(57)【要約】  平均待ち時間を低減するために、レーダーの存在に関する情報、チャネルの可用性の構成要素が、無線ネットワークでの利用可能なチャネルを決定する装置及び方法を通じて実現され得る。これは、無線ネットワーク内で規制ドメイン情報を受信し、規制ドメイン情報に対応する少なくとも１つの構成要素を有するレポートを生成し、レポートを送信し、STAでレポートを受信し、レポートに含まれるこの規制ドメイン情報に対応する構成要素に少なくとも部分的に基づいて、チャネルが送信に利用可能であるか否かを決定することにより、無線ネットワークでの利用可能なチャネルを決定する。
2008506297.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ネットワークでの利用可能なチャネルを決定する方法であって：
前記無線ネットワーク内で規制ドメイン情報を受信し；
前記規制ドメイン情報に対応する少なくとも１つの構成要素を有するレポートを生成し；
前記レポートを送信し；
STAで前記レポートを受信し；
前記レポートに含まれる前記規制ドメイン情報に対応する前記構成要素に少なくとも部分的に基づいて、チャネルが送信に利用可能であるか否かを決定することを有する方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記受信するステップは、システムレベルで規制ドメイン情報を受信することを更に有する方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
受信するステップは、無線で、有線システムを通じて、又はこれらの双方で、前記規制ドメイン情報を受信することを更に有する方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、
前記送信するステップは、次のビーコン送信との間の間隔より短い間隔で前記レポートを送信することを更に有する方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、
前記送信するステップは、ビーコン送信に独立して前記レポートを送信することを更に有する方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、
前記送信するステップは、STAにより求められると、APから前記レポートを送信することを更に有する方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、
前記送信するステップは、前記レポートの求められていない送信を更に有する方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、
前記決定するステップに基づいて前記チャネルで送信することを更に有する方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法であって、
前記レポートは、STAがローミングできる候補であるAPの集合についての情報を更に有する方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法であって、
前記レポートは、STAがローミングすることを好む候補であるAPの集合についての情報を更に有する方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法であって、
前記生成するステップは、前記規制ドメイン情報に対応する少なくとも１つの構成要素と、レーダーの存在に対応する少なくとも１つの構成要素とを有するレポートを生成することを更に有する方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の方法であって、
前記決定するステップは、前記レポートに含まれるレーダーの存在に対応する前記構成要素と前記規制ドメイン情報に対応する前記構成要素とに少なくとも部分的に基づいて、チャネルが送信に利用可能であるか否かを決定することを更に有する方法。
【請求項１３】
無線ネットワークでの利用可能なチャネルを決定する方法であって：
前記無線ネットワーク内で規制ドメイン情報を受信し；
前記規制ドメイン情報に対応する少なくとも１つの構成要素と、レーダーの存在に対応する少なくとも１つの構成要素とを有するレポートを生成し；
前記レポートを送信し；
STAで前記レポートを受信し；
前記レポートに含まれるレーダーの存在に対応する前記構成要素と、前記規制ドメイン情報に対応する前記構成要素とに少なくとも部分的に基づいて、チャネルが送信に利用可能であるか否かを決定することを有する方法。
【請求項１４】
無線ネットワークでの利用可能なチャネルを決定する方法であって：
APで少なくとも１つのチャネルの規制ドメイン情報を収集し；
前記規制ドメイン情報に対応する少なくとも１つの構成要素を有するプロトコルフレームフォーマットを生成し；
前記プロトコルフレームフォーマットを送信し；
前記プロトコルフレームフォーマットに含まれる前記規制ドメイン情報に対応する前記構成要素に少なくとも部分的に基づいて、チャネルが送信に利用可能であるか否かを決定することを有する方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法であって、
前記収集するステップは、少なくとも１つのチャネルを測定して、ローカルデータベースから規制情報を取り出して、又は無線測定の結果の規制規則を適用して、規制ドメイン情報を収集することを更に有する方法。
【請求項１６】
請求項１４に記載の方法であって、
前記収集するステップは、有線ネットワーク又は無線ネットワークを通じて生じる方法。
【請求項１７】
請求項１４に記載の方法であって、
前記送信するステップは、STAによる要求時に、又は求められずに、前記APが定期的なビーコンに独立して前記プロトコルフレームフォーマットを送信することを更に有する方法。
【請求項１８】
請求項１４に記載の方法であって、
前記プロトコルフレームフォーマットは、STAがローミングできる候補であるAPの集合についての情報を更に有する方法。
【請求項１９】
請求項１４に記載の方法であって、
前記プロトコルフレームフォーマットは、STAがローミングすることを好む候補であるAPの集合についての情報を更に有する方法。
【請求項２０】
無線ネットワークでの利用可能なチャネルを決定するシステムであって：
規制ドメイン情報を有するメモリと；
前記無線ネットワーク内で前記規制ドメイン情報を送信する送信装置と；
前記規制ドメイン情報を受信する受信機と；
前記規制ドメイン情報に対応する少なくとも１つの構成要素を有するレポートを生成するレポート生成器と；
前記レポートを送信する送信機と；
前記レポートを受信するSTAと；
前記レポートに含まれる前記規制ドメイン情報に対応する前記構成要素に少なくとも部分的に基づいて、チャネルが送信に利用可能であるか否かを決定するプロセッサと；
STAがローミングすることができる候補であるAPの集合と；
を有するシステム。
【請求項２１】
無線ネットワークでの利用可能なチャネルを決定するシステムであって：
規制ドメイン情報を有するメモリと；
前記無線ネットワーク内で前記規制ドメイン情報を送信する送信装置と；
前記規制ドメイン情報を受信する受信機と；
レーダーの存在を検出する検出器と；
前記規制ドメイン情報に対応する少なくとも１つの構成要素と、レーダーの存在に対応する少なくとも１つの構成要素とを有するレポートを生成するレポート生成器と；
前記レポートを送信する送信機と；
前記レポートを受信するSTAと；
前記規制ドメイン情報に対応する前記構成要素と、レーダーの存在に対応する前記構成要素とに少なくとも部分的に基づいて、チャネルが送信に利用可能であるか否かを決定するプロセッサと；
を有するシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この出願は、2004年7月9日に出願された仮出願第60/586,945号の利益を主張する。この内容が参照として取り込まれる。
【背景技術】
【０００２】
IEEE802.11標準は、物理レイヤユニットをサポートするために、無線ローカルエリアネットワーク（WLAN）の媒体アクセス制御（MAC）及び物理特性を指定している。IEEE802.11標準は、International  Standard  ISO/IEC  8802-11,“Information  Technology-Telecommunications  and  Information  Exchange  Area  Networks”,1999  Edition[1]に定められており、この内容の全てが参照として取り込まれる。802.11への補足：IEEE  802.Hh、IEEE  TGk  draft  D0.14及びIEEE  TGe  draft  D8.0も参照として取り込まれる。
【０００３】
特定の規制ドメイン（regulatory  domain）では、関心のある帯域にレーダーが存在しないことを決定するまで、又は関心のあるレーダーがアクセスポイント（AP）により検出されないことを通知されるまで、局（STA）は特定の周波数帯域でフレームを送信することを許可されない。APがレーダーを検出すると、局に報告し、局はそのチャネルでのネットワークを停止し、他のチャネルに移行する。この移行は、802.11チャネル走査手順に従って行われる。
【０００４】
前記で参照として取り込まれたIEEE  TGkは、WLANローミング機能を提供する。この仕様は、固定数のチャネルへのレーダーの走査を提供する。すなわち、システムは許容された特定の範囲のチャネルを走査する。走査の際にシステムを支援するために、無線局は、サイトレポート（Site  Report）又は周辺レポート（Neighbor  Report）のような、APから収集されて、何のチャネルが局の周辺で利用可能であるかを示すレポートを受信する。このことは、利用可能なチャネルを決定するために必要な走査量を低減し、送信時間の遅延を最小化する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
局はレーダーを自分で検出する機能を有さないことがある。このような規制ドメインでは、局は受動受信を行い、アクセスポイントからのビーコンを待機する。ビーコンは、レーダーがチャネルに存在するか否かについての情報を有する。ビーコンは定期的な固定間隔で送信され、ネットワーク効率の理由で通常は間隔が空いている。このことは、局がローミング中にチャネルを切り替えると、レーダーを走査するまで又はレーダー情報を有するビーコンを受信するまで送信することができないという欠点を有する。このレーダーの走査及び／又はビーコンの受信は、走査チャネル毎に１ビーコン期間まで、受動走査を行う局について長い平均待ち時間をもたらす。
【０００６】
従って、平均待ち時間を低減するために、レーダーの存在に関する情報、チャネルの可用性の構成要素が代替手段を通じて得られなければならない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、無線ネットワークでの利用可能なチャネルを決定する装置及び方法を対象とする。一態様では、無線ネットワークでの利用可能なチャネルを決定する方法は、無線ネットワーク内で規制ドメイン情報を受信するステップと、規制ドメイン情報に対応する少なくとも１つの構成要素を有するレポートを生成するステップと、レポートを送信するステップと、STAでレポートを受信するステップと、レポートに含まれるこの規制ドメイン情報に対応する構成要素に少なくとも部分的に基づいて、チャネルが送信に利用可能であるか否かを決定するステップとを有する。
【０００８】
一実施例では、受信するステップは、システムレベルで規制ドメイン情報を受信することを有する。
【０００９】
他の実施例では、受信するステップは、無線で、有線システムを通じて、又はこれらの双方で、規制ドメイン情報を受信することを有する。
【００１０】
他の実施例では、送信するステップは、次のビーコン送信との間の間隔より短い間隔でレポートを送信することを有する。
【００１１】
他の実施例では、送信するステップは、ビーコン送信に独立してレポートを送信することを有する。
【００１２】
他の実施例では、送信するステップは、STAにより求められると、APからレポートを送信することを有する。
【００１３】
他の実施例では、送信するステップは、レポートの求められていない送信を有する。
【００１４】
他の実施例では、この方法は、決定するステップに基づいてチャネルで送信することを有する。
【００１５】
他の実施例では、レポートは、STAがローミングできる候補であるAPの集合についての情報を有する。
【００１６】
他の実施例では、レポートは、STAがローミングすることを好む候補であるAPの集合についての情報を有する。
【００１７】
他の実施例では、生成するステップは、規制ドメイン情報に対応する少なくとも１つの構成要素と、レーダーの存在に対応する少なくとも１つの構成要素とを有するレポートを生成することを有する。
【００１８】
他の実施例では、決定するステップは、レポートに含まれるレーダーの存在に対応する構成要素と規制ドメイン情報に対応する構成要素とに少なくとも部分的に基づいて、チャネルが送信に利用可能であるか否かを決定することを有する。
【００１９】
他の態様では、無線ネットワークでの利用可能なチャネルを決定する方法は、無線ネットワーク内で規制ドメイン情報を受信するステップと、規制ドメイン情報に対応する少なくとも１つの構成要素と、レーダーの存在に対応する少なくとも１つの構成要素とを有するレポートを生成するステップと、レポートを送信するステップと、STAでレポートを受信するステップと、レポートに含まれるレーダーの存在に対応する構成要素と、規制ドメイン情報に対応する構成要素とに少なくとも部分的に基づいて、チャネルが送信に利用可能であるか否かを決定するステップとを有する。
【００２０】
他の態様では、無線ネットワークでの利用可能なチャネルを決定する方法は、APで少なくとも１つのチャネルの規制ドメイン情報を収集するステップと、この規制ドメイン情報に対応する少なくとも１つの構成要素を有するプロトコルフレームフォーマットを生成するステップと、プロトコルフレームフォーマットを送信するステップと、プロトコルフレームフォーマットに含まれるこの規制ドメイン情報に対応する構成要素に少なくとも部分的に基づいて、チャネルが送信に利用可能であるか否かを決定するステップとを有する。
【００２１】
一実施例では、収集するステップは、少なくとも１つのチャネルを測定して、ローカルデータベースから規制情報を取り出して、又は無線測定の結果の規制規則を適用して、規制ドメイン情報を収集することを有する。
【００２２】
他の実施例では、収集するステップは、有線ネットワーク又は無線ネットワークを通じて生じる。
【００２３】
他の実施例では、送信するステップは、STAによる要求時に、又は求められずに、APが定期的なビーコンに独立してプロトコルフレームフォーマットを送信することを有する。
【００２４】
他の態様では、無線ネットワークでの利用可能なチャネルを決定するシステムは、規制ドメイン情報を有するメモリと、無線ネットワーク内で規制ドメイン情報を送信する送信装置と、規制ドメイン情報を受信する受信機と、規制ドメイン情報に対応する少なくとも１つの構成要素を有するレポートを生成するレポート生成器と、レポートを送信する送信機と、レポートを受信するSTAと、レポートに含まれる規制ドメイン情報に対応する構成要素に少なくとも部分的に基づいて、チャネルが送信に利用可能であるか否かを決定するプロセッサとを有する。
【００２５】
他の態様では、無線ネットワークでの利用可能なチャネルを決定するシステムは、規制ドメイン情報を有するメモリと、無線ネットワーク内で規制ドメイン情報を送信する送信装置と、規制ドメイン情報を受信する受信機と、レーダーの存在を検出する検出器と、規制ドメイン情報に対応する少なくとも１つの構成要素と、レーダーの存在に対応する少なくとも１つの構成要素とを有するレポートを生成するレポート生成器と、レポートを送信する送信機と、レポートを受信するSTAと、規制ドメイン情報に対応する構成要素と、レーダーの存在に対応する構成要素とに少なくとも部分的に基づいて、チャネルが送信に利用可能であるか否かを決定するプロセッサとを有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明は多数の利点を提供し、このうちのいくつかが以下の実施例を参照して明らかになる。
【００２７】
図１は、本発明の方法を実施する無線LAN（WLAN）20システムの一例を示している。無線LAN20は、複数のセル22を有するインフラストラクチャネットワークを規定する。セル22は、アクセスポイント（AP）24（ときどき無線ローカルブリッジ又は基地局と呼ばれる）を有する。
【００２８】
図１を続けて参照すると、セル22は、遠隔ネットワーク局（STA）26を有してもよい。アクセスポイント24及び遠隔STA26は、システムの送信機及び受信機でもよい。各STA26は、移動体端末でもよく、携帯型端末でもよく、又は静止端末でもよい。各STA26は、デスクトップワークステーション、ラップトップコンピュータ、パームトップコンピュータ、ハンドヘルド型パーソナルコンピュータ、ペン型コンピュータ、携帯情報端末、ハンドヘルド型スキャナ、データ収集器、ハンドヘルド型プリンタ等でもよい。
【００２９】
存在する場合には、AP24は、無線ネットワーク20と有線ネットワークとの間で通信するインタフェースでもよい。AP24は、セル22内にあるSTA26とAP24との間及び有線ネットワークとSTA26との間の通信ゲートウェイを提供するように構成されてもよい。典型的にはAP24は、有線通信媒体と無線通信媒体との間で信号を変換するように構成される。この変換により、アクセスポイントが有線ネットワークと無線STA26との間で通信情報を渡すことが可能になり得る。有線ネットワークは、外部ネットワーク29（例えば、PBX、PSTN、インターネット等）に結合されてもよい。
【００３０】
図２を参照すると、AP24及びSTA26は、ディスプレイ30と、CPU32と、送信機／受信機34と、入力装置36と、記憶モジュール38と、ランダムアクセスメモリ（RAM）40と、読み取り専用メモリ（42）と、共通バス41とを有してもよい。この説明は、特定のコンピュータシステムを記述する際に一般的に使用される用語に言及することがあるが、この説明及び概念は、図２に示すものと異なるアーキテクチャを有するシステムを含み、他の処理システムにも同様に当てはまる。送信機／受信機34は、所望のデータを送信するアンテナ（図示せず）に結合され、その受信機は、受信信号を対応するデジタルデータに変換する。CPU32は、ROM42に含まれるオペレーティングシステムの制御で動作し、インフラストラクチャネットワークのAP又はアドホックネットワークのSTAが残りの局（STA）に新しいチャネル又は無線リンクを提供することを可能にすることにより、無線ローカルエリアネットワーク（WLAN）内で周波数選択を行うためにRAM40を利用する。
【００３１】
動作中に、図１の無線LAN20のような典型的な802.11型無線ローカルエリアネットワーク（WLAN）では、複数のSTA26は、存在する場合にはAP24に関連付けられてもよい。各STA26は、異なる通信機能及び要件を有してもよい。AP24は、STA26と有線ネットワークとの間の通信トラヒックを管理してもよい。AP24は、いつフレームがセル22の各遠隔STA26に送信されるかを制御することにより、通信トラヒックを管理してもよい。セル22の通信トラヒックは、データフレーム（例えば、データ通信を提供するフレームを運ぶ信号）、音声フレーム（例えば、音声通信を提供するフレームを運ぶ信号）、リアルタイムフレーム（例えば、マルチメディア又は音声通信のようなリアルタイム通信を提供するフレームを運ぶ信号）、管理フレーム（例えば、ネットワーク管理通信を提供するフレームを運ぶ信号）等を有してもよい。
【００３２】
AP24は、サイトレポートプロトコルフレームでサイトレポート（Site  Report）又は周辺レポート（Neighbor  report）のようなレポートをブロードキャスト又は送信してもよい。規制ドメイン情報は、レポートに含まれて、レポートで伝えられてもよい。図３は、STAがローミングすることができる候補であるAPの集合についての関連情報を有するサイトレポート要素を示している。この情報は、要素IDフィールド300と、長さフィールド301とを有する。長さフィールド301は可変であり、4組（quadruplet）のサイズ（すなわち図3の10）で乗算されることに従う4組302-311の数に設定される。それぞれの４組はAP24を記述し、基本サービスセットID（BSSID：Basic  Service  Set  ID）302とBSSID整合状態（BSSID  Match  Status）303と現チャネル（Current  Channel）304とPHY形式（PHY  Type）306とを有する。長さフィールドの最小値は0である。これは、周辺APがサイトレポート要素に存在しない場合に生じる。サイトレポート要素の送信は、STAにより求められてもよく、求められなくてもよい。これはまた、ビーコンフレーム間に生じてもよい。
【００３３】
BSSID302は、AP24に含まれるSTA26のアドレスである。BSSID整合状態303と現チャネル304とPHY形式306とを有する次のフィールドは、対応するBSSIDについてのものであると仮定される。
【００３４】
例えば、BSSID整合状態303は、図４に示す情報を有する2オクテットのフィールドである。図４は、BSSID整合状態フィールド303を示している。例えば、整合状態303は、ESSビット401と機能（Capability）ビット402とサポートレート（Supported  Rate）ビット403とを有する2オクテットのフィールドである。設定されている場合には、ESSビット401は、BSSID302により表されるAPが現APと同じSSIDを広告することを示す。このビットが設定されていない場合、SSIDが合致しないか、APが現時点でその情報を有さないかを示す。設定されている場合には、機能ビット402は、現APの機能がBSSID302により表されるAPのものと合致することを示す。機能ビット402が設定されていない場合、機能が一致しないか、情報がこの時点でAPに利用可能でないかを示す。設定されている場合には、サポートレートビット403は、サポートレートを広告したBSSID302により表されるAPが現APのサポートレートと合致しないことを示す。サポートレートビット403が設定されていない場合、サポートレートが合致しないか、情報がこの時点でAPに利用可能でないかを示す。
【００３５】
図３のサイトレポートに戻ると、現チャネルフィールド304は、AP24の現在の動作チャネルを指定する。チャネル帯域（Channel  Band）フィールド305は、現チャネルが有効である周波数帯域を指定するテーブルからの列挙値を有する。この情報は、前に参照として取り込まれたTGk  draft  D1.0  Table  k1に概説された表から生成される。この情報から、APは現チャネルが有効である帯域を指定することができる。
【００３６】
PHY形式フィールド306は、BSSIDにより表されるAP24のPHY形式を表す。BSSIDが1つより多くのPHY形式を有する場合、サイトレポートに二重のBSSIDエントリーが存在する。
【００３７】
最大送信電力レベル（Maximum  Transmit  Power  Level）フィールド307は、例えば1オクテットの長さである。これは、システムで送信を許容された最大電力を（例えばdBmで）示す。
【００３８】
地域電力制約（Local  Power  Constraint）フィールド308は、現チャネルで満たされるべき緩和要件を許容する値に設定される。これは、dBの単位で符号なし整数値として符号化される。チャネルの地域最大送信電力は、例えば国（Country）要素（図示せず）のチャネルに指定された最大送信電力レベル−電力制約要素のチャネル（MIB用）に指定された地域電力制約として規定される。
【００３９】
信号／マップ（Signal/Map）フィールド309は、ビットフィールドとして符号化される。図５は、BBSビット501と、OFDMプリアンブル（OFDM  Preamble）ビット502と、未確認信号（Unidentified  Signal）ビット503と、レーダー（Rader）ビット504と、未測定（Unmeasured）ビット505とを有する信号／マップフィールド309を示している。
【００４０】
少なくとも1つの有効MACプロトコルデータユニット（MPDU：MAC  Protocol  Data  Unit）が他のBSS又はIBSSからの測定期間中にチャネルで受信された場合に、BSSビット501は1に設定されてもよい。そうでない場合には、ビットは0に設定される。
【００４１】
IEEE802.11  -1999  Reaf  2003  section  17.3.3に規定されたショートトレーニングシンボルの少なくとも１つのシーケンスが次の有効な信号フィールドなしに測定期間中にチャネルで検出された場合に、OFDMプリアンブルビット502は1に設定されてもよい。このことは、HIPERLAN/2のようなOFDMプリアンブルの存在を示してもよい。そうでない場合には、OFDMプリアンブルビットは0に設定される。
【００４２】
レーダー、OFDMプリアンブル又は有効なMPDUとして特徴付けることができないかなりの電力が測定期間中にチャネルで検出された場合に、未確認信号ビット503は1に設定されてもよい。そうでない場合には、未確認信号ビットは0に設定される。かなりの電力の定義は実装に依存する。
【００４３】
レーダーが測定期間中にシステムによるチャネルで動作していることが検出された場合に、レーダービット504は1に設定されてもよい。レーダーを検出するアルゴリズムは、所定の地域での規制の要件を満たし、TGk標準の範囲外になる。測定期間中にレーダーが検出されなかった場合には、レーダービットは0に設定される。
【００４４】
このチャネルが測定されていない場合に、未測定ビット505は1に設定される。そうでない場合には、0に設定される。未測定ビット505が1に設定された場合、信号／マップフィールド309の他の全てのフィールドは0に設定される。
【００４５】
情報要素のサブセット若しくはフィールドのサブセット若しくはフィールド内のビットのサブセット又はこれらの組み合わせが、提案のプロトコルフレームで使用されてもよい。更に、フィールドの長さが一例のみとして提供されている。フィールドの長さは固定でもよく、可変でもよく、当該技術分野で既知の異なる範囲の情報に適応するように変化するバイト数でもよい。
【００４６】
図６は、規制情報フレームを使用した低遅延時間の走査についてのAPでの処理フローチャートを示している。この図の例では、ステップ62において、APは、動作しているチャネルについての規制情報と、他のAPが動作しているチャネルについての規制情報とを収集する。APは、チャネルの測定を行うことにより、ローカルデータベースから規制情報を取り出すことにより、又は無線測定の結果の規制規則の適用により、この情報を収集してもよい。APはまた、有線ネットワーク又は無線ネットワークを通じて規制情報を得てもよい。次にステップ63において、APは、規制情報を内部に有するプロトコルフレームフォーマットを生成する。次にステップ64において、APは、定期的なビーコンに独立してプロトコルフレームフォーマットを送信する。APは、STAによる要求時にこのフレームを送信してもよく、求められずに少なくとも１つのSTAに送信してもよい。
【００４７】
図７は、規制情報フレームを使用した低遅延時間の走査についてのSTAの処理フローチャートを示している。この図の例では、ステップ72において、STAは、同じチャネル又は他のチャネルで少なくとも１つのAPについての何らかの規制情報を要求する。このステップは任意選択であり、STAはこのステップを行わなくてもよい。前のパラグラフで言及したように、APが規制情報を送信すると、ステップ73においてSTAはこの情報を受信し、ステップ74において、受信情報に少なくとも部分的に基づいて、何のAPに関連付けるか、再関連付けるか、ローミングするか、又は現在のAPに留まるかを決定する。STAが、レポートでAPから情報を受信したAPにローミングすることを決定すると、ステップ75でそのAPとの関連付け又は再関連付け処理を開始する。
【００４８】
特定の例示的な実施例に関して本発明を説明した。本発明は前記の実施例及びこの変更に限定されず、特許請求の範囲の要旨及び範囲を逸脱することなく、当業者は様々な変更及び変形を行い得ることがわかる。
【００４９】
特許請求の範囲を解釈する際に、次のことがわかる。
a)“有する”という用語は、所定の請求項に記載のもの以外の他の要素又は動作の存在を除外しない。
b)単数の要素は、このような要素の複数の存在を除外しない。
c)請求項の如何なる参照符号もその範囲を限定しない。
d)複数の“手段”は、同一のアイテム、又はハードウェア若しくはソフトウェア実装の構造若しくは機能により表されてもよい。
e)開示された要素の何らかのものは、ハードウェア部分（例えば、個別及び統合の電子回路を有する）、ソフトウェア部分（例えば、コンピュータプログラム）、及びこれらの何らかの組み合わせで構成されてもよい。
f)ハードウェア部分は、アナログ部分及びデジタル部分の一方又は双方で構成されてもよい。
g)開示された装置又はその部分の何らかのものは、特に言及しない限り、一緒に結合されてもよく、更なる部分に分離されてもよい。
h)特に指示されない限り、特有の動作シーケンスは意図されない。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】WLANの図
【図２】本発明の実施例によるセル内でのアクセスポイント（AP）と各局（STA）との概略ブロック図
【図３】サイトレポート要素の図
【図４】BBSID整合状態フィールドの図
【図５】信号／マップフィールドの図
【図６】規制情報フレームを使用した低遅延時間の走査についてのAPでの処理フローチャート
【図７】規制情報フレームを使用した低遅延時間の走査についてのSTAでの処理フローチャート
【図１】
2008506297.tif 000003
【図２】
2008506297.tif 000004
【図３】
2008506297.tif 000005
【図４】
2008506297.tif 000006
【図５】
2008506297.tif 000007
【図６】
2008506297.tif 000008
【図７】
2008506297.tif 000009
【国際調査報告】
2008506297.tif 000010
2008506297.tif 000011
2008506297.tif 000012