(57)【要約】  誘導加熱可能な調理器具及び給仕器具とその製造方法、並びに誘導加熱可能な製品を作製するための被覆材料を提供する。本発明の製品は、非磁性体製品に強磁性体被覆材料を施すことによって得られる。前記強磁性体被覆材料は、鉄並びに鋼などの強磁性体材料を粉末状に粉砕又は微粉砕し、これを製品に好適な被覆材料に混合することによって作製される。
2008518723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性材料で作られた本体と、
前記本体の少なくとも一部に施された強磁性体被覆と、
を含む、誘導加熱可能な製品。
【請求項２】
前記強磁性体被覆が、強磁性体粉末を従来の被覆材料に添加する方法により作製された被覆材料を含む、請求項１に記載の製品。
【請求項３】
前記強磁性粉末が、強磁性体材料を粉砕又は微粉砕することにより作られる、請求項２に記載の製品。
【請求項４】
前記従来の被覆材料が、液体と当該液体に混合された前記強磁性体粉末の混合物を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
非磁性製品本体の少なくとも一部に強磁性体被覆を施す工程を含む、誘導加熱可能な製品の製造方法。
【請求項６】
強磁性体粉末を作製し、当該強磁性体粉末を従来の被覆材料に添加し前記強磁性体被覆を作製する工程を更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記強磁性体粉末を製造する方法が、強磁性体材料を微粉末に粉砕又は微粉砕する工程を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記従来の被覆材料が液体を含み、当該液体に前記強磁性体粉末を混合させる工程を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記強磁性体被覆材料が液体を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記強磁性体被覆層を施す工程が、前記被覆材の液体を前記製品に噴霧塗布する工程を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
前記強磁性体被覆層を施す工程が、前記被覆材の液体を前記製品に刷け塗りする工程を含むことを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項１２】
前記強磁性体被覆層を施す工程が、液体状の前記被覆材に前記製品を浸漬する工程を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１３】
非磁性材製品を誘導加熱可能にする強磁性体被覆材の製造方法において、
当該方法が強磁性体粉末を作製する工程と、
当該強磁性体粉末を従来の被覆材料に添加する工程と、
を含む、強磁性体被覆材の製造方法。
【請求項１４】
前記強磁性体粉末を製造する方法が、強磁性体材料を微粉末に粉砕又は微粉砕する工程を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記従来の被覆材料が、液体を含み、当該液体に前記強磁性体粉末を混合させる工程を含む、請求項１３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、ポット、鍋、セルフサービス用器、盛付け用器、大皿など、温度調節された調理器具及び給仕器具に関する。本発明は、更に詳しくは、圧力調理器などの密封型調理器具及び給仕器具に関するもので、無線ＩＣタグ（ＲＦＩＤ：Radio Frequency Identification）技術や温度センサーなどの制御技術を具備することを特徴とする。
【背景技術】
【０００２】
誘導加熱式調理レンジは、効率、操作性、安全性などの面で他の調理加熱方法に比べ優れた特徴を有している。誘導加熱レンジ上には強磁性体で作られた一つ以上のコイルが含まれている。これらの調理レンジ上のコイルに交流電流を流すと、電流と同じ周波数を有する磁場が形成される。このようなレンジ上に強磁性体材料で作られた鍋を置くと、前記の磁場によりこの鍋の内部に電流が誘導される。ジュール効果に従い鍋の内部抵抗により熱が発生し、レンジではなく、鍋そのものによって食材の加熱、調理が行われる。鍋をレンジから取り除くと、エネルギーの移送は停止する。その結果、炎を用いず、レンジ表面を全く加熱することなく調理を行うことができる。調理温度の調整は、迅速、簡便且つ非常に高精度に行うことができる。
【０００３】
誘導加熱調理はフライパンなどあらゆる種類の調理器具、給仕器具に適用することができるが、誘導加熱レンジは、鉄、鋼など誘導電流が発生し得る強磁性体材料しか加熱することができない。従って、アルミニウム、銅、ガラス又はパイレックス（登録商標）などの製品は、誘導加熱レンジによって加熱することができない。これらの製品を誘導加熱によって加熱可能とした製品の例は、本明細書に参照、援用される特許文献１に開示されている。誘導加熱可能な鍋本体の加工には数多くの材料を使用することができるが、いくつかの異なる種類の材料を積層した構造が非常に一般的である。各層に用いられる特定の材料、層の厚さ及び層の全数は、鍋の大きさ、形状、好みの概観及び加熱性能によって変えることができる。実施形態の例としては、鍋の内表面を形成する磁性ステンレス鋼の第一層、３００３アルミニウム合金からなる第二内部層、１１４５アルミニウム合金からなる第三内部層、１１４５アルミニウム合金からなる第四内部層、更に鍋の形成する外表面を磁性ステンレス鋼の第五層を含む五層構造が知られている。磁性ステンレス鋼製のこれらの２層は、強度、耐久性、洗浄の容易さと、鍋本体の見かけの良さを長期にわたって維持する役割を担っている。また磁性ステンレス鋼でできた外表面は一般に、調理コンロ（従来の伝導型コンロや、当該ステンレス鋼の強磁性特性を利用した誘導加熱コンロ）によって発生した熱を、鍋本体の底部中央に蓄える。アルミニウム及びアルミニウム合金でできた３つの層は鍋のアルミニウム芯材として、鋼製外部層からの熱をすばやく吸収し、伝熱により鍋本体底部及び側部に熱を円滑且つ均一に分散して、鋼製内面層に伝える。
【０００４】
アルミニウム、銅、ガラス、パイレックス（登録商標）などの非磁性材料で作られた調理器具は誘導加熱方法で加熱することはできないが、鉄や鋼などの磁性材料で作られた調理器具にはない優れた特徴を有するものである。例えばアルミニウム製調理器具は、その軽量性のため多くの調理人によって好んで使用されている。従って、主として非磁性材料によって作製された誘導加熱用の調理器具、及び／又は給仕器具を提供することは極めて有益である。
【特許文献１】米国特許出願第１０／８３３，３５６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的の一つは、主として非磁性材料によって作製された誘導加熱用の調理器具、及び／又は給仕器具を提供することにある。本発明のもう一つの目的は、誘導加熱可能な新規の構造を提供することにある。本発明のまたもう一つの目的は、誘導加熱可能な調理器具及び給仕器具の製造方法を提供することにある。本発明の更にもう一つの目的は、非磁性の調理器具並びに給仕器具を誘導加熱可能にするための被覆材の組成及び製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的は、アルミニウム製ポットや鍋などの非磁性製品の外表面又は他の表面に強磁性体被覆層を適用することにより達成することができる。強磁性体被覆材料は、鉄や鋼などの強磁性体材料を微細な粉末に粉砕又は微粉砕し、これを適切な被覆材料（例えば塗料、シリコーン樹脂、過フッ化炭化水素樹脂（Ｐ．Ｔ．Ｆ．Ｅ．）など、従来（既存）の又は今後発明されるであろう調理器具用被覆材料に配合することで作製できる。製品に適用する被覆材中の強磁性体材料の量は、被覆を施す製品の特性、即ち大きさ、形状、材質などによって異なる。ある特定の製品に施される被覆材料には、その製品に磁性を付与し誘導加熱を行うに十分な量の強磁性体材料が含まれる。この強磁性体材料の量は、その製品に所望される特定の加熱特性に従い調整することができる。
【０００７】
本発明のある好適な実施例における被覆材は、最初は液体状で、噴霧、刷塗り、浸漬など従来（既存）の又は今後開発される様々な方法により製品に塗布される。そして被覆材を乾燥する際に硬化が行われる。ポットや鍋など調理器具の液体状被覆材料の例としては、微粉末に粉砕又は微粉砕された強磁性体材料を、外装塗料、シリコーン系又は過フッ化炭化水素系樹脂（Ｐ．Ｔ．Ｆ．Ｅ．）など従来（既存）の液体状被覆材に混ぜ合わせて準備することができる。もう一つの代替的な実施形態における被覆材は固体状フィルムで、被覆を施す製品の外面に、熱収縮など従来（既存）の又は今後開発される方法により貼着される。
【０００８】
本発明の被覆材を用いることにより、非磁性材料の利点を損なうことなく、非磁性材料製品を誘導加熱することができる。例えば、軽量のアルミニウム製調理器具を好む調理師が、その調理器具をそのまま誘導加熱コンロで使用することができる。
【０００９】
前述の記述及び内容は本発明の説明を意図したもので、発明の内容を限定するものではない。本発明は多くの形態で実施される可能性があり、これらの実施形態は本発明の請求範囲、及び付随する図面を参照することにより、容易に明らかとなる。発明の様々な特徴並びにそれらの組合わせは、他の特徴並びにそれらの組合わせと無関係に採用される場合がある。本発明の他の目的及び利点は、本発明の実施形態及び様々な特徴を例示する添付図面との関連において説明される以下の記述によって明らかとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に示される本発明の好適な実施形態は、本発明の考案者が発明の原理を適用した最良の形態の実例を示すもので、その内容は以下の図面及び、特に特許請求の範囲によって明確に示され、定められるものである。
【００１１】
以下、本発明の一つの実施形態の詳細を説明するが、開示される実施形態は単に発明の原理を説明するためのものであり、本発明は様々な形態で実施されるものである。従って、ここに開示する特定の構造及び機能の詳細は、発明を限定するものではなく、単に請求の範囲の根拠の一つであり、当業者に対し本発明を適宜詳細に適用することを実質的に教示するための代表的な根拠を示すものである。
【００１２】
図１に本発明に係わる鍋の好適な実施形態の例を示す。鍋１０の本体は、アルミニウムなどの非磁性材料をもとに、良く知られた方法により作製される。ひとたび鍋１０を作製すると、その鍋は非磁性特性のため誘導加熱することができない。そこで非磁性材料によって作製された鍋１０の底部に被覆材２０を塗布する。図１に示した実施形態において被覆材２０は、鍋１０の底面に、塗料など鍋表面への塗布に広く用いられる方法によって噴霧塗布される。図１に示した実施形態における被覆材２０は、鉄や鋼などの強磁性体材料を臼砕や粉砕などの方法により微粉化し、これを従来（既存）の外装用塗料に混合して本体１０に塗布する。
【００１３】
上記の実施形態における被覆材２０は鍋１０に噴霧塗布されるが、本発明の被覆材料は、刷け塗り、浸漬など従来（既存）の及び今後開発される如何なる液体塗布方法によっても塗布されるものである。更に、非液体状の同等物を被覆するための被覆材及び被覆方法もまた本発明の精神と範囲から逸脱することなく実施できるものである。
【００１４】
また上記の実施形態では被覆材２０を鍋１０の底部にのみ塗布したが、本発明の被覆材は鍋の全面、もしくは被覆を施す製品の一部又は各部に適用することも可能である。被覆を施す製品の外面又は外面部分は、基材の性質、要求される加熱特性、及び所望される熱発生の位置などによって決められる。
【００１５】
前述の記述において、簡潔さ、明確さ及び理解のためにいくつかの用語を使用したが、これらの用語は従来技術の域を超えて本発明に不要な限定を与えることを意図したものではなく、説明の目的で使用されたものであり、広義に解釈されるべきものである。更に本発明の記述及び説明は例示的に為されたものであり、本発明の適用範囲はここに明示又は記述された詳細によって限定されるものではない。
【００１６】
前述した本発明の詳細な記述は、実施形態の例を参照して行われたものであり、本発明を実施するための最良と考えられる実施形態を示し記述したものであるが、本発明の実施及びその製作に際して、本明細書に具体的に記述されている以外の、ある種の修正、改良又は変更を本発明の範囲及び精神から逸脱することなく当業者が行った場合、これらの修正、改良又は変更は本発明の一般的な範囲内にあるものと看做される。従って本発明は、本明細書に及び請求範囲に開示される本発明の真の精神及び範囲に属する全ての如何なる修正、改良、変更又はこれらの等価を含むものと理解される。そして、本発明の範囲は添付の特許請求範囲によってのみ限定されるもので、上記の記述及び添付図面に含まれる全ての内容は説明のためのものであり、発明を限定するためのものではないものと解釈される。
【００１７】
以上、本発明の特徴、発明を見出すに至った経緯並びに発明の原理、発明物の作製及び使用方法、性能、利点、新規且つ有用な効果について記述を行ったが、これら新規且つ有用な構造、装置、要素、配置、部品と組み合わせ等は特許請求の範囲に規定されるものである。
【００１８】
特許請求の範囲は、本明細書に記述された発明の全ての包括的及び特定の特徴を網羅する目的で記述されたものであり、文言上異なる本発明に関する如何なる記述もその範囲内に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の被覆を施した鍋の正面図を示す。
【符号の説明】
【００２０】
１０    本体
２０    被覆材
【図１】
2008518723.tif 000003
【国際調査報告】
2008518723.tif 000004
2008518723.tif 000005