加樹脂の例には、特に限定されないが、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリフェニレンオキシドなどがある。上述の添加剤の任意の組合せも使用できる。かかる添加剤は、組成物を製造するための成分混合中の適当な時点で混合できる。
【００５１】
情報記憶媒体の認証を可能にするため、媒体、好ましくはポリマー（例えば、基板）は、励起された場合に検出可能なフォトルミネセンスを生じ得る識別子（例えば、蛍光染料などの標識物質）を含むべきである。任意には、ポリマーは、検出可能なフォトルミネセンスを生じさせるために標識物質を添加することが不要となるような固有フォトルミネセンスを示し得る。例えば、上述のフリース生成物は蛍光分光法の使用によってポリカーボネート中で検出できる。別の実施形態では、ポリマーの主鎖又は末端封鎖基中に蛍光モノマーが共重合される。任意には、媒体は光学的可変標識（例えば、時間の関数として蛍光強度及び／又は波長が変化する蛍光発光を示す化合物）を含み得る。一実施形態では、媒体は複数回にわたって評価し得るように（即ち、認証信号が反復可能であるように）設計できるのに対し、他の実施形態では、例えば１回以上の認証手順後に劣化する光学的可変標識の使用によって認証信号がただ１回だけ評価できる。例示的な一実施形態では、認証可能なポリマーは、複数回にわたり（例えば、光学装置又はキオスクでの使用中の様々な時点で）認証できる光学的可変標識を含む。
【００５２】
好適な光学的可変標識は、一般に、ポリマーと化学的適合性を有すると共に、エンジニアリングプラスチックの配合、特にそれを含む媒体部分（例えば、ポリマー基板）の加工条件に矛盾しない熱安定性を有するように選択される蛍光又は発光物質である。
【００５３】
使用可能な光学的可変標識には、オキサジアゾール誘導体、発光共役ポリマーなどがある。好適な発光共役ポリマーの実例は、ポリ−ｐ−フェニレンビニレン誘導体のような青色発光ポリマーである。好適なオキサジアゾール誘導体の実例には、２位がビフェニル又は置換ビフェニルで置換され、５位がフェニル誘導体で置換されたオキサジアゾール誘導体がある。例えば、ｔｅｒｔ−ブチルフェニルオキサジアゾール、ビス（ビフェニリル）オキサジアゾール、並びにこれらの標識の１種以上を含む混合物である。
【００５４】
別法として、又は加えて、標識は非光学的可変化合物であり得る。非光学的可変化合物は、発光標識、任意には組み合わせて使用した場合に光学的可変標識からの信号を増強させるように選択された発光標識からなる。発光標識には、有機発蛍光団、無機発蛍光団、有機金属発蛍光団、りん光物質など、並びに上述の標識の１種以上を含む組合せがある。
【００５５】
例示的な一実施形態では、発光標識は、周囲環境条件に対して高い頑強性を示すと共に、約３５０℃以上、好ましくは約３７５℃以上、さらに好ましくは約４００℃以上の温度安定性を示す部類の染料から選択される。母体吸収の背後に隠れた光学的可変標識及び／又は発光標識を有することが望ましい。本明細書中で母体とは、媒体からの（例えば、基板中での）主鎖吸収或いは基板中に存在するいずれかの添加剤又は着色剤からの吸収として定義される。別法として、スペクトルの可視域外（例えば、紫外域内）にピーク励起波長を有すると共に可視域又は近赤外域内にピーク発光を有する光学的可変標識及び／又は発光標識を有することも望ましい。励起ピークと発光ピークとの距離が約５０ｎｍを超える場合、これらの化合物は通常ロング（正）ストークスシフト染料といわれる。例示的な一実施形態では、発光標識は、長紫外波長で励起されて可視域内で発光する部類のロングストークスシフト染料から選択される。
【００５６】
例示的な発光標識には、蛍光標識、例えば（米国特許第５５７３９０９号に記載されたものを含む）ポリアザインダセン類及び／又はクマリン類、ランタニド錯体、炭化水素及び置換炭化水素染料、多環式芳香族炭化水素、シンチレーション染料（例えば、オキサゾール類及びオキサジアゾール類）、アリール置換及びヘテロアリール置換ポリオレフィン（Ｃ２〜Ｃ８オレフィン部分）、カルボシアニン染料、フタロシアニン染料及び顔料、オキサジン染料、カルボスチリル染料、ポルフィリン染料、アクリジン染料、アントラキノン染料、アントラピリドン染料、ナフタルイミド染料、ベンゾイミダゾール誘導体、アリールメタン染料、アゾ染料、ジアゾニウム染料、ニトロ染料、キノンイミン染料、テトラゾリウム染料、チアゾール染料、ペリレン染料、ペリノン染料、ビス−ベンゾオキサゾリルチオフェン（ＢＢＯＴ）、キサンテン及びチオキサンテン染料、インジゴイド及びチオインジゴイド染料、クロモン及びフラボン誘導体など、並びに本明細書中に開示される蛍光標識の１種以上を含む組合せのような染料がある。発光標識にはまた、近赤外波長の光を吸収して可視波長の光を放出する反ストークスシフト染料がある。
【００５７】
以下は、ある種の蛍光及び／又は発光染料の部分リストである。即ち、５−アミノ−９−ジエチルイミノベンゾ（ａ）フェノキサゾニウムペルクロレート、７−アミノ−４−メチルカルボスチリル、７−アミノ−４−メチルクマリン、７−アミノ−４−トリフルオロメチルクマリン、３−（２’−ベンゾイミダゾリル）−７−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノクマリン、３−（２’−ベンゾチアゾリル）−７−ジエチルアミノクマリン、２−（４−ビフェニリル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール、２−（４−ビフェニリル）−５−フェニル−１，３，４−オキサジアゾール、２−（４−ビフェニル）−６−フェニルベンゾオキサゾール−１，３、２，５−ビス（４−ビフェニリル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ビフェニリル）オキサゾール、４，４’−ビス（２−ブチルオクチルオキシ）−ｐ−クアテルフェニル、ｐ−ビス（ｏ−メチルスチリル）ベンゼン、５，９−ジアミノベンゾ（ａ）フェノキサゾニウムペルクロレート、４−ジシアノメチレン−２−メチル−６−（ｐ−ジメチルアミノスチリル）−４Ｈ−ピラン、１，１’−ジエチル−２，２’−カルボシアニンヨージド、１，１’−ジエチル−４，４’−カルボシアニンヨージド、３，３’−ジエチル−４，４’，５，５’−ジベンゾチアトリカルボシアニンヨージド、１，１’−ジエチル−４，４’−ジカルボシアニンヨージド、１，１’−ジエチル−２，２’−ジカルボシアニンヨージド、３，３’−ジエチル−９，１１−ネオペンチレンチアトリカルボシアニンヨージド、１，３’−ジエチル−４，２’−キノリルオキサカルボシアニンヨージド、１，３’−ジエチル−４，２’−キノリルチアカルボシアニンヨージド、３−ジエチルアミノ−７−ジエチルイミノフェノキサゾニウムペルクロレート、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン、７−ジエチルアミノ−４−トリフルオロメチルクマリン、７−ジエチルアミノクマリン、３，３’−ジエチルオキサジカルボシアニンヨージド、３，３’−ジエチルチアカルボシアニンヨージド、３，３’−ジエチルチアジカルボシアニンヨージド、３，３’−ジエチルチアトリカルボシアニンヨージド、４，６−ジメチル−７−エチルアミノクマリン、２，２’−ジメチル−ｐ−クアテルフェニル、２，２−ジメチル−ｐ−テルフェニル、７−ジメチルアミノ−１−メチル−４−メトキシ−８−アザキノロン−２、７−ジメチルアミノ−４−メチルキノロン−２、７−ジメチルアミノ−４−トリフルオロメチルクマリン、２−（４−（４−ジメチルアミノフェニル）−１，３−ブタジエニル）−３−エチルベンゾチアゾリウムペルクロレート、２−（６−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−２，４−ネオペンチレン−１，３，５−ヘキサトリエニル）−３−メチルベンゾチアゾリウムペルクロレート、２−（４−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−１，３−ブタジエニル）−１，３，３−トリメチル−３Ｈ−インドリウムペルクロレート、３，３’−ジメチルオキサトリカルボシアニンヨージド、２，５−ジフェニルフラン、２，５−ジフェニルオキサゾール、４，４’−ジフェニルスチルベン、１−エチル−４−（４−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−１，３−ブタジエニル）ピリジニウムペルクロレート、１−エチル−２−（４−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−１，３−ブタジエニル）ピリジニウムペルクロレート、１−エチル−４−（４−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−１，３−ブタジエニル）キノリウムペルクロレート、３−エチルアミノ−７−エチルイミノ−２，８−ジメチルフェノキサジン−５−イウムペルクロレート、９−エチルアミノ−５−エチルアミノ−１０−メチル−５Ｈ−ベンゾ（ａ）フェノキサゾニウムペルクロレート、７−エチルアミノ−６−メチル−４−トリフルオロメチルクマリン、７−エチルアミノ−４−トリフルオロメチルクマリン、１，１’，３，３，３’，３’−ヘキサメチル−４，４’，５，５’−ジベンゾ−２，２’−インドトリカルボシアニンヨージド、１，１’，３，３，３’，３’−ヘキサメチルインドジカルボシアニンヨージド、１，１’，３，３，３’，３’−ヘキサメチルインドトリカルボシアニンヨージド、２−メチル−５−ｔ−ブチル−ｐ−クアテルフェニル、Ｎ−メチル−４−トリフルオロメチルピペリジノ−＜３，２−ｇ＞クマリン、３−（２’−Ｎ−メチルベンゾイミダゾリル）−７−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノクマリン、２−（１−ナフチル）−５−フェニルオキサゾール、２，２’−ｐ−フェニレン−ビス（５−フェニルオキサゾール）、３，５，３''''，５''''−テトラ−ｔ−ブチル−ｐ−セキシフェニル、３，５，３''''，５''''−テトラ−ｔ−ブチル−ｐ−キンキフェニル、２，３，５，６−１Ｈ，４Ｈ−テトラヒドロ−９−アセチルキノリジノ−＜９，９ａ，１−ｇｈ＞クマリン、２，３，５，６−１Ｈ，４Ｈ−テトラヒドロ−９−カルボエトキシキノリジノ−＜９，９ａ，１−ｇｈ＞クマリン、２，３，５，６−１Ｈ，４Ｈ−テトラヒドロ−８−メチルキノリジノ−＜９，９ａ，１−ｇｈ＞クマリン、２，３，５，６−１Ｈ，４Ｈ−テトラヒドロ−９−（３−ピリジル）キノリジノ−＜９，９ａ，１−ｇｈ＞クマリン、２，３，５，６−１Ｈ，４Ｈ−テトラヒドロ−８−トリフルオロメチルキノリジノ−＜９，９ａ，１−ｇｈ＞クマリン、２，３，５，６−１Ｈ，４Ｈ−テトラヒドロキノリジノ−＜９，９ａ，１−ｇｈ＞クマリン、３，３’，２”，３'''−テトラメチル−ｐ−クアテルフェニル、２，５，２''''，５'''−テトラメチル−ｐ−キンキフェニル、ｐ−テルフェニル、ｐ−クアテルフェニル、ナイルレッド、ローダミン７００、オキサジン７５０、ローダミン８００、ＩＲ１２５、ＩＲ１４４、ＩＲ１４０、ＩＲ１３２、ＩＲ２６、ＩＲ５、ジフェニルヘキサトリエン、ジフェニルブタジエン、テトラフェニルブタジエン、ナフタレン、アントラセン、９，１０−ジフェニルアントラセン、ピレン、クリセン、ルブレン、コロネン、フェナントレンなどである。
【００５８】
発光標識は、（大径に沿って測定して）約１〜約５０ナノメートル（ｎｍ）の粒度を有する発光ナノ粒子も含み得る。例示的な発光ナノ粒子には、希土類アルミン酸塩（例えば、ユウロピウム及びジスプロシウムをドープしたアルミン酸ストロンチウムなど）、半導体ナノ粒子（例えば、ＣｄＳ、ＺｎＳ、Ｃｄ３Ｐ２、ＰｂＳなど）、並びに上述のものの１種以上を含む組合せがある。一実施形態では、アントラ［２，１，９−ｄｅｆ：６，５，１０−ｄ’ｅ’ｆ’］ジイソキノリン−１，３，８，１０（２Ｈ，９Ｈ）−テトラオン及び２，９−ビス［２，６−ビス（１−メチルエチル）フェニル］−５，６，１２，１３−テトラフェノキシのようなペリレン類を始めとする蛍光標識が発光標識として使用される。
【００５９】
発光標識の濃度は、標識の量子効率、励起及び発光波長、並びに使用する検出技術に依存し、一般には基板（又は標識が存在する層）の約１０−１８重量％ないし約２重量％の量、任意には約１０−１５重量％ないし約０．５重量％の量、典型的には約１０−１２重量％ないし約０．０５重量％の量で存在する。
【００６０】
認証をさらに向上させるため、ポリマー組成物は着色剤も含み得る。これらの着色剤は、例えば、通常の照明条件（例えば、昼光）下で標識ポリマー又は標識情報記憶媒体に特定の外観を付与し得る。記憶媒体の容易で正確な認証を可能にするため、使用するいずれの着色剤もフォトルミネセント発光を妨害しないことが望ましい。例えば、着色剤は標識物質（例えば、蛍光染料）に比べてＵＶ励起下で蛍光を全く示さないか又は非常に弱い蛍光しか示さないものであり得る。好適な着色剤には、以下の染料部類、即ちアントラキノン類、メチン類、ペリノン類、アゾ染料、アントラピリドン類、キノフタロン類など、並びに上述の着色剤の１種以上を含む組合せに属する非蛍光性誘導体がある。
【００６１】
上述の媒体組成物並びに標識物質及び光学的識別子は単に例示的なものにすぎないことに注意されたい。開示される装置及びシステムは、各種の物品について各種の標識物質及び／又は識別子を検出できる。
【００６２】
認証システムは、エネルギー特性（例えば、発光（例えば、フォトルミネセント発光）、アナログ応答など）を受信するための複数の装置を含み得る。これらの装置には、フォトダイオード（例えば、光学的濾光フォトダイオード、ＲＧＢ（赤色−緑色−青色）フォトダイオードなど）、光起電力型光検出器、光伝導型光検出器、光電子増倍管、電荷結合素子（ＣＣＤ）、光−周波数変換器など、並びにこれらの光感知装置の１以上を含む組合せのような光感知装置がある。
【００６３】
加えて、光感知装置は、特定の波長で発光が検出されるように濾光される光検出器（例えば、帯域通過フィルターで濾光される光検出器）であり得る。この場合、所望の波長は検出すべき特定の標識（例えば、光学的識別子）に基づく。光感知装置の所望精度及びタイプに応じて選択された帯域幅を有する任意適宜の帯域通過フィルターが使用できる。例えば、フィルターは、１０ナノメートル（ｎｍ）帯域通過フィルター（例えば、１０ｎｍの帯域幅（例えば、４８０〜４９０ｎｍ又は５５０〜５６０ｎｍなど）のみの発光を受光するフィルター）、２０ｎｍ帯域通過フィルター、３０ｎｍ帯域通過フィルター、４０ｎｍ帯域通過フィルター、６０ｎｍ帯域通過フィルターなどであり得る。
【００６４】
使用する光感知装置の数は、所望の発光標識を識別するのに十分なものとすべきである。一般に３以上の光感知装置（例えば、３以上の光学的濾光フォトダイオード）、具体的には４以上の光感知装置、さらに具体的には８以上の光感知装置、さらに一段と具体的には１０以上のフォトダイオードが所望される。この場合、光感知装置は濾光されるものと濾光されないものとの組合せであり得るが、約３以上の光学的に濾光される光感知装置が望ましい。光感知装置の数の上限はスペースの制限及びコストに基づく一方、下限は所望の識別能力及び／又は所望の精度を得るのに十分な数に基づく。任意には、認証装置の寿命期間にわたって認証信頼度の向上及び／又は保守の低減／回避を達成するため、冗長光感知装置及び／又は光源を使用できる。
【００６５】
一実施形態では、認証システムは、光学的にＲＧＢ色測定を可能にする３つの光学的に濾光される光感知装置（例えば、光学的濾光フォトダイオード）を含んでいる。これらの光学的に濾光される光感知装置は分光感度範囲内でアナログ発光強度を検出することができると共に、各光感知装置は１つの光源の可視多波長分光分布の少なくとも一部分を含む（好ましくは可視多波長分光分布中に含まれる）相異なる装置分光感度範囲を有している。さらに、１以上（好ましくは２以上、さらに好ましくは３以上）の光感知装置の装置分光感度範囲は、光学的識別子（例えば、発光標識）のフォトルミネセント発光波長範囲の少なくとも一部分中に配置されている。換言すれば、光学的識別子のフォトルミネセント発光波長範囲が４００〜５００ｎｍであれば、第１の光感知装置は３８０〜４２５ｎｍの分光感度範囲を有し、第２の光感知装置は４５０〜４８０ｎｍの分光感度範囲を有し、第３の光感知装置は４７５〜５１０ｎｍの分光感度範囲を有し得る。別の例示的なシステムでは、光学的識別子のフォトルミネセント発光波長範囲が４００〜５００ｎｍであれば、第１の光感知装置は４００〜４２５ｎｍの分光感度範囲を有し、第２の光感知装置は４３５〜４５５ｎｍの分光感度範囲を有し、第３の光感知装置は４７５〜５１０ｎｍの分光感度範囲を有し得る。光学的識別子のフォトルミネセント発光波長範囲が４００〜５００ｎｍであり、ピーク発光波長が４７５ｎｍであるさらに別の実施形態では、第１の光感知装置は４００〜４２５ｎｍの分光感度範囲を有し、第２の光感知装置は４３５〜４５５ｎｍの分光感度範囲を有し、第３の光感知装置は４６０〜４７５ｎｍの分光感度範囲を有し得る。任意には、ピーク発光波長より高い分光感度範囲を有する追加の光感知装置も使用できる。
【００６６】
一実施形態では、第１の光感知装置が緑色濾光フォトダイオードであり、第２の光感知装置が青色濾光フォトダイオードであり、第３の光感知装置が赤色濾光フォトダイオードである。任意には、濾光される光感知装置に加えて、１つの光源の可視多波長分光分布中で濾光されない（即ち、非濾光の）光感知装置も使用できる。「非濾光の」光感知装置という用語は、可視域内での選択的な波長濾光が存在しないことをいう点に注意されたい。「非濾光の」光感知装置は、アナログ識別特性の検出を妨害することがある紫外又は近赤外波長を遮断するための窓又はフィルターを含み得る。
【００６７】
図１は、反射モードで動作する、複数の光源及び光感知装置を含む認証装置の一実施形態を示す概略上面図である。この図は、光源（ＬＥＤ１、ＬＥＤ２、ＬＥＤ３及びＬＥＤ４）に隣接して配設された光感知装置（フォトダイオード「ＰＤ」、ＰＤ１、ＰＤ２、ＰＤ３及びＰＤ４）、並びに濾光フォトダイオードアレイ「Ｕ２」を示している。
【００６８】
様々な光感知装置のそれぞれの分光感度範囲は、望ましくは異なっている（ただし、システム中での冗長性も想定されている）。１以上の光感知装置は、狭い装置分光感度帯域幅（即ち、６０ｎｍ以下の帯域幅）、例えば５〜６０ｎｍ又はピーク±３０ｎｍ以下の帯域幅を有し得る。具体的には、光感知装置の組合せは、良好な色測定を可能にしながら３６０〜７８０ｎｍの波長をカバーするのが望ましく、３８０〜７５０ｎｍのカバー範囲が適格であり、３６０〜７８０ｎｍのカバー範囲がさらに実用的である。
【００６９】
光感知装置は、４０ｎｍ以下の装置分光感度帯域幅、具体的には２０ｎｍ以下の装置分光感度帯域幅、さらに具体的には１０ｎｍ以下の装置分光感度帯域幅を有し得る。光感知装置の組合せの様々な実施形態は、狭い装置分光感度帯域幅を有する３、４、５、６、７、８、９又はそれ以上の光感知装置を、０、１、２、３又はそれ以上の非濾光の光感知装置（ここで、非濾光とは多波長光源の分光分布の範囲内について述べている）と共に含んでいる。
【００７０】
フォトルミネセント発光バンドがそのピーク強度の約１％以下の強度を有する波長に対応した第４のピーク分光感度波長を有する追加の濾光フォトダイオードも使用できる。例えば、第４のピーク分光波長は、発光標識の発光強度がゼロになる（即ち、もはや検出できない）波長に対して±１５ｎｍ以下の波長であり得る。
【００７１】
第４の濾光フォトダイオードに加えて又はその代わりに、クリアな（即ち、非濾光の）フォトダイオードを使用することもできる。クリアなフォトダイオードは広いスペクトルにわたって色を検出でき、例えば、特定の標識（例えば、蛍光標識）に加えて使用される着色剤、ＣＤ−Ｒ染料の吸収の可視部分、金属効果、金属層（例えば、反射層）及び／又は「透明無色」媒体を検出できる。クリアなフォトダイオードは、通例、フォトルミネセント発光の全輝度又は色の明るさ／暗さに関する情報を提供する。それはまた、内部較正又はセルフチェック操作中に光源が適正に動作していることを確認するためにも使用できる。
【００７２】
発光を受光する光検出器に加えて、検出器及び／又は検出器を使用する装置は、２以上のエネルギー源（例えば、電磁放射源）を含んでいる。１つの電磁放射源は少なくともスペクトルのＵＶ部分の放射を放出する一方、第２の電磁放射源は少なくともスペクトルの可視光部分の放射を放出する。使用可能な電磁放射源には、発光ダイオード（ＬＥＤ）（紫外（ＵＶ）及び可視発光ダイオード、好ましくは白色光を放出する可視光ＬＥＤ）があり、この場合の発光ダイオードは発光ダイオードアレイからなり得る。一実施形態では、白色光ＬＥＤは、ＣＩＥ（Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌｅ  ｄｅ  ｌ’Ｅｃｌａｉｒａｇｅ）１９３１の色度がｘ＝０．２５〜０．３３及びｙ＝０．２１〜０．４２であるＬＥＤとして定義される。
【００７３】
加えて、光感知装置は光電子増倍管、電荷移動デバイス（例えば、電荷結合デバイス、増強電荷移動デバイス、電荷注入デバイスなど）、光プローブ（例えば、光ファイバープローブ）及び／又は導光素子を含み得る。検出器上に電磁放射源を設けるのであれば、サイズ、耐久性及びコストの点から考えて一般にＬＥＤが望ましい。その場合、検出器は（光スペクトルのＵＶ域内の放射を放出し得る）ＵＶ  ＬＥＤ及び（光スペクトルのＵＶ域外の放射（例えば、可視光）を放出し得る）非ＵＶ  ＬＥＤを含み得る。任意には、２以上のＵＶ  ＬＥＤ及び２以上の非ＵＶ  ＬＥＤ（例えば、可視光又は白色光ＬＥＤ）を組み合わせて使用できる。
【００７４】
図２及び図３は、光感知装置（例えば、光ファイバープローブ）の可能な位置を示している。光ディスクの導波構造を利用した光感知装置の追加配置も可能である。詳しくは、ディスクのラベル側又は読出し側からディスク中に光を投射すると共に、ディスクの縁端から蛍光及び散乱光を検出することができる。かかる構成は、ディスクの材料中への測色試薬及び蛍光試薬の添加量を低減することを可能にする。
【００７５】
濾光フォトダイオード及び任意にはクリアなフォトダイオードの配置は、使用するフォトダイオードの数及び（好ましくは約５平方センチメートル以下である）検出器のサイズ、並びにフォトダイオードが媒体から発光を受光する能力に依存する。フォトダイオード及び電磁放射源は、蛍光波長及び強度を反射モードで測定できるように互いに隣接して配設し得る。一実施形態では、電磁放射源及びフォトダイオードを検出器の縁端の周囲に交互に配置すると共に、検出器の内側部分（例えば、縁端から離れた部分、中央付近の部分、及び／又は真ん中の部分）上に抵抗器を配設することができる。
【００７６】
抵抗器、電磁放射源及びフォトダイオードに加えて、検出器は、光プローブ又は導光素子、温度センサー、内部較正能力（例えば、基準発光標識の有無の下での高反射性白色セクション）及び／又はその部品の健全性を検査する能力、コンパレーター、並びに上述のものの１以上を含む組合せを任意に含み得る。この場合、較正はユーザーが開始するもの及び／又は自動的なものであり得る。通常の動作時には、検出器は合格／不合格信号及び任意にはエラーステータス信号を返すことができる。コンパレーターユニットは、信号処理タスクを実行するための部品、例えば光感知装置からのアナログ信号を増幅、濾波及び／又は変換して、コンパレーターが真正アナログ識別特性と直接に比較できる検出アナログ識別特性を生じるための部品を含み得る。
【００７７】
光源及び検出器は、測定される物品に対して一定の角をなして配置されている。詳しくは、色測定は、光源及び検出器が物品の表面に対して同じ角をなして配置された場合に行われる。（図４を参照されたい。ここで、長さ「ｌ」は任意には約２０ミリメートル（ｍｍ）以下であり、回路板と媒体との距離「ｄ」は任意には約１０ｍｍであり得る。）これらの角は、８９〜１度、具体的には８０〜１０度、さらに具体的には７５〜１５度であり得る。フォトルミネセンスの検出は、光源が物品の表面に対して角をなして配置され、検出器が該表面に平行に配置された状態で行われる。ここで、フォトルミネセンス励起のための光源の角は色測定のための範囲と同様である。
【００７８】
この検出器は、光学装置（例えば、ＣＤ／ＤＶＤプレイヤー及び／又はバーナー）、（例えば、媒体上にデータを配置する（例えば、焼き付ける）ための）キオスクなどの各種装置で使用できる。光学装置は、認証プロセス中に検出器が使用する電磁放射源の１以上を含み得る。１以上の電磁放射源が検出器の一部でなくて光学装置の一部である場合、真正性は反射モード（即ち、媒体から反射される発光）又は透過モード（媒体で透過される発光）で判定できる。
【００７９】
電磁放射源に加えて、光学装置はコンパレーター及び媒体受入れ部分（例えば、運搬装置、駆動装置、ロボットアーム、媒体（例えば、ディスク）ピックアップ装置など）を含み得る。さらに、システムの性能を制限することがある望ましくないノイズをを生じることで認証に影響を及ぼし得る外光から認証システムを遮蔽することが望ましい。認証システムの遮蔽方法には、不透明な外被（例えば、トレーを閉じた場合のみに行う認証用の光ドライブ外被）を設けること、及び接触測定（例えば、システムを媒体に接触させると共に、外光をガスケットで遮断して行う測定）のために不透明な壁材／ガスケットを使用することがある。
【００８０】
図５には、検出器システム構成の一実施形態７０が示されている。システム７０は、ディスクトレイ９０及び回路板５０を封入する試験機ケーシング８０を含んでいる。回路板５０は濾光フォトダイオードアレイ４０及び温度センサー６０を含む一方、ディスクトレイ９０は記録型コンパクトディスクドライブ２０及び電磁放射源３０（例えば、ＵＶ  ＬＥＤ及び白色光ＬＥＤ）を封入している。
【００８１】
図６には、検出器システム構成の別の実施形態１００が示されている。システム１７０は、ディスクトレイ９０及び回路板５０を封入する試験機ケーシング８０を含んでいる。回路板５０は濾光フォトダイオードアレイ４０及び温度センサー６０を含む一方、ディスクトレイ９０は記録型コンパクトディスクドライブ２０及び電磁放射源３０（例えば、ＵＶ  ＬＥＤ及び白色光ＬＥＤ）を封入している。回路板５０は濾光フォトダイオードアレイ４０及び温度センサー６０を含む一方、ディスクトレイ９０は記録型コンパクトディスクドライブ２０及び電磁放射源３０（例えば、ＵＶ  ＬＥＤ及び白色光ＬＥＤ）を封入している。
【００８２】
検出器がキオスク及び／又はＣＤ／ＤＶＤプレイヤー又はバーナーでの実用に役立つためには、検出器のサイズは十分に小さいこと（例えば、約８平方センチメートル以下であること）が好ましい。好ましくは、そのサイズは約５平方センチメートル以下である。
【００８３】
光学装置での検出器の使用は、装置内に配置された媒体の認証を可能にする。媒体を認証することで、媒体上にデータ（例えば、ディジタルコンテンツ）を配置すべきか否かを判定できる。（例えば、媒体が真正であれば、媒体上にデータを配置し又は媒体からデータを読み出すことができる一方、媒体が真正でなければ、装置は媒体を拒絶することができ、媒体からのデータ読出し又は媒体へのデータ書込みを行わない。任意には、データはディジタルコンテンツライブラリから選択され、そのコンテンツは通例は記録型ディスク（例えば、ＤＶＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒなど）に転送される。データは、圧縮フォーマット（例えば、ＭＰ３、ＭＰＥＧ−３、ＪＰＥＧなど）又は非圧縮フォーマットであり得る。
【００８４】
例えば、情報記憶媒体の認証方法は、ユーザーに真正媒体を提供すること（例えば、ユーザーに真正媒体を販売すること）を含み得る。光学装置内に媒体を配置すると、（例えば、それが適正に購入されたことを確かめるために）それは認証される。図７は、媒体（例えば、ＣＤ−Ｒ）上に含まれる色及び／又は蛍光の検出に基づいてキオスクマシーンの動作を制御するための１つの可能な方法を例示している。検出時に放射源は、真正媒体から所定の波長／波長範囲でフォトルミネセント発光を生じさせる放射を放出する。濾光フォトダイオードは発光を検出し、コンパレーターに信号（例えば、特定の濾光フォトダイオードのピーク分光感度波長での発光の強度）を供給する。コンパレーター（例えば、コンピューター、マイクロプロセッサー、論理回路ボードなど）は、受信した信号を期待される信号と比較して、媒体が真正であるか否かを判定できる。媒体が真正でなければ、コンパレーターは光学装置が媒体からの読出し及び／又は媒体への（ユーザーが選択したディジタルコンテンツの）書込みを行うのを阻止できる。
【００８５】
コンパレーターは、例えば、コンピューター中に予めプログラムされた色発光及び／又は蛍光発光の既存値を用いて動作し、それを認証すべきユーザー提供情報記憶媒体から得られた発光の値と比較する。別法として、色発光及び／又は蛍光発光の得られた値を、ユーザー提供情報記憶媒体から読出し可能な色及び／又は蛍光認証コードを読み出すことで得られる予め設定された色及び蛍光値と比較できる。任意には、認証はディジタルセキュリティ識別子（ディスク上にマスターされたシリアル番号又はコード、エラーパターン、電子透かし、目録中の特殊識別子、ディスクのリードイン領域中の特殊ディジタルコード、ドライブレーザーにさらされた場合に状態変化を受けるデータセクター又はクラスター、など）の存在を確認することを含み得る。
【００８６】
例えば、認証は、試験媒体を第１の光源で照明して試験フォトルミネセント発光を生じさせること、及び試験媒体を可視波長範囲内の第２の光源で照明して第２のアナログ応答を生じさせることを含み得る。この場合、第２のアナログ応答は試験フォトルミネセント発光と異なっている。試験フォトルミネセント発光の第１の強度を測定できるが、第１の強度は所望フォトルミネセンスピーク強度を含む第１の波長範囲内で測定される。試験フォトルミネセント発光の第２の強度を測定できるが、第２の強度は第２の波長範囲内で測定される。試験フォトルミネセント発光の第３の強度を測定できるが、第３の強度は第３の波長範囲内で測定される。第１、第２及び第３の波長範囲は異なっている。次いでコンパレーターは判定を行うことができ、試験フォトルミネセント発光の第１の強度、第２の強度及び第３の強度が光学的フォトルミネセンス識別子（例えば、蛍光標識）に一致すると共に、第２のアナログ信号応答が色識別子に一致すれば、試験媒体は真正媒体として認証される。
【００８７】
任意には、第２のアナログ応答は、第２のアナログ応答の第１の応答強度、第２の応答強度及び第３の応答強度を（すべて異なる波長で）測定することで認証できる。試験フォトルミネセント発光の第１の強度、第２の強度及び第３の強度が光学的フォトルミネセンス識別子（例えば、蛍光標識）に一致すると共に、第１の応答強度、第２の応答強度及び第３の応答強度が色識別子（例えば、色）に一致すれば、試験媒体は真正媒体として認証される。フォトルミネセント発光に関して測定される強度の数、及び第２のアナログ応答に関して測定される応答強度の数は、単に使用する光感知装置の数に依存することに注意されたい。
【００８８】
図８を参照すれば、媒体ドライブ中の媒体（例えば、キオスク中のＣＤ−Ｒ又はＤＶＤプレイヤー中のＤＶＤ）の認証のための認証図式が示されている。検出器中の複数のフォトダイオードの各々が信号（Ｓ１、Ｓ２、…、Ｓｎ）を検出する。検出信号が所定の範囲（上限がそれぞれＸ１，ｍａｘ、Ｘ２，ｍａｘ、…、Ｘｎ，ｍａｘであり、下限がそれぞれＸ１，ｍｉｎ、Ｘ２，ｍｉｎ、…、Ｘｎ，ｍｉｎである範囲）と比較される。検出信号が真正基準（即ち、Ｘ１，ｍａｘ≧Ｓ１≧Ｘ１，ｍｉｎ、２，ｍａｘ≧Ｓ２≧Ｘ２，ｍｉｎ、…、Ｘｎ，ｍａｘ≧Ｓｎ≧Ｘｎ，ｍｉｎ）に適合すれば、ドライブは焼付け／読出しのための準備をする。しかし、媒体が真正でなければ（即ち、Ｘ１，ｍａｘ≦Ｓ１、Ｓ１≦Ｘ１，ｍｉｎ、２，ｍａｘ≦Ｓ２、Ｓ２≦Ｘ２，ｍｉｎ、…、Ｘｎ，ｍａｘ≦Ｓｎ及び／又はＳｎ≦Ｘｎ，ｍｉｎ）、ドライブは媒体に対する読出し又は書込みを行うことなしにドライブトレーが開く。別法として、又はそれに加えて、ドライブインターフェースを介してキオスクにエラー信号を送信することで、非真正ディスクへのデータ書込みを他の方法で防止できる。範囲は任意所望のやり方で設定でき、例えば端点は含んでも含まくてもよい（又は異なる信号についてはその組合せでもよい）ことに注意されたい。また、媒体は１つの信号基準に適合しなければ拒絶できるか、或いは２以上の基準に適合しない場合に初めて不合格にできることにも注意されたい。さらに、このタイプのシステムは新規媒体システムの一部であってもよいし、或いは現行の媒体システムに対するアップグレード品であってもよい。論理回路は、特定の媒体認証装置に関する要件及び用途に応じ、固定型でも可変型（例えば、アップグレード可能なもの）でもよい。最後に、複数の相異なる媒体の認証を可能にするため、装置内に複数の論理回路を使用することもできる。
【００８９】
例えば、光学的識別子を含む情報記憶媒体からの色発光及び／又は蛍光発光の検出は、ユーザー提供情報記憶媒体を情報記憶媒体のラベル側及び／又は読出し側から露光し、ユーザー提供情報記憶媒体の側部又は縁端から検出される蛍光及び散乱光を集めて分析することを含み得る。光学的識別子を含むユーザー提供情報記憶媒体が認証された場合にのみ、キオスクコンピューターは、キオスクマシーンのユーザーがキオスクマシーンに提供した情報記憶媒体上へのユーザー選択ディジタルコンテンツの記録を許す。好ましくは、キオスクコンピューター又は他のキオスクマシーン部品の改造を防止するため、キオスクマシーンを不正改造防止構造物中に収容できる。
【００９０】
認証されてその上にデータを配置した情報記憶媒体には、標識に加えて、（例えば、媒体を追跡可能にするため）ユーザー及びディジタルコンテンツを記録したディジタルキオスクマシーンに関する識別情報を追加記録することができる。情報記憶媒体上に追加記録できる識別情報の若干の非限定的な例は、ユーザーの名前、クレジットカード情報、記録時間及び日付、記録のために支払った金額、情報記憶媒体をコピー防止にする追加のセキュリティ特性、などであり得る。
【実施例】
【００９１】
実施例１
Ｏｃｅａｎ  Ｏｐｔｉｃｓ社製の反射型分光光度計を用いて様々な色の各種ＣＤ−Ｒを測定した。図９は、ＣＤ−Ｒの色に応じて反射スペクトルが変化することを示している。測定したＣＤ−Ｒは、Ｍｅｍｏｒｅｘ社製の「Ｃｏｏｌ  Ｃｏｌｏｒｓ」（イエロー、ブラック、レッド及びパープル）であった。グラフからわかる通り、異なる色は異なるスペクトル特性を与える。
【００９２】
実施例２
１つの白色発光ダイオード及びＲＧＢセンサーを使用するＴｅｘａｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｏｐｔｏｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｓｙｓｔｅｍｓ社製のＭｏｄｅｌ  ＴＣＳ２３０ＥＶＭ  Ｃｏｌｏｒ  Ｓｅｎｓｏｒ  Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ  Ｍｏｄｕｌｅを用いて様々な色の各種ＣＤ−Ｒを測定した。表１は、ＣＤ−Ｒの色に応じて濾光フォトダイオードの測定強度が変化することを示している。測定したＣＤ−Ｒは、Ｍｅｍｏｒｅｘ社製の「Ｃｏｏｌ  Ｃｏｌｏｒｓ」（イエロー、ブラック、レッド及びパープル）であった。表１からわかる通り、異なる色は異なる反射強度（任意単位で表す）を与える。白色較正基準（ＣＤ−Ｒのラベル側の白色ラベル及び無色ＣＤ−Ｒ）からの反射強度も比較用として測定した。
【００９３】
【表１】
2008501204.tif 000008
実施例３
白色発光ダイオード（ＬＥＤ）及び光伝導性シリコンフォトダイオードを含むインハウス検出器を用いて様々な色の各種ＣＤ−Ｒを測定した。ＬＥＤ及び光検出器は、光が反射モードで（例えば、図４に示す装置を用いた場合のようにして）測定されるように配置した。図１０は、若干の有色ＣＤ−Ｒに関し、無色ＣＤ−Ｒの検出器応答に対して正規化した検出器応答を示している。この図は、検出器が様々な色を識別できることを表している。
【００９４】
実施例４
白色光源と、１０ｎｍ帯域通過フィルター（４８８ｎｍ、５５０ｎｍ及び６０ｎｍ）を有する各種シリコンフォトダイオードとを含むインハウス検出器を用いて、実施例２からのＣＤ−Ｒを測定した。ＬＥＤ及び光検出器は、光が反射モードで測定されると共に、光がフォトダイオードに先立って帯域通過フィルターを通過するように配置した。図１１は、非濾光及び濾光フォトダイオードを使用した場合における無色ＣＤ−Ｒ及び複数の有色ＣＤ−Ｒの正規化検出器応答を示している。この図は、濾光フォトダイオードの使用で検出器が様々な色を識別できることを表している。検出器が色を識別する能力は、濾光フォトダイオードの使用で向上する。図１２及び図１３は、特定の発光（図１２では色発光、図１３では蛍光発光）を検出するためにいかに多数の濾光フォトダイオードが使用できるかを示している。
【００９５】
実施例５
光ファイバープローブの使用により、検出器をＣＤ−Ｒドライブ中に組み込んだ。ＣＤ／ＤＶＤコンボドライブの外部ケースに穴をあけた。穴を通して光ファイバープローブを配置し、それを用いてドライブ内に配置したＣＤ−Ｒディスクからの反射スペクトル及び蛍光発光を測定した。図１４は、ドライブ中の検出器から得られた蛍光信号を示している。
【００９６】
実施例６
図１５は、認証装置を含むように改造された光学ドライブの例示的な実施形態を示す内部図である。光学ドライブは、キャリッジ１、モーターねじ３を有するトラッキングモーター２、及びスピンドル８を有するスピンドルアセンブリ７を含んでいる。光学ピックアップアセンブリ５は、レール４上を並進する光学ピックアップユニット６を有している。検出器ボード９は、光学ピックアップアセンブリ５に隣接して配設されている。検出器ボードは、白色光ＬＥＤ１０、ＵＶ  ＬＥＤ１１及びＲＧＢセンサー（濾光フォトダイオードアレイ）１２並びに任意には追加の濾光フォトダイオードを含んでいる。
【００９７】
図１５に示す改造光学ドライブ内の認証測定装置を用いて、蛍光標識物質を含むＣＤ−Ｒの色及び蛍光を測定した。１度に１枚ずつ、各種のＣＤ−Ｒディスクを改造光学ドライブのドライブトレー中に配置した。トレーを閉じ、ドライブ内の検出器を用いて測定を行った。表２に示す通り、検出器は（ＣＤ−Ｒ又はＣＤディスクが蛍光標識物質を含むか否かにかかわらず）色及び蛍光に基づいてディスクを識別する能力を有している。詳しくは、比較例１（有色ＣＤ−Ｒディスク）は、白色光源を赤色、緑色及び青色濾光フォトダイオードと共に用いて測定した場合、白色基準（白色ラベル）と明確に異なる反射強度を有していた。加えて、比較例２及び３（有色ＣＤディスク）は（実験誤差の範囲内で）比較例１とほぼ同じ測定色を有していた。一方、比較例１及び２（蛍光標識物質を含むＣＤ−Ｒ及びＣＤディスク）は、ＵＶ光源を赤色、緑色及び青色濾光フォトダイオードと共に用いて測定した場合、同様な蛍光発光特性を有していた。これは、特に緑色濾光フォトダイオードを用いて測定した場合に極めてわずかな蛍光発光しか示さなかった比較例３（蛍光標識物質を含まないＣＤ）と対照的である。キオスクは、検出器から得られた情報を用いて、所定の値又は値範囲に合致する検出器応答を有するＣＤ−ＲディスクのみにＣＤ−Ｒバーナードライブの動作を限定できることも想定されている。
【００９８】
【表２】
2008501204.tif 000009
ユーザー提供情報記憶媒体の認証方法を使用することで、ディジタルキオスクマシーンは、ユーザー提供情報記憶媒体の真正性に基づいてディジタルキオスクマシーンの使用を承認又は拒否できる。ユーザー提供情報記憶媒体の認証可能性は、ディジタルキオスクマシーン中で起こるディジタルコンテンツへの海賊行為及び無許可複製の発生率を低下させ得る。ユーザー提供情報記憶媒体に関してディジタルキオスクマシーン中の検出器を使用することは、ある種のディジタルキオスクマシーンに対して情報記憶媒体供給者が情報記憶媒体を定期的に補給する必要性を低減させ得る。ディジタルキオスクマシーンに対する情報記憶媒体供給者の低減及び／又は排除は、供給者による窃盗及び／又はディジタルキオスクマシーンの不正使用の可能性を減少させ得る。これは、ディジタルキオスクマシーンがディジタルキオスクマシーン以外で入手できる認証可能な情報記憶媒体上へのディジタルコンテンツの記録しか許さないからである。これは、情報記憶媒体及びディジタルコンテンツの両方に対する海賊行為及び無許可複製の発生率を低下させ得る。
【００９９】
この認証システムは様々な認証用途で使用できる。それは情報記憶媒体を認証するために使用でき、その場合には媒体の読出し側及び／又は非読出し側から認証が行われる。さらに、エネルギー源（例えば、光源）と感知装置（例えば、光感知装置）との配置及び位置に応じ、システムは反射モード又は透過モードで動作できる。このシステムはまた、情報記憶媒体以外のものを認証するように設計し使用することができ、例えば、所望の発蛍光団及び色を有する任意の媒体を所望の発蛍光団及び色に欠ける媒体から識別できる。したがって、本システムは、真正の媒体（例えば、真正のパスポート）が所望の発蛍光団及び色をもったフィルム、層、ラベル及び／又は基板を個別に有する場合、クレジットカード、デビットカード、書類（例えば、査証、社会保障カード、出生証明書、運転免許証、パスポートなどの法律書類）、認識（保障）バッジなどを認証するために使用できる。
【０１００】
この認証装置は、色及び発光標識を有するポリマー又はポリマー物品の認証又は仕分けのための極めて軽便な装置としても使用できる。認証すべきポリマー材料又は物品の性質及び形状に応じ、試験すべき領域のサイズを最適化して最大の感度及び検出性能を確保するためにシステムをカスタマイズする必要がある場合もあることに注意されたい。
【０１０１】
認証をディジタル信号に頼るシステム（例えば、ディスクからのデータ読取りを試み、続いてディスクからのデータ読取りを再び試みるシステムであって、色又は蛍光の変化が読取りを許可／阻止し、あるディジタルデータが得られることで認証を決定するシステム）と異なり、本システムはディスク上に存在するデータに頼らない。このシステムはアナログ信号に頼ると共に、既知の所望アナログ信号と受信したアナログ信号との比較に頼る。エネルギー源と感知装置との組合せにより、信号（例えば、フォトルミネセント発光）を受信し、媒体を認証するために使用できる。詳しくは、フォトルミネセント発光と別のアナログ応答との組合せを使用して一層正確な認証方法を可能にする。所望ならば、本発明の認証システムはさらにディジタル信号を使用できることに注意されたい。例えば、媒体からディジタル信号を読み取ることができ、或いは媒体上にディジタル情報（例えば、それを認証した時、場所、方法などを確認する情報）を配置することができる。
【０１０２】
以上、好ましい実施形態に関して本発明を説明してきたが、当業者であれば、本発明の技術的範囲から逸脱せずに様々な変更及び同等物による構成要素の置換を行い得ることが理解されよう。さらに、本発明の本質的な範囲から逸脱することなく、特定の状況又は材料を本発明の教示に適合させるために多くの修正を行うことができる。したがって、本発明はこの発明を実施するために想定される最良の形態として開示された特定の実施形態に限定されず、特許請求の範囲に含まれるすべての実施形態を包含するものである。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】認証装置の一実施形態の概略上面図である。
【図２】光感知装置（例えば、光ファイバープローブ）の可能な位置を示す略図である。
【図３】図光感知装置（例えば、光ファイバープローブ）の可能な位置を示す別の略図である。
【図４】回路板及び媒体に対して角をなして配設された光源を使用しながら反射モードで動作する認証装置の例示的な実施形態を示す概略側面図である。
【図５】認証システムに関する全体的な配置の一実施形態を示す略図である。
【図６】認証システムに関する全体的な配置の別の実施形態を示す略図である。
【図７】キオスクマシーン内での認証システムの使用方法の一実施形態を示すフローチャートである。
【図８】キオスクマシーン内の認証システムの複数のフォトダイオードからの信号に基づいて情報記憶媒体を認証する方法の一実施形態を示すフローチャートである。
【図９】複数の異なる色のＣＤ−Ｒディスクの反射スペクトルを示すグラフである。
【図１０】フィルターなしで白色光ＬＥＤを使用した場合、複数の異なる色のＣＤ−Ｒディスクの正規化応答を示すグラフである。
【図１１】濾光及び非濾光フォトダイオードの使用効果を比較するため、複数の異なる色のＣＤ−Ｒディスクの正規化応答を示すグラフである。
【図１２】色測定のために３つの濾光フォトダイオードを使用した場合、パーセント反射率を波長に対して示すグラフである。
【図１３】図１３は、蛍光測定のために３つの濾光フォトダイオードを使用した場合、パーセント反射率を波長に対して示すグラフである。
【図１４】検出器ドライブ内のＣＤ−Ｒディスクから得られた蛍光信号を示すグラフである。
【図１５】認証装置を含む光学装置の例示的な実施形態の内部図を示す略図である。
【符号の説明】
【０１０４】
２０  ディスクドライブ
３０  電磁放射源
４０  濾光フォトダイオードアレイ
５０  回路板
６０  温度センサー
７０  検出器システム
８０  試験機ケーシング
９０  ディスクトレー
【図１】
2008501204.tif 000010
【図２】
2008501204.tif 000011
【図３】
2008501204.tif 000012
【図４】
2008501204.tif 000013
【図５】
2008501204.tif 000014
【図６】
2008501204.tif 000015
【図７】
2008501204.tif 000016
【図８】
2008501204.tif 000017
【図９】
2008501204.tif 000018
【図１０】
2008501204.tif 000019
【図１１】
2008501204.tif 000020
【図１２】
2008501204.tif 000021
【図１３】
2008501204.tif 000022
【図１４】
2008501204.tif 000023
【図１５】
2008501204.tif 000024
【国際調査報告】
2008501204.tif 000025
2008501204.tif 000026
2008501204.tif 000027
2008501204.tif 000028
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