(57)【要約】  （ｉ）芳香族ポリエステル樹脂、及び（ｉｉ）ポリジエンを含み、前記ポリジエンのマーユニットの２０モルパーセント超が１，２−ミクロ構造又はこの水素化残基を有することを特徴とする組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）芳香族ポリエステル樹脂、及び
（ｉｉ）ポリジエンを含み、
前記ポリジエンのマーユニットの２０モルパーセント超が１，２−ミクロ構造又はその水素化残基を有することを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記ポリジエンのマーユニットの少なくとも２５パーセントが１，２−ミクロ構造又はその水素化残基を有することを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ポリジエンのマーユニットの８５パーセント未満が１，２−ミクロ構造又はその水素化残基を有することを特徴とする請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記芳香族ポリエステル樹脂が、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、又はこれらのコポリマー若しくは混合物を含むことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記ポリジエンがポリブタジエンを含むことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記ポリジエンを、ビニル調整剤の存在下、含リチウム開始剤を用いてアニオン重合により形成することを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記ポリジエンの重量平均分子量が約１から約２５ｋｇ／モルであることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記芳香族ポリエステルがポリアルキレンテレフタレートであり、該ポリアルキレンテレフタレートの固有粘度が２５℃において少なくとも０．５ｄｌ／ｇであることを特徴とする請求項４に記載の組成物。
【請求項９】
前記ポリジエンが水酸基を含むことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記ポリジエンがヒドロキシ末端ポリジエンを含むことを特徴とする請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記ヒドロキシ末端ポリジエンが、約２個の水酸基を有するポリジエンを含むことを特徴とする請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記ヒドロキシ末端ポリジエンがジヒドロキシポリブタジエンを含むことを特徴とする請求項１０に記載の組成物。
【請求項１３】
前記ヒドロキシ末端ポリジエンを、ジリチオ開始剤で１，３−ブタジエンの重合を開始し、アルキレンオキシドで重合を終結することによって調製することを特徴とする請求項１０に記載の組成物。
【請求項１４】
前記水酸基が、保護された開始剤に由来することを特徴とする請求項９に記載の組成物。
【請求項１５】
前記組成物が、前記ポリジエン及び前記芳香族ポリエステル樹脂の全重量に基づいて、少なくとも約０．５重量％のポリジエンを含むことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項１６】
前記組成物が、前記ポリジエン及び前記芳香族ポリエステル樹脂の全重量に基づいて、少なくとも約０．９重量％のポリジエンを含むことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】
更に、コバルト化合物を含むことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項１８】
前記芳香族ポリエステルコポリマー及び前記ポリジエンがエステル結合を介して互いに共有結合していることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項１９】
更に、二無水物分岐剤の反応生成物又は混合物を含むことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項２０】
前記ポリジエンが、部分的に水素化されたポリジエンを含むことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項２１】
水素化後に、該水素化の結果として、元々存在した二重結合の２０％以上９０％以下が残存していることを特徴とする請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
水素化後に、該水素化の結果として、元々存在した二重結合の３０％以上８０％以下が残存していることを特徴とする請求項２１に記載の組成物。
【請求項２３】
ポリマー組成物の製造方法であって、該方法が：
共役ジエンモノマーをアニオン重合して、ポリジエンを生成させる工程；及び、
芳香族ポリエステル及び前記ポリジエンを導入する工程、
を含むことを特徴とするポリマー組成物の製造方法。
【請求項２４】
前記芳香族ポリエステルがポリアルキレンテレフタレート樹脂を含むことを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
ポリアルキレンテレフタレート樹脂が、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、又はこれらのコポリマー若しくは混合物を含むことを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
前記アニオン重合が、前記ポリジエンをアルキレンオキシドで末端処理することを含むことを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２７】
前記アニオン重合が、保護された水酸基を含む開始剤で重合を開始することを含むことを特徴とする請求項２４に記載の方法。
【請求項２８】
更に、前記導入工程の前に前記ポリジエンを部分的に水素化する工程を含むことを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２００５年３月１日出願の米国仮出願第６０／６５７，２９１号の利益を得るものであり、これをここに引用して取り込む。
【０００２】
本発明は、ポリジエン類を含むポリエステル組成物に関する。
【背景技術】
【０００３】
ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂は、食物や飲物の包装として便利な組み立て容器によく使われる。しかしながら、これらの樹脂は、特に酸素に敏感な食物や飲物を包装する場合、包装の寿命が制限される。
【０００４】
これらの短所を克服するために、これら樹脂をポリブタジエン等の不飽和ポリマー類と混合するか又は反応させてきた。ポリマー中に不飽和結合が存在すると、容器に浸透しようとする酸素を捕捉する役割をするものと思われている。
【０００５】
残念なことに、ポリエステル組成物中にこれらの不飽和ポリマーが存在すると再生が困難になる。つまり、これら組成物は乾燥サイクル中に色を形成するため、再生するには望ましくない。特に、これらの組成物は赤や黄に変色する弱点がある。
【０００６】
これらのポリエステル類を使用することには依然として価値があり、また、これら樹脂を再生可能にすることは技術的に重要であるため、これらの樹脂中での色の形成に付随する問題を克服する必要がある。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一以上の実施態様において、本発明は（ｉ）芳香族ポリエステル樹脂、及び（ｉｉ）ポリジエンを含み、前記ポリジエンのマーユニットの２０モルパーセント超が１，２−ミクロ構造又はその水素化残基を有することを特徴とする組成物を提供する。
【０００８】
一以上の実施態様において、本発明は、更に、共役ジエンモノマーをアニオン重合してポリジエンを生成させ、芳香族ポリエステル及び前記ポリジエンを導入する、ポリマー組成物の製造方法を含む。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の一以上の実施態様は、ポリジエンを含む芳香族ポリエステル樹脂組成物を対象にしている。一以上の実施態様において、前記ポリジエンは、アニオン重合法により調製できる。一以上の実施態様において、前記ポリジエンは、ビニル位又はビニル単位の水素化残基中に２０％超のマーユニットを含む。一以上の実施態様において、前記組成物は、芳香族ポリエステル樹脂及び少なくとも一つの水酸基を含むポリジエンを混合することによって形成される。一以上の実施態様において、該芳香族ポリエステル樹脂及び該ポリジエンは、共有結合してコポリマーを形成する。
【００１０】
本発明の実施は、特定の芳香族ポリエステル樹脂を選択することによって制限されない。一以上の実施態様において、芳香族ポリエステル樹脂は、芳香族ジカルボン酸及びジオール類から得る。典型例なジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルエーテルカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、及びこれらの混合物が挙げられる。一以上の実施態様において、前記ポリエステル類は、これらのジメチルエステル等のこれら酸の誘導体から得ても良い。典型的なジオール類としては、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヘキサメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシエポキシフェニル）プロパン、４，４’−ビス（ヒドロキシエトキシ）ジフェニルスルホン、ジエチレングリコール及びこれらの混合物が挙げられる。
【００１１】
一以上の実施態様において使用可能な前記芳香族ポリエステルの例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート及びポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート等のポリアルキレンテレフタレート樹脂が挙げられる。その他の例としては、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、及びポリシクロヘキサンジメチレンナフタレート等のポリアルキレンナフタレート樹脂が挙げられる。
【００１２】
フェノールと１，１，２，２−テトラクロロエタンの５０／５０の混合物中２５℃で固有粘度を測定した場合、前記芳香族ポリエステル樹脂は、一以上の実施態様において、固有粘度が０．５ｄｌ／ｇ超、他の実施態様においては０．６ｄｌ／ｇ超、また他の実施態様においては０．７ｄｌ／ｇ超であることを特徴としてもよい。前記芳香族ポリエステル樹脂は、これらの実施態様又はその他の実施態様において、固有粘度が１．２ｄｌ／ｇ未満、他の実施態様においては１．０ｄｌ／ｇ未満、また他の実施態様においては０．９５ｄｌ／ｇ未満であることを特徴としてもよい。
【００１３】
前記芳香族ポリエステル樹脂は、一以上の実施態様において、溶融温度が２００℃超、他の実施態様においては２２０℃超、また他の実施態様においては２３０℃超であることを特徴としてもよい。
【００１４】
一以上の実施態様において、前記芳香族ポリエステル樹脂としては、ジメチルテレフタレート及びエチレングリコールから二段階のエステル化処理により調製したものが挙げられる。他には、二塩基酸をジオールにより直接エステルするか、又は二塩基酸をエチレンオキシドによりエステル化することにより調製したものが挙げられる。また、本発明で使用するために好ましい樹脂のその他の製造方法は、米国特許第６，０８３，５８５号公報に開示されている方法等により周知であり、これをここに引用して取り込む。
【００１５】
有用なポリアルキレンテレフタレート樹脂は、ミラー（デュポン）（Ｍｙｌａｒ  （ＤｕＰｏｎｔ））、ダクロン（デュポン）（Ｄａｃｒｏｎ  （ＤｕＰｏｎｔ））、テリレン（ＩＣＩケミカルズ）（Ｔｅｒｙｌｅｎｅ  （ＩＣＩ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ））の商標で得られる。
【００１６】
一以上の実施態様において、前記ポリジエンとしては、ブタジエニルマーユニット、ペンタジエニルマーユニット、及びイソプレニルマーユニットが挙げられる。一以上の実施態様において、ポリジエンは、更にスチレニルユニットを含む。典型的なポリジエン類としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリ（ブタジエン−ｃｏ−イソプレン）、ポリ（スチレン−ｃｏ−ブタジエン）、ポリ（スチレン−ｃｏ−イソプレン）、ポリ（スチレン−ｃｏ−イソプレン−ｃｏ−ブタジエン）、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００１７】
一以上の実施態様において、前記ポリジエン類は、マーユニットの２０％超にビニル構造（即ち、ポリブタジエンの場合は１，２配置、ポリイソプレンの場合は１，２配置か又は３，４配置）或いはビニル単位の水素化残基が位置しているミクロ構造を特徴としてもよい。当業者が理解するように、ビニル単位の水素化残基はペンダントエチルユニット（或いは、ポリイソプレンの３，４配置の場合はイソプロピル基）である。他の実施態様においては、ポリジエンのマーユニットの少なくとも２２％、他の実施態様においては少なくとも２５％、他の実施態様においては、少なくとも３０％、他の実施態様においては少なくとも３５％、他の実施態様においては少なくとも４０％にビニル構造、又はその水素化残基が位置していてもよい。一以上の実施態様において、前記ポリジエンは、マーユニットの８５％未満にビニル構造又はその水素化残基が位置しているミクロ構造を特徴としてもよい。これらの実施態様又はその他の実施態様において、ポリジエンのマーユニットの７０％未満、他の実施態様においては６５％未満、他の実施態様においては６０％未満、他の実施態様においては５５％未満、また他の実施態様においては４０％未満にビニル構造、又はその水素化残基が位置していてもよい。
【００１８】
一以上の実施態様において、前記ポリジエンは、数平均分子量（Ｍｎ）が少なくとも０．５ｋｇ／モル、他の実施態様においては少なくとも１ｋｇ／モル、他の実施態様においては少なくとも１．５ｋｇ／モル、また他の実施態様においては少なくとも２．０ｋｇ／モルであることを特徴とする。一以上の実施態様において、前記ポリジエンは、数平均分子量が１００ｋｇ／モル未満、他の実施態様においては８０ｋｇ／モル未満、他の実施態様においては６０ｋｇ／モル未満、また他の実施態様においては４０ｋｇ／モル未満であることを特徴とする。一以上の実施態様において、前記ポリジエン類は、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が約１．０１から約２、他の実施態様においては約１．０５から約１．９、また他の実施態様においては約１．１から約１．８であることを特徴とする。
【００１９】
一以上の実施態様において、前記ポリジエン類は、少なくとも一つの水酸基を含む。特定の実施態様において、前記ポリジエン類は２つの末端水酸基を含み、これら水酸基はそれぞれ直鎖ポリジエンの２つの末端の一方に位置している。
【００２０】
一以上の実施態様において、水酸基の数は、官能基数によって定量できる。一実施態様において、前記ポリジエンは、官能基数が少なくとも０．８であること、他の実施態様においては官能基数が少なくとも１．４であること、また他の実施態様においては官能基数が少なくとも１．６であることを特徴とする。
【００２１】
一以上の実施態様においては、前記ポリジエンを部分的に水素化できる。一以上の実施態様において、かかる水素化の程度は、水素化後に残存する二重結合（即ちオレフィンの二重結合）の数に基づいて定量することができる。一実施態様において、水素化後に１００繰り返し単位当たり約２０から約６０、他の実施態様においては約２０から約８０、他の実施態様においては約３０から約６０、他の実施態様においては約３５から約５０、他の実施態様においては約３０から約５０の二重結合が残存しており、また他の実施態様においては水素化後に１００繰り返し単位当たり約３５から約４５の二重結合が残存している。
【００２２】
他の実施態様においては、水素化の程度は、水素化後に残存している二重結合（即ち、オレフィンの元の二重結合）の割合で表すことができる。一実施態様においては、水素化後に元の二重結合の少なくとも約２０％、他の実施態様においては少なくとも約３０％、また他の実施態様においては少なくとも約４０％が残存している。これらの実施態様又はその他の実施態様においては、水素化後に元々存在していた二重結合の９０％以下、他の実施態様においては８０％以下、他の実施態様においては７０％以下、また他の実施態様においては６０％以下が残存している。これらの実施態様又はその他の実施態様において、前記ポリジエンは約１０から約９０％が水素化され、他の実施態様においては約３０から約８０％が水素化され、また他の実施態様においては約５０から約７０％が水素化される。
【００２３】
一以上の実施態様において、水素化の程度は、水素化後に残存しているビニル単位の数に基づいて定量することができる。一以上の実施態様において、水素化後に残存しているビニル単位の数は１０モルパーセント未満、他の実施態様においては５モルパーセント未満、他の実施態様においては２モルパーセント未満、他の実施態様においては１モルパーセント未満、他の実施態様においては０．５モルパーセント未満、他の実施態様においては０．２５モルパーセント未満、また他の実施態様においては０．１モルパーセント未満である。一実施態様においては、全てのビニル単位が水素化されているような水素化レベルであるため、該ポリマーはビニル単位を有さない（即ち、ビニル単位の水素化残基のみが残っている）。当業者が理解するように、モルパーセントとは、ポリマー中の二重結合（即ち、オレフィンの二重結合）の総数に対するポリマー中に存在しているビニル単位の数を指す。
【００２４】
特定のポリジエンの一つとしては、水素化後のヒドロキシル官能基数が約１．６から約１．９であり、ビニル結合含量が約２０から約７０であり、数平均分子量が約２ｋｇ／ｍｏｌから約１０ｋｇ／ｍｏｌであり、重量平均分子量が約２ｋｇ／ｍｏｌから２０ｋｇ／ｍｏｌであり、且つ元々存在していた二重結合の約６０から約８０％が残存していることを特徴とするポリブタジエンが挙げられる。
【００２５】
前記ポリジエンは、従来のアニオン重合法を用いて調製してもよい。アニオン重合したリビングポリマーは、アニオン重合開始剤を特定の不飽和モノマーと反応させて重合構造を成長させることによって形成することができる。ポリマーの形成及び成長の間中、重合体構造を陰イオン性で且つ“リビング性”にできる。モノマーの新規バッチを反応物に継続して加えることによって、既存の鎖にリビング末端を付加し、且つ重合度を増加させることができる。従って、リビングポリマーは、リビング性であり反応性の末端を有する重合体部分を含む。アニオン重合については、更にジョージ  オディアン（Ｇｅｏｒｇｅ  Ｏｄｉａｎ）著、重合の原理、第３版、第５章、１９９１年、又はパネック（Ｐａｎｅｋ）著、アメリカ化学会紀要（Ｊ．  Ａｍ．  Ｃｈｅｍ．  Ｓｏｃ）、第９４巻、１９７２年、ｐ．８７６８に開示されており、これらをここに引用して取り込む。
【００２６】
アニオン重合によるリビングポリマーの調製に使用できるモノマー類には、アニオン重合法により重合可能な如何なるモノマーも含まれる。これらモノマー類としては、弾性ホモポリマー又は弾性コポリマーの形成をもたらすモノマー類が挙げられる。好ましいモノマー類としては、特に限定されないが、共役Ｃ４−Ｃ１２ジエン類、Ｃ８−Ｃ１８芳香族モノビニルモノマー類、及びＣ６−Ｃ２０トリエン類が挙げられる。共役ジエンモノマー類の例としては、特に限定されないが、１，３−ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、及び１，３−ヘキサジエンが挙げられる。非限定的なトリエン類の例としては、ミルセンが挙げられる。
【００２７】
リビングポリマー類の形成及び成長を開始するためには、如何なるアニオン性開始剤をも使用できる。典型的なアニオン性開始剤としては、特に限定されないが、ｎ−ブチルリチウム等のアルキルリチウム開始剤類、アレニルリチウム開始剤類、アレニルナトリウム開始剤類、アミノアルキルリチウム類、保護されたヒドロキシアルキルリチウム類、及びアルキルスズリチウム類が挙げられる。保護された水酸基等の保護された官能基を含む開始剤類は、米国特許第５，３６２，６９９号公報、第５，３３１，０５８号公報、第５，５６５，５２６号公報、及び第５，９２２，８１０号公報に開示されており、これらをここに引用して取り込む。
【００２８】
アニオン重合を行うために使用する開始剤の量は、所望のポリマーの性質に基づいて広範に変更可能である。一以上の実施態様においては、モノマー１００ｇ当たりリチウムを約０．１から約１００ｍｍｏｌ、また任意に約０．３３から約１０ｍｍｏｌ使用できる。
【００２９】
アニオン重合は、ベンゼン中のみならず、通常はテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）等の極性溶媒中、又は種々の環式及び非環式のヘキサン類、ヘプタン類、オクタン類、ペンタン類、これらのアルキル化誘導体、並びにこれらの混合物等の非極性溶媒中で実行する。
【００３０】
共重合におけるランダム化を促進し且つビニル結合含量を制御するため、極性調整剤を重合成分に加えてもよい。この量は、リチウムの当量当たり０から９０又はそれを超える範囲にある。かかる量は、所望のビニル結合含量及び重合温度、並びに使用する特定の極性調整剤の性質によって決まる。好ましい重合調整剤としては、例えば、コモノマーユニットに所望のミクロ構造及びランダム化をもたらすエーテル類又はアミン類が挙げられる。
【００３１】
極性調整剤として有用な化合物としては、酸素又は窒素ヘテロ原子及び非共有電子対を有する化合物が挙げられる。例としては、モノアルキレングリコール及びオリゴアルキレングリコールのジアルキルエーテル；“クラウン”エーテル；テトラメチルエチレンジアミン（ＴＭＥＤＡ）等の三級アミン；直鎖ＴＨＦオリゴマー類などが挙げられる。極性調整剤として有用な化合物の具体例としては、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、２，２−ビス（２’−テトラヒドロフリル）プロパン等の直鎖及び環式オリゴマーのオキソラニルアルカン類、ジピペリジルエタン、ジピペリジルメタン、ヘキサメチルホスホラミド、Ｎ−Ｎ’−ジメチルピペラジン、ジアザビシクロオクタン、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、トリブチルアミンなどが挙げられる。直鎖及び環式オリゴマーのオキソラニルアルカン調整剤は、米国特許第４，４２９，０９１号に記載されており、これをここに引用して援用する。
【００３２】
アニオン重合したリビングポリマー類は、バッチ法、半連続法又は連続法の何れかで調製できる。バッチ重合は、モノマー（類）及び直鎖アルカン溶媒の混合物を適切な反応容器に投入し、次に極性調整剤（使用する場合は）及び開始剤化合物を添加することによって開始する。この反応物を約２０℃から約１３０℃に加熱し、約０．１から約２４時間重合を進める。かかる反応により、反応性又はリビング性末端を有する反応性ポリマーが生成する。少なくとも約３０％のポリマー分子がリビング末端を含むことが好ましい。少なくとも約５０％のポリマー分子がリビング末端を含むことが更に好ましい。少なくとも約８０％のポリマー分子がリビング末端を含むことがまた更に好ましい。
【００３３】
一以上の実施態様において、ポリジエンは、多官能性開始剤を使いて調製してもよい。アニオン重合において多官能性開始剤を使用することは、米国特許第３，６５２，５１６号に記載されているように一般に周知であり、これをここに引用して取り込む。特定の実施態様において、前記ポリジエン類は、１，３−ジイソプロペニルベンゼンにｓｅｃ−ブチルリチウムを反応させることによって調製されるようなジリチオ開始剤を使用して調製する。
【００３４】
一以上の実施態様において、前記ポリブタジエン類は、ラジカルアニオン開始剤を利用するアニオン性の技術で代替して調製してもよい。これらの技術は米国特許第５，５５２，４８３号に記載の通り、概して当業者に周知であり、これをここに引用して取り込む。一実施態様において、ラジカルアニオン重合法では、１，３−ブタジエン等のモノマーに電子を移動させてブタジエニルラジカルアニオンを形成すると思われているナフタレンアニオンラジカルを使用する。該ナフタレンアニオンラジカルは、ナトリウム等のアルカリ金属にナフタレンを反応させることによって形成できる。一以上の実施態様において、かかるブタジエニルラジカルアニオンは、二量体化してジカルバニオンを形成する。追加のモノマーを添加することによって、ジカルバニオンがジ−リビングポリマーに変換されると思われている。
【００３５】
一以上の実施態様において、前記ポリブタジエンは、一以上の末端水酸基を含む。本発明は、前記ポリブタジエンを官能化して水酸基を与える特定の方法によって制限されるものではない。一以上の実施態様において、水酸基官能化ポリジエンは、リビングポリマーをエチレンオキシド又はプロピレンオキシド等のアルキレンオキシド（即ちエポキシド）で末端化することによって形成する。前記ポリジエンがジリビングである場合、十分量のアルキレンオキシドで終結させることによって、前記ポリジエンの各末端に水酸基を有するジヒドロキシポリジエンを形成できる。
【００３６】
一以上の実施態様において、アニオン重合したポリマーは、従来法を用いて重合可能な溶媒から回収又は分離できる。こうした方法としては、水蒸気脱溶媒若しくは熱水凝固とその後のろ過等の脱溶媒及び乾燥が挙げられる。残存溶媒は、オーブン乾燥又はドラム乾燥等の従来の乾燥法によって除去できる。或いは、セメントを薄膜エバポレーターで乾燥してもよい。
【００３７】
一以上の実施態様においては、ポリジエン生成物から残りのリチウムを除去できる。ポリマー組成物から残留金属類を除去するための従来法が使用できる。
【００３８】
一以上の実施態様において、前記ポリジエンは、ポリジエンを同種の又は異種の遷移金属触媒系で処理することによって水素化できる。或いは、ジイミド系（例えばヒドラジン）等の有機的な系を使用しても良い。水素化に使用するための水素化法及び触媒類は、マクマナス（ＭｃＭａｎｕｓ）ら著、“ポリマー類の化学修飾：接触水素化と関連反応”、マイクロモレキュラーケミストリーアンドフィジクスの総説（Ｊ．Ｍ．Ｓ．−Ｒｅｖ．Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ）、第Ｃ３５（２）巻、１９９５年、ｐ．２３９−２８５、フォーク（Ｆａｌｋ）著、”ポリマー中の不飽和の選択的水素化のための配位触媒“、Ａ−１の部、第９巻、１９７１年、ｐ．２６１７−２６２３、ボーカル（Ｂｏｕｃｈａｌ）ら著、”トリス（トリフェニルホスフィン）ロジウムクロライドに基づく均一水素化触媒存在下でのＨＯ−末端テレケリックポリブタジエン類の水素化“、高分子化学学会（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ）、ディー  アンゲヴァンテ  マクロモレクラー  ケミー（Ｄｉｅ  Ａｎｇｅｗａｎｄｔｅ  Ｍａｋｒｏｍｏｌｅｋｕｌａｒ  Ｃｈｅｍｉｅ）、第１６５巻（第２７１６号）、ｐ．１６５−１８０、１９８９年、サバタ（Ｓａｂａｔａ）ら著、”均一系チーグラーニッケル触媒の触媒作用による低分子量のＯＨ−テレケリックポリブタジエン類の水素化“、ジャーナルオブアプライドポリマーサイエンス（Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ）、第８５巻、２００２年、ｐ．１１８５−１１９３、ハーン（Ｈａｈｎ）著、”ブタジエン及びイソプレンを含むポリマーのジイミド水素化のための改良法”、ジャーナルオブアプライドポリマーサイエンス、Ａの部：ポリマーの化学、第３０巻、１９９２年、ｐ．３９７−４０８、ホラー（Ｈｏｌｌｅｒ）著、“低モル質量のＯＨ−テレケリックポリブタジエン類の水素化、Ｉ．ジイミドに基づく方法”、ジャーナルオブポリマーサイエンス、第７４巻、１９９９年、ｐ．３２０３−３２１３、に記載の通り周知であり、これらをここに引用して取り込む。共役ジエン類の部分水素化は、米国特許第４，５９０，３１９号、第５，２４２，９８６号、及び第６，１８４，３０７号に記載されており、これらすべてをここに引用して取り込む。シクロアルケン類を形成するための芳香族炭化水素の部分水素化については、米国特許第４，１９７，４１５号、第４，３９２，００１号、及び第５，５８９，６００号により完全に記載されており、これら全てをここに引用して取り込む。
【００３９】
本発明の一以上の実施態様において、前記組成物は、前記芳香族ポリエステル樹脂と前記ポリジエンを混和又は混合することによって調製できる。混和するための方法は当業者に周知であり、また、本発明は、必ずしも特定の方法を選択することに限定されるものではない。一実施態様においては、ツインスクリュー押出機等の反応押出機中で混和する。
【００４０】
前記ポリエステル樹脂と前記ポリジエンは、広範な条件に渡って、混和又は混合できる。一以上の実施態様においては、約２３０℃から約３１０℃の温度で、また、他の実施態様では約２５０℃から約２９０℃で混和又は混合できる。
【００４１】
一以上の実施態様において、押出機中での滞留時間は約２分から約６分に、また他の実施態様においては約３分から約５分に維持する。
【００４２】
一以上の実施態様において、ポリエステル樹脂とポリジエンは、前記組成物に添加しうる触媒、調整剤、熱安定剤、酸化防止剤、着色剤、結晶核剤、充填剤、生分解促進剤又は追加の成分の存在下で、混和又は混合してもよい。一般に、芳香族ポリエステル組成物は米国特許第６，０８３，５８５号に記載されているように周知であり、これをここに引用して取り込む。
【００４３】
一以上の実施態様において、前記芳香族ポリエステル組成物は、更に酸素捕捉触媒等の遷移金属触媒を含む。一以上の実施態様において、前記ポリエステル樹脂及び前記ポリジエンは、酸素捕捉触媒の存在下で混和又は混合する。有用な酸素捕捉触媒としてはコバルト化合物類が挙げられる。有用なコバルト化合物類としては、カルボン酸コバルト類、有機リン酸コバルト類、有機ホスフィン酸コバルト類、炭酸コバルト類、ジチオカルバミン酸コバルト類、キサントゲン酸コバルト類、コバルトβ−ジキトネート類、コバルトアルコキシド類又はアリールオキシド類、ハロゲン化コバルト類、偽ハロゲン化コバルト類、オキシハロゲン化コバルト類、及び有機コバルト化合物類が挙げられる。
【００４４】
有用な炭酸コバルト類としては、コバルトオクトエート、コバルト−２−エチルヘキサノエート、コバルトネオデカノエート、ナフテン酸コバルト、ステアリン酸コバルト、及びこれらの混合物類が挙げられる。
【００４５】
一以上の実施態様において、本発明の芳香族ポリエステル組成物類は、前記ポリジエンの重量に基づいて約０．０５から約０．１５重量パーセントのコバルトを含む。他の実施態様において、前記組成物は、ポリジエンの重量に基づいて約０．０７から約０．１２重量パーセント、また他の実施態様においては約０．０９から約０．１１重量パーセントのコバルトを含む。
【００４６】
一以上の実施態様において、前記芳香族ポリエステル組成物は、前記組成物の固有粘度を変化させる縮合分枝剤又は縮合カップリング剤を含むか、或いはそれらで修飾されていてもよい。言い換えれば、前記組成物は、前記分枝剤と前記芳香族ポリエステル及び／又は前記ポリジエンとの間の反応生成物を含む。これらの物質は、ポリ縮合分枝剤を含んでもよい。一以上の実施態様において、これらの分枝剤は、トリメリット酸無水物、脂肪族二無水物類及び芳香族二無水物類を含んでもよい。一実施態様においては、ピロメリット酸二無水物（即ち、ベンゼン１，２，４，５−テトラカルボン酸二無水物）を使用する。
【００４７】
多くの要因によって、好ましい分枝剤の量が変化する可能性があり、或いは、分枝剤の使用が好ましいかどうかが変化しうる。一実施態様においては、組成物中に存在する一官能化ポリジエンの量が、使用した分枝剤の量に影響を与えうる。一以上の実施態様において、本発明の組成物は、前記ポリジエンの重量に基づいて約０．０１から約０．１５重量パーセントの分枝剤を含むか、或いはこれらにより修飾される。他の実施態様において、前記組成物は、前記ポリジエンの重量に基づいて、約０．０５から約０．１２重量パーセント、また他の実施態様においては約０．０９から約０．１１重量パーセントの分枝剤を含む。
【００４８】
本発明の一以上の実施態様において、前記芳香族ポリエステル樹脂及びポリジエンを含む組成物は、特定の物品の製造に使用するためは、引き続いて他の熱成型可能な樹脂（例えば芳香族ポリエステル樹脂）に加えることが可能な濃縮物及びマスターバッチとして調製される。これらの濃縮物の形成において、本発明の組成物は、ポリジエン及び芳香族ポリエステル樹脂の全重量に基づいて、少なくとも１重量％の、他の実施態様においては少なくとも５重量％の、また他の実施態様においては少なくとも１０重量％の前記ポリジエンを含みうる。これらの又はその他の実施態様において、これらの濃縮物又はマスターバッチペレットは、前記ポリジエン及び前記芳香族ポリエステル樹脂の全重量に基づいて３０重量％未満の、他の実施態様においては２０重量％未満の、また他の実施態様においては１５重量％未満のポリジエンを含む。
【００４９】
本発明の一以上の実施態様において、特に前記組成物を熱成型工程に使用する場合（濃縮物又はマスターバッチペレットの製造とは対照的に）、前記組成物は、前記ポリジエンと前記芳香族ポリエステル樹脂の全量に基づいて少なくとも０．０５重量％の、他の実施態様においては少なくとも０．５重量％の、他の実施態様においては少なくとも０．９重量％のポリジエンを含む。これらの又はこの他の実施態様において、熱成型可能な組成物は、前記ポリジエンと前記芳香族ポリエステル樹脂の全量に基づいて５質量％未満の、他の実施態様においては３質量％未満の、また他の実施態様においては１．５質量％未満のポリジエンを含む。
【００５０】
一以上の実施態様において、本発明の組成物は、芳香族ポリエステル樹脂とヒドロキシ末端ポリジエン間の反応生成物を含む。前記ポリエステルとヒドロキシ末端ポリジエンは、縮合反応によって反応するものと思われている。
【００５１】
一以上の実施態様において、本発明の組成物は、前記ポリジエンのドメインが分散している芳香族ポリエステル樹脂マトリクスを含む。当業者が理解するように、これらのポリジエンのドメインの性質、特にその大きさは、前記ポリジエンの混和条件及び／又は官能性に基づいて調整できる。一以上の実施態様において、前記ポリジエンのドメインは、平均直径が４００ナノメートル未満、他の実施態様においては３００ナノメートル未満、また他の実施態様においては２００ナノメートル未満であることを特徴とする。
【００５２】
一以上の実施態様において、本発明の組成物は、有益なことに熱成型可能である。従って、これらは、特に限定されないが、射出成形、ブロー成形、及び圧縮成型等、周知の様々な熱成型法において使用できる。また、一以上の実施態様において、本発明の組成物は、押出しすることも可能である。
【００５３】
一以上の実施態様において、前記組成物類は、包装の内壁や梱包物を製造するために使用できる。特定の実施態様において、これらの梱包物には、腐りやすい食物や飲物、特に酸素存在下で分解する食物や飲物と一緒に使用するものが含まれる。こうした用途のための多くの梱包物が、米国特許第６，０８３，５８５号に記載されているように周知であり、これをここに引用して取り込む。
【００５４】
特定の一用途において、本発明の組成物は、ボトル類の製造に使用できる。他の実施態様において、前記組成物は、包装用フィルムの製造に使用できる。
【００５５】
本発明の一以上の実施態様の前記組成物は、有害な色を形成することなく再利用するのに好都合である。
【００５６】
本発明の実施法を説明するために、以下の実施例を準備し、試験した。しかしながら、かかる実施例を本発明の範囲を限定するものと見なすべきではない。請求項が本発明を規定する。
【実施例】
【００５７】
（ジリチウム開始剤の調製）
ニトリルゴムのセプタムでふたをし、窒素パージした３００ｍＬの乾燥ボトル中で、蒸留した乾燥１，３−ジイソプロペニルベンゼン８ｍＬ（７．４ｇ、４７ｍｍｏｌ）と蒸留した乾燥トリエチルアミン１３．２ｍＬ（９．６ｇ、９４ｍｍｏｌ）を混合した。１．４４Ｍのｓｅｃ−ブチルリチウム６５．０ｍＬ（９４ｍｍｏｌ）を注射器でボトルの内容物に加えた。該アルキルリチウムを加えると、溶液は直ちに暗赤色に変わった。前記ボトルの内容物を５０℃で２時間加熱したところ、濃度０．５４Ｍの二官能性リチウム開始剤が生成した。その後、この開始剤溶液を直ちにアニオン重合に使用した。
【００５８】
（低分子量でビニル結合含量が中程度のヒドロキシ末端テレケリックＢＲの合成）
乾燥ヘキサン３．７１ｋｇと２１．４重量パーセントの１，３−ブタジエンのヘキサン溶液０．４３ｋｇからなるバッチ混合物を容量７リットルの容器に投入し撹拌した（固形分２．５％）。極性調整剤であるＴＨＦ約０．２３ｋｇ（３．２ｍｏｌ、ＴＨＦ：Ｌｉ＝４５：１）を前記容器中に投入し、前記反応器の内容物を加熱した。生成した混合物の温度が５０℃に達した時に、０．５４Ｍのジリチウム開始剤溶液６６．５ｍＬ（Ｌｉは７２ｍｍｏｌ）をモノマー溶液に加えた。５分以内にモノマーの重合が起こり始めて、５５℃に反応温度が上昇するのが観察された。次に、生成したセメントを５０℃の一定温度で更に二時間撹拌した。この時、ポリマー末端のアニオン性リチウムサイトを官能化するために、乾燥エチレンオキシド７．０ｇ（１５０ｍｍｏｌ）をポリマー溶液に加え、７５℃で撹拌した。エチレンオキシドを加えた後、イオン会合の形成により、溶液の粘度が著しく上昇した。１２時間後、反応器の内容物にイソプロパノール１０ｇを加え、反応を終結させた。このことにより、粘度がリチウム化ポリマーの粘度未満に下がった。生成したポリマーは以下の特性を有していた：Ｍｎ＝２．９ｋｇ／ｍｏｌ；  Ｍｗ／Ｍｎ＝１．５；１，２−ビニル含量＝７０％；ｆ＝１．７（官能基数）。
【００５９】
当業者には、本発明の範囲及び精神を逸脱しない様々な修飾及び変更が明らかになるであろう。本発明はここで説明している実施態様によって正規に限定されない。
【国際調査報告】
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