(57)【要約】  耐食金属化フィルムおよびその製造方法を開示している。
2008534317.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１表面を有するポリマープライマー層と、
前記ポリマープライマー層の前記第１表面に隣接した金属層と、
前記金属層に隣接したポリマー保護層であって、前記金属層と接触する第２表面を有するポリマー保護層と
を含む耐食金属化フィルムであって、
前記第１および第２表面が（ｉ）同様の表面電荷を有し、さらに（ｉｉ）共同して耐食性を前記金属層に与える、
耐食金属化フィルム。
【請求項２】
前記金属層が、不連続な導電率を有する視覚的に連続した層である、請求項１に記載の耐食金属化フィルム。
【請求項３】
前記金属層の導電率が約１０モー未満である、請求項１または２に記載の耐食金属化フィルム。
【請求項４】
前記金属層の表面抵抗率が少なくとも約３オーム／ｃｍ2である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の耐食金属化フィルム。
【請求項５】
前記第１および第２表面が、（ｉ）酸性官能基を前記第１および第２表面上に有するか、（ｉｉ）塩基性官能基を前記第１および第２表面上に有するか、（ｉｉｉ）コロナ放電またはグロー放電表面処理が施されるか、（ｉｖ）前記の（ｉ）と（ｉｉｉ）の両方であるか、あるいは（ｖ）前記の（ｉｉ）と（ｉｉｉ）の両方である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の耐食金属化フィルム。
【請求項６】
前記ポリマープライマー層が、酸性官能基を有する少なくとも１種のポリマーまたは添加剤を含み、かつ前記ポリマー保護層が、酸性官能基を有する少なくとも１種のポリマーまたは添加剤を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の耐食金属化フィルム。
【請求項７】
前記ポリマー保護層が、ポリウレタン、カルボキシル基含有のポリマーまたはコポリマー、ポリオレフィン、エチレン／酢酸ビニル／酸三元共重合体、イオノマー、酸性または塩基性官能基を含んでいる１種または複数種の添加剤が添加されたポリマー、あるいはそれらの任意の組合わせを含んでおり；かつ前記ポリマープライマー層が、ポリウレタン、カルボキシル基含有のポリマーまたはコポリマー、ポリオレフィン、エチレン／酢酸ビニル／酸三元共重合体、イオノマー、酸官能基または塩基官能基を有するポリマー、酸性または塩基性官能基を含んでいる１種または複数種の添加剤が添加されたポリマー、あるいはそれらの任意の組合わせを含んでいる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の耐食金属化フィルム。
【請求項８】
前記ポリマー保護層が、ポリウレタンあるいはカルボキシル基含有のポリマーまたはコポリマーを含む光学的に透明な層を含んでおり；かつ前記ポリマープライマー層が、酸官能基を有するポリマー、酸官能基を有する添加剤、またはそれらの任意の組合わせを含んでいる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の耐食金属化フィルム。
【請求項９】
前記ポリマープライマー層が、エチレンアクリル酸コポリマー、エチレン／酢酸ビニル／酸三元共重合体、ポリウレタン、またはそれらの任意の組合わせを含んでいる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の耐食金属化フィルム。
【請求項１０】
前記ポリマープライマー層が前記金属層の反対側に外側接着剤表面を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の耐食金属化フィルム。
【請求項１１】
前記ポリマープライマー層が感圧接着剤層を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の耐食金属化フィルム。
【請求項１２】
前記ポリマープライマー層、前記ポリマー保護層、またはそれらの両方が、少なくとも１種のポリマーとメルカプト官能性シランまたはベンゾトリアゾールの少なくとも１つとを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の耐食金属化フィルム。
【請求項１３】
前記ポリマー保護層が、少なくとも１種のポリマーとメルカプト官能性シランまたはベンゾトリアゾールの少なくとも１つとを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の耐食金属化フィルム。
【請求項１４】
前記第１表面と前記第２表面の両方が正の表面電荷を全体的に有する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の耐食金属化フィルム。
【請求項１５】
前記第１表面と前記第２表面の両方が負の表面電荷を全体的に有する、請求項１〜５および７のいずれか一項に記載の耐食金属化フィルム。
【請求項１６】
前記金属層が金属材料領域を含み、前記領域が前記第２表面に沿って結合部位に結合しており、前記結合部位が前記ポリマー保護層の前記第２表面に沿った処理表面領域または官能基に対応する、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の耐食金属化フィルム。
【請求項１７】
前記ポリマープライマー層、前記ポリマー保護層、またはその両方が架橋されている、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の耐食金属化フィルム。
【請求項１８】
前記ポリマープライマー層、前記ポリマー保護層、またはその両方が水性高分子材料を含む、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の耐食金属化フィルム。
【請求項１９】
前記ポリマー保護層が少なくとも１種のポリマーおよび少なくとも１種のシリコーン湿潤剤を含む、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の耐食金属化フィルム。
【請求項２０】
前記金属層が、インジウム、アルミニウム、スズ、ステンレス鋼、銅、銀、金、クロム、ニッケル、それらの合金、あるいはそれらの任意の組合わせを含む、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の耐食金属化フィルム。
【請求項２１】
前記金属層の表面抵抗率が少なくとも約１０オーム／ｃｍ2である、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の耐食金属化フィルム。
【請求項２２】
前記第１表面の反対側の前記ポリマープライマー層の外面、前記第２表面の反対側の前記保護層の外面、あるいはその両方に取り付けられた少なくとも１つの追加層をさらに含む、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の耐食金属化フィルム。
【請求項２３】
記第１表面の反対側のポリマープライマー層の外面かあるいは前記第１表面の反対側の前記ポリマープライマー層の外面に取り付けられた追加層の外面に取り付けられた、少なくとも１つの接着剤層をさらに含む、請求項１〜２２のいずれか一項に記載の耐食金属化フィルム。
【請求項２４】
前記少なくとも１つの接着剤層が感圧接着剤層を含む、請求項２３に記載の耐食金属化フィルム。
【請求項２５】
前記耐食金属化フィルムの少なくとも１つの最も外側の表面に少なくとも１つのはく離ライナーをさらに含む、請求項１〜２４のいずれか一項に記載の耐食金属化フィルム。
【請求項２６】
前記少なくとも１つのはく離ライナーが、前記耐食金属化フィルムの最も外側の表面の一方または両方に起伏状の特徴を与えている、請求項２５に記載の耐食金属化フィルム。
【請求項２７】
少なくとも１つの熱成形可能層および請求項１〜２４のいずれか一項に記載の少なくとも１つの耐食金属化フィルムを含む、熱成形可能物品。
【請求項２８】
熱成形ステップ後の請求項２７に記載の熱成形可能物品を含む熱成形物品。
【請求項２９】
耐食金属化フィルムの形成方法であって、
正または負の表面電荷を全体的に有する第１表面を有するポリマー保護層を提供するステップと、
金属層内にコンダクタンスが生じる前またはその発生直後に終了される、金属層を前記第１表面に付着させるステップと、
前記金属層と接触する第２表面を含むポリマープライマー層を前記金属層の上に適用するステップであって、前記第２表面が前記第１表面と同様の表面電荷を全体的に有する、ステップと
を含む、耐食金属化フィルムの形成方法。
【請求項３０】
前記付着ステップによって少なくとも約１０オーム／ｃｍ2の表面低効率を有する金属層が得られる、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
コロナ放電表面処理、火炎表面処理、またはグロー放電表面処理を用いて、前記ポリマー保護層の前記第１表面、前記ポリマープライマー層の前記第２表面、またはその両方を表面処理することをさらに含む、請求項２９または３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記第１表面と前記第２表面の両方が正の表面電荷を全体的に有する、請求項２９〜３１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３３】
前記第１表面と前記第２表面の両方が負の表面電荷を全体的に有する、請求項２９〜３１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３４】
前記第１表面の反対側の前記ポリマープライマー層の外面、前記第２表面の反対側の保護層の外面、またはその両方に少なくとも１つの追加層を取り付けることをさらに含む、請求項２９〜３３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３５】
前記耐食金属化フィルムの最も外側の表面の一方または両方に起伏状の特徴を与えることをさらに含む、請求項２９〜３４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３６】
前記第１表面の反対側の前記ポリマープライマー層の外面に熱成形可能層を取り付けて熱成形可能物品を形成させることをさらに含む、請求項２９〜３３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３７】
前記熱成形可能物品を熱成形することをさらに含む、請求項３６に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐食金属化フィルムおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
金属化フィルムは、発動機付き乗り物、ボート、家具、建築材料、家庭電化製品などのさまざまな工業品や消費財に取り付けることのできる立体装飾用品を作るのに広く使用されている。これらの装飾用品は金属の対応品の代わりに用いることができ、その結果、軽量化、製造費の低減、耐候性の向上、デザインの柔軟性、およびより鮮明な細部装飾の少なくとも１つがもたらされる。
【０００３】
金属化フィルムの腐食は継続して問題となっている。典型的には、金属化フィルムは全長ｌおよび全幅ｗを有するシート材として作られる。場合によっては、シート材はその後細長く切られてテープ長ｌtおよびテープ幅ｗtを有するテープにされ、テープの総数ｘにテープ幅ｗtを掛けると実質的に全幅ｗに等しくなる。金属化フィルムの金属層の露出部分を有するテープ長ｌに沿った外側の縁は、風雨にさらされると特に腐食する傾向がある。腐食しやすい金属で構成されている金属化フィルムの縁は、伝統的に、露出した腐食しやすい金属の縁を風雨から遮蔽して保護するために、保護コーティングによって封じ込めるかまたは上塗りされてきた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
当技術分野において、金属化フィルムの耐食性、特に腐食しやすい金属で構成されていて、金属化フィルムの金属層の一部を露出している少なくとも１つの縁を有する金属化フィルムの耐食性を向上させることが必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、耐食金属化フィルムおよびその製造方法に関する。１つの例示的実施態様では、金属化フィルムは、プライマー層、そのプライマー層上の金属層、およびその金属層上のポリマー保護層を含む。開示されている金属化フィルムは、金属化フィルム中の個別の層の構造および組成のために耐食性が向上している。
【０００６】
１つの例示的実施態様では、本発明は、第１表面を有するポリマープライマー層と、ポリマープライマー層の第１表面上の金属層と、金属層上のポリマー保護層とを含む耐食金属化フィルムであって、保護層が金属層と接触する第２表面を有し、第１および第２表面が（ｉ）同様の表面電荷を有し、さらに（ｉｉ）共同して影響されやすい金属層に耐食性を付与する、耐食金属化フィルムに関する。
【０００７】
別の例示的実施態様では、本発明は、正または負の表面電荷を全体的に有する第１表面を含むポリマープライマー層と、視覚的に連続した外観および少なくとも約１０オーム／ｃｍ2の表面抵抗率を有する、ポリマープライマー層の第１表面上の金属層と、金属層と接触する第２表面を含む金属層上のポリマー保護層とを含む耐食金属化フィルムであって、第２表面が第１表面と同様の表面電荷を全体的に有する、耐食金属化フィルムに関する。
【０００８】
本発明はまた、耐食金属化フィルムの製造方法に関する。１つの例示的実施態様では、耐食金属化フィルムの形成方法は、正または負の表面電荷を全体的に有する第１表面を有するポリマー保護層を提供するステップと、金属層内にコンダクタンス（ｃｏｎｄｕｃｔａｎｃｅ）が生じる前またはその発生直後に終了される金属層を第１表面に付着させるステップと、金属層と接触する第２表面を含むポリマープライマー層を金属層上に適用するステップであって、第２表面がポリマー保護層の第１表面と同様の表面電荷を全体的に有するステップとを含む。
【０００９】
本発明はさらに、耐食金属化フィルムを含む製品に関する。例示的製品としては、耐食金属化フィルム、最も外側の接着剤層を有する耐食金属化フィルム、はく離ライナーで一時的に保護されている最も外側の感圧接着剤層を有する耐食金属化フィルム、熱可塑性またはエラストマー基材などの基材に付着させた耐食金属化フィルム、耐食金属化フィルムを含む熱成形可能物品、および耐食金属化フィルムを含む熱成形物品があるが、これらに限定されない。
【００１０】
本発明の上記およびその他の特徴および利点は、開示されている実施態様について以下に示す詳細な説明および添付の特許請求の範囲を検討すれば明らかになるであろう。
【００１１】
上記の態様は、添付図面と照らし合わせながら、さまざまな実施態様についての以下の詳細な説明を考慮するならば、さらに完全に理解できる。
【００１２】
本発明は、さまざまな変更態様や代替形態が可能であるが、それらの詳細は図の中で例として示してあり、これらから詳しく説明する。ただし、その目的は、説明されている特定の実施態様に本発明を限定することではないことを理解すべきである。それとは逆に、その目的は、本開示内容の趣旨および範囲に含まれる変更態様、等価物、および代替形態すべてを包含することである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の原理をより理解できるように、本発明の具体的な実施態様を以下に説明し、特有の用語を用いて具体的な実施態様を説明する。とはいえ、特有の用語を用いていることが本発明の範囲を限定することを意図しているものではないことは理解されるであろう。改変、さらなる変更、および本発明が関係する当業者が通常気付くであろう本発明に記載されている原理のさらなる応用は、意図されている。
【００１４】
本発明は、耐食金属化フィルムおよび耐食金属化フィルムの製造方法に関する。本発明はさらに、耐食金属化フィルムを含む製品、ならびに耐食金属化フィルムを含む製品の製造方法に関する。
【００１５】
本発明の例示的耐食金属化フィルムを図１に示す。図１に示すように、例示的耐食金属化フィルム１０はポリマープライマー層１１、金属層１２、およびポリマー保護層１３を含む。この例示的実施態様では、金属層１２の外面１２１および１２２はそれぞれポリマー保護層１３の外面１３１およびポリマープライマー層１１の外面１１１に直接接触している。
【００１６】
ある特定の金属化フィルムの耐食性は、１つまたは複数のフィルム構成限定要素を選択的に制御することにより向上させうることが見出された。フィルム構成限定要素のそれぞれは別個にある特定の金属化フィルムの腐食性に影響する。本発明において特に対象となるフィルム構成限定要素としては、（ｉ）金属化フィルムの金属層に隣接した各表面層の表面構造、官能価、および表面電荷（例えば、ポリマー保護層１３の外面１３１およびポリマープライマー層１１の外面１１１の表面構造、電荷および官能価）、（ｉｉ）金属化フィルムの金属層の両端の水素イオン輸送電位（ｈｙｄｒｏｇｅｎ  ｉｏｎ  ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｐｏｔｅｎｔｉａｌ）、および（ｉｉｉ）金属化フィルム内の金属層の表面抵抗率および／または光学濃度などがある。
【００１７】
例えば、ある特定の金属化フィルムの耐食性は、金属層の各側で同様の表面官能価または表面極性（本発明明細書では同様の表面電荷とも呼ぶ）を維持することにより、改善されうることが見出された。本明細書で使用される「同様の表面電荷」は、２つの表面間に配置されている金属層の両端の水素イオン（Ｈ+）輸送電位が最小となるようにそれぞれの表面が正または負の表面電荷を全体的に有している、金属層に隣接した表面のことを指す。以下に説明するように、「同様の表面電荷」は、（ｉ）高分子材料に正または負の官能基があるようなある特定の層内の高分子材料、（ｉｉ）官能基化添加剤が正または負の電荷を有するようなある特定の層内の官能基化添加剤、（ｉｉｉ）表面処理の結果として正または負の電荷が生じるようなある特定の層表面の表面処理、または（ｉｖ）（ｉ）〜（ｉｉｉ）の任意の組合わせの結果として生じうる。
【００１８】
この耐食促進フィルム構成限定要素を有する本発明の例示的耐食金属化フィルムを図２に示す。図２に示すように、ポリマー保護層１３の外面１３１およびポリマープライマー層１１の外面１１１のそれぞれは、金属層１２の各側に正の表面電荷または表面極性を有する。図示していないが、ポリマー保護層１３の外面１３１およびポリマープライマー層１１の外面１１１のそれぞれが、金属層１２の各側に負の表面電荷または表面極性を有している場合、同程度の耐食性があると考えられることを理解すべきである。以下に説明するように、１つまたは複数の手法を用いて特定の表面電荷または表面極性をある特定の表面に与えることができる。
【００１９】
図１および２に示すように、本発明の耐食金属化フィルムは幾つかの個別の層を含むことができ、また金属化フィルムの耐食性に影響する１つまたは複数のフィルム構成限定要素を有することもできる。本発明の例示的耐食金属化フィルムの個別の層、全体的な構成、およびさまざまなフィルム構成限定要素に関する説明を以下に示す。
【００２０】
Ｉ．耐食金属化フィルム
本発明の耐食金属化フィルムは独特のフィルム構造を有しており、その結果として耐食性が向上している。上述のように、１つまたは複数のフィルム構成限定要素を、ある特定のフィルム構成の耐食性が向上するように調整することができる。本発明の金属化フィルムの各層ならびに得られる金属化フィルムの耐食性を最適化するフィルム構成限定要素の説明を以下に示す。
【００２１】
Ａ．耐食金属化フィルム層
本発明の耐食金属化フィルムは、少なくとも以下の個別の層を含む。
【００２２】
１．ポリマー保護層
本発明の耐食金属化フィルムは、例示的耐食金属化フィルム１０の例示的ポリマー保護層１３のような少なくとも１つのポリマー保護層を含む。ポリマー保護層は、隣接した金属層を覆って、得られる金属化フィルムに以下の特性の１つまたはそれ以上を与える：耐引掻性、耐衝撃性、耐水性、耐候性、耐溶剤性、耐酸化性、および耐紫外線放射崩壊性（ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  ｔｏ  ｄｅｇｒａｄａｔｉｏｎ  ｂｙ  ｕｌｔｒａｖｉｏｌｅｔ  ｒａｄｉａｔｉｏｎ）。ほとんどの実施態様では、金属層のどの部分も露出しないようにポリマー保護層が隣接金属層を完全に覆っている。
【００２３】
ポリマー保護層は、１種または複数種のポリマー成分を含んでよい。好適なポリマー成分としては、ポリウレタン、極性基を含んでいるポリマーまたはコポリマー、ポリオレフィン、エチレン／酢酸ビニル／酸三元共重合体、アクリレート系物質、酸官能性またはヒドロキシル官能性ポリエステル、イオノマー、フルオロポリマー、フルオロポリマー／アクリレートのブレンド、酸性または塩基性官能基を含んでいる１種または複数種の添加剤が添加されたポリマー、あるいはそれらの任意の組合わせなどがあるが、これらに限定されない。本発明の１つの望ましい実施態様では、ポリマー保護層は１種または複数種のポリマー成分を含んでおり、少なくとも１つのポリマー成分には官能基があるため、結果として少なくとも金属層に隣接したポリマー保護層の外面（例えば、図１−２に示すポリマー保護層１３の外面１３１）に表面電荷または表面極性が全体的に生じる。この実施態様では、官能基を有するポリマー成分は、例えば、水性ポリウレタン、溶剤型ポリウレタン、酸性モノマーから製造されるポリマーまたはコポリマー（例えば、エチレンアクリル酸（ＥＡＡ）コポリマー）、あるいは塩基性モノマーから製造されるポリマーまたはコポリマー（例えば、ポリアミド、またはポリアクリルアミドコポリマー）を含んでよい。
【００２４】
ポリマー保護層は、ポリマー保護層の１つまたは複数のポリマー成分に含有させた１種または複数種の添加剤をさらに含んでいてよい。好適な添加剤としては、官能基化添加剤、非官能基化添加剤、またはそれらの組合わせなどがあるが、それらに限定されない。本明細書で使用される「官能基化添加剤」は、添加剤が少なくとも金属層に隣接したポリマー保護層の外面（例えば、図１〜２に示すポリマー保護層１３の外面１３１）に表面電荷または表面極性を全体的に与えることができ、かつ／またはそのことに寄与できるような、官能基を有する添加剤について述べる場合に用いる。好適な官能基化添加剤としては、（ｉ）水素イオンを供与できる酸性官能基を有する添加剤（スルホン酸、燐酸、ホスホン酸、ホウ酸、カルボン酸、メルカプト基、上記の酸の塩、上記の酸のエステル、またはそれらの組合わせなど）、および（ｉｉ）塩基性官能基を有する添加剤（アミン基、燐化合物（亜燐酸トリフェニルなど）、アルコキシ基、ニトリル基、複素環式部分（米国特許第５，０８１，２１３号明細書に記載のものなど）などがあるが、これらに限定されない。例示的な官能基化添加剤としては、複素環式化合物（ベンゾトリアゾールなど）、酸素または硫黄を含有する化合物（メルカプトプロピルトリメトキシシランおよびメルカプト酢酸など）などがあるが、これらに限定されない。理想としては、官能基化添加剤と金属との間で直接に化学相互作用または化学結合が行われるように、官能基化添加剤は金属と化学的に相互作用することができる。このように金属と反応できるので、有機ポリマー保護層と無機金属層との間の拡散界面（ｄｉｆｆｕｓｅ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）が可能になり、これら２つの層の間の相違を埋めるのに役立つ。
【００２５】
本明細書で使用される「非官能基化添加剤」は、ポリマー保護層の全体的な表面電荷または表面極性に極めてわずかしか寄与しない添加剤を表すのに用いられる。好適な非官能基化添加剤としては、ほとんどの染料、ほとんどの顔料、湿潤剤（界面活性剤など）、不活性な充填材（例えば、ガラス微小球、シリカ、炭酸カルシウム）、ワックスやスリップ剤、および一部の紫外線安定剤などがあるが、これらに限定されない。
【００２６】
官能基化添加剤、非官能基化添加剤、およびそれらの任意の組合わせは、存在する場合、ポリマー保護層の全重量を基準にして約５０重量パーセント（ｐｂｗ）まで占めることができ、残りは１種または複数種の高分子材料である。典型的には、それぞれの個別の官能基化添加剤または非官能基化添加剤は、存在する場合、ポリマー保護層の全重量を基準にして約０．０５ｐｂｗより多くかつ約２０ｐｂｗまでの範囲の量、好ましくは約０．１ｐｂｗと約１０ｐｂｗの間、もっとも好ましくは約０．５ｐｂｗと約５ｐｂｗの間の量だけ存在し、残りは１種または複数種の高分子材料である。
【００２７】
ポリマー保護層は、ポリマー保護層の外面の特性、特に金属層に隣接したポリマー保護層の外面（例えば、図１〜２に示すポリマー保護層１３の外層１３１）の特性を変えるために、１種または複数種の表面処理が施されてもよい。ポリマー保護層の内部または表面に巨視的な劣化が生じない限り、官能基を化学的にグラフトできるかまたはポリマー保護層の表面を酸化できる任意の表面処理が許容される。好適な表面処理としては、コロナ放電表面処理、火炎処理、およびグロー放電表面処理などがあるが、これらに限定されない。１つの例示的実施態様では、１種または複数種の表面処理により、金属層に隣接したポリマー保護層の外面の表面電荷容量または表面極性が増大する。例えば、グロー放電表面処理を用いて、金属層に隣接したポリマー保護層の外面に共有結合する酸素の量を増大させることができる。
【００２８】
本発明の１つの例示的実施態様では、ポリマー保護層は、１種または複数種の高分子材料を単独でまたは１種または複数種の添加剤と一緒に含み、高分子材料または添加剤の少なくとも１種は酸性または塩基性官能基を有する。別の例示的実施態様では、ポリマー保護層は、１種または複数種の高分子材料を単独で、または１種または複数種の添加剤と一緒に含み、（ｉ）高分子材料または添加剤の少なくとも１種が酸性官能基を有するか、（ｉｉ）高分子材料または添加剤の少なくとも１種が塩基性官能基を有するか、（ｉｉｉ）金属層に隣接するポリマー保護層の外面にコロナ放電またはグロー放電表面処理が施されるか、（ｉｖ）（ｉ）と（ｉｉｉ）の両方であるか、あるいは（ｖ）（ｉｉ）と（ｉｉｉ）の両方である。
【００２９】
１つの例示的実施態様では、ポリマー保護層は、米国特許第６，０７１，６２１号明細書に記載されているような脂肪族水性ポリウレタン樹脂を含む。市販の脂肪族水性ポリウレタンとしては、オランダ国ワールワイクのアビシア（Ａｖｅｃｉａ（Ｗａａｌｗｉｊｋ  ｉｎ  Ｔｈｅ  Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ））から「ネオレッズ」（ＮＥＯＲＥＺ）という商品名で販売されている原料（例えば、ネオレッズ（ＮＥＯＲＥＺ）ＳＲ  ９６９９、ＸＲ  ９６７９、およびＸＲ  ９６０３）、およびペンシルバニア州ピッツバーグのバイエル社（Ｂａｙｅｒ  Ｃｏｒｐ．（Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ，ＰＡ））から「バイヒドロール」（ＢＡＹＨＹＤＲＯＬ）という商品名で販売されている原料（例えば、バイヒドロール（ＢＡＹＨＹＤＲＯＬ）１２１）があるが、これらに限定されない。別のポリマー分散樹脂としては、ノースカロライナ州シャーロットのアルベルディング・ボレー社（Ａｌｂｅｒｄｉｎｇｋ  Ｂｏｌｅｙ  Ｉｎｃ．（Ｃｈａｒｌｏｔｔｅ，ＮＣ））から「アルベルディング」（ＡＬＢＥＲＤＩＮＧＫ）という商品名（例えば、アルベルディング（ＡＬＢＥＲＤＩＮＧＫ）Ｕ９３３）で販売されているポリウレタンおよびポリウレタンアクリレート分散液などがある。ポリウレタン保護層は、分散液中にアジリジン化合物などの架橋剤を添加することによって、またはフィルム形成後に照射（例えば、紫外線）または熱などの手段による架橋によって架橋してよい。
【００３０】
別の例示的実施態様では、ポリマー保護層は、１種または複数種のポリオールとポリイソシアネートとを反応させて形成される溶剤ベースのポリウレタン樹脂を含む。用途によっては、ポリオールおよびポリイソシアネートは芳香族基が含まれていないことが望ましい。好適なポリオールとしては、ペンシルバニア州ピッツバーグのバイエル社（Ｂａｙｅｒ  Ｃｏｒｐ．（Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ，ＰＡ））から「デスモフェン」（ＤＥＳＭＯＰＨＥＮ）という商品名で市販されている原料などがあるが、これに限定されない。ポリオールは、ポリエステルポリオール（例えば、デスモフェン（ＤＥＳＭＯＰＨＥＮ）６３１Ａ、６５０Ａ、６５１Ａ、６７０Ａ、６８０、１１０、および１１５０）、ポリエーテルポリオール（例えば、デスモフェン（ＤＥＳＭＯＰＨＥＮ）５５０Ｕ、１６００Ｕ、１９００Ｕ、および１９５０Ｕ）、またはアクリルポリオール（例えば、デモフェン（ＤＥＭＯＰＨＥＮ）Ａ１６０ＳＮ、Ａ５７５、およびＡ４５０ＢＡ／Ａ）であってよい。ポリイソシアネート化合物（３個以上のイソシアネート基を有する化合物）を使用すると、架橋ポリウレタンが形成されうる。好適なポリイソシアネート化合物としては、ペンシルバニア州ピッツバーグのバイエル社（Ｂａｙｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ，ＰＡ））から「モンジュール」（ＭＯＮＤＵＲ）および「デスモジュール」（ＤＥＳＭＯＤＵＲ）という商品名で市販されている原料（例えば、デスモジュール（ＤＥＳＭＯＤＵＲ）ＸＰ７１００およびデスモジュール（ＤＥＳＭＯＤＵＲ）３３００）などがあるが、これらに限定されない。
【００３１】
さらに別の例示的実施態様では、ポリマー保護層は、（ｉ）ポリマー鎖に沿った少なくとも１つの極性基、（ｉｉ）少なくとも１つのオレフィン部分、または（ｉｉｉ）（ｉ）と（ｉｉ）の両方を含んでいるポリマーまたはコポリマーを含む。実施態様によっては、極性基は、複数種の酸基、それらのエステル、またはそれらの塩である。例えば、極性基は、カルボン酸、カルボン酸エステル、カルボン酸塩である。好適なカルボン酸、カルボン酸エステル、およびカルボン酸塩としては、アクリル酸、Ｃ1〜Ｃ20のアクリレートエステル、アクリレート塩、（メタ）アクリル酸、Ｃ1〜Ｃ20（メタ）アクリレートエステル、（メタ）アクリレート塩、またはそれらの組合わせがあるが、これらに限定されない。好適なメタクリレートエステルおよびアクリレートエステルは、典型的には、約２０個までの炭素原子または約１２個までの炭素原子（分子のアクリレートおよびメタクリレート部分を除く）を含む。実施態様によっては、メタクリレートエステルおよびアクリレートエステルは約４個〜約１２個の炭素原子を含む。
【００３２】
ポリマーまたはコポリマーのオレフィン部分は、例えば、エチレン、プロピレン、イソブチレン、またはそれらの組合わせなどのモノマーをラジカル重合させることによって形成できる。実施態様によっては、オレフィン原料としては、エチレン不飽和を有するオレフィンモノマーなどがある。例えば、ポリエチレンオリゴマーまたはエチレンモノマーと極性基を有するモノマーとを反応させれば、ポリマー保護層に用いられるコポリマーを形成できる。
【００３３】
実施態様によっては、コポリマーは、エチレン不飽和を有するオレフィンモノマーと、（メタ）アクリル酸、Ｃ1〜Ｃ20の（メタ）アクリレートエステル、（メタ）アクリレート塩、アクリル酸、Ｃ1〜Ｃ20のアクリレートエステル、アクリレート塩、またはそれらの組合わせから選択される第２モノマーとの反応生成物である。コポリマーは、約８０〜約９９重量パーセントのオレフィンモノマーおよび約１〜約２０重量パーセントの第２モノマーを用いて製造できる。例えば、コポリマーは、約８３〜約９７重量パーセントのオレフィンモノマーおよび約３〜約１７重量パーセントのアクリル酸、Ｃ1〜Ｃ20のアクリレートエステル、アクリレート塩、（メタ）アクリル酸、Ｃ1〜Ｃ20の（メタ）アクリレートエステル、（メタ）アクリレート塩、またはそれらの組合わせを共重合させることにより製造できる。別の例では、コポリマーは、約９０〜約９６重量パーセントのオレフィンモノマーおよび約４〜約１０重量パーセントのアクリル酸、Ｃ1〜Ｃ20のアクリレートエステル、アクリレート塩、（メタ）アクリル酸、Ｃ1〜Ｃ20の（メタ）アクリレートエステル、（メタ）アクリレート塩、またはそれらの組合わせを含む。
【００３４】
（メタ）アクリレート基またはアクリレート基の塩がポリマーまたはコポリマー中に存在している場合、塩の正イオンは典型的には、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、または遷移金属イオンである。例えば、正イオンとしては、例えば、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、または亜鉛などを挙げることができる。
【００３５】
実施態様によっては、ポリマー保護層は、例えば、エチレン（メタ）アクリル酸またはエチレンアクリル酸などのコポリマーを含む。ポリマー保護層に用いるのに好適な市販のコポリマーとしては、プリマコール（ＰＲＩＭＡＣＯＲ）３３３０（アクリル酸を６．５％およびエチレンを９３．５％含む）などの「プリマコール」（ＰＲＩＭＡＣＯＲ）という商品名でミシガン州ミッドランドのダウ・ケミカル・カンパニー（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ））から入手可能なコポリマー、ニュクレル（ＮＵＣＲＥＬ）０４０３（エチレンとメタクリル酸とのコポリマー）などの「ニュクレル」（ＮＵＣＲＥＬ）という商品名でデラウェア州ウィルミントンのデュ・ポン（ＤｕＰｏｎｔ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ））から市販されているコポリマー、「エルバロイ」（ＥＬＶＡＬＯＹ）（エチレンとアクリル酸ブチル、アクリル酸エチル、またはアクリル酸メチルとのコポリマー）という商品名で市販されているコポリマー、および「サーリン」（ＳＵＲＬＹＮ）（エチレンとアクリル酸のイオノマー）という商品名で市販されているコポリマーなどがあるが、これらに限定されない。
【００３６】
ポリマー保護層を形成するのに使用する１種または複数種の高分子材料は、所望される場合には架橋されてよい。例えば、上記の水性ポリウレタン組成物は、ジアジリジンなどの架橋剤（例えば、約３重量パーセント未満）を添加することにより、架橋されうる。市販のジアジリジンは、「ネオクリル」（ＮＥＯＣＲＹＬ）（例えば、ネオクリル（ＮＥＯＣＲＹＬ）ＣＸ−１００）という商品名でオランダ国ワールワイクのアビシア（Ａｖｅｃｉａ（Ｗａａｌｗｉｊｋ  ｉｎ  ｔｈｅ  Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ））から販売されている。上記の溶剤ベースのポリウレタン樹脂は、例えば、メラミン樹脂などの架橋剤または硬化剤との反応により架橋されうる。さらに、（ｉ）ポリマー鎖に沿った少なくとも１つの極性基、（ｉｉ）少なくとも１つのオレフィン部分、または（ｉｉｉ）（ｉ）と（ｉｉ）の両方を含んでいる上記のポリマーまたはコポリマーは、例えば、電子線照射を用いて架橋されうる。
【００３７】
ポリマー保護層は、所望に応じて高い光沢面を有していても低い光沢面を有していてもよい。さらに、ポリマー保護層の反射率も、所望に応じて高くても低くてもよい。下にある金属層がポリマー保護層を通して見えるように、ポリマー保護層は可視光線に対して透明であることが望ましい。本明細書で使用される「透明」という用語は、可視光線の少なくとも約５０パーセントが通過するような物質のことを指す。例えば、透明な物質は、可視光線の少なくとも約７５パーセント、少なくとも約８０パーセント、少なくとも約８５パーセント、少なくとも約９０パーセント、または少なくとも約９５パーセントを通すことができる。用途によっては、ポリマー保護層は着色されていても透明である。例えば、ポリマー保護層に色をつけるために、ポリマー保護層は染料および／または顔料を含んでいてよい。
【００３８】
ポリマー保護層は、自立フィルムなどの予備成形層として提供してもよく、あるいは溶液からはく離ライナー上にキャストしてもよい。例えば、ポリマー保護層が脂肪族水性ポリウレタン樹脂である場合、ウレタンの水性分散液を裸のポリエステルフィルムまたは剥離剤が塗布されたポリエステルフィルムなどのはく離ライナー上にキャストできる。その後、キャストされたウレタン分散液を乾燥させて水分を除去できる。別の例では、溶剤を含んだポリイソシアネートとポリオールの混合物を、はく離ライナー上にキャストできる。その後、キャストされた混合物を乾燥させて溶剤を除去できる。
【００３９】
ポリマー保護層をはく離ライナー上に形成する場合、はく離ライナーは、ポリマー保護層の外面に起伏状の（ｔｏｐｏｇｒａｐｈｉｃａｌ）特徴を与えるのに使用できる。例えば、はく離ライナーは、ポリマー保護層の外面に沿って谷および／または隆起の均一なパターンを与えることができる。あるいはまた、はく離ライナーは、表面を艶消面にするランダムな表面模様を有していてもよい。他の実施態様では、はく離ライナーは、ポリマー保護層の外面に実質的な平滑面を設けるのに使用できる。本発明に用いるのに好適なはく離ライナーとしては、米国特許出願公開第２００４００４８０２４号明細書および同第２００３０１２９３４３号明細書（現在では米国特許第６，９８４，４２７号明細書）に開示されているはく離ライナーなどがあるが、これらに限定されない。それら開示内容全体を本明細書に援用する。
【００４０】
本発明の他の実施態様では、ポリマー保護層を金属層と接合する前または後に、ポリマー保護層の外面（特に金属層の反対側の外面）をエンボスして外面にパターンを設けることができる。本発明に用いるのに好適なエンボス方法としては、米国特許第５，８９７，９３０号明細書（その開示内容全体を本明細書に援用する）に開示されているエンボス方法などがあるが、これらに限定されない。
【００４１】
本発明の実施態様によっては、金属層に隣接したポリマー保護層の外面は、その上に非常に小さな起伏状の特徴（それがある場合）を有する実質的にフラットで平滑な平面の表面であってよい。本明細書で使用される「平面」という用語は、実質的に同一面内にある層の表面を表すのに使用される。これらの実施態様では、後で施される金属層により、金属化フィルムに鏡のような外観を与えることができる。本発明の他の実施態様では、金属層に隣接したポリマー保護層の外面は、起伏状の特徴をその上に有する表面など、非平面の表面を有していてよい。上記のとおり、エンボス技法を用いて、金属層に隣接したポリマー保護層の外面に起伏状の特徴を与えることができる。その他の技法としては、起伏状の特徴をその中に有する別のはく離ライナーを使用して金属層に隣接したポリマー保護層の外面を形成するものなどを挙げることができるが、これらに限定されない。これらの実施態様では、後で適用される金属層により、金属化フィルムに別の外観を与えることができる。
【００４２】
ポリマー保護層は所望の任意の厚さを有していてよいが、典型的にはポリマー保護層の平均厚さは少なくとも約５マイクロメートル（μｍ）である。用途によっては、ポリマー保護層の厚さは、少なくとも約１０μｍ、少なくとも約１５μｍ、少なくとも約２０μｍ、または少なくとも約２５μｍである。ポリマー保護層の厚さに制限はないが、通常、ポリマー保護層の厚さは約５０μｍ未満である。用途によっては、ポリマー保護層の厚さは、約４０μｍ未満、約３５μｍ未満、または約３０μｍ未満である。例えば、厚さは、約５〜約５０μｍ、または約１０〜約４０μｍ、または約２０〜約３０μｍの範囲にすることができる。
【００４３】
２．金属層
本発明の耐食金属化フィルムは、例示的耐食金属化フィルム１０の例示的金属層１２などの金属層をさらに含む。金属層は、不透明でも反射性でも無反射性でもよい。実施態様によっては、金属層は、光沢のある鏡のような仕上がりとなる。さらに、金属層は、ポリマー保護層とポリマープライマー層との間に、金属材料の連続または不連続パターンを形成してもよい。
【００４４】
金属層は、例えば、金属、合金、および金属間組成物などの広範囲の金属含有物質から選択できる。金属層は、スズ、金、銀、アルミニウム、インジウム、ニッケル、鉄、マンガン、バナジウム、コバルト、亜鉛、クロム、銅、チタン、およびそれらの組合わせを含むことができる。組合わせの例としては、ステンレス鋼およびインコネル（ＩＮＣＯＮＥＬ（登録商標））合金などがあるが、これらに限定されない。
【００４５】
金属層は通常、金属を上記のポリマー保護層に付着させて形成される。金属は、知られている任意の技法で付着させることができる。例えば、好適な付着方法としては、スパッタリング、電気めっき、イオンスパッター、または真空蒸着などがあるが、これらに限定されない。用途によっては、真空蒸着方法を用いて金属を付着させる。本発明に用いるのに好適な金属付着方法としては、Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎｓ  ｏｆ  Ｖａｃｕｕｍ  Ｃｏａｔｉｎｇ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｂｙ  Ｄ．Ｍ．Ｍａｔｔｏｘ，ｐｕｂｌｉｓｈｅｄ  ｂｙ  Ｗｉｌｌｉａｍ  Ａｎｄｒｅｗ／Ｎｏｙｅｓ（２００３年）に開示されている金属付着方法などがあるが、これらに限定されない。
【００４６】
金属層の厚さは、所望の外観にするために必要に応じて変えることができる。金属層は、金属層と接触する上記のポリマー保護層およびポリマープライマー層（以下に記載）の外面の表面官能価に悪影響を与えない厚さを有することが望ましい。
【００４７】
上述のように、金属層は、ポリマー高分子層の外面を実質的に覆う連続パターンを含むことができる（例えば、金属材料の単一領域を含む金属層）。この実施態様の例を図３Ａを示す。その中では、例示的金属領域３０は、例示的ポリマー高分子層３７を完全に覆っており、金属の単一領域を形成する金属材料の単一連続パターンを含んでいる。図３Ｂに示す別の実施態様では、金属材料４０の単一連続領域を使用して、ポリマー高分子層３７の外面３８上に文字「Ｃ」などのパターンを形成することができる。本発明の別の実施態様では、図３Ｃに示す例示的実施態様のように、金属層は、ポリマー高分子層の外面に２つ以上の不連続金属材料領域を有する不連続パターンを含むことができる。図３Ｃに示すように、２つの分離された金属材料領域５０を使用して、ポリマー高分子層３７の外面３８に２つの別個の文字「ＣＣ」を含む不連続パターンを形成することができる。
【００４８】
金属層が連続パターンを含むか不連続パターンを含むかにかかわらず、金属材料の各領域（例えば、例示的金属領域３０、４０および５０のそれぞれ）は、複数の互いに隣接して配置された個別の金属領域を含むことができ、その結果として得られる金属領域（図４Ａに示すような例示的金属領域１２０など）を形成することができる。実施態様によっては、１つまたは複数の金属領域を含んでいる金属層（例示的金属領域１２０など）を金属化フィルムに組み込むことによって、金属化フィルムの耐食性を向上させることができることが見出された。図４Ａに示すように、例示的金属領域１２０は複数の不連続金属領域６２を含み、それが金属材料のパターン６４を形成している。この実施態様では、金属領域１２０は視覚的に連続しているように見えるが、金属領域１２０は表面導電率（ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｉｔｙ）または抵抗率の点では不連続である。
【００４９】
例示的金属領域１２０が不連続であるため、金属層の表面抵抗率は少なくとも約２オーム／ｃｍ2、望ましくは少なくとも約１０オーム／ｃｍ2となる。１つの例示的実施態様では、金属領域の表面抵抗率は少なくとも約３、少なくとも約５、少なくとも約１０、または少なくとも約２０オーム／ｃｍ2である。実施態様によっては、性能上の理由から表面抵抗率をできるだけ高くするとともに、その用途での見た目を美しくするという要件を満たす同じように高い光学濃度を維持することが望ましい。
【００５０】
例示的金属領域１２０と似たような１つまたは複数の領域を含む金属層のような金属の不連続性により、（ｉ）ポリマー保護層の外面に沿った表面官能基または極性基と（ｉｉ）ポリマープライマー層の外面（以下に説明する）に沿った表面官能基または極性基との間の相互作用を増大させることができると考えられている。さらに、金属層が不連続であることにより、金属層を横断して水素イオン（Ｈ+）の輸送が行えると考えられている。したがって、電荷電位（ｃｈａｒｇｅ  ｐｏｔｅｎｔｉａｌ）または水素イオン（Ｈ+）輸送電位が金属層の両端に存在する場合（すなわち、一方の外面に正の表面官能基または極性基があり、他方の外面に負の表面官能基または極性基がある場合）、水素イオン（Ｈ+）の輸送が行われることになり、金属層が腐食する可能性が高くなる。それゆえに、実施態様によっては、本発明の金属化フィルムは、ポリマー保護層の外面とポリマープライマー層の外面との間に挟まれた例示的金属領域１２０と似たような１つまたは複数の領域を有する金属層を含んでおり、金属層の両端の水素イオン（Ｈ+）輸送電位を最小にするために、その両方の外面上には同様の表面官能基または極性基がある（例えば、両方の表面が、正の表面官能基または正の極性基をその上またはその内部に有するか、あるいは両方の表面が負の表面官能基または負の極性基をその上またはその内部に有する）。
【００５１】
例示的金属領域１２０のような複数の隣接した個別の金属領域を有する金属領域を形成する１つの方法は金属付着ステップを含み、その付着ステップは金属領域内でコンダクタンスが生じる前または生じた直後に終了させられる。そのような付着ステップを図４Ｂに示す。この図は図４Ａに示した例示的金属領域１２０の横断面図を示している。図４Ｂに示すように、複数の不連続金属領域６２はポリマー高分子層３７の外面３８から上方に突出している。金属付着工程の間に、それぞれの個別の金属領域６２は段階的な過程によって組み立てられ、（例示的基部金属付着物６２Ａのような）基部の金属付着物が最初に外面３８に沿った場所３９のところでポリマー高分子層３７の外面３８に付着すると考えられている。場所３９は、（ｉ）ポリマー高分子層３７に使用される高分子材料の官能基、（ｉｉ）ポリマー高分子層３７に使用される添加剤の官能基、（ｉｉｉ）上記の表面処理の１つまたはそれ以上に起因する表面処理部位、あるいは（ｉ）、（ｉｉ）および（ｉｉｉ）の任意の組合わせに相当しうる。図４Ｂに示すように、例示的基部金属付着物６２Ａはポリマー高分子層３７の外面３８に沿って互いに離間されている。追加の金属が付着するにつれ、例示的中間金属付着物６２Ｂおよび６２Ｃのような１つまたは複数の中間金属付着物によって、高さが増大し、個別の金属領域６２間の間隔が減少した個別の金属領域６２（外面３８から突出している）がもたらされる。付着ステップの際のある時点で、金属付着ステップを継続させた場合、個別の金属領域６２は互いに融合して、電気的にすべて相互連結した連続金属領域が形成される。本発明の実施態様によっては、金属付着ステップを停止させて、図４Ｂに示すように隣接した個別の金属領域６２の外周間に間隔が開くようにすることが望ましい。付着時の金属の挙動の主要な駆動力となるのは、有機系（ｏｒｇａｎｉｃ−ｂａｓｅｄ）ポリマー層の表面エネルギーに対して金属の表面エネルギーが高いという性質である。相対表面エネルギーの差があるからといって、金属とポリマー層との間に有利な相互作用またはぬれが生じ、それによって金属が最初に個別の微視的な領域に付着することが可能になるわけではない。電気的に相互接続する状態に達する前に、コーティング中の金属の実際の体積と比べて利用可能な金属の表面領域が最大量であるかまたは最大量に近く、金属コーティングとポリマー保護層およびポリマープライマー層との間の表面相互作用が大きくなるようになっていると考えられている。このように表面相互作用が増大していることが、各金属表面におけるより大きな化学相互作用および安定化の要因になっていると考えられている。
【００５２】
図４Ｂに示すように、個別の金属領域６２の最上部金属付着物６２Ｄの外周６５は互いに近接して配置されるが、それらの間に間隔があることが望ましい。実施態様によっては、個別の金属領域６２の最上部金属付着物６２Ｄの外周６５は、互いに接触しても、なおかつ不連続導電率を有する金属領域をもたらすものであってよい。本明細書で使用される「不連続導電率」という用語は、典型的には約０．１モー未満の表面導電率または少なくとも約１０オーム／ｃｍ2の表面低効率を有する金属領域または金属層を表すのに用いられる。ただし、これは使用する金属によって変化しうる。
【００５３】
金属付着ステップを継続させて、得られた金属層が厚くなりすぎた場合、実施態様によっては、隣接したポリマー層（すなわち、ポリマー保護層とポリマープライマー層）の外面が同様の電荷を有しているというプラスの効果が無力化されるようであり、金属層の耐食性が妨げられる。金属層が厚くなりすぎると、表面抵抗率が低下する。表面抵抗率が約１．０オーム／ｃｍ2に近いレベルにまで低下すると、隣接したポリマー層の積極的な効果が消失する。金属がさらに付着し、約１．０オーム／ｃｍ2という表面抵抗率値に近づくにつれ、酸化されない過剰の純粋な金属が金属コーティング自体の内部に生じてくると考えられている。この「純粋な」金属は腐食されやすく、酸化を始めるはずである。腐食の自己触媒的挙動は、隣接したポリマー層の積極的な効果を圧倒し、その結果、金属層が劣化（すなわち、腐食）することになる。
【００５４】
理論に縛られることは望まないが、無機金属物質の初期付着物は、有機ポリマー保護層と接触すると部分的に酸化され、それによって部分酸化物または半酸化物（ｈａｌｆ−ｏｘｉｄｅ）の金属酸化物コーティングが形成されると考えられている。金属コーティングのこの部分酸化は、金属コーティングの隠ぺい力を失うことなく、金属化フィルムの顕著な耐食特性をもたらす役割を少なくとも一部担っていると考えられている。無機金属物質の付着物がさらにできても、この部分酸化は行われず、（金属酸化物コーティングではなく）金属コーティングになる。
【００５５】
典型的には、ある特定の表面に付着する金属の量は金属層の光学濃度によって測定できる。光学濃度は透過率の尺度であり、透過率の負の対数を取ることによって得られる。光学濃度は付着する金属によって異なることになるが、典型的には、金属層は約２．０未満の光学濃度を有する。例えば、アルミニウムは約２．０未満の望ましい光学濃度を有することができるが、スズは約２．０と約２．２の間の望ましい光学濃度を有することができる。
【００５６】
３．ポリマープライマー層
本発明の耐食金属化フィルムは、例示的耐食金属化フィルム１０の例示的ポリマープライマー層１１のような少なくとも１つのポリマープライマー層も含む。ポリマープライマー層は、図１の例示的耐食金属化フィルム１０に示すように上記のポリマー保護層とは反対側の金属層の外面を覆う。ポリマー保護層と同じように、ポリマープライマー層も次のような特性の１つまたは複数を金属層に与える：耐引掻性、耐衝撃性、耐水性、耐候性、耐溶剤性、耐酸化性、および耐紫外線放射崩壊性。ほとんどの実施態様では、ポリマープライマー層は、金属層のどの部分も露出しないように、上記のポリマー保護層とは反対側の金属層の外面を完全に覆う。
【００５７】
ポリマープライマー層は、上記のポリマー成分の１種またはそれ以上およびポリマー保護層に用いるのに好適な任意の添加剤を含んでもよい。さらに、ポリマープライマー層の１つまたは複数の外面は、ポリマープライマー層の外面を変えるために１種またはそれ以上の上記の表面処理が施されてよい。１つの例示的実施態様では、金属層に隣接するポリマープライマー層の外面（例えば、図１に示すポリマープライマー層１１の外層１１１）は上記の表面処理の１つによって表面処理される。
【００５８】
本発明の１つの望ましい実施態様では、ポリマープライマー層は、１種または複数種の高分子材料を単独で、または１種または複数種の添加剤と一緒に含み、ポリマーまたは添加剤の少なくとも１種は酸性または塩基性官能基を有する。別の望ましい実施態様では、ポリマープライマー層は、１種または複数種の高分子材料を単独で、または１種または複数種の添加剤と一緒に含み、（ｉ）ポリマーまたは添加剤の少なくとも１種が酸性官能基を有するか、（ｉｉ）ポリマーまたは添加剤の少なくとも１種が塩基性官能基を有するか、（ｉｉｉ）金属層に隣接したポリマープライマー層の外面にコロナ放電またはグロー放電表面処理が施されるか、（ｉｖ）（ｉ）と（ｉｉｉ）の両方であるか、あるいは（ｖ）（ｉｉ）と（ｉｉｉ）の両方である。
【００５９】
本発明の別の実施態様では、金属層の反対側の外側接着剤表面をポリマープライマー層に設けるために、ポリマープライマー層は１種または複数種の熱可塑性高分子材料を含む。ポリマープライマー層の外側接着剤表面は、室温で粘着性（例えば、感圧）であるか、または加熱後に粘着性を有する（例えば、熱活性化可能）ものであってよい。外側接着剤表面を設けるためにポリマープライマー層に用いるのに好適な熱可塑性ポリマーとしては、ポリオレフィン、ポリウレタン、ナイロン、ポリアクリレート、およびそれらの組合わせなどがあるが、これらに限定されない。
【００６０】
ポリマープライマー層に用いるのに好適な感圧接着剤および熱活性化可能接着剤としては、再発行米国特許第ＲＥ０２４９０６号明細書およびＥＰ０３８４５９８号明細書に開示されている接着剤などがあるが、それらに限定されない。それらの開示内容全体を本明細書に援用する。さらに、金属層の反対側のポリマープライマー層の外側接着剤表面は、ポリマープライマー層の空気抜きができるような、または貼り直しができるような、あるいはその両方が行えるような表面構造を含んでいてよい。
【００６１】
ポリマー保護層の形成に使用する高分子材料のように、ポリマープライマー層の形成に使用する１種または複数種の高分子材料は、所望される場合には架橋されてよい。好適な架橋方法としては、ポリマー保護層に関して上に記載したものが含まれる。
【００６２】
金属層がポリマープライマー層を通して見えるように、ポリマープライマー層は可視光線に対して透明であってよい。すなわち、ポリマープライマー層は、少なくとも可視光線の約５０パーセントがポリマープライマー層を通過できる。例えば、実施態様によっては、ポリマープライマー層は、可視光線の少なくとも約７５パーセント、少なくとも約８０パーセント、少なくとも約８５パーセント、少なくとも約９０パーセント、または少なくとも約９５パーセントを通すことができる。用途によっては、ポリマープライマー層は着色されていても透明である。例えば、ポリマープライマー層に色をつけるために、ポリマープライマー層は染料および／または顔料を含んでいてよい。
【００６３】
別の実施態様では、ポリマープライマー層を可視光線が通過できなくなる程度までポリマープライマー層を着色すると、不透明な背景がもたらされて金属層の外観が向上することになる。この実施態様では、カーボンブラックなどの充填剤をポリマープライマー層に含有させると、この特徴がもたらされる。
【００６４】
ポリマープライマー層は自立フィルムなどの予備成形層として提供してもよく、溶液から金属層上にキャストしてもよく、あるいは溶液からはく離ライナー上にキャストしてもよい。１つの例示的実施態様では、ポリマープライマー層はエチレンアクリル酸（ＥＡＡ）コポリマーフィルムなどの自立フィルムである。
【００６５】
複数層として存在する場合、各ポリマープライマー層が金属化フィルム構成全体に寄与しうる。金属層から離して配置された追加のポリマープライマー層は、金属層に隣接したポリマープライマー層と金属層に隣接したポリマープライマー層への所望の粘着性がない追加層（例えば、ポリオレフィン層）との間の結束層としての役目を果たすことができる。
【００６６】
ポリマープライマー層が単一層を含むか複数層を含むかにかかわらず、上記の金属層に隣接したポリマープライマー層は、金属層に隣接しかつ金属層表面にぴったり密着する外面を有する。例えば、上述のように、本発明の実施態様によっては、金属層に隣接したポリマー保護層の外面は、その上に非常に小さな起伏状の特徴（それがある場合）を有する実質的にフラットで平滑な平面の表面である。これらの実施態様では、後で適用される金属層は実質的に平面の外面を有し、その上にポリマープライマー層が施される。これらの実施態様では、金属層に隣接したポリマープライマー層の外面も、実質的に平面の外面（例えば、ポリマー保護層の対応外面に対する相補的外面）を有する。本発明の他の実施態様では、金属層に隣接したポリマー保護層の外面は、起伏状の特徴をその上に有する表面など、非平面の表面を有していてよい。これらの実施態様では、後で適用される金属層は非平面の層である。これらの実施態様では、金属層に隣接したポリマープライマー層の外面は、ポリマー保護層の対応外面の起伏状の特徴と一致する相補的な非平面の外面を有する。
【００６７】
各ポリマープライマー層は典型的には、少なくとも約５マイクロメートル（μｍ）の平均厚さを有する。耐食金属化フィルムの特定用途に応じて、ポリマー保護層は１．０ミリメートル（ｍｍ）以上を超える平均厚さを有していてよい。典型的には、ポリマープライマー層は、少なくとも約１０μｍ、少なくとも約１５μｍ、少なくとも約５０μｍ、または少なくとも約１００μｍの厚さを有する。ポリマープライマー層の厚さに制限はないが、通常、ポリマープライマー層の厚さは約５０μｍ未満である。用途によっては、ポリマープライマー層の厚さは、約４０μｍ未満、約３５μｍ未満、または約３０μｍ未満である。例えば、厚さは、約５〜約１００μｍ、または約１０〜約５０μｍ、または約２０〜約３０μｍの範囲にすることができる。
【００６８】
本発明の実施態様によっては、ポリマープライマー層は、フィルム構成（以下を参照）全体に存在してよい任意の接着剤層から金属層を分離する役割を果たす。任意の接着剤層は、金属化フィルムを特定基材に取り付けて（または固定して）製品を形成する目的で存在する。接着剤はまさにその本質上、微視的ならびに巨視的な移動（例えば、流動）が可能であり、そのため接着剤は被着体との相互作用および被着体の表面に対する浸潤が可能になる。ポリマープライマー層がフィルム構成に含まれない場合、接着剤の塗布時および／または接着剤の硬化前に接着剤層が移動して、金属層の光学的性質が消滅してしまうことがあることが見出された。任意の接着剤層を金属層から分離することによって、任意の接着剤層の流体流動に関連した何らかの悪影響を最小に抑えられる。
【００６９】
Ｂ．耐食金属化フィルムの構成限定要素
本発明の耐食金属化フィルムは、耐食性の向上に寄与する１つまたはそれ以上の以下のフィルム構成限定要素を有することができる。
【００７０】
１．金属層の両端の最小電荷電位
上述のとおり、本発明の耐食金属化フィルムは、金属層の両端の電荷電位または水素イオン輸送電位を最小にするような表面特性を金属層の各側に有することが望ましい。金属層の両端の電荷電位または水素イオン輸送電位を最小にするために、金属層に隣接したポリマー保護層およびポリマープライマー層の外面が、各表面に沿って同様に荷電した官能基または極性基を含む。各表面に沿って同様に荷電した官能基または極性基が提供されるようにするために、ポリマー保護層とポリマープライマー層の各々が独立して、（ｉ）酸性官能基をその上に有する少なくとも１種のポリマーまたは添加剤、（ｉｉ）塩基性官能基をその上に有する少なくとも１種のポリマーまたは添加剤、（ｉｉｉ）コロナ放電またはグロー放電表面処理が施された金属層に隣接した外面、（ｉｖ）（ｉ）と（ｉｉｉ）の両方、または（ｖ）（ｉｉ）と（ｉｉｉ）の両方を含むことができる。
【００７１】
１つの望ましい実施態様では、ポリマー保護層とポリマープライマー層の各々は独立して、酸性または塩基性官能基をその上に有する少なくとも１種のポリマーを含む。例えば、１つの望ましい実施態様では、ポリマー保護層は水性または溶剤ベースの酸官能性ポリウレタンを含むのに対して、ポリマープライマー層はエチレンアクリル酸（ＥＡＡ）コポリマーを含む。金属層とＥＡＡコポリマーとの間の相互作用をさらに高めるために、金属層に隣接したＥＡＡコポリマーの外面をコロナ処理する。金属層は、スズ、アルミニウム、インジウムまたはステンレス鋼を含むことが望ましい。
【００７２】
別の望ましい実施態様では、ポリマー保護層は水性または溶剤ベースの酸官能性ポリウレタンを含むのに対して、ポリマープライマー層は架橋されたエチレンアクリル酸（ＥＡＡ）コポリマー、エチレン酢酸ビニル酸三元共重合体（架橋または非架橋）、またはコロナ放電処理の施されたオレフィン−アクリレートコポリマーを含む。
【００７３】
２．最小の金属層表面導電率または最大の金属層表面抵抗率
実施態様によっては、本発明の耐食金属化フィルムは、最小の金属層表面導電率または最大の金属層表面抵抗率を有する金属層も含む。上述のように、実施態様によっては、金属層の表面抵抗率は、望ましくは少なくとも約２．０オーム／ｃｍ2、さらに望ましくは少なくとも約４．０、少なくとも約６．０、少なくとも約８．０、または少なくとも約１０．０オーム／ｃｍ2である。本発明の１つの望ましい実施態様では、耐食金属化フィルムは、（１）ポリマーの保護層およびプライマー層であって、ポリマー保護層およびポリマープライマー層の各々が独立して（ｉ）酸性官能基をその上に有する少なくとも１種のポリマーまたは添加剤、（ｉｉ）塩基性官能基をその上に有する少なくとも１種のポリマーまたは添加剤、（ｉｉｉ）コロナ放電またはグロー放電表面処理が施された金属層に隣接した外面、（ｉｖ）（ｉ）と（ｉｉｉ）の両方、または（ｖ）（ｉｉ）と（ｉｉｉ）の両方を含んでいるゆえにその各々が金属層に隣接した外面に沿って同様に荷電した官能基または極性基を有する、ポリマーの保護層およびプライマー層と、（２）それらの間に挟まれた金属層であって、金属層の表面抵抗率が少なくとも約２．０オーム／ｃｍ2、より望ましくは少なくとも約１０．０オーム／ｃｍ2である金属層とを含む。
【００７４】
ＩＩ．耐食金属化フィルムを含む製品
本発明はさらに、１種またはそれ以上の上記の耐食金属化フィルムを含む製品に関する。本発明の製品は、上述のポリマープライマー層、金属層、およびポリマー保護層のほかに、以下の構成要素を１つまたはそれ以上含むことができる。
【００７５】
Ａ．接着剤層
本発明の製品は、例えば、上記の耐食金属化フィルムの外面が接着剤特性を所望の程度まで有していない場合（例えば、ポリマープライマー層の外面が接着剤特性を有していない場合）、上記の耐食金属化フィルムの少なくとも１種を少なくとも１つの接着剤層と一緒に含んでもよい。好適な接着剤層としては、感圧接着剤層、熱活性化可能接着剤層、またはそれらの組合わせなどがあるが、これらに限定されない。
【００７６】
任意の好適な接着剤ポリマーを接着剤層に含有させることができる。接着剤ポリマーは、熱可塑性、熱硬化性、またはそれらの組合わせであってよい。接着剤表面は、室温で粘着性（例えば、感圧）であるか、または加熱後に粘着性を有する（例えば、熱活性化可能）ものであってよい。好適な熱可塑性接着剤としては、ポリオレフィン、ポリウレタン、エポキシ、ナイロン、ポリアクリレート、およびそれらの組合わせなどがあるが、これらに限定されない。好適な熱硬化性接着剤としては、一液型または二液型エポキシ、一液型または二液型ポリウレタン、一液型または二液型ポリアクリレート、またはそれらの組合わせなどがあるが、これらに限定されない。
【００７７】
本発明に用いるのに好適な感圧接着剤および熱活性化可能接着剤としては、再発行米国特許第ＲＥ０２４９０６号明細書およびＥＰ０３８４５９８号明細書に開示されている接着剤などがあるが、これらに限定されない。それら開示内容全体を本明細書に援用する。接着剤は、接着剤の空気抜きができるような、または貼り直しができるような、あるいはその両方が行えるような表面構造を含んでいてよい。
【００７８】
本発明の例示的実施態様では、この製品はポリマープライマー層の外面に接着剤層を有する耐食金属化フィルムを含む。製品は接着剤層によって基材に取り付けて、基材に金属的外観を与えることができる。製品は、熱を加えるかどうかにかかわらず、圧力をかけて基材に取り付けることができる。
【００７９】
Ｂ．はく離ライナー
本発明の製品は、耐食金属化フィルムの上記の層のほかに、少なくとも１つのはく離ライナーをさらに含んでよい。上述のとおり、第１はく離ライナーは、ポリマー保護層を支えるため、また第１はく離ライナーを除去する前のポリマー保護層を一時的に保護するために使用してよい。粘着性接着剤層（例えば、感圧接着剤層）が本発明の製品に含まれる場合（ポリマープライマー層またはポリマープライマー層の外面など）、第２はく離ライナーを使用して第２はく離ライナーを除去する前の接着剤層を一時的に保護することができる。そのような例示的物品を図５に示す。
【００８０】
図５に示すように、例示的物品２０は、ポリマープライマー層１１、金属層１２、およびポリマー保護層１３を含んでいる耐食金属化フィルムを含む。さらに、物品２０は、ポリマー保護層１３の外面上の第１はく離ライナー１４、ポリマープライマー層１１の外面上の接着剤層１５、および接着剤層１５の外面上の第２はく離ライナー１６を含む。
【００８１】
第１および第２はく離ライナーは典型的には１つまたは複数の層の材料を含む。実施態様によっては、はく離ライナーは、紙、ポリエステル、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレンまたはポリプロピレン）、またはその他のポリマーフィルム材料の層を含む。はく離ライナーは、はく離ライナーと接着剤層との間の粘着力の大きさを減少させるために材料でコーティングすることができる。そのようなコーティングとしては、例えば、シリコーンまたはフルオロケミカル材料などを挙げることができる。本発明では市販の任意のはく離ライナーを使用してよい。
【００８２】
上述のように、第１はく離ライナー１４を使用して起伏状の特徴をポリマー保護層１３の外面に設けることができる。さらに、所望される場合には、第２はく離ライナー１６を使用して起伏状の特徴を接着剤層１５の外面に設けることもできる。例えば、どちらかのはく離ライナーで、ポリマー保護層１３および／または接着剤層１５の外面に沿って谷および／または隆起の均一（または不均一）パターンを設けることができる。他の実施態様では、いずれかのはく離ライナーを使用して、実質的な平滑面をポリマー保護層１３および／または接着剤層１５の外面に設けることができる。上述のように、本発明に用いるのに好適なはく離ライナーとしては、米国特許出願公開第２００４００４８０２４号明細書および同第２００３０１２９３４３号明細書（現在では米国特許第６，９８４，４２７号明細書）に開示されているはく離ライナーなどがあるが、これらに限定されない。それら開示内容全体を本明細書に援用する。
【００８３】
図６は、第１はく離ライナー１４と第２はく離ライナー１６とが除去された後、図５の物品２０をある特定の基材に取り付けた図を示している。第２はく離ライナー１６が除去されたなら、熱を加えるかどうかにかかわりなく、圧力を加えて物品２０を基材１８に取り付けることができる。基材１８は、ポリマー基材（例えば、フィルム、気泡体、成形品など）、ガラス基材、セラミック基材、金属基材、織物などを含む任意の基材（ただし、これらに限定されない）であってよい。本発明の物品は、自動車および家庭電化製品用バッジ、紋章、ミラーフィルム（ｍｉｒｒｏｒ  ｆｉｌｍｓ）、太陽反射フィルム、装飾用ラミネートフィルム、グラフィックスなどのさまざまな装飾品（ただし、これらに限定されない）を製造するのに有用でありうる。用途によっては、物品２０の層の１つは着色されていてよい。
【００８４】
Ｃ．熱成形可能層
本発明の物品は、上記の耐食金属化フィルムの少なくとも１つを、少なくとも１つの熱成形可能層と一緒に含むことができる。１つまたは複数の熱成形可能層を、ポリマー保護層の外面、ポリマープライマー層の外面、またはその両方に配置することができる。熱成形可能層は、ポリマープライマー層と追加の接着剤層を介して耐食金属化フィルムに離れないように取り付けることができる。あるいは熱成形可能層は、ポリマー保護層、ポリマープライマー層、またはその両方の形成時に使用された構成要素（例えば、層）であってよい。上記の耐食金属化フィルムの少なくとも１つを少なくとも１つの熱成形可能層と一緒に含んでいる得られた熱成形可能物品は、熱成形して、耐食金属化フィルムを含む熱成形物品を形成できる。任意の従来の熱成形技法（例えば、成形）を用いて熱成形物品を成形できる。
【００８５】
本発明に用いるのに好適な熱成形可能材料としては、任意の熱可塑性材料、熱硬化性材料、またはそれらの組合わせなどがあるが、これらに限定されない。有用な熱成形可能材料の例として、ＡＢＳ（アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン）、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリウレタン、ポリプロピレン、ポリエチレン、およびポリオレフィンのブレンドなどの熱可塑性材料がある。１つの望ましい実施態様では、熱成形可能層はエンジニアリング熱可塑性材料（ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ  ｍａｔｅｒｉａｌ）を含む。好適なエンジニアリング熱可塑性材料としては、ポリカーボネート、ポリエステル（例えば、ポリブチレンテレフタレート）、一部のポリエチレン、ポリアミド、ポリスルホン、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ＡＢＳ（アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン）、ＳＡＮ（スチレン／アクリロニトリル）、ポリウレタン、ポリアクリル、およびそれらのブレンドなどがあるが、これらに限定されない。
【００８６】
得られた熱成形可能物品または熱成形物品は、さまざまな用途に使用できる。１つの例示的実施態様では、熱成形可能物品または熱成形物品は、屋外標識やバックライト付きディスプレイなどの標識に使用される。そのようなディスプレイは典型的には照明設備を収納する筐体を含み、筐体ハウジングの前面はフィルムで覆われている。前面が透明フィルムで覆われているそのような装置の１つが米国特許第５，２２４，７７０号明細書に記載されており、その開示内容全体を本明細書に援用する。前面が有孔フィルムで覆われている別のそうした装置が米国特許出願公開第２００２／００３４６０８号明細書に記載されており、その開示内容全体を本明細書に援用する。米国特許出願公開第２００２／００３４６０８号明細書では、有孔フィルムは、日中はフィルムが光を反射して画像を表示するようにハウジングを覆うように配置されているが、夜間には背後から照明を当ててフィルムの後ろから画像を照らすことができる。
【００８７】
本発明では、金属化フィルムは、米国特許第５，２２４，７７０号明細書および米国特許出願公開第２００２／００３４６０８号明細書の透明フィルムと似たようにして使用してよい。本発明の金属化フィルムおよびそれから作製する熱成形可能物品または熱成形物品は、夜または暗がりでも背面から表示を照らせるように、十分な光の透過率、典型的には約１５〜２５％の光の透過率を有する。金属化フィルムは、日中または照らされた室内で光を反射して画像（例えば、フィルム中に熱成形された三次元画像）を表示するように、フィルム上にコーティングされた十分な金属を含むことが望ましい。本発明の１つの特定の実施態様では、フィルムはポリマー保護層側に画像が形成され（例えば、グラフィックスが金属化フィルムに施され）、その後、ポリマープライマー側が感圧接着剤または加熱活性化接着剤でコーティングされる。その後、フィルムを好適な高分子材料（エンジニアリング熱可塑性材料など）に積層してから、所望の形状に熱成形して、照明を収容するハウジング用のカバーを形成できる。あるいはまた、フィルムを熱可塑性材料に積層し、三次元画像となるように熱成形することができる。そのような構成は日中／夜間の標識に適している。
【００８８】
Ｄ．追加の上部コート層
本発明の物品は、上記の耐食金属化フィルムの少なくとも１つを、ポリマー保護層の外面に設けられる１つまたは複数の追加の上部コート層と一緒に含むことができる。好適な上部コート層材料としては、上記のポリマー保護層の形成に使用される高分子材料があるが、これらに限定されない。存在する場合、１つまたは複数の追加の上部コート層は、（ｉ）何らかの形でポリマー保護層を保護するか（例えば、ＵＶ保護、耐引掻性、耐候性など）、（ｉｉ）ポリマー保護層（例えば、ポリオレフィン層）への所望の粘着性がない追加層とポリマー保護層との間の結束層として働くか、あるいは（ｉｉｉ）（ｉ）と（ｉｉ）の両方を行う。
【００８９】
Ｅ．永久取り付け基材
本発明の物品は、上記の金属化フィルムの少なくとも１つを、ポリマー保護層の外面、ポリマープライマー層の外面またはその両方に設けられる１つまたは複数の永久取り付け基材層と一緒に含むことができる。上述のように、好適な基材層（例えば、図６に示す例示的基材１８）としては、ポリマー基材（例えば、フィルム、気泡体、成形品など）、ガラス基材、セラミック基材、金属基材、織物などがあるが、これらに限定されない。本発明の１つの望ましい実施態様では、基材はエラストマー基材である。
【実施例】
【００９０】
試験方法：
光学濃度
光学濃度は、金属化フィルムが光をどれほど通すかを示す尺度である。光学濃度は、フィルムの光透過率の負の対数をとることにより計算される。透過率はマクベスＴＤ５０４濃度計を用いて測る。
【００９１】
表面抵抗率
この試験は、金属コーティングのおおよその表面抵抗率を示す。デコム・インスツルメンツ社（Ｄｅｃｏｍ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｉｎｃ．）製の７１７コンダクタンス・モニター（Ｃｏｎｄｕｃｔａｎｃｅ  ｍｏｎｉｔｏｒ）を用いて表面抵抗率を測定するが、これはフィルムサンプルをサンプル検出器の間に入れ、メーターを作動させることによって行う。表面抵抗率はオーム／ｃｍ2で記録する。表面導電率は抵抗単位の逆数であり、モーで記録する。
【００９２】
テープ・スナップ試験（Ｔａｐｅ  Ｓｎａｐ  Ｔｅｓｔ）
この試験は、さまざまな条件にさらした後に、フィルム構成がどれほど十分維持されているかを評価するものである。熱成形フィルムを裏込めして形成したフィルムまたは物品のサンプルを、塗装パネルに付着させる。その後、以下に示す条件の１つを用いてパネルをエージングさせる（ａｇｅｄ）。各条件ごとに別個のパネルを使用する。
●防湿性  −  相対湿度９８％および４９℃に２５０時間さらす。
●塩水噴霧  −  ５％の塩化ナトリウム溶液を用いた塩水噴霧チャンバー内に３５℃で２５０時間さらす。
●熱サイクル  −  チャンバー内で連続して５サイクル行ってエージングさせる。各サイクルは、７９℃で１６時間／相対湿度９８％および３８℃で２４時間／−２９℃で８時間からなっている。
●水中浸漬  −  ４０℃の水中に１０日間浸す。
【００９３】
エージング後、必要に応じてパネルを乾燥させてから、室温（約２２℃）で一晩にわたり状態を整える。その後、フィルムまたは裏込めされた物品に安全かみそりの刃で網状線を描いて、それぞれが約１ｍｍ×１ｍｍの寸法の２０個または２５個の正方形の格子を形成させた。６１０テープ・ストリップ（ミネソタ州セントポールの３Ｍカンパニー（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｓｔ．Ｐａｕｌ  ＭＮ））から入手可能）を指でしっかり押し付けて網状線領域の上に付着させ、その後、すばやく引っ張ってテープをはがす。テープによって幾つかの正方形が取り除かれた場合、その正方形の数を記録する。例えば、６／２５は、２５個の正方形の格子から６個の正方形がテープに付着して離れたこと、および不合格方式（ｆａｉｌｕｒｅ  ｍｏｄｅ）を表す。あるいはまた、フィルムに付着したままの正方形の数の百分率として結果を記録してもよい。例えば、５／２５は、テープによって５個の正方形が取り除かれ、残っている正方形の付着度は８０％である。不合格方式では、どの層ではく離が起きたかを次のように記述する：合格または付着度１００％−はく離はなく、すべての正方形がフィルム上にそのまま残った；クリア−ポリウレタンフィルムはきれいにはがれて、フィルム上に金属は見えなかった；Ｃ−Ｍ−金属層は粘着性のある状態で裂けてポリマー保護層とポリマープライマー層の両方に金属が残った。
【００９４】
銅加速塩水噴霧（ＣＡＳＳ）
これは、フィルムサンプルの耐食性を調べるための加速試験である。塩化ナトリウム１９０グラム、塩化第二銅１グラム、および氷酢酸２ミリリットルを脱イオン水１ガロン中に添加して、塩水噴霧溶液を調製した。１５分後に、必要に応じてプラスチック棒を用いて溶液を撹拌して、その塩を溶かす。溶液のｐＨは３．０と３．１の間にすべきである。必要であれば、氷酢酸０．５ミリリットルまたは水酸化ナトリウムのペレットを用いてｐＨを調整して、所望のｐＨにする。塩水噴霧を塩水噴霧チャンバーのタンクに加え、一晩にわたり動作するようにして霧を生成させ、温度を約５０℃に安定化させる。試験する２．５４ｃｍ（１インチ）×７．６２ｃｍ（３インチ）のフィルムサンプル、または成形品（フィルムサンプルをその上に有する）を塗装金属パネルに付着させ、そのサンプルの少なくとも２つの縁をさらす。各実施例で特に記載のない限り、パネルは約３０度の角度でチャンバー中に２４時間置く。さらした後、顕微鏡でサンプルの腐食を調べる。結果は次のように定性的に記録する：
なし  −  外観上は腐食なし。
軽度  −縁に微量の腐食が見られるが、フィルムの縁のほとんどはまだ損なわれていない。縁に微量の金属の損失（例えば、サンプルの縁に最大で約０．５１ｍｍ（２０ミル）まで）が見られる。
中程度  −  さらされた縁には、縁から最大で約０．６４ｃｍ（０．２５インチ）ところまで腐食が見られる。
重度  −  腐食が縁に沿って、また縁から０．６４ｃｍ（０．２５インチ）を超えるところまで見られ、腐食（例えば、金属の損失）がサンプルの中心にまで及ぶことがある。
【００９５】
この試験方法に関する詳しい情報は、ＡＳＴＭ試験法Ｂ３６８−９７の銅加速酢酸−塩水噴霧（霧）試験の標準的方法（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｃｏｐｐｅｒ−Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅｄ  Ａｃｅｔｉｃ  Ａｃｉｄ−Ｓａｌｔ  Ｓｐｒａｙ（Ｆｏｇ）Ｔｅｓｔｉｎｇ）（キャス（ＣＡＳＳ）試験）に記載されている。
【００９６】
１０日間塩水噴霧
サンプルは、サンプルの少なくとも２つの縁が露出された状態で、塗装金属パネルに付着させる。試験は塩水噴霧チャンバー中で１０日間行う。
【００９７】
耐揮発油性
サンプルをガソリンに３０分間浸してから乾燥させる。ちりめんじわ、層間はく離、光沢の低下、または他の何らかの表面の欠陥が試験によって生じていないか、フィルムの外観を調べる。
【００９８】
熱老化
フィルムサンプルを、そのサンプルの少なくとも２つの縁を露出した状態で、塗装金属パネルに付着させ、９０℃の温度に設定されたチャンバーに２５０時間入れた。
【００９９】
以下の実施例では次の物質を使用した。
Ｕ９１０、Ｕ９１１およびＵ９３３  ＰＵＤ樹脂  −  ノースカロライナ州シャーロットのアルベルディング・ボレー社（Ａｌｂｅｒｄｉｎｇｋ  Ｂｏｌｅｙ，Ｉｎｃ．（Ｃｈａｒｌｏｔｔｅ，ＮＣ））から入手可能なポリウレタン分散樹脂
ＢＹＫ３３１界面活性剤  −  コネチカット州ウォリングフォードのＢＹＫヘミーＵＳＡ社（ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＵＳＡ，Ｉｎｃ．（Ｗａｌｌｉｎｇｆｏｒｄ，ＣＴ）から入手可能なシリコーンをベースにした脱泡剤／流動剤（ｆｌｏｗ  ａｇｅｎｔ）
ＢＹＫ３４８  −  コネチカット州ウォリングフォードのＢＹＫヘミーＵＳＡ社（ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＵＳＡ，Ｉｎｃ．（Ｗａｌｌｉｎｇｆｏｒｄ，ＣＴ）から入手可能
ダイナシラン（ＤＹＮＡＳＹＬＡＮ（登録商標））ＭＴＭＯ  −  ニュージャージー州パーシパニーのデグサ社（Ｄｅｇｕｓｓａ  Ｃｏｒｐ．（Ｐａｒｓｉｐｐａｎｙ，ＮＪ））から入手可能なメルカプトプロピルトリメトキシシラン
チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ（登録商標））２９２  −  スイス国バーゼルのチバ・スペシャリティー・ケミカルズ（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｂａｓｅｌ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ））から入手可能なヒンダードアミン光安定剤
チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）（登録商標）１１３０  −  スイス国バーゼルのチバ・スペシャリティー・ケミカルズ（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｂａｓｅｌ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ））から入手可能なベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤
チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）（登録商標）１２３  −  スイス国バーゼルのチバ・スペシャリティー・ケミカルズ（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｂａｓｅｌ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ））から入手可能なヒンダードアミン光安定剤
ＣｏＳＯＲＢ  −  ミズーリ州セントルイスのシグマ・アルドリッチ（Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ（Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ，ＭＯ））から入手可能なベンゾフェノン系の紫外線吸収剤（２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート）
トリトン（ＴＲＩＴＯＮ）ＧＲ−７Ｍ  −  ミシガン州ミッドランドのダウ・ケミカル・カンパニー（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ））から入手可能なスルホサクシネート系のアニオン界面活性剤
ＡＭＰ９５  −  イリノイ州バッファローグローヴのアンガス・ケミカル（Ａｎｇｕｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（Ｂｕｆｆａｌｏ  Ｇｒｏｖｅ，ＩＬ））から入手可能なアミノメチルプロパノールｐＨ調整剤（ａｄｊｕｓｔｅｒ）
ネオクリル（ＮＥＯＣＲＹＬ（登録商標））ＣＸ−１００  −  オランダ国ヘールレンのＤＳＭ（ＤＳＭ（Ｈｅｅｒｌｅｎ，Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ））から入手可能なアジリジン樹脂
バイヒドロール（ＢＡＹＨＹＤＲＯＬ）１２１ＰＵＤ  −  ペンシルバニア州ピッツバーグのバイエル・マテリアルサイエンスＬＬＣ（Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＬＬＣ（Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇ，ＰＡ））から入手可能な水性ポリエステルポリウレタン分散液（ＰＵＤ）
ダウアノール（ＤＯＷＡＮＯＬ）ＰＭアセテート  −  ミシガン州ミッドランドのダウ・ケミカル・カンパニー（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ））から入手可能なプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
デスモジュール（ＤＥＳＭＯＤＵＲ）Ｚ−４４７０  −  ペンシルバニア州ピッツバーグのバイエル・マテリアルサイエンスＬＬＣ（Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＬＬＣ（Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇ，ＰＡ））から入手可能な高分子イソホロンジイソシアネート
デスモフェン（ＤＥＳＭＯＰＨＥＮ）６５１−Ａ６５  −  ペンシルバニア州ピッツバーグのバイエル・マテリアルサイエンスＬＬＣ（Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＬＬＣ（Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇ，ＰＡ））から入手可能な飽和ポリエステルポリオール
デスモフェン（ＤＥＳＭＯＰＨＥＮ）６７０−８０  −  ペンシルバニア州ピッツバーグのバイエル・マテリアルサイエンスＬＬＣ（Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＬＬＣ（Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇ，ＰＡ））から入手可能なポリエステルポリオール
カブゾール（Ｃａｂｓｏｌ）  −  カルビトールアセテート溶媒８０％と０．１第２酢酸酪酸セルロース（０．１  ｓｅｃｏｎｄ  Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ  Ａｃｅｔａｔｅ  Ｂｕｔｙｒａｔｅ）２０％とを含む溶液で、テネシー州キングズポートのイーストマン・ケミカル社（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．（Ｋｉｎｇｓｐｏｒｔ，ＴＮ））から入手可能。
プリマコール（ＰＲＩＭＡＣＯＲ）３３３０は、ミシガン州ミッドランドのダウ・ケミカル・カンパニー（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ））から入手可能である。
マクロメルト（ＭＡＣＲＯＭＥＬＴ）６２４０は、イリノイ州エルジンのヘンケル・アドヒージブズ（Ｈｅｎｋｅｌ  Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ（Ｅｌｇｉｎ，ＩＬ））から入手可能である。
ポリアジリジン溶液  −  脱イオン水５０部中のネオクリル（ＮＥＯＣＲＹＬ（登録商標））ＣＸ−１００（ＤＳＭから入手可能）５０部。
【０１００】
紫外線安定剤の調製−組成物の調製は、表１の物質を混合して黄色の透明溶液を得ることにより行った。
【０１０１】
【表１】
2008534317.tif 000003
【０１０２】
蒸発金属化プロセス（Ｅｖａｐｏｒａｔｉｖｅ  Ｍｅｔａｌｌｉｚａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｓｓ）
ポリエステルはく離フィルム上のフィルム（例えば、ポリウレタンフィルム）を、金属蒸気コーティングチャンバーの冷却ドラムの回りに装着し、コーティングされるフィルム側がドラムから離れた側にくるようにした。冷却ドラムの温度は１５．６℃（６０°Ｆ）に設定し、チャンバーはポンプで約３×１０-5トルの真空度まで下げた。シャッター付き開口部の背後で、２２０ミリアンペアの設定値まで電力を徐々に増大させることにより、電子ビーム銃を用いて、金属を保持している２個の黒鉛るつぼを過熱した。３．０５ｍｐｍ（１０フィート／分）の速度で冷却ドラム上のフィルムを引っ張って、部分的に開かれた開口部を通り過ぎさせて、蒸気状金属にフィルムを露出し、金属がフィルム上に凝縮して金属化フィルムが形成されるようにした。
【０１０３】
スパッター金属化プロセス
ポリエステルはく離フィルム上のフィルム（例えば、ポリウレタンフィルム）を、冷却ドラムを備えたマグネトロンスパッターコーティングチャンバーに、コーティングされるフィルム側がドラムから離れた位置にくるようにして装填した。ドラムの温度は１５．６℃（６０°Ｆ）に設定し、チャンバーはポンプで約２．５×１０-5トルの真空度まで下げた。マグネトロンは１０アンペアに設定し、アルゴンガス（１５０立方センチメートル（ｓｃｃｍ）の流量）を用いて磁化金属標的に衝突させて蒸気状金属を形成させる。蒸気状金属はフィルムに向けられ、そこで凝縮して金属化フィルムを形成する。
【０１０４】
比較例Ｃ１〜Ｃ６および実施例１〜２
８７．４３ｇ（グラム）のバイヒドロール（ＢＡＹＨＹＤＲＯＬ）１２１ＰＵＤと１０．８７ｇの紫外線安定剤Ｉ（部）を混ぜてポリウレタン分散液を調製した。その後、ポリアジリジン溶液（脱イオン水５０部中に５０部のネオクリル（ＮＥＯＣＲＹＬ（登録商標））ＣＸ１００）１．５ｇをその分散液にゆっくり添加した後、ＢＹＫ３３１界面活性剤を０．２ｇ添加した。フィルムとバーコーターとの間のギャップ設定値が１５２．４μｍ（６ミル）のノッチ付きバーコーターを用いて、シリコーンコーティングされた滑らかな５０．８μｍ（２ミル）の厚さのポリエステルフィルムにその分散液を塗布した。コーター速度を１．５２ｍｐｍ（５フィート／分）に設定し、７９．４℃／１４０．６℃／１９８．９℃（１７５°Ｆ／２８５°Ｆ／３９０°Ｆ）にオーブン温度が設定された３ゾーン・オーブン（３−ｚｏｎｅ  ｏｖｅｎ）中でフィルムを乾燥させて、ポリウレタンフィルムを形成させた。オーブンの各ゾーンの長さは約３．６６ｍ（１２フィート）であった。
【０１０５】
以下のものを混ぜ合わせて二液型ポリウレタン組成物のパートＡを調整した：ダウアノール（ＤＯＷＡＮＯＬ）ＰＭアセテート２７．４ｇ、メチルイソブチルケトン２７．４ｇ、デスモフェン（ＤＥＳＭＯＰＨＥＮ）６５１−Ａ６５ポリオール１０．４ｇ、デスモフェン（ＤＥＳＭＯＰＨＥＮ）６７０−８０ポリオール２５．４３ｇ、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ（登録商標））１２３紫外線安定剤０．４９ｇ、ＣｏＳＯＲＢ紫外線安定剤１．５５ｇ、カブゾール（ＣＡＢＳＯＬ）５．３ｇ、２，４−ペンタンジオン１．１４ｇ、およびジブチルスズジラウレート０．０６ｇ。
【０１０６】
二液型ポリウレタン組成物の調製は、パドル混合羽根（ｐａｄｄｌｅ  ｍｉｘｉｎｇ  ｂｌａｄｅ）で約５分間、９９．１７ｇのパートＡを２４．６８グラムのデスモジュール（ＤＥＳＭＯＤＵＲ）Ｚ−４４７０ポリイソシアネートと混ぜ合わせて均一な溶液を得ることにより行った。その後、コーティングギャップが５０．８μｍ（２ミル）に設定されたディップロールコーターを用いて１．５２ｍｐｍ（５フィート／分）のライン・スピードで、この溶液をポリウレタンフィルムに塗布し、８２．２℃／１７１．１℃／１９８．９℃（１８０°Ｆ／３４０°Ｆ／３９０°Ｆ）に温度設定された３ゾーン・オーブン中で、乾燥および硬化させた。得られた２層のポリウレタンフィルムの厚さは約７６．２μｍ（３ミル）であった。
【０１０７】
シリコーンコーティングされたポリエステルフィルム上に支持されたポリウレタンフィルムを用いて、表２に示す比較例Ｃ１〜Ｃ６および実施例１〜２を作製した。作製したこれらの例は、ポリウレタンフィルムのコロナ処理を行ったものとそうでないもの、蒸発金属化またはスパッター金属化プロセスを使用してスズで金属化したもの、およびＰＡプライマー（紙はく離ライナー上の１２．７μｍ（０．５ミル）の厚さのポリアミドマクロメルト（ＭＡＣＲＯＭＥＬＴ）６２４０）またはＥＡＡプライマー（ポリエステルはく離ライナー上の３０．５μｍ（１．２ミル）の厚さのプリマコール（ＰＲＩＭＡＣＯＲ）３３３０（エチレンアクリル酸））に積層したものである。このＥＡＡは、ＥＡＡを５ミリラドの電子線照射（１７５ｋＶ）に暴露して架橋したものであった。
【０１０８】
コロナ処理フィルムは、２６Ｈｚおよび２５０ワットの電力設定で空気中を３．０５ｍｐｍ（１０フィート／分）の速度で処理した。ポリアミドプライマーは、９３．３℃（２００°Ｆ）に設定されたホットカン（ｈｏｔ  ｃａｎ）を用いて金属層に積層したが、ＥＡＡプライマーは１１２．８℃（２３５°Ｆ）に設定されたホットカンを用いて金属層に積層した。
【０１０９】
米国特許出願公開第２００４／０２３４７７１号明細書（その内容を本明細書に援用する）の実施例に記載されているようにして、下塗した金属化フィルムを熱成形してから、裏込めし、接着剤をコーティングして、厚さが約１．５ミリメートルの立体成形品を形成した。仕上がった成形品は、表２に示すさまざまな条件にさらした後、上述のテープ・スナップ試験に従って試験した。
【０１１０】
【表２】
2008534317.tif 000004
【０１１１】
コロナ処理を使用すると、溶剤ベースのポリウレタン（それ自体に酸官能基はない）の表面に十分な官能価が提供されて金属層と一体結合したことを、上記の実施例は示している。エチレンアクリル酸プライマーの使用により、フィルムの耐食性がさらに向上した。ポリアミドプライマー（これは塩基性である）を使用しても同じほど持ちこたえなかった。スパッター金属コーティングによりラミネートの強さが向上したが、コロナ処理とＥＡＡプライマーを併用するとより優れた結果が得られた。
【０１１２】
実施例３
バイヒドロール（ＢＡＹＨＹＤＲＯＬ）１２１ＰＵＤを９３．２１部、紫外線安定剤ＩＩを４．８２部、ポリアジリジン溶液を１．５部、および赤色酸化鉄色素分散液（ペンシルバニア州ドリーズタウンのペン・カラー社（Ｐｅｎｎ  Ｃｏｌｏｒ  Ｉｎｃ．，Ｄｏｙｌｅｓｔｏｗｎ，ＰＡ）から「ＡＱトランス・レッド・アイアンオキサイド」（ＡＱ  Ｔｒａｎｓ  Ｒｅｄ  Ｉｒｏｎ  Ｏｘｉｄｅ）（製品コードＲＤ−２９９１１）という商品名で入手可能）を０．４７部混ぜ合わせて、ポリウレタン分散液を調製した。
【０１１３】
フィルムとバーとの間のギャップ設定値が約７６．２μｍ（３ミル）のノッチ付きバーコーターを用いて、シリコーンコーティングされた滑らかな５０．８μｍ（２ミル）の厚さのポリエステルフィルムにポリウレタン分散液を塗布した。分散液は、１．５２ｍｐｍ（５フィート／分）の設定速度で塗布し、１６０／１８２．２／１９８．９℃（３２０°Ｆ／３６０°Ｆ／３９０°Ｆ）に温度設定された実施例１の３ゾーン・オーブン中で乾燥させて、厚さが約２５．４μｍ（１ミル）のポリウレタンフィルムを形成させた。実施例１に記載されているように、このフィルムをコロナ処理し、蒸発金属化プロセスを用いてスズで金属化し、架橋されたＥＡＡプライマーに積層した。実施例１の方法に従って立体成形品を製造し、次のようなエージングを行った後に成形品のテープ・スナップの試験を行った：１０日間塩水噴霧、ガソリン浸漬、２０時間のＣ．Ａ．Ｓ．Ｓ．、水中浸漬、および８０℃での熱老化。結果の要約を以下の表３に示す。
【０１１４】
比較例Ｃ７
プライマー層がポリアミド（マクロメルト（ＭＡＣＲＯＭＥＬＴ）６２４０）であること以外は、実施例３の手順に従って、立体成形品を製造し、試験した。
【０１１５】
【表３】
2008534317.tif 000005
【０１１６】
上記の例は、（ｉ）コロナ処理されてＥＡＡ（酸）プライマー層に結合された、ベンゾトリアゾールを含んでいる水性ポリウレタンと、（ｉｉ）コロナ処理されてポリアミド（塩基性）プライマー層に結合された、ベンゾトリアゾールを含んでいる水性ポリウレタンとの間の差を示している。
【０１１７】
実施例４〜１２
バイヒドロール（ＢＡＹＨＹＤＲＯＬ）１２１を９３．６４部、紫外線安定剤ＩＩを４．８６部、およびポリアジリジン溶液を４．８６部混ぜ合わせて、ポリウレタン分散液を調製した。溶液をスロットナイフ（ｓｌｏｔ−ｆｅｄ  ｋｎｉｆｅ）で塗布して、２．７４ｍｐｍ（９フィート／分）のライン・スピードで約１２７μｍ（５ミル）の未乾燥塗膜の厚さにした。各ゾーンのオーブン温度を１３７．８／１６０／１７６．７℃（２８０°Ｆ／３２０°Ｆ／３５０°Ｆ）に設定した。得られたフィルムの厚さは約２５．４μｍ（１ミル）であった。実施例７〜１２では、フィルムを酸素グローで処理した。その処理では、約３×１０-2トルの真空下で酸素をグローチャンバー（ｇｌｏｗ  ｃｈａｍｂｅｒ）に１８５ｓｃｃｍで供給しながら、フィルムを酸素プラズマにさらした。フィルムは、表４に示すように９．１４ｍｐｍ（３０フィート／分）の速度および５ｋＶ（キロボルト）および３０または５０ｍＡ（ミリアンペア）の電力で処理した。電力を３２０ｍＡに設定し、表４に示すようにスズコーティング速度を変化させたこと以外は、処理したフィルムは蒸発金属化プロセスを用いてスズでコーティングした。フィルムの光学濃度（ウェブ全体の１０〜１１の読取りの平均）および表面抵抗率を測定した。その後、フィルムは実施例３の手順に従って、架橋されたＥＡＡプライマー層に加熱積層した。約２．５４ｃｍ（１インチ）×７．６２ｃｍ（３インチ）の寸法のサンプルを、オルファ（Ｏｌｆａ）ナイフを使用して各実施例から切り取った。サンプルは、側面の縁のそれぞれがおよそ５．０８ｃｍ（２インチ）露出するように、フィルムの一方の縁の１．２７ｃｍ（０．５インチ）およびフィルムの反対側の縁の１．２７ｃｍ（０．５インチ）にわたってスコッチ（ＳＣＯＴＣＨ（登録商標））テープ♯８３８を用いて塗装パネルに取り付け、Ｃ．Ａ．Ｓ．Ｓ．腐食の試験を行った。試験結果を以下の表４に示す。
【０１１８】
【表４】
2008534317.tif 000006
【０１１９】
上の実施例は、金属化フィルムの腐食挙動に対する金属の厚さの影響を示している。
【０１２０】
実施例１３〜１６
以下の表５に示す組成（部）を用いたこと以外は、実施例１の手順に従ってポリウレタン分散液を調製した。グロー処理の実施例は、４０ｍＡおよび２．１ｋＶを用いたこと以外は、実施例４の方法に従って酸素で処理した。電力を３２０ｍＡに調整し、ウェブ速度を９．１４ｍｐｍ（３０ｆｐｍ）にしたことを除いて、４つの実施例すべてのフィルムは蒸発金属化プロセスによりスズでコーティングした。その後、上記の４つのフィルムすべてを、実施例１の加熱積層法の手順を用いてＥＡＡプライマー層と合体させた。それから実施例４の手順に従って、サンプルを切り取り、塗装パネルに取り付けて試験した。４８時間のＣ．Ａ．Ｓ．Ｓ．露出後の試験結果を表５に示す。
【０１２１】
【表５】
2008534317.tif 000007
【０１２２】
上記の実施例により、（ｉ）グロー処理および（ｉｉ）ポリマー保護層へのメルカプト化合物の混和にもとづく金属化フィルムの防食の利点が例証された。
【０１２３】
実施例１７〜２０
実施例１７〜２０の金属化ポリウレタンフィルムをそれぞれ実施例１３〜１６の手順に従って調製した。プライマー層組成物は、９２．３４部のアルベルディング・ボレー（Ａｌｂｅｒｄｉｎｇｋ  Ｂｏｌｅｙ）Ｕ９１０、５．７１部の紫外線安定剤ＩＩ、および１．４８部のアジリジン溶液を混合して調製した。組成物を、各実施例の露出スズ表面上に約７６．２μｍ（３ミル）の厚さに塗布し、７１．１℃（１６０°Ｆ）に設定したオーブン中で５分間乾燥および硬化させた。フィルムは約２０℃で一晩にわたり状態を整えた。その後、フィルムサンプルを塗装パネルに付着させ、そのパネルを４時間のＣ．Ａ．Ｓ．Ｓ．に露出してから、腐食を調べた。別の一組のパネルを別の２４時間のＣ．Ａ．Ｓ．Ｓ．に露出して調べた。結果を以下の表６に示す。
【０１２４】
【表６】
2008534317.tif 000008
【０１２５】
比較例Ｃ８〜Ｃ１１
比較例Ｃ８〜Ｃ１１の金属化ポリウレタンフィルムはそれぞれ実施例１３〜１６に従って作製した。フィルムは比較例Ｃ１の手順に従ってマクロメルト（ＭＡＣＲＯＭＥＬＴ）６２４０で下塗りした。フィルムサンプルを塗装パネルに取り付けてから、４時間および２４時間のＣ．Ａ．Ｓ．Ｓ．露出にさらした。結果を以下の表７に示す。
【０１２６】
【表７】
2008534317.tif 000009
【０１２７】
比較例１７〜２０は、ポリマー保護層中にメルカプトシランが存在している場合でも、ポリアミドプライマーでは十分に防食が行われなかったことを示した。
【０１２８】
実施例２１〜２４
アルベルディング・ボレー（Ａｌｂｅｒｄｉｎｇｋ−Ｂｏｌｅｙ）ＰＵＤ樹脂Ｕ９３３（水性ポリカーボネートベースのポリウレタン）をバイヒドロール（ＢＡＹＨＹＤＲＯＬ）１２１の代わりに用いたこと以外は実施例１５の手順に従って、ポリウレタンフィルムを作製した。フィルムは、５０ｍＡの電流を用いて、９．１４ｍｐｍ（３０フィート／分）のライン・スピードで酸素グローで処理した。グローチャンバーへの酸素の流量は、３×１０-2トルの真空下で１９５ｓｃｃｍであった。処理フィルムは、真空チャンバーをポンプで約１×１０-5トルまで下げたこと以外は上述の蒸発金属化プロセスを用いて、インジウムでコーティングした。るつぼの加熱に用いた電子ビーム銃の電流は、徐々に２０ｍＡまで増大させた。その後、実施例２１、２２、２３、および２４でそれぞれポリウレタンフィルムウェブを３．０５、６．１０、９．１４および１２．１９ｍｐｍ（１０、２０、３０および４０フィート／分）でコーティングチャンバー中を引っ張って通過させて、フィルムをコーティングした。インジウムの付着量は、ライン・スピードが上昇するにつれて減少した。その後、フィルムは実施例１の手順に従ってＥＡＡプライマーに加熱積層した。フィルムサンプルを切り取って２つの塗装パネルに取り付けた。一方のパネルはＣＡＳＳチャンバー内に４時間入れ、他方のものは２４時間露出した。結果を表８に示す。
【０１２９】
【表８】
2008534317.tif 000010
【０１３０】
*フィルムは、金属が付着した側の金属コーティングがひどく白化していた。ポリウレタンフィルム側から見た金属表面の外観は許容できる金属的外観であった。
【０１３１】
実施例２５〜２８
インジウムの代わりにアルミニウムを用いたこと以外は実施例２１〜２４の手順に従って、金属化フィルムを作製した。試験結果を以下の表９に示す。
【０１３２】
【表９】
2008534317.tif 000011
【０１３３】
実施例２９〜３０
「インコレズ」（ＩＮＣＯＲＥＺ）００７／１２９という商品名でインダストリアル・コポリマーズ社（Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒｓ  Ｌｔｄ．）から提供されているポリウレタン分散樹脂を、ノッチバー（ｎｏｔｃｈ  ｂａｒ）コーティング装置を用いて未乾燥の厚さが２０３．２μｍ（８ミル）となるよう裸のＰＥＴライナー上にコーティングした。コーティングしたライナーを６０℃（１４０°Ｆ）のオーブン中に１時間入れて、コーティングが完全に乾燥するようにした。その後このフィルムをデントン・バキューム（Ｄｅｎｔｏｎ  Ｖａｃｕｕｍ）（ＤＶ−５０２Ａ）（蒸気ラボコーター（ｅｖａｐｏｒａｔｉｖｅ  ｌａｂ  ｃｏａｔｅｒ）中に入れた。フィルムをベルの内面にテープで留めたままにして、６個のタングステン線バスケットのそれぞれにスズを２回を加えた。ベルをチャンバーの上に置き、ポンプでおよそ１×１０-5トルの真空度まで下げた。この操作におよそ２０分間かかった。タングステン線バスケットへの電力負荷を電力レベルが３５に達するまで上げた。この上昇におよそ２分間かかり、約４５秒間電力レベルを３５に保持した。その後電力負荷を速やかに最初のポスト（ｐｏｓｔ）まで下げた。２番目のタングステン線バスケットのポストに関して操作を繰り返した。機械はおよそ１０分間停止した。その後、機械のチャンバーを大気圧になるまで窒素でパージした。
【０１３４】
フィルムはバスケットの加熱効果のせいで一部の領域が白化したが、サンプルはライナーに面した表面で非常に反射性があった。その後、このサンプルを実施例１で用いた架橋されたＥＡＡプライマー層に、実施例１で用いた実験室用貼合せ機によって中程度から遅い積層速度で１２９．４℃（２６５°Ｆ）で積層した。その後このフィルムサンプルは、深さが約１．５ｍｍの「ＪＥＥＰ」という文字を有する熱成形雌型を用いて熱成形した。それからこの金型を二液型ポリウレタン樹脂で塗布したが、これにより金型はいっぱいになり、シートの裏面にポリウレタンの薄い層が形成された。このポリウレタンを、１２．７μｍ（０．５ミル）の厚さのマクロメルト（ＭＡＣＲＯＭＥＬＴ）６２４０のフィルムで覆い、アクリル気泡体テープの層に積層した。この実施例で用いた熱成形、裏込め、および積層の各プロセスはＥＰ０３９２８４７号明細書に記載されており、その内容を本明細書に援用する。サンプルをおよそ１０分間硬化させてから、結果として得られる「ＪＥＥＰ」という文字が上に記されたシートを金型から取り外した。
【０１３５】
その後シートを半分に切断した。実施例２９ではシートの半分をこれ以上処理しなかった。実施例３０では、シートの残りの半分を、実験室において３０．５ｍｐｍ（１００ｆｐｍ）でＰＰＧインダストリーズ社（ＰＰＧ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｉｎｃ．）のＵＶ処理装置モデルＱＣ１２０２中を５回通過させた。その際に両方のＵＶランプは「最高（Ｆｕｌｌ）」の設定にした。露出後にサンプルのフィルム側のシートがカールしていた。これは、ＵＶへの露出時に硬化が起きたせいで、ポリウレタンのクリアコートフィルムにいくらか硬化が生じたことを示唆した。
【０１３６】
透明なポリウレタンフィルムのサンプル（すなわち、金属化されていないもの）については、上述のように紫外線に暴露した場合としない場合の引張力（ｔｅｎｓｉｌｅ）および伸び率も評価した。表１０に示した引っ張りおよび伸び率の結果は３つのサンプルの平均である。
【０１３７】
【表１０】
2008534317.tif 000012
【０１３８】
上記のサンプルは、ＵＶ露出サンプルの引張力が強くなっており、伸び率が低くなっていることから明らかなように、フィルムがある程度、後硬化したことを示している。ＵＶ露出フィルムを使用すると、より耐久性のある成形品を形成することができるとともに、成形品の熱成形鮮明度（ｔｈｅｒｍｏｆｏｒｍｉｎｇ  ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ）を高度なものにすることができる。
【０１３９】
実施例３１〜４１
以下の表１１に示す次のような物質を用いて金属化フィルムを作製した。
【０１４０】
【表１１】
2008534317.tif 000013
【０１４１】
実施例４２
４８．８２部のアルベルディング・ボレー（Ａｌｂｅｒｄｉｎｇｋ−Ｂｏｌｅｙ）ＰＵＤ樹脂Ｕ９３３、および４８．８２部のアルベルディング・ボレー（Ａｌｂｅｒｄｉｎｇｋ−Ｂｏｌｅｙ）ＰＵＤ樹脂Ｕ９１１（ノースカロライナ州シャーロットのアルベルディング・ボレー社（Ａｌｂｅｒｄｉｎｇｋ  Ｂｏｌｅｙ  Ｉｎｃ．（Ｃｈａｒｌｏｔｔｅ，ＮＣ．）から入手可能な水性ポリカーボネートポリウレタン分散液）、４．８６部のＵＶ（紫外線）安定剤溶液、および１．５部のアジリジン溶液を混合して、ポリウレタン分散液を調製した。１０．２部のチヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ（登録商標））２９２（ニューヨーク州タリータウンのチバ・スペシャリティー・ケミカルズ社（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｒｐ．（Ｔａｒｒｙｔｏｗｎ，ＮＹ））から入手可能なヒンダードアミン光安定剤）、１７．３部のチヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ（登録商標））１１３０（ニューヨーク州タリータウンのチバ・スペシャリティー・ケミカルズ社（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｒｐ．（Ｔａｒｒｙｔｏｗｎ，ＮＹ）から入手可能なヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤）、３．９部のトリトン（ＴＲＩＴＯＮ（登録商標））ＧＲ−７Ｍ（コネチカット州ダンベリーのユニオン・カーバイド社（Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ｃｏｒｐ．（Ｄａｎｂｕｒｙ，ＣＴ）から入手可能なナトリウムスルホサクシネート界面活性剤）、９部のＡＭＰ−９５（イリノイ州バッファローグローヴのアンガス・ケミカル社（Ａｎｇｕｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．（Ｂｕｆｆａｌｏ  Ｇｒｏｖｅ，ＩＬ）から入手可能なｐＨ調整剤であるアミノメチルプロパノール）、および６６．７部の脱イオン水を混合して透明な黄色の溶液を形成させることにより、紫外線安定剤溶液を調製した。アジリジン溶液は、５０部の脱イオン水中の５０部のネオクリル（ＮＥＯＣＲＹＬ（登録商標））ＣＸ−１００（マサチューセッツ州ウィルミントンのネオレジンズ社（Ｎｅｏｒｅｓｉｎｓ，Ｉｎｃ．（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＭＡ）から入手可能な多官能性のアジリジン）であった。
【０１４２】
ノッチバーコーターを用いて、ポリウレタン分散液をおよそ１２７μｍ（５ミル）の厚さまで裸のポリエステルフィルム上に塗布した。分散液は、ゾーン１、２、および３がそれぞれ１９０°Ｆ、３５０°Ｆ、および３５０°Ｆに温度設定された３ゾーン・オーブン中で乾燥および硬化させて、厚さが約２５．４μｍ（１ミル）のフィルムを形成させた。各ゾーンの長さは約３．６６ｍ（１２フィート）であった。フィルムは、５０ｍＡの電流を用いて、９．１４ｍｐｍ（３０フィート／分）のライン・スピードで酸素グローで処理した。グローチャンバーへの酸素の流量は、３×１０-2トルの真空下で１９５ｓｃｃｍであった。
【０１４３】
ポリエステルフィルム上のポリウレタンフィルムを金属蒸気コーティングチャンバーの冷却ドラムの回りに装着し、ポリウレタン面がドラムから離れた側にくるようにした。冷却ドラムの温度は１５．６℃（６０°Ｆ）に設定し、チャンバーはポンプで約３×１０-5トルの真空度まで下げた。シャッター付き開口部の後ろで、２２０ミリアンペアの設定値まで電力を徐々に増大させることにより、電子ビーム銃を用いて、スズを保持している２個の黒鉛るつぼを過熱した。３．０５ｍ／分（１０フィート／分）の速度で冷却ドラム上のフィルムを引っ張って、部分的に開かれた開口部を通り過ぎさせて、蒸気状スズにフィルムを露出し、スズがウェブ上に凝縮して金属化ポリウレタンフィルムが形成されるようにした。
【０１４４】
３０．５μｍ（１．２ミル）の厚さの層のＥＡＡ（ミシガン州ミッドランドのダウ・ケミカル社（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から「プリマコール」（ＰＲＩＭＡＣＯＲ）３３３０という商品名で市販されているエチレンアクリル酸）を、ポリエステルはく離フィルム上に押し出した。ＥＡＡ層は、５ミリラドの電子線照射（１７５ｋＶ）に暴露することにより架橋してから、１２９．４℃（２６５°Ｆ）に設定されたホットカンを用いてポリウレタンフィルムの金属層に積層した。
【０１４５】
フィルムのＥＡＡ側を、はく離ライナー上の１．５ミル（０．３８μｍ）の厚さの架橋されたアクリル感圧接着剤の層に貼合せた。ホットメルトアクリル接着剤は、９５．４２部の２−メチルアクリル酸ブチル、３．９８部のアクリルアミドおよび０．６０部のベンゾフェノンの組成を有し、中圧水銀ランプからの５００ｍＪ／ｃｍ2のＵＶ−Ａ照射に暴露することで架橋されたものであった。
【０１４６】
実施例４３および参考例Ｒ１
寸法が３０．５ｃｍ（１２インチ）×３０．５ｃｍ（１２インチ）の１．５９ｍｍ（０．０６２５インチ）のポリカーボネートのシート（イリノイ州エルムハーストのマクマスター・カー（ＭｃＭａｓｔｅｒ  Ｃａｒｒ（Ｅｌｍｈｕｒｓｔ，ＩＬ）から入手可能）を、６５．６℃（１５０°Ｆ）で３時間乾燥させた。
【０１４７】
参考例Ｒ１では、感圧接着剤でコーティングされたスコッチカル（Ｓｃｏｔｃｈｃａｌ）３６３５−１１０フィルムのシート（ミネソタ州セントポールの３Ｍカンパニーのコマーシャル・グラフィクス・デビジョン（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ  Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ  Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）から入手可能）を、ポリカーボネートのシートに積層して貼合せスタック（ｌａｍｉｎａｔｅｄ  ｓｔａｃｋ）を形成した。
【０１４８】
実施例４２の金属化フィルムの感圧接着剤側をポリカーボネートのシートに貼合せて、実施例４３用の貼合せスタックのサンプルを作った。この貼合せスタックのサンプルを、６５．６℃（１５０°Ｆ）で１２時間乾燥させた。スタックを周囲の室温に冷やした後、各サンプルの鏡面性を、以下に記載する手順に従って測定した。
【０１４９】
サンプルは、ラボフォーム２０２４サーモフォーマー（Ｌａｂｆｏｒｍ  ２０２４  Ｔｈｅｒｍｏｆｏｒｍｅｒ）（ニューヨーク州ウエスト・ナイアックのヒドロ・トリム・コーポレーション（Ｈｙｄｒｏ−Ｔｒｉｍ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｗ．Ｎｙａｃｋ，ＮＹ）から入手可能）を用いて、中密度ファイバーボードでできた図７Ａ−７Ｂに示すような金型構成を有する金型の表面にスタックのポリカーボネート側が向かい合うようにした状態で、熱成形した。オーブン温度を２２９．４℃（４４５°Ｆ）に設定したオーブンを用いて、スタックの両側を９０秒間加熱した。その後スタックを金型上で９秒間真空成形した。
【０１５０】
図７Ａ−７Ｂに示すように、金型７０は全体的な長さと幅の寸法が約１７．８ｃｍ（７インチ）×１７．８ｃｍ（７インチ）で高さが３．８ｃｍ（１．５インチ）である長方形である。幅方向の向かい合った縁７１はそれぞれ閉鎖角（ｅｎｃｌｏｓｅｄ  ａｎｇｌｅ）が８０度である。長さ方向の縁は、一方の縁７２では閉鎖角Ａ１が６０度であり、反対側の縁７３では閉鎖角Ａ２が７５度である。金型７０には閉鎖角Ａ３が９０度であるＶ形の溝７４があり、その溝は閉鎖角Ａ１が６０度である縁７２から８．９ｃｍ（３．５インチ）の距離ｄ1に配置されている。溝７４によって金型７０の平面７５が大きな平面７６と小さな平面７７に分けられており、溝７４の底８０は下側の縁７９の９．６ｍｍ（０．３８インチ）上に位置している。
【０１５１】
熱成形フィルムサンプルの鏡面性を、大きな平面７６上の領域７８で上述のようにして測定した。ある特定のフィルムサンプルの対応領域は領域７８でおよそ１０％引っ張られていた。実施例のフィルムにより、非常に鏡面性の高いフィルムを上面に有し、熱成形時にフィルムの鏡面性の消失が比較的少ない熱成形シートが作製される。
【０１５２】
反射率の測定は、分光比色計（ニューヨーク州ニューウィンザーのグレタグマクベス（ＧｒｅｔａｇＭａｃＢｅｔｈ（ＮｅｗＷｉｎｄｓｏｒ，ＮｅｗＹｏｒｋ）から入手可能なグレタグマクベス・カラー・アイ（ＧｒｅｔａｇＭａｃＢｅｔｈ  Ｃｏｌｏｒ−Ｅｙｅ）７０００  ＵＶ）で行った。波長帯域（約３５０〜７５０ナノメートル）の関数としての反射率は、各サンプルごとに反射成分（ｓｐｅｃｕｌａｒ  ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ）を含むように、また反射成分を除外するように測定した。ある特定のフィルムの鏡面性の度合いは、反射成分を含めた場合および反射成分を除外した場合の分光反射率の値の差を計算して測定した。ある特定の帯域で反射率の値が低い（すなわち、差が小さい）場合、それは拡散反射フィルム（すなわち、鏡面でない）であることを示すが、値が大きい場合は鏡面性の高いフィルム（すなわち、鏡面）であることを示す。
【０１５３】
以下の表１２は、鏡面性の度合い、すなわち、熱成形する前の実施例４３および参考例Ｒ１のフィルムサンプルでの反射成分を含む場合と含まない場合の値の差、ならびに熱成形後のある特定のフィルムの鏡面性の度合いを示している。各フィルムサンプル（すなわち、実施例４３および参考例Ｒ１）の鏡面性の差のプロットを図８に示す。図８に示されるように、本発明の実施例４３は、熱成形プロセス段階に起因する鏡面性の差が参考例Ｒ１と比べて小さいことを示した（すなわち、参考例Ｒ１の線の対の間の距離が大きくなっていることによって示されている）。
【０１５４】
【表１２】
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【図面の簡単な説明】
【０１５５】
【図１】本発明の例示的耐食金属化フィルムの横断面図である。
【図２】図１の例示的耐食金属化フィルムの個別の層の斜視図である。
【図３Ａ】本発明の例示的耐食金属化フィルムに用いるのに好適な例示的金属層の斜視図である。
【図３Ｂ】本発明の例示的耐食金属化フィルムに用いるのに好適な別の例示的金属層の斜視図である。
【図３Ｃ】本発明の例示的耐食金属化フィルムに用いるのに好適な例示的金属層の斜視図であり、この例示的金属層は少なくとも２つの別個の金属領域を有する不連続パターンを含んでいる。
【図４Ａ】本発明の耐食金属化フィルムの金属層に用いるのに好適な例示的金属領域の上部表面の斜視図であり、この例示的金属領域は、視覚的に連続しているが伝導性が不連続な金属領域を含んでいる。
【図４Ｂ】図４Ａの例示的金属領域の横断面図である。
【図５】本発明の耐食金属化フィルムを含む例示的物品の横断面図である。
【図６】基材に付着した耐食金属化フィルムを含む例示的物品の横断面図である。
【図７Ａ】実施例４２および参考例Ｒ１における熱成形ステップで使用した例示的金型の斜視図である。
【図７Ｂ】図７Ａに示されている矢印Ａの方向から見た、図７Ａに示されている例示的金型の側面図である。
【図８】実施例４２および参考例Ｒ１のフィルムサンプルでの鏡面性対波長のプロットを示すグラフである。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【国際調査報告】
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