(57)【要約】  個々の連絡通廊（２）を通じて駅（１）の間を動かされる個別車両（３）の中に人または貨物を入れて、個別の旅の指令に応じて運ぶ方法であって、輸送される個人、小グループの人々、または貨物は個別に適合した個別車両（３）の中にあって、指令されたルートを通じて、少なくとも出発駅（４）から直接またはほとんど直接に連絡通廊（２）を通じて目的駅（６）へ、さらに有益には出発駅（４）へ、公道（５）上の目的駅（６）から、さらに少なくとも連絡通廊（２）の中を運ばれ、各個別車両（３）は運転者なしで、中央から自主的に制御される方法を提供する。この輸送インフラは、個々の連絡通廊（２）を含む連絡構造と個別車両（３）とから構成され、個別車両（３）は、小グループの人々または小荷重の貨物を個別の指令によって画定されたルートに沿って、少なくとも出発駅（４）から直接またはほとんど直接に連絡通廊（２）を通じて目的駅（６）へ、有益には出発駅（４）へ移動し、目的駅（６）から公道（５）上へ個別に運ぶために設計されていることを特徴とする。少なくとも連絡通廊（２）の中では個別車両３の各々は運転者なしで、中央から自主的に制御される。連絡構造が開放された連絡構造（１３’）の形を有し、連絡通廊（２）は支柱（２７）の上に支持された接触する主レール（９）からなり、個別車両（３）はこの主レール（９）に一方向にのみ移動可能に置かれる。有益には、連絡通廊（２）は負圧状態にした連絡通廊（１３）の形を呈する。
2008534388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個々の連絡通廊における駅の間を動かされる機械的輸送手段の中に人または貨物を入れて運ぶ、特に都市区域において人または貨物を大量輸送するための方法であって、人または貨物を旅指令によって輸送することと、および個人、小グループの人または貨物を個別車両（３）として特に設計された機械的輸送手段に入れて、指令されたルートを通じて、少なくとも出発駅（４）から直接またはほとんど直接に連絡通廊（２）を通じて目的駅（６）へ、有益には出発駅（４）へ、公道（５）上の目的駅（６）から、さらに少なくとも連絡通廊（２）の中を個別に運ぶことを含み、各個別車両（３）は運転者なしで、中央から自主的に制御される方法。
【請求項２】
公道（５）の上と連絡通廊（２）の中において同じ個別車両（３）によって、指令されたルートを通って人または貨物を運ぶことをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
公道（５）上を移動するときに異なり、連絡通廊（２）の中を移動するときに異なる個別車両（３）によって、指令されたルートを通って人または貨物を運ぶことをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも１つのキャリア・モジュール（２３）とこれから分離可能な客室または貨物コンテナとして配置された輸送モジュールとから構成される、モジュール形式の個別車両（３）によって、人または貨物を運ぶことをさらに含み、人または貨物は輸送モジュール（２４）の中に位置し、前記輸送モジュール（２４）は、移動が公道（５）上であるか連絡通廊（２）内であるかに応じて、移動中に異なるキャリア・モジュール（２３）に取り付けられる請求項１に記載の方法。
【請求項５】
個別車両（３）を一方向に衝突なしで連絡通廊（２）の中を移動させることをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
個別車両（３）を公道（５）上で、都市交通においてこれらの公道（５）上で許される低速で移動させ、一方有益に、連絡通廊（２）の中では個別車両（３）を公道（５）上で許される速度よりはるかに高い速度で移動させることをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
個別車両（３）を特に公道（５）上において、有益には連絡通廊（２）の中でキャリア・ホイール（７）の上で移動させることをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
個別車両（３）を電気モータ（８）によって動力供給することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
個別車両（３）が連絡通廊（２）の中を移動している間に、連絡通廊（２）の外側を移動するために必要な電気エネルギーを、これらの個別車両（３）の中で蓄積することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
連絡通廊（２）の外側を個別車両（３）が移動するために必要なエネルギーを駅（１）において蓄積することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
正規の雰囲気または負圧にした雰囲気の下にある連絡通廊（２）の内部で個別車両（３）を移動させることをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
個別車両（３）を連絡通廊（２）の中で長手方向のレールの上を移動させることをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
個別車両（３）を連絡通廊（２）の中で磁気浮上クッションの上を移動させることをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
個別車両（３）を連絡通廊（２）の中において、これらの連絡通廊（２）の中に設置された外部電源から動力供給することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
個別車両（３）を連絡通廊（２）の中において、これらの連絡通廊（２）の中に設置された推進ユニットによって移動させることをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
個別車両（３）を連絡通廊（２）の推進ユニットに結合することをさらに含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
連絡通廊（２）の推進ユニットに電力を供給して、これらの推進ユニットを主レール（９）の上で移動させ、その間推進ユニットは連絡通廊（２）の中に入り、有益にはこれらの連絡通廊（２）の交差部または駅構内（１）において衝突のない方式でこの推進ユニットを現存させることをさらに含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
連絡通廊（２）の推進ユニット衝突のない方式で、これらの連絡通廊（２）の間で、有益にはこれらの連絡通廊（２）の交差部または駅構内（１）において移転させることをさらに含む請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
公道（５）上においては、駅（１）の互いの間隔が個別車両（３）の運転範囲よりも遠くなく、または有益には、連絡通廊（２）内のみを移動する個別車両（３）の場合には、駅（１）の互いの間隔が地下鉄またはバスの停留所間の距離と同様であることをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
連絡通廊（２）を２つまたはそれ以上の連絡通廊（２）のグループとして置き、このようなグループの内部で個別車両（３）を同じ方向または対向方向に移動させることをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
複数の連絡通廊（２）を独立して置き、個別車両（３）を一方向ループ（１２）の中で移動させることをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
個別車両（３）を、旅指令で指示されたように、先ず公道（５）上を、近所の駅（１）の１つから、または近い場合には先の旅の目的点（Ｄ’）から、出発点（Ｐ）へ、次いでこの出発点（Ｐ）から最も近い出発駅（４）へ、次いで連絡通廊（２）を通じてこの出発駅（４）から、目的点（Ｄ）に最も近い位置にある目的駅（６）へ、続いて再び公道（５）上を、目的駅（６）から目的点（Ｄ）へ、そして最も近い駅（１）、または近い場合には次の旅の出発点（Ｐ’）へ戻るように、移動させることをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
個別車両（３）を、最短移動時間と最低エネルギー使用が期待されるので、最適ルート（Ｔ）に沿って移動させると共に、中央データベースにおいてリアルタイムでかつ経歴的に、少なくとも、連絡通廊（２）の負荷とこのような連絡通廊（２）へ特定の駅（１）から入るための待ち時間、個別車両（３）の位置、これらの占有率と解放率、ならびに特定の公道（５）上の負荷に関してデータを収集することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
旅の移動ルート（Ｔ）を、目的点（Ｄ）に関するさまざまなルートおよび現実の乗客の指令または旅の間におけるこれらの指令に対する変更に依存する、予期される移動時間およびエネルギー消費量に関して、中央において収集したデータならびに個別車両（３）によってリアルタイムに実施された計算を考慮に入れて、自主的に個別車両（３）によって選択することをさらに含む請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
個別の旅の指令を果たすために個別車両（３）の選択を中央から、または最も近い駅（１）で局所的に制御することをさらに含む請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
所定の時間に個別車両（３）について要求がないときは、駅構内（１）において個別車両（３）を保管すること、および公道（５）上を移動している個別車両（３）を集めて、次の旅の指令を標識のある駐車場またはその最後の旅の終点の近くで待機することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項２７】
コンピュータ制御を使用して、および有益にはＧＰＳ衛星航法を使用して、個別車両（３）を自主的に駆動することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項２８】
人々または貨物を輸送するための機械的輸送手段と個々の連絡通廊によって接続された駅とによって構成される、人または貨物を運ぶための輸送インフラであって、個々の連絡通廊（２）から成る連絡構造と、個別の旅指令によって画定されたルートに沿って、小グループの人々または小荷重の貨物を個別に輸送するため指定された個別車両（３）の形の機械的輸送手段とを含み、前記個別車両（３）は少なくとも出発駅（４）から直接またはほとんど直接に連絡通廊（２）を通じて目的駅（６）へ、有益には出発駅（４）へ移動し、次いで目的駅（６）から公道（５）上へ移動し、さらに少なくとも連絡通廊（２）の中では個別車両（３）はいずれも運転者なしで、中央から自主的に制御される、輸送インフラ。
【請求項２９】
連絡構造が少なくとも開放された連絡構造（１３’）の形を有し、連絡通廊（２）は支柱（２７）の上に支持された少なくとも１つの接触する主レール（９）を含み、主レール（９）に個別車両（３）が一方向にのみ移動可能に置かれ、有益には、連絡構造の連絡通廊（２）が、個別車両（３）を動かすための内部作業室（１４）を備える閉鎖された管状の負圧状態にした連絡通廊（１３）の形を呈する請求項２８に記載の輸送インフラ。
【請求項３０】
連絡構造が互いに並んで置かれた少なくとも２つの連絡通廊（２）を備え、この中で個別車両（３）が同じ方向または対向方向に移動している請求項２９に記載の輸送インフラ。
【請求項３１】
負圧状態にした連絡通廊（１３）の作業室（１４）において、低くなった空気圧力がエア・ロック（１５）によって維持されている請求項２９に記載の輸送インフラ。
【請求項３２】
負圧状態にした連絡通廊（１３）の作業室（１４）が、前記作業室（１４）に並んで位置する空気圧力弁（１７）によって外部大気に接続されている請求項２９に記載の輸送インフラ。
【請求項３３】
負圧状態にした連絡通廊（１３）が、その作業室（１４）と並んで平行に置かれた補助室（１６）を備え、前記補助室（１６）は作業室（１４）に並んで置かれた空気圧力弁（１７）を通じて作業室（１４）に接続される請求項２９に記載の輸送インフラ。
【請求項３４】
負圧状態にした連絡通廊（１３）の補助室（１６）がその作業室（１４）と並んで置かれている請求項３３に記載の輸送インフラ。
【請求項３５】
負圧状態にした連絡通廊（１３）の補助室（１６）が作業室（１４）を取り囲んでいる請求項３３に記載の輸送インフラ。
【請求項３６】
負圧状態にした連絡通廊（１３）の補助室（１６）がその作業室（１４）の少なくとも２つに接続されている請求項３３に記載の輸送インフラ。
【請求項３７】
連絡通廊（２）が少なくとも１つの縦方向レールを備え、このレールに個別車両（３）が移動可能に置かれる請求項２９に記載の輸送インフラ。
【請求項３８】
連絡通廊（２）が少なくとも１つの電気供給レールを備え、前記電気供給レールに個別車両（３）が接続される請求項２９に記載の輸送インフラ。
【請求項３９】
連絡通廊（２）が推進ユニットを備え、前記推進ユニットはこの連絡通廊（２）の内部で動力供給され、前記推進ユニットに個別車両（３）が取り付けられる請求項２９に記載の輸送インフラ。
【請求項４０】
推進ユニットが、衝突のない方式で連絡通廊（２）の中を、隣接または交差する連絡通廊（２）の間を、有益には駅（１）の近くを、さらに有益には、負圧状態にした連絡通廊（１３）の作業室（１４）の中へ、および前記作業室（１４）から移動可能である請求項３９に記載の輸送インフラ。
【請求項４１】
個別車両（３）が連絡通廊（２）の推進ユニットに取り付けられる請求項３９に記載の輸送インフラ。
【請求項４２】
連絡通廊（２）の推進ユニットが、電気的に動力供給される推進キャリア・ユニット（１８）の形をとり、前記推進キャリア・ユニット（１８）は電気的に供給されて、連絡通廊（２）の中の共通主レール（９）の上に移動可能に置かれ、有益には負圧状態にした連絡通廊（１３）の作業室（１４）に置かれている請求項３９に記載の輸送インフラ。
【請求項４３】
連絡通廊（２）の推進キャリア・ユニット（１８）が、有益には駅（１）の近くで、連絡通廊（２）の主レール（９）と並んで平行に接触しない方式で位置付けられた連絡構造の補助レール（１９）の上に移動可能に置かれている請求項４２に記載の輸送インフラ。
【請求項４４】
輸送インフラ（２７）の補助レール（１９）が、衝突のない方式で連絡通廊（２）の主レール（９）の隣接または交差する区画に接続されている請求項４２に記載の輸送インフラ。
【請求項４５】
個別車両（３）が、コンピュータによって、有益にはＧＰＳ衛星航法を使用して制御され、個別車両（３）はいずれもオンボード・コンピュータ（２０）を備える請求項２８または２９に記載の輸送インフラ。
【請求項４６】
個別車両（３）が、さまざまな人数の人々またはさまざまな量の貨物のために設計されたさまざまな寸法を有する請求項２８または２９に記載の輸送インフラ。
【請求項４７】
個別車両（３）が単一の運搬車であり、有益には他の個別車両（３）と結合可能である請求項２８または２９に記載の輸送インフラ。
【請求項４８】
個別車両（３）がモジュール設計式であり、少なくともキャリア・モジュール（２３）ならびに客室または貨物コンテナの形で配置された輸送モジュール（２４）を備える請求項２８または２９に記載の輸送インフラ。
【請求項４９】
個別車両（３）の輸送モジュール（２４）が、公道（５）の上および連絡通廊（２）の中を移動するために準備されたユニバーサル・キャリア・モジュール（２３）に取り付けられる請求項４８に記載の輸送インフラ。
【請求項５０】
個別車両（３）の輸送モジュール（２４）が、そのキャリア・モジュール（２３）と交換可能に結合される請求項４８に記載の輸送インフラ。
【請求項５１】
個別車両（３）の輸送モジュール（２４）が、少なくとも２形式のキャリア・モジュール（２３）とインタフェース接続し、その第１の形式は公道（５）上の移動のために設計され、第２の形式は連絡通廊（２）の中の移動のために設計されている請求項４８に記載の輸送インフラ。
【請求項５２】
個別車両（３）が少なくとも１つの推進モジュール（２５）を備える請求項４８に記載の輸送インフラ。
【請求項５３】
個別車両（３）の推進モジュール（２５）がそのキャリア・モジュール（２３）と交換可能に結合される請求項５２に記載の輸送インフラ。
【請求項５４】
個別車両（３）の推進モジュール（２５）が電気モータ（８）を備える請求項５２に記載の輸送インフラ。
【請求項５５】
個別車両（３）の推進モジュール（２５）が外部電源から動力供給される請求項５２に記載の輸送インフラ。
【請求項５６】
個別車両（３）の推進モジュール（２５）が蓄電池を備える請求項５２に記載の輸送インフラ。
【請求項５７】
連絡通廊（２）の中を移動する個別車両（３）が平準化ホイール（２８，２９）によって水平方向に安定化される請求項２８または２９に記載の輸送インフラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の主題は、人々または貨物を連絡通廊に沿って駅の間を機械的輸送手段によって輸送する、人々または貨物の特に都市区域内における大量輸送のための方法と、人々または貨物の特に都市区域におけるこのような大量輸送、人々または貨物を輸送するための機械的輸送手段、および連絡通廊を通じて相互接続された駅のための輸送インフラである。
【背景技術】
【０００２】
人々または貨物がレール式運搬車のような機械的輸送手段によって運ばれ、このレール式運搬車は、鉄道線路のような別々の保護された連絡通廊を通じて、または地下鉄のような地下トンネルを通じて駅の間を移動する、人々または貨物の大量輸送のための方法に関する解決策、ならびに人々または貨物の大量輸送のための輸送インフラに関する解決策は通常知られている。これらの知られている手段によって、人々または貨物は普通、所定のルートの上を、一般に定められた時刻表によって決められた所定の時間に、多数の人または物品を運ぶのに適した列車のような機械的輸送手段を使用して輸送されるが、列車は一般に運転者によって手動で制御され、ルートを自主的に選択すること、または運行時間を変更することは不可能であり、そのうえ、人々または貨物は一般に駅の間だけを輸送されている。
【０００３】
人々または貨物を特に都市区域内において運ぶために使用される輸送インフラを扱い、人々または貨物が、運転者によって手動で制御されて、しばしば混雑する公道の上で本質的に使用される乗客用タクシーまたは荷物用トラックのような機械的輸送手段によって運ばれる、人々または貨物を輸送するための方法に関する解決策も通例知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、人々または貨物を特に都市区域内において、速くかつ衝突することなく輸送し、車両の混雑、交通渋滞、および公道上の事故を減少させ、さらに機械的輸送手段に動力を供給するため、および環境汚染を低減するために必要なエネルギーの消費を減少させることを可能にする、従来技術の問題に対する解決策を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
人々または貨物が機械的輸送手段によって別々の連絡通廊を通じて駅の間を運ばれる、本発明による人々または貨物を特に都市区域内において大量輸送するための方法は、複数の人々または貨物は個別の指令に応じて輸送されるが、個人、小グループの人々、または貨物は個別に、個別車両と呼ばれる適切に適合した機械的輸送手段で、指令されたルートに沿って、少なくとも出発駅から直接またはほとんど直接に目的駅へ、連絡通廊内を輸送され、有利なことには、出発駅へおよび目的駅から公道に沿って輸送される。さらに、少なくとも連絡通廊内では個別車両の各々は運転者なしであり、中央から自主的に制御される。公道に沿って移動している間、各個別車両は運転者なしで中央から自主的に制御されることは好ましいが、公道上における別の移動変形例では各戸別車両は手動で制御される。これにより、直接またはほとんど直接の移動とは、停止することなく、または中間駅において乗客または貨物を載せたり降ろしたりするために移動ルートに沿って最少回数の停止を伴う１つの個別車両の中にあっての移動として理解される。
【０００６】
解決策の一変形では、指令されたルートに沿った人々または貨物の運搬は、同じ個別車両によって公道上において連絡通廊の中で実施される。解決策の別の変形では、指令されたルートに沿った人々または貨物の運搬は、異なる個別車両によって公道上においておよび連絡通廊の中で実施される。
【０００７】
人々または貨物がモジュール式設計の個別車両で運ばれる場合は有益であり、この個別車両は少なくとも１つのキャリア・モジュールから成ってこれから分離可能であり、輸送モジュールは客室または貨物コンテナとなっているが、人々または貨物は輸送モジュールの中に位置し、輸送モジュールは、移動が公道の上であるか連絡通廊の中であるかに応じて、移動中に異なるキャリア・モジュールに結合される。
【０００８】
連絡通廊内では個別車両が一方向に、衝突のない方式で動かされていることは有益である。
【０００９】
公道の上では個別車両が都市交通において公道上で容認可能な低速度で走り、一方では連絡通廊内で、個別車両が都市交通における公道上で容認されるよりもかなり高い速度で走る場合には、さらなる利益が引き出される。
【００１０】
個別車両は、特に公道上で、有益には連絡通廊内でキャリア・ホイールの上にあって動かされる。
【００１１】
個別車両が電気モータによって推進されることは有益である。
【００１２】
連絡通廊内での個別車両の移動中に、この車両が連絡通廊の外へ、特に駅においてまたは公道上に移動するために必要なエネルギーが個別車両によって蓄積されている場合、また代わりに、このエネルギーが、例えば個別車両の蓄電池を充電する駅において充電される場合には、さらなる利益が引き出される。
【００１３】
連絡通廊において個別車両が、開放された連絡構造内において、例えば運転区域を旅行者にとって魅力的なものにする正常な大気圧の下で動かされる場合、または代わりに、個別車両が、個別車両の高速移動を可能にする負圧下にある閉ざされた連絡通廊の中を移動するが、開放された負圧の下にある複数の連絡構造を特定の状況および連絡要件に応じて共に結合することができる場合は、さらなる利益が引き出される。
【００１４】
連絡通廊において個別車両が、通廊に平行な安定化キャリア・レールの上に置かれて動かされる場合、または個別車両が連絡通廊において磁気浮上クッションの上を移動している場合は、個別車両の速度上昇可能性または高速における移動安定性の向上というさらなる利益が引き出される。
【００１５】
連絡通廊において個別車両がこれらの連絡通廊内に設置された電気エネルギー源によって動力供給されている場合は、さらなる利益が引き出される。
【００１６】
連絡通廊において個別車両が、これらの連絡通廊内に置かれた推進ユニットによって動かされ、この結果、個別車両が連絡通廊に属する推進ユニットに結合される場合には、次に続く利益が引き出される。連絡通廊の推進ユニットは電気的に動力供給され、主運搬レールに沿って動かされるが、推進ユニットは衝突のない方式で、有益にはこれらの連絡通廊の交差部において、または駅構内において出し入れされ、さらに連絡通廊の推進ユニットは衝突のない方式で、異なる連絡通廊の間においても、有益には駅構内において、ならびにこれらの連絡通廊の交差部において動かされる。
【００１７】
駅は、公道上を移動中の個別車両の運転範囲よりも遠くならないように互いに離隔され、有益には、方法の変形においては、個別車両が公道上を移動することなく連絡通廊内のみを移動している場合には、駅は地下鉄またはバスの停留所間の距離と同様に離隔し、これによって、都市の所定の区域内または別の連絡通廊内で、本発明による方法を先に適用した方法と統合することが可能になる。
【００１８】
解決策の次の変形では、少なくとも一対の単一連絡通廊から成る連絡通廊がグループで置かれているが、このようなグループでは、個別車両はこれらのそれぞれの通廊において、インフラの特定の区間の通過量を増やすために同じ方向に移動しており、またはその機能性を向上するために反対方向に移動している。解決策の別の変形では、連絡通廊は独立して置かれ、個別車両は一方向ループの中を移動している。
【００１９】
個別車両が出発点へ、指令で示されたように隣接駅から、または近くにある場合には先の行程の目的点から、この出発点から公道上を隣の出発駅へ、次にこの出発駅から目的点の近くにある指令で示された目的駅へ連絡通廊を通じて、それからこの目的駅から再び公道上を目的点へ移動し、最も近い駅へ、または近くにある場合には次の行程の出発点へ戻る場合には、さらなる利益が引き出される。
【００２０】
中央データベースの中でリアルタイムおよび経歴的の両方で少なくとも連絡通廊の負荷に関してデータを集めながら、また有益には、特定の駅からこのような連絡通廊の中へ入るための待ち時間、個別車両の位置、これらの車両の占有解放度、および特定の公道の負荷についてのデータを集めながら、個別車両が最短の予想移動時間または最少のエネルギー使用に基づく最適ルートに沿って動かされる場合には、次に続く利益が引き出される。移動ルートは、中央で集められたデータ、ならびに予期される移動時間またはエネルギー消費に関して、個別車両によってリアルタイムで実施される計算を考慮して、さまざまな可能なルートおよび目的点に関する乗客の要求または移動中のこれらの要求の変更に応じて、個別車両によって自主的に選択される。そのうえ、個別行程の指示を果たすための個別車両の選択は、中央でまたは最も近い駅から局所的に制御される。
【００２１】
所定の時間に要求がない個別車両が駅構内に保管されて、公道上を移動しており所定の時間に要求がない個別車両が集められて、有標の駐車場またはこれらの最後の行程の終点の近くで次の行程指定を待つという場合には、さらなる利益が引き出される。輸送インフラに役立つその他の技術的設備、例えば所定の時間に要求がない連絡通廊に沿って個別車両を動かすために使用される推進ユニットが駅構内に保管されることは有益である。
【００２２】
個別車両は、コンピュータ制御を使用して、有益にはＧＰＳ衛星航法を使用して自主的に駆動される。
【００２３】
人や貨物を運ぶための機械的輸送手段と、個別の連絡通廊によって連結された駅とを含む、特に都市区域において人々または貨物を大量輸送するための本発明による輸送インフラは、個別の連絡通廊と個別車両の形の機械的輸送手段とを含む連絡構造の存在であって、これらは小グループの人々または小荷重の貨物を個別の行程指令によって画定されたルートに沿って、少なくとも出発駅から連絡通廊を通じて直接またはほとんど直接に目的駅へ、および有益には出発駅へ、および公道に沿って目的駅から個別に輸送するように指定されるが、少なくとも連絡通廊内では個別車両の各々は運転者なしであり、中央から自主的に制御される、連絡構造の存在を特徴とする。
【００２４】
連絡構造が少なくとも開放された連絡構造の形を有し、連絡通廊が支柱によって支持された少なくとも１つの連続主レールを含むが、個別車両は主レールに懸架された１本の通路を移動することは有益である。連絡構造の連絡通廊が囲まれた管状の負圧状態にされた連絡通廊の内部に配置されて、連絡通廊が個別車両を移動させるための内部作業室を有する場合には、さらなる利益が引き出される。
【００２５】
輸送インフラの連絡構造が、互いに並んで配置された少なくとも２つの連絡通廊から構成され、個別車両はそれぞれの通廊において同じ方向または反対方向に移動しており、所定のインフラ区画の通過量を増加するか、または「その機能性」を向上させる場合には、さらなる利益が引き出される。
【００２６】
管状連絡通廊の作業室がエア・ロックによって負圧状態にある場合には、さらなる利益が引き出され、エア・ロックが作業室の端部に置かれている場合は有益である。
【００２７】
負圧状態にある連絡通廊が、この作業室のそばに置かれた圧力弁を通じて外側大気と接続され、これらの圧力弁は、作業室の内部を移動する個別車両に先行する前進空気圧力波を大気圧の値に近い値にまで減らす目的に役立つ場合には、さらなる利益が引き出される。
【００２８】
負圧状態にある連絡通廊が負圧状態にされた補助室を備え、この補助室は作業室に大体平行に作業室の隣に置かれ、これに作業室の隣に置かれた圧力弁を通じて接続されている場合には、さらなる利益が引き出される。そのうえ、負圧状態にある連絡通廊の補助室は、負圧状態にある連絡通廊の作業室の隣に置かれるか、またはこれを取り囲んでいる。代替案として、負圧状態にある連絡通廊の１つの補助室は、負圧状態にある連絡通廊の少なくとも２つの作業室に接続され、これらの隣に置かれるか、またはこれらを取り囲み、圧力弁を通じてこれらに連結され、圧力弁は、作業室の内部を移動する個別車両に先行する前進空気圧力波を補助室の圧力の値に近い値にまで減らす目的に役立つ。
【００２９】
連絡通廊が少なくとも１つの長手方向のレールを備え、このレールの上に個別車両が移動可能に置かれ、例えば追加として磁気浮上クッションの上を動かされ、この磁気浮上クッションによって、個別車両は連絡通廊内を高速度で移動しながら、個別車両の移動速度上昇またはその移動安定性の向上が可能になる場合には、さらなる利益が引き出される。
【００３０】
連絡通廊が少なくとも１つの電気供給レールを備え、このレールに個別車両が連結している場合には、さらなる利益が引き出される。
【００３１】
連絡通廊が、この連絡通廊の内部で動力供給される推進ユニットを備え、個別車両はこれらの推進ユニットに結合され、個別車両は衝突のない方式で連絡通廊の内部、および連絡通廊の隣接区間または交差する区間の間、有益には駅の近くを移動可能であり、有益には、負圧状態にある連絡通廊を有する連絡構造の場合には、負圧状態にある連絡通廊の作業室を出入りすることができ、個別車両は例えばケーブル・ゴンドラのように連絡通廊の推進ユニットに懸垂され、連絡通廊のこれらの推進ユニットは、連絡通廊の中、有益な実行例では負圧状態にある連絡通廊の作業室の中にある共通主レールの上に移動可能に置かれた、電力供給される個別キャリア推進ユニットの形をなしている場合には、さらなる利益が引き出される。連絡通廊のキャリア推進ユニットは、連絡構造の渡りレールの上に移動可能に置かれ、渡りレールは非接触方式で連絡構造の主レールの隣に、有益には駅の近くに位置付けられ、連絡構造のこれらの渡りレールによって、衝突のない方式で連絡通廊の隣接区間または交差する区間に接続されている。この実行例では、連絡構造の連絡通廊は、電力供給される個別のキャリア推進ユニットのための電気供給レールを備え、これらのキャリア推進ユニットに個別車両が取り付けられているが、これらのキャリア推進ユニットは、取り付けられた個別車両と共に、主レールおよび渡りレールの上を一方向にのみ衝突のない方式で移動可能であり、渡りレールは接触しない方式で主レールの隣に、例えば駅の近くに平行に置かれ、これらの渡りレールを通じて、さまざまな連絡通廊または個々の駅にも属する主レールの隣接区間または交差する区間に連結する。
【００３２】
個別車両は、コンピュータによって、有益には例えば公道上の移動の場合にはＧＰＳ衛星航法の助けによって制御され、個別車両はいずれもオンボード・コンピュータを備えている。
【００３３】
個別車両が、さまざまな人数の人々またはさまざまな量の貨物を運ぶために設計されたさまざまな寸法を有する場合には、さらなる利益が引き出される。
【００３４】
個別車両が単一の運搬車から構成され、有益には他の個別車両と結合可能である場合には、さらなる利益が引き出される。
【００３５】
個別車両がモジュール式構造であり、少なくとも１つのキャリア・モジュールと、客室または貨物区画の形の輸送モジュールとを備えている場合には、さらなる利益が引き出される。解決策の別の変形では、個別車両の輸送モジュールは、公道の上および連絡通廊の中での移動に適したユニバーサル・キャリア・モジュールに結合されている。解決策のさらに別の変形では、個別車両の輸送モジュールは、そのキャリア・モジュールと交換可能に結合されるが、個別車両の輸送モジュールを少なくとも２形式のキャリア・モジュールに連結することができ、これらのキャリア・モジュールの１つは公道上の移動に適し、第２のキャリア・モジュールは連絡構造の連絡通廊内の移動に適している。
【００３６】
個別車両が少なくとも１つの推進モジュールを備え、さらに個別車両のこの推進モジュールはそのキャリア・モジュールに交換可能に結合されるが、推進モジュールは外部電源から電力供給される電気モータを含み、これがまた蓄電池を含む場合には、さらなる利益が引き出される。
【００３７】
輸送インフラの追加の変形は、開放された連絡構造と、負圧状態にある連絡通廊、個別車両の変形、ならびにこれらの推進モジュールおよびキャリア・モジュールを持つ連絡構造によって作られた連絡構造とを組み合わせることによって作り出される。
【００３８】
連絡通廊の中を移動する個別車両が水平平準化ホイールによって水平に安定化される場合には、さらなる利益が引き出される。
【００３９】
上記からわかるように、本発明による解決策によって、都市区域における人々または貨物の速くて衝突のない輸送と、公道上における交通渋滞、混雑、および衝突の減少が可能になり、さらに、個別車両数の減少による機械的輸送手段の推進用エネルギー消費の減少と、環境汚染の減少が可能になる。負圧状態にある連絡通廊では、例えば負圧状態にした室と磁気浮上クッションとの使用によって、個別車両が最低のエネルギー消費で毎時数１００ｋｍの高速で移動可能であるが、公道の上を移動するときには、個別車両は、都市交通のために安全な例えば４０ｋｍ／時までの低速度で移動する。連絡構造の内部では、個別車両は、連絡構造内部に備えられた外部動力源によって動力供給されて、完全に自動的かつ運転者なしで、互いに接近した状態で移動することができる。しかし、連絡構造の外側では、個別車両はやはり、コンピュータ制御およびＧＰＳ衛星航法によって完全に自動的かつ運転者なしで移動することができ、またはより簡単なバージョンで乗客の１人によって電気自動車のように運転可能である。
【００４０】
本発明の対象を、図面における実行例で示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
本発明による方法の好ましい実施例では、人々または貨物は、個々の連絡通廊２における駅１の間を移動する機械的輸送手段の中に入って運ばれる。人々または貨物は個別の旅指令で輸送される。輸送される個人、小グループの人々、または貨物は、個別車両３である適合した機械的輸送手段の中にあって、指令されたルートに沿って、図１の旅Ｔの例によれば、出発駅４から直接またはほとんど直接に、すなわち中間停止なしまたは最小限の中間停止で、目的駅６へ連絡通廊２を通じて個別に移動され、個別の各車両３は運転者なしであり、自主的かつ中央から制御される。個別車両３は、近所の駅１の１つから、または近い場合には先の旅の目的点Ｄ’から、指令された旅の指定された出発点Ｐへ、公道５上を移動し、次いで個別車両３は、この出発点Ｐから公道５上の最も近い出発駅４へ移動し、次いでこの出発駅４から、目的点Ｄに最も近い目的駅６へ、連絡通廊２を通じて移動し、続いて再び公道５上を、目的駅６から目的点Ｄへ移動し、点Ｄにまたは近い場合には次の旅の出発点Ｐ’に最も近い駅１に戻る。連絡通廊２では、個別車両３は一方向に、衝突のない方式で動かされる。公道５上で個別車両３は、都市交通においてこれらの公道５上で許容される低速で動かされる。
【００４２】
本発明による方法の次の例では、負圧状態にした雰囲気の連絡通廊２の中を、個別車両３が高速で、例えば都市交通において公道５上で許容される速度の３倍の速度で動かされる。
【００４３】
本発明による方法の次の例では、個別車両３は、キャリア・ホイール７の上にあって公道５上を動かされ、キャリア・ホイール７は、これらの個別車両３が連絡通廊２内を動かされると、個別車両３の中に引き込まれることが可能であるが、個別車両３は公道５の上を移動する間は電気モータ８によって推進され、個別車両３を公道５上で動かすために必要なエネルギーは、駅１において、または連絡通廊２における個別車両３の移動中に蓄積される。
【００４４】
本発明による方法の次の例では、個別車両３は連絡通廊２の中を動かされるが、電気推進ユニットに結合され、電気推進ユニットは主レール９の上を動かされ、推進ユニットは連絡通廊２の中に入り、衝突のない方式で駅構内１においてこれを出て、さらに推進ユニットは連絡通廊２の間では衝突のない方式で、これらの交差部Ｓおよび終着駅構内１０に移転される。複数の駅１は、連絡通廊２に沿って、公道５を移動中の個別車両３の運転範囲より互いに遠くない距離で、または地下鉄またはバスを使用していることもある歩行者の歩行範囲内で離隔し、さまざまな個別車両３は駅１の間の連絡通廊２の中のみを移動する。この結果、このような関連範囲のほぼ２倍の幅を有するカバレッジ・ストリップＯＰが作り出され、このようなカバレッジ・ストリップＯＰは人々または貨物を輸送するためのサービス・エリアをカバーするために使用される。
【００４５】
連絡通廊２は対で配置されるのが普通であるから、個別車両３は矢印１１によって標示される対向方向に移動することができ、１つの連絡チャネルを作り出す。
【００４６】
最短移動時間と最低エネルギー使用が期待されるので、個別車両３は最適ルートに沿って動かされるが、中央データベースにおいてリアルタイムでかつ経歴的に、少なくとも、連絡通廊２の負荷とこのような連絡通廊２へ特定の駅１から入るための待ち時間、個別車両３の位置、これらの占有率と解放率、ならびに特定の公道５上の混雑に関してデータを収集する。移動ルートは、目的点Ｄに関するさまざまな可能なルートと乗客の要求または旅の間におけるこれらの要求に対する変更に依存する予期される移動時間またはエネルギー消費量とに関して、中央において収集したデータならびに個別車両３によってリアルタイムに実施された計算を考慮に入れて、自主的に各個別車両３によって選択される。個別の旅の指令を満たすための個別車両３の選択は、中央によって、または最も近い駅１から制御される。個別車両３は運転者なしであり、コンピュータ制御およびＧＰＳ衛星航法を使用して自主的に運行している。
【００４７】
本発明による方法の次の例では、人々または貨物は、公道５の上および連絡通廊２内を移動するために異なっている個別車両３の中に入れて、指令されたルートに沿って運ばれるが、個人や貨物はモジュール形式の個別車両３の中に入れて運ばれ、この個別車両３はキャリア・モジュール２３と、これから分離可能で客室または貨物区画の形の輸送モジュール２４とを備え、人々または貨物は輸送モジュール２４の中に置かれ、この輸送モジュール２４は移動中、移動が公道５の上であるかまたは連絡通廊２の中であるかに応じて異なったキャリア・モジュール２３に取り付けられる。
【００４８】
本発明による方法の次の例では、連絡通廊２における個別車両３の移動中に、電気エネルギーは個別車両３の中で蓄積されており、次にこの電気エネルギーは、個別車両３が、これらの蓄電池を再充電する目的で連絡通廊２の内部に備えられた電源から動力供給されるときに、連絡通廊２の外側を移動するために必要である。
【００４９】
本発明による方法の次の例では、複数の連絡通廊２がこれら自体の上に置かれ、個別車両３は図１７に示す一方向ループ１２の中を移動している。
【００５０】
本発明による方法の次の例では、連絡通廊２は、輸送インフラの支柱２７上に支持された１つまたは複数の主レール９を備えた開放輸送構造の形を有し、連絡通廊２のこのような主レール９の上に、主レールの各々に関して一方向に動く車両３が置かれ、運転者なしの個別車両３は各々中央から自主的に制御される。
【００５１】
本発明による輸送インフラの好ましい実施例は、人々または貨物を輸送するための機械的輸送手段、ならびに個々の連絡通廊２によって接続された駅１を含み、個々の連絡通廊２から成る連絡構造と、図１のルート例Ｔに示すように個別の旅指令によって画定されたルートに沿って個人、小グループの人々、または小荷重の貨物を個別に輸送するために指定された個別車両３の形の機械的輸送手段とを含む。個別車両３は、公道５上を出発駅４へ移動し、次いで出発駅４から直接またはほとんど直接に、すなわち中間停止なしまたは最少の中間停止を伴って、連絡通廊２を通じて目的駅６へ移動し、目的駅６から再び公道５の上に移動し、個別車両３の各々は運転者なしで、自主的に中央から制御される。
【００５２】
ある実施例では、連絡構造は少なくとも開放された連絡構造１３’の形を有し、開いて大気につながった連絡通廊２は、図１８に示すように支柱２７の上に支持された連続主レール９から構成される。別の実施例では、連絡構造の連絡通廊２はやはり連続主レール９を含むが、これは図１２〜１６に示すように、個別車両３を入れるための内部作業室１４を備える閉鎖された管状の負圧状態にした連絡通廊１３の形を呈する。連絡構造の両変形において、主レール９には個別車両３が一方向にのみ移動可能に置かれるが、通常は、同じ形式の２つの連絡通廊２が並んで位置付けられ、個別車両３はそれぞれの連絡通廊２の中を反対方向に移動している。
【００５３】
減圧された空気圧が、負圧状態にした連絡通廊１３の作業室１４の中に維持され、作業室１４は入口区域ＢＷの各々においてエア・ロック１５によって閉じられ、ここで個別車両３は負圧状態にした連絡通廊１３の作業室１４の中に入り、各出口区域ＢＺにおいて、個別車両３は負圧状態にした連絡通廊１３の作業室１４から出る。
【００５４】
負圧状態にした連絡通廊１３は、作業室１４と平行に並んで置かれた負圧状態にした補助室１６を備え、作業室１４と並んで位置付けられた空気圧力弁１７を通じて作業室１４に接続しているが、補助室１６は作業室１４と平行に並んで置かれ、空気圧力弁１７によって両作業室１４に接続されている。
【００５５】
そのうえ、連絡構造の両変形において、連絡通廊２は、電力供給される個別の推進キャリア・ユニット１８の形をなす推進ユニットを備え、これに個別車両３が取り付けられ、これらの推進ユニットは共に、衝突のない方式で連絡通廊２の隣り合う区間または交差区間の間を、また駅構内１を、すなわち各入口区域ＢＷおよび各出口区域ＢＺを動かされる。個別車両３は、共通主レール９の上に移動可能に置かれた電気推進キャリア・ユニット１８に取り付けられている。推進キャリア・ユニット１８はまた渡りレール１９の上に移動可能に置かれ、これらの渡りレール１９は、連絡構造の両変形において個別車両３を連絡通廊２に入／出させる目的で、連絡通廊２の中で、平行かつ非接触方式で主レール９の隣に、これらの連絡通廊２の交差部Ｓに、および駅１の近くに位置付けられている。
【００５６】
個別車両３用の連絡通廊２への各入口区域ＢＷにおいて、推進キャリア・ユニット１８は、個別車両３と共に渡りレール１９から主レール９の上に変わり、この結果、入口区域ＢＷの前にある出口区域Ａにおいて、推進キャリア・ユニット１８は、その右側の車輪２１だけ渡りレール１９の上に置かれる。入口区域ＢＷでは、推進キャリア・ユニット１８はその右側の車輪２１だけ渡りレール１９に懸垂され、同時に左側の車輪２２は主レール９の上に置かれている。最後に、連絡通廊２への入口区域ＢＷの後にある内側区域Ｃでは、推進キャリア・ユニット１８は左側の車輪２２のみで主レール９に懸垂される。
【００５７】
連絡通廊２からの個別車両３用の各出口区域ＢＺでもまた、推進キャリア・ユニット１８は個別車両３と共に、主レール９から渡りレール１９の上に変わる。連絡通廊２の中に位置して出口区域ＢＺの前にある内側区域Ｃでは、推進キャリア・ユニット１８は、その左側の車輪２２で主レール９に懸垂されるだけである。次に、連絡通廊２の出口区域ＢＺでは、推進キャリア・ユニット１８はその左側の車輪２２で主レール９に、同時にその右側の車輪２１で渡りレール１９に懸垂される。最後に、出口区域ＢＺの後にあって連絡通廊２の外側にある外部区域Ａでは、推進キャリア・ユニット１８はその右側の車輪２１のみで渡りレール１９に懸垂される。
【００５８】
明らかに、左側交通のために主レール９を渡りレール１９に対して置くことは可能であり、この場合、推進キャリア・ユニット１８はその右側の車輪２１で主レール９に、同時にその左側の車輪２２で渡りレール１９に懸垂される。
【００５９】
連絡通廊２の渡りレール１９は、衝突のない方式で連絡通廊２の主レール９の隣接交差する区間に接続する。
【００６０】
輸送インフラの別の実施例では、個別車両３は、コンピュータによって、ＧＰＳ衛星航法を使用して制御されるが、個別車両３はいずれもオンボード・コンピュータ２０を装備している。
【００６１】
輸送インフラの別の実施例では、個別車両３は、さまざまな人数の人々またはさまざまな量の貨物に適合したさまざまな寸法を有するが、個別車両３は単一の運搬車である。
【００６２】
輸送インフラの別の実施例では、個別車両３は、モジュール式設計であって、公道５上および連絡通廊２内の移動のために準備されたユニバーサル・キャリア・モジュール２３、ならびに客室または貨物区画として配置された輸送モジュール２４を装備している。そのうえ、個別車両は、キャリア・モジュール２３と交換可能に結合された推進モジュール２５を装備し、電気モータ８と蓄電池とを含み、蓄電池は、これを充電する目的のために駅１にある外部電源から電力供給される。
【００６３】
本発明による輸送インフラの次の実施例では、負圧状態にした連絡通廊１３の補助室１６がその作業室１４を取り囲んでいる。
【００６４】
本発明による輸送インフラの次の実施例では、図１１に示す個別車両３は、移動方向に背を向けた椅子２６が備えられているが、実施の別の変形では、椅子２６は前向きにまたは互い対面して置かれている。
【００６５】
どの図にも示されていない本発明による輸送インフラの別の実施例では、個別車両３の輸送モジュール２４は２つの形式のキャリア・モジュール２３とインタフェース接続しており、その１つは公道５上の移動のために、他の１つは連絡通廊２における移動のために設計されている。
【００６６】
図１９に示す本発明による輸送インフラの次の実施例では、個別車両３の重心の変化に対する、または開放連絡通廊２における風の作用に対する保護として、単一主レール９または渡りレール１９の上に置かれた推進キャリア・ユニット１８からケーブル・ゴンドラのように懸垂した個別車両３の垂直水平安定化が提供され、連絡通廊２の中を移動している個別車両３は平準化ホイール２８および２９によって水平に安定化される。渡りレール１９の上を移動している間は、右側平準化ホイール２８に対するこの渡りレール１９の水平反力Ｆは、渡りレール１９上の接触点に関する個別車両３の重心のずれによって生じる運動量Ｍと対抗する。同様に、主レール９の上を移動している間は、左側平準化ホイール２９は、主レール９上の接触点に関する車両３の重心のずれによって生じる力の運動量に対抗する。
【００６７】
参照記号表
１−  駅
２−  連絡通廊
３−  個別車両
４−  出発駅
５−  公道
６−  目的駅
７−  キャリア・ホイール
８−  電気モータ
９−  主レール
１０−  終着駅
１１−  矢印
１２−  ループ
１３−  負圧状態にした連絡通廊
１３’−  開放連絡構造
１４−  作業室
１５−  エア・ロック
１６−  補助室
１７−  空気圧力弁
１８−  推進キャリア・ユニット
１９−  渡り補助レール
２０−  オンボード・コンピュータ
２１−  右側ホイール
２２−  左側ホイール
２３−  キャリア・モジュール
２４−  輸送モジュール
２５−  推進モジュール
２６−  椅子
２７−  支柱
２８−  平準化右側ホイール
２９−  平準化左側ホイール
Ａ−  外部入／出区域
ＢＷ−  入口区域
ＢＺ−  出口区域
Ｃ−  内側区域
Ｄ、Ｄ’−  目的点
Ｆ−  力
Ｍ−  力の運動量
ＯＰ−  カバレッジ・ストリップ
Ｐ、Ｐ’−  出発点
Ｓ−  交差部
Ｔ−  例示的ルート
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】輸送インフラの連絡通廊によって接続された駅のネットワークの概略図である。
【図２】個別車両が渡りレールから連絡通廊の主レールへ変わる、合流区域における輸送インフラの部分概略図である。
【図３】個別車両が連絡通廊の主レールから渡りレールへ変わる、出口区域における輸送インフラの部分概略図である。
【図４】駅領域において主レールと渡りレールとを備えた輸送インフラの部分外略図である。
【図５】連絡通廊の交差部の区域において主レールと渡りレールとを有する輸送インフラの部分概略図である。
【図６】連絡通廊の交差部の区域において主レールと渡りレールとを有する輸送インフラの別の部分概略図である。
【図７】連絡構造のキャリア推進ユニットの断面図である。
【図８】連絡構造のキャリア推進ユニットに結合された個別車両の縦断面図である。
【図９】個別車両の前面図である。
【図１０】同じ個別車両の側面図である。
【図１１】個別車両の異なるバージョンの側面図である。
【図１２】個別車両が負圧状態にした連絡通廊に入る、輸送インフラの一変形の部分側面図である。
【図１３】個別車両が負圧状態にした連絡通廊に入る、輸送インフラの一変形の部分上面図である。
【図１４】作業室がエア・ロックによって閉じられた負圧状態にした連絡通廊の一部の縦断面図である。
【図１５】補助室が主作業室を取り囲んでいる、負圧状態にした連絡通廊の断面図である。
【図１６】補助室に２つの主作業室が接合している、負圧状態にした連絡通廊の断面図である。
【図１７】先に図１に示した輸送インフラの駅のネットワーク接続と連絡通廊との別の実施形態を示す概略図である。
【図１８】４本の開放連絡通廊を備えた開放連絡構造の部分斜視図である。
【図１９】個別車両の水平安定化ホイールを備えた連絡構造の部分断面図である。
【図１】
2008534388.tif 000003
【図２】
2008534388.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2008534388.tif 000012
【図１１】
2008534388.tif 000013
【図１２】
2008534388.tif 000014
【図１３】
2008534388.tif 000015
【図１４】
2008534388.tif 000016
【図１５】
2008534388.tif 000017
【図１６】
2008534388.tif 000018
【図１７】
2008534388.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2008534388.tif 000021
【国際調査報告】
2008534388.tif 000022
2008534388.tif 000023
2008534388.tif 000024