(57)【要約】  第１の表面及び第２の表面を備える第１の支持ウェブを提供する工程、流体又は溶融状の第１のエラストマー組成物を前記支持ウェブの第１の表面に適用し、少なくとも１つの第１の伸縮部材を形成する工程、前記支持ウェブの少なくとも一部分を第１の方向へ漸増的に伸長し、伸縮性複合予備形成体を形成する工程、前記伸縮性複合予備形成体を前記第１の方向へ伸長する工程、前記伸長した伸縮性複合予備形成体へ第１の基材を接合する工程、及び前記伸長した伸縮性複合予備形成体を元の状態にし、波形化伸縮性積層体を形成する工程を含む、前記波形化伸縮性積層体の製造方法。
2008516806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波形化伸縮性積層体の製造方法であって、
ａ）第１の表面及び第２の表面を備える第１の支持ウェブを提供する工程、
ｂ）流体又は溶融状の第１のエラストマー組成物を前記支持ウェブの前記第１の表面に適用し、少なくとも１つの第１の伸縮部材を形成する工程、
ｃ）前記支持ウェブの少なくとも一部分を第１の方向へ漸増的に伸長し、伸縮性複合予備形成体を形成する工程、
ｄ）前記伸縮性複合予備形成体を前記第１の方向へ伸長する工程、
ｅ）前記伸長した伸縮性複合予備形成体へ第１の基材を接合し、前記伸長した伸縮性複合予備形成体を弛緩させることで前記波形化伸縮性積層体を形成する工程を含むことを特徴とする製造方法。
【請求項２】
前記第１のエラストマー組成物の適用工程が、槽、スロット塗布機、噴霧機、多孔ロール、押出成形機、印刷ロールまたはウェブ、グラビアロールまたはウェブ、反転ロール、ナイフオーバーロール、測定棒、カーテンコーター、エアナイフコーター、及びこれらの組み合わせから成る群から選択される装置を用いて、前記第１のエラストマー組成物を直接又は間接的に適用することにより実施される請求項１の方法。
【請求項３】
流体又は溶融状の第２のエラストマー組成物を前記支持ウェブに適用し、少なくとも１つの第２の伸縮部材を形成する工程であって、前記第１の伸縮部材及び前記第２の伸縮部材が、好ましくは弾性、融解粘度、形状、模様、付加レベル、調合、及びこれらの組み合わせから成る群から選択される特性において異なる工程を更に含む請求項１の方法。
【請求項４】
前記第１のエラストマー組成物の処理工程であって、前記処理が架橋、硬化、乾燥、冷却、リングロール（ring rolling）、加熱、及びこれらの組み合わせから成る群から選択される工程を更に含む請求項１の方法。
【請求項５】
前記支持ウェブの漸増的な伸長が、リングロール（ring rolling）により実施される請求項１の方法。
【請求項６】
前記支持ウェブの伸長が、マウントホープ（Mount Hope）ロール、オフスピードロール（off-speed rolls）、幅出し枠（tentering frames）、傾斜アイドラー（angled idlers）、傾斜ニップ（angled nips）、スラットスプレッドローラー（slatted spread rollers）、エッジプルウェブストレッチャー（edge pull web stretchers）、及びこれらの組み合わせから成る群から選択される装置により実施される請求項１の方法。
【請求項７】
前記支持ウェブ及び／又は前記伸縮性複合予備形成体への第２の基材の接合を更に含む請求項１の方法。
【請求項８】
前記第１のエラストマー組成物が、１７５°Ｃにおいて５０Ｐａ・ｓを超え、好ましくは１７５°Ｃにおいて１０００Ｐａ・ｓを超え、より好ましくは１７５°Ｃにおいて１０，０００Ｐａ・ｓを超える融解粘度を示す請求項１の方法。
【請求項９】
前記エラストマー組成物に
ａ）２０重量パーセント〜１００重量パーセントの、ビニルアレーン類を含む少なくとも１つの硬いブロック及びジエン類を含む少なくとも１つの柔らかいブロックを有するブロックコポリマーである熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）、
ｂ）０重量パーセント〜６０重量パーセントのプロセスオイル、
ｃ）約０重量パーセント〜６０重量パーセントの少なくとも１つのビニルアレーン樹脂が含まれている請求項１の方法。
【請求項１０】
吸収性物品の１つ以上の弾性区域へ前記伸縮性積層体を組み込む工程を更に含む請求項１の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体又は溶融エラストマー組成物を支持ウェブ上に適用し、支持ウェブを基材と結合することにより、波形化伸縮性積層体を形成する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
おむつのような使い捨て吸収性製品は、物品にぴったりとしたフィット性及び良好な封止をもたらすために、腰部区域及びカフ区域に伸縮性材料を典型的には含む。パンツ型の吸収性物品は、物品の容易な適用及び取り外しのために、並びに物品の持続したフィットのために、サイド部分に伸縮性材料を更に包含する。伸縮性材料は、物品のフィット性を調整できるように、耳部分にも使用されてきた。これらの物品区域に利用される伸縮性材料は、フィルム、不織布、ストランド、スクリムなどのようなエラストマー材料を含んでもよい。ほとんどの場合、これらの設計は、均一且つ一方向、大半の場合、物品の横方向の伸縮をもたらす。しかし、エラストマー材料は比較的高価であるため、伸縮性材料における使用は、最適化できることが望ましい。更に、エラストマー材料をある種のカバー材料なしで使用する場合、エラストマー材料は皮膚表面上で抵抗を増す傾向がみられ、製品の着用者に不快感をもたらす原因となりうる。
【０００３】
伸縮性材料は伸縮性積層体状で製造することができ、前記材料は、１種以上の他の材料層で積層した１種以上のエラストマー材料を含む。積層体は着用者の快適さを改善できる一方で、より制限された伸縮性及び／又はかなりの伸縮抵抗性を示す可能性がある。より望ましい伸縮性積層体を製造するためには、この伸縮抵抗性に対処することが望ましい。
【０００４】
伸縮性積層体製造のための１つの取り組みは、伸縮性接着方法によるものである。伸縮性接着積層体は、弾性素材を第１の方向に伸長させ、伸長した弾性素材を不織布などの１種以上の材料に結合させ、これらの材料を収縮させるために弾性素材の張力を解放することにより製造される。弾性素材は、このプロセスに供給する（例えば、弾性ストランドを供給元から購入する）か、又はプロセス中のその場で形成することができる。製造された積層体は、典型的には弾性素材が伸長されたのと同方向に延伸性があることになる。このような伸縮性接着積層体を吸収性製品で使用する場合、収縮した不織布は、着用者の快適さを改善できる波形状の肌触りと増加した厚みを持つ傾向がある。また収縮した不織布は、不透明度を改善することができ、不透明度の改善は高品質製品を示すことが多いため、望ましい特徴である。しかし、伸縮性接着には問題がある。伸長した弾性ストランドの取り扱いは、処理が難しく、製品製造ラインのスピードを落とす可能性がある。更に、弾性ストランドを不織布に確実に付着させる及び／又はそれを維持することが難しい。弾性ストランド及び付着手段（例えば接着剤）のコストは、非常に高くなる可能性がある。更に、弾性ストランドは、多方向への伸縮やある方向への調節可能な伸縮などの、伸縮性積層体に必要な弾性を付与できない可能性がある。
【０００５】
ある種の伸縮性積層体は、別個の弾性ストランドの代わりに弾性フィルムから形成できる。そのような取り組みが、多方向への伸縮及び必要な弾性を付与する一方で、通常弾性フィルムは、ストランドよりもコスト高である。更に、弾性フィルムは一般的に通気可能ではなく、製品の着用者に対する不快感をもたらす可能性がある。通気性を改善するために、弾性フィルムを穿孔することができるが、このような穿孔が更なる工程となり更なるコストが伴う。弾性フィルムの更なる短所は、あるフィルムの弾性力に可変性を備えることが難しく高価であることである。
【０００６】
多方向性で不均一な伸縮積層体を実現できる他の取り組みは、同時係属の米国特許出願１０／２８８０９５、１０／２８８１２６、及び１０／４２９４３３に開示されている。この取り組みとしては、１つ以上の熱可塑性樹脂エラストマーの基材（例えば不織布）上へのホットメルト塗布が挙げられ、その後の伸縮性のある基材の漸増的な伸長が、若干拡大した形状で基材にエラストマーの伸縮性を与える。それらの出願で開示されている好適な適用方法には、直接グラビア、オフセットグラビア、及びフレキソ印刷が挙げられる。これらの方法は、それぞれ、あらゆる量のエラストマーをあらゆる形状及び方法で付着することを可能にし、従っておむつ製品全体の改善されたフィット性を最終的にもたらす多種多様な設計の柔軟性を与える。しかし、ホットメルト塗布法には改善の余地がある。漸増的な伸長は、不織布内の繊維を繊維網へ物理的に破断する可能性がある。結果として、漸増的に伸長した不織布は、細断されたように見え、見た目に望ましくない。細断された外観は、坪量が十分に大きい不織布を使用することで回避することができるが、坪量が増えるにつれコストが増大する。更に、ホットメルト塗布法では、伸縮性接着積層体で見られる様な収縮した外観を示す伸縮性積層体をもたらすことが難しい。収縮した不織布がなければ、波形状の肌触りと増加した厚みという効果がなくなる。更に、ホットメルト法による伸縮性積層体の不透明度は、同様に作られた伸縮性接着積層体（すなわち、同様の構造及び坪量の不織布を備えた伸縮性接着積層体及びホットメルト積層体）と比較して、不透明度が減少する可能性がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記を考慮して、費用効果が高く、特定の量で特定の区域にのみ配置されて、使用中の所望の利益（例えば、封止性、密閉性、収容性、身体適合性）を物品に提供する、エラストマー材料を有する伸縮性積層体の提供が望ましい。また、伸縮性積層体の製造に対する、効率的かつ費用効果が高い方法の提供が望ましい。更に、肌触りと厚みを改善するような、収縮と波形を示す伸縮性積層体の製造方法の提供が望ましい。また、高い不透明度を示す伸縮性積層体の製造方法の提供が望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、第１の表面及び第２の表面を備える第１の支持ウェブを提供する工程、流体又は溶融状の第１のエラストマー組成物を前記支持ウェブの第１の表面に適用し、少なくとも１つの第１の伸縮部材を形成する工程、前記支持ウェブの少なくとも一部分を第１の方向へ漸増的に伸長し、伸縮性複合予備形成体を形成する工程、前記伸縮性複合予備形成体を前記第１の方向へ伸長する工程、前記伸長した伸縮性複合予備形成体へ第１の基材を接合する工程、及び前記伸長した伸縮性複合予備形成体を元の状態にし、波形化伸縮性積層体を形成する工程を含む、波形化伸縮性積層体の製造方法に関する。
【０００９】
本発明のある実施形態では、第１のエラストマー組成物の適用工程は、槽、スロット塗布機、噴霧機、押出成形機、印刷ロールまたはウェブ、グラビアロールまたはウェブ、リバースロール、ナイフオーバーロール、ノッチナイフオーバーロール、測定棒、カーテンコーター、エアナイフコーター、及びこれらの組み合わせなどの装置を用いる、第１のエラストマー組成物の適用により実施する。
【００１０】
ある実施形態では、本方法に、流体又は溶融状の第２のエラストマー組成物を支持ウェブに適用し、少なくとも１つの第２の伸縮部材を形成する工程を更に含むことができる。
【００１１】
ある実施形態では、波形化伸縮性積層体の製造方法は、第１の表面及び第２の表面を備える第１の支持ウェブを提供する工程、前記支持ウェブの少なくとも一部分を第１の方向へ伸長する工程、流体又は溶融状の第１のエラストマー組成物を前記支持ウェブの第１の表面に適用し、少なくとも１つの第１の伸縮部材を形成し、伸縮性複合予備形成体を形成する工程、前記伸縮性複合予備形成体を第２の方向へ伸長する工程、前記伸長した伸縮性複合予備形成体へ第１の基材を接合する工程、及び前記伸長した伸縮性複合物を元の状態にし、前記波形化伸縮性積層体を形成する工程を含むことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本明細書で使用する時、「使い捨て」という用語は、洗濯するないしは再生するか、又はその本来の機能で広範囲に再利用することを、通常は意図しない製品、すなわち、一回の使用又は小数回の使用後に廃棄することを意図する製品に関する。そのような使い捨て物品は、リサイクルするか、堆肥化するか、そうでなければ環境に適合した方式で処分することが好ましい。
【００１３】
本明細書で使用する時、用語「使い捨て吸収性物品」は、通常、流体を吸収及び保持するデバイスを意味する。この言葉はある場合において、身体から排出された排泄物及び／又は滲出物を吸収し封じ込めるために着用者の身体に当ててまたは身体の近傍に置かれるデバイスを指しており、これには、締結おむつ、プルオンおむつ、再締結可能または予締結おむつ及びパンツ、トレーニングパンツ、水泳用おむつ、成人失禁用品、婦人衛生用品のようなパーソナルケア物品が含まれる。別の場合では、この用語は、保護用又は衛生用物品、例えば、よだれ掛け、拭き取り用品、包帯、外衣、外傷用包帯剤、外科用カーテンなども意味する。
【００１４】
本明細書で使用する時、用語「繊維性基材」は、天然若しくは合成材料のいずれか、又はそれらのあらゆる組み合わせ、例えば、不織布ウェブ、織布ウェブ、編地、及びそれらのあらゆる組み合わせであることができる、多数の繊維から構成される材料を意味する。
【００１５】
本明細書で使用する時、用語「基材」は、天然若しくは合成材料のいずれか、又はそれらのあらゆる組み合わせ、例えば、不織布ウェブ、織布ウェブ、編地、フィルム、フィルム積層体、不織布積層体、スポンジ、発泡体、及びそれらのあらゆる組み合わせを含む材料を意味する。
【００１６】
本明細書で使用する時、用語「不織布」は、連続繊維及び／又は不連続繊維から、織る又は編むことなく、スパンボンディング、カーディング及びメルトブローイングを含み、ただしこれらには限定されない方法によって製造される材料を指す。不織布ウェブには１つ以上の不織布層を含めることができ、ここでそれぞれの層には、連続及び／又は不連続繊維を含めることができる。不織布ウェブには２成分繊維を含めることもでき、それはコアまたはシェル型、サイドバイサイド型、又は他の既知の繊維構造を有することができる。
【００１７】
本明細書において、用語「弾性」又は「エラストマー性」は、バイアス力を加えることによって、破裂や破断なく、弛緩した元の長さの少なくとも約１６０％伸長した長さに伸びることができ、加えられた力を解放すると、その伸びの少なくとも約５５％が回復するあらゆる材料を意味する。その材料は、望ましくは、実質的に元の長さに回復することができる。すなわち、回復した長さは、弛緩した元の長さの約１２０％未満、約１１０％未満、又は約１０５％未満とすることができる。
【００１８】
本明細書において用語「非弾性」は、上記の「弾性」の定義に当てはまらないあらゆる材料を意味する。
【００１９】
本明細書で使用する時、用語「エラストマー」は、弾性特性を示すポリマーを意味する。
【００２０】
本明細書において、用語「延伸性がある」又は「非弾性的伸長性がある」は、弛緩した元の長さの約１１０％を越えて伸張するようにバイアス力を加えることによって、伸び、破裂、破断、及び構造におけるその他の欠陥を含む恒久的な変形、及び／又は引張り特性に変化を示すあらゆる材料を意味する。
【００２１】
用語「狭窄した材料」は、張力を加えることで一方向に幅が狭められている、あらゆる材料を意味する。
【００２２】
用語「機械方向」（あるいは本明細書で「縦方向」として意味する）は、形成又は加工されるウェブの長さに相当する方向を意味すると一般的に理解される、よく知られた専門用語である。機械方向は、典型的には、形成又は加工中のウェブが進む経路に相当する。
【００２３】
用語「機械横方向」（あるいは本明細書で「横方向」として意味する）は、機械方向に対し９０°の方向を意味する。
【００２４】
本明細書により詳細に記載する本発明の１つの方法は、支持ウェブを提供する工程、少なくとも１つの第１の伸縮部材を形成するために、流体又は溶融状の第１のエラストマー組成物を直接又は間接的に前記支持ウェブに適用する工程、伸縮性複合予備形成体を形成するために前記支持ウェブの少なくとも一部分を第１の方向へ漸増的に伸長する工程、前記伸縮性複合予備形成体を前記第１の方向へ伸長する工程、並びに、前記伸長した伸縮性複合予備形成体へ少なくとも１つの第１の基材を接合し、前記伸長した伸縮性複合予備形成体を元の状態にすることで前記波形化伸縮性積層体を形成する工程を含む、波形化伸縮性積層体の製造方法に関する。この結果得られた波形化伸縮性積層体は、少なくとも前記第１の方向への弾性を示す。
【００２５】
本明細書は、本発明と見なされる主題を特定して指摘し明確に請求する特許請求の範囲をもって結論とするが、本発明は、添付の図面と関連させた次の説明から更に理解が深まると考えられる。
【００２６】
図１に概略的に図示するのは、波形化伸縮性積層体７０を製造する方法１０の一実施形態である。この実施形態では、方法１０は、支持ウェブを提供する工程、少なくとも１つの第１の伸縮部材を形成するために、流体又は溶融状の第１のエラストマー組成物を直接又は間接的に前記支持ウェブに適用する工程、伸縮性複合予備形成体を形成するために、前記支持ウェブの少なくとも一部分を機械横方向へ漸増的に伸長する工程、前記伸縮性複合予備形成体を前記機械横方向へ伸長する工程、並びに、前記伸長した伸縮性複合予備形成体へ少なくとも１つの第１の基材を接合する工程を含む。伸長した伸縮性複合予備形成体または第１の基材積層体を元の状態にし、波形化伸縮性積層体が形成され、少なくとも機械横方向への伸縮及び回復を示す。
【００２７】
支持ウェブの提供
支持ウェブ１２は、バルク供給ロール１４からのように、実質的に連続的方法で提供することができる（すなわち、ウェブは方法の標準操作中、連続的に供給される）。支持ウェブ１２は、第１の表面１６及び第２の表面１８を有してもよい。好適な支持ウェブ１２には、フィルム、編地、織布繊維ウェブ、不織布繊維ウェブ、積層体、又はこれらの組み合わせが挙げられる。ある特定の実施形態において支持ウェブ１２には、ポリオレフィン繊維及び／又はフィラメントを含む延伸性の不織布ウェブのような、繊維性基材が含まれてもよい。また、支持ウェブ１２は、例えば、使い捨ておむつ、トレーニングパンツ、成人用失禁製品などの外側カバーとして使用することができる、不織布−フィルム積層体のような繊維性基材が含まれている積層体としてもよい。ある特定の実施形態では、支持ウェブ１２は、約３ｇ／ｍ２〜約４５ｇ／ｍ２の坪量としてもよい。別の実施形態では、支持ウェブ１２は、約５ｇ／ｍ２〜約２５ｇ／ｍ２の坪量としてもよい。しかし、支持ウェブ１２は、得られる波形化伸縮性積層体の目的とする用途により、より小さい又はより大きい坪量とすることができる。
【００２８】
支持ウェブ１２は、バルク供給ロール１４を回転させることにより、バルク供給ロール１４から取り除くことができる。バルク供給ロール１４の回転は、操作上の需要に基づき速度の増減（ramping up or down）が可能な変速モータにより駆動され得る。支持ウェブ１２は、適用装置２０に供給される。別の実施形態では、支持ウェブ１２は、オンライン状で供給される。そのような実施形態において方法１０は、支持ウェブ１２が作られる形成工程を備えることができる。例えばフィルム、編地、織布繊維ウェブ、不織布繊維ウェブ、積層体、又はこれらの組み合わせなどの支持ウェブ１２を形成する方法は、当該技術分野において周知である。例えば、支持ウェブ１２には、スパンボンドされているフィラメントが含まれている不織布ウェブを含むことができ、スパンボンド押出成形場は、支持ウェブ１２の供給に利用することができる。
【００２９】
第１のエラストマー組成物の適用
伸縮部材２４を形成するための支持ウェブ１２の第１の表面１６への第１のエラストマー組成物２２の適用は、様々な直接及び間接的適用方法に従い、槽、スロット塗布機、噴霧機、押出成形機、印刷ロールまたはウェブ、反転ロール、ナイフオーバーロール、測定棒、カーテンコーター、エアナイフコーター、多孔ロール、及びこれらの組み合わせを含む様々な適用装置２０により実施することができる。図１には、適用装置２０をグラビア印刷装置として図示している。グラビア印刷には、グラビア印刷ロール２６又はグラビア印刷ベルトが含まれる。ロール２６が用いられる場合、図１に示したように、グラビアロール２６は、１つ以上のセル（又は溝）３０が点在する外面２８を持つ。グラビアロール２６は、機械横方向と平行に走る軸線を中心に回転することができる。ベルトが用いられる場合、印刷ベルトには、１つ以上の溝を備えた外面がある。セル又は溝３０は、ロールから別の表面（例えば支持ウェブ１２）への移動を目的とする流体又は流動性材料（例えばエラストマー組成物２２）の収容を可能にする、ロール２６（又はベルト）の外面２８上の嵌入部である。温度が粘度に影響を及ぼし得るため、結果的に、エラストマー組成物２２の処理特性は、本方法が商業的に妥当なスピードで運転できるように、ロール２６又はベルトが、比較的素早く加熱及び／又は冷却できることが望ましいかもしれない。更に、エラストマー組成物２２がグラビアロール２６から支持ウェブ１２に移動する際は、エラストマー組成物２２は流体相とすることができ、又は少なくとも部分的に支持ウェブ１２に浸透するために、十分な流動性を持つことができる。セル３０の相対寸法は、特定の伸縮特性又は形状を、結果として生じる波形化伸縮性積層体に付与するように変化してもよい。
【００３０】
流体又は溶融エラストマー組成物２２は、グラビアロール２６へ放出機構３２により放出され得る。放出機構３２は、大量のエラストマー組成物２２をグラビアロール２６へ供給する、任意の装置とすることができる。好適な放出機構３２には、例えばスロット塗布機、槽、噴霧機、又は押出成形機のような装置が挙げられる。図１に示したように、放出機構３２には、エラストマー組成物２２を回転するグラビアロール２６へ放出する押出成形機３４が含まれている。押出成形機３４は、グラビアロール２６の外面２８の近傍に設けられる。押出成形機３４は、フィーダー３３から、エラストマー組成物２２を収容することができる。押出成形機３４は、エラストマー組成物２２を加熱、混合、固化、輸送、及び／又は処理することができる。押出成形機は、孔あき押出型３５を通してエラストマー組成物２２を押し出すことができる。押出成形機３４及び又は押出型３５は、単位時間あたりに定められた量のエラストマー組成物２２がグラビアロール２６に放出されるよう、計量しながら押出成形することができる。エラストマー組成物２２は、グラビアロール２６の外面２８上を流れ、セル３０内に入る。ドクターブレード３６は、グラビアロール２６の外面２８を拭い、実質的に残留したエラストマー組成物２２を全て除くために設けることができる。ドクターブレード３６は、エラストマー組成物２２のセル３０内への均一な分配を行うためにも有用である。
【００３１】
エラストマー組成物２２は、流体、流体様、又は溶融状で適用することができ、少なくとも支持ウェブ１２内への部分的浸透に影響する。部分的浸透は、結果として生じる伸縮部材２４が、続く処理又は製造工程中、又は最終製品での過度の層間剥離を起こさないように、エラストマー組成物２２及び支持ウェブ１２の機械的ロッキングをもたらす。浸透度は、支持ウェブ１２と接触する場合はエラストマー組成物２２の粘度、支持ウェブ１２の多孔性、支持ウェブ１２及びエラストマー組成物２２間の表面張力、及び／又は続く処理工程を含むいくつかの要因の影響を受け得る。グラビアロール２６は、支持ウェブ１２中へのエラストマー組成物２２の浸透を改善するため、エラストマー組成物２２が好適な粘度であるように、温度制御することができる。溶融、流体、及び／又は流体様エラストマー組成物１２と比較的低温のロール間の相互作用に関する更なる議論は、２００４年３月２９日に出願された米国特許出願第６０／５５７２７２号に論じられている。
【００３２】
支持ウェブ１２は、回転するグラビアロール２６と、ニップポイント３８で接触させてもよい。エラストマー組成物２２で満たされたセル３０を、支持ウェブ１２と接触させる。エラストマー組成物２２を、セル３０から支持ウェブ１２の第１の表面１６上へ、部分的又は完全に適用することができる。グラビアロール２６は、バックアップロール４０と対にすることができる。バックアップロール４０は、グラビアロール２６の回転軸に平行な軸線を中心に回転する。バックアップロール４０は、ショアＡ硬度が約５５であるシリコーンゴムのような比較的柔軟な材料から作製、又はそのような材料でコーティングすることができる。バックアップロール３４が加熱及び／又は冷却できることが望ましい。グラビアロール２６及びバックアップロール４０は、ニップポイント３８で接触する。グラビアロール２６及びバックアップロール４０によりニップポイント３８にかけられる温度及び圧力は、繊維性支持ウェブ１２内へのエラストマー組成物２２の浸透度を、更に調節することができる。ニップの圧力が増すと、支持ウェブ１２の繊維網目内へのエラストマー組成物２２の浸透度の増加をもたらすことができる。一部の例では、支持ウェブ１２とエラストマー組成物２２間の接触領域の一部でのみ浸透を高めることが望ましいかもしれない。例えばこれは印刷中になめらかなバックアップロール４０の代わりに模様付きのものを使用して達成できる。例えば、バックアップロール４０は、長手方向（縦方向）のセル又は溝を有し、これによりバックアップロールのセルがニップポイントに最も近づく場合に、ニップポイントに及ぶ圧力をより小さくする。更に、ニップポイント３８内での支持ウェブ１２の別個のポイントにおける接触時間は、最適な結合を施すように調節できる。
【００３３】
その他の好適な実施形態には、１つ以上の適用装置２０を含んでもよい。支持ウェブ１２は、エラストマー組成物２２の適用を２回以上受けてもよい。例えば、支持ウェブ１２を、第１のエラストマー組成物を適用する第１の適用装置と、第２のエラストマー組成物を適用する第２の適用装置にかけてもよい。第１及び第２の適用装置には、槽、スロット塗布機、噴霧機、押出成形機、印刷ロールまたはウェブ、反転ロール、ナイフオーバーロール、測定棒、カーテンコーター、及びエアナイフコーターをを含んでもよい。第１及び第２の適用装置は、同じでも異なっていてもよい。同様に、第１及び第２のエラストマー組成物は、同じ組成物でも異なる組成物でもよい。第１及び第２のエラストマー組成物は、第１の伸縮部材及び第２の伸縮部材となる。第１及び第２の伸縮部材は、別個でもよいし、結合（すなわち重なり合い、隣接）されていてもよい。いくつかの実施形態では、第１及び第２の伸縮部材は、弾性、融解粘度、形状、模様、付加レベル、及びこれらの組み合わせのような特性において異なっている。
【００３４】
支持ウェブ１２の異なる部分に付着されたエラストマー組成物２２の量を変えることが可能であり、それによって局所伸縮性が変わる。例えば、ロール２６のセル３０の深さ及び／又は幅を変えることにより、得られるエラストマー部材２４のある区域をより薄く、別の区域をより厚くすることができる。別の例において、グラビア印刷ロール２６上のパターンを変えることによって、得られるエラストマー部材２４は、複合体のある領域と別の領域で異なる部材密度（すなわち、単位面積当りのエラストマー部材２４の数）を示すことができる。
【００３５】
印刷された支持ウェブ１２の伸縮特性は、エラストマー組成物２２の付着が変化することにより、不連続に変わり得る（すなわち、特性は段階的に変化する）。このような段階的変化の例は、支持ウェブ１２の一部分に第１のエラストマー組成物を、支持ウェブ１２の別の部分に第２のエラストマー組成物を適用し得る。伸縮特性は、直線的又は非直線的のいずれかで連続して変わることもできる。伸縮特性の連続変化は、セル３０のパターン設計により、実現し得る。例えば、セル３０の深さは、セル３０の長さに沿って徐々に低くすることができ、こうして印刷された模様では、付着したエラストマー組成物２２の量が伸縮部材２４の一端から反対の端まで連続的に減るようになる。
【００３６】
生じた伸縮部材２４の相対寸法は、特定の伸縮特性又は形状を、結果として生じる波形化伸縮性積層体に付与するように変化してもよい。図１に示したように、伸縮部材２４は、実質的又は間欠的に、支持ウェブ１２の機械横方向幅に及び得る。明らかに当業者は、グラビアセル３０のサイズ、形状、及び方向を変えることにより、又はエラストマー組成物２２の調合、供給及び付着を変えることにより、伸縮部材２４の相対サイズ、形状、及び方向を変えることができる。
【００３７】
別の方法としては、オフグラビア印刷のような間接的移動適用装置を、エラストマー組成物２２の適用に使用してもよい。間接的適用には、続いてエラストマー組成物２２を支持ウェブ１２上へ付着させることができる中間体表面へのエラストマー組成物２２の付着が含まれる。例えば、グラビアロールセル３０は、良好な熱安定性を持つ中間体表面（例えば、移動ロール又はキャリア基材）へエラストマー組成物２２を適用することができ、中間体表面はその後支持ウェブ１２と接触し、これによりエラストマー組成物２２が移動する。間接的移動法によって、流体又は溶融エラストマー組成物２２が支持ウェブ１２と接触したときに部分的に冷却されるため、より広範囲の操作温度を可能とすることができる。従って、間接的な方法は、不織布ウェブのような熱に感受性があるか若しくは不安定である支持ウェブ１２、又はポリエチレン及びポリプロピレンを含む低温溶融ポリマー類の基材に有用な可能性がある。
【００３８】
支持ウェブの伸長
印刷された支持ウェブ１２（すなわち、支持ウェブ１２上にエラストマー組成物２２を付着させ形成された伸縮部材２４）は、伸長され得る。本発明のいくつかの実施形態では、漸増的な伸長が望ましい場合もある。印刷された支持ウェブ１２を漸増的に伸長すると、一般に伸長性があるが非弾性の支持ウェブ１２が伸長され、印刷された支持ウェブ１２が伸縮性複合予備形成体５２に変形する。この構造変化の結果として、支持ウェブ１２の伸縮抵抗性の低下がみられ、エラストマー部材２４は、支持ウェブ１２の恒久的な伸長によりもたらされる程度にまで、伸長することができる。
【００３９】
１つの実施形態では、一般的に「リングロール（ring rolling）」と呼ばれる漸増的伸長方法を、印刷された支持ウェブ１２を伸長する望ましい方法とすることができる。リングロール（ring rolling）方法では、印刷された支持ウェブ１２を恒久的に伸長させ、その伸縮抵抗性を低下させるために波形化相互係合形成ロール４２、４４を使用する。生じる伸縮性複合予備形成体５２は、リングロール（ring rolling）方法を受けた部分でより高い伸縮性を持ち、従って、伸縮性複合物の局部的部分において伸縮特性を獲得するのに更なる可撓性を供与する。
【００４０】
図１に示したように、リングロール（ring rolling）は、方法１０に組み込まれる。印刷された支持ウェブ１２は、一対の対向する形成ロール４２、４４で形成されるニップ４６内に供給される。対向する形成ロール４２、４４は、印刷された支持ウェブ１２を漸増的に引き延ばし伸長し、これにより、印刷された支持ウェブ１２が伸縮性複合予備形成体５２に変換する。
【００４１】
形成ロール４２、４４の代表的な構造と相対的な配置を図２の拡大斜視図に示す。図に示したように、ロール４２、４４は、平行に配置された回転軸を有する各回転シャフト４３、４５により駆動され得る。ロール４２、４４のシャフト４３、４５は、実質的に機械横方向に示されるが、軸は機械横方向に対して斜めに位置してもよい。ロール４２、４４にはそれぞれ、軸方向に離間し、並列し、周囲方向に延在し、均一に作られた複数の歯４８を含むことができ、、この歯は、ほぼ方形の断面を有する薄い羽根の形体であることができ、あるいは断面から見た時に三角形又は逆Ｖ字形を有することができる。歯４８の最も外側の先端は、ロール間を通過する材料が切断又は破断されないように、丸くしてもよい。
【００４２】
隣り合う歯４８の間の空間により、周囲方向に伸びて等間隔に配置された凹形の溝５０が画定される。歯４８がほぼ方形の横断面を有していれば、溝５０はほぼ方形の横断面を有することができ、歯４８がほぼ三角形の横断面を有していれば、溝は逆三角形の横断面を有することができる。従って、各形成ロール４２、４４には、間隔を置いた多数の歯４８と、隣接する歯４８のそれぞれの間にある互い違いの溝５０を含まれている。歯４８及び溝５０は、それぞれが同じ幅である必要はない。例えば、相互係合ロール４２、４４間を通過する支持ウェブを、それぞれの溝５０内に受け、局部的に伸長させるように、溝５０は歯４８よりも広い幅を有することができる。更に、溝５０間の間隔及び／又は歯４８間の間隔を可変幅としてもよい。実質的に機械方向（機械方向±４５°）に動く相互係合歯２４８及び溝２５０を備えるロール４２、４４が示される一方で、歯４８及び溝５０は、機械横方向（すなわち機械横方向±４５°）又は曲線状パターンで動くこともできる。
【００４３】
図３は、相互係合歯及び溝と印刷された支持ウェブ１２との、それらの間を改善した拡大断面図である。図示したように、印刷された支持ウェブ１２の一部は、それぞれのロール４２、４４の相互係合歯４８及び溝５０間に収容される。ロール４２、４４の歯４８及び溝５０が互いに係合することによって、印刷された支持ウェブ１２の横方向に離間した部分が、歯４８によって対向する溝５０に押し込まれる。成形ロール４２、４４の間を通過する過程で、歯４８が印刷された支持ウェブ１２を対向する溝５０に押し込む力によって、印刷された支持ウェブ１２内に、ウェブ横方向に作用する引張応力が与えられる。引張応力によって、隣接する歯４８の先端部分間にあって、その間隔にわたる支持ウェブ１２の中間部分５１がウェブ横方向に伸長又は拡張され、そのため、中間部分５１それぞれのウェブ厚さならびにウェブ引張り強度が局所的に低減される。
【００４４】
印刷された支持ウェブ１２の部分が歯４８によってそれぞれの溝５０の中に押し込まれる作用により、一般的に複合体の横ウェブ方向で印刷された支持の厚さが不均一に減少される。歯の先端に接する支持ウェブ１２の部分は、典型的に厚さがほんのわずかに減少する。反対に、隣接する歯４８にわたる支持ウェブ１２の中間部分５１は、一般的により実質的な薄さを示す。従って、支持ウェブ１２は、形成ロール４２、４４を通過し、間隔の空いた溝５０及び歯４８で部分的に横方向に伸張することにより、交互に高低を繰り返す坪量区分を有するようになる。
【００４５】
材料を機械方向及び／又は機械横方法に漸増的に伸張し、恒久的に変形する、波形化された互いに係合するロールを使用することによる、延伸性の、そうでなければ実質的に非弾性の材料に延伸性を付与する方法に関する更なる説明は、米国特許第４，１１６，８９２号、同第４，８３４，７４１号、同第５，１４３，６７９号、同第５，１５６，７９３号、同第５，１６７，８９７号、同第５，４２２，１７２号、及び同第５，５１８，８０１号で提供されている。いくつかの実施形態では、支持ウェブ１２は、２方向以上に伸縮性を付与することができる、２つ又はそれ以上のリングロール（ring rolling）を通過させることができる（例えば、機械及び機械横方向への伸長を付与する機械及び機械横方向のリングロール。あるいは、印刷された支持ウェブ１２を、一対の互いに係合する溝付き平面プレート、又は支持ウェブ１２の漸増的伸長に対する他の手段（すなわちロールではない）により、漸増的に伸長することができる。
【００４６】
形成ロール４２、４４による漸増的な伸長量は、結果として生じる波形化伸縮性積層体７０の使用目的（例えば、吸収性物品での使用）において、必要に応じ変えることができる。いくつかの実施形態では、結果として生じる波形化積層体７０が吸収性物品のウエストバンドに用いられる場合、約５０％を超えて支持ウェブを伸長することができる。いくつかの実施形態では、例えば、結果として生じる波形化伸縮性積層体がパンツ型吸収性物品のサイドパネルに用いられる場合、約２００％を超えて支持ウェブを伸長することができる。支持ウェブの、２００％を超える、又は５０％未満の漸増的な伸長も、実現し得る。
【００４７】
形成ロール４２、４４の歯４８及び溝５０は、均一の間隔で実質的に互いに平行であるように示されるが、そのような配置に制限されると解釈しない。歯４８及び溝５０は、結果として生じる波形化伸縮性積層体に可変的な弾性の程度及び／又は方向を供給できるように、形成ロール４２、４４上の曲線状経路をたどることができる。更に、形成ロール４２、４４の、歯４８及び溝５０の数、及び歯４８及び溝５０間の係合深さを可変にすることができる。このような変化は、波形化伸縮性積層体に、ある部分では容易に弾力的に伸長性があり別の部分では伸長抵抗性があるという、調節可能な伸縮性をもたらすことができる。
【００４８】
伸縮性複合予備形成体の伸長
図１を参照すると、伸縮性複合予備形成体５２に張力をかけることができ、伸縮性複合予備形成体５２及びその中又はその上の伸縮部材２４の伸長をもたらす。伸縮性複合予備形成体５２は、漸増的に伸長されたのと同一の方向に伸張され得る（すなわち、機械横方向に漸増的に伸張された印刷された支持ウェブ１２は、望ましくは機械横方向に伸長する）。予備形成体５２を、突発的な破損を起こす程度まで伸長することができるが、理想的には予備形成体５２を、前伸長工程で実施した伸長パーセント未満又は同程度まで伸長させる。ウェブに張力をかけ伸長する方法は、当該技術分野において周知である。機械横方向への伸長は、伸縮性複合物を「マウントホープ（Mount Hope）」ロール、幅出し枠（tentering frames）、傾斜アイドラー（angled idlers）、傾斜ニップ（angled nips）、スラットスプレッドローラー（slatted spread rollers）、エッジプルウェブストレッチャー（edge pull web stretchers）などに通すことにより、実現可能であり、これらはそれぞれ当業者において既知である。図１に示したように、機械横方向への伸長は、１つ以上のエッジプルローラー５４を使用することにより実現できる。エッジプルローラー５４は、伸縮性複合予備形成体５２が供給され得るニップポイントを形成する。エッジプルローラー５４は、予備形成体５２が進む機械方向経路から外側に傾けることができる。傾けることにより、予備形成体５２にひずみを与えて伸長する機械横方向へのベクトル力が発生する。機械方向から傾けられた角度は多様とすることができ、様々な程度で機械横方向へのベクトル力を付与する。このような多様な傾きを使用して、予備形成体５２に与えることができる機械横方向ベクトル力を段階的に増加させることができ、これにより予備形成体５２の突発的な破損を減らすことができると考えられている。一連のエッジプルローラー５４を図１に示す。一連のエッジプルローラー５４を使用し、伸縮性複合予備形成体５２に必要な伸長をもたらすことができる。更に、一連のエッジプルローラー５４は、ウェブへの強烈なひずみの付与と予備形成体５２の潜在的破損を防ぐために、予備形成体５２を段階的に伸長することができる。
【００４９】
伸縮性複合予備形成体５２は、結果として生じる波形化伸縮性積層体７０が少なくともある程度波形化されるために有効な程度で伸長する。ある実施形態では、伸縮性複合予備形成体５２は、少なくとも約５０％〜約１５０％伸長する。別の実施形態では、伸縮性複合予備形成体５２は、少なくとも約１５０％〜約２５０％伸長する。２５０％を超える、又は５０％未満の伸長も、実施し得る。
【００５０】
基材の接合
伸長した伸縮性複合予備形成体５２は、第１の基材５６と接合する。第１の基材５６は、バルク供給ロール５８からのように、実質的に連続的方法で提供することができる（すなわち、ウェブは方法の標準操作中、連続的に供給される）。第１の基材５６は、第１の表面及び第２の表面を有してもよい。好適な第１の基材５６には、フィルム、編地、織布繊維ウェブ、不織布繊維ウェブ、積層体、又はこれらの組み合わせが挙げられる。ある実施形態では、第１の基材５６は、ポリオレフィン繊維及び／又はフィラメントを含む延伸性の不織布ウェブのような繊維性基材である。また、第１の基材５６は、例えば、使い捨ておむつ、トレーニングパンツ、成人用失禁製品などの外側カバーとして使用することができる、不織布−フィルム積層体のような繊維性基材を含む積層体としてもよい。第１の基材５６は、バルク供給ロール５８を回転させることにより、バルク供給ロール５８から取り除くことができる。バルク供給ロール５８の回転は、操作上の需要に基づき速度の増減（ramping up or down）が可能な変速モータにより駆動され得る。別の実施形態では、第１の基材５６は、オンライン形成され供給される。そのような実施形態では、方法１０は、第１の基材５６が作られる形成工程を備えることができる。例えばフィルム、編地、織布繊維ウェブ、不織布繊維ウェブ、積層体、又はこれらの組み合わせなどの第１の基材５６を形成する方法は、当該技術分野において周知である。例えば、第１の基材５６には、スパンボンドされているフィラメントが含まれている不織布ウェブを含めることができ、スパンボンド押出成形場は、第１の基材５６の供給に利用することができる。
【００５１】
第１の基材５６と伸長した伸縮性複合予備形成体５２を、予備形成体５２の１つの実質的に平坦な表面が、第１の基材５６の１つの実質的に平坦な表面と結合できるように、互いに向かい合わせで結合することができる。伸縮部材２４がその上に適用されている伸長した伸縮性複合予備形成体５２の平坦面を、第１の基材５６と結合する面とすることができる。第１の基材５６と伸長した伸縮性複合予備形成体５２は、接着剤、熱的、機械的、超音波的結合のような当該技術分野において周知の様々な結合方法により、結合することができる。結合は、比較的連続的としてもよいし、断続的としてもよい。比較的連続的結合とは、第１の基材５６と伸縮性複合予備形成体５２間の共有中間面の１つ以上の面の実質的に全体にわたり、第１の基材５６と伸縮性複合予備形成体５２が互いに結合していることを意味する。断続的結合とは、連続的ではない又は結合がない空き部分を有する結合パターンではない１つ以上の個別かつ分離性の結合で、第１の基材５６と伸縮性複合予備形成体５２が互いに結合していることを意味する。図１に示したように、バルク供給ロール５８と結合ロール６２間に位置する第１の接着剤塗布器６０を使用して、結合することができる。第１の接着剤塗布器６０は、第１の基材５６と伸縮性複合予備形成体５２が接合するために有効な量の接着剤を塗布する。有効な量の接着剤を、結果として生じる波形化伸縮性積層体７０の通常使用条件での層間剥離を防ぐために塗布することができる。接着剤は、第１の基材５６、伸縮性複合予備形成体５２、又はその両方に塗布してもよい。別の実施形態では、接着剤を不要とし得るために、伸長した伸縮性複合予備形成体５２上又はその中の伸縮部材２４が、余剰の接着剤特性を示してもよい。
【００５２】
接着剤を塗布された第１の基材５６と伸長された伸縮性複合物５２を、結合ロール６２により、互いに向かい合わせで接合することができる。結合ロール６２は、結合ニップ６４を形成することができ、それにより、第１の基材と複合体を接触させ、圧縮することができる。圧縮により、予備形成体５２及び基材５６への接着剤の広がり及び／又は浸透を向上することができ、これにより、より強い接着剤結合がもたらされる。サーモメカニカル結合の場合、基材５６及び予備形成体５２を融合するために、結合ロール６２は熱及び／又は圧力による結合を付与することができる。
【００５３】
印刷された支持ウェブ１２及び／又は伸縮性複合予備形成体５２は、冷却、加圧（例えば、一対のニップロール間を通過させる）、架橋、硬化（例えば、化学的方法、熱的方法、放射方法による）、加熱、リングロール（ring rolling）及びこれらの組み合わせのような追加の処理を受け、その上に付着されたエラストマー組成物２２及び／又は得られる伸縮部材２４の弾性特性及び機械的特性を強化してもよい。張力を解放することにより、波形化伸縮性積層体７０が、伸縮性複合予備形成体５２と第１の基材５６の結合から生じる。図１に示した方法１０から生じる波形化伸縮性積層体７０は、少なくとも機械横方向への伸縮性を示す。
【００５４】
伸長した伸縮性複合予備形成体または第１の基材積層体を収縮することにより、図４ａ及び４ｂに示したような波形化伸縮性積層体７０が生じる。図４ａは、収縮した状態の波形化伸縮性積層体７０の機械横方向に沿った拡大断面図であり、伸縮部材２４から張力が解放されている。結果として生じる波形化伸縮性積層体７０に複数個の波形部７２をもたらすように、第１の基材５６を集め、短縮することができる。波形部は、波形化伸縮性積層体中で交互となる、不規則な波形山部分及び波形谷部分である。支持ウェブ１２は、波形を示すことができる。支持ウェブ１２の波形は、漸増的な伸長の産物とすることができる。リングロール（ring rolling）を用いると特に、交互の低坪量部位５１及び高坪量部位４９が、波形化形状及び／又は感触を示すことができる。支持ウェブ１２の波形は、第１の基材５６の波形の産物とすることもできる。
【００５５】
波形化伸縮性積層体７０上において張力７４が生じると、波形部７２は、第１の基材５６が伸縮部材２４と共に少なくとも力の壁（force wall）に到達する点まで伸張することを可能とし、この力の壁は、図４ｂに示したように、ほぼ波形部が平らになるところである。ひずみが除かれると、伸縮部材２４は元の収縮した長さまで短縮されることができる。この収縮は、波形化伸縮性積層体７０の波形部７２を再度確立する。
【００５６】
図５には、伸縮性複合予備形成体５２の伸長、及び２つ以上の基材の接合を示す、本方法の別の実施形態を図示する。他の工程は全て、図１に示した工程と同様である。この実施形態では、２つの基材が伸長した伸縮性複合予備形成体５２に接合されている。詳細には、第１の基材５６及び第２の基材１５６が、伸長した伸縮性複合予備形成体５２に接合されている。図５に示したように、第１の基材５６は、その上又はその中に適用された伸縮部材２４を伴う伸長した伸縮性複合予備形成体５２の平坦面と接合することができる。第２の基材１５６は、伸長した伸縮性複合予備形成体５２の対向する平坦な表面と接合することができる。明らかに、伸長した伸縮性複合予備形成体５２と接合される基材の数は、変化し得る。同様に、伸長した伸縮性複合予備形成体５２と接合される基材の相対方向及び位置も、変わり得る（例えば、第１及び第２の基材５６、１５６を、第１の基材が予備形成体と第２の基材の間にあるような方法で、伸長した伸縮性複合予備形成体に接合できる）。
【００５７】
第２の基材１５６は、バルク供給ロール１５８からのように、実質的に連続的方法で提供することができる（すなわち、ウェブは方法の標準操作中、連続的に供給される）。第２の基材１５６は、第１の表面及び第２の表面を有してもよい。好適な第２の基材１５６には、フィルム、編地、織布繊維ウェブ、不織布繊維ウェブ、積層体、又はこれらの組み合わせが挙げられる。第２の基材は、ポリオレフィン繊維及び／又はフィラメントを含む延伸性の不織布ウェブのような繊維性基材としてもよい。また、第２の基材１５６は、例えば、使い捨ておむつ、トレーニングパンツ、成人用失禁製品などの外側カバーとして使用することができる、不織布−フィルム積層体のような繊維性基材を含む積層体としてもよい。
【００５８】
第２の基材１５６は、バルク供給ロールを回転させることにより、バルク供給ロール１５８から取り除くことができる。バルク供給ロール１５８の回転は、操作上の需要に基づき速度の増減（ramping up or down）が可能な変速モータにより駆動され得る。上述した第１の基材５６と同様に、第２の基材１５６もオンライン形成され供給することができる。
【００５９】
第１及び第２の基材５６、１５６と伸長した伸縮性複合予備形成体５２は、接着剤、熱的、機械的、超音波的結合のような当該技術分野において周知の様々な結合方法により、結合することができる。結合は、比較的連続的としてもよいし、断続的としてもよい。図５に示したように、第１のバルク供給ロール５８と結合ローラー装置６２間に位置する第１の接着剤塗布器６０、及び第２のバルクロール１５８と結合ローラー装置６２間に位置する第２の接着剤塗布器１６０を使用して、結合することができる。接着剤塗布器６０、１６０は、第１及び第２の基材５６、１５６と伸縮性複合予備形成体５２が接合するために有効な量の接着剤を塗布する。有効な量の接着剤を、結果として生じる波形化伸縮性積層体７０の通常使用条件での層間剥離を防ぐために塗布することができる。別の実施形態では、接着剤を不要としうるために、伸長した伸縮性複合予備形成体５２上又はその中の伸縮部材２４が、余剰の接着剤特性を示してもよい。
【００６０】
第１及び第２の基材６０、１６０と伸長された伸縮性複合予備形成体５２を、結合ローラー装置６２により、互いに向かい合わせで接合することができる。結合ローラー６２は、結合ニップ６４を形成することができ、それにより、各基材５６、１５６を接触させることができ、予備形成体５２と共に圧縮することができる。圧縮により、２つの基材５６、１５６への接着剤の広がり及び／又は浸透を向上することができ、これにより、より強い接着剤結合がもたらされる。サーモメカニカル結合の場合、２つの基材５６、１５６、及び予備形成体５２を融合するために、結合ローラー装置６２は熱及び／又は圧力による結合を付与することができる。伸長した伸縮性複合予備形成体または第１の基材または第２の基材積層体を収縮することにより、波形化伸縮性積層体７０が生じる。
【００６１】
図６には、結果として生じる波形化伸縮性積層体７０に機械方向の伸縮性を付与する、本発明の方法の別の実施形態を図示する。支持ウェブ２１２は、バルク供給ロール２１４から、適用装置２２０へ供給する。適用装置２２０には、グラビアロール２２６、バックアップロール２４０、放出機構２３２、又はその他本明細書に記載されている装置を含めてもよい。グラビアロール２２６は、１つ以上の溝２３０が点在する外面２２８を持つ。
【００６２】
放出機構２３２には、エラストマー組成物２２２を回転するグラビアロール２２６へ放出する押出成形機２３４が含まれている。押出成形機２３４は、グラビアロール２２６の外面２２８の近傍に設けられる。押出成形機２３４は、フィーダー２３３が供給するエラストマー組成物２２２を収容することができる。押出成形機２３４は、エラストマー組成物２２２を加熱、混合、固化、輸送、及び／又は処理することができる。押出成形機は、孔あき押出型２３５を通してエラストマー組成物２２２を押し出すことができる。押出成形機２３４及び又は押出型２３５は、単位時間あたりに定められた量のエラストマー組成物２２２がグラビアロール２２６に放出されるように計量しながら押出成形することができる。エラストマー組成物２２２は、グラビアロール２２６の外面２２８上を流れ、セル２３０内に入る。ドクターブレード２３６は、グラビアロール２２６の外面２２８を拭い、実質的に残留したエラストマー組成物２２２を全て除くために設けることができる。ドクターブレード２３６は、エラストマー組成物２２２のセル２３０内への均一な分配を行うためにも有用である。
【００６３】
グラビアロール２２６のセル２３０内のエラストマー組成物２２２は、ニップポイント２３８で支持ウェブ２１２と接触し、伸縮部材２２４を形成する。生じた伸縮部材２２４の相対寸法は、特定の伸縮特性又は形状を、結果として生じる波形化伸縮性積層体に付与するように変化してもよい。図６に示したように、伸縮部材２２４は、実質的又は間欠的に、印刷された支持ウェブ２１２の機械方向長さに及び得る。
【００６４】
印刷された支持ウェブ２１２（すなわち、支持ウェブ２１２上にエラストマー組成物２２２を付着させ形成された伸縮部材２２４）は、漸増的に伸長され得る。印刷された支持ウェブ２１２は、機械方向にリングロール（ring rolling）により漸増的に伸長され得る。リングロール（ring rolling）は、実質的に機械方向（機械方向±４５°）、機械横方向（すなわち機械横方向±４５°）、又はこれらの組み合わせ方向に動く相互係合歯２４８及び溝２５０を備える対向する形成ロール２４２、２４４により、実施することができる。印刷された支持ウェブ２１２を、対向する形成ロール２４２、２４４を通って供給され、伸縮性複合予備形成体２５２を得ることができる。
【００６５】
形成ロール２４２、２４４の代表的な構造を図７の拡大斜視図に示す。図に示したように、ロール２４２、２４４は、平行に配置された回転軸を有する各回転シャフト２４３、２４５により駆動する。ロール２４２、２４４のシャフト２４３、２４５は、実質的に機械横方向に示されるが、軸は機械横方向に対して斜めに位置してもよい。各ロール２４２、２４４には多数の歯２４８が含まれる。これらの歯は、盛り上がって横に並び、直線状に伸びて、等間隔に配置されており、ほぼ方形の横断面を有する薄い板状の形状であることもできるし、三角形若しくは逆Ｖ字型の横断面を有することもできる。歯２４８の最も外側の先端は、ロール間を通過する材料が切断又は破断されないように、丸くすることができる。
【００６６】
隣り合う歯２４８の間の空間により、直線状に伸びて等間隔に配置された凹形の溝２５０が画定される。歯２４８がほぼ方形の横断面を有していれば、溝２５０はほぼ方形の横断面を有することができ、歯２４８がほぼ三角形の横断面を有していれば、溝は逆三角形の横断面を有することができる。従って、各形成ロール２４２、２４４には、間隔を置いた多数の歯４８と、隣接する歯２４８のそれぞれの間にある互い違いの溝２５０が含まれている。歯２４８と溝２５０は、同一の幅である必要はないが、相互係合ロール２４２、２４４間を通過する支持ウェブを、それぞれの溝２５０内に受け、局部的に伸長させるために、溝２５０は歯２４８よりも広い幅を有することが望ましい。リングロール（ring rolling）方法の更なる説明は、上述している。
【００６７】
伸縮性複合予備形成体２５２は、機械方向に伸長されてもよい。伸縮性複合予備形成体２５２は、当該技術分野において周知の手段により、伸長することができる。例えば、機械方向への伸長は、伸縮性複合予備形成体２５２をオフスピードロール（off-speed rolls）を通って運ぶことにより、実施され得る。その名前が示すように、オフスピードロールには、増加する速度で動く一連のロールが含まれる。図６には、オフスピードロールの第１の組２５４、及びオフスピードロールの第２の組２５５を図示する。第１のオフスピードロール２５４は第１のニップを形成し、予備形成体２５２が第１のニップを通過するときに、伸縮性複合予備形成体２５２に第１の速度Ｖ１を付与する。第２のオフスピードロール２５５は第２のニップを形成し、予備形成体２５２が第２のニップを通過するときに、伸縮性複合予備形成体２５２に第２の速度Ｖ２を付与する。第２の速度Ｖ２が第１の速度Ｖ１よりも大きい場合、張力が伸縮性複合予備形成体２５２、及び詳細にはその中及び上の伸縮部材２２４に付与され得る。張力により、伸縮性複合予備形成体２５２が機械方向に伸長されてもよい。明らかに、機械方向への伸長を維持するためには、伸縮性複合物２５２は、第２の速度Ｖ２を、以下で記載する基材と積層するまで維持する必要がある。他の好適な実施形態では、オフスピードロール２５４、２５５の数は、多様であり、全て省略することもできる。オフスピードロール２５４、２５５を省略する場合、機械方向への伸長は、第１の速度Ｖ１及び第２の速度Ｖ２を既存の方法構成要素を用いて付与することにより、達成し得る。例えば、第１の速度Ｖ１を、リングロール（ring rolling）である形成ロール２４２、２４４の回転速度により付与することができる。第２の速度Ｖ２を、以下に記載する伸縮性複合予備形成体２５２への基材接合に使用する、結合ロール２６２により付与することができる。速度の増加は、漸増的伸長と基材接合の間に、伸縮性複合予備形成体２５２に張力と伸長をもたらす。別の実施形態では、形成ロール２４２、２４４、オフスピードロール２５４、２５５、及び結合ロール２６２は、予備形成体２５２に多様な速度を付与することができる。速度を徐々に増加させることは、急激な速度増加に伴って起こりうる予備形成体２５２の突発的な破裂を防ぐために所望であり得る。
【００６８】
伸長した伸縮性複合予備形成体２５２は、第１の基材２５６と接合する。第１の基材２５６は、バルク供給ロール２５８からのように、実質的に連続的方法で提供することができる（すなわち、ウェブは方法の標準操作中、連続的に供給される）。別の実施形態では、第１の基材２５６は上述のようにオンライン形成され供給することもできる。第１の基材２５６と伸長した伸縮性複合予備形成体２５２を、予備形成体２５２の１つの実質的に平坦な表面が、第１の基材２５６の１つの実質的に平坦な表面と結合できるように、互いに向かい合わせで結合することができる。伸縮部材２２４がその上又はその中に適用されている伸長した伸縮性複合予備形成体２５２の平坦面を、第１の基材２５６と結合する面とすることができる。第１の基材２５６と伸長した伸縮性複合予備形成体２５２は、接着剤、熱的、機械的、超音波的結合のような当該技術分野において周知の様々な結合方法により、結合することができる。結合は、比較的連続的としてもよいし、断続的としてもよい。図６には、バルク供給ロール２５８と結合ローラー装置２６２間に位置する接着剤塗布器２６０を図示する。接着剤塗布器２６０は、第１の基材２５６と伸縮性複合予備形成体２５２が接合するために有効な量の接着剤を塗布する。有効な量の接着剤を、結果として生じる波形化伸縮性積層体２７０の層間剥離を防ぐために塗布することができる。接着剤を塗布された第１の基材２５６と伸長された伸縮性複合物２５２を、結合ローラー装置２６２により、互いに向かい合わせで接合することができる。結合ローラー２６２は、結合ニップ２６４を形成することができ、それにより、第１の基材２５６と複合予備形成体２５２を接触させ、圧縮することができる。圧縮により、基材２５６への接着剤の広がり及び／又は浸透を向上することができ、これにより、予備形成体２５２とのより強い接着剤結合がもたらされる。サーモメカニカル結合の場合、基材２５６及び複合体２５２を融合するために、結合ローラー装置２６２は熱及び／又は圧力による結合を付与することができる。別の実施形態では、接着剤を不要とし得るために、伸長した伸縮性複合予備形成体２５２上又はその中の伸縮部材２２４が、余剰の接着剤特性を示してもよい。
【００６９】
伸長した伸縮性複合予備形成体または第１の基材積層体を収縮することにより、波形化伸縮性積層体２７０が生じる。図６に示した方法から生じる波形化伸縮性積層体２７０は、少なくとも機械方向への伸縮性を示す。波形化伸縮性積層体２７０は、弛緩した状態（例えば、張力が加えられていない）で多数の波形部を表すことができる。結果として生じる波形化伸縮性積層体２７０に複数個の波形部をもたらすように、第１の基材２５６を集め、短縮することができる。波形部は、波形化伸縮性積層体中で交互となる、不規則な波形山部分及び波形谷部分である。支持ウェブ２１２も、波形を示すことができる。支持ウェブ２１２の波形は、漸増的な伸長の産物とすることができる。リングロール（ring rolling）を用いると特に、交互の低坪量部位及び高坪量部位が、波形化形状及び／又は感触を示す傾向がある。第１の基材２５６の波形山部分及び波形谷部分が、支持ウェブ２１２の対応する波形谷部分及び波形山部分をもたらし得ることから、支持ウェブ２１２の波形は、第１の基材２５６の波形の産物とすることもできる。
【００７０】
波形化伸縮性積層体２７０上において張力が生じると、波形部は、第１の基材２５６が伸縮部材２２４と共に少なくとも力の壁（force wall）に到達する点まで伸張することを可能とし、この力の壁は、ほぼ波形部が平らになるところである。ひずみが除かれると、伸縮部材２２４は元の弛緩した長さまで短縮することができる。この収縮は、波形化伸縮性積層体２７０の波形部を再度確立する。
【００７１】
本発明の別の実施形態では、印刷された支持ウェブを、機械方向及び機械横方向の両方向に伸長することができる。伸縮性複合予備形成体も同様に、機械方向及び機械横方向の両方に伸長されてもよい。生じる波形化伸縮性積層体は二軸方向への伸縮性を示すことができ、これは、２つの直行する方向（例えば、機械方向及び機械横方向）への伸縮能である。このように、機械方向への伸長力及び機械横方向への伸長力を組み合わせることにより、有効な抵抗力のベクトル和を生じさせることができる。場合によっては、抵抗力のベクトル和を、機械方向又は機械横方向以外の方向とすることもできる。
【００７２】
別の好適な方法では、支持ウェブを、エラストマー組成物の適用前に伸長することができる。エラストマー組成物の適用前に支持ウェブを伸長する方法については、米国特許第５，２２６，９９２号及び同５，９１０，２２４号に記載されている狭窄、又は米国特許第５，９１４，０８４号及び同６，１１４，２６３号に記載されている固化により、実施することができる。狭窄は、ウェブの延伸又は短縮をもたらす第１の方向への張力を加えられる支持ウェブを含み、第１の方向に対し垂直の方向である。例えば狭窄は、オフスピードロールのような装置により機械方向に張力をかけられる支持ウェブを含むことができ、ウェブは機械横方向に狭窄、又は延伸（例えば短縮）する。支持ウェブが狭窄した状態のままで、エラストマー組成物を適用することができる。結果として生じるエラストマー組成物をその上に適用した支持ウェブは、狭窄方向（例えば機械横方向）と平行の弾性を示すことができる。エラストマー組成物をその上に適用した支持ウェブを、更に伸縮性を高めるために漸増的に伸長させる（例えばリングロール）ことができる。
【００７３】
固化は、狭窄可能な不織布のような支持ウェブを、第１の方向（例えば機械横方向）へ漸増的に伸長させる別の方法である。第１の方向に対し実質的に垂直である第２の方向（例えば機械方向）に伸長された支持ウェブに張力が加えられ、安定化し、延伸性がある、狭窄した支持材料をもたらす。支持ウェブが安定化し、延伸性がある、狭窄した状態のままで、エラストマー組成物を適用することができる。結果として生じるエラストマー組成物をその上に適用した支持ウェブは、狭窄方向（例えば機械横方向）と平行の弾性を示すことができる。狭窄と同様、エラストマー組成物をその上に適用したこの支持ウェブを、任意に更に伸縮性を高めるために漸増的に伸長させることができる。
【００７４】
様々なエラストマー組成物は、本発明で用いるのに好適である。このような好適なエラストマー組成物として、ホモポリマー類（例えば、ポリ（イソプレン））、ブロックコポリマー類、ランダムコポリマー類、交互コポリマー類、及びグラフトコポリマー類の状態である熱可塑性エラストマー類が挙げられる。エラストマー組成物は、熱可塑性エラストマーを約２０重量％〜約１００重量％で含んでもよい。好適な熱可塑性エラストマー類は、ポリビニルアレーン類、メタロセン触媒ポリオレフィン類、ポリエステル類、ポリウレタン類、ポリエーテルアミド類、及びこれらの組み合わせを含む群から選んでもよい。好適なエラストマー組成物として、ビニルアレーンブロックコポリマー類が挙げられる。ブロックコポリマー類として、少なくとも１つのビニルアレーンブロックを有する、二元ブロック、三元ブロック、四元ブロック、又はその他多元ブロックコポリマーなどの変形が挙げられる。代表的なビニルアレーンブロックコポリマー類には、スチレン−ブタジエン−スチレン、スチレン−イソプレン−スチレン、スチレン−エチレンまたはブチレン−スチレン、スチレン−エチレンまたはプロピレン−スチレンなどが挙げられる。市販されているスチレンブロックコポリマーには、シェル・ケミカル社（Shell Chemical Company、テキサス州ヒューストン）のＫＲＡＴＯＮ（登録商標）、クラレイ・アメリカ社（Kuraray America, Inc.、ニューヨーク）のＳＥＰＴＯＮ（登録商標）、デキスコ・ケミカル社（Dexco Chemical Company、テキサス州ヒューストン）のＶＥＣＴＯＲ（登録商標）が挙げられる。市販のメタロセン触媒ポリオレフィン類には、エクソン・ケミカル社（Exxon Chemical Company）（テキサス州ベイタウン（Baytown））のイクソポル（EXXPOL）（登録商標）及びイグザクト（EXACT）（登録商標）、ダウ・ケミカル社（Dow Chemical Compan）（ミシガン州ミッドランド（Midland））のアフィニティ（AFFINITY）（登録商標）及びエンゲイジ（ENGAGE）（登録商標）が挙げられる。市販のポリウレタン類には、ノベオン社（Noveon, Inc.）（オハイオ州クリーブランド（Cleveland））のエスタン（ESTANE）（登録商標）が挙げられる。市販のポリエーテルアミド類は、アトフィナ・ケミカルズ（Atofina Chemicals）（ペンシルベニア州フィラデルフィア（Philadelphia））のペバックス（PEBAX）（登録商標）が挙げられる。市販のポリエステル類には、デュポン社（E. I. DuPont de Nemours Co.）（デラウェア州ウィルミントン（Wilmington））のハイトレル（HYTREL）（登録商標）が挙げられる。
【００７５】
エラストマー組成物は、更に加工助剤及び／又はプロセスオイルを含んでもよい。このような助剤及び／又はオイルを、組成物の融解粘度を調節するために使用してもよい。それらには、鉱油のような従来のプロセスオイル、並びにパラフィン系オイル、ナフテン系オイル、ペトロラクタム、微晶性ろう、パラフィン又はイソパラフィンろうのような他の石油由来の油類及びろう類が挙げられる。フィッシャー・トロプシュ（Fischer-Tropsch）ろうのような合成のろう類、鯨蝋、カルナウバ、オゾケライト、蜜蝋、キャンデリラ、セレシン、エスパルト、オウリキュリ（ouricuri）、レゾワックス（rezowax）及び他の既知の採掘及び鉱物性ろうのような天然のろう類も本明細書に用いるのに適している。また、オレフィン性オリゴマー類又はジエンオリゴマー類、及び低分子量の樹脂が本明細書で使用されてもよい。オリゴマー類は、約３５０〜約８０００の重量平均分子量を有する、ポリプロピレン類、ポリブチレン類、水素添加イソプレン類、水素添加ブタジエン類などであってもよい。
【００７６】
一つの実施形態では、相変化溶媒を加工助剤として使用してもよい。これはエラストマー組成物に組み込まれて溶融粘度を下げることができ、組成物の弾性特性及び機械的特性を実質的に損なうことなく、組成物を１７５°Ｃ以下の温度で加工可能にする。典型的には、相変化溶媒は約４０°Ｃ〜約２５０°Ｃの温度範囲で相変化を示す。相変化溶媒は、次の一般式を有する。
（Ｉ）Ｒ’−Ｌｙ−（Ｑ−Ｌｘ）ｎ−１−Ｑ−Ｌｙ−Ｒ、
（ＩＩ）Ｒ’−Ｌｙ−（Ｑ−Ｌｘ）ｎ−Ｒ、
（ＩＩＩ）Ｒ’−（Ｑ−Ｌｘ）ｎ−Ｒ、
（ＩＶ）Ｒ’−（Ｑ−Ｌｘ）ｎ−１−Ｑ−Ｌｙ−Ｒ、
（Ｖ）Ｒ’−（Ｑ−Ｌｘ）ｎ−１−Ｑ−Ｒ、又は
それらの混合物であり、
ここで、Ｑは、置換又は置換されていない二官能性芳香族部分であることができ、Ｌは、ＣＨ２であり、Ｒ及びＲ’は、同じであるか又は異なり、Ｈ、ＣＨ３、ＣＯＯＨ、ＣＯＮＨＲ１、ＣＯＮＲ１Ｒ２、ＮＨＲ３、ＮＲ３Ｒ４、ヒドロキシ、又はＣ１−Ｃ３０アルコキシから独立に選択され、このときＲ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は同じであるか又は異なり、Ｈ、あるいはＣ１−Ｃ３０からの直鎖又は分岐鎖アルキルから独立に選択され、ｘは、１〜３０の整数であり、ｙは、１〜３０の整数であり、及びｎは、１〜７の整数である。相変化溶媒についての詳細な開示は、以下で確認できる。米国特許出願第１０／４２９４３２号（２００３年７月２日出願）。
【００７７】
加えて、エラストマー組成物には、安定剤などを含めることができる。例えば、安定剤には、酸化防止剤と光安定剤の両方を挙げることができる。好適な酸化防止剤には立体ヒンダードフェノール類が挙げられる。本発明のエラストマー組成物での使用に好適な市販の酸化防止剤は、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ・ノース・アメリカ（Ciba Specialty Chemicals North America）（ニューヨーク州タリタウン（Tarrytown））から入手可能なイルガノックス（IRGANOX）１０１０である。適切な光安定剤にはヒンダードアミン光安定剤が挙げられる。市販の紫外線安定剤は、またチバ・スペシャリティ・ケミカルズ・ノース・アメリカ（Ciba Specialty Chemicals North America）から入手可能なチヌビン（TINUVIN）１２３である。
【００７８】
ある実施形態では、エラストマー組成物には変性樹脂も含めることができる。変性樹脂類は、熱可塑性エラストマーがブロックコポリマーである場合に、エラストマー組成物中で特に有用である。好適な変性樹脂類は、熱可塑性エラストマーの柔らかいブロックと結合又は位相混合すべきである。変性樹脂類は、十分に高い平均分子量を有するべきである。好適な変性樹脂類として、上記熱可塑性エラストマー類の低分子エラストマー及び／又はエラストマー前駆体、及び任意の架橋剤、又はこれらの組み合わせが挙げられる。本明細書で有用な変性樹脂類として、非水素添加Ｃ５炭化水素樹脂類又はＣ９炭化水素樹脂類、部分的及び完全水素添加Ｃ５炭化水素樹脂類又はＣ９炭化水素樹脂類、脂環式樹脂類、テルペン樹脂類、ビニルアレーン樹脂類、ポリスチレン及びスチレンオリゴマー類、ポリ（ｔ−ブチルスチレン）又はそのオリゴマー類、ロジン及びロジン誘導体、クマロンインデン、ポリシクロペンタジエン及びそのオリゴマー類、ポリメチルスチレン又はそのオリゴマー類、フェノール樹脂類、インデンポリマー類、オリゴマー類及びコポリマー類、アクリレート及びメタクリレートオリゴマー類、ポリマー類又はコポリマー類、その誘導体類、及びこれらの組み合わせが挙げられるが、これらには限定されない。「Ｃ５炭化水素樹脂類」及び「Ｃ９炭化水素樹脂類」は、米国特許第６，３１０，１５４号に開示されている。エラストマー組成物は、変性樹脂を約０重量％〜約６０重量％で含んでもよい。
【００７９】
ある１つの実施形態では、弾性エラストマーは、２００３年７月１日に出願されたアシュラフ（Ashraf）らによる同時係属米国特許出願第１０／６１０６０５号に記載されているように配合することができる。エラストマー組成物には、少なくとも１つの硬いブロック及び少なくとも１つの柔らかいブロックを有するエラストマーブロックコポリマー、マクロ光開始剤、プロセスオイル、並びに任意に熱可塑性ポリマー及び／又はこのような前駆体を含有する架橋剤が含まれている。低分子量エラストマー類又はエラストマー前駆体類の重量平均分子量は、約４５，０００〜約１５０，０００である。
【００８０】
上記で開示された方法中で用いるのに好適なエラストマー組成物は、融解粘度試験で測定される広範囲の融解粘度を示す。以下の実施例で示したように、約１００Ｐａ・ｓ未満及び約１０，０００Ｐａ・ｓを超える融解粘度が実現可能であるのは明らかである。粘度が約１００Ｐａ・ｓ〜約１０，０００Ｐａ・ｓのエラストマー組成物が、本発明の方法で用いるのに同様に達成可能であることが、当業者には理解されるであろう。結果として、あらゆる粘度及び粘度範囲が、あたかも、このような粘度又は粘度範囲が明示的に本明細書に記載されているかのように含まれることを、理解すべきである。
【００８１】
本明細書に用いるのに好適なエラストマー組成物は、更なる処理をしなくとも弾性であるエラストマー部材を形成する。一般的に、これらのエラストマー組成物は、１５０°Ｃより低い沸点を持つあらゆる揮発性溶媒を含まない。しかし、エラストマー組成物を基材に適用した後、得られるエラストマー部材の強度、弾性率といった弾性及び他の特性を改善又は向上するために、後処理が使用されてもよい。一般には、冷却、加熱、架橋、化学的、熱的、又は放射手段を通じた硬化、リングロール（ring rolling）、ニップロール間での加圧成形、及びこれらの組み合わせのような方法によってエラストマー組成物をエラストマー部材に変換する後処理である。
【実施例】
【００８２】
好適なエラストマー組成物は、様々な量の、スチレンエラストマーコポリマー（デキスコ社（Dexco Company、テキサス州ヒューストン）のスチレン−イソプレン−スチレ（sytyrene）ンブロックコポリマー（ＳＩＳ）であるベクター（Vector）（登録商標）４２１１；デキスコ社（Dexco Company、テキサス州ヒューストン）の低分子ＳＩＳ（LMW S-I-S）；セプトン社（Septon Company of America、テキサス州パサデナ）のスチレン−エチレン−エチレンまたはプロピレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＥＥＰＳ）であるセプトン（Septon）（登録商標）４０３３）、ビニルアレーン樹脂（ノバ・ケミカル社（Nova Chemical, Inc.、ペンシルバニア州ムーン・タウンシップ）のポリスチレンＰＳ３９００）、マクロ光開始剤（ナショナルスターチアンドケミカル社（National Starch and Chemicals、ニュージャージー州ブリッジウォーター））、及び鉱油（ペンレコ社（Penreco、テキサス州ヒューストン）のドレケオール（Drakeol）（登録商標））を混合することにより調製する。
【００８３】
各構成成分のエラストマー組成物における適切な重量パーセント量が、配合及び印刷の両目的で二軸押出成形機に加えられる。別の取り組みでは、エラストマー組成物は事前に配合され、単一のペレット状材料を形成する。ＧＬＳ社（GLS Corporation）（イリノイ州）のマクヘンリー（McHenry）がこの操作に好適な配合機である。この単一のペレット状材料を、印刷のために押し出すことが可能である。
【００８４】
本明細書に用いるのに適したエラストマー組成物の例を表１に示す。各構成成分の概算量を、総エラストマー組成物中の重量パーセントとして示す。例えば、酸化防止剤、及び不透明化剤などの添加物は、微量のみ存在するが、表１に示した調合には示されていない。典型的には、本発明で有用なエラストマー組成物には、約０．５重量％の酸化防止剤、約０．３重量％の光安定剤、及び約３．０重量％の二酸化チタンが含まれている。
【表１】
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【００８５】
試験方法
融解粘度試験
直径２５ｍｍ及び厚さ１．５ｍｍの円形のはめ込みを含む１５２ｍｍ×１５２ｍｍのアルミニウム定盤を、融解粘度試験用円形ディスクの作製に使用する。約３．０グラムのエラストマー組成物（例えば、実施例１、２、又は３）をテフロン（登録商標）シート上に置かれた２５ｍｍはめ込み内に配置する。別のテフロン（登録商標）シートを、試料またはアルミニウムプレートの上部に配置する。カーバー社（Carver, Inc.、インディアナ州ウォバシュ）の油圧プレス（Hydraulic Unit Model #3925）のような加熱プレートを含むプレス、又は他の同様のプレスを、エラストマー組成物が融解する、又はエラストマー組成物の流動を引き起こすのに十分な所望温度に余熱する。一般に、温度は１５０°Ｃ〜２７５°Ｃの範囲が十分である。金型をテフロン（登録商標）シートと共にカーバープレスに約１分間置き、カーバープレスを閉じ、約２０秒間約６８．９５ＭＰａ（１０，０００ｐｓｉ）の圧をかける。圧を解放し、試料ディスクを金型から取り出す。例えば空泡などの欠陥について、試料ディスクを検査（例えば、標準的な照明条件下で標準補正レンズ以外の肉眼による検査）する。欠陥のある試料は試験に使えないが、試料を再加熱及び再プレスし、欠陥を除いてもよい。
【００８６】
エラストマー組成物の融解粘度は、ティー・エイ・インスツルメント社（TA Instruments、デラウェア州ニューカッスル）のレオメーターＡＲ１０００Ｎ、又は同様のレオメーターを用いて測定することができる。ＡＲ１０００Ｎには、電熱炉（ＥＴＣ）、２５ｍｍの硬質アルマイト（ＨＡ）平行プレート、及び窒素パージを備え付けることができる。レオメーターは、実験条件の制御、実験データの記録、及び必要な解析を行うソフトウェアが導入されているコンピュータと連動することができる。レオメーターと連動するのに好適なコンピュータは、マイクロソフトウィンドウズ（登録商標）ＸＰプロフェッショナルオペレーティングシステムが導入されているデル社のＯｐｔｉｐｌｅｘ  ＧＸ２６０ペンティアム（登録商標）４コンピュータである。好適なソフトウェアには、ティー・エイ・インスツルメント社（TA Instruments）のレオロジーアドバンテージインスツルメントコントロールＡＲ（Rheology Advantage Instrument Control AR、製品バージョン４．０．１、ファイルバージョン４．０．１７）、及びレオロジーアドバンテージデータアナリシス（Rheology Advantage Data Analysis、製品バージョン４．０．２３、ファイルバージョン４．０．２３）が挙げられる。較正、試料の処理、及び計器の操作は、上記特定の製品バージョン及びファイルバージョンに対して電子媒体で提供される、製造業者の操作手順に従って実施してもよい。製造業者の操作手順からの変更点を本明細書に開示する。
【００８７】
試料を、レオメーターの直径２５ｍｍの２枚の平行なプレート間に、プレート間の当初の隙間を１．５ｍｍにして配置する。試料チャンバーを、１５０°Ｃで安定し、試料が１５０°Ｃに達するまで加熱する。隙間を１．０ｍｍに縮める。以下に記載する温度スイープ試験下で、融解粘度を測定する。
開始温度：１５０°Ｃ
最終温度：３００°Ｃ
温度増加：５°Ｃ
ストレイン：５％
周波数：１ラジアン／秒
ログモード
隙間−１０００μｍ
【００８８】
スイープ中、温度変化とデータ収集は増加的に実施する。試料チャンバーを、定められた温度（例えば、１５０°Ｃ、１５５°Ｃ、１６０°Ｃ、他３００°Ｃまで）まで加熱する。試料が定められた温度に達すると、１分間の遅延が起こった後に、データを収集する。試料チャンバーを加熱し、試料チャンバーの温度を５°Ｃずつ上昇させ、本方法を繰り返す。実施例１、２、及び３で得られたデータを、粘度（Ｐａ・ｓ）対温度（°Ｃ）の関数として図８のグラフ中に示す。
【００８９】
本発明の方法から生じる波形化伸縮性積層体の好適な使用として、使い捨て物品中での使用が挙げられる。代表的な使い捨て物品には、おむつ、トレーニングパンツ、成人用失禁物品、生理用ナプキン、グローブ、エプロン、スモック、ソックスなどのような衣類が挙げられる。代表的な使い捨て物品構造は、一般に、米国特許第３，８４８，５９４号、同３，８６０，００３号、同４，６６２，８７５号、同４，８４６，８１５号、同４，８９４，０６０号、同４，９４６，５２７号、同５，１５１，０９２号、同５，２２１，２７４号、同５，５５４，１４５号、同５，５６９，２３４号、同５，５８０，４１１号、同６，００４，３０６号、及び同６，４３２，０９８号、及び米国特許出願第１０／７６４，８５０号に開示されている。これらの特許及び特許出願中に記載されている使い捨て物品には、弾性区域を必要とする様々な要素を含むことができる。そのような要素には、例えば、耳、レッグカフ、腰部バンド、バックパネル、フロントパネル、サイドパネル、トップシート、ファスナシステム（例えば、テープ状ひも、フック・ループ式ファスナー構成要素、タブ＆スロット、バックル、ボタン、スナップ、及び／又は無性締結構成要素などの係合ファスナー、及びその他既知の締結手段）、及びこれらの組み合わせが挙げられる。弾性区域には、本発明の方法により製造された波形化伸縮性積層体を含めることができる。更に、米国特許出願第６０／５５７，２８８号には、少なくとも１つの収縮領域を含み、収縮領域がエラストマー組成物を含む吸収性物品が記載されている。本発明の方法から生じる波形化伸縮性積層体は、このような収縮領域を提供するために使用することができる。
【００９０】
「発明を実施するための最良の形態」で引用したすべての文献は、関連部分において本明細書に参考として組み込まれるが、いずれの文献の引用も、それが本発明に関して先行技術であることを容認するものとして解釈するべきではない。
【００９１】
本発明の特定の実施形態が説明及び記載されてきたが、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を行えることが当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更及び修正を、添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の代表的な方法の模式図。
【図２】支持ウェブの漸増的伸長に使用される、図１に示した相互係合形成ロールの拡大斜視図。
【図３】相互係合歯及び溝間の支持ウェブと、図２に示される相互係合形成ロールの拡大断片断面図。
【図４ａ】伸縮部材から張力が解放されている、収縮した状態の波形化伸縮性積層体の拡大断面図。
【図４ｂ】図４ａの波形化伸縮性積層体に張力がかけられた拡大断面図。
【図５】２つの基材の支持ウェブへの付着による、本発明の代表的な方法の模式図。
【図６】本発明の別の代表的な方法の模式図。
【図７】支持ウェブの漸増的伸長に使用される、図６に示した相互係合形成ロールの拡大斜視図。
【図８】エラストマー組成物の３調合の粘度を温度の関数として図示化したグラフ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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