(57)【要約】本発明は、ポリオレフィン、非官能化炭化水素可塑剤およびスリップ剤を含む可塑化ポリオレフィン組成物から作られる繊維および不織布に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のポリオレフィン、１つ以上の非官能化可塑剤、および前記１つ以上の非官能化可塑剤に加えて１つ以上のスリップ剤を含むポリオレフィン組成物を含み、前記非官能化可塑剤は、１２０以上の粘度指数と−１０℃以下の流動点とを有する；
繊維。
【請求項２】
共ドレープ性不織布物品に成形された；
請求項１に記載の繊維。
【請求項３】
前記ポリオレフィンは、ポリプロピレンを含む；
請求項１または請求項２に記載の繊維。
【請求項４】
前記非官能化可塑剤は、Ｃ５からＣ１４のオレフィンのオリゴマーを含み、１００℃において２ｃＳｔ以上の動粘度を有する；
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の繊維。
【請求項５】
前記組成物は、ポリプロピレンと４０〜５０重量％のエチレンプロピレンゴムとのインパクト共重合体を含まない；
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の繊維。
【請求項６】
前記組成物は、プロピレンとエチレンとのランダム共重合体を含んでいない；
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の繊維。
【請求項７】
前記可塑剤は、９０％以上の飽和分レベル、０．０３％以下の硫黄分含量および２００℃より高い引火点を有するＩＩＩ類鉱油を含む；
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の繊維。
【請求項８】
前記ポリオレフィン組成物には、脂肪酸の金属塩が実質的に存在しない；
請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の繊維。
【請求項９】
前記スリップ剤は、ヒドロキシド、アリールおよび置換アリール、ハロゲン、アルコキシ、カルボキシレート、エステル、炭素不飽和体、アクリレート、酸素、窒素、カルボキシル、硫酸エステルおよびリン酸エステルから選択される１つ以上の官能基を有する炭化水素を含む；
請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の繊維。
【請求項１０】
前記スリップ剤は、エステル、アミド、アルコール、芳香族および脂肪族炭化水素油の酸、カルナバワックス、微結晶ワックス、ポリオレフィンワックスおよびフッ素含有重合体からなる群から選択される；
請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の繊維。
【請求項１１】
前記スリップ剤は、脂肪酸アミド、エチレンビス（アミド）または脂肪酸の金属塩を含む；
請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の繊維。
【請求項１２】
前記スリップ剤は、ポリプロピレンと非官能化可塑剤との重量を基準として前記組成物の０．０５から０．５重量パーセントを構成する；
請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載の繊維。
【請求項１３】
前記非官能化可塑剤は、４０〜２００の炭素数を有するデセンのオリゴマーを含む；
請求項１ないし請求項１２のいずれか１項に記載の繊維。
【請求項１４】
前記非官能化可塑剤は、３００から１８００ｇ／モルの数平均分子量を有し、４つ以上の炭素を有する側鎖を１０％未満で、１つまたは２つの炭素を有する側鎖を少なくとも５０％有し、−１０℃以下の流動点を有するＧＴＬから誘導した基材を含む；
請求項１ないし請求項１３のいずれか１項に記載の繊維。
【請求項１５】
前記非官能化可塑剤は、ＮＦＰの重量を基準として、０．１重量％以下の、ヒドロキシド、アリールおよび置換アリール、ハロゲン、アルコキシ、カルボキシレート、エステル、炭素不飽和体、アクリレート、酸素、窒素およびカルボキシルから選択された官能基を含む；
請求項１ないし請求項１４のいずれか１項に記載の繊維。
【請求項１６】
前記非官能化可塑剤は、測定することができないガラス転移点（Ｔｇ）を有するか、あるいは測定することができるとしても前記Ｔｇは０℃より低い；
請求項１ないし請求項１５のいずれか１項に記載の繊維。
【請求項１７】
前記非官能化可塑剤は、１１０℃より高い初留点を有する；
請求項１ないし請求項１６のいずれか１項に記載の繊維。
【請求項１８】
前記非官能化可塑剤は、０．８６より小さい比重を有する；
請求項１ないし請求項１７のいずれか１項に記載の繊維。
【請求項１９】
前記非官能化可塑剤は、１１５℃から５００℃の終点を有する；
請求項１ないし請求項１８のいずれか１項に記載の繊維。
【請求項２０】
前記非官能化可塑剤は、１００から２１，０００ｇ/ｍｏｌの間の重量平均分子量を有する；
請求項１ないし請求項１９のいずれか１項に記載の繊維。
【請求項２１】
前記非官能化可塑剤は、２００から３５０℃の引火点を有する；
請求項１ないし請求項２０のいずれか１項に記載の繊維。
【請求項２２】
前記可塑化組成物は、前記ポリプロピレン自体のガラス転移点より低い単一のガラス転移点を有する；
請求項３ないし請求項２１のいずれか１項に記載の繊維。
【請求項２３】
前記ポリプロピレンは、１．６から１０のＭｗ／Ｍｎを有する；
請求項３ないし請求項２２のいずれか１項に記載の繊維。
【請求項２４】
前記ポリプロピレンは、３０から１８５℃の融点（２回目の融解）を有する；
請求項３ないし請求項２３のいずれか１項に記載の繊維。
【請求項２５】
前記ポリプロピレンは、５から８０％の結晶化度を有する；
請求項３ないし請求項２４のいずれか１項に記載の繊維。
【請求項２６】
前記ポリプロピレンは、２０から１５０Ｊ／ｇの融解熱を有する；
請求項３ないし請求項２５のいずれか１項に記載の繊維。
【請求項２７】
前記ポリプロピレンは、０．３から５００ｄｇ／分のメルトフローレートを有する；
請求項３ないし請求項２６のいずれか１項に記載の繊維。
【請求項２８】
前記ポリプロピレンは、プロピレンと、０．５から３０重量％の、エチレン、ブテン、ペンテン、ヘキセン、ヘプテン、オクテン、ノナン、デセン、ドデセン、４‐メチルペンテン‐１、３‐メチルペンテン‐１、５‐エチル‐１‐ノネンおよび３，５，５‐トリメチル‐ヘキセン‐１からなる群から選択される１つ以上の共重合用単量体と、の共重合体を含む；
請求項３ないし請求項２７のいずれか１項に記載の繊維。
【請求項２９】
前記ポリプロピレンは、プロピレンと、前記重合体の総重量を基準として、０から５重量％のジエンと、２ｗｔ％から２５ｗｔ％のエチレンとを含み、狭い組成分布、２５℃から１２０℃の融点（Ｔｍ）、５０Ｊ／ｇから３Ｊ／ｇの融解熱、１．５から５のＭｗ／Ｍｎおよび２０ｄｇ／分より小さいメルトインデックス（ＭＩ）を有する；
請求項３ないし請求項２８のいずれか１項に記載の繊維。
【請求項３０】
前記ポリプロピレンと前記非官能化可塑剤との重量を基準として、１から１５重量％の非官能化可塑剤が存在する；
請求項３ないし請求項２９のいずれか１項に記載の繊維。
【請求項３１】
前記ポリプロピレンは、共重合体の総重量を基準として、４０重量％から９５重量％の成分Ａと５重量％から６０重量％の成分Ｂとを含むプロピレンインパクト共重合体またはブレンドであり；成分Ａは、プロピレン単独重合体または共重合体を含み、前記共重合体は、１０重量％以下のエチレン、ブテン、ヘキセンまたはオクテン共重合用単量体を含み；成分Ｂは、プロピレン共重合体を含み、前記共重合体は、５重量％から７０重量％のエチレン、ブテン、ヘキセンおよび／またはオクテン共重合用単量体と９５重量％から３０重量％のプロピレンとを含む；
請求項３ないし請求項３０のいずれか１項に記載の繊維。
【請求項３２】
成分Ａの屈折率と成分Ｂの屈折率とは、互いの１０％の範囲内にあり、任意選択として、前記非官能化可塑剤の屈折率は、成分Ａ、成分Ｂまたは成分Ａと成分Ｂとの両方の２０％の範囲内にある；
請求項３１に記載の繊維。
【請求項３３】
５００から１０，０００の重量平均分子量を有するポリエチレンが実質的に存在せず、および／または、フタル酸エステル、アジピン酸エステル、トリメリット酸エステルおよびポリエステルが実質的に存在しない；
請求項１ないし請求項３２のいずれか１項に記載の繊維。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［優先権の主張］
本出願は、２００５年４月２９日出願の米国特許出願第１１／１１９，１９３号の優先権を主張する。
【０００２】
［技術分野］
本発明は、ポリオレフィン組成物と、繊維、不織布、成形品および押し出し品など、ポリオレフィンから製造される物品とに関し、、ポリプロピレン、改質材、一般的には液体改質材、およびスリップ添加剤を含む。本発明は、改質材のブレンド、一般的には液体改質材と、スリップ剤とを含むポリオレフィン用の添加剤にも関する。
【背景技術】
【０００３】
従来、ポリプロピレンは、例えば、おしめ、生理用ナプキン、用便訓練用パンツ、成人失禁用製品、病院ガウン、乳幼児おしり拭き、湿潤タオレット、クリーナー布および類似物を含む、使い捨て衛生物品など、広い範囲の物品用の繊維およびスパンボンド不織布を製造するために用いられている。一般的なポリプロピレン不織布は、織布と比較すると固く、プラスチック様になる傾向がある。ポリプロピレン不織布に布状の柔軟性を付与することについては、特に、手や皮膚で触れたときの感覚を改善する必要がある用途で、全般的な関心が寄せられている。
【０００４】
当分野でときに「総合風合い」と呼ばれ、最近、米国特許第６，６３２，３８５号および米国特許第６，８０３，１０３号では「共ドレープ性（ｃｏｎｄｒａｐａｂｉｌｉｔｙ）」と呼ばれている良好な柔軟性またはドレープ性（ｄｒａｐａｂｉｌｉｔｙ）を有するポリプロピレン繊維および不織布を作るのは難しい。本明細書で用いられる用語「共ドレープ性」は、手（またはハンドル）の美的触感パラメータとドレープ性とを併せた属性を指す。「風合い」は、指が布地表面の上を平行に移動するとき感じる布地の感覚刺激感を指す。ガラスなどの滑らかなだけの材料およびポリプロピレンフィルムのあるものなどの柔らかなだけの材料の風合いは貧弱ではあるが、一般に、風合いは、滑らかさと柔らかさとを併せたものと考えられている。「ドレープ性」は、布地の折り畳まれる能力または押しつぶされる能力に関する。簡単に言うと、風合いは、布地の外部摩擦または表面摩擦に関連し、ドレープ性は、布地の内部摩擦または繊維間摩擦に関連すると考えるとよい。
【０００５】
公知のハンドロメーター（Ｈａｎｄｌｅ‐Ｏ‐Ｍｅｔｅｒ）試験手順（ＩＮＤＡ  ＩＳＴ  ９０．３‐９５）は、官能検査パネル結果と良好に相関する信頼性の高い共ドレープ性の定量測定法を提供する。当分野において、ハンドロメーター試験は、風合い、総合風合い、柔軟性、ドレープ性、可撓性および類似特性の尺度など、さまざまに呼ばれている。しかし、ハンドロメーター試験は、風合いすなわち外部摩擦効果と、ドレープ性すなわち内部摩擦効果との両方を測定する。ハンドロメーターは、スロット開口部を通して布地を開口部とほぼ同じ長さのブレードで押すのに必要な力を測定する。幅０．２５インチ（６．４ｍｍ）のスロットを形成する、２枚の薄い金属板からなる計器試料台の上に、平方メートルあたり５から１００グラム（ｇｓｍ）秤量を有する、所定の寸法のウエブ用布地試料を置く。縦方向（ＭＤ）または幅方向（ＣＤ）の布地試料の中心線をスロットおよび／またはの進入ブレード位置に合わせ、進入ブレードを用いて試料をスロット中に押し込む。これを行うのに要する力を力のグラム数で測定し、報告する。布地試料の向きを９０度変えてこの試験を繰り返す。一般に、報告される結果は、ＭＤのスロットとＣＤのスロットとの上に延在する布地の結果の平均である。通常、両面材料の場合には両側で試験を行う。構造または形成の一様性が変化して、ハンドロメーターの試験結果は頻繁に影響を受けることがある。従って、一般的に、いくつかの読み値を平均して結果とする。
【０００６】
布地の共ドレープ性が大きいほど、布地はブレードの影響を受けて容易にスロットの中を移動する。試験結果は、材料のドレープ性（材料がブレードによって折り畳まれるかまたは圧しつぶされ、スロットの中を通過する容易さ）と、材料の風合い（移動する布地と固定スロットとの間に発生する摩擦に打ち克つ容易さ）との両方を反映する。布地をスロットの中に押し込むため必要な力が小さいほど、試験の読み値は低く、布地の共ドレープ性は大きい。本明細書で用いられる場合、ウエブの重量に合わせて特定のスロット幅を適切に選択し、ＭＤとＣＤとの平均で初めの共ドレープ性と比べて少なくとも１５％、好ましくは少なくとも２５％、より好ましくは少なくとも４０％、ハンドロメーターが低い値を示すとき、ウエブは、「実質的な共ドレープ性の向上」を有するとして評価される。
【０００７】
ポリオレフィンフィルムおよびウエブへスリップ剤を加えるとポリオレフィン表面の摩擦係数が減少することが知られている。一般的なスリップ剤には、例えば、官能化油および油誘導体、ワックス、フッ素含有重合体、ケイ素化合物および類似物など、水溶液または他の溶媒中でポリオレフィン物品の表面に塗布し、および／または十分に高い濃度でポリオレフィン中にブレンドして、ポリオレフィン物品表面特性に影響を及ぼすことができるさまざまな化合物を含む。スリップ剤の溶液または分散液のポリオレフィン物品への塗布は、もちろん、溶液または分散液の調製、溶液を重合体表面へ吹き付けるかまたはその他の方法で塗布すること、および重合体表面を乾燥させて溶媒を除去することなど、余計な製造プロセス工程が必要になる不利を負うことがある。米国特許実務を目的として本明細書に参照して組み込まれる米国特許第６，６３２，３８５号および米国特許第６，８０３，１０３号を参照すること。
【０００８】
他方では、重合体のフィルムへの加工時に従来加えられていた他の添加剤とともに重合体中にブレンドされると、例えば、鉱油などのある種の潤滑剤は、ポリオレフィン中に保持される傾向があり、望ましい重合体の性質に悪影響を及ぼし、重合体組成物の数重量パーセントから最大１０重量パーセントまたはそれ以上の比較的高い濃度を加えないと、表面滑り特性に影響を及ぼさないことがある。さらに、そのような添加剤は、臭気および／または過度の浸出の問題を抱え、その結果、重合体表面、および重合体表面が接触する装置および加工表面に添加剤の望ましくない堆積を招くことがある。他のブレンド型スリップ剤は、フィルム表面を迅速に被覆し、一般的に、数時間で最大の滑りを提供し、通常は、フィルムを成形した後１００時間もしないうちに最終的なスリップ効果の大部分を顕すので、例えば、通常、重合体組成物の１パーセントより少ない、または普通、０．２５重量パーセントより少ないなどの非常に低い濃度で用いることができる。モルトビー（Ｍａｌｔｂｙ）およびマーキス（Ｍａｒｑｕｉｓ）の（「フィルム押し出し用スリップ添加剤（Ｓｌｉｐ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  ｆｏｒ  Ｆｉｌｍ  Ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ）」、ジャーナルオブプラスティックフィルムアンドシーティング（Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｆｉｌｍ  ＆  Ｓｈｅｅｔｉｎｇ）第１４巻１１１〜１２０頁（１９９８年４月号））を参照すること。そのような低い濃度で有用なこれらのスリップ剤を、本明細書中では「高速被覆」スリップ剤と呼ぶ。
【０００９】
ポリプロピレンフィルム中のスリップ剤および類似の添加剤に関する興味ある他の参考文献は、特開平１１‐１２４０２号、英国特許１１０８２９８号、米国特許出願２００４／０３０２８７号、欧州特許第２４０５６３号、米国特許第４６０４３２２号、米国特許第５４８２７８０号、欧州特許第７７４３４７号、米国特許出願２００２／０５０１２４号、特開平０８‐６７７８２号および米国特許出願２００３／０３６５９２号を含む。
【００１０】
通常、すべてのスリップ剤は、それ以上スリップ剤を重合体に加えても効果が増えず、最終的にはスリップ剤濃度を増加させても性質のそれ以上の改良は得られない点に到達する。他方、別の重合体添加剤と組み合わせるとスリップ剤の性能は、多くの場合低下し、よくても予測できない程度である。例えば、モルトビーとマーキスとは、エルカミドスリップ剤を含むＬＤＰＥフィルム中の摩擦係数は、シリカ粘着防止剤を加えると増加し、固着防止剤濃度が高いとき、スリップ剤には効果がないようであったと報告し、ステアラミドおよびエルカミドとのブレンドから作ったポリプロピレンフィルム中では、小さなサイズのシリカをＰＰ‐エルカミドブレンド中で用いると摩擦係数は増加したが、ＰＰ‐ステアラミドブレンド中では反対の効果が観測されたと報告している。
【００１１】
可塑剤またはその他の物質をポリオレフィンへ加えることは、特に衝撃強さおよび強靭性を高めることが知られている方法である。そのような効果を目的とするいくつかの特許開示は、米国特許第４，９６０，８２０号、米国特許第４，１３２，６９８号、米国特許第３，２０１，３６４号、国際公開ＷＯ０２／３１０４４号、国際公開ＷＯ０１／１８１０９号および欧州特許出願公開０  ３００  ６８９号である。これらの開示は、官能化可塑剤とブレンドしたポリオレフィンおよびエラストマーに向けられている。官能化可塑剤は、芳香族基を含む鉱油などの材料、および高流動点（−２０℃より高い）化合物である。一般に、これらの化合物を用いると、ポリオレフィンの透明性が保たれず、多くの場合、衝撃強さは改善されない。
【００１２】
国際公開ＷＯ２００４／０１４９９８号は、ポリプロピレンとさまざまな非官能性可塑剤との混合物を開示している。
【００１３】
必要なのは、ポリオレフィンのピーク融点、ポリオレフィン結晶化速度またはその透明性には実質的に影響せず、製造物品の表面への可塑剤の移行を最小限に抑えながら、共ドレープ性を高めると同時に曲げ弾性率を低くし、ガラス転移点を低くしたポリオレフィンである。さらに、好ましくは、ポリオレフィン組成物は、表面塗布に必要な余計なプロセス工程を避けるために、任意の添加剤をポリオレフィンとメルトブレンドすることによって調製することができる必要がある。本発明による共ドレープ性の可塑化ポリオレフィンは、これらの必要を満たすことができる。より詳しくは、使い捨て布地用の繊維および不織布のような用途に用いることができる、共ドレープ性の可塑化ポリプロピレンへの必要性がある。
【００１４】
同様に、共ドレープ性が高められ（ハンドロメーター読み値が低くなる）、柔軟性が良くなり（曲げ弾性率が低くなる）、ガラス転移点が低くなった可塑化ポリオレフィンであって、ポリオレフィンの融点、ポリオレフィン結晶化速度、またはその透明性は影響を受けず、それから作った物品の表面への可塑剤の移行は最小限であり、スリップ剤との悪影響のある相互作用がない、可塑化ポリオレフィンが望ましい。
【００１５】
パラフィンなどの簡単な、非反応性化合物を用いてポリオレフィンを可塑化し、共ドレープ性を付与することは、特に望ましい。しかし、脂肪族化合物またはパラフィン化合物は、ポリオレフィンの特性を低下させ、従って薦められないとされている。（例えば、プラスチック産業のための化学添加剤（ＣＨＥＭＩＣＡＬ  ＡＤＤＩＴＩＶＥＳ  ＦＯＲ  ＰＬＡＳＴＩＣＳ  ＩＮＤＵＳＴＲＹ）、１０７〜１１頁（ラジアン社（Ｒａｄｉａｎ  Ｃｏｒｐ．）、ノイスデータ社（Ｎｏｙｅｓ  Ｄａｔａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）、ニュージャージー１９８７年、国際公開ＷＯ０１／１８１０９号を参照すること。）さまざまな用途で増量剤、軟化剤、スリップ剤および類似助剤として用いられてきた鉱油は、何千もの異なる化合物からなり、多くは潤滑システムでは望ましくない。中温から高温では、これらの化合物は、酸化防止剤を添加しても、揮発し、酸化することがある。
【００１６】
ある種の鉱油は、粘度指数および含有する飽和分および硫黄の量によって区別され、米国石油協会（ＡＰＩ）によって、炭化水素基油Ｉ類、ＩＩ類またはＩＩＩ類として分類されてきた。Ｉ類基油は、溶剤精製した鉱油である。Ｉ類基油は、不飽和分および硫黄が最も多く、粘度指数が最も低い。Ｉ類基油は、潤滑油性能の最低段階を定める。Ｉ類基油は、最も安価に製造され、現在、全基油の約７５パーセントを構成する。これらは、「従来の」基油の大部分を含む。ＩＩ類およびＩＩＩ類は、高粘度指数基油および超高粘度指数基油である。これらは、水素化処理した鉱油である。ＩＩＩ類油は、Ｉ類油より不飽和分および硫黄が少なく、ＩＩ類油より粘度指数が高い。基油業界では、ＩＶ類およびＶ類という名前の別の基油も用いられている。ルードニック（Ｒｕｄｎｉｃｋ）およびシュプキン（Ｓｈｕｂｋｉｎ）（合成潤滑油および高性能機能性流体（Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｌｕｂｒｉｃａｎｔｓ  ａｎｄ  Ｈｉｇｈ‐Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｆｌｕｉｄｓ）第２版、ルードニック、シュプキン編、マーセルデッカー社（Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ  Ｉｎｃ．）、ニューヨーク（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ）１９９９年）には５つの基油の類が、一般的に、以下のように記載されている。
Ｉ類  芳香族の溶剤抽出、溶剤脱ロウ、水素化精製を用いて精製した鉱油。水素化生成では、硫黄含有率を減らし、硫黄レベルは０．０３重量％より高く、飽和分レベルは６０から８０％、粘度指数（ＶＩ）は約９０の鉱油を製造する。
ＩＩ類  弱めに水素化分解した鉱油に従来法の芳香族化合物の溶剤抽出、溶剤脱ロウを施し、強めに水素化精製する。硫黄レベルは０．０３重量％以下に低下し、同時にある種のオレフィン化合物および芳香族化合物から２重結合を除去し、飽和分レベルは９５〜９８％より大きく、ＶＩは約８０〜１２０である。
ＩＩＩ類  強めに水素化精製した鉱油である。ある種の油の飽和分レベルは事実上１００％、硫黄含有率は０．０３重量％以下（好ましくは０．００１％と０．０１％との間）、ＶＩは１２０を超える。
ＩＶ類  ポリアルファオレフィン。６つ以上の炭素原子を有する直鎖オレフィンの触媒オリゴマー化によって製造した炭化水素。しかし、一般に、業界では、「ポリアルファオレフィン」と呼ばれるＩＶ類基油は、Ｃ４およびＣ４より高級なアルファオレフィンをオリゴマー化して製造した種類の合成基油流体と考えられている。
Ｖ類  エステル、ポリエーテル、ポリアルキレングリコール並びにＩ類、ＩＩ類、ＩＩＩ類およびＩＶ類に含まれない他の基油をすべて含む。
【００１７】
他の技術的背景の参考文献は、国際公開ＷＯ９８／４４０４１号、欧州特許出願公開第０  ４４８  ２５９号、欧州特許出願公開第１  ０２８  １４５号、米国特許第４，０７３，７８２号および第３，４１５，９２５号を含む。興味あるその他の参考文献は、米国特許第５，８６９，５５５号；米国特許第４，２１０，５７０号；米国特許第４，１１０，１８５号；英国特許第１，３２９，９１５号；米国特許第３，２０１，３６４号；米国特許第４，５３６，５３７号；米国特許第４，７７４，２７７号；特開平０１‐２８２２８０号；仏国特許２０９４８７０号；特開６９‐２９５５４号；ゴム技術ハンドブック（Ｒｕｂｂｅｒ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ）、ウェルナー・ホフマン（Ｗｅｒｎｅｒ  Ｈｏｆｆｍａｎ）、ハンザー出版（Ｈａｎｓｅｒ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ）、ニューヨーク（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ）１９８９年、２９４〜３０５頁；プラスチック用添加剤（Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  ｆｏｒ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）、ジェイ・ステペック（Ｊ．Ｓｔｅｐｅｋ）、エイチ・ドースト（Ｈ．Ｄａｏｕｓｔ）、シュプリンガー・フェアラーク（Ｓｐｒｉｎｇｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ）、ニューヨーク、１９８３年、６〜６９頁を含む。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、広義には、１つ以上のポリオレフィン、１つ以上の非官能化改質材および１つ以上の官能化スリップ添加剤を含むポリオレフィン組成物に関する。
【００１９】
本発明は、１つ以上のポリオレフィン、１つ以上の炭化水素流体および１つ以上の官能化スリップ添加剤を含む、共ドレープ性の可塑化ポリオレフィン組成物を含む繊維および不織布の物品に関する。
【００２０】
本発明は、１つ以上の非官能化改質材および１つ以上の官能化スリップ添加剤を含む、ポリオレフィン用添加剤ブレンドにも関する。
【００２１】
本発明は、１つ以上のポリオレフィン、１つ以上の非官能化可塑剤、および１つ以上の非官能化可塑剤に加えてスリップ剤を含むポリオレフィン組成物を含む繊維にも関する。非官能化可塑剤は、１２０以上の粘度指数および−１０℃以下の流動点を有する。
【００２２】
［定義］
本発明および添付の請求項においては、重合体またはオリゴマーがオレフィンを含むとされるとき、重合体またはオリゴマー中に存在するオレフィンは、オレフィンのそれぞれ重合した形またはオリゴマー化した形である。同様に、用語「重合体」の使用は、単独重合体および共重合体を包含することを意味する。さらに、用語「共重合体」は、２つ以上の単量体を有する任意の重合体を含む。従って、本明細書で用いられる用語「ポリプロピレン」は、少なくとも５０％のプロピレン単位、好ましくは少なくとも７０％のプロピレン単位、より好ましくは少なくとも８０％のプロピレン単位、さらに好ましくは少なくとも９０％のプロピレン単位、さらに好ましくは少なくとも９５％のプロピレン単位または１００％のプロピレン単位で作られ、３５重量％未満のエチレン単位を有する重合体を意味する。従って、本明細書で定義されるプロピレン重合体は、下記で定義されるＥＰゴムではあり得ない。
【００２３】
本発明においては、「オリゴマー」は、２１，０００ｇ／ｍｏｌ未満、好ましくは２０，０００ｇ／ｍｏｌ未満、好ましくは１９，０００ｇ／ｍｏｌ未満、好ましくは１８，０００ｇ／ｍｏｌ未満、好ましくは１６，０００ｇ／ｍｏｌ未満、好ましくは１５，０００ｇ／ｍｏｌ未満、好ましくは１３，０００ｇ／ｍｏｌ未満、好ましくは１０，０００ｇ／ｍｏｌ未満、好ましくは５０００ｇ／ｍｏｌ未満、好ましくは３０００ｇ／ｍｏｌ未満のＭｎを有すると定義される。さらに、「重合体」は、２１ｋｇ／ｍｏｌ以上（好ましくは２５ｋｇ／ｍｏｌ以上、好ましくは３０ｋｇ／ｍｏｌ以上、好ましくは４０ｋｇ／ｍｏｌ以上、好ましくは５０ｋｇ／ｍｏｌ以上、好ましくは８０ｋｇ／ｍｏｌ以上、好ましくは１００ｋｇ／ｍｏｌ以上）の数平均分子量（Ｍｎ）を有する。
【００２４】
本発明および添付の請求項においては、ＥＰゴムは、エチレンとプロピレンと、任意選択としてジエン単量体（単数または複数）との共重合体と定義され、エチレン含有率は３５から８０ｗｔ％、ジエン含有率は０から１５ｗｔ％、残余はプロピレンであって最小プロピレン含有率は２０ｗｔ％であり、共重合体は、１５から１００のムーニー（Ｍｏｏｎｅｙ）粘度すなわちＭＬ（１＋４）＠１２５℃（ＡＳＴＭ  Ｄ１６４６に従って測定される）を有する。
【００２５】
本発明および添付の請求項においては、Ｉ類、ＩＩ類およびＩＩＩ類基油は、以下の特性を有する鉱油として定義される。
【表１】
2008539340.tif 000002
ｗｔ％飽和分、ｗｔ％硫黄および粘度指数は、ＡＳＴＭ  Ｄ２００７、ＡＳＴＭ  Ｄ２６２２およびＡＳＴＭ  Ｄ２２７０に従ってそれぞれ測定される。
【００２６】
本発明および添付の請求項においては、ＩＶ類基油は、「ポリアルファオレフィン」であると定義される。ポリオレフィンは、５つ以上の炭素原子、好ましくは６つ以上の炭素原子、好ましくは８つ以上の炭素原子を有する直鎖アルファオレフィンの触媒的オリゴマー化または重合によって製造された炭化水素液体である。ポリアルファオレフィンは、アイソタクチシチーまたはシンジオタクチシチーを含む任意の程度のタクチシチーを特徴として有してよく、および／またはアタクチックであってよい。別の実施態様では、ポリアルファオレフィンは、１３炭素ＮＭＲで測定したとき、５０％より多いメソ２連組（ｄｙａｄｓ）、好ましくは６０％より多いメソ２連組を有する。別の実施態様では、ポリアルファオレフィンは、１３炭素ＮＭＲで測定したとき、５０％より多いラセミ２連組、好ましくは６０％より多いラセミ２連組を有する。
【００２７】
本発明および本明細書中の説明においては、用語「パラフィン」は、ｎ‐パラフィン、分岐パラフィン、イソパラフィン、シクロパラフィンなどのすべての異性体を含み、環状脂肪族化学種およびそれらの混合物を含んでもよく、当分野における既知の手段によって合成するかまたは精製した原油から本明細書に記載された望ましい改質材のために記載された要件を満たすようにして誘導してもよい。イソパラフィンとは、パラフィン鎖が各パラフィン鎖の少なくとも一部分で分岐するＣ１からＣ１８のアルキルを有することを意味する。より詳しくは、イソパラフィンは、分子が少なくとも３つの他の炭素原子または少なくとも１つの側鎖に結合した少なくとも１つの炭素原子を有する飽和脂肪族炭化水素（すなわち１つ以上の３級または４級炭素原子を有する分子）である。複数のアルキル分枝を有するイソパラフィンは、それらの分岐鎖に関して任意の組み合わせの位置および立体配置を含んでよい。
【００２８】
本発明および添付の請求項においては、用語「鉱油」は、最終的な油を実現するために精製工程（蒸留、溶剤処理、水素化処理および／または脱ロウなど）に付された石油の原油から誘導された任意の石油系油を含む。これは、高度なプロセス処理によって幅広く精製および／または改質した石油系油も含むが、触媒および／または熱を用いて単量体単位を結び付けることによって製造した油である合成オイルは包含しない。重合体中のプロセス油として用いられるいくつかの市販の鉱油（いわゆる「パラフィン系」鉱油）の特性を表Ａに一覧にして示す。これらの流体はすべて１２０より小さい粘度指数を有し、ほとんどは１１０より小さい粘度指数を有し、多くは１００より小さい粘度指数を有する。従って、これらの材料は、ＩＩＩ類鉱油に分類することはできない。さらに、すべて、パラフィン鎖状構造中にある炭素（当分野ではＣｐと表示される）は８０％より少ない。これは、すべてが、２０％より多い炭素を芳香族および／またはナフテン環状構造中に有することを意味する。
【表２】
2008539340.tif 000003
１  ペンレコ（Ｐｅｎｒｅｃｏ）（米国）から入手可能
２  シェブロン（Ｃｈｅｖｒｏｎ）（米国）から入手可能
３  スノコ（Ｓｕｎｏｃｏ）（米国）から入手可能
４  エクソンモービル（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ）（米国）から入手可能
５  ロイヤルダッチシェル（Ｒｏｙａｌ  Ｄｕｔｃｈ  Ｓｈｅｌｌ）（英国／オランダ）から入手可能。
６  出光（日本）から入手可能
【００２９】
本発明および添付の請求項においては、所定の組成物中の改質材の量は、下記の試験方法の項で説明する手法によって測定される。
【００３０】
本発明および添付の請求項においては、融点を参照し、ある範囲の融解温度があるとき、融点は、下記の試験方法の項で説明される示差走査熱量測定（ＤＳＣ）曲線からのピーク融解温度であると定義される。２つ以上の融解ピークがあるとき、融点は、最高温度で現れるピークではなく、主要な融解ピークおよび２次的融解ピークの中で最も大きなピークのピーク融解温度を指し、それによって、材料の熱量測定応答の最大寄与を反映する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
本発明は、１つ以上のポリオレフィン、１つ以上の非官能化可塑剤（「ＮＦＰ」）および１つ以上の官能化スリップ剤を含む、可塑化ポリオレフィン組成物、好ましくは可塑化共ドレープ性ポリオレフィン組成物から形成された物品に関する。
【００３２】
一般に、ポリオレフィン（単数または複数）は、本発明の組成物中に、一実施態様では４０ｗｔ％から９９．９ｗｔ％（ポリオレフィンとＮＦＰとの重量を基準として）、別の実施態様では５０ｗｔ％から９９ｗｔ％、さらに別の実施態様では６０ｗｔ％から９８ｗｔ％、さらに別の実施態様では７０ｗｔ％から９７ｗｔ％、さらに別の実施態様では８０ｗｔ％から９７ｗｔ％、さらに別の実施態様では９０ｗｔ％から９８ｗｔ％存在し、望ましい範囲は、本明細書に記載されている任意の上限ｗｔ％と任意の下限ｗｔ％との任意の組み合わせであってよい。本明細書で用いられる「重量パーセント」は、特に断らない限り、組成物全体の重量を基準とする。
【００３３】
別の実施態様では、可塑化ポリオレフィンは、４０から９９．９９重量％、あるいは５０から９９重量％、あるいは６０から９９重量％、あるいは７０から９８重量％、あるいは８０から９７重量％、あるいは８５から９９重量パーセント、あるいは９０から９６重量％存在するポリプロピレンを含み、ＮＦＰは、６０から０．０１重量％、あるいは５０から１重量％、あるいは４０から１重量％、あるいは３０から２重量％、あるいは２０から３重量％、あるいは１５から１重量パーセント、あるいは１０から４重量％存在し、スリップ剤は、ポリプロピレンとＮＦＰとの重量を基準として、０．００１から１重量パーセント、あるいは０．０１から０．７５重量パーセント、あるいは０．０５から０．５重量パーセント、あるいは０．０５から０．３重量パーセント、あるいは０．１から０．２５重量パーセント存在する。一実施態様では、組成物は、ポリプロピレンとＮＦＰとの重量を基準として、１から１５重量パーセントのＮＦＰ、８５から９９重量パーセントのポリプロピレン、および０．０１から０．７５重量パーセントのスリップ剤を含む。
【００３４】
別の実施態様では、ポリオレフィンは、ポリプロピレンを含み、ＮＦＰは、０．０１から５０重量％、より好ましくは０．０５から４５重量％、より好ましくは０．５から４０重量％、より好ましくは１から３５重量％、より好ましくは２から３０重量％、より好ましくは３から２５重量％、より好ましくは４から２０重量％、より好ましくは５から１５重量％存在し、スリップ剤は、ポリプロピレンとＮＦＰとの重量を基準として、０．００１から１重量パーセント、あるいは０．０１から０．７５重量パーセント、あるいは０．０５から０．５重量パーセント、あるいは０．０５から０．３重量パーセント、あるいは０．１から０．２５重量パーセント存在する。別の実施態様では、ＮＦＰは、ポリプロピレンとＮＦＰとの重量を基準として、１から１５重量％、好ましくは１から１０重量％存在する。
【００３５】
別の実施態様では、ポリオレフィンは、ポリプロピレンを含み、ＮＦＰは、３から１０重量％存在し、スリップ剤は、ポリプロピレンとＮＦＰとの重量を基準として、０．０５から０．５重量パーセント存在する。
【００３６】
本発明および添付の請求項においては、所定の組成物中のＮＦＰの量は、下記で説明する抽出法またはその他の手法によって測定される。一般に、下記で言及するＣＲＹＳＴＡＦ法は、比較を目的とする。
【００３７】
［スリップ剤］
本発明のポリオレフィン組成物は、スリップ剤を含む。好ましくは、スリップ剤は、迅速被覆スリップ剤であり、ヒドロキシド、アリールおよび置換アリール、ハロゲン、アルコキシ、カルボキシレート、エステル、炭素不飽和、アクリレート、酸素、窒素、カルボキシル、硫酸エステルおよびリン酸エステルから選択される１つ以上の官能基を有する炭化水素であってよい。
【００３８】
一実施態様では、スリップ剤は、イオン性の化合物である。イオン性のスリップ剤は、芳香族または脂肪族炭化水素油の塩誘導体、特に、７から２６の炭素原子、好ましくは１０から２２の炭素原子の鎖長を有するカルボン酸、硫酸、およびリン酸脂肪族飽和または不飽和酸の金属塩を含む、脂肪酸の金属塩を含む。適当な脂肪酸の例は、モノカルボン酸であるラウリン酸、ステアリン酸、コハク酸、ステアリル乳酸、乳酸、フタル酸、安息香酸、ヒドロキシステアリン酸、リシノレイン酸、ナフテン酸、オレイン酸、パルミチン酸、エルカ酸および類似酸ならびに対応する硫酸およびリン酸を含む。適当な金属は、Ｌｉ、Ｎａ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｓｎ、Ｐｂ等を含む。代表的な塩は、例えば、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸亜鉛、オレイン酸カルシウム、オレイン酸亜鉛、オレイン酸マグネシウム等を含み、対応する金属高級アルキル硫酸塩および高級アルキルリン酸の金属エステルである。
【００３９】
別の実施態様では、脂肪酸金属塩は、本発明のポリオレフィン組成物中に実質的に存在しない。「実質的に存在しない」とは、これらの化合物は、意図的に組成物に加えられず、存在しても、プロピレン重合体とＮＦＰとの重量基準で１重量％より少なく、より好ましくは０．８重量％より少量、より好ましくは０．５重量％より少量、より好ましくは０．１重量％より少量、より好ましくは０．０５重量％より少量、より好ましくは０．０１重量％より少量、より好ましくは０．００１重量％より少量しか存在しないことを意味する。
【００４０】
一実施態様では、スリップ剤は、非イオン性の官能化化合物である。適当な官能化化合物は、（ａ）芳香族または脂肪族炭化水素油、例えば鉱油、ナフテン油、パラフィン油と、ひまし油、コーン油、綿実油、オリーブ油、菜種油、ダイズ油、ヒマワリ油、その他の野菜油および動物油等などの天然油とを含む油のエステル、アミド、アルコールおよび酸を含む。これらの油の代表的な官能化誘導体は、例えば、モノステアリン酸グリセロール、モノオレイン酸ペンタエリスリトールおよび類似物などのモノカルボン酸のポリオールエステル、オレアミド、エルカミド、リノールアミドおよびそれらの混合物などの飽和および不飽和脂肪酸アミドまたはエチレンビス（アミド）、グリコール、カーボワックスのようなポリエーテルポリオールおよびアジピン酸、セバシン酸および類似物、（ｂ）カルナバワックス、微結晶ワックス、ポリオレフィンワックス、例えばポリエチレンワックスなどのワックス、（ｃ）ポリテトラフルオロエチレン、フッ素油、フッ素ワックス等などのフッ素含有重合体、および（ｄ）シラン、およびシリコーン油、ポリジメチルシロキサン、アミノ変性ポリジメチルシロキサン等を含むシリコーン重合体などのケイ素化合物を含む。
【００４１】
本発明において有用な脂肪族アミドは、式
ＲＣ（Ｏ）ＮＨＲ１
によって表される。ここで、Ｒは、７から２６の炭素原子、好ましくは１０から２２の炭素原子を有する飽和または不飽和アルキル基、Ｒ１は、独立に、水素、または７から２６の炭素原子、好ましくは１０から２２の炭素原子を有する飽和または不飽和アルキル基である。この構造式による化合物は、例えば、パルミトアミド、ステアラミド、アラキドアミド、ベヘンアミド、オレアミド、エルカミド、リノールアミド、ステアリルステアラミド、パルミチルパルミトアミド、ステアリルアラキドアミドおよびそれらの混合物を含む。
【００４２】
本発明において有用なエチレンビス（アミド）は、式
ＲＣ（Ｏ）ＮＨＣＨ２ＣＨ２ＮＨＣ（Ｏ）Ｒ
によって表される。ここで、それぞれのＲは、独立に、７から２６の炭素原子、好ましくは１０から２２の炭素原子を有する飽和または不飽和アルキル基である。この構造体による化合物は、例えば、ステアラミドエチルステアラミド、ステアラミドエチルパルミトアミド、パルミトアミドエチルステアラミド、エチレンビスステアラミド、エチレンビスオレアミド、ステアリルエルカミド、エルカミドエチルエルカミド、オレアミドエチルオレアミド、エルカミドエチルオレアミド、オレアミドエチルエルカミド、ステアラミドエチルエルカミド、エルカミドエチルパルミトアミド、パルミトアミドエチルオレアミドおよびそれらの混合物を含む。
【００４３】
脂肪酸アミドの市販品例は、ポリエチレン中にエルカ酸の一級アミドとステアリン酸の一級アミドとの５０：５０混合物を５％含むアンパセット（Ａｍｐａｃｅｔ）１００６１、１８％酢酸ビニル樹脂と８２％ポリエチレンとのブレンド中にエルカ酸のアミドとステアリン酸のアミドとの類似のブレンドを含むエルバックス（Ｅｌｖａｘ）３１７０を含む。これらのスリップ剤は、デュポン（ＤｕＰｏｎｔ）から入手可能である。スリップ剤は、クロダミド（Ｃｒｏｄａｍｉｄｅ）ＯＲ（オレアミド）、クロダミドＳＲ（ステアラミド）、クロダミドＥＲ（エルカミド）およびクロダミドＢＲ（ベヘンアミド）を含め、クロダユニバーサル（Ｃｒｏｄａ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ）から、ケマミド（Ｋｅｍａｍｉｄｅ）Ｓ（ステアラミド）、ケマミドＢ（ベヘンアミド）、ケマミドＯ（オレアミド）、ケマミドＥ（エルカミド）およびケマミド（Ｎ，Ｎ′‐エチレンビスステアラミド）を含め、クロンプトン（Ｃｒｏｍｐｔｏｎ）からも入手可能である。他の市販のスリップ剤は、エルカミド（Ｅｒｕｃａｍｉｄ）ＥＲエルカミドを含む。
【００４４】
一般に好ましい脂肪酸アミドスリップ剤の濃度は、重合体と可塑剤との重量を基準として、組成物の重量で約０．００１重量％から約０．５重量％、好ましくは約０．０１重量％から約０．４重量％、最も好ましくは約０．１重量部から約０．３重量％の範囲にある。一般に好ましい飽和脂肪酸アミドまたはエチレン‐ビス（アミド）の濃度は、重合体と可塑剤との重量を基準として、約０．００１重量部から約０．５重量部、好ましくは約０．０２５重量部から約０．２５重量部、より好ましくは約０．０５重量部から約０．１５重量部の範囲にある。一般に、好ましい不飽和脂肪酸アミドまたはエチレン‐ビス（アミド）の濃度は、ポリオレフィンとＮＦＰとの重量を基準として、約０．００１重量部から約１重量部、好ましくは約０．０５重量部から約０．７５重量部、最も好ましくは約０．１重量部から約０．３重量部の範囲にある。
【００４５】
別の実施態様では、本発明のポリオレフィン組成物には、アミド以外の官能化油は実質的に存在しない。官能化油は、炭素と水素とを含み、下記で定義されるように、適切な程度を超えた官能基も含む。「実質的に存在しない」とは、これらの化合物は、意図的に組成物に加えられることはなく、存在しても、プロピレン重合体とＮＦＰとの重量を基準として、１重量％より少量、より好ましくは０．８重量％より少量、より好ましくは０．５重量パーセントより少量、より好ましくは０．１重量パーセントより少量、より好ましくは０．０５重量パーセントより少量、より好ましくは０．０１重量％より少量、より好ましくは０．００１重量％より少量しか存在しないことを意味する。
【００４６】
［非官能化可塑剤］
本発明のポリオレフィン組成物は、非官能化可塑剤（「ＮＦＰ」）、好ましくは液体ＮＦＰを含む。ＮＦＰとして有用な本明細書に記載されている種類の材料は、所望の性質を得るために、単独で、または本明細書に記載されている他のＮＦＰおよび／またはスリップ剤と混合して利用してよいことは了解されるであろう。
【００４７】
一実施態様では、本発明のＮＦＰは、炭素と水素とを含む化合物であり、無視できない程度の、ヒドロキシド、アリールおよび置換アリール、ハロゲン、アルコキシ、カルボキシレート、エステル、アクリレート、酸素、窒素およびカルボキシルから選択される官能基を含まない。「無視できない程度の官能基」とは、これらの基およびこれらの基を含む化合物（スリップ剤を除く）は、意図的にＮＦＰに加えられることはなく、たとえ存在しても、一実施態様では、５重量％（ｗｔ％）より少量、より好ましくは４ｗｔ％より少量、より好ましくは３ｗｔ％より少量、より好ましくは２ｗｔ％より少量、より好ましくは１ｗｔ％より少量、より好ましくは０．７ｗｔ％より少量、より好ましくは０．５ｗｔ％より少量、より好ましくは０．３ｗｔ％より少量、より好ましくは０．１ｗｔ％より少量、より好ましくは０．０５ｗｔ％より少量、より好ましくは０．０１ｗｔ％より少量、より好ましくは０．００１ｗｔ％より少量しか含まないことを意味する。ここで、ｗｔ％は、ＮＦＰの重量を基準とし、ＮＦＰは除く。
【００４８】
別の実施態様では、ＮＦＰは、オレフィン不飽和体を無視できない程度に含まない炭化水素である。「無視できない程度のオレフィン不飽和体」とは、オレフィン結合に含まれる炭素が、炭素の総数の１０％より少ない、好ましくは９％より少ない、より好ましくは８％より少ない、より好ましくは７％より少ない、より好ましくは６％より少ない、より好ましくは５％より少ない、より好ましくは４％より少ない、より好ましくは３％より少ない、より好ましくは２％より少ない、より好ましくは１％より少ない、より好ましくは０．７％より少ない、より好ましくは０．５％より少ない、より好ましくは０．３％より少ない、より好ましくは０．１％より少ない、より好ましくは０．０５％より少ない、より好ましくは０．０１％より少ない、より好ましくは０．００１％より少ない割り合いを占めることを意味する。いくつかの実施態様では、オレフィン結合に含まれるＮＦＰの炭素のパーセントは、ＮＦＰ中の炭素原子の総数の０．００１から１０％の間、好ましくは０．０１から７％の間、好ましくは、０．１から５％の間、より好ましくは１％より少ない。オレフィン結合に含まれる炭素のパーセントは、下記の試験方法の項に記載される方法によって測定される。
【００４９】
一実施態様では、本発明のＮＦＰは、Ｃ２５からＣ１５００のパラフィンを含み、別の実施態様ではＣ３０からＣ５００のパラフィンを含む。ＮＦＰは、別の実施態様では基本的にＣ３５からＣ３００のパラフィンからなり、別の実施態様では基本的にＣ４０からＣ２５０のパラフィンからなる。
【００５０】
一実施態様では、本明細書に記載される任意のＮＦＰは、一実施態様では−１０℃より低い、別の実施態様では−２０℃より低い、別の実施態様では−２５℃より低い、さらに別の実施態様では−３０℃より低い、さらに別の実施態様では−３５℃より低い、さらに別の実施態様では−４０℃より低い、さらに別の実施態様では−５０℃より低い、さらに別の実施態様では−６０℃より低い、さらに別の実施態様では−１２０℃より高い、さらに別の実施態様では−２００℃より高い流動点（ＡＳＴＭ  Ｄ９７）を有し、望ましい範囲は、本明細書に記載されている任意の上限流動点と任意の下限流動点とを含んでよい。
【００５１】
別の実施態様では、本明細書に記載されている任意のＮＦＰは、ＡＳＴＭ  Ｄ２２７０によって測定すると、９０以上、好ましくは９５以上、より好ましくは１００以上、より好ましくは１０５以上、より好ましくは１１０以上、より好ましくは１１５以上、より好ましくは１２０以上、より好ましくは１２５以上、より好ましくは１３０以上の粘度指数（ＶＩ）を有するとよい。別の実施態様では、ＮＦＰは、９０から４００の間、好ましくは１２０から３５０の間のＶＩを有する。
【００５２】
いくつかの実施態様では、本明細書に記載されている任意のＮＦＰは、少なくとも２ｃＳｔ、別の実施態様では３から３０００ｃＳｔ、別の実施態様では６から３００ｃＳｔ、別の実施態様では６から２００ｃＳｔ、別の実施態様では８から１００ｃＳｔ、さらに別の実施態様では４から５０ｃＳｔ、さらに別の実施態様では５０ｃＳｔより小さい、さらに別の実施態様では２５ｃＳｔより小さい、さらに別の実施態様では３５ｃＳｔ以上の１００℃における動粘度（ＡＳＴＭ  Ｄ４４５）を有するとよく、望ましい範囲は、本明細書に記載されている任意の上限粘度と任意の下限粘度とを含んでよい。
【００５３】
いくつかの実施態様では、本明細書に記載されている任意のＮＦＰは、０．５から２０ｃＳｔ、別の実施態様では１から１５ｃＳｔ、別の実施態様では３から１２ｃＳｔ、別の実施態様では５から８ｃＳｔの２５℃における動粘度（ＡＳＴＭ  Ｄ４４５）を有するとよい。
【００５４】
別の実施態様では、本明細書に記載されている任意のＮＦＰは、２００℃以上、好ましくは２１０℃以上、好ましくは２２０℃以上、好ましくは２３０℃以上、好ましくは２４０℃以上、好ましくは２４５℃以上、好ましくは２５０℃以上、好ましくは２６０℃以上、好ましくは２７０℃以上、好ましくは２８０℃以上の引火点（ＡＳＴＭ  Ｄ９２）を有するとよい。別の実施態様では、ＮＦＰは、２００℃から３００℃の間、好ましくは２４０℃から２９０℃の間の引火点を有する。別の実施態様では、ＮＦＰは、２００℃から３５０℃の間の引火点を有する。
【００５５】
別の実施態様では、本明細書に記載されている任意のＮＦＰは、１２０以上の粘度指数、２００℃より高い引火点、および（１）−２５℃以下の流動点または（２）３５ｃＳｔ以上の１００℃における動粘度を有するとよい。
【００５６】
本明細書に記載されている任意のＮＦＰは、一実施態様では３．０より小さい、別の実施態様では２．８より小さい、別の実施態様では２．５より小さい、さらに別の実施態様では２．３より小さい、さらに別の実施態様では２．１より小さい２０℃測定の誘電率を有するとよい。ＣＲＣハンドブック・オブ・ケミストリー・アンド・フィジックス（ＣＲＣ  ＨＡＮＤＢＯＯＫ  ＯＦ  ＣＨＥＭＩＳＴＲＹ  ＡＮＤ  ＰＨＹＳＩＣＳ）（デビッド・アール・ライド（Ｄａｖｉｄ  Ｒ．Ｌｉｄｅ）編、第８２版、ＣＲＣ出版（ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓ）、２００１年）によると、ポリプロピレン自体は、少なくとも２．３の誘電率（１ｋＨｚ、２３℃）を有する。
【００５７】
いくつかの実施態様では、本明細書に記載されている任意のＮＦＰは、一実施態様では０．８８より小さい、別の実施態様では０．８７より小さい、別の実施態様では０．８６より小さい、別の実施態様では０．８５より小さい、別の実施態様では０．８０から０．８７、別の実施態様では０．８１から０．８６、別の実施態様では０．８２から０．８５の比重（ＡＳＴＭ  Ｄ４０５２、１５．６／１５．６℃）を有するとよく、望ましい範囲は、本明細書に記載されている任意の上限比重と任意の下限比重とを含んでよい。
【００５８】
好ましい実施態様では、本明細書に記載されている任意のＮＦＰは、０．８５以下（好ましくは０．８０から０．８５の間）の比重（１５．６／１５．６℃）、３ｃＳｔ以上（好ましくは４以上、好ましくは５ｃＳｔ以上、好ましくは８ｃＳｔ以上、好ましくは１０ｃＳｔ以上、好ましくは１５ｃＳｔ以上、好ましくは２０ｃＳｔ以上）の１００℃における動粘度および／または少なくとも２０の炭素数を有する。
【００５９】
別の好ましい実施態様では、本明細書に記載されている任意のＮＦＰは、０．８６以下（好ましくは０．８１から０．８６の間、好ましくは０．８２から０．８５５の間）の比重（１５．６／１５．６℃）、５ｃＳｔ以上（好ましくは６以上、好ましくは８ｃＳｔ以上、好ましくは１０ｃＳｔ以上、好ましくは１２ｃＳｔ以上、好ましくは１５ｃＳｔ以上、好ましくは２０ｃＳｔ以上、より好ましくは３５ｃＳｔ以上）の１００℃における動粘度および／または少なくとも３０の炭素数を有する。
【００６０】
別の好ましい実施態様では、ＮＦＰは、０．８７以下（好ましくは０．８２から０．８７の間）の比重（１５．６／１５．６℃）および１０ｃＳｔ以上（好ましくは１２ｃＳｔ以上、好ましくは１４ｃＳｔ以上、好ましくは１６ｃＳｔ以上、好ましくは２０ｃＳｔ以上、好ましくは３０ｃＳｔ以上、より好ましくは３５ｃＳｔ以上、より好ましくは４０ｃＳｔ以上）の１００℃における動粘度および／または少なくとも５０の炭素数を有する。
【００６１】
さらに別の好ましい実施態様では、ＮＦＰは、０．８８以下（好ましくは０．８７以下、好ましくは０．８２から０．８７の間）の比重（１５．６／１５．６℃）および１５ｃＳｔ以上（好ましくは２０ｃＳｔ以上、好ましくは２５ｃＳｔ以上、好ましくは３０ｃＳｔ以上、好ましくは４０ｃＳｔ以上）の１００℃における動粘度および／または少なくとも６０の炭素数を有する。
【００６２】
他の実施態様では、本明細書に記載されている任意のＮＦＰは、一実施態様では３００℃から６００℃、別の実施態様では３５０℃から５００℃、さらに別の実施態様では４００℃より高い初留点（ＡＳＴＭ  Ｄ１１６０）を有するとよい。
【００６３】
他の実施態様では、本明細書に記載されている任意のＮＦＰは、一般的に「ウォーターホワイト」、「プライムホワイト」、「スタンダードホワイト」または「明るく透明」と特定されるような低い度合いの色度、ＡＳＴＭ  Ｄ１２０９によって測定したとき、好ましくは１００以下、好ましくは８０以下、好ましくは６０以下、好ましくは４０以下、好ましくは２０以下のＡＰＨＡ色度を有するとよい。
【００６４】
好ましくは、ＮＦＰは、一実施態様では２１，０００ｇ／モル以下、好ましくは２０，０００ｇ／モル以下、好ましくは１９，０００ｇ／モル以下、好ましくは１８，０００ｇ／モル以下、好ましくは１６，０００ｇ／モル以下、好ましくは１５，０００ｇ／モル以下、好ましくは１３，０００ｇ／モル以下、さらに別の実施態様では１０，０００ｇ／モル以下、さらに別の実施態様では５，０００ｇ／モル以下、さらに別の実施態様では３，０００ｇ／モル以下、さらに別の実施態様では２，０００ｇ／モル以下、さらに別の実施態様では１，５００ｇ／モル以下、さらに別の実施態様では１，０００ｇ／モル以下、さらに別の実施態様では９００ｇ／モル以下、さらに別の実施態様では８００ｇ／モル以下、さらに別の実施態様では７００ｇ／モル以下、さらに別の実施態様では６００ｇ／モル以下、さらに別の実施態様では５００ｇ／モル以下の数平均分子量（Ｍｎ）を有する。好ましい最小のＭｎは、少なくとも２００ｇ／モル、好ましくは少なくとも３００ｇ／モルである。さらに、望ましい分子量範囲は、上記に記載した任意の上限分子量と任意の下限分子量との任意の組み合わせであってよい。Ｍｎは、下記の試験方法の流体特性の項で指定される方法によって測定される。
【００６５】
本発明の好ましい実施態様では、ＮＦＰを添加すると、実質的に融点は降下せずに、ポリプロピレン組成物の曲げ弾性率が低くなる。具体的には、ＮＦＰを１０重量％加えるごとに、曲げ弾性率（ＡＳＴＭ  Ｄ７９０Ａで測定する）は、ＮＦＰが存在しない同じ組成物と比較すると、１０％以上、好ましくは１５％以上、好ましくは２０％以上低下するが、融点（ＤＳＣで測定する）は１℃以下しか降下しない。
【００６６】
別の実施態様では、本明細書に記載されているポリプロピレン／ＮＦＰ／スリップ剤組成物は、ＮＦＰが存在しない同じ組成物と比較すると、組成物にＮＦＰを１０重量％加えるごとに、−４０℃において、０．０５（またはそれ以上）、好ましくは、０．１０以上のＴａｎデルタの増加を示す。
【００６７】
本明細書に記載されている任意の数のパラメータ、または本明細書に記載されているパラメータの任意の組み合わせによって、任意のＮＦＰを記述してもよい。
【００６８】
好ましい実施態様では、本明細書に記載されているＮＦＰは、３から３０００ｃＳｔ、好ましくは６から３００ｃＳｔ、より好ましくは８から１００ｃＳｔの１００℃における動粘度、および／または３００から２１，０００ｇ／モル、好ましくは５００から２１，０００ｇ／モル、好ましくは５００から５，０００ｇ／モル、より好ましくは６００から３，０００ｇ／モルの数平均分子量（Ｍｎ）、および／または２０から１５００、好ましくは３５から４００、より好ましくは４０から２５０の炭素数を有する。
【００６９】
別の好ましい実施態様では、本明細書に記載されているＮＦＰは、３から５００ｃＳｔ、好ましくは６から２００ｃＳｔ、より好ましくは８から１００ｃＳｔ、より好ましくは３から２５ｃＳｔの１００℃における動粘度、および／または３００から１０，０００ｇ／モル、好ましくは４００から５，０００ｇ／モル、より好ましくは５００から２，５００ｇ／モル、より好ましくは３００から１，２００ｇ／モルの数平均分子量（Ｍｎ）、および／または２５から５００、好ましくは３０から４００、より好ましくは４０から２００、より好ましくは２０から１００の炭素数を有する。
【００７０】
別の好ましい実施態様では、本明細書に記載されているＮＦＰは、３から１００ｃＳｔ、好ましくは４から５０ｃＳｔ、より好ましくは６から２５ｃＳｔ、より好ましくは３から１５ｃＳｔの１００℃における動粘度、および／または３００から３，０００ｇ／モル、好ましくは３５０から２，０００ｇ／モル、より好ましくは４００から１，０００ｇ／モル、より好ましくは３００から８００ｇ／モルの数平均分子量（Ｍｎ）、および／または２０から２００、好ましくは２５から１５０、より好ましくは３０から１００、より好ましくは２０から７０の炭素数を有する。
【００７１】
好ましい実施態様では、ＮＦＰは、−２０℃以下、好ましくは−２５℃以下、好ましくは−３０℃から−９０℃の間の流動点、および４０℃において２０から５０００ｃＳｔの範囲の動粘度を有する。別の好ましい実施態様では、ＮＦＰは、−２５℃以下の流動点、および４００ｇ／モル以上の数平均分子量を有する。一般的に官能基を含むほとんどの鉱油は、同じ粘度および分子量範囲で、１０℃から−２５℃の流動点を有する。
【００７２】
別の好ましい実施態様では、ＮＦＰは、３ｃＳｔ以上、好ましくは６ｃＳｔ以上、より好ましくは８ｃＳｔ以上の１００℃における動粘度、および以下の性質、
１．−１０℃以下、好ましくは−２０℃以下、好ましくは−２５℃以下、好ましくは−３０℃以下、好ましくは−４０℃以下の流動点、および／または
２．１２０以上の粘度指数、および／または
３．一般に「ウォーターホワイト」、「プライムホワイト」、「スタンダードホワイト」または「明るく透明」と特定されるような低い度合いの色度、好ましくは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２０９によって測定したとき、１００以下、好ましくは８０以下、好ましくは６０以下、好ましくは４０以下、好ましくは２０以下、好ましくは１５以下のＡＰＨＡ色度、および／または
４．２００℃以上、好ましくは２２０℃以上、好ましくは２４０℃以上の引火点、および／または
５．０．８６より小さい比重（１５．６℃）
の１つ以上を有する。同じ粘度範囲にある大部分の鉱油は、−２０℃より高い流動点、または２０より大きなＡＰＨＡ色度、または０．８６以上の比重（１５．６℃）を有する。
【００７３】
別の好ましい実施態様では、ＮＦＰは、１２０以上の粘度指数、および以下の性質、
１．−１０℃以下、好ましくは−２０℃以下、好ましくは−２５℃以下、好ましくは−３０℃以下、好ましくは−４０℃以下の流動点、および／または
２．３ｃＳｔ以上、好ましくは６ｃＳｔ以上、好ましくは８ｃＳｔ以上、好ましくは１０ｃＳｔ以上、好ましくは３５ｃＳｔ以上の１００℃における動粘度、および／または
３．一般に「ウォーターホワイト」、「プライムホワイト」、「スタンダードホワイト」または「明るく透明」と特定されるような低い色度、好ましくは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２０９によって測定したとき、１００以下、好ましくは８０以下、好ましくは６０以下、好ましくは４０以下、好ましくは２０以下、好ましくは１５以下のＡＰＨＡ色度、および／または
４．２００℃以上、好ましくは２２０℃以上、好ましくは２４０℃以上の引火点、および／または
５．０．８６より小さい比重（１５．６℃）
の１つ以上を有する。大部分の鉱油は、１２０より小さい粘度指数を有する。
【００７４】
別の好ましい実施態様では、ＮＦＰは、−２０℃以下、好ましくは−２５℃以下、好ましくは−３０℃以下の流動点、および以下の性質、
１．３ｃＳｔ以上、好ましくは６ｃＳｔ以上、好ましくは８ｃＳｔ以上、好ましくは１０ｃＳｔ以上、好ましくは３５ｃＳｔ以上の１００℃における動粘度、および／または
２．１２０以上、好ましくは１３０以上の粘度指数、および／または
３．一般に「ウォーターホワイト」、「プライムホワイト」、「スタンダードホワイト」または「明るく透明」と特定されるような低い色度、好ましくは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２０９によって測定したとき、１００以下、好ましくは８０以下、好ましくは６０以下、好ましくは４０以下、好ましくは２０以下、好ましくは１５以下のＡＰＨＡ色度
４．２００℃以上、好ましくは２２０℃以上、好ましくは２４０℃以上の引火点、および／または
５．０．８６より小さい比重（１５．６℃）
の１つ以上を有する。ほとんどの鉱油は、流動点が−２０℃より低いとき、６ｃＳｔより小さい１００℃における動粘度、２０より大きいＡＰＨＡ色度または２００℃より低い引火点を有する。
【００７５】
別の好ましい実施態様では、任意のＮＦＰの鎖状パラフィン中にある炭素の百分率（Ｃｐ）は、少なくとも８０％（好ましくは少なくとも８５％、より好ましくは少なくとも９０％、さらに好ましくは少なくとも９５％、より好ましくは少なくとも９８％、最も好ましくは少なくとも９９％）である。
【００７６】
別の好ましい実施態様では、ＮＦＰは、ＡＳＴＭ  Ｅ１３５６によって測定することができないガラス転移点（Ｔｇ）を有するか、あるいは、測定することができても、ＡＳＴＭ  Ｅ１３５６によるＴｇは０℃より低く、好ましくは−１０℃より低く、より好ましくは−２０℃より低く、より好ましくは−３０℃より低く、より好ましくは−４０℃より低く、好ましくは、以下の性質、
１．ＡＳＴＭ  Ｄ１１６０によって測定したとき、３００℃より高い、好ましくは３５０℃より高い、好ましくは４００℃より高い初留点、および／または
２．−１０℃以下、好ましくは−１５℃以下、好ましくは−２５℃以下、好ましくは−３５℃以下、好ましくは−４５℃以下の流動点、および／または
３．０．８８より小さい、好ましくは０．８６より小さい、好ましくは０．８４より小さい、好ましくは０．８０から０．８８、好ましくは０．８２から０．８６の比重（ＡＳＴＭ  Ｄ４０５２、１５．６／１５．６℃）、および／または
４．３００℃から８００℃、好ましくは４００℃から７００℃、好ましくは５００℃より高いＡＳＴＭ  Ｄ１１６０によって測定した終点、および／または
５．３０，０００から１００ｇ／モルの間、好ましくは２１，０００から１００ｇ／モルの間、好ましくは１５，０００から５００ｇ／モルの間、より好ましくは５，０００から６００ｇ／モルの間の重量平均分子量（Ｍｗ）、および／または
６．１０、０００から４００ｇ／モルの間、好ましくは５，０００から５００ｇ／モルの間、より好ましくは２，０００から６００ｇ／モルの間の数平均分子量（Ｍｎ）、および／または
７．２００℃以上のＡＳＴＭ  Ｄ９２によって測定した引火点、および／または
８．３．０より小さい、好ましくは２．８より小さい、好ましくは２．５より小さい、好ましくは２．３より小さい、好ましくは２．２より小さい２０℃における誘電率、および／または
９．２５から８００、好ましくは３０から５００、好ましくは３５から３００の炭素数
の１つ以上も有する。分子量および炭素数は、下記の試験方法の項に記載される方法を用いて測定される。
【００７７】
別の実施態様では、ＮＦＰは、上部温度と下部温度との間の差が２０℃以下の蒸留範囲を有する。
【００７８】
別の実施態様では、ＮＦＰは、３５から４００ｃＳｔの１００℃における動粘度を有する。
【００７９】
本発明は、１つ以上のプロピレン重合体、１つ以上のスリップ剤および１つ以上のＮＦＰを含み、ＮＦＰは、Ｃ５からＣ１４のオレフィンのオリゴマーまたは重合体を含み、３ｃＳｔ以上、好ましくは６ｃＳｔ以上、好ましくは８ｃＳｔ以上の１００℃における動粘度、および１２０以上、好ましくは１３０以上の粘度指数を有する、ポリアルファオレフィン（ＰＡＯ）を含む、ポリオレフィン組成物にも関する。好ましくは、改質材の組み合わせを用いる。組み合わせは、３ｃＳｔ以上、好ましくは６ｃＳｔ以上、好ましくは８ｃＳｔ以上の１００℃にける動粘度、および１２０以上、好ましくは１３０以上の粘度指数を有する。
【００８０】
本発明は、１つ以上のプロピレン共重合体、１つ以上のスリップ剤および１つ以上のＮＦＰを含むポリオレフィン組成物にも関し、この場合、ポリプロピレン組成物が、４から１０重量％の、８〜１２個の炭素原子を有するアルファオレフィンの水素化高分岐２量体であるポリアルファオレフィンを含み、組成物が、１８から２５重量パーセントの、０．９１２から０．９３５ｇ／ｃｍ３の密度を有する線形低密度ポリエチレンを含まないときには、ＮＦＰが、１２０以上の粘度指数を有する、Ｃ６からＣ１４のオレフィンのオリゴマーまたは重合体を含む。
【００８１】
別の実施態様では、ＮＦＰは、ポリアルファオレフィン（ＰＡＯ）を含む。ＰＡＯは、５から２４の炭素原子、好ましくは６から１４の炭素原子、より好ましくは８から１２の炭素原子、より好ましくは１０の炭素原子を有する直鎖オレフィンのオリゴマーまたは重合体を含む。個々のＮＦＰまたはＮＦＰの組み合わせは、３ｃＳｔ以上、好ましくは６ｃＳｔ以上、好ましくは８ｃＳｔ以上の１００℃における動粘度（ＡＳＴＭ  Ｄ４４５で測定される）を有する。ＰＡＯは、好ましくは１００以上、好ましくは１１０以上、より好ましくは１２０以上、より好ましくは１３０以上、より好ましくは１４０以上の粘度指数（ＡＳＴＭ  Ｄ２２７０によって測定される）を有し、−１０℃以下、より好ましくは−２０℃以下、より好ましくは−３０℃以下の流動点（ＡＳＴＭ  Ｄ９７によって測定される）を有する。
【００８２】
別の実施態様では、本発明において有用なポリアルファオレフィン（ＰＡＯ）オリゴマーまたは重合体は、Ｃ２０からＣ１５００のパラフィン、好ましくはＣ３５からＣ４００のパラフィン、好ましくはＣ４０からＣ２５０のパラフィンを含む。ＰＡＯオリゴマー／重合体は、一実施態様ではＣ５からＣ２４のα‐オレフィン、一実施態様ではＣ５からＣ１４のα‐オレフィン、別の実施態様ではＣ６からＣ１４のα‐オレフィン、別の実施態様ではＣ８からＣ１２のα‐オレフィン、別の実施態様ではＣ８、Ｃ１０またはＣ１２のα‐オレフィン、別の実施態様ではＣ１０のα‐オレフィンの２量体、３量体、４量体、５量体等である。適当なオレフィンは、１‐ペンテン、１‐ヘキセン、１‐ヘプテン、１‐オクテン、１‐ノネン、１‐デセン、１‐ウンデセンおよび１‐ドデセンを含む。一実施態様では、オレフィンは、１‐デセンであり、ＮＦＰは１‐デセンの２量体、３量体、４量体および５量体（および６量体以上）の混合物である。別の実施態様では、ＰＡＯは、１‐オクテン、１‐デセンおよび１‐ドデセンのオリゴマーまたは重合体で構成される。例えば、米国特許第５，１７１，９０８号および米国特許第５，７８３，５３１号ならびに合成潤滑油および高性能機能性流体（ＳＹＮＴＨＥＴＩＣ  ＬＵＢＲＩＣＡＮＴＳ  ＡＮＤ  ＨＩＧＨ‐ＰＥＲＦＯＲＭＡＮＣＥ  ＦＵＮＣＴＩＯＮＡＬ  ＦＬＵＩＤＳ）１〜５２頁（レズリー・Ｒ・ルードニック（Ｌｅｓｌｉｅ  Ｒ．Ｒｕｄｎｉｃｋ）およびロナルド・Ｌ・シュプキン（Ｒｏｎａｌｄ  Ｌ．Ｓｈｕｂｋｉｎ）編、マルセルデッカー社、１９９９年）には、好ましいＰＡＯがもっと詳しく記載されている。
【００８３】
一実施態様では、単一のα‐オレフィンを用いてオリゴマーを調製する。この場合、好ましい実施態様は、１‐デセンのオリゴマー化を含み、ＰＡＯは、１‐デセンのオリゴマー（例えば、２量体、３量体、４量体、５量体および６量体以上を含む）の混合物である。別の実施態様では、ＰＡＯは、『２元共重合体』、『３元共重合体』または４元以上の共重合体の組み合わせを作る２つ以上のＣ６からＣ１８のα‐オレフィンのオリゴマーを含む。この場合、好ましい実施態様は、１‐オクテン、１‐デセンおよび１‐ドデセンの混合物のオリゴマー化を含み、ＰＡＯは、１‐オクテン／１‐デセン／１‐ドデセンのオリゴマー（例えば２量体、３量体、４量体、５量体および６量体以上）の混合物『３元共重合体』である。
【００８４】
適当なＰＡＯ液体は、フリーデル‐クラフツ触媒（例えばＡｌＣｌ３、ＢＦ３およびＢＦ３と水、アルコール、カルボン酸またはエステルとの錯体を含む）、配位錯体触媒（例えばエチルアルミニウムセスキクロリド＋ＴｉＣｌ４系を含む）、あるいはポリエチレンおよび／またはポリプロピレンを作るためにより一般的に用いられる均一系または不均一系（担持）触媒（例えばチーグラー・ナッタ触媒、メタロセン触媒またはその他の単一活性部位触媒およびクロム触媒を含む）などの重合触媒の存在下で、α‐オレフィンのオリゴマー化によって調製するとよい。
【００８５】
本発明において有用なＰＡＯオリゴマーまたは重合体は、アイソタクチシチーまたはシンジオタクチシチーを含む任意の程度の立体規則性を特性として有してよく、アタクチックであってもよい。別の実施態様では、ポリアルファオレフィンは、１３炭素ＮＭＲで測定したときに、５０％より多い、好ましくは６０％より多いメソ２連を有する。別の実施態様では、ポリアルファオレフィンは、１３炭素ＮＭＲで測定したときに、５０％より多い、好ましくは６０％より多いラセミ２連を有する。
【００８６】
一般に、本発明において有用なＰＡＯは、一実施態様では３００から２１，０００ｇ／モル、別の実施態様では４００から２０，０００ｇ／モル、別の実施態様では５００から１０，０００ｇ／モル、別の実施態様では５００から５，０００ｇ／モル、別の実施態様では６００から３，０００ｇ／モル、さらに別の実施態様では５００から１，５００ｇ／モルの数平均分子量を有する。好ましいＰＡＯは、一実施態様では３から３０００ｃＳｔ、別の実施態様では４から３０００ｃＳｔ、別の実施態様では６から３００ｃＳｔ、別の実施態様では８から１００ｃＳｔの範囲の１００℃における動粘度を有する。一般に、本発明において有用なＰＡＯは、一実施態様では−１０℃より低い、別の実施態様では−２０℃より低い、さらに別の実施態様では−３０℃より低い流動点を有する。好ましいＰＡＯは、２０から１５００、好ましくは２５から１５００、好ましくは３５から４００、好ましくは４０から２５０の炭素数を有するとよい。望ましいＰＡＯは、スペクトラシン（ＳｐｅｃｔｒａＳｙｎ）およびスペクトラシンウルトラ（ＳｐｅｃｔｒａＳｙｎ  Ｕｌｔｒａ)（エクソンモービルケミカル社（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）、テキサス州ヒューストン（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）、以前はＳＨＦおよびスーパーシン（ＳｕｐｅｒＳｙｎ）という商品名で販売していた）として市販されている。これらのいくつかを下の表１ｂに要約する。
【表３】
2008539340.tif 000004
【００８７】
他の有用なＰＡＯは、シェブロンフィリップス・ケミカル社（ＣｈｅｖｒｏｎＰｈｉｌｌｉｐｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）（テキサス州パサデナ（Ｐａｓａｄｅｎａ、Ｔｅｘａｓ））から入手可能なシンフルード（ＳｙｎｆｌｕｉｄＴＭ）（登録商標）、ビー・ピー・アモコ・ケミカルズ（ＢＰ  Ａｍｏｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）（英国ロンドン（Ｌｏｎｄｏｎ、Ｅｎｇｌａｎｄ））から入手可能なデュラシン（ＤｕｒａｓｙｎＴＭ）（登録商標）、フォータム社（Ｆｏｒｔｕｍ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）（フィンランドのケイラニエミ（Ｋｅｉｌａｎｉｅｍｉ、Ｆｉｎｌａｎｄ））から入手可能なネクスベース（ＮｅｘｂａｓｅＴＭ）（登録商標）、およびクロンプトン社（Ｃｒｏｍｐｔｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）（コネチカット州ミドルベリー（Ｍｉｄｄｌｅｂｕｒｙ、Ｃｏｎｎｅｃｔｉｃｕｔ））から入手可能なシントンＴＭ（ＳｙｎｔｏｎＴＭ）（登録商標）等の商品名で販売されているものを含む。
【００８８】
他の実施態様では、ＰＡＯは、３ｃＳｔ以上、好ましくは６ｃＳｔ以上、好ましくは８ｃＳｔ以上、好ましくは１０ｃＳｔ以上、好ましくは２０ｃＳｔ以上、好ましくは３００ｃＳｔ以下、好ましくは１００ｃＳｔ以下の１００℃における動粘度を有する。別の実施態様では、ＰＡＯは、３ｃＳｔから１０００ｃＳｔの間、好ましくは６ｃＳｔから３００ｃＳｔの間、好ましくは８ｃＳｔから１００ｃＳｔの間、好ましくは８ｃＳｔから４０ｃＳｔの間の１００℃における動粘度を有する。
【００８９】
他の実施態様では、ＰＡＯは、１２０以上、好ましくは１３０以上、好ましくは１４０以上、好ましくは１５０以上、好ましくは１７０以上、好ましくは２００以上、好ましくは２５０以上の粘度指数を有する。
【００９０】
他の実施態様では、ＰＡＯは、−１０℃以下、好ましくは−２０℃以下、好ましくは−３０℃以下の流動点（ＡＳＴＭ  Ｄ９７によって測定される）を有する。
【００９１】
他の実施態様では、ＰＡＯは、２００℃以上、好ましくは２２０℃以上、好ましくは２４０℃以上、好ましくは２６０℃から２９０℃の間の引火点を有する。
【００９２】
別の実施態様では、ＮＦＰは、約０．５：１から９：１、好ましくは約１：１から４：１の範囲の分岐パラフィン：ノルマルパラフィン比を有する高純度炭化水素流体である。混合物の分岐パラフィンは、５０ｗｔ％（分岐パラフィンの総重量を基準として）を超えるモノメチル化学種、例えば２‐メチル、３‐メチル、４‐メチル、５‐メチルまたは類似物を含み、例えば、エチル、プロピル、ブチルまたは類似基など、１より大きな炭素数の置換基を有する分岐は最小限であり、好ましくは、７０ｗｔ％より多い分岐パラフィンは、モノメチル化学種である。パラフィン混合物は、２０から５００、好ましくは３０から４００、好ましくは４０から２００、好ましくは２５から１５０、好ましくは３０から１００、より好ましくは２０から１００、より好ましくは２０から７０の範囲の数平均炭素数（Ｃｎ）を有し、３から５００ｃＳｔ、好ましくは６から２００ｃＳｔ、好ましくは８から１００ｃＳｔ、好ましくは６から２５ｃＳｔ、より好ましくは３から２５ｃＳｔ、より好ましくは３から１５ｃＳｔの範囲の１００℃における動粘度を有し、１００から３５０℃の範囲内、好ましくは１１０から３２０℃の範囲内、好ましくは１５０から３００℃の範囲内で沸騰する。好ましい実施態様では、パラフィン混合物は、フィッシャー‐トロプシュプロセスから誘導される。これらの分岐パラフィン／ｎ‐パラフィンブレンドは、例えば、米国特許第５，９０６，７２７号に記載されている。
【００９３】
別の実施態様では、ＮＦＰは、
１．３００から１０，０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは４００から５，０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは５００から２，５００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは３００から１，２００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量、
２．１０％より少ない、好ましくは８％より少ない、好ましくは５％より少ない、好ましくは３％より少ない、好ましくは２％より少ない、好ましくは１％より少ない、好ましくは０．５％より少ない、好ましくは０．１％より少ない４個以上の炭素を有する側鎖、
３．少なくとも１５％、好ましくは２０％以上、好ましくは２５％以上、好ましくは３０％以上、好ましくは３５%以上、好ましくは４０％以上、好ましくは４５%以上、好ましくは５０％以上の１個または２個の炭素を有する側鎖、
４．２．５ｗｔ％より少ない、好ましくは２ｗｔ％より少ない、好ましくは１ｗｔ％より少ない、好ましくは０．５ｗｔ％より少ない、好ましくは０．１ｗｔ％より少ない、好ましくは０．００１ｗｔ％の環状パラフィン（混合物中のパラフィンの総重量を基準として）、
５．３ｃＳｔ以上、好ましくは６ｃＳｔ以上、好ましくは８ｃＳｔ以上、好ましくは３から２５ｃＳｔの間の１００℃における動粘度、および
６．１１０以上、好ましくは１２０以上、好ましくは１３０以上、好ましくは１４０以上、好ましくは１５０以上、好ましくは１８０以上、好ましくは２００以上、好ましくは２５０以上、好ましくは３００以上の粘度指数（ＶＩ）、
７．−１０℃以下の流動点、および
８．２００℃以上の引火点、
を有するパラフィン系炭化水素を含む。
【００９４】
別の実施態様では、ＮＦＰは、ワックス異性化体潤滑油基油を含む。ワックス異性化体潤滑油基油は、水素化異性化ワックス状基油（例えば、ガス油、スラックワックス、燃料水素化分解装置塔底分等などのワックス状基油）、水素化異性化フィッシャー・トロプシュ炭化水素およびワックス、ガスツーリキッド（ＧＴＬ）基材および基油、ならびにその他のワックス状原料から誘導された水素化異性化基材および基油、またはそれらの混合物を含む。フィッシャー・トロブシュ合成の高沸点残渣であるフィッシャー・トロプシュワックスは、硫黄含量が非常に低いパラフィン分の高い炭化水素であり、多くの場合に潤滑性粘度の炭化水素流体を作るプロセスにおいて好ましい原料である。
【００９５】
そのような基材の製造に用いられる水素化プロセスは、専用潤滑油水素化分解触媒の１つ、または結晶性水素化分解／水素化異性化触媒、好ましくはゼオライト触媒など、非晶質水素化分解／水素化異性化触媒、を用いるとよい。例えば、１つの有用な触媒は、米国特許第５，０７５，２６９号に記載されているＺＳＭ‐４８である。例えば、米国特許第２，８１７，６９３号、第４，９７５，１７７号、第４，９２１，５９４号および第４，８９７，１７８号、ならびに英国特許第１，４２９，４９４号、第１，３５０，２５７号、第１，４４０，２３０号および第１，３９０，３５９号には、水素化分解／水素化異性化留分および水素化分解／水素化異性化ワックスを作るためのプロセスが記載されている。欧州特許出願第４６４５４６号および第４６４５４７号には、特に有利なプロセスが記載されている。米国特許第４，５９４，１７２号および第４，９４３，６７２号には、フィッシャー・トロプシュワックス原料を用いるプロセスが記載されている。
【００９６】
本発明において有利に用いることができるガスツーリキッド（ＧＴＬ）基材および基油、フィッシャー・トロプシュ炭化水素誘導基材および基油、ならびにその他のワックス状原料誘導基材および基油（またはワックス異性化体）は、約３ｃＳｔから約５００ｃＳｔ、好ましくは約６ｃＳｔから約２００ｃＳｔ、好ましくは約８ｃＳｔから約１００ｃＳｔ、より好ましくは約３ｃＳｔから約２５ｃＳｔの１００℃における動粘度を有する。これらのガスツーリキッド（ＧＴＬ）基材および基油、フィッシャー・トロプシュ炭化水素誘導基材および基油、ならびに他のワックス状原料誘導基材および基油（またはワックス異性化体）は、流動点（好ましくは−１０℃より低い、好ましくは約−１５℃以下、好ましくは約−２５℃以下、好ましくは−３０℃から約−４０℃以下）を有し、高い粘度指数（好ましくは１１０以上、好ましくは１２０以上、好ましくは１３０以上、好ましくは１５０以上）を有し、一般に、純度が高い（飽和体レベルが高く、硫黄含有率が低いかまたはゼロ、窒素含有率が低いかまたはゼロ、芳香族含有率が低いかまたはゼロ、臭素価が低く、ヨウ素価が低く、アニリン点が高い）。例えば、米国特許第６，０８０，３０１号、第６，０９０，９８９号および第６，１６５，９４９号には、ガスツーリキッド（ＧＴＬ）基材および基油、フィッシャー・トロプシュ炭化水素誘導基材および基油、ならびにワックス異性化体水素化異性化基材および基油の有用な組成物が記載され、それらの全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【００９７】
好ましい実施態様では、本発明のＮＦＰ（単数または複数）は、３から５００ｃＳｔ、好ましくは６から２００ｃＳｔ、好ましくは８から１００ｃＳｔ、より好ましくは３から２５ｃＳｔの１００℃における動粘度、および／または３００から１０，０００ｇ／モル、好ましくは４００から５，０００ｇ／モル、好ましくは５００から２，５００ｇ／モル、より好ましくは３００から１，２００ｇ／モルの数平均分子量（Ｍｎ）、および／または２０から５００、好ましくは３０から４００、好ましくは４０から２００、より好ましくは２０から１００の炭素数を有する、ＧＴＬ誘導基材または基油を含む。
【００９８】
別の好ましい実施態様では、ＧＴＬ誘導基材または基油は、
１．４０ｗｔ％より少ない、好ましくは３０ｗｔ％より少ない、好ましくは２０ｗｔ％より少ない、好ましくは１５ｗｔ％より少ない、好ましくは１０ｗｔ％より少ない、好ましくは５ｗｔ％より少ない、好ましくは２ｗｔ％より少ない、好ましくは１ｗｔ％より少ないナフテン含有率（炭化水素混合物の全重量を基準として）、および／または
２．５ｗｔ％より少ない、好ましくは４ｗｔ％より少ない、好ましくは３ｗｔ％より少ない、好ましくは１ｗｔ％より少ないノルマルパラフィン含有率（炭化水素混合物の全重量を基準として）、および／または
３．１ｗｔ％以下、好ましくは０．５ｗｔ％以下の芳香族含有率、および／または
４．９０ｗｔ％以上、好ましくは９５ｗｔ％以上、好ましくは９８ｗｔ％以上、好ましくは９９ｗｔ％以上の飽和分、および／または
５．８０％以上、好ましくは９０％以上、好ましくは９５％以上、好ましくは９８％以上の鎖型パラフィン構造中にある炭素の百分率（Ｃｐ）、および／または
６．約１０：１より大きい、好ましくは２０：１より大きい、好ましくは５０：１より大きい、好ましくは１００：１より大きい、好ましくは５００：１より大きい、好ましくは１０００：１より大きい分岐パラフィン：ノルマルパラフィン比、および／または
７．すべての側鎖の１０％より少ない、好ましくは５％より少ない、好ましくは１％より少ない、４つ以上の炭素を有する側鎖、および／または
８．すべての側鎖の少なくとも５０％、好ましくは少なくとも６０％、好ましくは少なくとも７０％、好ましくは少なくとも８０％、好ましくは少なくとも９０％、好ましくは少なくとも９５％、好ましくは少なくとも９８％を構成する１つまたは２つの炭素を有する側鎖、および／または
９．３００ｐｐｍ以下、好ましくは１００ｐｐｍ以下、好ましくは５０ｐｐｍ以下、好ましくは１０ｐｐｍ以下の硫黄含量（ｐｐｍは重量基準）、および／または
１０．３００ｐｐｍ以下、好ましくは１００ｐｐｍ以下、好ましくは５０ｐｐｍ以下、好ましくは１０ｐｐｍ以下の窒素含量（ｐｐｍは重量基準）、および／または
１１．３００から１８００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは４００から１，５００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは５００から１，２００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは６００から９００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量、および／または
１２．１０ｃＳｔ以上、好ましくは２５ｃＳｔ以上、好ましくは約５０から４００ｃＳｔの間の４０℃における動粘度、および／または
１３．２から５０ｃＳｔ、好ましくは３から３０ｃＳｔ、好ましくは５から２５ｃＳｔ、好ましくは６から２０ｃＳｔ、より好ましくは８から１６ｃＳｔの範囲の１００℃におｋる動粘度、および／または
１４．８０以上、好ましくは１００以上、好ましくは１２０以上、好ましくは１３０以上、好ましくは１４０以上、好ましくは１５０以上、好ましくは１６０以上、好ましくは１８０以上の粘度指数（ＶＩ）、および／または
１５．−５℃以下、好ましくは−１０℃以下、好ましくは−１５℃以下、好ましくは−２０℃以下、好ましくは−２５℃以下、好ましくは−３０℃以下の流動点、および／または
１６．２００℃以上、好ましくは２２０℃以上、好ましくは２４０℃以上、好ましくは２６０℃以上の引火点、および／または
１７．０．８６以下、好ましくは０．８５以下、好ましくは０．８４以下の比重（１５．６℃／１５．６℃）、および／または
１８．１２０℃以上のアニリン点、および／または
１９．１以下の臭素価
を有する。
【００９９】
本発明は、ポリオレフィン／ＮＦＰ組成物であって、ＮＦＰは、約Ｃ２０からＣ１００の範囲の炭素数のパラフィンの混合物を含む、ＧＴＬプロセスから誘導された高純度炭化水素流体であり、イソパラフィン：ｎ‐パラフィンのモル比は約５０：１より大きく、パラフィン構造中にある炭素の百分率（Ｃｐ）は９８％以上であり、流動点は約−２０から−６０℃の範囲にあり、１００℃における動粘度は約６から２０ｃＳｔの範囲にある、ポリオレフィン／ＮＦＰ組成物にも関する。
【０１００】
別の実施態様では、ＮＦＰは、ＩＩＩ類炭化水素基材を含む。好ましくは、ＮＦＰは、９０％以上、好ましくは９２％以上、好ましくは９４％以上、好ましくは９５％以上の飽和分と、０．０３％より少ない、好ましくは０．００１から０．０１％の間の硫黄含有率とを有する強めに水素化精製した鉱油を含み、ＶＩは、１２０より大きく、好ましくは１３０以上である。好ましくは、ＩＩＩ類炭化水素基材は、３から１００、好ましくは４から１００ｃＳｔ、好ましくは６から５０ｃＳｔ、好ましくは８から２０の１００℃における動粘度、および／または３００から５，０００、好ましくは４００から２，０００、より好ましくは５００から１，０００の数平均分子量、および／または２０から４００、好ましくは２５から４００、好ましくは３５から１５０、より好ましくは４０から１００の炭素数を有する。好ましくは、ＩＩＩ類炭化水素基材は、−１０℃以下の流動点と２００℃以上の引火点とを有する。好ましくは、ＮＦＰは、１２０以上のＶＩ、２００℃より高い引火点、および（１）−２５℃以下の流動点または（２）３５ｃＳｔ以上の１００℃における動粘度を有する。
【０１０１】
望ましいＩＩＩ類基材は、複数の販売元から市販され、表Ｆに記載されているものを含む。そのような液体中の鎖型パラフィン構造物中にある炭素の百分率（Ｃｐ）は、８０％より高い。
【表４】
2008539340.tif 000005
１  シェブロンテキサコ（ＣｈｅｖｒｏｎＴｅｘａｃｏ）（米国）から入手可能
２  ネステオイル（Ｎｅｓｔｅ  Ｏｉｌ）（フィンランド）から入手可能
３  ＳＫ社（ＳＫ  Ｃｏｒｐ）（韓国）から入手可能
４  コノコフィリップス（ＣｏｎｏｃｏＰｈｉｌｌｉｐｓ）（米国）／Ｓ‐オイル（（Ｓ‐Ｏｉｌ）（韓国）から入手可能
５  ペトロカナダ（ＰｅｔｒｏＣａｎａｄａ）（カナダ）から入手可能
６  エクソンモービル（米国）から入手可能
【０１０２】
好ましくは、ＮＦＰは、Ｃ４オレフィン（単数または複数）（例えばｎ‐ブテン、２‐ブテン、イソブチレンおよびブタジエンならびにそれらの混合物を含むすべての異性体）のオリゴマーでも重合体でもない。そのような材料は、オリゴマーがイソブチレンおよび／または１‐ブテンおよび／または２‐ブテンを含むとき、「ポリブテン」液（または「ポリブテン類」）と呼ばれ、例えば粘着度を導入するポリオレフィン用添加剤として、または加工助剤として用いられる。Ｃ４オレフィン異性体の比は、製造業者およびグレードによって変化してよく、この材料は、合成後に水素化されていることもあり、水素化されていないこともある。ポリブテン類の市販元は、ＢＰ（インドポール（Ｉｎｄｏｐｏｌ）グレード）およびインフィニアム（Ｉｎｆｉｎｅｕｍ）（Ｃ系列グレード）を含む。Ｃ４オレフィンがイソブチレンだけであるとき、この材料は、「ポリイソブチレン」またはＰＩＢと呼ばれる。ＰＩＢの市販元は、テキサス・ペトロケミカル（Ｔｅｘａｓ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ）（ＴＰＣ強化ＰＩＢグレード）を含む。Ｃ４オレフィンが１‐ブテンだけでありとき、この材料は、「ポリ‐ｎ‐ブテン」またはＰＮＢと呼ばれる。下の表１ｃに、Ｃ４オレフィン（単数または複数）から作られるいくつかの液体の性質を要約しておく。２００℃以上の引火点を有するグレードは、−１０℃より高い流動点および／または１２０より小さいＶＩも有することに注意すること。
【表５】
2008539340.tif 000006
＊  １００℃と３８℃との動粘度から推定した。
【０１０３】
好ましくは、ＮＦＰは、Ｃ４オレフィン（単数または複数）のオリゴマーでも重合体でもないが、ＮＦＰが存在するとき、Ｃ４オレフィン（単数または複数）（例えばｎ‐ブテン、２‐ブテン、イソブチレンおよびブタジエンならびにそれらの混合物を含むすべての異性体）のオリゴマーまたは重合体が組成物中に存在してよい。好ましい実施態様では、組成物は、組成物の重量を基準として、５０ｗｔ％より小さい（好ましくは４０％より小さい、好ましくは３０ｗｔ％より小さい、好ましくは２０ｗｔ％より小さい、より好ましくは１０ｗｔ％より小さい、より好ましくは５ｗｔ％より小さい、より好ましくは１ｗｔ％より小さい、好ましくは０ｗｔ％の）Ｃ４オレフィン（単数または複数）の重合体またはオリゴマー、たとえばＰＩＢ、ポリブテンまたはＰＮＢなど、を含む。
【０１０４】
好ましい実施態様では、ＮＦＰは、ＮＦＰの重量を基準として、５０重量％より少ないＣ４オレフィン（単数または複数）、好ましくはイソブチレンを含む。好ましくは、ＮＦＰは、ＮＦＰの重量を基準として、４５重量％より少ない、好ましくは４０ｗｔ％より少ない、好ましくは３５ｗｔ％より少ない、好ましくは３０ｗｔ％より少ない、好ましくは２５ｗｔ％より少ない、好ましくは２０ｗｔ％より少ない、好ましくは１５ｗｔ％より少ない、好ましくは１０ｗｔ％より少ない、好ましくは５ｗｔ％、好ましくは４ｗｔ％より少ない、好ましくは３％より少ない、好ましくは２％より少ない、好ましくは１ｗｔ％より少ない、好ましくは０．５ｗｔ％より少ない、好ましくは０．２５ｗｔ％より少ないＣ４オレフィン（単数または複数）、好ましくはイソブチレンを含む。
【０１０５】
好ましい実施態様では、組成物は、組成物の重量を基準として、５０ｗｔ％より少ない（好ましくは４０ｗｔ％より少ない、好ましくは３０ｗｔ％より少ない、好ましくは２０ｗｔ％より少ない、好ましくは１５ｗｔ％より少ない、好ましくは１０ｗｔ％より少ない、好ましくは５ｗｔ％より少ない、好ましくは１ｗｔ％より少ない、好ましくは０％の）エチレン／アルファ‐オレフィン共重合用オリゴマーまたは共重合体を含み、アルファ‐オレフィン（単数または複数）は、プロピレン、１‐ブテン、１‐ヘキセンおよび／または１‐オクテンから選ばれ、エチレン／アルファ‐オレフィン共重合用オリゴマー／共重合体は、液体である。
【０１０６】
好ましい実施態様では、本発明の組成物は、組成物の重量を基準として、１０重量％より少ない、好ましくは５重量％より少ない、好ましくは１重量％より少ない、好ましくは０．１重量％より少ないＥＰゴムを含む。
【０１０７】
好ましい実施態様では、本発明の組成物は、プロピレン、重合体の総重量を基準として、０から５重量％のジエン、および２ｗｔ％から２５ｗｔ％のエチレンを含み、狭い組成分布、２５℃から１２０℃の融点（Ｔｍ）、５０Ｊ／ｇから３Ｊ／ｇの融解熱、１．５から５のＭｗ／Ｍｎ、および２０ｄｇ／分より小さいメルトインデックス（ＭＩ）を有するポリプロピレンを含む。
【０１０８】
好ましい実施態様では、本発明の組成物は、組成物の重量を基準として、１０重量％より少ない、好ましくは５重量％より少ない、好ましくは１重量％より少ない、好ましくは０．１重量％より少ないエラストマーを含む。「エラストマー」とは、ＡＳＴＭ  Ｄ１５６６に定義されているものを含む、すべての天然ゴムおよび合成ゴムを意味する。エラストマーの例は、エチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレンジエン単量体ゴム、スチレン系ブロック共重合体ゴム（Ｓ＝スチレン、ＥＢ＝ランダムエチレン＋ブテン、Ｉ＝イソプレンおよびＢ＝ブタジエンとして、ＳＥＢＳ、ＳＩ、ＳＩＳ、ＳＢ、ＳＢＳ、ＳＩＢＳおよび類似物を含む）、ブチルゴム、ハロブチルゴム、イソブチレンとパラ‐アルキルスチレンとの共重合体、イソブチレンとパラ‐アルキルスチレンとのハロゲン化共重合体、天然ゴム、ポリイソプレン、ブタジエンのアクリロニトリルとの共重合体、ポリクロロプレン、アルキルアクリレートゴム、塩素化イソプレンゴム、アクリロニトリル塩素化イソプレンゴム、ポリブタジエンゴム（ｃｉｓとｔｒａｎｓとの両方）を含むが、それらに限定されない。
【０１０９】
本発明の好ましいＮＦＰは、ポリオレフィンとブレンドして可塑化組成物を形成するとき、動的熱機械分析（ＤＭＴＡ）曲線のピークの数が、非可塑化ポリオレフィンのＤＭＴＡ曲線と変らないことによって示されるように、ＮＦＰは、ポリオレフィンと相溶性であることを特徴とする。相溶性がないと、非可塑化ポリオレフィンの場合と比べたＤＭＴＡ曲線のピーク数の増加によって分る。下記に説明されるように、この曲線は、温度に対するｔａｎデルタのプロットである。
【０１１０】
本発明の好ましい組成物は、組成物のガラス転移点（Ｔｇ）が、一実施態様では組成物中に存在するＮＦＰの４ｗｔ％ごとに少なくとも２℃減少し、別の実施態様では組成物中に存在するＮＦＰの４ｗｔ％ごとに少なくとも３℃減少し、さらに別の実施態様では組成物中に存在するＮＦＰの４ｗｔ％ごとに少なくとも４から１０℃減少するのに対して、ポリオレフィンのピーク融解温度および結晶化温度は、一定のまま（１から２℃の範囲内）であることを特徴としてよい。本発明および添付の請求項においては、ガラス転移点を参照するとき、ガラス転移点は、ＤＭＴＡ曲線におけるピーク温度である。
【０１１１】
好ましい本発明の組成物は、好ましくは、組成物のガラス転移点（Ｔｇ）が組成物中に存在するＮＦＰの１重量％ごとに一実施態様では少なくとも２℃、好ましくは少なくとも３℃、好ましくは少なくとも４℃、好ましくは少なくとも５℃、好ましくは少なくとも６℃、好ましくは少なくとも７℃、好ましくは少なくとも８℃、好ましくは少なくとも９℃、好ましくは少なくとも１０℃、好ましくは少なくとも１１℃減少するのに対して、無添加のポリオレフィンのピーク融点および／または結晶化温度は、可塑化ポリオレフィンの１から５℃の範囲内、好ましくは１から４℃の範囲内、好ましくは１から３℃の範囲内、好ましくは１から２℃の範囲内のままであることを特徴としてよい。
【０１１２】
好ましい本発明の組成物は、可塑化組成物のガラス転移点（Ｔｇ）は、無添加のポリオレフィンのそれより少なくとも２℃低い、好ましくは少なくとも４℃低い、好ましくは少なくとも６℃低い、好ましくは少なくとも８℃低い、好ましくは少なくとも１０℃低い、好ましくは少なくとも１５℃低い、好ましくは少なくとも２０℃低い、好ましくは少なくとも２５℃低い、好ましくは少なくとも３０℃低い、好ましくは少なくとも３５℃低い、好ましくは少なくとも４０℃低い、好ましくは少なくとも４５℃低いことを特徴としてよい。
【０１１３】
本発明の好ましい組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２０３によって定められているように、０．２５ｍｍの厚さのシートを用いて、乾燥オーブン中に７０℃で３１１時間保管したとき、可塑化組成物は、３％より少量、好ましくは２％より少量、好ましくは１％より少量、重量減少することを特徴としてよい。
【０１１４】
［ポリプロピレン］
本明細書に記載されているＮＦＰを、少なくとも１つのプロピレン重合体とブレンドして本発明の可塑化組成物を調製する。
【０１１５】
本発明の一態様では、ポリプロピレンは、ポリプロピレン単独重合体、ポリプロピレン共重合体、およびそれらの混合物から選択される。単独重合体は、アタクチックポリプロピレン、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレンおよびそれらの混合物であってよい。共重合体は、ランダム共重合体、統計的共重合体、ブロック共重合体、およびそれらの混合物であってよい。詳しくは、本明細書に記載されている本発明の重合体ブレンドは、インパクト共重合体、エラストマーおよびプラストマーを含み、どれも、ポリプロピレンとの物理的ブレンドまたはその場（ｉｎ  ｓｉｔｕ）ブレンドであってよい。ポリプロピレンは、スラリープロセス、溶液プロセス、気相プロセスまたはその他の適当なプロセスによって、チーグラー・ナッタ型触媒、メタロセン型触媒、その他の適切な触媒システム、またはそれらの組み合わせなど、ポリオレフィンの重合に適する触媒システムを用いることによって作ることができるので、ポリプロピレンを作る方法は重要ではない。好ましい実施態様では、プロピレン重合体は、米国特許第６，３４２，５６６号、米国特許第６，３８４，１４２号、国際公開ＷＯ０３／０４０２０１号、国際公開ＷＯ９７／１９９９１号および米国特許第５７４１５６３号に記載されている触媒、活性化剤およびプロセスによって作られる。同様に、インパクト共重合体は、米国特許第６３４２５６６号、米国特許第６３８４１４２号に記載されているプロセスによって調製するとよい。そのような触媒は、当分野では公知であり、例えば、チーグラー触媒（ＺＩＥＧＬＥＲ  ＣＡＴＡＬＹＳＴＳ）（ゲルハルト・フィンク（Ｇｅｒｈａｒｄ  Ｆｉｎｋ）、ロルフ・ミュールハウプト（Ｒｏｌｆ  Ｍｕｅｌｈａｕｐｔ）およびハンス・ハー・ブリンツィンガー（Ｈａｎｓ  Ｈ．Ｂｒｉｎｔｚｉｎｇｅｒ）編、シュプリンガー・フェアラーク（Ｓｐｒｉｎｇｅｒ‐Ｖｅｒｌａｇ）、１９９５年）、レスコーニ（Ｒｅｓｃｏｎｉ）ら、メタロセン触媒によるプロペン重合における選択性（Ｓｅｌｅｃｔｉｖｉｔｙ  ｉｎ  Ｐｒｏｐｅｎｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ  ｗｉｔｈ  Ｍｅｔａｌｌｏｃｅｎｅ  Ｃａｔａｌｙｓｔｓ）、ケミカルレビューズ（ＣＨＥＭ．ＲＥＶ．）１００巻１２５３〜１３４５頁（２０００年）、およびメタロセン系ポリオレフィン（ＭＥＴＡＬＬＯＣＥＮＥ‐ＢＡＳＥＤ  ＰＯＬＹＯＬＥＦＩＮＳ）Ｉ巻、ＩＩ巻、ワイリー・アンド・サンズ（Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ）２０００年）に記載されている。
【０１１６】
一般に、本発明において有用な好ましいプロピレン単独重合体および共重合体は、
１．下記の試験方法の項に記載されているＧＰＣによって測定したとき、３０，０００から２，０００，０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは３０，０００から１，０００，０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは５０，０００から１，０００，０００、より好ましくは９０，０００から５００，０００のＭｗ、および／または
２．下記の試験方法の項に記載されているＧＰＣによって測定したとき、１から４０、好ましくは１．６から２０、より好ましくは１．８から１０、より好ましくは１．８から３のＭｗ／Ｍｎ、および／または
３．下記の試験方法の項に記載されているＤＳＣ法によって測定したとき、３０から２００℃、好ましくは３０から１８５℃、好ましくは５０から１７５、より好ましくは６０から１７０のＴｍ（２回目の融解）、および／または
４．下記の試験方法の項に記載されているＤＳＣ法によって測定したとき、５から８０％、好ましくは１０から７０、より好ましくは２０から６０％の結晶化度、および／または
５．下記の試験方法の項に記載されているＤＭＴＡ法によって測定したとき、−４０℃から２０℃、好ましくは−２０℃から１０℃、より好ましくは−１０℃から５℃のガラス転移点（Ｔｇ）、および／または
６．下記の試験方法の項に記載されているＤＳＣ法によって測定したとき、１８０Ｊ／ｇ以下、好ましくは２０から１５０Ｊ／ｇ、より好ましくは４０から１２０Ｊ／ｇの融解熱（Ｈｆ）、および／または
７．下記の試験方法の項に記載されている方法によって測定したとき、１５から１２０℃、好ましくは２０から１１５℃、より好ましくは２５から１１０℃、好ましくは６０から１４５℃の結晶化温度（Ｔｃ）、および／または
８．下記の試験方法の項に記載されている方法によって測定したとき、４５から１４０℃、好ましくは６０から１３５℃、より好ましくは７５から１２５℃の熱変形温度、および／または
９．２５以上、好ましくは４０以上、好ましくは６０以上、好ましくは８０以上、好ましくは１００以上、好ましくは２５から１２５のロックウェル硬度（Ｒスケール）、および／または
１０．下記の試験方法の項に記載されている方法によって測定したとき、少なくとも３０％、好ましくは少なくとも４０％、あるいは少なくとも５０％のパーセント結晶化度、および／または
１１．少なくとも５０％、あるいは少なくとも６０％、あるいは少なくとも７０％、あるいは５０から９５％の間、または７０％以下、好ましくは６０％以下、好ましくは５０％以下の、１００からパーセント結晶化度を減じて求めたパーセント非晶質含有率、および／または
１２．下記に記載されている方法によって測定したとき、０．２から２．０、好ましくは０．５から１．５、好ましくは０．７から１．１の分岐指数（ｇ１）
を有する。
【０１１７】
一実施態様では、プロピレン単独重合体は、最大約４０、好ましくは約１．５から約１０の範囲、別の実施態様では約１．６から約１０、別の実施態様では約１．８から約７、さらに別の実施態様では約１．９から約５、さらに別の実施態様では約２．０から約４の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する。別の実施態様では、プロピレン単独重合体は、一実施態様では２０ｉｎ（インチ）‐ｌｂ（ポンド）から１０００ｉｎ‐ｌｂ、別の実施態様では３０ｉｎ‐ｌｂから５００ｉｎ‐ｌｂ、さらに別の実施態様では４０ｉｎ‐ｌｂから４００ｉｎ‐ｌｂの範囲にあってよい、０．１２５インチのディスク上２３℃で試験したガードナー衝撃強さを有する。さらに別の実施態様では、１％正割曲げ弾性率は、１００ＭＰａから２３００ＭＰａの範囲、別の実施態様では２００ＭＰａから２１００ＭＰａ、さらに別の実施態様では３００ＭＰａから２０００ＭＰａの範囲にあるとよく、望ましいポリプロピレンは、任意の曲げ弾性率上限と任意の曲げ弾性率下限との任意の組み合わせを示してよい。好ましいプロピレン重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、２３０℃、２．１６ｋｇ）は、一実施態様では０．１ｄｇ（デシグラム）／分から２５００ｄｇ／分、別の実施態様では０．３から５００ｄｇ／分の範囲にある。
【０１１８】
本発明の実施態様では、可塑化組成物は単一のガラス転移点を有し、そのガラス転移点は、ポリプロピレン自体のガラス転移点より低い。
【０１１９】
本発明において有用なポリプロピレン単独重合体またはプロピレン共重合体は、あるレベルのアイソタクチシチーを有してよい。従って、一実施態様では、本特許の本発明においては、アイソタクチックポリプロピレンを含むポリオレフィンが有用な重合体であり、同様に、別の実施態様では、高度にアイソタクチックなポリプロピレンが有用である。本明細書で用いられる「アイソタクチック」は、下記の試験方法の項に記載されている１３Ｃ‐ＮＭＲによる分析によると、少なくとも１０％のアイソタクチックな５連を有するとして定義される。本明細書で用いられる「高度にアイソタクチック」は、１３Ｃ‐ＮＭＲによる分析によって、少なくとも６０％のアイソタクチックな５連を有するとして定義される。望ましい実施態様では、少なくとも８５％のアイソタクチシチー、さらに別の実施態様では少なくとも９０％のアイソタクチシチーを有するポリプロピレン単独重合体がポリオレフィンである。
【０１２０】
別の望ましい実施態様では、ポリプロピレン単独重合体は、少なくとも８５％のシンジオタクチシチー、さらに別の実施態様では少なくとも９０％のシンジオタクチシチーを有する。本明細書で用いられる「シンジオタクチック」は、下記の試験方法の項に記載されている１３Ｃ‐ＮＭＲによる分析によって、少なくとも１０％のシンジオタクチック５連を有するとして定義される。本明細書で用いられる「高度にシンジオタクチック」は、１３Ｃ‐ＮＭＲによる分析によって、少なくとも６０％のシンジオタクチック５連を有するとして定義される。
【０１２１】
別の実施態様では、プロピレン単独重合体は、アイソタクチックであってよく、高度にアイソタクチックであってよく、シンジオタクチックであってよく、高度にシンジオタクチックであってよく、あるいはアタクチックであってよい。アタクチックポリプロピレンは、アイソタクチックまたはシンジオタクチックな５連が１０％より少ないとして定義される。一般に、好ましいアタクチックポリプロピレンは、２０，０００から最大１，０００，０００のＭｗを有する。
【０１２２】
本明細書において有用な好ましいプロピレン重合体は、メタロセン触媒システムによって製造されたものを含み、６０％以上、好ましくは７０％以上、好ましくは８０％以上、好ましくは９０％以上の組成分布幅指数（ＣＤＢＩ）を有するプロピレン重合体を含む（ＣＤＢＩは、国際公開ＷＯ９３／０３０９３号に記載されるているように測定するが、２５，０００ｇ／ｍｏｌより小さい重量平均分子量（Ｍｗ）を有するフラクションはすべて無視するという変更を施す）。本発明の実施において用いることができる好ましいプロピレン重合体は、エクソンモービルケミカル社（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）が商品名アチーブ（ＡＣＨＩＥＶＥＴＭ）（登録商標）で販売しているプロピレン重合体を含む。特に、有用なグレードは、テキサス州ヒューストン（Ｈｏｕｓｔｏｎ、Ｔｅｘａｓ）のエクソンモービルケミカル社から入手可能なアチーブ（登録商標）３８５４、アチーブ（登録商標）１６５４Ｅ１、アチーブ（登録商標）３８２５、アチーブ（登録商標）１６０５を含む。本発明の実施において有用な別の好ましいＨＭＰＰは、エクソンモービルケミカル社からグレード名ＰＰ１０２４Ｅ４、ＰＰ１０４２、ＰＰ１０３２、ＰＰ１０４４、ＰＰ１０５２、ＰＰ１１０５Ｅ１、ＰＰ３１５５およびＰＰ９８５２Ｅ１、ＰＰ９２７２、ＰＰ９５１３、ＰＰ９５４４、ＰＰ９５６２で入手可能なプロピレン単独重合体およびランダム共重合体を含む。場合によっては、本発明の実施において、インパクト共重合体（ＩＣＰ）を利用してよい。エクソンモービルケミカル社からいくつか（例えばＰＰ７０３２Ｅ２）が入手可能である。ＨＭＰＰとして有用な好ましくいＩＣＰは、国際公開ＷＯ２００４／０１４９９８号、特に３７頁から４１頁に記載されているＩＣＰでもあってよい。
【０１２３】
本発明の別の実施態様では、プロピレン重合体は、プロピレンから誘導した単位と、エチレンおよびＣ４からＣ２０のα‐オレフィンから誘導した単位、別の実施態様では一般にエチレンおよびＣ４からＣ１０のα‐オレフィンから誘導した単位から選択した単位とのランダム共重合体またはブロック共重合体のどちらかである。エチレンまたはＣ４からＣ２０のα‐オレフィンから誘導した単位は、一実施態様では共重合体の０．１ｗｔ％から５０ｗｔ％、別の実施態様では０．５から３０ｗｔ％、さらに別の実施態様では１から１５ｗｔ％、さらに別の実施態様では０．１から５ｗｔ％存在し、望ましい共重合体は、本明細書に記載されている任意の上限ｗｔ％と任意の下限ｗｔ％との任意の組合せのエチレンおよびＣ４からＣ２０のα‐オレフィンから誘導した単位を含む。プロピレン共重合体は、一実施態様では８，０００ｇ/ｍｏｌより大きな、別の実施態様では１０，０００ｇ／ｍｏｌより大きな、さらに別の実施態様では１２，０００ｇ／ｍｏｌより大きな、さらに別の実施態様では２０，０００ｇ／ｍｏｌより大きな、さらに別の実施態様では１，０００，０００ｇ／ｍｏｌより小さな、さらに別の実施態様では８００，０００ｇ／ｍｏｌより小さな重量平均分子量を有し、望ましい共重合体は、本明細書に記載されている任意の上限分子量と任意の下限分子量を含んでよい。
【０１２４】
特に望ましいプロピレン共重合体は、１．５から１０、別の実施態様では１．６から７、さらに別の実施態様では１．７から５、さらに別の実施態様では１．８から４の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する。０．１２５インチのディスク上２３℃で試験したプロピレン単独重合体のガードナー衝撃強さは、一実施態様では２０ｉｎ‐ｌｂから１０００ｉｎ‐ｌｂ、別の実施態様では３０ｉｎ‐ｌｂから５００ｉｎ‐ｌｂ、さらに別の実施態様では４０ｉｎ‐ｌｂから４００ｉｎ‐ｌｂの範囲にあるとよい。さらに別の実施態様では、プロピレン共重合体の１％正割曲げ弾性率は、１００ＭＰａから２３００ＭＰａの範囲、別の実施態様では２００ＭＰａから２１００ＭＰａ、さらに別の実施態様では３００ＭＰａから２０００ＭＰａの範囲にあるとよく、望ましいポリオレフィンは、任意の上限曲げ弾性率と任意の下限曲げ弾性率との任意の組み合わせを示してよい。プロピレン共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、２３０℃、２．１６ｋｇ）は、一実施態様では０．１ｄｇ／分から２５００ｄｇ／分、別の実施態様では０．３から５００ｄｇ／分の範囲にある。
【０１２５】
別の実施態様では、プロピレン重合体は、プロピレンと、エチレンおよびＣ４からＣ２０の直鎖、分岐または環状単量体からなる群から選ばれた１つ以上の他の単量体とを含むプロピレン共重合体であるとよく、いくつかの実施態様では、Ｃ４からＣ１２の直鎖または分岐アルファ‐オレフィン、好ましくは、ブテン、ペンテン、ヘキセン、ヘプテン、オクテン、ノネン、デセン、ドデセン、４‐メチル‐ペンテン‐１、３‐メチルペンテン‐１、３，５，５‐トリメチル‐ヘキセン‐１および類似物である。単量体は、最大５０重量％、好ましくは０から４０重量％、より好ましくは０．５から３０重量％、より好ましくは２から３０重量％、より好ましくは５から２０重量％存在するとよい。
【０１２６】
本発明において有用なプロピレン共重合体のための共重合用単量体として有用な好ましい直鎖アルファ‐オレフィンは、Ｃ３からＣ８のアルファ‐オレフィン、より好ましくは１‐ブテン、１‐ヘキセンおよび１‐オクテン、さらに好ましくは１‐ブテンを含む。本発明において有用なブテン共重合体のための共重合用単量体として有用な好ましい直鎖α‐オレフィンは、Ｃ３からＣ８のアルファ‐オレフィン、より好ましくはプロピレン、１‐ヘキセンおよび１‐オクテン、さらに好ましくはプロピレンを含む。好ましい分岐アルファ‐オレフィンは、４‐メチル‐１‐ペンテン、３‐メチル‐１‐ペンテンおよび３，５，５‐トリメチル‐１‐ヘキセン、５‐エチル‐１‐ノネンを含む。好ましい芳香族基含有単量体は、最大３０の炭素原子を含む。適当な芳香族基含有単量体は、少なくとも１つ、好ましくは１つから３つの芳香族構造、より好ましくは、フェニル、インデニル、フルオレニルまたはナフチル部分を含む。芳香族基含有単量体は、重合後、芳香族構造が重合体骨格からの側鎖となるように、少なくとも１つの重合可能な２重結合をさらに含む。芳香族基含有単量体は、Ｃ１からＣ１０アルキル基を含むがそれらに限定されない１つ以上のヒドロカルビル基によってさらに置換されてもよい。さらに、２つの隣接する置換基を一緒にして環構造を形成させてもよい。好ましい芳香族基含有単量体は、重合可能なオレフィン部分に結合した少なくとも１つの芳香族構造を含む。特に好ましい芳香族単量体は、スチレン、アルファ‐メチルスチレン、パラ‐アルキルスチレン、ビニルトルエン類、ビニルナフタレン、アリルベンゼンおよびインデン、特にスチレン、パラメチルスチレン、４‐フェニル‐１‐ブテンおよびアリルベンゼンを含む。
【０１２７】
非芳香族環状基含有単量体も好ましい。これらの単量体は、最大３０の炭素原子を含んでよい。適当な非芳香族環状基含有単量体は、好ましくは、環状構造に対して側鎖となるかまたは環状構造の一部となる少なくとも１つの重合可能なオレフィン基を有する。環状構造は、さらにＣ１からＣ１０のアルキル基など、しかしそれらに限定されない１つ以上のヒドロカルビル基によって置換されてもよい。好ましい非芳香族環状基含有単量体は、ビニルシクロヘキサン、ビニルシクロヘキセン、ビニルノルボルネン、エチリデンノルボルネン、シクロペンタジエン、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロブテン、ビニルアダマンタンおよび類似物を含む。
【０１２８】
本発明において有用な好ましいジオレフィン共重合用単量体は、少なくとも２つの不飽和結合を有する任意の炭化水素構造、好ましくはＣ４からＣ３０構造を含み、不飽和結合の少なくとも２つは、立体規則的触媒（単数または複数）または非立体規則的触媒（単数または複数）によって重合体中に容易に組み込まれる。さらに、ジオレフィン単量体は、アルファ、オメガ‐ジエン単量体（すなわちジビニル単量体）から選択することが好ましい。より好ましくは、ジオレフィン単量体は、直鎖ジビニル単量体、最も好ましくは４から３０の炭素原子を含むものである。好ましいジエンの例は、ブタジエン、ペンタジエン、ヘキサジエン、ヘプタジエン、オクタジエン、ノナジエン、デカジエン、ウンデカジエン、ドデカジエン、トリデカジエン、テトラデカジエン、ペンタデカジエン、ヘキサデカジエン、ヘプタデカジエン、オクタデカジエン、ノナデカジエン、イコサジエン、ヘネイコサジエン、ドコサジエン、トリコサジエン、テトラコサジエン、ペンタコサジエン、ヘキサコサジエン、ヘプタコサジエン、オクタコサジエン、ノナコサジエン、トリアコンタジエンを含み、特に、好ましいジエンは、１，６‐ヘプタジエン、１，７‐オクタジエン、１，８‐ノナジエン、１，９‐デカジエン、１，１０‐ウンデカジエン、１，１１‐ドデカジエン、１，１２‐トリデカジエン、１，１３‐テトラデカジエンおよび低分子量ポリブタジエン（１０００ｇ／モルより小さいＭｗ）を含む。好ましい環状ジエンは、シクロペンタジエン、ビニルノルボルネン、ノルボルナジエン、エチリデンノルボルネン、ジビニルベンゼン、ジシクロペンタジエン、またはさまざまな環位置に置換基を持つ、または持たない高次環含有ジオレフィンを含む。
【０１２９】
好ましい実施態様では、本明細書において製造される重合体中には、組成物の総重量を基準として、１つ以上のジエンが、最大１０重量％、好ましくは０．００００１から１．０重量％、好ましくは０．００２から０．５重量％、さらに好ましくは０．００３から０．２重量％存在する。いくつかの実施態様では、５００ｐｐｍ以下、好ましくは４００ｐｐｍ以下、好ましくは３００ｐｐｍ以下のジエンが重合体に加えられる。他の実施態様では、少なくとも５０ｐｐｍ、または１００ｐｐｍ以上、または１５０ｐｐｍ以上のジエンが重合体に加えられる。
【０１３０】
別の実施態様では、プロピレン共重合体は、プロピレンと、最大２０モル％のエチレンまたはＣ４からＣ２０のオレフィン、好ましくは最大２０モル％のエチレンとを含む、「ＲＣＰ」としても知られているランダム共重合体である。
【０１３１】
別の実施態様では、ポリプロピレンは、プロピレンと、少なくとも１つの他のアルファ‐オレフィンとを含むランダム共重合体を含む。
【０１３２】
別の実施態様では、ポリプロピレンは、プロピレンと、エチレン、ブテン、ヘキセンおよびオクテンからなる群から選択された少なくとも１つの他のアルファ‐オレフィンとを含むランダム共重合体を含む。
【０１３３】
別の実施態様では、ポリオレフィンは、インパクト共重合体（ＩＣＰ）またはブロック共重合体であってよい。プロピレンインパクト共重合体は、成形自動車部品および押し出し自動車部品、家庭用機器、旅行かばんおよび家具などの強度および衝撃抵抗が望まれるさまざまな用途で普通に用いられる。プロピレン単独重合体は、もろすぎ、特に低温での衝撃抵抗が低いので、プロピレン単独重合体だけでは、多くの場合、そのような用途に適さないが、プロピレンインパクト共重合体は、これらのような用途に向けて特別に加工される。
【０１３４】
一般的なプロピレンインパクト共重合体は、少なくとも２つの相または成分、例えば単独重合体成分および共重合体成分を含む。インパクト共重合体は、ＰＰ／ＥＰ／ＰＥ複合体などの３つの相も含んでよい。ＰＰ／ＥＰ／ＰＥ複合体は、ＰＰの連続相と分散相とを有し、分散相は分散粒子外側のＥＰと内側のＰＥとを有する。これらの成分は、通常、逐次重合プロセスで製造され、第１の反応器中で製造した単独重合体を第２の反応器へ移し、そこで共重合体を製造し、単独重合体成分のマトリックス中に組み込む。共重合体成分は、ゴム状の特性を有し、所望の衝撃抵抗を提供し、一方、単独重合体成分は全体的な硬さを提供する。
【０１３５】
ＩＣＰの別の重要な特徴は、含まれる非晶質ポリプロピレンの量である。本発明のＩＣＰは、非晶質ポリプロピレンが少ないことを特徴とし、好ましくは３重量％より少ない、より好ましくは２重量％より少ない、さらに好ましくは１重量％より少ない非晶質ポリプロピレンを有し、最も好ましくは測定可能な非晶質ポリプロピレンを含まない。パーセント非晶質ポリプロピレンは、下記の試験方法の項に記載されている方法によって測定される。
【０１３６】
好ましいインパクト共重合体は、反応器ブレンド（その場ブレンド）または反応器後（その場以外（ｅｘ  ｓｉｔｕ））ブレンドであってよい。一実施態様では、適当なインパクト共重合体は、インパクト共重合体の総重量を基準として、４０重量％から９５重量％の成分Ａと５重量％から６０重量％の成分Ｂとを含み、成分Ａは、プロピレン単独重合体または共重合体を含み、共重合体は、１０重量％以下のエチレン、ブテン、ヘキセンまたはオクテン共重合用単量体を含み、成分Ｂは、プロピレン共重合体を含み、共重合体は、５重量％から７０重量％のエチレン、ブテン、ヘキセンおよび／またはオクテン共重合用単量体と、約９５重量％から約３０重量％のプロピレンとを含む。インパクト共重合体の一実施態様では、成分Ｂは、基本的に、プロピレンと、約３０重量％から約６５重量％のエチレンとからなる。別の実施態様では、成分Ｂは、エチレン‐プロピレン共重合体、エチレン‐プロピレン‐ジエン３元共重合体、エチレン‐アクリレート共重合体、エチレン‐酢酸ビニル、スチレン‐ブタジエン共重合体、エチレン‐アクリル酸エステル共重合体、ポリブタジエン、ポリイソプレン、天然ゴム、イソブチレン、炭化水素樹脂（炭化水素樹脂は、５０００より小さい分子量、約５０から１００℃のＴｇおよびＡＳＴＭ  Ｅ‐２８によって測定したとき約１４０℃より低いリングアンドボール軟化点を特徴とする）、ロジンエステルおよびそれらの混合物を含む。別の実施態様では、成分Ｂは、３．５より小さい分子量分布を有する。さらに別の実施態様では、成分Ｂは、少なくとも２０，０００の重量平均分子量を有する。例えば、米国特許第６，３４２，５６６号および米国特許第６，３８４，１４２号には、有用なインパクト共重合体が開示されている。別の実施態様では、成分Ａの屈折率と成分Ｂの屈折率とは、互いに約１０％の範囲内にあり、任意選択として、非官能化可塑剤の屈折率は、成分Ａ、成分Ｂまたは両者の約２０％の範囲内にある。
【０１３７】
最も好ましくは、成分Ｂは、所望の特定の製品特性によっては、他のプロピレン共重合体、エチレン共重合体または３元共重合体が適することはあるが、基本的にプロピレンとエチレンとからなる共重合体である。例えば、プロピレン／ブテン、ヘキセンまたはオクテン共重合体、およびエチレン／ブテン、ヘキセンまたはオクテン共重合体を用いてよく、プロピレン／エチレン／ヘキセン‐１３元共重合体を用いてよい。しかし、好ましい実施態様では、成分Ｂは、少なくとも４０重量％のプロピレン、より好ましくは約８０重量％から約３０重量％のプロピレン、さらに好ましくは約７０重量％から約３５重量％のプロピレンを含む共重合体である。成分Ｂの共重合用単量体含有率は、好ましくは約２０重量％から約７０重量％の共重合用単量体、より好ましくは約３０重量％から約６５重量％の共重合用単量体、さらに好ましくは約３５重量％から約６０重量％の共重合用単量体の範囲である。最も好ましくは、成分Ｂは、基本的にプロピレンと、約２０％から約７０％のエチレン、より好ましくは約３０％から約６５％のエチレン、最も好ましくは約３５％から約６０％のエチレンとからなる。
【０１３８】
他の成分Ｂ共重合体の場合、共重合用単量体含有率は、所望の特定の性質によって調節する必要がある。例えば、エチレン／ヘキセン共重合体の場合、成分Ｂは、少なくとも１７重量％のヘキセンと少なくとも８３重量％のエチレンとを含んでいる方がよい。
【０１３９】
好ましくは、成分Ｂは、狭い、すなわち５．０より小さい、好ましくは４．０より小さい、より好ましくは３．５より小さい、さらに好ましくは３．０より小さい、最も好ましくは２．５以下の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ（「ＭＷＤ」）を有する。これらの分子量分布は、ビスブレーキングまたはペルオキシドまたはその他の反応器後処理分子量調整を行わずに得る方がよい。好ましくは、成分Ｂは、少なくとも１００，０００、好ましくは少なくとも１５０，０００、最も好ましくは少なくとも２００，０００の重量平均分子量（ＧＰＣで測定されるＭｗ）を有する。
【０１４０】
成分Ｂは、好ましくは、１．００ｄｌ／ｇより大きい、より好ましくは１．５０ｄｌ／ｇより大きい、最も好ましくは２．００ｄｌ／ｇより大きい固有粘度を有する。本明細書において、用語「固有粘度」または「ＩＶ」は、通常、重合体組成物が無限希釈のときの所定の温度における所定の溶媒中の成分Ｂなどの重合体の溶液の粘度を意味するために用いられる。ＡＳＴＭ標準試験法Ｄ１６０１‐７８によると、ＩＶ測定は、溶媒中の一連の濃度の重合体の粘度を所定の温度で測定する標準毛管粘度測定デバイスを含む。成分Ｂとしてはデカリンが適当な溶媒であり、一般的な温度は１３５℃である。さまざまな濃度の溶液の粘度の値から、外挿によって無限希釈時の「値」を求めることができる。
【０１４１】
成分Ｂは、好ましくは６０％より大きい、より好ましくは６５％より大き、さらに好ましくは７０％より大きい、さらに好ましくは７５％より大きい、さらに好ましくは８０％より大きい、最も好ましくは８５％より大きい組成分布幅指数（ＣＤＢＩ）を有する。ＣＤＢＩは、重合体分子鎖間の組成の変動を共重合体全体のエチレン（または他の共重合用単量体）含有率によって定義する。組成分布の尺度は、米国特許第５，３８２，６３０号に定義された「組成分布幅指数」（「ＣＤＢＩ」）であり、米国特許第５，３８２，６３０号を参照して本明細書に組み込む。ＣＤＢＩは、全モル共重合用単量体含有率中央値の５０％の範囲内の共重合用単量体含有率を有する共重合体分子の重量パーセントと定義される。共重合体のＣＤＢＩは、共重合体の試料の個々のフラクションを単離するための公知の技法を利用して容易に測定される。１つのそのような技法は、参照によって本明細書に組み込まれるワイルド（Ｗｉｌｄ）ら、ジャーナル・オブ・ポリマー・サイエンス、ポリマー・フィジックス編（Ｊ．Ｐｏｌｙ．Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙ．Ｐｈｙｓ．Ｅｄ．）第２０巻４４１頁（１９８２年）および米国特許第５，００８，２０４号に記載されている温度上昇溶離分別（Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｒｉｓｉｎｇ  Ｅｌｕｔｉｏｎ  Ｆｒａｃｔｉｏｎ）（ＴＲＥＦ）である。
【０１４２】
好ましくは、ＩＣＰの成分Ｂは、結晶化度が低く、好ましくは１０重量％より少ない結晶性部分、より好ましくは５重量％より少ない結晶性部分を有する。成分Ｂの結晶性部分がある場合、好ましくは、その組成は、全体としての共重合用単量体重量パーセントによると、成分Ｂの残りと同じか、少なくとも似ている（１５重量％の範囲内）。
【０１４３】
これらのＩＣＰの好ましいメルトフローレート（「ＭＦＲ」）は、所望の最終用途によるが、一般的に、約０．２ｄｇ／分から約２００ｄｇ／分、より好ましくは約５ｄｇ／分から約１００ｄｇ／分の範囲にある。重要なことは、高いＭＦＲ、すなわち５０ｄｇ／分より高いＭＦＲが得られることである。好ましくは、ＩＣＰは、少なくとも１４５℃、好ましくは少なくとも１５０℃、より好ましくは少なくとも１５２℃、最も好ましくは少なくとも１５５℃の融点（Ｔｍ）を有する。
【０１４４】
ＩＣＰは、約４０重量％から約９５重量％の成分Ａおよび約５重量％から約６０重量％の成分Ｂ、好ましくは約５０重量％から約９５重量％の成分Ａおよび約５重量％から約５０重量％の成分Ｂ、さらに好ましくは約６０重量％から約９０重量％の成分Ａおよび約１０重量％から約４０重量％の成分Ｂを含む。最も好ましい実施態様では、ＩＣＰは、基本的に成分ＡおよびＢからなる。ＩＣＰ全体の共重合用単量体（好ましくはエチレン）全含有率は、好ましくは、約２重量％から約３０重量％、好ましくは約５重量％から約２５重量％、さらに好ましくは約５重量％から約２０重量％、さらに一層好ましくは約５重量％から約１５重量％共重合用単量体の範囲にある。
【０１４５】
別の実施態様では、成分Ａと成分Ｂとの屈折率（ＡＳＴＭ  Ｄ５４２‐００によって測定される）が互いの２０％の範囲内、好ましくは１５％の範囲内、好ましくは１０、さらに好ましくは互いの５％の範囲内にあるように、成分Ａと成分Ｂとを選択することによって、好ましいインパクト共重合体組成物を調製する。この選択によって、際立った透明性を有するインパクト共重合体が作り出される。別の実施態様では、成分ＡとＮＦＰとのブレンドおよび成分ＢとＮＦＰとのブレンドの屈折率（ＡＳＴＭ  Ｄ５４２‐００で測定される）が互いの２０％の範囲内、好ましくは１５％の範囲内、好ましくは１０、さらに好ましくは互いの５％の範囲内にあるように、成分ＡとＮＦＰとのブレンドおよび成分ＢとＮＦＰとのブレンドを選択することによって、好ましいインパクト共重合体組成物を調製する。
【０１４６】
さらに別の実施態様では、−２９℃で０．１２５インチのディスクで試験されるプロピレンインパクト共重合体のガードナー衝撃強さは、２０ｉｎ‐ｌｂから１０００ｉｎ‐ｌｂ、別の実施態様では３０ｉｎ‐ｌｂから５００ｉｎ‐ｌｂ、さらに別の実施態様では４０ｉｎ‐ｌｂから４００ｉｎ‐ｌｂの範囲にある。さらに、プロピレンインパクト共重合体の１％正割曲げ弾性率は、一実施態様では１００ＭＰａから２３００ＭＰａ、別の実施態様では２００ＭＰａから２１００ＭＰａ、さらに別の実施態様では３００ＭＰａから２０００ＭＰａの範囲にあってよく、望ましいポリオレフィンは、任意の上限曲げ弾性率と任意の下限曲げ弾性率との任意の組み合わせを示してよい。望ましい単独重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、２３０℃、２．１６ｋｇ）は、一実施態様では０．１ｄｇ／分から２５００ｄｇ／分、別の実施態様では０．３から５００ｄｇ／分の範囲にある。
【０１４７】
別の適当なプロピレン重合体は、ポリプロピレン単独重合体またはプロピレン共重合体とプラストマーとのブレンドを含む。本発明において有用なプラストマーは、０．８５から０．９１５ｇ／ｃｍ３のＡＳＴＭ  Ｄ４７０３方法ＢおよびＡＳＴＭ  Ｄ１５０５による密度と、０．１０から３０ｄｇ／分（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、１９０℃、２．１ｋｇ）の間のメルトインデックス（ＭＩ）とを有するポリオレフィン共重合体として記述することができる。ＡＳＴＭ  Ｄ４７０３方法Ｂは、１５℃／分の冷却速度の圧縮成形であり、ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５は、密度測定のための勾配密度カラム法である。一実施態様では、有用なプラストマーは、エチレンから誘導した単位と、Ｃ３からＣ１０のα‐オレフィンから誘導した単位の少なくとも１つとの共重合体であり、共重合体は０．９１５ｇ／ｃｍ３より小さな密度を有する。プラストマー中に存在する共重合用単量体（Ｃ３からＣ１０のα‐オレフィンから誘導した単位）の量は、一実施態様では２ｗｔ％から３５ｗｔ％、別の実施態様では５ｗｔ％から３０ｗｔ％、さらに別の実施態様では１５ｗｔ％から２５ｗｔ％、さらに別の実施態様では２０ｗｔ％から３０ｗｔ％の範囲にある。
【０１４８】
本発明において有用なプラストマーは、一実施態様では０．１０から２０ｄｇ／分の間、別の実施態様では０．２から１０ｄｇ／分、さらに別の実施態様では０．３から８ｄｇ／分のメルトインデックス（ＭＩ）を有する。有用なプラストマーの平均分子量は、一実施態様では１０，０００から８００，０００、別の実施態様では２０，０００から７００，０００の範囲にある。有用なプラストマーの１％正割曲げ弾性率（ＡＳＴＭ  Ｄ７９０）は、一実施態様では１０ＭＰａから１５０ＭＰａ、別の実施態様では２０ＭＰａから１００ＭＰａの範囲にある。さらに、本発明の組成物において有用なプラストマーは、一実施態様では３０から８０℃（１回目の融解ピーク）および５０から１２５℃（２回目の融解ピーク）、別の実施態様では４０から７０℃（１回目の融解ピーク）および５０から１００℃（２回目の融解ピーク）の融点（Ｔｍ）を有する。
【０１４９】
本発明において有用なプラストマーは、エチレンから誘導した単位と、プロピレン、１‐ブテン、１‐ヘキセンおよび１‐オクテンなどのエチレンより大きなα‐オレフィンから誘導した単位とのメタロセン触媒共重合体であり、一実施態様では０．８６０から０．９００ｇ／ｃｍ３の間の密度を生じるのに十分な量のこれらの共重合用単量体単位の１つ以上を含む。望ましいプラストマーの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、一実施態様では１．５から５、別の実施態様では２．０から４の範囲にある。市販のプラストマーの例は、エチレンと１‐ヘキセンとの共重合体であり、１‐ヘキセンから誘導した単位は、プラストマーの１８から２２ｗｔ％を構成し、０．８９５ｇ／ｃｍ３の密度と３．５ｄｇ／分のＭＩとを有するエグザクト（ＥＸＡＣＴ）４１５０（エクソンモービルケミカル社、テキサス州ヒューストン）と、エチレンと１‐オクテンとの共重合体であり、１‐オクテンから誘導した単位は、プラストマーの２６から３０ｗｔ％を構成し、０．８８２ｇ／ｃｍ３の密度と１．０ｄｇ／分のＭＩとを有するエグザクト８２０１（エクソンモービルケミカル社、テキサス州ヒューストン）とである。
【０１５０】
別の実施態様では、本発明において有用なプロピレン重合体は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）で測定したとき５０Ｊ／ｇより小さな融解熱、２０ｄｇ／分より小さなメルトインデックス（ＭＩ）および／または２０ｄｇ／分以下のＭＦＲを有するプロピレンの単独重合体およびランダム共重合体を含み、立体規則的プロピレン結晶性、好ましくはアイソタクチック立体規則的プロピレン結晶性を含む。別の実施態様では、重合体は、プロピレンと、エチレン、Ｃ４〜Ｃ１２のα‐オレフィンおよびそれらの組み合わせから選択された少なくとも１つの共重合用単量体とのランダム共重合体である。好ましくは、プロピレンのランダム共重合体は、重合体の総重量を基準として、２ｗｔ％から２５ｗｔ％の重合したエチレン単位を含み、狭い組成分布を有し、２５℃から１２０℃、または３５℃から８０℃の融点（Ｔｍ）を有し、５０Ｊ／ｇまたは２５Ｊ／ｇの上限と１Ｊ／ｇまたは３Ｊ／ｇの下限とを有する範囲内にある融解熱を有し、１．８から４．５の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有し、２０ｄｇ／分より小さい、または１５ｄｇ／分より小さいメルトインデックス（ＭＩ）を有する。共重合体の分子間組成分布は、溶媒中の熱分別によって測定される。一般的な溶媒は、ヘキサンまたはヘプタンなどの飽和炭化水素である。熱分別の手順を下記に説明する。一般的には、共重合体の約７５重量％、好ましくは８５重量％を１つまたは２つの隣り合った可溶性フラクションとして単離し、共重合体の残分すべてが直前のフラクションまたは直後のフラクション中にあるようにする。これらのフラクションのそれぞれの組成（ｗｔ％エチレンまたは他のα‐オレフィンなどの共重合用単量体）の差は、共重合体の共重合用単量体の平均重量％の２０％（相対的）、好ましくは１０％（相対的）より大きくない。共重合体は、上記で説明した分別試験に適合するなら、狭い組成分布を有する。
【０１５１】
本発明において有用な特に好ましい重合体は、立体規則的なプロピレンの配列によって中程度のレベルの結晶化度を有する弾性重合体である。重合体は、（Ａ）立体規則性が位置反転などによってなにがしか撹乱されているプロピレン単独重合体、（Ｂ）プロピレンの立体規則性が少なくとも部分的に共重合用単量体によって撹乱されているランダムプロピレン共重合体、または（Ｃ）（Ａ）と（Ｂ）との組み合わせ、であってよい。
【０１５２】
一実施態様では、プロピレン重合体は、さらに、ブレンド組成物の加硫およびその他の化学改質を助ける非共役ジエン単量体を含む。重合体中に存在するジエンの量は、好ましくは１０重量％より少なく、より好ましくは５重量％より少ない。ジエンは、エチレンプロピレンゴムの加硫に普通に用いられる任意の非共役ジエンであってよく、エチリデンノルボルネン、ビニルノルボルネンおよびジシクロペンタジエンを含むがそれらに限定されない。
【０１５３】
一実施態様では、重合体は、プロピレンと、エチレン、Ｃ４〜Ｃ１２のα‐オレフィンおよびそれらの組み合わせから選択された少なくとも１つの共重合用単量体とのランダム共重合体である。本実施態様の特定の態様では、共重合体は、２重量％、５重量％、６重量％、８重量％または１０重量％の下限から、２０重量％、２５重量％または２８重量％の上限の範囲の量のエチレンから誘導した単位を含む。本実施態様は、共重合体中に７２重量％、７５重量％または８０重量％の下限から９８重量％、９５重量％、９４重量％、９２重量％または９０重量％の上限の範囲の量存在するプロピレン誘導単位も含む。これらの重量パーセントは、プロピレンから誘導した単位とエチレンから誘導した単位との総重量を基準とする。すなわち、プロピレンから誘導した単位の重量パーセントとエチレンから誘導した単位の重量パーセントとの和を１００％とする。
【０１５４】
個別の分子量範囲の共重合用単量体含有率は、ＧＰＣによって集めた試料とフーリエ変換赤外分光法（ＦＴＩＲ）とによって測定することができる。ホイーラー（Ｗｈｅｅｌｅｒ）およびウィリス（Ｗｉｌｌｉｓ）、応用分光学（Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ）１９９３年第４７巻１１２８〜１１３０頁にそのような一方法が記載されている。この目的には、異なるが類似の方法が同等に機能し、当業者に公知である。
【０１５５】
重合体の共重合用単量体含有率および配列分布は、１３Ｃ核磁気共鳴（１３Ｃ  ＮＭＲ）によって測定することができ、そのような方法は当業者に公知である。
【０１５６】
一実施態様では、重合体は、ランダムプロピレン共重合体であり、狭い組成分布を有する。別の実施態様では、重合体は、ランダムプロピレン共重合体であり、狭い組成分布と２５℃から１１０℃の融点とを有する。プロピレン、共重合用単量体および任意選択としてジエンを含む重合体の場合、共重合用単量体残基の数および分布は単量体のランダム統計的重合と矛盾しないので、共重合体は、ランダムと記述される。ステレオブロック構造体中では、互いに隣接する任意の１種類のブロック単量体残基の数は、同様な組成を有するランダム共重合体中の統計的分布から予測されるものより多い。ステレオブロック構造を有する歴史的エチレン‐プロピレン共重合体は、重合体中の単量体残基のランダムな統計的分布ではなく、これらのブロック構造と矛盾しないエチレン残基の分布を有する。共重合体の分子内組成分布（すなわちランダムさ）は、近隣のプロピレン残基に対する共重合用単量体残基の位置を測定する１３Ｃ  ＮＭＲによって測定することができる。共重合体の分子間組成分布は、溶媒中の熱分別によって測定される。一般的な溶媒は、ヘキサンまたはヘプタンなどの飽和炭化水素である。一般的には、共重合体の約７５重量％、好ましくは８５重量％を１つまたは２つの隣り合った可溶性フラクションとして単離し、共重合体の残分は直前のフラクションまたは直後のフラクションにあるようにする。これらのフラクションのそれぞれの組成（エチレンまたは他のα‐オレフィンなどの共重合用単量体のｗｔ％）の差は、共重合体の共重合用単量体の平均重量％の２０％（相対的）、好ましくは１０％（相対的）より多くはない。共重合体は、上記で説明した分別試験に適合するなら、狭い組成分布を有する。所望のランダムさおよび狭い組成を有する共重合体を製造するためには、（１）統計的な第１の単量体と第２の単量体との配列の単一の付加モードだけを可能にする単一部位メタロセン触媒を用い、（２）実質的にすべての共重合体の重合体鎖に単一の重合環境だけを提供する連続流動式撹拌槽重合反応器中で共重合体を十分に混合する、と有効である。
【０１５７】
重合体の結晶化度は、融解熱によって表すことができる。本発明の実施態様は、ＤＳＣで測定したとき１．０Ｊ／ｇまたは３．０Ｊ／ｇの下限から５０Ｊ／ｇまたは１０Ｊ／ｇの上限の範囲の融解熱を有する重合体を含む。理論にこだわるわけではないが、本発明の実施態様の重合体は、一般に、アイソタクチック結晶化プロピレン配列を有すると考えられ、上記の融解熱は、これらの結晶性セグメントの融解によると考えられる。
【０１５８】
重合体の結晶化度は、結晶化度パーセントによっても表してよい。最も高い規則度を有するポリプロピレンの熱エネルギーは、２０７Ｊ／ｇと推定される。すなわち、１００％の結晶化度は、２０７Ｊ／ｇと等しい。好ましくは、重合体は、６５％、４０％、３０％、２５％または２０％の上限と１％、３％、５％、７％または８％の下限とを有する範囲内のポリプロピレン結晶化度を有する。
【０１５９】
結晶化度のレベルは、融点にも反映される。本明細書で用いられる用語「融点」は、最高温度ピークであり、最高とは、上記で考察したＤＳＣによって測定した主融解ピークおよび副融解ピークの中で、最高温度で発生するピークではなく、最大量の重合体を反映することを意味する。本発明の一実施態様では、重合体は単一の融点を有する。一般に、プロピレン共重合体の試料は、主ピークに隣接して副融解ピークを示すが、これらのピークを一緒にして単一の融点とみなす。これらのピークのうち最高のものを融点とみなす。好ましくは、重合体は、１１０℃、１０５℃、９０℃、８０℃または７０℃の上限から０℃、２０℃、２５℃、３０℃、３５℃、４０℃または４５℃の下限の範囲のＤＳＣによる融点を有する。
【０１６０】
本発明において用いられるそのような重合体は、５，０００，０００ｇ／ｍｏｌ、１，０００，０００ｇ／ｍｏｌ、５００，０００ｇ／ｍｏｌまたは４００，０００ｇ／ｍｏｌの上限と１０，０００ｇ／ｍｏｌ、２０，０００ｇ／ｍｏｌまたは８０，０００ｇ／ｍｏｌの下限とを有する範囲内の重量平均分子量（Ｍｗ）と、１．５、１．８または２．０の下限から４０、２０、１０、５または４．５の上限の範囲の、ときに「多分散指数」（ＰＤＩ）と呼ばれる、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ（ＭＷＤ）を有する。一実施態様では、重合体は、１００以下、７５以下、６０以下、または３０以下のムーニー粘度ＭＬ（１＋４）＠１２５℃を有する。本明細書で用いられるムーニー粘度は、特に断らない限り、ＡＳＴＭ  Ｄ１６４６によるＭＬ（１＋４）＠１２５℃として測定してよい。
【０１６１】
本発明の実施態様において用いられる重合体は、４または６の下限から８、１０または１２の上限の範囲のタクチシチー指数（ｍ／ｒ）を有するとよい。タクチシチー指数は、本明細書では「ｍ／ｒ」と表され、１３Ｃ核磁気共鳴（ＮＭＲ）によって測定される。タクチシチー指数ｍ／ｒは、エイチ・エヌ・チェン（Ｈ．Ｎ．Ｃｈｅｎｇ）、マクロモレキュールズ（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ）１７巻１９５０頁（１９８４年）に定義されているように計算される。記号「ｍ」または「ｒ」は、連続するプロピレン基の対の立体化学を記述し、「ｍ」はメソ、「ｒ」はラセミを指す。一般に、０から１．０未満のｍ／ｒ比はシンジオタクチック重合体、１．０のｍ／ｒ比はアタクチック材料、１．０より大きなｍ／ｒ比はアイソタクチック材料を記述する。理論的に、アイソタクチック材料は、無限大に近づく比を有することがあり、多くの副生アタクチック重合体は、十分なアイソタクチック含有率を有し、５０より大きな比を有する結果となる。
【０１６２】
一実施態様では、重合体は、アイソタクチック立体規則的プロピレン結晶化度を有する。本明細書で用いられる用語「立体規則的」は、ポリプロピレン中またはインパクト共重合体などのブレンドのエチレンなどの他の単量体をすべて除いたポリプロピレン連続相中の優勢な数、すなわち８０％より大きな数のプロピレン残基が、同じ１，２挿入を有し、側鎖メチル基の立体化学的配向が同じであり、メソまたはラセミのどちらかであることを意味する。
【０１６３】
本発明の実施態様のプロピレン単位のタクチシチーを記述するための補助的な手順は、３連タクチシチーを用いることである。重合体の３連タクチシチーは、３つの隣り合ったプロピレン単位の配列、すなわち、頭‐尾（ｈｅａｄ  ｔｏ  ｔａｉｌ）結合からなる重合鎖の相対タクチシチーであり、ｍ配列とｒ配列との２進法組み合わせとして表される。通常、３連タクチシチーは、本発明の共重合体の場合、共重合体中のすべての３連プロピレンに対する指定されたタクチシチーの単位の数の比として表される。
【０１６４】
プロピレン共重合体のｍｍ３連タクチシチー（ｍｍ比率）は、プロピレン共重合体の１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルと、以下の式、
【式１】
【０１６５】
2008539340.tif 000007
とから決定することができる。ここで、ＰＰＰ（ｍｍ）、ＰＰＰ（ｍｒ）およびＰＰＰ（ｒｒ）は、頭‐尾結合からなる以下の３プロピレン単位鎖
【式２】
【０１６６】
2008539340.tif 000008
の中の２番目の単位のメチル基に由来するピーク面積を示す。
【０１６７】
プロピレン共重合体の１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルは、米国特許第５，５０４，１７２号に記載されているように測定される。メチル炭素領域（１９〜２３パーツパーミリオン（ｐｐｍ））のスペクトルは、第１の領域（２１．２〜２１．９ｐｐｍ）、第２の領域（２０．３〜２１．０ｐｐｍ）および第３の領域（１９．５〜２０．３ｐｐｍ）に分けることができる。スペクトルの各ピークは、雑誌ポリマー（Ｐｏｌｙｍｅｒ）第３０巻（１９８９年）１３５０頁の論文を参照して割り振られた。第１の領域では、ＰＰＰ（ｍｍ）で表される３プロピレン単位鎖中の２番目の単位のメチル基が共鳴する。第２の領域では、ＰＰＰ（ｍｒ）で表される３プロピレン単位鎖中の２番目の単位のメチル基が共鳴し、隣接単位がプロピレン単位とエチレン単位とであるプロピレン単位のメチル基（ＰＰＥ‐メチル基）が共鳴する（２０．７ｐｐｍ近く）。第３の領域では、ＰＰＰ（ｒｒ）で表される３プロピレン単位鎖中の２番目の単位のメチル基が共鳴し、両隣接単位がエチレン単位であるプロピレン単位のメチル基（ＥＰＥ‐メチル基）が共鳴する（１９．８ｐｐｍ近く）。
【０１６８】
ｍｍ３連タクチシチーの計算は、米国特許第５，５０４，１７２号に示されている技法に概略が述べられている。第２の領域と第３の領域との合計ピーク面積からのピーク面積から、異なるプロピレン挿入形（２，１形および１，３形）に対応するピーク面積を引くと、頭‐尾結合からなる３プロピレン単位鎖（ＰＰＰ（ｍｒ）およびＰＰＰ（ｒｒ））によるピーク面積を得ることができる。ＰＰＰ（ｍｍ）、ＰＰＰ（ｍｒ）およびＰＰＰ（ｒｒ）のピーク面積を評価することができので、従って、頭‐尾結合からなるプロピレン単位鎖のｍｍ３連タクチシチーを決定することができる。
【０１６９】
本発明の実施態様の重合体は、１３Ｃ  ＮＭＲによって測定したとき、７５％以上、８０％以上、８２％以上、８５％以上または９０％以上のｍｍ３連タクチシチーの３プロピレン単位を有する。
【０１７０】
本発明の実施態様では、重合体は、２０ｄｇ／分以下、７ｄｇ／分以下、５ｄｇ／分以下、２ｄｇ／分以下または２ｄｇ／分より小さなメルトインデックス（ＭＩ）を有する。重合体のＭＩの測定は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（１９０℃、２．１６ｋｇ）に従う。この方法のこの版では、試験時に押し出される試料の部分を集め、秤量した。これは、普通、実験手順の変更形１と呼ばれる。試料分析は１９０℃で行い、試料を１分間予熱して実験中の定常温度を提供する。
【０１７１】
一実施態様では、本発明において用いられる重合体は、国際公開ＷＯ００／６９９６３号、国際公開ＷＯ００／０１７６６号、国際公開ＷＯ９９／０７７８８号、国際公開ＷＯ０２／０８３７５３号に「第２重合体成分（ＳＰＣ）」として詳しく記載され、国際公開ＷＯ００／０１７４５号に「プロピレンオレフィン共重合体」としてさらに詳細に記載されている。これらは、すべて米国特許実施を目的として参照によってその全体が本明細書に組み込まれる。
【０１７２】
本発明に用いるに適するポリプロピレンは、本発明のＮＦＰおよびスリップ添加剤とブレンドするために用いられるとき、任意の物理的形状であってよい。一実施態様では、加工手順をまったく行わずに重合反応器から取り出した重合体の粒子として定義される反応器粒状体を、本発明のＮＦＰおよびスリップ添加剤とブレンドするために用いる。反応器粒状体は、一実施態様では５０μｍから１０ｍｍ、別の実施態様では１０μｍから５ｍｍの平均直径を有する。別の実施態様では、ポリプロピレンは、例えば、反応器粒状体の溶融押し出しによって形成した１ｍｍから１０ｍｍの平均直径を有するものなどのペレットの形状である。
【０１７３】
本発明の一実施態様では、組成物に適するプロピレン重合体からは、ポリプロピレンと他のポリオレフィンとの物理的なブレンドは除外され、特に、ポリプロピレンと低分子量（５００から１０，０００ｇ／ｍｏｌ）ポリエチレンまたはポリエチレン共重合体との物理的なブレンドは除外される。これは、例えば国際公開ＷＯ０１／１８１０９号の場合のように低分子量ポリエチレンまたはポリエチレン共重合体を本発明のポリオレフィン（例えばポリプロピレン単独重合体または共重合体）組成物に意図的に加えることは、いかなる量であろうと、ないことを意味する。
【０１７４】
好ましい実施態様では、ＮＦＰは、Ｃ１０からＣ１００のｎ‐パラフィンを含むポリアルファオレフィンである。プロピレン重合体は、ポリプロピレン単独重合体、共重合体、インパクト共重合体またはそれらのブレンドであってよく、プラストマーを含んでよい。本発明の組成物から作られる望ましい製造物品の非限定的な例は、フィルム、シート、繊維、織布および不織布、チューブ、パイプ、自動車部品、家具、スポーツ用品、食品貯蔵容器、透明および半透明物品、玩具、配管およびパイプならびに医療器具を含む。一実施態様では、製造物品は、繊維、織布および不織布ならびに繊維および布から作られる物品を含む。本発明の組成物は、原料ポリプロピレンと比べると、Ｔｇが改善され（低くなり）、摩擦係数および総合風合いが改善される一方、他の望ましい性質は維持することを特徴とすることができる。
【０１７５】
本発明の実施態様では、不織布物品は、少なくとも約２５％、好ましくは少なくとも約２８％、好ましくは少なくとも約３０％、好ましくは少なくとも約３５％のハンドロメーター低下を有する。
【０１７６】
本発明の実施態様では、非官能化可塑剤は、約０．９２０より小さい、好ましくは約０．９１０より小さい、好ましくは約０．９００より小さい、好ましくは約０．８９０より小さい比重を有する。
【０１７７】
本発明の実施態様では、非官能化可塑剤は、４０〜２００の炭素数を有するデセンのオリゴマーを含む。
【０１７８】
本発明の実施態様では、非官能化可塑剤は、ヒドロキシド、アリールおよび置換アリール、ハロゲン、アルコキシ、カルボキシレート、エステル、炭素不飽和物、アクリレート、酸素、窒素およびカルボキシルから選択される、ＮＦＰの重量を基準として０．１重量％以下の官能基を含む。
【０１７９】
ポリプロピレン、ＮＦＰおよびスリップ添加剤は、任意の適当な手段によってブレンドしてよく、一般に、均一な単一相の混合物を得るためにブレンドされる。例えば、ＮＦＰおよびスリップ添加剤は、回転ドラム、スタチックミキサー、バッチミキサー、押し出し機またはそれらの組み合わせ中でブレンドしてよい。混合工程は、射出成形機または繊維ライン上の押し出し機中など、物品を作製するために用いられるプロセス方法の一部として行ってよい。
【０１８０】
本明細書に記載されている可塑化ポリオレフィン組成物の改善された性質は、調理および貯蔵容器などの透明物品を含む非常に多様な用途で、家具、自動車部品、玩具、スポーツ衣料、医療器具、殺菌可能医療器具および殺菌容器、不織繊維および不織布ならびにカーテン、ガウン、フィルター、衛生製品、おしめなどの不織繊維および不織布からの物品などのその他の物品で、フィルム、配向フィルム、シート、チューブ、パイプおよびその他の、柔軟性、高い衝撃強さおよび氷点より低温での衝撃強さが重要なアイテムで有用である。これらの物品を成形する本発明の可塑化ポリオレフィンの作製は、射出成形法、押し出し法、熱成形法、ブロー成形法、回転成形法、スパンボンド法、溶融ブロー法、繊維紡糸法、ブローフィルム法、配向フィルム用延伸法およびその他の普通のプロセス方法によって実現してよい。本明細書に記載されている可塑化ポリプロピレン組成物の改善された性質は、共ドレープ性、柔軟性および良好な引張り強さが重要な不織繊維および不織布ならびにカーテン、ガウン、フィルター、衛生製品、おしめおよびその他のアイテムなどの不織繊維および不織布からの物品において特に有用である。これらの物品を成形する本発明の可塑化ポリオレフィンの作製は、押し出し法、スパンボンド法、溶融ブロー法、繊維紡糸法およびその他の普通の繊維成形プロセス方法によって実現してよい。
【０１８１】
本発明の組成物の一実施態様では、ポリ（塩化ビニル）に普通に用いられているような通常の可塑剤は実質的に存在しない。詳しくは、例えば、米国特許第３，３１８，８３５号、米国特許第４，４０９，３４５号、国際公開ＷＯ０２／３１０４４号およびプラスチックス添加剤（ＰＬＡＳＴＩＣＳ  ＡＤＤＩＴＩＶＥＳ）４９９〜５０４頁（ジェフリー・プリチャード（Ｇｅｏｆｆｒｅｙ  Ｐｒｉｔｃｈａｒｄ）編、チャップマン・アンド・ホール（Ｃｈａｐｍａｎ  ＆  Ｈａｌｌ）１９９８年）に開示されているフタル酸エステル、アジピン酸エステル、トリメリット酸エステル、ポリエステルおよびその他の官能化可塑剤などの可塑剤は、実質的に存在しない。「実質的に存在しない」とは、これらの化合物が意図的に組成物に加えられることはなく、たとえ存在しても、０．５重量％未満しか存在しないことを意味する。
【０１８２】
さらに別の実施態様では、ナフテン油およびその他の芳香族含有油などの油は、本発明の組成物の０．５重量％より少量しか存在しない。さらに別の実施態様では、本発明において用いられる非官能化可塑剤には、芳香族部分および炭素‐炭素不飽和物も実質的に存在しない。芳香族部分は、分子がベンゼン、ナフタレン、フェナントレン、アントラセン等に特徴的な環構造を有する化合物を含む。「実質的に存在しない」とは、これらの芳香族化合物または部分が意図的に組成物に加えられることはなく、存在しても、組成物の０．５重量％より少量しか存在しないことを意味する。
【０１８３】
本発明の組成物の別の実施態様では、通常の可塑剤、エラストマーまたは低分子量ポリエチレンなどの「相容化剤」は、実質的に存在しない。詳しくは、５００から１０，０００の重量平均分子量を有するエチレン単独重合体および共重合体は、実質的に存在しない。そのようなポリエチレン相容化剤は、例えば、国際公開ＷＯ０１／１８１０９号に開示されている。「実質的に存在しない」とは、これらの化合物が故意に組成物に加えられることはなく、存在しても、プロピレン重合体、スリップ添加剤およびＮＦＰの重量を基準として、５重量％より少量、より好ましくは４重量％より少量、より好ましくは３重量％より少量、より好ましくは２重量％より少量、より好ましくは１重量％より少量、より好ましくは０．５重量％より少量しか存在しないことを意味する。
【０１８４】
別の実施態様では、本発明の組成物は、１）１から９８重量％の１００℃以上の融点を有する第１のプロピレン重合体、２）５から９８重量％の７０Ｊ／ｇ以下の融解熱と７５％以上のタクチシチー指数を有する第２のプロピレン重合体、３）０．５から７５重量％の１２０以上の粘度指数を有する非官能化可塑剤（「ＮＦＰ」）、および４）第１の重合体、第２の重合体、スリップ剤およびＮＦＰの重量を基準として、０．００１から１０重量％のスリップ添加剤、を含む組成物を含む。
【０１８５】
別の実施態様では、スリップ剤は、エステル、アミド、アルコール、芳香族および脂肪族炭化水素油の酸、カルナバワックス、微結晶ワックス、ポリオレフィンワックスおよびフッ素含有重合体からなる群から選択される。
【０１８６】
［ポリオレフィン／ＮＦＰ／スリップ剤ブレンドを調製する工程］
本発明での使用に適するポリオレフィンは、本発明のＮＦＰおよびスリップ剤とブレンドするために用いられるとき、任意の物理的形態であってよい。一実施態様では、プロセス手順をまったく施さずに重合反応器から取り出されるプロピレン重合体の粒状体として定義される反応器粒状体を、本発明のＮＦＰおよびスリップ添加剤とブレンドするために用いる。反応器粒状体は、一実施態様では５０μｍから１０ｍｍ、別の実施態様では１０μｍから５ｍｍの平均直径を有する。別の実施態様では、ポリプロピレンは、例えば、反応器粒状体の溶融押し出しによって成形された１ｍｍから１０ｍｍの平均直径を有するようなペレットの形状である。
【０１８７】
本発明の一実施態様では、組成物に適する重合体からは、ポリプロピレンと他のポリオレフィンとの物理的混合物は除外され、特に、ポリプロピレンと低分子量（５００から１０，０００ｇ／ｍｏｌ）ポリエチレンまたはポリエチレン共重合体との物理的ブレンドは除外される。これは、例えば国際公開ＷＯ０１／１８１０９号の場合のように低分子量ポリエチレンまたはポリエチレン共重合体を本発明のポリオレフィン（例えばポリプロピレン単独重合体または共重合体）組成物に意図的に加えることは、いかなる量であろうと、ないことを意味する。
【０１８８】
ポリプロピレン、スリップ添加剤およびＮＦＰは、任意の適当な手段によってブレンドしてよく、一般に、均一な単一相の混合物を得るためにブレンドされる。例えば、ポリプロピレン、スリップ添加剤およびＮＦＰは、回転ドラム、スタチックミキサー、バッチミキサー、押し出し機またはそれらの組み合わせの中でブレンドしてよい。混合工程は、射出成形機または繊維ライン上の押し出し機中など、物品を作製するために用いられるプロセス方法の一部として行ってよい。
【０１８９】
ＮＦＰおよびスリップ剤は、別々にまたは一緒にポリプロピレンまたは他のポリオレフィンとブレンドしてよい。一実施態様では、ＮＦＰとスリップ剤とは、濃縮共ドレープ性添加剤組成物として一緒にブレンドされる。添加剤組成物は、例えば、溶液、スラリー、ゲル、ペースト、マスターバッチ（ポリオレフィン中の）または類似物など、ブレンドするための任意の適当な形であってよい。添加剤は、ブレンドされる先のポリオレフィンに共ドレープ性を付与するのに適する比のＮＦＰとスリップ剤とを含む。一般に、添加剤は、ＮＦＰの１００重量部あたり０．５から５０重量部、好ましくは１から１０重量部のスリップ剤を含む。
【０１９０】
添加剤は、添加剤成分の物理的形態、液体なら粘度、および相溶性または溶解性によって、添加剤とスリップ剤とがともに液体であるか、またはスリップ剤がＮＦＰ液体に可溶性の固体である溶液から、スリップ剤がＮＦＰ液体に不溶性であるかまたはＮＦＰ液体と相溶性でないスラリー、スリップ剤の比率が高く、および／またはＮＦＰが当初高粘度であるペーストまたはゲルまで変化してよい。ＮＦＰとスリップ剤とは、通常のブレンド装置を用いてブレンドしてよい。
【０１９１】
好ましい実施態様では、本明細書に記載されている組成物は、粒子、粒状体またはペレットに成形され、それらの粒子、粒状体またはペレットにポリオレフィン粉体、好ましくは極微小ポリオレフィン粉体をまぶす。好ましくは、粉体は、組成物の重量を基準として、０．０１〜１０ｗｔ％（好ましくは０．１から５ｗｔ％、好ましくは０．１から１ｗｔ％）用いられる。一般に、好ましいポリオレフィン粉体は、ポリエチレン（低密度ＰＥ、線形低密度ＰＥ、中密度ＰＥおよび高密度ＰＥを含む）、ポリプロピレンまたはエチレン酢酸ビニル共重合体である。好ましいポリオレフィン粉体は、０．９１から０．９６ｇ／ｃｃ（好ましくは０．９１５から０．９２５ｇ／cc）の密度と、１から１００ｄｇ／分（好ましくは５から５０ｄｇ／分）のＭＩとを有するポリエチレンから作られる。ポリオレフィン粉体は、１から１００（好ましくは５から１００、好ましくは１０から７０）のメッシュサイズと、５から２０００ミクロン（好ましくは１０から５００ミクロン、好ましくは１０から１００ミクロン、好ましくは１５から２５ミクロン）の直径中央値を有するとよい。有用なポリオレフィン粉体は、商品名マイクロセン（ＭｉｃｒｏｔｈｅｎＴＭ）（登録商標）でイクイスター・ケミカル（Ｅｑｕｉｓｔａｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）（リオンデル・ケミカル（Ｌｙｏｎｄｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）の一部門）から入手でき、マイクロセン（登録商標）ＦＮ５１０、マイクロセン（登録商標）ＦＮ５３２、マイクロセン（登録商標）ＦＡ７００およびマイクロセン（登録商標）ＦＰ‐８００などのマイクロセン（登録商標）Ｆグレードおよびマイクロセン（登録商標）Ｇグレードを含む。特に好ましい微粉体は、マイクロセン（登録商標）ＦＡ７０９‐００であり、高密度ポリエチレン粉体（０．９５２ｇ／ｃｃ）で、報告値メルトインデックス１０ｄｇ／分、報告値融点１３４℃のおよび平均粒子サイズ２０ミクロンを有する。
【０１９２】
濃縮ＮＦＰ／スリップ剤添加剤は、マスターバッチの形であってよい。この場合、ＮＦＰとスリップ剤とは、最終的なポリプロピレン組成物中に存在するより高い濃度でポリオレフィンマトリックスまたはその他の希釈剤中に供給される。好ましくは、ＮＦＰ／スリップ剤添加剤中のＮＦＰの濃度は、マスターバッチの重量基準で、少なくとも１０％、より好ましくは少なくとも２０％、より好ましくは少なくとも５０％である。マスターバッチポリオレフィンは、ポリプロピレン、および／または最終的なポリプロピレン組成物中にブレンドされる別のポリオレフィンを含んでよい。
【０１９３】
望むなら、濃縮ＮＦＰ／スリップ剤添加剤は、下記で考察する最終的なポリプロピレン用の１つ以上の他の添加剤、例えば酸化防止剤、安定剤、着色剤、充填材、粘着剤等も含んでよい。
【０１９４】
本発明のポリプロピレン組成物は、他の添加剤も含んでよい。それらの添加剤は、アジュバント、油、可塑剤、固着剤、固着防止剤、着色マスターバッチ、加工助剤、中和剤、潤滑剤、ワックス、酸化防止剤、核形成剤、酸捕捉剤、安定化剤、界面活性剤、防食剤、空洞剤、発泡剤、連鎖停止型酸化防止剤などのその他の紫外線吸収剤等、消光剤、帯電防止剤、顔料、染料、充填材およびペルオキシドなどの硬化剤を含む。添加剤は、０．００１重量％から１０重量％など、当分野で公知の一般的に有効な量存在するとよい。好ましくは、業界において普通の染料およびその他の着色料は、一実施態様では０．０１から１０ｗｔ％、別の実施態様では０．１から６ｗｔ％存在するとよい。
【０１９５】
適当な核形成剤は、均一系核形成剤（すなわち溶融可溶性、ポリオレフィンに溶解することを意味する）と不均一系核形成剤（すなわち溶融不溶性、ポリオレフィン中に懸濁または分散することを意味する）とのどちらであってもよい。適当な核形成剤は、少なくとも１つのポリオレフィンの結晶多形を促進する。例えば、ポリオレフィンがアイソタクチックポリプロピレン（ｉＰＰ）であるとき、既知の結晶形は、いわゆるアルファ、ベータおよびガンマ多形を含み、従って、適当な核形成剤は、ｉＰＰ中のアルファ結晶を促進するもの、ｉＰＰ中のベータ結晶を促進するもの、およびｉＰＰ中のガンマ結晶を促進するものを含む。適当な核形成剤は、シンジオタクチックポリプロピレン（ｓＰＰ）中の結晶化を促進するものも含む。好ましくは、適当な核形成剤は、透明性を増加させ、曇りを減少させ、硬度を増加させ、衝撃靭性を増加させ、熱変形温度を増加させるなど、ポリオレフィンの１つ以上の性能パラメータを改善し、および／またはサイクル時間を短縮し、またはライン速度を増加させるなど、加工パラメータを改善する。適当な核形成剤は有機、無機、または重合体であってよく、１つ以上の核形成剤の組み合わせを含んでよい。
【０１９６】
例えば、エイチ・エヌ・ベック（Ｈ．Ｎ．Ｂｅｃｋ）によって、ポリプロピレン結晶用不均一系核形成剤（Ｈｅｔｅｒｏｇｅｎｅｏｕｓ  Ｎｕｃｌｅａｔｉｎｇ  Ａｇｅｎｔｓ  ｆｏｒ  Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  Ｃｒｙｓｔａｌｌｉｚａｔｉｏｎ）ジャーナル・オブ・アプライド・ポリマー・サイエンス（Ｊ．ＡＰＰＬＩＥＤ  ＰＯＬＹ．ＳＣＩ．）１１巻６７３〜６８５頁（１９６７年）およびポリプロピレンに関する不均一系核形成研究（Ｈｅｔｅｒｏｇｅｎｅｏｕｓ  Ｎｕｃｌｅａｔｉｏｎ  Ｓｔｕｄｉｅｓ  ｏｎ  Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ）、ジャーナル・オブ・ポリマー・サイエンス、ポリマー・レターズ（Ｊ．ＰＯＬＹ．ＳＣＩ：ＰＯＬＹ．ＬＥＴＴＥＲＳ）２１巻３４７〜３５１頁（１９８３年）に適当な核形成剤が開示されている。適当な核形成剤の例は、安息香酸ナトリウム、２，２′‐メチレンビス（４，６‐ジ‐ｔｅｒｔ‐ブチルフェニル）リン酸ナトリウム、２，２′‐メチレンビス（４，６‐ジ‐ｔｅｒｔ‐ブチルフェニル）リン酸アルミニウム、ジベンジリデンソルビトール、ジ（ｐ‐トルイリデン）ソルビトール、ジ（ｐ‐エチルベンジリデン）ソルビトール、ビス（３，４‐ジメチルベンジリデン）ソルビトールおよびＮ′，Ｎ′‐ジシクロヘキシル‐２，６‐ナフタレンジカルボキサミドおよび不均化ロジンエステルの塩である。
【０１９７】
適当な核形成剤の追加の例は、シリカ、カオリン、カーボンブラックおよびタルクなどの充填材；ナトリウム塩、リチウム塩、カリウム塩、ホスホン酸塩、カルボン酸塩および芳香族カルボン酸塩（ノルボルネンカルボン酸塩を含む）を含む金属塩；金属リン酸塩（リン酸ナトリウムを含む）、リン酸エステルおよびリン酸エステル塩；スベリン酸の金属塩（カルシウム塩を含む）；ヘキサヒドロフタル酸の金属塩；不均化ロジンエステルの塩；ジベンジリデンソルビトールおよび誘導体、ソルビトールアセタールおよび誘導体、ならびにソルビトールジアセタールおよび誘導体を含むソルビトール誘導体；キナクリドン染料；ナフタレンカルボキサミド誘導体を含むカルボキサミド誘導体；ブローメンホーファ（Ｂｌｏｍｅｎｈｏｆｅｒ）ら、マクロモレキュールズ（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ）２００５年３８巻３６８８〜３６９５頁に記載されている１，３，５‐ベンゼントリスアミドを含むベンゼントリスアミド誘導体；トリメシン酸誘導体；およびポリ（３‐メチル‐１‐ブテン）、ポリ（ジメチルスチレン）、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリアミド（ナイロン）およびポリカーボネートなどの重合体核形成剤を含む。米国特許第４，０１６，１１８号、米国特許第４，３７１，６４５号、米国特許第５，０４９，６０５号、米国特許第６，２３５８２３号、米国特許出願第２００４／０１３２８８４号、国際公開ＷＯ０２／０４６３００号、国際公開ＷＯ０３／１０２０６９号、欧州特許第７７６９３３号には、その他の適当な核形成剤が開示されている。以上のリストは、本調合物中に包含するための核形成剤の適当な選択の例を示すことを意図する。
【０１９８】
適当な核形成剤の追加の具体例は、
ミラッド（Ｍｉｌｌａｄ）３９０５［ＤＢＳまたは１，３：２，４‐ジベンジリデンソルビトール］、
ミラッド３９４０［ＭＤＢＳまたは１，３：２，４‐ビス‐（ｐ‐メチルベンジリデン）ソルビトール］、
ミラッド３９８８［ＤＭＤＢＳまたは１，３：２，４‐ビス（３，４‐ジメチルベンジリデン）ソルビトール］および
ＨＰＮ‐６８［２．２．１‐ヘプタン‐ビシクロジカルボン酸］
を含む、商品名「ミラッド」および「ハイパーフォーム（Ｈｙｐｅｒｆｏｒｍ）」でミリケン・ケミカル（Ｍｉｌｌｉｋｅｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）から入手可能なもの、
イルガクリア（Ｉｒｇａｃｌｅａｒ）Ｄ［ＤＢＳまたは１，３：２，４‐ジベンジリデンソルビトール］および
イルガクリアＤＭ［ＭＤＢＳまたは１，３：２，４‐ビス‐（ｐ‐メチルベンジリデン）ソルビトール］
を含む、商品名「イルガクリア」および「イルガスタブ（Ｉｒｇａｓｔａｂ）」でチバ・スペシャルティー・ケミカルズ（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）から入手可能なもの、
ＮＡ‐１１［２，２′‐メチレンビス（４，６‐ジ‐ｔｅｒｔ‐ブチルフェノール）リン酸塩］および
ＮＡ‐２１［２，２′‐メチレンビス（４，６‐ジ‐ｔｅｒｔ‐ブチルフェノール）リン酸アルミニウム錯体］
を含む、商品名「ＡＤＫスタブ（ＡＤＫｓｔａｂ）」および「ＮＡ」で旭電化工業（Ａｓａｈｉ  Ｄｅｎｋａ  Ｋｏｇｙｏ）およびアムファイン（Ａｍｆｉｎｅ）から入手可能なもの、
ＮＣ‐４［ＥＤＢＳまたは１，３：２，４‐ビス‐（ｐ‐エチルベンジリデン）ソルビトール］
を含む、商品名「ＮＣ」で三井化学（Ｍｉｔｓｕｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）から入手可能なもの、
ＮＵ１００［Ｎ，Ｎ′‐ジシクロヘキシル‐２，６‐ナフタレンジカルボキシアミド］、
ＮＪＳＴＡＲ［Ｎ，Ｎ′‐ジシクロヘキシル‐２，６‐ナフタレンジカルボキシアミド］、
ゲルオール（Ｇｅｌ  Ａｌｌ）Ｄ［ＤＢＳまたは１，３：２，４‐ジベンジリデンソルビトール］および
ゲルオールＭＤ［ＭＤＢＳまたは１，３：２，４‐ビス‐（ｐ‐メチルベンジリデン）ソルビトール］
を含む、商品名「ＮＪＳＴＡＲ」、「ＮＵ」、「ゲルオール」および「ジェニセット（Ｇｅｎｉｓｅｔ）」で新日本化学（Ｎｅｗ  Ｊａｐａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）から入手可能なもの、
ＥＣ‐１［（１，３：２，４）ジメチルジベンジリデンソルビトール］および
ＥＣ‐４［ソルビトール］
を含む、商品名「ＥＣ」でＥＣケミカル（日本）（ＥＣ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）から入手可能なものを含む。
【０１９９】
好ましい核形成剤は、ジベンジリデンソルビトール誘導体、リン酸エステル誘導体およびベンゼントリスアミド誘導体を含む。特に好ましい核形成剤は、１，３：２，４‐ビス（３，４‐ジメチルベンジリデン）ソルビトール（サウスカロライナ州スパータンバーグ（Ｓｐａｒｔａｎｂｕｒｇ、ＳＣ）のミリケン・ケミカルからミラッド３９８８として入手可能）、２．２．１‐ヘプタン‐ビシクロジカルボン酸（サウスカロライナ州スパータンバーグのミリケン・ケミカルからＨＰＮ‐６８として入手可能）、１，３：２，４‐ビス‐（ｐ‐メチルベンジリデン）ソルビトール（スイスのバーゼル（Ｂａｓｅｌ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）のチバ・スペシャルティー・ケミカルズからイルガクリアＤＭとして入手可能）、２，２′‐メチレンビス（４，６‐ジ‐ｔｅｒｔ‐ブチルフェノール）リン酸塩（ニュージャージー州アッパー・サドル・リバー（Ｕｐｐｅｒ  Ｓａｄｄｌｅ  Ｒｉｖｅｒ，ＮＪ）のアムファイン・ケミカルからＮＡ‐１１として入手可能）および安息香酸ナトリウム（スイスのバーゼルのチバ・スペシャルティー・ケミカルズから入手可能）を含む。
【０２００】
本発明のポリオレフィン組成物中には、一実施態様では０．００１から２重量％、別の実施態様では０．０１から０．８重量％、さらに別の実施態様では０．０２から０．５重量％の有機亜リン酸エステル、立体障害アミンおよびフェノール系酸化防止剤などの酸化防止剤および安定剤が存在してよい。適する有機亜リン酸エステルの非限定的な例は、亜リン酸トリス（２，４‐ジ‐ｔｅｒｔ‐ブチルフェニル）（イルガフォス（ＩＲＧＡＦＯＳ）１６８）および二亜リン酸ジ（２，４‐ジ‐ｔｅｒｔ‐ブチルフェニル）ペンタエリスリトール（ウルトラノックス（ＵＬＴＲＡＮＯＸ）６２６）である。立体障害アミンの非限定的な例は、ポリ［２‐Ｎ，Ｎ′‐ジ（２，２，６，６‐テトラメチル‐４‐ピペリジニル）‐ヘキサンジアミン‐４‐（１‐アミノ‐１，１，３，３‐テトラメチルブタン）ｓｙｍ‐トリアジン］（キマソーブ（ＣＨＩＭＡＳＯＲＢ）９４４）、セバシン酸ビス（１，２，２，６，６‐ペンタメチル‐４‐ピペリジル）（チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）７７０）を含む。フェノール系酸化防止剤の非限定的な例は、プロピオン酸ペンタエリスリチルテトラキス（３，５‐ジ‐ｔｅｒｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）（イルガノックス（ＩＲＧＡＮＯＸ）１０１０）および１，３，５‐トリ（３，５‐ジ‐ｔｅｒｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシベンジル‐イソシアヌレート（イルガノックス３１１４）を含む。好ましい酸化防止剤は、ともにチバ・ガイギーから入手可能なフェノール系酸化防止剤イルガノックス１０１０、イルガノックス１０７６を含む。
【０２０１】
好ましい油は、フランスのパリ（Ｐａｒｉｓ，Ｆｒａｎｃｅ）のエクソンモービル・ケミカル・フランス社（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｆｒａｎｃｅ，Ｓ．Ａ．）から入手可能なプリモール（Ｐｒｉｍｏｌ）３５２またはプリモール８７６などのパラフィン油またはナフテン油を含む。より好ましい油は、脂肪族ナフテン油、ホワイト油または類似油を含む。
【０２０２】
一実施態様では、０．１から５０重量％、別の実施態様では組成物の０．１から２５重量％、さらに別の実施態様では０．２から１０重量％の充填材が存在するとよい。望ましい充填材は、二酸化チタン、炭化ケイ素、シリカ（およびその他のシリカの酸化物、沈殿型または非沈殿型）、酸化アンチモン、炭酸鉛、亜鉛白、リトポン、ジルコン、コランダム、スピネル、アパタイト、バライト粉体、硫酸バリウム、マグネサイト、カーボンブラック、ドロマイト、炭酸カルシウム、タルクおよびＭｇ、ＣａまたはＺｎイオンとＡｌ、ＣｒまたはＦｅおよびＣＯ３および／またはＨＰＯ４との水和型または非水和型ハイドロタルサイト化合物、石英粉体、塩化水素炭酸マグネシウム、ガラス繊維、粘土、アルミナ、およびその他の金属酸化物および炭酸塩、金属水酸化物、クロム、リンおよび臭素系難燃剤、三酸化アンチモン、シリカ、シリコーンおよびそれらのブレンドを含むがそれらに限定されない。これらの充填材は、特に、当分野において既知の任意のその他の充填材、多孔質充填材および担体を含んでよく、一実施態様ではポリオレフィンへ添加する前に充填材中に予め接触させるかまたは予め吸収させた本発明のＮＦＰを有してよい。
【０２０３】
好ましい充填材、空洞剤および／または核形成剤は、二酸化チタン、ウォラストナイト、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリカ、二酸化ケイ素、カーボンブラック、砂、ガラスビーズ、鉱物凝集体、タルク、粘土および類似物を含む。
【０２０４】
より詳しくは、本発明の一実施態様では、ＮＦＰおよび／またはスリップ添加剤、またはＮＦＰの一部分を、充填材、望ましくは多孔質充填材とブレンドするとよい。例えば、回転ドラムまたはその他の湿式ブレンド装置によって、ＮＦＰ、スリップ添加剤および充填材をブレンドするとよい。本実施態様では、ＮＦＰ、スリップ添加剤および充填材を適当な時間、一実施態様では望ましくは１分から５時間ブレンドしてＮＦＰ、スリップ添加剤および充填材の一様な組成物を形成させる。次に、ポリオレフィンの可塑化と風合いの改善を実現するために、このＮＦＰ／スリップ添加剤／充填材ブレンドを本発明において有用なポリオレフィンとブレンドするとよい。別の実施態様では、充填材をポリオレフィンと接触させる前に、多孔質充填材をＮＦＰおよび／またはスリップ添加剤、あるいはそれらの一部分と接触させるとよい。別の実施態様では、多孔質充填材、ポリオレフィン、スリップ添加剤およびＮＦＰを同時に（または同じブレンド化装置中で）接触させる。いずれにしても、ＮＦＰは、組成物の０．１から６０ｗｔ％、別の実施態様では０．２から４０ｗｔ％、さらに別の実施態様では０．３から２０ｗｔ％存在するとよく、スリップ剤は、組成物の０．０１から２ｗｔパーセント、さらに別の実施態様では０．０５から１ｗｔ％存在するとよい。
【０２０５】
いくつかの実施態様では、本発明によって製造した可塑化ポリオレフィンを、熱可塑性重合体（単数または複数）および／またはエラストマー（単数または複数）を含むがそれらに限定されない１つ以上の他の重合体とブレンドするとよい。
【０２０６】
「熱可塑性重合体（単数または複数）」とは、熱によって融解させ、次に明らかな性質の変化なしに冷却することができる重合体を意味する。一般的に、熱可塑性重合体は、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリアセタール、ポリラクトン、アクリロニトリル‐ブタジエン‐スチレン樹脂、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンスルフィド、スチレン‐アクリロニトリル樹脂、スチレン無水マレイン酸、ポリイミド、芳香族ポリケトン、またはこれらのものの２つ以上の混合物を含むがそれらに限定されない。好ましいポリオレフィンは、１つ以上の直鎖、分岐または環状のＣ２からＣ４０のオレフィンを含む重合体、好ましくは１つ以上のＣ３からＣ４０のオレフィン、好ましくはＣ３からＣ２０のアルファオレフィン、より好ましくはＣ３からＣ１０のアルファオレフィンと共重合したプロピレンを含む重合体を含むがそれらに限定されない。より好ましいポリオレフィンは、Ｃ３からＣ４０のオレフィン、好ましくはＣ３からＣ２０のアルファオレフィン、より好ましくはプロピレンおよび／またはブテンと共重合したエチレンを含むがそれらに限定されない、エチレンを含む重合体を含むがそれらに限定されない。
【０２０７】
エラストマーとは、ＡＳＴＭ  Ｄ１５６６に定義されているものを含むすべての天然ゴムおよび合成ゴムを意味する。好ましいエラストマーの例は、エチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレンジエン単量体ゴム、スチレン系ブロック共重合体ゴム（Ｓ＝スチレン、Ｉ＝イソブチレン、Ｂ＝ブタジエンとしてＳＩ、ＳＩＳ、ＳＢ、ＳＢＳ、ＳＩＢＳおよび類似物を含む）、ブチルゴム、ハロブチルゴム、イソブチレンとパラ‐アルキルスチレンとの共重合体、イソブチレンとパラ‐アルキルスチレンとのハロゲン化共重合体、天然ゴム、ポリイソプレン、ブタジエンとアクリロニトリルとの共重合体、ポリクロロプレン、アクリル酸アルキルゴム、塩素化イソプレンゴム、アクリロニトリル塩素化イソプレンゴム、ポリブタジエンゴム（ｃｉｓとｔｒａｎｓとの両方）を含むがそれらに限定されない。
【０２０８】
別の実施態様では、ＮＦＰを含むブレンドは、さらに、ポリブテン、エチレン酢酸ビニル、低密度ポリエチレン（密度０．９１５から０．９３５ｇ／ｃｍ３未満）、線形低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン（密度０．８６から０．９０／ｃｍ３未満）、超低密度ポリエチレン（密度０．９０から０．９１５／ｃｍ３未満）、中密度ポリエチレン（密度０．９３５から０．９４５／ｃｍ３未満）、高密度ポリエチレン（密度０．９４５から０．９８／ｃｍ３）、エチレン酢酸ビニル、エチレンアクリル酸メチル、アクリル酸共重合体、ポリメタクリル酸メチルまたは高圧フリーラジカルプロセスによって重合可能な任意の他の重合体、ポリ塩化ビニル、ポリブテン‐１、アイソタクチックポリブテン、ＡＢＳ樹脂、エチレン‐プロピレンゴム（ＥＰＲ）、加硫ＥＰＲ、ＥＰＤＭ、ブロック共重合体、スチレン系ブロック共重合体、ポリアミド、ポリカーボネート、ＰＥＴ樹脂、架橋ポリエチレン、エチレンとビニルアルコールとの共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリスチレンなどの芳香族単量体の重合体、ポリ‐１エステル、ポリアセタール、ポリフッ化ビニリデン、ポリエチレングリコールおよび／またはポリイソブチレンの１つ以上と組み合せてよい。好ましい重合体は、テキサス州ベイタウン（Ｂａｙｔｏｗｎ，  Ｔｅｘａｓ）のエクソンケミカル社から商品名エクシード（ＥＸＣＥＥＤＴＴＭ）（登録商標）およびエグザクト（ＥＸＡＣＴＴＭ）（登録商標）で入手可能なものを含む。
【０２０９】
別の実施態様では、粘着剤を本発明の可塑化ポリオレフィンとブレンドするとよい。有用な粘着剤の例は、脂肪族炭化水素樹脂、芳香族変性脂肪族炭化水素樹脂、水素化ポリシクロペンタジエン樹脂、ポリシクロペンタジエン樹脂、ガムロジン、ガムロジンエステル、ウッドロジン、ウッドロジンエステル、トール油ロジン、トール油ロジンエステル、ポリテルペン、芳香族変性ポリテルペン、テルペンフェノール樹脂、芳香族変性水素化ポリシクロペンタジエン樹脂、水素化脂肪族樹脂、水素化脂肪族芳香族樹脂、水素化テルペンおよび変性テルペンおよび水素化ロジンエステルを含むがそれらに限定されない。いくつかの実施態様では、粘着剤は水素化される。その他の実施態様では、粘着剤は非極性である。（非極性とは、粘着剤には極性基を有する単量体が実質的に含まれないことを意味する。好ましくは、極性基は存在しないが、存在したとしても、５重量％より多く、好ましくは２重量％より多く、さらに好ましくは０．５重量％より多くは存在しない）。いくつかの実施態様では、粘着剤は、８０℃から１４０℃、好ましくは１００℃から１３０℃の軟化点（ＡＳＴＭ  Ｅ‐２８によって測定、リングアンドボール法）を有する。一般に、粘着剤は、存在するなら、ブレンドの重量を基準として、約１重量％から約５０重量％、より好ましくは１０重量％から４０重量％、さらに好ましくは２０重量％から４０重量％存在する。しかし、好ましくは、粘着剤は、存在しないかまたは存在しても、１０重量％より少量、好ましくは５重量％より少量、より好ましくは１重量％より少量しか存在しない。
【０２１０】
より詳しくは、任意の適当な手段によって、本発明のポリオレフィン系組成物の成分をブレンドし、次に有用な物品に加工するのに適する可塑化ポリオレフィンを形成させるとよい。本発明の一態様では、押し出し機またはバッチミキサーなどの装置中でポリオレフィンとＮＦＰとをブレンドするかまたは溶融ブレンドする。回転ドラム、２重コーンブレンダー、リボンブレンダーまたはその他の適当なブレンダーを用いてポリオレフィンをＮＦＰとブレンドしてもよい。さらに別の実施態様では、例えば、回転ドラムとそれに続く押し出し機中の溶融ブレンドとの組み合わせによってポリオレフィンとＮＦＰとをブレンドする。例えば、プラスチック押し出し技術（ＰＬＡＳＴＩＣＳ  ＥＸＴＲＵＳＩＯＮ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ）（フリードヘルム・ヘンセン（Ｆｒｉｅｄｈｅｌｍ  Ｈｅｎｓｅｎ）編、ハンザー出版（Ｈａｎｓｅｒ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ）１９８８年）２６〜３７頁およびポリプロピレン・ハンドブック（ＰＯＬＹＰＲＯＰＹＬＥＮＥ  ＨＡＮＤＢＯＯＫ）（エドワード・ピー・ムーア・ジュニア（Ｅｄｗａｒｄ  Ｐ．Ｍｏｏｒｅ，Ｊｒ．）編、ハンザー出版１９８８年１９９６年）３０４〜３４８頁に、ポリプロピレンのための押し出し技術がさらに詳細に記載されている。
【０２１１】
より詳しくは、本発明のポリオレフィンの組成物の成分は、両成分を顕著な程度に溶解させる溶媒を用いて、可塑化ポリオレフィンを形成する任意の適当な手段によって、溶液中でブレンドしてよい。ブレンド化は、ＮＦＰとポリオレフィンとが溶液中にとどまる任意の温度または圧力で行ってよい。好ましい条件は、ポリオレフィンの融点の２０℃以上、好ましくは４０℃以上などの高温でのブレンド化を含む。例えば、一般に、ｉＰＰは、２００℃以上、好ましくは２２０℃以上の温度でＮＦＰと溶液ブレンドされる。そのような溶液ブレンド化は、溶液プロセスによってポリオレフィンを作り、全く別のブレンド化工程でＮＦＰを乾燥重合体に加えるのではなく、仕上げトレインに直接加えるプロセスで、特に有用と考えられる。重合体とＮＦＰとの両方が単量体中に可溶性であったバルクプロセスまたは高圧プロセスでポリオレフィンが作られるプロセスでも、そのような溶液ブレンド化は特に有用と考えられる。溶液プロセスの場合と同じく、ＮＦＰは、全く別のブレンド化工程で乾燥重合体に加えられるのではなく、仕上げトレインに直接加えられる。
【０２１２】
本発明において使用するのに適するポリオレフィンは、本発明のスリップ剤およびＮＦＰとブレンドするために用いられるとき、任意の物理的形態であってよい。一実施態様では、重合反応器から単離される重合体の粒状体として定義される反応器粒状体を、本発明のＮＦＰとブレンドするために用いる。反応器粒状体は、１０μｍから５ｍｍ、別の実施態様では５０μｍから１０ｍｍの平均直径を有する。あるいは、ポリオレフィンは、例えば、反応器粒状体の溶融押し出しによって成形された１ｍｍから６ｍｍの平均直径を有するようなペレットの形状である。
【０２１３】
ＮＦＰをポリオレフィンとブレンドする一方法は、成分を回転ドラム中で接触させることであり、ポリオレフィンは反応器粒状体の形である。これは、ポリプロピレン単独重合体およびランダム共重合体の場合に特に良好に働く。望むなら、この後、押し出し機の溶融ブレンド化を行ってよい。成分をブレンドする別の方法は、押し出し機またはブラベンダー（Ｂｒａｂｅｎｄｅｒ）中でポリオレフィンペレットを直接ＮＦＰと溶融ブレンドすることである。
【０２１４】
従って、さまざまな物品を射出成形する場合、成形プロセスは、原料の再溶融と混合を含むので、簡単なペレットの固相ブレンドは、原料重合体粒状体のペレット化溶融状態ブレンド、粒状体とペレットとのペレット化溶融状態ブレンド、または２成分のペレットのペレット化溶融状態ブレンドと同様に働く。しかし、医療器具の圧縮成形プロセスでは、溶融成分の混合がほとんど起こらず、ペレット化溶融ブレンドの方が成分ペレットおよび／または粒状体の簡単な固相ブレンドより好ましいと考えられる。当業者は、重合体のブレンド化のための適切な手順を決定して、成分原料の完全な混合の要求とプロセス経済性の要望を均衡させることができる。
【０２１５】
＜利用法＞
本発明の結果の可塑化ポリオレフィンは、カレンダー法、キャスト法、コーティング法、コンパウンド化法、押し出し法、発泡法、ラミネート法、ブロー成形法、圧縮成形法、射出成形法、熱成形法、移送成形法、キャスト成形法、回転成形法、フィルム用のようなキャスト法、繊維用のようなスパンボンド法または溶融ボンド法（例えば繊維紡糸法、紡糸ボンド法、溶融ブロー法等）、または、例えばプラスチックス加工法（ＰＬＡＳＴＩＣＳ  ＰＲＯＣＥＳＳＩＮＧ）（ラジアン社（Ｒａｄｉａｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）、ノイスデータ社（Ｎｏｙｅｓ  Ｄａｔａ  Ｃｏｒｐ．）１９８６年）に記載されているその他の形の加工法などの任意の適当な手段によって加工してよい。より詳しくは、ブレンドを製造する物理的プロセスに関して、最終製品への変換の前に均一なブレンドを確実に実現するために十分な混合を行う必要がある。
【０２１６】
本発明の組成物（および上記で説明した本発明の組成物のブレンド）は、任意の既知の熱可塑性用途またはエラストマー用途において用いてよい。例としては、成形部品、フィルム、テープ、シート、配管、ホース、シーツ地、電線およびケーブル被覆、接着剤、靴底、バンパー、ガスケット、ベローズ、フィルム、繊維、弾性繊維、不織体、スパンボンド体、封止剤、手術衣および医療器具における使用を含む。
【０２１７】
これらの器具は、ポリオレフィンを成形するのための任意の有用な成形手段によって作るかまたは成形することができる。これは、少なくとも、圧縮成形法、射出成形法、ブロー成形法および移送成形法を含む成形法；フィルムブロー成形法またはキャスト法；押し出し法および熱成形法；ならびに積層法、引き抜き成形法、突き出し成形法、延伸縮小成形法、回転成形法、スピンボンド成形法、溶融紡糸法、溶融ブロー成形法；またはそれらの組み合わせを含む。少なくとも熱成形法またはフィルム用途の使用は、放射線耐性材料の一軸配向または２軸配向の利点の可能性および誘導を可能にする。
【０２１８】
［接着剤］
本発明の重合体、または本発明の重合体のブレンドは、単独でまたは粘着剤と組み合わせて、接着剤として用いることができる。好ましい粘着剤は、上記で説明した。一般に、粘着剤は、ブレンドの重量を基準として、約１重量％から約５０重量％、より好ましくは１０重量％から４０重量％、さらに好ましくは２０重量％から４０重量％存在する。上記で説明したその他の添加剤も加えてよい。
【０２１９】
本発明の接着剤は、使い捨て物品、包装材、ラミネート、感圧接着剤、テープラベル、木材接着、紙接着、不織体、道路標識、反射コーティングおよび類似物を含むがそれらに限定されない任意の接着剤用途に用いることができる。好ましい実施態様では、本発明の接着剤は、使い捨ておむつおよびナプキンのシャーシ構造、使い捨て品コンバート材、包装材、ラベル材、製本材、木工材およびその他の組み立て用途における弾性アタッチメントに用いることができる。特に好ましい用途は、乳児おしめ脚部弾性材、おしめ前面テープ、おしめ起立脚部カフ、おしめシャーシ構造、おしめコア安定材、おしめ液体移動層、おしめ外カバーラミネート材、おしめ弾性カフラミネート材、女性用ナプキンコア安定化材、女性用ナプキン接着帯、産業用ろ材接着材、産業用ろ材ラミネート材、フィルターマスクラミネート材、手術衣ラミネート材、手術用ドレープラミネート材および生鮮食品包装材を含む。
【０２２０】
［フィルム］
上記に記載した組成物およびそれらの組成物のブレンドは、単層フィルムまたは多層フィルムに形成してよい。これらのフィルムは、押し出し法、共押し出し法、押し出しコーティング法、ラミネート化法、ブロー法およびキャスト法を含む、当分野で既知の従来の技法の任意のものによって形成してよい。フィルムは、平面フィルムプロセスまたはチューブ状プロセスとそれに続くフィルムの平面内の一軸方向または相互に垂直な二軸方向への配向によって得てよい。フィルムの層の１つ以上を、横方向および／または縦方向に同じ程度にまたは異なる程度に配向させてよい。この配向は、個々の層を一緒にする前または一緒にした後、行うことができる。例えば、配向ポリプロピレン層の上にポリエチレン層を押し出しコーティングするかまたは積層してよく、あるいは、ポリエチレンとポリプロピレンとを一緒に共押し出ししてフィルムにしてから配向させてよい。同様に、配向ポリエチレンに配向ポリプロピレンをラミネートしてよく、あるいは、ポリプロピレンに配向ポリエチレンをコーティングしてから、任意選択として、複合フィルムをさらに配向させてよい。一般に、フィルムは、縦方向（ＭＤ）に最大１５まで、好ましくは５から７の比で、横方向（ＴＤ）に最大１５まで、好ましくは７から９の比で配向させる。しかし、別の実施態様では、フィルムは、ＭＤ方向とＴＤ方向との両方に同程度に配向させる。
【０２２１】
別の実施態様では、本発明の可塑化ポリオレフィン組成物（および／または可塑化ポリオレフィン組成物のブレンド）を含む層を、１つ以上の他の層と組み合わせてよい。一般に、他の層（単数または複数）は、多層膜構造体に含まれる任意の層であってよい。例えば、他の層または複数層は、以下のものであってよい。
１．ポリオレフィン
好ましいポリオレフィンは、Ｃ２からＣ４０のオレフィン、好ましくはＣ２からＣ２０オレフィンの単独重合体または共重合体、好ましくはアルファ‐オレフィンと別のオレフィンまたはアルファ‐オレフィン（本発明においては、エチレンはアルファ‐オレフィンであると定義される）との共重合体を含む。好ましくは、ポリエチレン単独重合体、ポリプロピレン単独重合体、エチレンおよび／またはブテンと共重合したプロピレン、プロピレン、ブテンまたはヘキセンおよび任意選択のジエンの１つ以上と共重合したエチレン。好ましい例は、極低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、線形低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、アイソタクチックポリプロピレン、高度アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、プロピレンとエチレンおよび／またはブテンおよび／またはヘキセンとのランダム共重合体、エチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレンジエン単量体ゴム、ネオプレンなどのエラストマー、例えば熱可塑性エラストマーおよびゴム強靭化プラスチックなどの熱可塑性重合体とエラストマーとのブレンドなどの熱可塑性重合体を含む。
２．極性重合体
好ましい極性重合体は、エステル、アミド、アセテート、無水物の単独重合体および共重合体、エチレンおよび／またはプロピレンおよび／またはブテンなどのＣ２からＣ２０のオレフィンとアセテート、無水物、エステル、アルコールおよび／またはアクリルなどの１つ以上の極性単量体との共重合体を含む。好ましい例に、ポリエステル、ポリアミド、エチレン酢酸ビニル共重合体およびポリ塩化ビニルを含む。
３．陽イオン重合体
好ましい陽イオン重合体は、ジェミナル二置換オレフィン、アルファ‐ヘテロ原子オレフィンおよび／またはスチレン系単量体の重合体または共重合体を含む。好ましいジェミナル二置換オレフィンは、イソブチレン、イソペンテン、イソヘプテン、イソヘキセン、イソオクテン、イソデセンおよびイソドデセンを含む。好ましいアルファ‐ヘテロ原子オレフィンは、ビニルエーテルおよびビニルカルバゾールを含み、好ましいスチレン系単量体は、スチレン、アルキルスチレン、パラ‐アルキルスチレン、アルファ‐メチルスチレン、クロロスチレンおよびブロモ‐パラ‐メチルスチレンを含む。陽イオン重合体の好ましい例は、ブチルゴム、パラメチルスチレンと共重合したイソブチレン、ポリスチレンおよびポリ‐アルファ‐メチルスチレンを含む。
４．その他
他の好ましい層は、紙、木材、ボール紙、金属、金属箔（アルミ箔およびスズ箔など）、金属化表面、ガラス（フィルム表面上に酸化ケイ素を蒸着して塗布したケイ素酸化物（ＳｉＯｘ）コーティングを含む）、布、スパンボンド繊維および不織布（特にポリプロピレンスパンボンド繊維または不織布）およびインク、染料、顔料および類似物をコーティングした基板であってよい。
【０２２２】
フィルムの厚さは、意図する用途によって変化させてよいが、通常、１から２５０μｍの厚さのフィルムが適当である。包装材を意図するフィルムは、通常、１０から６０ミクロンの厚さである。一般に、封止層の厚さは、０．２から５０μｍである。封止層は、フィルムの内表面と外表面との両方にあってよく、あるいは、封止層は、内表面または外表面のどちらかにだけ存在してよい。
【０２２３】
フィルム中の１層または２層以上の中に、固着剤、固着防止剤、酸化防止剤、顔料、充填材、加工助剤、紫外線安定剤、中和剤、潤滑剤、界面活性剤および／または核形成剤などの添加剤も存在してよい。好ましい添加剤は、二酸化ケイ素、二酸化チタン、ポリジメチルシロキサン、タルク、染料、ワックス、ステアリン酸カルシウム、カーボンブラック、低分子量樹脂およびガラスビーズを含む。
【０２２４】
別の実施態様では、コロナ処理、電子線照射、ガンマ線照射またはマイクロ波照射によって１つ以上の層を改質してよい。好ましい実施態様では、表面層の一方または両方をコロナ処理によって改質する。
【０２２５】
本明細書に記載されているフィルムは、重合体と樹脂との重量を基準として、５から６０重量％の炭化水素樹脂も含んでよい。樹脂は、封止層（単数または複数）の重合体と組み合わせてよく、あるいはコア層（単数または複数）中の重合体と組み合わせてよい。好ましくは、樹脂は、１００℃より高い、さらに好ましくは１３０から１８０℃の軟化点を有する。好ましい炭化水素樹脂は、上記で説明した樹脂を含む。炭化水素樹脂を含むフィルムは、一軸方向に、あるいは同じ程度または異なる程度に二軸方向に配向させてよい。
【０２２６】
［成形製品］
上記で説明した可塑化ポリオレフィン組成物は、射出成形、気体支援射出成形、押し出しブロー成形、射出ブロー成形、射出延伸ブロー成形、圧縮成形、回転成形、発泡成形、熱成形、シート押し出しおよび異形押し出しを含むがそれらに限定されない任意の成形プロセスにおいて成形物を調製するためにも用いてよい。これらの成形プロセスは、当業者には公知である。
【０２２７】
本明細書に記載されている組成物は、当分野において既知の任意の適当な手段によって望ましい最終用途物品の形状にしてよい。熱成形、真空成形、ブロー成形、回転成形、中空成形、移送成形、湿式レイアップ成形またはコンタクト成形、キャスト成形、冷間成形マッチドダイ成形、射出成形、スプレー技法、異形共押し出しまたはそれらの組み合わせが一般に用いられる方法である。
【０２２８】
熱成形は、少なくとも１つの柔軟なプラスチックシートを所望の形状に成形するプロセスである。熱成形手順の実施態様を説明するが、これは、本発明の組成物に有用な熱成形方法を限定すると解釈すべきでない。まず、本発明の組成物の押出しフィルム（および任意の他の層または材料）をシャトルラック上に置いて加熱時に保持する。シャトルラックをオーブンの中に移動させ、フィルムを成形前にオーブンによって予熱する。フィルムが加熱されたら、シャトルラックを成形ツールに戻す。次に、真空によってフィルムを成形ツールの定位置に保持し、成形ツールを閉める。成形ツールは、「オス」型ツールであっても「メス」型ツールであってもよい。ツールを閉めたままにしてフィルムを冷却してからツールを開く。次に、整形したラミネートをツールから取り出す。
【０２２９】
材料のシートが熱成形温度、一般に、１４０℃から１８５℃以上に達したら、真空、正の空気圧、プラグ支援真空成形またはこれらの組み合わせおよび変化形によって熱成形を実現する。特に、大型部品の場合は、前段延伸バブル工程を用いて材料分布を改善する。一実施態様では、オス成形ツール内のオリフィスから真空を働かせることによって支援される関節動作式ラックを用いて、加熱されたラミネートをオス成形ツールの方へ持ち上げる。ラミネートがオス成形ツールの周りで確実に成形されたら、一般に、送風機によって熱成形ラミネートを冷却する。一般に、小さな深引き部品の場合には、プラグ支援成形を用いる。プロセスの最適化にとって、プラグ材料、設計およびタイミングは、重要なことがある。絶縁発泡体から作ったプラグによって、プラスチックの早すぎる急冷を避ける。プラグ形状は、通常、型の空洞部に類似するが、型の空洞部より小さく、部品の細部はない。通常、円形プラグ底部は、一様な材料分布と均一な側壁厚さに役立つ。一般に、ポリプロピレンなどの半結晶性重合体の場合、迅速なプラグ速度が、部品中の最善の材料分布を提供する。
【０２３０】
次に、整形したラミネートを型中で冷却する。十分に冷却し型温度を３０℃から６５℃に維持するのが望ましい。一実施態様では、部品は、放出される前に９０℃から１００℃より低温になる。熱成形時の良好な挙動のために、最も低いメルトフローレートの重合体が望ましい。次に、整形したラミネートの余分なラミネート材料をトリミングする。
【０２３１】
ブロー成形は、射出ブロー成形、多層ブロー成形、押し出しブロー成形および延伸ブロー成形を含む別の適当な成形手段であり、例えば、ガスタンクおよびその他の流体容器などの実質的に閉じた物体または中空物体の場合に特に適している。例えば、コンサイス高分子科学および技術百科事典（ＣＯＮＣＩＳＥ  ＥＮＣＹＣＬＯＰＥＤＩＡ  ＯＦ  ＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＣＩＥＮＣＥ  ＡＮＤ  ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ）（ジャクリーヌ・アイ・クロシュヴィッツ（Ｊａｃｑｕｅｌｉｎｅ  Ｉ．Ｋｒｏｓｃｈｗｉｔｚ）編、ジョン・ワイリー・アンド・サンズ（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ）１９９０年）９０〜９２頁に、ブロー成形がさらに詳細に記載されている。
【０２３２】
成形および整形プロセスのさらに別の実施態様では、異形共押し出しを用いることができる。異形共押し出しプロセスパラメータは、ダイ温度（デュアル・ゾーン上部および下部）が１５０℃から２３５℃、原料供給ブロックが９０℃から２５０℃、水冷却タンク温度が１０℃から４０℃の範囲にあることを除いて、上記のブロー成形プロセスの場合と同じである。
【０２３３】
射出成形プロセスの一実施態様は、以下のように説明される。整形ラミネートを射出成形ツール中に置く。型を閉め、基質材料を型に注入する。基質材料は、一実施態様では２００℃から３００℃、２１５℃から２５０℃の融解温度を有し、２から１０秒の射出速度で型の中に注入される。射出後、材料を予め定められた時間および圧力で充填するかまたは保持して部品の寸法および美観を整える。一般的な時間は５から２５秒であり、圧力は１，３８０ｋＰａから１０，４００ｋＰａである。型を１０℃から７０℃の間に冷却して基質を冷却する。温度は、所望の光沢および所望の外観による。一般的な冷却時間は１０から３０秒で、部品の厚さによる。最後に、型を開き、整形した複合物品を放出する。
【０２３４】
同様に、融解重合体を型の中に注入し、型によって溶融重合体を成形物品の望ましい幾何学的形状および厚さに整形し、固化させることによって、成形物品を作製してよい。実質的に平らなプロフィルをダイから低温ロール上に押し出すか、あるいはカレンダー加工することによってシートを作ってよい。一般に、シートは、１０ミル（ミリインチ）から１００ミル（２５４μｍから２５４０μｍ）の厚さを有するとみなされるが、シートはこれよりかなり厚くてよい。異形押し出しによって医用、飲料水、土地排水用途または類似用途に用いるためのチューブまたはパイプを得てよい。異形押し出しプロセスは、溶融重合体のダイを通す押し出しを含む。押し出された配管またはパイプを、次に、低温水または冷却空気によって固化させ、連続押し出し品にする。一般に、チューブは、外径が０．３１ｃｍから２．５４ｃｍの範囲にあり、２５４μｍから０．５ｃｍの範囲の肉厚を有する。一般に、パイプは、外径が２．５４ｃｍから２５４ｃｍの範囲にあり、０．５ｃｍから１５ｃｍの範囲の肉厚を有する。本発明の一実施態様の製品から作られるシートは、容器を成形するために用いてよい。そのような容器は、熱成形、固相加圧成形、刻印法およびその他の整形技法によって成形してよい。シートは、床、壁またはその他の表面を被覆するためにも成形してよい。
【０２３５】
熱成形プロセスの一実施態様では、オーブン温度は、１６０℃から１９５℃の間にあり、オーブン内時間は、１０から２０秒の間であり、ダイ温度、一般に、オスダイは、１０℃から７１℃の間である。冷却後（室温）の整形ラミネートの最終的な厚さは、一実施態様では１０μｍから６０００μｍ、別の実施態様では２００μｍから６０００μｍ、さらに別の実施態様では２５０μｍから３０００μｍ、さらに別の実施態様では５００μｍから１５５０μｍであり、好ましい範囲は、任意の上限厚さと任意の下限厚さとの任意の組み合わせである。
【０２３６】
整形ラミネートを含む基質材料がツール中に射出成形される射出成形プロセスの実施態様では、基質材料の溶融温度は、一実施態様では２３０℃から２５５℃の間、別の実施態様では２３５℃から２５０℃の間、充填時間は、一実施態様では２から１０秒、別の実施態様では２から８秒、ツール温度は、一実施態様では２５℃から６５℃、別の実施態様では２７℃から６０℃である。望ましい実施態様では、基質材料を、任意の結合層材料または裏地層を溶融させて層の間の接着を実現するのに十分熱い温度にする。
【０２３７】
本発明のさらに別の実施態様では、本発明の組成物は、ブロー成形操作を用いて基質材料に固定してよい。ブロー成形は、燃料タンクおよびその他の流体容器などの閉じた物品、遊び場遊具、屋外家具および小さな閉止構造物を作る場合などの用途において特に有用である。このプロセスの一実施態様では、多層ヘッドを通して本発明の組成物を押し出した後、未冷却のラミネートを型の中のパリソンの中に置く。次に、内部にオスまたはメスのどちらかのパターンを有する型を閉め、型の中に空気を吹き込んで部品を成形する。
【０２３８】
上記に概略を示した諸工程は、所望の結果によって変化させてよいことは、当業者には理解されよう。例えば、本発明の組成物の押し出しシートは、冷却せずに直接熱成形するかまたはブロー成形し、従って冷却工程を省略してよい。望ましい特徴を有する仕上がり複合品を実現するために、その他のパラメータも変化させてよい。
【０２３９】
本発明の可塑化ポリオレフィンを用いて作られる好ましい物品は、調理器具、保管容器、玩具、医療器具、滅菌可能医療器具、殺菌容器、シート、型枠、容器、包装材、ワイヤおよびケーブル被覆材、パイプ、ジオメンブレン、スポーツ用品、椅子マット、チューブ、異形品、測定器試料ホルダおよび試料窓、屋外家具（例えば庭園家具）、遊び場遊具、自動車、ボートおよび水上飛行機部品およびその他の類似物品を含む。特に、本組成物は、バンパー、グリル、装備品、ダッシュボードおよび計器板、外部ドアおよびボンネット部品、スポイラー、ウィンドスクリーン、ハブキャップ、ミラーハウジング、ボディパネル、保護側面成型品などの自動車部品およびその他の自動車、トラック、ボートおよびその他の乗り物に関連する室内用および室外用部品に適している。
【０２４０】
［不織布および繊維］
上記で説明した可塑化ポリオレフィン組成物は、溶融ブロー法、スパンボンド法、フィルム絞り法および短繊維カージング（開繊）を含むがそれらに限定されない任意の不織布および繊維製造プロセスにおいて、不織布および繊維を調製するために用いてよい。連続フィラメントプロセスも用いてよい。好ましくは、スパンボンド法プロセスを用いる。スパンボンド法プロセスは、当分野で公知である。一般に、スパンボンド法プロセスは、紡糸口金を通して繊維を押し出すことを含む。次に、これらの繊維は、高速空気を用いて延伸し、エンドレスベルト上に置く。一般に、次に、カレンダーロールを用いてウエブを加熱し、繊維を互いに接着させるが、音波接着および接着剤接着など、他の技法を用いてもよい。
【０２４１】
［繊維調製］
一般に、本明細書に記載されているポリオレフィン／ＮＦＰブレンドから織布および不織布を成形するには、押し出しによる繊維の製造とそれに続く織りまたは接着の必要がある。一般に、紡糸プロセスは、機械的または空気力学的な繊維の延伸を伴う。基本的に、すべての繊維は、紡糸プロセスの間ならびに不織布物品の製造プロセスの間に配向される。
【０２４２】
ａ．従来の細デニールＰＰ繊維
本発明のブレンドの繊維を調製するための手段として、連続フィラメント、バルク型連続フィラメント、および短繊維の３つのより普通のＰＰ繊維操作が有用である。一般には、ダイの中の０．３ｍｍから０．８ｍｍ（１０ミルから３０ミル）の間の直径のダイ（紡糸口金）の孔を通して溶融ブレンドを押し出す。重合体ブレンドの低い溶融粘度が好ましく、一般に、高い溶融温度（２３０℃〜２８０℃）と高いメルトフローレート（１５ｇ／１０分から４０ｇ／１０分）を用いて実現される。一般に、比較的大きな押し出し機は、大出力の溶融ブレンドを８から２０の紡糸ヘッドの列に分配することができるマニホルドを備えている。一般に、各紡糸ヘッドは、通常は「ブレーカープレート」によって支持されるフィルターパックと、ヘッドの中にある紡糸口金プレートとを含み、紡糸ヘッドを通る出力を調節する個別のギヤポンプを備えている。紡糸口金プレートの中の孔の数は、撚り糸の中のフィラメントの数を定め、さまざまな撚り糸の構成によって著しく変化するが、一般に、５０から２５０の範囲にある。一般に、孔は、急冷空気流の良好な分布を助けるために円状、環状または矩形のパターンに集められる。
【０２４３】
ｂ．連続フィラメント
一般に、連続フィラメント撚り糸は、４０デニールから２，０００デニール（デニール＝グラム数／９０００ヤード）の範囲にある。一般に、フィラメントは、１から２０ｄｐｆの範囲にあるが、それより大きくてもよい。一般に、紡糸速度は、８００ｍ／分から１５００ｍ／分（２５００ｆｔ（フィート）／分から５０００ｆｔ／分）である。フィラメントは、３：１以上の延伸比（１段延伸または２段延伸）で延伸され、パッケージ上に巻き付けられる。２段延伸によって高い延伸比を実現することができる。巻き取り速度は、２，０００ｍ／分から５，０００ｍ／分（６，６００ｆｔ／分から１６，４００ｆｔ／分）である。
【０２４４】
ｃ．バルク型連続フィラメント
バルク型連続フィラメント製造（ＣＦ）プロセスは、１段型および２段型の２つの基本的な型に分けられる。旧式な２段プロセスでは、１，０００ｍ／分（３，３００ｆｔ／分）より小さい、通常は７５０ｍ／分で非延伸撚り糸を紡糸し、パッケージ上に置く。テクスチャライザーと呼ばれる機械の上で撚り糸を延伸（通常は２段階で）し、「バルク化（かさばらせること）」する。巻き取り速度および延伸速度は、バルク化あるいはテクスチャライザー装置によって２，５００ｍ／分（８，２００ｆｔ／分）以下に制限される。一般に、２段ＣＦプロセスにおいて第２結晶化が起きるなら、速やかに延伸テクスチャライジング操作を用いる。現在、最も普通のプロセスは、１段紡糸／延伸／テクスチャライジング（ＳＤＴ）プロセスである。このプロセスは、２段階プロセスより経済性、効率および品質が良い。このプロセスは、バルク化デバイスがインラインであることを除くと、１段ＣＦプロセスに類似している。バルクまたは質感は、撚り糸の外観を変化させ、フィラメントを分離させ、撚り糸をより太く（よりかさ高く）見せるのに十分な穏やかな屈曲および折れを加える。
【０２４５】
ｄ．短繊維
従来式紡糸法および小型紡糸法の２つの基本的な短繊維製造プロセスがある。従来式プロセスは、１）製造し、仕上げを施し、巻き取った後、２）延伸し、２次仕上げを施し、波形にし、短繊維に切断する、２つの工程を含む。フィラメントは、用途によって、１．５ｄｐｆから７０ｄｐｆより大きな範囲にあってよい。短繊維の長さは、用途に合わせて７ｍｍしかなくてもよく、または２００ｍｍ（０．２５インチから８インチ）もの長さであってもよい。多くの用途の場合に、繊維は波形にされる。波形加工は、一対のニップロールを有するスチーム加熱スタッファーボックス中にトウを過剰供給することによって実現する。過剰供給によって、箱の中のトウを折り畳み、フィラメントに屈曲または波形を成形する。箱の中に水蒸気を注入してこれらの屈曲を熱整形する。
【０２４６】
ｅ．溶融ブロー繊維
溶融ブロー繊維は、非常に細いフィラメントを作り、優れた均一性を有する非常に軽量の布を作ることができる。多くの場合、結果は、優れた「バリア」特性を有する柔らかな布である。溶融ブロープロセスでは、溶融重合体が押し出し機から特別な溶融ブロー用ダイに移動する。溶融フィラメントは、ダイから出るとき、高温、高速の空気（プロセス空気（エアー）または一次空気（エアー）と呼ばれる）と接触する。この空気は、フィラメントを急速に延伸し、急冷空気（エアー）と組み合わされてフィラメントを固化させる。一般に、繊維成形プロセス全体は、紡糸口金から７ｍｍ（０．２５インチ）の範囲で起こる。布は、紡糸口金から２００ｍｍから４００ｍｍ（８インチから１５インチ）にある成形ワイヤにフィラメントを直接ブローすることによって成形される。
【０２４７】
本発明において有用な溶融ブロー極細繊維は、工業技術化学（Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ）４８巻１３４２〜１３４６頁のファン・エイ・ウェンテ（Ｖａｎ  Ａ．Ｗｅｎｔｅ）「超細熱可塑性繊維（Ｓｕｐｅｒｆｉｎｅ  Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ  Ｆｉｂｅｒｓ）」および１９５４年５月２５日出版の海軍研究所（Ｎａｖａｌ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ）のファン・エイ・ウェンテらの「超細有機繊維の製造（Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ  ｏｆ  Ｓｕｐｅｒ  Ｆｉｎｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｆｉｂｅｒｓ）」と題する報告書第４３６４号に記載されているように調製することができる。いくつかの好ましい実施態様では、極細繊維は、フィルターに用いられる。一般に、そのようなブロー極細繊維は、ロンドン（Ｌｏｎｄｏｎ）の機械工学研究所（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）の紀要集（Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ）１Ｂ、１９５２年のシー・エヌ・デービーズ（Ｄａｖｉｅｓ，Ｃ．Ｎ．）の「空中塵埃および粒子の分離（Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ａｉｒｂｏｒｎｅ  Ｄｕｓｔ  ａｎｄ  Ｐａｒｔｉｃｌｅｓ）」に示されている方法によって計算して、約３から３０マイクロメートル、好ましくは約７から１５マイクロメートルの有効ファイバ直径を有する。
【０２４８】
ｆ．スパンボンド繊維
数１０００個の孔を有する大型紡糸口金あるいは４０個の孔しか持たない小型紡糸口金の列のどちらかからの溶融重合体の押し出しによって、繊維成形を行ってもよい。溶融繊維は、紡糸口金から出た後、交差流空気急冷システムによって急冷され、次に、高圧空気によって紡糸口金から引き離され、細く（延伸）される。空気細線化には２つの方法があり、どちらもベンチュリ効果を用いている。第一の方法は、機械の幅方向のアスピレータスロットを用いてフィラメントを延伸する（スロット延伸）。第２の方法は、ノズルまたはアスピレータガンを通してフィラメントを延伸する。このようにして成形したフィラメントをスクリーン（「ワイヤ」）または多孔質成形ベルト上に集めて布を成形する。次に、圧縮ロールの間、次に熱せられたカレンダーロールの間に布を通し、１つのロールの上の持ち上げた区域をその面積の２０％から４０％を覆う点で布に接着させる。
【０２４９】
［アニール］
別の実施態様では、本発明のブレンドから作った繊維または不織材料のアニールによって、本発明のブレンドを含む繊維の機械的性質を改善することができる。多くの場合、アニールを機械的な配向と組み合わすが、アニールの方が好ましい。アニールすることによって、延伸繊維中の内部応力を部分的に軽減し、繊維中のブレンドの弾性回復特性を回復させる。アニールすることによって、結晶構造の内部組織が顕著に変化し、非晶質相および半結晶相の相対的な秩序化が起ることが示された。一般に、アニールすると、弾性特性が改善される。好ましくは、室温より少なくとも４０°Ｆ、好ましくは少なくとも２０°Ｆ高い温度（しかし、ブレンドの結晶融点より若干低い温度）で、繊維または布をアニールする。重合体ブレンド、または重合体ブレンドから作った物品を、室温から最高１６０℃またはより好ましくは最高１３０℃の間の温度に５分から７日未満の間維持することによって、ブレンドの熱アニールを実行する。一般的なアニール時間は、５０℃で３日、または１００℃で５分である。アニールは、機械的配向なしに実行されるが、機械的配向を繊維に対するアニールプロセスの一部（押し出し操作を終わってから）としてよい。一時的に繊維を短時間強制延伸してから延伸力を解除して緩和させることによって、機械的配向を実行してよい。ブレンドから作った繊維または物品を１００％から７００％の伸張状態に０．１秒から２４時間維持することによって、繊維の配向を実行する。一般的な配向法は、室温で短時間の２００％の延伸である。
【０２５０】
配向させるために、繊維の供給ロールから高温（しかし重合体の結晶融点より低温）の繊維を、異なる表面速度で駆動される２つのローラの周りに通し、最後に受け取りローラに渡す。繊維が駆動ローラの間で延伸されるように、受け取りロールに最も近い駆動ローラを供給ロールに最も近い駆動ローラより高速で駆動する。このアセンブリは、第２のローラと受け取りローラとの間に繊維を冷却する中間ローラを備えてよい。繊維を延伸状態に保つように、第２のローラと受け取りローラとを同じ周速度で駆動してよい。繊維は、補助冷却を用いなければ、受け取りロール上で周囲温度に冷却される。
【０２５１】
繊維および不織体製造をさらに詳細に知りたい場合は、イー・ピー・ムーア、ジュニア（Ｅ．Ｐ．Ｍｏｏｒｅ，Ｊｒ．）らのポリプロピレン・ハンドブック（Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ）、ハンザー／ガードナー出版社（Ｈａｎｓｅｒ／Ｇａｒｄｂｅｒ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ，Ｉｎｃ．）、ニューヨーク（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ）１９９６年、３１４から３２２頁を参照願い、それを、米国特許実務上、参照によって本明細書に組み込む。
【０２５２】
［不織ウエブ］
好ましい実施態様では、本発明のポリオレフィン／ＮＦＰ／スリップ添加剤ブレンドから、不織繊維ウエブを調製する。一般に、好ましくは、そのようなウエブに使用される繊維は、約０．５から約１０の範囲のデニール（約０．０６から約１．１テックス）を有するが、もっと高いデニールの繊維も使用してよい。約０．５から３のデニール（０．０６から約０．３３テックス）を有する繊維が特に好ましい。（「デニール」とは、９０００メートルの繊維のグラム単位の重量を意味し、一方、「テックス」とは、キロメートルの繊維あたりのグラム単位の重量を意味する。）好ましくは、約０．５から約１０ｃｍの範囲の長さ、特に約３から約８ｃｍの範囲の繊維長さを有する繊維原体を出発材料として使用する。繊維の不織ウエブは、不織布文献中に十分に文書化されている方法を用いて作るとよい（例えば、エイ・ターバク（Ｔｕｒｂａｋ，Ａ．「不織布  上級教程（Ｎｏｎｗｏｖｅｎｓ：Ａｎ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｔｕｔｏｒｉａｌ）」、タッピ出版（Ｔａｐｐｉ  Ｐｒｅｓｓ）、ジョージア州アトランタ（Ａｔｌａｎｔａ，Ｇａ．）（１９８９年）を参照すること）。未被覆（すなわちバインダ塗布前）のウエブは、約１０から１００ミル（０．２５４から２．５４ｍｍ）、好ましくは３０から７０ミル（０．７６２から１．７７８ｍｍ）、より好ましくは４０から６０ミル（１．０２から１．５２４ｍｍ）の厚さを有するのがよい。これらの好ましい厚さは、カーディング（開繊）／交差ラップ操作によって実現してよく、あるいは繊維絡合法（例えば、水流絡合法、穿刺法および類似の方法）によって実現することができる。好ましくは、未被覆ウエブの基本重量は、約１５ｇ／ｍ２から最大約２５０ｇ／ｍ２の範囲にある。いくつかの実施態様では、不織ウエブを絡み合わせる（針寄せ法、水流絡合法および類似法などによって）か、または未被覆および／または被覆および硬化不織ウエブをカレンダー加工することによって、本発明の物品の引張り強度および引裂き強度を高め、物品の表面上の脱落繊維を減らすことができる。繊維が水に不溶の場合には、水流絡合法を使用してよい。繊維の融点より約５から約４０℃低い温度で不織ウエブをカレンダー加工すると、最終物品の表面への脱落繊維の付着の可能性が低下し、滑らかな面を提供することができる。カレンダー加工と同時に、あるいは次の工程で、不織ウエブへの表面模様のエンボス加工を実行してよい。
【０２５３】
本発明のポリオレフィン、スリップ剤およびＮＦＰに加えて、着色剤（特に顔料）、軟化剤（エーテル類およびアルコール類など）、香粧剤、充填材（例えばシリカ、アルミナおよび二酸化チタン粒子など）および殺菌剤（たとえばヨウ素、第四アンモニウム塩および類似物）をブレンドに加えることも望ましい。
【０２５４】
同様に、不織ウエブおよび繊維を、バインダ、接着剤、反射剤および類似物など、その他の材料で被覆してよい。ロール塗工、スプレー塗工、浸漬塗工、グラビア塗工または移送塗工を含む当分野における既知の方法によって、不織ウエブまたは繊維の被覆を実現してよい。塗布物品全体の百分率としてのコーティング重量は、約１％から約９５％、好ましくは約１０％から約６０％、より好ましくは２０から４０％であるとよい。
【０２５５】
不織ウエブ中に短繊維も存在してよい。一般に、短繊維が存在すると、ブロー極細繊維だけの場合よりふわりとした、密度の低いウエブが提供される。好ましくは、約９０重量パーセントより多くない、より好ましくは約７０重量パーセントより多くない短繊維が存在する。米国特許第４，１１８，５３１号（ハウザー（Ｈａｕｓｅｒ））には、短繊維を含むそのようなウエブが開示されており、米国特許第４，１１８，５３１号を参照によって本明細書に組み込む。
【０２５６】
ウエブ中には、活性炭またはアルミナなどの収着剤粒子材料も含んでよい。そのような粒子は、ウエブの内容物の最大約８０体積パーセント存在してよい。例えば、米国特許第３，９７１，３７３号（ブラウン（Ｂｒａｕｎ））、米国特許第４，１００，３２４号（アンダーソン（Ａｎｄｅｒｓｏｎ））および米国特許第４，４２９，００１号（コルピン（Ｋｏｌｐｉｎ）ら）には、そのような粒子充填ウエブが記載されており、これらを参照によって本明細書に組み込む。
【０２５７】
本発明のブレンドを用いて調製される繊維および不織ウエブは、布、衣料、衣類、医用衣料、手術衣、手術布、おしめ、用便練習パンツ、生理ナプキン、パンティーライナー、失禁衣、ベッドパッド、バッグ、包装材料、パッケージ、水着、体液不透過裏地、体液不透過層、体液透過層、体液透過カバー、吸収剤、ティッシュ、不織複合体、裏地、衣服裏地、掻き取りパッド、顔面マスク、呼吸器具、エアフィルタ、減圧バッグ、油および化学品スピル収着剤、断熱材、応急手当衣類、医用ラップ、ファイバーフィル、屋外衣料、ベッドキルト詰め物、家具詰め物、濾材、掻き取りパッド、拭き取り材料、靴下類、自動車シート、装飾家具、カーペット、カーペット裏地、濾過媒体、使い捨て布巾、おしめカバー、庭園作業用布、ジオメンブレン、ジオテキスタイル、袋、ハウスラップ、防湿材、透気性衣類、封筒、改ざん防止布、保護包装材およびコースターに成形することができる。
【０２５８】
本発明のブレンドを用いて調製した繊維は、撚り糸、織布、不織布、マジックテープ、布、衣料、衣類、医用衣料、手術衣、手術ドレープ、おしめ、用便練習パンツ、生理ナプキン、パンティーライナー、失禁衣、ベッドパッド、バッグ、包装材料、パッケージ、水着、体液不透過裏地、体液不透過層、体液透過層、体液透過カバー、吸収剤、ティッシュ、不織複合体、裏地、衣服裏地、掻き取りパッド、顔面マスク、呼吸器具、エアフィルタ、減圧バッグ、油および化学品スピル収着剤、断熱材、応急手当衣、医用ラップ、ファイバーフィル、外側衣、ベッドキルト詰め物、家具詰め物、濾過媒体、掻き取りパッド、拭き取り材料、靴下類、自動車シート、家具用ほこりよけ、カーペット、カーペット裏地、濾過媒体、使い捨て布巾、おしめカバー、庭園作業用布、ジオメンブレン、ジオテキスタイル、袋、ハウスラップ、防湿材、透気衣類、封筒、改ざん防止布、保護包装およびコースターに成形することができる。
【０２５９】
別の実施態様では、本発明は、以下の各項目に関する。
１．１つ以上のポリオレフィン、１つ以上の非官能化可塑剤、および１つ以上の非官能化可塑剤に加えて１つ以上のスリップ剤を含むポリオレフィン組成物を含み、非官能化可塑剤は、１２０以上の粘度指数と−１０℃以下の流動点とを有する繊維。
２．共ドレープ性不織布物品に成形された項目１に記載の繊維。
３．ポリオレフィンは、ポリプロピレンを含む、項目１または項目２に記載の繊維。
４．非官能化可塑剤は、Ｃ５からＣ１４のオレフィンのオリゴマーを含み、１００℃において２ｃＳｔ以上の動粘度を有する、項目１から３の任意の１項目に記載の繊維。
５．組成物は、ポリプロピレンと、４０〜５０重量％のエチレンプロピレンゴムとのインパクト共重合体を含まない、項目１から４の任意の１項目に記載の繊維。
６．組成物は、プロピレンとエチレンとのランダム共重合体を含まない、項目１から５の任意の１項目に記載の繊維。
７．可塑剤は、９０％以上の飽和分レベル、０．０３％以下の硫黄含有率および２００℃より高い引火点を有するＩＩＩ類鉱油を含む、項目１から６の任意の１項目に記載の繊維。
８．ポリオレフィン組成物に脂肪酸の金属塩が実質的に存在しない、項目１から７の任意の１項目に記載の繊維。
９．スリップ剤は、ヒドロキシド、アリールおよび置換アリール、ハロゲン、アルコキシ、カルボキシレート、エステル、炭素不飽和体、アクリレート、酸素、窒素、カルボキシル、硫酸エステルおよびリン酸エステルから選択される１つ以上の官能基を有する炭化水素を含む、項目１から８の任意の１項目に記載の繊維。
１０．スリップ剤は、エステル、アミド、アルコール、芳香族および脂肪族炭化水素油の酸、カルナバワックス、微結晶ワックス、ポリオレフィンワックスおよびフッ素含有重合体からなる群から選択される、項目１から９の任意の１項目に記載の繊維。
１１．スリップ剤は、脂肪族アミド、エチレンビス（アミド）、または脂肪酸の金属塩を含む、項目１から１０の任意の１項目に記載の繊維。
１２．スリップ剤は、ポリプロピレンと非官能化可塑剤との重量を基準として、組成物の０．０５から０．５重量パーセントを構成する、項目１から１１の任意の１項目に記載の繊維。
１３．非官能化可塑剤は、４０〜２００の炭素数を有するデセンのオリゴマーを含む、項目１から１２の任意の１項目に記載の繊維。
１４．非官能化可塑剤は、５００から２０，０００の数平均分子量を有し、４つ以上の炭素を有する側鎖が１０％未満しかなく、少なくとも１つまたは２つの炭素の分岐が１５重量％以上存在する、直鎖または分岐パラフィン系炭化水素組成物を含み、ＮＦＰは、２重量％より少ない環状パラフィンを含む、項目１から１３の任意の１項目に記載の繊維。
１５．非官能化可塑剤は、ヒドロキシド、アリールおよび置換アリール、ハロゲン、アルコキシ、カルボキシレート、エステル、炭素不飽和体、アクリレート、酸素、窒素およびカルボキシルから選択された官能基を、ＮＦＰの重量を基準として０．１重量％以下しか含まない、項目１から１４の任意の１項目に記載の繊維。
１６．非官能化可塑剤は、測定することができないガラス転移点（Ｔｇ）を有するか、あるいは測定することができてもＴｇは３０℃より低い、項目１から１５の任意の１項目に記載の繊維。
１７．非官能化可塑剤は、１１０℃より高い初留点を有する、項目１から１６の任意の１項目に記載の繊維。
１８．非官能化可塑剤は、０．８６より小さい比重を有する、項目１から１７の任意の１項目に記載の繊維。
１９．非官能化可塑剤は、１１５℃から５００℃の終点を有する、項目１から１８の任意の１項目に記載の繊維。
２０．非官能化可塑剤は、１００から２１，０００ｇ/ｍｏｌの間の重量平均分子量を有する、項目１から１９の任意の１項目に記載の繊維。
２１．非官能化可塑剤は、２００から３５０℃の引火点を有する、項目１から２０の任意の１項目に記載の繊維。
２２．可塑化組成物は、ポリプロピレン自体のガラス転移点より低い単一のガラス転移点を有する、項目３から２１の任意の１項目に記載の繊維。
２３．ポリプロピレンは、１．６から１０のＭｗ／Ｍｎを有する、項目３から２２の任意の１項目に記載の繊維。
２４．ポリプロピレンは、３０から１８５℃の融点（２回目の融解）を有する、項目３から２３の任意の１項目に記載の繊維。
２５．ポリプロピレンは、５から８０％の結晶化度を有する、項目３から２４の任意の１項目に記載の繊維。
２６．ポリプロピレンは、２０から１５０Ｊ／ｇの融解熱を有する、項目３から２５の任意の１項目に記載の繊維。
２７．ポリプロピレンは、０．３から５００ｄｇ（デシグラム）／分のメルトフローレートを有する、項目３から２６の任意の１項目に記載の繊維。
２８．ポリプロピレンは、プロピレンと、０．５から３０重量％の、エチレン、ブテン、ペンテン、ヘキセン、ヘプテン、オクテン、ノネン、デセン、ドデセン、４‐メチルペンテン‐１、３‐メチルペンテン‐１、５‐エチル‐１‐ノネンおよび３，５，５‐トリメチルヘキセン‐１からなる群から選択される１つ以上の共重合用単量体との共重合体を含む、項目３から２７の任意の１項目に記載の繊維。
２９．ポリプロピレンは、プロピレンと、重合体の総重量を基準として、０から５重量％のジエンと、２ｗｔ％から２５ｗｔ％のエチレンとを含み、狭い組成分布、２５℃から１２０℃の融点（Ｔｍ）、５０Ｊ／ｇから３Ｊ／ｇの融解熱、１．５から５のＭｗ／Ｍｎおよび２０ｄｇ／分より小さいメルトインデックス（ＭＩ）を有する、項目３から２８の任意の１項目に記載の繊維。
３０．ポリプロピレンと非官能化可塑剤との重量を基準として、非官能化可塑剤が１から１５重量％存在する、項目３から２９の任意の１項目に記載の繊維。
３１．ポリプロピレンは、共重合体の総重量を基準として、４０重量％から９５重量％の成分Ａと５重量％から６０重量％の成分Ｂとを含むプロピレンインパクト共重合体またはブレンドであり、成分Ａは、プロピレン単独重合体または共重合体を含み、共重合体は１０重量％以下のエチレン、ブテン、ヘキセンまたはオクテン共重合用単量体を含み、成分Ｂは、プロピレン共重合体を含み、共重合体は５重量％から７０重量％のエチレン、ブテン、ヘキセンおよび／またはオクテン共重合単量体と、９５重量％から３０重量％のプロピレンとを含む、項目３から３０の任意の１項目に記載の繊維。
３２．成分Ａの屈折率と成分Ｂの屈折率とは、互いの１０％の範囲内にあり、任意選択として、非官能化可塑剤の屈折率は、成分Ａ、成分Ｂまたは成分Ａと成分Ｂとの両方の２０％の範囲内にある、項目３１に記載の繊維。
３３．５００から１０，０００の重量平均分子量を有するポリエチレンが実質的に存在せず、および／または、フタル酸エステル、アジピン酸エステル、トリメリット酸エステルおよびポリエステルが実質的に存在しない、項目１から３２の任意の１項目に記載の繊維。
【０２６０】
＜試験方法＞
特に明記しない限り、以下の試験は、示された性質のために用いること。
【表６】
2008539340.tif 000009
【表７】
2008539340.tif 000010
【表８】
2008539340.tif 000011
【０２６１】
［動的熱機械分析］
動的熱機械分析（ＤＭＴＡ）を用いて、ガラス転移点（Ｔｇ）および貯蔵弾性率（Ｅ′）を測定した。この試験は、ガラス転移領域および融解前の粘弾性領域を含む温度範囲の温度の関数としての試料の少ひずみ機械応答（緩和挙動）に関する情報を提供する。
【０２６２】
一般に、３点曲げ装置（ティー・エイ・インスツルメント（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ）ＤＭＡ  ２９８０）を用いて試料を試験した。固体長方形圧縮成形バーを２つの固定支点の上に置き、可動式クランプによって試料の中点に周波数１Ｈｚおよび振幅２０μｍの周期的変形を加えた。試料を最初に−１３０℃に冷却した後、３℃／分の加熱速度で６０℃まで加熱した。場合によっては、他の変形装置、すなわち２連カンチレバー曲げおよび引張り伸張装置（レオメトリックス（Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ）ＲＳＡＩＩ）を用いて圧縮成形バーを試験した。これらの装置を用いて、周波数１Ｈｚおよびひずみ振幅０．０５％の周期的変形を加えた。試料を−１３０℃に冷却した後、２℃／分の速度で６０℃まで加熱した。加熱速度に若干の差があったが、ガラス転移点測定にはあまり影響しない。
【０２６３】
これらのＤＭＴＡ実験の出力は、貯蔵弾性率（Ｅ′）および損失弾性率（Ｅ″）である。貯蔵弾性率は、材料の弾性応答すなわちエネルギーを貯える能力を測定し、損失弾性率は、材料の粘性応答すなわちエネルギーを散逸させる能力を測定する。Ｔａｎδは、比Ｅ″／Ｅ′であり、材料の減衰能力の指標を示す。幅の広いガラス転移（β‐緩和）の開始は、Ｔａｎδピークへ外挿した正接として特定する。さらに、ガラス状態から粘弾性的領域への転移の特徴をより完全に把握するために、ピーク温度およびピーク下の面積も測定する。
【０２６４】
［示差走査熱量測定］
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を用いて、結晶化温度（Ｔｃ）および融点（Ｔｍ）を測定した。この分析は、ティー・エイ・インスツルメントＭＤＳＣ２９２０またはパーキン・エルマー（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ）ＤＳＣ７のどちらかを用いて実行した。一般に、６から１０ｍｇの成形重合体または可塑化重合体をアルミニウムパン中に封入し、室温で装置に装着した。試料を１０℃／分の加熱速度で融点の少なくとも３０℃上に加熱して、融解データ（１回目加熱）を取得した。これによって、成形したままの状態の融解挙動に関する情報が得られるが、この融解挙動は、熱履歴ならびに成形時に取り込まれた任意の配向または応力の影響を受けることがある。次に、試料をこの温度に１０分間保持して熱履歴を消去した。試料を溶融状態から１０℃／分の冷却速度で結晶化温度より少なくとも５０℃低い温度に冷却して、結晶化データを取得した。次に、試料を２５℃で１０分間保持し、最後に１０℃／分で加熱して別の融解データ（２回目加熱）を取得した。これは、熱履歴を管理した後の、成形時に取り込まれた配向および応力の影響を受けない、融解挙動に関する情報を提供する。吸熱性の融解転移（１回目加熱および２回目加熱）ならびに発熱性の結晶化転移を解析して、転移開始点およびピーク温度を求める。特に明記しない限り、表に報告した融点は、２回目加熱のピーク融解温度である。複数のピークを示す重合体の場合には、高い方の融解ピーク温度を報告する。
【０２６５】
曲線の下の面積を用いて融解熱（ΔＨｆ）を求めた。ΔＨｆを用いて、結晶化度を計算することができる。１００％結晶ポリプロピレンの平衡融解熱として、２０７Ｊ／ｇ（ベー・ブンダリヒ（Ｂ．Ｗｕｎｄｅｒｌｉｃｈ）の「熱分析（Ｔｈｅｒｍａｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓ）」、アカデミック・プレス（Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ）、４１８頁、１９９０年から得た）の値を用いた。式［曲線下の面積（Ｊ／ｇ）／２０７（Ｊ／ｇ）］×１００を用いてパーセント結晶化度を計算する。
【０２６６】
［重合体のサイズ排除クロマトグラフィー］
サイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）を用いて分子量分布の特徴を計測した。示差屈折率検出器（ＤＲＩ）、オンライン光散乱（ＬＳ）検出器および粘度計を備えた高温サイズ除外クロマトグラフ（ウォーターズ社（Ｗａｔｅｒｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）またはポリマー・ラボラトリーズ（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ）製品のどちらか）を用いて分子量（重量平均分子量Ｍｗ、および数平均分子量Ｍｎ）を測定した。検出器を較正した方法を含めて、下記に記載しなかった実験法の詳細は、ティー・サン（Ｔ．Ｓｕｎ）、ピー・ブラント（Ｐ．Ｂｒａｎｔ）、アール・アール・チャンス（Ｒ．Ｒ．Ｃｈａｎｃｅ）およびダブリュー・ダブリュー・グレスリー（Ｗ．Ｗ．Ｇｒａｅｓｓｌｅｙ）のマクロモレキューズ第３４巻１９号６８１２〜６８２０頁（２００１年）に記載されている。
【０２６７】
ポリマー・ラボラトリーズのＰＬゲル１０ｍｍミックスト‐Ｂ（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  ＰＬｇｅｌ  １０ｍｍ  Ｍｉｚｅｄ−Ｂ）カラムを３本用いた。公称流速は０．５ｃｍ３／分、公称注入体積は３００μＬであった。さまざまな送液ライン、カラムおよび示差屈折率計（ＤＲＩ検出器）を１３５℃に保ったオーブン中に収容した。
【０２６８】
６グラムのブチル化ヒドロキシトルエンを酸化防止剤として４リットルのオールドリッチ（Ａｌｄｒｉｃｈ）試薬グレードの１，２，４‐トリクロロベンゼン（ＴＣＢ）中に溶解させて、ＳＥＣ実験用の溶媒を調製した。次に、０．７μｍガラス前置フィルターを通してＴＣＢ混合物をろ過した後、０．１μｍテフロンフィルターを通してろ過した。次に、オンライン脱気装置を用いてＳＥＣに入る前のＴＣＢを脱気した。
【０２６９】
乾燥重合体をガラス容器に入れ、所望量のＴＣＢを加えた後、連続撹拌しながら混合物を１６０℃で２時間加熱することによって重合体溶液を調製した。すべての量は、重量によって測定した。重合体濃度を質量／体積単位で表すために用いたＴＣＢ密度は、室温で１．４６３ｇ／ｍｌ、１３５℃で１．３２４ｇ／ｍｌである。注入濃度は、１．０から２．０ｍｇ／ｍｌの範囲であり、分子量の高い試料ほど低い濃度を用いた。
【０２７０】
各試料の分析を行う前に、ＤＲＩ検出器および試料注入部をパージした。次に、装置中の流量を０．５ｍｌ／分に上げ、ＤＲＩを８〜９時間安定化させてから最初の試料を注入した。試料の分析を行う１から１．５時間前にＬＳレーザの電源を投入した。
【０２７１】
ベースライン分を減じたＤＲＩ信号ＩＤＲＩから、以下の式
ｃ＝ＫＤＲＩＩＤＲＩ／（ｄｎ／ｄｃ）
を用いてクロマトグラム中の各点における濃度ｃを計算する。ここで、ＫＤＲＩは、ＤＲＩを較正して求めた定数であり、（ｄｎ／ｄｃ）は下記でＬＳ分析について説明するものと同じである。ＳＥＣ法の本説明を通じて、パラメータの単位は、濃度をｇ／ｃｍ３で表し、分子量をｇ／モルで表し、固有粘度をｄＬ／ｇで表すようにする。
【０２７２】
用いられた光散乱検出器は、ワイアット・テクノロジー（Ｗｙａｔｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）の高温ミニ‐ＤＡＷＮ（Ｈｉｇｈ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  ｍｉｎｉ−ＤＡＷＮ）であった。クロマトグラム中の各点における重合体分子量Ｍは、（エム・ビー・ハグリン（Ｍ．Ｂ．Ｈｕｇｌｉｎ）の重合体溶液による光散乱（ＬＩＧＨＴ  ＳＣＡＴＴＥＲＩＮＧ  ＦＲＯＭ  ＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ）、アカデミック・プレス（Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ）１９７１年）の静的光散乱のＺｉｍｍモデル
【式３】
【０２７３】
2008539340.tif 000012
を用いてＬＳ出力を解析することによって決定する。ここで、ΔＲ（θ）は、散乱角θにおける実測過剰レイリー（Ｒａｙｌｅｉｇｈ）散乱強度、ｃは、ＤＲＩ分析によって求めた重合体濃度、Ａ２は第２ビリアル係数、Ｐ（θ）は、単分散ランダムコイル（上記参考文献中に説明がある）の形状因子、ＫＯはシステムの光学定数で、
【式４】
【０２７４】
2008539340.tif 000013
である。ここで、ＮＡは、アボガドロ数、（ｄｎ／ｄｃ）はシステムの屈折率増分である。屈折率は、１３５℃のＴＣＢ、λ＝６９０ｎｍでｎ＝１．５００である。さらに、プロピレン重合体でＡ２＝０．０００６、ブテン重合体で０．００１５であり、プロピレン重合体で（ｄｎ／ｄｃ）＝０．１０４、ブテン重合体で０．０９８である。
【０２７５】
ホイートストンブリッジ構成に配置した４本の毛管と２つの圧力変換器を有するビスコテック社（Ｖｉｓｃｏｔｅｋ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）高温粘度計を用いた。一方の変換器で検出器の全圧力損失を測定し、他方の変換器をブリッジの２つのサイドの間に配置して、差圧を測定した。それらの出力から、粘度計を通って流れる溶液の比粘度ηＳを計算する。以下の式
ηＳ＝ｃ［η］＋０．３（ｃ［η］）２
からクロマトグラム中の各点における固有粘度[η］を計算する。ここで、ＤＲＩ出力からｃを決定した。
【０２７６】
ＳＥＣ‐ＤＲＩ‐ＬＳ‐ＶＩＳ法の出力を用いて、以下のように分岐指数（ｇ′）を計算する。式
【式５】
【０２７７】
2008539340.tif 000014
によって試料の平均固有粘度[η]ａｖｇを計算する。ここで、積分限界間のクロマトグラフィー断片ｉ上で和を取る。分岐指数ｇ′は、
【式６】
【０２７８】
2008539340.tif 000015
のように定義される。ここで、プロピレン重合体でｋ＝０．０００２２８８およびα＝０．７０５、ブテン重合体でｋ＝０．０００１８およびα＝０．７である。ＭＶは、ＬＳ分析によって測定した分子量による粘度平均分子量である。
【０２７９】
［１３Ｃ‐ＮＭＲ分光法］
１３Ｃ‐ＮＭＲ分光法によって、アイソタクチック２連およびシンジオタクチック２連濃度（［ｍ］および［ｒ］）、３連（［ｍｍ］および［ｒｒ］）濃度および５連濃度（［ｍｍｍｍ］および［ｒｒｒｒ］）を含む重合体ミクロ構造を測定した。試料は、ｄ２‐１，１，２，２‐テトラクロルエタンに溶解した。７５ＭＨｚまたは１００ＭＨｚのＮＭＲ分光計を用いて１２５℃でスペクトルを記録した。重合体共鳴のピークは、ｍｍｍｍ＝２１．８ｐｐｍを基準とする。ＮＭＲによる重合体のキャラクタリゼーションに含まれる計算は、「重合体立体配座および配置（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｏｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）」、アカデミック・プレス、ニューヨーク、１９６９年の中のエフ・エイ・ボビー（Ｆ．Ａ．Ｂｏｖｅｙ）および「重合体配列決定  １３Ｃ‐ＮＭＲ法（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ，１３Ｃ‐ＮＭＲ  Ｍｅｔｈｏｄ）」、アカデミック・プレス、ニューヨーク、１９７７年の中のジェイ・ランドール（Ｊ．Ｒａｎｄａｌｌ）の論文に従う。長さ２のメチレン配列のパーセント％（ＣＨ２）２を以下のように計算した。１４〜１８ｐｐｍの間のメチル炭素の積分（長さ２の配列中にあるメチレンの数と濃度が等しい）を、４５〜４９ｐｐｍの間の長さ１のメチレン配列の積分と１４〜１８ｐｐｍの間にあるメチル炭素の積分との和で除し、１００を乗じた。３以上のメチレン配列を除外したので、これは、２以上の配列に含まれるメチレン基の量の最小値の計算である。割振りは、エイチ・エヌ・チェン（Ｈ．Ｎ．Ｃｈｅｎｇ）およびジェイ・エイ・イーウェン（Ｊ．Ａ．Ｅｗｅｎ）、マクロモレキュラーケミストリー（Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．）１９８９年１９０巻１９３１頁によった。
【０２８０】
［重合体およびブレンドの粘度］
２連バレル毛管レオメーターを用いて、せん断粘度をせん断速度の関数として測定した。毛管レオメーター（ボーハン・インスツルメンツ（Ｂｏｈｕｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ）製のローザンド（Ｒｏｓａｎｄ）ＲＡＨ７／２型）は、直径に対して３０：１の長さの比の毛管を備えていた。合計質量２５〜３０ｇのペレットを毛管バレルに充填し、試験前に２３０℃で１０分間予熱して随伴空気を完全に除去した。２３０℃で３０から３０００／秒のせん断速度範囲で各試験を実行した。レオメーターの２番目のバレル中に設置されたオリフィスを通る材料流の同時圧力損失測定によって、入口圧力損失に対するデータの補正（すなわちバグリー（Ｂａｇｌｅｙ）補正）をオンラインで実行した。
【０２８１】
小振幅振動せん断流動性によって、動的せん断粘度を周波数の関数として測定した。コーンおよびプレート試料固定部を有するレオメトリックス・サイエンティフィク（Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ）のＤＳＲ５００動的応力制御レオメーターを用いた。１９０℃で試験を実行した。上部コーンを固定周波数で振動させることによって１００Ｐａの公称振幅の振動せん断応力を試料に加え、結果として生じるひずみを測定した。自動応力調整機能を利用して、ひずみを１〜３０％の限界内に保った（応力調整設定値＝現応力の３２％、最大応力＝１００Ｐａ）。これらの条件では、各材料はその線形粘弾性領域内で特性を測定されることを保証する。測定したひずみと加えられた応力とから、動的せん断粘度を周波数の関数として計算した。５００ラジアン／秒で開始し、１０きざみあたり６点を用いる対数掃引モードを用いて０．０２ラジアン／秒まで減少させる周波数掃引を実行した。
【０２８２】
クロス（Ｃｒｏｓｓ）モデル（シー・ダブリュー・マコスコ（Ｃ．Ｗ．Ｍａｃｏｓｋｃｏ）、「レオロジー  原理、測定および応用（Ｒｈｅｏｌｏｇｙ：Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅｓ，Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔｓ，  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ）」、ワイリー‐ＶＣＨ（Ｗｉｌｅｙ‐ＶＣＨ）１９９４年に記載されている）
【式７】
【０２８３】
2008539340.tif 000016
を用いて、周波数（ω）に対する動的せん断粘度（η＊）曲線をフィッティングした。このモデルにおける３つのパラメータは、ゼロせん断粘度η０、平均緩和時間λ、およびべき乗則指数項ｎである。ゼロせん断粘度は、低周波における流動曲線のニュートン流体領域のプラトーの値であり、この領域では、動的せん断粘度は周波数に依存しない。平均緩和時間は、せん断低下が始まる周波数の逆数に一致する。べき乗則指数項ｎは、周波数に対する動的せん断粘度のｌｏｇ‐ｌｏｇプロット中の高せん断速度域のせん断低下領域の勾配である。これらのパラメータは、材料の流れ挙動、せん断への感受性および分子構造に対する可塑化の効果を比較する手段を提供する。
【０２８４】
［メルトフローレート］
メルトフローレート（ＭＦＲ）は、特に断らない限り、２３０℃で２．１６ｋｇの負荷の下ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８によって測定する。メルトインデックス（ＭＩ）は、１９０℃で２．１６ｋｇの負荷の下ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８によって測定する。ＭＦＲおよびＭＩの単位は、ｇ／１０分またはｄｇ／分である。
【０２８５】
［重合体濃度］
密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５に記載されているような密度勾配カラムによって、室温まで徐冷した圧縮成形試験片上で測定する。
【０２８６】
［布およびフィルム特性］
曲げおよび引張り特性（１％正割曲げ弾性率、ピーク負荷、破断点引張り強さ、および破断時伸び率を含む）は、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２によって測定する。エルメンドルフ引き裂き強さは、ＡＳＴＭ  Ｄ１９２２によって測定する。破裂および破裂エネルギーは、ＡＳＴＭ  Ｄ３４２０によって測定する。全エネルギーダート衝撃値は、ＡＳＴＭ  Ｄ４２７２によって測定する。
【０２８７】
スゥイング‐アルバート（Ｔｈｗｉｎｇ‐Ａｌｂｅｒｔ）ハンドロメーター（２１１‐１０‐Ｂ／アメリカ型）を用いて、当分野において知られているスパンボンド不織布の柔軟性または「風合い」を測定した。「風合い」の品質は、表面摩擦による抵抗感と布材料の可撓性との総合であると考えられる。ハンドロメーターは、平行エッジのスロット中に材料の試料を押し込むときにブレードが出会う抵抗感を検出するＬＶＤＴ（差動変圧器）を用いて、上記の２つの因子を測定する。３−１／２ディジットデジタル電圧計（ＤＶＭ）によって、抵抗感をグラムで直接表示する。任意の所定の材料のシートの「総合風合い」は、試験試料の両面および両方向で測定した４つの読み値の平均であり、試料材料の標準幅あたりのグラム数で記録される。「総合風合い」の減少は、布地の柔軟性の改善を示す。
【０２８８】
［流体特性］
流動点は、ＡＳＴＭ  Ｄ９７によって測定する。動粘度（ＫＶ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ４４５によって測定する。一般に、比重は、ＡＳＴＭ  Ｄ４０５２によって特定の温度で測定する。粘度指数（ＶＩ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ２２７０によって測定する。一般に、沸点および蒸留範囲は、ＡＳＴＭ  Ｄ８６またはＡＳＴＭ  Ｄ１１６０によって測定する。飽和分および芳香族含有率は、ＡＳＴＭ  Ｄ３２３８など、さまざまな方法によって測定することができる。色度は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２０９によってＡＰＨＡスケールで測定する。ＡＰＨＡ色度の１００は、セイボルト（Ｓａｙｂｏｌｔ）色度（ＡＳＴＭ  Ｄ１５６）の約＋１０に対応し、ＡＰＨＡ色度の２０は、セイボルト色度の約＋２５に対応し、ＡＰＨＡ色度の０はセイボルト色度の約＋３０に対応する点に注意する。
【０２８９】
炭素型組成は、ＡＳＴＭ  Ｄ２１４０によって測定し、流体中の芳香族炭素（ＣＡ）、ナフテン系炭素（Ｃｎ）およびパラフィン系炭素（Ｃｐ）の百分率を示す。詳しくは、ＣＡは、流体中の全炭素原子のうち芳香環型構造中にあるものの重量％であり、Ｃｎは、流体中の全炭素原子のうち飽和環型構造中にあるものの重量％であり、Ｃｐは流体中の全炭素原子のうちパラフィン鎖型構造中にあるものの重量％である。ＡＳＴＭ  Ｄ２１４０は、流体の「粘度重力定数」（ＶＧＣ）および「屈折率交点」（ＲＩ）を計算し、これらの２つの値による相関から炭素型組成を決定することを含む。しかし、この方法は、高度パラフィン系油の場合には、ＶＧＣ値およびＲＩ値が相関範囲外になるため、良好に機能しないことが知られている。従って、本発明においては、以下のプロトコルを用いる。すなわち、流体について計算したＶＧＣ（ＡＳＴＭ  Ｄ２１４０）が０．８００以上なら、Ｃｐを含む炭素種型組成をＡＳＴＭ  Ｄ２１４０によって測定する。計算したＶＧＣ（ＡＳＴＭ  Ｄ２１４０）が０．８００より小さければ、流体は少なくとも８０％のＣｐを有するとみなす。計算したＶＧＣ（ＡＳＴＭ  Ｄ２１４０）が０．８００より小さいが、０．７６５より大きければ、ＡＳＴＭ  Ｄ３２３８を用いてＣｐを含む炭素型組成を測定する。ＡＳＴＭ  Ｄ３２３８を適用して物理的におかしな量（例えば負のＣＡ値）が得られたら、Ｃｐは１００％であるとする。流体について計算したＶＧＣ（ＡＳＴＭ  Ｄ２１４０）が０．７６５以下なら、Ｃｐは１００％であるとする。
【０２９０】
数平均分子量（Ｍｎ）は、「最新のガスクロマトグラフィーの実践（Ｍｏｄｅｒｎ  Ｐｒａｃｔｉｃｅ  ｏｆ  Ｇａｓ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）」、アール・エル・グロブ（Ｒ．Ｌ．Ｇｒｏｂ）およびイー・エフ・バリー（Ｅ．Ｆ．Ｂａｒｒｙ）、ワイリー‐インターサイエンス（Ｗｉｌｅｙ‐Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ）第３版（１９９５年７月）に記載されているように、ガスクロマトグラフィー（ＧＣ））によって決定し；「最新のサイズ排除液体クロマトグラフ装置（Ｍｏｄｅｒｎ  Ｓｉｚｅ  Ｅｘｃｌｕｓｉｏｎ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｓ）」、ダブリュー・ダブリュー・ヤン（Ｗ．Ｗ．Ｙａｎ）、ジェイ・ジェイ・カークランド（Ｊ．Ｊ．Ｋｉｒｋｌａｎｄ）およびディー・ディー・ブライ（Ｄ．Ｄ．Ｂｌｙ）、ジェイ・ワイリー・アンド・サンズ（Ｊ．Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ）（１９７９年）に記載されているように、ゲル透過クロマトグラフィー（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ（ＧＰＣ））によって決定し；ＡＳＴＭ  Ｄ２５０２によって評価し；または「ランゲの化学ハンドブック（Ｌａｎｇｅ’ｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ）」、第１５版、マグローヒル（ＭｃＧｒａｗＨｉｌｌ）に記載されているように、凝固点降下によって推定することができる。異なる方法の間で不一致が生じるようなら、記載した順に用いるべきである。
【０２９１】
Ｃｎ＝（Ｍｎ−２）／１４によって、Ｍｎから平均炭素数（Ｃｎ）を計算する。
【０２９２】
＜プロセス方法＞
［ブレンド化］
本発明の成分は、任意の適当な手段によってブレンドすることができる。例えば、本発明の成分は、重合体中の可塑剤の適切な分散を実現するのに十分なスタチックミキサー、バッチミキサー、押し出し機またはそれらの組み合わせの中で混合してよい。混合工程は、最初に、例えば回転ドラムブレンダーを用いて乾式ブレンドすることを含んでよい。それは、「マスターバッチ」手法も含んでよく、この場合、最終可塑剤濃度は、無添加の重合体を、高いＮＦＰ／スリップ添加剤濃度で前もって調製した適切な量のＮＦＰおよび／またはスリップ添加剤を含む重合体と組み合わせることによって実現する。分散は、繊維ラインの押し出し機中など、物品を製造するために用いられるプロセス方法の一部として行ってよい。可塑剤および／またはスリップ添加剤は、押し出し機バレル中に注入してもよく、または前段ブレンド化工程を省略するために、押し出し機の供給口に導入してもよい。これは、より大きな百分率の可塑剤を用いるとき、または大量の可塑化樹脂が望まれるとき、好ましい方法である。
【０２９３】
２つの一般的な方法を用いて可塑化ブレンドの例を作り出した。第１の方法は、押し出し機法と呼ばれ、最初に重合体の反応器粒状体を適切な量の可塑剤および添加剤パッケージ（酸化防止剤および核形成剤などの成分を含む）と回転ドラムブレンダー中で「乾式ブレンド化」して所望の可塑剤および添加剤濃度で成分の均一混合を実現することを含んでいた。これに続いて、押し出し機（３０または５７ｍｍのどちらかの対スクリュー押し出し機）を用いて重合体の融点より高いが常に２００〜２３０℃の範囲の適切な押し出し温度でブレンドをコンパウンド化し、ペレット化した。場合によっては、無添加の重合体ペレットを前もってより高い可塑剤濃度に混合された可塑化重合体ペレットに加えることによって所望の可塑剤濃度の試料を製造した。
【０２９４】
第２の方法は、ブラベンダー法と呼ばれ、加熱されたシー・ダブリュー・ブラベンダー・インスツルメント（Ｃ．Ｗ．Ｂｒａｂｅｎｄｅｒ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ）のプラスチコーダー（Ｐｌａｓｔｉｃｏｒｄｅｒ）中で重合体ペレットを可塑剤と混合して所望の可塑剤濃度の均一なメルトを実現することを含んでいた。ブラベンダーは、プレップミキサー（Ｐｒｅｐ‐Ｍｉｘｅｒ）ヘッド（体積約２００ｃｍ３）およびローラーブレードを備えていた。操作温度は、重合体の融点より高かったが、常に１８０〜１９０℃の範囲にあった。最初に、重合体をブラベンダー中で６０ＲＰＭで１分間融解した。次に、融解した重合体中でのプーリングを防ぐために、可塑剤をゆっくり加えた。次に、窒素パージ下６０ＲＰＭでブレンドを５分間混合した。ブラベンダーを開き、できるだけ速やかに混合ヘッドおよびブレードから溶融物を取り出し、固化させた。後で射出成形に付すブレンドは、ギロチンを用いてブラベンダーからの材料片を小型片に切り、次にワイリーミル（Ｗｉｌｅｙ  Ｍｉｌｌ）を用いてさらに小さな片に挽いた。
【０２９５】
［射出成形］
押し出し法を用いてブレンドした材料については、ＡＳＴＭ  Ｄ４１０１に従って、１２０トン射出成形装置を用いて、標準ＡＳＴＭ引張りバー、ＨＤＴバーおよびガードナーインパクトディスクを成形した。ブラベンダー手法を用いてブレンドした材料については、ＡＳＴＭ  Ｄ４１０１に従って２０トン射出成形装置を用いて引張りバーおよび曲げバーを成形したが、以下の条件は異なっていた。すなわち、金型温度は４０℃、注入時間は３０秒、引張りバーおよび屈曲バーは、それぞれＡＳＴＭ  Ｄ６３８タイプＩＶおよびＡＳＴＭ  Ｄ７９０形状、溶融物の温度は場合によってはＡＳＴＭ  Ｄ４１０１に指定された値から１０℃離れていたが、常に１９０〜２００℃の範囲（２２０〜２３０℃範囲の融解温度で成形されるポリブチレンブレンドを除く）にあった。
【０２９６】
［圧縮成形］
成形される材料をＰＴＦＥ被覆アルミニウム箔の２枚のシートの間にはさんで０．１２５インチ厚のチェース上に置き、カーバー（Ｃａｒｖｅｒ）プレス中１６０℃でプレスした。材料は、圧力を加えずに５分間融解させ、次に１０トンの圧力で５分間圧縮した。次に、材料を取り出し、直ちに水冷コールドプラテンの間に置き、１０トンの圧力でさらに５分間プレスした。箔‐試料‐箔アセンブリを少なくとも４０時間室温でアニールさせた後、箔から試料を取り出す前にドライアイス中で急冷して、箔を剥がすときに材料の変形を防いだ。室温に暖まったら、引張り試験片および曲げ試験片を試料から打ち抜いた。
【０２９７】
［スパンボンド布プロセス］
一般的なスパンボンドプロセスは、連続フィラメント押し出しとそれに続く延伸、ある種のエジェクタを用いるウエブ形成、およびウエブを接着させることからなる。まず、重合体ペレットを押し出し機に供給した。押し出し機中で、加熱溶融スクリューによってペレットを同時に溶融し、システム中を強制的に誘導する。スクリューの末端で、紡糸ポンプがフィルターを通る溶融重合体を計測して紡糸口金に送り、溶融重合体は紡糸口金で圧力を加えられ、毛管を通って特定の押し出し量（１分間あたり孔あたりグラム）で押し出される。紡糸口金は、直径０．４ｍｍの寸法の数１００の毛管を含む。重合体は、融点より約３０〜５０℃高温で溶融して押し出しに十分な低い融解粘度を実現する。紡糸口金から出た繊維は急冷され、直径約１６ミクロンの太さの細い繊維に延伸される。固化した繊維は、移動ベルト上にランダムに置かれ、当分野においてウエブとして知られているランダムな網状構造体を形成する。ベルトの移動速度を制御することによってさまざまなウエブの基本重量（平方メートルあたりのグラム）が得られる。ウエブ成形後、ウエブは、当分野において熱接着カレンダーとして知られる加熱布カレンダーを用いて接着され、最終的な強度を実現する。カレンダーは、２つの加熱された鋼のロールからなり、一方のロールは平面であり、他方のロールは高くなった点のパターンを有する。ウエブはカレンダーへ送られ、そこで、約１３８℃の接着温度でロールの間のウエブをプレスすることによって布を成形する。
【０２９８】
［キャストフィルムプロセス］
以下の操作を用いて、キャストフィルムを調製した。キリヨン（Ｋｉｌｌｉｏｎ）キャストフィルムラインでキャスト単一層を作製した。このラインは、重合体を供給ブロック中に供給するＬ／Ｄが２４：１の３つの２．５４ｃｍ直径押し出し機を有する。供給ブロックは、溶融重合体を押し出し機から２０．３２ｃｍ幅のクローレン（Ｃｌｏｅｒｅｎ）社のダイに分配する。溶融重合体は、２３０℃の温度でダイから出て、２１℃の冷却ロール（直径２０．３ｃｍ、ロール面２５．４ｃｍ）上にキャストされる。キャスト装置は、目標の厚さの膜を得るために調整可能な巻き取り速度を備えている。
【０２９９】
＜ブレンド中のＮＦＰ含有率を測定するための方法＞
［抽出］
ブレンド中のＮＦＰの量を測定する１つの方法は、ソックスレー抽出であり、少なくともＮＦＰの大部分は、還流ｎ‐ヘプタンによって抽出される。還流ｎ‐ヘプタン中に可溶の低分子量および／または非晶質材料を含むことがあるので、基材重合体の分析も必要である。ブレンド中の可塑剤のレベルは、下記で説明するように、重量パーセントの抽出分レベルを基材重合体の抽出分レベルで補正することによって決定される。
【０３００】
ソックスレー抽出装置は、大口径オーバーフロー管（サイホン現象を防ぎ、一定流量の抽出を可能にする）を有する４００ｍｌソックスレー抽出器、主ソックスレーチャンバ内に適合する金属スクリーンケージ、スクリーンケージ内に配置されるソックスレー円筒ろ紙（ワットマン（Ｗｈａｔｍａｎ）、単層厚、セルロース）、冷却水およびドレインを有するコンデンサ、および適切なサイズの撹拌子およびマントルヒーターを有する１０００ｍｌ丸底フラスコからなる。
【０３０１】
手順は、以下の通りである。ソックスレー円筒濾紙を９５℃のオーブン中で約６０分間乾燥させる。オーブンから取り出した直後に乾燥円筒濾紙を秤量し、この重量を円筒濾紙前重量Ａｇとして記録する。円筒濾紙中に１５〜２０グラムの試料（ペレットまたは粉砕ペレット形で）秤量し、重合体重量Ｂｇとして記録する。重合体を含む円筒濾紙をソックスレー抽出器の中に置く。約３００ｍｌのＨＰＬＣ‐グレードのｎ‐ヘプタンを撹拌子付きの丸底フラスコに注ぎ、フラスコをマントルヒーター上に固定する。丸底フラスコ、ソックスレーおよびコンデンサを直列に接続する。コンデンサの中心を通して溶媒レベルがオーバーフロー管の頂部直下に来るまで追加のｎ‐ヘプタンをソックスレー主チャンバ中に注ぎ入れる。コンデンサへの冷却水を流し始める。マントルヒーターの電源を入れ、電流設定を調節して丸底フラスコの内部を沸騰させ、良好な還流状態を維持する。１６時間還流させる。加熱を停めるが、冷却システムはそのまま流しておく。システムを室温まで冷却させる。装置を分解する。円筒濾紙を取り出し、少量の新しいｎ‐ヘプタンで洗う。実験室のドラフト内で風乾させた後、オーブンを用いて９５℃で９０分間乾燥させる。オーブンから取り出した直後に重合体を含む円筒濾紙を秤量し、後重合体／円筒濾紙Ｃｇとして記録する。
【０３０２】
試料の重量減少ｗ＝（Ａ＋Ｂ−Ｃ）ｇを計算して抽出量を求める。次に、Ｅ＝１００（Ｗ／Ｂ）によって可抽出レベルＥ重量パーセントを計算する。Ｐ＝Ｅ（ブレンド）−Ｅ（基材重合体）によって、ブレンド中の可塑剤含有率Ｐ重量パーセントを計算する。
【実施例】
【０３０３】
以下の実施例および表は、本発明を限定するものではないが、本発明は、以下の実施例および表を参照することによってさらによく理解することができる。
【０３０４】
一軸スクリュー配合押し出し機（押し出し機法）中での融解混合によって、ｍＰＰと流体とのブレンドを調製した。パイロットスパンボンドラインにおいて孔あたり１分間あたり０．４グラム（ｇｈｍ）のスループットで、２５ｇｓｍ（平方メートルあたりグラム）基準重量スパンボンド布地を得た。流体は、表５の低いハンドロメーター測定値によって示されるように、スパンボンド不織布において実質的な柔軟性の改善を提供する機能を示す。可塑化ポリオレフィンは、ハンドロメーター測定値における改善を示すだけでなく、必要な引張り強度、引き裂き抵抗および布均一性を維持することもできる。
【０３０５】
一軸スクリュー配合押し出し機（押し出し機法）中の融解‐混合によってｚｎＰＰ、ｍＰＰと流体とのその他のブレンドを調製した。さまざまなスループットで３４ｇｓｍ基準重量布地を製造し、ハンドロメーターを用いて柔軟性を測定した。ハンドロメーター測定値を要約して表６および表７に示す。可塑化樹脂で作ったすべての布で、顕著な柔軟性の増加またはハンドロメーター測定値の低下が認められる。さらに、柔軟性は、流体濃度の増加とともに増加している。一般に、柔軟性を増加する上で、高分子量ＰＡＯは低分子量ＰＡＯほど効率的でない。ＣＲＹＳＴＡＦを用いて調べた作製中のＰＡＯの放出損失は、表８に示されるように少ない。
【０３０６】
さらに、表９〜１１の中の例において、共ドレープ性の改善が認められる。無添加のポリプロピレン、５重量％のポリアルファオレフィンで可塑化したポリプロピレン（ＳＨＦ‐１０１）、およびポリアルファオレフィンと０．２重量％のオレアミドスリップ剤との両方とブレンドした可塑化ポリプロピレンからスパンボンド布を調製した。上記で説明した一軸スクリュー押し出し機を用いてブレンドを調製した。上記で説明したスパンボンドラインで、０．２、０．３および０．４ｇｈｍのスループットでスパンボンド布を製造した。ハンドロメーターを用いて布の柔軟性を測定した。表９〜１１には、無添加樹脂、可塑化樹脂および可塑剤とスリップ剤との両方と溶融ブレンドした樹脂の間の共ドレープ性の比較、ならびにそれらの紡糸条件を示す。ポリアルファオレフィンとスリップ剤とを含むブレンドで作られたすべての布について、さらなる共ドレープ性の改善が認められる。ポリアルファオレフィンとスリップ剤とを組み合わせると、曲げの容易さおよび表面摩擦の減少によって、相乗効果を作り出し、不織布の柔軟性を最大にする。
【表９】
2008539340.tif 000017
【表１０】
2008539340.tif 000018
【表１１】
2008539340.tif 000019
Ｎ．Ｄ．＝１００℃におけるＫＶが２ｃＳｔより小さいため定めなかった。印をつけたもの以外は製造業者が報告したＭｎまたはＡＳＴＭ  Ｄ２５０２によって評価したＭｎ  ＊凝固点降下によって推定、＃ＧＣによって測定、＋ＧＰＣによって測定。６０°Ｆ（１５．６℃）の比重、ただし、ａは２５℃、ｂは２０℃の比重。
【表１２】
2008539340.tif 000020
【表１３】
2008539340.tif 000021
【表１４】
2008539340.tif 000022
【表１５】
2008539340.tif 000023
＊    製造条件  ２０グラム／ｍ２、０．２グラム毎孔毎分
＊＊  流体保持率＝１００−（濃度ペレット−濃度生地）×１００／濃度ペレット
【表１６】
2008539340.tif 000024
【表１７】
2008539340.tif 000025
【表１８】
2008539340.tif 000026
【０３０７】
特定の実施態様を参照して本発明を説明し、例示してきたが、本発明が本明細書に例を示していない多数のさまざまな変化形においても有用であることは、当業者には自明である。従って、これらの理由から、本発明の範囲を定めるために、添付の請求項だけを参照すべきである。さらに、本発明の特定の特徴は、数値による上限の組と数値による下限の組とによって記述される。これらの上限および下限の任意の組み合わせによって形成される範囲は、特に明記しない限り、本発明の範囲内にあることを理解すべきである。
【０３０８】
すべての優先権書類は、そのような組み込みが許されるすべての管轄区域において、参照によって本明細書にその全体が組み込まれる。さらに、本明細書において引用したすべての文書は、試験手順を含めて、そのような組み込みが許されるすべての管轄区域において、参照によって本明細書にその全体が組み込まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月28日(2007.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のポリオレフィンと、１つ以上の非官能化可塑剤と、前記１つ以上の非官能化可塑剤に加えて１つ以上のスリップ剤とを含むポリオレフィン組成物を含む繊維を含む共ドレープ性物品であって、非官能化可塑剤は、１２０以上の粘度指数と−１０℃以下の流動点とを有し、前記ハンドロメーターで測定した共ドレープ性が、前記スリップ剤が存在しない初期組成物と比べると、少なくとも１５％減少した；
共ドレープ性物品。
【請求項２】
前記ポリオレフィンは、ポリプロピレンを含む；
請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記非官能化可塑剤は、Ｃ５からＣ１４のオレフィンのオリゴマーを含み、１００℃において２ｃＳｔ以上の動粘度を有する；
請求項１に記載の物品。
【請求項４】
前記組成物は、ポリプロピレンと４０〜５０重量％のエチレンプロピレンゴムとのインパクト共重合体を含まない；
請求項１に記載の物品。
【請求項５】
前記組成物は、プロピレンとエチレンとのランダム共重合体を含まない；
請求項１に記載の物品。
【請求項６】
前記可塑剤は、９０％以上の飽和分レベル、０．０３％以下の硫黄分含量、および２００℃より高い引火点を有するＩＩＩ類鉱油を含む；
請求項１に記載の物品。
【請求項７】
前記ポリオレフィン組成物には、脂肪酸の金属塩が実質的に存在しない；
請求項１に記載の物品。
【請求項８】
前記スリップ剤は、ヒドロキシド、アリールおよび置換アリール、ハロゲン、アルコキシ、カルボキシレート、エステル、炭素不飽和体、アクリレート、酸素、窒素、カルボキシル、硫酸エステルおよびリン酸エステルから選択される１つ以上の官能基を有する炭化水素を含む；
請求項１に記載の物品。
【請求項９】
前記スリップ剤は、エステル、アミド、アルコール、芳香族および脂肪族炭化水素油の酸、カルナバワックス、微結晶ワックス、ポリオレフィンワックスおよびフッ素含有重合体からなる群から選択される；
請求項１に記載の物品。
【請求項１０】
前記スリップ剤は、脂肪酸アミド、エチレンビス（アミド）または脂肪酸の金属塩を含む；
請求項１に記載の物品。
【請求項１１】
前記スリップ剤は、前記ポリプロピレンと前記非官能化可塑剤との重量を基準として、前記組成物の０．０５から０．５重量パーセントを構成する；
請求項１に記載の物品。
【請求項１２】
前記非官能化可塑剤は、４０〜２００の炭素数を有するデセンのオリゴマーを含む；
請求項１に記載の物品。
【請求項１３】
前記非官能化可塑剤は、０．８６より小さな比重を有する；
請求項１に記載の物品。
【請求項１４】
前記非官能化可塑剤は、２００から３５０℃の引火点を有する；
請求項１に記載の物品。
【請求項１５】
前記ポリプロピレンは、プロピレンと、前記重合体の総重量を基準として、０から５重量％のジエンと、２重量％から２５重量％のエチレンとを含み、狭い組成分布、２５℃から１２０℃の融点（Ｔｍ）、５０Ｊ／ｇから３Ｊ／ｇの融解熱、１．５から５のＭｗ／Ｍｎおよび２０ｄｇ／分より小さなメルトインデックス（ＭＩ）を有する；
請求項１に記載の物品。
【請求項１６】
前記ポリプロピレンと前記非官能化可塑剤との重量を基準として、１から１５重量％の非官能化可塑剤が存在する；
請求項１に記載の物品。
【請求項１７】
前記物品は、不織布物品である；
請求項１に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月14日(2008.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のポリオレフィンと、１つ以上の非官能化可塑剤と、前記１つ以上の非官能化可塑剤に加えて１つ以上のスリップ剤とを含むポリオレフィン組成物を含む繊維を含む共ドレープ性物品であって、非官能化可塑剤は、１２０以上の粘度指数と−１０℃以下の流動点とを有し、前記ハンドロメーターで測定した共ドレープ性が、前記スリップ剤が存在しない初期組成物と比べると、少なくとも１５％減少した；
共ドレープ性物品。
【請求項２】
前記ポリオレフィンは、ポリプロピレンを含む；
請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記非官能化可塑剤は、Ｃ５からＣ１４のオレフィンのオリゴマーを含み、１００℃において２ｃＳｔ以上の動粘度を有する；
請求項１に記載の物品。
【請求項４】
前記組成物は、ポリプロピレンと４０〜５０重量％のエチレンプロピレンゴムとのインパクト共重合体を含まない；
請求項１に記載の物品。
【請求項５】
前記組成物は、プロピレンとエチレンとのランダム共重合体を含まない；
請求項１に記載の物品。
【請求項６】
前記可塑剤は、９０％以上の飽和分レベル、０．０３％以下の硫黄分含量、および２００℃より高い引火点を有するＩＩＩ類鉱油を含む；
請求項１に記載の物品。
【請求項７】
前記ポリオレフィン組成物には、脂肪酸の金属塩が実質的に存在しない；
請求項１に記載の物品。
【請求項８】
前記スリップ剤は、ヒドロキシド、アリールおよび置換アリール、ハロゲン、アルコキシ、カルボキシレート、エステル、炭素不飽和体、アクリレート、酸素、窒素、カルボキシル、硫酸エステルおよびリン酸エステルから選択される１つ以上の官能基を有する炭化水素を含む；
請求項１に記載の物品。
【請求項９】
前記スリップ剤は、エステル、アミド、アルコール、芳香族および脂肪族炭化水素油の酸、カルナバワックス、微結晶ワックス、ポリオレフィンワックスおよびフッ素含有重合体からなる群から選択される；
請求項１に記載の物品。
【請求項１０】
前記スリップ剤は、脂肪酸アミド、エチレンビス（アミド）または脂肪酸の金属塩を含む；
請求項１に記載の物品。
【請求項１１】
前記スリップ剤は、前記ポリプロピレンと前記非官能化可塑剤との重量を基準として、前記組成物の０．０５から０．５重量パーセントを構成する；
請求項２に記載の物品。
【請求項１２】
前記非官能化可塑剤は、４０〜２００の炭素数を有するデセンのオリゴマーを含む；
請求項１に記載の物品。
【請求項１３】
前記非官能化可塑剤は、０．８６より小さな比重を有する；
請求項１に記載の物品。
【請求項１４】
前記非官能化可塑剤は、２００から３５０℃の引火点を有する；
請求項１に記載の物品。
【請求項１５】
前記ポリプロピレンは、プロピレンと、前記重合体の総重量を基準として、０から５重量％のジエンと、２重量％から２５重量％のエチレンとを含み、狭い組成分布、２５℃から１２０℃の融点（Ｔｍ）、５０Ｊ／ｇから３Ｊ／ｇの融解熱、１．５から５のＭｗ／Ｍｎおよび２０ｄｇ／分より小さなメルトインデックス（ＭＩ）を有する；
請求項２に記載の物品。
【請求項１６】
前記ポリプロピレンと前記非官能化可塑剤との重量を基準として、１から１５重量％の非官能化可塑剤が存在する；
請求項２に記載の物品。
【請求項１７】
前記物品は、不織布物品である；
請求項１に記載の物品。
【国際調査報告】
2008539340.tif 000027
2008539340.tif 000028