(57)【要約】  ｈ）ハウジング（１〜３）と、  ｉ）上記ハウジング（１〜３）により収容されるまたは形成される、注入すべき製品のためのリザーバ（４）と、  ｊ）押出し移動を行って、調節された製品用量を上記リザーバ（４）から押し出す押出し手段（５／１０）と、  ｋ）上記ハウジング（１〜３）に対して、駆動方向（Ｖ）への駆動移動および該駆動方向（Ｖ）とは逆方向への計量移動を行い、上記駆動移動により上記押出し手段（５／１０）の押出し移動が作用されるように上記押出し手段（５／１０）と接続される計量器（１２／２０）であって、該計量器（１２／２０）が駆動移動する際に進む、送出される用量を決定する距離の長さ（Ｌ）は、上記計量移動によって調節される、計量器（１２／２０）と、  ｌ）上記ハウジング（１〜３）を、上記計量器（１２／２０）を包囲するスリーブ部分（３）に形成する第１の係止手段（１７；１７、１８；１９）と、  ｍ）上記計量器（１２／２０）または別個のさらなる計量部材（２４〜２７）によって形成される第２の係止手段（２１、２２；２４〜２８）とを備え、  ｎ）上記両方の係止手段の係止係合は、上記計量器（１２／２０）または上記別個のさらなる計量部材（２４〜２７）が回転移動を伴わずに計量移動されることによって解除可能である注入装置。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ハウジング（１〜３）と、
ｂ）該ハウジング（１〜３）により収容されるまたは形成される、注入すべき製品のためのリザーバ（４）と、
ｃ）押出し移動を行って、調節された製品用量を前記リザーバ（４）から押し出す押出し手段（５／１０）と、
ｄ）前記ハウジング（１〜３）に対して、駆動方向（Ｖ）への駆動移動および該駆動方向（Ｖ）とは逆方向への計量移動を行い、前記駆動移動により前記押出し手段（５／１０）の押出し移動が作用されるように前記押出し手段（５／１０）と連結される計量器（１２／２０）であって、該計量器（１２／２０）が駆動移動する際に進む、送出される用量を決定する距離の長さ（Ｌ）は、前記計量移動によって調節される、計量器（１２／２０）と、
ｅ）前記ハウジング（１〜３）を、前記計量器（１２／２０）を包囲するスリーブ部分（３）に形成する第１の係止手段（１７；１７、１８；１９）と、
ｆ）前記計量器（１２／２０）または別個のさらなる計量部材（２４〜２７）によって形成される第２の係止手段（２１、２２；２４〜２８）とを備え、
ｇ）前記両方の係止手段の係止係合は、前記計量器（１２／２０）または前記別個のさらなる計量部材（２４〜２７）が回転移動を伴わずに計量移動されることによって解除可能である注入装置。
【請求項２】
前記第１の係止手段（１７；１７、１８；１９）は非可撓であることを特徴とする、請求項１に記載の注入装置。
【請求項３】
前記第１の係止手段（１７；１７、１８；１９）は、前記スリーブ部分（３）のシェル内に、前記駆動方向（Ｖ）を向いた少なくとも１つの係止面（１７ａ；１７ａ、１８ａ；１９ａ）を形成し、前記第２の係止手段（２１、２２；２４〜２８）は、前記係止面（１７ａ；１７ａ、１８ａ；１９ａ）に後方で接触して係止係合状態となることを特徴とする、先行する請求項のいずれか１項に記載の注入装置。
【請求項４】
前記スリーブ部分（３）は少なくとも１つの貫通穴（１７；１７、１８；１９）を備え、該貫通穴（１７；１７、１８；１９）の境界壁が前記少なくとも１つの係止面（１７ａ；１７ａ、１８ａ；１９ａ）を形成することを特徴とする、先行する請求項のいずれか１項に記載の注入装置。
【請求項５】
前記貫通穴（１７；１７、１８）の近位境界壁は、前記少なくとも１つの係止面（１７ａ；１７ａ、１８ａ）を形成することを特徴とする、先行する請求項のいずれか１項に記載の注入装置。
【請求項６】
前記第２の係止手段（２１、２２；２４〜２８）の係止要素（２１；２４）は、前記ハウジング（１〜３）の前記スリーブ部分（３）を通して外側から見ることができることを特徴とする、先行する請求項のいずれか１項に記載の注入装置。
【請求項７】
前記係止要素（２１）は、係止係合状態においてのみ前記スリーブ部分（３）を通して見ることができることを特徴とする、先行する請求項のいずれか１項に記載の注入装置。
【請求項８】
前記第１の係止手段（１７、１８；１９）は、前記駆動方向（Ｖ）に連なって設けられる複数の係止面（１７ａ、１８ａ；１９ａ）を形成し、該係止面（１７ａ、１８ａ；１９ａ）は、前記第２の係止手段（２１、２２；２４〜２８）とそれぞれ係止係合することができ、それによって異なる用量を調節することが可能であることを特徴とする、先行する請求項のいずれか１項に記載の注入装置。
【請求項９】
前記ハウジング（１〜３）の前記スリーブ部分（３）は、前記駆動方向（Ｖ）に連なって設けられる複数の間隙（１７、１８）を備え、該間隙（１７、１８）のそれぞれは、前記係止面（１７ａ、１８ａ）のそれぞれを形成することを特徴とする、先行する請求項のいずれか１項に記載の注入装置。
【請求項１０】
前記第２の係止手段（２１、２２；２４〜２８）は、係止係合を解除するために弾性的に可撓であることを特徴とする、先行する請求項のいずれか１項に記載の注入装置。
【請求項１１】
前記第２の係止手段（２１、２２；２４〜２８）は、弾性の曲げトング（２２；２５〜２７）と、係止係合状態において前記第１の係止手段（１７；１７、１８；１９）に係合する、前記曲げトング（２２；２５〜２７）から突出する係止要素（２１；２４）とを備えることを特徴とする、先行する請求項のいずれか１項に記載の注入装置。
【請求項１２】
前記第２の係止手段（２１、２２）は、前記ハウジング（１〜３）の前記スリーブ部分（３）の中央長手軸（Ｃ）に関して、半径方向外側にスナップ嵌めされて係止係合状態となることを特徴とする、直前の２つの請求項のいずれか１項に記載の注入装置。
【請求項１３】
前記第２の係止手段（２４〜２８）は、前記ハウジング（１〜３）の前記スリーブ部分（３）の周方向にスナップ嵌めされて係止係合状態となることを特徴とする、請求項１０および１１のいずれか１項に記載の注入装置。
【請求項１４】
前記計量器（１２／２０）は係止係合状態において、プライミングを行うために前記ハウジング（１〜３）のスリーブ部分（３）に対しておよび前記押出し手段（５／１０）に対して計量移動を行うことができ、該プライミングのための計量移動の距離（ｐ）は、計量移動の最大距離（Ｌ）よりも複数倍短いことを特徴とする、先行する請求項のいずれか１項に記載の注入装置。
【請求項１５】
前記第２の係止手段（２１、２２；２４〜２８）の係止要素（２１；２４）が前記第１の係止手段（１７；１７、１８；１９）の前記駆動方向（Ｖ）を向いた係止面（１７ａ；１７ａ、１８ａ；１９ａ）に後方で接触している、前記計量器（２０）の第１の用量位置において、前記係止面（１７ａ；１７ａ、１８ａ；１９ａ）と前記係止要素（２１；２４）との間に、前記駆動方向（Ｖ）においてわずかな間隔（ｐ）が残っており、それによって前記計量器（１２／２０）が係止係合状態においてプライミングのための短い計量移動を行うことができるようになっており、前記間隔（ｐ）は計量移動の最大距離（Ｌ）よりも大幅に小さいことを特徴とする、先行する請求項のいずれか１項に記載の注入装置。
【請求項１６】
前記押出し手段（５／１０）は、前記リザーバ（４）に収容されたピストン（５）と、ピストンロッド（１０）とを備え、前記計量器（１２／２０）は請求項１に記載の特徴ｄ）に従って該ピストンロッド（１０）と連結されることを特徴とする、先行する請求項のいずれか１項に記載の注入装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、注入可能な製品を計量して投与するための係止可能な計量器を有する注入装置に関する。この注入装置は、好ましくは製品を自己投与するのに用いられる。本装置は、骨粗鬆症を処置する際に副甲状腺ホルモン（たとえばヘパリン）を投与するのに用いられる。また、本装置は、たとえば糖尿病治療におけるインシュリンの投与といった別の治療の場合にも同様に使用することができる。好ましい態様では、この注入装置は全体としてペンの形態である。
【０００２】
ペン型注入装置はまた、容易に操作可能な形態であることより、特に薬剤の自己投与において広く普及している。自己投与においては、容易に操作可能であり、計量が精確であり、かつ計量が安全であるとともに、装置をできるだけ低価格とすることが非常に重要となる。
【背景技術】
【０００３】
国際公開第０２／３０４９５号からは、特に骨粗鬆症治療用に開発されたペン型注入装置が知られている。薬剤は、ピストンによってアンプルから押し出される。ピストンの駆動は、ペンのハウジングにおいて軸方向に直線移動可能に収容されるピストンロッドによって行われる。薬剤は、ペン型注入装置では普通であるように、ピストンロッドとピストンが協働して行う駆動行程によって送出される。行程の長さにより、１回の送出ごとに投与される用量が決定される。用量を調節するために、ピストンロッドとともにスピンドル駆動部を形成する計量器が用いられる。計量器を回転移動することにより、駆動行程の長さが調節される。用量を調節するために、第１段階において、計量器が回転されて第１の係止係合状態となってハウジングとともに用量ゼロ位置に係止されることが必要であり、次の段階において、用量が調節されることができる。投与を行う前に、たとえばアンプルを交換したかアンプルに補充した後に、製品を送るペンの部分の脱気を可能にするために、すなわちプライミングのために、計量器を用量ゼロ位置から、最大用量を確定する固定されたエンドストップまでではなく、先ず比較的短い計量回転移動のみでプライミング位置まで回転して、ハウジングとの第２の係止係合状態にすることができる。計量器が計量回転移動されると、対応するハウジングとの接続を介しての、およびピストンロッドを直線的にガイドすることによる、ハウジングに対するおよびピストンロッドに対する計量器の後退移動が複数回行われることになる。係止機構は、計量器の外周面にわたって均一に分布された軸方向に延びるＶ字溝によって形成され、ハウジングによって形成されるフィンガーがこれらＶ字溝に外側から係合する。フィンガーは、半径方向外側に弾性的に曲げることができ、１つのＶ字溝から次のＶ字溝に計量回転移動される際にスナップ嵌めされる。用量を調節するために、フィンガーは先ず、最も長いＶ字溝内に係止されなければならず、それによって計量器が用量ゼロ位置を取り、次に、Ｖ字溝にフィンガーが係合すると、この用量ゼロ位置から、単純に並進移動して第１の後退移動を行うことができる。この第１の後退移動によって、計量器は、ハウジングに形成されるねじ山と係合される。このねじ山に係合して初めて、計量器の計量回転移動で、送出行程の調節のために必要とされる軸方向への後退移動が複数回行われるようになる。機能的な観点では、提示される要件はこの計量機構で満たされるが、これは非常に複雑である。
【０００４】
係止可能な計量器を有する他のペン型注入装置は、国際公開第９６／０７４４３号から知られている。ここでも、軸方向への並進移動が複数回行われる計量器の計量回転移動により、用量が調節される。計量器と、ペンのハウジングに継手によって回転自在に固定された係止ピンとの間の係止機構を用いて、このペンで様々な用量を調節することが可能である。この係止機構は、主として、計量器を用量ゼロ位置に固定するのに用いられる。計量器は軸方向に連なって設けられる溝を外周面に備える。係止ピンは、該当する溝に事前にスナップ嵌めされることにより、これら溝のそれぞれとの係止係合状態を形成することができる。計量器を用量ゼロ位置から、ペンのハウジングから最も近い端位置まで引き動かすことを可能にするために、係止ピンを操作することが必要である。計量器をスピンドルに沿って計量回転移動して所望の距離だけ遠位方向へ、すなわちハウジング内へと再び回し戻すことによって、近位端位置から所望の用量を調節することができる。このような計量回転移動が行われる際に、係止ピンが計量器の溝に係止されると「カチッ」という可聴音が生じ、さらに、計量器を誤って回転させないよう確実に保障される。この既知の計量機構もまた、さらに複雑である。係止ピンがハウジングの外側に固定されることもまた問題となり得る。
【発明の開示】
【０００５】
本発明の課題は、計量器が係止される度に計量調節が行われる注入装置であって、単純で計量が確実であり、それでも低価格である注入装置を提供することである。
本発明は、ハウジングと、注入すべき製品のためのリザーバと、押出し手段と、計量器とを備える注入装置に関する。
【０００６】
注入装置は、好ましくはペンの形態である。ハウジングによってリザーバが直接形成されていてもよい。しかし、ハウジングによって、リザーバを形成する容器（最良の形態ではアンプルである）が収容されることが好ましい。基本的に製品は、好ましくは流体薬剤であるが、美容効果以外の効果を持つ製品であることができる。押出し手段はリザーバ内にある製品に力を加え、その製品を送出するために押出し移動を行う。押出し移動の量、好ましくは軸方向へのピストン行程は、計量器を事前に調節することによって決定される。計量器は、駆動方向への駆動移動をハウジングに対して行い、駆動方向とは逆方向に計量移動を行う。計量器は、駆動移動によって押出し手段の押出し移動が作用されるように押出し手段と接続される。計量器が駆動移動の際に進むことができる、送出される用量を決める距離の長さは、計量移動によって決定される。このことは、押出し手段に関連して述べた事前調節に対応する。
【０００７】
用量を調節するために、計量器とハウジングとがそれぞれ係止手段を形成する。本発明によれば、両方の係止手段の係止係合は、計量器を、または計量を行うために計量器と協働する別個の計量係止部材を、回転移動を伴わずに計量移動させることによって解除可能である。回転移動を伴わずに計量移動を行うことで、計量器および／または計量係止部材を、ハウジングと、押出し手段に対する計量器の接続とによって支承することが著しく容易になる。計量移動は、有利には線形の軸方向移動であることができ、好ましくは計量器の駆動移動にも対応する。したがって、ハウジングと計量器とが互いに直接にまたは従動器を介して、簡単な滑り接触状態であればよい（好ましい最も簡単な例ではリニアガイドである）。
【０００８】
押出し手段に対する計量器の接続は、駆動移動に関して、有利には簡単な従動係合状態、すなわち、計量器が自体の駆動移動を行う際に、押出し手段の押出し要素が、すなわち駆動要素または被駆動要素が、あるいは好ましくは押出し手段全体が滑らずに従動するよう作用する係合状態であってもよい。したがって、押出し手段に対する接続によって、複数回行われる回転移動および並進移動である計量器の計量移動を（たとえば技術水準におけるようなスピンドル駆動を介して）生じさせてはならない。むしろ、計量器が計量移動を行う際に押出し手段から単に接続解除されればよい。有利には、計量器と押出し手段との間の接続は、たとえばつめ車の技術における簡単な噛み合いとして形成されてもよく、これはラック式ペンで知られるとおりである。
【０００９】
ハウジングは、計量器と計量係止係合するための係止手段を、計量器を包囲するハウジングスリーブ部分内に形成する。したがって、この係止手段は、ハウジングと一体の構成部品であり、ハウジングの外側に固定されているのではなく、国際公開第９６／０７４４３号の注入装置のハウジング側面にある係止手段のように、継手を介して固定されることが可能である。以下では、ハウジングの係止手段を第１の係止手段と呼び、計量器の係止手段を、区別するために第２の係止手段と呼ぶ。
【００１０】
第１の係止手段は、好ましくは直接、該当するハウジングスリーブ部分の初期成形時に、すなわちハウジングスリーブ部分と一体に成形される。初期成形の好ましい方法は、プラスチックでの射出成形である。しかし基本的に、第１の係止手段をハウジングスリーブ部分と別に成形することを除外するのではなく、その場合、継手を用いてではなくハウジングスリーブ部分にしっかりと固定される。これによって、継手を用いた固定に比べ、コストさらには故障の可能性がいっそう低減される。
【００１１】
計量係止係合を解除できるように、第１および第２の係止手段をそれぞれ弾性的に可撓とすることができる。しかしながら、両方の係止手段のうちの一方のみを弾性的に可撓として、他方は非可撓とすることが好ましい。好ましくは、第１の係止手段が非可撓であり、計量係止係合を解除する際に第２の係止手段を弾性的に撓ませる。多少好ましくなくなるが、代わりに第１の係止手段を弾性的に可撓に、かつ第２の係止手段を非可撓に形成しても有利であり得る。第２の係止手段を、好ましくは計量移動方向に対して半径方向に可撓とする場合、同時に計量器の計量位置の視覚的な表示も簡単な方法で得ることができる。
【００１２】
第１の係止手段は、好ましくはスリーブ部分のシェル内に駆動方向に向いた少なくとも１つの係止面を形成する。この第１の係止手段の少なくとも１つの係止面に、第２の係止手段が後方で接触して計量係止係合状態となる。ハウジングスリーブ部分のシェル内にこのような少なくとも１つの係止面を形成することはまた、かかる係止面が半径方向において、シェルの厚み以上の追加のスペースを必要とせず、よって係止面自体は注入装置の増厚をもたらさない、あるいは有利には薄厚の形態である注入装置の実現を容易にするため有利である。この少なくとも１つの係止面がハウジングスリーブ部分のシェル内に形成されず、シェル内面から内側に突出しているかまたはシェル外面から外側に突出しているかであれば、係止面がシェル外面から外側に突出しているよりも、係止面がシェル内面から内側に突出している方が好ましい。異なる用量を調節可能にするために第１の係止手段が複数の係止面を備える場合、これら複数の係止面を駆動方向に互いに離間させて設け、上記少なくとも１つの係止面のように形成することが好ましい。
【００１３】
好ましい実施形態では、少なくとも１つの係止面は、ハウジングスリーブ部分のシェル内に間隙の境界壁を、特に好ましくは近位境界壁を形成する。第２の係止手段の係止要素が、この少なくとも１つの係止面が後方で接触して計量係止係合状態になるようにこの間隙に突設されている。この内側で係合する係止要素は、好ましくは外側から見ることができ、計量器の用量位置を、計量係止係合状態によって直接検出することができる。このような視覚的検査のために、第１の係止手段を形成するハウジングスリーブ部分を透明材料から作製してもよい。しかし、第２の係止手段の係止要素は計量係止係合時にのみ見ることができ、それ以外は隠れていることが好ましい。このような特に好ましい構成では、上記ハウジングスリーブ部分の間隙は貫通穴として形成される。貫通穴は、透明材料からなる窓によって外側から覆われていても、または単に開いていてもよい。
【００１４】
計量器の計量位置は、有利には、さらに計量目盛りで読み取ることができる。計量目盛りは計量器上に設けることができる。しかし、計量目盛りはハウジングに設けられることが好ましく、特に好ましくは第１の係止手段付近に直接設けられる。上記第２の係止手段の係止要素は、同時に単一の指示部を、または場合によっては、かかる指示部の複数によって形成される用量表示部を形成することが有利である。
【００１５】
係止係合を解除するために第２の係止手段が弾性的に可撓である好ましい実施態様では、ハウジングのスリーブ部分の中央長手軸に関して第２の係止手段が、好ましくは半径方向外側にスナップ嵌めされて、計量係止係合状態になる。他の実施態様では、第２の係止手段が、第１の係止手段を形成するハウジングスリーブ部分の周方向にスナップ嵌めされて、計量係止係合状態になる。
【００１６】
第２の係止手段は、好ましくは計量器と一体成形される。計量器の初期成形（好ましくはプラスチック射出成形で）の際に直接、同時成形することが特に好ましい。他の同様に好ましい実施態様では、別個に作製した係止部材をハウジングから移動可能に支承し、好ましくは軸方向にガイドし、別個の係止部材をハウジングに対して移動して係止係合するよう、かつ計量器に対して移動して係止係合を解除するようにすることによって第２の係止手段を保持する。別個に作製した係止部材は、計量器に固定されてもよく、または少なくとも注入装置が組み立てられた状態において計量器にしっかりと連結されてもよい。このとき、固定部は弾性的に撓むことが可能である。
【００１７】
好ましい実施態様では、計量係止係合によって、それが規定する少量の製品用量の調節を行うことができ、限定的に注入装置のプライミングを行うことが可能になる。注入装置のプライミングは、リザーバの補充時または全体の交換時に、すなわち、製品を送る注入装置の部分を、少量の製品用量を送出することにより脱気すると同時に適宜機能しているかを確認するために、常に必要とされる。かかるプライミング用量の調節のための計量移動は、計量器が最大用量の調節のために行うことができる計量移動の最大長よりも大幅に小さい。
【００１８】
調節可能な最大用量は、固定されているエンドストップによって（すなわち計量係止係合によってではなく）規定されることが好ましい。しかし、エンドストップが規定する最大用量は、計量係止係合状態における係止位置として規定することもできるが、ただし、この係止係合によって、計量器が最大用量位置を越えて計量移動を行うことができなくなるであろう。計量器が初期位置からプライミング位置までに移動できる距離は、最大用量位置までに進むことができる最大距離よりも大幅に短く、これは、進むことができる最大距離が、プライミング位置までに進むことができる距離よりも複数倍長いことを意味する。この文脈において「複数倍」とは、必ずしも整数倍でなければならないことを意味しない。典型的には、進むことができる最大距離は、プライミング位置までの距離の少なくとも１０倍の長さである。進むことができる距離に関係する初期位置は、用量ゼロ位置である。係止係合する度に異なる用量が調節されることができる場合、計量器が用量ゼロ位置と最大用量位置との間で係止されることが可能な他の用量位置のすべてについて、この関係が当てはまることが好ましい。
【００１９】
押出し手段は、好ましくは、ピストンと、ピストンに対して駆動方向に作用するピストロッドとを備える。このピストンロッドはピストンにしっかりと連結されていてもよいが、好ましくはピストンを駆動方向に押圧するのみである。ピストンロッドは特にラックであるか、またはたとえば、単にラック式に自体を駆動する駆動器（好ましくは送り部材）と協働するピストンロッドであることができる。このようなラック式に作用するピストンロッドは、ドイツ登録特許第１９９４５３９７号から知られており、この特許は本明細書に援用される。
【００２０】
プライミング機能を実現するために、計量器とハウジングとの間の係止係合は、少なくとも１つの係止面と後方で接触する係止要素との間に、駆動方向に見てわずかな間隔が残るように形成することが好ましい。この間隔は、係止係合状態においてプライミングのために進むことができる距離に対応する。このわずかな間隔または距離は、少なくとも１つの選択可能な用量単位、好ましくは複数の少量の用量単位（たとえば用量単位２、３、または４）に対応する。
【００２１】
プライミングを行うために、計量器と押出し手段との間の接続が、計量器が、押出し手段に対して用量ゼロ位置からプライミング位置まで滑らずに計量移動されるように形成されることが特に有利である。これは、計量器および押出し手段が用量ゼロ位置およびプライミング位置において、計量器が押出し手段に対して駆動方向に移動できないように互いに対して固定されることによって可能となる。この要件は、有利には、ラック式ピンによって知られているような歯連結によって満たされる。他の好ましい押出し手段は、ドイツ登録特許第１９９４５３９７号から知られており、この押出し手段は、この手段における送り部材がこの発明に対応する計量器を形成することで、計量器とピストンロッドとの接続に関して参照される。このように、押出し手段と接続することによって、プライミング位置から駆動方向への押出し手段に対する計量器の不所望な移動が阻止され、それによって計量係止係合が確実に行われることができるとともに、他方ではハウジングスリーブ部分の係止面がプライミング位置において、駆動位置に対して作用する、計量器の係止要素のためのストップを形成する。計量係止係合を解除するのに必要とされる弾性力は、プライミング位置に達するために、使用者が確実に感じ取ることができる大きさでなくてはならない。
【００２２】
本発明によるプライミング機能はまた、その計量移動が回転移動であるかまたは回転移動を含む計量器を組み合わせて備えていてもよい。このような好ましい計量器は、ドイツ特許第１９９００７９２号および国際公開第９７／３６６２５号に記載されており、これらは本明細書に援用される。このような計量器は、押出し手段の送り部材の前進移動のための、軸方向位置に関して変更可能なストップを形成する。
【００２３】
さらに、弾性的に可撓であることに関して、このことは基本的に材料の弾性によって得られるものであるが、好ましくは、両方の係止手段のうちの一方が、または場合によっては両方の係止手段が形状記憶弾性であることに留意されたい。特に、曲げ弾性であることが好ましい。プライミング機能を得るために、克服すべき弾性力および係止要素の形状および／またはストップ面を形成する係止面を、それぞれ組み合わせて細かく調整する。
【００２４】
本発明の好ましい構成はまた、従属請求項において、またそれら従属請求項の組み合わせによって記載される。
【実施例】
【００２５】
本発明の好ましい実施形態を以下において図面を用いて説明する。実施形態において明らかとなる特徴は、単独でまたは各特徴を組み合わせて、特許請求の対象および先に記載した構成を有利に発展させるものである。
【００２６】
図１は、第１の実施形態に従った注入装置を、中央長手軸Ｃに沿った長手方向断面において示す図である。注入装置はラック式ペンとして構成され、好ましくは骨粗鬆症を処置するための薬剤の投与に用いられる。１回の注入につき投与される用量は常に同じである。ただし、この常に同じ用量を複数回送出および投与することができるように、注入装置は十分な量の製品を備えておくことが可能である。投与すべき常に同じ用量（これは以下で最大用量と呼ばれる）を調節するおよび送出することのほかに、注入装置はさらに、薬剤の損失量をできるだけ少なくして、製品を送る注入装置の部分を確実に脱気できるようにするためのプライミング機能も実施する。
【００２７】
注入装置は、遠位スリーブ部分１と、中間スリーブ部分２と、近位スリーブ部分３との３つの部分から形成されるハウジング１〜３を備えており、これら３つの部分はそれぞれ、共通の中央長手軸Ｃに関して同心である。遠位スリーブ部分１に、アンプルの形態のリザーバ４が収容されている。このリザーバ４は、その遠位端部においてピストン５によって液密に封止されている。ピストン５は、長手軸Ｃに沿った軸方向でリザーバ４内に、駆動方向Ｖへと移動可能に収容されている。リザーバ４は、その近位端部に、密閉要素によって封止される出口６を備える。注入針７がこの密閉要素を貫いて突出している。注入針７は、スリーブ部分１の遠位端部に挿設されている針止め内に固定されている。この挿設を行う際、注入針７の近位部分が、リザーバ出口６にある密閉要素を貫通する。針止めには、注入針７を挿設する際の刺し傷を防ぐ第１の保護キャップが挿設されている。さらに、スリーブ部分１には、第１の保護キャップを除去した後に、同じく、第１の保護キャップを引っ張ると解放されて突き出る注入針７の針部分による刺し傷を防ぐ、外側保護キャップが設けられる。
【００２８】
ピストン５は、ピストン５の近位端から遠位方向へと軸方向に突出するピストンロッド１０に連結されている。ピストンロッド１０は、ピストン５をリザーバ４において駆動方向Ｖへと摺動させるために、ピストン５を駆動方向Ｖに軽く押すだけである。しっかりとした連結は存在しない。しかし、ピストン５とピストンロッド１０とが互いにしっかりと連結されていることも同様に可能である。ピストン５とピストンロッド１０とは、ピストン５を被駆動器としてかつピストンロッド１０を駆動器として有する押出し手段を形成する。ピストンロッド１０は少なくとも１つの、好ましくは複数の歯列を有するラックである。この実施形態においてピストンロッド１０は、互いに直径が重なり合い軸方向に延びる２つの歯列１１を備える。ピストンロッド１０はさらに、軸方向に延びる少なくとも１つの係合手段、たとえば、ピストンロッド１０を駆動方向Ｖに直線的にガイドするのに用いられる平坦化手段を備える。直線的にガイドするのに用いる係合手段は、少なくとも、ピストンロッド１０がその並進移動距離全体にわたって軸方向に直線的にガイドされるようなピストンロッド１０の軸方向長さにわたって延びている。この実施形態においてピストンロッド１０は、両方の長手面の両方の歯列１１の軸方向長さにわたって、これら歯列１１の間にそれぞれ１つの平坦化手段を備える。
【００２９】
ピストンロッド１０は、ハウジング１〜３に対して駆動方向Ｖのみに移動されることができるようにハウジング１〜３によって支承される。このために必要な係合手段は、２つの閉塞要素８の形で中間ハウジング部分２に形成される。閉塞要素８のそれぞれ１つは、歯列１１の１つと係合する。歯列１１の歯は、両方の閉塞要素８および歯列１１間の閉塞係合により、ピストンロッド１０が駆動方向Ｖへ移動できるが、駆動方向Ｖとは逆方向に移動できないように、駆動方向Ｖに関して非対称に形成される。本実施形態において、歯列１１は、鋸歯の対応する配列を有する鋸状歯列として形成される。
【００３０】
近位端において、計量器がハウジング１〜３から突出している。計量器は、２つの部分、すなわち送り部材１２および計量ノブ２０から成る。送り部材１２および計量ノブ２０は、互いに対して駆動方向Ｖへまたは駆動方向Ｖとは逆方向に移動することが全くできないように互いに結合されている。送り部材１２および計量ノブ２０は両方とも、長手軸Ｃに対して同心である。計量ノブ２０は、送り部材１２の近位端上に嵌まり、上記軸方向への相対移動が行われず、さらに送り部材１２および計量ノブ２０間での長手軸Ｃを中心とした回転移動が行われることができないように、送り部材１２に形状一致して結合される。送り部材１２および計量ノブ２０は、このようにして、部材的および機能的に一体の計量器１２／２０を形成する。
【００３１】
中間ハウジング部分２は、滑りガイドによって軸方向へと線形に計量器１２／２０をガイドする。計量器１２／２０は送り部材１２が歯列１１に係合することにより、噛み合いによって押出し装置５／１０に連結される。この噛み合いは閉塞要素８の噛み合いと同様である。噛み合いのために送り部材１２は２つの送り部材要素１３を形成し、送り部材要素１３は遠位端において指のように駆動方向に突出し、歯列１１に噛み合い、さらに閉塞要素８のように、係合している状態から半径方向に外側へと弾性的に可撓である。噛み合いは、計量器１２／２０がピストンロッド１０に対して駆動方向Ｖには移動されることができないが、他方では、送り部材要素１３の弾性撓みに基づいて駆動方向Ｖとは逆方向にピストンロッド１０に対して移動されることができるように形成される。駆動方向とは逆方向に移動する際に、送り部材要素１３は歯列１１上を滑動する。計量器１２／２０が駆動方向Ｖとは逆方向に移動することによって、その後計量器１２／２０が押出し装置５／１０とともに駆動移動する際に送出される薬剤用量が調節される。
【００３２】
図１に示す計量器１２／２０の初期位置において、計量器１２／２０はハウジング１／３に対して用量ゼロ位置、すなわち駆動方向Ｖにおいて先端の位置を取り、この位置において、駆動方向Ｖを向いたストップ面１４が、駆動方向Ｖとは逆方向を向いた中間ハウジング部分２によって形成された送出ストップのストップ対向面９と接触する関係にある。この用量ゼロ位置から、次回注入される際に投与されるべき用量が調節される。
【００３３】
用量は、計量器１２／２０の計量移動によって調節される。計量移動は、駆動方向Ｖとは逆方向への回転移動を伴わない並進移動であり、本実施形態では、一般にペン型注入装置の場合に行われるような軸方向への線形移動である。計量移動の一環として、計量器１２／２０を用量ゼロ位置から近位ストップ位置まで移動することができる。近位ストップ位置において、計量器１２／２０は最大用量位置を取り、後続の注入のために、この最大用量位置から、遠位の対向する送出ストップのストップ対向面９のあたりまで再び移動される。最大用量位置において、計量器１２／２０は、送り部材１２によって形成され、駆動方向Ｖとは逆方向に向いたストップ面１５により、駆動方向Ｖに向いたストップ対向面１６に対してストップにより接触する関係にある。ストップ対向面１６は、前面に近位スリーブ部分３を形成する。計量移動の最大距離、すなわち用量ゼロ位置から最大用量位置までの距離をＬで示す。相応して、注入する際に製品を送出するのに行うことができる最大送出行程もまた、長さＬである。したがって、計量器１２／２０の計量移動ならびに送出移動は、ハウジング１〜３によって形成される硬質のストップによって、一方はストップ面９によって、また他方はストップ面１６によって規定される。
【００３４】
用量ゼロ位置において、計量器１２／２０は、ハウジング１〜３と、本実施形態では近位スリーブ部分３と係止係合状態にある。常に同じ用量、すなわち最大用量として示す用量を繰り返し調節することのみが可能である第１の実施形態の注入装置に関して、係止係合によって限定的なプライミングを行うことが可能である。すなわち、係止係合により、用量ゼロ位置と最大用量位置との間に、計量器１２／２０が短い計量移動をそこまで行うことができるプライミング位置を画定する。この意味で、係止係合は第１の実施形態の注入装置を容易に実施する際に計量係止係合を形成する。プライミング位置は、計量器１２／２０が押出し方向５／１０に対してプライミング位置を越えて最大用量位置へと移動される時に、計量移動の際に加えられなければならない力の増大によって画定される。用量ゼロ位置からプライミング位置に到達するまで進む距離内で、計量移動のこの部分に加えられた力は、送り部材１２がピストンロッド１０の歯列１１に係合している状態からの弾性戻り力に相応する。プライミング位置に到達すると、計量器１２／２０は、駆動方向Ｖを向いた、スリーブ部分３の係止面に対してストップにより接触状態になる。係止面は、スリーブ部分３がスリーブのシェル内に係止面を形成することから、スリーブ部分３と一体の構成部品である。係止面は、間隙１７の近位境界壁であり、間隙１７は、長手軸Ｃに対して半径方向にスリーブ部分３を貫通する。間隙１７の係止面は、長手軸Ｃに対して半径方向に向いている。
【００３５】
スリーブ部分３は、遠位部分において送り部材１２を、近位部分において計量ノブ２０を、したがって全体的に計量器１２／２０を軸方向にガイドする。間隙１７を除いて（場合によっては、計量器１２／２０のリニアガイドを除いて）、スリーブ部分３は計量器１２／２０をガイドする部分の両方に、平滑なシェル内面を有する。シェル内面は、好ましくは両方の部分それぞれにおいて円柱状である。スリーブ部分３は、ハウジング１〜３から突出していない全周囲によって計量ノブを密接して包囲する。それによって、長手軸Ｌに対して半径方向に取るスリーブ部分３の厚みを小さく保持されることができる。
【００３６】
間隙１７は第１の係止手段を形成する。第１の係止手段とともに形成する第２の係止手段が、計量器１２／２０の計量ノブ２０に形成され、間隙１７に係止係合している突出した係止要素２１を有する。係止要素２１は、弾性の曲げトングから半径方向外側に突出するつめである。係止要素２１および曲げトングは、第２の係止手段を形成する。係止係合をともに構成する係止手段およびその相互作用は、図２〜図７においてよりよく見ることができる。
【００３７】
図２は、計量器１２／２０が最大用量位置を取る状態にある注入装置を示す。注入装置のうちの近位部分が示される。最大用量位置において係止係合が解除される。係止要素１２は、スリーブ部分３の平滑なシェル内面を押圧する。
【００３８】
係止要素２１および周囲にあるスリーブ部分３の一端を、図５で再び拡大して最大用量位置に示す。係止要素２１を支持する曲げトングは、参照符号２２を有する。曲げトングは、駆動方向を向いた計量ノブ２０の正面から駆動方向Ｖに突出し、計量ノブ２０の当該正面から駆動方向Ｖに係止要素２１を支持する。最大用量位置において、曲げトング２２が荷重を取った状態に対して半径方向内側に弾性的に撓むことにより、曲げトング２２の弾性曲げ力により係止要素２１がスリーブ部分３のシェル内面に対して押圧される。
【００３９】
図３は、計量器１２／２０がプライミング位置を取る状態にある注入装置を示す。
プライミング位置における係止係合状態は、図６の拡大図で特によく見ることができる。プライミング位置において完全な係止係合状態が形成され、すなわち、係止要素２１が間隙１７に最大に突出し、曲げトング２２の荷重がなくなる。係止要素２１は、係止位置において、間隙によって形成される係止面とストップにより接触する関係にある。図６において、間隙１７の係止面は参照符号１７ａを有する。係止面１７ａが半径方向に直線であるのに対し、係止要素２１は、対向面２１ａの構成において、半径方向外側の自由端に向かって細くなる。本実施形態において、対向面２１ａは、係止要素２１の、半径方向に対して傾斜した直線状の傾斜面である。外側に湾曲する係止要素の形状は、例えば対向面を構成する際に同様に可能である。係止要素２１に傾斜または湾曲を構成する代わりに、これらを係止面１７ａに同様に形成することもできる。
【００４０】
図４は、計量器１２／２０が用量ゼロ位置を取る状態にある注入装置を示す。
図７は、用量ゼロ位置の場合の係止係合の範囲を拡大して示す。係止要素２１は間隙１７に自由に突出し、すなわち、曲げトング２２の荷重がなくなる。プライミング位置とは対照的に、係止要素２１は、係止面１７ａに対して駆動方向Ｖに取られるわずかな距離ｐを有する。このわずかな距離ｐだけ、計量器１２／２０は駆動方向Ｖとは逆方向に間隙１７の内側において荷重を取った曲げトング２２により係止面１７ａのあたりまで移動されることができる。この短い計量移動部分は、送り部材１３のピストンロッド１０の歯列１１への係合によって規定される。このように、計量器１２／２０がピストンロッド１０に沿って歯列１１のいくつかの少数の歯の隙間（たとえば２つ、３つまたは４つの歯の隙間）分だけ用量ゼロ位置から移動されることができるように、わずかな距離ｐが取られる。ここで、両方の歯列１１が歯の隙間を同じ軸方向高さに有する場合には、２つの連続する歯の隙間の間の距離が１用量単位に対応する。歯列１１の軸方向変位によって、および場合によっては追加の軸方向変位された歯列によって、既知の方法で再度、計量の精度を高くすることができる。
【００４１】
図８、図９および図１０は、それぞれ外側から間隙１７を同じようにして見た注入装置を示す。図８に示す状態は、図２および図５の状態に相応する。すなわち、計量器１２／２０が最大用量位置を取る。図９において、計量器１２／２０はプライミング位置を取り、図１０において用量ゼロ位置を取る。プライミング位置および用量ゼロ位置において、係止要素２１は間隙１７を通して外側から見える。最大用量位置において、係止要素２１はスリーブ部分３のシェルによって隠れている。このようにして、用量位置の視覚的な表示も同時に維持される。この用量表示の特別な利点は、プライミング位置を決定する係止要素２１が表示の一部を自ら形成することである。有利にはさらに、係止要素２１が、間隙１７を通して視認可能な半径方向外側を向いた端部に、視認による識別を容易にするためのマーク、好ましくは特別な色付マークを有し、このマークは、スリーブ部分３から、および場合によっては間隙１７を通して同様に見ることができる背景からはっきりと際立っている。
【００４２】
最初に使用する場合すなわちリザーバ４の交換または補充後、注入針７を保持する針止めを引っ張った後の初回の注入は、以下のようにして行われることができる。
注入装置は図１の状態にある。計量器１２／２０は用量ゼロ位置を取っている。
【００４３】
初回の注入の前にプライミングが行われる。このために計量器１２／２０は、ハウジング１〜３から突出している計量ノブ２０に係合されて、ハウジング１〜３および押出し手段５／１０に対して図３および図６に示すプライミング位置まで引っ込められる。この計量移動の際に、プライミング位置に達すると、さらに引っ込めるのに必要な力が増すことをはっきりと感じ取ることができる。このような力の増加は、プライミング位置にある係止要素２１が係止面１７ａとストップにより接触状態になり、曲げトング２２の弾性力に抗してのみ計量器１２／２０をさらに引っ込めることができることによるものである。係止面１７ａに面する係止要素２１の対向面２１ａは、一方では戻り止めを確実に回避するが、他方では抵抗を克服するのに必要な力の増加を段階的にではなく突然に生じさせるように形成されている。係止要素２１の形状と曲げトング２２により生成される弾性力とは、互いに対応するように設定される。
【００４４】
プライミング位置に達したことは、間隙１７を通してはっきりと視認可能である。有利には、用量ゼロ位置において間隙を通して視認可能な、係止要素２１の近位領域と、プライミング位置においても同様に間隙を通して視認可能である隣接する領域とを、たとえばこれら２つの領域の色を変えることによってはっきりと区別することができる。代替としてまたは色の使用と組み合わせて、間隙を通して視認可能な係止要素２１の輪郭を用いて区別を行ってもよい。
【００４５】
計量器１２／２０がプライミング位置を取ると、注入針７は、両方の保護キャップを除去することによって解放される。次に、計量ノブ２０を手で押すことによって、計量器１２／２０を駆動方向Ｖに移動する。この送出移動の際に、計量器１２／２０は、送り部材１２が歯列１１に噛み合っていることにより、押出し手段５／１０を従動させ（mitnehmen）、製品、および場合によってはリザーバ４内に存在する空気をリザーバ４から押し出す。この送出移動の一環として行われるプライミング行程は、用量ゼロ位置にある係止要素２１とスリーブ部分３の係止面１７ａとの間のわずかな距離ｐに対応する。このわずかな距離ｐ、すなわちプライミング行程は、いずれの残留空気をも確実にリザーバ４から除去する一方で、損失する薬剤ができるだけ少なくなるように設定される。注入針７の注出口において流体が注出されると、製品を送る注入装置の部分がリザーバ４から注入針７の注出口まで脱気されたことの合図を示す。同時に、このように視覚的に検査することにより、注入装置が適切に機能していることに対する確実な保障が与えられる。プライミング中、注入装置は注入針７が上方を向いているように保持されなければならない。
【００４６】
プライミング行程を行った後、注入装置は、１回用量調節および投与の準備ができていることになる。特に、計量器１２／２０がプライミング行程を行った後にその用量ゼロ位置を取る。
【００４７】
投与すべき用量を調節するために、使用者は再び計量器１２／２０の計量ノブ２０を駆動方向Ｖとは逆方向に引き（ただし、このときは固定されているエンドストップ１６に到達するまで）、計量器１２／２０が最大用量位置を取るようにする。計量移動は、駆動方向Ｖとは逆方向への線形移動である。
【００４８】
計量器１２／２０が最大用量位置にくると、注入針７が皮膚を貫通して皮下組織に注入される。所望の注入深さに達すると、計量器１２／２０が駆動方向Ｖへとハウジング１〜３内に、送出ストップのストップ面９のあたりまで押される。これは、最大送出行程Ｌに対応する。計量器１２／２０は、この送出行程Ｌにおいて再び押出し手段５／１０を駆動方向Ｖへと従動させ、最大送出行程Ｌに対応する用量が送出され、投与されることになる。
【００４９】
さらに注入を行うために、次にリザーバ４を交換するまでまたは補充するまで、それ以上のプライミングを行う必要はない。むしろ、用量の調整は、計量器１２／２０を用量ゼロ位置から最大用量位置まで移動させることによってそれぞれ直接行うことができる。しかし、安全性に関する理由により、使用者は注入を行う度に新たにプライミングを実施することが好ましいであろう。プライミングはリザーバを交換する場合に限らず行うことが有利である。リザーバを交換しない場合であっても、たとえば温度が変動することによって侵入し得る空気を排出するために、１回目のプライミングの後にさらなるプライミングを行うことが有利であるかまたは必要である場合がある。
【００５０】
同じく好ましい実施態様では、係止面１７ａが、傾斜面２１ａを備えるのではなく縮退方向に対して少なくとも略垂直な向きの面を有することによって、係止面１７ａのために変形された係止要素が閉塞される。これによって、弾性的な撓みは、縮退方向に作用する縮退力によってのみ防止される。この変形された係止要素は、むしろプライミング位置において固定されたストップを形成し、それによって所望のプライミング用量以上が実際に調節されることがないよう、安全性を最大限に維持する。投与のための用量を調節することができるように、この変形された係止要素もまた弾性的に可撓であり、外側から係止面１７ａを操作する、好ましくは押すことで、係止要素をストップから移動することができる。
【００５１】
図１１〜図２０は、スリーブ部分３を形成する第１の係止手段に関して第１の実施形態の注入装置とは異なる、第２の実施形態に従った注入装置を示す。また、このスリーブ部分３は、第１の係止手段と計量目盛りとを除いて第１の実施形態の注入装置のスリーブ部分３と異なる点はない。以下では異なる点のみを記載するが、共通する点に関しては第１の実施形態の実施態様を参照されたい。
【００５２】
第２の実施形態において、第１の係止手段は、スリーブ部分３のシェル内に複数の間隙を備え、計量器１２／２０がスリーブ部分３と計量係合することによって異なる用量を調節することができ、注入装置によって投与を行うことができるようになる。
【００５３】
スリーブ部分３によって形成される第１の係止手段は、第１の実施形態と同じ間隙１７と、追加の間隙１８とによってスリーブ部分３のシェル内に形成される。間隙１７は、間隙１７および１８のうち駆動方向Ｖにおいて最前方、すなわち最も遠位にあるものである。間隙１７および１８は、駆動方向Ｖに互いに整列してかつ互いから離間してスリーブ部分３のシェル内に貫通穴として形成される。間隙１８およびこの間隙１８のそれぞれによって形成される各係止面１８ａは同一である。さらに、間隙１８は、プライミング機能に関与せず、したがってわずかなプライミング距離ｐだけ間隙１７よりも軸方向に短いという点でのみ間隙１７と異なる。さらに、間隙１８はまた図１２および図１５に示す最大用量位置のために設けられるものであり、この間隙１８に最大用量位置にある係止要素２１が係止され、個々に調節可能な用量のそれぞれについて同じ「調節感」を使用者に与えるようになっている。
【００５４】
送出のために調節可能な用量が複数であることにより、第２の実施形態の注入装置は、第１の実施形態に対する１つのさらに異なる点として、計量目盛りを有する。計量目盛りは、間隙１７および１８付近に直接、はっきりと読み取り可能なようにスリーブ部分３に設けられる。
【００５５】
図１８〜図２０はそれぞれ、間隙１７および１８ならびに計量目盛りについての図である。図１８は、図１２および図１５に対応する、最大用量位置にある計量器１２／２０を示す。図１９は、計量目盛り１２／２０の中間用量位置にある注入装置を示す。この場合、間隙１８のうち最も近位の間隙１８の前の１つの間隙１８への係止係合がそれぞれ中間用量位置であると理解される。図１９において、計量器１２／２０は、中間用量位置を取り、そこで、間隙１７に最も近い間隙１８に係合する。例として、この中間用量位置について２０個の用量単位が計量目盛りに表示されていてもよい。図２０は、計量器１２／２０が用量ゼロ位置（図１１、図１４、および図１７においても計量器はこの位置を取る）にある注入装置を示す。計量目盛りは、数字０で用量ゼロ位置を表示する。プライミング位置は、間隙１７の係止面１７ａに数字４で示されており、その表示線は係止面１７ａにつながっている一方、０から始まる表示線は、プライミング距離ｐだけ係止面１７ａから離れている。
【００５６】
第１の実施形態の注入装置も、類似に形成された計量目盛りを備えることができるが、その計量目盛りは、用量ゼロ位置およびプライミング位置のための計量用の数字のみを含む。数字を表示する代わりに、プライミング位置には第１および第２の実施形態において文字Ｐ（プライミングのＰ）を使用することができる。
【００５７】
第１の実施形態の係止要素２１と同様に、第２の実施形態の係止要素２１もまた、駆動方向Ｖを向いた側にさらなる傾斜面２１ｂを備えている。傾斜面２１ｂは第１の実施形態の係止要素の場合には機能を有さないが、第２の実施形態においては、閉塞を防止することによって、送出の際の計量器１２／２０の駆動を実施する。代替として、傾斜面が、間隙１７および／または１８のそれぞれ適切な対向する前面壁内に設けられてもよい。傾斜面２１ｂは平面である代わりに湾曲（好ましくは外向きに湾曲）していてもよい。間隙１８内に形成されてもよい滑り面にも同様のことが当てはまる。
【００５８】
図２１〜図２６は、第１の係止手段および第２の係止手段、ならびに係止係合状態に関して他の２つの実施形態とは異なる、第３の実施形態に従った注入装置を示す。しかし、係止手段および係止係合状態を除いては、この注入装置は同じく他の２つの実施形態の注入装置に対応するので、これらに関しては第１の実施形態の実施態様を参照されたい。
【００５９】
他の２つの実施形態と異なる点は、係止係合状態が、半径方向に第２の係止手段をスナップ嵌め移動させるのではなく、スリーブ部分３の周方向の向きにスナップ嵌め移動させることによって形成され、対応する逆移動によって解除されるということである。さらに、計量ノブ２０が形成する第２の係止手段が１つの部品から構成されていない。第２の係止手段は、スリーブ部分３と送り部材１２の間でスリーブ部分３により形成される間隙に差し込まれる別個の計量係止部材によって形成される。図２１の長手断面において、係止部材の部分２５、２６、および２７が、１つの部品からなる計量係止部材であることがわかる。さらに、図２４〜図２６は、係止部材の部分２５からスリーブ部分３の周方向に突出する係止要素２４を示す。さらに、図２２および図２３は、図２１に示される断面Ａ−ＡおよびＢ−Ｂの両方を示す。第３の実施形態の注入装置に関する以下の説明では、図２１〜図２６を同時に参照されたい。
【００６０】
計量係止部材は、組み立てた状態において軸方向に延びる直線状の固定部分２７と、そこから近位端において半径方向外側に突出する連結部分２６と、連結部分２６から近位方向へと軸方向に突出する保持部分２５と、つめの形態で形成される、保持部分２６からスリーブ部分３の周方向に突出する係止要素２４とを備える。図２１〜図２３を同時に見ることでわかるように、スリーブ部分３は、遠位にある、送り部材１２を密接して包囲するシェル内面のシェル領域に、軸方向に延びる間隙２８を備え、この間隙内で係止部材２４〜２７の連結部分２７が軸方向に直線的にガイドされる。近位端において、間隙２８はスリーブ部分３の周方向に幅が広くなっている。連結部分２７は、端部において第１の周囲両側面で直線的にガイドされる。連結部分２７の他の第２の周囲側面には、間隙２８の端部に、連結部分２７が周方向に弾性的に撓むことを可能にするスペースが残る。間隙２８の遠位領域において、連結部分２７は間隙２８の両側の周方向にしっかりと捕捉され、そこに連結部分２７によって形成される弾性的な可撓性のビームのためのしっかりとした締め付けが形成される。送り部材１２および係止部材２４〜２７は、互いに対して駆動方向にまたは駆動方向とは逆方向に移動することができる。
【００６１】
係止部材２４〜２７の保持部分２５は、ハウジング１〜３のスリーブ部分３を越えて外側に突出しており、計量係止係合を解除するために係止部材２４〜２７を操作すること、すなわち係止係合状態から周方向に弾性的に撓ませることができるようになっている。
【００６２】
第１の係止手段は、他の実施形態の注入装置の場合と同様に、間隙１９内に直接、スリーブ部分３のシェルを貫いて形成される。ただし、第３の実施形態では、第１の係止手段は間隙１９の近位境界壁を形成するのではなく、周方向に向いた軸方向に延びる境界壁を形成する。この境界壁には、駆動方向Ｖに連なる、第２の実施形態における調節可能な用量の数に対応する数の係止面１９ａおよび１９ｂがそれぞれ形成される。境界壁はコーム状に成形され、コーム隆起部が周方向に突出して軸方向に互いに離間して設けられている。駆動方向Ｖに向いた隆起部の面はこの第１の係止手段の係止面１９ａを形成し、駆動方向Ｖの逆方向を向いた面はその係止面１９ｂを形成する。隆起部間には、中央の陥没部に計量目盛りの表示線および計量用の各数字が設けられている。
【００６３】
図２１および図２４は、用量ゼロ位置にある計量器１２／２０を示す。この位置において、係止要素２４は遠位のコーム基部に係合する。図２６は、係止要素２４が最近位のコーム基部に係合する最大用量位置にある計量器１２／２０を示す。
【００６４】
図２５は、図２４および図２６と同様であるが係止部材２４〜２７が用量ゼロ位置から最大用量位置に計量移動されている際の注入装置の図を示している。係止要素２４の前側および後側、ならびにコーム隆起部によって形成される係止面１９ａおよび１９ｂは、計量器１２／２０の計量移動が係止部材２４〜２７を操作することによってのみ可能であるように成形される。
【００６５】
係止部材２４〜２７の軸方向位置によって用量が決定される。用量を調節するために、係止部材２４〜２７をスリーブ部分３の周方向へと、その弾性的な縮退力に抗して係止係合状態から撓ませて、軸方向に所望の係止位置へと移動させる。係止部材は、係止部材２４〜２７がスリーブ部分３において軸方向に固定される係止係合によって選択された軸方向係止位置に、駆動方向Ｖと逆方向に向いた計量移動を行う際の計量器１２／２０のための計量ストップを形成する。計量ストップとしての係止部材２４〜２７の遠位前面と、駆動方向Ｖに対して垂直に突出する計量器１２／２０のつめ１４ａとがストップの対として機能する。計量器１２／２０の送出移動は、他の実施形態と同様に送出ストップ９によって制限される。
【００６６】
プライミングを行うために、係止部材２４〜２７がその最遠位係止位置に調節される。計量器１２／２０は、送出ストップ９から離れて駆動方向Ｖと逆方向に係止部材２４〜２７の計量ストップのあたりまで移動され、続いて、計量ストップによって短いプライミング行程だけ送出ストップ９のあたりまで移動されることができる。第１の係止手段に沿って、最小用量「Ｐ」から最大用量までに及ぶ計量目盛りが設けられる（図２４〜図２６）。最小用量はプライミング用量に対応する。送出ストップ９と第２の係止手段の最遠位係止位置との間の軸方向距離は対応して選択される。計量手段を計量器１２／２０と別個の計量係止部材２４〜２７とに分割することによって、計量も分割して行われる、すなわち係止部材２４〜２７の選択移動と、係止部材２４〜２７の計量ストップに対する計量器１２／２０の縮退移動とに分割される。しかし、選択移動は、必要とされる係止を除いては、計量器１２／２０の単なる軸方向移動であり、同様にその縮退移動である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】第１の実施形態に従った注入装置の図である。
【図２】注入装置の計量器が最大用量位置を取っている状態における第１の実施形態の注入装置の図である。
【図３】計量器がプライミング位置を取っている状態における第１の実施形態の注入装置の図である。
【図４】計量器が用量ゼロ位置を取っている状態における第１の実施形態の注入装置の図である。
【図５】最大用量位置における計量器の係止手段を詳細に示す図である。
【図６】プライミング位置における計量器の係止手段の図である。
【図７】用量ゼロ位置における計量器の係止手段の図である。
【図８】計量器が最大用量位置を取っている注入装置ハウジングの係止手段を示す、第１の実施形態の注入装置の平面図である。
【図９】計量器がプライミング位置を取っている図８の平面図である。
【図１０】計量器が用量ゼロ位置を取っている図８の平面図である。
【図１１】第２の実施形態に従った注入装置の図である。
【図１２】注入装置の計量器が最大用量位置を取っている状態における第２の実施形態の注入装置の図である。
【図１３】計量器がプライミング位置を取っている状態における第２の実施形態の注入装置の図である。
【図１４】計量器が用量ゼロ位置を取っている状態における第２の実施形態の注入装置の図である。
【図１５】最大用量の位置における計量器の係止手段を詳細に示す図である。
【図１６】プライミング位置における計量器の係止手段の図である。
【図１７】用量ゼロ位置における計量器の係止手段の図である。
【図１８】計量器が最大用量位置を取っている注入装置ハウジングの係止手段を示す、第２の実施形態の注入装置の平面図である。
【図１９】計量器がプライミング位置を取っている図１８の平面図である。
【図２０】計量器が用量ゼロ位置を取っている図１８の平面図である。
【図２１】第３の実施形態に従った注入装置の図である。
【図２２】図２１の断面Ａ−Ａに沿った図である。
【図２３】図２１の断面Ｂ−Ｂに沿った図である。
【図２４】計量器が用量ゼロ位置を取っている注入装置ハウジングの係止手段を示す、第３の実施形態の注入装置の平面図である。
【図２５】計量器が中間位置を取っている図２４の平面図である。
【図２６】計量器が最大用量位置を取っている図２４の平面図である。
【国際調査報告】
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