(57)【要約】  シース（１）の一端から他端まで延在し且つシース内に収容されるケーブルのストランド（４）の数と少なくとも同数である案内ダクト（５）を内部容積内に含む１つまたは複数の部分（２ｉ、２ｊ、．．．）からなる管状外被（２）を含む、複数の独立したストランド（４）からなるケーブルのためのこのシースにおいて、上記ダクトが、密集する束（３）を構成し、束内で、ダクトは、網目構造を形成する配列によって、相互に平行に配置され、且つ、上記束（３）が、縦方向に数ｍｍ〜数十ｃｍの範囲の間隔（ｅ）を置いて相互に離隔された一連の束片（３ｉ、３ｊ、．．．）から構成され、各束内の同類の個々のダクトが、相互に配列状態に保持されている。
2008518124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の独立したストランド（４）からなるケーブルのためのシースであって、シース（１）の一端から他端まで延在し且つシース内に収容されるケーブルのストランド（４）の数と少なくとも同数である案内ダクト（５）を内部容積内に含む１つまたは複数の部分からなる管状外被（２）を含む形式のものであって、上記ダクト（５）が密集する束（３）を構成し、束内で、ダクト（５）は、網目構造を形成する配列によって、相互に平行に配置され、且つ、上記束（３）が、縦方向に数ｍｍ〜数十ｃｍの範囲の間隔（ｅ）を置いて相互に離隔された一連の束片（３ｉ、３ｊ、．．．）から構成され、各束内の同類の個々のダクト（５）が、相互に配列状態に保持されていることを特徴とするシース。
【請求項２】
束（３）の２つの隣接する片（３ｉ、３ｊ、．．．）の間の上記間隔（ｅ）が、５ｍｍ〜５０ｃｍ、好ましくは、２ｃｍ〜２０ｃｍ、の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載のシース。
【請求項３】
束（３）の各片（３ｉ、３ｊ、．．．）が、管状外被（２）に比べて比較的薄い壁を有し、且つ、平行なパイプ束片を形成するように、相互に集束され且つ結合された長さの等しい複数のパイプ（５）から構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のシース。
【請求項４】
束（３）の各片（３ｉ、３ｊ、．．．）が、管状外被（２）に比べて比較的薄い壁を有し、且つ、束のダクトの全数の一部に等しい数のダクトをそれぞれ含む長さの等しい複数の多重ダクト形状体から構成されており、上記多重ダクト形状体が、束片を形成するように、相互に並置され且つ結合されていることを特徴とする請求項１または２に記載のシース。
【請求項５】
上記パイプ（５）または上記多重ダクト形状体が、接着によって相互に結合されていることを特徴とする請求項３または４に記載のシース。
【請求項６】
束（３）の各ダクトまたはパイプ（５）が、束が横断面において蜂の巣の形状を有するように、六角形の横断面を有することを特徴とする請求項１〜５の１つに記載のシース。
【請求項７】
相互に突合わせて配置し且つ固定した一連の管体（２ｉ、２ｊ、．．．）から管状外被（２）を構成した形式のものであって、上記束片（３ｉ、３ｊ、．．．）が、管状外被（２）を形成する管体（２ｉ、２ｊ、．．．）の長さまたは管状外被を形成する管体の長さの約数に対応した長さを有することを特徴とする請求項１〜６の１つに記載のシース。
【請求項８】
各束片（３ｉ、３ｊ、．．．）の横方向へ相互に離隔された少なくとも２つのパイプ、パイプ群および／または多重ダクト形状体（５Ａ、５Ｂ、５Ｃ）が、上記束片の残余のパイプ（５）および／または多重ダクト形状体に対して縦方向に離隔され、従って、縦方向に離隔された上記パイプ、パイプ群および／または多重ダクト形状体（５Ａ、５Ｂ、５Ｃ）の各々が、束片の対応する端部に対して突出する端部（６Ａ、６Ｂ、６Ｃ）と、束片の対応する対向端に対して引込められた対向端部とを有し、且つ、各引込端が、束片の対応する端部に、上記一連の束片の次ぎの束片または先行する束片のパイプ、パイプ群および／または多重ダクト形状体の突出端部（６Ａ、６Ｂ、６Ｃ）を嵌め込むことによって受容できる凹部（７Ａ、７Ｂ、７Ｃ）を形成することを特徴とする、請求項３または４に関連させた請求項７に記載のシース。
【請求項９】
上記束（３）が、上記管状外被（２）の内径よりも小さな外径を有し、上記管状外被（２）内に上記束（３）を少なくともほぼ調心し、且つ、相互間に環状間隙を形成するための手段（８）が設けてあることを特徴とする請求項１〜８の１つに記載のシース。
【請求項１０】
上記調心手段（８）が、束（３）または各束片（３ｉ、３ｊ、．．．）を螺旋状に囲むワイヤから構成されていることを特徴とする請求項９に記載のシース。
【請求項１１】
各束片（３ｉ、３ｊ、．．．）の残余のパイプおよび／または多重ダクト形状体に対して縦方向に離隔された上記パイプ、パイプ群および／または多重ダクト形状体（５Ａ、５Ｂ、５Ｃ）が、上記ダクトによって構成された網目構造の内部に位置し、且つ、縦方向に離隔された上記パイプ、パイプ群および／または多重ダクト形状体の突出端（６Ａ、６Ｂ、６Ｃ）の内、２つの隣接する束片の間の間隔（ｅ）を越える部分が、ガイドの対応するダクトの内部を上記間隔と連通させる開口（１４）を有することを特徴とする請求項８〜１０の１つに記載のシース。
【請求項１２】
各束片（３ｉ、３ｊ、．．．）の残余のパイプおよび／または多重ダクト形状体に対して縦方向に離隔された上記パイプ、パイプ群および／または多重ダクト形状体（５Ａ、５Ｂ、５Ｃ）が、上記ダクトによって構成された網目構造の周縁に位置することを特徴とする請求項８〜１０の１つに記載のシース。
【請求項１３】
ケーブルの全てのストランドに共通のシース（１）内に設置した複数の独立したストランド（４）から構成されたケーブルを含む斜材であって、シース（１）が、請求項１〜１２の１つに記載のシースであり、且つ、ケーブルの各ストランド（４）が、上記案内ダクト束の各ダクト（５）内に設置されていることを特徴とする斜材。
【請求項１４】
ケーブルのストランド（４）が、無垢であることを特徴とする請求項１３に記載の斜材。
【請求項１５】
ケーブルのストランド（４）が、メッキされていることを特徴とする請求項１３に記載の斜材。
【請求項１６】
シース（１）およびそのダクト（５）が、腐食防止剤として、シース（１）の管状外被（２）とそのダクト（５）との間の空隙および上記ダクトとケーブルのストランド（４）との間の空隙に液体状態で注入された充填材料を含むことを特徴とする請求項１４または１５に記載の斜材。
【請求項１７】
腐食防止剤が、シース（１）に注入した後、膨潤溶媒の存在下で雰囲気温度において現場で低速で重合できるモノマーまたはプレモノマー反応体をベースとする組成物であることを特徴とする請求項１６に記載の斜材。
【請求項１８】
腐食防止剤が、乾燥した空気であることを特徴とする請求項１６に記載の斜材。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】  本発明は、複数の独立したストランドからなるケーブルのシースおよびそのシースを備えた斜張ケーブルに関する。
【０００２】  本発明のシースおよび斜張ケーブルは、斜張橋の建設分野に適用されるものであり、更に普遍的に云えば、構造物の部分を保持、懸垂または補強するために斜張ケーブルまたは他のケーブルを設けた全ての構造物の建設分野に適用できるものである。
【０００３】  プレストレストケーブルの場合は、斜張ケーブルのケーブルストランドは、ケーブルの通常の部分、即ち、２つの定着部の間にあるケーブル部分内で厳密に平行でなければならない。実際、ストランドの縺れがあると、ストランド内の応力を等化することができず、交互の小さい変位による摩耗を誘起し、従って、当業者は、これを、交差するストランドの間の“縺れ腐食”と呼ぶ。
【０００４】  従って、独立した複数のストランドからなる斜張ケーブルの公知の全ての設置法は、シース内部におけるケーブルストランドの良好な配列を保証するための様々な手段を提案している。
【０００５】  好ましいプレファブ斜張ケーブルの場合、最も容易な先行技術は、シースにケーブルストランドを押込み、ストランドの良好な配列を確立するための“櫛”と呼ばれる部材をシースに規則的に通すことからなる。
【０００６】  現場で作製する斜張ケーブルの場合、ケーブルストランドをシースに順次に押込む公知の第一の技術は、押込まれたストランドの前に端部を固定した“ムシ（ｏｂｕｓ）”と呼ばれる部材を使用することからなる。ムシは、その形状によって、押込まれたストランドが既にシースに設置されたストランドの周りに回転するのを防止する。ケーブルストランドを引張によってシース内に設置する第二の技術は、下方定着部から上方定着部への方向へ引上げる“シャトル（ｎａｖｅｔｔｅ）”または“ワイヤロープ（ｔｅｌｅｐｈｅｒｉｑｕｅ）”を使用することからなる。
【０００７】  上記の公知技術は、全て、実施するには比較的複雑であり、且つ、ケーブルの厳密な配列または平行性を必ずしも保証することができない。更に、橋の全ての斜張ケーブルは、長さが同一ではないことの他に、ストランド数が、斜材のケーブル間で変化し、それ故、ケーブルシースの径が変化するという意味において、概して同一ではない。
【０００８】  更に、上述の公知の技術においては、剥き出しのストランド、即ち、個々のシースの無いストランドを使用する。斜張ケーブルのケーブルストランドの腐食（水分による腐食および／または“縺れ腐食”）を防止するため、通常、斜張ケーブルの設置後、シースの管状外被と収容されるストランドとの間のシース空隙に充填材料を注入する。この充填材料は、通常の如く、セメントモルタル、ワックス、グリース、ワセリンまたはエポキシ樹脂ピッチである。更に、充填材料の注入には、様々な問題があり、例えば、セメントモルタルの使用は断念されている。上記の他の充填材料に関しても、流動性にするため加熱が必要であるのみならず、特に、冬季においては、全ての空所への良好な充填を阻止する凝結材料の栓が形成される危険性があるため、或いはその毒性があるため、実施することが困難および／または微妙である。更に、材料を熱して注入するので、材料が管状外被内に熱応力を誘起し、特に斜張ケーブルの長さが長く且つ２つの定着部の間の高さ差が大きい場合には、動圧および／または静圧に起因する機械的応力がこの熱的応力に加わる。全体として、上記応力は、少なくとも局部的に、シースの機械的特性の変化、しかも場合によっては不可逆である変化、を誘起し、その結果、寿命が短くなる。
【０００９】  更に、シースの一端から他端まで延在し且つシース内に収容されるケーブルストランドの数と同数である案内ダクトを内部容積内に含む、１つまたは複数の部分からなる管状外被のタイプの、ケーブル、特に、別個の複数のストランドからなる斜張ケーブルのシースも知られている。このような公知のシースは、ＶＳＬ社（Ｌｙｓｓａｃｈ，Ｓｕｉｓｓｅ）の斜張ケーブルシステムに使用されている。この公知のシステムは、特に、シンガポールのＢＡＴＡＭ−ＴＯＮＴＯＮ橋の建設に使用されている。
【００１０】  この公知のシステムの場合、各ストランドには、グリースを塗布し、グリース塗布を施したストランドをぴったりと囲む押出加工した合成樹脂製シースを個別に装備する。各ストランドの案内ダクトは、グリース塗布を施した各ストランドの個々のシースおよび斜張ケーブルの全てのストランドに共通な管状外被と共に多重防食層を形成するように斜張ケーブルの１つの定着部から他の定着部まで延在し、且つ断面が円形であるＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）製パイプである。管状外被とストランドの案内パイプとの間の空隙にも、案内パイプの間の空隙にも、上記パイプに設けたストランドの各シースの間の空隙にも、充填材や防食剤を注入しない。
【００１１】  従って、この場合、他の公知の技術において不利な点である充填材料の注入に起因する不利な点は排除される。更に、管状外被に収容した各ストランドの設置は、案内パイプによって著しく容易となり、また、ストランドは、案内パイプが相互に平行であり、しかも斜張ケーブルの全設置期間中平行を保持するという確実な条件においては、平行である。
【００１２】  しかしながら、この公知のシステムの場合、ストランドにグリース塗布を施して個別にシースに収容して使用するので、極めて高い経費を要する。実際、トン当り価格は、無垢のストランドの価格の約３倍であり、メッキしたストランドの価格の２倍である。更に、多数の保護シース（このシステムの場合、３個のシース）を順次に嵌め込む操作を要し、且つ、嵌め込みの実施に必要な工具類を要するので、外部シースの径が実質的に増大する結果となる。かくして、美的面の影響以外にも、斜張ケーブルに対する様々な機械的応力の影響（例えば、風による乱流）を増大するという不利な点が生ずる。空隙に注入材料がないので、ストランドとその個々のシースと外被とが横方向へ相互に機械的に結合されておらず、そのため、上記風の乱流作用の影響による斜張ケーブルの横方向への変位を若干数の点に限定するための装置を斜張ケーブルに固定することが困難となる。さて、有効範囲の大きい橋の建設のためにこのような斜張ケーブルを使用する場合、概ね、このような装置が必要である。
【００１３】  従って、本発明の目的は、メッキしたストランドまたは無垢のストランド、即ち、個々にシースに納めたストランドと共に使用することができ、同時に、多重ストランドケーブルをシース内に設置した後に管状外被の内部に適切な充填材を注入することによって、上記ストランドの厳密な平行性を保証し且つ上記ストランドを有効に防食することができる、複数の案内ダクトを有する上述のタイプのシースを提供することにある。
【００１４】  従って、本発明に係るシースは、上記ダクトが、密集する束を構成し、束内で、網目構造を形成する配列に基づきダクトは相互に平行に配置され、上記束が、縦方向に数ｍｍ〜数十ｃｍの範囲の間隔を置いて相互に離隔された一連の束片から構成され、各束内の個々のダクトが、相互に配列状態に保持されることを特徴とする。
【００１５】  上記の条件において、ストランドの平行性は、束の密集性によって保証される。更に、液体状態の適切な充填材料または他の防食剤を最終的にシースの管状外被の一端から注入する場合、上記材料または防食剤は、一連のダクト束片の間の間隙を介して、上記管状外被および上記案内ダクトの内部の全ての空隙に流入し、かくして、無垢のストランドの良好な防食を実現することができる。
【００１６】  ２つの連続する束片の間の間隔の長さは、５ｍｍ〜５０ｃｍ、好ましくは２ｃｍ〜２０ｃｍ、である。
【００１７】  シースの第一実施例の如く、各束片は、管状外被に比べて比較的薄い壁を有し、平行なパイプ束片を形成するよう、例えば、接着によって、相互に集束、結合された等長の複数のパイプから構成することができる。
シースの第二実施例の如く、各束片は、管状外被に比べて比較的薄い壁を有し、且つ、束のダクトの全数の一部に等しい数のダクトをそれぞれ含む複数の等長の多重ダクト形状体から構成することができ、上記多重ダクト形状体は、束片を形成するように、例えば、接着によって、相互に並置、結合される。
【００１８】  束の各ダクトは、束の状態において蜂の巣の形状の横断面を有するように、六角形の横断面を有していることが好ましい。
【００１９】  長いシースの場合には、上記管状外被は、それ自体は公知の態様で、相互に突合わせて配置し、固定した一連の管体から構成することができる。この場合、上記束片は、管状外被を形成する管体の長さまたは管状外被を形成する管体の長さの約数に対応した長さを有する。
【００２０】  本発明に係るシースは、更に、下記の特徴を有する：
−各束片の横方向へ相互に離隔された少なくとも２つのパイプ、パイプ群および／または多重ダクト形状体は、上記束片の残余のパイプおよび／または多重ダクト形状体に対して縦方向に離隔され、従って、縦方向に離隔された上記パイプ、パイプ群および／または多重ダクト形状体の各々は、束片の対応する端部に対して突出する端部と、束片の対応する対向端に対して引込められた対向端とを有する。各引込端は、束片の対応する端部に、一連の束片の次ぎの束片または先行する束片のパイプ、パイプ群および／または多重ダクト形状体の突出端を嵌め込むことによって受容できる凹部を形成し、
−上記束は、上記管状外被の内径よりも小さい外径を有し、且つ、上記管状外被内に上記束を少なくともほぼ調心し、且つ、相互間に環状間隙を形成するための手段が設けてあり、
−上記調心手段は、束または各束片を螺旋状に囲むワイヤから構成され、
−各束片の残余のパイプおよび／または多重ダクト形状体に対して縦方向に離隔された上記パイプ、パイプ群および／または多重ダクト形状体は、上記ダクトによって構成された網目構造の内部に位置し、縦方向に離隔された上記パイプ、パイプ群および／または多重ダクト形状体の突出端の内２つの隣接する束片の間の間隔を越える部分は、ガイドの対応するダクトの内部を上記間隔と連通させる開口を有し、
−各束片の残余のパイプおよび／または多重ダクト形状体に対して縦方向に離隔された上記パイプ、パイプ群および／または多重ダクト形状体は、上記ダクトによって構成された網目構造の周縁に位置する。
【００２１】  本発明に基づき、更に、上述の１つまたは複数の特性を有し、本発明に係るシース内に設置された複数の個々のストランドからなるケーブルを含み、ケーブルの各ストランドを案内ダクトの上記束の各ダクトに設置した形式の斜張ケーブルを提供する。
【００２２】  本発明に係る斜張ケーブルは、更に、下記の１つまたは複数の特性を有することができる：
−ケーブルストランドは、無垢である、
−ケーブルストランドは、メッキが施されている、
−シースおよびダクトは、腐食防止剤として、シースの管状外被とそのダクトとの間の空隙および上記ダクトとケーブルストランドとの間の空隙に液体状態で注入される充填材料を含む、
−腐食防止剤は、シースに注入した後に膨潤溶媒の存在下で雰囲気温度において現場で低速で重合できるモノマーまたはプレモノマー反応体をベースとする組成物である、
−腐食防止剤は、乾燥した空気である。
【００２３】  本発明の他の特徴および利点は、添付の図面を参照し、本発明に係るシースの実施例の以下の説明を読むことにより明らかになるであろう。
【００２４】  図１に横断面図として示し且つ図２に縦断面図として示した本発明に係るシース１は、本質的に、管状外被２と、ガイド３のダクトを介してストランド４に応じてシース１に通される複数の独立したストランドを有するケーブルのストランド４（図８）の数に少なくとも等しい数のダクトを含む多重ダクトガイド３とを含む。図示した実施例の場合、ガイド３は、５５個のダクトを含み、従って、図８に示した如く、例えば７本のワイヤを有する最大５５個のストランドを収容することができる。しかしながら、もちろん、本発明は、ガイド３がこのような数のダクトを含むようなシースに限定されるものではなく、ガイド３のダクト数は、シースに収容する前のケーブルのストランド数に依存して決定される。
【００２５】  管状外被２は、シースに収容すべきケーブルの全長にわたって延在する一連の管体から構成することができるが、例えば、図２の管体２ｉ、２ｊの如く、相互に突合わせて配置し且つ固定した一連の管体から構成することが好ましい。管状外被２を形成する全ての管体は、例えば、ＨＤＰＥ製の管体であってよく、一連の最後の管体を除いて、全てが、等しい長さ（例えば、１２ｍ）を有することが好ましい。この場合、最後の管体は、シースに収容すべきケーブルの長さが各管体の長さの倍数に等しくない場合は、より短い長さにカットすることができる。
【００２６】  多重ダクトガイド３は、網目構造を形成する配列に基づきダクトを相互に平行に配置した密集するダクト束を構成する。密集するダクト束は、縦方向に数ｍｍから数十ｃｍまでの範囲の間隔ｅを置いて相互に離隔された一連の束片（例えば、図２の束片３ｉ、３ｊ）から構成されている。例えば、間隔ｅは、５ｍｍ〜５０ｃｍの範囲であってよく、２ｃｍ〜２０ｃｍの範囲にあれば好ましい。
【００２７】  多重ダクトガイド３の各片３ｉ、３ｊ、．．．の個々のダクトは、別個の部材から形成され、上記一連の束片の内の束片は、縦方向に間隔ｅだけ相互に離隔されているが、上記束片に対応するダクトは、以下に述べる態様で相互に配列され、かくして、ケーブルの各ストランド４を問題なく多重ダクトガイド３の各ダクトに通すことができる。
【００２８】  多重ダクトガイドの各片３ｉ、３ｊ、．．．は、複数のパイプ５、例えば、図示した実施例の場合は、５５個のパイプから構成することができるが、或いは、ガイドまたは多重ダクト束３のダクトの総数の数分の１に等しいダクトをそれぞれ含む複数の多重ダクト形状体または個々のパイプおよび多重ダクト形状体の組合せから形成することができる。パイプ５および／または多重ダクト形状体は、例えば、管状外被２の壁に比べて比較的薄いＰＶＣ製パイプまたは形状体であってよく、かくして、多重ダクトガイド３の径および管状外被２の径を最小に減少することができ、従って、シース１に通す間に多重ダクトガイド３の２つの隣接する片３ｉ、３ｊの間の間隔ｅを越える際にストランド４の進行の障害となり得るパイプまたは多重ダクト形状体の全面範囲が最小に減少される。多重ダクトガイドの同一片３ｉ、３ｊの部分をなすパイプ５および／または多重ダクト形状体は、全て、同一の長さを有し、図１に示した如き網目構造の形状を有するパイプ束またはダクト束を形成するよう、例えば、接着によって、相互に集束、結合されている。
【００２９】  束または多重ダクトガイド３が蜂の巣の形状の横断面を有するように、各パイプ５および／または多重ダクトガイド３の各ダクトが、六角形の横断面を有していることが好ましい。この六角形状によって、束に統合する際にパイプおよび／または多重ダクト形状体を相互に位置決めすることが容易となり、多重ダクトガイド３のダクトから形成された網目構造の空隙を最小に減少できる。
【００３０】  多重ダクトガイド３の片３ｉまたは３ｊを構成するパイプ５および／または多重ダクト形状体は、管状外被２を形成する管体２ｉ、２ｊの長さに対応した長さを有し、従って、ガイドの上記片の各々も、上記長さを有する。事実、各パイプ５の長さは、各管体２ｉ、２ｊ、．．．の長さよりも、ｅに比べて僅かに大きい長さ分だけ短く構成されているに過ぎず、従って、以下に述べる如く隣接する管体２ｉ、２ｊの統合後、ガイド３の２つの隣接片３ｉ、３ｊの間の間隔ｅが保持される。
【００３１】  上述の如く、間隔ｅにも拘わらず、多重ダクトガイド３の隣接片３ｉ、３ｊに対応するダクトを相互に配列した状態に保持するための手段が設けてある。このための好適な解決法の場合、上記片の残存パイプ５および／または多重ダクト形状体に対して各片３ｉ、３ｊ、．．．の相互に横方向へ離隔された少なくとも２つのパイプおよび／または多重ダクト形状体を縦方向に離隔する。例えば、図１〜４の実施例の場合、多重ガイド３の各片３ｉ、３ｊ、．．．において、３つのパイプ５の３つのグループ５Ａ、５Ｂ、５Ｃは、それぞれ、当該の片３ｉまたは３ｊの残存パイプに対して、縦方向に間隔ｅよりも実質的に大きな長さ分だけ離隔されている。上記の条件において、パイプ５または縦方向に離隔されたパイプ５のグループ５Ａ、５Ｂ、５Ｃは、当該片（例えば、片３ｉ）の対応する端部に対して突出する端部６Ａ、６Ｂ、６Ｃ（図４）を有する。パイプ５または縦方向に離隔されたパイプ５のグループ５Ａ、５Ｂ、５Ｃは、同一片３ｉの対応する対向端に対して引込められており、多重ダクトガイド３（図２）の上記一連の片の片３ｉに続くまたは先行する片３ｊのパイプ５またはパイプ５のグループ５Ａ、５Ｂ、５Ｃの対応する突出端６Ａ、６Ｂ、６Ｃを嵌め込むことによって受容する凹部７Ａ、７Ｂ、７Ｃ（図３）を形成する。
【００３２】  多重ダクト３の各片３ｉ、３ｊ、．．．が、管状外被２を構成する管体２ｉ、２ｊ、．．．の内径よりも小さい外径を有していることが好ましく、かくして、管状外被の上記管体にガイド３の上記片を容易に設置することができる。さて、ガイド３の各片を管状外被２の対応する管体２ｉ、２ｊ、．．．内に少なくともほぼ調心し、かくして、相互間に環状間隙を形成するために調心手段が設けてある。上記調心手段は、例えば、ガイド３の各片３ｉ、３ｊ、．．．を螺旋状に囲む金属製またはプラスチック製のワイヤ８から構成することができる。図２に示した如く、ワイヤ８の径は、ガイド３と管状外被２との間の環状間隙の半径方向の幅よりも幾分小さい。
【００３３】  所定のケーブル（例えば、所定の数の独立したストランドおよび所定の長さを有する斜材のケーブル）のための本発明に係るシース１の製造は、下記の態様で実施することができる。多重ダクトガイド３の片３ｉ、３ｊ、．．．は、例えば、工場において所望の数だけ製造する。各片は、ケーブルのストランド４の数に対応した所望の数のパイプ５を、例えば、接着によって、相互に集束、固定することにより作製される。この段階において、パイプ５の幾つか（例えば、パイプ５のグループ５Ａ、５Ｂ、５Ｃ）は、上述の如く、他のパイプに対して縦方向へずらして固定されている。次いで、多重ダクトガイド３の各片３ｉ、３ｊ、．．．の周りにワイヤ８を設置し、ワイヤ８を備えた各片を管状外被２の対応する管体２ｉ、２ｊ、．．．に通す。次いで、多重ダクト３の各片３ｉ、３ｊ、．．．を内部に備えた管体２ｉ、２ｊ、．．．を建造物の建設現場に送り、現場で相互に統合することができ、あるいは、工場において同じく相互に集束、固定し、次いで、ボビンの形に巻き、次いで、ボビンを建設現場に送ることができる。何れの場合も、多重ダクトガイド３の片３ｉ、３ｊ、．．．を内部に備えた管体２ｉ、２ｊ、．．．の集束および固定は、例えば、図５の（５ａ）〜（５ｄ）に示した如く、一連の操作工程によって実施することができる。工程５ａにおいて、管体２ｊに含まれるガイド片３ｊの突出端６Ａ、６Ｂ、６Ｃを、接着剤の塗布後、管体２ｉのガイド片３ｉの各凹部７Ａ、７Ｂ、７Ｃに対向させて設置し、次いで、工程５ｂに示した如く、上記凹部に部分的に嵌入させる。
【００３４】  次いで、工程５ｃ、５ｄにおいて、２つの管体２ｉ、２ｊの相互に対向する端部を、例えば、公知の溶接技術、いわゆる“ミラー溶接”によって相互に固定する。この溶接技術に基づき、管体２ｉ、２ｊの相互に対向する端部の間に、２つの別個の部分からなる加熱環状ミラー９を設置し、上記環状ミラーの対向面に管体２ｉ、２ｊの上記端部を僅かに押圧する。管体２ｉ、２ｊの端部が十分に加熱されたならば、加熱環状ミラー９の２つの部分を分離、除去し、２つの管体２ｉ、２ｊの隣接端を相互に押圧し、工程５ｄに示した如く、相互に溶接する。かくして、２つの管体２ｉ、２ｊの接合部に環状ビード１１が生ずる。このビード１１は、管状外被２の壁に対して半径方向の内方および外方へ突出し、管状外被の内面に、工場において多重ダクトガイド３の各片３ｉ、３ｊ、．．．の両端の周縁に予め固定したストッパ部材１２と共働するストッパを形成する。２つの管体２ｉ、２ｊの端部が相互に押圧される間、ガイド片３ｊのパイプ５のグループ５Ａ、５Ｂ、５Ｃの突出端６Ａ、６Ｂ、６Ｃは、ガイド片３ｉの対応する凹部７Ａ、７Ｂ、７Ｃに更に嵌入する。環状ビード１１およびストッパ部材１２は、上記環状ビードの幅に少なくとも等しい間隔を２つの片３ｉ、３ｊの間に保持し、使用時、シース１を斜材の当該ケーブルの２つの定着部の間に設置した際に、管状外被２の管体２ｉ、２ｊ内の定位置に多重ダクトのガイド片３ｉ、３ｊをそれぞれ保持するのに役立つ。例えば、使用時、ガイド片３ｊがガイド片３ｉのレベルよりも高いレベルにあると想定すると、ガイド片３ｊの下端にあるストッパ部材１２は、図２に示した如く、環状ビード１１に当接する。ビード１１によって形成された突起は、他の方策によって、例えば、鉛製リング、ＨＤＰＥ製リングまたは他の全ての堅牢な材料からなるリングを管状外被に挿入することによって形成することもできる。
【００３５】  図１に示した本発明の実施例の場合、ストッパ部材１２として、各ガイド片３ｉ、３ｊ、．．．の各端部に、若干数の短いパイプ片、例えば、図１に示した如く、１２０°の角度間隔を置いてガイド片に固定した３つのパイプ片を設けることができる。各パイプ片１２は、例えば、パイプ５を形成するために使用した形状体と同一の六角形断面のＰＶＣ形状体として加工することができる。ストッパ部材１２を構成するパイプ片は、各ガイド片３ｉ、３ｊ、．．．を管状外被２の対応する管体２ｉ、２ｊ、．．．内に設置する時点で、弾性的に変形され、偏平化される。かくして、ストッパ部材１２を構成するパイプ片は、ワイヤ８と共に、管状外被の対応する管体内の各ガイド片の調心状態を確保するためにも役立つ。更に、上記の例とは異なる形状および材料を使用してストッパを構成することもできる。本発明の他の実施例の場合、多重ダクトガイドの片３ｉ、３ｊは、例えば、片３ｉの凹部７Ａ、７Ｂ、７Ｃ内の片３ｊのパイプのグループ５Ａ、５Ｂ、５Ｃの端部６Ａ、６Ｂ、６Ｃの接着によって、相互に直接に統合される。この場合、多重ダクトガイドの片３ｉ、３ｊを管状外被２に結合する必要はない。
【００３６】  斜材のケーブルのために設けた２つの定着部の間に公知の技術を使用してシース１を設置した後、押込または引張によって、ケーブルのストランド４を、場合により用いられる方向変更機構の穴および建設すべき建造物に対する斜材のケーブルの２つの定置点の範囲に設けた定着ヘッドの穴を通過させて多重ダクトガイド３の各ダクト内にシース１の一端から他端まで通す。
【００３７】  上述のシース１は、無垢のまたはメッキしたストランドからなるケーブル、即ち、個別のシースを含まないケーブルに特に好適である。この場合、実際、ストランド４をシース内に設置し、緊張した後、シース１の管状外被２と多重ダクトガイド３との間の空隙１３および上記ガイドのダクト内のダクト壁とケーブルのストランド４との間の空隙１３（図８）に液状の充填材を注入することによって、水分による腐食を容易且つ有効に防止することができる。管状外被２と多重ダクトガイド３との間の空隙は、多重ダクトガイド３の各ダクト内の空隙よりも広いので、シース１に注入された充填材料の滲入は、上記の第二の空隙におけるより第一の空隙における方が迅速に進行し、その結果、注入材料は、第二の空隙にはシース１の全長にわたって不完全に充填されることになる。
【００３８】  しかしながら、本発明に係るシースによって、上記の欠点を回避することができる。なぜならば、注入されて管状外被２と多重ダクトガイド３との間の環状スペースを流れる充填材料は、図２に矢印で示した如く、隣接する片（例えば、多重ダクトガイドの片３ｉ、３ｊ）の間の間隔ｅに流入し、次いで、上記多重ダクトガイドのダクトの内部に流入することができ、かくして、充填材料は、ストランドの全長にわたってストランド束の中心まで流入することができるからである。
【００３９】  パイプグループ５Ａ、５Ｂ、５Ｃのパイプ５の突出端６Ａ、６Ｂ、６Ｃが、図１〜４に示した如く、多重ダクトガイド３のダクトによって形成された網目構造の周縁にあり、それによって、充填材料が、上記間隔を介して上記グループ５Ａ、５Ｂ、５Ｃのパイプ５に流入することができる場合では、ガイド３の２つの任意の隣接片３ｉ、３ｊの各間隔ｅを越える上記突出端６Ａ、６Ｂ、６Ｃの部分は、ガイド３の対応するダクトの内部を当該間隔ｅと連通させる開口１４を側壁に有する。図４に示した如く、開口１４は、一連の穴から構成することができるが、例えば、スリットから構成することもできる。
【００４０】  図６、７の実施例に示した如く、パイプ５から形成された網目構造の周縁にグループ５Ａ、５Ｂ、５Ｃを形成すれば、上記グループのパイプ５の突出端６Ａ、６Ｂ、６Ｃにこの種の開口１４を形成する必要はない。この後者の実施例は、更に、パイプ５の各グループ５Ａ、５Ｂ、５Ｃが、グループ当り３個のパイプの代わりに５個のパイプを含む点において図３、４の実施例とは異なる。シース１に注入する充填材料として、本発明の実施例に基づき、シースに注入した後、雰囲気温度において膨潤溶媒の存在下で現場で低速で重合させ得るモノマーまたはプレポリマー反応体をベースとする組成物を使用することができる。この種の組成物は、“建造物のためのケーブルのストランドの保護組成物”なる名称で１９９９年３月５日に出願されたフランス国特許出願ＦＲ−Ａ９９．０２７５４に記載されている。この種の組成物によって、シースに注入された反応組成物が、室温において、高い流動性を有し、ストランド４の中心範囲も含めてシース内の僅かな間隙および空隙を完全に充填することにより、優れた防食効果が得られるのみならず、更に、重合した後、風、雨および建造物に加えられる他の動的負荷に起因する大きな振動または揺動の存在下におけるシース内のケーブルの減衰特性を実質的に改善する粘弾性ゲルが得られる。
【００４１】  本発明の他の実施例に基づき、防食剤として乾燥した空気をシース１内に注入することができる。
【００４２】  もちろん、上述の実施例は、単なる非限定的な例として示したものであり、本発明の技術的範囲内において多数の設計変更が可能である。即ち、特に、管状外被２および多重ダクトガイド３のパイプ５は、上述のＨＤＰＥおよびＰＶＣ以外の材料から作製することができる。例えば、ガイド片３ｉ、３ｊ、．．．を構成するパイプ５および／または多重ダクト形状体は、金属（例えば、アルミニウム、メッキ鋼、亜鉛、．．．）またはＰＶＣ以外のプラスチック材料から構成することができる。管状外被２の一連の管体２ｉ、２ｊ、．．．の固定は、溶接ではなく、例えば、電融スリーブによってまたはフランジのボルト止めによる結合によってまたは嵌め込みおよび接着による結合によって実施することができる。更に、管状外被２の各管体２ｉ、２ｊ、．．．は、相互に統合される２つの半部から構成してもよい。他方、ガイド片３ｉ、３ｊ、．．．は、管体２ｉ、２ｊ、．．．の長さと実質的に等しい長さではなく、管状外被２の各管体の長さの約数に対応した長さを有することができる。この場合、外被２の各管体は、２つの隣接する片の間に間隔ｅを置いて統合される２つまたはより多数のガイド片を含む。他方、ケーブルにはメッキしたストランドを使用する方が好ましいが、無垢のストランドを使用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るシースの図２の線Ｉ−Ｉに沿う横断面図である。
【図２】特に２つのシース片の間の接合範囲を詳細に示すための、図１のシースの部分の図１の線ＩＩ−ＩＩに沿う縦断面図である。
【図３】１つのシース片の１つの対向端部を示す部分斜視図である。
【図４】図３のシース片の他の対向端部を示す部分斜視図である。
【図５】２つの隣接するシース片の統合態様を示すための図２の縮小部分縦断面図である。
【図６】変更例を示すための、図３に対応する図面である。
【図７】変更例を示すための、図４に対応する図面である。
【図８】複数の独立したストランドを含み本発明に係るシースを備えたケーブルの横断面図である。