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(57)【要約】  アンバを増大及び倍増する理論を使用し、出力消費を通常の消費よりも９７％だけ減少し、すなわち通常の消費を１００％とすると前記理論でもって３％にする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンバを増大及び倍増する理論を使用し、出力消費を通常の消費よりも９７％だけ減少し、すなわち通常の消費を１００％とすると前記理論でもって３％にすること。
【請求項２】
特に本発明のために製造されたジェネレータを使用すること。
【請求項３】
エネルギ発生において例示された閉回路を使用すること。
【請求項４】
直流を２２０／１２ボルトの大アンバに降圧する変圧器と、直流を１２／２２０ボルトの大アンバに昇圧する変圧器とを使用すること。
【請求項５】
電力を低減するために前記理論でもってジェネレータにいずれかのエンジンを設置すること。
【請求項６】
前記理論が交流と同様に適合可能となるように直流に対し前記理論のための回路を使用すること。
【請求項７】
エンジンとジェネレータとの間でコイル数を３０から１まで、３００から１０まで、３０００から１００まで、などに分割する専用ギアボックス。
【請求項８】
出力消費を減少させるために回路を閉じることなくジェネレータ又はエンジンを使用すること。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、あらゆる種類のエネルギの相殺、外部動力のないエネルギジェネレータ、電圧に影響することなくアンバ（Ａｍｂｅｒ）を増大させ得るシステム、及び自己動力ジェネレータ又は無から動力を発生し得る装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
なし。
【発明の開示】
【０００３】
第１に、エンジンないし発動機中の極が多くなるにつれて、反発電気力は増大し、磁気長は縮小する。このことは、２つの極を有するエンジンは４つの極を有するものより強力であるという事実によって正当化される。３００から１５０への減速により２極エンジンが４極エンジンと同じ速度だとすれば。２つのエンジンの能力が等しく例えばＫＷ４であることを考慮して、２つのエンジンの動力を計算すれば、速度を低減したエンジンが、動力が１５０であるエンジンよりも強力であることが分かるだろう。
【０００４】
第２に、１５０コイル速度で発電するエンジンでは、極の間の反発力は３００で発電するものよりも大きい。すなわち、極の間の反発力が増大する。反発力が増大するにつれて、磁気長は縮小するので、半分の能力、例えばエンジンの全動力で例えば３００コイルで動作可能である。
したがって、ジェネレータ中の極の数が多い場合、極の反発力が増大することにより回転速度及び力が減少されるので、高い電流が得られ動作が容易になると考えられる。
【０００５】
第１に、例えば１００ＫＷの動力で１０コイル／分で発電するエンジンを想定する。
【０００６】
第２に、３００コイルのＫＷ４エンジンを想定する。次いで、その速度が１０コイルになるまで、ギアボックスによって速度を１０コイル／分に減速する。すなわち、電流の動力である理論動力まで速度を減速する。
【０００７】
エンジンコイル数／ジェネレータコイル数
その結果物Ｘエンジンの基本動力、結果として得られる電流の動力−エンジンの基本動力。
３００／１０＝３０。そうすると、エンジンの動力が１００ｋＷであること及びエンジンが回路中で消費する動力がエンジンの基本動力であるＫＷ４であることを考慮すれば、発電時のエンジンの動力は３０×４＝１２０ｋＷである。すなわち、余剰分は６９ｋＷであり、エンジンは減速後に１２０ｋＷとなるので動力の余剰分は２０ｋＷである。
場合によっては、エンジン中の電流損失及びエンジン中の回路損失が負荷側で１０％であることを考慮する。
【０００８】
第３に、エンジンとモータとの間の適合性を防止する蓄電ユニットを配置する必要があるので、電流標準化器すなわちシリコーンが配置される。エンジンから動力を得るジェネレータを動作させる場合を想定すると、ジェネレータは動力を必要とし、その一方でエンジンは電力を必要とする。したがって、整合性が生じる。それらは１秒未満で停止する。蓄電ユニットは、多数のバッテリを連続して接続することによって、バッテリを２もしくは３ベース（ｖａｓｅ）、又は１２もしくは２２０ボルトに保持することができる。蓄電ユニットが１２ボルトである場合、電圧を１２ボルトに降圧し、その後再度１２ボルトから２２０ボルトに昇圧しなければならない。
その後、電流バイブレータを配置し、電流をエンジンに提供する。
第４に、エンジン以外の充電器が負荷に応じてアンバを引き付ける場合でも蓄電ユニットが引き付けられるので、カットアウトはアンバを編成ないし整理する。
【０００９】
本発明における新規な概念、主題／実用新案。
本発明の主題はエンジンに対してなされる修正ではなく、新規な独自のエンジン（外部動力を必要としない自己ジェネレータ）である。
これは、燃料、動力、蒸気、熱力、又は他の種類のエネルギの外部供給を必要としない。
清潔で環境に優しい。
これは、あらゆる場所及びあらゆる条件下で使用できる。
これは、管理及び取り扱いが容易である。
これは、高出力を提供する。
このエンジンは、全ての種類の自動車及びエンジンと共に、生活のあらゆる局面で使用される。
ライトニングステーションの場合、ステーションは外部動力なしに稼働を続けるようになる。その後に１つのモデルを使用することにより１００メガ又は望ましい値までそれを増大する。このようなエンジンを使用する自動車は停車時には移動ライトステーションとなる。したがって、現実生活のあらゆる局面で石油の消費を止めることができる。
【００１０】
［図面の簡単な説明］
蓄電ユニットが２２０である場合の図面及びその要素の説明
１．エンジン
２．ジェネレータ
３．標準化器
４．カットアウト
５．直流蓄電ユニット
６．バイブレータ
７．余剰電流の出口
８．ギアボックスは、エンジン速度を、３０：１又は３０００：１０又は３０００：１００又は３０００：１５００の割合で動力に分ける。
蓄電ユニットが１２ボルトの場合、以下の要素が追加される。
１．上述の降圧変圧器
２．直流昇圧変圧器
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明を説明する図。
【図１】
2008537463.tif 000002
(57)【要約】  本発明は、主として、少なくとも１つのレール（２）と、少なくとも２つのインジェクタ（３）と、レール（２）およびそれぞれのインジェクタ（３）の間に設けられている、それぞれ規定の長さを有する１つの流入管路（４）とから成るコモンレールシステムに関する。  圧力揺動の際に、振動により形成された、１つの流入管路（４）の運動が、隣り合う複数の流入管路（４）に伝達されることを回避するために、それぞれの流入管路（４）の固有周波数を異なって構成するようになっている。  本発明によれば、種々異なる寸法、たとえば種々異なる長さｌを有する、レール（２）の流入管路（４）が提案される。
2008506889.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コモンレールシステムであって、該コモンレールシステムが、主として
−少なくとも１つのレール（２）と、
−任意の数ｎ個のインジェクタ（３）と、
−レール（２）およびインジェクタ（３）の間に設けられている、それぞれ規定の長さ（ｌ）を有する任意の数ｎ個の流入管路（４）とから成っている形式のものにおいて、
それぞれの流入管路（４１〜４ｎ）の寸法が、種々異なって設定されていることを特徴とする、コモンレールシステム。
【請求項２】
それぞれの流入管路（４１〜４ｎ）の長さ（ｌ１〜ｌｎ）が、種々異なって寸法設定されている、請求項１記載のコモンレールシステム。
【請求項３】
流入管路（４１〜４ｎ）の長さ（ｌ１〜ｌｎ）が、隣り合う流入管路と異なる、請求項１記載のコモンレールシステム。
【請求項４】
それぞれ隣り合う流入管路（４１〜４ｎ）の固有周波数が、少なくとも５０Ｈｚだけ異なる、請求項１から３までのいずれか１項記載のコモンレールシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として、
−少なくとも１つのレールと、
−少なくとも２つのインジェクタと、
−レールおよびインジェクタの間に設けられている、それぞれ規定の長さを有する少なくとも１つの流入管路とから成っているコモンレールシステムに関する。
【０００２】
従来技術
目下の従来技術では、コモンレールシステムは主として高圧で燃料が圧送されるレールから成っている。このレールからは複数の流入管路が延びていて、これらの流入管路の、レールとは反対の側の端部は、いわゆるインジェクタにおいて終わる。これらのインジェクタもやはり、レールから高圧下で提供された燃料を燃焼室内に噴射するために設けられている。
【０００３】
目下の従来技術では、コモンレールシステムにおいては対称性の理由で、レールからインジェクタに通じる全ての流入管路が同じ長さで、一般に内径も同一に構成される。
【０００４】
従来技術の欠点
レールからインジェクタに通じる、同じ長さと同じ内径とを有する流入管路の対称的なこの構成に基づき、これらの管路が同じ共振周波数を有しているという欠点が生ぜしめられる。
【０００５】
レール内部、ひいては流入管路およびインジェクタをも支配している高い圧力に基づき、燃料が異なる量で要求される場合、流入管路では圧力振動が生ぜしめられる。これによってもやはり、１つの流入管路で形成された圧力振動に基づき、隣り合う複数の流入管路でも振動が生ぜしめられることになる。その結果、特にインジェクタの内側に配置されているノズル座部に、隣り合う１つの流入管路の圧力振動の伝播結合に起因する、付加的な磨耗が生ぜしめられる。
【０００６】
本発明の課題
本発明の課題は、コモンレールシステムの１流入管路における共振振動が、隣り合う流入管路に伝播結合することを阻止するかまたは少なくとも減じることである。
【０００７】
課題の解決手段
この課題の解決手段の思想は、レールとインジェクタとの間にそれぞれ配置されている個々の流入管路が、同じ共振周波数を有することを回避することである。
【０００８】
この解決手段の提案は、たとえば、レールとインジェクタとの間の流入管路の長さがそれぞれ異なっていることで、各流入管路の共振周波数が変化する、という点にある。このためには択一的に、流入管路の直径または壁肉厚が、それぞれ互いに異なっていてもよい。
【０００９】
本発明の利点
本発明により、少なくとも隣り合う流入管路により形成された振動が、本来の流入管路には伝達されないことで、コモンレールシステムにおいて生ぜしめられる圧力振動による、特にインジェクタのノズル座部の磨耗は減じられる。
【００１０】
実質的に実際の共振周波数は、流入管路の全管路長さに基づいている。
【００１１】
しかし、相応の共振周波数を変える、従来技術に基づく別の手段も公知である。
【００１２】
特に良好な効果を得て振動を相応に回避するためには、個々の流入管路の共振基本周波数がそれぞれ５０Ｈｚ以上相違させられる。異なるオーダの共振伝播振動の伝播結合をも回避するためには、さらに、（２ｘｎ＋１）／（２ｘｍ＋１）の全管路長さの比率を避けることが望まれる。この場合、ｎとｍとはそれぞれ１〜４の自然数である。
【００１３】
たとえばＶ型エンジンが有しているような、１つ以上のレールを備えたコモンレールシステムでは、流入管路の長さがそれぞれレール毎に互いに異なっているだけでよい。これに対して、それぞれ異なるレールにおいて１つずつ同じ管路長さを使用してもよい。即ち、たとえば２つのレールを備えたＶ６構成では、ただ３つの異なる管路長さが必要なだけである。
【００１４】
さらに有利な構成は、以下の図面の説明および請求項から明らかになる。
【００１５】
実施例の説明
以下に、本発明の実施例を図面につき詳しく説明する。
【００１６】
図１にはコモンレールシステム１が示されている。このコモンレールシステム１は、レール２と複数のインジェクタ３とから成っている。この場合、これらのインジェクタ３とレール２との間にはそれぞれ流入管路４が配置されている。
【００１７】
流入管路４はそれぞれ所定の長さｌを有している。この場合、長さｌは、レール２からインジェクタ３までの長さである。図示の実施例では、６個のインジェクタ３１〜３６を備えたレール２が設けられている。この場合、レール２とインジェクタ３１〜３６との間にはそれぞれ流入管路４１〜４６が設けられている。各流入管路ｌの長さはｌ１〜ｌ６で示される。
【００１８】
ここで、たとえば第１の流入管路ｌ１の共振振動が、その他の流入管路ｌ２〜ｌ６に伝播結合することを回避するためには、本発明によれば、流入管路ｌ１〜ｌ６はそれぞれ異なった長さで構成されていて、その結果、流入管路ｌ１〜ｌ６の共振基本周波数はそれぞれ異なるようになっている。
【００１９】
調波振動の範囲でも相応の伝播結合が起こるということを回避するためには、それぞれの流入管路の長さ選択が次のように規定され得る：
（ｌｘ＋ｌｉ）／（ｌｙ＋ｌｉ）≠（２ｎ＋１）／（２ｍ＋１）
この場合、ｍとｎとはそれぞれ自然数である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】互いにそれぞれ異なる長さの流入管路を備えたコモンレールシステムを概略的に示した図である。
【図１】
2008506889.tif 000003
【国際調査報告】
2008506889.tif 000004
2008506889.tif 000005
2008506889.tif 000006
2008506889.tif 000007
2008506889.tif 000008
2008506889.tif 000009
(57)【要約】  この特許の目的は、普通建設のため、特にそれはハンガ（４）折り曲げ時に発生する多角形にそれらの製造過程で非同一平面エッジが発生することを防止し、これが工程に大きな節約をもたらすので、強化構造のためのハンガ（４）生産のための曲げ加工を目的とした棒鋼（２）製造技術における技術状態の進歩にある。非同一平面エッジもったハンガ（４）の形成は、普通建設に費用と遅れをもたらし、これはこの特許の目的である、普通建設専用八角芯を持った棒鋼の使用により回避することができる。普通建設専用八角芯を持った棒鋼の芯は、図8のように八角形であるが、その固有断面は、図9のように棒鋼（2）が作られる波型材により形成される八角構造である。
2008506055.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒鋼（２）が作られる波型材料により形成される表面の結果として八角構造であるために、八角形状（１０）及びその固有断面をもった芯を有する、ハンガ（４）を形成するため曲げ工程にかかる場合、同一平面の多角形を形成することを特徴とする「普通建設専用八角芯を持った棒鋼」。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
普通建設は強化コンクリート技術を採用したので、柱生産は手作業工程であり垂直ボックスはそれらの内部に適当な長い棒鋼を入れて立てられる；これらの箱は、所謂コンクリートが構成される水、砂及び破砕石を混ぜたセメントで充満される。
【０００２】
図１，２及び３にこの工程及びその段階を示す。
図１で工程の最初の段階が見られ、ここでは棒鋼（２）が何らかの支持台（１２）上に垂直に配置され、それら自身の剛性により所定の位置に保たれ、又はそれらは針金（３）で結束される。
【０００３】
図２で棒鋼はハンガ（４）で所定位置に保持され、通常は構造計画によるが、これは何番でもよく、そしてこれらはまた棒鋼と同じ鋼でできており、そして溶接又は針金結束のいずれかにより棒鋼に固定される。
図３は建築中の柱（５）の一般的正面図であり、そしてこの段階でそれは木型（６）で包まれ、その正面部は柱の内部を露出させるため省略され、それらはその内部に配置されるコンクリートが固まれば除去される。
ハンガ（４）は通常主鉄筋のそれより小さい寸法を有し、そしてそれらは、図４により上面からハンガを見る、ここでは長方形の適当な寸法と形状でそれら自身の切断及び折り曲げにより得られる；しかしそれは正方形、三角形、六化形等のそれのような他の多角形状でもよい。
棒鋼として使用される市場により提供される原材料は、通常図５で示すように丸芯棒と呼ばれる固有断面（７）、および図６に示すように波形表面として知られる固有表面（８）を有する。これらの固有形状及び表面はコンクリートと棒鋼（２）及びハンガ（４）の接触面及び接着性を増加させそして全体の抵抗を上げることを目的とする。
しかし棒鋼（２）がハンガ（４）を作るために折り曲げられる場合、材料の固有断面のため、形成される多角形（９）は、丸芯の固有形状が期待されるそれらと異なる角度で変形するため、図７により同じ平面にエッジを保持しない。このような状況は再度同一平面にエッジを有するように棒鋼を針金にて結束するために、通常二人の作業員が必要とされるため、コストを上昇させそして建設工期を長引かせる。
【この特許により企てられる技術状態の進歩】
【０００４】
その芯の八角形状による、この特許の目的「普通建設専用八角芯を持った棒鋼」は手作業または工業的に折り曲げられる時、ハンガが明確な平面にエッジを有するようにする角度を形成させない様にする。
【この特許の図解及び説明】
【０００５】
図８は「普通建設専用八角芯を持った棒鋼」（１）の八角形状（１０）を示し、そして図９はその固有波型表面に由来するその固有断面（１１）を示す。
図１０は色々な断面形状から手作業および工業的に棒鋼を折り曲げる場合、加えられる力のシステムを示す:棒鋼（２）は固定具（１２）と（１２Ａ）により折り曲げボルト上の正しい位置に配置される;この点でそれは力（１４）の作用により折り曲げられる。
【０００６】
図１１は得られた結果を正面図で示す;期待される結果は点ＡＢＤにより規定される直線状のそれらであるが、実際上直線ＡＢＣ及びＡＢＥで形成される角度で統計的に分散した折り曲げが得られ、そして、正方形ハンガ（４）の形成において、これらのような四つのランダム分散が付加され、その結果ハンガ（４）は指摘したような経過で同一平面にならないことは明確である。
【０００７】
この理由は明らかであり:円盤形状の棒鋼（２）を折り曲げる場合、折り曲げ力に対向する抵抗は直径の均一性ため、あらゆる方向で同一であり;八角形状棒鋼（２）について、このような多角形の対向側の平行性により棒鋼は図１２により固定具（１２）及び（１２Ａ）により折り曲げボルト（１３）上にしっかりと正しく配置され、そして多角形の辺心距離に相当する切断面Ｈ・・・Ｉの領域はその対角線に相当するＦ・・・Ｇより小さく、このため作用力に対し最も小さな抵抗を持った領域であり、そしてそれは折り曲げが効率的に起こり、その結果同一平面ハンガ（４）ができる。
【符号の説明】
【０００８】
１：普通建設専用八角芯を持った棒鋼
２：棒鋼
３：針金
４：ハンガ
５：柱
６：木型
７、１１：固有断面
８、：固有表面
９：多角形
１０：八角形状
１２、１２Ａ：支持台（固定具）
１３：曲げボルト
１４：力
【図１】
2008506055.tif 000003
【図２】
2008506055.tif 000004
【図３】
2008506055.tif 000005
【図４】
2008506055.tif 000006
【図５】
2008506055.tif 000007
【図６】
2008506055.tif 000008
【図７】
2008506055.tif 000009
【図８】
2008506055.tif 000010
【図９】
2008506055.tif 000011
【図１０】
2008506055.tif 000012
【図１１】
2008506055.tif 000013
【図１２】
2008506055.tif 000014
【国際調査報告】
2008506055.tif 000015
2008506055.tif 000016
(57)【要約】本発明は、抗血管形成作用を有する医薬の製造のためのトリフルオロ酢酸カルシウムの使用を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗血管形成作用を有する医薬の製造のためのトリフルオロ酢酸カルシウムの使用。
【請求項２】
アテローム動脈硬化性プラーク、慢性関節リウマチ、乾癬、糖尿病性網膜症、酒さ、ケロイドの治療用医薬の製造のための請求項１の使用。
【請求項３】
血管形成によって媒介される腫瘍成長に活性を有する医薬の製造のための請求項１の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抗血管形成作用を有する医薬の製造のためのトリフルオロ酢酸カルシウムの使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
抗血管形成は、既存の毛細血管及び小静脈の一部である血管の内皮細胞の活性化によって、血液循環とつながる新たな血管を形成することの先駆けとなる方法である。血管形成の刺激に対する応答において、内皮細胞は血管周囲の空間に移動し、そこでそれらは増殖し、新たな血管を形成する。
大人では、内皮細胞は非常に遅い代謝回転を示し、血管形成は、例えば、創傷回復及び女性の生殖系（排卵、月経、移植及び妊娠）の周期的プロセス等の生理的条件に制限される。組織代謝の要求に関する限り、生理的血管形成は厳しくコントロールされ、短い期間活性化され、次いで、すぐに阻害される。
【０００３】
また、血管形成は、人間の多くの病的症状の「共通点」である。それはアテローム動脈硬化性プラークの血管新生、その不安定性の促進及びとトロンビンの形成に、慢性関節リウマチ及び乾癬に由来する組織の損傷に、糖尿病性網膜症の発症に、並びに固形腫瘍の発症に、実際に関与している。特に、血管新生がない場合、腫瘍は、２、３ｍｍを越えて成長することはできないと確認されている。さらに、腫瘍血管形成は、腫瘍の浸潤及び転移拡散を促進する。
欧州特許第１４２３１３１号は、トリフルオロ酢酸カルシウムが及びその関連カルシウム塩は、動物の実験的なモデルにおいて腫瘍成長を阻害し、インビトロにおいて、固形腫瘍細胞に対して細胞毒性活性を示す。
【発明の開示】
【０００４】
トリフルオロ酢酸カルシウム及びその塩が、欧州特許１４２３１３１号において開示され、さらに、固形腫瘍細胞に対する細胞毒性及び抗腫瘍活性に加えて、意外にも、顕著な抗血管形成活性を有することが今見出された。
【０００５】
血管形成のトリフルオロ酢酸カルシウムの作用は、マトリゲルの皮下注入によって誘発される血管形成のマウスモデルで明らかにされた。マトリゲルは、４℃で液体、３７℃で固体であり、そのため、前血管形成（pro-angiogenetic）の刺激は、マトリゲルと混合し、接種することができる。このプロトコルでは、選択された血管形成の要因は、内皮成長因子（ＶＥＧＦ）であり、文献（Bussolati B, Altered angiogenesis and survival in human rumor- derived endothelial cells. FASEB J. 2003; Bussolati B, Vascular endothelial growth factor receptor- 1 modulates vascular endothelial growth factor- mediated angiogenesis via nitric oxide. Am J Pathol. 2001）に記載されているように、１６Ｕ／ｍｌヘパリンと共にマトリゲルに加える。
【０００６】
次いで、トリフルオロ酢酸カルシウムを、２または４μｇ／マウス（０．２ｍｇ／Ｋｇ）の用量で、隔日（２、４、６日目）に腹腔内に、マトリゲルの投与前３０分に投与した。７日後、動物を屠殺し、マトリゲルプラグを組織学的試験のために取り出した。血管形成を、血管で被覆される面積の割合をコンピュータ支援形態測定分析によって評価した。
【０００７】
図１は、ＶＥＧＦ＋トリフルオロ酢酸カルシウムを、隔日、２μｇ／マウス（ｎ＝４）及び４μｇ／マウス（ｎ＝８）で、マウスに対して投与した場合（ＶＥＧＦ単独（ｎ＝８）と比較して）の血管形成の減少を示す。Ｐ<０．００１
著しい血管形成が、予想通り、ＶＥＧＦ（４０ｎｇ／ｍｌ）を含むマトリゲルプラグで、予想通り観察された。ＶＥＧＦの作用は、トリフルオロ酢酸カルシウムで処置されたマウスで激減した。この強い抗血管形成作用は、早くも肉眼的に観察することができ、組織学的に確認することができた。形態測定分析は、トリフルオロ酢酸カルシウム２μｇ／マウスの用量で４０％以上、４μｇ／マウスの用量で８０％以上の血管形成の減少を示した。
【０００８】
トリフルオロ酢酸カルシウムは、内皮増殖に及ぼす明白な阻害作用を有する。さらに、トリフルオロ酢酸カルシウムは、少なくとも部分的に、１つの内皮細胞へのカルシウム流入に関して通常の内皮成長因子の作用をブロックすることができる。
これらのデータは、トリフルオロ酢酸カルシウムが成長因子による刺激に対する内皮細胞の反応を阻害することができることを示唆し、カルシウムチャネルを通してメッセージ伝達に作用するようである。
【０００９】
しかし、本発明は、これまたは他のいかなる作用メカニズムに限定されることを意図しない。
従って、トリフルオロ酢酸カルシウムは、血管形成の阻害が必要であるか、適切である病態の治療のために、適当な医薬組成物の形態で、良好に使うことができる。その病態の例は、上記のように、アテローム動脈硬化性プラーク、慢性関節リウマチ、乾癬、糖尿病性網膜症、酒さ、ケロイド及び血管新生のための他病気又は皮膚無感覚症（inaesthetisms）を含む。さらに、トリフルオロ酢酸カルシウムは、固形腫瘍の発症を防止する抗転移（antimetastatic）剤として有効であるかもしれない。
【００１０】
想定される治療用途のために、トリフルオロ酢酸カルシウムは、経口、局所、経皮、非経口（皮下、筋肉内又は静脈内）経路によって、欧州特許第１４２３１３１号に記載されたのと同様の用量で、例えば、２０〜１００ｍｇ／ｋｇ（経口及び非経口経路）又は２．５〜１０％（局所製剤）の濃度範囲で、投与されるであろう。
トリフルオロ酢酸カルシウムは、補完的であるか、いずれにしろ有効な活性を有する他の活性成分と、任意に組み合わせられるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】マウスに対して投与した場合の血管形成の減少を示すグラフである。
【図１】
2008503517.tif 000002
【国際調査報告】
2008503517.tif 000003
2008503517.tif 000004
(57)【要約】  サレンキーローパスフィルタ回路は直列に接続された第１の抵抗（１６）及び第２の抵抗（１８）を備え、第１の抵抗（１６）は第２の抵抗と回路の入力端子との間に接続される。第２の抵抗（１８）は第１の抵抗と回路の出力端子との間に直接接続される。
2008503964.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サレンキーローパスフィルタ回路であって、直列に接続された第１の抵抗及び第２の抵抗を備え、前記第１の抵抗は前記第２の抵抗と前記回路の入力端子との間に接続され、前記第２の抵抗は前記第１の抵抗と前記回路の出力端子との間に直接接続されることを特徴とするサレンキーローパスフィルタ回路。
【請求項２】
増幅器を有し、前記回路の前記出力端子から前記２つの抵抗の間の接続点へのフィードバックパスを備えることを特徴とする請求項１記載の回路。
【請求項３】
前記増幅器の利得は１であることを特徴とする請求項２記載の回路。
【請求項４】
前記フィードバックパスはさらに前記接続点と前記増幅器の出力端子との間に接続された第１のキャパシタを備えることを特徴とする請求項２又は３に記載の回路。
【請求項５】
前記回路はさらに前記回路の出力端子に直接接続される第１の端子を有する第２のキャパシタを備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の回路。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれかに記載のサレンキーローパスフィルタ回路を備える携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［発明の属する分野］
本発明は簡易化サレンキーローパスフィルタ回路に関する。
【０００２】
［発明の背景］
公知のサレンキーローパスフィルタ回路は、
一端が前記回路の入力端子に接続されている第１の抵抗及び前記第１の抵抗に直列に接続されている第２の抵抗と、
前記第２の抵抗と前記回路の出力端子の間に接続されたユニティゲインの増幅器と、
前記増幅器の出力端子と前記第１及び第２の抵抗間の接点とを接続するフィードバックパスと、を備える。
【０００３】
このような回路の例は、Jeffrey A.Weldon , R.Sekhar Narayanaswami, Jacques C.Rudell, Li Lin, Matsanori Otsuka, Sebastien Dedieu and Paul Grey“A1.75-GHz highly integrated narrow-band CMOS transmitter with harmonic-rejection mixer”,IEEE Journal of solid-state circuits, vol.36, no 12, December 2001（以後“Ｄ１”として参照する）に記載されている。
【０００４】
サレンキーローパスフィルタ回路の消費電力を低減することが望まれている。
【０００５】
従って、本発明の目的は消費電力を低減したサレンキーローパスフィルタ回路を提供することである。
【０００６】
本発明は前記第２の抵抗が前記第１の抵抗と前記回路の出力端子との間に直接接続されるサレンキーローパスフィルタ回路を提供する。
【０００７】
この回路では、前記ユニティゲインの増幅器がワイヤに置き換えられている。従って回路の消費電力が低減される。
【０００８】
請求項２の特徴は、高周波でのフィルタ減衰を改善する。
【０００９】
請求項３に定義されているような特徴は、フィルタ回路の安定性を向上させるという利点を有する。
【００１０】
サレンキーローパスフィルタ回路の他の特徴は、従属する請求項に列挙されている。
【００１１】
本発明は請求項１乃至４によるサレンキーローパスフィルタ回路を含む携帯電話機にも関連する。
【００１２】
サレンキーローパスフィルタ回路のこれらの特徴及び他の特徴は以下の説明、図面及び請求項から明らかになるであろう。
【００１３】
［好適な実施形態の説明］
図１はサレンキーローパスフィルタ回路４を有する携帯電話機２の一部を示す。例えば、回路４は電話機２のデジタル／アナログ変換器により生成されるＩまたはＱベースバンド信号をフィルタ処理するために用いられる。
【００１４】
回路４はフィルタ処理する信号を受信するための入力１０及びフィルタ処理した信号を与えるための出力１２を有する、
入力１０は第１の抵抗１６を介して接続点１４に接続される。
【００１５】
第２の抵抗１８は接続点１４と出力１２との間に直接接続される。
【００１６】
キャパシタ２０は一方がグランドに接続され、他方が抵抗１８と出力１２との間の接続点に接続される。
【００１７】
回路４は出力１２を接続点１４へ接続するフィードバックパス２２も備える。フィードバックパス２２はキャパシタ２６に直列に接続されるユニティゲインの増幅器２４を有する。
【００１８】
例えば、増幅器２４は反転入力端子３２、非反転入力端子３４及び出力端子３６を有する。出力端子３６は反転入力端子３２及びキャパシタ２６の電極に接続される。
【００１９】
キャパシタ２６のもう一つの電極は接続点１４に直接接続される。
【００２０】
回路４の伝達関数は以下である。
【数１】
2008503964.tif 000003
ここでＶｏｕｔは出力１２における電圧であり、
Ｖｉｎは入力１０における電圧であり、
Ｒ１及びＲ２はそれぞれ抵抗１６及び１８の抵抗値を示し、
Ｃ１及びＣ２はそれぞれキャパシタ２６及び２０の容量値を示し、
ｓはｊωと等しいラプラス変数であり、ｊは√−１と等しく、ωは角周波数である。
【００２１】
この伝達関数はサレンキー伝達関数である。
【００２２】
Ｄ１に開示されている２つの増幅器を有するサレンキーローパスフィルタ回路と比較すると、回路４は同じ性能を達成するために増幅器を１つだけ使用するため、消費電力が低減される。また、回路４はＤ１に開示されているフィルタ回路よりも小さい。
【００２３】
図２は回路４の伝達関数４０と別の従来のサレンキーローパスフィルタ回路の伝達関数４２とを同じグラフで示す。
【００２４】
グラフの縦軸及び横軸はそれぞれデシベル値の減衰及び対応する周波数を示す。
【００２５】
他の従来のサレンキーローパスフィルタ回路は抵抗１８と出力１２との間に接続された唯１つの増幅器とキャパシタ２０のみ含むフィードバックパスを備える。従来のサレンキーローパスフィルタ回路と比較して、回路４は高周波においてより良い減衰性能を与える。
【００２６】
多くの付加的な実施例が可能である。例えば、増幅器３０はゲインＫ（Ｋは１と等しくない）の増幅器に置き換えることができる。
【００２７】
さらに、互いにキャパシタ２０を介して接続した２つの回路４を用いて２つの入力及び２つの出力を有する微分フィルタ回路を作ることができる。このような実施例では、キャパシタ２０の容量は回路４におけるキャパシタ２０の容量値の半分と等しい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明によるサレンキーローパスフィルタ回路を組み込む携帯電話機の概略図である。
【図２】図１の回路の伝達関数を表示するグラフである。
【図１】
2008503964.tif 000004
【図２】
2008503964.tif 000005
【国際調査報告】
2008503964.tif 000006
2008503964.tif 000007
2008503964.tif 000008
(57)【要約】  摩擦材料、特に車両の摩擦ライニング用の摩擦材料を製造する方法により、主として繊維材料、充填剤、滑剤、金属成分及び結合剤を湿式処理する。これにより、この摩擦材料から、耐熱性の増大した摩擦ライニングを製造することができ、これは摩擦材料の結合剤として水ガラスを使用する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
主として繊維材料、充填剤、滑剤、金属成分及び結合剤を含有し、かつ湿式処理される摩擦材料、特に車両の摩擦ライニング用の摩擦材料を製造する方法において、
結合材として、水ガラスを使用することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の摩擦材料を製造する方法において、
乾燥した摩擦材料全体に対して１０〜７０質量％の水ガラスを使用することを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２に記載の摩擦材料を製造する方法において、
摩擦材料全体が、
水ガラス  １０〜７０％
雲母  １０〜５％
重晶石  １０〜５％
ガラス繊維  １４〜５％
グラファイト  ２０〜１０％
銅  ３６〜５％
水  １５〜１０５％
を含有し、その際、これらは乾燥した摩擦材料全体に対する質量％であることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１から４までの何れか１項に記載の摩擦材料から製造された摩擦ライニング、特に車両用の摩擦ライニング。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の説明
本発明は、請求項１の上位概念による、摩擦材料、特に車両の摩擦ライニング用の摩擦材料を製造する方法に関する。
【０００２】
本発明の別の態様は、この摩擦材料から製造された摩擦ライニングに関する。
【０００３】
この摩擦材料は、作動させる部品に制動をかけるか若しくは動力を伝達するために使用される、プレスされ、硬化された成形体としての摩擦ライニング、例えばディスク−、ドラム−及びクラッチライニングの製造に利用される。摩擦ライニングの重要な使用分野は、車両、特に自動車、レール車両及び航空機である。しかし、摩擦ライニングは機械装置にも使用される。
【０００４】
公知の摩擦材料は、摩擦ライニング混合物としても示すことができ、強化繊維、例えばガラス、アラミド、ＰＡＮ、ビスコース；充填剤、例えば重晶石、カオリン又は雲母；粉末、細片又はワイヤの形の金属；滑剤、若しくは固体滑剤、例えば硫化アンチモン、硫化モリブデン又はグラファイトを有する。これらの成分は、少なくとも１種の有機結合剤、例えばフェノール樹脂、ゴム型、例えばＳＢＲ又はＮＢＲにより結合される。湿式処理される摩擦材料のために、溶剤含有及び水性レゾールも使用される。
【０００５】
この摩擦ライニングの全ての用途においては、これらが、摩擦率若しくは摩擦係数の可能な限り広範な温度安定性を有することが共通している。更に、これらは、この対応物の対応材料、例えば、クラッチ内の灰銑又は圧力板を可能な限りほとんど損傷させず、かつそれ自体摩耗が小さいことが望ましい。高温時の形状安定性も重要である。
【０００６】
この摩擦ライニングの製品規格の要求、特に結合剤の選択によるものを満たすことが既に試験されているが、例えばノボラックヘキサメチレンテトラミン粉末樹脂を使用すると、このベースのノボラックが物理的に又は化学的に変性するか、又はこの材料の架橋密度は粉末樹脂の種々のヘキサメチレンテトラミン含有率により影響を受けるものであった。この場合、この温度安定性は、特にリン−、ホウ素−及びケイ素化合物での変性により影響を受けた（Kunststoffhandbuch, Band 10 (Duroplaste), herausgegeben von Prof. Dr. Wilbrand Woebcken, 2. Auflage 1988, Carl Hanser Verlag, Muenchen, Wien, ISBN 3-446-14418-8）。
【０００７】
有機結合された摩擦ライニングを使用すると、高温負荷時にこの有機構成成分の分解反応が常に生じるにもかかわらず、摩耗現象及びフェード現象の増大がもたらされる。この場合、例えばディスクブレーキ中で１０００℃までの温度ピークが生じうることを考慮しなければならない。増大するモータ出力及び車両重量並びに新規技術、例えばダブル変速伝導装置（ＤＳＧ）に基づいて、温度安定性若しくは耐熱性に関しては、摩擦ライニングについて常により高度な要求がなされる。
【０００８】
従って本発明の課題は、耐熱性が増大した摩擦ライニングを製造することができ、特にこの摩擦ライニングの有益な特性、すなわち、きしみ及び擦れを有しない特性を損なうことなく、かつ製造コストを可能な限り減らす摩擦材料を達成することである。
【０００９】
前記課題は、本発明により、今までの慣用の結合剤に代えて水ガラスを使用することにより解決される。
【００１０】
驚くべきことに、この単純な結合剤を用いれば、５００℃を大幅に上回る高温時でも分解反応を示さず、同じ摩擦係数を示し、かつ本来の摩擦仕事が行われる安定した摩擦層を形成する摩擦ライニング用の摩擦材料を製造することができる。これに応じて、フェード現象は減少するか又は生じない。この摩耗率は、高温範囲内で安定である。従って、有機結合剤に代えて水ガラスを使用することを除いては、この摩擦材料の慣用成分を交換することは必ずしも必要ではない。
【００１１】
水ガラスとしては、ケイ酸カリウム、ケイ酸ナトリウムの何れも挙げられる。
【００１２】
以下の測定の記載は、実質的に純粋なケイ酸カリウム及びそのビスコース水溶液に関するものである。
【００１３】
この結合剤を広範な割合で、特に請求項２により、乾燥した摩擦材料全体に対して１０〜７０質量％の水ガラスを用いれば、極めて有用な摩擦材料を製造することができることを見出した。
【００１４】
この場合、この慣用の構成成分の割合は、請求項３に記載された範囲で存在する。それぞれこの配合物の乾燥部分全体に対する１０質量％及び７０質量％の挙げられた水ガラスの２つの極限値の湿式配合物を、更に以下に規定する。
【００１５】
従って、本発明の更なる態様によれば、摩擦ライニング、特に車両用の摩擦ライニングは、上述のとおり製造され、上述の有利な特性を有する摩擦材料から構成されている。
【００１６】
以下に、この摩擦材料の両方の湿式配合物を具体的な実施例として挙げる。
【００１７】
【表１】
2008503625.tif 000002
【００１８】
かかる湿式処理された摩擦材料から摩擦ライニングを製造するために、水を後続の乾燥工程内で再度除去する。他の点では、この摩擦ライニングの更なる製造は従来のとおりに実施する。
【００１９】
上述の両方の配合物それぞれに応じて製造された摩擦材料からの摩擦ライニングは、７００℃まで分解反応を示さなかった。この摩擦係数は、少なくとも５５０℃までは安定しまままであり、この試験ではこれより高い温度を発生させることはできなかった。これは、上述の温度まではフェード現象が生じないことを示すものであった。少なくとも５５０℃まで安定な摩擦層が生じた。この摩耗率は、少なくともこの高温範囲内で安定するものであった。
【国際調査報告】
2008503625.tif 000003
2008503625.tif 000004
2008503625.tif 000005
2008503625.tif 000006
(57)【要約】  木製の使い捨て箸は、多くの家庭や東洋料理のレストランで使用されている。食事の後、歯と歯の間に挟まってしまった食べ物のかすを取り除くため、箸を使って食事をした者は楊枝を探すことがある。本発明は、そのような箸の使用者にとって、楊枝を探す手間を省くことができる点、また、楊枝を購入するための出費を抑えられるなどの点で、大変有用である。さらに、楊枝を備蓄するために従来要していた場所が不要になる点でも、大変有用である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに同形で長さが同じ棒状体である２本の箸本体であって、少なくとも１本の箸本体には単一の楊枝が埋設された状態で組み込まれていることを特徴とする一組の箸。
【請求項２】
単一又は複数の楊枝が２本の箸本体に埋設された状態で組み込まれていることを特徴とする請求項１に記載の一組の箸。
【請求項３】
該楊枝は彫り出しによって形状化されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の一組の箸。
【請求項４】
該楊枝は、それぞれの箸本体の頂面から箸本体内を挿通するように彫り出されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一に記載の一組の箸。
【請求項５】
該楊枝はくり抜き加工により提供されることを特徴とする請求項１又は２に記載の一組の箸。
【請求項６】
該楊枝は、それぞれの箸本体の頂部中央面から箸本体内を挿通するようにくり抜き加工により提供されることを特徴とする請求項１又は２又は５のいずれか一に記載の一組の箸。
【請求項７】
該楊枝は、製造過程で楊枝が形成された場所内の空間に固定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の一組の箸。
【請求項８】
該楊枝は、製造過程で楊枝が形成された場所内の空間に対して接着剤によって位置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の一組の箸。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は箸に関し、特に２本の楊枝のついた、木製の使い捨ての箸に関する。楊枝は、箸の中に彫りぬかれた形で埋め込まれており、形を損ねることなく、箸に付いている。楊枝付き箸の全体の形状および構造は箸の中で保たれている。
【背景技術】
【０００２】
今日、完全な箸を生み出すべく、諸産業が研究を重ねてきた。数年来、様々の箸が生産されてきており、それらは本発明の先行技術にあたる。本来、箸は極東圏における、食べ物を掴むために使用する食事用器具として認知されていたが、今日では箸は西洋においても、東洋の食事を提供する食堂が増加したことに伴い、広く使用されるに至った。しかしながら、箸を一度も手にしたことがない外国人にとって、箸の使い方を学び、習得することは容易でない。かかる不慣れな個人が、一対の箸を使用する方法を正しく習得することを可能にするため、数々の発明がなされてきた。
【０００３】
ヒロシ氏による米国特許第３，４１４，３１０号においては、一対の箸を保持するホルダについて記載している。このホルダは箸の先端が完全に閉じるように同一平面上で箸の移動を案内する。そのため、互いに回動可能なガイド部材と、ガイド部材を開く方向に付勢するスプリングとを備える。ガイド部材は箸を摩擦的に保持する溝部と、溝部から内方に延出され回動ピンによって互いに接続された案内フランジを有する。
【０００４】
また、リー氏による米国特許第２，９９７，３２８号は、ヒロシ氏による発明と同様な提案をしている。リー氏の発明の主たる目的は、箸の支点の位置にばねを設け、バネを箸に接続する機構を設けて、箸の後端側は互いに接近し箸の先端側は互いに離間するようにした。リー氏の発明による箸は、箸のバネより下の部分を単純に手に握るだけで、二本の箸の作用点である、先端部が動かせるような仕様になっている。したがって箸のバネは、握った手が離されると、箸の先端部が開くように作用する。
【０００５】
ナカツ氏による米国特許第４，７２１，３３４号は、箸の使用を補助する器具を記載し、ヒロシ氏やリー氏の発明よりさらに発展しており、使用者が高齢であっても箸の使用方法を習得できるように対応したものである。ナカツ氏の発明は、ワンピースの成形されたベルト型バネに特徴があり、一対の箸を着脱可能に接続するとともに互いの箸間の距離が調節可能な部材を有する。箸を取付けた使用態様は、実際に箸を使用する場合と同様である。
【０００６】
アリマ氏による米国特許第３，３２３，８２５号の発明では、上記の発明とやや異なり、箸の操作以外に、他の調理用具の操作にも活用可能な器具が開示されている。かかる発明は、主に箸のための操作器具と説明されているが、そのほかにトングやサラダ用スプーンにも使える。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したナカツ氏、リー氏、ヒロシ氏、アリマ氏の発明は、箸を日常的に使用しない個人が、箸を容易に使えるようにし、また使い方を習得できるようにする、という点で、いずれも似通っている。しかし、楊枝が組み込まれている箸については、いずれの発明でも開示されていない。従来の発明では、楊枝と箸という、二つの重要な食事用器具をいかにして一つの器具に組み合わせるか、という問題に対応していなかった。本発明は、その問題に対応した器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、木製の使い捨ての箸にかかるものである。具体的には、本発明は２本の楊枝のついた、木製の使い捨ての箸に関する。楊枝は、箸の中に彫りぬかれた形で、一般的な楊枝と同様の形状を保ったまま、埋設された態様で組み込まれている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。図２における実施の形態は、楊枝が一本ずつ組込まれた一対の箸である。この箸は、同じ長さの、彫りぬきの左の楊枝２００および、右の楊枝４００を有し、箸の形状および構造は保たれている。
【００１０】
図３は、右の楊枝４００が使用のために箸から取り外された様子を示した状態を示している。
【００１１】
図４は、使用するために箸から取り外された右の楊枝４００を示す。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】従来の一対の箸を示す斜視図である。
【図２】本発明による箸の斜視図である。二本別々の、同じ長さの楊枝が、楊枝の形状および構造が保たれたまま、箸の中で彫りぬかれた形で組み込まれている。
【図３】楊枝が一本取り外された状態の図２の箸の図である。
【図４】取り外された楊枝の斜視図である。
【図１】
2008501417.tif 000002
【図２】
2008501417.tif 000003
【図３】
2008501417.tif 000004
【図４】
2008501417.tif 000005
【国際調査報告】
2008501417.tif 000006
(57)【要約】  本発明は、機械的エネルギを電気的エネルギに変換する装置に関し、予備電圧を生成する圧電予備発生器と、予備発生器に機械的に接続され電気エネルギを生成する主発生器とを有する。
2008539688.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械的エネルギを電気的エネルギに変換する装置であって、予備電圧を生成する圧電予備発生器と、前記予備発生器と機械的に結合され電気エネルギを生成する主発生器とを有する装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、前記主発生器は、電気力学的発生器であり、前記予備発生器は、前記電気力学的発生器のＡＣ出力をＤＣ電圧に変換する同期整流器の供給電圧を生成する、装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置であって、前記予備発生器は、前記同期整流器を同期化するパルスをさらに供給する、装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置であって、前記主発生器は、静電気発生器であり、前記予備発生器は、前記主発生器の初期電荷と制御回路の供給電圧を生成する、装置。
【請求項５】
請求項４に記載の装置であって、前記予備発生器は、前記制御回路を同期化するためのパルスをさらに供給する、装置。
【請求項６】
請求項２ないし５のうちいずれか１つに記載の装置であって、前記主発生器により生成された電気エネルギは、変換器に供給され、前記変換器の出力は、バッファ電池７に接続される、装置。
【請求項７】
請求項６に記載の装置であって、前記バッファ電池は、整流ダイオードによって前記予備発生器のＤＣ出力と接続される、装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機械エネルギを電気エネルギに変換するための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明の目的は、振動その他の動きを用いて電気エネルギを自律的装置に供給することである。このような装置は、エネルギスカベンジャ（energy scavenger）と呼ばれる。
【０００３】
機械エネルギを電気エネルギに変換するための部品は、電圧、電流及び付加的に必要な回路に関係する異なる特性を有する電気力学的、静電気的又は圧電の原理に基づいたものとすることができる。
【０００４】
電気力学的な原理は、当該部品が小さいほど低い振幅を持つ交流電圧を生成するものである。圧電の原理は、低い電流容量において高い無負荷電圧をもたらすものである。静電気発生器は、電気エネルギを生成するために電子回路と初期負荷とを必要とする。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の１つの目的は、好ましくは電子回路及びセンサ装置のための動作電圧を生成する機械的に駆動される発生器を実現することである。本発明の他の目的は、小型装置としてその発生器を実現することを可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による装置は、予備電圧を生成する圧電予備発生器と、前記予備発生器と機械的に結合され電気エネルギを生成する主発生器とを有する。
【０００７】
本発明を実行する第１の形態において、前記主発生器は、電気力学的発生器であり、前記予備発生器は、前記電気力学的発生器のＡＣ出力をＤＣ電圧に変換する同期整流器の供給電圧を生成する。オプションとして、前記予備発生器は、前記同期整流器を同期化するパルスをさらに供給する。
【０００８】
本発明を実行する第２の形態において、前記主発生器は、静電気発生器であり、前記予備発生器は、前記主発生器の初期電荷と制御回路の供給電圧を生成する。オプションとして、前記予備発生器は、前記制御回路を同期化するためのパルスをさらに供給する。
【０００９】
いずれの場合も、本発明はさらなる発展形態とすることができ、前記主発生器により生成された電気エネルギは、変換器に供給され、前記変換器の出力は、バッファ電池７に接続される。オプションとして、前記バッファ電池は、整流ダイオードによって前記予備発生器のＤＣ出力と接続される。
【００１０】
本発明のこれらの態様及びその他の態様を、以下に説明する実施例に基づいて明らかにする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１による実施例は、圧電予備発生器１と電気力学的主発生器８とからなる。どちらも、両発生器に対する例えば振動などの機械的入力エネルギを供給するために機械的構造体９により互いに結合される。予備発生器１は、高い内部抵抗により高い電圧を生成する。したがって、予備発生器１は、極めて低い電流しか生成することができない。その出力電圧は、ダイオード３及びキャパシタ２により整流される。
【００１２】
電気力学的主発生器８は、半導体回路にとっては、また普通のダイオードにより整流されるには低すぎる交流電圧を伝送する。したがって、電気力学的主発生器８の出力電圧は、同期整流器５によって整流される。その詳細については、図３に関連して後で説明する。同期整流器５の出力電圧は、ブースト変換器６によって、バッファ電池７に供給される例えば３Ｖの電圧へ変換される。
【００１３】
図１による実施例において、圧電予備発生器の整流された出力電圧は、立ち上げ段階においてのみ必要である。その後は、ダイオード４を介して電池７の電圧に置き換えられる。それでも、圧電予備発生器１は、電池７が次の立ち上げまで電荷を保持しなくともよいので有利である。
【００１４】
図２による実施例において、電気力学的主発生器８の代わりに、静電気発生器１１が用いられる。電気エネルギは、キャパシタの容量の変化によって引き出すことができるものであり、その変化は、機械的駆動により再度生じさせられる。この原理は、初期負荷及び電流の流れの制御を必要とする。これらの機能は、初期負荷及び供給電圧として予備発生器１０の出力電圧を得る制御回路１２において行われる。
【００１５】
制御回路１２の出力電圧は、変換器６によって、図示せぬ負荷、例えば半導体回路に適した電圧へ変換される。予備発生器及び構成部２，３，４，７は、図１に関連して既に説明されている。
【００１６】
図３において、制御回路１３は、同期整流器５及びブースト変換器６（図１）の制御パルスを供給する。同期整流器５は、４つの電界効果トランジスタ１４，１５，１６，１７及びキャパシタ１８からなる。制御回路１３は、電気力学的主発生器８の出力電圧を受信し制御回路１３の出力２１，２２，２３，２４に接続される電界効果トランジスタ１４ないし１７の制御信号を得る２つの入力１９，２０を有する。ブースト変換器６（図１）は、インダクタ２５と２つの他の電界効果トランジスタ２６，２７とによって実現される。どちらも、制御回路１３の出力２８，２９によって供給される制御信号によって制御される。
【００１７】
代替例として、制御回路１３は、予備発生器１により同期化可能である。これには、両発生器１，８間の位相安定結合部９が必要となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施例のブロック図。
【図２】第２の実施例のブロック図。
【図３】第１の実施例のより詳細な図。
【図１】
2008539688.tif 000003
【図２】
2008539688.tif 000004
【図３】
2008539688.tif 000005
【国際調査報告】
2008539688.tif 000006
2008539688.tif 000007