(57)【要約】  少なくとも部分的に埋設される光ファイバケーブルの布設方法は、少なくとも１つの関連の交番電磁界放出型存在場所突き止めトランスポンダ（ＡＥＦＥＬＴ）付きの光ファイバケーブルを、少なくとも１つのＡＥＦＥＬＴが地下に埋設されるように、地下に配置するステップを有する。
2008537181.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも部分的に埋設される光ファイバケーブルの布設方法であって、
少なくとも１つの関連の交番電磁界放出型存在場所突き止めトランスポンダ（ＡＥＦＥＬＴ）を備えた光ファイバケーブルを、前記少なくとも１つの前記ＡＥＦＥＬＴが地下に埋設されるように、配置するステップを有する、方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つの埋設ＡＥＦＥＬＴを用いて前記光ファイバケーブルの存在場所を突き止めるステップを更に有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ＡＥＦＥＬＴは、無線周波識別（ＲＦＩＤ）タグを有する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記存在場所を突き止められたＲＦＩＤタグのところで穴を掘るステップと、
前記穴を覆うステップとを更に有する、請求項３記載の方法。
【請求項５】
少なくとも１つのＲＦＩＤタグは、前記光ファイバケーブルの中間分岐点のところに設けられている、請求項３記載の方法。
【請求項６】
前記中間分岐点で存在場所が突き止められた前記ＲＦＩＤタグは、前記中間分岐点に関するデータを有する、請求項５記載の方法。
【請求項７】
少なくとも１つのＲＦＩＤタグは、前記光ファイバケーブルのネットワーク分岐点のところに設けられている、請求項３記載の方法。
【請求項８】
前記ネットワーク分岐点のところで存在場所が突き止められた前記ＲＦＩＤタグは、前記ネットワーク分岐点に関するデータ有する、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記光ファイバケーブルの存在場所を突き止める前記ステップは、サービスオーダに応答して前記ネットワーク分岐点のところで前記ＲＦＩＤタグの存在場所を突き止めるステップを含む、請求項３記載の方法。
【請求項１０】
前記存在場所が突き止められたＲＦＩＤタグのところで前記ネットワーク分岐点にアクセスするステップと、
前記アクセスされたネットワーク分岐点から住居までの光ファイバ接続を行うステップとを更に有する、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
光ファイバ接続を行う前記ステップは、前記ネットワーク分岐点のところで工場取付け済みコネクタを利用するステップを含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
光ファイバ接続を行う前記ステップは、
前記ネットワーク分岐点のところで工場取り付け済みコネクタを利用してドロップケーブルを前記ネットワークに接続するステップと、
前記ドロップケーブルの非取付け状態のコネクタ接続加工端部を前記住居のところに配置されたネットワークインターフェイス装置（ＮＩＤ）に接続するステップとを含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
少なくとも１つのＲＦＩＤタグは、前記光ファイバケーブルの中間分岐点のところに配置され、少なくとも１つのＲＦＩＤタグは、前記光ファイバケーブルのネットワーク分岐点のところに配置されている、請求項３記載の方法。
【請求項１４】
ＲＦＩＤタグが、前記光ファイバケーブルの第１の端部に設けられ、ＲＦＩＤタグが、前記第１の端部と反対側の前記光ファイバケーブルの第２の端部に設けられ、前記方法は、前記光ファイバケーブルを完全に埋設するステップを更に有する、請求項３記載の方法。
【請求項１５】
前記光ファイバケーブルは、一端が中央局に操作的に結合され、前記光ファイバケーブルは、配線ケーブルから成る、請求項３記載の方法。
【請求項１６】
前記ＲＦＩＤタグのうち少なくとも１つを用いることにより存在場所を突き止めることができる余長収納場所を作製するステップを更に有する、請求項３記載の方法。
【請求項１７】
光ファイバ配線ケーブル組立体であって、
複数本の光ファイバを含む配線ケーブルを有し、前記配線ケーブルは、前記配線ケーブルの長さに沿って位置決めされた少なくとも１つの所定の中間分岐点を有し、
前記中間分岐点のところで前記配線ケーブルから分岐させられて成端加工された前記配線ケーブルのうちの少なくとも１本の光ファイバを有し、
前記分岐された光ファイバのところに位置決めされていて、地下少なくとも４フィート（約１．２２ｍ）のところで動作可能であるように構成された交番電磁界放出型存在場所突き止めトランスポンダ（ＡＥＦＥＬＴ）を有する、光ファイバ配線ケーブル組立体。
【請求項１８】
前記交番電磁界放出型存在場所突き止めトランスポンダは、無線周波識別（ＲＦＩＤ）タグを有する、請求項１７記載の組立体。
【請求項１９】
前記中間分岐点のところで前記配線ケーブルに取り付けられている第１の端部を備えたテザーと、前記配線ケーブルの前記少なくとも１本の成端加工光ファイバに光結合された少なくとも１本の光ファイバとを更に有し、前記ＲＦＩＤタグは、前記テザーのところに位置決めされている、請求項１８記載の組立体。
【請求項２０】
各々がそれぞれのテザーと関連した複数個のＲＦＩＤタグを更に有する、請求項１９記載の組立体。
【請求項２１】
前記ＲＦＩＤタグは、受動型ＲＦＩＤタグから成る、請求項１８記載の組立体。
【請求項２２】
光ファイバケーブル余長収納場所の存在場所の突き止めを容易にする方法であって、
ケーブルの少なくとも１つのループを作製することによりケーブル余長収納場所を作製するステップと、
前記余長収納場所のところに交番電磁界放出型存在場所突き止めトランスポンダ（ＡＥＦＥＬＴ）を配置するステップとを有する、方法。
【請求項２３】
前記配置ステップは、無線周波識別（ＲＦＩＤ）タグを前記余長収納場所のところに配置するステップを含む、請求項２２記載の方法。
【請求項２４】
存在場所突き止め情報を更新する方法であって、
交番電磁界放出型存在場所突き止めトランスポンダ（ＡＥＦＥＬＴ）を含む所望のケーブルの当初の標的場所を受け取るステップと、
前記ケーブルのＡＥＦＥＬＴの実際の存在場所を突き止めるステップと、
前記実際の存在場所が前記受け取った当初の標的場所ではなかった場合、前記存在場所突き止め情報を更新するステップとを有する、方法。
【請求項２５】
前記更新ステップは、データベースを含む前記存在場所突き止め情報を更新するステップを更に含む、請求項２４記載の方法。
【請求項２６】
前記更新ステップは、マップを含む前記存在場所突き止め情報を更新するステップを更に含む、請求項２４記載の方法。
【請求項２７】
前記当初の標的場所と前記実際の存在場所を比較するため、前記方法は、地球投影位置決定衛星（ＧＰＳ）を用いて前記実際の存在場所を確認するステップを更に有する、請求項２４記載の方法。
【請求項２８】
前記当初の標的場所と前記実際の存在場所を比較するため、前記方法は、ランドマークから前記実際の存在場所まで計測するステップを更に有する、請求項２４記載の方法。
【請求項２９】
光ファイバ配線ケーブル組立体であって、
複数本の光ファイバを含む配線ケーブルを有し、前記配線ケーブルは、前記配線ケーブルの長さに沿って位置決めされた少なくとも１つの所定の中間分岐点を有し、
前記中間分岐点のところで前記配線ケーブルから分岐させられて成端加工された前記配線ケーブルのうちの少なくとも１本の光ファイバを有し、
前記中間分岐点のところで前記配線ケーブルに取り付けられている第１の端部を備えたテザー及び前記配線ケーブルの前記少なくとも１本の成端加工光ファイバに光結合された少なくとも１本の光ファイバを有し、
全体として前記中間分岐点のところに位置決めされた交番電磁界放出型存在場所突き止めトランスポンダ（ＡＥＦＥＬＴ）を有し、
柔軟性材料で作られていて、前記ＡＥＦＥＬＴを含む前記中間分岐点を包封する複合成形本体を有する、組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概略的には、光ファイバケーブルに関し、詳細には、埋設された光ファイバケーブルの存在場所の突き止めを容易にする方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバは、音声通信、データ伝送等を含む種々の用途に用いられている。遠隔場所と光ファイバ配線ケーブルを相互に接続する要望がますます増大している中で配線ケーブルの中間分岐を行う一層効率的な方法が必要とされている。典型的には、現場で中間分岐を行いやすくするため、ハンドホールが掘られ、ハンドホールを互いに連結する水平穴が作られる。導管を穴内に配置するのがよいが、このようにするかどうかは任意である。ケーブルを穴又は導管に通し、ケーブルの余長分をハンドホールの中に納めておく。現場技術者は、布設された配線ケーブルに沿って余長場所でケーブルシースの一部を除去する。シースをいったん除去すると、技術者は、あらかじめ選択された光ケーブルにアクセスし、あらかじめ選択された光ケーブルを切断し、光ファイバの或る長さ分を配線ケーブルから取り出す。配線系光ファイバの取り出した長さ分は、現場技術者にスプライス接続にとって適当な長さを提供する。配線ケーブルよりは少ない本数のファイバを含むケーブル（「ドロップケーブル」と通称されている）を配線ケーブルから取り出した光ファイバにスプライス接続する。全てのスプライス接続を終えた後、スプライス及び配線ケーブルの露出部分を保護するよう設計されたエンクロージャを用いて分岐点を覆う場合が多い。この時間のかかる処理は典型的には、熟練現場技術者により相当なコストをかけて達成される。
【０００３】
現場で光ファイバにアクセスする上での欠点を解決するための幾つかの手法が開発された。一手法では、配線ケーブルへのドロップケーブルのスプライス接続は、ケーブルの製造中、工場で行われる。メインケーブルを含むケーブル、ドロップケーブル及び関連のスプライスクロージャを組み立ててケーブルリールに巻き付け、布設場所に送り届ける。現場での余長収納の必要度を減少させたが、ハンドホールは、ネットワークの構築に依然として有益である。しかしながら、ハンドホール内への余長収納を利用してケーブルを布設する従来方法を以下に説明するように改良することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
工場で製作されたスプライス及びスプライスエンクロージャを有するケーブルの存在場所を現場で突き止め、次に工場で作られたスプライスをハンドホール内に配置しやすくすることが望ましい。また、以下に詳述するように、埋設されたケーブルの存在場所を突き止めやすくすることによって他の利点が得られる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一特徴では、少なくとも部分的に埋設される光ファイバケーブルの布設方法は、少なくとも１つの関連の交番電磁界放出型存在場所突き止めトランスポンダ（ＡＥＦＥＬＴ）を備えた光ファイバケーブルを、前記少なくとも１つのＡＥＦＥＬＴが地下に埋設されるように、地下に配置するステップを有する。
【０００６】
別の特徴は、光ファイバ配線ケーブル組立体であって、複数本の光ファイバを含む配線ケーブルを有し、配線ケーブルは、配線ケーブルの長さに沿って位置決めされた少なくとも１つの所定の中間分岐点と、中間分岐点のところで配線ケーブルから分岐させられて成端加工された配線ケーブルのうちの少なくとも１本の光ファイバと、アクセスされた光ファイバのところに位置決めされていて、地下少なくとも４フィート（約１．２２ｍ）のところで動作可能であるように構成された交番電磁界放出型存在場所突き止めトランスポンダ（ＡＥＦＥＬＴ）とを更に有する光ファイバ配線ケーブル組立体に関する。
【０００７】
別の特徴では、光ファイバケーブル余長収納場所の存在場所の突き止めを容易にする方法が提供される。この方法は、ケーブルの少なくとも１つのループを作製することによりケーブル余長収納場所を作製するステップと、余長収納場所のところに交番電磁界放出型存在場所突き止めトランスポンダ（ＡＥＦＥＬＴ）を配置するステップとを有する。
【０００８】
更に別の特徴では、存在場所突き止め情報を更新する方法が提供される。この方法は、交番電磁界放出型存在場所突き止めトランスポンダ（ＡＥＦＥＬＴ）を含む所望のケーブルの当初の標的場所を受け取るステップと、ケーブルのＡＥＦＥＬＴの実際の存在場所を突き止めるステップと、実際の存在場所が、受け取った当初の標的場所ではなかった場合、存在場所突き止め情報を更新するステップとを有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
次に、本発明の例示の実施形態が示された添付の図面を参照して本発明を以下に詳細に説明する。しかしながら、本発明は、多くの種々の実施形態で具体化でき、本明細書に記載した実施形態に限定されるものと解されるべきではない。種々の図中、同一の参照符号は、同一の要素を示している。
【００１０】
幾つかの実施形態では、光ファイバケーブル、例えば予備成端加工（あらかじめ成端加工された）ケーブルは、ケーブル長さに沿って互いに間隔を置いた場所に複数個の分岐点を有し、かくして、少なくとも１本のドロップケーブルを現場で配線ケーブルに接合するための多数個の分岐点又はタップ点を提供する。例示の予備成端加工光ファイバ配線ケーブルを地中用途、例えば穴又は導管内での配線及び布設のためにリールに巻き付けるのがよい。予備成端加工ケーブルシステムを工場で製造し、かくして先ず最初に光ファイバケーブルを布設し、次に例えば現場の接続点保護箱のところで中間分岐を行うことは、不要になっている。本発明の予備成端加工ケーブルは、通信サービスプロバイダに工場であらかじめ作製された低プロフィールの分岐点をもたらし、かかる分岐点は、ケーブル布設作業中保護され、そしてケーブルがいったん布設されると、取外し可能である。いったん布設すると、少なくとも１本の予備成端加工光ファイバを融着接続又はメカニカルスプライスによりドロップケーブル又はピグテールにすばやく結合し、任意所望のタイプのクロージャに結合又は嵌合させるのがよい。一実施形態では、所定の中間分岐点は、交番電磁界を放出して存在場所を突き止めるトランスポンダ（ＡＥＦＥＬＴ）と関連している。したがって、以下に詳細に説明するように、中間分岐点の存在場所は、埋設後に突き止め可能である。
【００１１】
今図１を参照すると、本発明の予備成端加工光ファイバ配線ケーブルは、ケーブルシース２４内に設けられた少なくとも１本のバッファチューブ２２を含む光ファイバ配線ケーブル２０を有している。当業者には知られているように、図示すると共に本明細書において説明する配線ケーブル２０は、ドロップケーブルのファイバ心数よりも多くのファイバ心数を有し、少なくとも１本のバッファチューブを有する任意公知の光ファイバケーブル、例えば、ノースカロライナ州ヒッコリー所在のコーニング・ケーブル・システムズ・エルエルシー（Corning Cable Systems LLC）から入手できるＡＬＴＯＳ（登録商標）誘電体ケーブルを含むのがよい。ＡＬＴＯＳ（登録商標）誘電体ケーブルは、例えば、地中導管（地中）布設と架空（係索）布設の両方が可能なように設計された軽量ケーブルである。配線ケーブル２０は、広範な温度にわたり安定した性能を発揮し、任意の通信用光ファイバと適合性のあるルースチューブ設計のものであるのがよい。配線ケーブル２０は、光ファイバの損傷を招く場合のある水の侵入を阻止する止水配合物、例えばゲルを有するのがよい。しかしながら、配線ケーブル２０は又、「ドライチューブ（dry-tube）」ケーブルであってもよい。例示の実施形態では、配線ケーブル２０は、柔軟性があり、引き回しが容易であり、しかも優先的な曲がり部を持たない。
【００１２】
低プロフィールの中間分岐点を達成するため、ケーブルシース（図示せず）の一部を破って除去し、それにより配線ケーブル２０内のバッファチューブ２２を露出させる。ケーブルの露出長さは、様々であってよい。しかしながら、一実施形態では、この長さは、約１４〜１６インチ（３５．５６〜４０．６４ｃｍ）である。露出ケーブル長さ分の下流側端部では、ケーブルシース２４に１つ又は２つ以上の長手方向に延びるスリットを設ける。次に、ケーブルシース２４を後方へ剥がし又は末広がりに広げてバッファチューブ２２の追加の長さ分を露出させることができるようにする。ケーブルシース２４をケーブル２０内に収納されたバッファチューブ２２に損傷を与えないで２つの実質的に等しい半部の状態に長手方向にスリットすることができるバッファチューブアクセスツールを用いてケーブルシース２４をスリットするのがよい。スリットされたケーブルシース２４の長さも又、様々であってよい。しかしながら、一実施形態では、このスリット長さは、約１２〜１４インチ（３０．４８〜３５．５６ｃｍ）である。かくして、露出したバッファチューブ２２の長さの合計は、約２５〜３０インチ（６３．５〜７６．２ｃｍ）であるのがよい。以下に説明するように、露出したバッファチューブの長さは、後でスプライス接続するためにバッファチューブ２２から引き出されるべき光ファイバの約２０〜３０インチ（５０．８〜７６．２ｃｍ）分を考慮に入れており、それにより、２回以上のスプライスを得ようとするのに十分な光ファイバ余長が得られる。
【００１３】
所与の中間分岐点２６に関し、ノースカロライナ州ヒッコリー所在のコーニング・ケーブル・システムズ・エルエルシー（Corning Cable Systems LLC）から入手できる標準のノースラック・オプティカル・ファイバ・アクセス・ツール（No-Slack Optical Fiber Access Tool：ＮＯＦＡＴ）を用いて、該当するバッファチューブ２２に少なくとも２つの場所、図示の例では３つの箇所でアクセスするのがよい。ＮＯＦＡＴツールは、ケーブル余長が比較的短く且つバッファチューブ２２が中心部材に螺旋に巻き付けられたままの状態である場所に用いるのに適している。ＮＯＦＡＴツールは、バッファチューブ２２又はこの中に納められている光ファイバを完全には断ち切らないでメスでバッファチューブ２２の一部をスライスできるようにする案内となる。ＮＯＦＡＴツールは、コーニング・ケーブル・システムズ社製ＡＬＴＯＳ（登録商標）ケーブルに用いられているバッファチューブの標準サイズに適合している。
【００１４】
図示すると共に本明細書において説明するように、該当するバッファチューブ２２について代表的には約１０〜１５インチ（２５．４〜３８．１ｃｍ）の間隔を置いて位置する３つの分岐点を切断する。当業者には容易に理解されるように、少なくとも３つの分岐点は、１本又は２本以上の光ファイバを止水ゲルで満たされたバッファチューブから取り出すのに特に有利である。第１のバッファチューブ分岐点２８のところで開始し、所定本数の２５０μｍ光ファイバにアクセスして、これらを切断する。１２本の光ファイバを有するバッファチューブ３４では、例えば４本又は８本の光ファイバを予備成端加工する。バッファチューブ２２内に納められている残りの光ファイバは、手つかずのままであって、配線ケーブル２０を通って続く。次に、切断した光ファイバを同じバッファチューブの中間の又は第２のアクセス点から釣り出し（引き出し）、それにより約１２〜約１４インチの長さ分の光ファイバを露出させる。次に、同一の光ファイバをケーブルシース２４の上流側端部に隣接した第３の分岐点３２のところでバッファチューブ２２からもう１度釣り出し、それにより、全部で約２０〜３０インチの長さ分の光ファイバを露出させる。光ファイバの最小曲げ半径は、ファイバの釣り出しプロセス中に損なわれることはない。光ファイバをバッファチューブ２２から取り出した後、止水ゲル（バッファチューブ内に存在していれば）を光ファイバの露出長さ分全体からきれいに取り除く。
【００１５】
多くの従来型ケーブル設計で用いられている着色（カラーコード化）マーク又は着色管類によりケーブル内での適当なバッファチューブ２２及び光ファイバの存在場所を突き止めるのがよい。布設の逆振動箇所（reverse oscillation of lay points ）と呼ばれる場合のある変曲点が生じる場所で分岐点を配線ケーブルに沿って設けるのがよい。変曲点は、バッファチューブの螺旋巻きがその捲回方向を切り換えるケーブルに沿う箇所であり、代表的には、ケーブルの長さに沿ってほぼ１ｍ置きに存在する。配線ケーブル２０に沿う変曲点をケーブルシース２４上にマーク付けするのがよい。変曲点により、バッファチューブを僅かに持ち上げてＮＯＦＡＴツールを挿入するのに足るだけのバッファチューブ余長が得られる。本発明の一特徴によれば、ＡＥＦＥＬＴ５０は、分岐点２６と関連している。一実施形態では、ＡＥＦＥＬＴ５０は、地面よりも少なくとも約４フィート下のところで存在場所を突き止めることができるよう構成された市販の無線周波識別（ＲＦＩＤ）タグであり、分岐点２６のところでケーブル２０に取り付けられている。
【００１６】
次に図２を参照すると、光ファイバケーブル、例えば予備コネクタ接続加工（予めコネクタが接続された）配線ケーブルの一実施形態の斜視図が示されている。予備コネクタ接続加工光ファイバ配線ケーブル１２０は、ケーブルシース１２４内に納められた少なくとも１本の管状本体１２２を有している。図示すると共に本明細書において説明する配線ケーブルは、関連のドロップケーブルのファイバ心数よりも多くのファイバ心数を有すると共に少なくとも１本の管状本体１２２を有する任意公知の光ファイバケーブルを含むのがよい。管状本体１２２は、１本又は２本以上のバッファチューブ、モノチューブ又は吸水膨張性テープで作られたチューブを含むのがよいが、これらには限定されない。特定の一例では、配線ケーブルは、ノースカロライナ州ヒッコリー所在のコーニング・ケーブル・システムズ・エルエルシー（Corning Cable Systems LLC）から入手できるＡＬＴＯＳ（登録商標）誘電体ケーブルである。ＡＬＴＯＳ（登録商標）誘電体ケーブルは、導管（地中）布設と架空（係索）布設の両方が可能なように設計された軽量のケーブルである。別の例では、配線ケーブルは、ノースカロライナ州ヒッコリー所在のコーニング・ケーブル・システムズ・エルエルシーから入手できるスタンダード・シングル−チューブ・リボン（Standard Single-Tube Ribbon：SST-Ribbon（登録商標））である。SST-Ribbon（登録商標）ケーブルは、モノチューブ内に識別容易な１２心光ファイバリボンを収納している。配線ケーブルは、広範な温度にわたり安定した性能を発揮し、任意の通信用光ファイバと適合性のあるルースチューブ設計のものであるのがよい。配線ケーブルは、光ファイバの損傷を招く場合のある水の侵入を阻止する止水配合物、例えばゲルを有するのがよい。しかしながら、配線ケーブルは、「ドライチューブ」ケーブルであってもよい。例示の実施形態では、配線ケーブルは、柔軟性があり、引き回しが容易であり、しかも優先的な曲がり部を持たない。
【００１７】
露出されると共に予備成端加工された２５０μｍ径の光ファイバ１２６が、９００μｍ径の保護チューブ１３０に固定された光ファイバ移行ピース１２８を通って引き回された状態で示されている。例示の実施形態では、移行ピース１２８及び保護チューブ１３０は、光ファイバ１２６を保護チューブ１３０内に挿入する前にエポキシ材料を用いて互いに組み立てられて固定されている。一組立て方法では、約９〜１５インチ（２２．８６〜３８．１ｃｍ）の光ファイバ長さ分が、管状本体１２２から引き出され、移行ピース１２８に形成された光ファイバ開口部（図示せず）を通って引き回され、そして保護チューブ１３０内に挿入されている。移行ピース１２８は、管状本体１２２に固定されてもよく、或いは、配線ケーブルの構造部材、例えば、少なくとも１本の抗張力部材（図示せず）に固定されてもよい。
【００１８】
移行ピース１２８は、移行ピース１２８が僅かに曲がって管状本体１２２又はこの管状本体が取り付けられている他の構造体の曲率に一致することができるよう剛性であり又は幾分可撓性であってよい。移行ピース１２８は、光ファイバ１２６の出口箇所を覆うと共に管状本体１２２の開口部分を保護するよう位置決めされる。一実施形態では、移行ピース１２８は、予備成端加工光ファイバ１２６が管状本体１２２から出ている管状本体１２２の領域にスナップ嵌めされている。光ファイバ１２６の全てをいったん引き回すと、移行ピース１２８に設けられている開口部を密封材料、例えばシリコーンエラストマー又はエポキシ材料で満たして移行箇所を密封し、移行ピース１２８中のトルクを阻止し、存在している場合のある止水ゲルがチューブから漏れ出るのを阻止するのがよい。
【００１９】
特定の実施形態では、移行ピース１２８は、管状本体１２２から出ている光ファイバを受け入れる光ファイバ開口部を備えた成形部品である。
【００２０】
一実施形態では、予備成端加工光ファイバ１２６を直にコネクタ接続するのがよい。この方式では、コネクタを管状本体１２２から引き出された予備成端加工光ファイバ１２６の端部に直接取り付け、その結果、約９〜１５インチの光ファイバ長さ分が得られるようにする。しかしながら、例示の実施形態及び特に図面全体を通じて示されている実施形態では、全部で少なくとも約２０インチの光ファイバ長さ分を得るために、予備成端加工光ファイバを所定長さを有するバッファ付き又はジャケット付きピグテールにスプライス接続し又は融着接続する。スプライス接続形態では、コネクタ１３２が前もって取り付けられた光ファイバの少なくとも約１０インチ長さ分（即ち、ピグテール）を工場で光ファイバ１２６の引き出し長さ分にスプライス接続するのがよい。スプライスプロテクタ１３４を用いてスプライス箇所を保護するのがよく、これらスプライスプロテクタは、予備成端加工光ファイバの端部とピグテールとの間のスプライス接続部を保持すると共に保護することができる。スプライスプロテクタ１３４は、長さ方向に延びる通路を備え、これらスプライスプロテクタは代表的には、プラスチック材料で作られる。スプライス接続されたピグテールを工場で取り付ける一利点は、全てのコネクタが実質的に一定の光学的性質を有するべきであるということにある。
【００２１】
スプライス接続実施形態と直接コネクタ接続実施形態の両方では、ＳＣ、ＬＣ、ＦＣ、ＳＴ、ＳＣ／ＤＣ、ＭＴ−ＲＪ、ＭＴＰ及びＭＰＯフェルールが挙げられるが、これらには限定されない。しかしながら、光ファイバ１２６が個々のファイバであるにせよそうでないにせよ、或いは光ファイバがコネクタタイプを制限しないにせよそうでないにせよ、いずれにせよ、種々の実施形態では、配線ケーブルが光ファイバリボンを有する場合、ＭＴ−ＲＪ、ＭＴＰ及びＭＰＯフェルールを使用することができる。
【００２２】
複数個の弾性ケーブルクリップ１３６を分岐点の長さに沿って所望の間隔を置いて位置決めするのがよい。ケーブルクリップ１３６は、以下に説明するように、配線ケーブル及びコネクタモノチューブを保持し、ケーブル組立体を複合成形ツール内で心出しするのに使用できる。ケーブルクリップ１３６を組立て作業の実施中に任意の時点でケーブルの中間分岐に追加することができる。ケーブルクリップ１３６は代表的には、薄手の金属材料で作られ、コネクタモノチューブを受け入れるチャネル又は溝形材を構成する。
【００２３】
予備コネクタ接続加工ケーブル１２０は、分岐点の各端部のところでケーブルシース１２４上に位置決めされたケーブルクランプ１３８を更に有する。ケーブルクランプ１３８は、組立体が受ける場合のある側方力及び捩じり力に対する耐性をもたらすことによりケーブル組立体を保護する。さらに、ケーブルクランプ１３８は、少なくとも１本のリップコード１４０の一端部を固定することができる。ケーブルクランプ１３８は、アンカーとなることにより、少なくとも１本のリップコードをクランプされた端部と反対側で取り出すことができる。その目的は、熱収縮性材料又は保護被覆層を除去することにある。ケーブルクランプ１３８を任意従来型締結具、例えばねじ、リベット又はクランプにより配線ケーブルに固定することができる。ＡＥＦＥＬＴ５０を中間分岐点１４２及び（又は）ネットワーク分岐点１４４のところに設けるのがよい。本明細書においてコネクタ接続加工ケーブル組立体と関連して用いられる「中間分岐点（mid-span access point 」（即ち、“ＭＡＰ”）は、光ファイバをケーブルから分岐させる場所を意味し、「ネットワーク分岐点」は、コネクタの場所を意味している。また、本明細書で用いる「〜のところ」という用語は、正確には、或る場所のところに位置することとその場所から見て操作可能な距離の範囲内に位置していることとの両方を意味している。操作可能距離は、ＲＦＩＤタグの配設場所回りに心出しされた通常の穴掘り作業中、まさにその場所を露出させることを意味している。例えば、ＲＦＩＤタグは、ＭＡＰ箇所から１フィート（０．３０４８ｍ）離れたところに設けられ、ＲＦＩＤタグにアクセスするために穴掘りすると、ＭＡＰ箇所は、穴掘り作業により露出されるか、或いは、ほんの少し更に穴掘りすると容易に露出可能であるかのいずれかである。
【００２４】
図３を参照すると、配線ケーブル２３０に取り付けられていて、配線ケーブルの予備成端加工光ファイバ２２８に光接続されると共に耐圧潰性チューブ２５４内に収納された複数本の光ファイバ２２４で終端しているテザー２２６を有する代表的な中間分岐点２２２の斜視図が示されている。上述したように、テザー２２６は、好ましくは約１００フィート（約３０．４８ｍ）以下、より好ましくは約２５フィート（７．６２ｍ）以下、より好ましくは約１２〜約１５フィート（３．６６〜４．５７ｍ）以下の所定の長さを有する。テザー２２６により、布設後、中間分岐点２２２の配設場所とは関係なく、予備成端加工光ファイバ２２４を任意所望の場所に配置することができるようになる。テザー２２６により、配線ケーブル組立体２２０を中間分岐点２２２の配設場所の絶対精度を必要としないで、あらかじめ加工して製造することができる。図示していないが、テザー２２６は、代表的には、テザー２２６の長さに沿う所定の間隔でストラップ留め、係索、クランプ又は他の同様な締結具により配線ケーブル２３０に固定的に取り付けられている。配線ケーブル２３０とテザー２２６を、工場で互いに係索し、配線ケーブル組立体２２０一式としてリールに巻き付ける。中間分岐点２２２、配線ケーブル２３０及びテザー２２６は、配線ケーブル組立体２２０をケーブルリールに巻き付け、輸送し、そして導管又は従来型架空係索機材を通って布設することができるほど十分柔軟（フレキシブル）である。係索は、配線ケーブル組立体２２０の布設中、定位置に位置したままであり、布設に続き、中間分岐点２２２を所望の場所に位置決めし、光ファイバ通信ネットワーク内の配線点又は成端点として利用するときに、除去することができる。中間分岐点２２２は、一般に中間アクセス点とも呼ばれており、これらの用語は、区別なく用いられている。
【００２５】
図３に示す実施形態では、テザー２２６は、保護チューブ２５４内に納められた１本又は２本以上のいつでもスプライス接続可能な状態の光ファイバ２２４で終端していて、これら光ファイバを現場で仕上げて光ファイバ分岐ケーブル又は光ファイバドロップケーブルのそれぞれ対応関係にある光ファイバにスプライス接続できるようになっている。代表的には、保護チューブ２５４を除去し、これに代えて従来型外部工場端末装置、例えば架空クロージャを用いてスプライス接続された光接続部を収容してこれを保護する。好ましくは、予想圧潰力に耐えるよう設計された保護チューブ２５４を、熱変形性材料２５６、例えば従来型熱収縮材によりテザー２２６に固定する。熱変形性材料は又、テザー２２６のシースと保護チューブ２５４の互いに異なる外径相互間のスムーズな移行をもたらすことができ、かくして導管又は架空係索機材を通る布設を助ける。エンドキャップ２５８を用いて保護チューブ２５４の端部を密封し、光ファイバ２２４を外部環境から保護するのがよい。ＡＥＦＥＬＴ５０を中間分岐点２２２及び（又は）ネットワーク分岐点２６０のところに設けるのがよい。本明細書において非コネクタ接続加工ケーブル組立体と関連して用いられる「中間分岐点」は、光ファイバをケーブルから分岐させる場所を意味し、「ネットワーク分岐点」は、予備成端加工ファイバのスプライス接続されるべき端部の場所を意味している。また、本明細書で用いる「〜のところ」という用語は、正確に或る場所のところに位置することとその場所から見て操作可能な距離の範囲内に位置していることとの両方を意味している。
【００２６】
図３Ａは、本発明の一実施形態の保護チューブ２５４の断面図であり、ＡＥＦＥＬＴ５０が、光ファイバ２２４の隣に配置されている。例示の実施形態では、ＡＥＦＥＬＴは、少なくとも１本の光ファイバと接触状態にある。図３Ｂは、中間分岐点２２２の断面図であり、この中間分岐点２２２は、中間分岐点２２２を包封した柔軟性材料で作られている複合成形本体２２３を有している。ＡＥＦＥＬＴ５０は、ケーブル２３０及びテザー２２６の一部と一緒に複合成形本体の内部に配置されている。例示の実施形態では、２００４年５月２４日に出願された同時係属米国特許出願第１０／８５２，４２７号明細書（発明の名称：Distributed Cable Assembly Having Overmolded Mid-span Access Location）の教示に従って中間分岐へのアクセスが行われ、テザーがＭＡＰに接続されており、ＡＥＦＥＬＴ５０は、ＭＡＰへのテザーの接続部の隣に位置決めされ、複合成形本体２２３は、これ又上述の米国特許出願第１０／８５２，４２７号明細書に教示されているように中間分岐点２２０を包封した柔軟性材料で作られている。
【００２７】
図４を参照すると、配線ケーブル２３０に取り付けられたテザー２２６を有する別の代表的な中間分岐点２２２の斜視図が示されている。この実施形態では、テザー２２６は、配線ケーブル２３０の予備成端加工光ファイバ２２８に光接続された１本又は２本以上の予備成端加工、好ましくは予備コネクタ接続加工された光ファイバへのアクセスを可能にするマルチポート光接続端子２６４で終端している。マルチポート光接続端子２６４を用いると、１本又は２本以上のコネクタ接続加工光ファイバ分岐ケーブル又はドロップケーブルの光ファイバと光ファイバ配線ケーブル２３０の予備成端加工光ファイバ２２８を光ファイバ通信ネットワーク内の所望の場所で容易に相互接続することができる。種々の実施形態では、マルチポート光接続端子２６４を下流側の場所、例えば加入者構内、架空場所、ペデスタル又は地中の場所から延びる１本又は２本以上のドロップケーブルに接続してもよい。マルチポート光接続端子２６４により、現場技術者は、残りの分岐ケーブル又はドロップケーブルの邪魔にならないようにして、加入者構内まで延びる１本又は２本以上のドロップケーブルを容易に接続し、切り離し又は再構成することができる。
【００２８】
マルチポート光接続端子２６４は、ベース及びカバーを有し、これら各々好ましくは、軽量且つ硬質の材料、例えばアルミニウム又はプラスチックで作られる。図４に示す実施形態は、配線ケーブル２３０の予備成端加工光ファイバ２２８を多数本の分岐ケーブル又はドロップケーブルに相互接続する４つの光接続ノード２６６を有している。一実施形態では、各光接続ノード２６６は、テザー２２６のいつでもスプライス接続可能な状態にある光ファイバ２２４にアクセスするための開口部を有する。別の実施形態では、各光接続ノード２６６は、コネクタポートとの内部に位置するテザー２２６の１本又は２本以上の予備成端加工光ファイバ２２４及びコネクタポートの外部に位置するコネクタ接続加工光ファイバ分岐ケーブル又はドロップ又はドロップケーブルを受け入れることができるコネクタポートである。本明細書で用いる「光接続ノード」という用語は、広義には、テザー２２６の光ファイバ２２４（いつでもスプライ接続可能な状態な光ファイバ又はコネクタ接続加工光ファイバ）を分岐ケーブル又はドロップケーブルの光ファイバに光接続させるようかかる光ファイバを通す開口部を含むものである。種々の実施形態では、光接続ノード２６６は、つがい関係にあるコネクタを位置合わせしてこれらを対向した物理的接触状態に維持する工場で取り付けられたコネクタアダプタスリーブ（図示せず）を更に有するのがよい。好ましくは、光接続ノード２６６は更に、テザー２２６の光ファイバ２２４と分岐又はドロップケーブルとの間の光接続部のところに環境シールとなる。光接続ノード２６６は又、ケーブルに加わる引張荷重をマルチポート光接続端子２６４のハウジングに伝達するのに役立つことができる。４つの光接続ノードが示されているが、マルチポート光接続端子２６４は、１つ又は２つ以上の光接続ノード２６６を保持するのに適した寸法又は形状を有してよいことが想定される。加うるに、マルチポート光接続端子２６４は、テザー２２６を受け入れることができるケーブルポートを備える。熱変形性材料２６８を用いてテザー２２６とマルチポート光接続端子２６４のケーブルポートの互いに異なる外径相互間のシールとなると共にスムーズな移行部をもたらすのがよい。
【００２９】
本発明の一実施形態によれば、ＡＥＦＥＬＴ５０は、中間分岐点２２２及び（又は）ネットワーク分岐点２６０のところに位置決めされている。本発明の利点の結果として、全てのケーブル組立体は、２００４年５月２４日に出願された同時係属米国特許出願第１０／８５２，４２７号明細書（発明の名称：Distributed Cable Assembly Having Overmolded Mid-span Access Location）に記載されているような全てのテザー付きの用途並びにテザー無しの用途を含む全てのケーブル組立体が得られることが考えられる。図４は、ＮＡＰ２６０の本体上に位置決めされたＡＥＦＥＬＴ５０を示しているが、一実施形態では、ＡＥＦＥＬＴ５０は、端子２６４内のキャビティ内に位置決めされている。ＡＥＦＥＬＴ５０は又、熱変形可能な材料２６８上又はその下に位置決めされてもよい。また、ＡＥＦＥＬＴ５０は、ＮＡＰ２６０の内部の光ファイバの隣に位置決めされてもよい。ＡＥＦＥＬＴ５０はＡＥＦＥＬＴ５０の配置時にＮＡＰ２６０を掘り出しやすくする任意の場所に位置決めできることが想定される。
【００３０】
図５は、ケーブルを布設する従来の方法３００を示している。この方法では、ステップ３０２において、ハンドホール３０１を地面２９９に掘って作り、次にステップ３０４においてダクト３０３を掘って作る。ダクト３０３は典型的には、水平ボーリングによって作られる。次に、ステップ３０６において、余長ループ３０７をハンドホール３０１内に設けた状態でケーブル３０５をダクト３０３内に配置する。ステップ３０８において、複数個のネットワーク分岐点（ＮＡＰ）クロージャ３０９をケーブル３０５に取り付け、ステップ３１０において、カバー３１２を用いてハンドホール３０１を覆う。ＮＡＰクロージャ３０９を工場で取り付け、そして、特定のＮＡＰクロージャ３０９へのアクセスが望ましい場合には必要に応じてダクト３０３を先ず最初にボーリングによってダクト３０３をあけ、次にハンドホールを掘ることが望ましい。しかしながら、ダクト３０３の穴は、常に真っ直ぐであるとは限らない。換言すると、ダクト３０３は、少なくとも部分的に蛇行している場合があり、隣り合うハンドホール３０１相互間の走行距離は、地上において直線経路を走行するのとダクト３０３を通って走行するのとでは異なる場合がある。クロージャ３０９が定位置に位置した後にカバー３１２が設けられた状態で示されているが、ステップ３０６において余長ループ３０７を作り、余長ループ３０７をカバー３１２で覆うことが知られている。この場合、クロージャ３０９を後で用いる。
【００３１】
図６は、少なくとも部分的に埋設された光ファイバケーブル４０２の存在場所を突き止める方法４００を示している。この方法では、少なくとも１つの関連のＡＥＦＥＬＴを備えた光ファイバケーブルを入手し、ステップ４０４において、ケーブルを地下に配置して少なくとも１つのＡＥＦＥＬＴが地下に埋設されるようにする。また、この方法４００では、ステップ４０６において、少なくとも１つの埋設ＡＥＦＥＬＴを用いてケーブルの存在場所を突き止める。例示の実施形態では、ＡＥＦＥＬＴは、市販の無線周波識別（ＲＦＩＤ）タグであり、これは、ＮＡＰクロージャ４１０内に埋め込まれる。代表的には、未開発地域用途では、ケーブルの埋設と少なくとも１つの埋設ＡＥＦＥＬＴを用いるケーブルの存在場所の突き止めとの間には時間的な断絶がある。
【００３２】
代表的には、しかしながら常にそうであるとは限らないが、コンテンツプロバイダが、ケーブル４０２を埋設し、コンテンツプロバイダが顧客からのサービスの要求を受けるまではＮＡＰの存在場所を突き止めない。例えば、ＮＡＰの付近に居住する顧客は、サービスについて問い合わせをし又はサービスを注文し、コンテンツプロバイダは、次にＮＡＰの存在場所を突き止める。空所４１２（例えば、ハンドホール）を掘って作ってＮＡＰにアクセスし、空所４１２を覆うようカバー４１４を配置するのがよい。カバー４１４は、地面の下に位置してもよく、地面の上に位置してもよく、又は地面と同一平面上に位置してもよい。ＮＡＰにアクセスすることにより、顧客をネットワークに接続することができる。接続は、スプライス（図１及び図３と関連している）を介して又は予備コネクタ接続加工方式（図２及び図４）を用いて行われるのがよい。プラグアンドプレイ方式では、接続は、予備コネクタ接続加工ＮＡＰに対してであり、顧客の住居に設置された予備コネクタ接続加工ＮＩＤ（ネットワークインターフェイス装置）まで延びる。本明細書で用いる「予備コネクタ接続加工」という用語は、コネクタ付きで製造されたアイテムを意味し、「工場取付け済み」という用語と区別無く用いられる。例えば、「予備コネクタ接続加工ＮＡＰ」は、「ネットワークアクセス点のところの工場取付け済みコネクタ」と同義である。
【００３３】
また本明細書で用いる「ＲＦＩＤ」という用語は、人又は物品を自動的に識別する無線波を用いる技術を意味している。幾つかの識別方法があるが、最も一般的な方法は、人又は物品を識別するシリアルナンバー及び恐らくは他の情報をアンテナに取り付けられたマイクロチップに記憶させることである（マイクロチップとアンテナはひとまとめに、ＲＦＩＤトランスポンダ又はＲＦＩＤタグと呼ばれる）。アンテナにより、マイクロチップは、識別情報を読取り機（リーダ）に伝送することができる。読取り機は、ＲＦＩＤタグから反射して戻った無線波をディジタル情報に変換し、次にかかるディジタル情報を処理することができる。また、チップレス形態のＲＦＩＤタグが存在し、かかるＲＦＩＤタグは、これらに送出された無線波の一部を反射して戻す材料を用いている。加うるに、能動型ＲＦＩＤタグ、受動型ＲＦＩＤタグ及び半能動型ＲＦＩＤタグが存在する。能動型タグは、受動型タグのようにＲＦＩＤ読取り機から信号を反射して戻すのではなく、情報を送り戻す送信機を有するＲＦＩＤタグである。たいていの能動型タグは、信号を読取り機に伝送するのにバッテリを用いている。しかしながら、タグの中には、他の源からエネルギーを集めることができるものがある。受動型タグは、それ自体の電源及び送信機を持たないＲＦＩＤタグである。読取り機からの無線波がチップのアンテナに達すると、アンテナによりエネルギーが電気に変換され、この電気は、タグ中のマイクロチップを起動することができる。半受動型タグは、能動型タグと似ているが、バッテリは、信号を読取り機にブロードキャストするが、マイクロチップの回路を働かせないように用いられる。半受動型タグの中には、読取り機からの信号によって起動されるまでスリープ状態になっているものがあり、それによりバッテリの寿命が節約される。
【００３４】
変形例としては、ＡＥＦＥＬＴは、ＲＦＩＤタグ以外の装置である。本明細書で用いる「交番電磁界放出型存在場所突き止めトランスポンダ（ＡＥＦＥＬＴ）」は、元々の発生によるか反射によるかのいずれかにより交番電磁界を放出する装置を意味し、ソリッドステートの磁界発生器、例えば磁石を意味するわけではない。ＲＦＩＤタグ以外のＡＥＦＥＬＴの例は、携帯電話、無線トランスポンダ、ラジオビーコン及びポケットベルである。また、ＮＡＰクロージャ内には、代表的には、ＮＡＰ１４４，２６０とＭＡＰ１２２，２２２の両方が設けられる。ＡＥＦＥＬＴをＮＡＰ４４，２６０、ＭＡＰ１２２，２２２、ＮＡＰクロージャ３０９及び（又は）ＮＡＰクロージャ４１０のところに配置するのがよい。また、本明細書で用いる「ドロップケーブル」という用語は、構内をＮＡＰに接続するラインを意味している。
【００３５】
他の実施形態では、ＲＦＩＤタグ５０は、情報を蓄積しており、タグ５０の存在場所の突き止め以外の目的に有用である。例えば、一実施形態では、ＲＦＩＤタグ５０は、ＮＡＰのところに配置されると共に（或いは）ＲＦＩＤタグは、ＮＡＰに関するデータ、例えば、コネクタのタイプ（これには限定されない）、例えば、ＳＣ、ＬＣ、ＦＣ、ＳＴ、ＳＣ／ＤＣ、ＭＴ−ＲＪ、ＭＴＰ及びＭＰＯコネクタのタイプ（これらには限定されない）を含む。また、ＲＦＩＤタグ５０は、他のデータ、例えば、コネクタの個数、ファイバのタイプ、ケーブルのタイプ、例えばリボンケーブル、ルースチューブケーブル及びタイトバッファ型ケーブルを格納しているのがよい。一実施形態では、ＲＦＩＤタグは、ＭＡＰのところに配置されると共に（或いは）ＲＦＩＤタグは、ＭＡＰに関する情報、例えば、ファイバのタイプ、ファイバの本数及び（又は）スプライス情報、例えば開き角を記憶する。
【００３６】
図７は、ケーブル４０２及びＮＡＰ４１０の詳細図である。ＮＡＰ４１０は、少なくとも１つの光ファイバコネクタ４１６及びＲＦＩＤタグ５０を有する。例示の実施形態では、ＮＡＰは、少なくとも一部がポリウレタンで作られ、ＲＦＩＤタグ５０は、ポリウレタン内に埋め込まれる。ポリウレタン内にＲＦＩＤを埋め込む方法以外に他の取り付け方法としては、ＲＦＩＤを接着剤で取り付ける方法、例えばケーブルタイの締結具、例えばねじを用いてＲＦＩＤを機械的に取り付ける方法が挙げられる。図７では、一列に配置されたコネクタで示されているが、本発明の利点の結果として、形態とは無関係にＮＡＰ、ＭＡＰ及びＮＡＰクロージャの全てが利用できることが想定される。加うるに、ＲＦＩＤをＮＡＰ又はＭＡＰのところでケーブル上に配置することができ又は１つのＲＦＩＤが、ＮＡＰを識別することができるようにしながら別のＲＦＩＤがそのＮＡＰと関連したＭＡＰを識別できる。
【００３７】
図８は、中央局／ヘッドエンド（ＣＯ／ＨＥ）５０２及びＣＯ／ＨＥ５０２に接続された複数本のき線ケーブルを有する光ファイバネットワーク５００を示している。各き線ケーブル５０４は、複数のローカルコンバージェンスポイント（Local Convergence Point：ＬＣＰ）５０６に接続され、このＬＣＰは、複数本の配線ケーブル５０８に接続されている。各配線ケーブルは、複数個のＮＡＰ５１０を有する。ＮＡＰ５１０と複数の構造物（即ち、構内）との間には、ドロップケーブル５１２が存在する。ＣＯ／ＨＥ５０２から構造物５１４まで説明したが、ネットワーク５００の実際の構築は、任意の時間的順序で行われる場合がある。例えば、少なくとも１つのＡＥＦＥＬＴを含む配線ケーブル５０８を埋設し、次にＡＥＦＥＬＴを用いてその存在場所を後で突き止めることができる。存在場所を突き止めた後、配線ケーブルをＬＣＰ５０６に接続する。加うるに、き線ケーブルを同様な仕方であらかじめ埋設するのがよい。
【００３８】
ＡＥＦＥＬＴを用いると、き線ケーブル５０４、ＬＣＰ５０６、配線ケーブル５０８、ＮＡＰ５１０及び（又は）ドロップケーブル５１２のどの存在場所も突き止めることができる。例えば、ＲＦＩＤタグ５０をケーブルの両端部及び完全に埋設されたケーブルの両端部に関連させるのがよい。すると、ＲＦＩＤタグを用いることにより他のケーブルに接続可能な端部を見出すことができる。加うるに、ネットワーク５００中の任意のケーブル余長収納場所の存在場所は、関連のＡＥＦＥＬＴを用いて容易に突き止めることができる。本明細書で用いる「ケーブル余長収納」場所という用語は、ケーブルの少なくとも１つのループを後で解き、その結果、ケーブルの余分な長さを用いることができるようにかかるループを収納する任意の場所を意味している。
【００３９】
また、技能者は、不正確な情報を含むマップ及びデータベースを修正することができる。例えば、技能者は、存在場所情報（例えば、マップ又はデータベース）から、関連のＲＦＩＤタグと関連した埋設状態のケーブルに関する元の存在場所を得て、次に、関連のＲＦＩＤを用いてケーブルの存在場所を実際に突き止める。実際の存在場所が元の存在場所とは異なる場合、技能者は、存在場所情報を更新して実際の存在場所を正確に反映させることができる。実際の存在場所と元の存在場所を比較するため、技能者は、地球投影位置決定衛星装置を用いて実際の存在場所を確認することができる。また、存在場所情報は、ランドマークと関連している（例えば、車道から１０フィート（３．０４８ｍ）離れて位置している）場合があり、技能者は、実際の位置とランドマークとの間の距離を測定して実際の存在場所が元の存在場所と同じであるかどうかを判定することができる。したがって、データベース及び（又は）関連のマップの更新により、技能者が埋設状態のケーブルの存在場所を突き止めるのに費やす時間が減少するので、平均修理時間を減少させることができる。加うるに、ケーブルがどこに埋設されているかを知ることにより、ケーブルが埋設されていない場所が分かり、これにより、ケーブルが迅速に露出される。例えば、大きなハンドホールの作製に関し、バックホーを用いてケーブルの近くで溝掘りし、次に、ケーブルのほんのすぐ近くに位置しているときにハンドシャベルを用いることができる。
【００４０】
本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、本発明の種々の改造例及び変形例を想到できることは当業者には明らかであろう。かくして、本発明は、本発明の改造例及び変形例が特許請求の範囲に記載された本発明の範囲及びその均等範囲に属する限り、かかる改造例及び変形例を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】所定の分岐点を有する光ファイバ配線ケーブルの斜視図である。
【図２】予備コネクタ接続加工光ファイバ配線ケーブルの一実施形態の斜視図である。
【図３】配線ケーブルに取り付けられたテザーを有する中間分岐点の斜視図である。
【図３Ａ】本発明の一実施形態の中間分岐点の断面図であり、ＡＥＦＥＬＴが光ファイバに隣接して配置されている状態を示す図である。
【図３Ｂ】中間分岐点を包封する柔軟性材料で作られた複合成形本体を有する中間分岐点の断面図である。
【図４】配線ケーブルに取り付けられたテザー及びマルチポートを有する別の中間分岐点の斜視図である。
【図５】従来型のケーブル布設方法を示す図である。
【図６】少なくとも部分的に埋設された配線ケーブルの存在場所の突き止めを容易にする方法を示す図である。
【図７】ケーブル及びネットワーク分岐点の詳細図である。
【図８】中央局／ヘッドエンド（ＣＯ／ＨＥ）を含む光ファイバネットワークを示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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