(57)【要約】  第１基材（１２）、及び第１基材の上に間に（between on）配置した接着層（２０）を包含する物品（１０）について開示する。接着層は、第１接着剤を有する第１接着領域（１６）と、第２接着剤を有する第２接着領域（１８）とを包含する。第１接着剤は第２接着剤と相違する。第１接着領域が表示部を形成する。その物品の製造及び使用方法についても記述する。
2008537170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基材と、
前記第１基材上に配置した接着層とを備えている物品であって、前記接着層が、第１接着剤を含む第１接着領域と第２接着剤を含む第２接着領域とを備えており、ここで、前記第１接着剤が前記第２接着剤と相違し、かつ前記第１接着領域が表示部を形成する、物品。
【請求項２】
前記第１接着剤が第１着色剤を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記第１接着剤が、前記第１基材に対する第１接着強さを有し、かつ前記第２接着剤が、前記第１接着強さと相違する、前記第１基材に対する第２接着強さを有する、請求項１に記載の物品。
【請求項４】
前記第１接着強さが、前記第２接着強さと２倍相違する、請求項３に記載の物品。
【請求項５】
前記第１接着強さが、前記第２接着強さと１０倍相違する、請求項３に記載の物品。
【請求項６】
前記接着層上に配置した剥離ライナーを更に備えている、請求項１に記載の物品。
【請求項７】
前記接着層上に配置した第２基材を更に備えている、請求項１に記載の物品。
【請求項８】
前記第１基材が前記第２基材と相違する、請求項７に記載の物品。
【請求項９】
前記第１基材が高分子多層フィルムを含み、かつ前記第２基材が紙を含む、請求項７に記載の物品。
【請求項１０】
前記表示部が、文字、数、ロゴ、または記号を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項１１】
前記第１接着剤が、第１感圧接着剤を含み、かつ前記第２接着剤が第２感圧接着剤を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項１２】
第１基材上に接着層を配置する工程を含む物品の製造方法であって、前記接着層が、第１接着剤を含む第１接着領域及び第２接着剤を含む第２接着領域とを備えており、ここで、前記第１接着剤が前記第２接着剤と相違し、かつ前記第１接着領域が表示部を形成する、方法。
【請求項１３】
前記配置工程前に、前記接着層を剥離ライナー上に適用することを更に含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記接着層上に剥離ライナーを適用することを更に含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記接着層から前記剥離ライナーを除去すること、及び前記接着層を第２基材に適用することを更に含み、前記第２基材が前記第１基材と相違する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記配置工程が第１基材上に接着層を配置することを含み、前記接着層が第１着色剤と第１接着剤を含む第１接着領域及び第２接着剤を含む第２接着領域とを備えており、ここで、前記第１接着剤が、前記第１基材に対する第１接着強さを有し、かつ前記第２接着剤が、第１接着強さと相違する、前記第１基材に対する第２接着強さを有する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記配置工程が、前記接着層を前記第１基材上にスクリーン印刷またはインクジェット印刷することを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
前記適用工程が、前記接着層を前記剥離ライナー上にスクリーン印刷またはインクジェット印刷することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１接着領域または第２接着領域を硬化することを更に含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項２０】
下記の工程を含む物品の使用方法であって、
第１基材上に配置した接着層を備える接着剤積層体を提供する工程であって、前記接着層が第１接着剤を含む第１接着領域及び第２接着剤を含む第２接着領域を備えており、ここで、前記第１接着剤が前記第２接着剤と相異し、かつ前記第１接着領域が表示部を形成する、接着剤積層体を提供する工程、
前記接着層が前記第１基材と前記第２基材の間に配置されるように、前記接着剤積層体を第２基材に適用する工程、及び
前記第１基材の少なくとも一部を前記第２基材の少なくとも一部から分離する工程であって、前記分離によって不正開封防止機構が提供される分離工程を含む、前記方法。
【請求項２１】
前記提供工程が、第１基材上に配置した接着層を備える接着剤積層体を提供することを含み、前記接着層が、第１接着剤を含む第１接着領域及び第２接着剤を含む第２接着領域を備えており、ここで、前記第１接着剤が前記第１基材に対する第１接着強さを有し、かつ前記第２接着剤が、第１接着強さと相違する、前記第１基材に対する第２接着強さを有し、そして、前記適用工程が、前記接着剤積層体の接着層を第２基材に適用することを含み、かつ前記第１基材が前記第２基材と相違する、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記分離工程が、前記第１基材の少なくとも一部を前記第２基材の少なくとも一部から分離することを含み、前記第１接着領域の少なくとも一部が前記第１基材と接着したままであり、かつ前記第２接着領域の少なくとも一部が前記第２基材と接着したままである、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記分離工程が、前記第１基材の少なくとも一部を前記第２基材の少なくとも一部から分離することを含み、前記第１接着領域の少なくとも一部が前記第１基材と接着したままであり、かつ前記第２接着領域の少なくとも一部が前記第１基材及び前記第２基材と接着したままである、請求項２１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に、不正開封防止物品、及び特にパターン化した接着剤類を有する物品に関し、この場合、接着剤類は様々な特性及び特徴を有する。
【背景技術】
【０００２】
防護積層体類は、書類または包装を保護してその下にある項目が改ざんされないことを保証するために使用されている。防護積層体類は、自動車免許証及びパスポートのような身分証明書、並びに権利書のような他の重要書類に有用である。かかる積層体類はまた、医薬品、ビデオカセット及びコンパクトディスクの保護ラベルとしても有用である。次の４つの特徴は、防護積層体類を製造及び使用するときに有利である。（１）一旦、物品に適用されると、積層体は除去するのが困難であって、その下にある項目が改ざんまたは不正開封されないことを保証する、（２）該積層体は、不可能ではないにしても、偽造者によって複製し難い、（３）仮に不正開封された場合、改ざんされた、または偽造の積層体を迅速にかつ正確に確認することができる、及び（４）積層体類の製造及び適用費用は法外に高くない。
【０００３】
防護積層体類は、様々な材料から構成される。偽造書類の問題を克服するために、製造者らは、偽造者が特定の書類に用いられる防護積層体を複製することを困難にさせるように努めてきた。いくつかの構造物類は、積層体が不正開封されたか否かを判定するための特別な観察装置を必要とする。
【０００４】
ホログラムまたはキネグラムのような光学特性を有する中間体層を含有する多層フィルム構造物類が、多くの場合、防護積層体類に用いられる。これら構造物類中の防護積層体が不正開封に起因して乱れると、ホログラムが破損する。その結果、書類を肉眼で観察すると、不正開封が容易に識別できる。とはいえ、ホログラフィック光学パターンを含むフィルム層は透明ではなく、また高価であることがある。これら積層体構造物類は、書類または包装全体を不透明で高価な多層フィルムで覆うことが望ましくないため、防護積層体に関する全ての問題を克服するものではない。更に、下にあるあらゆるデータを不明瞭にしないように不透明なホログラムを書類上に正確に記録する必要がある。
【０００５】
ある比較的安価な積層体構造物が開示されており、ここでは、ラミネート加工する前に、フィルム上かまたは書類上のいずれかにあるパターンの接着力低下コーティングを有する、２枚のフィルムの間に書類がラミネート加工されている。一旦これらの層をラミネート加工すると、接着力低下コーティングでコーティングされた場所はほとんどまたは全く接着されていない。かかる構造物を用いてラミネート加工した書類を不正開封しようとすると、通常、積層体が接着している物品を破壊することなる。しかしながら、不正開封に熟練した者らは、熱を利用することにより、下にある物品を損傷することなくフィルムを除去することが可能である。
【０００６】
不透明な不正開封防止多層フィルムもまた開示されており、この場合、不正開封しようとする間に、多層構造物類が破壊されて、分離されたフィルム層の両端に、当初は隠れていた着色印刷が表示される。これら構造物類を不正に開封したことは肉眼で認識され、またこれらフィルムも目に見える損傷を伴わずにラミネート加工しなおす（laminate back together）ことは不可能である。しかしながら、これら構造物類を有する積層体類は、それらが透明ではないため、身分証明書には有用ではない。
【０００７】
他の考案としては、透明なフェースストックと、表示部を提供するためにフェースストックの一表面に接着した剥離コーティングと、フェースストック及び剥離コーティング上にコーティングされたポリマーと、壊れ易い金属層と、接着層とを備えた不正開封表示ラベル紙（labelstock）または防護積層体から成る構造物類が挙げられる。ラベル紙（labelstock）は、不正に開封されると容易に破れて、それによって剥離コーティングにより印刷された表示部が現れる。この積層体の構造には、剥離コーティング上に下塗りのフラッドコーティングが必要である。この積層体はラベル紙（labelstock）として用いられてもよいが、かかる積層体は、多くの場合、耐久性が比較的低くて、日常使用によって時期尚早に剥がれることがある。更に、この種の構造は、熱によってこの構造が容易に離層するため、不正開封され易い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本開示は、一般に、改良された不正開封防止物品、その製造方法及び使用方法に関する。第１基材と、該第１基材上に配置した接着層とを包含する物品を開示する。接着層は、第１接着剤を有する第１接着領域と、第２接着剤を有する第２接着領域とを包含する。第１接着剤は第２接着剤と相違する。第１接着領域は表示部を形成する。幾つかの実施形態では、第１接着領域は着色剤を包含する。幾つかの実施形態では、第２基材が接着層上に配置される。幾つかの実施形態では、剥離ライナーが接着層上に配置される。
【０００９】
物品の製造方法についても開示する。ある具体例となる方法は、第１基材上に接着層を配置することを包含する。接着層は、第１接着剤を有する第１接着領域と、第２接着剤を有する第２接着領域とを包含する。第１接着剤は第２接着剤と相異し、かつ第１接着領域は表示部を形成する。幾つかの実施形態では、第１接着領域は着色剤を包含する。幾つかの実施形態では、第１接着領域及び第２接着領域は、スクリーン印刷またはインクジェット印刷によって形成され得る。幾つかの実施形態では、接着領域は硬化され得る。
【００１０】
物品の使用方法についても開示する。ある具体例となる方法は、第１基材上に配置した接着層を包含する接着剤積層体を提供することを包含する。接着層は、第１接着剤を有する第１接着領域と、第２接着剤を包含する第２接着領域とを包含する。第１接着剤は、第２接着剤と相異し、かつ第１接着領域は表示部を形成する。該方法は、接着層が第１基材と第２基材の間に配置されるように、接着剤積層体を第２基材に適用することを包含する。該方法は、更に、第１基材の少なくとも一部を第２基材の少なくとも一部から分離することを包含する。分離によって不正開封防止機構が提供される。幾つかの実施形態では、第１接着領域が、着色剤を包含する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記本開示の概要は、本開示の記述した各実施形態またはすべての実施を説明しようとするものではない。下記の図面、発明を実施するための最良の形態、及び実施例は、これらの実施形態をより具体的に例示する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下の説明は、図面を参照して読み取られるべきであり、その場合、異なる図面における類似の要素には類似の様式で番号がふられる。図面は、必ずしも一定の縮尺とは限らないが、選択された例証的な実施形態を表しており、また本開示の範囲を制限しようとするものではない。様々な要素について、構造、寸法、及び材料の例を説明するが、当業者は、提供される多くの実施例が利用され得る好適な代替物を有することを理解するだろう。
【００１３】
特に指示がない限り、本明細書及び特許請求の範囲において使用される形状、量、及び物理的な特性を表す数字はいずれも、全ての場合において「およそ」という用語で修飾されると解されるべきである。従って、それとは逆に指示がない限り、前述の明細書及び添付の特許請求の範囲に記載される数値パラメーターは、本明細書に開示される教示を利用して当業者が入手したいと考える所望の特性に依存して変更可能である近似値である。
【００１４】
質量パーセント（weight percent）、質量基準パーセント（percent by weight）、質量％（% by weight）、ｗｔ％などは、その物質の質量をその組成物の質量で除して１００を乗じたものとして、物質の濃度を指す同義語である。
【００１５】
端点による数値範囲の列挙には、その範囲内に包含されるすべての数（例えば１〜５には、１、１．５、２、２．７５、３、３．８０、４、及び５が包含される）並びにその範囲内のあらゆる範囲が包含される。
【００１６】
本明細書及び添付の特許請求の範囲において使用されるとき、単数形「或る（a及びan）」及び「その（the）」は、その内容について別段のはっきりした指示がない限り、複数の指示対象を有する実施形態を包含する。例えば、「接着剤（an adhesive）」への言及は、１つ、２つ、またはそれ以上の接着剤類を有する実施形態を包含する。本明細書及び添付の特許請求の範囲において使用されるとき、用語「または」は、その内容について別段のはっきりした指示がない限り、一般的に「及び／または」を包含する意味で用いられる。
【００１７】
用語「表示部」は、数、文字、記号、ロゴ、及び／または情報を伝達し得る形状を指す。
【００１８】
本開示は、例えば防護用途のような用途のための様々な特性及び特徴を有する複数のパターン化した接着剤類を有する物品に関する。本開示は、２つまたはそれ以上の接着剤及び２つまたはそれ以上の接着剤のパターンを提供する。特に、２つまたはそれ以上の接着剤は、１つ以上の着色剤を任意に包含する表示部を形成するようにパターン化される。一態様は、不正開封防止効果についてであり、この場合、異なる接着剤特性及び特徴を有する（並びに異なる色を任意に有する）複数のパターン化した接着剤類を有する第１基材（例えば、ラベル、テープまたはフィルム）が、第２基材から剥離されると、第１及び／または第２基材上にそのパターンの跡を残す。以下に、これらの効果を更に詳細に説明する。これら実施例及び以下に説明する実施例は、開示した物品の適用性の評価を提供するが、制限的な意味で解釈されるべきではない。
【００１９】
図１において、物品１０は、第１基材１２上に配置した接着層２０を包含する。物品は、接着層２０が第１基材１２と第２基材２２の間に配置されるように、任意の第２基材２２を更に包含することができる。接着層２０は、第１接着剤を包含する第１接着領域１６を含有する。接着層２０は、第１接着剤と相違する第２接着剤を包含する第２接着領域１８を更に含有する。幾つかの実施形態では、第２基材２２が紙材料を包含する。幾つかの実施形態では、第１接着領域１６が第１着色剤を包含する。更なる実施形態では、第２接着領域１８は、第１接着領域１６内に配置した第１着色剤と同様の、またはそれと相違する第２着色剤を包含する。
【００２０】
第１接着領域１６は、少なくとも幾つかの観察用及び／またはイルミネーション幾何学形状のために、第１基材１２を通して見える場合があるパターン及び／または表示部１４を形成することができる。他の実施形態では、第１接着領域１６は、第１基材１２を通して見えないパターン及び／または表示部１４を形成することができる。幾つかの実施形態では、表示部１４は、少なくとも第１接着領域１６及び着色剤から構成されるか、またはそれらによって規定される。図１〜２に示すように、部分１６及び／または１８は、表示部１４（この実施形態では「Ｗ」の一文字である）を明確にするように相補的な様式でパターン化される。図１は、図１よりも幾らか小さな縮尺で描かれている図２の軸１−−１に沿って切り取った断面図におおよそ対応することに留意する。
【００２１】
剥離ライナー（図示せず）は、第１基材１２及び／または第２基材２２上に接着層２０を配置する前に、接着層２０上に配置することができる。幾つかの実施形態では、接着層を、剥離ライナー上に形成し、そして次に、第１基材上に配置することができる。他の実施形態では、接着層は、第１基材上に形成することができ、そしてその接着層を、剥離ライナー上に配置することができる。物品は、第１基材、接着層、及び剥離ライナーを包含することができ、この場合、接着層は第１基材と剥離ライナーの間に配置される。剥離ライナーは、接着層を第２基材に接合する前に除去することができる。
【００２２】
一般に、剥離ライナーとしては、接着剤と密接に接触して配置された後、接着層に損傷を与えることなく除去することが可能なフィルムが挙げられる。剥離ライナーの非限定的な例は、ミネソタ州セントポール（St. Paul）の３Ｍ製の材料が挙げられる。幾つかの実施形態では、剥離ライナーは、シリコーン剥離コーティングを有するポリマーコーティングされた紙、シリコーン剥離コーティングを有するポリエチレンコーティングしたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、またはシリコーン剥離コーティングを有するポリオレフィンキャストフィルムである。
【００２３】
図２では、表示部１４は有色であり、そして背景は透明である。他の実施形態では、背景の色が表示部の色と異なるのであれば、表示部１４と背景の両方は有色である。なお別の実施形態では、背景は有色であり、そして表示部は透明である。
【００２４】
接着層２０は、あらゆる有用な接着剤類から形成することができる。幾つかの実施形態では、接着層２０としては、感圧接着剤（ＰＳＡ）が挙げられる。更なる実施形態では、接着層２０としては、熱活性化または硬化性の接着剤が挙げられる。接着層２０は、例えば、５〜５００マイクロメートル、または５〜１００マイクロメートル、または１０〜５０マイクロメートルのような、いずれかの有用な厚さを有することができる。
【００２５】
接着剤に有用な材料の第１の分類としては、アクリレート及びメタクリレートポリマー類及びコポリマー類が挙げられる。かかるポリマー類は、例えば、炭素原子数１〜約２０（例えば、炭素原子数３〜１８）のアルキル基を有する非第三級アルキルアルコール類のアクリルまたはメタクリルエステルモノマー１つ以上を重合することによって形成される。好適なアクリレートモノマー類としては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸イソ−オクチル、アクリル酸オクタデシル、アクリル酸ノニル、アクリル酸デシル、及びアクリル酸ドデシルが挙げられる。これらの対応するメタクリレート類も同様に有用である。芳香族アクリレート類及びメタクリレート類、たとえばアクリル酸ベンジルも有用である。任意に、１つ以上のモノエチレン性不飽和コモノマー類をアクリレートまたはメタクリレートモノマーと重合してもよい。コモノマーの特定の種類及び量は、ポリマーの所望の特性に基づいて選択される。
【００２６】
有用なコモノマー類の一つの群としては、（メタ）アクリレートホモポリマーのガラス転移温度よりも高いホモポリマーガラス転移温度を有するものが挙げられる。本明細書で使用するとき、用語「（メタ）アクリレート」は、アクリレート、メタクリレート、またはそれらの組み合わせを指す。この群に入る好適なコモノマー類の例としては、アクリル酸、アクリルアミド類、メタクリルアミド類、（Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドのような）置換アクリルアミド類、イタコン酸、メタクリル酸、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、酢酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸シアノエチル、Ｎ−ビニルカプロラクタム、無水マレイン酸、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、アクリル酸β−カルボキシエチル、カルボン酸類（例えば、ネオデカン酸、ネオノナン酸、ネオペンタン酸、２−エチルヘキサン酸、プロピオン酸などのようなカルボン酸類）のビニルエステル類、塩化ビニリデン、スチレン、ビニルトルエン、及びアルキルビニルエーテル類が挙げられる。
【００２７】
アクリレートまたはメタクリレートモノマーと重合させることができるモノエチレン性不飽和コモノマー類の別の群としては、アクリレートホモポリマーのガラス転移温度よりも低いホモポリマーガラス転移温度（Ｔｇ）を有するものが挙げられる。この分類に入る好適なコモノマー類の例としては、エチルオキシエトキシエチルアクリレート（Ｔｇは−７１℃に相当する）、及び新中村化学工業株式会社（Shin Nakamura Chemical Co., Ltd.）から取引表記ＮＫエステルＡＭ−９０Ｇ（NK ESTER AM-90G）として入手可能な材料などのメトキシポリエチレングリコール４００アクリレート（Ｔｇは−６５℃に相当する）が挙げられる。
【００２８】
接着剤に有用なポリマーの第２の分類としては、ポリオレフィン類及びポリオレフィンコポリマー類（例えば、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレンコポリマー類などのような炭素原子数２〜８のモノマーをベースとする高分子樹脂類）のような半結晶性高分子樹脂類、ポリエステル類及びコポリエステル類、ポリアミド類及びコポリアミド類、フッ素化ホモポリマー類及びコポリマー類、ポリアルキレンオキシド類（例えば、ポリエチレンオキシド及びポリプロピレンオキシド）、ポリビニルアルコール、アイオノマー類（例えば、塩基で中和されたエチレン−メタクリル酸コポリマー類）、並びに酢酸セルロールが挙げられる。この分類のポリマー類の別の例としては、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニル、熱可塑性ポリウレタン類、芳香族エポキシ樹脂類及び／または脂肪族エポキシ樹脂類などの汎用のエポキシ樹脂類、ポリカーボネート類、非結晶性ポリエステル類、非結晶性ポリアミド類、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）ブロックコポリマー類、ポリフェニレンオキシドアロイ類、アイオノマー類（例えば、塩で中和されたエチレン−メタクリル酸コポリマー類）、フッ素化エラストマー類、並びにポリジメチルシロキサンなどの実質的に非結晶性のポリマー類が挙げられる。
【００２９】
接着剤に有用なポリマーの第３の分類としては、紫外線で活性化可能な基を含有するエラストマー類が挙げられる。例としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、スチレンとジエン類とのランダム及びブロックコポリマー（たとえば、ＳＢＲ）、並びにエチレン−プロピレン−ジエンモノマーゴムが挙げられる。この分類のポリマーは、通常、粘着付与樹脂と組み合わせられる。
【００３０】
接着剤に有用なポリマーの第４の分類としては、非光重合性モノマーから調製される感圧性及びホットメルト適用型接着剤が挙げられる。かかるポリマー類は、接着性ポリマー類（すなわち、本来接着性であるポリマー類）、または本来は接着性ではないが、可塑剤類もしくは粘着付与剤などの構成成分と混合されると接着性組成物類を形成できるポリマー類であり得る。具体例としては、ポリ−α−オレフィン類（たとえば、ポリオクテン、ポリヘキセン、及びアタクチックポリプロピレン）、ブロックコポリマー系接着剤類、天然ゴム及び合成ゴム、シリコーン接着剤類、エチレン−酢酸ビニル、及びエポキシ含有構造用接着剤混合物類（たとえば、エポキシ−アクリレートとエポキシ−ポリエステルの混合物）が挙げられる。
【００３１】
接着剤の凝集強度を高めるために、架橋添加物を接着剤に組み込んでもよい。架橋添加物類の主な２つの種類を例示する。第１の架橋添加物は、多官能性アジリジン、イソシアネート、及びエポキシのような熱架橋添加物である。アジリジン架橋剤の一例は、１，１’−（１，３−フェニレンジカルボニル）−ビス−（２−メチルアジリジン）（ＣＡＳ番号７６５２−６４−４）であり、本明細書では「ビスアミド」と呼ばれる。汎用の多官能イソシアネート架橋剤類は、トリメチロールプロパントルエンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート等である。このような化学架橋剤類は、重合後に溶剤系接着剤類に添加されて、コーティングした接着剤をオーブン乾燥している間に熱によって活性化することができる。別の実施形態では、フリーラジカル類に依存して架橋反応を行う化学架橋剤類を用いてもよい。例えば過酸化物類のような試薬類は、フリーラジカル供給源として役立つ。十分に加熱されると、これら前駆体類は、ポリマーの架橋反応を引き起こすフリーラジカル類を発生する。汎用のフリーラジカル発生試薬は、過酸化ベンゾイルである。フリーラジカル発生剤類はほんの少量必要であるが、一般に、架橋反応を達成するために、ビスアミド試薬及びイソシアネート試薬に要求される温度よりも高い温度を必要とする。
【００３２】
第２の種類の架橋添加物は、高強度の紫外（ＵＶ）光によって活性化される感光性架橋剤である。アクリル系接着剤類に使用される２つの汎用の感光性架橋剤類は、ベンゾフェノンと、米国特許第４，７３７，５５９号（ケレン（Kellen）ら）に記載されているような共重合可能な芳香族ケトンモノマー類である。別の光架橋剤は、溶液ポリマーに後添加してＵＶ光で活性化できるものであって、トリアジン、例えば２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（４−メトキシ−フェニル）−ｓ−トリアジンである。これら架橋剤類は、中圧水銀ランプまたはＵＶブラックライトのような光源類から発生するＵＶ光によって活性化される。加水分解可能で、フリーラジカル共重合が可能な架橋剤類、例えば、これらに限定されないが、メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン（ペンシルバニア州チュリータウン（Tullytown）のゲレスト社（Gelest, Inc.）から入手可能）、ビニルジメチルエトキシシラン、ビニルメチルジエトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリフェノキシシランなどを包含するモノエチレン性不飽和モノ−、ジ−及びトリアルコキシシラン化合物類も有用な架橋剤類である。架橋はまた、γ線または電子線放射線などの高エネルギー電磁放射線を用いて達成されてもよい。この場合、架橋剤を必要としない場合がある。
【００３３】
接着層２０は、あらゆる有用な方法で形成することができる。幾つかの実施形態では、接着層２０は、スクリーン印刷またはジェット印刷（例えば、インクジェット印刷）などにより形成される。第１接着領域１６は、スクリーン印刷、ジェット印刷（例えば、インクジェット印刷）などによって選択的に形成することができる。第２接着領域１８も、スクリーン印刷、ジェット印刷（例えば、インクジェット印刷）などによって選択的に形成することができる。
【００３４】
幾つかの実施形態では、接着層２０は、スクリーン印刷、ジェット印刷（例えば、インクジェット印刷）などによって第１基材１２の表面上に直接配置することができる。これらの実施形態では、第２基材２２または剥離ライナーを接着層１２に適用することができる。その他の実施形態では、接着層２０は、スクリーン印刷、ジェット印刷（例えば、インクジェット印刷）などによって第２基材２２または剥離ライナーに適用することができ、そしてその後、接着層２０を第１基材１２上に配置することができる。存在する場合、剥離ライナーは除去可能であり、そして接着層１２（adhesive layer 12）は、図１に示す構造を形成するために第２基材２２に適用することができる。
【００３５】
多くの実施形態では、第１接着領域１６及び／または第２接着領域１８を形成した後で、第１接着領域１６及び／または第２接着領域１８を光または熱によって硬化することができる。
【００３６】
幾つかの実施形態では、第１接着領域１６及び第２接着領域１８は、ジェット印刷によって選択的に形成される。幾つかの実施形態では、表示部１４は、ジェット印刷によって選択的に形成される。ジェット印刷に有用な接着剤組成物類及び装置は、米国特許第５，７７３，４８５号（ベネット（Bennett）ら）及び米国特許第６，５１３，８９７号（トーキー（Tokie））並びに米国公開公報第（U.S. Publication No.）２００２／０１２８３４０号（ヤング（Young）ら）に記載されている。
【００３７】
接着層２０は、物品１０を第２基材２２に固定する。所望により、第２基材２２は物品１０の一部を形成することもできる。物品１０の意図される用途に依存して、第１基材１２及び第２基材２２はそれ自体が、書類、紙、剛性もしくは可撓性の署名裏材、または剛性もしくは可撓性の窓材料などの広範な様々な透明または不透明物品を含むことができる。多くの実施形態では、第１基材１２と第２基材２２は相違する。一実施形態では、第１基材１２には高分子基材が包含され、そして第２基材２２には紙基材が包含される。一実施形態では、第１基材１２は高分子多層基材であり、そして第２基材２２は紙基材である。第１基材１２と表示部１４の組み合わせを光が通過できる範囲で、かかる光は、第２基材２２によって吸収、拡散反射もしくは鏡面反射、または透過されることがある。
【００３８】
第１接着領域１６は、図示するように、前景の文字「Ｗ」を形成するようにパターン化され、そして第１基材１２の背面に配置される。その他の文字、記号または、情報を伝達する形状も考えられる。第１接着領域１６は、着色剤を包含してもよい。幾つかの実施形態では、第１接着領域１６は、蛍光着色剤を包含する。
【００３９】
用語「着色剤」とは、あらゆる顔料、染料、あるいは色相または彩度を物品に与えるのに用いられる他の物質もしくは物質の組み合わせを指す。用語「蛍光」とは、異なる（そして典型的にはより短い）波長（または波長域）で光を吸収した結果、ある波長（または波長域）で発光する特性を指す。発光した蛍光の波長域は発光帯と呼ばれ、吸収した光の波長域は励起帯と呼ばれる。
【００４０】
上記で説明したことに加えて、相補的にパターン化する接着剤類は、不正開封防止機構を提供するために、様々な接着特性も有する。例えば、第１接着剤は、第１基材に対するより強い接着力を有するが、適用されるべき第２基材に対してより弱い接着力を有し、そして第２接着剤がそれとは逆の特性を有する場合、第１基材１２及び第２基材２２を剥がしてバラバラにすると、第２接着剤は第２基材上に部分的にまたは完全に残り、また一方、第１接着剤は第１基材にそのまま残留する。
【００４１】
図３〜図６は、分離している状態の図１の物品の実施形態の模式的な断面図である。図３〜図６では、物品は、第１基材１２と第２基材２２の間に配置した接着層２０を包含する。接着層２０は、第１接着剤を包含する第１接着領域１６と、第１接着剤と相違する第２接着剤を包含する第２接着領域１８とを包含する。
【００４２】
第１接着領域１６は、第１基材の剥離接着強さと第２基材の剥離接着強さを有する。第２接着領域１８も、第１基材の剥離接着強さと第２基材の剥離接着強さを有する。第１接着領域の剥離接着強さは、第２接着領域の剥離接着強さと２倍、３倍、４倍、５倍、１０倍、２０倍またはそれ以上で相違することがある。
【００４３】
接着強さは、１８０度剥離接着試験を用いて求めることができる。この剥離接着試験は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３３３０−９０に記載の試験法と同様であり、ガラス基材をこの試験に記載のステンレス鋼基材の代用とする。この試験は、目的の基材上に接着剤をコーティングすることによって行うことができる。幾つかの実施形態では、接着剤はポリエステルフィルム上にコーティングされる。接着剤コーティングを有する基材は、１．２７センチメートル×１５センチメートルのストリップに切断することができる。各ストリップは、次に、１０センチメートル×２０センチメートルの清浄な、溶媒洗浄したガラス切り取り試片に、２キログラムのローラーを用いてストリップ上で一回通過させて接着することができる。固着したアセンブリは、室温で約１分間放置後、１８０°剥離接着力について、ＩＭＡＳＳ滑り／剥離試験機（モデル３Ｍ９０、オハイオ州ストロングスヴィル（Strongsville）のインストルメンターズ社（Instrumentors Inc.）から市販されている）を用い、５秒間のデータ収集時間にわたって２．３メートル／分（９０インチ／分）の速度で試験することができる。多くの場合、２つの試料を試験し、報告される剥離接着強さは、２つの試料それぞれからの剥離接着強さの平均である。
【００４４】
図３に例示する実施形態では、第１基材１２を第２基材２２から分離するときに、第１接着領域１６の少なくとも一部が第２基材２２上に残り、また第２接着領域１８の少なくとも一部が第１基材１２上に残留して、不正開封防止機構を提供する。
【００４５】
図４に例示する実施形態では、第１基材１２を第２基材２２から分離するときに、第１接着領域１６の少なくとも一部が第１基材１２上に残り、また第２接着領域１８の少なくとも一部が第２基材２２上に残留して、不正開封防止機構を提供する。
【００４６】
図５に例示する実施形態では、第１基材１２を第２基材２２から分離するときに、第１接着領域１６及び第２接着領域１８の少なくとも一部が第１基材１２上に残り、また第１接着領域１６に隣接する第２基材２２の少なくとも一部が当該第２基材２２から取り去られて、不正開封防止機構を提供する。
【００４７】
図６に例示する実施形態では、第１基材１２を第２基材２２から分離するときに、第１接着領域１６及び第２接着領域１８の少なくとも一部が第１基材１２上に残り、また第２接着領域１８に隣接する第２基材２２の少なくとも一部が当該第２基材２２から取り去られて、不正開封防止機構を提供する。
【実施例】
【００４８】
【表１】
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【００４９】
実施例１
２つの接着剤モノマー混合物（以下に記載される接着剤Ａ及び接着剤Ｂ）は、インクジェットコーティング（印刷）により、高分子フィルム（ミネソタ州セントポール（St. Paul）の３Ｍ社（3M Company）から入手可能な放射光ＣＭ５９０フィルム（Radiant Light CM590 film））上にコーティングすることができる。
【００５０】
接着剤Ａは、質量比９４／６の２−ＥＨＡ／ＡＡに、ＳｉＯ2２３質量％（イソオクチルシラン／ＰＥＧ２ＴＥＳの７０／３０ブレンドをその表面にグラフト化させたもの）を添加したものと、イルガキュア（Irgacure）６５１  ０．３質量％及び任意にブレイズオレンジの染料ＡＸ−１５−Ｎ（デイ−グロ・カラー社（Day-Glo Color Corporation）から入手可能なロット番号２５２０Ｅ）８質量％との混合物である。
【００５１】
「ＰＥＧ２ＴＥＳ」とは、カルバミン酸Ｎ−（３−トリエトキシシリルプロピル）メトキシエトキシエチルを指す。これは次のようにして調製した。電磁攪拌棒を装備した２５０ｍＬ丸底フラスコにジエチレングリコールメチルエーテル（３５ｇ）及びメチルエチルケトン（７７ｇ）を入れた。大部分の溶媒を回転蒸発により除去して水を取り出した。３−（トリエトキシシリル）プロピルイソシアネート（６８．８０ｇ）を該フラスコに入れた。ジラウリン酸ジブチルスズ（３ｍｇ）を添加して、混合物を攪拌した。穏やかに発熱しながら反応が進行した。反応は約１６時間続き、約１６時間後に赤外分光法ではイソシアネートが全くないことが示された。残りの溶媒及びアルコールを回転蒸発（９０℃）により除去して、ＰＥＧ２ＴＥＳを幾分粘稠な流動体として得た（１０４．４６ｇ）。
【００５２】
接着剤Ｂは、２−ＥＨＡに、ＳｉＯ2  ２３質量％（その表面にイソオクチルシラン／ＰＥＧ２ＴＥＳの７０／３０ブレンドをグラフト化させたもの）を添加したもの及びイルガキュア（Irgacure）６５１  ０．３質量％の混合物である。
【００５３】
インクジェットコーティング（またはジェット印刷）は次のようにして行うことができる。インクジェットシステムである、ＩＴＷ社（ITW Company）のトライデント（Trident）を使ったソリッドジェット（Solidjet）を動作制御システム及びプリントデータ制御システムと連動して用いることで、接着剤Ａ及びＢをそれぞれのパターンで配置することができるであろう。流動体供給システムは、配管と流体連通し、かつトライデント（Trident）インクジェットシステムとも流体連通しているリザーバで構成され得た。全ての流動体保持装置類は、加熱して接着剤材料類の粘度特性を制御することができた。インクジェットプリントヘッドは、システムの圧盤（基材ホルダー）との衝突を避けるように完全に格納することができる。格納性は、線型スライド機構を用いた空気圧式または電子式であり得る。インクジェットノズルは、１．１メートル（４２インチ）直線移動するトリロジー（Trilogy）線型サーボモーターのような線型スライド機構と連結することができる。付着速度は、２３０ｍｍ／ｓ（３インチ／ｓ）以上または以下に設定することができる。位置と速度を制御することができるいずれかの動作コントローラーを用いて動作を制御することができる。通常、２つの軸が印刷操作に関連して、印刷方向と横断またはインデックス方向の両者を制御する。動作制御システムは、プリントヘッド制御システムに関するラインパルスの開始を誘発して、印刷情報の連続的なライン（この場合、接着剤ＡまたはＢ）それぞれにおける印刷の開始を調整する。
【００５４】
接着剤Ａは表示パターンに配置することができ、その隙間部分を接着剤Ｂで埋めることができる。各材料を分配した後、これを、窒素雰囲気において、シルバニア３５０ＢＬ（Sylvania 350 BL）光源を用いて低強度ＵＶで３分間硬化する。
【００５５】
上述の試料は、一枚の紙に積層することができる。試料を紙から剥がすと、接着剤Ａの表示部は紙に残っているかまたは紙から引き剥がされるであろうが、接着剤Ｂの非表示部領域は紙から引き剥がされない。
【００５６】
本開示は、上記の特定の実施例に限定されると考えるべきではなく、むしろ添付の特許請求の範囲で説明されるように本開示の全態様を対象とするものと理解されるべきである。様々な修正形態、等価の方法、並びに本開示が適用され得る多数の構造は、本明細書を再検討することで当業者には容易に見出されるであろう。
【００５７】
添付図面と共に以下の本開示の様々な実施形態の詳細な説明を検討することで、本開示をより完全に理解することができる。
【００５８】
本開示は様々な修正形態及び代替形状に修正可能であるが、その具体例を一例として図面に示し、かつ詳細に説明する。しかしながら、本発明は、本開示を、説明した特定の実施形態に限定しようとするものではないと解されるべきである。それどころか、本発明は、本開示の精神及び範囲内にあるすべての修正、同等物、及び代替物を網羅するものである。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】２枚の基材の間に配置した表示部を形成する、着色されパターン化された接着層を有する物品の断面図。
【図２】図１の物品の正面図。
【図３】分離している状態の図１の物品のある実施形態の模式的な断面図。
【図４】分離している状態の図１の物品のある実施形態の模式的な断面図。
【図５】分離している状態の図１の物品のある実施形態の模式的な断面図。
【図６】分離している状態の図１の物品のある実施形態の模式的な断面図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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