(57)【要約】無線通信システムにおける方法およびデバイスを提供するが、この方法およびデバイスでは、信号の第１の部分および第２の部分を物理チャネルにおいて第２の通信装置から第１の通信装置へ送信する。無線通信システムにおける送信パラメータを制御する方法は、第１および第２の受信機の処理アルゴリズムを第１の通信装置において使用して、物理チャネルにおける受信信号の第１および第２の部分をそれぞれ処理することを示す指示を送信する工程；第２の通信装置において指示を受信する工程、および指示に応答して第２の通信装置において、物理チャネルにおける第１の通信装置への送信信号の第１および第２の部分の少なくとも１つのための送信パラメータを調整する工程を含む。指示を第１の通信装置から送信するか、または第２の通信装置で実施する評価を通じて決定しうる。
2008524885.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおける送信パラメータを制御する制御方法であって、物理チャネルにおいて第２の通信装置（１２００）から第１の通信装置（１１００）へ信号の第１の部分および第２の部分を送信し、第１の受信機の処理アルゴリズムを前記第１の通信装置において使用して前記物理チャネルにおける受信信号の前記第１の部分を処理し、第２の受信機の処理アルゴリズムを前記第１の通信装置において使用して前記物理チャネルにおける受信信号の前記第２の部分を処理するものであって、
前記方法は、
前記第１および前記第２の受信機の処理アルゴリズムを前記第１の通信装置（１１００）において使用して、前記物理チャネルにおける受信信号の前記第１および第２の部分をそれぞれ処理することを示した指示を送信する工程と、
前記第２の通信装置（１２００；１３００）において前記指示を受信する工程と、
前記指示に応答して前記第２の通信装置（１２００；１３００）において、前記物理チャネルにおける前記第１の通信装置（１１００）への送信信号の前記第１および第２の部分の少なくとも１つのための送信パラメータを調整する工程と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記指示が所望の送信パラメータの調整を示すことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法であって、前記指示は、前記第１および前記第２の受信機の処理アルゴリズムを前記第１の通信装置において使用して前記物理チャネルにおける受信信号の前記第１および第２の部分をそれぞれ処理することを示した情報を含む、ことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１または２に記載の方法であって、前記指示は、前記物理チャネルにおける受信信号の前記第１の部分と前記物理チャネルにおける受信信号の前記第２の部分との間にある性能の相違を示す、ことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法であって、前記性能の相違が信号対干渉比の差である、ことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１または２に記載の方法であって、
前記物理チャネルにおける受信信号の前記第２の部分を評価する工程と、
前記評価に基づいて前記指示を決定する工程であって、前記物理チャネルにおける送信信号の前記第２の部分に適用された所望の電力オフセットを示す前記指示を決定する工程と、
をさらに含む、ことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法であって、前記送信パラメータの調整工程は、
前記物理チャネルにおける前記信号の前記第２の部分に電力オフセットを適用する工程と、
前記物理チャネルにおける前記信号の前記第２の部分に適用される符号化方式を変更する工程と、
スロットフォーマットを変更する工程と
のうち少なくとも１つの工程を含む、ことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法であって、
電源投入時のシグナリングの際、
接続設定の際、
サービスが要求されたとき、
ハンドオーバ制御シグナリングの際、
前記第１の通信装置が、前記第２の通信装置に前記物理チャネルにおける前記送信信号の前記第１の部分に対する前記送信電力を減少させる指令を送信するとき、
前記第１の通信装置が、前記物理チャネルの前記信号の前記第２の部分の品質値が閾値を下回るとき、
の少なくとも１つに関係して、前記指示を送信する、ことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法であって、前記第１の通信装置が基地局に所在し、前記第２の通信装置が前記無線通信システムの無線端末に所在する、ことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法であって、前記第１の通信装置が無線端末に所在し、前記第２の通信装置が前記無線通信システムの基地局に所在する、ことを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法であって、前記第１の通信装置が第１の無線端末に所在し、前記第２の通信装置が前記無線通信システムの第２の無線端末に所在する、ことを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の方法であって、前記物理チャネルが広帯域符号分割多元接続システムの専用物理チャネル（Dedicated Physical Channel、ＤＰＣＨ）、および高速同期制御チャネル（High Speed Synchronization Control Channel、ＨＳ‐ＳＣＣＨ）の１つである、ことを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の方法であって、前記物理チャネルにおける前記信号の前記第２の部分が、
送信電力制御（ＴＰＣ）コマンドと、
高速同期制御チャネル（ＨＳ‐ＳＣＣＨ）シグナリングと、
フィードバック情報（ＦＢＩ）コマンドと、
のうち少なくとも１つを含む、ことを特徴とする方法。
【請求項１４】
無線通信システムの物理チャネルにおける送信信号の第１の部分および第２の部分の受信方法であって、第１の受信機の処理アルゴリズムを使用して、前記物理チャネルにおける受信信号の前記第１の部分を処理し、第２の受信機の処理アルゴリズムを使用して、前記物理チャネルにおける受信信号の前記第２の部分を処理するものであって、
前記方法は、
前記第１および前記第２の受信機のアルゴリズムを使用して、前記物理チャネルにおける受信信号の前記第１および第２の部分をそれぞれ処理することを示す指示を送信する工程を含む、ことを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法であって、前記指示が所望の送信パラメータの調整を示す、ことを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１４または１５に記載の方法であって、前記指示は、前記第１および前記第２の受信機の処理アルゴリズムを前記第１の通信装置において使用して前記物理チャネルにおける受信信号の前記第１および第２の部分をそれぞれ処理する情報を含む、ことを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１４または１５に記載の方法であって、前記指示は、前記物理チャネルにおける受信信号の前記第１の部分と前記物理チャネルにおける受信信号の前記第２の部分との間にある性能の相違を示す、ことを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の方法であって、前記性能の相違が信号対干渉比の差である、ことを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１４または１５に記載の方法であって、
前記物理チャネルにおける受信信号の前記第２の部分を評価する工程と、
前記評価に基づいて前記指示を決定する工程であって、前記物理チャネルにおける信号の前記第２の部分に適用された所望の電力オフセットを示す指示を決定する工程と、
をさらに含む、ことを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項１４乃至１９のいずれか１項に記載の方法であって、前記物理チャネルが広帯域符号分割多元接続システムの専用物理チャネル（ＤＰＣＨ）又は高速同期制御チャネル（ＨＳ‐ＳＣＣＨ）の１つである、ことを特徴とする方法。
【請求項２１】
請求項１４乃至２０のいずれか１項に記載の方法であって、前記物理チャネルにおける前記信号の前記第２の部分が、
送信電力制御（ＴＰＣ）コマンド、
高速同期制御チャネル（ＨＳ‐ＳＣＣＨ）シグナリング、
フィードバック情報（ＦＢＩ）コマンド、
の少なくとも１つを含む、ことを特徴とする方法。
【請求項２２】
請求項１４乃至２１のいずれか１項に記載の方法であって、前記第１の受信機の処理アルゴリズムが汎用ＲＡＫＥ受信機の処理アルゴリズム、干渉キャンセル受信機の処理アルゴリズムおよびチップ等化器の処理アルゴリズムの１つであり、前記第２の受信機の処理アルゴリズムがＲＡＫＥ受信機の処理アルゴリズムである、ことを特徴とする方法。
【請求項２３】
コンピュータ可読記憶媒体であって、プログラムコードをコンピュータのプロセッサにより実行することで、請求項１４乃至２２のいずれかに１項に記載した前記方法の各工程を実行するための、前記プログラムコードを記憶したことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２４】
無線通信システムの物理チャネルにおける通信装置（１２００；１３００）から幾つかの遠隔にある通信装置（１１００）のそれぞれへ信号の第１の部分および第２の部分を送信する方法であって、該方法は、
前記物理チャネルにおける信号を送信する送信工程と、
前記遠隔にある通信装置からの制御シグナリングを受信する受信工程と、
を含み、
前記方法は、遠隔にある特定の通信装置（１１００）から受信した制御シグナリングが、前記遠隔にある特定の通信装置（１１００）は第１の受信機の処理アルゴリズムを使用して前記物理チャネルにおける受信信号の前記第１の部分を処理し、第２の受信機の処理アルゴリズムを使用して前記物理チャネルにおける受信信号の前記第２の部分を処理することを示した指示を含めば、前記指示に依存して前記物理チャネルにおける前記遠隔にある特定の通信装置（１１００）への送信信号の前記第１および第２の部分の少なくとも１つのための送信パラメータを調整する調整工程をさらに含む、ことを特徴とする方法。
【請求項２５】
請求項２４に記載の方法であって、
前記制御シグナリングが前記指示を含まなければ、前記遠隔にある特定の通信装置から受信した前記制御シグナリングを評価する評価工程と、
前記評価に基づく前記指示を決定する決定工程と
をさらに含む、ことを特徴とする方法。
【請求項２６】
請求項２４または２５に記載の方法であって、前記送信パラメータの調整工程は、
前記物理チャネルにおける前記送信信号の前記第２の部分に電力オフセットを適用する工程と、
前記物理チャネルにおける前記送信信号の前記第２の部分に適用する符号化方式を変更する工程と、
スロットフォーマットを変更する工程と、
のうち少なくとも１つを含む、ことを特徴とする方法。
【請求項２７】
請求項２４乃至２６のいずれか１項に記載の方法であって、前記物理チャネルが広帯域符号分割多元接続システムの専用物理チャネル（ＤＰＣＨ）又は高速同期制御チャネル（ＨＳ‐ＳＣＣＨ）の１つである、ことを特徴とする方法。
【請求項２８】
請求項２４乃至２７のいずれか１項に記載の方法であって、前記物理チャネルにおける前記信号の前記第２の部分が、
送信電力制御（ＴＰＣ）コマンド、
高速同期制御チャネル（ＨＳ‐ＳＣＣＨ）シグナリング、
フィードバック情報（ＦＢＩ）コマンド、
のうち少なくとも１つを含む、ことを特徴とする方法。
【請求項２９】
コンピュータ可読記憶媒体であって、プログラムコードをコンピュータのプロセッサにより実行することで、請求項２４乃至２８のいずれか１項に記載された前記方法の各工程を実行する、前記プログラムコードを記憶したことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項３０】
無線通信システムであって、該無線通信システムが、
物理チャネルにおける送信信号の第１の部分および第２の部分を受信する第１の通信装置（１１００）と、
前記物理チャネルにおいて前記第１の通信装置へ送信すべき信号の前記第１の部分および前記第２の部分を送信する第２の通信装置（１２００；１３００）と
を含み、
前記第１の通信装置は、
前記物理チャネルにおける受信信号の前記第１の部分を処理するように適合した第１の受信機（１１０６）と、
前記物理チャネルにおける受信信号の前記第２の部分を処理するように適合した第２の受信機（１１０４）と
を備え、
前記第２の通信装置（１２００；１３００）は、
前記物理チャネルに信号を送信するように適合した送信機（１２１０、１２１２、１２１４、１２１６）
を備え、
前記第１の通信装置（１１００）は、前記第１の通信装置（１１００）が前記第１の受信機（１１０６）を使用して前記物理チャネルにおける受信信号の前記第１の部分を処理し、前記第２の受信機（１１０４）を使用して前記物理チャネルにおける受信信号の前記第２の部分を処理する、ことを示す指示を送信するように適合した送信機（１１１６、１１１８、１１２０、１１２２）をさらに備え、
前記第２の通信装置（１２００；１３００）は、前記第１の通信装置からの前記指示を受信するように適合した受信機（１２０２、１２０４、１２０６；１３０２，１３０４）を備え、
前記第２の通信装置（１２００；１３００）は、前記指示に依存して前記物理チャネルおける前記第１の通信装置（１１００）への前記送信信号の前記第１および第２の部分の少なくとも１つのための送信パラメータを調整するように適合したコントローラ（１２０８、１２０９；１３０９、１３１２）をさらに備える、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項３１】
無線通信システムの物理チャネルにおける送信信号の第１の部分および第２の部分を受信する通信装置（１１００）であって、
前記物理チャネルにおける受信信号の前記第１の部分を処理するように適合した第１の受信機（１１０６）と、
前記物理チャネルにおける受信信号の前記第２の部分を処理するように適合した第２の受信機（１１０４）と、
を備え、
前記通信装置は、該通信装置が前記第１の受信機を使用して前記物理チャネルにおける受信信号の前記第１の部分を処理し、前記第２の受信機を使用して前記物理チャネルにおける受信信号の前記第２の部分を処理することを示す指示を送信するように適合した送信機（１１１６、１１１８、１１２０、１１２２）をさらに備える、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項３２】
請求項３１に記載の通信装置であって、前記指示が所望の送信パラメータの調整を示す、ことを特徴とする通信装置。
【請求項３３】
請求項３１または３２に記載の通信装置であって、前記指示が、前記第１および前記第２の受信機を前記第１の通信装置（１１００）において使用して前記物理チャネルにおける受信信号の前記第１および第２の部分をそれぞれ処理することを示した情報を含む、ことを特徴とする通信装置。
【請求項３４】
請求項３１または３２に記載の通信装置であって、前記物理チャネルにおける受信信号の前記第１の部分と前記物理チャネルにおける受信信号の前記第２の部分との間にある性能の相違を判断し、該性能の相違に基づいて前記指示を作成するようにさらに適合している、ことを特徴とする通信装置。
【請求項３５】
請求項３４に記載の通信装置であって、前記性能の相違が信号対干渉比の差である、ことを特徴とする通信装置。
【請求項３６】
請求項３４または３５に記載の通信装置であって、チャネル及び信号対雑音比を推定するチャネル推定・信号対雑音比推定ユニット（１１０８）および制御ユニット（１１１４）が前記指示を作成するように適合している、ことを特徴とする通信装置。
【請求項３７】
請求項３１または３２に記載の通信装置であって、前記物理チャネルにおける受信信号の前記第２の部分を評価し、該評価に基づいて前記指示を決定するようにさらに適合し、該指示が前記物理チャネルにおける信号の前記第２の部分に適用する所望の電力オフセットを示す、ことを特徴とする通信装置。
【請求項３８】
請求項３１乃至３７のいずれか１項に記載の通信装置であって、該通信装置が無線端末内に所在する、ことを特徴とする通信装置。
【請求項３９】
請求項３１乃至３７のいずれか１項に記載の通信装置であって、該通信装置が基地局およびネットワークコントローラの少なくとも１つに所在する、ことを特徴とする通信装置。
【請求項４０】
請求項３１乃至３９のいずれか１項に記載の通信装置であって、該通信装置が広帯域符号分割多元接続通信装置であり、前記物理チャネルが専用物理チャネル（ＤＰＣＨ）および高速同期制御チャネル（ＨＳ‐ＳＣＣＨ）の１つである、ことを特徴とする通信装置。
【請求項４１】
請求項３１乃至４０のいずれか１項に記載の通信装置であって、前記物理チャネルにおける前記信号の前記第２の部分が、
送信電力制御（ＴＰＣ）コマンド、
高速同期制御チャネル（ＨＳ‐ＳＣＣＨ）シグナリング、
フィードバック情報（ＦＢＩ）コマンド、
の少なくとも１つを含む、ことを特徴とする通信装置。
【請求項４２】
請求項３１乃至４１のいずれか１項に記載の通信装置であって、前記第１の受信機（１１０６）が汎用ＲＡＫＥ受信機、干渉キャンセル受信機、およびチップ等化器の１つであり、前記第２の受信機（１１０４）がＲＡＫＥ受信機である、ことを特徴とする通信装置。
【請求項４３】
無線通信システムの物理チャネルにおける幾つかの遠隔にある通信装置（１１００）のそれぞれへの信号の第１の部分および第２の部分を送信する通信装置（１２００、１３００）であって、
前記物理チャネルに信号を送信するように適合した送信機（１２１０、１２１２、１２１４、１２１６）と、
前記遠隔通信装置から制御シグナリングを受信するように適合した受信機（１２０２、１２０４、１２０６、１３０２、１３０４）と、
を備え、
前記遠隔にある特定の通信装置（１１００）から受信した制御シグナリングが、前記遠隔にある特定の通信装置が第１の受信機を使用して前記物理チャネルにおける受信信号の前記第１の部分を処理し、第２の受信機を使用して前記物理チャネルにおける受信信号の前記第２の部分を処理することを示した指示を含めば、前記通信装置が前記指示に依存して前記物理チャネルにおける前記遠隔にある特定の通信装置（１１００）への前記送信信号の前記第１および第２の部分の少なくとも１つのための送信パラメータを調整するように適合したコントローラ（１２０８、１２０９、１３０９、１３１２）をさらに備える、ことを特徴とする通信装置。
【請求項４４】
請求項４３に記載の通信装置であって、前記指示が前記物理チャネルにおける信号の前記第１の部分と前記物理チャネルにおける信号の前記第２の部分との間にある性能の相違を示し、前記コントローラ（１２０８、１２０９；１３０９、１３１２）が前記性能の相違に依存して前記送信パラメータを調整するように適合した、ことを特徴とする通信装置。
【請求項４５】
請求項４４に記載の方法であって、前記性能の相違が信号対干渉比の差である、ことを特徴とする方法。
【請求項４６】
請求項４３に記載の通信装置であって、前記制御シグナリングが前記指示を含まなければ、前記遠隔にある特定の通信装置から受信した前記制御シグナリングを評価するように適合した制御ユニット（１３０８）と、前記評価に基づき前記指示を決定するように適合した手段（１３１０、１３１２）とをさらに備える、ことを特徴とする通信装置。
【請求項４７】
請求項４３乃至４６のいずれか１項に記載の通信装置であって、送信パラメータを調整するように適合した前記コントローラ（１２０８、１２０９；１３０９、１３１２）が、
前記物理チャネルにおける前記送信信号の前記第２の部分への電力オフセットの適用、
前記物理チャネルにおける前記送信信号の前記第２の部分へ適用する符号化方式の変更、および
スロットフォーマットの変更、
の少なくとも１つを実行するように適合している、ことを特徴とする通信装置。
【請求項４８】
請求項４３乃至４７のいずれか１項に記載の通信装置であって、前記通信装置が無線通信システムの基地局内に所在する、ことを特徴とする通信装置。
【請求項４９】
請求項４３乃至４７のいずれか１項に記載の通信装置であって、前記通信装置が無線通信システムの無線端末内に所在する、ことを特徴とする通信装置。
【請求項５０】
請求項４３乃至４９のいずれか１項に記載の通信装置であって、前記通信装置が広帯域符号分割多元接続通信装置であり、前記物理チャネルが専用物理チャネル、ＤＰＣＨ、および高速同期制御チャネル、ＨＳ‐ＳＣＣＨの内の１つである、ことを特徴とする通信装置。
【請求項５１】
請求項４３乃至５０のいずれか１項に記載の通信装置であって、前記物理チャネルにおける前記信号の前記第２の部分が、
送信電力制御（ＴＰＣ）コマンド、
高速同期制御チャネル（ＨＳ‐ＳＣＣＨ）シグナリング、
フィードバック情報（ＦＢＩ）コマンド、
のうち少なくとも１つを含む、ことを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信の分野に関する。より詳細には、本発明は物理チャネルにおける送信信号の１以上の部分についての少なくとも１つの送信パラメータを調整する方法およびデバイスに関連する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムは多様な形式で存在する。典型的には、無線通信システムは１以上の無線端末および１以上の基地局を含みうる。無線通信のセルラーシステムでは、システムの各無線端末が無線通信を介して１以上の基地局に接続する。基地局はサービス提供ネットワーク（network、ＮＷ）の一部でありえ、サービス提供ネットワークは、また例えば無線ネットワークのコントローラ（Radio Network Controller、ＲＮＣ）などのシステムのトラフィックを制御する他のエンティティを含みうる。無線端末から基地局への送信はアップリンク（uplink、ＵＬ）送信と呼び、基地局から無線端末への送信はダウンリンク（downlink、ＤＬ）送信と表記する。
【０００３】
無線通信システムでは、種々の多元接続技術を使用して、‐単独か、または組み合わせて‐幾人かのユーザにサービス提供ネットワークとの通信を同時に可能にしうる。本明細書を通じて、符号分割多元接続（Code Division Multiple Access、ＣＤＭＡ）システムを参照することにする。ユーザを時間および周波数でそれぞれ分離する、時分割多元接続（Time Division Multiple Access、ＴＤＭＡ）システムおよび周波数分割多元接続（Frequency Division Multiple Access、ＦＤＭＡ）システムと対照的に、ＣＤＭＡシステムにおける動作中の全てのユーザは時間および周波数リソースを共有する。ＣＤＭＡシステムでは、各ユーザは個々のユーザを他のユーザと区別するための特定の符号（拡散符号と称することがよくある）を用いることで、ユーザを分離する。
【０００４】
ＣＤＭＡでは、ユーザに特定の符号を適用することに関して２つの異なる原理が存在する。周波数ホッピング方式のＣＤＭＡ（Frequency Hopping-CDMA、ＦＨ‐ＣＤＭＡ）では、符号を使用して、周波数シーケンスを定義する。これらの周波数は連続して伝送に使用し、各周波数は比較的短い時間の期間に適用する。直接拡散方式‐ＣＤＭＡ（Direct Sequence-CDMA、ＤＳ‐ＣＤＭＡ）では、送信する信号には送信前に拡散符号を掛け合わせる。ＦＨ‐ＣＤＭＡおよびＤＳ‐ＣＤＭＡは共にこの技術においてよく知られている。
【０００５】
ＤＳ‐ＣＤＭＡシステムでは、拡散符号は幾つかの工程で構成することができるが、例えばまずその基地局が使用する全ての他のユーザに特定の符号に直交するユーザ固有符号を適用し、次いで信号の周波数拡散を行うための基地局固有の擬似雑音シーケンスを適用する。拡散符号を構成する（代表的に＋／−１）シンボルを通常チップと呼ぶ。
【０００６】
ＣＤＭＡシステムの１つの特別な例は広帯域ＣＤＭＡ（Wideband CDMA、ＷＣＤＭＡ）である。ＷＣＤＭＡは汎用移動通信システム（Universal Mobile Telecommunications System、ＵＭＴＳ）において使用されている。ＵＭＴＳは第３世代パートナシッププロジェクト（3rd Generation Partnership Project、３ＧＰＰ）が提唱するものである。汎用性を失うことなく、ＵＭＴＳ／ＷＣＤＭＡの記法を本明細書で使用することにする。ＵＭＴＳでは、基地局をノードＢと呼ぶことがよくあり、無線端末をユーザ機器（Use Equipment、ＵＥ）と呼ぶ。
【０００７】
また、専用制御チャネル（Dedicated Control CHannel、ＤＣＣＨ）などＷＣＤＭＡで指定する論理チャネルおよび物理チャネルを参照して幾つかの例を提示することにするが、ＤＣＣＨはユーザ専用の制御信号通知の送信に使用する論理チャネルであり、ＤＣＣＨは専用物理データチャネル（Dedicated Physical Data CHannel、ＤＰＤＣＨ）に対応付ける。専用物理制御チャネル（Dedicated Physical Control CHannel、ＤＰＣＣＨ）は物理チャネルであり、例えば送信電力制御（Transmit Power Control、ＴＰＣ）シンボル、伝送フォーマット結合指示情報（Transport Format Combination Indicator、ＴＦＣＩ）ビットなどを含む。専用物理チャネル（Dedicated Physical CHannel、ＤＰＣＨ）は、データトラフィックを送信するためのユーザ専用物理チャネルである。一斉報知チャネル（Broadcast CHannel、ＢＣＨ）は全てのユーザ宛ての情報を一斉報知するために使用する物理チャネルである。共通パイロットチャネル（Common PIlot CHannel、ＣＰＩＣＨ）はパイロット信号の送信に使用する物理チャネルであり、例えばチャネルの推定に使用することができる。これはこれらのパイロット信号がシステムの全エンティティに共通に、知られているからである。
【０００８】
参照することにするその他のチャネルは、ＵＭＴＳで利用可能なサービスの１つである、高速ダウンリンクパケット接続（High Speed Downlink Packet Access、ＨＳＤＰＡ）に関して定義する。ＨＳＤＰＡチャネルの例は、高速ＤＬパケットデータの送信に使用する物理チャネルである、高速‐物理ダウンリンク共有チャネル（High Speed-Physical Downlink Shared CHannel、ＨＳ‐ＰＤＳＣＨ）や、ＤＬ制御信号通知に使用する物理チャネルである、高速‐共有制御チャネル（High Speed-Shared Control CHannel、ＨＳ‐ＳＣＣＨ）である。ＵＥはＨＳ‐ＳＣＣＨの情報を使用して、ＨＳ‐ＰＤＳＣＨで送信するデータパケットがその特定ＵＥ宛のものであるかを判断する。
【０００９】
ＷＣＤＭＡの全ての呼び名および記法は単に例示であり、本明細書をよりよく説明するためのものであり、決して制限または限定するものと解釈すべきではない。逆に、本発明は、‐添付した特許請求の範囲により定義するように‐、多様なその他の方法で実施することができ、当業者により理解することができるように、ＷＣＤＭＡ以外の他の規格に適用することができる。
【００１０】
無線通信の分野の発展により益々先進的な受信機が開発されることになった。そのような先進的受信機の利点の１つは、先進的受信機が進展途上の受信機よりより良い受信機性能を提供できることであろう。先進的受信機を進展途上の受信機と比較すると、例えば両受信機の受信信号品質が同じである場合、このより良い受信機の性能では、先進的受信機の復号化誤り率がより低くなる。別の視点から見れば、両受信機の復号化誤り率が同じであれば、先進的受信機は、進展途上の受信機より受信信号品質が悪くても同程度の復号化誤り率を達成する。
【００１１】
受信信号の品質測定基準として、例えば信号対干渉比（signal-to-interference ratio、ＳＩＲ）、および受信機による処理後の復調シンボルの品質測定基準として、例えばビット誤り率（bit error rate 、ＢＥＲ）またはブロック誤り率（block error rate、ＢＬＥＲ）を使用しうる。例えば無線端末の受信信号のＳＩＲが減少しても、先進的受信機による処理後の復調シンボルのＢＥＲは、受信信号のＳＩＲが減少せず、進展途上の受信機を使用した場合に類似か、またはよりよい。
【００１２】
従って、先進的受信機を使用する無線端末の受信信号の要求品質を減少させることができる。これは、例えば基地局の無線端末への送信に使用する送信電力の削減を認めることにより、システム容量を改善しうる。逆の状況に対しても同じことが成り立つ、即ち基地局が先進的受信機を使用する場合、その基地局へ送信する無線端末はその送信電力を低減しうる。
【００１３】
先進的受信機の例は、ＣＰＩＣＨ干渉キャンセル受信機などの干渉キャンセル受信機、例えばＥＰ１１９７００７Ｂ１に記載されるような汎用ＲＡＫＥ（generalized Rake、Ｇ‐ＲＡＫＥ）受信機、Ｇ‐ＲＡＫＥ受信機の変形およびチップ等化器である。
【００１４】
代表的に、先進的受信機は従来のＲＡＫＥ受信機などの比較的発展途上の受信機の場合よりも、受信機が実行する工程で相対的に長い処理時間がかかる。例えば、Ｇ‐ＲＡＫＥ受信機はチャネル推定および干渉相関推定値のマトリクスに基づき合成重みを生成する。特に、干渉相関マトリクスの生成には、例えばディジタル信号処理プロセッサ（digital signal processor、ＤＳＰ）において処理する極めて多量のベースバンド処理を必要とする。これは、従来のＲＡＫＥ受信機の処理時間に比較すると処理時間の延長になるが、それはＲＡＫＥ受信機が干渉相関推定値のマトリクスを生成しないからである。従ってこれに関しては、先進的受信機はより良い性能品質を有するが、進展途上の受信機より処理時間が長い受信機となりうる。
【００１５】
この余分の処理時間は、例えばＤＰＣＨのトラフィック情報データシンボルなどの大部分の信号通知のタイミング要求に対して、なんら問題となりえない。そのような信号通知部に対しては、例えば干渉相関マトリクスの計算およびＧ‐ＲＡＫＥ受信機の合成重みなどの先進的受信機のベースバンド処理が終了するまで、シンボルをメモリに格納することができる。
【００１６】
とはいえ、余分な処理時間による遅延は受容できないので、先進的受信機を適用できないある信号通知部も存在しえる。
【００１７】
例えば、ある信号通知部分の復調は、３ＧＰＰ規格などの無線通信規格を遵守できるようにすべく、より厳しい実時間要求に応えなければならないことがありうる。先進的受信機をこれらのある信号通知部分に適用すれば、受信機はタイミング要求に対応する時間フレーム中に復調シンボルを作成できないかもしれない。そのようなある信号通知部の例は、送信電力制御（ＴＰＣ）、フィードバック情報（feedback information、ＦＢＩ）コマンド、および３ＧＰＰ規格に定義するようなＨＳ‐ＳＣＣＨである。
【００１８】
記法の単純化のため、進展途上の受信機により処理するこれらある信号通知部分を本明細書では時間に厳しい制御信号（time critical control signals、ＴＣＣＳ）と呼ぶことにし、先進的受信機を適用する信号通知を非‐ＴＣＣＳと呼ぶことにする。上述する例で進展途上の受信機をＴＣＣＳに使用する理由は、余分な処理時間による遅延を受容できないので、ＴＣＣＳは先進的受信機に適応できないからである。とはいえ、本発明は先進的受信機を使用して、受信信号の第１の部分を処理し、進展途上の受信機を使用して、受信信号の第２の部分を処理する、あらゆる状況に適用できることを理解すべきである。処理の一部に進展途上の受信機を使用する理由は、必ずしも先進的受信機の余分な処理時間による遅延が受容できないからではない。
【００１９】
ＴＰＣコマンドを使用して、ＷＣＤＭＡシステムのＵＬおよびＤＬ双方の送信電力を制御する。ＵＬの電力制御のため、基地局は基地局が各ＵＥから受信する信号品質を、ＷＣＤＭＡ規格に定義するような品質要求と比較して評価する。この評価に基づいて、基地局は受信信号品質の良し悪しが、各ＵＥにとり望ましいか判断する。所望の品質変更を示すＴＰＣコマンドを各ＵＥに送信し、対応して各ＵＥはその送信電力を調整したり、しなかったりすることができる。類似するシナリオはＤＬの電力制御に存在し、各ＵＥは各ＵＥが基地局から受信する信号品質を、ＷＣＤＭＡ規格に定義するような品質要求と比較して評価する。この評価に基づいて、各ＵＥは受信信号品質の良し悪しが、望ましいか否かを判断する。所望の品質変更を示すＴＰＣコマンドを基地局に送信し、それに応じて基地局はその特定のＵＥへのその送信電力を調整したり、しなかったりすることができる。
【００２０】
上述の評価および判断は２つの工程の制御アルゴリズムにより実行することがよくある。入力として例えば、ＳＩＲ参照値および推定されたＳＩＲの実際値を有する高速内部制御ループを使用して、ＴＰＣコマンドを制御する。入力として例えば、ＢＬＥＲ参照値および推定されたＢＬＥＲ実際値を有する比較的遅い外部制御ループはＳＩＲ参照値を制御する。本制御機構はＰＤ‐またはＰＩＤ‐調整装置などの当技術で既知の制御アルゴリズムを含みうる。例えば、内部制御ループは推定されたＳＩＲの実際値がＳＩＲ参照値より大きいか、否かの判断を含みうる。通常、推定されたＳＩＲの実際値がＳＩＲ参照値と比較して低すぎれば、ＴＰＣコマンドは「アップ」命令を含み、推定されたＳＩＲの実際値がＳＩＲ参照値と比較して大きすぎれば、「ダウン」命令を含む。
【００２１】
送信アンテナダイバシティを適用するシステムで、即ち送信機が幾本かのアンテナを使用して、同じメッセージを送信する場合に、ＦＢＩコマンドを使用する。ダイバシティを、２本のアンテナからの送信に中でも異なる位相を使用することにより取得する。受信機は、その場合このダイバシティを利用して、ダイバシティ利得、即ちより良い性能を得る。ダイバシティ利得を得る条件は、受信機が送信機により適用する位相差を知ることである。これは、例えば受信機が送信機に使用する位相差を指示するようにすることにより達成しうる。これは、ＷＣＤＭＡ閉ループモード１および２の送信ダイバシティにおいて行い、ノードＢは少なくとも２本のアンテナを備え、ＵＥはＵＬにＦＢＩコマンドを送信し、ノードＢに所望の位相差に関して指示する。
【００２２】
ＵＥはチャネル伝播後に信号位相差を評価するので、ＵＥは受信機に最大のダイバシティ利得を付与する位相差を使用するように基地局に指示することができる。これは有益である。というのは伝播チャネルがダイバシティアンテナからの信号位相差を変更することができるからである。従って、伝播チャネルに関する知見なく判断すれば、最大のダイバシティ利得を提供すると思われる位相差が、実際に最大のダイバシティ利得を示す位相差とは同じでないことがありうる。
【００２３】
次に記述を、ＴＣＣＳが先進的受信機に適応できない理由に戻し、ＤＬに送信してＵＬを制御するＴＰＣコマンドを例示する。これらＴＰＣコマンドを直ちに復号化し、ＵＥが３ＧＰＰ規格のタイミング要求に従いＵＬの電力を調整することができるようにする必要がある。３ＧＰＰ規格（３ＧＰＰＴＳ２５．２１４の付則Ｂ）では、ＵＥがＴＰＣコマンドの受信から５１２チップ以内にＵＬ電力の調整によりＴＰＣコマンドに応答することを要求する。これは、ＴＰＣコマンドの処理に利用可能な時間が５１２チップからチャネルの最大遅延分散だけ少なくなる、ことを意味し、最大遅延分散は代表的に８０乃至１００チップに等しい。類似するタイミング要求はＵＬに送信して、ＤＬを制御するＴＰＣコマンドに対して存在する。３ＧＰＰ仕様書にはＦＢＩコマンドに対して、厳格なタイミング要求はない。とはいえ、ノードＢはできるだけ早くＦＢＩコマンドに適合して、システムが正しく動作するようにする必要がある。従って、Ｇ‐ＲＡＫＥ受信機などの先進的受信機はＴＰＣまたはＦＢＩコマンドなどのＴＣＣＳの処理には使用することができない。それ故、先進的受信機を備える受信機はＴＣＣＳの受信にＲＡＫＥ受信機などの進展途上の受信機を代表的に使用しなければならない。
【００２４】
例えば先進的受信機を持つＵＥを、今日計画されているようにＷＣＤＭＡシステムで使用すれば、先進的受信機の受信性能の改善により、復調シンボルの要求品質、例えばＢＬＥＲの要求を依然達成するレベルに、ＤＬ電力を下げるであろうことが分かるであろう。先進的受信機の性能利得、即ちＤＬ電力を削減できる程度は、進展途上の受信機を使用し、同じ受信性能を依然取得する場合に比較して、数ｄＢのオーダでありうる。
【００２５】
とはいえ以上に説明したように、ＴＣＣＳは先進的受信機により処理できないので、性能改善をＴＣＣＳに利用できない。従って、ＤＬの電力が低下するので、これによりＴＣＣＳ処理の品質劣化に繋がることになる。例えばＤＬの電力低減により、ＴＰＣコマンドに対する誤り率が５％から１５乃至４０％に増加しうる。ＴＰＣコマンドの復号化誤り率のこのような増加は潜在的に電力制御ループを不安定にすることになる。大部分の送信ＴＰＣコマンドが「ダウン」命令を構成し、受信機が大きなＴＰＣコマンド復号化誤り率を示せば、その場合不必要に大きなＵＬの電力消費をもたらす。さらに悪く、大部分の送信ＴＰＣコマンドが「アップ」命令を構成し、受信機が大きなＴＰＣコマンド復号化誤り率を示せば、その場合ノードＢはＵＥとの同期を外しえ、呼損になりうる。
【００２６】
図１に示すシミュレーションの結果は、先進的受信機を備える受信機のＴＰＣ復号化の劣化のありうる結果を図示する。３ＧＰＰ規格（「ＵＥの無線送信および受信（ＦＤＤ）」、３ＧＰＰＴＳ２５．１０１）で定義するように、チャネルが構造上２タップを含むチャネルケース１を仮定し、ＩOR＾／ＩOCを変化させた。ＩOR＾は、ＵＥのアンテナコネクタで見たノードＢから送信するＤＬの総電力スペクトル密度である。ＩOCはＵＥアンテナで測定した帯域制限白色雑音ソースの電力スペクトル密度であり、これは試験手順で定義しないセルからの干渉をシミュレートすることを意味する。従って、ＩOR＾／ＩOCはＳＩＲ値を表す。ＵＬおよびＤＬの内部および外部電力制御をシミュレーションに使用した。２つの突起（＊）を持つ従来のＲＡＫＥ、２＋２の突起およびＧ‐ＲＡＫＥ１（＋）で示す１本の受信機アンテナを持つＧ‐ＲＡＫＥ、および（２＋２）＊２の突起およびＧ‐ＲＡＫＥ２（△）で示す２本の受信機アンテナを持つＧ‐ＲＡＫＥの、３台の異なる受信機を調べた。Ｇ‐ＲＡＫＥ２の場合、アンテナ間の相関は０．７と仮定し、アンテナ２の利得はアンテナ１と比較して−１０ｄＢである。３つの全ての場合に、ＴＰＣの検出に標準ＲＡＫＥ受信機を使用する。さらに、スロットフォーマット８（３ＧＰＰＴＳ２５．２１１で定義するように、拡散係数１２８、２パイロットシンボルおよび１ＴＰＣシンボル）による通話サービスを仮定した。破線で示した得られる平均ＤＬ符号電力（即ち、ＥＣ／ＩOR＾、総送信電力スペクトル密度ＩOR＾に対するチップ当りの平均送信エネルギーＥＣの比）、ならびに実線で示す平均ＵＬ出力電力をＩOR＾／ＩOCの関数として図１に見ることができる。
【００２７】
シミュレーション結果に、ＴＰＣコマンドの大きな復号化誤り率によるＵＬの所要電力の増加を明確に見ることができる。ＤＬ利得が大きければ、ＴＰＣ検出性能が悪い故にＵＬ損失が大きくなる。上述したように、これはＤＰＣＨの復号化が良好であれば、受信ＤＬのＳＩＲは低くなければならない、ことによる。これが、次にＴＰＣ復号化誤り率を増すのは、ＴＰＣコマンドに使用する従来のＲＡＫＥ検出器が、次にあまりに低いＳＩＲで動作し、（規格の要求条件を満たすのに適する代表的な値である５％の代わりに）１５乃至４０％のＴＰＣ復号化誤り率を呈するからである。
【００２８】
図１に見ることができるようにＤＬ電力削減の平均は、Ｇ‐ＲＡＫＥ１の場合（大きなＩOR＾／ＩOCに対して）大きく、ＲＡＫＥの場合と比べてＧ‐ＲＡＫＥ２の場合（全てのＩOR＾／ＩOCに対して）非常に大きい。とはいえ、ＤＬの電力削減に関して利得が大きくなればなるほど、図１に見ることができるようにＵＬ電力の平均損失も大きくなってゆくが、これはＴＰＣコマンドの復号化が誤ってしまうことでＵＬの電力変動が増すことによる。これはノードＢにそのＳＩＲ参照値の増加を強い、従って受容可能なサービス品質を維持しようとして、過剰な量の「アップ」命令をノードＢが送信してしまうことになりうる。このようにして、ＵＬ容量が減少してしまう。また、上述したように呼損失の危険もあるが、図１からは明確ではない。
【００２９】
ノードＢが先進的受信機を使用することによりＵＬ送信電力が減少する場合、類似の状況が発生することがある。例えば上述したように、ＴＰＣコマンドを使用して、またＤＬの送信電力を制御すると、ＵＬの送信電力制御に関して上述したのと非常に類似した問題がＤＬの送信電力制御に起きることがある。ＵＬの送信電力削減により生じる問題の別の例は、ＦＢＩコマンドを学習する場合に得られる。上述したように、タイミング要求条件により、先進的受信機をＦＢＩコマンドのために使用することは現実てきではない。従って、ノードＢが先進的受信機を使用することでＵＬ送信電力が減少すれば、ＦＢＩコマンドの検出の誤り率は大きくなることになる。これは、次にノードＢが誤りのある位相差をダイバシティアンテナからの送信に適用することになりうる。従って、ダイバシティ利得を失うことがあり、これはシステムのＤＬ容量を減少させる。性能は送信ダイバシティを全然使用しないシステムの性能よりも悪くなることがありうる。
【００３０】
ＨＳＤＰＡに適合したＵＥでは、先進的受信機を使用してＨＳ‐ＰＤＳＣＨを有利に処理しうる。とはいえ、先進的受信機は、例えばタイミング要求条件によりＨＳ‐ＳＣＣＨの処理に適用することができないことがありうる。ＨＳ‐ＳＣＣＨは一定の時間フレーム内で処理しなければならず、そうしなければＵＥはそのＵＥ宛のＨＳ‐ＰＤＳＣＨにおけるデータパケットを失う危険がある。従って、上述したのに類似したシナリオが発生する。ＨＳ‐ＰＤＳＣＨを先進的受信機により処理されるため、ＨＳ‐ＰＤＳＣＨへの送信に使用する送信電力を下げることができるだろう。しかし、ＨＳ‐ＳＣＣＨは先進的受信機により処理されないため、ＨＳ‐ＳＣＣＨに基づいて行われる判断の質が悪化する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３１】
結論として、先進的受信機を備えた無線受信機は、先進的受信機を使用しない無線受信機よりも、ＴＣＣＳに関して誤り動作が増えることがある。それ故、少なくとも２台の受信機を備え、少なくとも２台の受信機を使用して受信信号の異なる部分を処理する個々のトランシーバ（通信装置）を使用することで、受信信号の全部分に関して受容可能な受信機性能が得られるようにしたシステム、方法およびデバイスが必要である。
【００３２】
３ＧＰＰ仕様書ＴＳ２５．２１４「物理層手順（ＦＤＤ）」では、ネットワークが信号通知（シグナリング）におけるＴＰＣコマンド部分に適用する電力オフセット（ＰＯ２）を設定することができることを開示している。この電力オフセットをネットワークの全てのＵＥにその個々の必要性に関わらず等しく適用することになる。
【００３３】
ＷＯ０２／２３７６４Ａ２では、送信電力制御を送信するエネルギーを、送信電力制御コマンドを受信することの重要性に基づいて設定する。送信電力制御コマンドを受信することの重要性の目安（インディケーション）として、受信信号の測定品質、例えばＳＩＲと参照値との間の相違を判断する。
【００３４】
ＨＳＤＰＡでは、チャネル品質指標（Channel Quality Index、ＣＱＩ）値を規則的な時間間隔でもってＵＬにおいて報告する。ＣＱＩの報告値はＵＥでＨＳ‐ＰＤＳＣＨの処理に使用する受信機が経験的に知るＳＩＲに基づく。受信ＣＱＩ報告に基づいて、ノードＢはＨＳ‐ＰＤＳＣＨ上への送信に使用する電力、符号速度およびアルファベットシンボルを決定する。ＣＱＩ報告および種々の仮定に基づいて、ノードＢはまたＨＳ‐ＳＣＣＨの送信に使用する電力オフセットを決定することができる。即ち、電力オフセットにより決定するように、ＨＳ‐ＳＣＣＨをＨＳ‐ＰＤＳＣＨよりも大きな送信電力を使用して送信しうる。
【課題を解決するための手段】
【００３５】
本発明の実施形態は、送信パラメータを調整するための方法およびデバイスを提供するものであり、従って通信装置が少なくとも２台の受信機を備え、少なくとも２台の受信機を使用して物理チャネルにおける受信信号の異なる部分を処理する場合に、物理チャネルにおける受信信号の全部分に対して受容可能な性能を通信装置で得ることができる。
【００３６】
本発明の一実施形態によれば、受信信号の第１の部分および第２の部分を物理チャネルにおいて第２の通信装置から第１の通信装置へ送信する、無線通信システムにおける送信パラメータの制御方法を提供する。第１の受信機の処理アルゴリズムを第１の通信装置において使用して、物理チャネルにおける受信信号の第１の部分を処理し、第２の受信機の処理アルゴリズムを第１の通信装置において使用して、物理チャネルにおける受信信号の第２の部分を処理する。本方法は、第１の受信機のアルゴリズムおよび第２の受信機のアルゴリズムを第１の通信装置で使用して、物理チャネルにおける受信信号の第１および第２の部分をそれぞれ処理することを示すインディケーション（指示）を送信する工程、第２の通信装置で指示を受信する工程、および指示に応答して第２の通信装置で、物理チャネルにおける第１の通信装置への送信信号の第１および第２の部分の少なくとも１つのための送信パラメータを調整する工程を含む。
【００３７】
別の実施形態によれば、無線通信システムの物理チャネルにおける送信信号の第１の部分および第２の部分の受信方法を提供する。第１の受信機の処理アルゴリズムを使用して、物理チャネルにおける受信信号の第１の部分を処理し、第２の受信機の処理アルゴリズムを使用して、物理チャネルにおける受信信号の第２の部分を処理する。本方法は、第１および第２の受信機の処理アルゴリズムを使用して、物理チャネルにおける受信信号の第１および第２の部分をそれぞれ処理することを示す指示を送信する工程を含む。
【００３８】
別の代替実施形態によれば、無線通信システムの物理チャネルにおける通信装置から遠隔にある幾つかの通信装置のそれぞれへの信号の第１の部分および第２の部分の送信方法を提供する。本方法は、物理チャネルにおける信号の送信工程、遠隔にある通信装置からの制御信号通知（シグナリング）の受信工程、遠隔にある特定の通信装置から受信した制御信号通知が、前記遠隔にある特定の通信装置が第１の受信機の処理アルゴリズムを使用して、物理チャネルにおける受信信号の第１の部分を処理し、第２の受信機の処理アルゴリズムを使用して、物理チャネルにおける受信信号の第２の部分を処理することを示す指示を含めば、前記指示に依存して物理チャネルにおけるその遠隔にある特定の通信装置への送信信号の第１および第２の部分の少なくとも１つのための送信パラメータを調整する工程を含む。この実施形態によれば、指示を遠隔にある特定の通信装置から受信するようにしてもよい。あるいは、制御信号通知が指示を含まなければ、遠隔にある特定の通信装置から受信した制御信号通知の評価に基づいて指示を決定することができる。
【００３９】
詳細には、指示は第１および第２の受信機の処理アルゴリズムを第１の通信装置で使用して、物理チャネルにおける受信信号の第１および第２の部分をそれぞれ処理する、情報を含むことができる。
【００４０】
あるいは、指示が、物理チャネルにおける受信信号の第１の部分と物理チャネルにおける受信信号の第２の部分との間にある性能の相違を示すようにしてもよい。性能の相違は、例えば信号対干渉比（ＳＩＲ）の差であってもよい。
【００４１】
さらに代替案として、以上の方法の幾つかは、物理チャネルにおける受信信号の第２の部分を評価する工程、およびその評価に基づいて指示を決定する工程をさらに含んでもよい。指示が、物理チャネルにおける送信信号の第２の部分に適用される所望の電力オフセットを示すようにしてもよい。
【００４２】
幾つかの実施形態によれば、送信パラメータの調整工程は、物理チャネルにおける信号の第２の部分への電力オフセットの適用工程、または物理チャネルにおける信号の第２の部分に適用する符号化方式の変更工程、またはスロットフォーマットの変更工程の１以上を含む。
【００４３】
実施形態によれば、電源投入時の信号通知（シグナリング）の際、または接続設定（コネクション・セットアップ）の際、サービスが要求されたとき、ハンドオーバの制御信号通知の際、第１の通信装置が第２の通信装置に物理チャネルにおける送信信号の第１の部分に対する送信電力を減少するように指令したとき、または第１の通信装置が物理チャネルにおける信号に含まれた第２の部分の品質値が閾値を下回るとき、の少なくとも１つの場合に関係して、指示を送信することができる。
【００４４】
これらの実施形態によれば、第１の受信機の処理アルゴリズムはＧ‐ＲＡＫＥ受信機の処理アルゴリズム、干渉キャンセル受信機の処理アルゴリズムおよびチップ等化器の処理アルゴリズムの１つでありうる。第２の受信機の処理アルゴリズムはＲＡＫＥ受信機の処理アルゴリズムでありうる。
【００４５】
本発明は、プログラムコードをコンピュータのプロセッサにより実行することで、上述した本発明の実施形態に係る方法に含まれた各工程を実行する、コンピュータプログラムおよびそのプログラムコードを記憶したコンピュータ可読記憶媒体に関係する。
【００４６】
本発明の実施形態は、物理チャネルにおける送信信号の第１の部分および第２の部分を受信する第１の通信装置および物理チャネルにおいて第１の通信装置へ送信信号の第１の部分および第２の部分を送信する第２の通信装置を備える無線通信システムにさらに関係する。第１の通信装置は、物理チャネルにおける受信信号の第１の部分を処理するように適合した第１の受信機、および物理チャネルにおける受信信号の第２の部分を処理するように適合した第２の受信機を備える。第１の通信装置は、第１の通信装置が第１の受信機を使用して物理チャネルにおける受信信号の第１の部分を処理し、第２の受信機を使用して物理チャネルにおける受信信号の第２の部分を処理すべきことを示した指示を送信するように適合した送信機を、さらに備える。第２の通信装置は、物理チャネルに信号を送信するように適合した送信機、および第１の通信装置からの指示を受信するように適合した受信機を備える。第２の通信装置は、前記指示に依存して物理チャネルにおける第１の通信装置への送信信号の第１および第２の部分の少なくとも１つのための送信パラメータを調整するように適合したコントローラをさらに備える。
【００４７】
本発明のその他の実施形態は、無線通信システムの物理チャネルにおける送信信号の第１の部分および第２の部分を受信する通信装置に関係する。通信装置は、物理チャネルにおける受信信号の第１の部分を処理するように適合した第１の受信機、および物理チャネルにおける受信信号の第２の部分を処理するように適合した第２の受信機を備える。通信装置は、通信装置が第１の受信機を使用して物理チャネルにおける受信信号の第１の部分を処理し、第２の受信機を使用して物理チャネルにおける受信信号の第２の部分を処理することを示す指示を送信するように適合した送信機をさらに備える。
【００４８】
より詳細には、指示は、第１および第２の受信機を第１の通信装置で使用して、物理チャネルにおいて受信した受信信号の第１および第２の部分をそれぞれ処理すべきことを示した情報を含むようにしてもよい。
【００４９】
通信装置は、物理チャネルにおいて受信した受信信号に含まれている第１と第２の部分との間にある性能の相違（例えば、ＳＩＲの相違）を判断し、性能の相違に基づいて指示を決定するように構成されてもよい。通信装置は、指示を作成するように適合した手段（例えば、チャネル推定および信号対雑音比推定ユニットおよび制御ユニット）を備えてもよい。通信装置は、物理チャネルにおける受信信号の第２の部分を評価し、評価に基づいて指示を決定するように構成されてもよい。指示が、物理チャネルにおける信号の第２の部分に適用する所望の電力オフセットを示すようにしてもよい。
【００５０】
第１の受信機は、Ｇ‐ＲＡＫＥ受信機、干渉キャンセル受信機およびチップ等化器の１つであり、第２の受信機はＲＡＫＥ受信機でありうる。
【００５１】
本発明のさらに他の実施形態は、無線通信システムの物理チャネルにおいて信号の第１の部分および第２の部分を幾つかの遠隔通信装置のそれぞれへ送信する通信装置に関係する。通信装置は、物理チャネルに信号を送信するように適合した送信機、および遠隔通信装置から制御信号通知を受信するように適合した受信機を備える。通信装置は、遠隔にある特定の通信装置からの受信制御信号通知が、前記遠隔にある特定の通信装置が第１の受信機を使用して、物理チャネルにおける受信信号の第１の部分を処理し、第２の受信機を使用して、物理チャネルにおける受信信号の第２の部分を処理することを示す指示を含めば、前記指示に依存して物理チャネルにおけるその遠隔にある特定の通信装置への送信信号の第１および第２の部分の少なくとも１つのための送信パラメータを調整するように適合したコントローラをさらに備える。幾つかのこれら実施形態によれば、通信装置は、制御信号通知が指示を含まなければ、遠隔にある特定の通信装置からの受信制御信号通知を評価するように適合した制御ユニット、および評価に基づいて指示を決定するように適合した手段を備える。送信パラメータを調整するように適合したコントローラは、物理チャネルにおける送信信号の第２の部分への電力オフセットの適用、または物理チャネルにおける送信信号の第２の部分へ適用する符号化方式の変更、またはスロットフォーマットの変更の１以上を実行するように構成されてもよい。
【００５２】
詳細に説明すると、指示は、第１および第２の受信機を第１の通信装置において使用して、物理チャネルにおける受信信号の第１および第２の部分をそれぞれ処理すべきことを示した情報を含むことができる。
【００５３】
あるいは、指示は、物理チャネルにおける信号の第１の部分と物理チャネルにおける信号の第２の部分との間にある性能の相違（ＳＩＲの差など）を示すことができる。コントローラは、その場合性能の相違に依存して送信パラメータを調整するように適合した。
【００５４】
以上の実施形態のそれぞれにおいて、指示は所望の送信パラメータの調整を示すことができる。
【００５５】
本発明の実施形態による通信装置は、無線通信システムの基地局および／または無線端末内に搭載することができ、さらにＷＣＤＭＡの通信装置であってもよい。実施形態による通信装置は１本以上の受信アンテナおよび１本以上の送信アンテナを備えることができる。
【００５６】
無線通信システムはＷＣＤＭＡでシステムであってもよい。物理チャネルは専用物理チャネルＤＰＣＨ、または高速同期制御チャネルＨＳ‐ＳＣＣＨであってもよい。物理チャネルにおける信号の第２の部分は、送信電力制御（ＴＰＣ）コマンド、または高速同期制御チャネル、ＨＳ‐ＳＣＣＨ、信号通知（シグナリング）、またはフィードバック情報（ＦＢＩ）コマンドの１つ以上を含むことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５７】
以下、図面を参照しながら詳細に本発明を説明することにする。
【００５８】
上述したように、先進的受信機を備える受信機は、例えばタイミング要求条件によりＴＣＣＳ（例えば、ＴＰＣコマンド、ＦＢＩコマンドおよびＨＳ‐ＳＣＣＨ）を受信するために、進展途上の受信機を代表的に使用しなければならない。一方、先進的受信機を用いれば、例えば先進的受信機を備えた受信機宛の信号に対してより低い送信電力で送信することが可能になるため、容量を増すことができる。とはいえ、低い送信電力はＴＣＣＳの検出品質の劣化になるが、これはＴＣＣＳの処理に先進的受信機を使用できないからである。
【００５９】
以下に、本発明の幾つかの実施形態を記述することにする。簡単化のため、記述はＷＣＤＭＡシステムおよび従来のＲＡＫＥ受信機およびＧ‐ＲＡＫＥ受信機を備えるシステムなどにおける通信装置を中心とする。記述する実施形態によれば、ＴＣＣＳの代表例をＴＰＣコマンド、ＦＢＩコマンドおよびＨＳ‐ＳＣＣＨとする。とはいえ、本発明をこれらの場合に限定することを意味すると考えるべきではない。逆に、本発明は添付の特許請求の範囲により定義される。
【００６０】
図２は、通信システムにおいて実施する本発明の一実施形態を図示したフローチャートである。この実施形態によれば、第１の通信装置は、第１の通信装置が非ＴＣＣＳに先進的受信機を使用するが、先進的受信機をＴＣＣＳには使用しないことを示した情報を含む第１の指示を送信する（２０２）。先進的受信機は、Ｇ‐ＲＡＫＥ受信機でありえ、従来のＲＡＫＥ受信機をＴＣＣＳに使用してもよい。第１の指示２０２は、またＴＣＣＳを定義する情報、即ちＴＰＣコマンド、ＦＢＩコマンド、ＨＳ‐ＳＣＣＨおよび／または、例えば時間に厳しい受信条件を遵守しなければならないあらゆるその他の信号通知（シグナリング）に先進的受信機を使用しないことを示した情報を含みうる。以上に説明したように、典型的には、ＴＣＣＳに進展途上の受信機を使用したとすれば、非ＴＣＣＳと同じ受信信号品質（例えばＳＩＲ）でＴＣＣＳを受信したときには、ＴＣＣＳの検出品質が低下する（例えば誤り率がより高くなる）ことを意味する。
【００６１】
図２を参照する。第１の指示を次に第２の通信装置により受信するが（２０４）、第２の通信装置は次に１以上のその送信パラメータを調整し、ＴＣＣＳの検出品質を改善する（２１２）。少なくとも１つの送信パラメータを調整する工程には、例えばＴＣＣＳの伝送中における送信電力の増加、送信スロットフォーマットの変更を含むことができ、ＴＣＣＳにより多くのビットを使用するか、またはＴＣＣＳに代替符号化方式を適用することを含みうる。
【００６２】
少なくとも１つの送信パラメータの調整がＴＣＣＳ送信中における送信電力の増大を含むとすれば、例えば必要電力の絶対レベルを判断することにより、必要電力オフセットを判断することにより、電力の増大かまたは減少が望ましいかを判断することにより、または、複数の内の使用すべき所定の電力オフセット値を判断することにより、所望の送信電力を決定することができる。
【００６３】
少なくとも１つの送信パラメータを調整する工程がスロットフォーマットの変更を含むとすれば、対象としている特定のシステムで使用されるあらゆる可能なスロットフォーマットを考慮できよう。例えばＵＭＴＳでは、ＴＰＣコマンドが１、２、４、８または１６ビットを占め、ＦＢＩコマンドが１または２ビットを占めるスロットフォーマットが存在する。
【００６４】
少なくとも１つの送信パラメータの調整工程が符号化方式の変更を含むとすれば、今日のＵＭＴＳシステムにおいて使用するように反復符号化を適用することが考えられよう。とはいえ、問題のシステムにおいて許容できるあらゆる符号化方式を考慮できよう。
【００６５】
好ましい送信パラメータの調整に関する決定は、第１および第２の通信装置のいずれにおいても行うことができる。
【００６６】
少なくとも１つの送信パラメータの所望の調整に関する決定を第１の通信装置において行うとすれば、決定に関するある情報を第２の通信装置に送信し、第２の通信装置がその送信パラメータの調整をその決定に基づいて行うことができるようにしなければならない。図２に戻って、第１の通信装置は、所望の送信パラメータの調整はどのようなものであるか、例えば受容可能な／必要な検出品質を実現しつつＴＣＣＳを処理できるようにするためには、余分な送信電力はどのくらい必要かといったことに関する決定を行う（２０６）。この決定は、例えば既に受信したＤＬにおける送信についての受信品質の推定値に基づいて行うことができよう。
【００６７】
次に第１の通信装置は、所望の送信パラメータの調整に関する情報を含む、第２の指示を送信する（２０８）。第２の指示を第２の通信装置が受信すると（２１０）、第２の通信装置は第２の指示の情報を送信パラメータの調整に使用することができる（２１２）。
【００６８】
工程（ステップ）２０６、２０８、２１０および２１２は、事前に定義されたイベントの発生に基づいて、一度だけ、周期的に、または繰り返して、実行することができる。これらの工程を一度実行するとすれば、それは、例えば第１と第２の通信装置との間の接続の設定時でありえよう。例えば第１の通信装置がＵＭＴＳシステムのＵＥであれば、第２の指示をネットワークへの接続時に、ＵＥの識別情報など、他のＵＥに特定のパラメータと共に送信することができよう。本工程をある所定の反復周期により周期的に実行するとすれば、それは例えば各測定結果の報告時でありえよう。最後に本工程を、イベント駆動に基づいて繰り返し実施するとすれば、工程の実行を駆動するイベントは、例えば呼をハンドオーバする状況で開始する場合、ＴＣＣＳの誤り率が閾値を下回ることを第１の通信装置が検出した場合、測定結果の報告がＴＣＣＳの検出品質の悪化を示す場合、または、第１の通信装置が第２の通信装置に非ＴＣＣＳのその送信電力を下げるように指示する場合でありえよう。
【００６９】
少なくとも１つの送信パラメータの調整に関する決定を第２の通信装置において、例えば第１の通信装置から受信する‐第２の指示以外の‐信号の評価により行うとすれば、その場合図２の工程２０６、２０８および２１０を無視する。次いで、第２の通信装置はその送信パラメータの調整を第１の指示および第２の通信装置において行う決定に基づいて行う。
【００７０】
代替手法は、第２の受信機が所定の送信パラメータの調整を実行する際に（２１２）、例えば第１の指示を受信すると（２０４）、所望の送信パラメータの調整の決定、または第１の通信装置において行う決定に関する情報を含む第２の指示の受信のいずれも試みることなく、ＴＣＣＳに所定の電力オフセットを加える（例えば３ｄＢ）ものである。
【００７１】
本発明の幾つかの実施形態によれば、第１の通信装置は上述したように、第１の通信装置が必要とする電力オフセットを（一度かまたは周期的に）信号通知する。幾つかのこれらの実施形態によれば、ＴＣＣＳはＴＰＣコマンドを含み、第１の通信装置はＵＥである。ＵＥが予め先進的受信機と進展途上の受信機との間にある性能の相違の大きさを把握していれば（例えば設計パラメータを通じて）、ＵＥは所望の送信パラメータの調整を繰り返し評価する必要なくネットワークへこの性能の相違を信号通知することができる。ネットワークは、その場合この性能の相違に基づいて適する電力オフセットを設定するか、または調整し、その特定のＵＥにその電力オフセットを適用することができよう。
【００７２】
他の実施形態によれば、ＵＥはＴＰＣコマンドの品質を周期的に評価し、その品質に依存してネットワークに電力オフセットの増減を指令する（電力オフセットの上／下コマンド、実際の所望の電力オフセットの変更または所望の絶対電力レベルのいずれかを送信して通達することにより）。先進的受信機がＧ‐ＲＡＫＥ受信機であって、先進的受信機の性能利得が伝播条件および／またはその他の時間依存変数に依存すれば、この閉ループ手法は良好となりうる。
【００７３】
幾つかの実施形態によれば、少なくとも１つの送信パラメータの調整に関する決定を第２の通信装置において行い、上述したように第１の通信装置から第２の通信装置へ指示を送信しないか、または第１の指示のみを送信する。これらの実施形態の幾つかでは、第１の通信装置はＵＥであり、第２の通信装置はサービス提供（在圏）ＮＷのノードＢであり、ＴＣＣＳはＴＰＣコマンドを含み、ＮＷは例えば各特定のＵＥに対するＴＰＣコマンドに適用する所望の電力オフセットを決定すべきである（ノードＢにおいてか、またはその他のどかで）。これを達成するために、ＮＷは例えば特定のＵＥに送信したＴＰＣコマンドを、これらＴＰＣコマンドに対するＵＥの反応と比較できよう。ＵＥの反応が送信コマンドに沿えば、即ちＵＥが要求どおりその送信電力を変更したとすれば、ＵＥはＴＰＣコマンドへの電力オフセットを恐らく必要としない。一方ＵＥの反応が定まらないように見えるか、または送信ＴＰＣコマンドに反すれば、ＵＥはＴＰＣコマンドに対する電力オフセットを恐らく必要とする。
【００７４】
個々のＵＥへのＴＰＣコマンドに対する電力オフセットに関する決定は、例えばＵＥが送信ＴＰＣコマンドに反して動作する毎にダミー値を１に設定し、反応が送信ＴＰＣコマンドに沿う場合０に設定することにより行うことができる。次いで、これらダミー値をフィルタリングするか、または別途時間平均を取り、結果を１以上の閾値と比較し、送信パラメータの調整がそのＵＥに必要か判断し、例えば必要な電力オフセット量を決定できよう。ある実施形態によれば、単一の閾値を使用して、電力オフセットをゼロまたは所定の値に設定すべきか判断し、その他の実施形態によれば、幾つかの閾値を使用して、電力オフセット値を区別できよう。
【００７５】
これまでに記述した実施形態によれば、第１の、および恐らく第２の指示をメッセージの形式で第１の通信装置から第２の通信装置へ送信することができる。第１の指示は、第１の通信装置が非ＴＣＣＳに先進的受信機を使用するが、先進的受信機をＴＣＣＳには使用しないことを表した情報を含む。第２の指示は所望の送信パラメータの調整に関する情報を含む。
【００７６】
とはいえ、本発明の他の実施形態が、第１の通信装置は非ＴＣＣＳに先進的受信機を使用するが、先進的受信機をＴＣＣＳには使用しないことを示した情報のみを含みうる１つの指示のみ、所望の送信パラメータの調整に関する情報のみ、または、これら個々の情報の組み合わせを使用しうると理解すべきである。指示は、またＴＣＣＳおよび／または先進的受信機と進展途上の受信機との間にある性能の相違に関する情報を構成する信号通知の部分の定義を含みうる。
【００７７】
本発明のある実施形態は３つ以上の指示を使用できよう。例えばＴＣＣＳがＴＰＣコマンドおよびＦＢＩコマンドの双方を含めば、第１の指示はその情報を含み、第２の指示はＴＰＣコマンドの所望のパラメータの調整を含み、第３の指示はＦＢＩコマンドの所望のパラメータの調整を含みえよう。
【００７８】
第１の通信装置から第２の通信装置へ指示を送信しない、さらに他の実施形態が存在する。これらの実施形態によれば、第２の通信装置は第１の通信装置から第１および第２の指示のいずれをも受信することなく、例えば所望の送信パラメータの調整に関する指示を決定する。
【００７９】
以上で説明したように、これらの指示を種々の組み合わせで一度か、周期的か、またはイベント駆動に基づいて送信できよう。
【００８０】
上述した説明から、第１の通信装置が無線端末内に搭載され、一方第２の通信装置がサービス提供ネットワーク内に搭載されるか、その逆であってもよいことは明らかである。とはいえ、本発明のある実施形態によれば、第１および第２の通信装置が、共に基地局であってもよいし、あるいは、サービス提供ネットワークの制御なく相互に通信する無線端末であってもよいことは注意すべきである。
【００８１】
図３は、本発明の幾つかの実施形態による通信システムのネットワーク側において実施する方法の工程を図示したフローチャートである。これらの実施形態によれば、ＵＥがＴＣＣＳには使用しない先進的受信機を有することの指示（インディケーション）を、ＮＷが（例えば、基地局において）受信する（３０２）。次いでＮＷは、ＴＣＣＳの１以上の送信パラメータを調整する（３０４）。
【００８２】
この実施形態によれば、所望の送信パラメータの調整に関する決定を、ＮＷにおいて、例えばＵＥから受信した信号を評価することにより行うことができる。代替手法は、所望の送信パラメータの調整に関する決定を試みることなく第１の指示を受信すると、ＮＷが所定の送信パラメータの調整（例えば、３ｄＢの電力オフセット）を適用する、ものである。
【００８３】
図４は、本発明の幾つかの実施形態による通信システムのネットワーク側において実施する方法の工程を図示したフローチャートである。これらの実施形態によれば、ＴＣＣＳには使用しない先進的受信機をＵＥが有することの第１の指示を、ＮＷは（例えば、基地局において）受信する（４０２）。次いでＮＷは、所望の送信パラメータの調整に関する情報を含む第２の指示を受信し（４０４）、ＮＷは、第１および第２の指示の少なくとも一部に基づき、１以上の送信パラメータを調整する（４０６）。方法に含まれるステップ４０４および４０６は、繰り返し実行することができる。
【００８４】
図５は、本発明のさらに幾つかの実施形態による無線端末（ＵＥ）により実施する方法の工程を図示したフローチャートである。これらの実施形態によれば、ＴＣＣＳには使用しない先進的受信機をＵＥが有することを示した第１の指示を、ＵＥが送信する（５０２）。ＵＥは、例えばサービス提供ＮＷのノードＢからＤＬの送信を受信する（５０４）。この受信は従来技術において既知の、例えば３ＧＰＰ仕様書のいずれかの無線通信規格に規定するように多かれ少なかれ連続的に進行する。受信したＤＬでの送信信号に基づき、ＵＥは先進的受信機と進展途上の受信機（例えば、ＲＡＫＥ受信機）との間にある性能の相違（差）を評価する（５０６）。次いでＵＥは、この性能の相違の評価に少なくとも一部に基づき、所望の送信パラメータの調整に関する情報を含む第２の指示を送信する（５０８）。方法に含まれるステップ５０４、５０６および５０８は、繰り返し実行することができる。
【００８５】
図６は、本発明の幾つかの実施形態による無線通信システムにおいて実施する方法の工程を図示したフローチャートである。図には、所望の送信パラメータの調整（調整量や調整方法のタイプ）を決定し、調整の指示をサービス提供ＮＷに送信するＵＥが示されている。この実施形態によれば、送信パラメータの調整をＴＰＣ電力オフセットにより表すが、本方法は他の状況にも同様に適用可能である。
【００８６】
この実施形態によれば、ＵＥは、ＤＬで送信されたデータおよびＴＰＣコマンドを受信する（６０４）。ＵＥでは、ＤＬのデータを先進的受信機により処理し、ＴＰＣコマンドを進展途上の受信機により処理する。先進的および進展途上の受信機それぞれの性能品質値をＵＥにおいて推定する（６０６）。いずれかの適した数量を、性能品質を示す値として使用でき、例えばＢＥＲ、ＢＬＥＲ、ＳＩＲの推定値などに使用できよう。この特定の実施形態によれば、ＳＩＲの推定値を使用する。ＤＬのデータ（ＳＩ＾Ｒｄａｔａ）の処理に使用する先進的受信機と、ＴＰＣコマンド（ＳＩ＾ＲＴＰＣ）の処理に使用する進展途上の受信機といった２台の受信機のそれぞれに対して、ＳＩＲの推定値を決定する。
【００８７】
これら２つの性能品質値の差△ＳＩＲは、ＮＷから要求すべき所望の送信パラメータの調整の決定のための基礎を構成できよう。選択肢として、差△ＳＩＲを性能測定における一時的変動に対処するためにフィルタリングしてもよい（６０８）。
【００８８】
次いでフィルタリングした差を使用して、所望の送信パラメータの調整を決定する。これは、例えばＴＰＣ電力オフセット、スロットフォーマットまたは符号化方式などの所望の送信パラメータの調整にフィルタリングした差を対応付けることにより行うことができよう。対応付けは、例えばルックアップテーブルから登録値を読み取ることにより実行するか、または対応付けを記述した数式を適用することにより計算できよう。フィルタリングした差を、１以上の閾値と代わる代わる比較し、送信パラメータの調整が望ましいか、および所望の送信パラメータの調整のタイプを決定することができよう。
【００８９】
次いで、所望の送信パラメータの調整指示（インディケーション）をネットワークに送信する。この実施形態によれば、フィルタリングした差△ＳＩＲを所望のＴＰＣ電力オフセットに対応付け（６１０）、所望のＴＰＣ電力オフセットを測定結果報告に搭載する（６１２）。測定結果報告は、また例えば隣接セルに関するＳＩＲの測定結果を含みえよう。次いで、ネットワークは測定結果報告を受信して読み取り（６１４）、対応したＴＰＣ電力オフセットを調整する（６１６）。方法のステップ６０４、６０６、６０８、６１０、６１２、６１４および６１６は一度だけ実行しても良いが、典型的には、周期的か、またはイベント駆動に基づき繰り返す。
【００９０】
２つのＳＩＲの推定値を、例えば以下のように計算できよう。
【００９１】
【数１】
2008524885.tif 000003
【００９２】
および
【００９３】
【数２】
2008524885.tif 000004
【００９４】
上式で、ｈ＾（＾は、ハットを示す。）は、チャネル推定値を表すベクトルであり、ｈ＾Hはｈ＾のエルミート転置であり、Ｒ＾−１は干渉相関推定マトリックスＲ＾の逆行列であり、Σ＾−１は当技術分野において良く知られるように雑音推定値を含む対角線マトリックスΣ＾の逆数である。
【００９５】
図７は、本発明の幾つかの実施形態による通信システムのネットワーク側において実施する方法の工程を図示する概要フローチャートである。この実施形態によれば、ＵＥからＮＷへ指示を送信せず、ＮＷはＵＥからの受信信号を評価し、所望の送信パラメータの調整指示を決定する。
【００９６】
始めに、ＮＷは（例えば、ノードＢから）ＴＰＣコマンドをＵＥに送信し（７０２）、当技術分野においてよく定義されるようにＵＥからＵＬにおける送信信号を受信する（７０４）。送信されたＴＰＣコマンドおよび受信されたＵＬにおける送信信号に基づき、ＮＷは、所望の送信パラメータの調整を決定する（７０６）。これは、例えばノードＢにおいてＴＰＣコマンドに対するよりデータ処理に対してＵＥの誤り性能がより良いかの評価により、および／またはＵＥが送信ＴＰＣコマンドをどれほど良く遵守したかを検討することにより行うことができる。そのような評価の一例を図１３の実施形態に関し本明細書において後に記述することにする。評価の結果は、例えばＵＥにおけるＴＰＣ復号化のＢＥＲの推定値、即ちＢＥＲＴＰＣでありえよう。その推定値は、当技術分野では良く知られる方法により決定される非‐ＴＣＣＳ（例えば、データ）に対するＢＥＲまたはＢＬＥＲの推定値と比較され、ＴＰＣと非‐ＴＣＣＳとの間にある性能の相違（差）を決定することができよう。あるいは、ＢＥＲＴＰＣを１以上の所定の閾値と比較するようにしてもよい。
【００９７】
最後に、ＮＷは、決定した所望の送信パラメータの調整に基づき、例えば送信信号のＴＰＣ部への余分な送信電力を追加したり、またはスロットフォーマットまたは符号化方式を変更したりすることにより、送信パラメータを調整する（７０８）。方法のステップ７０２、７０４、７０６および７０８を（例えば、接続設定時に）一度だけ実行してもよいが、典型的には周期的か、またはイベント駆動に基づいて繰り返す。
【００９８】
図７に示す実施形態に対する一代替案は、ＵＥが非‐ＴＣＣＳに先進的受信機を使用するが、先進的受信機をＴＣＣＳには使用しないことを示した情報を含む第１の指示のみを送信するものであろう。そのようなシナリオでは、ＮＷは、ＵＥが実際に望む送信パラメータの調整に関する情報をなんら有することなく、所定の送信パラメータの調整（固定電力オフセットの追加、代替スロットフォーマットの適用など）をただ行うことができよう。
【００９９】
図８は、本発明の幾つかの実施形態に係る無線端末において実施する方法の工程を図示したフローチャートである。図は、所望の送信パラメータの調整を決定し、調整の指示を送信するＵＥを記述している。この実施形態によれば、送信パラメータの調整をＴＰＣの電力オフセットにより表すが、ＴＣＣＳがＨＳＤＰＡにおけるＨＳ‐ＳＣＣＨを含む場合のような他の状況にも同様に本方法を適用可能である。
【０１００】
この実施形態によれば、ＵＥは、ＴＰＣコマンドに使用しない先進的受信機をＵＥが有することを示した情報を含む第１の指示をまず始めに送信する（８０２）。次いで、ＵＥは、ＤＬデータおよびＴＰＣコマンドを受信する（８０４）。ＵＥにおいて、ＤＬデータを先進的受信機により処理し、ＴＰＣコマンドは進展途上の受信機により処理する。先進的および進展途上の受信機のそれぞれの性能品質値をＵＥにおいて推定する（８０６）。いずれかの適した数量として、例えばＢＥＲ、ＢＬＥＲ、ＳＩＲの推定値などを、性能品質値に使用することができよう。この特定の実施形態によれば、ＳＩＲの推定値を使用する。ＤＬデータ（ＳＩ＾Ｒｄａｔａ）の処理に使用する先進的受信機と、ＴＰＣコマンド（ＳＩ＾ＲＴＰＣ）の処理に使用する進展途上の受信機といった、２台の受信機のそれぞれに対して、例えば式１および式２を適用することによりＳＩＲの推定値を決定する。
【０１０１】
これら２つの性能品質値の差△ＳＩＲは、ＮＷから要求すべき所望の送信パラメータの調整の決定のための基礎を構成しうる。選択肢として、△ＳＩＲを性能測定における一時的な変動に対処するためにフィルタリングを適用してもよい０８）。
【０１０２】
次いでフィルタリングした差を使用して、所望の送信パラメータの調整を決定する。これは、例えば、ＴＰＣ電力オフセット、スロットフォーマットまたは符号化方式など、所望の送信パラメータの調整にフィルタリングした差を対応付けることにより、実行できる。対応付けは、例えば、ルックアップテーブルから登録値を読み取ることにより実行しうる。または、対応付けを記述した数式を適用することにより算出することができよう。フィルタリングした差を、１以上の閾値と代わる代わる比較し、送信パラメータを調整することが望ましいか、および所望の送信パラメータの調整のタイプを決定することができよう。
【０１０３】
次いで、所望の送信パラメータの調整に関する第２の指示をネットワークに送信する。この実施形態によれば、フィルタリングした差△ＳＩＲを所望のＴＰＣ電力オフセットに対応付け（８１０）、所望のＴＰＣ電力オフセットを測定結果報告に搭載する（８１２）。測定結果報告は、また例えば隣接セルに関するＳＩＲの測定結果を含んでもよい。方法のステップ８０４、８０６、８０８、８１０、および８１２は一度だけ実行しても良いが、典型的には周期的か、またはイベント駆動に基づき繰り返す。
【０１０４】
図９は、本発明の幾つかの実施形態による基地局（ノードＢ）において実施する方法の工程を図示したフローチャートである。この実施形態によれば、ＴＣＣＳはＦＢＩコマンドを含むが、類似する方法の工程を、例えばＴＣＣＳがＵＬに送信するＴＰＣコマンドを含む場合に実行することができる。
【０１０５】
この実施形態によれば、ノードＢは、ノードＢがデータ処理に先進的受信機を使用するが、ＦＢＩコマンドには進展途上の受信機（例えば、従来のＲＡＫＥ受信機）を使用することを示した第１の指示を送信する（９０２）。ノードＢは、ＵＥから送信するＵＬデータおよびＦＢＩコマンドを受信し（９０４）、先進的受信機を使用してＵＬデータを処理し、進展途上の受信機を使用してＦＢＩコマンドを処理する。先進的および進展途上の受信機のそれぞれの性能品質値をノードＢにおいて推定する（９０６）。上述したように、例えばＢＥＲ、ＢＬＥＲ、ＳＩＲの推定値など、いずれかの適した数量を性能品質値として使用することができよう。この特定の実施形態によれば、ＢＥＲの評価を使用する。ＤＬデータ（ＢＥＲｄａｔａ）に使用する先進的受信機と、ＦＢＩコマンド（ＢＥＲＦＢＩ）に使用する進展途上の受信機といった、２台の受信機のそれぞれに対して、ＢＥＲの推定値を決定する。
【０１０６】
これら２つの性能品質値の差△ＢＥＲは、ＵＥから要求すべき所望の送信パラメータの調整を決定するための基礎を構成しうる。選択肢として、差を性能測定における一時的な変動に対処するためにフィルタリングしてもよく（９０８）、フィルタリングした差を使用して、所望の送信パラメータの調整を決定する。
【０１０７】
この実施形態におけるように、これはフィルタリングした差を送信し、少なくとも一部フィルタリングした差に基づいて、所望の送信パラメータの調整をＵＥに決定させることにより行ってもよいし、または、所望のスロットフォーマット、所望の符号化方式または所望のＦＢＩ電力オフセットにフィルタリングした差を対応付けることにより行ってもよい。所望のＦＢＩ電力オフセットは、直接か、またはアップ／ダウンコマンドに変換して送信することができよう。次いで、所望の送信パラメータの調整を第２の指示としてＵＥに送信することができよう。この実施形態によれば、フィルタリングした差をＤＬに送信する制御信号通知に第２の指示として搭載する（９１０）。制御信号通知は、例えば、パケットデータ送信の確認メッセージ（ＡＣＫ／ＮＡＫ）およびハンドオーバに関係する信号通知を含むことができよう。ＵＥが制御情報を受信する場合、ＵＥは対応してＦＢＩ送信パラメータを調整することができる。
【０１０８】
図１０は、本発明の幾つかの実施形態に係る無線端末（ＵＥ）において実施する方法の工程を図示したフローチャートである。例えば、これらの工程はノードＢに接続するＵＥにおいて実行することができ、ノードＢは図９による方法の工程を実行するものとする。この実施形態によれば、ＵＥは、ノードＢがデータ処理に先進的受信機を使用するが、ＴＣＣＳ（例えば、ＦＢＩコマンドまたはＴＰＣコマンド）には進展途上の受信機を使用することの情報を含む第１の指示を受信する（１００２）。次いで、ＵＥは、所望の送信パラメータの調整に関する情報を含む第２の指示を受信する（１００４）。この第２の指示は、例えばフィルタリングした性能の差、所望の電力オフセットまたはスロットフォーマットの形式でありうる。ＵＥは、次いで少なくとも一部、第１および第２の指示からの情報に基づいてその送信パラメータを調整する（１００６）。
【０１０９】
図１１は、本発明の幾つかの実施形態によるＵＥ１１００の一部を図示したブロック図である。フロントエンド受信機（ＦｅＲＸ）１１０２では、混合、アナログ対ディジタル変換、フィルタリング、標本化などの当技術分野において良く知られる種々の処理工程を実行し、受信シンボル（例えば、パイロットシンボル、情報（データ）シンボルおよびＴＰＣシンボル）を作成する。
【０１１０】
パイロットシンボルをチャネル推定およびＳＩＲ推定ユニット１１０８に入力する。チャネル推定およびＳＩＲ推定ユニット１１０８は、チャネル応答の推定値ｈ＾および干渉相関マトリックスＲ＾を作成し、双方を情報データシンボルと共に先進的受信機１１０６に入力する。この実施形態によれば、先進的受信機１１０６はＧ‐ＲＡＫＥ受信機であるが、他の先進的受信機を本発明のその他の実施形態に従い使用してもよい。先進的受信機がＧ‐ＲＡＫＥ受信機でないか、またはＧ‐ＲＡＫＥの変形であれば、干渉相関マトリックスＲ＾を他の適した情報により置換してもよい。先進的受信機１１０６はチャネル推定およびＳＩＲ推定ユニット１１０８からの入力を使用して、データシンボルを処理する。先進的受信機の出力をデータ検出ユニット１１１２に移す。データ検出ユニット１１１２はシンボルの判断を行い（ハードまたはソフト）、シンボルの判断をさらなる処理（例えば、復号化）に移す。
【０１１１】
ＴＰＣシンボルをチャネル推定およびＳＩＲ推定ユニット１１０８からのチャネル応答評価ｈ＾および雑音偏差評価σ＾２と共に従来のＲＡＫＥ受信機１１０４に入力する。ＲＡＫＥ受信機１１０４はチャネル推定およびＳＩＲ推定ユニット１１０８からの入力を使用して、ＴＰＣシンボルを処理する。ＲＡＫＥ受信機の出力をＴＰＣ検出ユニット１１１０に移す。ＴＰＣ検出ユニット１１１０はＴＰＣシンボルの判断（ＴＰＣ電力のアップ／ダウン）を作成し、ＴＰＣシンボルの判断を送信機フロントエンド（ＦｅＴＸ）１１２２に移し、当技術分野において知られる方法により送信電力の制御に使用する。
【０１１２】
チャネル推定およびＳＩＲ推定ユニット１１０８は、また例えば式（１）および式（２）を使用して、先進的受信機のＳＩＲ（ＳＩ＾Ｒａｄｖ）およびＲＡＫＥ受信機のＳＩＲ（ＳＩ＾ＲＲＡＫＥ）をそれぞれ推定する。これらＳＩＲの推定値を制御ユニット（ＣＵ）１１１４に入力する。制御ユニット１１１４はＳＩＲの推定値を処理して、ＵＬに送信するＴＰＣ電力オフセット情報を作成する。これは、例えばＳＩＲの推定値間の差をフィルタリングし、図８に関して以前に説明したように所望の電力オフセットにフィルタリングした差を対応付けることにより実行してもよい。
【０１１３】
ＴＰＣ電力オフセット情報を多重化器（ＭＵＸ）１１１６により測定結果のデータと共に制御信号通知（例えば、３ＧＰＰ規格により定義するように、Ｉ０＝ＲＳＳＩであり、ＲＳＣＰが受信信号の符号電力（Received Signal Code Power）を表し、ＲＳＳＩが受信信号強度指示情報(Received Signal Strength Indicator）を表すＲＳＣＰおよびＥｃ／Ｉ０を含む測定結果の報告に）に搭載する。幾つかの実施形態で、所望の送信パラメータの調整（例えば、ＴＰＣ電力オフセット情報）を含む指示を測定結果の報告と共に送信する場合、これはＷＣＤＭＡの場合に対しては、指示をＲＲＣメッセージとしてＤＣＣＨに送信することを典型的には意味しよう。例えば、ＵＥが、ＴＰＣコマンドに対する電力オフセットを必要とすることの情報を含むような指示は、いずれかの適した数のビットを含みえ、代表的に２または３ビットを含みえよう。制御信号通知を、次にＵＬに送信する情報データと共に別の多重化器（マルチプレクサ）１１１８に入力する。送信対象のシンボル（即ち、多重化器１１１８の出力）を当技術分野において良く知られる方法に従い、変調器１１２０およびフロントエンド送信機１１２２による送信のために適したフォーマットにする。
【０１１４】
例えばＴＣＣＳがＵＬに送信するＦＢＩコマンドまたはＴＰＣコマンドを含む場合、図１１のブロック１１００を、またノードＢに含みうることに注意すべきである。例えば、ＴＣＣＳがＦＢＩコマンドを含む場合に適用可能な実施形態によれば、図１１の構成をノードＢにおいて少しの修正により使用できよう。そのような修正は、‐ＴＰＣの全ての例をＦＢＩにより置換することに加えて‐（１１１０に対応する）ＦＢＩ検出ユニットの出力を（１１２２に対応する）フロントエンド送信機に接続せず、少なくとも２本の送信アンテナに適用する重み係数を生成する重み生成器に接続し、上述したように、ＦＢＩ電力オフセット情報に測定データおよび情報データを乗算せず、その代わりにＦＢＩ電力オフセット情報にＲＮＣからの制御情報およびＤＰＣＣＨからのデータを乗算する、ことを含みえよう。
【０１１５】
本発明の幾つかの実施形態による基地局（ノードＢ）および無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）に所在する構成要素を図示したブロック図１２００を図１２に示す。この実施形態によれば、ＵＥから送信する指示を受信し、解釈して、ＴＰＣ電力オフセットを調整する。フロントエンド受信機（ＦｅＲＸ）１２０２は、種々の処理工程を実行し、図１１に関して以上で説明したように受信シンボルを作成する。当技術分野において既知の方法に従い情報データおよび制御データを含む推定シンボルを作成する検出器１２０４に、受信シンボルを入力する。制御データを抽出器１２０６に入力する。抽出器１２０６は、考慮中のユーザが送信した制御データからＴＰＣ電力オフセット情報を抽出する。
【０１１６】
ＴＰＣ電力オフセット情報は送信機により使用することとし、制御ユニット（ＣＵ）１２０８に転送する。必要であれば、例えばＴＰＣ電力オフセット情報が実際のＴＰＣ電力オフセット値でなければ、制御ユニット１２０８はＴＰＣ電力情報をＴＰＣ電力オフセット値に変換する。ＴＰＣ電力オフセット値に乗算器１２０９により送信ＴＰＣシンボルを乗算し、調整されたＴＰＣシンボルを作成する。乗算がｄＢ領域の加算、従って名称「電力オフセット」に対応することに注意されたい。
【０１１７】
調整されたＴＰＣシンボルに適用可能な規格により指定するように多重化器１２１０および１２１２により、例えば、情報データ、ＤＰＣＨパイロットシンボルおよび共通チャネル（例えば、ＢＣＨ、ＣＰＩＣＨ）を乗算する。送信シンボル（即ち、多重化器１２１２の出力）を、次いで当技術分野において良く知られる方法に従い変調器１２１４およびフロントエンド送信機（ＦｅＴＸ）１２１６による送信に適するフォーマットにする。典型的には、ブロック１２０６および１２０８は、ＲＮＣまたはノードＢのいずれかに配置されてもよいし、図１２のその他のブロックはノードＢに配置されてもよい。
【０１１８】
例えばＵＬにおいて送信するＦＢＩコマンドまたはＴＰＣコマンドをＴＣＣＳが含む場合には、図１２のブロック図１２００を、またＵＥに含みうることに注意すべきである。例えば、ＴＣＣＳがＦＢＩコマンドを含む実施形態によれば、図１２の構成をＵＥにおいて少しの修正により使用できよう。そのような修正は、‐ＴＰＣの全ての例をＦＢＩにより置換することに加えて‐調整したＦＢＩシンボルにあらゆる共通チャネルを乗算しないことを含みえよう。
【０１１９】
図１３は、本発明の幾つかの実施形態によるＴＰＣの検証を実行し、ＴＰＣ電力オフセットを調整するのに使用しうるブロック図１３００を示す。図１３に示すブロックは、例えば図７に関して指定するような方法の工程を実行するように構成することができよう。以下に記述することにする実施形態によれば、検証および調整はノードＢにおいて実行する。とはいえ、例えばＵＬに送信するＴＰＣコマンドを考察する場合には、検証および調整をまた類似する方法でＵＥにおいて行うことができることを理解すべきである。
【０１２０】
この実施形態によれば、全てのブロックは、考察中の各ユーザに対するタスクを実行するように構成される。従って、推定値および判断は、全てユーザに固有のものである。フロントエンド受信機（ＦｅＲＸ）１３０２は、種々の処理工程を実行し、図１１に関して以上で説明したように受信シンボルを作成する。当技術分野において既知の方法に従いシンボルの判断を行う（ハード（硬判定）またはソフト（軟判定））検出器１３０４に、受信シンボルを入力する。シンボルの判断をさらなる処理に移す。検出器１３０４は、またＳＩＲの推定値（ＳＩＲ＾（ｔ））を作成し、これをブロック１３０６に入力する。ブロック１３０６は、代表的に「アップ／ダウン」‐の指令を含むＴＰＣコマンド（ＴＰＣ（ｔ））を作成するように適応する論理を備える。論理１３０６を、例えばＳＩＲの評価を所定または適応閾（例えば、ＳＩＲｒｅｆ）と比較する比較器としてか、または本明細書において上述し、当技術分野において良く知られるように外部および内部制御ループを有する電力制御アルゴリズムとして実装することができる。
【０１２１】
ＳＩＲの評価（ＳＩＲ＾（ｔ））を、また以前のＳＩＲの評価（ＳＩＲ＾（ｔ−１））およびその特定ユーザに対する以前のＴＰＣコマンド（ＴＰＣ（ｔ−１））と共に制御ユニット（ＣＵ１）１３０８に入力する。図１３で、（ＴＰＣ（ｔ−１））および（ＳＩＲ＾（ｔ−１））を作成する遅延要素を別のブロックとして示す。とはいえ、これらのブロックは、また例えばＣＵ１など、別のブロックの一部でありうることを理解すべきである。その入力に基づき、制御ユニット１３０８は考察中のユーザ装置が以前に送信したＴＰＣコマンド（ＴＰＣ（ｔ−１））を遵守したか、否かを判断する。例えばＴＰＣ（ｔ−１）が「アップ」‐コマンドであり、ＳＩＲ＾（ｔ）＞ＳＩＲ＾（ｔ−１）であれば、ユーザ装置は遵守したと仮定しえ、ＳＩＲ＾（ｔ）＜ＳＩＲ＾（ｔ−１）であれば、ユーザ装置は遵守しなかったと仮定しえ、ＴＰＣ（ｔ−１）が「ダウン」‐コマンドであれば、以上の逆になる。ユーザ装置が遵守しなかったとすれば、ユーザ装置はＴＰＣ受信において検出誤りを犯し、ユーザ装置は恐らくさらに大きな電力によりＴＰＣコマンドを受信する必要があると仮定する。その場合、ＣＵ１１３０８の出力（正しいＴＰＣの検出）は、例えば１に設定できよう。他方ユーザ装置が以前のＴＰＣコマンドを遵守したとすれば、ユーザ装置はＴＰＣコマンドを正しく検出し、ＴＰＣコマンドの送信に使用した電力は十分であると、仮定する。その場合、ＣＵ１１３０８の出力を例えば０に設定できよう。
【０１２２】
制御ユニット１３０８の出力を、当技術分野において既知の方法により設計できるフィルタ１３１０によりフィルタリングする。フィルタ１３１０の出力（ＴＰＣ電力誤り）は、例えば０と１との間の値で発生しうる。例えばフィルタ１３１０がその入力の平均値を作成すれば、出力（ＴＰＣ電力誤り）は、ＵＥにおけるＴＰＣの復号化のＢＥＲの推定値、即ちＢＥＲＴＰＣである。いずれにしろ、フィルタの出力（ＴＰＣ電力誤り）を使用して、考察中のユーザ装置がＴＰＣ電力オフセットを必要とするかを判断し、必要な場合ＴＰＣ電力オフセットの所望の量を決定することができる。
【０１２３】
フィルタ出力を、ＴＰＣの電力誤り値を所望の電力オフセットに変換する第２の制御ユニット（ＣＵ２）１３１２に入力する。この変換は、例えば入力（ＴＰＣの電力誤り）が最低の閾値より小さければ、電力オフセットは必要ではなく、その他の閾値は適用する電力オフセットの種々の量を決定するなどの、１以上の閾値を有する境界設定機能として実装することができよう。あるいは、ＴＰＣの電力誤りがある閾値を下回るか、または超えるかによって、この変換は、固定増加幅で現在の電力オフセットを上下するように適応できよう。この変換は、また入力（ＴＰＣの電力誤り）からＴＰＣ電力オフセットへのある他の対応付け機能であってもよいし、またはルックアップテーブルとして実装してもよい。
【０１２４】
最後に、ＴＰＣコマンド（ＴＰＣ（ｔ））に乗算器１３０９によりＴＰＣ電力オフセットを乗算して、調整したＴＰＣコマンドを作成し、調整したＴＰＣコマンドを考察中のユーザ装置に送信する。
【０１２５】
本明細書では、ＴＣＣＳがＦＢＩまたはＴＰＣコマンドを含む実施形態を記述したが、これらの実施形態は単なる例示であり、本発明を実現する他の方法が存在することを理解すべきである。例えば、ＨＳＤＰＡでは、チャネル品質指標（ＣＱＩ）値を規則的時間間隔でもってＵＬで報告する。報告されるＣＱＩ値は、ＵＥにおいてＨＳ‐ＰＤＳＣＨを処理するのに使用する受信機により経験されるＳＩＲに基づく。受信したＣＱＩ報告に基づき、ノードＢは、ＨＳ‐ＰＤＳＣＨへの送信に使用する電力、符号速度およびシンボルのアルファベットを決定する。受信したＣＱＩ報告および種々の仮定に基づき、ノードＢは、ＨＳ‐ＳＣＣＨの送信に使用する電力オフセットを決定することができる。即ち、電力オフセットにより決定するようにＨＳ‐ＰＤＳＣＨよりさらに大きな送信電力を使用して、ＨＳ‐ＳＣＣＨを送信することができよう。
【０１２６】
本発明の幾つかの実施形態により、その電力オフセットの決定は少なくとも一部、少なくとも１つの指示（インディケーション）に基づくことができ、少なくとも１つの指示は、次にＵＥがＨＳ‐ＳＣＣＨおよびＨＳ‐ＰＤＳＣＨに２台の異なる受信機をそれぞれ使用することに基づくことができる。ＨＳ‐ＳＣＣＨは、典型的に、厳しい時間的要求条件を有し、受信機は、典型的に、種々の実施形態に関して上述したような異なる性能を有する。例えば、ＨＳ‐ＰＤＳＣＨは、Ｇ‐ＲＡＫＥ受信機により処理しえ、ＨＳ‐ＳＣＣＨはＲＡＫＥ受信機により処理できよう。これは、ＨＳ‐ＳＣＣＨがより大きなＳＩＲにより受信することを必要とし、それ故、ＨＳ‐ＳＣＣＨをＨＳ‐ＰＤＳＣＨよりさらに大きな電力を使用して、送信することを必要とすることになることがあり、これは電力オフセットを使用して達成することができる。
【０１２７】
本発明の種々の実施形態に関して上述したように、少なくとも１つの指示（インディケーション）は第１の指示のみ、または複数の指示を含むことができ、指示を一度、周期的、またはイベント駆動に基づき送信することができる。例えば、指示を接続設定時に、ハンドオーバメッセージに関連して、またはＣＱＩ報告と共にＵＥからノードＢに送信することができる。幾つかの実施形態によれば、指示をＵＥからノードＢに送信せず、ノードＢはＵＥから受信する他の信号を評価して、ＨＳ‐ＳＣＣＨに対する所望の送信パラメータの調整を決定する。
【０１２８】
以上に説明したように、この出願で呼称する通信装置は、例えば（全てをリストしないが）携帯通信機器、移動電話機、移動無線端末、ページャ、電子オーガナイザ、ＰＤＡ、移動テレビジョン受信機またはラップトップなどの無線端末でありうる。あるいは、通信装置は（ＵＭＴＳのノードＢなどの）基地局でありえ、本発明の実施形態は１以上の無線端末、基地局、（ＲＮＣなどの）ネットワーク制御装置、サービス提供ネットワークの他の部分、またはその組み合わせに搭載されうる。
【０１２９】
また、本方法の工程を実施形態によれば一定の順序で実行するように記述したが、これはある方法の工程を異なる順序または並列に実行しえないことを意味するものでないことに注意すべきである。さらに、この明細書で使用する場合、用語「備える／備えている」および「含む／含んでいる」は、列挙した特徴、数、工程または構成要素の存在を明記するものであるが、１以上の他の特徴、数、工程または構成要素またはそのグループの存在または追加を排除するものではないことを当然強調する。
【０１３０】
本明細書では、幾つかの実施例に関して本発明の種々の側面を記述した。本発明の理解を容易にするために、本発明の多くの側面をコンピュータシステムの要素により実行する動作のシーケンスに関して記述した。実施形態のそれぞれにおいて、種々の動作を、プログラム命令を実行する１以上の（フィルタ、ディジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、およびその他のディジタルプロセッサを含む）処理回路、メモリ、専用回路（例えば、１以上のＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuits、特定用途集積回路）、または特定の機能を実行するように相互接続するディスクリートの論理ゲート）により事項してもよいし、またはこれらの要素の組み合わせにより実行してもよい。少なくとも一実施形態によれば、通信装置は、本発明を実装する１以上のＤＳＰおよび／または特定用途集積回路（ＡＳＩＣｓ）および／または他のプログラム可能なデバイスを含む。
【０１３１】
その上、さらに本発明は本明細書に記述した技術をプロセッサに実施させることになろう適した組のコンピュータ可読命令を記憶した任意の形式のコンピュータ可読媒体内において、完全に、または一部を実施してもよい。コンピュータ可読媒体の例は、固体メモリ、磁気ディスク（恐らく駆動ユニット内の）、光ディスク、プログラム可能な論理アレー（programmable logic array、ＰＬＡ）、フラッシュメモリ、ランダムアクセスメモリ（Random Access Memory、ＲＡＭ）、ＥＥＲＯＭに基づくメモリ、バブルメモリ格納装置、読み出し専用メモリ（Read Only Memory、ＲＯＭ）、消去可能なＲＯＭまたは（無線周波数、オーディオ周波数または光周波数搬送波などの）搬送波である。コンピュータ可読命令の組は、マイクロコード、ファームウエア、ソフトウエア、などの形式のプログラムコードでありうる。ソフトウエアは、また静的または動的メインメモリまたはプロセッサ内のファームウエア内（例えば、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、またはマイクロコンピュータの内部メモリ内）に完全にまたは一部所在しうる。さらに一般的には、本発明は個々の設計の必要によりハードウエア、ソフトウエア、または本質的にあらゆるその組み合わせにおいて実装することができる。
【０１３２】
本発明を個々の実施形態を参照して記述した。しかしながら、上述した実施形態の形式以外の特定の形式で本発明を実施することが可能であることは当業者には既に明らかであろう。記述した実施形態は単に例示であり、決して限定するものではない。本発明の範囲は、以上の記述よりむしろ添付した特許請求の範囲により確定され、特許請求の範囲内にある全ての変更および妥当な均等物は本発明の範囲に包含される。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】Ｇ‐ＲＡＫＥ受信機を使用して、情報データを処理し、従来のＲＡＫＥを使用してＴＰＣコマンドを処理する場合に、ＤＬ電力の削減によるＵＬ電力に必要な増加（上述した）を示す図である。
【図２】通信システムにおいて実施する本発明の第１の実施形態を図示する概要フローチャートである。
【図３】通信システムのネットワーク側において実施する本発明の第２の実施形態を図示する概要フローチャートである。
【図４】通信システムのネットワーク側において実施する本発明の第３の実施形態を図示する概要フローチャートである。
【図５】無線端末において実施する本発明の第４の実施形態を図示する概要フローチャートである。
【図６】通信システムのネットワーク側において実施する本発明の第５の実施形態を図示する概要フローチャートである。
【図７】通信システムのネットワーク側において実施する本発明の第６の実施形態を図示する概要フローチャートである。
【図８】無線端末において実施する本発明の第７の実施形態を図示する概要フローチャートである。
【図９】基地局において実施する本発明の第８の実施形態を図示する概要フローチャートである。
【図１０】無線端末において実施する本発明の第９の実施形態を図示する概要フローチャートである。
【図１１】無線端末のブロック図を示すことにより本発明の実施例を示す図である。
【図１２】無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）および基地局（ノードＢ）を含む例示的ネットワークの一部のブロック図を示すことにより本発明の別の実施例を示す図である。
【図１３】ＴＰＣの検証を実行し、対応してＴＰＣ電力オフセットを調整するためのブロック図を示すことにより本発明の別の実施例をさらに示す図である示。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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