(57)【要約】  複数の相互接続したプレート部材を含んでなる骨インプラントデバイスであって、少なくとも１つのプレート部材はその中に複数の開口を画定し、この開口は、該デバイスが移植される骨の内部から該開口を貫いて骨が成長できるようにし、前記骨内部に該デバイスを固定する助けをするのに適応しており、かつ該デバイスは、前記骨の内面との接触を最小にするように配置かつ適応している。本デバイスは、限定するものではないが、骨折の修復、成長している対象の骨のモデリング、人工関節としての利用、義肢等の人工器官を対象の体内の骨スタブに固着すること等の用途に有用である。【選択図】図４
2008540036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨インプラントデバイスであって、対象の骨内部に該デバイスを少なくとも部分的に挿入できるように配置かつ適応した複数の相互接続したプレート部材を含み、前記骨内部は骨の内面によって画定される骨髄腔を含み、少なくとも１つの前記プレート部材はその中に複数の開口を画定し、この開口は前記骨内部から該開口を貫いて骨が成長できるようにし、前記骨内部に該デバイスを固定する助けをするのに適応しており、該デバイスの取付後、前記骨の内面は多くても約７５％しか該デバイスと接触しない、前記骨インプラントデバイス。
【請求項２】
該デバイスが、少なくとも１つの締結具又は生体適応性接着剤で前記骨内部に少なくとも部分的に固定される、請求項１に記載のインプラントデバイス。
【請求項３】
前記プレート部材は相互に所定角度で維持され、前記角度は、該デバイスを移植するために前記骨内部で利用可能な空間の量と配置に応じて選択される、請求項１に記載のインプラントデバイス。
【請求項４】
前記所定角度が、少なくとも１つの前記プレート部材上にある少なくとも１つの調整具で維持され、前記調整具は、クリップ、クランプ及びデテントから成る群より選択される、請求項３に記載のインプラントデバイス。
【請求項５】
少なくとも１つの前記プレート部材が、その中に開口溝を画定し、前記開口溝は、この溝付きプレート部材と少なくとも１つの追加のプレート部材との間をインターロッキングフィトできるように配置かつ適応している、請求項１に記載のインプラントデバイス。
【請求項６】
少なくとも２つの前記プレート部材が、接続される該プレート部材の縁部に沿ったヒンジ部材によって接続され、前記ヒンジ部材はそれぞれ、それによって接続される該プレート部材の回転軸を形成する、請求項１に記載のインプラントデバイス。
【請求項７】
３以上の前記プレート部材を含み、前記プレート部材の少なくとも２つは、接続される該プレート部材の縁部に沿ったヒンジ部材によって隣接部材に接続され、前記ヒンジ部材はそれぞれ、それによって相互接続される該プレート部材の回転軸を形成する、請求項１に記載のインプラントデバイス。
【請求項８】
前記プレート部材が、実質的に平面状、少なくとも部分的に曲線状、及び開いた管状から成る群より選択される形状を有する、請求項１に記載のインプラントデバイス。
【請求項９】
前記プレート部材が開いた管形状を有し、該デバイスは少なくとも１つの追加プレート部材を備え、この追加プレート部材は、その一端で前記管状プレート部材の外面に取り付けられ、かつ前記管状プレート部材から外方向に伸長する第２の反対端を有する、請求項８に記載のインプラントデバイス。
【請求項１０】
前記管状プレート部材から伸長する少なくとも１つの前記追加プレート部材が、前記管状プレート部材の外面に対して固定角度又は調整可能角度で伸長している、請求項９に記載のインプラントデバイス。
【請求項１１】
前記プレート部材が開いた管形状を有し、該デバイスは前記管状プレート部材の溝を貫いて前記管状プレート部材の内部から外方向に伸長する少なくとも１つの追加プレート部材をさらに含み、前記溝は、前記追加部材が前記管状プレート部材から外方向に伸長する距離を調整できるような位置で、前記外方向に伸長するプレート部材が少なくとも部分的に前記管状プレート部材の内部に及び該管状プレート部材の内部から、内側と外側の両方向に通過できるように配置かつ適応している、請求項８に記載のインプラントデバイス。
【請求項１２】
前記プレート部材が開いた管形状を有し、かつ前記管状プレート部材がその外面に沿って、らせん構成を有する少なくとも１つの外方向に伸長するプレート部材を備える、請求項８に記載のインプラントデバイス。
【請求項１３】
前記プレート部材が、金属、セラミックス、プラスチック、複合材及び樹脂から成る群より選択される材料で形成される、請求項１に記載のインプラントデバイス。
【請求項１４】
少なくとも１つの前記プレート部材が金属で形成され、かつ前記金属がチタンである、請求項１３に記載のインプラントデバイス。
【請求項１５】
少なくとも１つの前記プレート部材を、該デバイスを移植する骨の内部における骨の成長を促進するための骨同化作用物質で少なくとも部分的に被覆するか又は少なくとも部分的に含浸させる、請求項１に記載のインプラントデバイス。
【請求項１６】
前記骨同化作用物質が、遊離酸又はアミド形態の副甲状腺ホルモン(PTH)又はそのトランケート、同化性ビタミンＤ類似体、低密度リポタンパク質受容体関連タンパク質5(LRP5)、非ゲノムエストロゲン様シグナリングのアクチベーター(ANGELS)、骨形成タンパク質(BMP)、インスリン様成長因子(IGF)、繊維芽細胞成長因子(FGF)、スクレロスチン、レプチン、プロスタグランジン、スタチン、ストロンチウム、成長ホルモン、成長ホルモン放出因子(GHRF)、肝細胞成長因子(HGF)、カルシトニン遺伝子関連ペプチド(CGRP)、副甲状腺ホルモン関連ペプチド(PTHrP)、トランスフォーミング成長因子(TGF)-β1及びこれらの組合せから成る群より選択される、請求項１５に記載のインプラントデバイス。
【請求項１７】
前記骨同化作用物質が、天然副甲状腺ホルモン、天然副甲状腺ホルモンのトランケート、天然副甲状腺ホルモンのアミド化トランケート、アミド化天然副甲状腺ホルモン及びこれらの組合せから成る群より選択される、請求項１６に記載のインプラントデバイス。
【請求項１８】
前記骨同化作用物質が、遊離酸又はアミド形態のPTH[1-30]、PTH[1-31]、PTH[1-32]、PTH[1-33]、及びPTH[1-34]、並びにこれらの組合せから成る群より選択される、請求項３１に記載のインプラントデバイス。
【請求項１９】
少なくとも１つの前記プレート部材を、前記デバイスを移植する対象の血液中における内因性の骨同化作用物質の発現を高める物質で少なくとも部分的に被覆するか又は少なくとも部分的に含浸させる、請求項１に記載のインプラントデバイス。
【請求項２０】
少なくとも１つの前記プレート部材を、カルシウム分解薬で少なくとも部分的に被覆するか又は少なくとも部分的に含浸させる、請求項１９に記載のインプラントデバイス。
【請求項２１】
少なくとも１つの前記プレート部材の主要部が前記開口を備え、かつ前記デバイスは、前記プレート部材を形成する材料のため及びそのインターロッキング構造のため、該デバイスを傷つけずに、前記デバイスが挿入された骨の取付及び普通の使用法に耐えるために十分な強度を備えるので、前記デバイスは、前記骨に対して少なくとも約５MPaの圧縮強さを与える、請求項１に記載のインプラントデバイス。
【請求項２２】
対象の骨折を修復する方法であって、以下の工程：前記骨折に隣接する骨内部に骨インプラントデバイスを挿入することによって、骨を成長させて前記骨折を修復するのに十分な時間、前記対象の骨の折れた部分を十分に安定化する工程を含み、前記骨インプラントデバイスは、前記骨内部に該デバイスを少なくとも部分的に挿入できるように配置かつ適応した少なくとも２つの相互接続したプレート部材を含み、前記骨内部は、骨の内面によって画定される骨髄腔を含み、少なくとも１つの前記プレート部材はその中に複数の開口を画定し、この開口は前記骨内部から該開口を貫いて骨が成長できるようにし、前記骨内部に該デバイスを固定する助けをするのに適応しており、該デバイスの取付後、前記骨の内面は多くても約７５％しか該デバイスと接触しない、前記方法。
【請求項２３】
前記骨インプラントデバイスを前記骨内部に少なくとも１つの締結具又は生体適応性接着剤で少なくとも部分的に固定する工程をさらに含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記プレート部材が相互に所定角度で維持され、前記角度は、該デバイスを移植するために前記骨内部で利用可能な空間の量と配置に応じて決定される、請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
少なくとも１つの前記プレート部材に開口溝を与える工程をさらに含み、前記開口溝は、この溝付きプレート部材と少なくとも１つの追加プレート部材との間をインターロッキングフィトできるように配置かつ適応している、請求項２２に記載の方法。
【請求項２６】
少なくとも２つの前記プレート部材を、前記接続されるプレート部材の縁部に沿ったヒンジ部材で接続する工程をさらに含み、前記ヒンジ部材は、それによって接続される前記プレート部材の回転軸を形成する、請求項２２に記載の方法。
【請求項２７】
前記骨インプラントデバイスが３以上の前記プレート部材を含み、かつ前記プレート部材の少なくとも２つは、相互接続される該プレート部材の縁部に沿ったヒンジ部材によって隣接部材に接続され、前記ヒンジ部材は、それによって接続される該プレート部材の回転軸を形成する、請求項２２に記載の方法。
【請求項２８】
前記プレート部材が、金属、セラミックス、プラスチック、複合材及び樹脂から成る群より選択される材料で形成される、請求項２２に記載の方法。
【請求項２９】
少なくとも１つの前記プレート部材を、前記骨の折れた部分における骨の成長を促進するための骨同化作用物質で少なくとも部分的に被覆するか又は含浸させる工程をさらに含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項３０】
前記骨同化作用物質が、遊離酸又はアミド化形態の副甲状腺ホルモン(PTH)又はそのトランケート、同化性ビタミンＤ類似体、低密度リポタンパク質受容体関連タンパク質5(LRP5)、非ゲノムエストロゲン様シグナリングのアクチベーター(ANGELS)、骨形成タンパク質(BMP)、インスリン様成長因子(IGF)、繊維芽細胞成長因子(FGF)、スクレロスチン、レプチン、プロスタグランジン、スタチン、ストロンチウム、成長ホルモン、成長ホルモン放出因子(GHRF)、肝細胞成長因子(HGF)、カルシトニン遺伝子関連ペプチド(CGRP)、副甲状腺ホルモン関連ペプチド(PTHrP)、トランスフォーミング成長因子(TGF)-β1及びこれらの組合せから成る群より選択される、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
少なくとも１つの前記プレート部材を、骨折を有する前記対象の血液中における内因性の骨同化作用物質の発現を増加させる物質で少なくとも部分的に被覆するか又は含浸させる工程をさらに含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項３２】
少なくとも１つの前記プレート部材を、カルシウム分解薬で少なくとも被覆するか又は少なくとも部分的に含浸させる、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
前記安定化工程と共に、骨同化作用物質と、前記対象の血液中における内因性の骨同化作用物質の発現を増加させる物質とから成る群より選択される医薬組成物を前記対象に全身投与する工程をさらに含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項３４】
成長している対象の骨のモデリング方法であって、前記対象の少なくとも１つの骨の成長している部分を、該成長している骨の部分の内部に骨インプラントデバイスを挿入することによって、所望の形状又は長さに成長させる工程を含み、前記骨インプラントデバイスは、前記骨内部に該デバイスを少なくとも部分的に挿入できるように配置かつ適応した複数の相互接続したプレート部材を含み、前記骨内部は、骨の内面によって画定される骨髄腔を含み、少なくとも１つの前記プレート部材はその中に複数の開口を画定し、この開口は前記骨内部から該開口を貫いて骨が成長できるようにし、前記骨内部に該デバイスを固定する助けをするのに適応しており、該デバイスの取付後、前記骨の内面は多くても約７５％しか該デバイスと接触しない、前記方法。
【請求項３５】
前記骨インプラントデバイスを前記骨内部に少なくとも１つの締結具又は生体適応性接着剤で少なくとも部分的に固定する工程をさらに含む、請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】
前記プレート部材が相互に所定角度で維持され、前記角度は、該デバイスを移植するために前記骨内部で利用可能な空間の量と配置に応じて決定される、請求項３４に記載の方法。
【請求項３７】
少なくとも１つの前記プレート部材に開口溝を与える工程をさらに含み、前記開口溝は、この溝付きプレート部材と少なくとも１つの追加プレート部材との間をインターロッキングフィトできるように配置かつ適応している、請求項３４に記載の方法。
【請求項３８】
少なくとも２つの前記プレート部材を、該接続されるプレート部材の縁部に沿ったヒンジ部材によって接続する工程をさらに含み、前記ヒンジ部材は、それによって接続される前記プレート部材の回転軸を形成する、請求項３４に記載の方法。
【請求項３９】
前記骨インプラントデバイスが３以上の前記プレート部材を含み、かつ前記プレート部材の少なくとも２つは、該相互接続されるプレート部材の縁部に沿ったヒンジ部材によって隣接部材に接続され、前記ヒンジ部材は、それによって相互接続される該プレート部材の回転軸を形成する、請求項３４に記載の方法。
【請求項４０】
前記プレート部材が、金属、セラミックス、プラスチック、複合材及び樹脂から成る群より選択される材料で形成される、請求項３４に記載の方法。
【請求項４１】
少なくとも１つの前記プレート部材を、前記骨内における骨の成長を促進するための骨同化作用物質で少なくとも部分的に被覆するか又は含浸させる工程をさらに含む、請求項３４に記載の方法。
【請求項４２】
前記骨同化作用物質が、遊離酸又はアミド化形態の副甲状腺ホルモン(PTH)又はそのトランケート、同化性ビタミンＤ類似体、低密度リポタンパク質受容体関連タンパク質5(LRP5)、非ゲノムエストロゲン様シグナリングのアクチベーター(ANGELS)、骨形成タンパク質(BMP)、インスリン様成長因子(IGF)、繊維芽細胞成長因子(FGF)、スクレロスチン、レプチン、プロスタグランジン、スタチン、ストロンチウム、成長ホルモン、成長ホルモン放出因子(GHRF)、肝細胞成長因子(HGF)、カルシトニン遺伝子関連ペプチド(CGRP)、副甲状腺ホルモン関連ペプチド(PTHrP)、トランスフォーミング成長因子(TGF)-β1及びこれらの組合せから成る群より選択される、請求項４１に記載の方法。
【請求項４３】
少なくとも１つの前記プレート部材を、前記対象の血液中における内因性の骨同化作用物質の発現を増加させる物質で少なくとも部分的に被覆するか又は含浸させる工程をさらに含む、請求項３４に記載の方法。
【請求項４４】
少なくとも１つの前記プレート部材を、カルシウム分解薬で少なくとも部分的に被覆するか又は少なくとも部分的に含浸させる、請求項４３に記載の方法。
【請求項４５】
前記骨インプラントデバイスの挿入と共に、骨同化作用物質と、前記対象の血液中における内因性の骨同化作用物質の発現を増加させる物質とから成る群より選択される医薬組成物を前記対象に全身投与する工程をさらに含む、請求項３４に記載の方法。
【請求項４６】
人工付属器官を対象の体に固着する方法であって、前記人工器官を固着すべき位置に残存する骨スタブの骨内部に骨インプラントデバイスの第１端部を挿入する工程を含み、前記骨インプラントデバイスは、前記骨内部に該デバイスを少なくとも部分的に挿入できるように配置かつ適応した複数の相互接続したプレート部材を含み、前記骨内部は、骨の内面によって画定される骨髄腔を含み、少なくとも１つの前記プレート部材はその中に複数の開口を画定し、この開口は前記骨内部から該開口を貫いて骨が成長できるようにし、前記骨内部に該デバイスを固定する助けをするのに適応しており、該デバイスの取付後、前記骨の内面は多くても約７５％しか該デバイスと接触せず、かつ前記人工器官は前記骨インプラントデバイスの第２の反対端部に固定される、前記方法。
【請求項４７】
前記骨インプラントデバイスの前記第１端部を前記骨内部に少なくとも１つの締結具又は生体適応性接着剤で少なくとも部分的に固定する工程をさらに含む、請求項４６に記載の方法。
【請求項４８】
前記プレート部材が相互に所定角度で維持され、前記角度は、前記デバイスを移植するために前記骨内部で利用可能な空間の配置に応じて決定される請求項４６に記載の方法。
【請求項４９】
少なくとも１つの前記プレート部材に開口溝を与える工程をさらに含み、前記開口溝は、この溝付きプレート部材と少なくとも１つの追加プレート部材との間をインターロッキングフィトできるように配置かつ適応している、請求項４６に記載の方法。
【請求項５０】
少なくとも２つの前記プレート部材を、該接続されるプレート部材の縁部に沿ったヒンジ部材によって接続する工程をさらに含み、前記ヒンジ部材は、それによって接続される前記プレート部材の回転軸を形成する、請求項４６に記載の方法。
【請求項５１】
前記骨インプラントデバイスが３以上の前記プレート部材を含み、かつ前記プレート部材の少なくとも２つは、該相互接続されるプレート部材の縁部に沿ったヒンジ部材によって隣接部材に接続され、前記ヒンジ部材は、それによって相互接続される該プレート部材の回転軸を形成する、請求項４６に記載の方法。
【請求項５２】
前記プレート部材が、金属、セラミックス、プラスチック、複合材及び樹脂から成る群より選択される材料で形成される、請求項４６に記載の方法。
【請求項５３】
少なくとも１つの前記プレート部材を、前記骨内における骨の成長を促進するための骨同化作用物質で少なくとも部分的に被覆するか又は含浸させる工程をさらに含む、請求項４６に記載の方法。
【請求項５４】
前記骨同化作用物質が、遊離酸又はアミド形態の副甲状腺ホルモン(PTH)又はそのトランケート、同化性ビタミンＤ類似体、低密度リポタンパク質受容体関連タンパク質5(LRP5)、非ゲノムエストロゲン様シグナリングのアクチベーター(ANGELS)、骨形成タンパク質(BMP)、インスリン様成長因子(IGF)、繊維芽細胞成長因子(FGF)、スクレロスチン、レプチン、プロスタグランジン、スタチン、ストロンチウム、成長ホルモン、成長ホルモン放出因子(GHRF)、肝細胞成長因子(HGF)、カルシトニン遺伝子関連ペプチド(CGRP)、副甲状腺ホルモン関連ペプチド(PTHrP)、トランスフォーミング成長因子(TGF)-β1及びこれらの組合せから成る群より選択される、請求項５３に記載の方法。
【請求項５５】
少なくとも１つの前記プレート部材を、前記対象の血液中における内因性の骨同化作用物質の発現を増加させる物質で少なくとも部分的に被覆するか又は含浸させる工程をさらに含む、請求項４６に記載の方法。
【請求項５６】
少なくとも１つの前記プレート部材を、カルシウム分解薬で少なくとも被覆するか又は少なくとも部分的に含浸させる、請求項５５に記載の方法。
【請求項５７】
前記骨インプラントデバイスの挿入と共に、骨同化作用物質と、前記対象の血液中における内因性の骨同化作用物質の発現を増加させる物質とから成る群より選択される医薬組成物を前記対象に全身投与する工程をさらに含む、請求項４６に記載の方法。
【請求項５８】
対象の骨の内部に骨インプラントデバイスを固定する方法であって、下の工程：
(a)請求項１に記載の骨インプラントデバイスの少なくとも一部を前記骨の骨髄腔内に配置する工程；
(b)前記対象の骨芽細胞活性の増加を機械的に誘導する工程；及び
(c)前記対象内の少なくとも１種の骨同化作用物質の血中濃度を上昇させる工程；
を含み、前記工程(b)及び(c)はいずれの順序で行ってもよいが、前記同化作用物質の濃度上昇と前記骨芽細胞活性の機械的誘導増加が少なくとも部分的に重なるのに十分時間が近接している、前記方法。
【請求項５９】
前記骨同化作用物質の血中濃度を、前記対象への骨同化作用物質の直接投与によって上昇させる、請求項５８に記載の方法。
【請求項６０】
前記対象に、高い血中濃度の少なくとも１種の再吸収抑制物質を与える工程をさらに含み、前記高い血中濃度は、前記増加した骨芽細胞活性によってもたらされた新しい骨の成長の再吸収を実質的に阻止するのに十分な濃度である、請求項５８に記載の方法。
【請求項６１】
前記骨再吸収抑制同化作用物質が、エストロゲン、ラネリック酸ストロンチウム、カルシトニン又は選択的エストロゲン受容体モジュレーター(SERMS)である、請求項６０に記載の方法。
【請求項６２】
対象の骨の内部に骨インプラントデバイスを固定する方法であって、下の工程：
(a)請求項１に記載の骨インプラントデバイスの少なくとも一部を前記骨の骨髄腔内に配置する工程；
(b)前記対象の骨芽細胞活性の増加を機械的に誘導する工程；及び
(c)前記対象内の内因性の骨同化作用物質の血中濃度を上昇させる少なくとも１種の薬剤を前記対象に投与する工程；
を含み、前記工程(b)及び(c)はいずれの順序で行ってもよいが、前記同化作用物質の濃度上昇と前記骨芽細胞活性の機械的誘導増加が少なくとも部分的に重なるのに十分時間が近接している、前記方法。
【請求項６３】
前記対象内における前記内因性の骨同化作用物質の発現を増加させる物質がカルシウム分解薬である、請求項６２に記載の方法。
【請求項６４】
前記骨同化作用物質を、経口、静脈内、筋肉内、皮下、インプラント経由、経粘膜、直腸に、経鼻、蓄積注射で、吸入及び肺吸収によって又は経皮投与する、請求項６２に記載の方法。
【請求項６５】
前記投与が、１回、複数回、又は１若しくは複数の持続的期間にわたって存在する、請求項６４に記載の方法。
【請求項６６】
前記少なくとも１種の骨同化作用物質が、遊離酸又はアミド形態の副甲状腺ホルモン(PTH)又はそのトランケート、同化性ビタミンＤ類似体、低密度リポタンパク質受容体関連タンパク質5(LRP5)、非ゲノムエストロゲン様シグナリングのアクチベーター(ANGELS)、骨形成タンパク質(BMP)、インスリン様成長因子(IGF)、繊維芽細胞成長因子(FGF)、スクレロスチン、レプチン、プロスタグランジン、スタチン、ストロンチウム、成長ホルモン、成長ホルモン放出因子(GHRF)、肝細胞成長因子(HGF)、カルシトニン遺伝子関連ペプチド(CGRP)、副甲状腺ホルモン関連ペプチド(PTHrP)、トランスフォーミング成長因子(TGF)-β1及びこれらの組合せから成る群より選択される、請求項６２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
〔関連出願のクロスレファレンス〕
この出願は、2005年5月19日提出の仮出願第60/682,456号の優先権の利益を主張する。なお、この仮出願の内容は、引用により本明細書に明確に組み込まれる。
【０００２】
（発明の背景）
〔発明の分野〕
本発明は、骨インプラントデバイス及びその使用方法に関する。さらに詳細には、本発明は、取り付けられる骨髄腔の内面との接触が最小でありながら、例えば、該デバイスも接続している別の骨の部分若しくは断片、又は人工装具若しくは義肢をしっかり支持するようなデバイスに関する。
【０００３】
〔先行技術の説明〕
骨インプラントは、多くの場合、特に、限定するものではないが、骨折や他の骨の外傷を修復する等の用途のため、関節（例えば、臀部、肩、膝、足首等）置換のため、並びに骨格に人工装具及び/又は義肢を取り付けるため、ヒトの骨格構造中に挿入される。しかし、このような骨インプラントの導入に伴う１つの主要な難しさは、骨インプラントを隣接骨格の骨に確実に取り付けることである。明らかに、永久的なものが必要又は望ましい状況では、移植したデバイスは、その接触している骨の表面に永久的に付着したままでなければならない。該デバイスを骨に取り付ける以下のいくつかの先行技術の常法がある：(1)骨の髄管中にデバイスを力ではめ込む方法；(2)ネジ又はピンを用いて骨にデバイスを固定する方法；(3)“骨用セメント”を用いてデバイスを骨に接着する方法；及び(4)骨が成長しうる開窓(又は開口)をデバイスに与えるか、又はデバイスの表面上に同じ目的に役立つ多孔性被覆層を与える方法。
骨インプラントデバイスを骨管中に力又は摩擦ではめ込む方法は、経時的にゆるむ可能性のある非常に堅い全体構造を与える。さらに、この挿入法は、髄管の内面の周囲にある骨芽細胞を損傷又は破壊する傾向があるので、まさにその骨の形成を阻止又は少なくとも抑制することが、骨内に該インプラントを固定するために必要だった。
該デバイスを適所に保持するための唯一の手段としてネジ及び/又はピンを使用するとさらに複雑になる。単一のネジ又はピンの破損は、例えば、その骨を含む肢は手術後に使われており、そのような状況下では、他の如何なる固定手段の欠如もその意図した機能を果たせないデバイスをもたらすので、該挿入片を修復又は完全に置換するためのさらなる外科的手順が必要となる。当然、これは非常に望ましくない。
骨用セメントの使用はさらなる困難を生じさせる。このようなセメントは手術後の治癒を許容するために必要な初期固定を与える傾向があり、該セメントの使用は典型的に非常に堅い全体構造をもたらし、多くの場合、経時的にゆるみやすい。さらに、その存在は、これら材料の組成物に感受性の個体の組織反応を刺激しうる。
【０００４】
窓又は開口を含む骨挿入デバイスの一例は、米国特許第3,228,393号(Michele)に示されている。このデバイスは、2個の該開口(30,31)を備えるが、該デバイスを骨に取り付ける前に該開口を骨移植片(32,33)で充填する必要がある。米国特許第3,228,393号は、挿入片の一部に窓を与えることを開示している。骨移植片がその窓を通過し、該窓内に残存する凹所及び溝に海綿骨が詰まり、最終的に該移植片の皮質骨と一体化する。Michelsonに対する米国特許第6,758,849号には別の配列が示されており、椎体同士の脊椎癒合インプラント(interbody spinal fusion implant)に関する。一実施形態では、該デバイスはその中にある複数の開口を画定するチャンバーを形成し、該チャンバーにいずれの天然若しくは人工の骨伝導、骨誘導、骨形成又は他の癒合促進材料も充填でき、かつ該チャンバーはそれらを保持することができる。
【０００５】
上述した各方法論は、移植手術の最中に、患者の骨構造中への異質な骨物質の導入及び充填を処理する冗長かつ比較的困難な手順を必要とする。加えられた骨物質と現存する骨との組織適応性という問題もある。
多孔性の表面被覆を有するインプラントは、固定のため該インプラントデバイスの表面上の被覆中への骨又は他の結合組織の内方生長を当てにし、それによって該デバイスを骨に固着する。このような配列の例は例えば米国特許第3,605,123号(Hahn)及び第5,489,306号(Gorski)で見られる。しかし、このようなデバイスの使用では、適切な被覆材の選択及び該材料のインプラントデバイスへの適用のための適切な方法の決定においていくつかの技術的な懸念に遭遇する。まだ、これら懸念のすべてが解決しているわけではない。
従って、例えば骨折及び他の骨の外傷を修復し、人工関節として役立ち、及び骨格構造に義肢を固定するために作用するのに使うために十分な強度を与える簡単に取り付けられ、さらに容易に固定される骨インプラントデバイスが長い間要望されている。該デバイスは、骨髄腔の内面、すなわち骨内膜との接触量を減らして、該骨インプラントデバイスの表面に隣接する骨髄腔を裏張りする骨芽細胞による骨形成を促すように配置かつ適応している。本発明は、超えないにしても、これらの各要件を十分に満たすと考えられる。
【０００６】
〔発明の概要〕
本発明の目的は、限定するものではないが、骨折又は他の骨の外傷の修復といった場合に骨の成長を促進するための装置と方法を提供することである。本装置又はデバイスは、剛性構造を与えながら、該骨内の髄管との最小接触（当該用語については以下に定義する）を与えるという二重特性を有し、そのため最小量のインピーダンスで骨の成長をもたらすことができる。本装置はさらに、限定するものではないが、成長している対象の骨の成長のモデリング方法、及び対象の体に人工付属器を固着する方法といった種々のさらなる用途の可能性がある。
【０００７】
一実施形態では、本発明は、複数の相互接続したプレート部材を含む骨インプラントデバイスに関する。少なくとも１つの該プレート部材は複数の開口を画定し、この開口は、該デバイスが移植される骨内部から該開口を貫いて骨を成長させるのに適応している。これが、該デバイスを骨の内部に固定する助けをする。さらに、本デバイスは、骨内部の表面との接触を最小にするように配置かつ適応しているので、骨髄腔を裏張りする骨芽細胞による骨の成長を促進する。従って、該デバイスは、できる限り、そうでなければ当該骨の表面を裏張りする骨芽細胞による骨の形成を妨げ、又は阻止するために働くであろう骨の内面との接触を減らしながら、なおその意図した目的に役立つために必要な量の該デバイスの強度と剛性を保持するように配置かつ適応している。骨髄腔内に該デバイスを“ロックする”ために役立つ、新しい骨を成長させる機会と、必要な度合の該デバイスの強度と剛性を維持することとのバランスを保つ必要性が当業者にはよく理解されるだろう。
本発明は、別の実施形態において、さらに、骨折の修復が必要な対象における骨折を修復する方法に関する。本方法は、対象の骨の折れた部分を、該骨折を修復するために骨が成長するのに十分な時間、十分に安定化する工程を含む。このとき、該骨折部分の隣接領域中に本発明の骨インプラントデバイスを挿入することによって、該骨折部分が安定化される。本明細書でさらに述べる本デバイスは、少なくとも２つの相互接続したプレート部材を含み、少なくとも１つのプレート部材は複数の開口を画定し、この開口は、骨折した骨内部から該開口を貫いて骨を成長させるのに適応している。この配置が、骨内に該デバイスを固定するのを助ける。本デバイスは、該デバイスの取付後、骨の内面との接触を最小にする配置かつ適応しているので、骨の内面の多くても75％しか該デバイスと接触せず、ひいては骨髄腔内及び/又は骨の内面に沿ってある骨芽細胞による骨の成長の抑制又は低減を阻止するのを助ける。
【０００８】
さらなる実施形態では、本発明は、成長している対象の骨の成長のモデリング方法に関する。本方法は、少なくとも１つの骨の成長している部分を所望の形状又は長さに成長させる工程を含む。これは、該骨部分内に、複数の相互接続したプレート部材を含む骨インプラントデバイスを挿入することによって達成される。少なくとも１つのプレート部材は複数の開口を画定し、この開口は、該デバイスが移植される骨の内部から該開口を貫いて成長させるように配置かつ適応している。これが該骨内に該デバイスを固定するのを助ける。本デバイスは骨の内面との接触を最小にするように配置かつ適応しているので、該デバイスの取付後、骨の内面の多くても75％しか該デバイスと接触せず、骨髄腔内及び/又は骨の内面に沿ってある骨芽細胞による骨の成長の抑制又は低減を阻止するのを助ける。
なおさらなる実施形態では、本発明は対象の体に人工付属器を固着する方法に関する。本方法は、人工器官を固定すべき位置に残存している骨スタブ(stub)内に骨インプラントデバイスの第１端部を挿入する工程を含む。骨インプラントデバイスは、複数の相互接続したプレート部材を含む。少なくとも１つのプレート部材は複数の開口を画定し、この開口は、該デバイスが移植される骨スタブの内部から該開口を貫いて骨を成長させるのに適応している。本デバイスは、骨スタブの内面との接触を最小にするように配置かつ適応しているので、該デバイスの取付後、骨の内面の多くても75％しか該デバイスと接触せず、該スタブの骨髄腔内及び/又は骨の内面の周囲に沿ってある骨芽細胞による骨の成長の抑制又は低減を阻止するのを助ける。
【０００９】
本発明の別の実施形態は、対象の骨の内部に骨インプラントデバイスを固定する方法に関する。本方法は以下の工程：(a)骨インプラントデバイスの少なくとも一部を骨の骨髄腔内に配置する工程（該骨インプラントデバイスは複数の相互接続したプレート部材を含み、少なくとも１つの該プレートは複数の開口を画定し、この開口は、骨髄腔の内部から該開口を貫いて骨を成長させるのに適応し、骨内に該デバイスを固定するのを助け、該デバイスは、骨の内面との接触を最小にするように、すなわち該デバイスを取付後、骨の内面の多くても75％だけが該デバイスと接触するように配置かつ適応している）；(b)対象の骨芽細胞活性の増加を機械的に誘導する工程；及び(c)対象内における少なくとも１種の骨同化作用物質の血中濃度を上昇させる工程を含み、上記工程(b)及び(c)はいずれの順序で行ってもよいが、前記濃度上昇と骨芽細胞活性の機械的誘導増加が少なくとも部分的に重なるのに十分時間が近接している。
本発明のさらなる実施形態は、骨インプラントデバイスを骨内部に固定する代替方法を含む。本方法は以下の工程：(a)骨インプラントデバイスの少なくとも一部を骨の骨髄腔内に配置する工程（該骨インプラントデバイスは複数の相互接続したプレート部材を含み、少なくとも１つの該プレート部材は複数の開口をその中に画定し、この開口は、骨髄腔の内部から該開口を貫いて骨を成長させるのに適応し、骨内に該デバイスを固定するのを助け、該デバイスは、骨の内面との接触を最小にする、すなわち該デバイスを取付後、骨の内面の多くても75％しか該デバイスと接触しないように配置かつ適応している）；(b)対象の骨芽細胞活性の増加を機械的に誘導する工程；及び(c)前記対象に、該対象内における内因性の骨同化作用物質の血中濃度を上昇させる少なくとも１種の物質を投与する工程を含み、上記工程(b)及び(c)はいずれの順序で行ってもよいが、前記同化作用物質の濃度上昇と骨芽細胞活性の機械的誘導増加が少なくとも部分的に重なるのに十分時間が近接している。
【００１０】
〔発明の好ましい実施形態の詳細な説明〕
一実施形態では、本発明は２つ以上の相互接続したプレート部材を含む骨インプラントデバイスに関する。少なくとも１つのプレート部材は複数の開口を画定し、この開口は、該デバイスが移植される骨の内部から該開口を貫いて骨を成長させるのに適応している。これら開口の数と配列は本発明のプレート部材の製作で重要な考慮すべき事柄であり、この技術の当業者は、これらのパラメーターに関係する適切な選択を容易に行える。開口を貫いて骨が成長すると、骨髄腔内に該デバイスを固定するのを助ける。デバイスは骨の内部との接触を最小にするように配置かつ適応しており、骨髄腔内及び/又は骨の内面に沿ってある骨芽細胞による骨の成長の抑制又は低減を阻止するのを助ける。本明細書で述べるように、“接触を最小にする(又は最小の接触)”という表現は、骨の骨髄腔内に該デバイを取付後、骨の内面、すなわち骨内膜の多くても75％しか該デバイスと接触しないことを意味すると定義される。しかし、本明細書のこれとは別の実施形態では、接触の度合は75%未満のいずれのパーセンテージでもよい。例えば、デバイスと骨の内面との接触の度合は、70%、65%、60%、55%、50%、45%、40%、35%、30%、25%、20%、15%又は10%を超えないということでよい。しかし、これらの値は単に例として与えられたものであり、接触のパーセンテージは75%を超えない限り、本発明によって必ずしも具体的に限定されるものと解釈すべきでない。
【００１１】
任意に、少なくとも１つの締結具を用いて、骨髄腔内に少なくとも部分的にさらに該デバイスを固定することができる。有用な締結具として、限定するものではないが、ネジ、釘又はクリップが挙げられる。同じ締結機能を果たせる別の締結具も本発明の範囲内に包含されるものと考えられる。さらなる代替実施形態では、生体適応性接着剤を利用して骨腔内に該デバイスを固定し、或いはさらに固定することができる。
該デバイスを構成するプレート部材は、任意に、相互に所定角度で相互接続される。角度は、該デバイスを挿入かつ添付すべき対象の骨内部、すなわち骨髄腔内で利用可能な空間の配置に応じて選択される。例えば、少なくとも１つのプレート部材上にある1又は2以上の調整装置によって、選択した角方向を維持することができる。代表的な調整装置として、限定するものではないが、クリップ、クランプ、デテント等が挙げられる。
一実施形態では、１又は２以上のプレート部材は少なくとも１つの開口溝(slotted aperture)を画定する（図２参照）。開口溝は、該溝付きプレート部材と少なくとも１つの追加プレート部材（所望により、対応する開口溝を同様に備えてもよい）との間にインターロッキングフィトができるように配置かつ適応している。従って、関連実施形態のデバイスは、第１及び第２の相互接続したプレート部材で構成され、これらプレート部材は、溝付きであれ、溝付きでなくても、第１のプレート部材の一部を第２のプレート部材中の開口溝に挿入することによって相互接続される。
これとは別の配列では、少なくとも２つのプレート部材を、該プレート部材の端部を接合するヒンジ部材によって相互接続することができる。各ヒンジ部材は、それによって接続されるプレート部材の回転軸を形成する。関連実施形態では、本デバイスは、例えば、第１及び第２の相互接続したプレート部材で構成され、これらプレート部材は、その端部に沿ってヒンジ部材で相互接続され、該ヒンジ部材は、これらプレート部材の回転軸を形成する。なおさらなる実施形態では、本デバイスは、３、４、又はそれより多くのプレート部材を含んでよく、これらプレート部材の少なくとも２つが、それらの端部に沿ってヒンジ部材で隣接部材に相互接続され、かつ該ヒンジ部材は、それによって相互接続されるプレート部材の回転軸を形成する。
【００１２】
一実施形態では、デバイスを構成するプレートは、実質的に平面形状である。或いは、少なくとも１つのプレート部材は、少なくとも部分的に曲線形状でよい。なおさらに、少なくとも１つの前記プレート部材は、所望により、開いた管形状でよい。従って、本明細書では、用語“プレート”及び“プレート部材”は単に実質的にフラットな外面を有する部材を意味するものと解釈すべきでない。すなわち、本発明によれば、本発明の骨インプラントデバイスを形成するために使用される１又は２以上のプレート部材は、少なくとも部分的に湾曲していてよく、少なくとも１つの部材が完全にぐるりと湾曲して、その対向縁が相互に接触するようになって、開いた管状部材を形成するまで湾曲していてもい。
本発明のさらなる実施形態では、本インプラントデバイスは、湾曲して開いた管形状である少なくとも１つのプレート部材と、該管状プレート部材の外面にその一端で結合している少なくとも１つの追加プレート部材とを含み、該追加部材の第２の反対端部は前記管状部材から外方向に伸長している。これとは別の一実施形態では、前記管状部材から伸長している少なくとも１つの追加プレート部材は、該管状部材の外面に固定角度で管状部材に固定されていてよい。しかし、別の実施形態では、前記管状部材から伸長している少なくとも１つの追加プレート部材は、管状プレート部材に可動的に結合していてもよく、従って、管状部材の外面に調整可能な角度で外方向に伸長しうる。
本発明のさらなる実施形態では、本インプラントデバイスの少なくとも１つのプレート部材は、管状プレート部材の内部から該管状部材の開口を貫いて外方向に伸長していてよく、該プレート部材が貫く開口は、少なくとも部分的に該管状プレート部材の中に、及び該管状プレート部材から、すなわち該管状プレート部材を貫く当該位置で、その伸長するプレート部材の通過を許容するように配置かつ適応している。この配置は、該伸長する部材が管状プレート部材から外方向に伸長する距離の調整を可能にするのに役立ち、例えば、相対的に小さいか又は不規則な形状の骨髄腔を有する骨を考慮することによって、その中に該インプラントデバイスをカスタマイズフィットすることができる。外方向に伸長するプレート部材は、所望により、該伸長プレート部材が管状プレート部材から外方向に伸長する距離を制御及び/又は調整するための調整機構を備えうる。この調整機構は、例えば、少なくとも１つのデテント又はクリップを含みうる。
【００１３】
好ましい実施形態では、骨インプラントデバイスの管状プレート部材はその外面に沿って、らせん構成を有する少なくとも１つの外方向に伸長する部材を備える。らせん状部材を管状プレート部材と一体に形成してよく、そうでなければ管状プレート部材に脱着可能に固定してもよい。特定の実施形態では、管状プレート部材はその外面上に、単一の連続的な外方向に伸長するプレート部材を備え、この外側のプレート部材はらせん構成を有する。この実施形態は、デバイスと骨との間の事実上最小量の接触に対応する、デバイスが挿入される骨にとって最大量の剛性と考えられるものを備える点で好ましい。
種々の材料で本発明のプレート部材を形成することができ、材料としては、限定するものではないが、種々の金属、セラミックス、プラスチック、炭素複合材及び樹脂が挙げられる。有用な金属としてとして、限定するものではないが、ステンレススチール、チタン及びコバルトとクロムの合金が挙げられる。一実施形態では、チタンのような強く、耐久性のさびない金属でプレートを形成する。有用なプラスチックの排他的でない例はポリエチレンである。本発明のデバイスの製造において、材料の種々の組合せも使用しうる。非限定例として、１又は２以上の可塑性ポリマーと組み合わせた１又は２以上のラミックスを含む複合材が挙げられる。このような複合材の１種の非限定例は米国アリゾナ州TucsonにあるAdvanced Ceramic Reserch, Inc.によって商品名PLASTI-BONE(登録商標)で販売されている。本発明のデバイスを形成するための適切な材料を選択する場合、該材料が生体適合性でなければならないのみならず、腐食、分解及び摩耗に耐性でなければならないことを覚えておくことが重要である。しかし、本発明のさらなる実施形態では、所定長さの時間後、例えば、骨折において破損の修復に必要な時間後に生物分解を起こすように選択又は適応した生分解性材料でデバイスを形成してもよい。さらに、デバイスの漸次の分解又は排除は、さらなる骨の成長のため、骨髄腔内にさらなる空間を与えるのにも役立つだろう。さらなる実施形態では、例えば所定方向に骨形成を方向づけるのに適応した骨-伝導性材料、及び/又は例えば追加の及び/又はより速い骨形成を誘導するのに適応した骨-誘導性材料で本デバイスを形成できるだろう。なおさらに、上述した材料、例えば生分解性材料、骨-伝導性材料及び骨-誘導性材料の１より多くの材料で形成された要素で本デバイスを構成することもできるだろう。この技術分野の当業者は、本デバイスを構成するプレート材料の形成で使うための適切な材料を容易に決定できるだろう。
【００１４】
さらなる実施形態では、少なくとも１つのプレート部材を、本デバイスを移植する骨の内部における骨の成長を促進するための骨同化作用物質で少なくとも部分的に被覆するか又は少なくとも部分的に含浸させる。骨同化作用物質は、必ずではないが、遊離酸又はアミド形態の副甲状腺ホルモン(PTH)又はそのトランケート(truncate)、同化性ビタミンＤ類似体、低密度リポタンパク質受容体関連タンパク質5(LRP5)、非ゲノムエストロゲン様シグナリングのアクチベーター(ANGELS)、骨形成タンパク質(BMP)、インスリン様成長因子(IGF)、繊維芽細胞成長因子(FGF)、スクレロスチン(sclerostin)、レプチン(leptin)、プロスタグランジン、スタチン、ストロンチウム、成長ホルモン、成長ホルモン放出因子(GHRF)、肝細胞成長因子(HGF)、カルシトニン遺伝子関連ペプチド(CGRP)、副甲状腺ホルモン関連ペプチド(PTHrP)、トランスフォーミング成長因子(TGF)-β1及びこれらの組合せから成る群より選択されうる。代わりに、上記成長因子を用いて表面誘導石灰化(Surface Induced Mineralization)として知られる方法でデバイスの表面を被覆することができる（例えば、引用により本明細書に組み込まれるVoelker, JAMA (1998), vol. 280, p. 315参照）。
本発明の特定の実施形態では、骨同化作用物質は少なくとも１種の副甲状腺ホルモンでよい。副甲状腺ホルモンは、天然副甲状腺ホルモン、遊離酸形態の切断型(truncated)天然副甲状腺ホルモン、天然副甲状腺ホルモンのアミド化トランケート及びこれらの組合せから成る群より選択される１種でよい。本発明で有用な天然副甲状腺ホルモンのトランケートとして、限定するものではないが、遊離酸又はアミド形態のPTH[1-30]、PTH[1-31]、PTH[1-32]、PTH[1-33]、及びPTH[1-34]、並びにこれらの組合せが挙げられる。PTH[1-34]OHとPTH[1-34]NH2が本発明で特に有用であることが分かった。
【００１５】
これとは別の実施形態では、本発明の骨インプラントデバイスの少なくとも１つのプレート部材を、該デバイスを移植する対象の血液中における内因性の骨同化作用物質の発現を増加させる物質で少なくとも部分的に被覆するか又は少なくとも部分的に含浸させる。一実施形態では、前記少なくとも１つのプレート部材を、治療的に有用な量で適用されるカルシウム分解薬で少なくとも部分的に被覆するか又は含浸させる。しかし、これとは別に、所望により、骨同化作用物質及び/又は内因性の骨同化作用物質の発現を増加させる物質を、プレート部材上に被覆するか又はプレート部材中に含浸させるのではなく、全身様式で直接患者に投与してよい。このような投与に関する方法論、用量等については、骨芽細胞活性の機械的誘導を取り込んだ本発明の実施形態の議論で後述するとおりである。
【００１６】
骨を成長させるため、すなわち、骨内にインプラントデバイスを“ロックする”ために適応した開口の数と配置は、該デバイスの意図した用途によって広範に変化しうる。必要に応じて本デバイスの１又は２以上のプレート部材上の開口の数及び/又はその分布のどちらか又は両方を変えて、該デバイスを置くべき個々の用途を考慮することができる。しかし、開口容積（すなわち、からの空間）とプレート部材の強度との間にはよく理解されている取決めがある。すなわち、例えば、開口の数及び/又は大きさを増やすことによって、プレート部材によって画定されるからの空間の量を増やすと、プレートのウェブ部分を厚くする、或いは高い重量支持能力を有する、及び/又はねじれ等によって誘発される応力に対する耐性を有する材料からプレート部材を形成する等の補正手段を講じて、対象がその正常な日々の活動を行えるようにしない限り、プレート強度の損失をもたらすだろう。さらに、デバイスは、取り付けている間、該デバイスを傷つけずに対象の骨髄腔内に押し込めるだけの十分な強度を有していなければならない。非限定的指針として、取り付ける予定の骨によって、下記に示す程度の圧縮強さ（メガパスカル、すなわちMPaで測定した場合）を有すべきである：該デバイスは(1)大腿骨では、少なくとも約167MPa；(2)上腕骨では、少なくとも約132MPa；(3)橈骨では、少なくとも約114MPa；(4)脛骨では、少なくとも約159MPa；(5)頚部では、少なくとも10MPa；及び(6)腰椎では、少なくとも約5MPaの圧縮強さを備えるべきである。
【００１７】
この明細書に組み込まれ、かつ本明細書の構成部分である添付図面は、本発明の骨インプラントデバイスの種々の特徴と実施形態を示し、かつ本明細書で与える記載と共に、本発明の原理を説明するのに役立つ。当然、図面及び記載は両方とも単に本発明を説明するものであり、本発明を限定するものではないと解釈すべきである。
図1は、本発明との比較目的のため、先行技術に従って構成される骨インプラントデバイスの図を提供する。この場合、該デバイスは実質的に固体の棒部材10を含み、この棒部材10を骨12の骨髄腔（図示せず）に力又は摩擦ではめ込む。上述したように、このタイプの先行技術のデバイスは、少なからず例えば該デバイスの移植後の骨を組み込んだ肢の使用によってデバイスがゆるむ傾向や、前記固体棒が髄管内に押し込まれている場合、そのような摩擦挿入が髄管に残存している骨芽細胞に典型的に生じさせる損傷という種々の不十分さに遭遇する。従って、該骨芽細胞の低減又は全体的な破壊が、該インプラントの外周の回りに形成される骨（その骨の成長が骨腔内の適所に該インプラントを維持するために非常に重要である）の量を有意に減らす。
【００１８】
図2には、2つの実質的に平面のプレート部材14、16が示され、これらを開口溝18、20を介して相互接続して、図3に示されるような骨インプラントデバイス22を形成することができる。プレート部材14及び16は、それぞれ複数の開口24を備える。開口24は、該デバイスの取付時、骨髄腔内に残存している骨芽細胞によって産生される骨が、開口24を貫いてプレート部材14、18の反対側に成長し、ひいては骨内部にデバイス22をロックできるように配置かつ適応している。さらに、必要に応じて開口溝18、20の幅を変えて、プレート部材14と16の間の角度に、ある程度の“遊び”を与えることができる。このことが、外科医が該デバイスを取り付けて、骨28の内部、すなわち骨髄腔26内で利用可能な空間の量と配置を考慮できるようにする。
図3は、骨28の腔26内に移植されたデバイス22を示す。例えば、図3で明らかなように、デバイス22は、該デバイスを構成するプレート14、16と骨28の内面30との間の接触を最小（すなわち、75%を超えない）にするように配置かつ適応している。これが、隣接面30にある骨芽細胞が引き続き骨に変換し、開口24を貫いて成長し、ひいては骨28内の適所にデバイス22をロックできるようにする。
図4aは、本発明に従って製造した骨インプラントデバイス32を示し、デバイス32は、3つの実質的に平面のプレート部材34、36、38で構成され、これらプレート部材34、36、38は、それらの対向する長手方向の縁に沿ってあるヒンジ部材40、42によってプレート部材34、36、38が結合される場合、任意に、開口溝18、20をなしですますことができること以外、図2に示されるプレート部材14、16と外観は実質的に同様である。ヒンジ部材40、42は、プレート部材34、36、38の回転軸を形成する。少なくとも1つの前記プレート部材は1又は2以上の開口24を備える。開口24は、図2の説明で上述したように、これら開口24を貫いて骨が成長するために役立ち、かつデバイス32が取り付けられる骨内にデバイス32をロックするために役立つ。
図4bは、デバイス32を三角方向に骨腔26内に取り付ける実施形態を示す。この実施形態は、デバイス32と骨の内面30との間の接触を最小にしながら、デバイス32に多大な強度を与える。プレート部材を任意に、強固に接続してよいが、示されるように、ヒンジ部材40、42で接続して、各プレート部材が他のプレート部材に向かい、また他のプレート部材から離れるという相対運動を可能にすることもできる。クリップ又はデテント44等の道具を用いてプレート部材34、36、38を所望の方向に維持することができる。
図4cは、図4bに示される配置の変形を示す。この変形では、プレート部材38で形成した三角形の一“辺”を、ヒンジ部材42によって、プレート部材36に向けてわずかに内側に回転させて、例えばクリップ又はデテント44の使用を通じて指定位置に維持する。
【００１９】
図5は、本発明のさらなる変形を示し、骨インプラントデバイス46は、4つのプレート部材48、50、52、54で形成される。プレート部材は、所望により、強固に接続してよい。しかし、示されるように、プレート部材52、54をヒンジ部材56で接続し；プレート部材54と48をヒンジ部材58で接し；かつプレート部材48と50をヒンジ部材60で接続する。
図6a、6b及び6cは、中心の管形状プレート部材60で構成され、該プレート部材の中に複数の開口24（図示せず）を画定している、本発明の代替実施形態を示す。本発明の骨インプラントデバイス62を移植する骨28の内面30と接触するために配置かつ適応した1又は2以上のプレート部材が、管状部材60の外面から伸長している。図6aは、3つの外方向に伸長する実質的に平面のプレート部材64、66、68を備え、その1又は2以上が複数の開口24（図示せず）を画定する一変形を示し、前記開口24は、骨腔26内にデバイス62をロックするため、その開口を貫いて骨が成長でにるように配置かつ適応している。各プレート部材64、66、68と管状プレート部材60の外面との間の角度を、骨腔26内で利用可能な空間の量と配置によって、必要に応じて変更しうるという点で、プレート部材64、66、68を調整可能ににすることができる。なおさらに、所望により、管状部材60に溝（図示せず）を与えて、プレート部材64、66、68がこれら溝から外方向に伸長して、内方向又は外方向に、すなわちそれぞれ管状プレート部材60に向けて、又は管状プレート部材60から動くようにし、必要に応じて腔26内におけるデバイス62の“フィット”をカスタマイズすることができる。一度、伸長の適正な度合を決定すると、一実施形態では、これら移動可能プレートを適所にロックすることができる。
図6bに示される変形は、図6bの実施形態が4つの外方向に伸長するプレート部材70、72、74、76を含むことを除き、図6aに示されるものとほとんど同様である。図6aについて上述したように、これら4つのプレート部材を強固に、又は調整可能に管状プレート部材60に接続することができ、前記プレート部材70、72、74、76の少なくとも1つ、好ましくはすべての前記プレート部材は、上記目的のために配置かつ適応した開口24（図示せず）を備える。
図6cに示される実施形態では、デバイス78は骨腔26内の中心にある管状プレート部材60を含み、該管状プレート部材60は少なくとも部分的に、管状プレート部材60の外面の回りに巻き付く単一のらせん形状プレート部材80で取り巻かれている。任意に、らせん形プレート部材80が開口24（図示せず）を備えて、該開口を貫いて骨が成長できるようにすることもできる。
【００２０】
図7a、7bは、本発明のデバイス82を人工関節の形成で使用する実施形態に関する。本発明は、股関節のみならず、膝関節、肩関節等の股関節以外の関節の形成で使用する際に、同様に有効に働くだろう。従って、示される人工関節が股関節であることは、単に説明目的のためだけである。デバイス82は、寛骨臼のヘッド部材84を含み、このヘッド部材84は86のところでのように、骨28内に生じた腔26内に挿入される、3つのプレート部材88、90、92（図ではプレート部材88だけが見える）で構成される実質的に三角形の構造に、枢軸的に接続される。プレート部材88、90、92の少なくとも1つ、好ましくは3つすべては、骨28の内面30に沿ってある骨芽細胞による骨の成長を許容して、デバイス82のプレート部材88、90、92によって画定される内側の開いた三角部分中に通るように配置かつ適応した複数の開口24を画定する。
図7bは、図7aの7b-7b線に沿って得られるデバイス82の断面図を与え、プレート部材88、90、92の三角配置を示す。図から分かるように、このような三角配置は、三角形の“点”だけが実際に骨の面30と接触するという点で、デバイス82と大腿骨28の内面30との接触を最小にする。
【００２１】
図8a、8bは、本発明の骨挿入デバイス94を、義肢96を現存する骨スタブ98に接合するときに使用する場合の実施形態に関する。デバイス94は、一緒に接合される3つのプレート部材100、102、104（図8aにはプレート部材100だけが見える）で構成され、その1又は2以上は、上述したように複数の開口24を画定する。
図8bは、図8aの8b-8b線に沿って得られるデバイス94の断面図を与え、プレート部材100、102、104の三角配置を示す。図7a、7bに示される実施形態の場合のように、この配置は、デバイス94と骨28の内面30との間の接触を最小（75%を超えない）にする。
本明細書に含まれる本発明の説明により、図7a、7bのデバイス82、及び図8a、8bのデバイス94は、貫いて骨の成長ができるように配置かつ適応した複数の開口を画定する3つのプレート部材で形成される三角形状の本体で構成される実施形態に限定されないことに留意することが重要である。すなわち、これら図に示されるデバイス82、94は、任意に、例えば、図5及び図6a、6b、6cで示される当該実施形態のような本発明の別の実施形態を用いて形成されうる。
【００２２】
本発明は、別の実施形態では、さらに、骨折の修復が必要な対象の骨折を修復する方法に関する。本方法は、骨を成長させて該骨折を修復するのに十分な時間、対象の骨の折れた部分を十分に安定化する工程を含み、前記折れた部分に隣接する領域に、本明細書で述べる骨インプラントデバイスを挿入することによって、前記折れた部分を安定化する。
さらなる実施形態では、本発明は、成長している対象における骨の成長のモデリング方法に関する。本方法は、少なくとも１つの骨の成長している部分を所望の形状又は長さに成長させる工程を含む。これは、前記骨部分内に本明細書で述べる骨インプラントデバイスを挿入することによって達成される。
さらなる実施形態では、本発明は、対象の骨に人工付属器官を固着する方法に関する。本方法は、本明細書で述べる骨インプラントデバイスの第１端部を、人工器官を固着すべき位置に残存している骨スタブ内に挿入する工程を含み、かつ該骨インプラントデバイスの反対側の第２端部に、前記人工器官を固定する。
骨折の修復、成長している対象における骨の成長のモデリング及び対象の体に人工付属器官を固着する方法を含め、本発明の方法を実施するとき使用する骨インプラントデバイスは、上述した当該骨インプラントデバイスである。しかし、当業者は、本発明のデバイスの種々のさらなる用途を決定しうるので、本デバイスの有用性は、指定した方法だけに限定されない。本明細書に含まれる教示に包含されるすべてのこのような用途は、本発明の範囲内であると考えられる。
【００２３】
さらなる代替実施形態では、対象内における本発明の骨インプラントデバイスの取付を、正常に起こるであろうより大きくかつ速い骨形成を誘導する、前記対象の治療と一緒にする。この場合、上述したように、骨形成が該対象の骨内に骨インプラントデバイスを固定、すなわち固着するのに役立つ。このような骨形成を助成するための種々の方法は技術上周知である。しかし、該方法は典型的に本来全身的である。すなわち、これらの方法は、単一エンティティーとして全骨格を治療する。しかし、本発明で使うための本明細書で述べたある方法は、より集中した治療を必要としうる１又は２以上の特有の骨、例えば臀部、肩、脊椎又は手首の当該骨を標的にすることができる。
一実施形態では、本治療は、以下の工程：(a)対象の骨芽細胞の活性の増加を機械的に誘導する工程；及び(b)対象内の少なくとも１種の骨同化作用物質の血中濃度を、例えば、そのような物質を投与するか又は該物質の自然の形成を引き起こす化合物を投与することによって上昇させる工程を含む方法によって、対象内における骨形成を誘導する。典型的に、該誘導工程は骨インプラントデバイスの取付の前、又は取付と同時に存在する。本明細書で“骨の成長の誘導”という表現を使用する場合、この表現は、例えば、そのような骨の成長が現在起こっていない、及び/又は既に形成の最中である骨の成長を刺激し（すなわち、その速度を高め）ていない位置に新規又は追加の骨を生じさせることを包含しうる。骨同化作用物質の投与は、所望により、前記取付の前に開始してよく、典型的に、取付工程を過ぎて所定期間続ける。いずれの順序で上記工程(a)及び(b)を実施してもよいが、同化作用物質の濃度上昇と、骨芽細胞活性の機械的誘導増加が少なくとも部分的に重なるのに十分近接した時間内で行うべきである。従って、本発明の一実施形態では、骨芽細胞活性の機械的誘導と同時に骨同化作用物質を対象に投与する。別の実施形態では、前記機械的誘導後に骨同化作用物質を投与する。さらに別の実施形態では、機械的誘導時に既に骨同化作用物質のレベル上昇が存在するように、前記機械的誘導前に骨同化作用物質を投与して、その後の長期間該レベルを維持するか又は間欠的に継続することができる。如何なる場合も理論に拘泥しないが、出願人らは、骨形成の誘導は、(1)対象内における骨芽細胞活性の機械的誘導と相まった(2)少なくとも１種の骨同化作用物質の血中濃度の上昇という併用効果によって起こると考える。
【００２４】
本発明の骨インプラントデバイスを取り付ける骨は、その中に骨髄腔を画定する。骨髄腔は、とりわけ、ある量の骨髄と複数の骨芽細胞を含む。従って、本方法は、骨髄腔の中身を機械的に変えることによって、その中にある骨芽細胞の分化及び/又は活性を刺激し、ひいてはそれらを増やす工程を含む。その後、骨の質量は、増加した骨芽細胞の分化/活性によって腔内で増加する。本方法は、さらに、対象内における前記同化作用物質の天然レベル以上に血中濃度を上げるために十分な持続時間、かつ十分な濃度で少なくとも１種の骨同化作用物質を対象に投与することによって、機械的に誘導された骨芽細胞活性を延長する工程を含む。従って、骨髄腔の機械的変更が、対象の特有の骨、すなわち、中に骨インプラントデバイスを移植する予定の当該骨、並びに該骨の隣りにある骨及び/又は断片を、その中で骨形成を誘導するために特異的に標的にすることを可能にする。
骨芽細胞活性の増加の機械的誘導は、本発明の一実施形態では、骨髄の洗浄及び切除のプロセスによって得られる。やはり、如何なる場合も理論に拘泥しないが、出願人らは、骨髄の洗浄及び切除プロセスが骨髄腔内における血餅の形成をもたらし、これが生化学反応のカスケードを通じて対象内の骨芽細胞活性の増加に寄与すると考える。
これとは別に、他の実施形態では、前記機械的誘導を生化学的誘導などの追加形態の誘導と一緒にすることによって骨芽細胞活性の増加が得られる。このような生化学的誘導は、例えば、ある量の血液因子、例えば因子(“F”)VII、因子VIIa又はこれらの組合せを対象に投与することによって得られる。組織又は血管の損傷後、組織因子(組織トロンボプラスチン)への血漿FVII/FVIIaの結合によって凝固が開始する。この複合体(FVII/FVIIa＋トロンボプラスチン)が、凝固カスケードの活性化につながる一連の事象を惹起し、最終的にフィブリン沈着と血小板活性化をもたらす。この複雑な一連の事象は、部分的に骨髄内の骨芽細胞の刺激に寄与しうる。因子VII及びVIIaはNovo Nordiskから商業的に入手可能である。
本発明を用いて得られる骨芽細胞活性の増加は種々の因子による。該因子として、必ずしも限定するものではないが、(1)骨芽細胞の分化、すなわち追加の骨芽細胞の産生、(2)骨形成を誘導する際に対象内に既に存在している骨芽細胞の活性及び/又は効力の上昇、並びに(3)これらの組合せが挙げられる。本発明の好ましい実施形態では、骨芽細胞活性の増加は、上記作用のすべてを包含するだろう。
【００２５】
人体内で内因的に産生される骨同化作用物質は、ヒト対象の血中に1リットル当たり約8ピコモル(pmoles)未満のレベルで天然に見出される遊離酸形態のPTH[1-84]である。内因性の骨同化作用物質の発現を増加する（すなわち、上記天然レベルより高く）物質の投与を含む上記実施形態では、投与する物質は、例えば、カルシウム分解薬でよい。本発明の方法で有用なカルシウム分解薬には、限定するものではないが、カルシウムのその受容体への結合を制限し、それによって内因性PTHの放出を誘発するいずれの薬剤も含まれる。このようなカルシウム分解化合物の例は、米国特許第6,362,231号；第6,395,919号；第6,432,656号及び第6,521,667号に記載されており、これら特許の内容は、引用により本明細書に組み込まれる。
骨同化作用物質も骨同化作用物質の発現を高める薬剤も両方とも、例えば、経口、静脈内、筋肉内、皮下、インプラント経由、経粘膜、経皮、直腸に、経鼻、蓄積注射で、又は吸入及び肺吸収によって投与することができる。別の実施形態では、どちらの薬物も一度に逐次継続放出製剤として、複数回、又は１若しくは複数の持続的期間にわたって投与することができる。機械的誘導後、少なくとも間欠的に、14〜365日間、さらに好ましくは約30〜180日間、同化作用物質の血中レベル上昇を維持することが好ましい。副甲状腺ホルモン、例えばPTH[1-34]NH2の間欠投与は、血中濃度のピークをもたらす１日１回又は１週間に１回存在してよい。投与間で基礎レベルに戻るが、それにもかかわらず、該同化作用物質によって最初は機械的に誘導されるが、その後少なくとも部分的に持続される骨芽細胞活性の上昇と重なる様式で、骨同化作用物質の周期的な血中レベル上昇をもたらす。
前記説明で上述したように、本発明で有用な同化作用物質として、限定するものではないが、遊離酸又はアミド形態の副甲状腺ホルモン(PTH)又はそのトランケート、同化性ビタミンＤ類似体、低密度リポタンパク質受容体関連タンパク質5(LRP5)、非ゲノムエストロゲン様シグナリングのアクチベーター(ANGELS)、骨形成タンパク質(BMP)、インスリン様成長因子(IGF)、繊維芽細胞成長因子(FGF)、スクレロスチン、レプチン、プロスタグランジン、スタチン、ストロンチウム、成長ホルモン、成長ホルモン放出因子(GHRF)、肝細胞成長因子(HGF)、カルシトニン遺伝子関連ペプチド(CGRP)、副甲状腺ホルモン関連ペプチド(PTHrP)及びこれらの組合せが挙げられる。本明細書では、用語“副甲状腺ホルモン”には、限定するものではないが、天然副甲状腺ホルモン、天然副甲状腺ホルモンのトランケート、天然副甲状腺ホルモンのアミド化トランケート、アミド化天然副甲状腺ホルモン及びこれらの組合せが含まれる。
本発明の一実施形態では、骨同化作用物質は、遊離酸形態の切断型PTH[1-34]である。この物質は、商標名Eorteo(登録商標)(テリパラチド)でEli Lilly & Co.からFDA-承認医薬製剤として商業的に入手可能である。本発明で使うための他の望ましい骨同化作用物質として、限定するものではないが、上述した天然副甲状腺ホルモンのアミド化トランケート、すなわち、遊離酸又はアミド形態のPTH[1-30]、PTH[1-31]、PTH[1-33]、PTH[1-34]NH2及びこれらの組合せが挙げられる。好ましい一実施形態では、骨同化作用物質がPTH[1-34]NH2である。切断型副甲状腺ホルモンの製法は、米国特許第6,103,495号(Mehtaら)に記載されている。さらに、該切断型副甲状腺ホルモンをアミド化する方法論は、例えば米国特許第5,789,234号(Bertelsenら)及び第6,319,685号(Gilliganら)に提供されている。これらの各特許の内容は、引用により明確に本明細書に組み込まれる。
一実施形態では、十分な量の、本明細書で述べたとおりのアミド化切断型副甲状腺ホルモンを対象に投与して、約50〜350pg/ml、好ましくは約100〜200pg/ml、最も好ましくは約150pg/mlという対象の拍動性血中濃度を達成し、その後も維持する。別の実施形態では、対象の副甲状腺ホルモンの血中濃度を、骨髄腔の中身の機械的変更後７日までにその好ましいレベルに上げる。この技術で周知なように、PTH骨同化作用物質の適切な用量を計算して、上記血中濃度を達成しなければならない。注射用製剤の場合、例えば、ヒト対象に与えられる用量（活性ホルモンの純粋量で）は、これら種々物質の骨同化作用活性に関する文献に教示されている当該用量でよい。該用量は、必ずではないが、１日１回与える場合約100〜200μg、さらに好ましくは約20〜100μg/一服、最も好ましくは約20〜50μg/一服の範囲である。これとは別の送達経路、すなわち、注射以外の経路では、用量は約10μg〜10mgの範囲でよい。上記副甲状腺ホルモン系物質以外の骨同化作用物質を含む注射用製剤の用量レベルは、PTH薬について上述した当該用量と一致するだろう。
【００２６】
さらに別の実施形態では、本発明の方法は、高い血中濃度の少なくとも１種の再吸収抑制物質を対象に与える工程をさらに含む。ここで、前記高い濃度は、上記機械的に誘導された骨芽細胞活性の増強によって生じた新しい骨の成長の再吸収を低減するのに十分である。一実施形態では、骨同化作用物質の投与と同時に再吸収抑制物質を投与してよい。別の実施形態では、骨同化作用物質の投与後に再吸収抑制物質を投与する。さらなる実施形態では、骨同化作用物質の投与中に再吸収抑制物質の投与を開始し、骨同化作用物質の投与が終了しても再吸収抑制物質の投与を続けてよい。再吸収抑制物質の投与は、好ましくは少なくとも３カ月間、さらに好ましくは12〜24カ月間続ける。
本発明の別の実施形態では、骨同化作用と再吸収抑制の両特性を有する単一の物質を投与することができる。このような物質の例として、限定するものではないが、エストロゲン、ラネリック酸ストロンチウム及び選択的エストロゲン受容体モジュレーター(SERMS)が挙げられる。
本発明の実施形態では、再吸収抑制物質は、ヒトカルシトニン、サーモンカルシトニン(“sCT”)、ウナギカルシトニン、ブタカルシトニン、ニワトリカルシトニン、カルシトニン遺伝子関連ペプチド(CGRP)及びこれらの組合せから成る群より選択されるカルシトニンでよい。好ましい実施形態では、再吸収抑制物質がサーモンカルシトニンである。再吸収抑制物質として使用する場合、カルシトニンの血中濃度は、好ましくは約5〜500pg/ml、さらに好ましくは約10〜250pg/ml、最も好ましくは約20〜50pg/mlの範囲である。さらに、例えば注射用製剤の場合、上記血中レベルを達成するために必要な問題のカルシトニン物質のヒト用量レベルは、同化作用物質としてのこれら物質の使用に関する文献に教示されている当該用量でよい。このような用量は、必ずではないが、１日１回投与する場合、純粋薬物の質量で約5〜200μg、さらに好ましくは毎日投与する場合、約5〜50μg、最も好ましくは約8〜20μgの範囲である。これとは別の送達経路を使用する場合、範囲は約5μg〜5mgで変化しうる。代替経路で投与、すなわち経鼻又は経口投与するサーモンカルシトニン(sCT)は、上述した当該用量より高用量を要するだろう。
これとは別に、本発明ではカルシトニン以外の種々の再吸収抑制物質が有用である。これには、一般的に、ホルモン補充療法(HRT)薬、例えば選択的エストロゲン受容体モジュレーター(SERMS)、ビスホスホネート、カテプシン-Kインヒビター、ラネリック酸ストロンチウム及びこれらの種々の組合せが挙げられる。さらなる再吸収抑制物質の特定例として、限定するものではないが、Wyeth Laboratoriesから入手可能なPremarin(登録商標)（活性成分としてエストロゲンを含み、典型的に許容される用量は毎日１個の0.625mgの錠剤である）；(2)Proctor & Gambleから入手可能なActonel(登録商標)（活性成分としてリセドロン酸ナトリウムを含む。典型的な許容用量は１日１個の5mgの錠剤か又は１週間に１個の35mgの錠剤である）；(3)Eli Lilly & Co.によって販売されているEvista(登録商標)（活性成分としてラロキシフェンHClを含む。この製剤の典型的な許容用量は毎日摂取で１個の60mgの錠剤である）；及び(4)Merck Pharmaceuticalsから入手可能なFosamax(登録商標)（活性成分としてアレンドロネートを含む。この物質の典型的用量は10mg/日又は70mg/週である）が挙げられる。
【００２７】
別の意味で述べ、或いは文脈から明白な場合を除き、本明細書の用量は、医薬用の賦形剤、希釈剤、担体又は他の成分によって影響を受けない該活性化合物の質量を指すが、本発明で有用な種々の剤形には典型的にこのような他の成分が含まれる。医薬品業界で常用されるいずれの剤形（すなわち、カプセル剤、錠剤、注射剤等）も本発明で使うのに適しており、用語“賦形剤”、“希釈剤”及び“担体”は、当該業界で活性成分と一緒に典型的に含められるこのような不活性成分を包含する。例えば、典型的なカプセル、ピル、腸溶コーティング剤、固体又は液体希釈剤又は賦形剤、調味料、保存剤などが含まれる。さらに、本明細書で推奨する用量のすべてについて、主治医は、個々の患者の反応を監視し、かつそれに従って用量を調整すべきであることにさらに留意されたい。
再吸収抑制物質を、経口、静脈内、筋肉内、皮下、インプラント経由、経粘膜、直腸に、経鼻、蓄積注射で、吸入及び肺吸収によって又は経皮投与しうる。さらに、再吸収抑制物質を１回、複数回、又は１若しくは複数の持続的期間にわたって投与してよい。
【００２８】
さらなる実施形態では、本発明は、上記要素、すなわち、１又は２以上の骨インプラントデバイスと、中に少なくとも１種の骨同化作用物質を有する少なくとも１つの容器と、前記デバイスを取り付ける予定の少なくとも１つの骨の骨髄腔の中身を変えるための機械的変更用具とを含むキットを提供する。別の実施形態では、本キットは、前記骨髄腔からその中身の少なくとも一部を排除するための排除用具をさらに含みうる。さらなる実施形態では、本キットは、中に少なくとも１種の再吸収抑制物質を有する少なくとも１つの容器をさらに含みうる。
本キットの一実施形態では、骨同化作用物質は、天然副甲状腺ホルモン、天然副甲状腺ホルモンのトランケート、アミド化天然副甲状腺ホルモン、及びこれらの組合せの中から選択される。好ましい実施形態では、骨同化作用物質が天然副甲状腺ホルモンのトランケートである。この物質として使うのに好適なトランケートは遊離酸形態のPTH[1-34]である。他の好ましいトランケートとして、アミド化トランケートが挙げられる。従って、この場合、骨同化作用物質は、PTH[1-30]NH2、PTH[1-31]NH2、PTH[1-32]NH2、PTH[1-33]NH2、PTH[1-34]NH2及びこれらの組合せの中から選択される。
本キットのさらなる実施形態では、再吸収抑制物質が、ヒトカルシトニン、サーモンカルシトニン、ウナギカルシトニン、エルカトニン(elkatonin)、ブタカルシトニン、ニワトリカルシトニン、カルシトニン関連遺伝子ペプチド(CRGP)及びこれらの組合せから成る群より選択されるカルシトニンである。特定の実施形態では、再吸収抑制物質がサーモンカルシトニンである。
本発明をその特定の実施形態について記載したが、多くの他の変形及び修正並びに他の用途が当業者には明らかになるだろう。従って、本発明は、本明細書の特有の開示によって限定されず、添付の特許請求の範囲によってのみ限定されることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】固体棒を摩擦によって骨髄腔内に挿入する、先行技術の骨インプラントデバイスの断面図である。
【図２】相互に接続して、本発明の一実施形態の骨インプラントデバイスを製造するのに適応した２つの溝付きプレート部材の平面図である。
【図３】図２に示される２つの溝付きプレート部材を相互接続することによって形成された本発明の骨インプラントデバイスを中に移植した骨の断面図である。
【図４ａ】本発明の別の実施形態の、ヒンジ部材を介して相互に接続された３つのプレート部材を用いて形成された骨インプラントデバイスの斜視図である。
【図４ｂ】３つのプレート部材で構成される骨インプラントデバイスを中に移植した骨の断面図であり、この骨インプラントデバイスの１つの可能な配列を示す。
【図４ｃ】３つのプレート部材で構成される骨インプラントデバイスを中に移植した骨の断面図であり、本発明の骨インプラントデバイスの代替配列を示す。
【図５】本発明のさらなる実施形態の、４つのプレート部材で構成される骨インプラントデバイスを中に移植した骨の断面図である。
【図６ａ】中心に配置された管状のプレート部材を含み、このプレート部材はそこから伸長する複数の調整可能な実質的に平面状のプレート部材を有する本発明の骨インプラントデバイスを中に移植した骨の断面図である。
【図６ｂ】中心に配置された管状のプレート部材を含み、このプレート部材はそこから伸長する複数の固定された実質的に平面状のプレート部材を有する本発明の骨インプラントデバイスを中に移植した骨の断面図である。
【図６ｃ】中心に配置された管状のプレート部材を含み、このプレート部材は該中心部材から外方向に伸長する単一のらせん状プレート部材を有する本発明の骨インプラントデバイスを中に移植した骨の断面図である。
【図７ａ】人工関節を形成するときに使用される本発明の骨インプラントデバイスを示す、部分的に断面の斜視図である。
【図７ｂ】図７ａの７ｂ-７ｂ線に沿って得られる断面図である。
【図８ａ】現存する骨スタブに義肢を接合するときに使用される本発明の骨インプラントデバイスを示す、部分的に断面の斜視図である。
【図８ｂ】図８ａの８ｂ-８ｂ線に沿って得られる断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図４ｃ】
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【図５】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図６ｃ】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【国際調査報告】
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