(57)【要約】  本方法は、移動体通信ネットワークのユーザ端末の無線送信手段、又は上記ユーザ端末において使用するための無線送信手段の性能を評価する。上記送信手段は、上記送信手段の性能を向上させるように調整可能な複数の補正ファクタであって、補正空間内の１点をともに定義する値をそれぞれ有する複数の補正ファクタを有する。本方法は、上記複数のファクタに値を割り当てて上記空間における１点を特定することと、上記送信手段の性能を測定し、上記点と、上記ファクタに関して上記送信手段の最高性能を与える上記空間内の最適点との距離を誤差距離として決定することと、上記最適点を識別する際に上記距離を使用することとを含む。また、対応するプログラムコード及び装置も企図される。
2008537422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信ネットワークのユーザ端末の無線送信手段、又は上記ユーザ端末において使用するための無線送信手段の性能を評価する方法であって、上記送信手段は、上記送信手段の性能を向上させるように調整可能な複数の補正ファクタであって、補正空間内の１点をともに定義する値をそれぞれ有する複数の補正ファクタを有し、上記方法は、
上記複数のファクタに値を割り当てて上記空間における１点を特定することと、
上記送信手段の性能を測定し、上記点と、上記ファクタに関して上記送信手段の最高性能を与える上記空間内の最適点との距離を誤差距離として決定することと、
上記最適点を識別する際に上記距離を使用することとを含む方法。
【請求項２】
上記最適点を識別する処理は、上記空間における複数の点を、上記最適点に対するそれらの関連付けられた距離とともに用いることにより、上記最適点に対して三角形に基づく位置決定を行うことを含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
上記三角形に基づく位置決定処理での上記空間における距離の計算に使用される上記送信手段の動作パラメータの値の不確実性は、上記三角形に基づく位置決定の結果に不確実性を与え、上記動作パラメータの値は、上記三角形に基づく位置決定の結果の不確実性を低下させる値を探すように変化させられる請求項２記載の方法。
【請求項４】
上記送信手段は搬送波信号を情報信号で変調するように構成され、
上記測定する処理は、上記情報信号で変調された搬送波信号におけるキャリアリークを測定することと、上記測定されたキャリアリーク、上記補正ファクタの値及び上記情報信号の振幅を用いて、上記補正ファクタの値により定義される点と上記最適点との誤差距離を測定することとによって、誤差距離を測定するように構成される請求項１、２又は３記載の方法。
【請求項５】
上記補正ファクタの値を、導出される最適点を特定するように調整することをさらに含む請求項１乃至４のうちのいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
上記空間は平面である請求項１乃至５のうちのいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
２つの補正ファクタが存在し、これらの補正ファクタの値は上記空間内の１点を特定する請求項１乃至６のうちのいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
移動体通信ネットワークのユーザ端末の無線送信手段、又は上記ユーザ端末において使用するための無線送信手段の性能を評価する装置であって、上記送信手段は、上記送信手段は、上記送信手段の性能を向上させるように調整可能な複数の補正ファクタであって、補正空間内の１点をともに定義する値をそれぞれ有する複数の補正ファクタを有し、本装置は、
上記複数のファクタに値を割り当てて上記空間における１点を特定する手段と、
上記送信手段の性能を測定し、上記点と、上記ファクタに関して上記送信手段の最高性能を与える上記空間内の最適点との距離を誤差距離として決定する手段と、
上記距離を用いて上記最適点を識別する手段とを備える装置。
【請求項９】
上記識別する手段は、上記空間における複数の点を、上記最適点に対するそれらの関連付けられた距離とともに用いることにより、上記最適点に対して三角形に基づく位置決定を行うように構成される請求項８記載の装置。
【請求項１０】
上記三角形に基づく位置決定処理での上記空間における距離の計算に使用される上記送信手段の動作パラメータの値の不確実性は、上記三角形に基づく位置決定の結果に不確実性を与え、上記識別する手段は、上記動作パラメータの値を、上記三角形に基づく位置決定の結果の不確実性を低下させるパラメータ値を探すべく変化させるように構成される請求項９記載の装置。
【請求項１１】
上記送信手段は搬送波信号を情報信号で変調するように構成され、
上記測定する手段は、上記情報信号で変調された搬送波信号におけるキャリアリークを測定することと、上記測定されたキャリアリーク、上記補正ファクタの値及び上記情報信号の振幅を用いて、上記補正ファクタの値により定義される点と上記最適点との誤差距離を測定することとによって、誤差距離を測定するように構成される請求項８、９又は１０記載の装置。
【請求項１２】
上記補正ファクタの値を、導出される最適点を特定するように調整する手段をさらに備える請求項８乃至１１のうちのいずれか１つに記載の装置。
【請求項１３】
上記空間は平面である請求項８乃至１２のうちのいずれか１つに記載の装置。
【請求項１４】
２つの補正ファクタが存在し、これらの補正ファクタの値は上記空間内の１点を特定する請求項８乃至１３のうちのいずれか１つに記載の装置。
【請求項１５】
無線送信手段と、上記無線送信手段の性能を評価する請求項８乃至１４のうちのいずれか１つに記載の装置とを備える移動通信ネットワークのユーザ端末。
【請求項１６】
請求項１乃至７のうちのいずれか１つに記載の方法をデータ処理装置に実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線送信機器の性能を評価する方法と、そのための装置とに関する。
【背景技術】
【０００２】
生産ラインにおいて、携帯電話機ハンドセットの製造業者は、アンテナポートにおける、すなわち無線周波数信号をハンドセットの送信用アンテナに送出するポートにおける、キャリアリーク（carrier leakage：搬送波の漏れ）を打ち消す必要に直面することが多い。「キャリアリーク」は、時として「原点オフセット」又は「ＤＣオフセット」とも呼ばれる。現在、大部分の製造業者は、キャリアリークを相殺するために、簡単であるが不正確な方法、又はこれより正確であるが時間のかかる方法を使用している。理想的なキャリアリーク相殺方法であれば、ハンドセット生産ラインの処理量を最適化するために、正確な較正を可能な限り短時間で提供するであろう。
【０００３】
設計されたハンドセットを生産しようとしているＧＳＭハンドセットの製造業者は、当該ハンドセットがそのＲＦ性能に関する（３ＧＰＰ規格で定義されているような）多数の試験に合格するものであることを保証しなければならない。これらの試験の１つは、ハンドセットのキャリアリークが指定値未満であるか否かを検証する。
【０００４】
３ＧＰＰ規格は、ＥＤＧＥ又はＧＭＳＫ変調信号を送信するときに、ハンドセットのアンテナポートにおけるキャリアリークが常に−３０ｄＢｃより優れていなければならない、と規定している。このレベルの性能の達成はさほど困難とは思われないかもしれないが、キャリアリークの原因となりかつキャリアリーク試験を不合格に導く多くの要因が存在する。
【０００５】
伝統的には、携帯電話機ハンドセット内の信号処理は、ＲＦ信号処理とベースバンド信号処理とに分かれたものとみなされている。典型的には、ＲＦ処理はＲＦ又は無線チップによって実行され、ベースバンド処理はベースバンドチップによって実行される。いくつか存在するタスクの中でも特に、ベースバンドチップは、典型的には、ハンドセットから送信されるべき情報を取得し、この情報を、Ｉ及びＱ差動信号を含む直交位相形式のベースバンド信号に変換するように構成される。次に、直交位相形式のこのベースバンド信号は無線チップへ供給され、ＲＦ搬送波信号を変調する。次に、ＲＦチップは、この変調されたＲＦ信号を、ハンドセットの送信用アンテナに至るアンテナポートへ送る。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前段落で述べた一般型のハンドセットでは、ＲＦチップによってアンテナポートへ送出される信号にキャリアリークを出現させる原因となる主要な２つの要素が存在する。第１に、ベースバンドチップによって無線チップへ送出されるＩ及びＱ差動信号には、ＤＣオフセットが存在することがある。このようなＤＣオフセットは、ベースバンドチップの設計に起因する。第２に、無線チップにおける欠陥は、ベースバンド信号によって変調されるＲＦ搬送波信号を、変調プロセスの出力にリークさせることがある。これらの要因は完全に無相関であるので、両者が相殺される場合もあるが、互いに強め合う場合もある。
【０００７】
キャリアリーク試験に合格するために、様々なハンドセット製造業者は、そのベースバンドチップ及び無線チップの性能に応じて様々な戦略を用いる。例えば、以下のものがある。
【０００８】
・ベースバンドチップ及び無線チップ自体に非常に厳格な製造上の公差が課されることがある。しかしながら、このことは製造工程の生産量を低下させる可能性があり、それによりコストの上昇をもたらす。
・無線チップへ送出される差動Ｉ及びＱ信号に現れるＤＣオフセットを相殺できるようにする技術をベースバンドチップに導入することができる。このような技術が使用される場合、キャリアリーク試験に合格するためにハンドセットを較正する必要性は、通常、無線チップの性能に依存する。
・よくあるケースであるが、無線チップを原因とするキャリアリークの量が統計的に十分に良好でない場合、無線チップからアンテナポートへ送出されるＲＦ信号に較正処理を実行して、ハンドセットの合計キャリアリークを減らすことが必要になる。
【０００９】
典型的には、この種の較正処理は、ベースバンドチップ内のレジスタを使用して、ベースバンドチップにより無線チップへ送出される差動Ｉ及びＱ信号へ補正ＤＣオフセットを故意に導入することにより、合計キャリアリーク（すなわち、ベースバンドチップ及び無線チップの双方から発生するもの）を補償する。しかしながら、生産ラインに沿って移動するすべてのハンドセットに較正が必要になるので、生産ラインの処理量を最大化するためには、較正時間を可能な限り短縮させることが重要である。次に、この種の従来の較正方法について説明する。
【００１０】
ＲＦチップの出力におけるキャリアリークを抑制するためにベースバンドチップにより送出される差動Ｉ及びＱ信号へ供給されるＤＣオフセットは、ベースバンドチップ内の１対のプログラマブルレジスタによって決定される。一方のレジスタは、無線チップへ送出される信号のＩ成分である差動信号に現れるＤＣオフセットを制御し、もう一方のレジスタは、無線チップへ送出される直交信号のＱ成分である差動信号に対して同じ機能を提供する。
【００１１】
両レジスタ内に保持される値はその範囲全体にわたってステッピングされ、２つのレジスタの値の可能な組み合わせの各々についてＲＦチップの出力におけるキャリアリークが電力計を用いて測定されて、コンピュータメモリに記録される。両レジスタによって使用される範囲が十分に広いとするならば、取得されるデータは、２つのレジスタで用いるための最良の値ペアを表す最小キャリアリーク値を示すはずである。図１は、２つのレジスタの値に対する平均キャリアリークのプロットを示す。図１では、２つのレジスタの値をＱ  ＯＦＦＳＥＴ及びＩ  ＯＦＦＳＥＴとして示す。明らかに、ＲＦチップの出力において最小のキャリアリークを発生させるレジスタ値ペアは、図１の平均キャリアリーク曲面に現れる井戸状にくぼんだ部分の底に存在する。
【００１２】
直前の２段落で述べた較正処理には、完了するまでに時間がかかるという難点がある。製造業者は、最悪のキャリアリークが発生するケースはめったにないと思われる中で、生産ライン上のハンドセットが遭遇するかもしれない極端なキャリアリーク値を考慮してレジスタに広範なレンジを与える必要があるので、上記の問題点は悪化する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
ある態様によれば、本発明は、移動体通信ネットワークのユーザ端末の無線送信手段、又は上記ユーザ端末において使用するための無線送信手段の性能を評価する方法を提供し、上記送信手段は、上記送信手段の性能を向上させるように調整可能な複数の補正ファクタであって、補正空間内の１点をともに定義する値をそれぞれ有する複数の補正ファクタを有し、本方法は、
上記複数のファクタに値を割り当てて上記空間における１点を特定することと、
上記送信手段の性能を測定し、上記点と、上記ファクタに関して上記送信手段の最高性能を与える上記空間内の最適点との距離を誤差距離として決定することと、
上記最適点を識別する際に上記距離を使用することとを含む。
【００１４】
本発明はまた、移動体通信ネットワークのユーザ端末の無線送信手段、又は上記ユーザ端末において使用するための無線送信手段の性能を評価する装置にあり、上記送信手段は、上記送信手段の性能を向上させるように調整可能な複数の補正ファクタであって、補正空間内の１点をともに定義する値をそれぞれ有する複数の補正ファクタを有し、本装置は、
上記複数のファクタに値を割り当てて上記空間における１点を特定する手段と、
上記送信手段の性能を測定し、上記点と、上記ファクタに関して上記送信手段の最高性能を与える上記空間内の最適点との距離を誤差距離として決定する手段と、
上記距離を用いて上記最適点を識別する手段とを備える。
【００１５】
従って、本発明は、補正空間において最適点を位置決めする際に使用することのできる有益なデータを提供する。
【００１６】
所定の実施形態では、この最適点を識別する処理は、三角形に基づく位置決定（triangulation）を用いたものであり、補正空間内のいくつかの点について対応する誤差距離を決定することにより達成される。補正ファクタが３つ以上存在するケースでは、「三角形に基づく位置決定」処理は、補正空間の最適点を位置決めするために非平面処理であることが要求される場合がある。三角形に基づく位置決定は、ある程度不正確な結果をもたらす可能性があり、例えば、三角形に基づく位置決定は、補正空間の最適点が、補正ファクタの分解能により許容されるいくつかの補正空間点のうちの１つであることを示す場合がある。
【００１７】
三角形に基づく位置決定を用いる所定の実施形態では、三角形に基づく位置決定結果の不確実性は、少なくとも部分的には、三角形に基づく位置決定処理のための誤差距離の測定に使用される送信手段の何らかの動作パラメータ（例えば、送信手段内のベースバンドチップにより発生されるＩ及びＱ差動信号の振幅）の不確実性に起因して生じる可能性がある。このような状況において、関連する動作パラメータの値は、三角形に基づく位置決定結果の不確実性を低下させる値を探すために変化させられてもよい。
【００１８】
送信手段が搬送波信号を情報信号で変調する所定の実施形態では、情報信号で変調した後の搬送波信号におけるキャリアリークが検出され、このキャリアリークは、電流により定義される補正空間点と補正ファクタの最適値との間の誤差距離を導出するために、補正ファクタ値及び情報信号の振幅とともに使用される。
【００１９】
いったん補正空間の最適点が位置決めされると、対応する補正ファクタ値を送信手段内で使用してその送信手段を較正することができる。
【００２０】
本発明は、通信ネットワークのユーザ端末内の無線送信装置、又は上記ユーザ端末の一部を形成することが意図された無線送信装置の性能を評価するために使用される。このコンテキストでは、ユーザ端末はおそらくは移動電話機（又は携帯電話機）になるであろうが、必ずしも常にそうである必要はない。例えば、ユーザ端末は、自動販売機内の通信モジュールであってもよい。他の実施形態では、無線送信手段は通信ネットワークのユーザ端末に関連するものではなく、代わりに、基地局等のネットワークの他の何らかの参加者に関連している。
【００２１】
本発明による無線装置の性能評価、及び任意の関連した補正ファクタ較正は、例えば、試験対象の無線装置を組み込むユーザ端末の製造中に行われてもよく、又は、ユーザ端末の製造後の使用期間中に、おそらくは部品の経年変化に対処するために定期的に行われてもよい。
【００２２】
本発明は、ソフトウェアを用いて実装されてもよい。例えば、ソフトウェアエンジニアは、補正空間における誤差距離計算を実装する、及び／又はいくつかの誤差距離の測定値に基づいて補正空間の最適点を位置決めするための三角形に基づく位置決定処理を実装するプログラムコードを容易に作成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、単に例示を目的として、添付の図面を参照しながら本発明のいくつかの実施形態について説明する。
【００２４】
図１は、製造中の携帯電話機ハンドセット１０を示す。ハンドセット１０は、キャリアリーク較正装置１２へ接続される。ハンドセット１０は、無線チップ１４と、ベースバンドチップ１６とを備える。実際には、ハンドセット１０は他の多くの構成要素を備えるが、ここでは明確を期して省略され、本実施形態の動作を理解する上で関係のあるハンドセット１０の構成要素のみが示されている。較正装置１２は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）２０へ接続された、ローデ・シュワルツ（Rohde & Schwartz）のＣＭＵ２００等のキャリアリーク測定装置（ＣＭＵ）１８を備える。ＰＣ２０は、ベースバンドチップ１６にも接続される。
【００２５】
ベースバンドチップ１６は、無線チップ１４にＲＦ搬送波信号を変調させるための直交位相形式のベースバンド信号を供給する。この直交位相信号のＩ及びＱ成分は、個別の差動デジタル−アナログ変換器（ＤＡＣ）２２及び２４により供給される差動信号である。無線チップ１４へ供給される直交位相信号を生成するためにＤＡＣ２２及び２４による作用を受ける信号の生成に関しては、このような情報は本発明の実施形態を説明するという目的に関係がなく、かつこのような情報は何れにせよ技術上周知であるという理由で、詳述を省く。本明細書の目的に沿って、ＤＡＣ２２及び２４による作用を受ける信号の発信元を各々、単に、Ｉデータソース２６及びＱデータソース２８と記述する。
【００２６】
ベースバンドチップ１６はさらに、２つのオフセットレジスタ３０及び３２を備える。ベースバンドチップ３０は、レジスタ３０の内容と、Ｉチャンネルデータソース２６によりＩチャンネルＤＡＣ２２へ供給されるデータストリームとを合計するように構成される。同様に、レジスタ３２に保持される値は、Ｑチャンネルデータソース２８により供給されるデータストリームと合計される。レジスタ３０及び３２はプログラム可能であり、ソース２６及び２８から発するデータ値を増大又は減少させる目的で正又は負の値でロードされてもよい。このように、レジスタ３０及び３２の内容は、ＤＡＣ２２及び２４へ供給されるデータストリームをオフセットするものと考えられ、よって、レジスタ３０及び３２はオフセットレジスタと呼ばれる。レジスタ３０に格納される値はＩｏｆｆｓｅｔと呼ばれ、レジスタ３２により保持される値はＱｏｆｆｓｅｔと呼ばれる。以下、ＤＡＣ２２及び２４への入力を調整するためにオフセットレジスタ３０及び３２を設ける目的について簡単に説明する。
【００２７】
ＤＡＣ２２及び２４により生成される直交位相形式の情報信号は、無線チップ１４へ供給される。無線チップ１４は、直交位相形式の情報信号でＲＦ搬送波信号を変調する変調器３４を含む。変調器３４により生成される変調されたＲＦ搬送波信号は、無線チップ１４から、ハンドセット１０のアンテナ（図示せず）の入力ポート３６へ供給される。較正装置１２のＣＭＵ１８は、無線チップ１４からポート３６へ送出される信号内のキャリアリーク電力を測定する目的で、ポート３６へ接続される。ＣＭＵ１８は、定期的な平均キャリアリーク電力値を計算し、計算値はＰＣ２０へ送信される。ＰＣ２０は、この平均キャリアリーク電力値を解析し、無線チップ１４がポート３６へ送出する信号内のキャリアリークを最小化するためにオフセットレジスタ３０及び３２に格納されるべき最適値を決定する。以下、レジスタ３０及び３２へロードされる値を決定するためにＰＣ２０内で使用されるアルゴリズムについて説明する。
【００２８】
較正装置１２の目的は、無線チップ１４がポート３６へ提供する信号内のキャリアリークを最小化するためにオフセットレジスタ３０及び３２にプログラムされるべき最適値を位置決めすることにある。オフセットレジスタ３０及び３２を２次元補正平面の直交軸とみなすことが可能である。当然ながら、キャリアリークを抑制するために較正装置１２の制御下で調整可能な他のパラメータをハンドセット１０が備えている場合、補正空間はもはや２次元補正平面ではなく、それに代わって、キャリアリークの最小値を探す際に較正装置１８が制御できるハンドセットのパラメータ数に等しい次元数の補正空間になる。
【００２９】
レジスタ３０及び３２の最適値は、２次元補正空間における最適補正点ＰＯＰＴを特定する。レジスタ３０及び３２に任意の値がプログラムされているとき、上記のように補正空間内で特定される任意の点は、誤差ベクトルによって最適補正点へ接続される。例えば、補正空間の最適点（ＩｏｆｆｓｅｔＯＰＴ，ＱｏｆｆｓｅｔＯＰＴ）が、ｍＶを単位として（−１０，１０）であるとする。オフセットレジスタ３０及び３２が補正空間において点（０，１０）ｍＶを特定するように任意にプログラムされていれば、結果的な誤差ベクトルは（−１０，０）ｍＶになる。ＣＭＵ１８により実行される平均キャリアリーク測定から誤差ベクトルの大きさを導出することができ、先の例では誤差ベクトルの大きさは１０ｍＶである。補正空間の最適点は、以下の仮定、すなわち、平均キャリアリーク電力は誤差ベクトルの大きさの単調関数であって、誤差ベクトルの大きさが小さいほど平均キャリアリーク電力は低くなるという仮定を用いて、誤差ベクトルの大きさから計算可能である。
【００３０】
補正空間における任意の点からの誤差ベクトルの大きさを測定することは、補正空間点を中心とする円であって、補正空間の最適点がその周上に位置することになる円を識別する。ゆえに、誤差ベクトルの大きさは、誤差半径（radius）と呼ばれるべきものである。誤差ベクトルの大きさ又は誤差半径は、次式で与えられる。
【００３１】
【数１】
2008537422.tif 000003
【００３２】
上の式において、（Ｉｏｆｆｓｅｔ，Ｑｏｆｆｓｅｔ）は、任意の補正空間点を表す。平均キャリアリーク（mean carrier leak）電力の測定値と誤差半径との関係は、次式で表される。
【００３３】
【数２】
2008537422.tif 000004
【００３４】
ここで、「ｍｅａｎ  ｓｉｇｎａｌ  ｌｅｖｅｌ」（平均信号レベル）は、ＤＡＣ２２及び２４から供給される直交位相形式のベースバンド信号の振幅である。補正空間の最適点は、３つの異なる補正空間点から計算される３つの誤差半径のみから導出することができる。例えば、３つの補正空間点は、以下のものであってもよい。
【００３５】
［数１］
Ｐ１＝（Ｉｏｆｆｓｅｔ，Ｑｏｆｆｓｅｔ）＝（＋Ｒ，−Ｒ）
［数２］
Ｐ２＝（Ｉｏｆｆｓｅｔ，Ｑｏｆｆｓｅｔ）＝（−Ｒ，−Ｒ）
［数３］
Ｐ３＝（Ｉｏｆｆｓｅｔ，Ｑｏｆｆｓｅｔ）＝（０，＋Ｒ）
【００３６】
上述した座標の組において、Ｒは任意の値であり、例えば図３では、Ｒは２０ｍＶである。
【００３７】
図３の場合、補正空間点Ｐ１、Ｐ２及びＰ３の各々について平均キャリアリーク電力ＣＬ１、ＣＬ２及びＣＬ３［ｄＢｃ］が測定され、よって、点Ｐ１、Ｐ２及びＰ３の誤差半径Ｒ１、Ｒ２及びＲ３［ｍＶ］は、各々、次式のように計算することができる。
【００３８】
【数３】
2008537422.tif 000005
【数４】
2008537422.tif 000006
【数５】
2008537422.tif 000007
【００３９】
しかしながら、３つの誤差半径は、次式によっても与えられる。
【００４０】
【数６】
2008537422.tif 000008
【数７】
2008537422.tif 000009
【数８】
2008537422.tif 000010
【００４１】
平均キャリアリーク電力の測定値からのＲ１、Ｒ２及びＲ３の値は、上式へ挿入することができ、次いで上式を解くことによって、以下のように補正空間の最適点を決定することができる。
【００４２】
【数９】
2008537422.tif 000011
【数１０】
2008537422.tif 000012
【００４３】
ＣＭＵ１８により生成される平均キャリアリーク電力値の処理は、ＰＣ２０によって行われる。いったん補正空間の最適点（ＩｏｆｆｓｅｔＯＰＴ，ＱｏｆｆｓｅｔＯＰＴ）がＰＣによって導出されると、次いでＰＣは、オフセットレジスタ３０へ値（ＩｏｆｆｓｅｔＯＰＴ）をロードし、オフセットレジスタ３２へ値（ＱｏｆｆｓｅｔＯＰＴ）のロードする。
【００４４】
図３は、補正空間点Ｐ１、Ｐ２及びＰ３に関して行われた平均キャリアリーク電力の測定からの補正空間の最適点（図３ではＰＯＰＴで示されている）を位置決めする処理を概略的に示したものである。図３に示すように、Ｐ１、Ｐ２及びＰ３に関して平均キャリアリーク電力の測定値から導出された異なる誤差半径は、互いに交わる１点を有する３つの円をもたらし、この点がＰＯＰＴを識別する。
【００４５】
実際の事例によっては、図３に示す３つの円は互いに交わらない。このような場合、上述のアルゴリズムから現れる補正空間点は、より適切にＰＣＡＬで示されて、ＰＯＰＴとは区別される。
【００４６】
実際には、ＰＣＡＬとＰＯＰＴとが不一致する主たる要因は、ベースバンドチップ１６にあてはまる製造上の公差に起因する、その公称設計値に対する平均信号レベルの変動、すなわちＤＡＣ２２及び２４により送出される信号の振幅の変動である。次に、ＰＯＰＴとＰＣＡＬとの間におけるこの不一致の原因に対処する本発明の実施形態について説明する。
【００４７】
先に提示した諸式によれば、ベースバンドチップ１６の平均信号レベル又はＭＳＬが、平均キャリアリーク測定値から決定される誤差半径を制御することは明らかである。例えば、誤差半径の計算に使用される公称ＭＳＬが低すぎると、図３に示す円の半径は小さすぎて、これらの円が互いに交わる点を持つことはない。同様に、誤差半径の計算に使用される公称ＭＳＬが高すぎれば、図３における円の半径は大きすぎて、これらの円もやはり互いに交わる点を持たない。従って、この実施形態では、ＭＳＬが変数として扱われ、ＭＳＬの最適値を決定するための誤差関数ｅが使用される。本質的に、ＭＳＬの各値について、ＰＣＡＬ及びｅが導出される。いったんＭＳＬの各値についてＰＣＡＬ及びｅの値が計算されると、ＰＣ２０は、誤差関数ｅの最小値を有するＰＣＡＬの成分値をレジスタ３０及び３２にロードする。誤差関数ｅは、３つの誤差ｅ１、ｅ２及びｅ３の合計である。誤差ｅ１は、ＰＣＡＬが、Ｐ１を中心とする円からどれだけ離れているかを計算する。誤差ｅ２は、ＰＣＡＬが、Ｐ２を中心とする円からどれだけ離れているかを計算する。誤差ｅ３は、ＰＣＡＬが、Ｐ３を中心とする円からどれだけ離れているかを計算する。３つの円が互いに交差するときは、ｅ１、ｅ２及びｅ３がすべてゼロであることは明らかであろう。しかしながら、実際的に言えば、これらの円が互いに交差した状態に近づくほど、ｅは小さくなり、かつＰＣＡＬはＰＯＰＴに近くなる。
【００４８】
この実施形態のコンテキストにおいては、ＰＣＡＬの成分、すなわちＩｏｆｆｓｅｔＣＡＬ及びＱｏｆｆｓｅｔＣＡＬと、誤差ｅとが、配列ＩｏｆｆｓｅｔＣＡＬ（ｕ）、ＱｏｆｆｓｅｔＣＡＬ（ｕ）及びｅ（ｕ）になるように、変数ＭＳＬを値ＭＳＬ（ｕ）の配列と見なすことが適切である。
【００４９】
図４は、この実施形態においてＰＯＰＴが導出される方法を示すフローチャートである。
【００５０】
ステップＳ１において、キャリアリーク較正処理が開始される。ステップＳ２では、Ｒの値が選択される。ステップＳ３では、補正空間における点Ｐ１、Ｐ２及びＰ３で平均キャリアリーク電力が測定される。ここまでは、ＰＣＡＬを導出するアルゴリズムは、先の実施形態の場合と同様に動作する。しかしながら、ステップＳ４において、配列のインデックスｕが初期化されると、この時点から２つの実施形態の較正アルゴリズムは異なったものになる。ステップＳ５では、ＭＳＬ値の配列から要素ＭＳＬ（ｕ）が検索される。この例では、ＭＳＬ値は５００から８００の範囲において１ずつ増分し、５００から８００ミリボルトの範囲を表す。実際には、ステップＳ５に示すように、ＭＳＬ値の配列をｕの関数で置きかえることが可能である。
【００５１】
ステップＳ６では、誤差半径をＭＳＬ、Ｒ及び平均キャリアリーク電力に関連付ける先述の式を用いて、誤差半径Ｒ１、Ｒ２及びＲ３が計算される。このフローチャートでは、ＲＲ１、ＲＲ２及びＲＲ３はそれぞれＲ１２、Ｒ２２及びＲ３２に対応し、Ｃ１、Ｃ２及びＣ３はそれぞれＣＬ１、ＣＬ２及びＣＬ３に対応し、Ｒには同じく値２０ｍＶが割り当てられる。誤差半径の計算に続いて、ステップＳ６は、先述の式を用いて、値Ｒ及び３つの誤差半径からＩｏｆｆｓｅｔＣＡＬ（ｕ）及びＱｏｆｆｓｅｔＣＡＬ（ｕ）の計算に進む。次に、ＩｏｆｆｓｅｔＣＡＬ（ｕ）及びＱｏｆｆｓｅｔＣＡＬ（ｕ）は、ステップＳ６に示す式を用いた一時的変数ｅ１、ｅ２及びｅ３の値の計算に使用され、計算された値は次に合計されて誤差ｅ（ｕ）の値が生成される。
【００５２】
ステップＳ７では、インデックスｕがテストされ、当該インデックスｕが値３００に達しているか否かが決定される。ｕが３００に達していれば、処理はステップＳ８へ進む。反対に、ｕがまだ３００に達していなければ、処理はステップＳ９へ進み、ここでインデックスｕは１だけ増分される。処理はステップＳ９からステップＳ５へ戻り、このインデックスｕの新しい値についてＩｏｆｆｓｅｔＣＡＬ（ｕ）、ＱｏｆｆｓｅｔＣＡＬ（ｕ）及びｅ（ｕ）の値を計算できるようになる。
【００５３】
いったん配列ＩｏｆｆｓｅｔＣＡＬ（ｕ）、ＱｏｆｆｓｅｔＣＡＬ（ｕ）及びｅ（ｕ）が完全に埋められると、処理はステップＳ８へ進む。ステップＳ８では、ｅ値の配列を調査してｅの最小値が決定される。ｅの最小値に対するｕの値はｉとしてラベリングされ、ステップＳ１０では、ＰＯＰＴが、値ＩｏｆｆｓｅｔＣＡＬ（ｉ）及びＱｏｆｆｓｅｔＣＡＬ（ｉ）のペアとして設定される。次に、処理はステップＳ１１へ進んで終了する。
【００５４】
図４のフローチャートを用いて平均キャリアリーク電力の測定値からＰＯＰＴを決定する処理の所要時間は、標準的なＰＣで１秒未満である。しかしながら、図４に提示されたアルゴリズムを変更することにより、動作速度をさらに増大させることが可能である。例えば、パラメータＭＳＬを線形掃引で１ずつ増分する代わりに、パラメータＭＳＬを範囲の低いほうの値から開始してより粗いステップで増分し、同時に各ステップにおいて誤差関数ｅが先のステップのときよりも小さくなっていることを検証することが可能である。しかしながら、誤差関数が先のステップのときより大きくなっていることが導出されれば、ステップの向きは逆転され、ステップ幅が（例えば、前の値の５０％に）減らされる。次いでこの処理は、有向探索によってＭＳＬが最適値へ収束するように反復される。
【００５５】
これまでに説明した実施形態では、キャリアリーク較正装置１２は、携帯電話機ハンドセットを生産ラインで試験するために使用されている。しかしながら、ハンドセットの動作寿命期間中に希望に応じてキャリアリーク較正を実行する目的で、較正装置１２の機能をハンドセット１０内に組み込むことは全面的に可能である。この場合、ＣＭＵ１８の機能はハンドセット１０内に組み込まれ、先の実施形態ではＰＣ２０により実行されるキャリアリーク較正処理の機能は、代わりに、ハンドセット１０内部のデータ処理及びデータ格納リソースによって提供される。較正装置１２の機能がハンドセット１０内に組み込まれる場合、ハンドセットは、送信毎に異なるレジスタ３０及び３２の補正空間設定値を用いて、変調されていない搬送波信号の３つの短い送信信号を送信することによって、キャリアリーク較正を実行する。次に、これらの送信の各々について、ポート３６へ送出される信号の実際の電力が測定され、補正空間の最適点が、例えば上述のキャリアリーク較正アルゴリズムの１つを実行するハンドセット１０の制御プロセッサ（図示せず）を用いて、これらの測定値から導出される。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】従来のキャリアリーク較正処理を用いて取得されるデータをプロットしたキャリアリーク曲面を示す図である。
【図２】キャリアリーク較正装置へ接続される携帯電話機ハンドセットを、実施形態を理解するために必要な構成要素だけを概略的かつ大まかに示す図である。
【図３】図２の較正装置により実行される三角形に基づく位置決定処理を示す図である。
【図４】図３に示す三角形に基づく位置決定処理に使用可能なアルゴリズムを示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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