(57)【要約】【課題】  事前設定された一方向弁を備えるアキュムレータを提供することである。【解決手段】  第一本体と第二本体を接続する振動絶縁装置は、第一のチャンバー（２２）と、第二のチャンバー（２６）と、前記第一のチャンバーと前記第二のチャンバーを接続し、前記第一のチャンバーと前記第二のチャンバーの間に流体（３４）を流すポート（２４）と、を有する筐体から成る。前記第一および第二のチャンバーおよび前記ポートが、流体タンク（２７）を画定する。当該絶縁装置（１０）は、第一の一方向弁（１４０）および第二の一方向弁（１４２）を通じて流体タンクと流体連通する、気体−流体アキュムレータ（３０）を有する。前記第一の一方向弁により、流体は必ず流体タンクからアキュムレータへ流れ、前記第二の一方向弁により、流体は必ずアキュムレータから流体タンクへ流れる。前記第一の一方向弁および第二の一方向弁の少なくともいずれかが、予め規定圧力が組み込まれ、流体圧が前記規定圧力を超えた場合にのみ、少なくとも一方向弁を通じて流体を流通させる。【選択図】
2008540975.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の本体と第二の本体を接続する振動絶縁装置であって、
第一のチャンバーと、第二のチャンバーと、前記第一のチャンバーと前記第二のチャンバーを接続し、前記第一のチャンバーと前記第二のチャンバーの間に流体を流すポートと、を有する筐体であって、前記第一および第二のチャンバーと前記ポートが流体タンクを画定する、筐体と、
第一の一方向弁および第二の一方向弁を通じて前記流体タンクと流体連通する、気体−流体アキュムレータであって、前記第一の一方向弁により、流体は必ず前記流体タンクから前記アキュムレータへ流れ、前記第二の一方向弁により、流体は必ず前記アキュムレータから前記流体タンクへ流れる、気体−流体アキュムレータと、を備え、
前記第一の一方向弁および第二の一方向弁のうちの少なくとも一つは、流体圧が規定圧力を超えた場合にのみ、少なくとも１つの一方向弁を通じて流体を流通させるよう、前記規定圧力が予め組み込まれている、振動絶縁装置。
【請求項２】
前記流体タンク内の流体は、気体および液体を含み、前記第一の一方向弁により、前記流体タンクから前記アキュムレータへ気体および液体が流通する、請求項１に記載の振動絶縁装置。
【請求項３】
前記アキュムレータは前記流体タンクの上に位置する、請求項１に記載の振動絶縁装置。
【請求項４】
規定圧力が予め組み込まれた、前記第一および第二の一方向弁のうちの前記少なくとも一つは、流体の圧力が第一の規定圧力を超えた場合にのみ、液体を前記第一の一方向弁を通過させるための、前記第一の規定圧力が組み込まれた前記第一の一方向弁と、流体の圧力が第二の規定圧力を超えた場合のみにに液体を前記第二の一方向弁を通過させるための、前記第二の規定圧力が組み込まれた前記第二の一方向弁とを含む、請求項１に記載の振動絶縁装置。
【請求項５】
前記第一および第二の規定圧力が実質的に等しい、請求項４に記載の振動絶縁装置。
【請求項６】
前記第一の規定圧力は、前記一方向弁の少なくとも一つを、前記流体タンク内において流体の圧力振動が通常作動する範囲内では閉じたままとする、請求項１に記載の振動絶縁装置。
【請求項７】
前記第一および第二の規定圧力とは、前記第一、第二の一方向弁の一方が、前記流体タンク内において液体の圧力振動が通常作動する範囲内では閉口を維持する、請求項４に記載の振動絶縁装置。
【請求項８】
前記第一および第二の一方向弁の少なくとも１つが、バネ仕掛けの玉を有する、請求項１に記載の振動絶縁装置。
【請求項９】
前記第一および第二の一方向弁がバネ仕掛けの玉を有する、請求項１に記載の振動絶縁装置。
【請求項１０】
前記第一および第二の一方向弁の少なくとも一つが、フラッパ弁を有する、請求項１に記載の振動絶縁装置。
【請求項１１】
前記第一および第二の一方向弁が、フラッパ弁を有する、請求項１に記載の振動絶縁装置。
【請求項１２】
第一の本体と第二の本体を接続する振動絶縁装置であって、
流体領域を画定する内部表面を有する筐体と、
前記流体領域に配置される同調流体と、
前記流体領域内に配置され、前記流体領域の一部を実質的に分離するように配置される表面を有し、分離された部分が前記液体領域内の第一のチャンバーを画定する、内部シリンダーと、
可変の領域を有する第二のチャンバーと、
前記第一のチャンバーを前記第二のチャンバーに接続し、前記第一のチャンバーから前記第二のチャンバーへ流体を流通させる経路であって、前記第一および第二のチャンバーと前記経路は流体タンクを画定する、経路と、
前記流体タンクの最上部と流体連通する気体−流体アキュムレータと、を備え、
前記気体−流体アキュムレータは、第一および第二の一方向弁によって前記流体タンクに接続され、前記第一の一方向弁により、流体は前記流体タンクから前記アキュムレータに流れ、前記第二の一方向弁により、流体は前記アキュムレータから前記流体タンクに流れ、前記第一および第二の一方向弁のそれぞれは、流体圧が規定圧力を超えた場合にのみ、各一方向弁を通じて流体を流通させるよう、前記規定圧力が予め組み込まれている、振動絶縁装置。
【請求項１３】
前記規定圧力は、前記第一および第二の一方向弁のそれぞれを、前記流体タンク内において流体の圧力振動が通常作動する範囲内では閉じたままとし、通常作動中に伴う振動圧力において、前記アキュムレータから前記流体タンクの流体を分離する、請求項１２に記載の振動絶縁装置。
【請求項１４】
前記絶縁装置を第一の本体へ接続する球面軸受をさらに備える、請求項１２に記載の振動絶縁装置。
【請求項１５】
前記絶縁装置が正常な方向で設置された場合、気泡が絶縁装置の上部まで上がるように、前記絶縁装置の前記内部表面が構成される、請求項１２に記載の振動絶縁装置。
【請求項１６】
一方の本体における振動から他方の本体を分離しながら、2つの本体を接続する、振動絶縁装置であって、
前記本体の一方に接続されるよう構成され、細長い内部領域を有する外部シリンダーと、
前記内部領域内に可動となるよう配置される内部シリンダーであって、前記内部シリンダーと内部領域が前記内部シリンダーの両端で前記第一および第二のチャンバーを画定する、内部シリンダーと、
前記第一および第二のチャンバーを接続する同調ポートであって、前記第一および第二のチャンバーと前記同調ポートが流体タンクを画定する、同調ポートと、
前記内部シリンダーと前記外部シリンダーを接続するバネと、
前記第一および第二のチャンバーと同調ポートを実質的に満たす同調物質と、
第一および第二の一方向弁によって前記流体タンクの最上部に接続される、気体−流体アキュムレータであって、前記第一の一方向弁により、流体は前記流体タンクから前記アキュムレータに流れ、前記第二の一方向弁により、流体は前記アキュムレータから前記流体タンクに流れ、前記第一および第二の一方向弁のそれぞれは、流体圧が規定圧力を超えた場合にのみ、各一方向弁を通じて流体を流通させるよう、前記規定圧力が予め組み込まれている、気体−流体アキュムレータと、
を備える振動絶縁装置。
【請求項１７】
前記規定圧力は、前記第一および第二の一方向弁のそれぞれを、前記流体タンク内において流体の振動圧力が通常作動する範囲内では閉じたままとし、通常作動中に伴う振動圧力において、前記アキュムレータから前記流体タンクの流体を分離する、請求項１６に記載の振動絶縁装置。
【請求項１８】
前記内部シリンダーに取り付けられ、第二の本体に接続されるよう構成される球面軸受をさらに備える、請求項１６に記載の振動絶縁装置。
【請求項１９】
前記バネはエラストマーである、請求項１６に記載の振動絶縁装置。
【請求項２０】
第一の本体と第二の本体を接続する振動絶縁装置であって、
第一のチャンバーと、第二のチャンバーと、前記第一のチャンバーと前記第二のチャンバーを接続し、前記第一のチャンバーと前記第二のチャンバーの間に流体を流すポートと、を有する筐体であって、前記第一および第二のチャンバーと前記ポートが流体タンクを画定する、筐体と、
第一および第二の経路により前記流体タンクと流体連通する、気体−流体アキュムレータであって、前記第一および第二の経路のそれぞれは、通常作動で伴う振動圧力において、前記アキュムレータから前記流体タンクの流体を分離する手段を含む、気体−流体アキュムレータと、
を備える振動絶縁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、絶縁装置の改良に関する。より詳細には、図示される実施形態はアキュムレータの弊害を克服する絶縁装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｈａｌｗｅｓらに付与された米国特許第４，２３６，６９７号、Ｒｅｄｉｎｇｅｒに付与された米国特許第６，２１７，０１１号、及びＳｔａｍｐｓらに付与された米国特許第６，４３１，５３０号は、絶縁装置の例であり、その開示内容をそれぞれ本願に引用して援用する。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本発明の第一の側面は、第一のチャンバーと、第二のチャンバーと、前記第一のチャンバーと前記第二のチャンバーを接続し、前記第一のチャンバーと前記第二のチャンバーの間に流体を流すポートと、を有する筐体であって、前記第一および第二のチャンバーと前記ポートが流体タンクを画定する、筐体と、第一の一方向弁および第二の一方向弁を通じて前記流体タンクと流体連通する、気体−流体アキュムレータであって、前記第一の一方向弁により、流体は必ず前記流体タンクから前記アキュムレータへ流れ、前記第二の一方向弁により、流体は必ず前記アキュムレータから前記流体タンクへ流れる、気体−流体アキュムレータと、前記第一の一方向弁および第二の一方向弁のうちの少なくとも一つは、流体圧が規定圧力を超えた場合にのみ、少なくとも一つの一方向弁を通じて流体を流通させるよう、前記規定圧力が予め組み込まれている第一と第二の一方向弁と、を備え、第一本体と第二本体を接続する振動絶縁装置を含む。
【０００４】
本発明の第二の側面は、第一の本体と第二の本体を接続する振動絶縁装置であって、流体領域を画定する内部表面を有する筐体と、前記流体領域に配置される同調流体と、前記流体領域内に配置され、前記流体領域の一部を実質的に分離するように配置される表面を有し、分離された部分が前記液体領域内の第一のチャンバーを画定する、内部シリンダーと、可変の領域を有する第二チャンバーと、前記第一のチャンバーを前記第二チャンバーに接続し、前記第一のチャンバーから前記第二のチャンバーへ流体を流通させる経路であって、前記第一および第二のチャンバーと前記経路は流体タンクを画定する、経路と、前記流体タンクの最上部と流体連通する気体−流体アキュムレータと、を備え、前記気体−流体アキュムレータは、第一および第二の一方向弁によって前記流体タンクに接続され、前記第一の一方向弁により、流体は前記流体タンクから前記アキュムレータに流れ、前記第二の一方向弁により、流体は前記アキュムレータから前記流体タンクに流れ、前記第一および第二の一方向弁のそれぞれは、液圧が規定圧力を超えた場合にのみ、各一方向弁を通じて流体を流通させるよう、前記規定圧力が予め組み込まれている、振動絶縁装置を含む。
【０００５】
本発明の第三の側面は、一方の本体における振動から他方の本体を分離しながら、２つの本体を接続する、振動絶縁装置であって、前記本体の一方に接続されるよう構成され、細長い内部領域を有する外部シリンダーと、前記内部領域内に可動となるよう配置される内部シリンダーであって、前記内部シリンダーと内部領域が前記内部シリンダーの両端で前記第一および第二のチャンバーを画定する、内部シリンダーと、前記第一および第二のチャンバーを接続する同調ポートであって、前記第一および第二のチャンバーと前記同調ポートが流体タンクを画定する、同調ポートと、前記内部シリンダーと前記外部シリンダーを接続するバネと、前記第一および第二のチャンバーと同調ポートを実質的に満たす同調物質と、第一および第二の一方向弁によって前記流体タンクの最上部に接続される、気体−流体アキュムレータであって、前記第一の一方向弁により、流体は前記流体タンクから前記アキュムレータに流れ、前記第二の一方向弁により、流体は前記アキュムレータから前記流体タンクに流れ、前記第一および第二の一方向弁のそれぞれは、液圧が規定圧力を超えた場合にのみ、各一方向弁を通じて流体を流通させるよう、前記規定圧力が予め組み込まれている、気体−流体アキュムレータと、を備える振動絶縁装置、に関する。
【０００６】
本発明の第四の側面は、第一の本体と第二の本体を接続する振動絶縁装置であって、第一のチャンバーと、第二のチャンバーと、前記第一のチャンバーと前記第二のチャンバーを接続し、前記第一のチャンバーと前記第二のチャンバーの間に流体を流すポートと、を有する筐体であって、前記第一および第二のチャンバーと前記ポートが流体タンクを画定する、筐体と、第一および第二の経路により前記流体タンクと流体連通する、気体−流体アキュムレータであって、前記第一および第二の経路のそれぞれは、通常作動で伴う振動圧力において、前記アキュムレータから前記流体タンクの流体を分離する手段を含む、気体−流体アキュムレータと、を備える振動絶縁装置に関する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の側面、特徴、及び利点は、本発明の一部を成し実施例として本発明の本質を図示した添付図面と共に以下の詳細な説明から明らかになる。
【０００８】
添付図面は、本発明の多様な実施形態の理解を深めるものである。
【０００９】
本発明の一実施形態による振動絶縁装置は図１に図示され、通常１０と表される。振動絶縁装置１０は、上部筐体１２及び下部外部筐体１４を備える。本実施形態において、上部筐体１２及び下部筐体１４は直接的かつ機械的に接続されてはいないが、本装置のその他構成材を媒介として間接的に接続されている。
【００１０】
上部筐体１２及び下部筐体１４に加え、絶縁装置１０はさらに、筐体１２及び１４の凹部位によって画定される領域内に設置される内部シリンダー１６を含む。作動中、内部シリンダー１６は、振動する本体によって与えられた運動に反応し、前記領域内で往復運動する。
【００１１】
上部筐体１２は、エラストマーチューブ型軸受１８によって、内部シリンダー１６に同心的に接合している。下部筐体１４は、エラストマーチューブ型軸受２０によって、内部シリンダー１６に同心的に接合している。前記エラストマーチューブ型軸受１８及び２０は、絶縁装置１０の柔軟性のあるバネ部材として使用される。前記チューブ型軸受の長さは、特定の用途によって異なるが、装置の振動圧力によって生じるエラストマーの膨隆を最小限に抑えるに十分な長さが好ましい。
【００１２】
上部筐体１２の凹状内部表面、内部シリンダー１６の上部表面及びチューブ型軸受１８は、上部流体チャンバー２２を画定する。上部流体チャンバー２２は、内部シリンダー１６を通過し、同調ポート２４を経て、絶縁装置１０の下部部位へ接続される。下部筐体１４の凹状内部表面、内部シリンダー１６の下部表面及びチューブ型軸受２０は、同調ポート２４の下端に流体連通する下部流体チャンバー２６を画定する。絶縁装置１０の柔軟性のあるバネ部材として利用される他に、エラストマーチューブ型軸受１８及び２０は流体チャンバー２２及び２６の流体シールとして利用される。
【００１３】
流体チャンバー２２、２６及び同調ポート２４は、流体タンク２７を形成する為に非粘性流体３４で満たされ、空洞化防止の為加圧される。絶縁装置１０は、図示される通り、２個のエラストマーのチューブ型軸受１８及び２０に加え、その真中にエラストマーの球面軸受２８を含む。
【００１４】
作動中、上部、下部筐体１２及び１４は、振動から隔離する為、本体へ取り付けられる。球面軸受２８は、振動する本体に取り付けられる。内部シリンダー１６が絶縁装置１０内で作動すると、チャンバー２２及び２６の一つの領域は、他方の領域が減少すると同時に増加する。容積の変化により、チャンバー２２と２６で圧力の変化が生じ、それに対応し、内部シリンダー１６の運動とは逆方向で、一方のチャンバーから他方のチャンバーへ非粘性流体３４が流通する。同調ポート２４内のこの非粘性流体３４の流通は、慣性力を生じる。振動数の所定範囲内で、慣性力は実質上または完全に絶縁装置１０のエラストマーバネの運動を中止する。
【００１５】
内部流体圧を一定に保つ為、流体及びエラストマーの熱膨張は内部容量補正器３０の使用によって調整される。容量補正器３０は過度の圧力の蓄積、及び容量変化や広範囲に渡る温度で作動する絶縁装置によって生じる関連した振動圧力に伴う空洞化のリスクを緩和する。図１で示された絶縁装置を見てみると、補正器３０は窒素などの気体が充満した空気バネ３２の形態をとる。この形態において、補正器は気体３２と流体３４の間の遮断物を必要としない。しかし、気体３２と流体３４の間に遮断物のある補正器を使用することもできる。実験データによれば、本発明の１つの実施形態では、華氏−４５度から＋１５０度の温度幅で、内部流体圧の変化が約＋／−３５％になった。結果的に、容量補正器３０内の流体圧は、空洞化を防ぐために同調流体の蒸気圧よりも少なくとも３５％高く設定することが好ましい。内部圧力は、絶縁装置部材の機械的応力限界内の最高点まで昇る。図１に示された形態は、補正器内の容量を視覚的に測定する点検窓３８、及び直接加圧するガス弁３９を含む。本発明の特定形態において、絶縁装置の内部表面は、絶縁装置が正常な方向に置かれた場合、補正器まで気泡が上るように形成されている。
【００１６】
絶縁装置１０は、予め組み込まれた弁アセンブリ３６を媒介として、流体圧を容量補正器３０に連通する。図３を見てみると、予め組み込まれた弁アセンブリ３６は、予め組み込まれた第一の一方向弁１４０と第二の一方向弁１４２を含む。本形態において、第一の一方向弁１４０は、弁１４０の規定圧力を超えた場合、出口弁として気泡及び流体を流体タンク２７から補正器３０に流通させる。同様に、第二の一方向弁１４２は、弁１４２の規定圧力を超えた場合、入口弁として流体を補正器３０から流体タンク２７に流通させる。この設計では、流体タンク２７で形成された気泡は流体タンク２２の上部へ流れ、ボール１４６を動かす規定圧力を超えるに十分な流体タンク２７内の圧力を伴うと、気泡は一方向弁１４０を通過して補正器３０に入り、ここで気泡は収集され、補正器３０内の気体領域に入る。また、例えば、熱膨張中、弁１４０の規定圧力を超えると、流体は流体タンク２７から補正器３０へ移動する。したがって、流体、つまり気体及び液体は、弁１４０の負荷を超えて通過するに足りる圧力を伴い、前記弁を通る。
【００１７】
弁１４０を通過し、流体タンク２７から補正器３０に移動し、気泡の形態から変換し消えた物質は、液体の形態で弁１４２の負荷を超えるに十分な圧力を伴い、一方向弁１４２を通過し、流体タンク２７へと戻る。弁１４２の負荷は、弁１４０の負荷と等しくも異なることもある。
【００１８】
弁１４０及び１４２の負荷の設計は、流体が特定の規定圧力を超えない限り流体の通過を防ぐ弁の機能を付する適切な形態である。従って、弁１４０及び１４２は規定圧力を予め組み込まれ、規定圧力を超えた場合に限り開口する。この機能を果たすために弁の設計には、多様な種類の弁があり、本明細書で説明されているのはそのわずかでる。
【００１９】
図３に示された実施形態において、一方向弁１４０及び１４２は、ボール１４６を有する機械式バネ１４４の形態をとる。特に、弁１４０は通常円筒形状の入口１４８と、入口１４８よりも大きな直径を有する円筒形状の出口１５０を含む。出口１５０は、ボール１４６を受け取る凹部１５２を含む。一方向弁１４０の寸法及び形態は、絶縁装置１０の好ましい作動方法に適するように多様である。例えば、入口１４８の大きさや、ボール１４６上のバネ１４４に適用される力は、必要に応じて多岐に渡る。本発明の実施形態によれば、弁１４０と、流体タンク２７と補正器３０の間を流れる流体の通路が、絶縁装置１０の通常作動範囲内の振動圧力では閉口を維持するよう、ボール上のバネの力は予め規定され、設定を維持する。従って、補正器３０は絶縁装置の全体的な機能に悪影響を及ぼすことはなく、本明細書で記載された補完的な予め組み込まれた一方向弁１４０及び１４２は、限定された圧力幅内で補正器３０を実質上停止させることで、絶縁装置１０の機能を強化する。
【００２０】
一方向弁１４２は、一方向弁１４０に関し上記に記載する通り、入口部１５４が補正器３０内の流体に近接し、出口部１５６が流体タンク２７の上部に近接していることを除き、実質的に同等の方法で形成される。ボール１４６を動かすよう適用された規定圧力を超えるに足りる流体圧力が補正器３０内で生じると、補正器内の流体３４は弁１４２を通通過し流体タンク２７へ流れる。流体が弁１４２を通過するに必要な規定圧力は実質的に、流体が弁１４０を通過するに必要な規定圧力と同等であるように、弁１４２は形成されているが、弁１４０と１４２のそれぞれの規定圧力は、必要な時にそれぞれ個別に設定できる。
【００２１】
絶縁装置１０の減衰は、低い減衰特性値をもつエラストマー軸受１８及び２０の使用と、装置内の非粘性流体３４の使用によって、最小限に抑える。減衰はまた、比較的大きな数値を有する同調ポート２４の使用によって、さらに最小限に抑えられる。大きな直径を有する同調ポート２４は、同調ポート２４内の流体３４の速度を最小限にとどめることにより、絶縁装置１０の減衰を減少させる。
【００２２】
使用する流体３４は一実施例から別の実施例まで様々であるが、流体３４が低粘着性であり非腐食性であることが好ましい。例えば、絶縁装置１０の流体３４は、ＬＯＲＤ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ．ＲＴＭによって製造されたＳＰＦ  Ｉであってもよい。他の実施例は、その中に高密度粒子状物質が浮遊している水銀または作動流体を含む。さらに、実施例の中には、多量の流体は、同調ポート２４の中で処理された金属の小塊の使用によって補足される。
【００２３】
同様に、絶縁装置チューブ型軸受１８および２０に使用されるエラストマーは様々であるが、エラストマーが長い耐用年数および低い減衰特性値を示すことが好ましい。例えば、エラストマーはＬＯＲＤ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ．ＲＴＭにより製造されたＬＯＲＤ  ＳＰＥ  Ｘ．ＲＴＭエラストマーでもよい。
【００２４】
図２および４は、絶縁装置１１０の形式で本発明の別の実施例を示しており、そこでは気体−流体アキュムレータ４４が、まず初めに組み込み式一方向弁４０、次に組み込み式一方向弁４２によって、絶縁装置に接続される。この実施例において、一度タンク２７内の圧力が弁４０にかかる先行荷重を越えると、出口弁となる第一の一方向弁４０によって、泡が流体タンク２７からアキュムレータ４４へと通過できるようになり、一度アキュムレータ４４内の圧力が弁４２にかかる先行荷重を超えると、入り口弁である第二の一方向弁４２によって、流体がアキュムレータ４４から流体タンク２７へと通過できるようになる。この設計において、流体タンク２７内で発泡するすべての泡は、流体タンク２２の上部で浮遊し、一方向弁４０を通って、アキュムレータ４４へと通っていくが、そこではそれらを収集し、アキュムレータ４４内のガス量へと追加していく。流体タンク２７から弁４０を通ってアキュムレータ４４へといく泡の形で失われたすべての容積は、流体の形で、一方向弁４２を通って流体タンク２７へと戻される。
【００２５】
図２に描かれた構造によって、アキュムレータはタンク２７に対してどのような位置にも配置することができ、対象となる用途となる組み込み式一方向弁の様々な別の構成を描いている。
【００２６】
一方向弁４０および４２は、上記に説明されている一方向弁１４０および１４２と実質的に同一の態様で機能する。しかしながら、説明されているように、一方向弁４０および４２は、組み込み式フラッパ弁として構成されている。当然ながら、フラッパ弁４０および４２は、一方向弁を形成するために、別の実施例を説明しており、その他代替となる適切な一方向弁設計が採用される。弁４０および４２は上記一方向弁１４０および１４２を使用して組み込まれ、それによってアキュムレータ４４はタンク２７の流体から分離し、当該組み込み式フラッパ弁は構成され、それによって弁４０および４２は絶縁装置１１０の通常操作圧力振動を振り切って近づいた状態を保つ。上記の弁１４０および１４２によって、弁４０および４２は絶縁装置１１０の通常操作における振動圧力範囲内で、タンク２７の作動流体から、アキュムレータ４４は実質的に完全な分離をすることができる。これは図５のグラフに通常操作の振動圧力範囲での絶縁装置１０、１１０の操作振動圧力として示されている。
【００２７】
性能（例：遮断溝の深さ）が向上したことにより、１４０、１４２、４０、４２といったような組み込み式一方向弁の使用によって、物理的に小さい絶縁装置１０、１１０の使用を可能にし、さらに同調ポート２４の直径および関連する全体的なピストン面積をより小さくすることができた。より小さい分離された装置がもたらした結果として、軽量および安価だけでなく、大きいサイズの絶縁装置と関連した設計制約なしに、より多くの場所での使用を容易にする。さらに、４０、４２、１４０、１４２といったような組み込み式一方向弁の使用が、アキュムレータ４４をタンク２７の作業液から実質的に分離するため、アキュムレータ４４は描かれているように気泡４５が付いた型であるかもしれないし、振動板アキュムレータのような別の型のアキュムレータかもしれない。さらに、４０、４２、１４０、１４２のような組み込み式一方向弁の使用によって、アキュムレータ４４はタンク２７の作動流体の上部の大部分の下に位置するようになる。４０、１４０のような組み込み式一方向出口弁はタンク２７内の作動流体の最上部に位置し、当該作動流体から泡を取り除く。
【００２８】
ヘリコプターの胴体構造に導入されているような、本発明の振動絶縁装置１０、１１０の一実施例が図６に示されている。ヘリコプターの胴体基礎構造６０は基礎構造フレーム６６に搭載された振動絶縁装置６２および６４で構成され、回転ピッチ拘束体６８および７０と一緒に作動する。この場合は変速装置および主回転パイロンアセンブリ（図示せず）である振動装置は、絶縁装置６２および６４の間の搭載枠７２および７４上に搭載される。上記に説明されたように、各絶縁装置６２および６４はチューブ型軸受１８および２０によって垂直軸に準拠しており、その結果同調ポート２７内の流体３５の対抗動作をするようになり、さらに球面軸受によってピッチおよびロールの２つの直角の水平回転軸について準拠する。絶縁装置６２および６４の間に搭載されたパイロンアセンブリにおいて、基礎構造は垂直方向、前後方向、および横方向における動きに制限がかかるが、アセンブリは絶縁装置６２の球面軸受から絶縁装置６４の球面軸受までの軸直線の周囲をピッチするようになる。この軸周辺の動作および振動は、ピッチ拘束体６８および７０によって制限されている。
【００２９】
ここに開示された概念は、添付されている図に描かれているもの以外の構造にも同等に適用できるということが理解されるべきである。例えば、上記に開示された一方向弁は、Ｈａｌｗｅｓらに付与された米国特許第４，２３６，６０７号に開示された様々な分離構造のような振動分離構造に組み込まれ、それを参照することによりその開示内容をここに組み込む。
【００３０】
本発明における様々な実施例の形成および使用についての詳細を下記で説明する一方、本発明が、様々な幅広い特定状況において具体化される多くの適用発明概念であることが理解されるべきである。ここで説明される特定実施例は、発明を行い使用するための特定方法の実例に過ぎず、発明の範囲を定めるものではない。
【００３１】
前述の実施例は、本発明における構造的および機能的原理の説明を提供しており、制限を意図するものではない。それとは反対に、本発明は補足請求項の範囲内においてすべての変更、修正、および代替を含むことを意図している。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態による振動絶縁装置の断面図である。
【図２】本発明の第二実施形態による振動絶縁装置の断面図である。
【図３】図１に示された振動絶縁装置の拡大図である。
【図４】図２に示された振動絶縁装置の拡大図である。
【図５】通常の作動で伴う本発明の実施形態の振動圧力を示したグラフである。
【図６】本発明の一実施形態を組み入れている航空機構造の斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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