(57)【要約】  本発明の骨ファスナに使用する器具は、骨ファスナを受入れるべく構成されたスロットを備えた第一固定具と、他の骨ファスナを受入れるべく構成された他のスロットを備えた第二固定具とを有する。第一固定具および第二固定具は、骨ファスナがスロット内にあるときに相対回転できるように相互連結される。異なる要約をするならば、本発明は、骨ファスナの位置を定める第一対の開口を備えた第一固定具と、骨ファスナの位置を定める第二対の開口を備えた第二固定具とを有する、骨ファスナに使用する器具である。【選択図】  図１
2008532626.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一骨ファスナを受入れるように構成された第一開口および第二骨ファスナを受入れるように構成された第二開口を備えた第一固定具と、
第三骨ファスナを受入れるように構成された第三開口および第四骨ファスナを受入れるように構成された第四開口を備えた第二固定具とを有し、
前記第一開口および前記第三開口は第一対の開口を形成し、かつ、前記第二開口および前記第四開口は第二対の開口を形成し、
前記第一固定具および前記第二固定具は、第一骨ファスナおよび第三骨ファスナが第一対の開口を通って少なくとも部分的に第一骨セグメント内に挿入されかつ第二骨ファスナおよび第四骨ファスナが第二対の開口を通って少なくとも部分的に第二骨セグメント内に挿入されると、前記第一骨固定具および前記第二骨固定具が相対回転できるように配置されることを特徴とする固定組立体。
【請求項２】
前記第一固定具は、第一中間点を備えた実質的に円形の第一部分を有し、前記第二固定具は、第二中間点を備えた実質的に円形の第二部分を有し、前記第一中間点および前記第二中間点は、前記第一固定具および前記第二固定具が係合されるとほぼ整合することを特徴とする請求項１記載の固定組立体。
【請求項３】
前記第一中間点と、前記第一開口および前記第二開口とは、ほぼ共線上にあり、前記第二中間点と、前記第三開口および前記第四開口とは、ほぼ共線上にあることを特徴とする請求項２記載の固定組立体。
【請求項４】
前記第一固定具は、前記第一中間点から半径方向に突出している第一延長部および第二延長部を更に有し、前記第二固定具は、前記第二中間点から半径方向に突出している第三延長部および第四延長部を更に有することを特徴とする請求項２記載の固定組立体。
【請求項５】
前記第一開口は第一延長部に配置され、前記第二開口は第二延長部に配置され、前記第三開口は第三延長部に配置され、かつ、前記第四開口は第四延長部に配置されていることを特徴とする請求項４記載の固定組立体。
【請求項６】
前記少なくとも１つの骨ファスナは、手術部位で、一つの開口内で並進できることを特徴とする請求項１記載の固定組立体。
【請求項７】
前記第一骨セグメントおよび前記第二骨セグメントは隣接する椎骨であることを特徴とする請求項１記載の固定組立体。
【請求項８】
前記第一骨セグメントまたは前記第二骨セグメントを相対移動させると、取付けられた骨ファスナが、それぞれの開口内で並進されることを特徴とする請求項１記載の固定組立体。
【請求項９】
前記第一骨セグメントまたは前記第二骨セグメントを相対移動させると、前記第一固定具および前記第二固定具が相対回転されることを特徴とする請求項１記載の固定組立体。
【請求項１０】
前記第一固定具が上面および下面を有し、前記第二固定具が上面および下面を有し、前記第一固定具の下面は、前記第二固定具の上面と摺動係合するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の固定組立体。
【請求項１１】
前記第二固定具の上面は更に溝を有し、前記第一固定具の下面の少なくとも一部は、前記溝の少なくとも一部と係合するように構成されていることを特徴とする請求項１０記載の固定組立体。
【請求項１２】
前記第一固定具と前記第二固定具とを連結するハブを更に有することを特徴とする請求項１記載の固定組立体。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの開口はスロットであることを特徴とする請求項１記載の固定組立体。
【請求項１４】
第三固定具および第四固定具を更に有することを特徴とする請求項１記載の固定組立体。
【請求項１５】
全体として矩形の配列に配置された第一対の開口および第二対の開口を有し、各々の開口は骨ファスナを受入れるように構成され、
第一対の開口間の第一距離および第二対の開口間の第二距離を有し、
前記開口内で骨ファスナが並進すると、前記第一距離および前記第二距離の少なくとも一方が変化することを特徴とする固定組立体。
【請求項１６】
前記第一対の開口および前記第二対の開口はスロットであることを特徴とする請求項１５記載の固定組立体。
【請求項１７】
前記スロットは、矩形配列の対角線方向に対向するコーナ間に延びている軸線上に中心を有することを特徴とする請求項１６記載の固定組立体。
【請求項１８】
骨ファスナの位置を定める第一対の開口を備えた第一固定具と、
骨ファスナの位置を定める第二対の開口を備えた第二固定具とを有し、
前記第一固定具および前記第二固定具は相対移動できるように相互連結され、これにより、第一対の開口および第二対の開口により定められた骨ファスナの位置が矩形配列のコーナに配置され、かつ、矩形配列の対向端部での骨ファスナの位置は、前記矩形配列を横切る方向に互いに一定の間隔を維持しつつ、前記矩形配列の長さ方向には互いに近付くように移動できることを特徴とする固定組立体。
【請求項１９】
前記第一骨固定具および前記第二骨固定具は、相対回転できるように相互連結されていることを特徴とする請求項１８記載の固定組立体。
【請求項２０】
前記第一対の開口および前記第二対の開口はスロットであることを特徴とする請求項１８記載の固定組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は固定システムに関する。より詳しくは、本発明は、各々が少なくとも１つの固定孔を備えている複数の回転連結プレートを有する固定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プレートのような整形外科用固定具は、しばしば、プレート孔に挿通されるファスナを用いて骨に連結される。このようなファスナを、例えば、拡大ヘッドスクリュウを介して骨プレートに固定すると、手術後の固定組立体の弛緩の発生を低減できることが知られている。また、ファスナを外科医が選択した角度に傾斜させることができるように、ファスナを多軸線方向に移動可能に受入れるブシュを各々のプレート孔に配置することも知られている。しかしながら、ファスナが固定プレート孔の位置により多軸線方向に移動できても、ファスナ自体の取付け方法を増大できるに過ぎない。プレート孔は、相互に固定されたままであり、かつ、プレートの長手方向軸線に対しても固定されたままである。
【０００３】
一般に、少なくとも１つの病変した椎間板スペースまたは椎骨をスパニングする場合（すなわち、椎間板の少なくとも一部が除去されているか、脊椎固定スペーサが挿入されている場合）には、病変した椎骨の前側に脊椎固定プレートが取付けられる。プレートは、骨スクリュウを用いて椎骨に固定され、かつ、隣接する椎骨へのスペーサの固定が行われた後の初期期間中に、椎骨を、ほぼ整合した状態に維持する機能を有している。プレートはまた、この初期期間中に、スペーサが椎間板スペースから押出されることを防止する機能も有している。
【０００４】
脊椎固定スペーサが、固定すべき１対の椎骨間に移植されるとき、スペーサは、椎骨の終板上に載置される。終板の外周部には硬質の皮質骨があり、従って、スペーサが載置されるための最高の表面を形成している。終板の中央部には、より軟らかい海綿骨のコア上に横たわる薄い皮質骨外皮がある。しかしながら、スペーサの接触面の全部ではないが、大部分は、この中央部に配置される。
【０００５】
スペーサの配置後に、外科医は、一般に、隣接する椎骨を一緒に圧縮することにより椎間板スペースを圧縮する。この圧縮により、スペーサと終板との間の良好な係合が確保され、固定が生じる機会が増大される。手術の直後の期間中に、しばしば、スペーサが終板の下方部分内に僅かに沈下するか、或いは、移植片（同種移植片スペーサの場合）の吸収により僅かに沈下する。
【０００６】
椎骨を連結するのに剛性固定プレートを使用する場合には、この沈下により、プレートへの脊椎荷重を、望ましい限度を超えて変化させる傾向を有する。このような荷重変化は、椎骨へのプレートの装着が不正確であることによっても生じる。極端な状況では、この荷重変化により、スペーサが椎骨に固定されなくなることもあり、なぜならば、スペーサと椎骨との間の確実な圧縮が、成功裏の固定に寄与する１つのファクタだからである。
【０００７】
【特許文献１】２００３年９月３日付米国特許出願第１０／６５３，１６４号明細書（Duong等、名称「係留クリップを備えた骨プレート（Bone Plate with Captive Clips）」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、固定すべき椎骨に対する所望の支持体を形成し、かつ、プレートの少なくとも一部に対する椎骨の並進を制限でき、従って、脊柱が受ける沈下力、すなわち、垂直力により引起こされる移植片の沈下による、プレートの荷重シールディング（load shielding）の好ましくない効果を制限する固定システムが要望されている。かくして、隣接する椎骨の強固な固定を達成することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による並進プレートは、剛性の固定プレートの上記利益（全体的な椎骨整合、スペーサ排除の防止）を得ることによりこの沈下を補償すると同時に、少なくとも１つの椎骨がプレートに対して移動できるようにして術後の沈下を補償することができる。この補償により、脊椎荷重の大部分がプレートよりもむしろ、スペーサにより支持されることが確保される。
【００１０】
骨ファスナに使用する本発明の器具は、骨ファスナを受入れるべく構成されたスロットを備えた第一固定具と、他の骨ファスナを受入れるべく構成された他のスロットを備えた第二固定具とを有している。第一固定具および第二固定具は、骨ファスナがスロット内にあるときに相対回転できるように相互連結される。
【００１１】
異なる要約をするならば、本発明は、骨ファスナの位置を定める第一対の開口を備えた第一固定具と、骨ファスナの位置を定める第二対の開口を備えた第二固定具とを有する、骨ファスナに使用する器具である。第一固定具および第二固定具は相対移動できるように相互連結され、これにより、第一対の開口および第二対の開口により定められた骨ファスナの位置が矩形配列のコーナに配置される。前記矩形配列の対向する端部での骨ファスナの位置は、前記矩形配列を横切る方向に互いに一定の間隔を維持しつつ、前記矩形配列の長さ方向には互いに近付くように移動できる。
【００１２】
ここに開示する固定組立体は、第一骨ファスナを受入れるように構成された第一開口および第二骨ファスナを受入れるように構成された第二開口を備えた第一固定具と、第三骨ファスナを受入れるように構成された第三開口および第四骨ファスナを受入れるように構成された第四開口を備えた第二固定具とを有し、第一開口および第三開口は第一対の開口を形成し、かつ、第二開口および第四開口は第二対の開口を形成し、前記両固定具は、第一骨ファスナおよび第三骨ファスナが第一対の開口を通って、少なくとも部分的に第一骨セグメント内に挿入され、かつ、第二骨ファスナおよび第四骨ファスナが第二対の開口を通って少なくとも部分的に第二骨セグメント内に挿入されると、第一骨固定具および第二骨固定具が相対回転できるように配置される。
【００１３】
第一固定具は、第一中間点を備えた実質的に円形の第一部分を有し、第二固定具は、第二中間点を備えた実質的に円形の第二部分を有し、第一中間点および第二中間点は、第一固定具および第二固定具が係合されると、ほぼ整合する。第一中間点と、第一開口および第二開口とは、ほぼ共線上にあり、第二中間点と、第三開口および第四開口とは、ほぼ共線上にある。
【００１４】
第一固定具は、第一中間点から半径方向に突出している第一延長部および第二延長部を更に有し、第二固定具は、第二中間点から半径方向に突出している第三延長部および第四延長部を更に有する。第一開口は第一延長部に配置され、第二開口は第二延長部に配置され、第三開口は第三延長部に配置され、かつ、第四開口は第四延長部に配置されている。
【００１５】
少なくとも１つの骨ファスナは、手術部位で、一つの開口内で並進できる。第一骨セグメントおよび第二骨セグメントは隣接椎骨である。第一骨セグメントまたは第二骨セグメントを相対移動させると、取付けられた骨ファスナが、それぞれの開口内で並進される。第一骨セグメントまたは第二骨セグメントを相対移動させると、第一固定具および第二固定具が相対回転される。
【００１６】
第一固定具が上面および下面を有し、第二固定具が上面および下面を有し、第一固定具の下面は、第二固定具の上面と摺動係合するように構成されている。第二固定具の上面は更に溝を有し、第一固定具の下面の少なくとも一部は、前記溝の少なくとも一部と係合するように構成されている。
【００１７】
固定組立体は、第一固定具と第二固定具とを連結するハブを更に有している。前記少なくとも１つの開口はスロットである。固定組立体は、第三固定具および第四固定具を更に有している。
【００１８】
更に、全体として矩形の配列に配置された第一対の開口および第二対の開口を有し、開口の各々は骨ファスナを受入れるように構成され、第一対の開口間の第一距離および第二対の開口間の第二距離を有し、前記開口内で骨ファスナが並進すると、第一距離および第二距離の少なくとも一方が変化する構成の固定組立体を開示する。
【００１９】
第一対の開口および第二対の開口はスロットである。前記スロットは、矩形配列の対角線方向に対向するコーナ間に延びている軸線上に中心を有している。
【００２０】
更に、骨ファスナの位置を定める第一対の開口を備えた第一固定具と、骨ファスナの位置を定める第二対の開口を備えた第二固定具とを有し、第一固定具および第二固定具は相対移動できるように相互連結され、これにより、第一対の開口および第二対の開口により定められた骨ファスナの位置が矩形配列のコーナに配置され、かつ矩形配列の対向端部での骨ファスナの位置は、矩形配列を横切る方向に、互いに一定の間隔を維持しつつ、矩形配列の長さ方向には、互いに近付くように移動できる構成の固定組立体を開示する。
【００２１】
第一骨固定具および第二骨固定具は、相対回転できるように相互連結されている。第一対の開口および第二対の開口はスロットである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の好ましい特徴は添付図面に開示されている。尚、幾つかの図面を通して、同じ要素は同じ参照番号で示されている。
【００２３】
ここに開示するプレートは、損傷を受けた椎間板または病変した椎間板（または、椎間板の一部）が１対の椎骨の間から除去され、かつ、この椎骨間に脊椎固定スペーサが配置される脊椎固定手術に使用される。プレートは、病変椎間板スペースをスパニングするように、病変椎骨の前側部に取付けられ、かつ、骨スクリュウを用いて椎骨に固定される。プレートは、隣接椎骨へのスペーサの固定が行われた後の初期期間中に、椎骨を整合状態に維持すべく機能する。また、プレートは、患者の骨質が劣っている場合のように、椎骨体内へのスペーサの極端な沈下を防止するように、固定スペーサに加えられる軸線方向の脊椎荷重の幾分かを共有する機能も有している。また、プレートは、術後の初期期間中に、スペーサが椎間板スペースから押出されることを防止するように機能する。
【００２４】
プレートは、単一レベル（すなわち、１椎間板）、または、多レベル（すなわち、多椎間板）固定手術に使用できる。或る実施形態は、椎骨体の少なくとも一部が除去されるコルペクトミー（corpectomy）手術に使用できる。一般に、単一レベルプレートは、２対のファスナ孔を有するのに対し、多レベルプレートは、一般に、３対以上の孔を有する。
【００２５】
図１から図３には、１レベル骨固定組立体の一実施形態が示されている。この実施形態は、第一骨固定プレート１０および第二骨固定プレート１２を有している。第一骨固定プレート１０および第二骨固定プレート１２は、協働して骨固定組立体１６（この特定例では、脊椎固定組立体）を形成する。
【００２６】
第一対のファスナ２０は、固定組立体１６を第一椎骨に固定する。第二対のファスナ２２は、固定組立体１６を、第一椎骨に隣接する第二椎骨に固定する。両固定プレート１０、１２は、２対のファスナ２０、２２が互いに垂直方向に移動できると同時に、各対のファスナ２０または２２が互いに水平方向に一定の間隔を隔てて維持されるように、相対移動できるように相互連結されている。これは、固定された２つの椎骨が、脊柱の圧縮により互いに近付く方向に移動されるときに、固定組立体１６が必要に応じて変位することを可能にする。
【００２７】
図１の実施形態では、第一骨固定プレート１０は、円形中央部３０を備えたプレートである。プレート１０の１対の対向する端部３２が、直径方向に対向する位置で中央部３０から半径方向外方に突出している。中央部３０は、環状内縁面３４（図３参照）を備えたリングとして形成されている。中央部３０の周囲には、１対の肩部３８が配置されている。図３に示すように、各々の肩部３８は軸線方向上方に突出しており、かつ図１に示すように、それぞれの外端部３２の位置を通る弧として延びている。
【００２８】
図１に示す実施形態はまた、リング状中央部５０を備えた第二骨固定プレート１２を有し、第二骨固定プレート１２は、直径方向の対向する位置において中央部５０から半径方向外方に突出している１対の対向する端部５２を有している。第二プレート１２のリング状の中央部５０は、第一プレート１０のリング状の中央部３０上に同心状に受け入れられ、かつ、第一プレート１０の肩部３８の間にぴったり嵌合される。
【００２９】
第二プレート１２も、同様に１対の肩部５８を有している。図３に示すように、第二プレート１２の環状の内縁面５４は、第一プレート１０の環状の内縁面３４に隣接して配置される。両方の内縁面３４、５４に対して、リング状ハブ６０がクリンプされている。ハブ６０は、第一プレート１０、第二プレート１２を一体に保持し、かつ、第一プレート１０、第二プレート１２が共通の中心軸線６１の回りで互いに摺動できるように支持している。このような摺動範囲は、第一プレート１０、第二プレート１２が図１に示す位置にあるときに、両肩部３８、５８の間のスペース６７の周方向長さにより定められる。かくして、第一プレート１０、第二プレート１２は、図１の初期拡大位置から、図２の回転された縮小位置へと回転できる。第一プレート１０と第二プレート１２との間には、図３に示す弾性摩擦リング６４を介在させて、第一プレート１０、第二プレート１２がガタついたり、緩く回転することを防止することができる。
【００３０】
第一プレート１０の対向する端部３２は、同じ寸法にすることができるし、また、同じ形状にすることができるし、また、同じサイズにすることができる。各々の端部３２は、それぞれのスロット７１を形成する内縁面７０を有している。スロット７１は、第一プレート１０の円形中央部３０を横切って直径方向に延びる線７３上に中心を有し、かつ、半径方向に細長く形成されている。同様に、第二プレート１２の対向する端部５２も、半径方向に細長いスロット８１を形成する内縁面８０を有している。スロット８１は、直径方向に延びている線８３上に中心を有し、かつ、第一プレート１０の対向する端部３２のほぼ全ての特徴を有している。スロット７１には、ファスナ２０、２２がスロット７１内で移動しかつスロット７１から抜け出ることを防止する係留クリップ（図示せず）が嵌装される。係留クリップの詳細、材料、および、嵌装方法は、上記特許文献１（この全開示は本願に援用する）に開示されている。
【００３１】
骨固定組立体１６は、第一プレート１０および第二プレート１２を軸線６１の回りで相対回転させることにより、図１の初期の拡大状態から図２の変位縮小状態に変位させることができる。脊椎固定組立体１６が図１の初期の拡大状態にあるとき、両プレート１０、１２のスロット７１、８１は、第一対のファスナ２０および第二対のファスナ２２が第一椎骨および第二椎骨内に移植される位置を定める。より詳しくは、第一対のファスナ２０は、第一プレート１０の上端部３２のスロット７１の半径方向外端部で、第二プレート１２の上端部５２のスロット８１の半径方向外端部で、第一椎骨内に移植される。第二対のファスナ２２は、第一プレート１０の下端部３２のスロット７１で、第二プレート１２の下端部５２のスロット８１の半径方向外端部で、第二椎骨内に移植される。このとき、第一対のファスナ２０および第二対のファスナ２２は、全体として矩形配列（直径方向に延びる線７３、８３が、矩形配列の対角線方向に対向するコーナ間で対角線として延びている配列）をなす４つのコーナに配置される。
【００３２】
脊椎を圧縮することにより、第一椎骨および第二椎骨が互いに近付く方向に移動される。これにより、第一椎骨での第一対のファスナ２０が、第二椎骨での第二対のファスナ２２に対して垂直方向下方に移動される。全体として矩形配列の対向端部での第一対のファスナ２０と第二対のファスナ２２との間の椎骨の間隔は、図１の拡大距離「Ｙ１」から、図２の縮小距離「Ｙ２」へと部分的または完全に縮小される。しかしながら、椎骨のこのような変位によっても、第一対のファスナ２０または第二対のファスナ２２が、これらのファスナ２０、２２が固定されている椎骨内で水平方向に移動されることはない。従って、第一椎骨および第二椎骨が互いに近付く方向に移動しても、骨スクリュウ２０、２２の全体として矩形配列を横切る水平方向間隔「Ｘ」は一定に維持される。従って、第一対のファスナ２０がこの態様で第二対のファスナ２２の方向に移動すると、ファスナのそれぞれの位置は、各々のファスナ２０、２２がそれぞれのスロット７１または８１の半径方向内方に移動するようにして、スロット７１および８１内で変位する。このとき、ファスナ２０、２２は、スロット７１、８１の内縁面７０、８０に当接して摺動し、両プレート１０、１２を、図１の拡大位置から図２の縮小位置へと軸線８１の回りで回転移動させる。かくして、固定組立体１６は、脊椎に対する整合支持を得るべく、これらの椎骨に固定された状態を維持しつつ、固定された椎骨の移動に適合するように変位できる。
【００３３】
図４から図６には、２レベル固定組立体の一実施形態が示されている。この実施形態は、変位可能な第一固定組立体１１０および変位可能な第二固定組立体１１２を有し、これらの固定組立体は、脊柱の長さ方向に沿って延びる、連結連続体（connected series）をなす脊柱に固定されるように構成されている。概略的に、図４から図６に示す固定組立体１１０および固定組立体１１２およびこれらのコンポーネンツは、図１から図３に示した固定組立体１６の幾つかの特徴または全ての特徴を有している。
【００３４】
図４の各々の固定組立体１１０、１１２は、図１から図３の骨固定組立体１６と実質的に同じであり、従って、骨固定組立体１６に関連して前述したように、第一固定プレート１１４および第二固定プレート１１６を有し、第一固定プレート１１４および第二固定プレート１１６は、共通中心軸線１１９の回りで相対回転できるようにハブ１１６により相互連結されている。しかしながら、固定組立体１１０および１１２は、第一固定プレート１１４または第二固定プレート１１６の端部１２０が、図５に示すように、連結連続体の自由端で全厚を有するか、図６に示すように、隣接端部１２０が連結連続体としてオーバーラップする縮小厚を有している点で異なっている。
【００３５】
概略的に、固定プレート１０、１２、１１４、１１６は、固定プレートが取付けられる椎骨の少なくとも一部のサイズおよびスパニングすべき椎骨間スペースのサイズに基いて、任意のサイズ、形状および寸法にすることができる。固定プレート１０、１２、１１４、１１６は、固定組立体１６、１１０、１１２の全プロファイルを低減するように、実質的に平らに形成できる。
【００３６】
ここに開示する各々のファスナおよび各々の固定プレートは、チタン・アルミニウム・ニオブのようなチタン合金で形成でき、これらの合金は陽極酸化処理することができる。本願に開示するプレートおよびスクリュウの各々に使用できる一材料として、約４．５２ｇｍ／ｃｃの密度であり、約１０５ＧＰaの弾性係数であり、約９００ＭＰaの最大引っ張り強度であり、約８００ＭＰaの降伏強度を有するＴｉ・６Ａｌ・７Ｎｂがある。また、ファスナの表面はバリがなく、全ての鋭い縁部は最大で０．１ｍｍとなるように丸められる。
【００３７】
上記の説明および図示は、本発明の原理を用いて設計され、かつ、組立てられる並進プレートの構造の例として行ったものであることに留意すべきである。当業者ならば、これらの例は、開示された１つ以上の特徴を用いる固定組立体が、特定患者の要望により作られる点で非制限的なものであることは理解されよう。かくして、開示した特徴は、本質的に「モジュラ」である。
【００３８】
上記説明は、特許請求する本発明の最良モードを述べたものであり、かつ特許請求の範囲に記載の要素の例を示すことにより、当業者が製造しかつ使用することができる特許請求に係る発明を説明したものである。本発明の範囲は特許請求の範囲の記載により定められるものであり、当業者に明白な他の例を包含するものである。本願の出願日より前または出願日より後に利用できたこのような他の例は、特許請求の範囲の記載とは異ならない構造的要素を有するか、特許請求の範囲の記載とは実質的に異ならない均等の構造的要素を有する場合には、特許請求の範囲内に包含されるものである。
【００３９】
本発明を特定実施形態に関連して図示しかつ説明したが、実際に使用されかつ特定環境および手術条件に特に適合する種々の付加、置換または形態、構造、プロポーション、材料およびコンポーネンツの変更は、本発明の精神および範囲を逸脱することなく、ここに説明した実施形態になし得るものであることを理解すべきである。従って、ここに開示された実施形態は本発明の原理の単なる例示であることを理解すべきである。本発明の原理を具現し、かつ、本発明の精神および範囲内に包含される他の種々の変更は、当業者がなし得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】１レベル骨固定組立体の一実施形態が拡大位置にあるところを示す平面図である。
【図２】図１の骨固定組立体が縮小位置にあるところを示す平面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線に沿う拡大断面図である。
【図４】２レベル骨固定組立体の一実施形態が拡大位置にあるところを示す平面図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図６】図４のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１０  第一骨固定プレート
１２  第二骨固定プレート
１６  骨固定組立体
２０  第一対のファスナ
２２  第二対のファスナ
６０  ハブ
７１  スロット
８１  スロット
１１０  第一固定組立体
１１２  第二固定組立体
１１４  第二骨固定プレート
１１６  第一骨固定プレート
【図１】
2008532626.tif 000003
【図２】
2008532626.tif 000004
【図３】
2008532626.tif 000005
【図４】
2008532626.tif 000006
【図５】
2008532626.tif 000007
【図６】
2008532626.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月10日(2008.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一骨ファスナを受入れるように構成された第一のスロット開口と、第二骨ファスナを受入れるように構成された第二のスロット開口と、前記第一のスロット開口と前記第二のスロット開口との間に配置された中央部とを備えた第一固定具と、
第三骨ファスナを受入れるように構成された第三のスロット開口と、第四骨ファスナを受入れるように構成された第四のスロット開口と、前記第三のスロット開口と前記第四のスロット開口との間に配置された中央部とを備えた第二固定具とを有し、
前記第一のスロット開口および前記第三のスロット開口は第一対の開口を形成し、かつ、前記第二のスロット開口および前記第四のスロット開口は第二対の開口を形成し、前記第一対の開口は前記第二対の開口から距離をもって分離されており、
前記第一固定具の中央部の少なくとも一部が、前記第二固定具の中央部の少なくとも一部にオーバーラップし、
前記第一固定具および前記第二固定具は、第一骨ファスナおよび第三骨ファスナが第一対の開口を通って少なくとも部分的に第一骨セグメント内に挿入され、かつ、第二骨ファスナおよび第四骨ファスナが第二対の開口を通って少なくとも部分的に第二骨セグメント内に挿入されると、前記第一骨固定具および前記第二骨固定具は相対回転でき、これにより、第一対の開口と第二対の開口との間の距離を手術部位で変えることができるようになっている、
ことを特徴とする固定組立体。
【請求項２】
前記第一固定具の中央部は、第一中間点を備えた実質的に円形の第一部分を有し、前記第二固定具の中央部は、第二中間点を備えた実質的に円形の第二部分を有し、前記第一中間点および前記第二中間点は、前記第一固定具および前記第二固定具が係合されると、ほぼ整合することを特徴とする請求項１記載の固定組立体。
【請求項３】
前記第一中間点と、前記第一の開口および前記第二の開口とはほぼ共線上にあり、前記第二中間点と、前記第三の開口および前記第四の開口とは、ほぼ共線上にあることを特徴とする請求項２記載の固定組立体。
【請求項４】
前記第一固定具は、前記第一中間点から半径方向に突出している第一延長部および第二延長部を更に有し、前記第二固定具は、前記第二中間点から半径方向に突出している第三延長部および第四延長部を更に有することを特徴とする請求項２または３記載の固定組立体。
【請求項５】
前記第一の開口は前記第一延長部に配置され、前記第二の開口は前記第二延長部に配置され、前記第三の開口は前記第三延長部に配置され、かつ、前記第四の開口は前記第四延長部に配置されていることを特徴とする請求項４記載の固定組立体。
【請求項６】
前記少なくとも１つの骨ファスナは、手術部位で、一つの開口内で並進できることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の固定組立体。
【請求項７】
前記第一骨セグメントおよび前記第二骨セグメントは隣接椎骨であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の固定組立体。
【請求項８】
前記第一骨セグメントまたは前記第二骨セグメントを相対移動させると、挿入された骨ファスナが、それぞれの開口内で並進されることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載の固定組立体。
【請求項９】
前記第一骨セグメントまたは前記第二骨セグメントを相対移動させると、前記第一固定具および前記第二固定具が相対回転されることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項記載の固定組立体。
【請求項１０】
前記第一固定具が上面および下面を有し、前記第二固定具が上面および下面を有し、前記第一固定具の下面は、前記第二固定具の上面と摺動係合するように構成されていることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項記載の固定組立体。
【請求項１１】
前記第二固定具の上面は更に溝を有し、前記第一固定具の下面の少なくとも一部は、前記溝の少なくとも一部と係合するように構成されていることを特徴とする請求項１０記載の固定組立体。
【請求項１２】
前記第一固定具と前記第二固定具とを連結するハブを更に有することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項記載の固定組立体。
【請求項１３】
第三固定具および第四固定具を更に有することを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項記載の固定組立体。
【請求項１４】
前記第一のスロット開口および前記第三のスロット開口は第一対の隣接する開口を形成し、前記第二のスロット開口および前記第四のスロット開口は第二対の隣接する開口を形成することを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項記載の固定組立体。
【請求項１５】
第一固定具を有し、前記第一固定具は、
第一椎骨と係合する第一骨ファスナを受入れる第一の孔を備えた第一端部と、
第二椎骨と係合する第二骨ファスナを受入れる第二の孔を備えた第二端部とを含み、前記第一の孔および前記第二の孔の少なくとも一方は細長いスロットであり、
第一固定具は更に、第一端部と第二端部との間に延びている中央部を含み、
さらに、第二固定具を有し、前記第二固定具は、
第一椎骨と係合する第三骨ファスナを受入れる第三の孔を備えた第一端部と、
第二椎骨と係合する第四骨ファスナを受入れる第四の孔を備えた第二端部と、
前記第一端部と前記第二端部との間に延びている中央部とを含み、
前記第一固定具の中央部の少なくとも一部は、前記第二固定具の中央部の少なくとも一部にオーバーラップし、
固定組立体が患者内に移植されるとき、前記第一固定具は前記第二固定具に対して移動でき、これにより、手術部位で、第二椎骨に対して第一椎骨を圧縮できることを特徴とする固定組立体。
【請求項１６】
前記第一固定具は前記第二固定具に対して回転できることを特徴とする請求項１５記載の固定組立体。
【請求項１７】
前記固定組立体が患者内に移植されるとき、第一骨ファスナおよび第三骨ファスナまたは第二骨ファスナおよび第四骨ファスナの少なくとも一方が距離Ｘだけ分離され、第一骨ファスナおよび第四骨ファスナまたは第二骨ファスナおよび第三骨ファスナの少なくとも一方が距離Ｙだけ分離され、第一骨固定具は、距離Ｙは変化できるけれども距離Ｘは実質的に一定に維持されるようにして、第二骨固定具に対して回転できることを特徴とする請求項１５または１６記載の固定組立体。
【請求項１８】
前記第一固定具に形成された第一の孔および前記第二固定具に形成された第三の孔は距離Ｘだけ分離され、前記第一固定具に形成された第二の孔および前記第二固定具に形成された第四の孔も距離Ｘだけ分離され、前記第一固定具に形成された第一の孔および前記第二固定具に形成された第四の孔は距離Ｙだけ分離され、前記第一固定具に形成された第二の孔および前記第二固定具に形成された第三の孔も距離Ｙだけ分離されていることを特徴とする請求項１７記載の固定組立体。
【請求項１９】
前記第一固定具に形成された第一の孔および第二の孔、および、前記第二固定具に形成された第三の孔および第四の孔は矩形配列を形成し、この矩形配列は幅Ｘおよび高さＹを有し、これにより、前記固定組立体が患者内に移植されるとき、前記第一固定具は、距離Ｙは変化できるけれども、距離Ｘは実質的に一定に維持されるようにして、前記第二骨固定具に対して移動できることを特徴とする請求項１５または１６記載の固定組立体。
【請求項２０】
前記第一固定具は上面および下面を有し、前記第二固定具は上面および下面を有し、前記第一固定具の下面は前記第二固定具の上面と摺動係合するように構成されていることを特徴とする請求項１５から１９のいずれか１項記載の固定組立体。
【請求項２１】
前記第二固定具の上面は溝を有し、前記第一固定具の下面の少なくとも一部は前記溝の少なくとも一部と係合するように構成されていることを特徴とする請求項２０記載の固定組立体。
【請求項２２】
骨ファスナの位置を定める第一対のスロット開口と、これらのスロット開口の間に延びている中央部とを備えた第一固定具と、
骨ファスナの位置を定める第二対のスロット開口と、前記スロット開口の間に延びている中央部とを備えた第二固定具とを有し、
前記第一固定具の中央部の少なくとも一部が前記第二固定具の中央部の少なくとも一部にオーバーラップし、
前記第一固定具および前記第二固定具は、第一対の開口および第二対の開口により定められる骨ファスナの位置が矩形配列を形成するようにして、互いに相対移動できるように相互連結され、前記矩形配列は幅Ｘおよび高さＹを有し、前記矩形配列の対向する端部での骨ファスナの位置は、高さＹは変化できるけれども幅Ｘは実質的に一定に維持されるようにして、互いに近付く方向に相対移動できることを特徴とする固定組立体。
【請求項２３】
前記第一骨固定具および前記第二骨固定具は、相対回転できるように相互連結されることを特徴とする請求項２２記載の固定組立体。
【請求項２４】
少なくとも１つの骨ファスナが、一つの開口内で並進できることを特徴とする請求項２２または２３記載の固定組立体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
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【国際調査報告】
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