(57)【要約】  大動脈と腸骨動脈との二叉分岐における腹部動脈瘤のような、血管系の二叉分岐を治療する方法および装置が開示されている。第１の部分、第２の部分、およびそれらの間の磁気連結部を有する管状インプラントは、第１および第２の部分の近位端が第１および第２の腸骨にそれぞれ延びるように、二叉分岐にわたって配置される。展開カテーテルも開示されている。
2008518710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位端および下位端を有する第１の管状本体と、
上位端および下位端を有する第２の管状本体と、
前記第１の管状本体の前記上位端と前記第２の管状本体の前記上位端との間の磁気連結部とを備える拡張可能な二叉分岐移植片であって、
前記第１および第２の管状本体の前記上位端が、前記管状本体が前記磁気連結部によって横並びの関係に連結されると、前記上位端のそれぞれが、半円状の開口部を画定するように構成されることを特徴とする拡張可能な二叉分岐移植片。
【請求項２】
前記二叉分岐移植片が、自己拡張可能なワイヤフレームを備えることを特徴とする請求項１に記載の拡張可能な二叉分岐移植片。
【請求項３】
装置遠位端および装置近位端を有し、前記遠位端が遠位開口部を画定し、前記近位端が近位開口部を画定する第１の管状セグメントと、
装置遠位端および装置近位端をやはり有し、前記遠位端が遠位開口部を画定し、前記近位端が近位開口部を画定する第２の管状セグメントと、
前記第１の管状セグメントの前記遠位端および第２の管状セグメントの前記遠位端を連結する磁気リンクと、を備えていることを特徴とする血管補綴。
【請求項４】
前記第１および第２の管状セグメントの前記遠位開口部が、一方が直線側となった略Ｄ字状であり、前記磁気リンクが、前記第１および第２の管状セグメントの前記直線側同士の間に配置されることを特徴とする請求項３に記載の血管補綴。
【請求項５】
前記第１の管状セグメントおよび前記第２の管状セグメントが、管状支持体およびスリーブを備えていることを特徴とする請求項３に記載の血管補綴。
【請求項６】
前記管状支持体の少なくとも一部分が、前記第１および第２の管状セグメントの前記遠位端で露出していることを特徴とする請求項５に記載の血管補綴。
【請求項７】
装置遠位端および装置近位端を有する第１の外側シースと装置遠位端および装置近位端をやはり有する第２の外側シースとを備える展開装置を設け、
第１および第２の管状セグメントを備え、前記第１の管状セグメントが前記第１の外側シース内に配置され、前記第２の管状セグメントが前記第２の外側シース内に配置される血管補綴を設けて、
前記第１および第２の外側シースの前記遠位端が大動脈ネック部に配置されるまで同側腸骨動脈および対側腸骨動脈中を、遠位方向に、前記第１および第２の外側シースを独立に前進させ、
前記第１および第２の外側シースを近位に引き込んで前記補綴を展開させ、前記第１および第２の管状セグメントの前記遠位端同士を互いに連結させること
を含むことを特徴とする血管補綴を展開させる方法。
【請求項８】
前記補綴を展開させるときに、前記第１および第２の管状セグメントの前記遠位端は、磁力によって連結させていることを特徴とする請求項７に記載の血管補綴を展開させる方法。
【請求項９】
前記補綴を展開させるときに、前記第１および第２の管状セグメントの前記遠位端は、機械的連結部によって連結させていることを特徴とする請求項８に記載の血管補綴を展開させる方法。
【請求項１０】
血管が第１の分枝および第２の分枝に分かれる二叉分岐付近にある動脈瘤を治療する方法であって、
第１の補綴を、血流に対して、前記動脈瘤の近位位置で展開させるステップと、
装置近位部分と、装置遠位部分と、それらの間の展開領域とを有するカテーテルを設けるステップと、
前記装置近位部分が前記第１の分枝内に延び、前記装置遠位部分が前記第２の分枝内に延び、前記展開領域が前記血管に沿うように前記カテーテルを配置するステップと、
前記展開領域を前記血管内で上位に前進させるステップと、
二叉分岐移植片の装置遠位端が前記第１の補綴内に配置されるように、前記二叉分岐移植片を前記カテーテルから展開させるステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記二叉分岐補綴を前記第１の補綴に結合させることをさらに備えていることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記二叉分岐補綴を前記第１の補綴に結合させ、前記第１の補綴が、接着剤を塗布する、鉤を使用する、鉤または突刺を使用することの少なくとも１つを備えていることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
血流に対して、前記動脈瘤の近位位置で第１の補綴を展開させる前記ステップは、血流に対して、前記動脈瘤の近位にある分枝血管を少なくとも部分的に覆って延びるように前記第１の補綴を展開することを備えていることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の補綴が、装置遠位部分および装置近位部分を有し、前記装置遠位部分が、前記装置近位部分よりも大きい直径を有することを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
管状構造を備える第１の補綴と、
第１の管状セグメント、第２の管状セグメントおよび可撓性リンクを備える第２の補綴であって、  装置遠位端および装置近位端を有し、前記遠位端が遠位開口部を画定し、前記近位端が近位開口部を画定する第１の管状セグメントと、
装置遠位端および装置近位端をやはり有し、前記遠位端が遠位開口部を画定し、前記近位端が近位開口部を画定する第２の管状セグメントと、
前記第１および第２の管状セグメントの前記遠位端同士を連結する可撓性リンクと、
を備える前記第２の補綴と、
を備えている血管補綴アセンブリであって、
前記第１および第２の管状セグメントの前記装置遠位端が、前記第１の補綴内で拡張するように構成されていることを特徴とする血管補綴アセンブリ。
【請求項１６】
前記第１の補綴が、装置遠位部分および装置近位部分を有し、前記装置遠位部分が前記装置近位部分よりも大きい直径を有していることを特徴とする請求項１５に記載の血管補綴アセンブリ。
【請求項１７】
前記第１の補綴が、被覆されていない管状支持構造を備えていることを特徴とする請求項１５に記載の血管補綴アセンブリ。
【請求項１８】
前記第１の補綴が、スリーブによって少なくとも部分的に被覆された管状支持体を備えていることを特徴とする請求項１５に記載の血管補綴アセンブリ。
【請求項１９】
前記第１の補綴が、前記第１の補綴と患者の組織との間の係留を強化するために構成された係留機構を備えていることを特徴とする請求項１５に記載の血管補綴アセンブリ。
【請求項２０】
係留機構が、前記第１の補綴と前記第２の補綴との間に設けられていることを特徴とする請求項１５に記載の血管補綴アセンブリ。
【請求項２１】
前記第１の補綴と前記第２の補綴との間に接着材料をさらに備えていることを特徴とする請求項１５に記載の血管補綴アセンブリ。
【請求項２２】
装置遠位端および装置近位端を有し、前記遠位端が遠位開口部を画定し、前記近位端が近位開口部を画定する第１の管状セグメントであって、ポリマースリーブと、一連の端と端を接したセグメントを備えている支持構造とを備え、各セグメントが、ジクザグフレームを備えている第１の管状セグメントと、
装置遠位端および装置近位端をやはり有し、前記遠位端が遠位開口部を画定し、前記近位端が近位開口部を画定する第２の管状セグメントであって、ポリマースリーブと、一連の端と端を接したセグメントを備えている支持構造とを備え、各セグメントが、ジクザグフレームを備えている第２の管状セグメントと、
前記第１の管状セグメントの前記遠位端および第２の管状セグメントの前記遠位端を連結する可撓性リンクと、
を備える血管補綴であって、
前記第１および第２の管状セグメントの前記装置遠位端で、前記ポリマースリーブが、少なくとも部分的に、前記ジクザグフレームに沿ったジクザグ縁部を有していることを特徴とする血管補綴。
【請求項２３】
装置遠位端および装置近位端を有する第１の外側シースと、装置遠位端および装置近位端をやはり有する第２の外側シースとを備えている展開装置と、
前記第１および第２の外側シース内に配置された血管補綴であって、リンクによって前記第１および第２の外側シースの遠位端が互いに連結された第１および第２の管状セグメントを備えている血管補綴と、
前記第１の外側シースの装置遠位端と前記血管補綴の第１の管状セグメントとの間の前記第１の外側シース内に配置された第１のプッシャと、
前記第２の外側シースの装置近位端と前記血管補綴の第２の管状セグメントとの間の前記第２の外側シース内に配置された第２のプッシャと、
を備えていることを特徴とする血管補綴アセンブリ。
【請求項２４】
前記第１の管状セグメントおよび前記第２の管状セグメントが、前記第１および第２のプッシャに切離し可能にそれぞれ結合されていることを特徴とする請求項２３に記載の血管補綴アセンブリ。
【請求項２５】
前記第１の管状セグメントおよび前記第２の管状セグメントが、機構によって前記第１および第２のプッシャに切離し可能に結合されていることを特徴とする請求項２３に記載の血管補綴アセンブリ。
【請求項２６】
前記機構が、前記第１および第２の管状セグメントの支持構造上にループと、前記第１および第２のプッシャ上に突起部とを備えていることを特徴とする請求項２５に記載の血管補綴アセンブリ。
【請求項２７】
前記第１および第２のプッシャを貫通して延びるルーメンを通って延びる内側部材をさらに備え、該内側部材がガイドワイヤルーメンを画定していることを特徴とする請求項２３に記載の血管補綴アセンブリ。
【請求項２８】
前記内側部材が、前記第１および第２のプッシャに切離し可能に結合されていることを特徴とする請求項２７に記載の血管補綴アセンブリ。
【請求項２９】
前記第１および第２の外側シースが、前記第１および第２のプッシャに切離し可能にそれぞれ結合されていることを特徴とする請求項２８に記載の血管補綴アセンブリ。
【請求項３０】
前記第１の外側シースの前記遠位端と前記第２の外側シースの前記近位端とが、互いに切離し可能に結合されていることを特徴とする請求項２３に記載の血管補綴アセンブリ。
【請求項３１】
前記第１の外側シースの前記遠位端と、前記第２の外側シースの前記近位端とが、チューブの一部分を破断することによって互いから切り離されるように構成されていることを特徴とする請求項２３に記載の血管補綴アセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
[優先権情報]
本願は、米国特許法第１１９条（ｅ）に基づき、２００５年１１月３日出願の米国特許仮出願第６０／６２４６９２号の利益を主張するものであり、また、本願は、２００４年４月３０日出願の出願番号第１０／８３６３１７号の一部継続出願であり、米国特許法第１１９条（ｅ）に基づき、２００３年５月２日出願の米国特許仮出願第６０／４６７６２５号の利益を主張するものである。
【０００２】
本発明は、血管移植片および血管移植片展開システムに関する。
【背景技術】
【０００３】
腹部大動脈瘤とは、大動脈、すなわち身体の主要な動脈の、腹部を通過する部分の壁が異常に膨張することによって生じる嚢（sac）である。腹部とは、身体の胸郭と骨盤との間に位置する部分である。腹部は、腹腔として知られる腔を含み、横隔膜によって胸腔から分離され、漿膜、すなわち腹膜で裏打ちされている。大動脈とは、主要動脈、すなわち、全身の動脈系がそこから発生する動脈である。大動脈は、心臓の左室から始まり、上方に進み、折り返して胸郭を通り、腹部を通過して第４腰椎の高さ付近まで下方に進み、そこで２本の総腸骨動脈に分岐する。
【０００４】
この動脈瘤は、通常、罹患した大動脈の腎下部分、例えば腎臓の下に生じる。動脈瘤は、治療せずに放置しておくと、最終的には嚢が破裂して、非常に短時間で致命的な出血に至る恐れがある。破裂に伴う高い死亡率のため、当初は、腹部大動脈瘤を経腹壁的外科手術によって治療していた。しかし、腹壁が関与する外科手術は、生命の危険を伴う、リスクの高い施術（undertaking）である。この外科的介入は、本質的に、血管の罹患した動脈瘤部分を補綴装置で置き換えるものであり、相当な死亡率および罹患率が伴う重大なものである。この補綴装置は、典型的には、合成チューブ、または移植片であり、通常はポリエステル、ウレタン、ＤＡＣＲＯＮ（商標）、ＴＥＦＬＯＮ（商標）、または他の適当な材料で製造される。
【０００５】
この外科的処置を実施するには、開腹によって大動脈を露出させる必要があり、こうした開腹は、胸郭から恥骨までに及ぶことがある。大動脈は、後に動脈瘤を切開し、血栓、すなわち凝血塊や、動脈硬化による壊死組織片（debris）を除去できるように、動脈瘤の上下両側で閉じなければならない。大動脈の背壁から延びる細い動脈枝は結紮（ｔｉｅ  ｏｆｆ）される。標準的な大動脈とほぼ同じサイズのＤＡＣＲＯＮ（商標）チューブ、または移植片を定位置に縫合し、それによって動脈瘤と置き換える。その後、この移植片中を通して血流を再開させる。腹部の背壁部に達するために、大動脈を締める前に腸を動かす必要がある。
【０００６】
腹部大動脈瘤が破裂する前に外科手術が実施される場合、治療患者の生存率は、動脈瘤破裂後に外科手術が実施される場合よりも大幅に高くなるものの、死亡率はなおも極めて高い。動脈瘤の破裂前に外科手術が実施される場合、死亡率は、典型的には１０％よりも僅かに低くなる。動脈瘤の破裂後に実施された従来の外科手術では、死亡率は大幅に高くなり、ある研究では、死亡率は６６．５％と報告されている。腹部大動脈瘤は、定期健診で検出することができるが、患者は、その状態からは何の痛みも感じることはない。したがって、患者が定期健診を受診していない場合、動脈瘤が破裂段階まで進行する可能性があり、その場合、死亡率は極めて高くなる。
【０００７】
従来の外科手術に伴う欠点には、高い死亡率に加えて、かかる外科手術に伴う長い回復期間、大動脈に移植片またはチューブを縫合する困難性、既存の大動脈壁の損失および移植片を支持し強化するため生じる血栓症、腹部大動脈瘤を有する患者の多くに対する外科手術の不適切性、ならびに動脈瘤の破裂後に緊急外科手術を実施する際に伴う問題が含まれる。患者は、外科手術後、１〜２週間入院することになり、その期間の大部分を集中治療室で過ごし、その後２〜３ヵ月は自宅で回復期間を過ごすことになるが、特に、患者が、心臓、肺、肝臓、および／または腎臓病などの他の疾患を有する場合は、入院も長くなる。移植片は、大動脈の残りの部分に固定、または縫合しなければならないが、大動脈の残る部分に存在する血栓症のため、また、大動脈壁のこうした残る部分は、多くの場合、脆く、崩れやすいため、縫合ステップを実施することが困難であることが多い。
【０００８】
腹部大動脈瘤を有する患者の多くが、心臓、肺、肝臓、および／または腎臓病などの他の慢性疾患を有することに加え、こうした患者の多くが高齢であり、平均年齢が約６７歳であるため、こうした患者はかかる大手術には相応しくない。
【０００９】
最近では、侵襲性がかなり低い、血管内移植として知られる動脈瘤治療臨床手法が開発されてきている。Ｐａｒｏｄｉ等が、この治療法の最初の臨床記述（clinical description）の１つを提供している。Ｐａｒｏｄｉ，  Ｊ．  Ｃ．等によって書かれた非特許文献１である。血管内移植とは、動脈腔内に動脈補綴移植片を経腔的に配置するものである。
【００１０】
一般に、腹部大動脈に使用するように適合された経腔的に植込み可能な補綴は、管状ＰＴＦＥまたはＤａｃｒｏｎスリーブで取り囲まれた管状ワイヤケージを備えている。バルーン拡張型および自己拡型の両支持構造が提案されてきている。また、直線部分にある動脈瘤、および二叉分岐にある動脈瘤のどちらも治療するように適合された血管内移植片が提案されてきている。二叉分岐動脈瘤では、補綴を２つの別々の部品から形成することが提案されてきている。かかるシステムでは、第１の部品は、大動脈から第１の腸骨枝内に延びることができる。第２の部品は、第２の腸骨枝用である。これらの２つの部品は、外科手術中に互いに連結されている。このため、外科的手技が複雑となり、より時間がかかるものとなっている。さらに、２つの部品間の連結部から漏れが生じ、血液が動脈瘤内に入り込む恐れがある。さらに、補綴の第１の部品は大動脈用に設計されるため、圧縮した補綴を送達するために比較的大型の送達システム（例えば、６〜８ミリメートル、すなわち１８〜２４フレンチ）が必要となる。かかる大型の送達システムでは、外科的に切開して血管腔内に入れる必要が生じ得る。
【特許文献１】米国特許第６１２３７２２号明細書
【特許文献２】米国特許第６０５１０２０号明細書
【特許文献３】米国特許第５６８３４４８号明細書
【特許文献４】米国特許第５７１６３６５号明細書
【特許文献５】米国特許第６１８７０３６号明細書
【特許文献６】米国特許第６６８５７３６号明細書
【非特許文献１】’’Ｔｒａｎｓｆｅｍｏｒａｌ  Ｉｎｔｒａｌｕｍｉｎａｌ  Ｇｒａｆｔ  Ｉｍｐｌａｎｔａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ａｂｄｏｍｉｎａｌ  Ａｏｒｔｉｃ  Ａｎｅｕｒｙｓｍｓ，’’  ５  Ａｎｎａｌｓ  ｏｆ  Ｖａｓｃｕｌａｒ  Ｓｕｒｇｅｒｙ  ４９１  （１９９１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
前述にも関わらず、構造的に簡単で、展開しやすい、経腔的に植込み可能な血管内補綴が依然として求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一の実施形態では、自己拡張可能な二叉分岐移植片は、上位端および下位端を有する第１の管状本体と、上位端および下位端を有する第２の管状本体と、を備えている。第１の管状本体の上位端と第２の管状本体の上位端との間に磁気連結部が設けられている。第１および第２の管状本体の上位端は、これらの管状本体が磁気連結部によってほぼ横並びの関係に連結されると、これらの上位端がそれぞれ、半円開口部を画定するように構成されている。
【００１３】
本発明の他の実施形態は、補綴を展開させる方法を含む。この方法では、展開装置を設け、この展開装置は、装置遠位端および装置近位端を有する第１の外側シースと、装置遠位端および装置近位端をやはり有する第２の外側シースと、を備えている。また、血管補綴を設け、この血管補綴は、第１および第２の管状セグメントを備えている。第１の管状セグメントは第１の外側シース内に配置され、第２の管状セグメントは第２の外側シース内に配置される。第１および第２の外側シースは、同側腸骨動脈および対側腸骨動脈中を、遠位方向に、第１および第２の外側シースの遠位端が大動脈ネック部に配置されるまで、独立に前進させる。第１および第２の外側シースは、補綴を展開するために近位に引き込まれ、第１および第２の管状セグメントの遠位端同士を互いに連結させることができる。
【００１４】
本発明の別の実施形態は、血管が第１の分枝および第２の分枝に分かれる二叉分岐付近にある動脈瘤を治療する方法を含む。この方法では、第１の補綴を、血流に対して、動脈瘤の近位位置に配置する。カテーテルは設けられ、装置近位部分、装置遠位部分、およびそれらの間の展開領域を有する。このカテーテルは、装置近位部分が第１の分枝内に延び、装置遠位部分が第２の分枝内に延び、展開領域が血管に沿うように配置される。展開領域は、血管内で上位に前進させる。二叉分岐移植片の装置遠位端が第１の補綴内に配置されるように、二叉分岐移植片をカテーテルから前進させる。
【００１５】
本発明の別の実施形態は、管状構造を備える第１の補綴と、第２の補綴とを含む血管補綴アセンブリを備えている。この第２の補綴は、装置遠位端および装置近位端を有する第１の管状セグメントを備え、その遠位端が遠位開口部を画定し、その近位端が近位開口部を画定している。第２の補綴はまた、装置遠位端および装置近位端をやはり有する第２の管状セグメントを備え、その遠位端が遠位開口部を画定し、その近位端が近位開口部を画定している。可撓性リンクは、第１および第２の管状セグメントの遠位端同士を連結されている。第１および第２の管状セグメントの装置遠位端は、第１の補綴内で拡張するように構成される。
【００１６】
本発明の別の実施形態は、装置遠位端および装置近位端を有する第１の管状セグメントを含む血管補綴を備え、その遠位端が遠位開口部を画定し、その近位端が近位開口部を画定している。この第１の管状セグメントは、ポリマースリーブと、一連の端々セグメントを備えた支持構造とを備え、各セグメントは、ジクザグフレームを備えている。この補綴はまた、装置遠位端および装置近位端をやはり有する第２の管状セグメントを含み、その遠位端が遠位開口部を画定し、その近位端が近位開口部を画定している。この第２の管状セグメントは、ポリマースリーブと、一連の端と端とが接したセグメントを備えた支持構造とを備え、各セグメントは、ジクザグフレームを備えている。可撓性リンクは、第１および第２の管状セグメントの遠位端同士を連結されている。第１および第２の管状セグメントの装置遠位端では、ポリマースリーブは、少なくとも部分的に、そのジクザグフレームに沿ったジクザグ縁部を有する。
【００１７】
本発明の別の実施形態は、展開装置および血管補綴を含む血管補綴アセンブリを備えている。この展開装置は、装置遠位端および装置近位端を有する第１の外側シースと、装置遠位端および装置近位端をやはり有する第２の外側シースとを備える。この血管補綴は、第１および第２の外側シース内に配置される。この血管補綴は、リンクによってそれぞれの遠位端で互いに連結された第１および第２の管状セグメントを備える。第１のプッシャが、第１の外側シース内で、第１の外側シースの装置遠位端と、血管補綴の第１の管状セグメントとの間に配置される。第２のプッシャが、第２の外側シース内で、第２の外側シースの装置近位端と、血管補綴の第２の管状セグメントとの間に配置される。
【００１８】
本発明のその他の特徴および利点は、以下の好ましい実施形態の詳細な説明を、添付の図面および特許請求の範囲と併せて考慮すると当業者には明白となるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１は、大動脈の腹部部分およびその主な分枝を示す概略図である。特に、腹部大動脈３０は、右腎動脈３２および左腎動脈３４を特徴とする。大動脈３０の大きい終枝は、左右の総腸骨動脈３６および３８である。付加的な血管（例えば、第２腰椎、精巣、下腸間膜、正中仙椎血管）は、簡略化のために省略してある。罹患大動脈の腎下部に動脈瘤４０が示されている。動脈瘤４０全体にわたって、本発明の実施形態による腔内血管補綴４２が示されている。
【００２０】
図１〜４を参照すると、補綴４２は、第１の管状部材またはチューブ４４Ａと、第２の管状部材またはチューブ４４Ｂとを備える。第１の管状部材４４Ａは、装置遠位開口部４８Ａを画定する装置遠位端４６Ａと、近位開口部５２Ａを画定する装置近位端５０Ａとを有する。これと同様に、第２の管状部材４４Ｂもまた、近位開口部４８Ｂを画定する装置近位端４６Ｂと、遠位開口部５２Ｂを画定する装置遠位端５０Ｂとを有する。図１で最もよくわかるように、各管状部材４４Ａ、４４Ｂは、動脈瘤４０全体にわたり得るように適合されている。
【００２１】
本明細書の開示を考慮すると理解されるように、第１の、または近位管状部分４４Ａの装置遠位端４６Ａと、第２の、または遠位部分４４Ｂの装置近位端４６Ｂとはどちらも、（血流に対して）解剖学的に近位、又は上位方向に植え込まれている。腸骨分枝４４Ａおよび４４Ｂの、装置近位端５０Ａおよび装置遠位端５０Ｂは、植え込まれる際、（血流に対して）解剖学的に遠位、又は下位位置に配置される。本明細書の説明では、用語「遠位」および「近位」は、異なる基準点（例えば血流）が明示されない限り、装置の使用者に対して使用されるものである。
【００２２】
チューブ４４Ａ、４４Ｂの遠位端４６Ａおよび近位端４６Ｂは、可撓性材料またはリンクなどの可撓性連結部またはヒンジ５４によって互いに連結され、これについては以下で詳細に説明する。図４で最もよくわかるように、チューブ４４Ａ、４４Ｂの対向する端部４６Ａ、４６Ｂは、略Ｄ字状または他の相補的な断面を有し、したがって、チューブ４４Ａと４４Ｂを横並びの向きに合わせると、チューブ４４Ａ、４４Ｂが周縁５６を画定することになり、この形状は、好ましくは、動脈瘤４０の上位端における大動脈５８の断面形状に密接に合致している（conform）。この構成によって、有利には、動脈瘤４０が血流から封止または隔離され、血液が第１および第２のチューブ４４Ａ、４４Ｂの開口部４８Ａ、４８Ｂに送り込まれることになる。
【００２３】
可撓性連結部５４は、チューブ４４Ａ、４４Ｂの開口部４８Ａ、４８Ｂ間の、好ましくは封止される境界面を画定する。例示の実施形態では、この境界面が、周縁５６の略円形の形状とは異なる略平坦な側を画定している。しかし、改変実施形態では、この境界面は、異なる形状（例えば湾曲状、ギザギザ状等）のものでもよい。
【００２４】
図１で最もよくわかるように、補綴の対向する端部４６Ａ、４６Ｂは、好ましくは、移植片材料と、健康な腎下大動脈壁５８との重なりが最大となり、それによって動脈内の良好な封止を促進するように、最も低い腎動脈に可能な限り近接して配置される。改変実施形態では、補綴は、腎動脈を覆って、または越えて延ばすこともできる。かかる実施形態（例えば、以下で論じる図１２および１３参照）では、補綴の、腎動脈を覆って、かつ／または越えて延びる部分は、有利には移植片材料で被覆されない。
【００２５】
図１で最もよくわかるように、チューブ４４Ａ、４４Ｂの近位および遠位開口部５２Ａ、５２Ｂは、好ましくは、左右の総腸骨動脈３６、３８の断面形状と密接に合致するように構成される。したがって、開口部５２Ａ、５２Ｂは、上位開口部４８Ａ、４８Ｂに比べて略円形またはＯ字状の断面を有している。したがって、各チューブ４４Ａ、４４Ｂは、上位端にある略Ｄ字状の開口部４８Ａ、４８Ｂから、下位端にある略０字状の開口部５２Ａ、５２Ｂへと移行する。
【００２６】
血管補綴４２は、様々な周知の技術を用いて形成することができる。例えば、一の実施形態では、各チューブ４４Ａ、４４Ｂは、拡張可能な管状支持体または骨組と、その管状支持体の外側および／または内側に同心状に配置されたポリマーのスレーブまたは布地のスリーブとを備えている。別の実施形態では、スリーブを構成するポリマーマトリクス内に管状支持体を埋め込むこともできる。スリーブが支持体の内側にあるか、または外側にあるかの如何に関わらず、スリーブは、スリーブの組成物および全体的な補綴設計に応じて、レーザ接合、接着剤、クリップ、縫合、浸漬、または吹付け、その他を含めた様々な技術のいずれによって管状支持体に取り付けることができる。
【００２７】
スリーブは、ｅＰＴＦＥ、ＰＥ、ＰＥＴ、ウレタン、Ｄａｃｒｏｎ、ナイロン、ポリエステル、または織布を含めた様々な合成ポリマー材料のいずれか、またはそれらの組合せから形成することができる。一の実施形態では、スリーブ材料は、内皮細胞の内部成長が可能となるように十分な多孔性であり、それによって、補綴をより確実に係留し、補綴周りでの血流抵抗、剪断力、および血液の漏れを低減させることが可能となる。あるいは、内皮成長を阻止する材料を使用することもできる。ポリマースリーブ材料中の多孔度は、静水圧に応じて透水性を測定することによって推定することができ、この静水圧は、好ましくは約３〜６ｐｓｉの範囲となる。
【００２８】
ポリマースリーブの多孔特性は、補綴４２の軸方向長さ全体にわたり均質でも、または、補綴４２に沿った軸方向位置によって変動してもよい。例えば、図１を参照すると、使用時には、補綴４２に沿った異なる軸方向位置で異なる物理的特性が求められることがある。例えば、例示の実施形態では、補綴４２の遠位端４６Ａ、５０Ｂおよび近位端５０Ａ、４６Ｂは、動脈瘤４０の両側で本来の血管壁に接して据えられることになる。これらの端部部分では、補綴は、係留を強化し、漏れを最小限に抑えるために、内皮成長を促進するように、または補綴の浸潤部分への内皮成長が可能となるように構成することができる。補綴の中央部分は、動脈瘤にわたって延び、したがって、係留はそれほど問題にはならない。むしろ、ルーメン（lumen）径を最大にし、補綴壁を通り抜ける血流を最小限に抑えることが第一の目標となる。したがって、補綴４２の中央部分では、ポリマースリーブは、無孔性か、または比較的低い多孔度の孔を設けてもよい。
【００２９】
別の実施形態では、補綴４２の端部４６Ａ、４６Ｂ、５０Ａ、５０Ｂには、例えば、突刺（barb）、鉤（hook）、および／または管状支持体の露出部分などの様々な組織係留構造のいずれかを設けることができる。かかる係留構造は、時間とともに、血管壁の内側表面上の細胞増殖内に埋め込まれることになり得る。こうした構成は、有利には、血管内での補綴の移動に抵抗し、補綴の端部周辺での漏れを低減させる。かかる係留構造の特定の数、構成、および／または構造は、通常の実験によって最適化されることができる。
【００３０】
例示の実施形態には、数多くの種類の管状支持体を使用することができる。これらの支持体は、自己拡張可能なものでも、または、例えば、バルーンなどの内部拡張装置によって拡張可能なものでもよい。例えば、参照により本明細書に組み込む特許文献１を参照されたい。一の実施形態では、自己拡張型支持体は、元の熱安定形状から、第２の熱不安定形状に変形できる形状記憶合金で形成することができる。例えば、参照により本明細書に組み込む特許文献２を参照されたい。かかる支持体はまた、ワイヤ、またはレーザカットされた金属チューブ片から形成することができる。別の実施形態では、支持体は、参照により本明細書に組み込む特許文献３、特許文献４、特許文献２、特許文献５に開示の管状ワイヤ支持体などの、様々な自己拡張型管状ワイヤ支持体、および当業者に周知の他の自己拡張型構成のいずれかから形成される。一般に、支持体は、一連の端々セグメントを備えることができ、各セグメントは、その軸方向端部にある複数の頂部と、それらの間に延びるワイヤストラットとを有するジクザグのワイヤフレームを備えている。隣接するセグメントの対向する頂部同士は、所望の性能に応じて、いくつかの、または全ての対向する頂部対で連結させることができる。
【００３１】
改変実施形態では、この管状支持体または骨組は、補綴４２の軸方向長さのある部分だけに配置してもよいことを理解されるべきである。例えば、一の実施形態では、補綴の遠位および近位端４６Ａ、４６Ｂ、５０Ａ、５０Ｂだけに、管状骨組または支持体が設けられている。他の実施形態では、補綴４２は、管状支持体によって完全に支持されている（すなわち、管状支持体は、補綴の長さ全体にわたって延びている）。さらに他の実施形態では、補綴４２は、管状支持体なしで形成することもできる。かかる実施形態では、補綴の遠位および近位端４６Ａ、４６Ｂ、５０Ａ、５０Ｂは、好ましくは、上述のような組織係留構造を含む。
【００３２】
図５は、補綴４２の第１のチューブ４４Ａおよび第２のチューブ４４Ｂとの間の可撓性連結部５４を形成する１つの方式を図示している。図５に示すように、補綴は、支持体６２Ａ、６２Ｂが内部に配置された単一の外側管状シース６０を備えている。シース６０のスロットまたは楔形部分６４が、２つのワイヤ支持体部分６２Ａ、６２Ｂ間の空間にあるシース６０の部分から除去される。隣接する管状支持体６２Ａ、６２Ｂ間にあるシース６０のヒンジストリップ５４が残されている。補綴４２は、その両端部を図５の矢印Ａの方向に曲げることによって、可撓性連結部５４に関して折り曲げて、補綴を図２に示すように構成することができる。このようにして、シース６０の連結ヒンジストリップは、補綴４２の脚部間の可撓性連結部５４を形成する。
【００３３】
ワイヤ支持体６２Ａ、６２Ｂ、可撓性連結部５４にわたって延ばす、または連結させることもできる。改変実施形態では、他の方法および装置を用いて、第１および第２のチューブ４４Ａ、４４Ｂを互いに連結させることもできる。例えば、可撓性連結部５４は、ワイヤ構造を相互に噛み合わせる（interlock）によって形成することができ、一連の回動可能なリンクを形成することもできる。隣接する頂部５１、５３（図４）は、ヒンジを備えるために、別々の金属ループまたは縫合によって、互いに回動可能に連結させることができる。あるいは、対向する頂部５１、５３は、別のループなしに、直接相互に連結させることもできる。他の実施形態では、可撓性連結部５４は、機械的相互連結部を有する、または有しない布地ヒンジ、または本明細書の開示から考慮すると当業者には明白となる他の構造から形成することができる。別の実施形態では、ワイヤ支持体６２Ａ、６２Ｂは、可撓性連結部５４にわたって一体に延びてもよい。
【００３４】
図５Ａは、補綴４２の改変実施形態を示す。この実施形態では、この移植片は、チューブ４４Ａ、４４Ｂの遠位端で管状支持体６０のパターンに沿っている。したがって、例示の管状支持体６０はジクザグパターンを有するので、この移植片の端部もまた、ジクザグパターンを有する。移植片のジクザグパターンは、移植片の一部分を除去することによって（例えば、移植片を切断することによって）形成するか、または、移植片をジクザグパターンに予め形成することができる。好ましくは、移植片は、管状支持体６０のジクザグパターンの少なくとも１つのレベルでそのジクザグパターンに沿っている。他の実施形態では、移植片は、ジグザグパターンの１つのレベルの部分にしか沿っていなくてもよい。この構成によって、有利には、特に、補綴４２の（直径に対して）最も大きくなる傾向がある部分である可撓性連結部５４の領域において、補綴４２が展開カテーテル内で占める空間が低減することになる。
【００３５】
図６Ａは、上述の補綴４２を展開させるために使用できる展開装置７０の一の実施形態の部分断面図である。展開装置７０は、第１の（近位）シース７４Ａおよび第２の（遠位）シース７４Ｂを備えた細長い可撓性複合構成である要素管状本体７２を備えている。図示してはいないが、以下で詳細に説明するように、位置決めの間、追従性を高めるために接合部７８を広げるための第１および第２のシース７４Ａ、７４Ｂ上に外側シースを被せて配置することができる。
【００３６】
管状本体７２およびこのシステムの他の構成要素は、カテーテル製造分野で周知の様々な技術のいずれによっても製造することができる。ポリエチレン、ＰＥＢＡＸ、ＰＥＥＫ、ナイロンおよびその他などの材料からの、管状カテーテル本体部分の押出し成形は、よく理解されている。適当な材料および寸法は、腸骨および大動脈の本来の解剖学的寸法を、所望のインプラント、および経皮部位または他のアクセス部位の寸法と併せて考慮すると容易に選択することができる。
【００３７】
対向する１対の止め部またはプッシャ７６Ａ、７６Ｂが、シース７４Ａ、７４Ｂに対して軸方向に移動可能に配置されている。補綴４２は、シース７４Ａ、７４Ｂ内の、対向する止め部７６Ａと７６Ｂとの間に、圧縮または直径が縮小した状態で配置されている。好ましくは、補綴４２は、リンク５４が、通常シース７４Ａ、７４Ｂの対向する端部間の接合部７８に配置されるように装着されている。以下でより詳細に説明するように、シース７４Ａ、７４Ｂを、それぞれの腸骨動脈中で、近位止め部またはプッシャ７６Ａ、７６Ｂに対して近位（下位方向）に引き込むことによって、補綴４２が展開することになる。
【００３８】
図６Ｂは、上述の補綴４２を展開させるために使用できる改変された展開装置７０’の部分断面図である。この実施形態では、第１および第２のシース７４Ａ’、７４Ｂ’は、部分的に互いに重なり合っている。したがって、第１のシース７４Ａ’は、第２のシース７４Ｂ’の内径よりも僅かに小さい外径を有する。この構成によって、有利には、経腔的に誘導する間、第１および第２のシース間の接合部７８がなくなり、したがって、外側シース（図示せず）の必要がなくなる、または軽減される。補綴４２は、第１のシース７４Ａの遠位端から約１ｃｍ〜２ｃｍ以内に可撓性連結部５４が来るように配置することができる。上述のように、対向する止め部（図示せず）を設けることができる。
【００３９】
図６Ｃは、本明細書に記載の補綴４２を展開させるために使用できる展開装置７０’’の別の実施形態の部分断面図である。この実施形態では、第１および第２のシース７４Ａ’’、７４Ｂ’’が、それらの端部で互いに切離し可能に結合されている。例えば、例示の第１および第２のシース７４Ａ’’、７４Ｂ’’は、制御された方式で破断することができる部分７９を有する単一のチューブから形成することができる。かかる実施形態では、この部分７９は、弱化された、より薄く、かつ／または鋸歯状のチューブ部を備えることができる。この部分７９はまた、分離しやすくするために切込みで予め印を付けておくこともできる。他の実施形態では、第１および第２のシース７４Ａ’’、７４Ｂ’’は、２つのシース７４Ａ’’と７４Ｂ’’との間に、切離し可能なリンクまたはリンク機構を設けることによって、制御された方式で切り離すことができる。様々なリンクまたはリンク機構は、例えば、フープ、鉤、および／またはラッチなどの様々な組合せ、または糸を引くとすぐに解くことができる布地などのいずれも使用することができる。
【００４０】
図６Ａ〜６Ｃの展開装置には、内側管状部材３００（図６Ｄ参照）を設けると有利となり得、この部材は、プッシャ７６Ａ、７６Ｂ内に設けられた内側ルーメン中に延びるように構成される。管状部材３００の端部３０２Ａ、３０２Ｂは、プッシャ７６Ａ、７６Ｂの端部に結合させることができる。次いで、シース７４Ａ、７４Ｂがプッシャ７６Ａ、７６Ｂに結合される。このようにして、展開装置の両端部は、内側管状部材３００によって一体に結合されている。図示の実施形態では、内側部材３００は、端部３０２Ａ、３０２Ｂに設けられた可撓性スリーブ３０４によって、プッシャ７６Ａ、７６Ｂに結合させる。これらのスリーブ３０４は、プッシャ７６Ａ、７６Ｂの端部上に滑り嵌めして、これら２つの構成要素を一体に結合させることができる。例えば、鉤、ラッチなどの他の結合機構も使用することができる。さらに、２つの構成要素間の単純な滑り嵌めによって、２つの構成要素を一体に十分結合させることができる。内側管状部材３００には、好ましくは、装置がガイドワイヤ上から前進させることができるように、ガイドワイヤルーメン３０３が設けられる。内側管状部材３００は、展開装置の２つの部分が互いに切り離され、かつ／または、互いに独立して動くことができるように、装置から除去することができる。
【００４１】
次に、図６Ａで説明した展開装置７０を用いて補綴４２を展開させる技術について、図７〜１１を参照して説明する。まず、図７を参照すると、上述のように、大動脈３０の腹部部分、および上述したその主な分枝の概略図が開示されている。標準の０．０３５インチ径ガイドワイヤ８０が、同側および対側の腸骨動脈３６および３８にわたって配置されている。ガイドワイヤ８０は、例えば、対側から経皮的穿刺を通して導入し、大動脈３０に向けて上位に前進させることができる。周知の技術に従って、引込み用カテーテル（図示せず）を血管アクセス部位から上位に同側腸骨中に導入し、これを用いてガイドワイヤ８０を把持し、このワイヤを下位に引き込んで、同側血管アクセス部位から抜き出す。
【００４２】
図８に示すように、展開装置７０を、例えば、同側アクセス部位からガイドワイヤ８０上をそこに沿って前進させ、対側アクセス部位から抜き出す。ガイドワイヤ８０は、その後除去することができる。展開装置７０の対向する装置近位端８１および装置遠位端８２は、同側腸骨側および対側腸骨側から患者の体外に延びる。シース７４Ａ、７４Ｂの対向する端部間の接合部７８は、好ましくは、左右の総腸骨動脈３６、３８間に配置される。カテーテルは、可撓性連結部５４が下位側となるように、回転させて向けられる。位置決めを補助するために、外側シース７４Ａ、７４Ｂの対向する端部の一方または両方は、接合部７８近傍に放射線不透過マーカを設けて、配置中の視覚化を可能にすることができる。放射線不透過マーカは、例えば、外側シースに、放射線不透過材料製のバンドまたはステープル（staples）を設ける、または、シースを形成する材料中に放射線不透過材料を分散させるなどの様々な技術のいずれを用いても設けることができる。
【００４３】
図示していないが、展開装置７０は、第１および第２のシース７４Ａ、７４Ｂ上に被せて配置し、接合部７８にわたって延びる外側シース（図示せず）と共にガイドワイヤ上を前進させることもできる。接合部が二叉分岐の略中間に適切に配置された後は、外側シースを除去して、接合部７８を露出させることができる。
【００４４】
図９に示すように、外側シース７４Ａ、７４Ｂは、部分的に下位に引き込んで、補綴４２の対向する端部４６Ａ、４６Ｂを露出させることができる。第１および第２のガイドワイヤ８４Ａ、８４Ｂは、補綴４２のチューブ４４Ａ、４４Ｂ中を通して、一方を対側から、他方を同側から、ガイドワイヤ８４Ａ、８４Ｂの遠位端が外側シース７４Ａ、７４Ｂの対向する端部間にある接合部７８を介して展開装置７０から出るまで前進させることができる。これらのガイドワイヤ（または望むなら１本のガイドワイヤ）は、動脈瘤４０を横切って大動脈３０内に誘導することができる。図６Ａの展開装置７２’では、第２のシース７４Ｂ’は、第１のシース７４Ａ’に対して部分的に下位に引き込み、それにより第１および第２のシース７４Ａ’と７４Ｂ’との間にギャップ７８を設け、このギャップを介してガイドワイヤを上述のように前進させることができる。
【００４５】
補綴４２の対向する上位端４６Ａ、４６Ｂは、図１０の矢印Ｂで示す上位方向で、同側および対側アクセス部位から患者の体外に延びる展開装置７０の近位端８１および遠位端８２を押すことによって、大動脈ネック部５８に配置することができる。それに応答して、補綴７２の２本のチューブ４４Ａ、４４Ｂは、可撓性連結部５４に関して回動し、展開装置７０を用いて補綴４２の対向する端部４６Ａおよび４６Ｂを、ガイドワイヤ８４Ａ、８４Ｂ上から図１０に示す位置に押し込むことができる。第１および第２のシース７４Ａ、７４Ｂの、接合部７８近傍の対向する端部は、動脈瘤を横切って補綴４２を前進させる間、可撓性連結部５４に接触し、そこに押し付けられることになる。位置決めの間の視覚化を補助するために、補綴４２の上位端４６Ａ、４６Ｂおよび／またはシース７４Ａ、７４Ｂは放射線不透過マーカを設けて、配置中の視覚化を可能にすることができる。かかる放射線不透過マーカは、例えば、シースに放射線不透過材料製のバンドまたはステープルを設ける、あるいはシース材料もしくは管状支持体中、またはシース材料もしくは管状支持体上に放射線不透過材料を分散させる、あるいはマーカをワイヤ支持体に圧着する、溶接する、または他の方法で取り付けるなど、様々な技術のいずれを用いても設けることができる。
【００４６】
図１１に示すように、止め部７６Ａ、７６Ｂは軸方向に静止して保持しながら、第１および第２のシース７４Ａ、７４Ｂを、「Ｃ」で記した矢印の方向に下位に引き抜いて、図１１に示すように補綴４２の端部４６Ａ、４６Ｂを展開させることができる。こうすると、インプラントの上位端は大動脈内で自己拡張することが可能となる。第１および第２のシース７４Ａ、７４Ｂを引き続き近位に引き込むと、図１に示すように、補綴７２の下位端５０Ａ、５０Ｂが左右の総腸骨動脈３６、３８内で展開する。その後、展開カテーテル７０は、第１および第２の経皮アクセス部位を介して患者から近位に引き抜くことができる。
【００４７】
上記で述べたように、ときには、移植片材料と健康な腎下大動脈壁５８との重なりが最大となり、それによって動脈内の良好な封止を促進するように、腎動脈を覆って、または越えて補綴を延ばすことが望ましいことがある。かかる構成は、動脈瘤が腎動脈付近に位置する場合、特に有利である。
【００４８】
図１２〜１４は、特に、腎動脈３２、３４を覆って、かつ／または越えて延び得るように構成された補綴１００の例示的な実施形態を図示している。この例示的な実施形態は、上述の補綴４２とほぼ同様に構成されている。したがって、上記で使用した参照番号を使用して、類似の構成要素を説明することとする。
【００４９】
先の実施形態と同様に、補綴１００は、第１の管状部材またはチューブ４４Ａと、第２の管状部材またはチューブ４４Ｂと、を備えている。第１の管状部材４４Ａは、装置遠位開口部（図示せず）を画定する装置遠位端４６Ａと、近位開口部（図示せず）を画定する装置近位端５０Ａとを有する。これと同様に、第２の管状部材４４Ｂもまた、近位開口部（図示せず）を画定する装置近位端４６Ｂと、遠位開口部（図示せず）を画定する装置遠位端５０Ｂとを有する。チューブ４４Ａ、４４Ｂの遠位端４６Ａおよび近位端４６Ｂは、上述のように、可撓性連結部またはヒンジ５４によって互いに連結されている。チューブ４４Ａ、４４Ｂは、管状支持体または骨組、およびスリーブの組合せを含めた様々な方式で形成することができる。例示の実施形態では、チューブ４４Ａ、４４Ｂは、ワイヤ支持体６２Ａ、６２Ｂおよび管状シース６０から形成され、例示の実施形態では、この管状シース６０は、ワイヤ支持体６２Ａ、６２Ｂをほぼ覆って配置されている。
【００５０】
図１２に示すように、補綴５４は、ヒンジ５４が、腎動脈３２、３４の所に、またはそれよりも上に配置されるように配置することができる。したがって、第１の管状部材４４Ａの遠位端４６Ａと、第２の管状部材４４Ｂの近位端４６Ｂとは、腎動脈３２、３４を覆って、かつ／または越えて延びる。腎臓脈３２、３４から血液が流れるように、腎動脈３２、３４を覆って延びる第１の管状部材４４Ａの遠位端４６Ａと、第２の管状部材４４Ｂの近位端４６Ｂとの、一部分は、管状シース６０で被覆されていない。このようにして、腎臓脈３２、３４からの血液は、露出したワイヤ支持体６２Ａ、６２Ｂを通り抜けて流れることができ、一方、ワイヤ支持体６２Ａ、６２Ｂは、動脈壁と接触して補綴１００を支持している。他の実施形態では、ワイヤ支持体６２Ａ、６２Ｂには、上述のような様々な組織係留構造のいずれかを設けることができる。
【００５１】
図示された構成では、ワイヤ支持体６２Ａ、６２Ｂは、補綴１００の外側からヒンジ５４または管状部材４４Ａの内側に遠位に延びる縁部１０２Ａ、１０２Ｂ（図１３参照）を切断あるいは形成することによって露出している。図示された縁部１０２Ａ、１０２Ｂは直線であるが、改変実施形態では、縁部１０２Ａ、１０２Ｂは、湾曲していても、分割されているなどでもよい。血液が補綴１００中を通り抜けて腎臓脈３２、３４から流れるようにする他の構成も使用することができる。例えば、近位領域でスリーブ６０の多孔度は増大させ、かつ／または、様々な孔または開口部は、スリーブ６０に形成させることもできる。また、この構成によって、有利には、補綴の、特に（直径に対して）最も大きくなる傾向がある部分である可撓性連結部５４の領域において、補綴１００が展開カテーテル内で占める空間が低減することになる。
【００５２】
引き続き図１２および１３を参照すると、この実施形態では、補綴１００のチューブ４４Ａ、４４Ｂは、動脈瘤４０の範囲内で終端している。したがって、脚延長部１０４Ａ、１０４Ｂは、補綴に取り付けることができ、組立て補綴１００は動脈瘤全体にわたって延ばすことができる。延長部１０４Ａ、１０４Ｂは、様々な方式で形成されることができ、上述のように、骨組およびスリーブを設けることができる。様々な取付け装置（例えば突刺、鉤など）は、延長部１０４Ａ、１０４Ｂをチューブ４４Ａ、４４Ｂに取り付けやすくするために設けることができる。例えば、例示の実施形態では、管状支持ワイヤ支持体６２Ａ、６２Ｂの部分１０６Ａ、１０６Ｂは、スリーブ６０の外側になるようにスリーブ６０上に折り重ねられている。
【００５３】
延長部１０４Ａ、１０４Ｂは、その場で（例えば、その開示の全体を参照により本明細書に組み込む特許文献６を参照されたい）、または展開前に取り付けることができる。ある実施形態では、延長部１０４Ａ、１０４Ｂは、チューブ４４Ａ、４４Ｂ内に挿入され、その中で拡張する自己拡張型移植片を備えることができる（その開示の全体を参照により本明細書に組み込む特許文９を参照されたい。）。当然ながら、チューブ４４Ａ、４４Ｂはまた、動脈瘤全体にわたって延びるように構成することもできる。かかる実施形態では、部分１０６Ａ、１０６Ｂは、時間とともに、血管の内側表面に成長した細胞内に埋め込まれることになり得、それによって、有利には移動に抵抗し、補綴１００の端部周辺での漏れを低減することになる。
【００５４】
図１４Ａおよび１４Ｂは、補綴２００の例示的な別の実施形態を示している。この実施形態では、チューブ４４Ａ、４４Ｂの遠位端４６Ａと近位端４６Ｂとは、チューブ４４Ａ、４４Ｂの遠位端４６Ａおよび近位端４６Ｂの所にほぼ配置された連結構成要素２０２によって、その場で互いに連結させることができる。例示の実施形態では、連結構成要素２０２は、チューブ４４Ａ、４４Ｂの遠位端４６Ａおよび近位端４６Ｂにそれぞれ配置された第１の部材２０４と、第２の部材２０６とを備えている。
【００５５】
一の構成では、部材２０４、２０６の一方、または両方の部材は、磁界を生じることが可能な材料から形成され、またはこうした材料を中に組み込んでおり、この磁界は、部材２０４、２０６を所望の位置関係に維持する働きをする。この磁界は、チューブ４４Ａ、４４Ｂを維持する連結構成要素２０２が所望の位置となり、また、好ましくは、チューブ４４Ａ、４４Ｂの開口部４８Ａ、４８Ｂ間の封止された境界面も設けることをもたらす。部材２０４、２０６の一方または両方の部材を形成するのに使用される材料は、例えば、磁性、強磁性、または電磁性材料などの様々な適切な材料のいずれからも形成することができる。例にはまた、例えば、ＮｄＦｅＢ（ネオジウム鉄ボロン）、ＳｍＣｏ（サマリウムコバルト）、Ａｌｎｉｃｏ（アルミニウムニッケルコバルト）などの希土類磁石や他の高強度型磁石が含まれ得る。
【００５６】
当業者は、作用する力の量が、使用する材料、磁石のサイズ、および磁石の数を含めた様々な要因に依存することになることを十分理解するであろう。さらに、チューブ４４Ａ、４４Ｂ間の境界面のほぼ全体にわたって部材２０２、２０４を分散させて、境界面の封止を促進すると有利となり得る。封止部材２０８ａ、ｂは、チューブ４４Ａ、４４Ｂの開口部４８Ａ、４８Ｂの境界面の間の封止構成を設けるように、連結部材２０４、２０６の側部に沿って、かつ／またはそれらの間に設けることができる。封止部材２０８ａ、２０８ｂは、様々な変形可能材料または電位測定（electrometric）材料のいずれから形成されることができる。かかる構成では、磁力によって、封止部材２０８ａ、ｂが互いに引き寄せられて封止を成している。
【００５７】
例示の構成では、封止部材および／または連結部材２０２、２０４は、開口部４８Ａ、４８Ｂの境界面のほぼ全体にわたって延びる細長い部材である。さらに、連結部材２０２、２０４は、チューブ４４Ａ、４４Ｂの外側に結合されるものとして示されている。しかし、改変実施形態では、連結部材２０２、２０４の形状および数は、改変することができる。さらに、補綴上の連結部材２０２、２０４の位置もまた、改変することができる。例えば、連結部材２０２、２０４は、チューブ４４Ａ、４４Ｂと一体に形成し、かつ／またはチューブ４４Ａ、４４Ｂの内側に結合させ得ることが予測される。
【００５８】
図１５を参照すると、機械的リンク機構２１０は、上述の連結構成要素２０２と組み合わせて使用されることができる。一の実施形態では、磁力は、チューブ４４Ａ、４４Ｂ間で機械的リンク機構２０２を形成し、かつ／または促進するために使用されている。この機械的リンク機構は、プロング（prong）、噛み合わせ部材、キー、ラッチ、カム、締り嵌め、および／または摩擦嵌めの様々な組合せを含めた様々な方式のいずれかから形成することができる。例示の実施形態では、機械的リンク機構は、狭小ネック部２１４を有するスロット２１２と、偏向可能なプロング２１６とを備えている。スロット２１２は、チューブ４４Ａ、４４Ｂの一方に、対向する他方のチューブ側のプロング２１６にほぼ面して配置される。チューブ４４Ａ、４４Ｂの端部４６Ａと近位端４６Ｂとが互いに合わさると、磁力はスロットをプロング内に引き込み、チューブ４４Ａ、４４Ｂ間に機械的リンク機構をもたらす。
【００５９】
図１６〜１８は、上述の展開装置７０を使用して補綴２００を展開させる技術を示している。まず、図１６を参照すると、第１および第２のガイドワイヤ８４Ａ、８４Ｂは、同側および対側の腸骨動脈３６、３８の中を通し、動脈瘤４０を横切って大動脈３０内に前進させることができる。
【００６０】
この実施形態では、第１および第２のチューブ４４Ａ、４４Ｂは互いに結合されていないからである。したがって、第１および第２のシース７４Ａ、７４Ｂは、同側アクセス部位および対側アクセス部位からそれぞれ導入され、同側および対側腸骨動脈３６、３８中を通し、動脈瘤４０を横切って大動脈３０内に独立に前進させることができる。図１７に示すように、補綴４２の対向する上位端４６Ａ、４６Ｂは、大動脈ネック部５８にほぼ配置することができる。
【００６１】
図１８に示すように、第１および第２のシース７４Ａ、７４Ｂは、「Ｃ」で記した矢印の方向に下位に引き抜かれ、止め部７６Ａ、７６Ｂ（図１８には図示せず）は補綴４２の端部４６Ａ、４６Ｂを展開するために軸方向に静止して保持している。こうすると、インプラントの上位端が、大動脈内で自己拡張することが可能となる。第１および第２のシース７４Ａ、７４Ｂは下位に引き抜かれると、補綴の端部４６Ａ、４６Ｂが、連結構成要素２０２によって共に引き出される。上記で説明したように、磁界が、部材２０４、２０６を維持する働きをし、したがって、チューブ４４Ａ、４４Ｂは、所望の位置関係となる。さらに、補綴２００は、チューブ４４Ａ、４４Ｂをさらに一体に固定するために、（上述の）機械的リンク機構２１０を含んでもよい。
【００６２】
第１および第２のシース７４Ａ、７４Ｂを引き続き近位に引き込むと、左右の総腸骨動脈３６、３８内で補綴７２の下位端５０Ａ、５０Ｂが展開する。展開カテーテル７０は、その後第１および第２の経皮アクセス部位を介して患者から近位に引き抜くことができる。いくつかの実施形態では、チューブ４４Ａ、４４Ｂの上位端の間に追加の締結具（例えばステープル、縫合糸など）を設けると有利となり得る。こうした締結具は、カテーテル７０を除去する前、または除去した後に取り付けることができる。
【００６３】
図１９は、補綴４２が、より強固な係留を実現するために（血流に対して）補綴４２の近位端に配置された副補綴３５０と組み合わせて使用している実施形態を例示している。この実施形態では、副補綴３５０は、好ましくは、血流をそれほど制限せずに副補綴３５０が腎動脈３２、３４を覆って延びることができるように、被覆されていない管状支持体３５２を備えている。他の実施形態では、副補綴３５０は、管状支持体を部分的に、または完全に被覆するスリーブを備えることができる。かかる実施形態では、血液が管状支持体３５２の壁を通り抜けて流れることができるように、スリーブに１つまたは複数の開口部を設けることができる。
【００６４】
管状支持体３５２は、自己拡張可能のもの、または、例えば、バルーンなどの内部拡張装置によって拡張可能のものとすることができる。別の実施形態では、自己拡張型支持体は、元の熱安定形状から、第２の熱不安定形状に変形できる形状記憶合金で形成されることができる。例示の実施形態では、副補綴３５２は、一連の端と端を接したセグメントを備え、各セグメントは、その軸方向端部にある複数の頂部と、それらの間に延びるワイヤストラットとを有するジクザグのワイヤフレームを備える。隣接するセグメントの対向する頂部同士は、所望の性能に応じて、いくつかの、または全ての対向する頂部対で連結させることができる。この副ステントは、本来の組織への付着を強化し、副補綴３５０の移動に抵抗するために、例えば、突刺、および／または鉤などの様々な組織係留構造（図示せず）のいずれも含むことができる。
【００６５】
図１９に示すように、副補綴３５０は、腎動脈３２、３４の高さで配置することができ、さらには、腎動脈よりも上に延ばすこともできる。副補綴３５０は、組織（anatomy）とのより広い接触面積を用いることによって、組織との非常に強い係留を実現することができる。補綴４２の遠位端は、副ステント内の、好ましくは腎動脈３２、３４の下で、少なくとも部分的に拡張させることができる。補綴４２と副ステント３５０との間の係留は、副補綴３５０と補綴４２との間に、例えば、突刺、および／または鉤などの係留構造を設けることによって強化することができる。別の実施形態では、２つの装置３５０、４２間にポリマーおよび／または別の接着剤を配置して係留を強化し、２つの補綴間での漏れを最小限に抑える、またはなくすことができる。他の実施形態では、ステープルまたは縫合糸は、装置３５０、４２を互いに結合するために使用されることができる。
【００６６】
図２０は、副補綴３６０が、局部的な組織と補綴４２とのサイズ差を考慮に入れて構成されている、図１９の実施形態の改変実施形態を例示している。図示のように、（血流に対して）動脈瘤４０に近位の組織の直径は、補綴４２の直径よりも大きい。したがって、副補綴３６０には、副補綴３６０の装置近位部分３６４よりも大きい直径を有する装置遠位部分３６２が設けられている。移行領域３６６は遠位および近位部分３６２、３６４間にある。他の態様については、ステント３６０は、上述のように構成することができる。副補綴３６０の遠位端３６２は、より大径の組織内に配置され、例示の実施形態では、（血流に対して）動脈瘤４０および腎動脈３２、３４の近位にあり、一方、補綴４２の遠位端は、副補綴３６２のより小径の近位端３６４内に配置されている。こうすることによって、より大きな血管を治療するために、より小径の補綴４２、したがって、より小径の展開カテーテルを使用することが可能となる。
【００６７】
図２１は、図６Ａ〜６Ｃを参照して上述した展開装置と組み合わせて使用できるプッシャ４００の実施形態の側部斜視図である。この実施形態では、プッシャ４００は、細長い近位部分を含む。この近位部分は、遠位に面する押出し表面４０４を画定し、この表面を使用して、補綴４２を上述のようにシース７４Ａ、７４Ｂから押し出すことができる。（上述のように）内側管状部材３００は、プッシャ３００を貫通して延びる内側ルーメン（図示せず）を通して、延ばすことができる。内側管状部材３００は、好ましくは、プッシャ４００がガイドワイヤ上を前進することができるようにガイドワイヤルーメン（図示せず）を画定する。
【００６８】
プッシャ４００の遠位端４０６は、１対の突起部または切欠き部４０８を含む。この突起部または切欠き部４０８は、対応する取付けループまたは開口部内（図２２参照）に挿入されるように構成され、こうした取付けループまたは開口部は、補綴４２の管状支持構造６０の近位端に形成されることができる。ループ４１０および突起部４０８は、プッシャ４００に補綴４２を結合するための組み合わせで使用される。このようにして、補綴４２の脚部は、ループ４１０と突起部４０８とを互いに結合させ、プッシャ４００をシース７４Ａ、７４Ｂ内に近位に引き込むことによって、シース７４Ａ、７４Ｂ内に圧縮され配置されることができる。補綴４２の展開中、シース中を通してプッシャ４００を前進させて、補綴４２の遠位端をシースから押し出す。シースを拡張させると、ループ４１０は突起部４０８から係脱し、それによって補綴４２がプッシャ４００から外れる。それだけに限らないが、鉤、突刺、プロングなどの様々な組合せを含めた様々な他の機構を用いて、プッシャ４００を補綴４２に結合させることができることを当業者なら理解するであろう。また、補綴の各脚部に１つずつ、１対のプッシャ４００を展開装置に使用することもできることを理解されたい。
【００６９】
本発明の好ましい実施形態およびその変形形態をいくつか詳細に説明してきたが、他の改変形態および使用方法、ならびにその医療応用例は、当業者には明白となるであろう。したがって、様々な応用例、改変形態、組合せ、補助的組合せ（sub-combination）、および代替物は、本発明の趣旨または特許請求の範囲から逸脱することなく等価物で作成することができることを理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】腹部大動脈瘤内に配置された、本発明の実施形態による特定の特徴および利点を有する血管補綴の概略図である。
【図２】図１の血管補綴の側部斜視図である。
【図３】図１の血管補綴の、直線形状にある上部斜視図である。
【図４】図１の血管補綴の上部（解剖学的に近位端）平面図である。
【図５】図１の血管補綴の改変実施形態の側面図である。
【図５Ａ】図１の補綴の改変実施形態の側面図である。
【図６Ａ】本発明の実施形態による特定の特徴および利点を有する展開装置の部分断面図である。
【図６Ｂ】展開装置の改変実施形態の部分断面図である。
【図６Ｃ】展開装置の別の改変実施形態の部分断面図である。
【図６Ｄ】図６Ａ〜６Ｃの展開装置と組み合わせて使用できる内側部材の側面図である。
【図７】同側腸骨および対側腸骨にまたがって配置されたガイドワイヤの概略図である。
【図８】同側腸骨および対側腸骨にまたがって配置された図６の展開装置の概略図である。
【図９】部分的に引き抜かれ、２本のガイドワイヤが動脈瘤を横切って大動脈内に配置された図６の展開装置の概略図である。
【図１０】動脈瘤を横切って大動脈内に配置された図６の展開装置の概略図である。
【図１１】動脈瘤を横切って大動脈内に配置され、部分的に引き抜いて血管補綴を展開させた図６の展開装置の概略図である。
【図１２】腹部大動脈瘤内に配置された、本発明の別の実施形態による特定の特徴および利点を有する血管補綴の概略図である。
【図１３】図１２の血管補綴の側面図である。
【図１４Ａ】腹部大動脈瘤内に配置された、本発明の別の実施形態による特定の特徴および利点を有する血管補綴の概略図である。
【図１４Ｂ】腹部大動脈瘤内に配置された、本発明の別の実施形態による特定の特徴および利点を有する血管補綴の概略図である。
【図１５】図１４の補綴に使用できる機械的リンク機構の概略図である。
【図１６】動脈瘤を横切って大動脈内に配置された展開装置および２本のガイドワイヤの概略図である。
【図１７】動脈瘤を横切って大動脈内に配置された図１６の展開装置の概略図である。
【図１８】動脈瘤を横切って大動脈内に配置され、部分的に引き抜いて血管補綴を展開させた図１６の展開装置の概略図である。
【図１９】腹部大動脈瘤内に配置された、本発明の実施形態による血管補綴アセンブリの概略図である。
【図２０】腹部大動脈瘤内に配置された、本発明の実施形態による別の血管補綴アセンブリの概略図である。
【図２１】本発明の実施形態による展開装置用のプッシャの側部斜視図である。
【図２２】本発明の実施形態による補綴の装置近位端の側面図である。
【符号の説明】
【００７１】
３０  腹部大動脈
３２  右腎動脈
３４  左腎動脈
３６  右総腸骨動脈
３８  左総腸骨動脈
４０  動脈瘤
４２  腔内血管補綴
４４Ａ  第１の管状部材（チューブ）
４４Ｂ  第２の環状部材（チューブ）
４６Ａ  装置遠位端
４６Ｂ  装置近位端
４８Ａ  装置遠位開口部
４８Ｂ  装置近位開口部
５０Ａ  装置近位端
５０Ｂ  装置遠位端
５１  頂部
５３  頂部
５２Ａ  装置近位開口部
５２Ｂ  装置遠位開口部
５４  可撓性連結部（ヒンジ）
５６  周縁
５８  腎下大動脈壁
６０  管状支持体（シース、スリーブ）
６２Ａ  ワイヤ支持体
６２Ｂ  ワイヤ支持体
６４  楔形区画（スロット）
７０  展開装置（展開カテーテル）
７２  複合構成要素管状本体
７４Ａ  第１の（近位）シース
７４Ａ’  第１の（近位）シース
７４Ａ’’  第１の（近位）シース
７４Ｂ  第２の（遠位）シース
７４Ｂ’  第２の（遠位）シース
７４Ｂ’’  第２の（遠位）シース
７６Ａ  止め部（プッシャ）
７６Ｂ  止め部（プッシャ）
７８  接合部
７９  破断可能部分
８０  ガイドワイヤ
８１  装置近位端
８２  装置遠位端
８４Ａ  ガイドワイヤ
８４Ｂ  ガイドワイヤ
１００  補綴
２００  補綴
１０２Ａ  縁部
１０２Ｂ  縁部
１０４Ａ  脚延長部
１０４Ｂ  脚延長部
２０２  連結構成要素（機械的リンク機構）
２０４  第１の連結部材
２０６  第２の連結部材
２０８ａ  封止部材
２０８ｂ  封止部材
２１０  機械的リンク機構
２１２  スロット
２１４  狭小ネック部
２１６  プロング
３００  内側管状部材
３０２Ａ  端部
３０２Ｂ  端部
３０３  ガイドワイヤルーメン
３０４  可撓性スリーブ
３５０  副補綴
３６０  副補綴
３５２  管状支持体
３６２  装置遠位部分
３６４  装置近位部分
３６６  移行領域
４００  プッシャ
４０４  押出し表面
４０６  遠位端
４０８  突起部（切欠き部）
４１０  取付けループ（開口部）
【図１】
2008518710.tif 000003
【図２】
2008518710.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図５Ａ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図７】
2008518710.tif 000013
【図８】
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【図９】
2008518710.tif 000015
【図１０】
2008518710.tif 000016
【図１１】
2008518710.tif 000017
【図１２】
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【図１３】
2008518710.tif 000019
【図１４Ａ】
2008518710.tif 000020
【図１４Ｂ】
2008518710.tif 000021
【図１５】
2008518710.tif 000022
【図１６】
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【図１７】
2008518710.tif 000024
【図１８】
2008518710.tif 000025
【図１９】
2008518710.tif 000026
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年7月4日(2007.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位端および下位端を有する第１の管状本体と、
上位端および下位端を有する第２の管状本体と、
前記第１の管状本体の前記上位端と前記第２の管状本体の前記上位端との間の磁気連結部とを備える拡張可能な二叉分岐移植片であって、
前記第１および第２の管状本体の前記上位端が、前記管状本体が前記磁気連結部によって横並びの関係に連結されると、前記上位端のそれぞれが、半円状の開口部を画定するように構成されることを特徴とする拡張可能な二叉分岐移植片。
【請求項２】
前記二叉分岐移植片が、自己拡張可能なワイヤフレームを備えることを特徴とする請求項１に記載の拡張可能な二叉分岐移植片。
【請求項３】
装置遠位端および装置近位端を有し、前記遠位端が遠位開口部を画定し、前記近位端が近位開口部を画定する第１の管状セグメントと、
装置遠位端および装置近位端をやはり有し、前記遠位端が遠位開口部を画定し、前記近位端が近位開口部を画定する第２の管状セグメントと、
前記第１の管状セグメントの前記遠位端および第２の管状セグメントの前記遠位端を連結する磁気リンクと、を備えていることを特徴とする血管補綴。
【請求項４】
前記第１および第２の管状セグメントの前記遠位開口部が、一方が直線側となった略Ｄ字状であり、前記磁気リンクが、前記第１および第２の管状セグメントの前記直線側同士の間に配置されることを特徴とする請求項３に記載の血管補綴。
【請求項５】
前記第１の管状セグメントおよび前記第２の管状セグメントが、管状支持体およびスリーブを備えていることを特徴とする請求項３に記載の血管補綴。
【請求項６】
前記管状支持体の少なくとも一部分が、前記第１および第２の管状セグメントの前記遠位端で露出していることを特徴とする請求項５に記載の血管補綴。
【請求項７】
管状構造を備える第１の補綴と、
第１の管状セグメント、第２の管状セグメントおよび可撓性リンクを備える第２の補綴であって、  装置遠位端および装置近位端を有し、前記遠位端が遠位開口部を画定し、前記近位端が近位開口部を画定する第１の管状セグメントと、
装置遠位端および装置近位端をやはり有し、前記遠位端が遠位開口部を画定し、前記近位端が近位開口部を画定する第２の管状セグメントと、
前記第１および第２の管状セグメントの前記遠位端同士を連結する可撓性リンクと、
を備える前記第２の補綴と、
を備えている血管補綴アセンブリであって、
前記第１および第２の管状セグメントの前記装置遠位端が、前記第１の補綴内で拡張するように構成されていることを特徴とする血管補綴アセンブリ。
【請求項８】
前記第１の補綴が、装置遠位部分および装置近位部分を有し、前記装置遠位部分が前記装置近位部分よりも大きい直径を有していることを特徴とする請求項７に記載の血管補綴アセンブリ。
【請求項９】
前記第１の補綴が、被覆されていない管状支持構造を備えていることを特徴とする請求項７に記載の血管補綴アセンブリ。
【請求項１０】
前記第１の補綴が、スリーブによって少なくとも部分的に被覆された管状支持体を備えていることを特徴とする請求項７に記載の血管補綴アセンブリ。
【請求項１１】
前記第１の補綴が、前記第１の補綴と患者の組織との間の係留を強化するために構成された係留機構を備えていることを特徴とする請求項７に記載の血管補綴アセンブリ。
【請求項１２】
係留機構が、前記第１の補綴と前記第２の補綴との間に設けられていることを特徴とする請求項７に記載の血管補綴アセンブリ。
【請求項１３】
前記第１の補綴と前記第２の補綴との間に接着材料をさらに備えていることを特徴とする請求項７に記載の血管補綴アセンブリ。
【請求項１４】
装置遠位端および装置近位端を有し、前記遠位端が遠位開口部を画定し、前記近位端が近位開口部を画定する第１の管状セグメントであって、ポリマースリーブと、一連の端と端を接したセグメントを備えている支持構造とを備え、各セグメントが、ジクザグフレームを備えている第１の管状セグメントと、
装置遠位端および装置近位端をやはり有し、前記遠位端が遠位開口部を画定し、前記近位端が近位開口部を画定する第２の管状セグメントであって、ポリマースリーブと、一連の端と端を接したセグメントを備えている支持構造とを備え、各セグメントが、ジクザグフレームを備えている第２の管状セグメントと、
前記第１の管状セグメントの前記遠位端および第２の管状セグメントの前記遠位端を連結する可撓性リンクと、
を備える血管補綴であって、
前記第１および第２の管状セグメントの前記装置遠位端で、前記ポリマースリーブが、少なくとも部分的に、前記ジクザグフレームに沿ったジクザグ縁部を有していることを特徴とする血管補綴。
【請求項１５】
装置遠位端および装置近位端を有する第１の外側シースと、装置遠位端および装置近位端をやはり有する第２の外側シースとを備えている展開装置と、
前記第１および第２の外側シース内に配置された血管補綴であって、リンクによって前記第１および第２の外側シースの遠位端が互いに連結された第１および第２の管状セグメントを備えている血管補綴と、
前記第１の外側シースの装置遠位端と前記血管補綴の第１の管状セグメントとの間の前記第１の外側シース内に配置された第１のプッシャと、
前記第２の外側シースの装置近位端と前記血管補綴の第２の管状セグメントとの間の前記第２の外側シース内に配置された第２のプッシャと、
を備えていることを特徴とする血管補綴アセンブリ。
【請求項１６】
前記第１の管状セグメントおよび前記第２の管状セグメントが、前記第１および第２のプッシャに切離し可能にそれぞれ結合されていることを特徴とする請求項１５に記載の血管補綴アセンブリ。
【請求項１７】
前記第１の管状セグメントおよび前記第２の管状セグメントが、機構によって前記第１および第２のプッシャに切離し可能に結合されていることを特徴とする請求項１５に記載の血管補綴アセンブリ。
【請求項１８】
前記機構が、前記第１および第２の管状セグメントの支持構造上にループと、前記第１および第２のプッシャ上に突起部とを備えていることを特徴とする請求項１７に記載の血管補綴アセンブリ。
【請求項１９】
前記第１および第２のプッシャを貫通して延びるルーメンを通って延びる内側部材をさらに備え、該内側部材がガイドワイヤルーメンを画定していることを特徴とする請求項１５に記載の血管補綴アセンブリ。
【請求項２０】
前記内側部材が、前記第１および第２のプッシャに切離し可能に結合されていることを特徴とする請求項１９に記載の血管補綴アセンブリ。
【請求項２１】
前記第１および第２の外側シースが、前記第１および第２のプッシャに切離し可能にそれぞれ結合されていることを特徴とする請求項２０に記載の血管補綴アセンブリ。
【請求項２２】
前記第１の外側シースの前記遠位端と前記第２の外側シースの前記近位端とが、互いに切離し可能に結合されていることを特徴とする請求項１５に記載の血管補綴アセンブリ。
【請求項２３】
前記第１の外側シースの前記遠位端と、前記第２の外側シースの前記近位端とが、チューブの一部分を破断することによって互いから切り離されるように構成されていることを特徴とする請求項１５に記載の血管補綴アセンブリ。
【国際調査報告】
2008518710.tif 000030
2008518710.tif 000031
2008518710.tif 000032
2008518710.tif 000033
2008518710.tif 000034