(57)【要約】  カテーテル又はシース用の本体（２）が開示されている。本体（２）は、本体（２）の近位（６）部分から本体（２）の遠位（４）部分まで長手方向に形成された条片（８、１０）を含んでいる。各条片は、異なる材料で形成されている。各条片は、異なる放射線不透過性を有し、又は割くことができ／剥ぐことができる。割くことができ／剥ぐことができる本体は、その各長さに沿って長手方向に延びる剥離機構を備えている。剥離機構は、第１及び第２の長手方向に延びるポリマー材料の条片の間に、長手方向に延びる界面結合領域によって形成されている。応力集中領域が、界面結合領域に沿って延びる。応力集中は、本体（２）をその剥離機構に沿って割き易くする。第１条片（８）のポリマー材料は、第２条片（１０）のポリマー材料よりも多量の放射線不透過性充填材を有している。各条片は、前記本体（２）の外周面の少なくとも一部を形成している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテル又はシース用の本体であって、近位部分、遠位部分、第１長手方向条片、及び第２長手方向条片を備えており、前記第１及び前記第２長手方向条片は、概ね前記近位部分と前記遠位部分の間を延びており、前記第１長手方向条片は、前記第２長手方向条片よりも高い放射線不透過性を有している、本体。
【請求項２】
前記本体は、円筒形状の周囲を有している、請求項１に記載の本体。
【請求項３】
前記第１長手方向条片は、前記円筒形状本体の周方向の長さの約２％から約５０％を占めている、請求項２に記載の本体。
【請求項４】
前記第１長手方向条片は、前記管状本体の周方向の長さの約１０％から約２５％を占めている、請求項２に記載の本体。
【請求項５】
前記第１長手方向条片は、前記第２長手方向条片の第１層と第２層の下側にあり、前記第１層は、前記本体の外周面を形成しており、前記第２層は、前記本体の内周面を形成している、請求項１に記載の本体。
【請求項６】
前記第１及び第２長手方向条片は、前記本体に沿って螺旋状に延びている、請求項５に記載の本体。
【請求項７】
前記第１及び第２長手方向条片は、前記本体に沿って螺旋状に延びている、請求項１に記載の本体。
【請求項８】
前記第１長手方向条片は、第１ポリマーから形成されており、前記第１ポリマーは、少なくとも１つのポリマーと、純金属又は原子番号が約２２から約８３までの少なくとも１つの元素の金属化合物からなる生体適合性を有する放射線不透過性充填剤と、を備えている、請求項１に記載の本体。
【請求項９】
前記第１長手方向条片は、第１ポリマーから形成されており、前記第１ポリマーは、少なくとも１つのポリマーとタングステンを備えている、請求項１に記載の本体。
【請求項１０】
第３長手方向条片と第４長手方向条片を更に備えており、前記第３長手方向条片はポリマー材料を備えており、前記ポリマー材料は放射線不透過性充填剤を備えており、前記第３及び第４長手方向条片のそれぞれは放射線不透過性を有しており、前記第３長手方向条片の放射線不透過性は、前記第４長手方向条片の放射線不透過性よりも高い、請求項１に記載の本体。
【請求項１１】
第５長手方向条片と第６長手方向条片を更に備えており、前記第５長手方向条片はポリマー材料を備えており、前記ポリマー材料は放射線不透過性充填剤を備えており、前記第５及び第６長手方向条片のそれぞれは放射線不透過性を有しており、前記第５長手方向条片の放射線不透過性は、前記第６長手方向条片の放射線不透過性よりも高い、請求項１０に記載の本体。
【請求項１２】
前記第１長手方向条片は、前記管状本体の周方向の長さの約１％から約５％を占めている、請求項２に記載の本体。
【請求項１３】
前記本体は、剥離用溝を用いることなく、前記第１及び前記第２長手方向条片の間の界面で剥がすことができる、請求項１に記載の本体。
【請求項１４】
カテーテル又はシース用の管状本体であって、円筒形状の壁を備え、前記壁は、該壁の長手方向軸に対して概ね垂直に切った壁断面を有し、前記壁断面は、第１壁区画と第２壁区画を備えており、前記壁断面は円周方向に連続且つ一体であり、前記第１区画と前記第２区画のそれぞれは放射線不透過性を有しており、前記第１区画の放射線不透過性は、前記第２区画の放射線不透過性よりも高い、管状本体。
【請求項１５】
前記第１区画は、前記壁断面の周方向の長さの約２％から約５０％を占めている、請求項１４に記載の管状本体。
【請求項１６】
前記第１区画は、前記壁断面の周方向の長さの約１０％から約２５％を占めている、請求項１４に記載の管状本体。
【請求項１７】
前記第１区画は、前記第２区画の第１層と第２層の下側にあり、前記第１層は、前記管状本体の外周面を形成し、前記第２層は、前記管状本体の内周面を形成している、請求項１４に記載の管状本体。
【請求項１８】
前記管状本体は、剥離用溝を用いることなく、前記第１及び第２区画の間の界面で剥がすことができる、請求項１４に記載の本体。
【請求項１９】
前記第１区画は、第１ポリマーから形成され、前記第２区画は、第２ポリマーから形成されており、前記第１ポリマーは、原子番号が約２２から約８３の少なくとも１つの元素を有する、第１の量の生体適合性を有する放射線不透過性材料を備えている、請求項１４に記載の管状本体。
【請求項２０】
前記第１区画は、第１ポリマーから形成され、前記第２区画は、第２ポリマーから形成されており、前記第１ポリマーは、タングステンを備えている、請求項１４に記載の管状本体。
【請求項２１】
前記壁断面は、第３区画と第４区画を更に備えており、前記第３及び第４区画は、前記壁断面の少なくとも一部を形成し、前記第３及び前記第４区画のそれぞれは放射線不透過性を有しており、前記第３区画の放射線不透過性は、前記第４区画の放射線不透過性よりも高い、請求項１４に記載の管状本体。
【請求項２２】
前記壁断面は、第５区画と第６区画を更に備えており、前記第５及び第６区画は、前記壁断面の少なくとも一部を形成し、前記第５及び前記第６区画のそれぞれは放射線不透過性を有しており、前記第５区画の放射線不透過性は、前記第６区画の放射線不透過性よりも高い、請求項２１に記載の管状本体。
【請求項２３】
前記第１区画は、前記壁断面の周方向の長さの約１％から約５％を占めている、請求項１４に記載の管状本体。
【請求項２４】
カテーテル又はシースの管状本体を形成する方法であって、前記管状本体は、ポリマー材料の第１長手方向条片と、ポリマー材料の第２長手方向条片を含み、前記方法は、
機械を用意する工程と、
第１ポリマー材料を前記機械で変位させて第１材料流れを作り出す工程と、
第２ポリマー材料を前記機械で変位させて第２材料流れを作り出す工程と、
前記第１材料流れが前記第１長手方向条片を形成し、前記第２材料流れが前記第２長手方向条片を形成するように、前記第１材料流れを前記第２材料流れと接触させる工程であって、前記第１及び第２長手方向条片は、前記管状本体の壁断面の少なくとも一部を形成し、前記壁断面は周方向に連続し且つ一体である工程と、を備える方法。
【請求項２５】
前記第１ポリマー材料は、第１放射線不透過性を有し、前記第２ポリマー材料は、第２放射線不透過性を有しており、前記第１放射線不透過性は、前記２放射線不透過性より高い、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記第１ポリマー材料は、前記第２ポリマー材料と異なっているが、前記第２ポリマー材料に対して化学的相溶性を有している、請求項２４に記載の方法。
【請求項２７】
前記第１ポリマー材料は、前記第２ポリマー材料の分子配向とは異なる分子配向を有している、請求項２４に記載の方法。
【請求項２８】
前記第１ポリマー材料は、流動誘導軸方向分子配向を有している、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記第１ポリマー材料は、前記第２ポリマー材料よりも、多くの量の無機質充填材が添加されている、請求項２４に記載の方法。
【請求項３０】
前記第１ポリマー材料は、前記第２ポリマー材料と化学的相溶性を有しておらず、前記ポリマー材料の第１及び第２長手方向条片の間の溶融接着性を高めるように、前記ポリマー材料の少なくとも一方にポリマー相溶化剤が加えられている、請求項２４に記載の方法。
【請求項３１】
前記機械は、同時押出成形機である、請求項２４に記載の方法。
【請求項３２】
前記機械は、同時射出成形機である、請求項２４に記載の方法。
【請求項３３】
前記機械は、同時圧縮成形機である、請求項２４に記載の方法。
【請求項３４】
カテーテル又はシース用の裂開可能な管状本体であって、剥離線を備え、前記剥離線は、ポリマー材料の第１及び第２の長手方向に延びる条片の間の、長手方向に延びる界面結合領域によって形成されている、裂開可能な管状本体。
【請求項３５】
前記第１の長手方向に延びる条片の前記ポリマー材料は、前記第２の長手方向に延びる条片の前記ポリマー材料と機能的混和性を有している、請求項３４に記載の裂開可能な管状本体。
【請求項３６】
前記第１の長手方向に延びる条片の前記ポリマー材料は、前記第２の長手方向に延びる条片の前記ポリマー材料とは異なる少なくとも１つのポリマーを含んでいる、請求項３４に記載の裂開可能な管状本体。
【請求項３７】
前記第１の長手方向に延びる条片の前記ポリマー材料は、前記第２の長手方向に延びる条片の前記ポリマー材料よりも、多くの量の無機質充填材が添加されている、請求項３４に記載の裂開可能な管状本体。
【請求項３８】
前記第１の長手方向に延びる条片の前記ポリマー材料は、前記第２の長手方向に延びる条片の前記ポリマー材料よりも、多くの量の放射線不透過性材料が添加されている、請求項３４に記載の裂開可能な管状本体。
【請求項３９】
前記長手方向に延びる条片のそれぞれは、前記管状本体の外周面の少なくとも一部を形成している、請求項３４に記載の裂開可能な管状本体。
【請求項４０】
応力集中領域が、前記第１及び第２の長手方向に延びる条片の間の前記界面結合領域に沿って延びる、請求項３４に記載の裂開可能な管状本体。
【請求項４１】
前記応力集中領域は、前記裂開可能な管状本体を前記剥離線に沿って割くことを容易にする、請求項４０に記載の裂開可能な管状本体。
【請求項４２】
前記第１の長手方向に延びる条片の前記ポリマー材料は、前記第２の長手方向に延びる条片の前記ポリマー材料とは異なっているが、前記第２の長手方向に延びる条片の前記ポリマー材料に対して化学的相溶性を有している、請求項３４に記載の裂開可能な管状本体。
【請求項４３】
前記第１の長手方向に延びる条片の前記ポリマー材料は、前記第２の長手方向に延びる条片の前記ポリマー材料の分子配向とは異なる分子配向を有している、請求項３４に記載の裂開可能な管状本体。
【請求項４４】
前記第１の長手方向に延びる条片の前記ポリマー材料は、流動誘導軸方向分子配向を有している、請求項４３に記載の裂開可能な管状本体。
【請求項４５】
前記第１の長手方向に延びる条片の前記ポリマー材料は、前記第２の長手方向に延びる条片の前記ポリマー材料と化学的相溶性を有しておらず、前記ポリマー材料の第１及び第２の長手方向に延びる条片の間の溶融接着性を高めるように、前記ポリマー材料の少なくとも一方にポリマー相溶化剤が加えられている、請求項３４に記載の裂開可能な管状本体。
【請求項４６】
前記第１の長手方向に延びる条片の前記ポリマー材料は、第１の量の放射線不透過性充填材を備えており、前記第２の長手方向に延びる条片の前記ポリマー材料は、第２の量の放射線不透過性充填材を備えており、前記第１の量は前記第２の量よりも多い、請求項３４に記載の裂開可能な管状本体。
【請求項４７】
前記第２の量はゼロである、請求項４６に記載の裂開可能な管状本体。
【請求項４８】
前記第１の長手方向に延びる条片の前記ポリマー材料は、前記第２の長手方向に延びる条片の前記ポリマー材料に比較して、異なる硬度、剛性、及び／又は靭性を有している、請求項３４に記載の裂開可能な管状本体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カテーテル及びシース用本体、及びその様な本体の製造方法並びに使用方法に関する。より具体的には、本発明は、割くことができ且つ放射線不透過性を有する本体、及びその様な本体の製造及び使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願は、２００５年４月２８日に出願された米国仮特許出願第６０／６７５，９７３号（「９７３号出願」）の優先権を主張する。前記出願は、これと同時に出願された国際特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００６／ｘｘｘｘｘ号（事件番号：０Ｂ−０４６８０３ＷＯ）（「ｘｘｘ号出願」）にも関連している。９７３号出願とｘｘｘ号出願は共に、ここで参照することにより、その内容の全てが本明細書に含まれる。
【０００３】
一般に、カテーテル及びシースは、割くことができる（即ち、剥ぐことができ又は剥ぎ去ることができる）種類の本体を使用して製造され、この本体は、カテーテル又はシースを、植え込まれた医療装置（例えば、ペースメーカーリード線）の周りから、装置の邪魔をすることなく取り出すことを可能にする。先行技術による本体は、該本体を割くことができるようにするため、本体の壁の内周面又は外周面に沿って長手方向に延びる剥離用溝を伴って形成されている。その様な剥離用溝は、製造工程が難しく且つ高価である。
【０００４】
他のカテーテル及びシースは、一般に、放射線不透過性の遠位先端を有する管状本体を備えるように製造されている。その様なカテーテル及びシースは、心臓血管処置及び他の医療処置に使用される。放射線不透過性遠位先端は、Ｘ線透視法又は他の画像化システムにより、患者の身体内で観察でき、それによって、医師は、処置中に管状本体を所望の位置に配置することができる。
【０００５】
放射線不透過性遠位先端を有する先行技術の管状本体は、十分な先端放射線不透過性を実現するために、しばしば、重貴金属（例えば、金、白金、タンタル）を使用している。例えば、重貴金属の薄帯がその様な先行技術による管状本体各々の遠位端に埋め込まれている。結果として、その様な先行技術による管状本体は、重貴金属の高い費用と、その様な管状本体を製造するのに使用される労働集約的製造工程のため、かなり高価である。
【０００６】
管状本体は、放射線不透過性遠位帯を形成するのに使用される貴金属との化学的な相溶性を持たないポリマー材料から作られている。その場合、遠位帯は、管状本体の材料基質に接着されないので、材料分離が起こり機械的強度が不連続になる恐れがある。
【０００７】
放射線不透過性遠位先端を有する管状本体を、植え込まれた医療装置を妨害することなく患者から取り出すことができるようにするために、放射線不透過性遠位先端を有する管状本体を、更に割けるようにする必要がある場合には、重貴金属の薄帯に、管状本体の壁の剥離用溝と一致する剥離用溝を設けねばならない。これにより、既に難しく高価な製造工程に、更なる面倒と出費が加わることになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この技術分野には、より安価な材料を利用し、製造の労働集約性がより低く、且つ医療処置中の材料分離が原因で失敗する可能性がより低い、割くことができる及び／又は放射線不透過性の管状本体が必要とされている。その様な管状本体を製作する方法及び使用する方法も必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、カテーテル又はシース用の本体である。本体は、長手方向条片で形成された壁によって画定されている管腔を備えている。第１条片は、第２条片よりも高い放射線不透過性を有しており、本体に、Ｘ線透視法による患者体内での必要とされる視認性を提供する。本体は、ここで詳しく説明する管状断面を有するか、さもなくば、他の望ましい断面、例えば略三角形又は矩形を有していてよい。
【００１０】
本発明は、カテーテル又はシース用の本体である。本体は、近位端、遠位端、第１長手方向条片、及び第２長手方向条片を備えている。第１及び第２条片は、近位端と遠位端の間を延びている。第１条片は、第２条片よりも高い放射線不透過性を有している。第１条片は、タングステンが充填されたポリマー化合物を含め、放射線不透過性ポリマー化合物で作られていてよい。第１及び第２条片は、本体に沿って螺旋状に延びていることができる。
【００１１】
第１長手方向条片は、本体の周囲の２〜５０％を占めていてもよい。第１長手方向条片は、本体の１０〜２５％を占めていてもよい。第１長手方向条片は、本体の周囲の１〜５％を占めていてもよい。
【００１２】
管状本体は、近位端、遠位端、第１長手方向条片、及び第２長手方向条片を含むことができる。第１及び第２長手方向条片は、管状本体の遠位端のみで形成され、その後、管状本体を形成するように、様々なポリマー接合技術を使用して一体に結合することができる。
【００１３】
管状本体は、円筒状の壁を有していてもよい。円筒状の壁の（円筒状の壁の長手方向軸に対して概ね垂直に切断した）壁断面は、第１壁区画と第２壁区画を含んでいる。これら２つの区画は、壁断面の少なくとも一体化された部分を形成しており、この部分は周方向に連続し且つ一体である。第１区画は、第２区画よりも高い放射線不透過性を有している。
【００１４】
本発明は、カテーテル又はシース用の管状本体を形成する方法を含んでいる。管状本体は、第１長手方向条片と第２長手方向条片を含んでいる。この方法は、機械と、関連する特殊工具を用意する工程と、第１材料を機械で変位させて第１材料流れを作り出す工程と、第２材料を機械で変位させて第２材料流れを作り出す工程と、第１材料流れが第１長手方向条片を形成し、第２材料流れが第２長手方向条片を形成するように、第１材料流れを第２材料流れと接触させる工程と、を含んでいる。第１及び第２条片は、管状本体の壁断面の少なくとも一部を形成し、ここで、壁断面は周方向に連続し且つ一体である。第１材料は、第２材料の放射線不透過性を超える放射線不透過性を有することができる。
【００１５】
機械は、例えば、同時押出機、同時射出成形機、又は同時圧縮成形機であってよい。
管状本体は、ポリマー材料の第１及び第２の長手方向に延びる条片の間を長手方向に延びる界面結合領域によって形成された剥離線を備えることができる。
【００１６】
第１及び第２条片のポリマー材料は、第１条片のポリマー材料には、第２条片のポリマー材料よりも多量の無機充填材が添加されている点で異なる。第１条片のポリマー材料は、第２条片のポリマー材料よりも多量の放射線不透過性材料を有していてよい。放射線不透過性材料は、純金属又は原子番号約２２から約８３までの少なくとも１つの元素との金属化合物を含むことができる。
【００１７】
第１の長手方向に延びる条片のポリマー材料は、第２の長手方向に延びる条片のポリマー材料との機能的混和性を有している。第１の長手方向に延びる条片のポリマー材料は、第２の長手方向に延びる条片のポリマー材料とは異なる少なくとも１つのポリマー材料で構成されていてよい。
【００１８】
各条片は、管状本体の外周面の少なくとも一部を形成することができる。応力集中領域は、界面結合領域に沿って延びる。応力集中は、裂開可能な管状本体を剥離線に沿って割き易くする。
【００１９】
第１条片のポリマー材料は、第２条片のポリマー材料とは異なるが化学的には相溶性を有することができる。第１条片のポリマー材料は、第２条片のポリマーの分子配向とは異なる分子配向を有していてよい。例えば、第１条片のポリマー材料は、流動誘導軸方向分子配向を有していてもよい。
【００２０】
第１条片のポリマー材料は、第２条片のポリマー材料と化学的な相溶性を有していなくともよい。その場合、ポリマー材料の第１条片とポリマー材料の第２条片の間の溶融接着性を改善するように、両ポリマー材料の内の少なくとも一方に、ポリマー相溶化剤が投入される。
【００２１】
裂開可能な管状本体は、本体に沿って長手方向に延びる第１剥離機構を含んでいてもよい。第１剥離機構は、ポリマー材料の第１及び第２の長手方向に延びる条片の間の長手方向に延びる界面結合領域によって形成される。
【００２２】
多数の実施形態を開示しているが、当業者には、本発明の代表的な実施形態を示し説明した以下の詳細な説明から、本発明の更に他の実施形態が自明となるであろう。理解できるように、本発明は、本発明の精神と範囲を逸脱すること無く、様々な点で修正を加えることができる。従って、図及び詳細な説明は、説明を目的としており、何ら限定を課すものではないと考えられたい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１は、カテーテル又はシースのための裂開可能な（即ち、剥離可能な）本体２を含んでいる、第１の実施形態による本発明の側面図である。本体２は、遠位端４と近位端６を含んでいる。図１に示すように、本体２は、異なる材料からなる、少なくとも２つの一体化された長手方向条片８、１０で形成されている。図１に示すように、各条片８、１０は、管状本体２の全長に亘って概ね真直ぐに延びている。図２ａに示すように、本体は、管状断面を有している。図１０及び図１１に示すように、本体は、三角形２１０及び矩形２２０の断面を有していてもよい。
【００２４】
条片８、１０は、ここでは第１条片８及び第２条片１０を指す。第１条片８の材料と第２条片１０の材料は、これら２つの条片８、１０の間の界面領域（即ち、境界）に沿って応力集中を形成するほど十分に異なっている。応力集中は、剥離線１１を形成し、これが組込み（ｂｕｉｌｔ−ｉｎ）剥離用溝の様な機能を果たす。結果的に、管状本体２は、実際の剥離用溝を欠いているにもかかわらず、容易に割くことができる。
【００２５】
条片８、１０を形成するのに使用される材料間の相違は、組込み剥離用溝としての機能を果たす応力集中を作り出すことができるものでありさえすればよい。これは、以下の方法を含め、様々な方法で達成される。
【００２６】
条片８、１０に使用される材料は、一般には、同じであっても異なっていてもよい。例えば、第１条片８は第１ポリマーから作られ、第２条片は第２ポリマーから作られてよい。第１条片８に使用されるポリマーは、第２条片１０に使用されるポリマーとは、分子配向が異なっていてよい。１つの実施形態では、第１条片８に使用される材料は、流動誘導（ｆｌｏｗ−ｉｎｄｕｃｅｄ）軸方向分子配向を有するポリマーであり、第２条片１０に使用される材料は、流動誘導軸方向分子配向を殆ど或いは全く持たないポリマーである。この様な実施形態では、第１条片８に使用されるポリマー材料の流動誘導配向方向に沿った引裂強度は、分子鎖の整列により誘起される機械的異方性が原因で低下することになる。反対に、第２条片１０に使用されるポリマー材料は、その機械的異方性の程度が低いことにより、以下の属性、即ち、高い引裂強度、高い機械的強度、高いトルク性能、及び高い捻れ（ｋｉｎｋ）抵抗性、の何れか又は全てを有することになる。第１条片８に使用でき且つポリマー加工中に分子が流動方向に沿って容易に配向される材料の例として、とりわけ、チコナ・べクトラ（Ｔｉｃｏｎａ  Ｖｅｃｔｒａ）（登録商標）、ＬＫＸ１１０７、ＬＫＸ１１１３の様な結晶ポリマーを挙げることができる。
【００２７】
条片８、１０に使用されるポリマー基材は、第１条片８に使用される材料に半相溶性又は非相溶性の無機充填材が添加されることができる点を除き、化学的に同一又は類似していてもよい。その様な充填材としては、放射線不透過性充填材、又は、シリカ、粘土、グラファイト、マイカ、及び炭酸カルシウムの様な他の汎用充填材が挙げられる。第１条片８に使用される材料の引裂強度並びに降伏及び破断時の伸びは、充填材の添加量が増すに伴って低下する。
【００２８】
第１及び第２条片８、１０に使用されるポリマー基材は、化学的に非相溶性であってもよい。その場合、第１及び第２条片８、１０の間の溶融接着性を高めるために、第１及び第２条片８、１０に使用されるポリマー材料の少なくとも一方に、ポリマー相溶化剤が投入される。
【００２９】
管状本体２が製造された後、第１条片８に使用された材料は、分子配向及び／又は機械的属性の異方性に関して、第２条片１０に使用された材料とは異なることがあってよい。これは、特に、引裂強度並びに降伏及び破断時の伸びに関して当てはまる。更に、第１及び第２条片８、１０に使用される材料は、条片８、１０の間に自己接着性の界面領域が確実に形成されるように、少なくとも部分的に相溶性を有する。
【００３０】
条片８、１０に使用される材料は機能的混和性を有してよい。機能的混和性を有するために、条片８、１０に使用される２つの材料は、器具の意図された用途の機能を果たせるだけの接着性を有していなければならないが、器具がその意図された機能を完遂したときには、条片８、１０の間の境界領域１１に、組込み剥離用溝としての役目を容易に果たせるだけの応力集中が形成されなければならない。別の実施形態では、条片８、１０に使用される材料は、条片８、１０の自己接着性を与えて、条片８、１０の間に信頼性の高い境界領域１１を作り出すために、化学的混和性又は部分的混和性を有している。１つの実施形態では、条片８、１０に使用される材料として、溶融加工可能な熱可塑性プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリフッ化ビニリデン、フッ化エチレンプロピレンコポリマー、ポリエチレン・コ・テトラフルオロエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド−６、ポリアミド−６．６、ポリアミド−１１、ポリアミド−１２、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレンなど）、及び熱可塑性エラストマー（「ＴＰＥ」）（例えば、ポリアミドを基材とするＴＰＥ、オレフィン系ＴＰＥ、イオン系ＴＰＥ、ポリエステルを基材とするＴＰＥ、熱可塑性ポリウレタンなど）が挙げられる。
【００３１】
第１条片８に使用される材料は、放射線不透過性材料が大量に添加された材料でもよい。その様な実施形態では、第１条片８は、高放射線不透過性条片８と称される。前記実施形態では、第２条片１０に使用される材料は、放射線不透過性材料が添加されていないか微量に添加された材料である。その様な実施形態では、第２条片１０は、低放射線不透過性条片１０と称される。
【００３２】
この詳細な説明で更に詳しく後述するが、管状本体２は、外科処置部位を経由して患者の体内に挿入（例えば、剣状突起の下の胸腔に進入）され、治療地点（例えば、心臓の心嚢空間）に導かれる。或いは、管状本体２は、患者の身体管腔（例えば、血管）を経由して患者の体内に挿入され、身体管腔に沿って巧みに操作して治療地点（例えば、心臓の室）まで進められる。医療装置は、管状本体２を経由して、治療地点に埋め込まれる。管状本体２を、植え込まれた医療装置（例えば、ペースメーカーリード線）を妨害すること無く取り出すことができるようにするため、管状本体２は、指爪、工具、又は他の用具を介して、管状本体２の側部が分離されるように力を加えるだけで、条片８、１０の間の界面１１に沿って長手方向に割ける。条片８、１０の間の界面１１に形成される応力集中１１は、組込み剥離用溝として機能する。割かれた管状本体２は、その後、植え込まれた医療装置の周りから取り外される。
【００３３】
管状本体２が、放射線不透過性材料が多量に添加された材料から形成されている第１条片８を含んでいる（即ち、第１条片８が高放射線不透過性条片８である）場合には、管状本体２の患者体内での移動と位置決めは、Ｘ線透視法により監視されてよい。
【００３４】
この詳細な説明から明らかになるように、裂開可能な管状本体２は、その様々な実施形態において、以下の利点を提供する。第１に、管状本体２は、剥離用溝、切り込み線、又は削ぎ縁（ｓｋｉｖｅ）が存在しなくても、２種類の条片８、１０の間で容易に割くことができる。第２に、管状本体２は、剥離用溝を管状本体２上に形成する必要が無く、管状本体２を、同時押出成形、同時射出成形、又は同時圧縮成形の様な１つの簡単な工程で作ることができるので、先行技術による裂開可能な管状本体よりも、製造費用が安価である。
【００３５】
放射線不透過性材料が多量に添加された材料から第１条片８が作られている管状本体２の実施形態（即ち、高放射線不透過性条片８を有する管状本体２）では、その様な管状本体２は、更に、以下の利点を有している。第１に、管状本体２は、Ｘ線透視法により、人の体内でその全長に亘って視認できるため、医師には、放射線不透過性リングをその遠位端に植え込んだ先行技術による管状本体の場合に必要なように、遠位側先端４の末端の位置を推定する必要が無い。第２に、管状本体２は、純金属又は金属化合物を使用すること無く、相溶性を有するポリマー又はポリマー系化合物から作られているために、管状本体２は、先行技術による管状本体に比べて、材料の適合性並びに機械的完全性が高い。第３に、管状本体２が高放射線不透過性の条片８と低放射線不透過性の条片１０の両方を備えていることにより、管状本体は、可撓性が高く、なお且つ捻れ抵抗が高い。管状本体２の他の有利な態様は、この詳細な説明全体を通して明らかになるであろう。
【００３６】
管状本体２並びにその条片８、１０の第１実施形態への理解を深めるために、これより図２Ａ及び図２Ｂを参照する。図２Ａは、図１の切断線Ａ−Ａを通る、管状本体２の第１の実施形態の断面図である。図２Ｂは、図２Ａの切断線Ａ’−Ａ’を通る、管状本体２の第１の実施形態の縦断面図である。図２Ａ及び図２Ｂに示すように、管状本体２の第１の実施形態は、外周面１４と内周面１６を有する壁１２を含んでいる。外周面１４は、管状本体２の外側表面を形成しており、内周面１６は、管本体２を貫通して管状本体２の全長を延びる管腔１８を画定している。
【００３７】
図２Ａに示すように、各条片８、１０は、壁１２の一体の区画を形成している。図２Ａに示すように、管状本体２は、１つの実施形態では、４つの第１条片８と４つの第２条片１０とが（例えば、同時押出成形で）共に形成され、円周方向に連続し全長に亘って一体化された壁１２を作り出す構成になっている。１つの第１条片８と１つの第２条片１０しかない、他の実施形態もある。更に他の実施形態では、４つの第１条片８と４つの第２条片１０よりも多い構成を含め、各種類の条片８、１０の個数は任意である。更には、実施形態の中には、一方の種類の条片８、１０の個数が他方の種類の条片８、１０の個数を上回る実施形態もある。
【００３８】
２つの第１条片８と２つの第２条片１０を有する１つの実施形態では、各条片８、１０は、管状本体壁１２の周長の約２５％を占める幅を有している。各条片８、１０が、管状本体壁１２の周長の概ね等しい割合を占める他の実施形態では、条片８、１０の幅は、条片の合計数によって、管状本体壁１２の周長の約２％から約５０％の範囲にある。
【００３９】
１つの実施形態では、一方の種類の条片８、１０が、管状本体壁１２の周長のより大きな割合を構成する。換言すると、第１条片８は第２条片１０よりも幅が広く、またその逆も然りである。例えば、図２Ａに示すように、４つの第１条片８のそれぞれは、管状本体壁１２の周長の約１７％を占めており、他方、第２条片１０のそれぞれは、管状本体壁１２の周長の約８％を占めている。同様に、２つの第１条片８と２つの第２条片１０を有する別の実施形態では、２つの第２条片１０のそれぞれは、管状本体壁１２の周長の約３３％を占め、他方、２つの第１条片８のそれぞれは、管状本体壁１２の周長の約１７％を占めている。繰り返すが、条片８、１０の個数次第で、他の実施形態では、条片８、１０の幅は、管状本体壁１２の周長の約２％から約５０％の範囲にあってよい。他の実施形態では、条片８、１０のうちの１つ又は複数の条片の幅は、約０．１％から約５％の間にあって、微細条片８、１０を形成している。
【００４０】
１つの実施形態では、条片８、１０のうち１つ又は複数の条片は、管状本体壁１２の周長に占める割合が特異である。例えば、複数の第１条片８を有する管状本体２の或る実施形態では、第１条片８の（全部でなければ）少なくとも１つは、特異な幅を有している。１つの実施形態では、第１条片の幅８は全てが等しいわけではない。他の実施形態では、第２条片１０の（全部でなければ）少なくとも１つ又は条片８、１０の（全部でなければ）少なくとも１つについて、同様の構成が存在する。
【００４１】
１つの実施形態では、管腔１８は、約４フレンチ（”Ｆ”）（約１．３３ｍｍ）から約２２Ｆ（約７．３３ｍｍ）の間の直径を有している。１つの実施形態では、管状本体２は、外側直径が約５Ｆ（約１．６７ｍｍ）から約２４Ｆ（約８ｍｍ）の間にある。１つの実施形態では、管状本体２は、壁の厚さが約０．００６”（約０．１５ｍｍ）から約０．０２６”（約０．６７ｍｍ）の間にある。
【００４２】
本発明の第２実施形態を説明するに当たり、これより図３、図４Ａ、及び図４Ｂを参照する。図３は、遠位端４と近位端６を有し、且つ少なくとも２つの一体化された長手方向条片８、１０で形成されている、放射線不透過性管状本体２の第２の実施形態の側面図である。それら条片８、１０は、異なる放射線不透過性を有していてもよい。図４Ａは、図３の切断線Ｂ−Ｂを通る、管状本体２の第２の実施形態の横断面図である。図４Ｂは、図４Ａの切断線Ｂ’−Ｂ’を通る、管状本体２の第２の実施形態の縦断面図である。
【００４３】
図３から理解できるように、そして図４Ａと図４Ｂに更に分かり易く示しているように、第２の実施形態の管状本体２とその条片８、１０は、第２の実施形態の第１条片８が、管状本体壁１２の外側及び内側の周面１４、１６を形成している第２条片材料の層１０’、１０”の下側にあることを除けば、図１、図２Ａ、図２Ｂに示す管状本体２の第１の実施形態と同様に構成されている。換言すると、図３、図４Ａ、図４Ｂに示すように、管状本体２の第２の実施形態の第１条片８は、第２条片材料１０の外側の層１０’と内側の層１０”に挟まれている。
【００４４】
第２の実施形態の他の変形例では、管状本体２の第２の実施形態の第１条片８は、第２条片材料１０の単一層の下に隠れている。例えば、それぞれ、図３の切断線Ｂ−Ｂを通る、管状本体２の横断面図と、図４Ｃの切断線Ｂ”−Ｂ”を通る、管状本体２の縦断面図である、図４Ｃと図４Ｄに示す管状本体２の第２の実施形態の第１変形例では、第１条片８は、第２条片材料１０の、外側の層１０’である単一層の下側にある。而して、図４Ｃと図４Ｄに示すように、第２条片外側層１０’は、管状本体壁１２の外周面１４を形成し、第１条片８は管状本体壁１２の内周面１６の部分を形成している。
【００４５】
同様に、それぞれ、図３の切断線Ｂ−Ｂを通る、管状本体２の横断面図と、図４Ｅの切断線Ｂ’’’−Ｂ’’’を通る、管状本体２の縦断面図である、図４Ｅと図４Ｆに示す管状本体２の第２の実施形態の第２変形例では、第１条片８は、第２条片材料１０の、内側の層１０”である単一層の下側にある。而して、図４Ｅと図４Ｆに示すように、第２条片内側層１０”は、管状本体壁１２の内周面１６を形成し、第１条片８は管状本体壁１２の外周面１４の部分を形成している。
【００４６】
本発明の第３の実施形態を説明するに当たり、これより、図５、図６Ａ、及び図６Ｂを参照する。図５は、遠位端４と近位端６を有しており、且つ少なくとも２つの一体化された長手方向螺旋状条片８、１０で形成されている管状本体２の第３の実施形態の側面図である。それら条片８、１０は、異なる放射線不透過性を有していてよい。図６Ａは、図５の切断線Ｃ−Ｃを通る管状部材２の第３の実施形態の横断面図である。図６Ｂは、図６Ａの切断線Ｃ’−Ｃ’を通る管状本体２の第３の実施形態の縦断面図である。
【００４７】
図５、図６Ａ、図６Ｂに示すように、管状本体２の第３の実施形態では、その条片８、１０は、第２の実施形態の条片８、１０が、管状本体２の第３の実施形態の長さに沿って渦巻状又は螺旋状に延びていることを除けば、図１、図２Ａ、及び図２Ｂに示す管状本体２の第１の実施形態のものと同様に構成されている。
【００４８】
本発明の第４の実施形態を説明するに当たり、これより図７、図８Ａ、及び図８Ｂを参照する。図７は、遠位端４と近位端６を有しており、且つ少なくとも２つの一体化された長手方向螺旋条片８、１０で形成されている管状本体２の第４の実施形態の側面図である。それら条片８、１０は、異なる放射線不透過性を有していてよい。図８Ａは、図７の切断線Ｄ−Ｄを通る、管状本体２の第４の実施形態の横断面図である。図８Ｂは、図８Ａの切断線Ｄ’−Ｄ’を通る、管状本体２の第４の実施形態の縦断面図である。
【００４９】
図７から理解できるように、そして図８Ａと図８Ｂに更に分かり易く示しているように、管状本体２の第４の実施形態とその螺旋状条片８、１０は、第４の実施形態の螺旋状の第１条片８が、管状本体壁１２の外側及び内側の周面を形成している第２条片材料の層１０’、１０”の下側にあることを除けば、図５、図６Ａ、図６Ｂに示す管状本体２の第３の実施形態と同様に構成されている。換言すると、図７、図８Ａ、図８Ｂに示しているように、管状本体２の第４の実施形態の螺旋状の第１条片８は、第２条片材料１０の外側の層１０’と内側の層１０”に挟まれている。
【００５０】
第４の実施形態の他の変形例では、管状本体２の第４の実施形態の第１条片８は、第２条片材料１０の単一層の下側にある。例えば、それぞれ、図７の切断線Ｄ−Ｄを通る、管状本体２の横断面図と、図８Ｃの切断線Ｄ”−Ｄ”を通る、管状本体２の縦断面図である、図８Ｃと図８Ｄに示す管状本体２の第４の実施形態の第１変形例では、第１条片８は、第２条片材料１０の、内側の層１０”である単一層の下側にある。而して、図８Ｃと図８Ｄに示すように、第２条片内側層１０”は、管状本体壁１２の内周面１６を形成し、第１条片８は管状本体壁１２の外周面１４の部分を形成している。
【００５１】
同様に、それぞれ、図７の切断線Ｄ−Ｄを通る、管状本体２の横断面図と、図８Ｅの切断線Ｄ’’’−Ｄ’’’を通る、管状本体２の縦断面図である、図８Ｅと図８Ｆに示す管状本体２の第４の実施形態の第２変形例では、第１条片８は、第２条片材料１０の、外側の層１０’である単一層の下側にある。而して、図８Ｅと図８Ｆに示すように、第２条片外側層１０’は、管状本体壁１２の外周面１４を形成し、第１条片８は管状本体壁１２の内周面１６の部分を形成している。
【００５２】
第１条片８と第２条片１０は、２つの相溶性を有するポリマー又はポリマー系化合物から、同時押出成形、同時射出成形、又は同時圧縮成形工程を経て、一体化された管状本体２に成形されることができる。ポリマー材料の例としては、熱可塑性プラスチック又は熱硬化性ポリマー系が挙げられる。
【００５３】
第１条片８は、Ｘ線放射下で高放射線不透過性を示す重金属の生体適合性充填材又は生体適合性金属化合物が多量に添加された材料で形成されていてもよい。Ｘ線透視法を介した視認性に必要な機能的な幅と壁厚（即ち、管状本体壁１２の周長に対する割合）は、第１条片８（即ち、高放射線不透過性条片８）の放射線不透過性の程度によって異なる。例えば、第１条片８が（ポリマーに含浸されている金属又は金属化合物の充填剤の放射線不透過の性質により、及び／又はポリマー中の金属又は金属化合物の割合により）高い放射線不透過性を有する場合には、より細くて薄い第１条片８で足りる。他方、第１条片８が低い放射線不透過性を有する場合、Ｘ線透視法を介して必要な視認性を実現するためには、より幅広で厚い第１条片８が必要になる。
【００５４】
第１条片８（即ち、高放射線不透過性条片８）は、放射線不透過性充填材が添加されたエラストマー系ポリマー材料から作られている場合には、患者体内でＸ線透視法により視認することができる性能を提供することに加えて、管状本体２に捻れ抵抗を提供する。或る好適な実施形態では、第１条片８は、熱可塑性ポリウレタン、ポリエーテルブロックアミドなどを含め、タングステンが含浸された熱可塑性エラストマーである。使用されるタングステンの量は、求められる放射線不透過性の程度及び熱可塑性エラストマーによって異なる。例えば、条片がペバックス（ＰＥＢＡＸ）で形成されている場合、第１条片には、６０−９５重量％のタングステン、好ましくは８０−８５重量％のタングステンが添加される。
【００５５】
第２条片１０（即ち、低放射線不透過性条片１０）は、放射線不透過性充填材が添加されていなくても、微量に添加されていてもよい。而して、第２条片１０は、Ｘ線放射下で低放射線不透過性を有しており、管状本体２に機械的強度と耐久性を提供している。
【００５６】
溶融加工処理を目的として、条片８、１０に使用されるポリマー対の選択は、主に、化学的相溶性の程度、機械的特性の均衡、及びポリマー対の間の溶融加工性に基づいて行われる。同一成分の化学種を有する異なる等級のポリマー（例えば、ポリエーテルブロックアミド、ポリウレタン、オレフィン、スチレン、ポリエステル、ポリエーテルなどを含む、各種熱可塑性エラストマー）を、対として使用してもよい。熱可塑性プラスチック及び熱可塑性エラストマーの対も使用され得る（例えば、ポリエーテルブロックアミドを有するポリアミド、ポリエーテル・コ・エステルを有するポリエステル）。他のポリマー対は、ポリマー相溶化技術の使用と併せれば可能である。
【００５７】
放射線不透過性の管状本体２では、ポリマー対からの１つの基材ポリマーには、混合処理及び配合処理技術を使用し、溶融処理又は溶媒処理の何れかを介して、重金属又は金属化合物を充填しなければならない。重金属及び化合物は生体適合性がなければならない（例えば、バリウム、タングステン、タンタル、白金、金、ビスマス、ジルコニウム、ニオビウム、チタン、オキシ塩化ビスマス、硫酸バリウム、三酸化ビスマス、ヨウ素、ヨウ化物など、及びそれらの化合物）。１つの実施形態では、生体適合性を有する放射線不透過性充填材は、原子番号が約２２から約８３までの少なくとも１つの元素を含むことになる。
【００５８】
重金属又は金属化合物の充填材は、選択された基材ポリマーとの相溶性を有しておらず、多量に添加されたポリマー化合物では、機械的特性が大幅に低下することがある。放射線不透過性充填材の添加レベルを高めると共に充填材と基材ポリマーとの相溶性を高めるためには、相溶化剤又は結合剤をポリマー化合物に使用する。
【００５９】
先に指摘したように、管状本体２は、２種類の条片８、１０の間の１つ又はそれ以上の境界（即ち、界面）の箇所で剥ぐことができる（即ち、割くことができる）。管状本体２を長手方向に割くには、指爪、工具、又は他の用具を介して、内周面１６の互いに対向する側が離れるように力を加えるだけでよい。条片８、１０の間の境界の材料の変化が、応力集中点を作り出し、この点は、組込み剥離用溝として作用し、管状本体２は、剥がれる際これに沿って分割される。而して、一体化された剥離用溝は必要ない。しかしながら、図９に示すように幾つかの実施形態では、管状本体２を剥がれ易くするために、一体化された剥離用溝、削ぎ縁、又は切り込み線２０が設けられている。これは、図１から図４に示す実施形態で容易に実施することができる。この剥離用溝、削ぎ縁、又は切り込み線２０は、一対の条片８、１０の間の境界と長手方向に整列しているのが理想的である。しかしながら、剥離用溝、削ぎ縁、又は切り込み線２０は、図９に示すように、条片８、１０の一方に配置してもよい。管状本体２には、１つ又はそれ以上の剥離用溝、削ぎ縁、又は切り込み線があってもよい。剥離用溝、切り込み線、又は削ぎ縁２０は、管状本体２の内側及び／又は外側周面に配置してよい。
【００６０】
上記実施形態の多くは、放射線不透過性材料を添加した材料で形成された少なくとも１つの条片８、１０を採用している。しかしながら、条片８、１０は、放射線不透過性の又は他の材料が添加されていないポリマーで形成してもよい。例えば、第１条片８は、第２条片１０を形成しているポリマーとは異なるポリマーで形成してもよい。２つの条片８、１０を形成している２つのポリマーの間の相違によって、条片８、１０の間の界面の境界に沿って応力集中が生じる。応力集中は、本体２を割く／剥ぐための、管状本体２の裂開／剥離要素の役目を果たす。
【００６１】
条片８、１０のポリマーは同じポリマーで、異なる分子配向を有するため違っているポリマーでもよい。条片８、１０のポリマーは同じポリマーでもよいが、異なる靭性、硬度、剛性、及び／又はその他を有することから違っていてよい。例えば、第１の又は裂開用の条片８は、デュロメーター値が約７０Ｄのペバックス（ＰＥＢＡＸ）で形成され、第２の又は非裂開用の条片１０が、デュロメーター値が約３０−４０ＤのＰＥＢＡＸで形成されていてよい。
【００６２】
使用時、薄壁の針を皮膚に刺して血管に入れる。次いで、この針にガイドワイヤを通して血管に送り込み、針を引き抜く。血管内導入器をガイドワイヤに外挿して血管の管腔の中に進める。管状本体２を導入器に挿入して、巧みに操作し、血管に沿って治療地点（例えば、心臓の室）に進める。管状本体２の患者体内での移動と位置決めは、Ｘ線透視法を介して監視される。
【００６３】
使用時、管状本体２は、外科処置部位を経由して患者の体内に挿入される（例えば、剣状突起の下の胸腔に進入させる）。ガイドワイヤを使用して、管状本体２を治療地点（例えば、心臓の心嚢空間）に向かわせる。管状本体２の患者体内での移動と位置決めは、Ｘ線透視法を介して監視される。
【００６４】
以上、本発明を、好適な実施形態を参照しながら説明してきたが、当業者には理解できるように、本発明の精神と範囲から逸脱することなく、形態と細部において変更を加えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】カテーテル又はシースのための、裂開／剥離可能な本体を含んでいる、第１の実施形態による本発明の立面図であり、ここで、本体は、遠位端と近位端を含んでおり、異なる材料の少なくとも２つの一体化された長手方向条片で形成されている。
【図２Ａ】図１の切断線Ａ−Ａを通る、本体の第１の実施形態の横断面図である。
【図２Ｂ】図２Ａの切断線Ａ’−Ａ’を通る、管状本体の第１の実施形態の縦断面図である。
【図３】カテーテル又はシースのための、裂開可能な管状本体を含んでいる、第２の実施形態による本発明の立面図であり、ここで、管状本体は、遠位端と近位端を含んでおり、異なる材料の少なくとも２つの一体化された長手方向条片で形成されている。
【図４Ａ】図３の切断線Ｂ−Ｂを通る、管状本体の第２の実施形態の横断面図である。
【図４Ｂ】図４Ａの切断線Ｂ’−Ｂ’を通る、管状本体の第２の実施形態の縦断面図である。
【図４Ｃ】図３の切断線Ｂ−Ｂを通る、管状本体の第２の実施形態の第１変形例の横断面図である。
【図４Ｄ】図４Ｃの切断線Ｂ”−Ｂ”を通る、管状本体の第２の実施形態の第１変形例の縦断面図である。
【図４Ｅ】図３の切断線Ｂ−Ｂを通る、管状本体の第２の実施形態の第２変形例の横断面図である。
【図４Ｆ】図４Ｅの切断線Ｂ’’’−Ｂ’’’を通る、管状本体の第２の実施形態の第２変形例の縦断面図である。
【図５】カテーテル又はシースのための、裂開可能な管状本体を含んでいる、第３の実施形態による本発明の立面図であり、ここで、管状本体は、遠位端と近位端を含んでおり、異なる材料の少なくとも２つの一体化された長手方向螺旋条片で形成されている。
【図６Ａ】図５の切断線Ｃ−Ｃを通る、管状本体の第３の実施形態の横断面図である。
【図６Ｂ】図６Ａの切断線Ｃ’−Ｃ’を通る、管状本体の第３の実施形態の縦断面図である。
【図７】カテーテル又はシースのための、裂開可能な管状本体を含んでいる、第４の実施形態による本発明の立面図であり、ここで、管状本体は、遠位端と近位端を含んでおり、異なる材料の少なくとも２つの一体化された長手方向螺旋条片で形成されている。
【図８Ａ】図７の切断線Ｄ−Ｄを通る、管状本体の第４の実施形態の断面図である。
【図８Ｂ】図８Ａの切断線Ｄ’−Ｄ’を通る、管状本体の第４の実施形態の縦断面図である。
【図８Ｃ】図７の切断線Ｄ−Ｄを通る、管状本体の第４の実施形態の第１変形例の横断面図である。
【図８Ｄ】図８Ｃの切断線Ｄ”−Ｄ”を通る、管状本体の第４の実施形態の第１変形例の縦断面図である。
【図８Ｅ】図８Ｅは、図７の切断線Ｄ−Ｄを通る、管状本体の第４の実施形態の第２変形例の横断面図である。
【図８Ｆ】図８Ｅの切断線Ｄ’’’−Ｄ’’’を通る、管状本体の第４の実施形態の第２変形例の縦断面図である。
【図９】図２Ａと同様の図であるが、裂開可能な管状本体を含んでいる、第５の実施形態による本発明の断面図であり、ここで、管状本体は、第１又は第２の長手方向条片の何れかに配置することのできる一体化された剥離用溝を有している。
【図１０】三角形の断面を含んでいる、裂開可能な本体の第６の実施形態の断面図である。
【図１１】矩形の断面を含んでいる、裂開可能な本体の第７の実施形態の断面図である。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図４Ｅ】
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【図４Ｆ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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【図８Ｆ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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