(57)【要約】【課題】本発明はポリオレフィン系熱可塑性高分子組成物を提供する。【解決手段】本発明によるポリオレフィン系熱可塑性高分子組成物は、ポリオレフィン基材に、アルキルアクリレート単量体、アルキルメタクリレート単量体、極性基含有アクリレート単量体及び重合開始剤を吸収させた後に重合させて得られたアクリレート共重合体相が、ポリオレフィン相１００重量部に対して９５〜９９５重量部が分散していることを特徴とする。本発明の熱可塑性高分子組成物は、表面極性が優れており、塗料付き性に優れる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン基材に、アルキルアクリレート単量体、アルキルメタクリレート単量体、極性基含有アクリレート単量体及び重合開始剤を吸収させた後に重合させて得られたアクリレート共重合体相が、ポリオレフィン相に分散されていることを特徴とするポリオレフィン系熱可塑性高分子組成物。
【請求項２】
前記アクリレート共重合体相は、前記ポリオレフィン相１００重量部に対して９５〜９９５重量部が分散されていることを特徴とする、請求項１に記載のポリオレフィン系熱可塑性高分子組成物。
【請求項３】
前記ポリオレフィンは、ポリオレフィン単独または２種以上のポリオレフィンブレンドであることを特徴とする、請求項１に記載のポリオレフィン系熱可塑性高分子組成物。
【請求項４】
前記ポリオレフィンブレンドは、ポリオレフィンとポリエチレン共重合体とのブレンドであることを特徴とする、請求項３に記載のポリオレフィン系熱可塑性高分子組成物。
【請求項５】
前記ポリエチレン共重合体は、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ブチルアクリレート共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体、エチレン−マレイン酸共重合体、エチレン−ビニルアセテート共重合体、エチレン−アクリルアミド共重合体及びエチレン−アクリロニトリル共重合体からなる群から選択される１種以上であることを特徴とする、請求項４に記載のポリオレフィン系熱可塑性高分子組成物。
【請求項６】
前記アルキルアクリレート単量体は、前記ポリオレフィン相１００重量部に対して６５〜４５５重量部使われることを特徴とする、請求項１に記載のポリオレフィン系熱可塑性高分子組成物。
【請求項７】
前記アルキルアクリレート単量体は、前記ポリオレフィン相１００重量部に対して９０〜３５０重量部使われることを特徴とする、請求項１に記載のポリオレフィン系熱可塑性高分子組成物。
【請求項８】
前記アルキルメタクリレート単量体は、前記ポリオレフィン相１００重量部に対して１５〜２４０重量部使われることを特徴とする、請求項１に記載のポリオレフィン系熱可塑性高分子組成物。
【請求項９】
前記アルキルメタクリレート単量体は、前記ポリオレフィン相１００重量部に対して４５〜１５０重量部使われることを特徴とする、請求項１に記載のポリオレフィン系熱可塑性高分子組成物。
【請求項１０】
前記極性基含有アクリレート単量体は、前記ポリオレフィン相１００重量部に対して１５〜３００重量部使われることを特徴とする、請求項１に記載のポリオレフィン系熱可塑性高分子組成物。
【請求項１１】
前記極性基含有アクリレート単量体は、前記ポリオレフィン相１００重量部に対して５０〜１８０重量部使われることを特徴とする、請求項１に記載のポリオレフィン系熱可塑性高分子組成物。
【請求項１２】
前記重合開始剤は、前記アクリレート単量体のモル（ｍｏｌ）数及び前記重合開始剤のモル数の合計を基準として０．５〜２．０モル％使われることを特徴とする、請求項１に記載のポリオレフィン系熱可塑性高分子組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリオレフィン系熱可塑性高分子組成物に関する。より詳しくは、表面極性が高く塗料付き性に優れたポリオレフィン系熱可塑性高分子組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に自動車内外装材及び家電製品の部品用に使われているプラスチック部品は、美的効果及び表面物性の向上のために塗装されており、これにはプラスチック樹脂と塗料間の良好な付き性が要求される。
【０００３】
ポリエチレンやポリプロピレンのような非極性のポリオレフィン系熱可塑性樹脂の場合、塗料との付き性が劣るため塗装に多くの困難があり、これを改善するために多様な表面前処理方法または機能性添加剤を使う方法が開発され、使われている。
【０００４】
前記表面前処理方法では、火炎処理方法、プラズマ処理方法、紫外線照射処理方法、プライマー処理方法または二つの以上の方法を同時に使う複合的な処理方法が一般的に適用されている。
【０００５】
しかし、表面前処理方法は追加設備投資、運転及び維持費用の増加などの問題点がある。特に、伝統的に主に使われているプライマー処理方法は、塩素化ポリオレフィン系樹脂をポリオレフィン系熱可塑性樹脂表面に先に塗布して塗料の付き性を付与する方法で、費用増加は勿論であり環境負荷の高い素材を使うという問題点を有している。
【０００６】
表面前処理をしないで、機能性添加剤を使う方法ではポリプロピレン−ｇ−無水マレイン酸を多量投入する方法、特殊な化学構造のポリオールを投入する方法、ポリオレフィンに機能性添加剤を化学的方法によって取り入れる方法などがある。
これらの内でポリプロピレン−ｇ−無水マレイン酸などの変性ポリオレフィンを多量投入する方法と特殊な化学構造のポリオールを投入する方法は、高価な材料を多量に使うことによる原価上昇と、添加剤の多量投入による最終複合材の物性低下などの問題点を有している。ポリオレフィンに機能性添加剤を化学的方法によって取り入れる方法（米国特許第６１３３３７４号）は、基本的に化学分解による製造方法として化学反応の調節が容易でなく、一定の物理的性質を持ったポリオレフィン複合材を得るのがとても難しいという問題点があった。
【０００７】
韓国特許第３６２８２４号及び第３９５３９９号には、アクリレート系共重合体を含むポリオレフィン系熱可塑性エラストマー製造方法が記載されている。この製造方法によって製造された熱可塑性エラストマーは、表面極性が高く物理的性質と耐化学性には優れるが、流れ性が非常に低くてポリオレフィン系複合材料の表面改質のためにはポリオレフィン系樹脂に対して多量投入しなければならない。これにより、ポリオレフィン複合材の物性が低下して加工性の落ちる問題が発生するため、適用に際して問題点となった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記のような問題点を解決するために、本発明の目的は、表面極性が高く塗料付き性に優れたポリオレフィン系熱可塑性高分子組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を果たすために本発明は、ポリオレフィン基材（ｍａｔｒｉｘ）に、アルキルアクリレート単量体、アルキルメタクリレート単量体、極性基含有アクリレート単量体及び重合開始剤を吸収させた後に重合させて得られたアクリレート共重合体相が、ポリオレフィン相に対して分散していることを特徴とする、ポリオレフィン系熱可塑性高分子組成物を提供する。
【００１０】
また、前記アクリレート共重合体相は、前記ポリオレフィン相１００重量部に対して９５〜９９５重量部が分散していることを特徴とする、ポリオレフィン系熱可塑性高分子組成物を提供する。
【００１１】
また、前記ポリオレフィンは、ポリオレフィン単独または２種以上のポリオレフィンブレンドであることを特徴とする、ポリオレフィン系熱可塑性高分子組成物を提供する。
【００１２】
また、前記ポリオレフィンブレンドは、ポリオレフィンとポリエチレン共重合体とのブレンドであることを特徴とする、ポリオレフィン系熱可塑性高分子組成物を提供する。
【００１３】
また、前記ポリエチレン共重合体は、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ブチルアクリレート共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体、エチレン−マレイン酸共重合体、エチレン−ビニルアセテート共重合体、エチレン−アクリルアミド共重合体及びエチレン−アクリロニトリル共重合体から選択される１種以上であることを特徴とする、ポリオレフィン系熱可塑性高分子組成物を提供する。
【００１４】
また、前記アルキルアクリレート単量体は、前記ポリオレフィン相１００重量部に対して６５〜４５５重量部使われることを特徴とする、ポリオレフィン系熱可塑性高分子組成物を提供する。
【００１５】
望ましくは、前記アルキルアクリレート単量体は、前記ポリオレフィン相１００重量部に対して９０〜３５０重量部使われることができる。
【００１６】
また、前記アルキルメタクリレート単量体は、前記ポリオレフィン相１００重量部に対して１５〜２４０重量部使われることを特徴とする、ポリオレフィン系熱可塑性高分子組成物を提供する。
【００１７】
望ましくは、前記アルキルメタクリレート単量体は、前記ポリオレフィン相１００重量部に対して４５〜１５０重量部使われることができる。
【００１８】
また、前記極性基含有アクリレート単量体は、前記ポリオレフィン相１００重量部に対して１５〜３００重量部使われることを特徴とする、ポリオレフィン系熱可塑性高分子組成物を提供する。
【００１９】
望ましくは、前記極性基含有アクリレート単量体は、前記ポリオレフィン相１００重量部に対して５０〜１８０重量部使われることができる。
【００２０】
また、前記重合開始剤は、単量体のモル（ｍｏｌ）数と重合開始剤のモル数の合計を基準として０．５〜２．０モル％使われることを特徴とする、ポリオレフィン系熱可塑性高分子組成物を提供する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のポリオレフィン系熱可塑性高分子組成物は、表面極性に優れ、プライマー処理の必要なしに直接塗料を塗装することができる程度に塗料付き性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明による実施形態をより詳しく説明する。
【００２３】
（１次重合）
撹拌器、加熱装置及び冷却装置を備えた反応器に、ポリオレフィン１００重量部を基準として、アルキルアクリレート単量体５０〜２００重量部、水５００〜１０００重量部、及びアクリレート単量体モル数と重合開始剤モル数の合計を基準として０．５〜２．０モル％にあたる量の重合開始剤を投入して、反応器を密閉する。このとき、アルキルアクリレート単量体含量が５０重量部未満であると、２次重合のための単量体の含浸が不良となり、一方、２００重量部を超過して投入すると、ポリオレフィン基材に吸収されない単量体の含量が高くなり、歩留まりが落ちて廃水処理の問題が発生する。
【００２４】
撹拌器で撹拌しながら密閉された反応器を高圧の窒素ガスでパージして酸素をとり除く。その後、反応器の温度を、選択された重合開始剤に応じて４５〜１２０℃の吸収温度に昇温して、アルキルアクリレート単量体をポリオレフィンペレットに吸収させる。吸収時間は、ポリオレフィンの種類とアルキルアクリレート単量体の種類に応じて１時間〜５時間が必要となる。
【００２５】
従来特許では、ペレットと単量体を入れて撹拌して単量体を吸収させた後、重合する前に水を入れる。しかしこの場合、反応器の温度調節に失敗すると急激な重合が起きて反応器全体を使うことができなくなることがあるという問題点があった。
【００２６】
一方、本発明では単量体吸収過程で水を使うので、単量体の吸収時間に特に影響を与えず、温度調節が容易で、加熱及び冷却効果が高い。
【００２７】
アルキルアクリレート単量体をポリオレフィンペレットに吸収させた後、アルキルアクリレート単量体の重合のために反応器内部のペレットと水を撹拌しながら昇温して、重合開始剤の分解及びアクリレート単量体の重合を誘導する。
【００２８】
ポリオレフィンペレット内に吸収されたアルキルアクリレート単量体及び重合開始剤はペレット内で重合反応を起こしてポリアクリレートを形成する。重合反応時間はポリオレフィン、アルキルアクリレート単量体及び重合開始剤の種類に応じて３〜１０時間必要となる。
【００２９】
（２次重合）
１次重合反応が終わった後、反応器の温度を室温に低下させ、１次重合生成物１００重量部を基準として、アルキルアクリレート単量体１０〜８５重量部、極性基含有アクリレート単量体１０〜１００重量部、アルキルメタクリレート単量体１０〜８０重量部を投入し、投入したアクリレート単量体モル数と重合開始剤モル数の合計を基準として０．５〜２．０モル％にあたる量の重合開始剤を反応器に投入する。
【００３０】
その後、１次重合と同様の方法で２次重合を行なう。このとき、アルキルアクリレート単量体は、１０重量部未満を投入すると、加工性が不良となり本発明の目的を果たすことができず、一方、８５重量部を超過して投入すると、本発明の目的である塗料付き性向上効果が低下する。極性基含有アクリレート単量体は、１０重量部未満を投入すると、塗料付き性向上効果が低くなり、一方、１００重量部を超過して投入すると、加工過程で分子内架橋反応が起きるなどの化学反応を起こすなど、期待しない副反応によって本発明の目的を果たすことができない。アルキルメタクリレート単量体は、１０重量部未満を投入すると、最終生成物の加工性が不良となり本発明の目的を果たすことができず、一方、８０重量部を超過して投入すると、塗料付き性向上効果が低くなる。
【００３１】
重合開始剤を、投入したアクリレート単量体モル数と重合開始剤モル数の合計を基準でとして０．５モル％未満で使うと、最終生成物の加工性は不良となり、一方、投入したアクリレート単量体モル数と重合開始剤モル数の合計を基準として２．０モル％を超過して使うと、最終生成物の物性は低下して工程管理に困難が生じる。
【００３２】
重合反応の完了後、反応器を充分に冷却し、反応器内の反応液を濾過してペレットを得る。ここで得られたペレットは、吸収されたアクリレート単量体がペレット内で共重合して膨潤された状態である。得られたペレットを熱風オーブンで乾燥する。
【００３３】
以下、前記反応で使われる各成分について、より詳しく説明する。
【００３４】
Ａ）ポリオレフィン
本発明で用いられるポリオレフィンには、例えば、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリエチレン共重合体、官能基が主鎖に化学結合によって導入されたポリエチレン、または官能基が分岐鎖に化学結合によって導入されたポリエチレンなどが挙げられる。
【００３５】
前記ポリエチレン共重合体に含まれる共重合用単量体には、例えば、プロピレン、ブテン（ｂｕｔｅｎｅ）、ペンテン（ｐｅｎｔｅｎｅ）、オクテン（ｏｃｔｅｎｅ）、ブタジエン（ｂｕｔａｄｉｅｎｅ）、エチリデンノルボルネン（ｅｔｈｙｌｉｄｅｎｅｎｏｒｂｏｒｎｅｎｅ）、１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、ビニルアセテート、無水マレイン酸、無水イタコン酸、アクリロニトリル、アクリルアミドなどが挙げられるが、これらに限定されない。
【００３６】
前記官能基には、例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸、アクリル酸、メタクリル酸、アクリロニトリル、アクリルアミド、ビニルピロリドン、スチレンなどが挙げられるが、これらに限定されない。
【００３７】
また本発明で用いられるポリオレフィンには、例えば、ポリプロピレン、ポリプロピレン共重合体、官能基が主鎖に化学結合によって導入されたポリプロピレン、または官能基が分岐鎖に化学結合によって導入されたポリプロピレンを含む。前記ポリプロピレン共重合体に含まれる共重合用単量体には、例えば、エチレン、ブチレンなどが挙げられるが、これらに限定されない。前記官能基には、例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸、アクリル酸、メタクリル酸、アクリロニトリル、アクリルアミド、ビニルピロリドン、スチレンなどが挙げられるが、これらに限定されない。
【００３８】
また本発明で用いられるポリオレフィンは、ポリオレフィン単独または２種以上のポリオレフィンのブレンドであってもよい。２種以上のポリオレフィンのブレンドを用いる場合には、ポリオレフィンとポリエチレン共重合体のブレンドを使うことが望ましい。前記ポリオレフィンブレンドに用いられるポリエチレン共重合体には、例えば、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ブチルアクリレート共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体、エチレン−マレイン酸共重合体、エチレン−ビニルアセテート共重合体、エチレン−アクリルアミド共重合体、エチレン−アクリロニトリル共重合体などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００３９】
Ｂ）アクリレート単量体
本発明で用いられるアクリレート単量体には、１）アルキルアクリレート、２）アルキルメタクリレート、３）極性基含有アクリレート単量体が含まれる。
【００４０】
アルキルアクリレートは、アルキル鎖内に１個以上、望ましくは２個以上の炭素原子を有するアルキルアクリレートである。本発明で用いられる前記アルキルアクリレートには、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレートなどが挙げられるが、これらに限定されない。
【００４１】
アルキルメタクリレートは、アルキル鎖内に１個〜１８個の炭素原子を有することが望ましい。特に、アルキルメタクリレートは、熱可塑性高分子の流れ性を改善して分子内の架橋反応など副反応を減らす作用をするので、このような作用を奏するためには炭素原子を１個〜４個有することが、より望ましい。
【００４２】
本発明で用いられるアルキルメタクリレートには、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレートなどが挙げられるが、これらに限定されない。
【００４３】
極性基含有アクリレートには、例えば、ヒドロキシアルキルアクリレート、ヒドロキシアルキルメタクリレート、アクリルアミド、アミノアルキルアクリレート、アミノアルキルメタクリレート、アクリル酸、メタクリル酸などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００４４】
極性基含有アクリレートは、アルキル鎖内に炭素原子を１個〜１８個有することが望ましく、特に、熱可塑性高分子の流れ性を改善して分子内の架橋反応など副反応を減らす作用を奏するためには、１個〜４個の炭素原子を有することがより望ましい。
【００４５】
Ｃ）重合開始剤
アクリレート単量体の重合反応の重合開始剤には、アクリレート単量体に遊離基反応を起こして重合体を得るために従来から用いられる重合開始剤が用いられ、例えば、アゾビスイソブチロニトリル、ベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、ｔ−ブチルペルオキシド（ｔ−ｂｕｔｙｌｐｅｒｏｘｉｄｅ）、ジクミルペルオキシド（ｄｉｃｕｍｙｌ ｐｅｒｏｘｉｄｅ）、ｔ−ブチルペルアセテート（ｔ−ｂｕｔｙｌｐｅｒａｃｅｔａｔｅ）、２，２−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）ブタン（２，２−ｂｉｓ（ｔ−ｂｕｔｙｌｐｅｒｏｘｙ）ｂｕｔａｎｅ）、２，５−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）−２，５−ジメチル−３−ヘキシン（２，５−ｂｉｓ（ｔ−ｂｕｔｙｌｐｅｒｏｘｙ）−２，５−ｄｉｍｅｔｈｙｌ−３−ｈｅｘｙｎｅ）、２，５−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）−２，５−ジメチルヘキサン（２，５−ｂｉｓ（ｔ−ｂｕｔｙｌｐｅｒｏｘｙ）−２，５−ｄｉｍｅｔｈｙｌｈｅｘａｎｅ）などが挙げられる。
【００４６】
重合開始剤は、選択されたポリオレフィンの種類とアクリレート単量体の種類に応じて、前記例示した重合開始剤から選択して使うことができる。
【００４７】
以下、下記の実施例を通じて本発明をより詳しく説明するが、本発明の範囲は下記実施例に限定されるのではない。
【００４８】
［実施例１］
（１次重合）
ポリオレフィンには、ポリオレフィンブレンドを用いた。ポリプロピレン（メルトインデックス＝６０ｇ／１０ｍｉｎ）５０重量部と、エチレン−ブチルアクリレート共重合体（ＤｕＰｏｎｔ社製品、メルトインデックス＝４ｇ／１０ｍｉｎ）１００重量部とを、溶融温度１７０〜１９０℃で同方向空回転２軸押出機（Ｄ＝２０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４０、ｃｏ−ｒｏｔａｔｉｎｇｔｗｉｎ−ｓｃｒｅｗ ｅｘｔｒｕｄｅｒ）でブレンドして、ポリオレフィンブレンドを製造した。前記ポリオレフィンブレンドは、冷却水で冷却して、ペレタイザー（ｐｅｌｌｅｔｉｚｅｒ）を利用してペレット化した。その後、ペレットを８０℃の熱風オーブンで３時間乾燥した。
【００４９】
撹拌器、加熱装置及び冷却装置を備えた５０Ｌ反応器に前記ポリオレフィンブレンドペレット６．０ｋｇ、ｎ−ブチルアクリレート６．０ｋｇ、ラウロイルペルオキシド２３３ｇ及び水２７．５ｋｇを投入して、反応器を密閉した。撹拌器を撹拌しながら、密閉された反応器を高圧の窒素ガスでパージして酸素をとり除いた。酸素濃度を低下させるために、前記操作を３回実施した。
【００５０】
その後、反応器を５５℃に昇温して、２時間にわたり、ｎ−ブチルアクリレートをポリオレフィンブレンドペレットに吸収させた。投入した単量体を完全に吸収させるために、反応器を６５℃に昇温して、１時間撹拌した。ｎ−ブチルアクリレート単量体を重合させるために、反応器を７０℃に昇温して、２時間撹拌した。次に、重合反応による発熱に気を付けながら７５℃に昇温して、１時間維持した。反応終了後、得られたペレットを８５℃の熱風オーブンで６時間乾燥させた。
【００５１】
（２次重合）
前記１次重合で得られたペレットを使って２次重合を進行した。
反応器に、１次重合で得られたペレット６．０ｋｇ、ｎ−ブチルアクリレート３．１ｋｇ、メチルメタクリレート３．１ｋｇ、ヒドロキシプロピルメタクリレート１．６ｋｇ、及びラウロイルペルオキシド３１７ｇを投入して、１次重合と同様の方法で２次重合を行った。
【００５２】
重合反応が完了した後、反応器を充分に冷却して、反応器内の反応液を濾過してペレットを得た。得られたペレットは、吸収されたアクリレート単量体がペレット内で共重合して膨潤された状態である。得られたペレットを８５℃の熱風オーブンで６時間乾燥した。最終生成物の歩留まりは９８．４％であった。
【００５３】
（ポリオレフィンコンパウンド製造及び塗料付き性試験）
前記２次重合反応で得られ、完全に乾燥したペレット１５重量％と、ポリプロピレン（メルトインデックス＝６０ｇ／１０ｍｉｎ、２３０℃、２．１６ｋｇ）８５重量％とを、同方向２軸押出機でブレンドし、コンパウンドを製造し、射出成形機で平板試験片を製造した。得られた平板試験片にスプレー型塗料を適量塗布した後、２４時間乾燥した。
【００５４】
塗料付き性を評価するために、２ｍｍｘ２ｍｍブロック剥離（ｐｅｅｌ−ｏｆｆ）テスト方法を行い、落ちずに残存した塗料ブロックの残存個数で塗料付き性を評価した。
【００５５】
［実施例２〜８］
表１に示すように２次重合段階におけるアクリレート単量体の含量をそれぞれ実施例１と異ならせたことを除いて、実施例１と同様の方法で、熱可塑性高分子を製造した。
【００５６】
また、実施例１と同様の方法で、ポリプロピレンコンパウンドを製造し、平板試験片を製造して塗料付き性を評価した。
【００５７】
［実施例９及び１０］
アルキルアクリレートとしてエチルアクリレートを用いたことを除き、実施例１と同様の方法で、試験片を製造し、評価した。このとき、製造時の熱可塑性高分子含量をそれぞれ１５重量％、２０重量％としてポリプロピレンコンパウンドを製造し、塗料付き性を評価した。
【００５８】
［実施例１１］
アルキルアクリレートとしてメチルアクリレートを用いたことを除き、実施例１と同様の方法で、試験片を製造し、評価した。このとき、製造時の熱可塑性高分子含量を１５重量％としてポリプロピレンコンパウンドを製造し、塗料付き性を評価した。
【００５９】
［実施例１２］
極性基含有アクリレート単量体としてヒドロキシブチルメタクリレートを用いたことを除き、実施例１と同様の方法で、試験片を製造し、評価した。
【００６０】
［実施例１３］
アルキルメタクリレートとしてブチルメタクリレートを用いたことを除き、実施例１と同様の方法で、試験片を製造し、評価した。
【００６１】
［実施例１４及び１５］
実施例１と同様の方法で試験片を製造して評価した。このとき、製造時の熱可塑性高分子含量をそれぞれ１５重量％、２０重量％としてポリプロピレンコンパウンドを製造し、塗料付き性を評価した。
【００６２】
【表１】
2008531756.tif 000002
【００６３】
下記追加の実施例を通して、アクリレート単量体が屈曲弾性率（ｆｌｅｘｕｒａｌ  ｍｏｄｕｌｕｓ）、アイゾッド衝撃強度（Ｉｚｏｄ  ｉｍｐａｃｔ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ）などの機械的物性に及ぼす影響を説明する。
【００６４】
［実施例１６］
２次重合において、アルキルアクリレートとしてエチルアクリレートを用いたこと、アクリレート単量体及び重合開始剤の含量を下記表２に示すようにそれぞれ実施例１と異ならせたことを除き、実施例１と同様の方法で、試験片を製造し、評価した。
【００６５】
［実施例１７］
２次重合において、アルキルアクリレートとしてエチルアクリレートを用いたこと、極性基含有アクリレートとしてヒドロキシエチルメタクリレートを用いたこと、そしてアクリレート単量体及び重合開始剤の含量を下記表２に示すようにそれぞれ実施例１と異ならせたことを除き、実施例１と同様の方法で、試験片を製造し、評価した。
【００６６】
［実施例１８］
２次重合において、アルキルアクリレートの含量、極性基含有アクリレート、アクリレート単量体及び重合開始剤が下記表２に示すようにそれぞれ実施例１と異ならせたことを除き、実施例１と同様の方法で、試験片を製造し、評価した。
【００６７】
［実施例１９］
２次重合において、アクリレート単量体及び重合開始剤が下記表２に示すようにそれぞれ実施例１と異ならせたことを除き、実施例１と同様の方法で、試験片を製造し、評価した。
【００６８】
【表２】
2008531756.tif 000003
【００６９】
上記表２に示されるように、実施例１によるポリオレフィン化合物は、優れた機械的物性及び塗料付き性を有している。しかし、実施例１６〜１９によるポリオレフィン化合物は、優れた塗料付き性を有すると共に、実施例１によるポリオレフィン化合物よりも更に優れた機械的物性を有している。
【００７０】
［比較例１］
実施例１で製造したポリオレフィンのみを平板試験片に射出成形して、塗料付き性試験を行った。その結果を表３に示す。
【００７１】
試験結果に示されるように、本発明によって製造された熱可塑性高分子を含まないポリオレフィンは、塗料付き性が無いことを確認した。
【００７２】
［比較例２及び３］
撹拌器、加熱装置及び冷却装置を備えた５０Ｌ反応器に、エチレン−ブチルアクリレート共重合体（メルトインデックス＝４、Ｂｏｒｅａｌｉｓ社製造）、ポリプロピレンブレンド６．０ｋｇ、ｎ−ブチルアクリレート１２．３７ｋｇ、グリシジルメタクリレート０．１５ｋｇ、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート０．０１５ｋｇ、ラウロイルペルオキシド１９４．６０ｇ及び水２５ｋｇを投入して、反応器を密閉した。撹拌器を撹拌しながら、密閉された反応器を高圧の窒素ガスでパージして酸素をとり除いた。酸素濃度を低下させるために、前記操作を３回実施した。反応器を５５℃に昇温して、１時間にわたり、アクリレート単量体をポリオレフィンブレンドペレットに吸収させた。水の中に残存するアクリレート単量体を吸収させるために、反応器を６５℃に昇温して１時間撹拌した。アクリレート単量体を重合させるために、反応器を７０℃に昇温して２時間撹拌した。その後、重合反応による発熱に気を付けながら７５℃に昇温して１時間維持した。反応終了後、得られたペレットを７５℃の熱風オーブンで８時間乾燥した。
【００７３】
完全に乾燥したペレットとポリプロピレン（メルトインデックス＝６０ｇ／１０ｍｉｎ、２３０℃、２．１６ｋｇ）を同方向２軸押出機でブレンドしてコンパウンドを製造し、射出成型機で平板試験片を製造した。このとき、ペレットがそれぞれ１５重量％、５０重量％になるようにコンパウンドを製造した。
【００７４】
得られた平板試験片にスプレー型塗料を適量塗布した後、２４時間乾燥し、その後、実施例１と同様に剥離テストをして塗料付き性を評価した。
その結果を表３示す。
【００７５】
試験結果に示されるように、１，６−ヘキサンジオールジアクリレートのような多官能性アクリレート単量体を用いて架橋結合を持った熱可塑性高分子を製造する場合、ポリオレフィン系複合材に投入しても塗装性を付与する効果は、ほとんど又は全く見られなかった。
【００７６】
［比較例４］
実施例１と同様に製造された１次重合ペレット（ポリオレフィンブレンド）６．０ｋｇ、ｎ−ブチルアクリレート４．３ｋｇ、メチルメタクリレート３．２ｋｇ、重合開始剤であるアゾビスイソブチロニトリル１３４ｇを投入し、極性基含有アクリレート単量体であるヒドロキシプロピルメタクリレートを用いない点を除いて、実施例１と同様な方法で試験片を製造し、評価した。その結果を表３に示す。
【００７７】
ポリマーがヒドロキシプロピルメタクリレートのような極性基含有アクリレート単量体を含まない場合、このポリマーをポリオレフィンコンパウンドに投入しても塗料付き性を付与する効果がないということが確認された。
【００７８】
［比較例５］
実施例１と同様に製造された１次重合ペレット（ポリオレフィンブレンド）６．０ｋｇ、メチルメタクリレート２．２ｋｇ、ヒドロキシプロピルメタクリレート５．４ｋｇ、重合開始剤であるラウロイルペルオキシド１８９．５ｇを投入し、ｎ−ブチルアクリレートを用いない点を除き実施例１と同様の方法で、試験片を製造し、評価した。その結果を表３に示す。
【００７９】
ポリマーがｎ−ブチルアクリレートのようなアルキルアクリレートを含まない場合、このポリマーをポリオレフィンコンパウンドに投入しても塗料付き性を付与する効果がないことが確認された。
【００８０】
【表３】
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【国際調査報告】
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