(57)【要約】  電力コストに基づいてデータ送信を制御するための方法、システム、およびコンピュータ・プログラム。通信ネットワークで無線移動装置から遠隔端点への送信に成功したデータに関連する単位データ当たりの電力コストが判定される。判定した単位データ当たりの電力コストが第１のしきい値と比較される。無線移動装置から遠隔端点へのデータの送信は、単位データ当たりの電力コストが第１のしきい値を超えたという判定に基づいて遅延される。
2008546285.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力コストに基づいてデータ送信を制御するための方法であって、
通信ネットワークで無線移動装置から遠隔端点への送信に成功したデータに関連する単位データ当たりの電力コストを判定するステップと、
該単位データ当たりの電力コストを第１のしきい値と比較するステップと、
該単位データ当たりの電力コストが前記第１のしきい値を超えたという判定に基づいて、前記無線移動装置から前記遠隔端点へのデータの送信を遅延するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記通信ネットワークで無線移動装置と遠隔端点との間の成功した通信に関連する単位データ当たりの電力コストを判定するステップが、
前記無線移動装置から前記遠隔端点への送信に成功したデータに関連するデータ送信速度を判定するステップと、
データ送信に関連する電力消費率を判定するステップであって、前記電力消費率の判定が任意の成功しなかったデータ送信を考慮に入れるステップと、
前記判定したデータ送信速度および判定した電力消費率に基づいて前記単位データ当たりの電力コストを判定するステップと、
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記無線移動装置から前記遠隔端点への送信に成功したデータに関連するデータ送信速度を判定するステップが、データ・スループット、ビット誤り率（ＢＥＲ）、再試行の数、脱落パケットの数、および衝突の数のうちの少なくとも１つを判定するステップを含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
データ送信に関連する電力消費率を判定するステップが、受信信号強度表示器（ＲＳＳＩ）を判定するステップを含む請求項２に記載の方法。
【請求項５】
データ送信に関連する電力消費率を判定するステップが、データ送信に関連する電力消費率を測定するステップを含み、前記測定した電力消費率が、任意の失敗したデータ送信からの電力消費を含む請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記判定したデータ送信速度および判定した電力消費率に基づく前記単位データ当たりの電力コストを判定するステップが、前記判定した電力消費率を前記判定したデータ送信速度で割るステップを含む請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記単位データ当たりの電力コストを第１のしきい値と比較するステップが、
前記無線移動装置のメモリから前記第１のしきい値を検索するステップと、
前記単位データ当たりの電力コストを前記検索した第１のしきい値と比較するステップと、を含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記無線移動装置のメモリから前記第１のしきい値を検索するステップが、前記無線移動装置の前記メモリ内に格納している検索表内を検索するステップを含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記無線移動装置から前記遠隔端点へのデータの送信を遅延するステップが、非実時間のデータだけの送信を遅延するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記無線移動装置から前記遠隔端点へのデータの送信を遅延するステップが、データ送信のための開始時間を遅延するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記無線移動装置から前記遠隔端点へのデータの送信を遅延するステップが、データの送信を一時停止し、後でデータの送信を再開するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
データの送信の遅延に応じないで、
データ送信に関連する新しい単位データ当たりの電力コストを判定するステップと、
前記新しい単位データ当たりの電力コストを第２のしきい値と比較するステップと、
前記新しい単位データ当たりの電力コストが前記第２のしきい値を超えたという判定に基づいて、前記無線移動装置から前記遠隔端点へのデータの送信を停止するステップとを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１および第２のしきい値が等しい請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記単位データ当たりの電力コストを複数のしきい値と比較するステップであって、
それぞれのしきい値と送信使用率とを対応するステップと、
前記比較に基づいて、前記単位データ当たりの電力コストに対応する前記複数のしきい値のうちの１つ、および前記複数のしきい値のうちの決定した１つに対応する送信使用率を決定するステップと、
前記対応する送信使用率に基づいて前記無線移動装置からデータを送信するステップと、
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
少なくとも１つのデータ送信関連特性に基づいてデータ送信ポリシーを決定するステップと、
前記データ送信ポリシーに基づいて前記第１のしきい値を決定するステップと、
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
少なくとも１つのデータ送信関連特性に基づいてデータ送信ポリシーを決定するステップが、送信中のデータのタイプ、送信中のデータのタイプに関連する優先順位、ユーザによりデータ送信に割り当てられた優先順位、通信ネットワークのタイプ、送信のタイプ、送信中のデータ・サイズ、送信を必要とするアプリケーションのタイプ、データ送信の宛先、時刻、無線移動装置の位置、前のデータ送信、および残りのバッテリー容量のうちの少なくとも１つに基づいて前記データ送信ポリシーを決定するステップを含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記データ送信ポリシーにより前記第１のしきい値を動的に更新するステップを含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
電力コストに基づいてデータ送信を制御するための方法であって、
通信ネットワークで無線移動装置から遠隔端点への送信に成功したデータに関連する単位データ当たりの電力コストを判定するステップと、
前記単位データ当たりの電力コストを第１のしきい値と比較するステップと、
前記無線移動装置に対する残りのバッテリー容量を判定するステップと、
前記単位データ当たりの電力コストが前記第１のしきい値を超えたという判定に基づいて、また前記残りのバッテリー容量に基づいて、前記無線移動装置から前記遠隔端点へのデータの送信を遅延するステップと、
を含む方法。
【請求項１９】
通信ネットワークで無線移動装置から遠隔端点への送信に成功したデータに関連する単位データ当たりの電力コストを判定するステップと、
前記単位データ当たりの電力コストを第１のしきい値と比較するステップと、
前記単位データ当たりの電力コストが前記第１のしきい値を超えたという判定に基づいて、前記無線移動装置から前記遠隔端点へのデータの送信を遅延するステップと、を含むステップを実行するためにコンピュータ可読媒体で実施されたコンピュータ実行可能命令を含むコンピュータ・プログラム。
【請求項２０】
電力コストに基づいてデータ送信を制御するためのシステムであって、
通信ネットワークで無線移動装置から遠隔端点への送信に成功したデータに関連する単位データ当たりの電力コストを判定するための手段と、
前記単位データ当たりの電力コストを第１のしきい値と比較するための手段と、
前記単位データ当たりの電力コストが前記第１のしきい値を超えたという判定に基づいて、前記無線移動装置から前記遠隔端点へのデータの送信を遅延するための手段とを含むシステム。
【請求項２１】
電力コストに基づいてデータ送信を制御するためのシステムであって、
通信ネットワークで無線移動装置から遠隔端点への送信に成功したデータに関連する単位データ当たりの電力コストを判定し、前記単位データ当たりの電力コストを第１のしきい値と比較する電力コスト・モニタと、
前記単位データ当たりの電力コストが前記第１のしきい値を超えたという判定に基づいて、前記無線移動装置から前記遠隔端点へのデータの送信を遅延する送信機コントローラとを備えるシステム。
【請求項２２】
前記電力コスト・モニタが、
前記無線移動装置から前記遠隔端点への送信に成功したデータに関連するデータ送信速度を判定するデータ速度モニタと、
データ送信に関連する電力消費率を判定する電力消費率モニタであって、前記電力消費率の判定が任意の失敗したデータ送信を考慮に入れる電力消費率モニタと、
前記判定したデータ送信速度および判定した電力消費率に基づいて前記単位データ当たりの電力コストを判定し、前記単位データ当たりの電力コストを前記第１のしきい値と比較するプロセッサと、
を含む請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記データ速度モニタが、データ・スループット、ビット誤り率（ＢＥＲ）、脱落パケットの数、再試行の数、衝突の数のうちの少なくとも１つを判定することにより、前記無線移動装置から前記遠隔端点への送信に成功したデータに関連するデータ送信速度を判定するように構成される請求項２２に記載のシステム。
【請求項２４】
前記電力消費率モニタが、受信した信号強度表示器（ＲＳＳＩ）を判定することにより、データ送信に関連する電力消費率を判定するように構成される請求項２２に記載のシステム。
【請求項２５】
前記電力消費率モニタが、データ送信に関連する電力消費率を測定することにより、データ送信に関連する電力消費率を判定するように構成され、前記測定した電力消費率が、任意の失敗したデータ送信による電力消費を含む請求項２２に記載のシステム。
【請求項２６】
前記プロセッサが、前記判定した電力消費率を前記判定したデータ送信速度で割ることにより、前記判定したデータ送信速度および判定した電力消費率に基づいて前記単位データ当たりの電力コストを判定するように構成される請求項２２に記載のシステム。
【請求項２７】
メモリを備え、前記プロセッサが、
前記メモリから前記第１のしきい値を検索することにより、および
前記単位データ当たりの電力コストを前記検索した第１のしきい値と比較することにより、
前記単位データ当たりの電力コストを前記第１のしきい値と比較するように構成される請求項２２に記載のシステム。
【請求項２８】
前記プロセッサが、前記メモリ内に格納している検索表内を検索することにより、前記メモリから前記第１のしきい値を検索するように構成される請求項２７に記載のシステム。
【請求項２９】
前記送信機コントローラが、非実時間のデータだけの送信を遅延することにより、前記無線移動装置から前記遠隔端点へのデータの送信を遅延するように構成される請求項２１に記載のシステム。
【請求項３０】
前記送信機コントローラが、データ送信の開始時間を遅延することにより、前記無線移動装置から前記遠隔端点へのデータの送信を遅延するように構成される請求項２１に記載のシステム。
【請求項３１】
前記送信機コントローラが、データ送信を一時中止し、後でデータ送信を再開することにより、前記無線移動装置から前記遠隔端点へのデータの送信を遅延するように構成される請求項２１に記載のシステム。
【請求項３２】
前記プロセッサが、データの送信を遅延しない送信機コントローラに応じて、データ送信に関連する単位データ当たりの新しい電力コストを判定し、前記新しい単位データ当たりの電力コストを第２のしきい値と比較するように構成され、前記送信機コントローラが、前記単位データ当たりの電力コストが前記第２のしきい値を超えたという前記プロセッサによる判定に基づいて、前記無線移動装置から前記遠隔端点へのデータの送信を停止するように構成される請求項２２に記載のシステム。
【請求項３３】
前記第１および第２のしきい値が等しい請求項３２に記載のシステム。
【請求項３４】
前記プロセッサが、
前記単位データ当たりの電力コストを複数のしきい値と比較し、それぞれのしきい値が送信利用率に対応し、
前記比較に基づいて、前記単位データ当たりの電力コストに対応する前記複数のしきい値のうちの１つ、および前記複数のしきい値のうちの前記決定した１つに対応する送信利用率を判定し、
前記対応する送信利用率に基づいて前記無線移動装置からデータを送信するように構成される請求項２１に記載のシステム。
【請求項３５】
前記プロセッサが、
少なくとも１つのデータ送信に関連する特性に基づいてデータ送信ポリシーを決定し、
前記データ送信ポリシーに基づいて前記第１のしきい値を決定するように構成される請求項２２に記載のシステム。
【請求項３６】
送信中のデータのタイプ、送信中のデータのタイプに関連する優先順位、ユーザによりデータ送信に割り当てられた優先順位、通信ネットワークのタイプ、送信のタイプ、送信中のデータ・サイズ、送信を必要とするアプリケーションのタイプ、データ送信の宛先、時刻、無線移動装置の位置、前のデータ送信、および残りのバッテリー容量のうちの少なくとも１つに基づいて前記データ送信ポリシーを決定することにより、少なくとも１つのデータ送信関連特性に基づいてデータ送信ポリシーを決定するように構成される請求項３５
に記載のシステム。
【請求項３７】
前記プロセッサが、前記データ送信ポリシーにより前記第１のしきい値を動的に更新することにより、前記データ送信ポリシーに基づいて前記第１のしきい値を決定するように構成される請求項３５に記載のシステム。
【請求項３８】
電力コストに基づいてデータ送信を制御するためのシステムであって、
通信ネットワークで無線移動装置から遠隔端点への送信に成功したデータに関連する単位データ当たりの電力コストを判定し、前記単位データ当たりの電力コストを第１のしきい値と比較し、前記無線移動装置に対する残りのバッテリー容量を判定する電力コスト・モニタと、
前記単位データ当たりの電力コストが前記第１のしきい値を超えたという判定に基づいて、および前記残りのバッテリー容量に基づいて、前記無線移動装置から前記遠隔端点へのデータの送信を遅延する送信機コントローラとを備えるシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置の電力消費の低減に関し、特に、電力コストに基づくデータ送信の制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線移動装置での電力消費の低減が関心を集めつつある。現在の無線移動装置の機能は、ウェブ・ブラウジング、電子メール、テキスト・メッセージング、およびデジタル写真撮影のようにますます増えつつある。これらはほんの一部にしか過ぎない。メーカーは、これらの追加機能を小さなパッケージ内に収めようと努力しているので、バッテリー用のスペースがますます小さくなっている。同時に、これらの追加機能は、無線移動装置の電力消費を有意に増大する場合がある。例えば、電子メール、デジタル写真、またはテキスト・メッセージの送信、またはデータのウェブサイトへのアップロードのようにデータを送信する場合には、無線移動装置の送信機は電力を消費する。
【０００３】
さらに、消費電力の量はデータ送信の特性により変化する。すなわち、データ送信に応じて毎回の電力消費量（本明細書においては電力コストと呼ぶ）は異なるが、環境が異っても、遠隔端点に同じ量のデータを複数回送信することができる。。電力消費を低減するためには電力コストに基づいてデータ送信を制御すると有利である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
それ故、電力コストに基づいてデータ送信を制御するための方法、システムおよびコンピュータ・プログラムが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
ある態様においては、本発明は、電力コストに基づいてデータ送信を制御するための方法を開示する。この方法は、通信ネットワークで無線移動装置から遠隔端点への送信に成功したデータに関連する単位データ当たりの電力コストを判定するステップと、単位データ当たりの電力コストを第１のしきい値と比較するステップと、を含む。無線移動装置から遠隔端点へのデータの送信は、単位データ当たりの電力コストが第１のしきい値を超えたという判定に基づいて遅延される。
【０００６】
他の態様においては、本発明は、電力コストに基づいてデータ送信を制御するための方法を開示する。この方法は、通信ネットワークで無線移動装置から遠隔端点への送信に成功したデータに関連する単位データ当たりの電力コストを判定するステップと、単位データ当たりの電力コストを第１のしきい値と比較するステップと、を含む。無線移動装置のための残りのバッテリー容量が判定される。無線移動装置から遠隔端点へのデータの送信は、単位データ当たりの電力コストが第１のしきい値を超えたという判定および残りのバッテリー容量に基づいて遅延される。
【０００７】
他の態様においては、本発明は、電力コストに基づいてデータ送信を制御するためのシステムを提供する。このシステムは、通信ネットワークで無線移動装置から遠隔端点への送信に成功したデータに関連する単位データ当たりの電力コストを判定する手段と、単位データ当たりの電力コストを第１のしきい値と比較するための手段と、単位データ当たりの電力コストが第１のしきい値を超えたという判定に基づいて、無線移動装置から遠隔端点へのデータの送信を遅延するための手段とを含む。
【０００８】
本発明の他の態様においては、電力コストに基づいてデータ送信を制御するためのシステムは、通信ネットワークで無線移動装置から遠隔端点への送信に成功したデータに関連する単位データ当たりの電力コストを判定し、単位データ当たりの電力コストを第１のしきい値と比較する電力コスト・モニタを含む。このシステムは、また、単位データ当たりの電力コストが第１のしきい値を超えたという判定に基づいて、無線移動装置から遠隔端点へのデータの送信を遅延する送信機コントローラを含む。
【０００９】
本発明の他の態様においては、電力コストに基づいてデータ送信を制御するためのシステムは、通信ネットワークで無線移動装置から遠隔端点への送信に成功したデータに関連する単位データ当たりの電力コストを判定し、単位データ当たりの電力コストを第１のしきい値と比較し、無線移動装置に対する残りのバッテリー容量を判定する電力コスト・モニタを含む。このシステムは、また、単位データ当たりの電力コストが第１のしきい値を超えたという判定および残りのバッテリー容量に基づいて、無線移動装置から遠隔端点へのデータの送信を遅延する送信機コントローラを含む。
【００１０】
他の態様においては、本発明はコンピュータ・プログラム製品を提供する。コンピュータ・プログラム製品は、コンピュータ可読媒体で実施されたコンピュータ実行可能命令を含む。コンピュータ実行可能命令は、通信ネットワークで無線移動装置から遠隔端点への送信に成功したデータに関連する単位データ当たりの電力コストを判定するステップと、単位データ当たりの電力コストを第１のしきい値と比較するステップと、単位データ当たりの電力コストが第１のしきい値を超えたという判定に基づいて、無線移動装置から遠隔端点へのデータの送信を遅延するステップとを含むステップを実行するためのものである。
【００１１】
類似の要素に類似の参照番号がついている添付の図面を参照しながら、この説明を読めば、当業者であれば本発明の目的および利点を理解することができるだろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
例示としての実施形態の理解を助けるために、コンピュータ・システムの要素により実行することができる動作の順序に従って多くの態様について説明する。例えば、各実施形態においては、１つまたは複数のプロセッサまたは両者の組合せにより実行されるプログラム命令により、特種回路または回路構成要素（例えば、特種機能を実行するために相互に接続している個別ロジック・ゲート）により種々の動作を行うことができる。
【００１３】
さらに、動作の順序は、コンピュータ・ベースのシステム、プロセッサを含むシステム、またはコンピュータ可読媒体から命令を取り出し、命令を実行することができる他のシステムのような、命令実行システム、装置、またはデバイスにより、あるいはこれらと一緒に使用するための任意のコンピュータ可読媒体で実施することができる。
【００１４】
本明細書で使用する場合、「コンピュータ可読媒体」という用語は、命令実行システム、装置またはデバイスにより、あるいはこれらと一緒に使用するためのプログラムを含み、格納し、通信し、伝搬し、または移送することができる任意の手段であってもよい。コンピュータ可読媒体は、例えば、電子、磁気、光学的、電磁、赤外線または半導体システム、装置、デバイスまたは伝搬媒体であってもよいが、これらに限定されない。コンピュータ可読媒体のより詳細な例（非網羅的リスト）は、下記のもの、すなわち、１つまたは複数のワイヤを有する電気的接続と、ポータブル・コンピュータ・ディスケットと、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）と、読取り専用メモリ（ＲＯＭ）と、消去可能プログラマブル読取り専用メモリ（ＥＰＲＯＭまたはフラッシュ・メモリ）と、光ファイバと、ポータブル・コンパクト・ディスク読取り専用メモリ（ＣＤＲＯＭ）とを含むことができ
る。
【００１５】
それ故、本発明は、多くの異なる形で実施することができ、このような形は特許請求の範囲内に含まれる。
本発明によれば、電力消費は、単位データ当たりの電力コストがしきい値以下になるまでデータ送信を遅延することにより低減される。例えば、携帯電話のユーザが、電子メールの受信者に電子メールを送った場合には、以下にさらに詳細に説明するように、良好な単位データ当たりの電力コストが存在するまで電子メールの送信を遅延することができる。それ故、電力コストを考慮しないで電子メールを送信した場合と比較すると、電力消費は低減する。
【００１６】
図１は、本発明を適用することができる通信シナリオを示す概略図である。図１においては、無線移動装置１００は経路１０２に添って移動中である。例えば、無線移動装置１００は、携帯電話、ラップトップ・コンピュータ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、または走行中の自動車の他の類似の装置であってもよい。無線移動装置１００は、経路１０２に添って４つの位置、すなわちＡ、Ｂ、ＣおよびＤを通って移動する。２つの基地局１０４および１０６は、それぞれエリア１０８および１１０にサービスを提供する。図１に示すように、無線移動装置１００は、位置Ａ、ＢおよびＣのところで基地局１０４と通信しながらエリア１０８を通って移動して、エリア１０６に入り位置Ｄで基地局１０６と通信する。
【００１７】
図２は、本発明のある態様による図１の位置Ａ、Ｂ、ＣおよびＤに対応する時点Ａ、Ｂ、ＣおよびＤのところでの無線移動装置１００の電力消費、データ速度、電力コストおよびデータ送信を示す図形表示である。図２においては、電力消費グラフ２００は、時間の関数としての無線移動装置１００でのデータ送信に関連する電力消費率を示す。電力消費率は、無線移動装置１００からのデータの送信に関連する電力消費の測度である。電力消費率は、無線移動装置１００の送信機によるデータ送信に関連する電力消費率を測定することにより無線移動装置１００内で測定することができる。この場合、測定電力消費率は、例えば、パケットの脱落、ネットワークの混雑、衝突および他の理由で受信機に到着しなかったデータのような任意のデータ送信失敗による電力消費を含むことができる。
【００１８】
別の方法としては、または追加の方法として、電力消費率は、受信信号強度表示器（ＲＳＳＩ）を判定することにより判定することができる。ＲＳＳＩは、データ送信を受信している受信機のところでのデータ送信の信号強度の測度である。ＲＳＳＩは、受信機が見るように信号強度に基づいて送信した信号の信号強度を設定するために、閉ループ電力制御（フィードバック電力制御とも呼ばれる）で通常使用される。受信機は、電力を上方に調整するのか下方に調整するのかを判定するために、送信機が基準値と比較するＲＳＳＩ値を送信機に提供する。このサイクルは、受信機のところで比較的一定な信号強度を維持するために継続的に行われる。閉ループ電力制御は、あまり低い場合には、電力を増大することにより送信媒体内で起こる経路損失を補償し、あまり高い場合には、電力を低減することにより過度の信号強度による他の信号による干渉を防止する。
【００１９】
データ速度グラフ２０２は、時間の関数としての無線移動装置１００が送信するデータのデータ送信速度を表す。データ送信速度は、無線移動装置１００内の送信機から受信機への送信に成功したデータの速度に関連する場合がある。データ送信速度は、データ・スループット、ビット誤り率（ＢＥＲ）、再試行の数、衝突の数、脱落パケットの数、および当業者であれば周知の他のこのようなデータ速度を考慮に入れて判定することができる。例えば、１秒間の周期の間に無線移動装置１００の送信機が１Ｍｂのデータを送信したのに、脱落パケットまたは他の送信エラーにより、受信機のところで５００Ｋｂのデータしか受信しなかった場合には、所与の時間周期のデータ送信速度は、５００Ｋｂ／ｓであると見なされる。データ送信速度は、その全体または一部を受信機から受信したフィード
バックにより判定することができる。
【００２０】
電力コスト・グラフ２０４は、時間の関数として無線移動装置１００からのデータ送信に関連する単位データ当たりの電力コストを表す。単位データ当たりの電力コストは、電力消費率をデータ速度で割ることにより判定することができる。例示としての単位データ当たりの電力コスト値は、（１．０ｍＷ／ｓ）／（５００Ｋｂ／ｓ）＝２．０×１０−９Ｗ／Ｋｂであってもよい。理解されるように、単位データ当たりの電力コストは、重み係数および／または他の周知のパラメータを含むことができる他の計算により判定することもできる。電力コスト・グラフ２０４は、２つの電力コストしきい値ＰＣ１およびＰＣ２を含む。ＰＣ１は、それ以下になるとデータ送信が開始される単位データ当たりの最大電力コスト値を表す。ＰＣ２は、それ以上になると現在行われているデータ送信を停止する単位データ当たりの最大電力コストを表すオプションとしての第２の電力コストしきい値である。理解されるように、ＰＣ２は、ＰＣ１と等しく設定することもできるし、および／または追加のしきい値を使用することもできる。
【００２１】
最後に、送信オン／オフ・グラフ２０６は、時間の関数として無線移動装置１００がデータを送信する（または送信しない）周期を表す。
図１および図２を参照すると、無線移動装置１００が位置Ａに位置している場合には、データ速度２０２は有利であるが（例えば、基地局１０４からの距離により）電力消費は比較的大きく、そのため電力コストはＰＣ１以上になる。それ故、電力コストは非常に高く、データは送信されない。無線移動装置１００が位置Ｂに位置している場合には、データ速度２０２は有利であり（例えば、基地局１０４からの距離が短くなるので）電力消費は低減する。これにより、単位データ当たりの電力コストがＰＣ１以下になるというように、電力コストが低減する。それ故、（無線移動装置１００が位置Ｂに位置する時間に対応する）時間Ｂでデータ送信が開始される。位置Ｃのところでは、電力消費は比較的少ないが、送信誤り率の増大によりデータ速度は低下する。送信誤り率の増大は、例えば、ネットワークの混雑、脱落パケット、衝突および他のエラーを引き起こす状態により起こる場合がある。それ故、電力コストがＰＣ２以上に増大し、データ送信が停止する。位置Ｄのところでは、電力消費は比較的低いままであり、基地局１０６の利用度によりデータ速度が増大する。それ故、電力コストが、再度ＰＣ１以下になり、データ送信が再開される。
【００２２】
図３は、本発明のある態様による電力コストに基づいてデータ送信を制御するためのシステムを含む無線移動装置１００を示すブロック図である。図３においては、無線移動装置１００は、通信ネットワークで無線移動装置から遠隔端点への送信に成功したデータに関連する単位データ当たりの電力コストを判定するための手段を含む。例えば、無線移動装置１００は、通信ネットワークで無線移動装置１００から遠隔端点３０２への送信に成功したデータに関連する単位データ当たりの電力コストを判定する電力コスト・モニタ３００を含むことができる。遠隔端点３０２は、基地局であっても、無線アクセス・ポイントであっても、または当業者であれば周知の任意の他の無線ネットワーク・エンティティであってもよい。
【００２３】
電力コスト・モニタ３００は、データ速度モニタ３０４と、電力消費率モニタ３０６と、プロセッサ３０８とを含む。データ速度モニタ３０４は、無線移動装置１００のトランシーバ３１０から遠隔端点３０２への送信に成功したデータに関連するデータ送信速度を判定する。例えば、データ速度モニタ３０４は、データ・スループット、ＢＥＲ、再試行の数、脱落パケットの数、および／または衝突の数を判定することにより、トランシーバ３１０から遠隔端点３０２への送信に成功したデータに関連するデータ送信速度を判定するように構成することができる。この情報の全体または一部は、トランシーバ３１０を介して受信した遠隔端点３０２からのフィードバックにより判定することができる。
【００２４】
電力消費率モニタ３０６は、データ送信に関連する電力消費率を判定する。この場合、電力消費率の判定は、すでに説明したように、任意の失敗したデータ送信を考慮に入れることができる。ある態様においては、電力消費率モニタ３０６は、ＲＳＳＩを判定することによりデータ送信に関連する電力消費率を判定するように構成される。ＲＳＳＩフィードバックは、トランシーバ３１０を介して遠隔端点３０２から受信される。他の態様においては、電力消費率モニタ３０６は、送信機およびデータ送信に関連する任意の他の構成要素の電力消費率を測定することによりデータ送信に関連する電力消費率を判定するように構成される。この場合、測定した電力消費率は、任意の失敗したデータ送信による電力消費を含むことができる。さらに他の態様においては、電力消費率は、両方の技術の組合せにより判定することができる。
【００２５】
プロセッサ３０８は、データ速度モニタ３０４および電力消費率モニタ３０６からそれぞれ受信した判定したデータ送信速度および判定した電力消費率に基づいて単位データ当たりの電力コストを判定する。例えば、プロセッサ３０８は、すでに説明したように、電力消費率をデータ送信速度で割ることにより、または他の計算／アルゴリズムを使用することにより、単位データ当たりの電力コストを判定することができる。
【００２６】
無線移動装置１００は、また、単位データ当たりの電力コストを１つまたは複数のしきい値と比較するための手段を含む。例えば、プロセッサ３０８は、単位データ当たりの電力コストを１つまたは複数のしきい値と比較することができる。しきい値は、静的なものであってもよいし、動的に変化するものであってもよい。一実施態様の場合には、無線移動装置１００は、１つまたは複数のしきい値を格納するためのメモリ３１２を含み、プロセッサ３０８は、メモリ３１２からしきい値を検索することにより、また単位データ当たりの電力コストを検索したしきい値と比較することにより、単位データ当たりの電力コストをしきい値と比較する。例えば、プロセッサ３０８は、メモリ３１２内に格納しているルックアップ・テーブルをルックアップすることによりメモリ３１２からしきい値を検索することができる。
【００２７】
無線移動装置１００は、また、単位データ当たりの電力コストがしきい値を超えたという判定に基づいて、無線移動装置から遠隔端点へのデータの送信を遅延するための手段を含む。例えば、送信機コントローラ３１４は、単位データ当たりの電力コストがしきい値を超えたという判定に基づいて、無線移動装置１００から遠隔端点３０２へのデータの送信を遅延することができる。この場合、送信機コントローラは、非リアルタイムのデータだけの送信を遅延するように構成することができる。本明細書で使用する場合、非リアルタイム・データという用語は、その主要目的のために使用することができるように、リアルタイムまたはほぼリアルタイムで送信する必要がないデータを意味する。例えば、電子メール、格納しているデジタル映像、およびテキスト・メッセージは、非リアルタイム・データであると見なすことができる。何故なら、提供する時間が重要ではないからである。一方、電話の会話での音声データは、リアルタイムまたはほぼリアルタイムのデータであると見なすことができる。何故なら、提供する時間がより重要だからである。
【００２８】
送信機コントローラ３１４は、データ送信の開始時間を遅延することによりトランシーバ３１０によるデータの送信を遅延することができる。さらに、送信機コントローラ３１４は、データ送信を一時停止または停止し、および後でデータ送信を再開することにより、トランシーバ３１０によるデータ送信を遅延させることができる。すでに説明したように、送信機コントローラ３１４は、同じしきい値または２つの、異なるしきい値に基づいてデータ送信を開始し、再開することができる。異なるしきい値を使用した場合の利点は、単位データ当たりの電力コストが１つのしきい値を上下に急速に移動する場合にトランシーバ３１０が急速にオン・オフするのを防止することである。
【００２９】
他の態様においては、３つ以上のしきい値を交互に使用することができる。この場合、各しきい値は、トランシーバ３１０によるデータ送信のための使用率（ｄｕｔｙ  ｃｙｃｌｅ）に対応する。例えば、２つ以上の電力コストしきい値を使用することができる。この場合、各電力コストしきい値は、トランシーバ３１０によるデータ送信のオン／オフに対する使用率に対応する。対応する使用率は、低減することができる（送信機がオンになっている時間を短くすることができる）。何故なら、電力コストしきい値が増大するからである。単位データ当たりの電力コストが各電力コストしきい値を超えた場合には、トランシーバ３１０によるデータ送信のために対応する使用率が使用される。別の方法としては、最も近い電力コストしきい値に対応する使用率を使用することができる。
【００３０】
他の態様においては、１つまたは複数のデータ送信ポリシーをメモリ３１２に格納することができ、現在の状態に基づいてプロセッサ３０８により検索および適用することができる。例えば、プロセッサ３０８は、送信中のデータのタイプ、送信中のデータのタイプに関連する優先順位、ユーザによりデータ送信に割り当てられた優先順位、通信ネットワークのタイプ、送信のタイプ、送信中のデータ・サイズ、送信を必要とするアプリケーションのタイプ、データ送信の宛先、時刻、無線移動装置の位置、前のデータ送信、および残りのバッテリー容量のような１つまたは複数のデータ送信関連特性に基づいてデータ送信ポリシーを決定することができる。一実施態様の場合には、１つまたは複数の送信関連特性を、メモリ３１２内に格納しているテーブルから対応するデータ送信ポリシーを選択するために使用することができる。次に、データ送信ポリシーを、電力コストしきい値を決定するために使用することができる。さらに、プロセッサ３０８を、異なるデータ送信ポリシーを適用した場合に、動的にしきい値を更新するように構成することができる。
【００３１】
無線移動装置１００は、また無線移動装置１００の動作に関連する他の装置プロセス３１６を含む。例えば、無線移動装置１００は、種々のソースからデータを発生するデータ発生構成要素、アプリケーション３２０、ユーザ・インターフェースを介して入力することができるユーザの優先順位を決定するためのユーザ優先順位モニタ３２２、およびバッテリーのレベルを監視するバッテリー容量モニタ３２４を含む。無線移動装置１００は、当業者であれば周知の多くの他の装置プロセス３１６を含むことができることを理解することができるだろう。
【００３２】
装置プロセス３１６、トランシーバ３１０、メモリ３１２および遠隔端点３０２は、必ずしも電力コストに基づいてデータ送信を制御するためのシステムの構成要素ではなく、必要に応じて任意選択的に使用することができるものであることを理解されたい。さらに、図３の種々の構成要素は、本明細書に記載する機能を実行するように構成されていて、ソフトウェア、ハードウェアまたはこれらの組合せで実施することができる論理構成要素を表すことを理解されたい。さらに、これらの論理構成要素のあるものまたは全部は、本明細書に記載する機能を達成しながら、結合することもできるし、全部除去することもできる。
【００３３】
すでに説明したように、データ送信ポリシーを１つまたは複数のデータ送信関連特性に基づいて選択することができる。データ送信関連特性のうちのいくつかまたは全部を、装置プロセス３１６を監視することにより決定することができる。例えば、送信中のデータのタイプ、送信のタイプ、送信中のデータ・サイズ、送信を必要とするアプリケーションのタイプ、データ送信の宛先、時刻、無線移動装置の位置、前のデータ送信、および送信中のデータのタイプに関連する優先順位を、アプリケーション３２０を監視することにより決定することができる。ある例の場合には、配偶者に送信中の電子メールにより高い優先順位を与えることができ、それ故、より高い電力コストしきい値を与えることができ、次に、対応するデータ送信ポリシーにより指定することができるように、他の誰かに電子
メールを送信することができる。通常、電子メールは、１つのデータ送信ポリシーに割り当てることができ、一方、テキスト・メッセージおよび写真を他のデータ送信ポリシーに割り当てることができる。
【００３４】
ユーザによりデータ送信に割り当てられた優先順位は、ユーザ優先順位モニタ３２２を監視することにより決定することができる。ユーザ優先順位モニタは、キーボード（またはキーパッド）と、ディスプレイと、適当なユーザ・インターフェースとを含むことができる。残りのバッテリー容量は、バッテリー容量モニタ３２４を監視することにより判定することができる。
【００３５】
他の態様においては、プロセッサ３０８は、バッテリー容量モニタ３２４から無線移動装置１００に対する残りのバッテリー容量を判定することができる。送信機コントローラ３１４は、単位データ当たりの電力コストがしきい値を超えたという判定および残りのバッテリー容量の両方に基づいてデータの送信を遅延する。この場合、しきい値は、静的なものであってもよいが、バッテリー容量が電力セーブしきい値以下になった場合、データ送信を制御するためだけに適用される。例えば、電力コストについての考慮は、バッテリー・レベルが２５％以下に下がった場合にだけ機能する。
【００３６】
図４は、本発明のある態様による電力コストに基づいてデータ送信を制御するための方法を示すフローチャートである。ブロック４００において、無線移動装置１００から遠隔端点３０２への送信に成功したデータに関連する単位データ当たりの電力コストが、電力コスト・モニタ３００により判定される。ブロック４０２において、プロセッサ３０８により単位データ当たりの電力コストがしきい値と比較される。ブロック４０４において、プロセッサ３０８は、単位データ当たりの電力コストがしきい値を超えたか否かを判定する。ブロック４０６において、送信機コントローラ３１４は、ブロック４０４において単位データ当たりの電力コストがしきい値を超えたか否かを判定するプロセッサ３０８に基づいて、遠隔端点３０２へのデータの送信を遅延する。ブロック４０４において、プロセッサ３０８が単位データ当たりの電力コストがしきい値を超えていないと判定した場合には、制御はブロック４００に戻る。
【００３７】
図５は、本発明の他の態様による電力コストに基づくデータ送信を制御するための方法を示すフローチャートである。ブロック５００において、無線移動装置１００から遠隔端点３０２への送信に成功したデータに関連する単位データ当たりの電力コストが、電力コスト・モニタ３００により判定される。ブロック５０２において、プロセッサ３０８により単位データ当たりの電力コストが第１のしきい値と比較される。ブロック５０４において、プロセッサ３０８は、単位データ当たりの電力コストが第１のしきい値を超えたか否かを判定する。ブロック５０６において、送信機コントローラ３１４は、ブロック５０４において単位データ当たりの電力コストがしきい値を超えたか否かを判定するプロセッサ３０８に基づいて、遠隔端点３０２へのデータの送信を遅延する。ブロック５０４において、単位データ当たりの電力コストが第１のしきい値を超えていないと判定するプロセッサ３０８に応じて、ブロック５０８において、データ送信が開始される。ブロック５１０において、電力コスト・モニタ３００により新しい単位データ当たりの電力コストが判定される。ブロック５１２において、新しい単位データ当たりの電力コストがプロセッサ３０８によって第２のしきい値と比較される。ブロック５１４において、プロセッサ３０８は、新しい単位データ当たりの電力コストが第２のしきい値を超えたか否かを判定する。ブロック５１６において、送信機コントローラ３１４は、ブロック５１４において新しい単位データ当たりの電力コストが第２のしきい値を超えたと判定するプロセッサ３０８に基づいて遠隔端点３０２へのデータの送信を停止する。ブロック５１４において、新しい単位データ当たりの電力コストが第１のしきい値を超えていないと判定するプロセッサ３０８に応じて、制御はブロック５１０に戻る。
【００３８】
図６は、本発明の他の態様による電力コストに基づくデータ送信を制御するための方法を示すフローチャートである。ブロック６００において、無線移動装置１００から遠隔端点３０２への送信に成功したデータに関連する単位データ当たりの電力コストが、電力コスト・モニタ３００により判定される。ブロック６０２において、プロセッサ３０８により単位データ当たりの電力コストが複数のしきい値と比較される。ブロック６０４において、プロセッサ３０８は、単位データ当たりの電力コストが複数のしきい値のうちの１つに対応するか否かを判定する。例えば、単位データ当たりの電力コストはそれが超える最も高いしきい値に対応することができる。別の方法としては、単位データ当たりの電力コストは最も近いしきい値に対応することができる。ブロック６０６において、プロセッサ３０８は、ブロック６０４において単位データ当たりの電力コストが複数のしきい値のうちの１つに対応すると判定するプロセッサ３０８に基づいて、しきい値に対応する送信機使用率を決定する。ブロック６０８において、データは対応する送信機使用率に基づいて送信される。プロセッサ３０８が、単位データ当たりの電力コストがブロック６０４において複数のしきい値のうちの１つに対応しないと判定した場合には、制御はブロック６００に戻る。
【００３９】
図７は、本発明の他の態様による電力コストに基づくデータ送信を制御するための方法を示すフローチャートである。ブロック７００において、少なくとも１つのデータ送信関連特性に基づいてプロセッサ３０８によりデータ送信ポリシーが決定される。ブロック７０２において、プロセッサ３０８によりデータ送信ポリシーに基づいてしきい値が決定される。ブロック７０４において、無線移動装置１００から遠隔端点３０２への送信に成功したデータに関連する単位データ当たりの電力コストが、電力コスト・モニタ３００により判定される。ブロック７０６において、プロセッサ３０８により単位データ当たりの電力コストがしきい値と比較される。ブロック７０８において、プロセッサ３０８は、単位データ当たりの電力コストがしきい値を超えたか否かを判定する。ブロック７１０において、送信機コントローラ３１４は、ブロック７０８において、単位データ当たりの電力コストがしきい値を超えたと判定するプロセッサ３０８に基づいて、遠隔端点３０２へのデータの送信を遅延する。プロセッサ３０８が、ブロック７００において単位データ当たりの電力コストがしきい値を超えていないと判定した場合には、制御はブロック７００に戻る。
【００４０】
図８は、本発明の他の態様による電力コストに基づくデータ送信を制御するための方法を示すフローチャートである。ブロック８００において、無線移動装置１００から遠隔端点３０２への送信に成功したデータに関連する単位データ当たりの電力コストが、電力コスト・モニタ３００により判定される。ブロック８０２において、プロセッサ３０８により単位データ当たりの電力コストがしきい値と比較される。ブロック８０４において、プロセッサ３０８は、単位データ当たりの電力コストがしきい値を超えたか否かを判定する。ブロック８０４において、プロセッサ３０８が単位データ当たりの電力コストがしきい値を超えていないと判定した場合には、制御はブロック８００に戻る。ブロック８０６において、プロセッサ３０８は、バッテリー容量モニタ３２４から無線移動装置１００に対する残りのバッテリー容量を決定する。ブロック８０８において、プロセッサ３０８は、バッテリー容量が電力セーブしきい値以下になったか否かを判定する。ブロック８０８でのバッテリー容量が電力セーブしきい値以下になったとの判定に応じて、ブロック８１０において、送信機コントローラ３１４は、遠隔端点３０２へのデータの送信を遅延する。プロセッサ３０８が、ブロック８０８において、バッテリー容量が電力セーブしきい値以下になっていないと判定した場合には、制御はブロック８００に戻る。
【００４１】
本発明の範囲から逸脱することなしに、本発明の種々の詳細な点を変更することができることを理解することができるだろう。さらに、上記説明は説明のためのもので、本発明
を制限するものではない。何故なら、求めている保護の範囲は、その等価物と一緒に記載する添付の特許請求の範囲に定義されているからである。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本明細書に記載する本発明を適用することができる通信シナリオを示す概略図。
【図２】本発明のある態様による無線移動装置の電力消費、データ速度、電力コスト、およびデータ送信を示す図形表示。
【図３】本発明のある態様による電力コストに基づくデータ送信を制御するためのシステムを含む無線移動装置のブロック図。
【図４】本発明の他の態様による電力コストに基づくデータ送信を制御するための方法を示すフローチャート。
【図５】本発明の他の態様による電力コストに基づくデータ送信を制御するための方法を示すフローチャート。
【図６】本発明の他の態様による電力コストに基づくデータ送信を制御するための方法を示すフローチャート。
【図７】本発明の他の態様による電力コストに基づくデータ送信を制御するための方法を示すフローチャート。
【図８】本発明の他の態様による電力コストに基づくデータ送信を制御するための方法を示すフローチャート。
【図１】
2008546285.tif 000003
【図２】
2008546285.tif 000004
【図３】
2008546285.tif 000005
【図４】
2008546285.tif 000006
【図５】
2008546285.tif 000007
【図６】
2008546285.tif 000008
【図７】
2008546285.tif 000009
【図８】
2008546285.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月27日(2007.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力コストに基づいてデータ送信を制御するための方法であって、
通信ネットワークで無線移動装置から遠隔端点への送信に成功したデータに関連する単位データ当たりの電力コストを判定するステップと、
該単位データ当たりの電力コストを第１のしきい値と比較するステップと、
該単位データ当たりの電力コストが前記第１のしきい値を超えたという判定に基づいて、前記無線移動装置から前記遠隔端点へのデータの送信を遅延するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記通信ネットワークで無線移動装置と遠隔端点との間の成功した通信に関連する単位データ当たりの電力コストを判定するステップが、
前記無線移動装置から前記遠隔端点への送信に成功したデータに関連するデータ送信速度を判定するステップと、
データ送信に関連する電力消費率を判定するステップであって、前記電力消費率の判定が任意の成功しなかったデータ送信を考慮に入れるステップと、
前記判定したデータ送信速度および判定した電力消費率に基づいて前記単位データ当たりの電力コストを判定するステップと、
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記無線移動装置から前記遠隔端点への送信に成功したデータに関連するデータ送信速度を判定するステップが、データ・スループット、ビット誤り率（ＢＥＲ）、再試行の数、脱落パケットの数、および衝突の数のうちの少なくとも１つを判定するステップを含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
データ送信に関連する電力消費率を判定するステップが、受信信号強度表示器（ＲＳＳＩ）を判定するステップを含む請求項２に記載の方法。
【請求項５】
データ送信に関連する電力消費率を判定するステップが、データ送信に関連する電力消費率を測定するステップを含み、前記測定した電力消費率が、任意の失敗したデータ送信からの電力消費を含む請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記判定したデータ送信速度および判定した電力消費率に基づく前記単位データ当たりの電力コストを判定するステップが、前記判定した電力消費率を前記判定したデータ送信速度で割るステップを含む請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記単位データ当たりの電力コストを第１のしきい値と比較するステップが、
前記無線移動装置のメモリから前記第１のしきい値を検索するステップと、
前記単位データ当たりの電力コストを前記検索した第１のしきい値と比較するステップと、を含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記無線移動装置のメモリから前記第１のしきい値を検索するステップが、前記無線移動装置の前記メモリ内に格納している検索表内を検索するステップを含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記無線移動装置から前記遠隔端点へのデータの送信を遅延するステップが、非実時間のデータだけの送信を遅延するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記無線移動装置から前記遠隔端点へのデータの送信を遅延するステップが、データ送信のための開始時間を遅延するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記無線移動装置から前記遠隔端点へのデータの送信を遅延するステップが、データの送信を一時停止し、後でデータの送信を再開するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
データの送信の遅延に応じないで、
データ送信に関連する新しい単位データ当たりの電力コストを判定するステップと、
前記新しい単位データ当たりの電力コストを第２のしきい値と比較するステップと、
前記新しい単位データ当たりの電力コストが前記第２のしきい値を超えたという判定に基づいて、前記無線移動装置から前記遠隔端点へのデータの送信を停止するステップとを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１および第２のしきい値が等しい請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記単位データ当たりの電力コストを複数のしきい値と比較するステップであって、
それぞれのしきい値と送信使用率とを対応するステップと、
前記比較に基づいて、前記単位データ当たりの電力コストに対応する前記複数のしきい値のうちの１つ、および前記複数のしきい値のうちの決定した１つに対応する送信使用率を決定するステップと、
前記対応する送信使用率に基づいて前記無線移動装置からデータを送信するステップと、
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
少なくとも１つのデータ送信関連特性に基づいてデータ送信ポリシーを決定するステップと、
前記データ送信ポリシーに基づいて前記第１のしきい値を決定するステップと、
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
少なくとも１つのデータ送信関連特性に基づいてデータ送信ポリシーを決定するステップが、送信中のデータのタイプ、送信中のデータのタイプに関連する優先順位、ユーザによりデータ送信に割り当てられた優先順位、通信ネットワークのタイプ、送信のタイプ、送信中のデータ・サイズ、送信を必要とするアプリケーションのタイプ、データ送信の宛先
、時刻、無線移動装置の位置、前のデータ送信、および残りのバッテリー容量のうちの少なくとも１つに基づいて前記データ送信ポリシーを決定するステップを含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記データ送信ポリシーにより前記第１のしきい値を動的に更新するステップを含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記無線移動装置の残りのバッテリー容量を判定するステップであって、
前記単位データ当たりの電力コストが前記第１のしきい値を超えたという判定に基づいて、また前記残りのバッテリー容量に基づいて、前記無線移動装置から前記遠隔端点へのデータの送信を遅延するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
電力コストに基づいてデータ送信を制御するためのシステムであって、
通信ネットワークで無線移動装置から遠隔端点への送信に成功したデータに関連する単位データ当たりの電力コストを判定し、前記単位データ当たりの電力コストを第１のしきい値と比較する電力コスト・モニタと、
前記単位データ当たりの電力コストが前記第１のしきい値を超えたという判定に基づいて、前記無線移動装置から前記遠隔端点へのデータの送信を遅延する送信機コントローラとを備えるシステム。
【請求項２０】
前記電力コスト・モニタが、
前記無線移動装置から前記遠隔端点への送信に成功したデータに関連するデータ送信速度を判定するデータ速度モニタと、
データ送信に関連する電力消費率を判定する電力消費率モニタであって、前記電力消費率の判定が任意の失敗したデータ送信を考慮に入れる電力消費率モニタと、
前記判定したデータ送信速度および判定した電力消費率に基づいて前記単位データ当たりの電力コストを判定し、前記単位データ当たりの電力コストを前記第１のしきい値と比較するプロセッサと、
を含む請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記データ速度モニタが、データ・スループット、ビット誤り率（ＢＥＲ）、脱落パケットの数、再試行の数、衝突の数のうちの少なくとも１つを判定することにより、前記無線移動装置から前記遠隔端点への送信に成功したデータに関連するデータ送信速度を判定するように構成される請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
前記電力消費率モニタが、受信した信号強度表示器（ＲＳＳＩ）を判定することにより、データ送信に関連する電力消費率を判定するように構成される請求項２０に記載のシステム。
【請求項２３】
前記電力消費率モニタが、データ送信に関連する電力消費率を測定することにより、データ送信に関連する電力消費率を判定するように構成され、前記測定した電力消費率が、任意の失敗したデータ送信による電力消費を含む請求項２０に記載のシステム。
【請求項２４】
前記プロセッサが、前記判定した電力消費率を前記判定したデータ送信速度で割ることにより、前記判定したデータ送信速度および判定した電力消費率に基づいて前記単位データ当たりの電力コストを判定するように構成される請求項２０に記載のシステム。
【請求項２５】
メモリを備え、前記プロセッサが、
前記メモリから前記第１のしきい値を検索することにより、および
前記単位データ当たりの電力コストを前記検索した第１のしきい値と比較することによ
り、
前記単位データ当たりの電力コストを前記第１のしきい値と比較するように構成される請求項２０に記載のシステム。
【請求項２６】
前記プロセッサが、前記メモリ内に格納している検索表内を検索することにより、前記メモリから前記第１のしきい値を検索するように構成される請求項２５に記載のシステム。
【請求項２７】
前記送信機コントローラが、非実時間のデータだけの送信を遅延することにより、前記無線移動装置から前記遠隔端点へのデータの送信を遅延するように構成される請求項１９に記載のシステム。
【請求項２８】
前記送信機コントローラが、データ送信の開始時間を遅延することにより、前記無線移動装置から前記遠隔端点へのデータの送信を遅延するように構成される請求項１９に記載のシステム。
【請求項２９】
前記送信機コントローラが、データ送信を一時中止し、後でデータ送信を再開することにより、前記無線移動装置から前記遠隔端点へのデータの送信を遅延するように構成される請求項１９に記載のシステム。
【請求項３０】
前記プロセッサが、データの送信を遅延しない送信機コントローラに応じて、データ送信に関連する単位データ当たりの新しい電力コストを判定し、前記新しい単位データ当たりの電力コストを第２のしきい値と比較するように構成され、前記送信機コントローラが、前記単位データ当たりの電力コストが前記第２のしきい値を超えたという前記プロセッサによる判定に基づいて、前記無線移動装置から前記遠隔端点へのデータの送信を停止するように構成される請求項１９に記載のシステム。
【請求項３１】
前記第１および第２のしきい値が等しい請求項２９に記載のシステム。
【請求項３２】
前記プロセッサが、
前記単位データ当たりの電力コストを複数のしきい値と比較し、それぞれのしきい値が送信利用率に対応し、
前記比較に基づいて、前記単位データ当たりの電力コストに対応する前記複数のしきい値のうちの１つ、および前記複数のしきい値のうちの前記決定した１つに対応する送信利用率を判定し、
前記対応する送信利用率に基づいて前記無線移動装置からデータを送信するように構成される請求項１９に記載のシステム。
【請求項３３】
前記プロセッサが、
少なくとも１つのデータ送信に関連する特性に基づいてデータ送信ポリシーを決定し、
前記データ送信ポリシーに基づいて前記第１のしきい値を決定するように構成される請求項２０に記載のシステム。
【請求項３４】
送信中のデータのタイプ、送信中のデータのタイプに関連する優先順位、ユーザによりデータ送信に割り当てられた優先順位、通信ネットワークのタイプ、送信のタイプ、送信中のデータ・サイズ、送信を必要とするアプリケーションのタイプ、データ送信の宛先、時刻、無線移動装置の位置、前のデータ送信、および残りのバッテリー容量のうちの少なくとも１つに基づいて前記データ送信ポリシーを決定することにより、少なくとも１つのデータ送信関連特性に基づいてデータ送信ポリシーを決定するように構成される請求項３３に記載のシステム。
【請求項３５】
前記プロセッサが、前記データ送信ポリシーにより前記第１のしきい値を動的に更新することにより、前記データ送信ポリシーに基づいて前記第１のしきい値を決定するように構成される請求項３３に記載のシステム。
【請求項３６】
前記無線移動装置の残りのバッテリー容量を判定する電力コスト・モニタと、
前記単位データ当たりの電力コストが前記第１のしきい値を超えたという判定に基づいて、および前記残りのバッテリー容量に基づいて、前記無線移動装置から前記遠隔端点へのデータの送信を遅延する送信機コントローラと、を備える請求項１のシステム。