(57)【要約】取引情報を顧客に開示する方法は、処理情報を含むファイルをホストコンピュータシステムにて受信することを含む。処理情報は、複数の取引カテゴリおよび各取引カテゴリに関連する料金情報を含む。方法は、更に、顧客との取引に関する少なくとも１つの特定取引カテゴリに関連する料金情報を要求するメッセージをＰＯＳデバイスから受信することと、料金情報を含む電子メッセージをホストコンピュータシステムから送信することとを含む。方法は、更に、ＰＯＳデバイスにて電子メッセージに関する取引情報を表示することと、取引をキャンセルするための機会を顧客に提供することとを含む。取引は、少なくとも２つの異なる形式の値の間の交換を含み得る。
2008506205.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引情報を顧客に開示する方法であって、該方法は、
処理情報を含むファイルをホストコンピュータシステムにて受信することであって、該処理情報は、複数の取引カテゴリおよび各取引カテゴリに関連する料金情報を含む、ことと、
顧客との取引に関する少なくとも１つの特定の取引カテゴリに関連する該料金情報を要求するメッセージをＰＯＳデバイスから受信することと、
該料金情報を含む電子メッセージを該ホストコンピュータシステムから送信することと、
該ＰＯＳデバイスにて該電子メッセージに関する取引情報を表示することと
を包含し、該取引は、少なくとも２つの異なる形式の値の間の交換を含み、該取引情報は、資金が第１の為替レートにて取得され、第２の為替レートにて売られるというメッセージをさらに含む、方法。
【請求項２】
前記取引情報が料金を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記処理情報が、前記少なくとも２つの異なる形式の値の間の為替レートをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも２つの異なる形式の値の間の前記為替レートを要求するメッセージをＰＯＳデバイスから受信することと、
該為替レートを含む電子メッセージを前記ホストコンピュータシステムから送信することと
をさらに包含する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記取引情報が前記為替レートをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の為替レートが卸売為替レートであり、前記第２の為替レートが小売為替レートである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の為替レートが公開為替レートであり、前記第２の為替レートが売り出し為替レートである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記取引が郵便為替購入を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記取引が郵便為替買戻しを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記取引が電信送金を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記取引が商品購入を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
取引に関する取引情報を顧客に開示する方法であって、該方法は、
処理情報を含むファイルをホストコンピュータシステムにて受信することであって、該処理情報は、複数の値の形式の各対の間の為替レートを含む、ことと、
顧客との取引に関する２つの特定の値の形式の間の該為替レートを要求するメッセージをＰＯＳデバイスから受信することと、
該為替レートを含む電子メッセージを該ホストコンピュータシステムから送信することと、
該ＰＯＳデバイスにて取引情報を表示することと
を包含し、該取引情報は、資金が第１の為替レートにて取得され、第２の為替レートにて売られるというメッセージをさらに含む、方法。
【請求項１３】
前記取引情報が前記為替レートをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の為替レートが卸売為替レートであり、前記第２の為替レートが小売為替レートである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１の為替レートが公開為替レートであり、前記第２の為替レートが売り出し為替レートである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記取引が郵便為替買戻しを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記取引が電信送金を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
前記取引が商品購入を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
取引に関する取引情報を顧客に開示する方法であって、該方法は、
顧客との取引に関する取引パラメータをＰＯＳデバイスにて受信することと、
該取引に関連する取引情報に対する要求を該ＰＯＳデバイスからホストコンピュータに送信することと、
該取引情報を受信することと、
該取引情報を該顧客に表示することと
を包含し、該取引情報は、資金が第１の為替レートにて取得され、第２の為替レートにて売られるというメッセージを含む、方法。
【請求項２０】
入力を受信することにより前記取引を中断することをさらに包含する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記取引情報を前記顧客に表示することが、前記取引パラメータに基づいて為替レートを表示することを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記取引情報が、通貨が卸売にて購入され、小売にて売られるという通知を含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２３】
受信者に通知を送信することに関する選択スクリーンを前記ＰＯＳデバイス上に表示することと、
前記顧客から選択を受信することと、
該受信者に通知を送信することと
をさらに包含する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２４】
取引情報を顧客に提供するためのシステムであって、該システムは、
ＰＯＳデバイスと、
該ＰＯＳデバイスと為替レートデータベースとの間のインターフェースと
を備え、該ＰＯＳデバイスは、
顧客との取引に関する取引パラメータを受信し、
該取引パラメータに基づいて該為替レートデータベースから為替レート情報を取得し、
取引情報を表示する
ようにプログラムされ、該取引情報は、資金が第１の為替レートにて取得され、第２の為替レートにて売られるというメッセージをさらに含む、システム。
【請求項２５】
前記取引情報が前記為替レートをさらに含む、請求項２４に記載のシステム。
【請求項２６】
前記第１の為替レートが公開為替レートであり、前記第２の為替レートが売り出し為替レートである、請求項２４に記載のシステム。
【請求項２７】
前記第１の為替レートが公開為替レートであり、前記第２の為替レートが売り出し為替レートである、請求項２４に記載のシステム。
【請求項２８】
前記第１の為替レートが公開為替レートであり、前記第２の為替レートが売り出し為替レートである、請求項２４に記載のシステム。
【請求項２９】
取引情報を顧客に提供するためのシステムであって、該システムは、
為替レートデータベースと
該為替レートデータベースと少なくとも１つのＰＯＳデバイスとの間のインターフェースと
を有する、ホストコンピュータシステムを備え、
該為替レートデータベースは、
複数の値の形式の各々の間の為替レートを含むファイルを受信し、
顧客との取引に関する該為替レートを要求する電子メッセージを該少なくとも１つのＰＯＳデバイスから受信し、
該為替レートを含む電子メッセージを送信する
ようにプログラムされ、該取引情報はその後、該ＰＯＳデバイスによって該顧客に表示され、該取引情報は、資金が第１の為替レートにて取得され、第２の為替レートにて売られるということを該顧客に通知するメッセージを含み、該取引は、少なくとも２つの異なる形式の値の間の交換を含む、システム。
【請求項３０】
取引情報を顧客に提供するように構成されたＰＯＳデバイスであって、該ＰＯＳデバイスは、
顧客から取引情報を受信するための手段と、
該取引情報に基づいて為替レートデータベースから為替レート情報を受信するための手段と、
該為替レート情報を表示するための手段と
を備え、該為替レート情報を表示するための該手段は、資金が第１の為替レートにて取得され、第２の為替レートにて売られるというメッセージを表示するための手段を含む、ＰＯＳデバイス。
【請求項３１】
前記ＰＯＳデバイスが、
パーソナルコンピュータと、
無人取引端末と、
多目的キオスクと、
現金自動預け払い機と、
有人取引端末と
から成る群から選択されるものを含む、請求項３０に記載のＰＯＳデバイス。
【請求項３２】
取引情報を顧客に提供するように構成されたＰＯＳデバイスであって、該ＰＯＳデバイスは、
取引情報を顧客から受信するように構成された入力配置と、
該取引情報に基づいて為替レート情報を得るように構成された、為替レートデータベースに対するインターフェースと、
該為替レート情報を表示するように構成されたディスプレイと
を備え、該ディスプレイは、資金が第１の為替レートにて取得され、第２の為替レートにて売られるというメッセージを表示するようにさらに構成される、ＰＯＳデバイス。
【請求項３３】
前記ＰＯＳデバイスが、
パーソナルコンピュータと、
無人取引端末と、
多目的キオスクと、
現金自動預け払い機と、
有人取引端末と
から成る群から選択されるものを含む、請求項３２に記載のＰＯＳデバイス。
【請求項３４】
第１の転送位置における送信者から、値の転送要求を受信することと、
取引コストデータベースから、該要求に関する取引コスト情報を受信することと、
該取引コスト情報を該送信者に表示することと、
その後、第２の転送位置における受信者から、該値を受信することに対する要求を受信することと、
該取引コスト情報を該受信者に表示することと、
該受信者からの応答に基づいて、該値を該受信者に提供することと
を包含する、値を転送する方法。
【請求項３５】
前記第１の転送位置が、
パーソナルコンピュータと、
無人取引端末と、
多目的キオスクと、
現金自動預け払い機と、
有人取引端末と
から成る群から選択されるものを含む、請求項３４に記載の値を転送する方法。
【請求項３６】
前記送信者に表示される前記取引コスト情報が、少なくとも１つの取引料金を含む、請求項３４に記載の値を転送する方法。
【請求項３７】
前記送信者に表示される前記取引コスト情報が、少なくとも１つの収益の推定を含む、請求項３４に記載の値を転送する方法。
【請求項３８】
前記送信者に表示される前記取引コスト情報が、取引料金と為替レートとを組み合わせることによって決定される、転送されている値に基づく有効為替レートを含む、請求項３４に記載の値を転送する方法。
【請求項３９】
前記送信者に表示される前記取引コスト情報が、異なる形式の値の間の複数の為替レートを含む、請求項３４に記載の値を転送する方法。
【請求項４０】
前記為替レートが、異なる形式の通貨の間の交換に関する、請求項３９に記載の値を転送する方法。
【請求項４１】
前記受信者によって支払われる値の形式から該受信者によって受信される値の形式への取引為替レートを示す前記複数の為替レートの中から選択されたものを前記送信者から受信することをさらに包含する、請求項３９に記載の値を転送する方法。
【請求項４２】
前記送信者に前記取引コスト情報を表示することが、前記受信者が特定の期間内に前記値を受信しなかった場合に、前記取引為替レートが再決定されるという通知を前記送信者に表示することを含む、請求項４１に記載の値を転送する方法。
【請求項４３】
前記受信者から前記値を受信することに対する前記要求が、前記送信者によって選択されるものとは異なる形式で該値を受信することに対する要求を含む、請求項４２に記載の値を転送する方法。
【請求項４４】
前記取引コストを再決定することをさらに包含する、請求項４３に記載の値を転送する方法。
【請求項４５】
前記受信者から前記値を受信することに対する前記要求が、前記送信者によって選択されるものと同じ形式で該値を受信することに対する要求を含む、請求項４２に記載の値を転送する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の参照）
本出願は、Ａｌｇｉｅｎｅらによって２００３年３月２１日に出願された、同時係属であり、同一出願人に係る米国特許出願第１０／３９４，６０３号（現在、２００４年７月１３日に公布された特許第６，７６１，３１１号）の「ＳＹＳＴＥＭ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ  ＦＯＲ  ＤＩＳＣＬＯＳＩＮＧ  ＴＲＡＮＳＡＣＴＩＯＮ  ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ  ＴＯ  ＣＵＳＴＯＭＥＲＳ」の一部係属出願であり、かつその利益を主張する。本明細書においてその全容が全ての目的のために参考に援用される。
【０００２】
本出願は、Ｒａｎｄｙ  Ｔｅｍｐｌｅｔｏｎらによって０８／０９／９９に出願された、米国仮特許出願第６０／１４７，８９９号の「ＩＮＴＥＧＲＡＴＥＤ  ＰＯＩＮＴ  ＯＦ  ＳＡＬＥ  ＤＥＶＩＣＥ」（代理人整理番号第０２０３７５−００２４００ＵＳ号）、Ｒａｎｄｙ  Ｔｅｍｐｌｅｔｏｎらによって０８／０９／００に出願された、同一出願人に係る米国特許出願第０９／６３４，９０１号（現在、米国特許第６，５４７，１３２号）の「ＰＯＩＮＴ  ＯＦ  ＳＡＬＥ  ＰＡＹＭＥＮＴ  ＴＥＲＭＩＮＡＬ」（代理人整理番号第０２０３７５−００２４１０ＵＳ号）、Ｅａｒｎｅｙ  Ｓｔｏｕｔｅｎｂｕｒｇらによって０４／０３／０２に出願された、同時係属であり、同一出願人に係る米国特許出願第１０／１１６，６８９号の「ＳＹＳＴＥＭＳ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ  ＦＯＲ  ＰＥＲＦＯＲＭＩＮＧ  ＴＲＡＮＳＡＣＴＩＯＮＳ  ＡＴ  Ａ  ＰＯＩＮＴ−ＯＦ−ＳＡＬＥ  ＤＥＶＩＣＥ」（代理人整理番号第０２０３７５−００２４１１ＵＳ号）、Ｅａｒｎｅｙ  Ｓｔｏｕｔｅｎｂｕｒｇらによって０４／０３／０２に出願された、同時係属であり、同一出願人に係る米国特許出願第１０／１１６，７３３号の「ＳＹＳＴＥＭＳ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ  ＦＯＲ  ＤＥＰＬＯＹＩＮＧ  Ａ  ＰＯＩＮＴ−ＯＦ−ＳＡＬＥ  ＳＹＳＴＥＭ」（代理人整理番号第０２０３７５−００２４１２ＵＳ号）、Ｅａｒｎｅｙ  Ｓｔｏｕｔｅｎｂｕｒｇらによって０４／０３／０２に出願された、同時係属であり、同一出願人に係る米国特許出願第１０／１１６，６８６の「ＳＹＳＴＥＭＳ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ  ＦＯＲ  ＵＴＩＬＩＺＩＮＧ  Ａ  ＰＯＩＮＴ−ＯＦ−ＳＡＬＥ  ＳＹＳＴＥＭ」（代理人整理番号第０２０３７５−００２４１３ＵＳ号）、およびＥａｒｎｅｙ  Ｓｔｏｕｔｅｎｂｕｒｇによって０４／０３／０２に出願された、同時係属であり、同一出願人に係る米国特許出願第１０／１１６，７３５号の「ＳＹＳＴＥＭＳ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ  ＦＯＲ  ＣＯＮＦＩＧＵＲＩＮＧ  Ａ  ＰＯＩＮＴ−ＯＦ−ＳＡＬＥ  ＳＹＳＴＥＭ」（代理人整理番号第０２０３７５−００２４１４ＵＳ号）に関連する。その各々は、本明細書においてその全容が全ての目的のために参考に援用される。
【０００３】
（技術分野）
本発明は、一般に、金融取引に関する。本発明は、より詳細には、金融取引の完了の前に取引料金および為替レート情報を顧客に開示するためのシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００４】
様々な理由のため、商人、振替サービスプロバイダ、両替サービスプロバイダ、およびその他多数の者は、各々が提供するサービスに関連する料金および為替レートに関する情報を彼らの顧客に開示することを望む。例えば、振替サービスプロバイダは、彼らの顧客に対し、お金またはその他の単位の値の電信送金を完了し得る。いくつかの場合においては、資金は、送信者が貯めた通貨またはその他の単位の値で、受信者に支払われることを意図されている。サービスを提供することと引き換えに、振替サービスプロバイダは、それらの顧客に対して課金し得る。更に、プロバイダは、プロバイダが資金を取得したレートと異なる為替レートにおいて、資金を交換し得る。例えば、第三者の振替サービスプロバイダは、電信送金のための料金を課金し得、更に、値を１つの形式から他の形式へと交換することから収益を導き得る。電信送金料金が均一の料金であり得る一方、為替レート収益は、卸売為替レートと小売為替レートとの間の違いに基づき得る。両方の場合において、第三者のサービスプロバイダは、金融取引の完了の前に料金および／または為替レートの情報を顧客に開示することを望み得る。
【０００５】
為替レートは、目まぐるしく変動する経済状況において、日々、１時間ごとに、または更により頻繁に変動し得る。レートが変わるごとに全ての形式の値の間の為替レートを考えられる全てのＰＯＳ（ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  ｓａｌｅ）に広めることは、実際的ではない場合もある。従って、ＰＯＳにおいて金融取引の完了の前に料金および為替レートの情報を顧客に提供するシステムおよび方法が必要とされる。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
従って、本発明の実施形態は、取引情報を顧客に開示する方法を提供する。方法は、処理情報を含むファイルをホストコンピュータシステムにて受信することを含む。処理情報は、複数の取引カテゴリおよび各取引カテゴリに関連する料金情報を含む。方法は、更に、顧客との取引に関する少なくとも１つの特定の取引カテゴリに関連する料金情報を要求するメッセージをＰＯＳデバイスから受信することと、料金情報を含む電子メッセージをホストコンピュータシステムから送信することとを含む。方法は、更に、ＰＯＳデバイスにて電子メッセージに関する取引情報を表示することと、顧客に取引をキャンセルする機会を提供することとを含み得る。取引は、少なくとも２つの異なる形式の値の間の交換を含み得る。いくつかの実施形態においては、取引情報は、料金を含む。処理情報は、少なくとも２つの異なる形式の値の間の為替レートを含み得る。方法は、少なくとも２つの異なる形式の値の間の為替レートを要求するメッセージをＰＯＳデバイスから受信することと、為替レートを含む電子メッセージをホストコンピュータシステムから送信することとを含み得る。取引情報は、為替レートを含み得る。第１の為替レートは、卸売為替レートであり得、第２の為替レートは、小売為替レートであり得る。第１の為替レートは、公開為替レートであり得、第２の為替レートは、売り出し為替レートであり得る。取引は、郵便為替購入、郵便為替買戻し、電信送金、および商品購入等を含み得る。
【０００７】
他の実施形態においては、取引に関する取引情報を顧客に開示する方法は、顧客との取引に関する取引パラメータをＰＯＳデバイスにて受信することと、取引に関連する取引情報に対する要求をＰＯＳデバイスからホストコンピュータに送信することとを含む。方法は、更に、取引情報を受信することと、取引情報を顧客に表示することとを含む。方法は、更に、取引情報に基づいて取引を完了または中断する機会を顧客に提供する。他の実施形態は、入力を受信することにより取引を中断する。取引情報を顧客に表示することは、取引パラメータに基づいて為替レートを表示することを含み得る。取引情報は、通貨が卸売にて購入され、小売にて売られるという通知を含み得る。取引をキャンセルする機会を顧客に提供することは、アクセプトアイコンを表示することを含み得、その場合、方法は、顧客からの選択を受信することを含み得る。方法は、顧客からの選択の不在において、取引をタイムアウトすることを更に含み得る。方法は、更に、受信者に通知を送信することに関する選択スクリーンをＰＯＳデバイス上に表示することと、顧客からの選択を受信することと、受信者に通知を送信することとを含み得る。
【０００８】
更なる他の実施形態においては、取引情報を顧客に提供するためのシステムは、ＰＯＳデバイスと、ＰＯＳデバイスと為替レートデータベースとの間のインターフェースとを含む。ＰＯＳデバイスは、顧客との取引に関する取引パラメータを受信し、取引パラメータに基づいて為替レートデータベースから為替レート情報を取得し、取引情報を表示し、取引を中断する機会を顧客に提供するようにプログラムされる。取引情報は、為替レートを含み得る。取引情報は、資金が第１の為替レートにて取得され、第２の為替レートにて売られるというメッセージを含み得る。第１の為替レートは、公開為替レートであり得、第２の為替レートは、売り出し為替レートであり得る。
【０００９】
更なる他の実施形態においては、値を転送する方法は、第１の転送位置における送信者から、値の転送要求を受信することと、取引コストデータベースから、要求に関する取引コスト情報を受信することと、取引コスト情報を送信者に表示することと、その後、第２の転送位置における受信者から、値を受信することに対する要求を受信することと、取引コスト情報を受信者に表示することとを含む。受信者からの応答に基づいて、値は受信者に提供される。第１の転送位置は、パーソナルコンピュータ、無人取引端末、多目的キオスク、現金自動預け払い機、または有人取引端末を含み得る。送信者に表示される取引コスト情報は、少なくとも１つの取引料金を含み得る。送信者に表示される取引コスト情報は、少なくとも１つの収益の推定を含み得る。送信者に表示される取引コスト情報は、取引料金と為替レートとを組み合わせることによって決定される、転送されている値に基づく有効為替レートを含み得る。送信者に表示される取引コスト情報は、異なる形式の値の間の複数の為替レートを含み得る。為替レートは、異なる形式の通貨の間の交換に関し得る。方法は、受信者によって支払われる形式の値から受信者によって受信される形式の値への取引為替レートを示す複数の為替レートの中から選択されたものを送信者から受信することを含み得る。送信者に取引コスト情報を表示することは、受信者が特定の期間内にて値を受信しなかった場合に、取引為替レートが再決定されるという通知を送信者に表示することを含み得る。受信者から値を受信することに対する要求は、送信者によって選択されるものとは異なる形式で値を受信することに対する要求を含み得る。方法は、取引コストを再決定することを含み得る。受信者から値を受信することに対する要求は、送信者によって選択されるものと同じ形式で値を受信することに対する要求を含み得る。
【００１０】
図面および特許請求の範囲を含む明細書の残りの部分を参照することにより、本発明の他の特徴および利点を理解することができる。本発明の様々な実施形態の構造および動作とともに、本発明の更なる特徴および利点が、添付の図面に関連して詳細に説明される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の性質および利点のさらなる理解は、本明細書の残りの部分および図面を参照することによって理解され得、いくつかの図面に亘り、同様の参照番号が、類似する構成要素を参照するように用いられる。
【００１２】
本発明は、顧客に、取引に関連する所定の料金および為替レートの情報を開示するためのシステムおよび方法に関する。本発明は特に、両替（例えば、米ドルから他の外貨への両替など）を含む取引に関連する情報を開示することに関する。しかしながら、本発明はそのような取引に限定されない。本発明はまた、顧客が取引に関連する料金を課金され、サービスのプロバイダが取引の完了に先立って顧客に対して料金を開示することを所望する場合の取引に関する。したがって、本明細書において、「取引」とは、以下の任意を意味し得るが、それらに限定されない：両替；クレジットカード、デビットカード、または他の価値の有るカードを用いた購入または為替；電信送金；郵便為替または他の流通証券の購入または買戻し；携帯電話の通話時間に従って増える飛行機のマイルの交換などの「値の転送（ｖａｌｕｅ  ｔｒａｎｓｆｅｒ）」（これは、同時係属中の、同一出願人による米国特許出願第０９／９５５，７４７号においてさらに記載されている。その出願は、あらゆる目的のために、参照によりその全体が本明細書に援用される）など。本明細書において、そのような取引は、「ＰＯＳ」にて行なわれ得、例えばそれは、銀行、小売店、多目的売店（これは、同時係属中の、同一出願人による米国特許出願第１０／２２５，４１０号においてさらに記載されている。その出願は、あらゆる目的のために、参照によりその全体が本明細書に援用される）、Ｗｅｓｔｅｒｎ  Ｕｎｉｏｎの事務所などといったサービスのプロバイダの存在する場所、現金自動預け払い機、パーソナルコンピュータなどであり得る。「ＰＯＳデバイス」は、取引を容易にするために用いられ得る。そのようなデバイスは、既に援用された米国特許出願第０９／６３４，９０１号においてさらに十分に説明されており、以下で記載されるように、取引を容易にするために用いられ得る任意のインタラクティブな電子機器を含み得る。本明細書において、「プロバイダ」とは、取引サービスを提供する任意のエンティティを含む。そのようなエンティティは、銀行、小売店、第３者の電信送金サービスプロバイダなどを含むがそれらに限定されない。本明細書において、「値」は、単位で表され得る任意の形態の財産を含む、例えば、値は、あらゆる通貨、アカウントクレジット（例えば、プリペイドの長距離電話またはセル式電話の通話時間およびビデオレンタルのクレジットなど）、飛行機のマイルまたはホテル宿泊のポイントなどの顧客ロイヤルティポイントなどを含むが、それらに限定されない。
【００１３】
本発明の実施形態に従うと、取引を完了させたい顧客は、顧客自身をプロバイダに提示し、取引を開始する。例えば、米国にいる人は、別の国にいる誰かにお金を電信送金することを望み得る。その人／顧客は、米国建てでお金を有しているが、受信者が受信者の位置する国の通貨建てで資金を受け取ることを望む。したがって、顧客は、電信送金サービスのプロバイダに対する販売場所の役割をする小売店の場所において、電信送金を開始する。そのようなプロバイダは周知であり、一つの例としては、コロラド州の、Ｗｅｓｔｅｒｎ  Ｕｎｉｏｎ  ｏｆ  Ｇｒｅｅｎｗｏｏｄ  Ｖｉｌｌａｇｅである。顧客は、例えば、転送する金額、受信者に関するなんらかの識別情報、および、受信者がその資金を受け取る概略的な位置など、取引を完了するのに必要な取引パラメータをプロバイダに与える。プロバイダは、そのパラメータに関する情報を、ＰＯＳデバイスに入力する。その取引を完了する前に、ＰＯＳデバイスは、その取引が完了した場合に顧客が負担する料金および／またはその取引に適用可能な為替レートに関連する取引情報を表示する。例えば、顧客は、２つの通貨間において、７５０ドルの転送、および、為替レート１：０．９４５に基づいて、電信送金手数料７ドルを負担し得る（これらの数字は完全に仮定上のものである）。顧客は次いで、その取引を許可するかまたは中断する機会を提供される。
【００１４】
本例を続けて参照すると、電信送金手数料は、取引の値に排他的に基づき得、この場合、１００ドルの転送につき１ドルであり得る。為替レートは、通貨間における相対的な値に基づき得る。なぜならば、通貨はコモディティ（ｃｏｍｍｏｄｉｔｙ）であるため、特定の通貨の異なる売り手および買い手は、異なって貨幣を評価し得るからである。したがって、取引において展開される為替レートの決定は、容易に変動し得る。いくつかの実施形態において、為替レートは売り出し為替レートであり、プロバイダが「売り」の通過単位を提案するレートを示す。そのプロバイダがより安い値段にて通貨を獲得する（例えば、卸売レートにて）という場合もあり得る。したがって、売り出し為替レートは、「卸売」為替レートでもあり得る。これらの場合のいずれにおいても、プロバイダは、卸売レートおよび小売レート、または売り出し為替レートを開示することを望み得る。さらに他の実施形態において、卸売為替レートは、意味のある方法で計算され得ない。この場合、顧客は、特定の開示の代わりに、プロバイダが卸売で通貨を購入し、それを小売（またはそれと類似のもの）で売ろうとするときに、そのプロバイダが利益を得るということを述べたメッセージを提示され得る。前述の実施形態のいずれかにおいて、その後、顧客は、その取引を中断する機会が与えられ得る。為替レートを開示する他の例もまた可能である。
【００１５】
いくつかの実施形態において、プロバイダは、送信者に収益の推定を与える。収益の推定は、送信者が取引に対して一つを選択し得る複数の異なる為替レートを含み得る。その選択された為替レートは、その為替レートが有効である所定の期間を有し得、その期間の後、受信者との受信取引は、為替レートが再決定されるべきことを要求する。以下で、さらなる詳細にて説明されるように、他の例もまた可能であり得る。
【００１６】
本発明の実施形態を概略的に記載してきたが、図１を参照すると、取引情報を顧客に提供するためのシステム１００が示されている。システム１００は例示の目的のみのために提示され、多くの他の実施形態およびその均等物は、本明細書における開示に照らし合わせて、当業者に対して明らかであることは理解されるべきである。システム１００は、ネットワーク１０２、為替レートデータベース１０４、および為替レート計算機１０６を含む。ネットワーク１０２は、例えば、イントラネットまたはインターネットの一部など、様々な広範なネットワーク構成のうちの任意のものであり得る。ネットワーク１０２はまた、例えば、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）などであり得る。為替レートデータベース１０４は、例えばテープまたはディスクなどの磁気記憶装置システム、例えばＣＤまたはＤＶＤシステムなどの光学記憶装置システム、例えばＲＡＭまたはＲＯＭなどの固体システムなどを含む、広範な種類の記憶装置のうちの任意のものであり得る。為替レート計算機１０６は、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、メインフレーム、サーバなどを含む、広範な種類の周知の計算装置のうちの任意のものであり得る。為替レートデータベース１０４および為替レート計算機１０６は、示されるように、互いに別々に配置され得るか、または、共に配置され得る。実際、為替レートデータベース１０４および為替レート計算機１０６は、単一のハードウェアアイテムとして提供され得る。いずれの場合においても、システム１００における他のコンピュータ（図示されず）もまた、為替レート計算機１０６として機能し得る。多くの追加的な計算およびデータ集積プラットフォーム（図示されず）は、システム１００と接続され得るか、および／または、その一部として含まれ得る。例えば、コンピュータおよびデータベースは、取引情報が開示される動作に関連する取引を集積、保存、および処理し得る。そのようなプラットフォームは、既に援用された米国特許出願第１０／１１６，６８９号にさらに十分に記載されている。
【００１７】
システム１００はまた、一つ以上のＰＯＳデバイス１０８を含む。ＰＯＳデバイスは、既に援用された米国特許出願第０９／６３４，９０１号においてさらに十分に記載されている。ＰＯＳデバイス１０８を用いて、取引サービスプロバイダは、顧客が広範な金融取引のうちの任意のものを達成することを可能にし得る。そのような取引は以下のものを含むが、それらに限定されない：クレジットカード、デビットカード、または他の価値の有るカードを用いた購入または為替；通貨およびロイヤルティポイントなど、様々な形式の値の間の交換；複数の形式の通貨間の為替を含む送金を含む、資金の「電信送金」などの値の転送；例えば郵便為替のような流通証券の購入または交換（複数の形式の通貨の間の為替に関係する転送を含む）。インターフェース１１０は、ネットワーク１０２およびＰＯＳデバイス１０８、為替レートデータベース１０４、ならびに為替レート計算機１０６と相互接続する。インターフェース１１０は、様々なシステム構成要素に情報を送信する性能を提供する単純な有線の送信リンクまたは無線の送信リンクである。
【００１８】
システム１００はまた、ホストコンピュータシステム１１２を含み得る。ホストコンピュータ１１２は、例えば、サーバコンピュータ、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、ウェブサーバ、および／または他の適切な計算機器を含み得る。ホストコンピュータシステム１１２は、本発明に従って、一つ以上の機能を実行するために、ホストコンピュータシステム１１２をプログラムするアプリケーションソフトウェアを含む。ホストコンピュータシステム１１２は、前述の計算機器のうちの一つ以上、および、データベース、ディスクドライブ、光学ドライブなどの記憶装置を含み得る。記憶装置は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＰＲＯＭなどの固体メモリ、ディスクドライブ、テープ記憶装置などの磁気メモリ、および／またはＤＶＤなどの光学メモリを含み得る。ホストコンピュータシステム１１２は、単一の施設内に完全に配置され得るか、または地理的に分散され得、その場合、ネットワークが、ホストコンピュータシステム１１２を統合するために用いられ得る。
【００１９】
例示のために一般的な配置が記述されてきたが、取引情報を顧客に提供するための非限定的なシステム、本発明に従う取引を提供する方法２００が、図２に記載されている。方法２００は、図１のシステム１００においてインプリメントされ得る。方法２００に従い、情報はステップ２０２においてコンパイルされる。情報をコンパイルするステップは、前述されたプロバイダのいずれかによって実行され得る取引に対する手数料および為替レートを確立することを含み得る。いくつかの場合において、手数料は一律であり得、取引量とは関係がなくてもよい。例えば、プロバイダが郵便為替に対して２．５０ドルを課金することを望む場合、情報をコンパイルするステップは、「郵便為替」の取引カテゴリを確立すること、および、２．５０ドルの手数料をその郵便為替取引カテゴリに割り当てることを含む。他方で、可変の手数料の取引には、さらなる考慮が必要とされる。
【００２０】
プロバイダが取引に対して可変の手数料を確立することを望む場合（例えば、電信送金に対して、１００ドルにつき１ドルなど）、ステップ２０２における情報をコンパイルするステップは、可変の取引カテゴリを確立することを含む。いくつかの場合、例えば、電信送金の手数料などの場合、ステップ２０２において、プロバイダは、電信送金に関連する手数料として、１００ドルにつき１ドルと単に入力する。いくつかの実施形態において、これは、全部で１００ドルの増加に基づいて、１ドルの手数料の増加を招く。しかしながら、プロバイダが１パーセント課金することを望む場合、情報の手数料部分は「１パーセント」を含み得、この場合、２５０ドルの取引は、１００ドルにつき１ドルの例における場合の２ドルの代わりに、２．５０ドルの手数料という結果となる。さらなる他の実施形態において、手数料は、「５０ドルまでは２パーセント、それ以上は０．５パーセント」といった可変の手数料であり得る。多くの他の例もまた可能であり、当業者は、本発明に従って情報が有益に用いられ得るようにそのような手数料の設定をインプリメントする方法を理解し得る。
【００２１】
さらなる他の実施形態において、情報をコンパイルするステップは、異なる通貨間または他の形式の値の間における為替の場合などのように、さらに複雑になり得る。既に説明したように、通貨はコモディティであり、特定の形式の通貨の異なる売り手および買い手は異なって通貨を評価する。したがって、プロバイダは、様々な為替レートに関連する情報を定期的に更新し得る。例えば、プロバイダは、米ドル（ＵＳＤ）とユーロドルとの間の通貨の為替を含む取引を顧客に提供することを望み得る。その情報は、米ドルからユーロドルへの売り出し為替レートを含み得る。その売り出し為替レートは、「小売」為替レートであり得る。いずれの場合においても、売り出し為替レートは、プロバイダがユーロドルを「売っている」レートである。さらに、その情報は、米ドルとユードドルとの間の「卸売」為替レートを含み得る。卸売為替レートは、プロバイダが最も最近、ユーロドルを獲得したレートであり得る。いくつかの実施形態において、卸売為替レートは、公開された為替レートであり、それは、Ｗａｌｌ  Ｓｔｒｅｅｔ  ＪｏｕｒｎａｌまたはＢｌｏｏｍｂｅｒｇなどの、周知の金融情報源によって公開された為替レートを示し、それらの情報源は、前日のマーケット終了時からの為替レートを示し得る。さらなる他の実施形態においては、卸売為替レートは含まれない。
【００２２】
情報は、為替レートコンピュータ１０６または他の計算装置などのコンピュータにおいてコンパイルされ得、為替レートデータベース１０４において保存され得る。したがって、その情報は、システム１００全体を通して、ＰＯＳデバイス１０８によってアクセスされ得る。
【００２３】
動作２０４において、取引パラメータは、ＰＯＳデバイスにおいて受信される。取引パラメータは、例えば、取引のタイプ、取引量、電信送金などの場合におけるような取引、受信者などに含まれる値の様々な形式を含み得る。取引パラメータは、プロバイダに関連する係員によって受信され得、ＰＯＳデバイスに入力され得る。他の実施形態において、情報は、顧客から直接に、ＰＯＳデバイスによって受信される。他の例もまた可能である。また、ステップ２０４において、ＰＯＳデバイスは、手数料および為替レート情報を得るために、為替レートデータベースと通信する。
【００２４】
動作２０６において、取引に関連する任意の取引情報が計算される。これは、例えば、動作２０２に関連して既に検討されたように、可変の手数料のスケジュールに基づいて手数料を計算することを含み得る。さらに、動作２０６は、受信者が受信するターゲット通貨の単位の数を決定することを含む。これは、以前に検討されたように、小売為替レートに基づき得る。
【００２５】
動作２０８において、取引情報は、顧客に提示される。取引情報は、ＰＯＳデバイス上に表示され得る。いくつかの実施形態において、取引情報は、レシート上に印刷され得、顧客に紙媒体で提供され得る。取引情報は、均一の手数料および可変の手数料を含む、取引に関連する任意の手数料を含み得る。さらに、取引情報は、その取引に適用可能な任意の為替レートを含み得る。売り出し為替レートに加えて、卸売為替レートもまた含まれ得る。既に検討したように、卸売為替レートは、プロバイダが最後に通貨を獲得した為替レートであり得る。他の実施形態において、卸売レートは、プロバイダが反対取引を売り出している場合の為替レートであり得る。さらに他の実施形態において、売り出し為替レートのみが提供される。そのような実施形態において、顧客に提示される取引情報は、そのプロバイダが、卸売における通貨を購入し、小売などにおいてその通貨を売り出すなどのメッセージを含み得る。上述の実施形態のいずれにおいて、動作２０８はまた、顧客に、その取引を中断するための機会を提供することを含む。顧客に取引を中断するための機会を提供することは、ＰＯＳデバイス上において選択スクリーンを表示することを含み得る。その選択スクリーンは、その顧客が顧客自身の決定を入力するために選択するアイコンまたはボタンを含み得る。そのボタンは、例えばタッチスクリーン上に表示され得るような、当業者に公知であるような機械的ボタンまたは電子的ボタンであり得る。
【００２６】
動作２１０において、取引を許可または中断するための顧客の入力が受信される。これは、例えば、顧客がアイコンを選択するか、ボタンを押すことによって達成され得る。いくつかの実施形態において、その選択は、顧客が口頭または別の方法で、その顧客の選択を指示する場合、プロバイダの代理人によって入力される。その入力にしたがって、取引は、動作２１２においてキャンセルされ得るか、または動作２１４において完了され得る。動作２１６によって示されるように、ＰＯＳが選択を待機している「タイムアウト」の場合において、取引はまた、顧客からの選択がない場合にはキャンセルされ得る。取引を完了することは、前述のプロセスのうちの多く、または当業者によって知られている他のプロセスを含み得る。
【００２７】
図３を参照すると、本発明の実施形態に従う、受信者に通知する方法３００が示される。方法３００は、例えば、方法２００の動作２１０の後において開始され得る。いったん送信者が動作３０２（それは動作２１０であっても良い）において取引を許可すると、動作３０４において、ＰＯＳは受信者通知を送信することに関連する選択スクリーンを表示する。その選択スクリーンは、顧客が受信者通知を送信することを所望するかどうかを顧客に問い合わせ得る。その選択は、顧客が、その通知を、電話、ｅメール、メッセージ生成器、または他の手段によって送信することを望むかどうかを問い合わせ得る。その選択スクリーンは、その顧客が、受信者に通知するために、送信者によって以前使用された方法によって通知を送信することを所望するかどうかを問い合わせ得る。これは、送信者が以前に受信者に通知した方法についての情報を得るために、ホストコンピュータシステムにアクセスするＰＯＳを含み得る。他の例もまた可能である。動作３０６において、通知は、その送信者の命令に従って送信される。
【００２８】
図４は、相手間の値を転送する方法４００の特定の実施形態を示す。方法４００は、通貨間の為替を含む、異なる形式の値の間の一つ以上の為替を含み得る。その方法は、図１のシステム１００または別の適切なシステムにおいてインプリメントされ得る。本発明の実施形態に従って以前に記載された方法と同様に、方法４００は、限定を目的としていない。他の実施形態に従った方法は、より多くまたはより少ない、あるいは異なるステップを含み得る。さらに、同様のステップを有する他の実施形態に従った方法は、本明細書において示されているものとは異なる順序において、反対でもあり得る。多くの例もまた可能である。
【００２９】
方法４００はブロック４０２にて開始する。この位置において、送信者は、取引情報を提供することによって、値の転送位置において取引を開始する。値の転送位置は、振替サービスプロバイダ、小売位置、パーソナルコンピュータ、多目的売店、自動現金預け払い機などを含む、上述のＰＯＳデバイスのうちの任意のものを含み得る。送信者は、取引情報を係員に提供し得、または、その情報を送信者自身が入力し得る。取引情報は、典型的には、値の量および受信者のＩＤを含む。いくつかの実施形態において、送信者は、一つの形式でその値を預けることを望み、受信者は、異なる形式でその値を受け取ることが可能となる。したがって、送信者から取引情報を受け取ることは、その取引が異なる形式の間における値の為替を含むという指示を送信者から受け取ることを含み得る。異なる形式は異なる通貨、異なるポイント、異なるクレジット、または異なる形式の値の任意の組み合わせであり得る。
【００３０】
ブロック４０４において、送信者は、転送に関連するコストおよび／または手数料が通知される。その通知は、ＰＯＳデバイスに関連するディスプレイ上、任意のタイプの印刷された媒体上などへの通知であり得る。その通知は、異なる形式の値の間における為替に関連する取引コストの開示を含み、および、固定手数料、可変の手数料、為替手数料などを含み得る。特定の実施形態において、通知は、複数の異なる値の為替のシナリオに対する取引コストを含み、それらは同一の基準値に由来し得、または由来しない場合もある。例えば、個々の為替レートは、米国の通貨から複数の他の通貨のそれぞれへの為替を含み得る。これは、送信者に値の形式を選択する機会を提供する。上記形式において、受信者は、値を受信し得るか、または、受信者が値を受信するために選び得る複数のオプションのそれぞれに対する取引コストを送信者に知らせ得る。しかしながら、為替レートは変動するゆえに、その開示は、その開示された為替レートが、受信者が特定の時間内において値を受け取る場合にのみ適用するという通知を含み得る。
【００３１】
取引コストの開示は、多数の形式のうちの任意の形式を取り得る。既に記載されたものに加えて、取引コストは、収益の推定を含み得る。収益の推定は、卸売為替レートと小売為替レートとの間の値幅、または、獲得時の為替レートと売り出し時の為替レートとの間の広がりなどに基づき得る。取引コストは、転送される値の量に基づいて、任意の固定手数料または可変の手数料に為替レートを織り込む指標を含み得る。したがって、取引コストは、一つ以上の有効為替レートを含み得る。多くの他の例もまた可能であり、この開示に照らし合わせて、当業者には明白である。
【００３２】
ブロック４０６において、送信者は、ブロック４０４において提供された通知に対する応答を提供する。その応答は、取引を中断するための選択を含み得る。その応答は、為替レートの選択を含み得る。その応答はまた、取引を完了するための選択を含み得、受信者が値を受信するための値の形式を選択することが可能となり得る。多くの他の例もまた可能である。選択の遂行は、受信者に対して為替レートを「ロック」し得る。そのロックは、受信者に、送信者によって選択された形式の値を受信させ得る。そのロックは、いくつかの形式の値のうちの任意のものに対する為替レートを確立し得、それらのうちの任意のものは、受信者が所定の期間内に値を受信する場合、有効とされる。
【００３３】
ブロック４０８において、送信者の取引が完了される。これは、送信者からの値を受信すること、および、取引記録を確立するために、情報をホストコンピュータシステムに提供することを含み得る。
【００３４】
ブロック４１０において、受信者は、取引情報を取引位置に提供することによって、値を受信するようにリクエストする。その位置は、前述の取引位置のうちの任意のものであり得、前述されたＰＯＳデバイスのうちの任意のものを含み得る。ブロック４１２において、通知は、取引コストを含み、受信者に対して提供される。取引コストは、ＰＯＳデバイスに関連するディスプレイ上において表示され得、または紙媒体上にて提供され得る。取引コストは、送信者に対して表示される同一のコストであり得る。特に、受信者が所定の期間を満了することによって、資金を受け取っていない場合、その取引コストは、送信者に提供されるコストとは異なり得る。これはまた、受信者が、送信者によって選択され得る形式とは異なる形式で値を受信するように選択した場合でもあてはまり得る。多くのそのような例が可能である。
【００３５】
ブロック４１４において、受信者は、通知に対する応答を提供する。その応答は、送信者によって選択された為替レートを用いて取引を完了し得、取引を中断し得、異なる為替レートを選択し得る、などである。受信者はまた、受信者のアカウントに値を提供することによって、その取引を決定させ得る。多くの他の例もまた可能である。
【００３６】
ブロック４１６において、取引は、値を受信者に提供し、情報をホストコンピュータシステムに送信することによって完了される。受信者が異なる形式の値を選択した場合、受信者に提供される値の量は再計算され得る。当業者は、本開示に照らし合わせて、方法４００に関連する多数の変更およびそれらの均等物を理解する。
【００３７】
いくつかの実施形態が記載されてきたが、当業者は、様々な修正、代替的な構成、およびそれらの均等物が本発明の精神から逸脱することなく用いられ得ることを理解する。さらに、多数の周知のプロセスおよび要素は、本発明を不必要に曖昧にすることを避けるために、記載されていない。例えば、当業者は、コンピュータをネットワークに配置し、コンピュータ間の通信を可能にする方法を知っている。さらに、当業者は、本発明がクレジットサービスの使用に関連する支払い能力証明を提供することに限定されないことを理解し得る。例えば、本発明は、公共料金代、電話代、住宅ローン財務表（ｓｔａｔｅｍｅｎｔ）、証券会社口座財務表などを提示するために用いられ得る。したがって、上述の記載は、本発明の範囲を限定するものとして解釈されるべきではなく、本発明の範囲は、添付の請求の範囲において規定される。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】図１は、本発明の実施形態に従う、取引情報を顧客に開示するためのシステムを示す。
【図２】図２は、本発明の実施形態に従う、取引情報を顧客に開示するためのシステムを示す。
【図３】図３は、本発明の実施形態に従う、受信者に通知する方法を示す。
【図４】図４は、本発明の実施形態に従う、値の転送方法を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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