(57)【要約】  本発明は殺微生物活性、特に殺菌活性を有する活性成分である、式Ｉの新規のトリアゾロピリミジン誘導体に関する。（Ｉ）における置換基の定義は、請求項１の通りである。特性を与える特徴は環状シリル基にある。2008524293.tif 000042
2008524293.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉの化合物
【化１】
2008524293.tif 000039
（ここで、Ｒ1は水素、Ｃ1−Ｃ6アルキル、Ｃ1−Ｃ6ハロアルキル、Ｃ2−Ｃ6アルケニル、Ｃ2−Ｃ6アルキニル、又はＣ（＝Ｏ）Ｃ1−Ｃ6アルキルであり；
Ｒ2及びＲ3は各々、互いに独立に、また、ｎが２、３、又は４の場合にはｎとも独立に、水素、ハロゲン、Ｃ1−Ｃ6アルキル、Ｃ1−Ｃ6ハロアルキル、又はＣ1−Ｃ6アルキロキシであるか、或いは、
Ｒ2及びＲ3は、ｎが２、３、又は４の場合には、Ｃ＝Ｃ二重結合の一部であるか、或いは、
Ｒ2及びＲ3は、それらが結合する炭素原子とともに、置換されていてもよい三から六員環を形成し；
Ｒ4及びＲ5は各々、互いに独立に、また、ｍとも独立に、水素、ハロゲン、Ｃ1−Ｃ6アルキル、Ｃ1−Ｃ6ハロアルキル、又はＣ1−Ｃ6アルキロキシであるか、或いは、
Ｒ4及びＲ5は、それらが結合する炭素原子とともに、基Ｃ＝Ｏ、Ｃ＝Ｓ、又はＣ＝ＣＲ10Ｒ11を形成するか、或いは、
Ｒ4及びＲ5は、それらが結合する炭素原子とともに、置換されていてもよい三から六員のスピロ結合環を形成するか、或いは、
Ｒ4及びＲ5は、環内Ｃ＝Ｃ二重結合の一部であるか、或いは、
Ｒ4及びＲ5は、それらが結合する炭素原子とともに、置換されていてもよい飽和又は不飽和の環状構造を形成し；
Ｒ6は、Ｃ1−Ｃ6アルキル、Ｃ1−Ｃ6ハロアルキル、Ｃ3−Ｃ6シクロアルキル、Ｃ2−Ｃ6アルケニル、Ｃ2−Ｃ6アルキニル、ハロゲン、シアノ、ヒドロキシ、又はＣ1−Ｃ6アルキロキシであり；
Ｒ7は、置換されていてもよいアリール又はヘテロアリールであり；
Ｒ8は、Ｃ1−Ｃ6アルキル、ハロゲン、又はシアノであり；
Ｒ9は、水素、メルカプト、又はＣ1−Ｃ3アルキルチオであり；
Ｒ10及びＲ11は、各々、互いに独立に、水素、ハロゲン、Ｃ1−Ｃ6アルキル、Ｃ1−Ｃ3ハロアルキル、又はＣ1−Ｃ6アルキロキシであり；
ｍは、３、４、５、又は６であり；
ｎは、１、２、３、又は４である。
【請求項２】
遊離型である、請求項１記載の式Ｉの化合物。
【請求項３】
農化学上使用可能な塩型である、請求項１記載の式Ｉの化合物。
【請求項４】
Ｒ1が、水素、Ｃ1−Ｃ6アルキル、Ｃ2−Ｃ6アルケニル、Ｃ2−Ｃ6アルキニル、又はＣ（＝Ｏ）Ｃ1−Ｃ6アルキルであり；
Ｒ2及びＲ3が各々、互いに独立に、また、ｎが２、３、又は４の場合にはｎとも独立に、水素、ハロゲン、Ｃ1−Ｃ6アルキル、Ｃ1−Ｃ6ハロアルキル、又はＣ1−Ｃ6アルキロキシであり；
Ｒ4及びＲ5が各々、互いに独立に、水素、ハロゲン、Ｃ1−Ｃ6アルキル、Ｃ1−Ｃ6ハロアルキル、又はＣ1−Ｃ6アルキロキシであり；
Ｒ6が、Ｃ1−Ｃ6アルキル、Ｃ1−Ｃ6ハロアルキル、Ｃ3−Ｃ6シクロアルキル、Ｃ2−Ｃ6アルケニル、Ｃ2−Ｃ6アルキニル、ハロゲン、ヒドロキシ、又はＣ1−Ｃ6アルキロキシであり；
Ｒ7が、置換されていてもよいアリール又はヘテロアリールであり；
Ｒ8が、Ｃ1−Ｃ6アルキル、ハロゲン、又はシアノであり；
Ｒ9が、水素、メルカプト又はＣ1−Ｃ3アルキルチオであり；
ｍが、３、４、５、又は６であり；
ｎが、１、２、３、又は４である、請求項１から３の何れか一項に記載の式Ｉの化合物。
【請求項５】
Ｒ1が水素、Ｃ2−Ｃ6アルケニル、又はＣ2−Ｃ6アルキニルであり；
Ｒ2及びＲ3が各々、互いに独立に、また、ｎが２、３、又は４の場合にはｎとも独立に、水素、ハロゲン、Ｃ1−Ｃ6アルキル、又はＣ1−Ｃ6ハロアルキルであり；
Ｒ4及びＲ5が各々、互いに独立に、水素、ハロゲン、又はＣ1−Ｃ6アルキルであり；
Ｒ6が、Ｃ1−Ｃ6アルキル、Ｃ1−Ｃ6ハロアルキル、又はＣ3−Ｃ6シクロアルキルであり；
Ｒ7が、置換されていてもよいアリールであり；
Ｒ8が、Ｃ1−Ｃ3アルキル又はハロゲンであり；
Ｒ9が、水素、メルカプト、又はメチルチオであり；
ｍが、３、４、又は５であり；
ｎは、１、２、又は３である、請求項１から４の何れか一項に記載の式Ｉの化合物。
【請求項６】
Ｒ1が、水素又はＣ2−Ｃ4アルキニルであり；
Ｒ2及びＲ3が各々、互いに独立に、また、ｎが２、３、又は４の場合にはｎとも独立に、水素、Ｃ1−Ｃ3アルキル、又はＣ1−Ｃ3ハロアルキルであり；
Ｒ4及びＲ5が各々、互いに独立に、水素又はＣ1−Ｃ3アルキルであり；
Ｒ6が、Ｃ1−Ｃ3アルキル、又はＣ1−Ｃ3ハロアルキルであり；
Ｒ7が、少なくとも一のオルト位をハロゲンで置換されたフェニルであり；
Ｒ8が、クロロ又はフルオロであり；
Ｒ9が、水素又はメルカプトであり；
ｍが、４又は５であり；
ｎが、１又は２である、請求項１から５の何れか一項に記載の式Ｉの化合物。
【請求項７】
Ｒ1が、水素であり；
Ｒ2及びＲ3が各々、互いに独立に、また、ｎが２、３、又は４の場合にはｎとも独立に、水素、メチル、又はトリフルオロメチルであり；
Ｒ4及びＲ5が各々、互いに独立に、水素又はメチルであり；
Ｒ6が、メチル又はエチルであり；
Ｒ7が、２，４，６−トリフルオロフェニル又は２−クロロ−６−フルオロフェニルであり；
Ｒ8が、クロロであり；
Ｒ9が、水素であり；
ｍが、４又は５であり；
ｎが、１である、請求項１から６の何れか一項に記載の式Ｉの化合物。
【請求項８】
請求項１記載の式Ｉの化合物を調製する方法であって、
式IIの化合物
【化２】
2008524293.tif 000040
（ここで、Ｒ7、Ｒ8、及びＲ9は、式Ｉにおける定義と同様であり、Halはハロゲンであり、好ましくはフッ素、塩素、又は臭素である。）を、式IIIの化合物
【化３】
2008524293.tif 000041
（ここで、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、ｍ、及びｎは、式Ｉにおける定義と同様である。）と反応させる工程を含んでなる方法。
【請求項９】
植物病原性微生物の抑制及び当該微生物からの保護のための殺菌組成物であって、活性成分として、少なくとも１種の請求項１記載の式Ｉの化合物を、遊離型又は農化学上使用可能な塩型で含んでなるとともに、少なくとも１種のアジュバントを含んでなる組成物。
【請求項１０】
少なくとも１種の追加の殺菌活性化合物、好ましくは、アゾール、ピリミジニルカルビノール、２−アミノ−ピリミジン、モルホリン、アニリノピリミジン、ピロール、フェニルアミド、ベンズイミダゾール、ジカルボキシミド、カルボキサミド、ストロビルリン、ジチオカルバメート、Ｎ−ハロメチルチオテトラヒドロフタルイミド、銅化合物、ニトロフェノール、有機リン酸誘導体からなる群より選択される化合物を含んでなる、請求項９記載の組成物。
【請求項１１】
植物病原性微生物による、植物又は非生物への体内侵入を抑制又は予防するための、請求項１記載の式Ｉの化合物の使用。
【請求項１２】
ヒトに対する有害性を潜在的に有する植物病原性又は腐敗性の微生物又は生物による、作物植物及び非生物への体内侵入を抑制又は予防する方法であって、請求項１記載の式Ｉの化合物を活性成分として、前記植物に、前記植物の部分に、又は前記植物の用地に、或いは前記非生物の任意の部分に施用する工程を含んでなる方法。
【請求項１３】
前記植物病原性微生物が菌類の生物である、請求項１２記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性成分として殺微生物活性、特に殺菌活性を有する、新規のトリアゾロピリミジン誘導体に関する。また、本発明は、これらの活性成分の調製法、これらの活性成分の調製において中間体として使用される新規のヘテロ環式誘導体、これらの新規の中間体の調製法、これらの新規の活性成分を少なくとも１種含んでなる農化学組成物、これらの組成物の調製法、及び、農業又は園芸において、植物病原性微生物、好ましくは菌類による、植物又は非生物への体内侵入の抑制又は予防における、これらの活性成分又は組成物の使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
トリアルキルシリル含有アミンを７位に有する特定のトリアゾロ［１，５−ａ］ピリミジン誘導体を植物破壊性菌類の抑制に用いることが、例えばＷＯ９８／４６６０７、ＵＳ６１１７８７６、及びＵＳ６２９７２５１において提案されてきた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、これらの調剤の作用は、農業上のあらゆる面での要求を満足するものではなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
驚くべきことに、式Ｉの化合物により、高いレベルの生物学的活性を有する新たな種類の殺菌剤が見出された。
【０００５】
本発明は、式（Ｉ）の化合物を提供する。
【化１】
2008524293.tif 000003
【０００６】
Ｒ1は水素、Ｃ1−Ｃ6アルキル、Ｃ1−Ｃ6ハロアルキル、Ｃ2−Ｃ6アルケニル、Ｃ2−Ｃ6アルキニル、又はＣ（＝Ｏ）Ｃ1−Ｃ6アルキルであり；
Ｒ2及びＲ3は各々、互いに独立に、また、ｎが２、３、又は４の場合にはｎとも独立に、水素、ハロゲン、Ｃ1−Ｃ6アルキル、Ｃ1−Ｃ6ハロアルキル、又はＣ1−Ｃ6アルキロキシであるか、或いは、
Ｒ2及びＲ3は、ｎが２、３、又は４の場合には、Ｃ＝Ｃ二重結合の一部であるか、或いは、
Ｒ2及びＲ3は、それらが結合する炭素原子とともに、置換されていてもよい三から六員環を形成し；
Ｒ4及びＲ5は各々、互いに独立に、また、ｍとも独立に、水素、ハロゲン、Ｃ1−Ｃ6アルキル、Ｃ1−Ｃ6ハロアルキル、又はＣ1−Ｃ6アルキロキシであるか、或いは、
Ｒ4及びＲ5は、それらが結合する炭素原子とともに、基Ｃ＝Ｏ、Ｃ＝Ｓ、又はＣ＝ＣＲ10Ｒ11を形成するか、或いは、
Ｒ4及びＲ5は、それらが結合する炭素原子とともに、置換されていてもよい三から六員のスピロ結合環を形成するか、或いは、
Ｒ4及びＲ5は、環内Ｃ＝Ｃ二重結合の一部であるか、或いは、
Ｒ4及びＲ5は、それらが結合する炭素原子とともに、置換されていてもよい飽和又は不飽和の５から８員環の環状構造を形成し；
Ｒ6は、Ｃ1−Ｃ6アルキル、Ｃ1−Ｃ6ハロアルキル、Ｃ3−Ｃ6シクロアルキル、Ｃ2−Ｃ6アルケニル、Ｃ2−Ｃ6アルキニル、ハロゲン、シアノ、ヒドロキシ、又はＣ1−Ｃ6アルキロキシであり；
Ｒ7は、置換されていてもよいアリール又はヘテロアリールであり；
Ｒ8は、Ｃ1−Ｃ6アルキル、ハロゲン、又はシアノであり；
Ｒ9は、水素、メルカプト、又はＣ1−Ｃ3アルキルチオであり；
Ｒ10及びＲ11は各々、互いに独立に、水素、ハロゲン、Ｃ1−Ｃ6アルキル、Ｃ1−Ｃ3ハロアルキル、又はＣ1−Ｃ6アルキロキシであり；
ｍは、３、４、５、又は６であり；
ｎは、１、２、３、又は４である。
【０００７】
ｎが２、３、又は４の場合、即ち、Ｒ1によって置換された窒素原子とケイ素原子との間にそれぞれ２、３、又は４つの炭素原子が連続して存在する場合、これらの炭素原子の置換基であるＲ2及びＲ3は各々、互いに独立に、同一でもよく、異なっていてもよい。例えば、ｎが２の場合、第１の炭素原子がＲ2としてエチルにより、また、Ｒ3として臭素により置換されていてもよく、また、第２の炭素原子がＲ2としてメチルにより、また、Ｒ3としてメチロキシにより置換されていてもよい。同様のことが、（Ｒ4Ｒ5Ｃ）mにおいてｍが３、４、５、又は６の場合、Ｒ4及びＲ5についてもそれぞれ当てはまる。
【０００８】
Ｒ2及びＲ3が、それらが結合する炭素原子とともに、置換されていてもよい３から６員環を形成する場合、この環は、ｎが１であれば必然的に同一の炭素原子に結合するが、ｎが２、３、又は４の場合には、同一の炭素原子に結合してもよく、別の炭素原子に結合していてもよい。
【０００９】
Ｒ4及びＲ5が、それらが結合する炭素原子とともに、置換されていてもよい飽和又は不飽和の５から８員環の環状構造を形成する場合、この環状構造は、必然的に二つの異なる炭素原子と結合することになる。
【００１０】
上記定義において、アリールとしては、フェニル、ナフチル、アントラセニル、フェナントレニル、ビフェニル等の芳香族炭化水素環が挙げられるが、フェニルが好ましい。
【００１１】
ヘテロアリールとは、環構成要素に少なくとも１種の酸素、窒素、又は硫黄原子が存在する単環、二環、又は三環系を含んでなる芳香族環系を表わす。例としては、フリル、チエニル、ピロリル、イミダゾリル、ピラゾリル、チアゾリル、イソチアゾリル、オキサゾリル、イソオキサゾリル、オキサジアゾリル、チアジアゾリル、トリアゾリル、テトラゾリル、ピリジイル、ピリダジニル、ピリミジニル、ピラジニル、トリアジニル、テトラジニル、インドリル、ベンゾチオフェニル、ベンゾフラニル、ベンズイミダゾリル、インダゾリル、ベンゾトリアゾリル、ベンゾチアゾリル、ベンズオキサゾリル、キノリニル、イソキノリニル、フタルアジニル、キノキサリニル、キナゾリニル、シンノリニル、及びナフチリジニルが挙げられる。各ヘテロアリールは、［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリミジンに対して、炭素原子を介して結合していてもよく、窒素原子を介して結合していてもよい。
【００１２】
上記のアリール及びヘテロアリール基は、置換されていてもよい。即ち、これらは１又は２以上の同一又は異なる置換基を有していてもよい。通常、同時に存在する置換基の数は、最大で３つである。アリール又はヘテロアリール基の置換基の例としては：ハロゲン、アルキル、ハロアルキル、シクロアルキル、シクロアルキルアルキル、アルケニル、ハロアルケニル、シクロアルケニル、アルキニル、ハロアルキニル、アルキロキシ、ハロアルキロキシ、シクロアルコキシ、アルケニロキシ、ハロアルケニロキシ、アルキニロキシ、ハロアルケニロキシ、アルキルチオ、ハロアルキルチオ、シクロアルキルチオ、アルケニルチオ、アルキニルチオ、アルキルカルボニル、ハロアルキルカルボニル、シクロアルキルカルボニル、アルケニルカルボニル、アルキニルカルボニル、アルコキシアルキル、シアノ、ニトロ、ヒドロキシ、メルカプト、アミノ、アルキルアミノ、ジアルキルアミノが挙げられる。典型的な例としては、フェニル、２−フルオロフェニル、２−クロロフェニル、２−トリフルオロメチルフェニル、２−メチルフェニル、２，３−ジフルオロフェニル、２，４−ジフルオロフェニル、２，５−ジフルオロフェニル、２，６−ジフルオロフェニル、２，３−ジクロロフェニル、２，４−ジクロロフェニル、２，５−ジクロロフェニル、２，６−ジクロロフェニル、２−クロロ−３−フルオロフェニル、２−クロロ−４−フルオロフェニル、２−クロロ−５−フルオロフェニル、２−クロロ−６−フルオロフェニル、３−クロロ−２−フルオロフェニル、４−クロロ−２−フルオロフェニル、５−クロロ−２−フルオロフェニル、２−フルオロ−３−トリフルオロメチルフェニル、２−フルオロ−４−トリフルオロメチルフェニル、２−フルオロ−５−トリフルオロメチルフェニル、２−フルオロ−６−トリフルオロメチルフェニル、２−クロロ−３−トリフルオロメチルフェニル、２−クロロ−４−トリフルオロメチルフェニル、２−クロロ−５−トリフルオロメチルフェニル、２−クロロ−６−トリフルオロメチルフェニル、４−フルオロ−２−トリフルオロメチルフェニル、４−クロロ−２−トリフルオロメチルフェニル、２−フルオロ−３−メチルフェニル、２−フルオロ−４−メチルフェニル、２−フルオロ−５−メチルフェニル、２−フルオロ−６−メチルフェニル、２−クロロ−３−メチルフェニル、２−クロロ−４−メチルフェニル、２−クロロ−５−メチルフェニル、２−クロロ−６−メチルフェニル、４−フルオロ−２−メチルフェニル、４−クロロ−２−メチルフェニル、２，３，４−トリフルオロフェニル、２，３，６−トリフルオロフェニル、２，４，６−トリフルオロフェニル、２，３，４−トリクロロフェニル、２，３，６−トリクロロフェニル、２，４，６−トリクロロフェニル、２，６−ジフルオロ−４−メトキシフェニル、２，６−ジフルオロ−４−トリフルオロメトキシフェニル、２，６−ジフルオロ−４−トリフルオロメチルフェニル、２，６−ジフルオロ−４−シアノフェニル、２，６−ジフルオロ−４−メチルフェニル、２，６−ジクロロ−４−メトキシフェニル、２，６−ジクロロ−４−トリフルオロメトキシフェニル、２，６−ジクロロ−４−トリフルオロメチルフェニル、２，６−ジクロロ−４−シアノフェニル、２，６−ジクロロ−４−メチルフェニル、ペンタフルオロフェニル、３，５−ジフルオロピリジン−２−イル、３，５−ジクロロピリジン−２−イル、３−クロロ−５−フルオロピリジン−２−イル、５−クロロ−３−フルオロピリジン−２−イル、３−フルオロ−５−トリフルオロメチルピリジン−２−イル、３−クロロ−５−トリフルオロメチルピリジン−２−イル、２，４−ジフルオロピリジン−３−イル、２，４−ジクロロピリジン−３−イル、２，４，６−トリフルオロピリジン−３−イル、２，４，６−トリクロロピリジン−３−イル、３，５−ジフルオロピリジン−４−イル、３，５−ジクロロピリジン−４−イル、２，５−ジフルオロチオフェン−３−イル、及び２，５−ジクロロチオフェン−３−イルが挙げられる。
【００１３】
上記定義において、Ｒ4及びＲ5は、それらが結合する炭素原子とともに、置換されていてもよい三から六員のスピロ結合環を形成していてもよい。三から六員の結合環の典型的な例としては、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、オキシラニル、アジリジニル、オキセタニル、アゼチジニル、テトラヒドロフラニル、ピロリジニル、１，３−ジオキソラニル、１，３−ジオキサニル、及び１，４−ジオキサニルが挙げられる。
【００１４】
上に定義された三から六員の結合環は、置換されていてもよい。即ち、これらは１又は２以上の同一又は異なる置換基を有していてもよい。通常、同時に存在する置換基の数は、最大で３つである。スピロ結合環の置換基の典型的な例としては、水素、ハロゲン、Ｃ1−Ｃ6アルキル、Ｃ1−Ｃ6ハロアルキル、Ｃ1−Ｃ6シクロアルキル、及びシアノが挙げられる。
【００１５】
上記定義において、Ｒ4及びＲ5は、それらが結合する炭素原子とともに、置換されていてもよい飽和又は不飽和の環状構造を形成していてもよい。環状構造の典型的な例としては、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロヘプタン、又はベンゼンが挙げられる。
【００１６】
上に定義された環状構造は、置換されていてもよい。即ち、これらは１又は２以上の同一又は異なる置換基を有していてもよい。通常、同時に存在する置換基の数は、最大で３つである。環状構造の置換基の典型的な例としては、水素、ハロゲン、Ｃ1−Ｃ6アルキル、Ｃ1−Ｃ6ハロアルキル、Ｃ1−Ｃ6シクロアルキル、及びシアノが挙げられる。
【００１７】
上記定義において、ハロゲンとは、フッ素、塩素、臭素、又はヨウ素である。
【００１８】
アルキル、アルケニル、又はアルキニルラジカルは、直鎖であってもよく、分岐鎖であってもよい。
【００１９】
アルキルとしては、単体か他の置換基の一部かによらず、その炭素原子の数に応じて、例えば、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、及びそれらの異性体、例えば、イソプロピル、イソブチル、sec−ブチル、tert−ブチル、イソペンチル、又はtert−ペンチルが挙げられる。
【００２０】
ハロアルキル基は、１又は２以上の同一又は異なるハロゲン原子を含有するものであって、例えばＣＨ2Ｃｌ、ＣＨＣｌ2、ＣＣｌ3、ＣＨ2Ｆ、ＣＨＦ2、ＣＦ3、ＣＦ3ＣＨ2、ＣＨ3ＣＦ2、ＣＦ3ＣＦ2、ＣＣｌ3ＣＣｌ2等を表わす。
【００２１】
シクロアルキルとしては、単体か他の置換基の一部かによらず、その炭素原子の数に応じて、例えば、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、又はシクロヘキシルが挙げられる。
【００２２】
アルケニルとしては、単体か他の置換基の一部かによらず、その炭素原子の数に応じて、例えば、エテニル、アリル、１−プロペニル、ブテン−２−イル、ブテン−３−イル、ペンテン−１−イル、ペンテン−３−イル、ヘキセン−１−イル、４−メチル−３−ペンテニル等が挙げられる。
【００２３】
アルキニルとしては、単体か他の置換基の一部かによらず、その炭素原子の数に応じて、例えば、エチニル、プロピン−１−イル、プロピン−２−イル、ブチン−１−イル、ブチン−２−イル、１−メチル−２−ブチニル、ヘキシン−１−イル、１−エチル−２−ブチニル等が挙げられる。
【００２４】
式Ｉの化合物が１又は２以上の不斉炭素原子を有する場合、この化合物は光学異性、即ち鏡像異性又はジアステレオ異性体を生じていてもよい。また、脂肪族Ｃ＝Ｃ二重結合が存在する場合、それによって幾何異性体、即ちシス−トランス又は（Ｅ）−（Ｚ）異性が生じていてもよい。また、単結合周りの回転が制限されることにより、アトロプ異性体を生じていてもよい。式Ｉは、これらの可能な異性体及びその混合物の全てを包含する意図である。
【００２５】
何れの場合においても、本発明に係る式Ｉの化合物は、遊離型であってもよく、農学上使用可能な塩型であってもよい。
【００２６】
式Ｉの化合物の好ましい下位群としては、
Ｒ1が、水素、Ｃ1−Ｃ6アルキル、Ｃ2−Ｃ6アルケニル、Ｃ2−Ｃ6アルキニル、又はＣ（＝Ｏ）Ｃ1−Ｃ6アルキルであり；
Ｒ2及びＲ3が各々、互いに独立に、また、ｎが２、３、又は４の場合にはｎとも独立に、水素、ハロゲン、Ｃ1−Ｃ6アルキル、Ｃ1−Ｃ6ハロアルキル、又はＣ1−Ｃ6アルキロキシであり；
Ｒ4及びＲ5が各々、互いに独立に、水素、ハロゲン、Ｃ1−Ｃ6アルキル、Ｃ1−Ｃ6ハロアルキル、又はＣ1−Ｃ6アルキロキシであり；
Ｒ6が、Ｃ1−Ｃ6アルキル、Ｃ1−Ｃ6ハロアルキル、Ｃ3−Ｃ6シクロアルキル、Ｃ2−Ｃ6アルケニル、Ｃ2−Ｃ6アルキニル、ハロゲン、ヒドロキシ、又はＣ1−Ｃ6アルキロキシであり；
Ｒ7が、置換されていてもよいアリール又はヘテロアリールであり；
Ｒ8が、Ｃ1−Ｃ6アルキル、ハロゲン、又はシアノであり；
Ｒ9が、水素、メルカプト、又はＣ1−Ｃ3アルキルチオであり；
ｍが、３、４、５、又は６であり；
ｎが、１、２、３、又は４である化合物が挙げられる。
【００２７】
式Ｉの化合物のより好ましい下位群としては、
Ｒ1が、水素、Ｃ2−Ｃ6アルケニル、又はＣ2−Ｃ6アルキニルであり；
Ｒ2及びＲ3が各々、互いに独立に、また、ｎが２、３、又は４の場合にはｎとも独立に、水素、ハロゲン、Ｃ1−Ｃ6アルキル、又はＣ1−Ｃ6ハロアルキルであり；
Ｒ4及びＲ5が各々、互いに独立に、水素、ハロゲン、又はＣ1−Ｃ6アルキルであり；
Ｒ6が、Ｃ1−Ｃ6アルキル、Ｃ1−Ｃ6ハロアルキル、又はＣ3−Ｃ6シクロアルキルであり；
Ｒ7が、置換されていてもよいアリールであり；
Ｒ8が、Ｃ1−Ｃ3アルキル又はハロゲンであり；
Ｒ9が、水素、メルカプト、又はメチルチオであり；
ｍが、３、４、又は５であり；
ｎが、１、２、又は３である化合物が挙げられる。
【００２８】
式Ｉの化合物の最も好ましい下位群としては、
Ｒ1が、水素又はＣ2−Ｃ4アルキニルであり；
Ｒ2及びＲ3が各々、互いに独立に、また、ｎが２、３、又は４の場合にはｎとも独立に、水素、Ｃ1−Ｃ3アルキル、又はＣ1−Ｃ3ハロアルキルであり；
Ｒ4及びＲ5が各々、互いに独立に、水素又はＣ1−Ｃ3アルキルであり；
Ｒ6が、Ｃ1−Ｃ3アルキル、又はＣ1−Ｃ3ハロアルキルであり；
Ｒ7が、少なくとも一のオルト位がハロゲンで置換されたフェニルであり；
Ｒ8が、クロロ又はフルオロであり；
Ｒ9が、水素又はメルカプトであり；
ｍが、４又は５であり；
ｎが、１又は２である化合物が挙げられる。
【００２９】
式Ｉの化合物のとりわけ好ましい下位群としては、
Ｒ1が、水素であり；
Ｒ2及びＲ3が各々、互いに独立に、また、ｎが２、３、又は４の場合にはｎとも独立に、水素、メチル、又はトリフルオロメチルであり；
Ｒ4及びＲ5が各々、互いに独立に、水素又はメチルであり；
Ｒ6が、メチル又はエチルであり；
Ｒ7が、２，４，６−トリフルオロフェニル又は２−クロロ−６−フルオロフェニルであり；
Ｒ8が、クロロであり；
Ｒ9が、水素であり；
ｍが、４又は５であり；
ｎが、１である化合物が挙げられる。
【００３０】
好ましい個々の化合物としては：
［５−クロロ−６−（２，４，６−トリフルオロ−フェニル）−［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリミジン−７−イル］−（１−メチル−シロラン−１−イルメチル）−アミン（化合物番号Ｉ．ｄ．０８１）、
［５−クロロ−６−（２−クロロ−６−フルオロ−フェニル）−［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリミジン−７−イル］−（１−メチル−シロラン−１−イルメチル）−アミン（化合物番号Ｉ．ｄ．０３１）、
［５−クロロ−６−（２，４，６−トリフルオロ−フェニル）−［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリミジン−７−イル］−［２，２，２−トリフルオロ−１−（１−メチル−シロラン−１−イル）−エチル］−アミン（化合物番号Ｉ．ｇ．０８１）、
［５−クロロ−６−（２−クロロ−６−フルオロ−フェニル）−［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリミジン−７−イル］−［２，２，２−トリフルオロ−１−（１−メチル−シロラン−１−イル）−エチル］−アミン（化合物番号Ｉ．ｇ．０３１）、
［５−クロロ−６−（２，４，６−トリフルオロ−フェニル）−［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリミジン−７−イル］−（１−メチル−２，５−ジヒドロ−１Ｈ−シロル−１−イルメチル）−アミン（化合物番号Ｉ．１．０８１）、
［５−クロロ−６−（２−クロロ−６−フルオロ−フェニル）−［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリミジン−７−イル］−（１−メチル−２，５−ジヒドロ−１Ｈ−シロル−１−イルメチル）−アミン（化合物番号Ｉ．１．０３１）、
［５−クロロ−６−（２，４，６−トリフルオロ−フェニル）−［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリミジン−７−イル］−（１−メチル−シリナン−１−イルメチル）−アミン（化合物番号Ｉ．ｏ．０８１）、
［５−クロロ−６−（２−クロロ−６−フルオロ−フェニル）−［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリミジン−７−イル］−（１−メチル−シリナン−１−イルメチル）−アミン（化合物番号１．ｏ．０３１）、
［５−クロロ−６−（２，４，６−トリフルオロ−フェニル）−［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリミジン−７−イル］−［１−（１−メチル−シリナン−１−イル）−エチル］−アミン（化合物番号Ｉ．ｒ．０８１）、
［５−クロロ−６−（２−クロロ−６−フルオロ−フェニル）−［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリミジン−７−イル］−［１−（１−メチル−シリナン−１−イル）−エチル］−アミン（化合物番号Ｉ．ｒ．０３１）、
［５−クロロ−６−（２，４，６−トリフルオロ−フェニル）−［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリミジン−７−イル］−［２，２，２−トリフルオロ−１−（１−メチル−シリナン−１−イル）−エチル］−アミン（化合物番号Ｉ．ｓ．０８１）、
［５−クロロ−６−（２−クロロ−６−フルオロ−フェニル）−［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリミジン−７−イル］−［２，２，２−トリフルオロ−１−（１−メチル−シリナン−１−イル）−エチル］−アミン（化合物番号Ｉ．ｓ．０３１）が挙げられる。
【００３１】
式Ｉの化合物は、式IIの化合物（ここで、Ｒ7、Ｒ8、及びＲ9は、式Ｉにおける定義と同様であり、Halはハロゲンであり、好ましくはフッ素、塩素、又は臭素である。）を、式IIIの化合物（ここで、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、ｍ、及びｎは、式Ｉにおける定義と同様である。）を、結合させることにより得ることができる。
【００３２】
【化２】
2008524293.tif 000004
【００３３】
反応（II＋III→Ｉ）は、例えば４−ハロピリミジンや７−ハロトリアゾロ［１，５−ａ］ピリミジン等のヘテロ環式ハライドにより、アミンを変換するそれ自体知られている手法により、実施することができる。この反応は溶液中で行なうことが好ましい。好ましくは、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセタミド、アセトニトリル、ジオキサン、Ｎ−メチルピロリドン、メタノール、エタノール、ジメチルスルホキシド等の有機溶媒、或いは、トルエンやキシレン等の有機溶媒と水との混合物を、相間移動触媒とともに使用する。この反応は塩基の存在下で実施するのが有利である。一般的に、あらゆる種類の有機又は無機塩基が使用できるが、例としてはトリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、ピリジン、４−ジメチルアミノピリジン、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムが挙げられる。反応温度は０℃と＋１００℃との間であり、好ましくは＋１０℃と＋５０℃との間である。トリアルキルシリル含有アミンと式IIの化合物との反応は、既にＷＯ９８／４６６０７、ＵＳ６１１７８７６、及びＵＳ６２９７２５１に記載されている。
【００３４】
式IIの化合物（ここで、Ｒ7、Ｒ8、及びＲ9は、式Ｉにおける定義と同様であり、Halは、ハロゲン、好ましくはフッ素、塩素、又は臭素である。）は、式IVの化合物（ここで、Ｒ7及びＲ9は、式Ｉにおける定義と同様であり、Ｒ12は、ヒドロキシ、Ｃ1−Ｃ6アルキル、又はシアノである。）のハロゲン化によって得ることができる。
【００３５】
【化３】
2008524293.tif 000005
【００３６】
式IIの化合物の調製法は、既にＷＯ２００２／０３８５６５、ＵＳ６２９７２５１、及びＵＳ６１１７８７６に記載されている。
【００３７】
式（III）の化合物（ここで、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、ｍ、及びｎは、式Ｉにおける定義と同様である。）は、公知のケイ素環含有アミンの合成法により得ることができる。
【００３８】
例えば、式 （IIIａ）のＣ−（シロラン−１−イル）メチルアミン及びＣ−（シリナン−１−イル）メチルアミンの合成は、式（Ｖ）のπ-ジブロモアルカンから行なうことができる。
【００３９】
【化４】
2008524293.tif 000006
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
驚くべきことに、新規の式Ｉの化合物が、実用的な用途として、菌類及び細菌やウイルスにより引き起こされる疾患から植物を保護する上で、極めて有利な活性スペクトルを有することが明らかになった。
【００４１】
式Ｉの化合物は、農業部門や関連する用途領域において、植物の害虫を抑制するために、或いは非生物について、ヒトに対する有害性を潜在的に有する腐敗性の微生物や生物を抑制するために、活性成分として使用することができる。この新規の化合物は、低施用割合でも優れた活性を発揮し、植物による耐容性が良好であり、環境上も安全であるという点で優れている。これらは極めて有用な治癒、予防、及び浸透特性を有し、数多くの栽培植物の保護に使用される。式Ｉの化合物は、様々な有用植物の作物において、植物又は植物の部分（果実、花、葉、茎、塊茎、根）に発生する害虫の抑制又は駆除に使用できるとともに、後に生長する植物の部分を、植物病原性微生物等から保護することができる。
【００４２】
また、式Ｉの化合物を、植物の繁殖物質（propagation material）、例えば果実、塊茎、穀粒等の種子、或いは植物の切り穂（例えば稲）等を処理するために、或いは、菌類の伝染や土壌中での植物病原性菌類の発生から保護するために、粉衣剤（dressing agents）として使用することも可能である。繁殖物質の処理は、植え付けの前に、式Ｉの化合物を含んでなる組成物を用いて行なえばよい。例えば、種子の場合には、蒔種の前に粉衣させればよい。また、本発明に係る活性成分は、種子に液剤を含浸させ、或いは種子を固形剤で被覆することにより、穀粒（被覆）に施用してもよい。また、本組成物は、繁殖物質の植付け時にその植付け地に対して、例えば、蒔種の際に種用あぜ溝に対して施用することもできる。また、本発明は、このような植物の繁殖物質の処理方法と、こうして処理された植物の繁殖物質にも関する。
【００４３】
更に、本発明に係る化合物は、関連領域において、例えば、木材や木材関連技工物等の技工材料の保護、食品貯蔵、衛生管理において、菌類を抑制するために使用することもできる。
【００４４】
加えて本発明は、例えば材木、壁板、塗料等の非生物を、菌類による攻撃から保護するために使用することもできる。
【００４５】
式Ｉの化合物は、例えば、以下に挙げるクラスの植物病原性菌類に対して有効である。不完全菌類（fungi imperfecti）（例えば、ボトリチス属（Botrytis spp.）、アルテルナリア属（Alternaria spp.））、及び、担子菌類（Basidiomycetes）（例えば、リゾクトニア属（Rhizoctonia spp.）、ヘミレイア属（Hemileia spp.）、プクキニア属（Puccinia spp.）、ファコプソラ属（Phakopsora spp.））。更に、これらの化合物は、子嚢菌類（Ascomycetes）（例えば、ベンチュリア属（Venturia spp.）、ブルメリア属（Blumeria spp.）、ポドスフェラルコトリカ（Podosphaera leucotricha）、モニリニア属（Monilinia spp.）、フサリウム属（Fusarium spp.）、ウンキヌラ属（Uncinula spp.）、マイコスフェレラ属（Mycosphaerella spp.）、ピレノフォラ属（Pyrenophora spp.）、リンコスポリウムセカリス（Rhynchosporium secalis）、マグナポルテ属（Magnaporthe spp.）、コレトトリチャム属（Colletotrichum spp.））、及び、卵菌綱（Oomycetes）（例えば、フィトフトラ属（Phytophthora spp.）、ピチウム属（Pythium spp.）、プラズモパラ属（Plasmopara spp.））に対しても有効である。ウドン粉病（粉末y mildews）（例えば、ウンキヌラネカトル（Uncinula necator））、錆病（rusts）（例えば、プクキニア属（Puccinia spp.））、及び葉斑病（leaf spots）（例えば、セプトリアトリチキ（Septoria tritici））に対して、顕著な活性が観察されている。更に、新規の式Ｉの化合物は、植物病原性の細菌やウイルス（例えば、キサントモナス属（Xanthomonas spp）、ヒュードモナス属（Pseudomonas spp）、エルウィニアアミロボラ（Erwinia amylovora）に対して、また、タバコモザイクウイルスに対して）に対しても有効である。
【００４６】
本発明において、保護の対象となる典型的な標的作物としては、以下の植物が挙げられる。穀物（小麦、大麦、ライ麦、オーツ麦、稲、トウモロコシ、モロコシ、及び関連種）；ビート（甜菜及び飼料用ビート）；梨状果、核果、及び柔果実（リンゴ、西洋梨、プラム、桃、アーモンド、サクランボ、イチゴ、ラズペリー、及び黒イチゴ）；マメ科植物（豆、レンズ豆、エンドウ豆、大豆）；油脂植物（セイヨウアブラナ、カラシナ、ケシ、オリーブ、ヒマワリ、ココナッツ、トウゴマ、ココア豆、落花生）；ウリ科植物（かぼちゃ、キュウリ、メロン）；繊維植物（綿、亜麻、麻、ジュート）；柑橘類（オレンジ、レモン、グレープフルーツ、マンダリンオレンジ）；野菜（ほうれん草、レタス、アスパラガス、キャベツ、ニンジン、タマネギ、トマト、ジャガイモ、パプリカ）；クスノキ科（アボガド、シナモン、ショウノウ）、或いはタバコ、ナッツ、コーヒー、ナス、サトウキビ、茶、コショウ、ブドウ、ホップ、バナナ、及び天然ゴムノキ等の植物、並びに芝生や観賞植物等が挙げられる。
【００４７】
本発明に係る標的作物には、従来種の他に、遺伝子強化又は操作を施された変種、例えば、虫抵抗性（例えば、Bt. And VIP変種）、並びに、病害抵抗性、除草剤耐性（例えば、グリホセート及びグルホシネート抵抗性トウモロコシ変種、商標名RoundupReady（登録商標）及びLibertyLink（登録商標）として市販）、及び線虫耐性の変種が挙げられる。例として、好適な遺伝子強化又は操作作物変種としては、Stoneville 5599BR綿及びStoneville 4892BR綿変種が挙げられる。
【００４８】
式Ｉの化合物は、そのままの状態で使用してもよいが、製剤技術で使用される従来のアジュバントと一緒に使用することが好ましい。この目的のために、これらは従来の公知の手法により、可乳化濃縮物、可被覆ペースト、直接噴霧可能又は希釈可能な溶液又は懸濁液、希釈乳液、可湿化粉末、可溶性粉末、微粉末、顆粒の形態に、或いは、例えばポリマー材料に被包された形態に製剤される。組成物の種類と同様に、施用の方法、例えば噴霧、霧化、散粉（dusting）、散布（scattering）、被覆、注入等についても、意図する目的や現行の環境に応じて選択される。また、本組成物は更に、例えば安定化剤、消泡剤、粘度調節剤、結着剤、粘着付与剤等のアジュバントや、肥料、微量栄養素供与剤、又は特別な効果を得るための他の製剤を含有していてもよい。
【００４９】
好適な担体及びアジュバントは、固体か液体かを問わず、製剤技術に有用な物質であって、例としては、天然又は再生の鉱物、溶媒、分散剤、湿潤剤、粘着付与剤、増粘剤、結着剤、肥料等が挙げられる。このような担体は、例えばＷＯ９７／３３８９０に記載されている。
【００５０】
式Ｉの化合物は、通常は組成物の形態で使用されるが、作付け地や処理対象の植物に対して、更なる化合物と同時に、或いは連続して施用してもよい。これらの更なる化合物としては、例えば、植物の成長に作用を及ぼす肥料や微量栄養素供与剤、或いは他の調合剤が挙げられる。その他には、選択的除草剤、並びに、殺虫剤、殺菌剤、殺細菌剤、殺線虫剤、殺陸貝剤、或いはこれらの調合剤のうち複数の混合物が挙げられる。更には所望により、製剤技術において通例用いられている担体、界面活性剤、或いは施用を促進するアジュバントを併用してもよい。
【００５１】
式Ｉの化合物は通常、植物病原性微生物の抑制或いは当該微生物からの保護のための殺菌組成物の形態で使用され、活性成分として、少なくとも１種の式Ｉの化合物を、遊離型又は農化学上使用可能な塩型で含んでなるとともに、少なくとも１種の上述のアジュバントを含んでなる。
【００５２】
式Ｉの化合物は他の殺菌剤と混合してもよい。場合によっては予期せぬ相乗作用が得られることがある（請求項１０）。特に好ましい混合成分は以下の通りである。
【００５３】
アゾール、例えばアザコナゾール、ＢＡＹ１４１２０、ビテルタノール、ブロムコナゾール、シプロコナゾール、ジフェノコナゾール、ジニコナゾール、エポキシコナゾール、フェンブコナゾール、フルキンコナゾール、フルシラゾール、フルトリアホール、ヘキサコナゾール、イマザリル、イミベンコナゾール、イプコナゾール、メトコナゾール、ミクロブタニル、ペフラゾエート、ペンコナゾール、プロチオコナゾール、ピリフェノックス、プロクロラズ、プロピコナゾール、シメコナゾール、テブコナゾール、テトラコナゾール、トリアジメホン、トリアジメノール、トリフルミゾール、トリチコナゾール。
【００５４】
ピリミジニルカルビノール、例えばアンシミドール、フェナリモール、ヌアリモール。
【００５５】
２−アミノ−ピリミジン、例えばブピリメート、ジメチリモール、エチリモール。
【００５６】
モルホリン、例えばドデモルフ、フェンプロピジン、フェンプロピモルフ、スピロキサミン、トリデモルフ。
【００５７】
アニリノピリミジン、例えばシプロジニル、メパニピルム、ピリメタニル。
【００５８】
ピロール、例えばフェンピクロニル、フルジオキソニル。
【００５９】
フェニルアミド、例えばベナラキシル、フララキシル、メタラキシル、Ｒ−メタラキシル、オフレース、オキサジキシル。
【００６０】
ベンズイミダゾール、例えばベノミル、カルベンダジム、デバカルブ、フベリダゾール、チアベンダゾール。
【００６１】
ジカルボキシミド、例えばクロゾリネート、ジクロゾリン、イプロジオン、ミクロゾリン、プロシミドン、ビンクロゾリン。
【００６２】
カルボキサミド、例えばボスカリド、カルボキシン、フェンフラム、フルトラニル、メプロニル、オキシカルボキシン、ペンチオピラド、チフルザミド。
【００６３】
グアニジン、例えばグアザチン、ドジン、イミノクタジン。
【００６４】
ストロビルリン、例えばアゾキシストロビン、ジモキシストロビン（ＳＳＦ１２９）、エネストロブリン、フロキサストロビン、クレソキシムメチル、メトミノストロビン、トリフロキシストロビン、オリサストロビン、ピコキシストロビン、ピラクロストロビン。
【００６５】
ジチオカルバメート、例えばフェルバム、マンコゼブ、マンネブ、メチラム、プロピネブ、チラム、ジネブ、ジラム。
【００６６】
Ｎ−ハロメチルチオテトラヒドロフタルイミド、例えばカプタホル、カプタン、ジクロフルアニド、フルオロミド、ホルペット、トリフルアニド。
【００６７】
銅化合物、例えばボルドー液、水酸化銅、オキシ塩化銅、硫酸銅、亜酸化銅、マンコッパー、オキシン銅。
【００６８】
ニトロフェノール誘導体、例えばジノキャップ、ニトロタールイソプロピル。
【００６９】
有機リン誘導体、例えばエジフェンホス、イプロベンホス、イソプロチオラン、ホスダイフェン、ピラゾホス、トルクロホスメチル。
【００７０】
他の各種、例えばアシベンゾラル−Ｓ−メチル、アニラジン、ベンチアバリカルブ、ブラスチサイジン−Ｓ、キノメチオネート、クロロネブ、クロロタロニル、シフルフェナミド、シモキサニル、ジクロン、ジクロシメット、ジクロメジン、ジクロラン、ジエトフェンカルブ、ジメトモルフ、ＳＹＰ−ＬＩ９０（指定名：フルモルフ）、ジチアノン、エタボキサム、エトリジアゾール、ファモキサドン、フェナミドン、フェノキサニル、フェンチン、フェリムゾン、フルアジナム、フルオピコリド、フルスルファミド、フェンヘキサミド、ホセチルアルミニウム、ヒメキサゾール、イプロバリカルブ、ＩＫＦ−９１６（シアゾファミド）、カスガマイシン、メタスルホカルブ、メトラフェノン、ニコビフェン、ペンシクロン、フタリド、ポリオキシン、プロベナゾール、プロパモカルブ、プロキナジド、ピロキロン、キノキシフェン、キントゼン、硫黄、チアジニル、トリアゾキシド、トリシクラゾール、トリホリン、バリダマイシン、ゾキサミド（ＲＨ７２８１）。
【００７１】
ヒトに対する有害性を潜在的に有する植物病原性又は腐敗性の微生物又は生物、特に菌類の生物による、作物植物及び非生物への体内侵入を抑制又は予防する方法は、式Ｉの化合物を活性成分として、植物に、植物の部分又は植物の用地に、或いは非生物の任意の部分に施用することを含んでなる。
【００７２】
植物病原性微生物、特に菌類の生物による作物植物への体内侵入を抑制又は予防する方法としては、式Ｉの化合物、或いは少なくとも１種の当該化合物を含有する農化学組成物を、葉面施用することが好ましい。施用頻度及び施用割合は、対象となる病原体による体内侵入の危険性に依存する。しかしながら、式Ｉの化合物は、植物の用地を液剤で湿らせ、或いは化合物を固体状、例えば顆粒状として土壌に施用する（土壌施用）ことにより、土壌から根を通じて植物に浸透させる（全身作用）ことも可能である。水稲作物においては、水引きした水田にこのような顆粒を施用してもよい。式Ｉの化合物は、種子又は塊茎を殺菌剤の液剤に含浸させ、或いは固形剤で被覆することにより、種子（被覆）に使用することも可能である。
【００７３】
製剤（即ち、式Ｉの化合物を含有する組成物）は、所望により固体又は液体のアジュバント、或いは式Ｉの化合物を被包するためのモノマーとともに、公知の手法により調合される。一般的には、この化合物を、増量剤、例えば溶媒や固形担体、並びに任意により界面活性化合物（界面活性剤）とともに、十分に混合及び／又は粉砕することにより調合を行なう。
【００７４】
農化学製剤は、通常０．１から９９重量％、好ましくは０．１から９５重量％の式Ｉの化合物と、通常９９．９から１重量％、好ましくは９９．８から５重量％の固体又は液体のアジュバントと、通常０から２５重量％、好ましくは０．１から２５重量％の表面活性剤を含有する。
【００７５】
施用割合は通常、１ヘクタール（ｈａ）当たり５ｇから２ｋｇの活性成分（ａ．ｉ．）、好ましくは１０ｇから１ｋｇのａ．ｉ．／ｈａ、最も好ましくは２０ｇから６００ｇのａ．ｉ．／ｈａとするのが有利である。種子湿潤剤として使用する場合、利便性の高い用量としては、種子１ｋｇ当たり活性物質１０ｍｇから１ｇである。
【００７６】
市販品は濃縮物として製剤することが好ましい。最終消費者は通常、製剤を希釈して使用する。
【実施例】
【００７７】
以下の実施例により上述した発明をより詳細に説明するが、これらに限定されるものではない。
【００７８】
実施例１：本実施例は、［５−クロロ−６−（２，４，６−トリフルオロ−フェニル）−［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリミジン−７−イル］−（１−メチル−シロラン−１−イルメチル）−アミン（化合物番号Ｉ．ｄ．０８１）の調製を説明するものである。
【００７９】
ａ）１−クロロメチル−１−メチル−シロランの調製
１，４−ジブロモブタン（１３ｇ、６０ｍｍｏｌ）を３０ｍｌのテトラヒドロフラン中に含む溶液を、マグネシウム（６．５ｇ、０．２７ｍｏｌ）を１２０ｍｌのテトラヒドロフラン中に含む懸濁液に、滴下により加える。まず、１，４−ジブロモブタン溶液を５ｍｌ加えた後、触媒量のヨウ素を加えて発熱変換を開始する。全ての１，４−ジブロモブタンを加えてから、反応混合物を室温で８時間攪拌する。次いで、ジクロロ−クロロメチル−メチルシラン（８．２ｇ、５０ｍｍｏｌ）を滴下により加え、得られた混合物を還流温度に１６時間加熱する。反応物を氷水に注ぎ入れ、tert−ブチルメチルエーテルで抽出する。有機層を併せて塩水で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥し、蒸発濃縮することにより、７．８ｇの１−クロロメチル−１−メチル−シロランを得る。これは更に精製を加えることなく、次の工程にそのまま用いることができる。
【００８０】
ｂ）２−（１−メチル−シロラン−１−イルメチル）−イソインドール−１，３−ジオンの調製
１−クロロメチル−１−メチル−シロラン（７．４ｇ、５０ｍｍｏｌ）及びフタルイミドカリウム塩（９．３ｇ、５０ｍｍｏｌ）を１５０ｍｌのＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド中に含む溶液を、８０℃で一晩攪拌する。続いて、反応混合物を室温に冷却し、水に注ぎ入れ、tert−ブチルメチルエーテルで抽出する。有機層を併せて塩水で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥し、蒸発濃縮する。残留物を、酢酸エチル及びヘキサンを溶離液として用いたシリカゲルクロマトグラフィーで精製することにより、１０ｇの２−（１−メチル−シロラン−１−イルメチル）−イソインドール−１，３−ジオンを得る。
【００８１】
ｃ）Ｃ−（１−メチル−シロラン−１−イル）−メチルアミン塩酸塩の調製
２−（１−メチル−シロラン−１−イルメチル）−イソインドール−１，３−ジオン（９．８ｇ、３８ｍｍｏｌ）及びヒドラジン水和物（２．１ｇ、４２ｍｍｏｌ）を７５ｍｌのエタノール中に含む溶液を、還流温度に１６時間加熱する。続いて、混合物を室温に冷却し、真空下で濃縮する。残留物に７５ｍｌのエタノール及び６０ｍｌの２Ｎ塩酸を加え、得られた混合物を還流温度に６時間加熱する。室温に冷却した後、溶媒を真空下で除去し、残渣を冷水に取ることにより、５．５ｇのＣ−（１−メチル−シロラン−１−イル）−メチルアミン塩酸塩を無色結晶として得る。
【００８２】
ｄ）Ｃ−（１−メチル−シロラン−１−イル）−メチルアミン塩酸塩（０．２ｇ、１．３ｍｍｏｌ）及びトリエチルアミン（０．２７ｇ、２．７ｍｍｏｌ）を、５，７−ジクロロ−６−（２，４，６）−トリフルオロ−フェニル）−［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリミジン（０．４ｇ、１．２５ｍｍｏｌ）を４ｍｌのジクロロメタン中に含む溶液に対して、連続して加える。この混合物を室温で１６時間攪拌し、次いで氷水に注ぎ入れ、ジエチルエーテルで抽出する。有機層を併せて水洗し、硫酸マグネシウムで乾燥し、蒸発濃縮する。残留物を、酢酸エチル及びヘキサンを溶離液として用いたシリカゲルクロマトグラフィーで精製することにより、０．３ｇの［５−クロロ−６−（２，４，６−トリフルオロ−フェニル）−［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリミジン−７−イル］−（１−メチル−シロラン−１−イルメチル）−アミン（化合物番号Ｉ．ｄ．０８１）を得る。
【００８３】
実施例２：本実施例は［５−クロロ−６−（２，４，６−トリフルオロ−フェニル）−［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリミジン−７−イル］−（１−メチル−シリナン−１−イルメチル）−アミン（化合物番号Ｉ．ｏ．０８１）の調製を説明するものである。
【００８４】
ａ）１−クロロメチル−１−メチル−シリナンの調製
１，５−ジブロモペンタン（１１．５ｇ、５０ｍｍｏｌ）を２５ｍｌのテトラヒドロフラン中に含む溶液を、マグネシウム（６．０ｇ、０．２５ｍｏｌ）を１００ｍｌのテトラヒドロフラン中に含む懸濁液に、滴下により加える。まず、１，４−ジブロモブタン溶液を５ｍｌ加えた後、触媒量のヨウ素を加えて発熱変換を開始する。全ての１，４−ジブロモブタンを加えてから、反応混合物を室温で８時間攪拌する。続いて、ジクロロ−クロロメチル−メチルシラン（７．４ｇ、４５ｍｍｏｌ）を滴下により加え、得られた混合物を還流温度に１６時間加熱する。反応物を氷水に注ぎ入れ、tert−ブチルメチルエーテルで抽出する。有機層を併せて塩水で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥し、蒸発濃縮することにより、８．０ｇの１−クロロメチル−１−メチル−シリナンを得る。これは更に精製を加えることなく、次の工程にそのまま用いることができる。
【００８５】
ｂ）２−（１−メチル−シリナン−１−イルメチル）−イソインドール−１，３−ジオンの調製
１−クロロメチル−１−メチル−シリナン（７．３ｇ、４５ｍｍｏｌ）及びフタルイミドカリウム塩（８．３ｇ、４５ｍｍｏｌ）を１２５ｍｌのＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド中に含む溶液を、８０℃で一晩攪拌する。次いで、反応混合物を室温に冷却し、水に注ぎ入れ、tert−ブチルメチルエーテルで抽出する。有機層を併せて塩水で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥し、蒸発濃縮する。残留物を、酢酸エチル及びヘキサンを溶離液として用いたシリカゲルクロマトグラフィーで精製することにより、７．５ｇの２−（１−メチル−シリナン−１−イルメチル）−イソインドール−１，３−ジオンを得る。
【００８６】
ｃ）Ｃ−（１−メチル−シリナン−１−イル）−メチルアミン塩酸塩の調製
２−（１−メチル−シリナン−１−イルメチル）−イソインドール−１，３−ジオン（５．７ｇ、２０ｍｍｏｌ）及びヒドラジン水和物（１．１ｇ、２２ｍｍｏｌ）を４０ｍｌのエタノール中に含む溶液を、還流温度に１６時間加熱する。続いて、この混合物を室温に冷却し、真空下で濃縮する。残留物に４０ｍｌのエタノールと３０ｍｌの２Ｎ塩酸を加え、得られた混合物を還流温度に６時間加熱する。室温に冷却した後、溶媒を真空下で除去し、残渣を冷水に取ることにより、３．３ｇのＣ−（１−メチル−シリナン−１−イル）−メチルアミン塩酸塩を無色結晶として得る。
【００８７】
ｄ）Ｃ−（１−メチル−シリナン−１−イル）−メチルアミン塩酸塩（０．２３ｇ、１．３ｍｍｏｌ）及びトリエチルアミン（０．３２ｇ、３．２ｍｍｏｌ）を、５，７−ジクロロ−６−（２，４，６）−トリフルオロ−フェニル）−［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリミジン（０．４ｇ、１．２５ｍｍｏｌ）を４ｍｌのジクロロメタン中に含む溶液に対して、連続して加える。この混合物を室温で１６時間攪拌し、次いで氷水に注ぎ入れ、ジエチルエーテルで抽出する。有機層を併せて水洗し、硫酸マグネシウムで乾燥し、蒸発濃縮する。残留物を、酢酸エチル及びヘキサンを溶離液として用いたシリカゲルクロマトグラフィーで精製することにより、０．３ｇの［５−クロロ−６−（２，４，６−トリフルオロ−フェニル）−［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリミジン−７−イル］−（１−メチル−シリナン−１−イルメチル）−アミン（化合物番号Ｉ．ｏ．０８１）を得る。
【００８８】
以下の表１に、本発明に係る式Ｉの化合物を個別に例示する。
【表１】
2008524293.tif 000007
【００８９】
【表２】
2008524293.tif 000008
【００９０】
【表３】
2008524293.tif 000009
【００９１】
【表４】
2008524293.tif 000010
【００９２】
【表５】
2008524293.tif 000011
【００９３】
【表６】
2008524293.tif 000012
【００９４】
表１から、１４４種の式（Ｉ．ａ）の化合物が与えられる。
【化５】
2008524293.tif 000013
ここでＲ7、Ｒ8、及びＲ9は、表１で定義される通りである。
【００９５】
表１から、１４４種の式（Ｉ．ｂ）の化合物が与えられる。
【化６】
2008524293.tif 000014
ここでＲ7、Ｒ8、及びＲ9は、表１で定義される通りである。
【００９６】
表１から、１４４種の式（Ｉ．ｃ）の化合物が与えられる。
【化７】
2008524293.tif 000015
ここでＲ7、Ｒ8、及びＲ9は、表１で定義される通りである。
【００９７】
表１から、１４４種の式（Ｉ．ｄ）の化合物が与えられる。
【化８】
2008524293.tif 000016
ここでＲ7、Ｒ8、及びＲ9は、表１で定義される通りである。
【００９８】
表１から、１４４種の式（Ｉ．ｅ）の化合物が与えられる。
【化９】
2008524293.tif 000017
ここでＲ7、Ｒ8、及びＲ9は、表１で定義される通りである。
【００９９】
表１から、１４４種の式（Ｉ．ｆ）の化合物が与えられる。
【化１０】
2008524293.tif 000018
ここでＲ7、Ｒ8、及びＲ9は、表１で定義される通りである。
【０１００】
表１から、１４４種の式（Ｉ．ｇ）の化合物が与えられる。
【化１１】
2008524293.tif 000019
ここでＲ7、Ｒ8、及びＲ9は、表１で定義される通りである。
【０１０１】
表１から、１４４種の式（Ｉ．ｈ）の化合物が与えられる。
【化１２】
2008524293.tif 000020
ここでＲ7、Ｒ8、及びＲ9は、表１で定義される通りである。
【０１０２】
表１から、１４４種の式（Ｉ．ｉ）の化合物が与えられる。
【化１３】
2008524293.tif 000021
ここでＲ7、Ｒ8、及びＲ9は、表１で定義される通りである。
【０１０３】
表１から、１４４種の式（Ｉ．ｋ）の化合物が与えられる。
【化１４】
2008524293.tif 000022
ここでＲ7、Ｒ8、及びＲ9は、表１で定義される通りである。
【０１０４】
表１から、１４４種の式（Ｉ．ｌ）の化合物が与えられる。
【化１５】
2008524293.tif 000023
ここでＲ7、Ｒ8、及びＲ9は、表１で定義される通りである。
【０１０５】
表１から、１４４種の式（Ｉ．ｍ）の化合物が与えられる。
【化１６】
2008524293.tif 000024
ここでＲ7、Ｒ8、及びＲ9は、表１で定義される通りである。
【０１０６】
表１から、１４４種の式（Ｉ．ｎ）の化合物が与えられる。
【化１７】
2008524293.tif 000025
ここでＲ7、Ｒ8、及びＲ9は、表１で定義される通りである。
【０１０７】
表１から、１４４種の式（Ｉ．ｏ）の化合物が与えられる。
【化１８】
2008524293.tif 000026
ここでＲ7、Ｒ8、及びＲ9は、表１で定義される通りである。
【０１０８】
表１から、１４４種の式（Ｉ．ｐ）の化合物が与えられる。
【化１９】
2008524293.tif 000027
ここでＲ7、Ｒ8、及びＲ9は、表１で定義される通りである。
【０１０９】
表１から、１４４種の式（Ｉ．ｑ）の化合物が与えられる。
【化２０】
2008524293.tif 000028
ここでＲ7、Ｒ8、及びＲ9は、表１で定義される通りである。
【０１１０】
表１から、１４４種の式（Ｉ．ｒ）の化合物が与えられる。
【化２１】
2008524293.tif 000029
ここでＲ7、Ｒ8、及びＲ9は、表１で定義される通りである。
【０１１１】
表１から、１４４種の式（Ｉ．ｓ）の化合物が与えられる。
【化２２】
2008524293.tif 000030
ここでＲ7、Ｒ8、及びＲ9は、表１で定義される通りである。
【０１１２】
表１から、１４４種の式（Ｉ．ｔ）の化合物が与えられる。
【化２３】
2008524293.tif 000031
ここでＲ7、Ｒ8、及びＲ9は、表１で定義される通りである。
【０１１３】
表１から、１４４種の式（Ｉ．ｕ）の化合物が与えられる。
【化２４】
2008524293.tif 000032
ここでＲ7、Ｒ8、及びＲ9は、表１で定義される通りである。
【０１１４】
表１から、１４４種の式（Ｉ．ｖ）の化合物が与えられる。
【化２５】
2008524293.tif 000033
ここでＲ7、Ｒ8、及びＲ9は、表１で定義される通りである。
【０１１５】
表１から、１４４種の式（Ｉ．ｗ）の化合物が与えられる。
【化２６】
2008524293.tif 000034
ここでＲ7、Ｒ8、及びＲ9は、表１で定義される通りである。
【０１１６】
表１から、１４４種の式（Ｉ．ｘ）の化合物が与えられる。
【化２７】
2008524293.tif 000035
ここでＲ7、Ｒ8、及びＲ9は、表１で定義される通りである。
【０１１７】
表１から、１４４種の式（Ｉ．ｙ）の化合物が与えられる。
【化２８】
2008524293.tif 000036
ここでＲ7、Ｒ8、及びＲ9は、表１で定義される通りである。
【０１１８】
表１から、１４４種の式（Ｉ．ｚ）の化合物が与えられる。
【化２９】
2008524293.tif 000037
ここでＲ7、Ｒ8、及びＲ9は、表１で定義される通りである。
【０１１９】
本明細書を通じて、温度は摂氏で記載する。「ＮＭＲ」は核磁気共鳴スペクトル（nuclear magnetic resonance spectrum）を意味する。また、「％」は重量パーセントである。但し、対応する濃度が別の単位で書かれている場合はこの限りでない。
【０１２０】
本明細書を通じて、以下の略語を用いる。
ｍ．ｐ．  ＝  融点（融点）
ｂｒ  ＝  ブロード（broad）
ｓ  ＝  一重項（singlet）
ｄ  ＝  二重項（doublet）
ｔ  ＝  三重項（triplet）
ｑ  ＝  四重項（quartet）
ｍ  ＝  多重項（multiplet）
ｄｄ  ＝  二重項の二重項（doublet of doublets）
ｄｔ  ＝  三重項の二重項（doublet of triplets）
ｐｐｍ  ＝  百万分率（parts per million）
【０１２１】
表１の化合物について、選択された融点及びＮＭＲデータを表２に示す（別途断り書きのない限り、全ての場合の全特性記述データを掲げることを狙ったものではない。）。何れも溶媒はＣＤＣｌ3である。
【０１２２】
【表７】
2008524293.tif 000038
【０１２３】
本発明に係る化合物は、上述した反応スキームに従って調製することができる。ここで、別途断り書きのない限り、個々の変数の定義は式Ｉの化合物について上述した通りである。
【０１２４】
生物学的実施例
アルテナリアソラニル（Alternaria solanil）／トマト／予防（トマトでのアルテナリア（Alternaria）に対する作用）
４週齢のトマト苗、栽培品種Roter Gnomを、製剤された試験化合物を用いて、噴霧室内で処理する。施用の２日後、この試験植物に胞子懸濁液を噴霧することにより、トマト苗への接種を行なう。温室中、２２／１８℃、９５％ｒ．ｈ．で４日間培養を行なった後、疾病の発生を検査する。
【０１２５】
式Ｉの化合物、特に化合物Ｉ．ｄ．０８１は、２００ｐｐｍにおいて、本試験における菌類の体内侵入を、少なくとも８０％まで抑える。一方、同条件下において、未処理の対照植物の植物病原性菌類による感染率は８０％を超える。
【０１２６】
ボトリチスキネレア（Botrytis cinerea）／トマト／予防（トマトでのボトリチス（Botrytis）に対する作用）
４週齢のトマト苗木、栽培品種Roter Gnomを、製剤された試験化合物を用いて、噴霧室内で処理する。施用の２日後、この試験植物に胞子懸濁液を噴霧することにより、トマト苗木への接種を行なう。温室中、２０℃、９５％ｒ．ｈ．で３日間培養を行なった後、疾病の発生を検査する。
【０１２７】
式Ｉの化合物、特に化合物Ｉ．ｄ．０８１は、２００ｐｐｍにおいて、本試験における菌類の体内侵入を、少なくとも８０％まで抑える。一方、同条件下において、未処理の対照植物の植物病原性菌類による感染率は８０％を超える。
【０１２８】
プクキニアレコンジタ（Puccinia recondita）／小麦／予防（小麦におけるさび病（rust）に対する作用）
１週齢の小麦苗、栽培品種Arina を、製剤された試験化合物を用いて、噴霧室内で処理する。施用の一日後、この試験植物に胞子懸濁液（１×１０5夏胞子／ｍｌ）を噴霧することにより、小麦苗への接種を行なう。２０℃、９５％ｒ．ｈ．で１日間培養を行なった後、苗を温室内で２０℃／１８℃（昼／夜）、６０％ｒ．ｈ．に１０日間保持する。接種の１１日後に疾病の発生を検査する。
【０１２９】
式Ｉの化合物、特に化合物Ｉ．ｄ．０８１は、２００ｐｐｍにおいて、本試験における菌類の体内侵入を、少なくとも８０％まで抑える。一方、同条件下において、未処理の対照植物の植物病原性菌類による感染率は８０％を超える。
【０１３０】
マグナポルテグリセア（Magnaporthe grisea）（ピリクラリアオリザエ（Pyricularia oryzae））／稲／予防（イモチ病に対する作用）
３週齢の稲苗、栽培品種コシヒカリを、製剤された試験化合物を用いて、噴霧室内で処理する。施用の２日後、この試験植物に胞子懸濁液（１×１０5分生胞子／ｍｌ）を噴霧することにより、稲苗への接種を行なう。２５℃、９５％ｒ．ｈ．で６日間培養を行なった後、疾病の発生を検査する。
【０１３１】
式Ｉの化合物、特に化合物Ｉ．ｄ．０８１は、２００ｐｐｍにおいて、本試験における菌類の体内侵入を、少なくとも８０％まで抑える。一方、同条件下において、未処理の対照植物の植物病原性菌類による感染率は８０％を超える。
【０１３２】
パイレノホラテレス（Pyrenophora teres）（ヘルミントスポリウムテレス（Helminthosporium teres））／大麦／予防（大麦での網斑病に対する作用）
１週齢の大麦苗、栽培品種Reginaを、製剤された試験化合物を用いて、噴霧室内で処理する。施用の２日後、この試験植物に胞子懸濁液（２．６×１０4分生胞子／ｍｌ）を噴霧することにより、大麦苗への接種を行なう。２０℃、９５％ｒ．ｈ．で４日間培養を行なった後、疾病の発生を検査する。
【０１３３】
式Ｉの化合物、特に化合物Ｉ．ｄ．０８１は、２００ｐｐｍにおいて、本試験における菌類の体内侵入を、少なくとも８０％まで抑える。一方、同条件下において、未処理の対照植物の植物病原性菌類による感染率は８０％を超える。
【０１３４】
セプトリアトリチキ（Septoria tritici）／小麦／予防（小麦でのセプトリア（Septoria）葉斑病に対する作用）
２週齢の小麦苗、栽培品種Ribandを、製剤された試験化合物を用いて、噴霧室内で処理する。施用の１日後、この試験植物に胞子懸濁液（１０6分生胞子／ｍｌ）を噴霧することにより、小麦苗への接種を行なう。２２℃／２１℃、９５％ｒ．ｈ．で１日間培養を行なった後、苗木を温室内で２２℃／２１℃、７０％ｒ．ｈ．に保持する。接種の１６〜１８日後に疾病の発生を検査する。
【０１３５】
式Ｉの化合物、特に化合物Ｉ．ｄ．０８１は、２００ｐｐｍにおいて、本試験における菌類の体内侵入を、少なくとも８０％まで抑える。一方、同条件下において、未処理の対照植物の植物病原性菌類による感染率は８０％を超える。
【０１３６】
ウンキヌラネカトル（Uncinula necator）／ブドウ／予防（ブドウでのウドン粉病に対する作用）
５週齢のブドウ苗木、栽培品種Gutedelを、製剤された試験化合物を用いて、噴霧室内で処理する。施用の１日後、この試験植物上でブドウウドン粉病に感染した植物を振動させることにより、ブドウ苗への接種を行なう。２４／２２℃、７０％ｒ．ｈ．、光周期１４／１０時間（明／暗）で７日間培養を行なった後、疾病の発生を検査する。
【０１３７】
式Ｉの化合物、特に化合物Ｉ．ｄ．０８１及びＩ．ｏ．０８１は、２００ｐｐｍにおいて、本試験における菌類の体内侵入を、少なくとも８０％まで抑える。一方、同条件下において、未処理の対照植物の植物病原性菌類による感染率は８０％を超える。
【国際調査報告】
2008524293.tif 000043
2008524293.tif 000044