(57)【要約】  本発明は、熱可塑性ポリカーボネート、および、少なくとも１種のオレフィンと、脂肪族アルコールの少なくとも１種のメタクリル酸エステルまたはアクリル酸エステルとのコポリマーをベースとし、コポリマーのＭＦＩが１００ｇ／１０分以上である、流動性を向上させた熱可塑性成形組成物、これらの成形組成物の製造方法、並びに、電気産業、電子産業、通信産業、自動車産業もしくはコンピュータ産業、スポーツ、医療、家庭、またはエンターテイメント産業における成形品を製造するためのこれらの成形組成物の使用に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）少なくとも１種の熱可塑性ポリカーボネート９９．９〜１０重量部、および
Ｂ）少なくとも１種のオレフィンと、脂肪族アルコールのメタクリル酸エステルまたはアクリル酸エステルの少なくとも１種との、少なくとも１種のコポリマー０．１〜２０重量部、
を含み、コポリマーＢ）のＭＦＩが１００ｇ／１０分以上である
熱可塑性成形組成物。
【請求項２】
コポリマーＢ）が、エポキシド、オキセタン、酸無水物、イミド、アジリジン、フラン、酸、アミン、オキサゾリンからなる群から選択される他の反応性官能基を有するモノマー単位を４重量％未満含有することを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性成形組成物。
【請求項３】
コポリマーＢ）において、前記オレフィンが２−エチルヘキシルアクリレートと共重合していることを特徴とする請求項１または２に記載の熱可塑性成形組成物。
【請求項４】
コポリマーＢ）において、前記オレフィンがｎ−ブチルアクリレートと共重合していることを特徴とする請求項１または２に記載の熱可塑性成形組成物。
【請求項５】
コポリマーＢ）において、前記オレフィンがエテンであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の熱可塑性成形組成物。
【請求項６】
コポリマーＢ）のＭＦＩが、１５０ｇ／１０分以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の熱可塑性成形組成物。
【請求項７】
Ａ）およびＢ）に加えて、以下の組：
Ｃ）０．００１〜７０重量部の少なくとも１種のフィラーまたは強化材、
Ｄ）０．００１〜３０重量部の少なくとも１種の難燃性添加剤、
Ｅ）０．００１〜６０重量部の少なくとも１種のエラストマー改質剤、
Ｆ）０．０５〜５重量部のドリップ防止剤、
Ｇ）０．００１〜２５重量部の他の従来の添加剤
からの１つもしくはそれ以上の構成成分を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の熱可塑性成形組成物。
【請求項８】
構成成分を、上記の対応する重量比で混合することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の熱可塑性成形組成物を製造する方法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の熱可塑性成形組成物を射出成形または押出成形することによって得られる成形品または準完成製品。
【請求項１０】
薄肉技術用途における請求項１〜７のいずれか一項に記載の成形組成物の使用。
【請求項１１】
射出成形手順において少なくとも４個の型へランナーシステムにより、請求項１〜７のいずれか一項に記載の成形組成物を充填することによって達成される複数個取り成形型システム。
【請求項１２】
請求項９に記載の成形品もしくは準完成製品、または請求項１１に記載の複数個取り成形型システムの、電気産業、電子産業、通信産業、自動車産業もしくはコンピュータ産業、スポーツ、医療、家庭、またはエンターテイメント産業における使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性ポリカーボネート、および、少なくとも１種のオレフィン、好ましくはα−オレフィンと、脂肪族アルコールのメタクリル酸エステルまたはアクリル酸エステルの少なくとも１種との、少なくとも１種のコポリマーをベースとし、コポリマーのＭＦＩ（メルトフローインデッス）が１００ｇ／１０分以上である、成形組成物、これらの成形組成物の製造方法、並びに、電気産業、電子産業、通信産業、自動車産業もしくはコンピュータ産業、スポーツ、家庭、医療、またはエンターテイメント産業における成形品を製造するためのこれらの成形組成物の使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
高い流動性を有する熱可塑性組成物は、射出成形の様々な用途において興味深いものである。例を挙げれば、電気産業、電子産業および自動車産業における薄肉部品においては、対応する射出成形機により最小の充填圧または型締力で材料を金型に充填するために、低粘度の熱可塑性組成物が必要である。これは、また、複数個取り成形型システムとして知られるランナー共用システムによって、複数の射出成形部材へ材料を同時に充填することにも関係する。さらには、低粘度の熱可塑性組成物を使用すれば、サイクル時間を短縮することもしばしば可能である。
【０００３】
しかしながら、熱可塑性組成物が高い流動性を有していても、それから製造される実際の部品には厳しい機械的特性が要求され、したがって、大きな機械的特性の低下を伴うような粘度の低下は許されない。製造する部品の設計のために、機械的特性、例えば、耐衝撃性または外側繊維の歪に課せられる要求が、標準の熱可塑性樹脂に対してよりも高いことが、ますます増えてきている。
【０００４】
高流動性で低粘度の熱可塑性成形組成物を得るには、多くの方法がある。
【０００５】
一つの方法は、熱可塑性成形組成物の主ポリマーとして、低分子量の低粘度ポリマー樹脂を使用する。しかしながら、低分子量ポリマー樹脂の使用は、しばしば、機械的特性、特に靭性の低下を招く。さらに、既存の重合装置で低粘度ポリマー樹脂を製造するには、しばしば、資本の支出を伴う装置の複雑な再構成が必要となる。
【０００６】
別の方法では、流動補助剤として知られる、流動剤または流動助剤または内部滑剤とも呼ばれるものを使用する。これらはポリマー樹脂に添加可能な添加剤である。
【０００７】
これらの流動補助剤は文献、例えば（非特許文献１）により知られており、その例として、ポリオールの脂肪酸エステル、または脂肪酸とアミンからなるアミドが挙げられる。しかしながら、これらの脂肪酸エステル、例えばペンタエリトリトールテトラステアレートまたはエチレングリコールジモンタノエートは、ポリアミド、ポリアルキレンテレフタレートまたはポリカーボネートなどの極性熱可塑性樹脂との混和性が非常に小さい。それらの濃度は、成形品の表面で増加するので、したがって、それらは離型剤としても使用される。さらに、特に、濃度が比較的高い場合には、温暖な保管条件下で、それらは、これらの成形品の表面へ移動し、そこでの濃度が増大することがある。これにより、例えば、コーティングした成形品における塗料または金属の接着性に関連する問題が引き起こされるおそれがある。
【０００８】
表面活性流動補助剤の代替として、ポリマー樹脂と相溶性のよい内部流動補助剤を使用することができる。この目的に適した例としては、極性がポリマー樹脂に類似の低分子量化合物、または、分岐した、高度に分岐した、もしくは樹状のポリマーが挙げられる。これらの高度に分岐した、または、樹状の系は、文献により知られており、それらのベースとしては、例えば、（非特許文献２）または（非特許文献３）に記載されているように、分岐したポリエステル、ポリアミド、ポリエステルアミド、ポリエーテル、または、ポリアミンが挙げられる。
【０００９】
（特許文献１）には、窒素を含有する第１世代の４−カスケードデンドリマー：１，４−ジアミノブタン［４］プロピルアミン（Ｎ，Ｎ’−テトラビス（３−アミノプロピル）−１，４−ブタンジアミン）、すなわちＤＡＢ（ＰＡ）４を、ナイロン−６、ナイロン−６，６およびポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）の粘度を低下させるために使用することが記載されている。ポリアミドでは、粘度を低下させるためにＤＡＢ（ＰＡ）４を使用しても、得られる成形組成物の耐衝撃性に実質的な影響はない（差＜５％）が、ＰＢＴの場合には耐衝撃性は１５％を超えて低下する。
【００１０】
（特許文献２）には、エテンおよびアクリレートからなる２種のコポリマー（一方のコポリマーは、反応性エポキシ基またはオキシラン基も有する）を使用することにより、ガラス繊維強化ポリエステルまたはポリカーボネートの靭性を改善することが記載されている。成形組成物の流動性の改善がこの発明の目的であるが、記載されている、ポリエステルと、エテンとメタクリレートとのコポリマーからなる比較系は、ポリエステル単独の系よりも高い溶融粘度を有する。
【００１１】
（特許文献３）には、ポリエステルと、ＭＦＩが５．８ｇ／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇ）のエテンと非反応性アルキルアクリレートとのコポリマー、および、エテンと、追加の反応性基を有するアクリレートとのコポリマーからなる、低温衝撃強さを有する混合物が記載されている。成形組成物の流動性の改善は、前記特許の主題ではない。
【００１２】
（特許文献４）（＝（特許文献５））には、エテンと非反応性アルキルアクリレートとのコポリマー、およびまた、エテンと追加の反応性基を有するアクリレートとのコポリマーからなる混合物により、熱可塑性樹脂、とりわけポリアミドおよびポリブチレンテレフタレートの耐衝撃性を高めることが記載されている。成形組成物の流動性については論じられていない。
【００１３】
（特許文献６）（＝（特許文献７））には、強化材およびポリエステルと、エテンと非反応性アルキルアクリレートとのコポリマー、およびまた、エテンと追加の反応性基を有するアクリレートとのコポリマーからなる、低温耐衝撃性を有する混合物が記載されている。この出願の最良の実施形態は、エテンとメチルアクリレートとのコポリマーにより達成される。成形組成物の流動性の改善はこの出願の主題ではない。
【００１４】
（特許文献８）（＝（特許文献９））には、ポリエステルと、コアシェルゴムと、エテンと追加の反応性基を有するアクリレートとのコポリマーおよびエテンと追加の反応性基を有さないアクリレートとのコポリマーの２種の異なるコポリマーとからなる混合物が記載されている。成形組成物の靭性は改善できるが、表４および表９によれば、ポリエステルと、前記のさらに加えられた構成成分の１つとからなる２構成成分混合物でさえ、流動性は、ポリエステル単独よりも、使用した混合物が良いということはない。使用したエテンと２−エチルヘキシルアクリレートとのコポリマーのＭＦＩ値（ＭＦＩ＝メルトフローインデックス）は、２ｇ／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇで）である。
【００１５】
（特許文献１０）には、ＭＦＩが１００未満の、エテンと２−エチルヘキシルアクリレートとのコポリマーのホットメルト接着剤混合物の構成成分としての使用が記載されている。半結晶性熱可塑性樹脂のエラストマー改質または流動性の改善のための適用は示唆されていない。
【特許文献１】ＥＰ  ０  ６８２  ０５７  Ａ１
【特許文献２】ＷＯ−Ａ  ９８  ２７１５９
【特許文献３】ＪＰ  ０１２４７４５４
【特許文献４】ＥＰ−Ａ  １  １９１  ０６７
【特許文献５】ＵＳ  ６  ７５９  ４８０
【特許文献６】ＥＰ−Ａ  ０  ８３８  ５０１
【特許文献７】ＵＳ  ６  ０２０  ４１４
【特許文献８】ＷＯ−Ａ  ２００１  ０３８  ４３７
【特許文献９】ＡＵ  ４  ６１０  ８０１  Ａ
【特許文献１０】ＦＲ−Ａ  ２８  １９  ８２１
【非特許文献１】クンストシュトッフェ（Kunststoffe），２０００年，第９０巻，第９号，ｐｐ．１１６−１１８
【非特許文献２】クンストシュトッフェ（Kunststoffe），２００１年，第９１巻，第１０号，ｐｐ．１７９−１９０
【非特許文献３】「アドバンシズ・イン・ポリマー・サイエンス（Advances in Polymer Science）」，１９９９年，第１４３号（分岐ポリマーＩＩ），ｐｐ．１−３４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
そこで、本発明の目的は、溶融したポリマーに添加剤を加えることによって、文献により知られる比較的低粘度のポリマー樹脂または添加剤を使用した場合のような、ノッチ付き衝撃強さなどの特性の低下をここでは甘受することなく、熱可塑性ポリカーボネートをベースとする縮合重合体組成物の粘度を低下させることにある。剛性、強度および引張り歪については、熱可塑性ポリカーボネートをベースとする組成物は、可能な限り、添加剤未添加の熱可塑性ポリカーボネートをベースとする縮合重合体組成物と大きく異なってはならない。これにより、熱可塑性ポリカーボネートをベースとするプラスチック構造材用の、問題のない代替材料として使用することが可能となる。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
この目的は、
Ａ）９９．９〜１０重量部、好ましくは９９．０〜４０重量部、特に好ましくは８０．０〜５０．０重量部の、少なくとも１種の熱可塑性ポリカーボネート、好ましくは芳香族ポリカーボネートおよび／またはポリエステルカーボネート、
Ｂ）０．１〜２０重量部、好ましくは０．２５〜１５重量部、特に好ましくは１．０〜１０重量部の、少なくとも１種のオレフィン、好ましくはα−オレフィンと、脂肪族アルコール、好ましくは５〜３０個の炭素原子を有する脂肪族アルコールの、メタクリル酸エステルまたはアクリル酸エステルの少なくとも１種との、少なくとも１種のコポリマー
を含み、このコポリマーＢ）のＭＦＩ（メルトフローインデックス）が１００ｇ／１０分以上、好ましくは１５０ｇ／１０分以上である、熱可塑性成形組成物により達成され、したがって、それは本発明により提供されるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の目的のために、ＭＦＩ（メルトフローインデックス）は、１９０℃、試験荷重２．１６ｋｇで一様に測定ないし決定した。
【００１９】
驚くべきことに、熱可塑性ポリカーボネートと、ＭＦＩが１００ｇ／１０分以上の、α−オレフィンと、脂肪族アルコールのメタクリル酸エステルまたはアクリル酸エステルのコポリマーとの混合物が、得られる本発明の成形組成物の溶融粘度を所望の値に低下させ、また、実際に、本発明の成形組成物とここでそれらから製造された成形品が、コポリマーを含まない成形組成物と比べて、ノッチ付き衝撃強さが著しく改善されることがわかった。この成形組成物は、薄肉技術における使用に極めて適している。
【００２０】
本発明においては、熱可塑性成形組成物は、構成成分Ａ）として、少なくとも１種の熱可塑性ポリカーボネート、好ましくは芳香族ポリカーボネート、および／または、少なくとも１種のポリエステルカーボネートを含む。
【００２１】
本発明においては、構成成分Ａ）として適切な芳香族ポリカーボネートおよび／または芳香族ポリエステルカーボネートは、文献公知であり、あるいは、文献公知の方法により製造することができる（芳香族ポリカーボネートの製造については、例えば、シュネル（Schnell）、「ケミストリー・アンド・フィジックス・オブ・ポリカーボネーツ（Chemistry and Physics of Polycarbonates）」、インターサイエンス・パブリッシャーズ（Interscience Publishers）、１９６４年、および、独国公開特許（German Auslegeschrift）１  ４９５  ６２６（＝ＵＳ  ３  ５５３  １６７）、ＤＥ−Ａ  ２  ２３２  ８７７、ＤＥ−Ａ  ２  ７０３  ３７６（＝ＵＳ  ４  ０７５  １７３）、ＤＥ−Ａ  ２  ７１４  ５４４（＝ＵＳ  ４  １５６  ０６９）、ＤＥ−Ａ  ３  ０００  ６１０（＝ＵＳ  ４  ３１１  ８２３）、ＤＥ−Ａ  ３  ８３２  ３９６（＝ＵＳ  ４  ９８２  ０１４）を参照；芳香族ポリエステルカーボネートの製造については、例えば、ＤＥ−Ａ  ３  ００７  ９３４（＝ＣＡ  １  １７４  ９９８  Ａ１）を参照）。
【００２２】
芳香族ポリカーボネートは、例えば、溶融法または界面法を用い、適切ならば連鎖停止剤、例えばモノフェノールを使用し、また、適切ならば、トリフェノールまたはテトラフェノールなどの三官能性もしくは三官能性を超える分岐剤を使用して、ジフェノールと、炭酸のハロゲン化物、好ましくはホスゲン、および／または、芳香族ジカルボン酸の二ハロゲン化物、好ましくはベンゼンジカルボン酸のハロゲン化物との反応により製造される。
【００２３】
芳香族ポリカーボネートおよび／または芳香族ポリエステルカーボネートを製造するためのジフェノールは、式（Ｉ）で示されるものが好ましい。
【００２４】
【化１】
2008534755.tif 000002
ここで、
Ａは、単結合、Ｃ１〜Ｃ５−アルキレン、Ｃ２〜Ｃ５−アルキリデン、Ｃ５〜Ｃ６−シクロアルキリデン、−Ｏ−、−ＳＯ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、Ｃ６〜Ｃ１２−アリーレン〔ここで、これらには適切ならば芳香環（適切ならばヘテロ原子を含有していてもよい）がさらに縮合されていてもよい〕、であるか、あるいは、式（ＩＩ）または（ＩＩＩ）で示される基であり、
【００２５】
【化２】
2008534755.tif 000003
【００２６】
【化３】
2008534755.tif 000004
Ｂは、いずれの場合にも、Ｃ１〜Ｃ１２−アルキルまたはハロゲン、好ましくはメチル、塩素および／または臭素であり、
ｘは、いずれの場合にも、他から独立して、０、１または２であり、
ｐは、１または０であり、そして
Ｒ５およびＲ６は、それぞれのＸ１について個々に、かつ、他から独立して選択することができ、水素またはＣ１〜Ｃ６−アルキル、好ましくは水素、メチルまたはエチルであり、
Ｘ１は、炭素であり、そして
ｍは、４〜７、好ましくは４または５の整数である（但し、少なくとも１個の原子で、Ｘ１、Ｒ５およびＲ６が同時にアルキルである）。
【００２７】
好ましいジフェノールは、ハイドロキノン、レゾルシノール、ジヒドロキシジフェノール、ビス（ヒドロキシフェニル）−Ｃ１〜Ｃ５−アルカン、ビス（ヒドロキシフェニル）−Ｃ５〜Ｃ６−シクロアルカン、ビス（ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホンおよびα，α−ビス（ヒドロキシフェニル）ジイソプロピルベンゼン、並びに、それらの環が臭素化および／または塩素化された誘導体である。
【００２８】
特に好ましいジフェノールは、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ビスフェノールＡ、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、並びにまた、それらのジおよびテトラ臭素化または塩素化誘導体、例えば、２，２−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパンまたは２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパンである。特に好ましいのは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）である。
【００２９】
ジフェノールは、単独で使用することもできるし、所望の混合物の形態で使用することもできる。ジフェノールは文献公知であり、または文献公知の方法によって得ることができる。
【００３０】
熱可塑性の芳香族ポリカーボネートの製造に適した連鎖停止剤の例としては、フェノール、ｐ−クロロフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールまたは２，４，６−トリブロモフェノール、およびまた、長鎖アルキルフェノール、例えば、ＤＥ−Ａ  ２８４  ２００５（＝ＵＳ  ４  ２６９  ９６４）に記載された４−（１，３−テトラメチルブチル）フェノール、または、それぞれアルキル置換基内に全部で８〜２０個の炭素原子を有するモノアルキルフェノールおよびジアルキルフェノール、例えば３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−イソオクチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、ｐ−ドデシルフェノールおよび２−（３，５−ジメチルヘプチル）フェノールおよび４−（３，５−ジメチルヘプチル）フェノールが挙げられる。連鎖停止剤の使用量は、一般に、使用する特定のジフェノールの全モル数に対して、０．５モル％〜１０モル％である。
【００３１】
構成成分Ａ）として使用する熱可塑性芳香族ポリカーボネートは、知られた方法で、具体的かつ好ましくは、使用するジフェノールの全量に対して、０．０５〜２．０モル％の三官能価または三官能価を超える化合物、例えば、３個もしくはそれ以上のフェノール基を有する化合物を組み込むことによって、分岐を有するようにしてもよい。
【００３２】
ホモポリカーボネートおよびコポリカーボネートは共に適している。構成成分Ａ）として使用するコポリカーボネートの製造には、また、１〜２５重量％、好ましくは２．５〜２５重量％のヒドロキシアリールオキシ末端基を有するポリジオルガノシロキサンを使用してもよい（使用するジフェノールの全量に対して）。これらは公知（例を挙げれば、ＵＳ  ３  ４１９  ６３４）であるか、または、文献公知の方法により製造することができる。ポリジオルガノシロキサンを含むコポリカーボネートの製造については、例えば、ＤＥ−Ａ  ３  ３３４  ７８２（＝ＵＳ  ４  ５８４  ３６０）に記載されている。
【００３３】
構成成分Ａ）として好ましく使用されるポリカーボネートには、ビスフェノールＡホモポリカーボネートだけでなく、ジフェノールの全モル数に対して、前記の好ましいまたは特に好ましい他のジフェノールを１５モル％まで含む、ビスフェノールＡのコポリカーボネートもある。
【００３４】
芳香族ポリエステルカーボネートを製造するための、芳香族ジカルボニルジハライドとしては、次の二価の酸：イソフタル酸、テレフタル酸、ジフェニルエーテル４，４’−ジカルボン酸およびナフタレン−２，６−ジカルボン酸、の二塩化物が好ましい。
【００３５】
特に好ましくは、二価の酸であるイソフタル酸とテレフタル酸の二塩化物の、混合比１：２０〜２０：１の混合物である。
【００３６】
炭酸ハロゲン化物もまたポリエステルカーボネートの製造に使用されるが、二官能価の酸の誘導体としてホスゲンを使用することが好ましい。
【００３７】
構成成分Ａ）として使用される芳香族ポリエステルカーボネートを製造するときに使用することができる他の連鎖停止剤としては、上記モノフェノールの他に、それらのクロロホルメート化合物、そしてまた、適切ならばＣ１〜Ｃ２２−アルキル基またはハロゲン原子で置換されていてもよい芳香族モノカルボン酸の塩化物、そしてまた、脂肪族Ｃ２〜Ｃ２２−モノカルボン酸の塩化物が挙げられる。
【００３８】
連鎖停止剤の量は、フェノール系連鎖停止剤の場合にはジフェノールのモル数に対して、連鎖停止剤がモノカルボン酸の塩化物の場合にはジカルボン酸の二塩化物のモル数に対して、いずれの場合にも、０．１〜１０モル％である。
【００３９】
芳香族ポリエステルカーボネートには、芳香族ヒドロキシカルボン酸も組み込まれてもよい。
【００４０】
芳香族ポリエステルカーボネートは、直鎖状であってもよいし、公知の方法による分岐を有していてもよい（これに関しては、ＤＥ−Ａ  ２  ９４０  ０２４（＝ＵＳ  ４  ３３４  ０５３）およびＤＥ−Ａ  ３  ００７  ９３４（＝ＣＡ  １  １１７  ９９８  Ａ１））も参照のこと）。
【００４１】
使用できる分岐剤の例としては、０．０１〜１．０モル％の量（使用したジカルボン酸の二塩化物に対して）の、三塩基酸もしくはそれ以上の塩基酸であるカルボン酸の塩化物、例えば、トリメシルトリクロリド、シアヌリルトリクロリド、３，３’−または４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボニルテトラクロリド、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボニルテトラクロリドまたはピロメリチルテトラクロリド、あるいは、使用したジフェノールに対して０．０１〜１．０モル％の量の、３もしくはそれ以上の官能価を有するフェノール類、例えば、フルオログルシノール、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン、２，４，４−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン、トリ（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス［４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシル］プロパン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニルイソプロピル）フェノール、テトラ（４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）プロパン、テトラ（４−［４−ヒドロキシフェニルイソプロピル］フェノキシ）−メタン、１，４−ビス［４，４’−ジヒドロキシトリフェニル］メチル］ベンゼンが挙げられる。フェノール系の分岐剤は、ジフェノールと共に最初から仕込んで使用することができ、酸塩化物分岐剤は酸二塩化物と共に導入することができる。
【００４２】
構成成分Ａ）として使用する熱可塑性芳香族ポリエステルカーボネートにおけるカーボネート構造単位の割合は、任意に変化させることができる。カーボネート基の割合は、エステル基およびカーボネート基の全量に対して、好ましくは１００モル％以下、特には８０モル％以下、さらに好ましくは５０モル％以下である。芳香族ポリエステルカーボネートのエステル部分とカーボネート部分は、いずれも、縮合重合体中にブロックの形態で存在してもよく、あるいはランダムに分布していてもよい。
【００４３】
芳香族ポリカーボネートおよびポリエステルカーボネートの相対溶液粘度（ηｒｅｌ）は、１．１８〜１．４、好ましくは１．２０〜１．３２（０．５ｇのポリカーボネートまたはポリエステルカーボネートを１００ｍｌのメチレンクロリド中に溶解した溶液について２５℃で測定）の範囲である。
【００４４】
構成成分Ａ）として使用する熱可塑性の芳香族ポリエステルカーボネートおよびポリエステルカーボネートは単独で使用することもできるし、所望の任意の混合物として使用することもできる。
【００４５】
本発明の組成物は、構成成分Ｂ）として、少なくとも１種のオレフィン、好ましくはα−オレフィンと、少なくとも１種の脂肪族アルコールのメタクリル酸エステルまたはアクリル酸エステルとのコポリマー、好ましくはランダムコポリマーを含み、このコポリマーＢ）のＭＦＩが、１００ｇ／１０分以上、好ましくは１５０ｇ／１０分以上のものである。１つの好ましい実施態様では、構成成分Ｂ）は、さらなる反応性官能基（エポキシド、オキセタン、酸無水物、イミド、アジリジン、フラン、酸、アミン、オキサゾリンからなる群から選択される）を有するモノマー単位を、４重量％未満、特に好ましくは１．５重量％未満、さらに好ましくは０重量％含有する。
【００４６】
コポリマーＢ）の構成成分として適したオレフィン、好ましくはα−オレフィンは、２〜１０個の炭素原子を有することが好ましく、置換されていなくてもよいし、１種もしくはそれ以上の脂肪族、脂環式または芳香族の基で置換されていてもよい。
【００４７】
好ましいオレフィンは、エテン、プロペン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、３−メチル−１−ペンテンからなる群から選択される。特に好ましいオレフィンは、エテンまたはプロペンであり、エテンがさらに好ましい。
【００４８】
前記オレフィンの混合物も同様に適している。
【００４９】
他の好ましい実施態様では、コポリマーＢ）のさらなる反応性官能基（エポキシド、オキセタン、酸無水物、イミド、アジリジン、フラン、酸、アミン、オキサゾリンからなる群から選択される）が、オレフィンによってのみコポリマーＢ）に導入される。
【００５０】
コポリマーＢ）中のオレフィンの含有率は、５０〜９０重量％、好ましくは５５〜７５重量％である。
【００５１】
コポリマーＢ）は、また、オレフィンの側から第２の構成成分によって定義される。アクリル酸またはメタクリル酸のアルキルエステルまたはアリールアルキルエステルが、好ましい第２の構成成分である。本発明の１つの実施態様では、アルキル基またはアリールアルキル基が５〜３０個の炭素原子から構成される、アクリル酸またはメタクリル酸のアルキルエステルが使用される。しかしながら、実施例で引用しているように、本発明はまたＣ１〜Ｃ４−アルキルエステルも含む。ここでアルキル基またはアリールアルキル基は直鎖状であっても、分岐していてもよく、また、脂環式基または芳香族基を含有していてもよく、また同時に、１つもしくはそれ以上のエーテル官能基または１つもしくはそれ以上のチオエーテル官能基によって置換されていてもよい。これに関連する他の好ましいメタクリル酸エステルまたはアクリル酸エステルとしては、唯一の水酸基と３０個以下の炭素原子を有するオリゴエチレングリコールまたはオリゴプロピレングリコールをベースとするアルコール成分から合成されたものが挙げられる。
【００５２】
例を示せば、メタクリル酸エステルまたはアクリル酸エステルのアルキル基またはアリールアルキル基は、１−ペンチル、１−ヘキシル、２−ヘキシル、３−ヘキシル、１−ヘプチル、３−ヘプチル、１−オクチル、１−（２−エチル）ヘキシル、１−ノニル、１−デシル、１−ドデシル、１−ラウリルまたは１−オクタデシルからなる群から選択することができる。６〜２０個の炭素原子を有するアルキル基またはアリールアルキル基が好ましい。また、分岐アルキル基が特に好ましく、これは、同じ炭素原子数の直鎖状アルキル基と比べて、より低いガラス転移温度ＴＧを与える。
【００５３】
本発明においては、オレフィンと２−エチルヘキシルアクルレートが共重合したコポリマーＢ）が特に好ましい。前述のアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルの混合物も同様に好ましい。
【００５４】
ここでは、コポリマーＢ）中のアクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルの全量に対して、６０重量％超、特に好ましくは９０重量％超、さらに好ましくは１００重量％の２−エチルヘキシルアクリレートを使用することが好ましい。
【００５５】
他の好ましい実施態様では、さらなる反応性官能基（エポキシド、オキセタン、酸無水物、イミド、アジリジン、フラン、酸、アミン、オキサゾリンからなる群から選択される）は、アクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルによってのみコポリマーＢ）に導入される。
【００５６】
コポリマーＢ）中のアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルの含有率は、１０〜５０重量％、好ましくは２５〜４５重量％である。
【００５７】
適切なコポリマーＢ）の特長は、その構造とともに、低分子量であることである。したがって、本発明の成形組成物に適したコポリマーＢ）は、１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定されるＭＦＩ値が少なくとも１００ｇ／１０分、好ましくは少なくとも１５０ｇ／１０分、特に好ましくは少なくとも３００ｇ／１０分であるもののみである。
【００５８】
構成成分Ｂ）の適切なコポリマーは、例を挙げれば、アトフィナ（Atofina）（２００４年１０月よりアルケマ（Arkema））から、ロットリル（登録商標）ＥＨ（Lotryl（登録商標）EH）またはロットリル（登録商標）ＢＡ（Lotryl（登録商標）BA）の登録商標で供給される材料群から選択される。これらは、通常、ホットメルト接着剤として使用されている。
【００５９】
１つの好ましい実施態様では、本発明の熱可塑性成形組成物は、構成成分Ａ）およびＢ）の他に、Ｃ）、Ｄ）、Ｅ）、Ｆ）またはＧ）の組から、１つもしくはそれ以上の構成成分を含むことができる。
【００６０】
したがって、このタイプの好ましい実施態様では、構成成分Ａ）およびＢ）に加えて、次のものを含有させることができる。
Ｃ）熱可塑性成形組成物中に存在する、０．００１〜７０重量部、好ましくは５〜５０重量部、特に好ましくは９〜４７重量部のフィラーおよび／または強化材。
【００６１】
しかしながら、この材料は、また、例えばタルク、マイカ、シリケート、石英、二酸化チタン、ウォラストナイト、カオリン、アモルファスシリカ、炭酸マグネシウム、チョーク、長石、硫酸バリウム、ガラスビーズ、並びに／あるいは、カーボンファイバおよび／またはガラスファイバをベースとする繊維フィラーおよび／または強化材をベースとする、２種もしくはそれ以上の異なるフィラーおよび／または強化材からなる混合物を含むことができる。タルク、マイカ、シリケート、石英、二酸化チタン、ウォラストナイト、カオリン、アモルファスシリカ、炭酸マグネシウム、チョーク、長石、硫酸バリウム、および／またはガラスファイバをベースとする鉱物質の粒状フィラーを使用することが好ましい。本発明においては、タルク、ウォラストナイト、カオリンおよび／またはガラスファイバをベースとする鉱物質の粒状フィラーを使用することが特に好ましい。
【００６２】
特に、等方的な寸法安定性および高い熱寸法安定性が要求される用途、例えば自動車の車体外装パーツなどの用途には、鉱物質フィラー、特にタルク、ウォラストナイトまたはカオリンを使用することが好ましい。
【００６３】
また、構成成分Ｃ）として針状鉱物質フィラーを使用することも特に好ましい。本発明において、針状鉱物質フィラーとは、明確な針状特性を有する鉱物質フィラーに使用される用語である。針状ウォラストナイトが一例として挙げられる。鉱物の長さ：直径の比は、好ましくは２：１〜３５：１、特に好ましくは３：１〜１９：１、さらに好ましくは４：１〜１２：１である。本発明の針状鉱物の平均粒子径は、サイラス・グラニュロメータ（CILAS GRANULOMETER）を使用して測定して、好ましくは２０μｍ未満、特に好ましくは１５μｍ未満、さらに好ましくは１０μｍ未満である。
【００６４】
先に記載したように、フィラーおよび／または強化材は、適切ならば、例えば、シランなどをベースとするカップリング剤またはカップリング剤システムにより、表面改質を行ってもよい。しかしながら、予備処理は必須ではない。特に、ガラスファイバを使用するときには、シランに加えて、ポリマーディスパージョン、塗膜形成剤、分岐剤および／またはガラスファイバ加工助剤もまた使用することができる。
【００６５】
本発明において特に好ましく使用されるガラスファイバは、直径が一般に７〜１８μｍ、好ましくは９〜１５μｍであり、連続フィラメント繊維の形態、または細断もしくは粉砕したガラスファイバの形態で添加される。ファイバは、適切なサイジングシステム、および、例えばシランをベースとするカップリング剤またはカップリング剤システムを施すことができる。
【００６６】
予備処理に通常使用されるシランをベースとするカップリング剤は、一般式（ＩＶ）で示されるようなシラン化合物である。
（Ｘ−（ＣＨ２）ｑ）ｋ−Ｓｉ−（Ｏ−ＣｒＨ２ｒ＋１）４−ｋ    （ＩＶ）
ここで、置換基は次のように定義される。
Ｘ：ＮＨ２−、ＨＯ−、
【００６７】
【化４】
2008534755.tif 000005
ｑ：２〜１０、好ましくは３〜４の整数である。
ｒ：１〜５、好ましくは１〜２の整数である。
ｋ：１〜３の整数、好ましくは１である。
【００６８】
好ましいカップリング剤は、アミノプロピルトリメトキシシラン、アミノブチルトリメトキシシラン、アミノプロピルトリエトキシシラン、アミノブチルトリエトキシシラン、および置換基Ｘとしてグリシジル基を有するそれらに対応するシランの群からのシラン化合物である。
【００６９】
フィラーを処理するための表面コーティングに使用するシラン化合物の量は、鉱物質フィラーに対して、一般に０．０５〜２重量％、好ましくは０．２５〜１．５重量％、特には０．５〜１重量％である。
【００７０】
成形組成物を与える、または成形品を与えるための処理によって、成形組成物または成形品中の粒子状フィラーのｄ９７値またはｄ５０値が、最初に使用されたフィラーのものより小さくなるという効果を得ることができる。成形組成物を与える、または成形品を与えるための処理によって、成形組成物または成形品中のガラスファイバの長さの分布が、最初に使用されたものより小さくなるという効果を得ることができる。
【００７１】
他の好ましい実施態様では、熱可塑性成形組成物は、構成成分Ａ）とＢ）、および／または、Ｃ）に加えて、
Ｄ）０．００１〜３０重量部、好ましくは３〜２２重量部、特に好ましくは７〜１６重量部の少なくとも１種の難燃剤
を含有させることができる。
【００７２】
本発明の目的のためのリン含有難燃剤としては、モノマーおよびオリゴマーのリン酸エステルおよびホスホン酸エステル、ホスホネートアミン、並びにホスファゼンの群から選択されるものが好ましく、難燃剤として、これらの群の一つまたはさまざまな群から選択された複数の構成成分の混合物をここで使用することもまた可能である。ここでは具体的に記載しないが、他のハロゲンフリーのリン化合物を、単独、または、他のハロゲンフリーのリン化合物と所望の任意の組み合わせで使用することもまた可能である。
【００７３】
好ましいモノマーおよびオリゴマーのリン酸エステルまたはホスホン酸エステルは、一般式（Ｖ）で示されるリン化合物である。
【００７４】
【化５】
2008534755.tif 000006
ここで、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４のそれぞれは、他と独立して、場合によりハロゲン化されていてもよいＣ１〜Ｃ８−アルキル、場合によりアルキル、好ましくはＣ１〜Ｃ４−アルキル、および／またはハロゲン、好ましくは塩素、臭素で置換されていてもよいＣ５〜Ｃ６−シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０−アリール、またはＣ７〜Ｃ１２−アラルキルであり、
ｎは、互いに独立して、０または１であり、
ｑは、０〜３０であり、そして
Ｘは、６〜３０個の炭素原子を有する単環もしくは多環の芳香族基、または、２〜３０個の炭素原子を有する直鎖状もしくは分岐した脂肪族基であり、ＯＨ置換基を有していてもよく、また、８個までのエーテル結合を含んでいてもよい。
【００７５】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、互いに独立して、Ｃ１〜Ｃ４−アルキル、フェニル、ナフチルまたはフェニル−Ｃ１〜Ｃ４−アルキルであることが好ましい。芳香族基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それ自体、ハロゲン基および／またはアルキル基、好ましくは塩素、臭素および／またはＣ１〜Ｃ４−アルキルにより、置換されていてもよい。特に好ましいアリール基は、クレジル、フェニル、キシレニル、プロピルフェニルまたはブチルフェニル、並びに、それらに対応するブロム化および塩素化誘導体である。
【００７６】
式（Ｖ）中のＸは、好ましくは、６〜３０個の炭素原子を有する単環または多環の芳香族基である。これは、式（Ｉ）で示されるジフェノールから誘導されることが好ましい。
【００７７】
式（Ｖ）中のｎは、互いに独立して、０または１であり、ｎは、１であることが好ましい。
【００７８】
ｑは、０〜３０の値である。式（Ｖ）で示される種々の構成成分の混合物を使用する場合には、使用する混合物は、数平均ｑ値が０．３〜２０であることが好ましく、０．５〜１０であることが特に好ましく、０．５〜６であることがさらに好ましい。
【００７９】
Ｘは、
【００８０】
【化６】
2008534755.tif 000007
または、これらの塩素化もしくは臭素化誘導体であることが好ましく、特に、Ｘは、レゾルシノール、ハイドロキノン、ビスフェノールＡまたはジフェニルフェノールから誘導されることが好ましい。Ｘは、ビスフェノールＡから誘導されることがさらに好ましい。
【００８１】
ビスフェノールＡから誘導される式（Ｖ）で示されるオリゴマーのリン酸エステルを使用すると、このリン酸化合物で処理された組成物は応力割れおよび加水分解に対して特に高い耐性を有し、かつまた、射出成形時に沈降物を生ずる傾向が極めて小さくなるため、特に有利である。さらに、これらの難燃剤は非常に高い耐熱性を達成することができる。
【００８２】
モノリン酸エステル（ｑ＝０）、オリゴリン酸エステル（ｑ＝１〜３０）または、モノおよびオリゴリン酸エステルの混合物も、本発明においては、任意に使用される構成成分Ｄ）として使用することができる。
【００８３】
式（Ｖ）で示される特定のモノリン化合物としては、リン酸トリブチル、リン酸トリス（２−クロロエチル）、リン酸トリ（２，３−ジブロモプロピル）、リン酸トリフェフェニル、リン酸トリクレジル、リン酸ジフェニルクレジル、リン酸ジフェニルオクチル、リン酸ジフェニル２−エチルクレジル、リン酸トリス（イソプロピルフェニル）、ハロゲン置換アリールリン酸エステル、メチルホスホン酸ジメチル、メチルホスホン酸ジフェニル、フェニルホスホン酸ジエチル、トリフェニルホスフィンオキシドまたはトリクレジルホスフィンオキシドが挙げられる。
【００８４】
構成成分Ｄ）として場合により使用される式（Ｖ）で示されるリン化合物は公知であり（例えば、ＥＰ−Ａ  ３６３  ６０８（＝ＵＳ  ５  ２０４  ３９４）、ＥＰ−Ａ  ６４０  ６５５（＝ＵＳ  ５  ６７２  ６４５）を参照）、あるいは、公知の方法（例えば、ウルマンス・エンシクロペディー・デア・テヒニッシェン・ケミー（Ullmanns Encyklopaedie der technischen Chemie）［Ullmann’s Encyclopedia of Industrial Chemistry］、第１８巻、ｐｐ．３０１以降、１９７９年；ホウベン−ベイル（Houben‐Weyl）、メトーデン・デア・オルガニッシェン・ケミー（Methoden der organischen Chemie）［Methods of Organic Chemistry］、第１２／１巻、ｐ．４３；バイルシュタイン（Beilstein）、第６巻、ｐ．１７７）と類似の方法で製造することができる。
【００８５】
平均ｑ値は、適当な方法（ガスクロマトグラフィ（ＧＣ）、高圧液体クロマトグラフィ（ＨＰＬＣ）、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ））を使用して、リン酸エステル混合物の組成（分子量分布）を測定し、これを用いてｑの平均値を計算することにより、求めることができる。
【００８６】
また、構成成分Ｄ）として任意で使用されるホスホネートアミンは、式（ＶＩ）で示される化合物が好ましい。
Ａ３−ｙ−ＮＢ１ｙ    （ＶＩ）
ここで、
Ａは、式（ＶＩａ）または式（ＶＩｂ）で示される基である。
【００８７】
【化７】
2008534755.tif 000008
【００８８】
【化８】
2008534755.tif 000009
ここで、
Ｒ１１およびＲ１２は、互いに独立して、非置換もしくは置換のＣ１〜Ｃ１０−アルキル、または、非置換もしくは置換のＣ６〜Ｃ１０−アリールであり、
Ｒ１３およびＲ１４は、互いに独立して、非置換もしくは置換のＣ１〜Ｃ１０−アルキル、または、非置換もしくは置換のＣ６〜Ｃ１０−アリールであるか、あるいは、
Ｒ１３およびＲ１４は一緒になって、非置換もしくは置換のＣ３〜Ｃ１０−アルキレンであり、
ｙは、０、１または２の数値を有し、
Ｂ１は、独立して、水素、場合によりハロゲン化されていてもよいＣ２〜Ｃ８−アルキル、または、非置換もしくは置換のＣ６〜Ｃ１０−アリールである。
【００８９】
Ｂ１は、独立して、水素、エチル、ｎ−プロピルもしくはイソプロピル（これらはハロゲンで置換されていてもよい）、非置換、または、Ｃ１〜Ｃ４−アルキルおよび／もしくはハロゲンで置換されたＣ６〜Ｃ１０−アリールが好ましく、フェニルまたはナフチルが特に好ましい。
【００９０】
Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３およびＲ１４中のアルキルは、独立して、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−、イソ−、ｓｅｃ−もしくはｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、または、ヘキシルが好ましい。
【００９１】
Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３およびＲ１４中の置換アルキルは、独立して、ハロゲン置換Ｃ１〜Ｃ１０−アルキルが好ましく、特にモノ−もしくはジ置換のメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−、イソ−、ｓｅｃ−もしくはｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、または、ヘキシルが好ましい。
【００９２】
Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３およびＲ１４中のＣ６〜Ｃ１０−アリールは、独立して、フェニル、ナフチルまたはビナフチルが好ましく、特にｏ−フェニル、ｏ−ナフチル、ｏ−ビナフチルであることが好ましい。これらはハロゲンで置換（一般に、モノ−、ジ−もしくはトリ−）されていてもよい。
【００９３】
Ｒ１３およびＲ１４は、これらが直接結合している酸素原子およびリン原子とともに、環構造を形成していてもよい。
【００９４】
好ましい例として、次の化合物が挙げられる。
式（ＶＩａ−１）で示される５，５，５’，５’，５”，５”−ヘキサメチルトリス（１，３，２−ジオキサホスホリナンメタン）アミノ２，２’，２”−トリオキシド、
【００９５】
【化９】
2008534755.tif 000010
（米国、セントルイス（St. Louis）のソルチア・インコーポレーティッド（Solutia Inc.）の試作品ＸＰＭ１０００）
１，３，２−ジオキサホスホリナン−２−メタンアミン，Ｎ−ブチル−Ｎ［（５，５−ジメチル−１，３，２−ジオキサホスホリナン−２−イル）メチル］−５，５−ジメチル−，Ｐ，２−ジオキシド；１，３，２−ジオキサホスホリナン−２−メタンアミン，Ｎ−［［５，５−ジメチル−１，３，２−ジオキサホスホリナン−２−イル］メチル］−５，５−ジメチル−Ｎ−フェニル−，Ｐ，２−ジオキシド；１，３，２−ジオキサホスホリナン−２−メタンアミン，Ｎ，Ｎ−ジブチル−５，５−ジメチル−，２−オキシド，１，３，２−ジオキサホスホリナン−２−メタンアミン，Ｎ−［（５，５−ジメチル−１，３，２−ジオキサホスホリナン−２−イル）メチル］−Ｎ−エチル−５，５−ジメチル−，Ｐ，２−ジオキシド，１，３，２−ジオキサホスホリナン−２−メタンアミン，Ｎ−ブチル−Ｎ−［（５，５−ジクロロメチル−１，３，２−ジオキサホスホリナン−２−イル）メチル］−５，５−ジクロロメチル−，Ｐ，２−ジオキシド，１，３，２−ジオキサホスホリナン−２−メタンアミン，Ｎ−［（５，５−ジクロロメチル−１，３，２−ジオキサホスホリナン−２−イル）メチル］−５，５−ジクロロメチル−Ｎ−フェニル−，Ｐ，２−ジオキシド；１，３，２−ジオキサホスホリナン−２−メタンアミン，Ｎ，Ｎ−ジ（４−クロロブチル）−５，５−ジメチル−２−オキシド；１，３，２−ジオキサホスホリナン−２−メタンアミン，Ｎ−［（５，５−ジメチル−１，３，２−ジオキサホスホリナン−２−イル）メタン］−Ｎ−（２−クロロエチル）−５，５−ジ（クロロメチル）−，Ｐ２−ジオキシド
【００９６】
さらに、式（ＶＩａ−２）または式（ＶＩａ−３）で示される化合物も好ましい。
【００９７】
【化１０】
2008534755.tif 000011
【００９８】
【化１１】
2008534755.tif 000012
ここで
Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３およびＲ１４は先に定義したとおりである。
【００９９】
式（ＶＩａ−２）および式（ＶＩａ−１）で示される化合物が特に好ましい。
【０１００】
ホスホネートアミンの製造は、例えばＵＳ  ５  ８４４  ０２８に記載されている。
【０１０１】
本発明において構成成分Ｄ）として場合により使用されるホスファゼンは、式（ＶＩＩａ）および式（ＶＩＩｂ）で示される化合物である。
【０１０２】
【化１２】
2008534755.tif 000013
【０１０３】
【化１３】
2008534755.tif 000014
ここで、各Ｒは、同一であっても異なっていてもよく、アミノ、任意にハロゲン化、好ましくはフッ素化されていてもよいＣ１〜Ｃ８−アルキルまたはＣ１〜Ｃ８−アルコキシ、任意にアルキル置換、好ましくはＣ１〜Ｃ４−アルキル置換、および／または、ハロゲン置換、好ましくは塩素置換および／または臭素置換されていてもよいＣ５〜Ｃ６−シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０−アリール、好ましくはフェニルまたはナフチル、Ｃ６〜Ｃ２０−アリールオキシ、好ましくはフェノキシ、ナフチルオキシ、あるいは、Ｃ７〜Ｃ１２アラルキル、好ましくはフェニル−Ｃ１〜Ｃ４−アルキルであり、
ｋは、０または１〜１５の数、好ましくは１〜１０の数である。
【０１０４】
例として挙げられるものは、プロポキシホスファゼン、フェノキシホスファゼン、メチルフェノキシホスファゼン、アミノホスファゼンおよびフルオロアルキルホスファゼンである。
【０１０５】
フェノキシホスファゼンが好ましい。
【０１０６】
ホスファゼンは単独で使用してもよく、あるいは混合物の形態で使用してもよい。Ｒ基は常に同一であってもよく、あるいは式（ＶＩＩａ）および式（ＶＩＩｂ）中の２個もしくはそれ以上の基が異なるものであってもよい。
【０１０７】
ホスファゼンおよびその製造については、例えば、ＥＰ−Ａ  ７２８  ８１１、ＤＥ−Ａ  １  ９６１６６８（ＵＳ  ３  ６５４  ５７５）およびＷＯ  ９７／４００９２に記載されている。
【０１０８】
構成成分Ｄ）として任意に使用される難燃剤は、単独で使用してもよく、互いに所望の任意の混合物で使用してもよく、あるいは他の難燃剤と混合して使用してもよい。
【０１０９】
さらに他の好ましい実施態様では、構成成分Ａ）およびＢ）および／またはＣ）および／またはＤ）に加えて、エラストマー改質剤Ｅ）もまた使用することができる。
【０１１０】
エラストマー改質剤として任意に使用される構成成分Ｅ）は、ビニル（コ）ポリマーおよび／またはゴム改質ビニル（コ）ポリマーの群から選択される、少なくとも１種のさらなるポリマーを含む。
【０１１１】
構成成分Ｅ）として任意に使用されるポリマーは、ゴム改質ビニル（コ）ポリマー、すなわち、グラフトベースとしてガラス転移温度が＜１０℃の少なくとも１種のゴム上に少なくとも１種のビニルモノマーからなるポリマーがグラフトしたものが好ましい。構成成分Ｅ）としては、
１〜６０重量部、好ましくは５〜４０重量部、特に９〜２５重量部の混合物であって、
５０〜９９重量％、特には５０〜９０重量％、よりいっそう好ましくは５５〜８５重量％の、さらに好ましくは６０〜８０重量％の芳香族ビニル化合物および／または環置換芳香族ビニル化合物（例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン）および／または（Ｃ１〜Ｃ８）−アルキルメタクリレート（メチルメタクリレート、エチルメタクリレートなど）と、
１〜５０重量％、特には１０〜５０重量％、よりいっそう好ましくは１５〜４５重量％、さらに好ましくは２０〜４０重量％のシアン化ビニル（アクリロニトリルおよびメタクリロニトリルなどの不飽和ニトリル）および／または（Ｃ１〜Ｃ８）−アルキル（メタ）アクリレート（メチルメタクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレートなど）および／または不飽和カルボン酸の誘導体（酸無水物およびイミドなど）（例えば、無水マレイン酸およびＮ−フェニルマレイミド）
の混合物からなるポリマーを、
９５〜５重量％、好ましくは９０〜１０重量％、特には８０〜３０重量％の１種もしくはそれ以上のゴムであって、任意に化学的または物理的に互いに結合していてもよく、グラフトベースとしてガラス転移温度が＜１０℃、好ましくは＜０℃、特に好ましくは＜−２０℃であるゴム上に
グラフトしたものが特に好ましい。
【０１１２】
グラフトベースのメジアン粒子径（ｄ５０値）は、一般に０．０５〜１０μｍであり、好ましくは０．１〜５μｍ、特に好ましくは０．２〜１μｍである。
【０１１３】
メジアン粒子径ｄ５０とは、その上及び下の直径それぞれに５０重量％の粒子が存在するような粒子径である。これは、超遠心分離測定により求められる（ダブリュー・ショルタン（W. Scholtan）、エイチ・ランゲ（H. Lange）、コロイド（Kolloid）、ゼット・ウント・ゼット・ポリマー（Z. und Z. Polymere）２５０（１９７２年）、７８２−１７９６）。
【０１１４】
好ましい芳香族ビニル化合物および／または環置換芳香族ビニル化合物は、スチレンおよびα−メチルスチレンであり、好ましいシアン化ビニルおよび／または不飽和カルボン酸の誘導体および／またはアルキル（メタ）アクリレートは、アクリロニトリル、無水マレイン酸およびメチルメタクリレートである。
【０１１５】
特に好ましいモノマーは、スチレンおよびアクリロニトリルである。
【０１１６】
グラフトポリマーに適したグラフトベースの例としては、ジエンゴム、ＥＰ（Ｄ）Ｍゴム、すなわち、エチレン／プロピレンおよび場合によりジエンをベースとするもの、アクリルゴム、ポリウレタンゴム、シリコーンゴム、クロロプレンゴムおよびエチレン／ビニルアセテートゴム、そしてまた、２種もしくはそれ以上の前述のシステムからなる複合ゴムが挙げられる。
【０１１７】
好ましいグラフトベースは、グラフトベースのガラス転移温度が＜１０℃、好ましくは＜０℃、特に好ましくは＜−１０℃であるという条件下で、ジエンゴム（例えば、ブタジエン、イソプレンなどをベースとする）、ジエンゴムの混合物、または、ジエンゴムもしくはその混合物と他の共重合可能なモノマーとのコポリマー、例えばブタジエン／スチレンコポリマーの混合物である。
【０１１８】
純粋のポリブタジエンゴムが、特に好ましい。
【０１１９】
構成成分Ｅ）の特に好ましいグラフトポリマーの例としては、例えば、ＤＥ−Ａ  ２  ０３５  ３９０（＝ＵＳ  ３  ６４４  ５７４）、ＤＥ−Ａ  ２  ２４８  ２４２（＝ＧＢ１，４０９，２７５）、または、ウルマンス・エンシクロペディー・デア・テヒニッシェン・ケミー（Ullmanns Enzyklopaedie der technischen Chemie）［Ullmann’s Encyclopedia of Industrial Chemistry］、第１９巻（１９８０年）、ｐ．２８０以降）に記載されているような、ＡＢＳポリマー（エマルジョン、バルクおよび懸濁ＡＢＳ）が挙げられる。グラフトベースのゲル含有率は、少なくとも３０重量％であることが好ましく、少なくとも４０重量％であることが特に好ましい。
【０１２０】
グラフトベースのゲル含有率は、トルエン中、２５℃で測定される（エム・ホフマン（M. Hoffmann）、エイチ・クレマー（H. Kroemer)、アール・クーン(R.Kuhn)、ポリマーアナリティック・Ｉ・ウント・ＩＩ(Polymeranalytik I und II)［Polymer analysis I and II］、ゲオルグ・ティーメ−フェアラーク（Georg Thieme-Verlag）、シュツットガルト（Stuttgart）、１９７７年）。
【０１２１】
構成成分Ｅ）のグラフトコポリマーは、ラジカル重合、例えば、乳化重合、懸濁重合、溶液重合またはバルク重合により製造することができる。それらは乳化重合またはバルク重合により製造することが好ましい。
【０１２２】
他の特に適したグラフトゴムとしては、ＵＳ  ４  ９３７  ２８５に従って、有機ヒドロペルオキシドおよびアスコルビン酸からなる開始剤系を使用するレドックス開始により製造されるＡＢＳポリマーが挙げられる。
【０１２３】
本発明においては、グラフトポリマーという用語には、グラフトベースの存在下に、グラフトモノマーを（共）重合することにより得られる生成物、および、グラフトモノマーは全部がグラフト反応中にグラフトベースにグラフトされるわけではないことが知られているため、処理工程で付随的に生成する生成物が含まれる。
【０１２４】
グラフトベースとして適したアクリルゴムは、アルキルアクリレートからなるポリマーが好ましく、場合により、グラフトベース基準で４０重量％までの、他の重合可能な、エチレン性不飽和モノマーとのコポリマーも好ましい。好ましい重合可能なアクリル酸エステルとしては、メチル、エチル、ブチル、ｎ−オクチルおよび２−エチルヘキシルエステルなどのＣ１〜Ｃ８アルキルエステル、ハロアルキルエステル、好ましくはクロロエチルアクリレートなどのハロ−Ｃ１〜Ｃ８−アルキルエステル、およびこれらのモノマーの混合物が挙げられる。
【０１２５】
架橋の目的のために、重合可能な二重結合を２つ以上有するモノマーを共重合させることができる。架橋性モノマーの好ましい例としては、３〜８個の炭素原子を有する不飽和モノカルボン酸と、３〜１２個の炭素原子を有する不飽和の一価アルコールまたは２〜４個のＯＨ基と２〜２０個の炭素原子を有する飽和ポリオールとのエステル、例えば、エチレングリコールジメタクリレート、アリルメタクリレート；トリビニルシアヌレートおよびトリアリルシアヌレートなどのポリ不飽和複素環式化合物；ジ−およびトリビニルベンゼンなどの多官能性ビニル化合物；そしてまた、トリアリルホスフェートおよびジアリルフタレートが挙げられる。
【０１２６】
好ましい架橋性モノマーは、アリルメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジアリルフタレートおよび少なくとも３個のエチレン性不飽和基を有する複素環式化合物である。
【０１２７】
特に好ましい架橋性モノマーは、環状モノマーの、トリアリルシアヌレート、トリアリールイソシアヌレート、トリアクリロイルヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、トリアリルベンゼンである。架橋性モノマーの量は、グラフトベース基準で０．０２〜５重量％が好ましく、０．０５〜２重量％が特に好ましい。
【０１２８】
少なくとも３個のエチレン性不飽和基を有する、環状架橋性モノマーの場合には、量をグラフトベースの１重量％未満に制限することが有利である。
【０１２９】
グラフトベースの製造においてアクリル酸エステルとともに場合により使用することができる、好ましい「他の」重合可能なエチレン性不飽和モノマーの例としては、アクリロニトリル、スチレン、α−メチルスチレン、アクリルアミド、ビニル−Ｃ１〜Ｃ６−アルキルエーテル、メチルメタクリレート、ブタジエンが挙げられる。グラフトベースとして好ましいアクリルゴムは、ゲル含有率が少なくとも６０重量％である乳化重合ポリマーである。
【０１３０】
さらに他の適切なグラフトベースとしては、ＤＥ−Ａ  ３  ７０４  ６５７（＝ＵＳ  ４  ８５９  ７４０）、ＤＥ−Ａ  ３  ７０４  ６５５（＝ＵＳ  ４  ８６１  ８３１）、ＤＥ−Ａ  ３  ６３１  ５４０（＝ＵＳ  ４  ８０６  ５９３）およびＤＥ−Ａ  ３  ６３１  ５３９（ＵＳ  ４  ８１２  ５１５）に記載されているシリコーンゴムが挙げられる。これらはグラフトする部位を有している。
【０１３１】
好ましいビニル（コ）ポリマーは、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル（不飽和ニトリル）、（Ｃ１〜Ｃ８）−アルキル（メタ）アクリレート、不飽和カルボン酸および不飽和カルボン酸の誘導体（酸無水物およびイミドなど）の群からの、少なくとも１種のモノマーのポリマーであり、
特に、
１〜４５重量部、好ましくは５〜３７重量部、特には９〜３０重量部の、
５０〜９９重量％、好ましくは６０〜８０重量％の芳香族ビニル化合物および／または環置換芳香族ビニル化合物、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、および／または、メチルメタクリレート、エチルメタクリレートなどの（Ｃ１〜Ｃ８）−アルキルメタクリレートと、
１〜５０重量％、好ましくは２０〜４０重量％の、アクリロニトリルおよびメタクリロニトリルなどのシアン化ビニル（不飽和ニトリル）、および／または、（Ｃ１〜Ｃ８）−アルキル（メタ）アクリレート（メチルメタクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレートなど）、および／または、不飽和カルボン酸（マレイン酸など）、および／または、不飽和カルボン酸の誘導体（酸無水物およびイミドなど）（例えば、無水マレイン酸およびＮ−フェニルマレイミド）
とからなる混合物である。
【０１３２】
この（コ）ポリマーは、樹脂様で、かつ、熱可塑性である。
【０１３３】
このコポリマーは、スチレンおよびアクリロニトリルからなることが特に好ましく、この代替物としては、ポリメチルメタクリレートが挙げられる。
【０１３４】
この（コ）ポリマーは公知であり、ラジカル重合、特に乳化重合、懸濁重合、溶液重合またはバルク重合で製造することができる。この（コ）ポリマーは、１５０００〜２０００００の平均分子量Ｍｗ（光散乱法または沈降法により測定される重量平均）を有することが好ましい。
【０１３５】
さらに他の好ましい実施態様においては、構成成分Ａ）およびＢ）および／またはＣ）および／またはＤ）および／またはＥ）に加えて、ドリップ防止剤（antidripping agent）Ｆ）もまた使用することができる。
【０１３６】
構成成分Ｄ）に対応する難燃剤は、しばしば、火事の際に材料が燃焼液滴を生成する傾向を抑制するドリップ防止剤として知られるものと組み合わされて使用される。例として、ここでは次の分類中の化合物、すなわちフッ素化ポリオレフィン、シリコーンおよびアラミド繊維を挙げることができる。これらはまた、本発明の組成物にも使用することができる。ドリップ防止剤として、フッ素化ポリオレフィンが好ましく使用される。
【０１３７】
フッ素化ポリオレフィンは公知であり、例えばＥＰ−Ａ  ０  ６４０  ６５５（＝ＵＳ  ５  ６７２  ６４５）に記載されている。それらは、例えば、デュポン（DuPont）からテフロン（登録商標）３０Ｎ（Teflon（登録商標）３０Ｎ）の商標で市販されている。
【０１３８】
フッ素化ポリオレフィンは、純粋な形態で使用してもよく、あるいは、フッ素化ポリオレフィンのエマルジョンと、グラフトポリマーのエマルジョン、または、好ましくはスチレン／アクリロニトリルもしくはＰＭＭＡをベースとするコポリマーのエマルジョンとの凝固混合物の形態で使用してもよいが、その場合、フッ素化ポリオレフィンはエマルジョンの形態で、グラフトポリマーのエマルジョンまたはコポリマーのエマルジョンと混合し、その後、凝固させる。
【０１３９】
フッ素化ポリオレフィンは、さらに、グラフトポリマー、または、好ましくはスチレン／アクリロニトリルもしくはＰＭＭＡをベースとするコポリマーと予備混練した材料の形態で使用することができる。フッ素化ポリオレフィンは粉末の形態でグラフトポリマーまたはコポリマーの粉末またはペレットと混合され、密閉式ミキサー、押出機または二軸スクリューシステムなどの通常の装置により、一般に２００〜３３０℃の温度で、溶融混練される。
【０１４０】
フッ素化ポリオレフィンは、また、その水性分散体の存在下で、少なくとも１種のモノエチレン性不飽和モノマーを乳化重合することによって製造されたマスターバッチの形態で使用してもよい。好ましいモノマー構成成分は、スチレン、アクリロニトリル、メチルメタクリレートおよびこれらの混合物である。酸性で沈殿させ、その後、乾燥することによってポリマーが得られ、これは流動性粉末の形態で使用される。
【０１４１】
凝固体、予備混練材またはマスターバッチのフッ素化ポリオレフィンに基づく固形分含有量は、通常５〜９５重量％、好ましくは７〜８０重量％である。
【０１４２】
フッ素化ポリオレフィンの使用量は、０．０５〜５重量部、好ましくは０．１〜２．０重量部、特には０．２〜０．９重量部であり、凝固体、予備混練材またはマスターバッチを使用する場合には、これらの定量的なデータは純粋なフッ素化ポリオレフィンに基づくものとなる。
【０１４３】
さらに他の好ましい実施態様では、構成成分Ａ）およびＢ）および／またはＣ）および／またはＤ）および／またはＥ）および／またはＦ）に加えて、次のものを含有させることができる。
Ｇ）０．００１〜２５重量部、好ましくは０．０５〜１５重量部、特に好ましくは０．１〜５．０重量部の、熱可塑性成形組成物に添加される他の従来の添加剤。
【０１４４】
構成成分Ｇ）の従来の添加剤の例としては、安定剤（例えば、ＵＶ安定剤、熱安定剤、ガンマ線安定剤）、帯電防止剤、流動助剤、離型剤、さらに他の防火添加剤、乳化剤、成核剤、可塑剤、潤滑剤、染料、顔料および導電性向上剤が挙げられる。前記添加剤およびさらに他の適切な添加剤については、例えば、ゲヒター（Gaechter）、ミュラー（Mueller）、クンストシュトッフ−アディティフ（Kunststoff-Additive）［Plastics additives］、第３版、ハンザー−フェアラーク（Hanser-Verlag）、ミュンヘン（Munich）、ウィーン（Vienna）、１９８９年、および、プラスチックス・アディティブズ・ハンドブック（Plastics Additives Handbook）、第５版、ハンザー−フェアラーク（Hanser-Verlag）、ミュンヘン（Munich）、２００１年に記載されている。添加剤は、単独または混合して使用してもよく、あるいは、マスターバッチの形態で使用してもよい。
【０１４５】
使用可能な安定剤の例としては、有機リン化合物、亜リン酸塩、立体ヒンダードフェノール、ヒドロキノン、芳香族第２アミン、例えばジフェニルアミン、置換レゾルシノール、サリチレート、ベンゾトリアゾールおよびベンゾフェノン、および、これらの群の各種置換代替化合物、並びに、それらの混合物が挙げられる。
【０１４６】
使用可能な顔料の例としては、二酸化チタン、硫化亜鉛、ウルトラマリンブルー、酸化鉄、カーボンブラック、フタロシアニン、キナクリドン、ペリレン、ニグロシンおよびアントラキノンが挙げられる。
【０１４７】
使用可能な成核剤として、フェニルホスフィン酸ナトリウムまたはフェニルホスフィン酸カルシウム、酸化アルミニウム、二酸化珪素、および、好ましくはタルクが挙げられる。
【０１４８】
使用可能な潤滑剤および離型剤の例としては、エステルワックス、ペンタエリトリトールテトラステアレート（ＰＥＴＳ）、長鎖脂肪酸（例えば、ステアリン酸またはベヘン酸）、それらの塩（例えば、ステアリン酸Ｃａまたはステアリン酸Ｚｎ）およびアミド誘導体（例えば、エチレンビスステアリルアミド）またはモンタンワックス（２８〜３２個の炭素原子の鎖長を有する直鎖状飽和カルボン酸からなる混合物）が挙げられる。使用可能な可塑剤の例としては、ジオクチルフタレート、ジベンジルフタレート、ブチルベンジルフタレート、炭化水素油、Ｎ−（ｎ−ブチル）ベンゼンスルホンアミドが挙げられる。
【０１４９】
ポリオレフィン、好ましくはポリエチレンおよび／またはポリプロピレンは、構成成分Ｇ）として同様に使用することができる。低分子量ポリエチレンワックスおよび低分子量ポリプロピレンワックスが、特に好ましい。
【０１５０】
導電性を増大させるために添加する添加剤には、導電性カーボンブラックおよび他のカーボンブラック、炭素繊維（carbon fibrils）、ナノスケールのグラファイト繊維およびナノスケールの炭素繊維、グラファイト、導電性ポリマー、金属繊維、並びに、他の従来の導電性向上用添加剤が挙げられる。使用可能なナノスケールの繊維としては、「単層カーボンナノチューブ」または「多層カーボンナノチューブ」（例えば、ハイペリオン・キャタリシス（Hyperion Catalysis）製）として知られているものが好ましい。
【０１５１】
本発明においては、次の構成成分の組み合わせが好ましい。
ＡＢ；Ａ，Ｂ，Ｃ；Ａ，Ｂ，Ｄ；Ａ，Ｂ，Ｅ；Ａ，Ｂ，Ｆ；Ａ，Ｂ，Ｇ；Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ；Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｅ；Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｆ；Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｇ；Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｅ；Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｆ；Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｇ；Ａ，Ｂ，Ｅ，Ｆ；Ａ，Ｂ，Ｅ，Ｇ；Ａ，Ｂ，Ｆ，Ｇ；Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ；Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｇ；Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｆ，Ｇ；Ａ，Ｂ，Ｅ，Ｆ，Ｇ；Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｆ，Ｇ；Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ；Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｇ；Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ；Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｅ，Ｆ，Ｇ；Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｇ；Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ．
【０１５２】
しかしながら、本発明はまた、本発明の熱可塑性成形組成物の製造方法を提供するものである。これは、構成成分を混合することによる公知の方法によって行われる。構成成分の混合は、対応する重量比で構成成分を混合することによって行われる。構成成分の混合は２２０〜２３０℃の温度で、構成成分を一緒に、混合し（combining）、ミキシングし、混練し、押出しまたはローリングすることによって行うことが好ましい。個々の構成成分を予め混合しておくことが有利となり得る。さらに、室温（好ましくは０〜４０℃）で調製した、予備混合した構成成分および／または個々の構成成分の物理的混合物（ドライブレンド）から直接、成形品または準完成製品を製造することも有利となり得る。
【０１５３】
本発明は、また、
Ａ）少なくとも１種の熱可塑性ポリカーボネート、好ましくは芳香族ポリカーボネートおよび／またはポリエステルカーボネート  ９９．９〜１０重量部、好ましくは９９．０〜４０重量部、特に好ましくは、８０．０〜５０．０重量部と、
Ｂ）少なくとも１種のオレフィン、好ましくはα−オレフィンと、脂肪族アルコール、好ましくは５〜３０個の炭素原子を有する脂肪族アルコールの、少なくとも１種のメタクリル酸エステルまたはアクリル酸エステルとの、少なくとも１種のコポリマー  ０．１〜２０重量部、好ましくは０．２５〜１５重量部、特に好ましくは１．０〜１０重量部と
を含み、コポリマーＢ）の１９０℃、２．１６ｋｇで測定されるＭＦＩ（メルトフローインデックス）が１００ｇ／１０分以上、好ましくは１５０ｇ／１０分以上である、
本発明の成形組成物から製造される成形品を提供するものである。
【０１５４】
しかしながら、これと同時に、適切な成形品を得るために、Ｂ）として、少なくとも１種のオレフィン、好ましくはα−オレフィンと、Ｃ１〜Ｃ４アルコールのメタクリル酸エステルまたはアクリル酸エステルの少なくとも１種とのコポリマーを使用することも可能である。
【０１５５】
熱可塑性ポリカーボネートをベースとし、本発明において使用されている組成物から製造された本発明の成形品は、構成成分Ａ）として比較的低粘度の主たる樹脂を使用して調製された同等の粘度を有する成形組成物から製造された成形品よりも、高いノッチ付き衝撃強さを有し、また実際に、構成成分Ａ）として高粘度の主たる樹脂を使用して調製された成形組成物から製造された成形品よりも、高いノッチ付き衝撃強度を有するという特徴がある。他の主要な機械的特性は大きな低下を示すことはなく、改質していない材料の水準であり、したがって、材料の置き換えが可能である。
【０１５６】
本発明の成形組成物は、特に熱可塑性樹脂の加工の際に受けるような剪断速度での流動性が大きく改善される。これは、また、特に射出圧が顕著に低下していることにも認められる。
【０１５７】
本発明の成形組成物は、従来の方法、例えば射出成形または押出成形による加工によって、成形品または準完成製品を得ることができる。準完成製品の例としては、ホイルおよびシートが挙げられる。射出成形が特に好ましい。
【０１５８】
これらの成形品の例としては、ホイル、形材（profiles）、例えば家庭用の器具では、ジューサー、コーヒーメーカー、ミキサーなど、オフィス機器ではモニター、プリンター、コピー機などの、あらゆるタイプのハウジング部品、そしてさらに、シート、パイプ、ケーブルダクト、建設用形材、インテリア部材（interior fitting-out）およびエクステリア用材、スイッチおよびプラグなどの電気設備用部品、並びに、自動車の内外装用部品が挙げられる。
【０１５９】
本発明の組成物は、例えば、次のような成形品の製造に、特に使用される。
鉄道、船、航空機、バスおよび自動車のインテリア部材用部品、ホイールキャップ、小さなトランスを含む電気機器の筐体、情報の送信および伝達用機器の筐体、医療用機器の筐体および被覆、マッサージ機器およびこれらの筐体、子供用乗り物玩具、シート様壁材、安全およびセキュリティ機器の筐体、テールゲートスポイラー、自動車用車体部品、断熱輸送用コンテナ、小動物の飼育用器具、衛生および浴室設備用成形品、換気口用グリル、物置小屋および道具小屋用成形品、庭道具の筐体、自動車のインテリアにおける安全およびセキュリティ機能を有する部品。
【０１６０】
本発明の成形組成物は、高い溶融流動性が要求される用途に特に使用される。そのような用途の例としては、成形組成物から製造される成形品の肉厚が２．５ｍｍ未満、好ましくは２．０ｍｍ未満、特に好ましくは１．５ｍｍ未満、さらに好ましくは１．０ｍｍ未満であるような、薄肉技術用途として知られるものが挙げられる。そのような用途の他の例としては、例えば加工温度の低下によるサイクルタイムの短縮が挙げられる。用途の他の例としては、材料を、射出成形工程においてランナーシステムから、少なくとも４個の金型、好ましくは少なくとも８個の金型、特に好ましくは少なくとも１２個の金型、さらに好ましくは少なくとも１６個の金型に充填する、複数個取り成形型システムとして知られるものによる成形組成物の加工が挙げられる。
［実施例］
【０１６１】
構成成分Ａ１：溶媒ＣＨ２Ｃｌ２中、２５℃、濃度０．５ｇ／１００ｍｌで測定した相対溶液粘度が１．２８の、ビスフェノールＡをベースとする直鎖状ポリカーボネート。
【０１６２】
構成成分Ａ２：溶媒ＣＨ２Ｃｌ２中、２５℃、濃度０．５ｇ／１００ｍｌで測定した相対溶液粘度が１．２４の、ビスフェノールＡをベースとする直鎖状ポリカーボネート。
【０１６３】
構成成分Ｂ１：エテン含有率が６３重量％、ＭＦがＩ５５０の、エテンと２−エチルヘキシルアクリレートのコポリマー（ドイツ（Deutschland）、デュッセルドルフ（Duesseldorf）のアトフィナ（Atofina）（２００４年１０月からアルケマ・ゲー・エム・ベー・ハー（Alkema GMbH））製のロトリル（登録商標）３７  ＥＨ  ５５０（Lotryl（登録商標）37 EH 550））［CAS No.26984-27-0］。
【０１６４】
構成成分Ｂ２：エテン含有率が７０〜７４重量％、ＭＦＩが１７５の、エテンとｎ−ブチルアクリレートのコポリマー（ドイツ（Deutschland）、デュッセルドルフ（Duesseldorf）のアトフィナ（Atofina）（２００４年１０月からアルケマ・ゲー・エム・ベー・ハー（Alkema GMbH））製のロトリル（登録商標）２８  ＢＡ  １７５（Lotryl（登録商標）28 BA 175））［CAS No.25750-84-9］。
【０１６５】
比較構成成分Ｖ：メチルアクリレート含有率２６重量％、グリシジルアクリレート含有率８％、ＭＦＩが６の、エテン、メチルアクリレートおよびグリシジルアクリレートのコポリマー（ドイツ（Deutschland）、デュッセルドルフ（Duesseldorf）のアトフィナ（Atofina）（２００４年１０月からアルケマ・ゲー・エム・ベー・ハー（Alkema GMbH）製のロタダー（登録商標）ＡＸ  ８９００（Lotader（登録商標）AX 8900））。
【０１６６】
構成成分Ｅ：乳化重合により調製された粒子状架橋ポリブタジエンゴム（メジアン粒子径ｄ５０＝０．３μｍ）６０重量部の上に、重量比で７３：２７のスチレンおよびアクリロニトリル４０重量部がグラフトしたグラフトポリマー、および、スチレン／アクリロニトリル重量比７２：２８、固有粘度０．５５ｄｌ／ｇ（ジメチルホルムアミド中、２０℃で測定）のスチレン／アクリロニトリルコポリマー。前記グラフトポリマーと前記スチレン／アクリロニトリルコポリマーとの重量基準の比は３：４である。
【０１６７】
構成成分Ｇ：熱可塑性ポリカーボネートでよく使用される次の構成成分を、さらに添加する添加剤として使用した。
熱安定剤：０．０１〜０．８重量％の量の、亜リン酸フェニルをベースとする従来の安定剤。
離型剤：０．１〜０．８６重量％の量の、商業的に入手可能な脂肪酸エステル。
【０１６８】
さらに添加する添加剤（構成成分Ｇ）のそれぞれの性質と量は、対応する比較例と本発明の実施例とで同一である。
【０１６９】
表１の本発明の実施例と比較例におけるポリカーボネートをベースとする組成物を、溶融温度２６０〜３００℃で、ＺＳＫ３２（ウェルナー・アンド・プライデラー（Werner and Pfleiderer））二軸押出機により混練して成形組成物とし、溶融物をウォーターバスに排出し、その後ペレットにした。
【０１７０】
アルブルク（Arburg）３２０−２１０−５００射出成形機により、溶融温度約２８０℃、成形型の温度約８０℃で、表１に示した試験用試料を射出成形した。
−ダンベル型試料（ＩＳＯ  ５２７に準拠し、厚さ３ｍｍ）
−８０×１０×４ｍｍの試料（ＩＳＯ  １７８に準拠）
【０１７１】
射出圧は、成形型のキャビティーに充填するために加えられる成形型の内圧であり、ゲートの近傍で測定する。それは、時間の関数としての圧力曲線において、金型充填と圧縮相との間の特徴的な屈折点であり、プロセスデータを収集することにより求められる。２つの異なる射出成形機（ＩおよびＩＩ）でフラット試料（８０×１０×４ｍｍ３）およびダンベル型試料（３ｍｍ）を射出成形する過程で、比較例および本発明の実施例について求めた。
【０１７２】
溶融粘度の測定およびメルトインデックスの測定を除いて、試験はすべて上述した試料を使用して行った。
【０１７３】
ＤＩＮ／ＥＮ／ＩＳＯ５２７‐２／１Ａに準拠した引張試験。
【０１７４】
ノッチ付き衝撃強さ：室温にて、ＩＳＯ  １８０  １Ａに準拠したアイゾッド（ＩＺＯＤ）法。
【０１７５】
ビカー軟化点：ＤＩＮ  ＩＳＯ  ３０６に準拠し、メソッドＢ（５０Ｎ負荷）により、１２０Ｋ／ｈの加熱速度で測定。
【０１７６】
溶融粘度：真空乾燥機中でペレットを１２０℃で４時間乾燥した後、ＤＩＮ  ５４８１１／ＩＳＯ  １１４４３に準拠し、所定の剪断速度および温度で、ゲットフェルト（Goettfert）製のビスコロボ（Viscorobo）９４．００装置を用いて測定。
【０１７７】
メルトインデックスＭＶＲ（メルトボリュームフローレイト）：真空乾燥機中でペレットを１２０℃で４時間乾燥した後、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １１３３に準拠し、所定の力および温度で測定。
【０１７８】
【表１Ａ】
2008534755.tif 000015
【表１Ｂ】
2008534755.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月4日(2007.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）少なくとも１種の熱可塑性ポリカーボネート９９．９〜１０重量部、および
Ｂ）少なくとも１種のオレフィンと、脂肪族アルコールのメタクリル酸エステルまたはアクリル酸エステルの少なくとも１種との、少なくとも１種のコポリマー０．１〜２０重量部、
を含み、コポリマーＢ）のＭＦＩが１００ｇ／１０分以上である
熱可塑性成形組成物。
【請求項２】
コポリマーＢ）が、エポキシド、オキセタン、酸無水物、イミド、アジリジン、フラン、酸、アミン、オキサゾリンからなる群から選択される他の反応性官能基を有するモノマー単位を４重量％未満含有することを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性成形組成物。
【請求項３】
コポリマーＢ）において、前記オレフィンが２−エチルヘキシルアクリレートと共重合していることを特徴とする請求項１または２に記載の熱可塑性成形組成物。
【請求項４】
コポリマーＢ）において、前記オレフィンがｎ−ブチルアクリレートと共重合していることを特徴とする請求項１または２に記載の熱可塑性成形組成物。
【請求項５】
コポリマーＢ）において、前記オレフィンがエテンであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の熱可塑性成形組成物。
【請求項６】
コポリマーＢ）のＭＦＩが、１５０ｇ／１０分以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の熱可塑性成形組成物。
【請求項７】
Ａ）およびＢ）に加えて、以下の組：
Ｃ）０．００１〜７０重量部の少なくとも１種のフィラーまたは強化材、
Ｄ）０．００１〜３０重量部の少なくとも１種の難燃性添加剤、
Ｅ）０．００１〜６０重量部の少なくとも１種のエラストマー改質剤、
Ｆ）０．０５〜５重量部のドリップ防止剤、
Ｇ）０．００１〜２５重量部の他の従来の添加剤
からの１つもしくはそれ以上の構成成分を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の熱可塑性成形組成物。
【請求項８】
構成成分を、上記の対応する重量比で混合することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の熱可塑性成形組成物を製造する方法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の熱可塑性成形組成物を射出成形または押出成形することによって得られる成形品または準完成製品。
【請求項１０】
射出成形手順において少なくとも４個の型へランナーシステムにより、請求項１〜７のいずれか一項に記載の成形組成物を充填することによって達成される複数個取り成形型システム。
【国際調査報告】
2008534755.tif 000017
2008534755.tif 000018
2008534755.tif 000019
2008534755.tif 000020
2008534755.tif 000021
2008534755.tif 000022