(57)【要約】  特に内燃機関のカムシャフトを駆動するための、駆動輪、従動輪、トラクション手段、並びに第１および第２のテンションレールから成るトラクション機構において、一方のテンションレールに、一方ではこのテンションレールに、他方では外部に支持された第１のテンション装置により張力を付与可能であり、第１のテンションレールが第２のテンションレールと、力乃至は運動が伝達されるように接続される。
2008501912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に内燃機関のカムシャフトを駆動するための、駆動輪、従動輪、トラクション手段、並びに第１および第２のテンションレールを有するトラクション機構において、
‐一方のテンションレール（１１４、２１４、３１４、４１４、５１４）に、一方ではこのテンションレール（１１４、２１４、３１４、４１４、５１４）に、他方では外部に支持された第１のテンション装置（１２２、２２２、３２２、４２２、５２２）によって張力を付与可能であり、
‐前記第１テンションレール（１１４、２１４、３１４、４１４、５１４）が第２テンションレール（１１６、２１６、３１６、４１６、５１６）と、確定的にパワー乃至動きを伝達するように接続されることを特徴とする、トラクション機構。
【請求項２】
請求項１に記載のトラクション機構において、前記両テンションレール（１１４、１１６）が、一つのばねダンパユニット（１２４）によって接続されることを特徴とする、トラクション機構。
【請求項３】
請求項２に記載のトラクション機構において、前記ばねダンパユニット（１２４）が固定特性を有することを特徴とする、トラクション機構。
【請求項４】
請求項２に記載のトラクション機構において、前記ばねダンパユニット（１２４）が調整式であることを特徴とする、トラクション機構。
【請求項５】
請求項１に記載のトラクション機構において、前記両テンションレール（２１４、２１６）が二分割型リンク装置（２３０）によって接続され、その際、前記第１テンションレール（２１４）に対して前記リンク装置（２３０）の第１部材（２３２）が、また前記第２テンションレール（２１６）に対して前記リンク装置（２３０）の第２部材（２３４）が割り当てられていることを特徴とする、トラクション機構。
【請求項６】
請求項５に記載のトラクション機構において、前記リンク装置（２３０）の第２部材（２３４）が、前記第２テンションレール（２１６）に割り当てられた支点（２３６）から延びる第１および第２のレバーアーム（２４２、２４４）を有し、その際、前記第１レバーアーム（２４２）が前記リンク装置（２３０）の第１部材（２３２）に接続され、更に前記第２レバーアーム（２４４）に第２のテンション装置（２４６）により張力を付与可能であることを特徴とする、トラクション機構。
【請求項７】
請求項５または６に記載のトラクション機構において、前記第２テンション装置（２４６）が、一方では前記第２レバーアーム（２４４）に、他方では内燃機関側に支持されることを特徴とする、トラクション機構。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか一項に記載のトラクション機構において、前記両レバーアーム（２４４、２４６）の軸線が、前記支点（２３６）から互いに対し一定の角度を成して延びるように配置されることを特徴とする、トラクション機構。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれか一項に記載のトラクション機構において、前記リンク装置（２３０）の第１部材（２３２）が実質的に直線状に構成され、その際、一方の端部（２４８）が前記リンク装置（２３０）の第２部材（２３４）に、他方の端部（２５０）が前記第１テンションレール（２１４）に、パワー乃至動きを伝達するように接続されることを特徴とする、トラクション機構。
【請求項１０】
請求項５に記載のトラクション機構において、前記リンク装置（３３０）の第１部材（３３２）が、前記第１テンションレール（３１４）に対し配置された支点（３３６）から延びる第１および第２のレバーアーム（３４６、３４４）を有すること、またその際には前記第１レバーアーム（３４６）が前記リンク装置（３３０）の第２部材（３３４）に接続され、さらに前記第２レバーアーム（３４４）に前記第１テンション装置（３２２）により張力を付与可能であることを特徴とする、トラクション機構。
【請求項１１】
請求項１０に記載のトラクション機構において、前記両レバーアーム（３４４、３４６）の軸線が、前記支点（３３６）から互いに対して一定の角度を成して延びるように配置されることを特徴とする、トラクション機構。
【請求項１２】
請求項１０または１１のいずれか一項に記載のトラクション機構において、前記リンク装置（３３０）の第２部材（３３４）が実質的に直線状に構成され、その際に一方の端部（３４８）が前記リンク装置（３３０）の第１部材（３３２）に、他方の端部（３５０）が前記第２テンションレール（３１６）に、パワー乃至動きを伝達するように接続されることを特徴とする、トラクション機構。
【請求項１３】
請求項５に記載のトラクション機構において、前記リンク装置（４３０）の両部材（４３２、４３４）がピボット点（４６０）で互いに接続されており、前記ピボット点（４６０）には第２のテンション装置（４４６）により張力を付与可能であることを特徴とする、トラクション機構。
【請求項１４】
請求項１３に記載のトラクション機構において、前記第２テンション装置（４４６）が、一方では前記ピボット点（４６０）に、他方では内燃機関側に支持されることを特徴とする、トラクション機構。
【請求項１５】
請求項１に記載のトラクション機構において、前記両テンションレール（５１４、５１６）間に作用し、一方では前記第１テンションレール（５１４）に、他方では前記第２テンションレール（５１６）に支持された第２のテンション装置（５４６）を特徴とする、トラクション機構。
【請求項１６】
請求項１５に記載のトラクション機構において、前記第２テンション装置（５４６）が、
‐一方では、一方のテンションレール（５１６）に直接接続されるとともに、
‐前記両テンションレール（５１４、５１６）の外側に配置されており、また
‐他方では、接続部材（５３０）によって他方のテンションレール（５１４）に接続されること
を特徴とする、トラクション機構。
【請求項１７】
請求項１５または１６に記載のトラクション機構において、前記接続部材（５３０）が鎌状に構成されることを特徴とする、トラクション機構。
【請求項１８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のトラクション機構において、前記第１および／または第２のテンション装置（１２２、２２２、２４６、３２２、４２２、４４６、５２２、５４６）が、油圧式、機械式、電磁式、電動式、または空気圧式に作動可能であることを特徴とする、トラクション機構。
【請求項１９】
請求項１８に記載のトラクション機構において、前記テンション装置（１２２、２２２、２４６、３２２、４２２、４４６、５２２、５４６）が、油圧を加えることができるピストンを有することを特徴とする、トラクション機構。
【請求項２０】
請求項１８または１９に記載のトラクション機構において、前記テンション装置（１２２、２２２、２４６、３２２、４２２、４４６、５２２、５４６）に内燃機関の潤滑油を油圧式に供給可能であることを特徴とする、トラクション機構。
【請求項２１】
請求項１８〜２０のいずれか一項に記載のトラクション機構において、前記テンション装置（１２２、２２２、２４６、３２２、４２２、４４６、５２２、５４６）に、少なくともほぼ定常の、予め定められた最小値を下回らない圧力を加えることができることを特徴とする、トラクション機構。
【請求項２２】
請求項１８〜２０のいずれか一項に記載のトラクション機構において、前記テンション装置（１２２、２２２、２４６、３２２、４２２、４４６、５２２、５４６）に、不連続的または連続的に可変である圧力を制御しながら加えることができることを特徴とする、トラクション機構。
【請求項２３】
請求項１〜２２のいずれか一項に記載のトラクション機構において、前記第１テンション装置（１２２、２２２、３２２、４２２、５２２）および／または前記第２テンション装置（２４６、４４６、５４６）に、逆止弁を介して作動油を供給可能であることを特徴とする、トラクション機構。
【請求項２４】
請求項１〜２３のいずれか一項に記載のトラクション機構において、前記第１および第２テンションレール（１１４、１１６、２１４、２１６、３１４、３１６、４１４、４１６、５１４、５１６）が、形状が異なる案内領域を有することを特徴とする、トラクション機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に内燃機関のカムシャフトを駆動するための、駆動輪（出力側スプロケット／プーリ）、従動輪（入力側スプロケット／プーリ）、トラクション手段（チェーン／ベルト）、並びに第１および第２のテンションレールから成る、トラクション機構（チェーン／ベルト駆動機構）に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関のカムシャフトの駆動は、通例はクランクシャフトによりタイミングチェーンやタイミングベルト等のトラクション手段を介して行われるが、その際には特に横振動を抑止するために、トラクション手段を張り渡すテンショナが使用されるようになっている。板ばねにより機械式に力が加えられるシューを有しているチェーンテンショナを具備したそのような機構が、特許文献１に説明されている。
【０００３】
特許文献１に説明されるような機構では、テンショナが配置される側のトラクション手段の車間部分の張力が増大すると、反対側のトラクション手段の車間部分に、例えばカムシャフトの振動のために少なくとも短時間遊びが生じるために、トラクション手段に望まれない横振動が起振される。この問題には、例えば特許文献２に示される駆動システムにより、対処できるかもしれない。そこでは、二つのテンションレールが片側を一つのテンション装置のケースに揺動自在に連結されており、またこのケース内には、これらのテンションレールの間に位置して、これらのテンションレールに向かって内側から作用する、それぞれが逆の張り方向を有している油圧ピストンが配置されており、その際にこれらのピストンに、一つの共通の油圧ポートを介して作動油が供給されることにより、調和のとれた張り挙動がもたらされるようにしている。特許文献２に由来する駆動システムには、ケース、テンションピストン、およびテンションレールを含めて中心線に対して左右対称に構成される二つのテンション装置が含まれている。
【０００４】
特許文献２によると、両方の揺動自在なテンションレールは、連結された二つの油圧ピストンにより、力と運動が伝達されるように互いに接続されている。尤も、固定された内燃機関ハウジングに対する基準関係は不在であり、また一方のテンションレールから他方のテンションレールへ伝達される、例えば振動するカムシャフトにより起振された振動をコントロールすることも不可能である。それ以外にも、リニア振動系の原因となるテンション装置の左右対称な構成により、振動加振が助長され、それによりトラクション機構に損傷どころか全損すらも来たす怖れがある。またピストンの油圧系に万一空気が入り込んでしまうと、両テンションレール間に不知のばね系の成立を来たすという新たな問題を生じることもある。
【０００５】
【特許文献１】ドイツ特許出願公開第４１１４９４８号明細書
【特許文献２】ドイツ実用新案登録第２０１０２７４８号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上のような背景から、本発明が解決しようとする課題は、望まれない横振動を効果的に抑止するために、それぞれのテンションレールに定義済みのコントロールされた張力を付与することができる、冒頭に記した種類のトラクション機構を提供することにある。それに加え、トラクション機構が、簡単かつ有利に構成されるとともに、その製造、組付け、および保守を簡単かつ有利に行えるようにする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題は、請求項１の特徴構成により解決され、その根本にある考え方によると、一方のテンションレールに、一方ではこのテンションレールに、他方では外部の固定基準点に、例えば内燃機関ハウジングに支持された第１のテンション装置により、張力を付与可能であるとともに、この第１のテンションレールが第２のテンションレールに、定義済みの態様でパワー乃至動きを伝達するように接続されるようになっている。それにより、固定式外部基準点を基準として一方のテンションレールの振動をコントロールすることが可能となり、テンションレールの一方から他方への、定義されない、または減衰されない振動の伝達は、一切起こり得なくなる。トラクション機構の主要パラメータは決まっており、これらを有利となるように調整することができる。
【０００８】
本発明に従った解決手段により、カムシャフト駆動機構の振動およびトラクション手段の負荷が、全体的に著しく低減されるようになる。トラクション手段を大幅に軽量化して実施することが可能となり、また作動信頼性も格段と向上することができる。カムによる内燃機関のガス交換弁の作動についても制御性が向上し、その結果バルブタイミングがより正確なものとなるために、内燃機関をより効率的に運転できるようになる。カムシャフト側のトラクション機構がこのように改良されることにより、ウォーターポンプ、エアコンコンプレッサ、スタータ、および／または発電機等の補機類の駆動機構にもプラスの影響がもたらされ、今後は補機類についても同様に軽量化して実施できるようになり、その作動信頼性が向上し、耐用期間も延長される。最後にクランクケースの振動が低減されることにより、騒音発生が低減され、動弁機構の動作がより滑らかなものとなる。振動低減は、最終的には変速機を含むパワートレイン全体の利益となる。
【０００９】
本発明の非常に好ましい構成形態および展開構成例は、従属請求項の対象である。
それぞれのテンションレールが、一つのばねダンパ装置により接続されると有利であることが判明している。それにより振動は、一方のテンションレールから他方のテンションレールへ、このばねダンパ装置のパラメータに従属して緩衝および／または減衰されて伝達されるようになり、またその際にはシステムの要求に対応したばねおよびダンパの分担分の任意の広範な限度内でのチューニングが可能となる。ばねダンパ装置は、非常に好適な実施例においては固定特性を有しているが、この場合は実験および／または計算を通じて非常に有利な特性を算出することができるし、コストパーフォーマンスに優れた標準構成要素を使用することができる。別の実施例においては、ばねダンパ装置が調整式になっているが、この場合はばねダンパ装置の特性を、例えば組付け作業の枠内で、システムに対して個別にチューニングし、場合によっては稼動後しばらく経過してから再調整を行って周辺条件の変化に対して適合化させることが可能となる。
【００１０】
本発明に従ったさらに別のトラクション機構においては、ぞれぞれのテンションレールが一つの二分割型リンク装置を用いて接続され、その際に第１のテンションレールに対してリンク装置の第１部材が、第２のテンションレールに対してリンク装置の第２部材が配置されるようになっている。このリンク機構のそれ自体としては剛直であるこれらの部材は、互いに対して運動可能であり、それにより両方のテンションレールも定義済みの態様で互いに対して運動できるようになっている。このリンク機構に影響を与えることにより、運動をコントロールすることができる。
【００１１】
リンク装置の第２部材が、第２テンションレールに対して配置される支点から延びる二本のレバーアームを有しており、その際に第１のレバーアームがリンク装置の第１部材に接続され、さらに第２のレバーアームに第２のテンション装置により張力を付与できるようにすると非常に好適である。この第２テンション装置により加えられる力が、第２レバーアームを介して作用して、リンク装置の第２部材の回転付勢が行われる。第１レバーアームにより、リンク装置の第１部材がリンク装置の第２部材に向かって引き寄せられ、それによりトラクション手段が張り渡される。
【００１２】
第２テンション装置が、一方では第２レバーアームに、他方では内燃機関側に支持されると非常に有利である。それにより第２テンションレールの振動を、固定式外部基準点である内燃機関ハウジングを基準としてコントロールできるようになり、両方のテンションレールが、定義されずに、または減衰されずに振動することが不可能となる。
【００１３】
それぞれのレバーアームの軸線が、支点から互いに対して一定の角度を成して延びるように配置されると非常に好適である。この角度の大きさは、設計構造により決まり、例えば１００°から１３０°迄の範囲にあるとよい。
【００１４】
リンク装置の第１部材を実質的に直線状に構成し、またその際には一方の端部がリンク装置の第２部材に、他方の端部が第１テンションレールに、パワー乃至動きを伝達するように接続されると有利であることが判明している。リンク装置の第１部材は、卓越した引張荷重の観点から、直線状に構成されることが推奨されるが、設計上の周辺条件によっては、別の形状に構成された方が好ましい場合もある。
【００１５】
同様に、リンク装置の第１部材が、第１テンションレールに対して配置される支点から延びる二本のレバーアームを有しており、その際に一方のレバーアームがリンク装置の第２部材に接続され、さらに他方のレバーアームに第１のテンション装置により張力を付与できるようにすると非常に好適である。この場合は、さらにもう一つのテンション装置を省略することができるために、トラクション機構全体の構成部品点数が削減される。外部で固定基準点に支持されるこの第１テンション装置によって、第１テンションレールに画定的かつコントロールされた態様で付勢可能であると同時に、第１および第２のテンションレールに、二分割型リンク装置を介して、張り方向に画定的かつコントロールされた態様で付勢することが可能となる。
【００１６】
使用されるテンション装置が一つだけである場合も、二つのテンション装置が使用される場合と同様に、それぞれのレバーアームの軸線が、支点から互いに対して一定の角度を成して延びるように配置され、この角度の大きさが、設計構造により決められ、例えば１２０°から１４０°迄の範囲にあり、さらにリンク装置の第１部材が実質的に直線状に構成され、またその際には一方の端部がリンク装置の第２部材に、他方の端部が第１テンションレールに、パワー乃至動きを伝達するように接続されると好適である。
【００１７】
本発明に従ったトラクション機構のさらにもう一つの同様に好ましい構成形態においては、リンク装置の両方の部材がリンク装置のピボット点で互いに接続されており、このピボット点に第２のテンション装置により張力を付与できるようになっている。この実施例では、回転付勢されるリンク装置の部材が放棄されており、それにより運動学的により簡単に構成されている。相応して張り挙動のチューニングもより簡単なものとなる。
【００１８】
第２テンション装置が、一方ではこのピボット点に、他方では内燃機関に支持されると好適であり、それにより固定されている内燃機関ハウジングを基準とすることによって、トラクション手段の定義済みのコントロールされた張り渡しが可能となる。
【００１９】
本発明のさらに別の同様に好ましい構成形態においては、一方では第１テンションレールに、他方では第２テンションレールに支持された第２のテンション装置が、これらのテンションレールの間に作用するようになっている。この場合は、固定式外部基準点に対する基準関係を有しているのが、第１テンションレールに対して配置される第１のテンション装置だけであるとしても、第２のテンション装置により第２テンションレールを介しても、トラクション手段の定義済みのコントロールされた張り渡しを達成することが可能となる。
【００２０】
第２テンション装置が、一方では、一方のテンションレールに直接接続されるとともに、両方のテンションレールの外側に配置されており、他方では、一つの接続部材により他方のテンションレールに接続されると、非常に有利である。設計上の理由から、この接続部材を鎌状に構成することが提案される。
【００２１】
第１および／または第２テンション装置は、油圧式、機械式、電磁式、電動式、または空気圧式で作動されると非常に好適である。テンション装置は、油圧を加えることができる一つのピストンを有しており、さらにテンション装置に、内燃機関の潤滑油を油圧式に供給することができると好適である。
【００２２】
テンション装置に、少なくともほぼ定常の、予め定められる最小値を下回らない圧力を加えることが可能であり、それにより、この所定の最小の力でトラクション手段を恒常的に張り渡すことができるようにすると、非常に有利であると看做される。さらに別の同様に有利な実施例においては、テンション装置に、不連続的または連続的に可変である圧力をフィードバック制御しながら加えられるようになっており、それによりトラクション手段の張力を周辺条件の変化に対して適合化させることができる。
【００２３】
本発明の非常に好ましい実施例においては、第１テンション装置および／または第２テンション装置に、一つの逆止弁を介して作動油を供給できるようになっている。それにより少なくとも片側は作動油供給部から切り離されることになり、その結果、例えば両方のテンション装置に内燃機関の潤滑系統からオイルを供給することが可能となり、しかもそれにもかかわらず、一方のテンションレールの振動による不利な影響を、他方のテンションレールが受けなくなる。この作動油により、第１および／または第２のテンションレールの張り方向への付勢が行われ、逆止弁により、この張力が維持されることが保証される。
【００２４】
トラクション機構がリニアに組み立てられずに、さらに振動の起振または継続が、その兆しが生じたときには既に回避されるようにするために、第１および第２のテンションレールに、形状が異なる案内領域が備えられると非常に好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
次に、本発明の非常に好ましい実施例について、図面を参照しながら詳しく説明する。図１には、一つのばねダンパ装置１２４により接続された二つのテンションレール１１４、１１６と、一方のテンションレール１１４と固定基準点１２６との間に配置される一つのテンション装置１２２を有しているトラクション機構１００が示されている。
【００２６】
図１に示されるトラクション機構１００により、ここには図示されない４サイクルレシプロエンジンのクランクシャフト１０２からカムシャフト１０４、１０６の駆動が行われる。そこではカムシャフトの一方が吸気弁の制御に、他方が排気弁の制御に利用される。図示の例では力／運動を伝達するためにタイミングベルト１０８が備えられているが、チェーンの代わりにベルトまたはその他のトラクション手段が備えられてもかまわない。
【００２７】
図１において、クランクシャフト１０２並びにそれぞれのカムシャフト１０４、１０６に対して配置される駆動輪の相応の直径が示唆するように、カムシャフト１０４、１０６はクランクシャフト１０２の回転数の二分の一で回転するために、クランクシャフト２回転で負荷交換・圧縮行程（吸入・圧縮・燃焼・排気行程）が１回もたらされる。
【００２８】
クランクシャフト１０２が矢印ａで示す向きに回転するときには、チェーンの車間部分１１０によりアイドル車間部分が、チェーンの車間部分１１２により負荷車間部分が形成されるが、場合によっては車間部分１１０により負荷車間部分が、車間部分１１２によりアイドル車間部分が形成されるように、回転は逆向きに行われてもよい。
【００２９】
チェーンのそれぞれの車間部分１１０、１１２に対して、テンションレール１１４、１１６が一つずつ配置されており、これらのテンションレールは、例えばレール状に構成されて、チェーン１０８を、その両側部も案内するように把持している。テンションレール１１４、１１６は、耐油性、耐熱性、耐摩耗性を併せ持つ摺動特性に優れたプスチックで作られると好適であり、それぞれクランクシャフト側の端部１１８、１２０で内燃機関のハウジング１２６に旋回自在に接続されるが、その際には内燃機関ハウジングに回転運動を行うように接続するために、はめ込み式のピンが備えられるようになっている。それぞれのテンションレール１１４、１１６の反対側の端部は、一つのばねダンパユニット１２４を用いて互いに接続されている。このため基本的には両テンションレール１１４、１１６の自由端は、同じ方向に一緒に、および／または減衰され緩衝されて互いに向かって旋回することができる。
【００３０】
テンションレール１１４に対して、固定式外部基準点としての内燃機関ハウジング１２６に支持されたテンション装置１１２が配置されており、これにより好ましくは油圧式、機械式、電磁式、電動式、または空気圧式にテンションレール１１４を介してチェーン１１８に張力を加えることができる。
【００３１】
このテンション装置１２２には、例えば一つの逆止弁を介在して内燃機関の潤滑系統からオイルを供給されるようになっている一つの油圧ピストンシリンダ配列が含まれている。内燃機関の運転時に油圧が立ち上がると直ちに、テンション装置１２２のピストンが付勢されて、テンションレール１１４はトラクション手段を張る方向に作動される。トラクション手段１０８の張力を最大油圧に対応させるために、逆止弁はテンション装置１２２内の減圧を防止する。テンション装置１２２内で減圧が行われるのは、ピストンに漏れが生じたときだけとなる。或いはその代わりに、テンション装置１２２に別個の、および／またはフィードバック制御式の油圧供給部を備えることもできる。
【００３２】
ばねダンパ装置１２４により、それぞれのテンションレール１１４、１１６は互いに対して力を加え合い、その結果トラクション手段１０８は張り渡される。トラクション手段の振動、特に横振動は、コントロールされながら緩衝され減衰されて補償され、テンションレールの一方から他方への、定義されない、または減衰されない振動の伝達が防止される。
【００３３】
ほかにもテンションレール１１４の振動は、固定式外部基準点１２６としての内燃機関ハウジングを基準としてコントロールすることが可能であり、それによりテンションレール１１６の振動も、ばねダンパ装置１２４を利用した運動連成によりコントロールすることができる。
【００３４】
本発明に従った配列により、カムシャフト駆動機構の振動が効果的に防止され、その結果最終的には負荷が低減され、カムシャフト駆動機構全体を相応に軽量化して諸元決定できるようになる。より正確なバルブタイミングが実現され、補機類が受ける負荷も低減され、静穏性が向上する。
【００３５】
ばねダンパ装置１２４は、図示の例においては固定特性を有している。ばねダンパ装置１２４は例えば、ばねの変位が増大するほど、ばねによりもたらされる復元力が増大するように、非線形漸増ばね特性を有しているとよい。しかしその代わりにばねダンパ装置１２４は、線形特性または漸減特性を有していてもかまわない。別の実施例においては、ばねダンパ装置１２４が調整式となっているが、この場合は、ばね特性および／または減衰特性が調整可能であるとよい。
【００３６】
図１に関する説明部分が、その他の図に示される実施例にも関連付けることができるものである限り、これらの説明部分は、これらのその他の図との関連においても理解できるものである。
【００３７】
図２ａには、ここには詳細に図示されない内燃機関の、二つのテンションレール２１４、２１６と、一方のテンションレール２１４と内燃機関ハウジング等の固定基準点２２６との間に配置される第１のテンション装置２２２とを有しており、両方のテンションレール２１４、２１６が二分割型リンク装置２３０により接続されており、さらにリンク装置２３０と内燃機関ハウジング等の固定基準点２２８との間に第２のテンション装置２４６が配置されている、トラクション機構２００が示されており、図２ｂにはこのトラクション機構２００の断面図が示されている。
【００３８】
両方のテンションレール２１４、２１６は、ここには詳細に図示されないが、符号２２８等の固定式支承部を表す記号により象徴される内燃機関ハウジングに、それぞれのクランクシャフト２０２側の端部により旋回自在に連結されている。
【００３９】
両方のテンションレール２１４、２１６は、一つの二分割型リンク装置２３０を用いて接続されており、リンク装置２３０の第１部材２３２はテンションレール２１４に対して、またリンク装置２３０の第２部材２３４はテンションレール２１６に対して配置されている。
【００４０】
リンク装置２３０の第１部材２３２は、主に引く力／押す力を伝達するために直線状に構成され、その一方の端部２５０によりテンションレール２１４の自由端にピボット式に接続されている。リンク装置２３０の第１部材２３２の他方の端部２４８は、テンションレール２１６に対して配置されたリンク装置２３０の第２部材２３４にピボット式に接続されている。
【００４１】
リンク装置２３０の第２部材２３４は、二本のレバーアーム２４２、２４４を有しており、支点２３６まわりに回転できるようになっており、またこの支点２３６は同時に、テンションレール２１６の自由端へのこの第２部材２３４の取付け点を形成している。レバーアーム２４２はリンク装置２３０の第１部材２３２にピボット式に接続され、レバーアーム２４４は、テンションレール２１６の取付け点２２８に支持された第２のテンション装置２４６にピボット式に接続されている。
【００４２】
図示の例では両方のレバーアーム２４２、２４４が互いに対して一定の角度を成すように配置されており、その際に両レバーアーム２４２、２４４間のクランクシャフト２０２側の角度は、１８０°未満、例えば１００°から１３０°迄となっている。テンション装置２４６は、取付け空間を節減するために、この領域に配置されている。
【００４３】
リンク装置２３０により形成される運動接続部の伝動挙動には、特にリンク装置２３０の第２部材２３４の構成方式により影響を与えることができる。例えば実施例の一つでは、二本のレバーアーム２４２、２４４の長さが等しくなっている。別の実施例では、レバーアーム２４４の方がレバーアーム２４２よりも長くなる一方で、さらに別の実施例では、レバーアーム２４２の方がレバーアーム２４４よりも長くなっている。両レバーアーム２４２、２４４間の角度についても、別の実施例として１８０°と等しいか、またはそれよりも大きくすることすらできる。
【００４４】
第２テンション装置２４６により付勢されると、リンク装置２３０の第２部材２３４は、支点２３６まわりに旋回され、両テンションレール２１４、２１６は、リンク装置２３０のレバーアーム２４２と第１部材２３２とにより互いに向かって引き寄せられて、トラクション手段２０８を張り渡す。
【００４５】
第２テンション装置２４６により、両テンションレール２１４、２１６が互いに対して力を加え合うことにより、トラクション手段２０８を張り渡すことができる。トラクション手段の振動、特に横振動は、第２テンション装置２４６によりコントロールされながら緩衝され減衰されて補償され、テンションレールの一方から他方への、定義されない、または減衰されない振動の伝達が防止される。
【００４６】
ほかにもテンションレール２１４の振動は、固定式外部基準点２２６としての内燃機関ハウジングを基準としてコントロールすることが可能であるために、それによりテンションレール２１６の振動も、リンク装置２３０を利用した運動連成により、コントロールすることができる。
【００４７】
それぞれのテンション装置２２２、２４６は、例えば一つの逆止弁を介在して内燃機関の潤滑系統からオイリを供給されるようになっている油圧ピストンシリンダ配列を一つずつ有している。内燃機関の運転時に油圧が立ち上がると直ちに、両テンション装置２２２、２４６のピストンが付勢されて、それぞれのテンションレール２１４、２１６は張る方向に作動される。トラクション手段２０８の張力を最大油圧に対応させるために、それぞれの逆止弁はテンション装置２２２、２４６内の減圧を防止する。テンション装置２２２、２４６内で減圧が行われるのは、それぞれのピストンに漏れが生じたときだけとなる。これらの逆止弁により、両テンション装置２２２、２４６は作動側で互いから切り離されている。或いはその代わりに、テンション装置２２２、２４６に別個の、および／またはフィードバック制御式の油圧供給部を備えることもできる。
【００４８】
図３には、ここには詳細に図示されない内燃機関の、二つのテンションレール３１４、３１６と、一方のテンションレール３１４と内燃機関ハウジング等の固定基準点３２８との間に配置される一つのテンション装置３２２とを有しており、両方のテンションレール３１４、３１６が二分割型リンク装置３３０により接続されており、テンション装置３２２が同時にリンク装置３３０に作用するようになっている、トラクション機構３００が示されている。
【００４９】
両方のテンションレール３１４、３１６は、ここには詳細に図示されないが、符号３２６等の固定式支承部を表す記号により象徴される内燃機関ハウジングに、それぞれのクランクシャフト３０２側の端部により旋回自在に連結されている。
【００５０】
両方のテンションレール３１４、３１６は、一つの二分割型リンク装置３３０により接続されており、リンク装置３３０の第１部材３３２はテンションレール３１４に対して、またリンク装置３３０の第２部材３３４はテンションレール３１６に対して配置されている。
【００５１】
リンク装置３３０の第２部材３３４は、主に引く力／押す力を伝達するために直線状に構成され、その一方の端部３５０によりテンションレール３１６の自由端にピボット式に接続されている。リンク装置３３０の第２部材３３４の他方の端部３４８は、テンションレール３１４に対して配置されたリンク装置３３０の第１部材３３２にピボット式に接続されている。
【００５２】
リンク装置３３０の第１部材３３２は、二本のレバーアーム３４２、３４４を有しており、支点３３６まわりに回転できるようになっており、またこの支点３３６は同時に、テンションレール３１４の自由端へのこの第１部材３３２の取付け点を形成している。レバーアーム３４２はリンク装置３３０の第２部材３３４にピボット式に接続されており、レバーアーム３４４には、内燃機関側（３２８）に支持されたテンション装置３２２が作用している。
【００５３】
図示の例では両方のレバーアーム３４２、３４４が互いに対して一定の角度を成すように配置されており、両レバーアーム３４２、３４４間のクランクシャフト３０２とは反対側の角度は、１８０°未満、例えば１２０°から１４０°迄となっている。テンション装置３２２は、レバーの外側に配置されている。
【００５４】
リンク装置３３０により形成される運動接続部の伝動挙動には、特にリンク装置３３０の第１部材３３２の構成方式により影響を与えることができる。例えば実施例の一つでは、二本のレバーアーム３４２、３４４の長さが等しくなっている。別の実施例では、レバーアーム３４４の方がレバーアーム３４２よりも長くなる一方で、さらに別の実施例では、レバーアーム３４２の方がレバーアーム３４４よりも長くなっている。両レバーアーム３４２、３４４間の角度についても、別の実施例として１８０°と等しいか、またはそれよりも大きくすることすらできる。レバーアーム３４４のテンション装置３２２との接触領域は、湾曲面を有している。運動時には、レバーアーム３４４とテンション装置３２２間で摺動が行われる。
【００５５】
テンション装置３２２により付勢されると、リンク装置３３０の第１部材３３２は支点３３６まわりに旋回され、両テンションレール３１４、３１６は、リンク装置３３０のレバーアーム３４２と第２部材３３２とにより互いに向かって引き寄せられて、トラクション手段３０８を張り渡す。
【００５６】
テンション装置３２２により、両テンションレール３１４、３１６が互いに対して力を加え合うことにより、トラクション手段３０８を張り渡すことができる。トラクション手段の振動、特に横振動は、テンション装置３２２によりコントロールされながら緩衝され減衰されて補償され、テンションレールの一方から他方への、定義されない、または減衰されない振動の伝達が防止される。
【００５７】
それと同時に、このテンション装置３２２一つだけにより、テンションレール３１４に、固定式外部基準点３２８としての内燃機関ハウジングを基準として、トラクション手段を張り渡す力を付与することができる。テンションレール３１６もまた、リンク装置３３０を介して、固定基準点として利用される内燃機関ハウジングに対する基準関係を有している。テンションレール３１４の振動は、定義済みの形態でコントロール可能であり、それによりテンションレール３１６の振動も、リンク装置３３０を利用した運動連成によりコントロールすることができる。
【００５８】
テンション装置３２２には、例えば一つの逆止弁３５２を介在して内燃機関の潤滑系統からオイルを供給されるようになっている一つの油圧ピストンシリンダ配列が含まれている。内燃機関の運転時に油圧が立ち上がると直ちに、テンション装置３２２のピストンが付勢されて、両テンションレール３１４、３１６が張り方向に作動される。トラクション手段３０８の張力を最大油圧に対応させるために、逆止弁３５２はテンション装置３２２内の減圧を防止する。テンション装置３２２内で減圧が行われるのは、ピストンに漏れが生じたときだけとなる。或いはその代わりに、テンション装置３２２に別個の、および／またはフィードバック制御式の油圧供給部を備えることもできる。
【００５９】
図４には、ここには詳細に図示されない内燃機関の、二つのテンションレール４１４、４１６と、一方のテンションレール４１４と内燃機関ハウジング等の固定基準点４２８との間に配置される第１のテンション装置４２２とを有しており、両方のテンションレール４１４、４１６が二分割型リンク装置４３０により接続されており、さらにリンク装置４３０と内燃機関ハウジング等の固定基準点４２６との間に第２のテンション装置４４６が配置されている、トラクション機構４００が示されている。
【００６０】
両方のテンションレール４１４、４１６は、ここには詳細に図示されないが、符号４２９等の固定式支承部を表す記号により象徴される内燃機関ハウジングに、それぞれのクランクシャフト４０２側の端部により旋回自在に連結されている。
【００６１】
両方のテンションレール４１４、４１６は、一つの二分割型リンク装置４３０により接続されており、リンク装置４３０の第１部材４３２はテンションレール４１４に対して、またリンク装置４３０の第２部材４３４はテンションレール４１６に対して配置されている。
【００６２】
リンク装置４３０の両方の部材４３２、４３４は、主に引く力／押す力を伝達するために直線状に構成され、いずれも一方の端部４５０、４５２により、両テンションレール４１４、４１６の自由端にピボット式に接続されている。リンク装置４３０の両方の部材４３２、４３４の他方の端部は、互いにピボット式に接続されている。
【００６３】
リンク装置４３０の両部材４３２、４３４の接続点４６０には、他端側で内燃機関に固定して（４２６）支持された第２のテンション装置４４６が作用する。この第２テンション装置４４６によりリンク装置４３０が付勢されると、両方のテンションレール４１４、４１６が互いに向かって引き寄せられて、トラクション手段４０８を張り渡す。
【００６４】
第２テンション装置４４６により、両テンションレール４１４、４１６が互いに対して力を加え合うことにより、トラクション手段４０８を張り渡すことができる。トラクション手段の振動、特に横振動は、第２テンション装置４４６によりコントロールされながら緩衝され減衰されて補償され、テンションレールの一方から他方への、定義されない、または減衰されない振動の伝達が防止される。
【００６５】
ほかにもテンションレール４１４の振動は、固定式外部基準点４２８としての内燃機関ハウジングを基準としてコントロールすることが可能であるために、それによりテンションレール４１６の振動も、リンク装置４３０を利用した運動連成によりコントロールすることができる。
【００６６】
それぞれのテンション装置４２２、４４６には、例えば逆止弁４５４、４５６を介在して内燃機関の潤滑系統からオイルを供給されるようになっている油圧ピストンシリンダ配列を一つずつ含まれている。内燃機関の運転時に油圧が立ち上がると直ちに、両テンション装置４２２、４４６のピストンが付勢されて、それぞれのテンションレール４１４、４１６は張る方向に作動される。トラクション手段４０８の張力を最大油圧に対応させるために、それぞれの逆止弁４５４、４５６はテンション装置４２２、４４６内の減圧を防止する。テンション装置４２２、４４６内で減圧が行われるのは、それぞれのピストンに漏れが生じたときだけとなる。これらの逆止弁により、両テンション装置４２２、４４６は作動側で互いから切り離されている。或いはその代わりに、テンション装置４２２、４４６に別個の、および／またはフィードバック制御式の油圧供給部を備えることもできる。
【００６７】
図５ａには、二つのテンションレール５１４、５１６、一方のテンションレール５１４と内燃機関ハウジング等の固定基準点５２８との間に配置される第１のテンション装置５２２、並びに両方のテンションレール２１４、２１６の間に配置される第２のテンション装置５４６を有している、トラクション機構５００が示されており、図５ｂにはこのトラクション機構５００の断面図が示されている。
【００６８】
両方のテンションレール５１４、５１６は、ここには詳細に図示されないが、符号５２６等の固定式支承部を表す記号により象徴される内燃機関ハウジングに、それぞれのクランクシャフト側（図の下側）の端部により旋回自在に連結されている。
【００６９】
テンションレール５１４に対して、固定式外部基準点としての内燃機関側（５２８）に支持された一つのテンション装置５２２が配置されており、これによりテンションレール５１４を介してトラクション手段５０８に張力を加えられるようになっている。
【００７０】
両方のテンションレール５１４、５１６の間に、一方では第１のテンションレール５１４に、他方では第２のテンションレール５１６に支持された第２のテンション装置５４６が作用するようになっている。図示の例ではこの第２のテンション装置５４６が、テンションレール５１６に直接接続されるとともに、一つの接続部材５３０を介してテンションレール５１４にピボット式に接続されている。
【００７１】
この接続部材５３０は、湾曲部と直線部を一つずつ有する鎌状に構成されている。湾曲部の端部は、接続点５５０でテンションレール５１４の自由端にピボット式に接続されている。第１テンション装置５２２もまた、この接続点５５０に作用するようになっている。直線部の端部５５２は、第２テンション装置５４６の一方の端部にピボット式に接続され、その他方の端部はテンションレール５１６に連結されている。
【００７２】
この第２テンション装置５４６により、それぞれのテンションレール５１４、５１６が互いに対して力を加え合うようになっており、それによりトラクション手段５０８は張り渡される。トラクション手段の振動、特に横振動は、第２テンション装置５４６によりコントロールされながら緩衝され減衰されて補償され、テンションレールの一方から他方への、定義されない、または減衰されない振動の伝達が防止される。
【００７３】
それと同時にテンション装置５２２により、テンションレール５１４に、固定式外部基準点５２８としての内燃機関ハウジングを基準として、トラクション手段を張り渡す力を付与することができる。テンションレール５１６もまた、接続部材５３０を介して、固定基準点として利用される内燃機関ハウジングに対する基準関係を有している。テンションレール５１４の振動は、定義済みの形態でコントロールすることが可能であり、それによりテンションレール５１６の振動も、接続部材５３０を利用した運動連成によりコントロールすることができる。
【００７４】
それぞれのテンション装置５２２、５４６には、例えば一つの逆止弁を介在して内燃機関の潤滑系統からオイルを供給されるようになっている油圧ピストンシリンダ配列が一つずつ含まれている。内燃機関の運転時に油圧が立ち上がると直ちに、両テンション装置５２２、５４６のピストンが付勢されて、それぞれのテンションレール５１４、５１６は張り方向に作動される。トラクション手段５０８の張力を最大油圧に対応させるために、これらの逆止弁はそれぞれのテンション装置５２２、５４６内の減圧を防止する。テンション装置５２２、５４６内で減圧が行われるのは、それぞれのピストンに漏れが生じたときだけとなる。これらの逆止弁により、両テンション装置５２２、５４６は作動側で互いから切り離されている。或いはその代わりに、テンション装置５２２、５４６に別個の、および／またはフィードバック制御式の油圧供給部を備えることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】二つのテンションレールと、一方のテンションレールと固定基準点との間に配置される一つのテンション装置とを有しており、両方のテンションレールがばねダンパ装置により接続されている、トラクション機構の実施例を示す略図である。
【図２ａ】二つのテンションレールと、一方のテンションレールと固定基準点との間に配置される第１のテンション装置とを有しており、両方のテンションレールが二分割型リンク装置により接続され、さらにリンク装置と固定基準点との間に第２のテンション装置が配置されている、トラクション機構の実施例を示す略図である。
【図２ｂ】二つのテンションレールと、一方のテンションレールと固定基準点との間に配置される第１のテンション装置とを有しており、両方のテンションレールが二分割型リンク装置により接続され、さらにリンク装置と固定基準点との間に第２のテンション装置が配置されている、トラクション機構の実施例の断面を示す略図である。
【図３】二つのテンションレールと、一方のテンションレールと固定基準点との間に配置される一つのテンション装置とを有しており、両方のテンションレールが二分割型リンク装置により接続されており、テンション装置により同時にリンク装置に付勢可能である、トラクション機構の実施例を示す略図である。
【図４】二つのテンションレールと、一方のテンションレールと固定基準点との間に配置される第１のテンション装置とを有しており、両方のテンションレールが二分割型リンク装置により接続され、さらにリンク装置と固定基準点との間に第２のテンション装置が配置されている、トラクション機構の実施例を示す略図である。
【図５ａ】二つのテンションレールと、一方のテンションレールと固定基準点との間に配置される第１のテンション装置、並びに両方のテンションレールの間に配置される第２のテンション装置を有している、トラクション機構の実施例を示す略図である。
【図５ｂ】二つのテンションレールと、一方のテンションレールと固定基準点との間に配置される第１のテンション装置、並びに両方のテンションレールの間に配置される第２のテンション装置を有している、トラクション機構の実施例の断面を示す略図である。
【図１】
2008501912.tif 000003
【図２ａ】
2008501912.tif 000004
【図２ｂ】
2008501912.tif 000005
【図３】
2008501912.tif 000006
【図４】
2008501912.tif 000007
【図５ａ】
2008501912.tif 000008
【図５ｂ】
2008501912.tif 000009
【国際調査報告】
2008501912.tif 000010
2008501912.tif 000011
2008501912.tif 000012
2008501912.tif 000013
2008501912.tif 000014
2008501912.tif 000015