(57)【要約】本発明は、下記化学式（１）で表示されるシアニン系色素を含むプラズマディスプレイパネルフィルタ用の色補正フィルム及び色補正−近赤外線吸収複合化フィルム、及び前記フィルムを含んでなるディスプレイパネルフィルタに関する。2008506137.tif 000037前記式で、Ｒ１ないしＲ４及びＡは、明細書で定義された通りである。本発明による色補正フィルム及び色補正−近赤外線吸収複合化フィルムは、５６０〜６００ｎｍ範囲の波長で選択的に光吸収機能に優れ、フィルムの耐久性が向上し、またＰＤＰ映像のコントラスト及び色再現性を向上させうる。
2008506137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記化学式(１)：
【化１】
2008506137.tif 000027
[前記式で、−Ａ−は、共役二重結合を形成する炭素数が奇数である基を表し、
Ｒ１は、水素原子、置換基を有しうるアルキル基、置換基を有しうるアリール基、置換基を有しうるアリールアルキル基、置換基を有しうるアルコキシ基、置換基を有しうるアリールオキシ基、または置換基を有しうるアルコキシカルボニル基であり、
Ｒ２〜Ｒ４は、それぞれ独立に水素原子、置換基を有しうるアルキル基、置換基を有しうるアルケニル基、置換基を有しうるアルコキシカルボニル基、置換基を有しうるフェニル基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、ヒドロキシ基、アミノ基、スルホン酸基、スルホニル基またはカルボキシル基であり、
Ｘ−は、ハロゲン化物イオン、過ハロゲン酸イオン、フルオロ錯イオン、アルキル硫酸イオン、またはスルホン酸イオンである]
のシアニン系色素を含んでなることを特徴とするＰＤＰフィルタ用色補正フィルム。
【請求項２】
前記−Ａ−が、下記のいずれか：
【化２】
2008506137.tif 000028
【化３】
2008506137.tif 000029
【化４】
2008506137.tif 000030
[前記式で、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、置換基を有しうるアリール基、ジフェニルアミノ基または置換基を有しうるアルキル基であり、
Ｙ及びＺは、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、置換基を有しうる炭素数１〜８のアルキル基、または炭素数６〜３０のアリール基である]
を表すことを特徴とする請求項１に記載の色補正フィルム。
【請求項３】
化学式(1)のシアニン系色素が、−Ａ−が下記のいずれか：
【化５】
2008506137.tif 000031
【化６】
2008506137.tif 000032
であり、Ｙ及びＺが水素原子であり、Ｒ１が水素原子であり、Ｒ２ないしＲ４がそれぞれ独立に置換基を有しうるアルキル基または置換基を有しうるアルキルカルボニル基であり、Ｒ５及びＲ６が水素原子であり、Ｘ−が過ハロゲン酸イオンまたはアルキル硫酸イオンである色素であることを特徴とする請求項２に記載の色補正フィルム。
【請求項４】
化学式(1)のシアニン系色素が、下記化学式(2)ないし(5)：
【化７ａ】
2008506137.tif 000033
【化７ｂ】
2008506137.tif 000034
【化７ｃ】
2008506137.tif 000035
【化７ｄ】
2008506137.tif 000036
の化合物からなる群から選択されることを特徴とする請求項３に記載の色補正フィルム。
【請求項５】
請求項１ないし４のうち何れか１項に記載の化学式(1)のシアニン系色素及び近赤外線吸収色素を含んでなることを特徴とするＰＤＰフィルタ用色補正−近赤外線吸収複合化フィルム。
【請求項６】
前記近赤外線吸収色素は、ジイモニウム系、フタロシアニン系、ナフタロシアニン系、及び金属錯体系の色素からなる群から一つ以上選択されることを特徴とする請求項５に記載の色補正−近赤外線吸収複合化フィルム。
【請求項７】
請求項１ないし４のうち何れか１項に記載の色補正フィルム、または請求項５または６に記載の複合化フィルムを含んでなることを特徴とするＰＤＰ用フィルタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下記化学式(1)で表示されるシアニン系色素を含むプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ：Ｐｌａｓｍａ Ｄｉｓｐｌａｙ Ｐａｎｅｌ）フィルタ用色補正フィルム及び色補正−近赤外線吸収複合化フィルム、及び前記フィルムを含んでなるＰＤＰフィルタに関する。
【０００２】
【化１】
2008506137.tif 000003
【０００３】
前記式で、Ｒ１ないしＲ４及びＡは、下記で定義された通りである。
【背景技術】
【０００４】
ＰＤＰフィルタは、ＰＤＰパネルから出る特有のオレンジスペクトルによるレッドスペクトルの純度低下を補正し、リモコン機器の誤作動を起こす近赤外線と人体に有害な電磁波とを遮蔽する役割を担う。このような役割を担うために、ＰＤＰフィルタは、反射防止層、色純度を補正する色補正層、近赤外線吸収層、電磁波遮蔽層など、それぞれの機能を有する層からなる。このようなそれぞれの機能を有する層は、一般的に、フィルム状になっており、粘着剤を使用してそれぞれの層を積層する方法が一般的に使われている。
【０００５】
特に、色補正フィルムにおいては、レッド（Ｒ）、グリーン（Ｇ）、ブルー（Ｂ）の三原色を補正する色素以外に、ネオン−カット色素の特性が非常に重要視される。ネオン−カット色素は、ＰＤＰパネルからネオン原子が励起された後に、基底状態に戻る時に発生する５９０ｎｍ特有のオレンジスペクトルを遮断するために、５６０〜６００ｎｍで最大吸収波長を有するためには、吸収バンドの半値幅が５０ｎｍ以下でなければならない。また、透明基材にコーティングする方式でフィルムを製造する場合には、ネオン−カット色素が有機溶媒に対する溶解性に優れていなければならず、それと同時にフィルムを製造した後に熱的耐久性に優れていなければならない。また、ネオン−カット色素を近赤外線吸収色素と共に基材上にコーティングして、色補正機能と近赤外線吸収機能とを同時に有する複合化フィルムを製造する場合には、色素間の互換性に優れていなければならない。
【０００６】
しかし、従来の方法で製造されたネオン−カット色素は、最大吸収波長及び半値幅がブロードでネオン発光によるオレンジスペクトルの遮断が不十分であるか、または蛍光を放出させてＰＤＰ映像のコントラスト及び色再現性を低下させ、また製造されたフィルムの熱的耐久性を満足させていない。
【０００７】
例えば、特許文献１及び２では、吸収波長を満足させるために複数段階の合成によって製造される非対称シアニン系色素を紹介しているが、熱的耐久性に対する評価はなされなかった。また、熱的耐久性を満足させるために、金属錯体を形成させることもあるが（特許文献３）、これも化学構造上複数段階の合成段階を経ねばならないので、製造コストが上がり、またモル吸光係数が低いため、所望のカッティング効率を得るためには、他の色素に比べて多量に添加せねばならない。
【特許文献１】ＵＳ２００３／０１６５６４０号明細書
【特許文献２】ＪＰ２００４−９９７１１号公報
【特許文献３】ＪＰ２００３−３６０３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記のような問題点を解決するために、本発明者が研究を持続した結果、化学式(1)で表示されるピロール誘導体を含むシアニン系色素を利用して色補正フィルム及び色補正−近赤外線吸収複合化フィルムを製造すれば、選択波長で十分な吸収機能を有し、ＰＤＰ映像のコントラスト向上及び色再現性を向上させ、フィルムの熱的耐久性を向上させうるという事実を発見して本発明を完成した。
【０００９】
本発明が解決しようとする目的は、化学式(1)で表示されるシアニン系色素を含むＰＤＰフィルタ用の色補正フィルム及び色補正−近赤外線吸収複合化フィルム、及び前記フィルムを含んでなるＰＤＰフィルタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、本発明について詳細に説明すれば、次の通りである。
本発明は、下記化学式(1)で表現されるピロール誘導体を含むシアニン系色素を含むＰＤＰフィルタ用の色補正フィルムに関する。
【００１１】
【化２】
2008506137.tif 000004
【００１２】
前記式で、−Ａ−は、共役二重結合を形成する炭素数が奇数である基、例えば、下記のいずれかを表す。
【００１３】
【化３】
2008506137.tif 000005
【００１４】
【化４】
2008506137.tif 000006
【００１５】
【化５】
2008506137.tif 000007
【００１６】
式中、Ｒ１は、水素原子、置換基を有しうるアルキル基、置換基を有しうるアリール基、置換基を有しうるアリールアルキル基、置換基を有しうるアルコキシ基、置換基を有しうるアリールオキシ基、または置換基を有しうるアルコキシカルボニル基であり、Ｒ２〜Ｒ４は、それぞれ独立に水素原子、置換基を有しうるアルキル基、置換基を有しうるアルケニル基、置換基を有しうるアルコキシカルボニル基、置換基を有しうるフェニル基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、ヒドロキシ基、アミノ基、スルホン酸基、スルホニル基またはカルボキシル基であり、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、置換基を有しうるアリール基、ジフェニルアミノ基または置換基を有しうるアルキル基であり、Ｙ及びＺは水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、置換基を有しうる炭素数１〜８のアルキル基、または炭素数６〜３０のアリール基であり、Ｘ−は、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン、及びフッ化物イオンのようなハロゲン化物イオン；過塩素酸イオン、過臭素酸イオン及び過ヨウ素酸イオンのような過ハロゲン酸イオン；四フッ化ホウ酸イオン、六フッ化アンチモン酸イオン及び六フッ化リン酸イオンのようなフルオロ錯イオン；メチル硫酸イオン及びエチル硫酸イオンのようなアルキル硫酸イオン；ｐ−トルエンスルホン酸イオン及びｐ−クロロベンゼンスルホン酸イオンのようなスルホン酸イオンである。
【００１７】
前記Ｒ１の置換体の定義のうち、置換基を有しうるアルキル基は、炭素数１ないし２０の直鎖または分枝鎖の炭化水素基を意味し、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル、ペンチル、イソペンチル、ネオペンチル、ｔ−ペンチル、１−メチルペンチル、２−メチルペンチル、へキシル、シクロへキシル、イソへキシル、５−メチルへキシル、２−シクロへキシルエチル、ヘプチル、イソヘプチル、オクチル、イソオクチル、３−オクチル、２−エチルへキシル、ノニル、イソノニル、デシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、へキサデシル、へプタデシル、オクタデシルなどが挙げられる。
【００１８】
置換基を有しうるアリール基は、炭素数６ないし３０のアリール基を意味し、例えば、フェニル、ナフチル、２−メチルフェニル、３−メチルフェニル、４−メチルフェニル、４−ビニルフェニル、３−イソプロピルフェニル、４−イソプロピルフェニル、イソブチルフェニル、４−ブチルフェニル、４−へキシルフェニル、４−シクロへキシルフェニル、４−オクチルフェニル、４−（２−エチルへキシル）フェニル、４−オクタデシルフェニル、２,３−ジメチルフェニル、２,４−ジメチルフェニル、２,５−ジメチルフェニル、２,６−ジメチルフェニル、３,４−ジメチルフェニル、３,５−ジメチルフェニル、シクロへキシルフェニルなどが挙げられる。
【００１９】
また、置換基を有しうるアリールアルキル基は、炭素数７ないし２０のアリールアルキル基であって、具体的な例として、ベンジル、ジフェニルメチル、トリフェニルメチル、フェネチル、スチリル、シンナミルなどが挙げられる。
【００２０】
また、置換基を有しうるアルコキシ基中のアルキルは、前記定義されたアルキル基と同一であり、前記アルコキシ基の例としては、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、ブトキシ、ペンチルオキシなどが挙げられる。さらに、置換基を有しうるアリールオキシ中のアリールは、やはり前記定義されたアリール基と同一であり、具体的な例として、ベンジルオキシ、フェノキシ、ベンゾイルオキシなどが挙げられる。
【００２１】
置換基を有しうるアルコキシカルボニル基のアルキルは、前記定義されたアルキルと同一であり、前記アルコキシカルボニル基の具体的な例としては、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、プロポキシカルボニルなどが挙げられる。
【００２２】
前記Ｒ２〜Ｒ４の置換体の定義のうち、置換基を有しうるアルキル基は、炭素数１〜６の直鎖または分枝鎖の炭化水素基を意味し、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ｔ−ブチル基などが挙げられる。
【００２３】
また、置換基を有しうるアルケニル基は、炭素数が２〜６であることが望ましく、例えば、ビニル基、アリール基、３−ブテン−１−イル基などが挙げられる。
【００２４】
置換基を有しうるアルコキシカルボニル基は、前記Ｒ１でのアルコキシカルボニルと同一であり、例えば、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、プロポキシカルボニルなどが挙げられる。
【００２５】
また、置換基を有しうるフェニル基は、前記Ｒ１で言及されたアルキル、アルコキシ、またはハロゲンが置換されたフェニル基を意味する。
【００２６】
さらに、Ｒ５及びＲ６の置換体のうち、置換基を有しうるアリール基及び置換基を有しうるアルキル基は、前記Ｒ１の置換体と定義されたものと同じ意味を有する。
【００２７】
Ｙ及びＺの置換体のうち、置換基を有しうる炭素数１〜８のアルキル基及び炭素数６〜３０のアリール基の具体的な例としては、前記Ｒ１と定義されたものが挙げられる。
【００２８】
前記化学式(1)のシアニン系色素は、ピロール誘導体を含み、炭素数が奇数である共役二重結合によって対称的に連結された構造を有する。共役二重結合を形成する炭素数は、奇数であることが本発明の目的に適し、望ましくは、１個、３個、または５個の炭素によって共役二重結合が形成されうる。
【００２９】
本発明はまた、前記化学式(1)のシアニン系色素及び近赤外線吸収色素を含んでなる色補正−近赤外線吸収複合化フィルムに関する。
【００３０】
溶解性及び互換性に優れる前記化学式(1)のシアニン系色素を近赤外線吸収色素と混合してフィルムを製造すれば、色補正機能と近赤外線吸収機能とを同時に満足させて、工程の単純化及び製造コストの低減を実現できる。
【００３１】
本発明の色補正フィルム及び色補正−近赤外線吸収複合化フィルムに適用される前記化学式(1)の化合物において、望ましくは、−Ａ−は、下記のいずれかである。
【００３２】
【化６】
2008506137.tif 000008
【００３３】
【化７】
2008506137.tif 000009
【００３４】
式中、Ｙ及びＺが水素原子であり、Ｒ１が水素原子であり、Ｒ２ないしＲ４がそれぞれ独立に置換基を有しうるアルキル基または置換基を有しうるアルキルカルボニル基であり、Ｒ５及びＲ６が水素原子であり、Ｘ−が過ハロゲン酸イオンまたはアルキル硫酸イオンであるシアニン系色素が本発明の目的に適し、さらに望ましくは、化学式（１）の化合物のうち、下記化学式（８）ないし（１１）の化合物が特に本発明の目的に適している。
【００３５】
【化８ａ】
2008506137.tif 000010
【００３６】
【化８ｂ】
2008506137.tif 000011
【００３７】
【化８ｃ】
2008506137.tif 000012
【００３８】
【化８ｄ】
2008506137.tif 000013
【００３９】
本発明で使用可能な近赤外線吸収色素としては、ジイモニウム塩系、フタロシアニン系、ナフタロシアニン系、及び金属錯体系の色素からなる群から１種以上が選択されうる。
具体的には、本発明で使用可能な近赤外線吸収色素として、下記化学式（１２）で表示されるジイモニウム系色素、化学式（１３）で表示されるフタロシアニン系色素、化学式（１４）で表示されるナフタロシアニン系色素、化学式（１５）及び化学式（１６）で表示される金属−錯体系色素からなる群から選択される１種以上のものを使用できる。
【００４０】
【化９】
2008506137.tif 000014
【００４１】
前記化学式（１２）で、Ｒ１〜Ｒ１２は、それぞれ独立に水素、炭素数１〜１６の置換または無置換アルキル基、または炭素数６〜３０の置換または無置換のアリール基であり；
【００４２】
【化１０】
2008506137.tif 000015
【００４３】
【化１１】
2008506137.tif 000016
【００４４】
前記化学式（１３）及び（１４）で、前記Ｒは、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、置換または無置換のアルキル基、置換または無置換のアリール基、置換または無置換のアルコキシ基、置換または無置換のアリールオキシ基、置換または無置換の窒素原子を一つ以上有する五員環であり、前記置換基は、ハロゲン原子、アルキルチオ基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数６〜１０のアリールオキシ基、または炭素数１〜１６のアルキルアミノ基であり、Ｍは、２個の水素原子、２価の金属原子、３価または４価の置換金属原子及びオキシ金属のうち何れか一つを表す。
【００４５】
【化１２】
2008506137.tif 000017
【００４６】
前記化学式（１５）で、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立に水素、シアノ基、ヒドロキシ基、ニトロ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、フルオロアルキル基、アシル基、カルバモイル基、アルキルアミノカルボニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、または置換または無置換のアリール基、置換または無置換のナフチル基であり、前記置換基は、ハロゲン原子、アルキルチオ基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数６〜１０のアリールオキシ基、または炭素数１〜１６のアルキルアミノ基であり、Ｍは、ニッケル、プラチナム、パラジウムまたは銅である。
【００４７】
【化１３】
2008506137.tif 000018
【００４８】
前記化学式（１６）で、Ａ１〜Ａ８は、それぞれ独立に水素、ハロゲン元素、ニトロ基、シアノ基、チオシアネート基、シアネート基、アシル基、カルバモイル基、アルキルアミノカルボニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、置換または無置換のアルキル基、置換または無置換のアリール基、置換または無置換のアルコキシ基、置換または無置換のアリールオキシ基、置換または無置換のアルキルチオ基、置換または無置換のアリールチオ基、置換または無置換のアルキルアミノ基、置換または無置換のアリールアミノ基、置換または無置換のアルキルカルボニルアミノ基、または置換または無置換のアリールカルボニルアミノ基であり、前記で置換基は、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数６〜１０のアリールオキシ基または炭素数１〜１６のアルキルアミノ基であり；Ｙ１及びＹ２は、それぞれ独立に酸素または硫黄であり；Ｘ＋は、４級アンモニウム基、または４級ホスホニウム基を表し；Ｍは、ニッケル、プラチナム、パラジウムまたは銅である。
【００４９】
前記化学式（１）のジイモニウム陽イオンは、有機酸１価または２価陰イオンないし無機酸１価または２価陰イオンと結合してジイモニウム系色素を形成できる。
【００５０】
有機酸１価陰イオンは、有機カルボン酸イオン、例えば、酢酸イオン、乳酸イオン、トリフルオロ酢酸イオン、プロピオン酸イオン、安息香酸イオン、シュウ酸イオン、コハク酸イオン及びステアリン酸イオン；有機スルホン酸イオン、例えば、メタンスルホン酸イオン、トルエンスルホン酸イオン、ナフタレンモノスルホン酸イオン、クロロベンゼンスルホン酸イオン、ニトロベンゼンスルホン酸イオン、ドデシルベンゼンスルホン酸イオン、ベンゼンスルホン酸イオン、エタンスルホン酸イオン及びトリフルオロメタンスルホン酸イオン；及び有機ホウ酸イオン、例えば、テトラフェニルホウ酸イオン及びブチルトリフェニルホウ酸イオンが望ましい。
【００５１】
また、有機酸２価陰イオンとしては、ナフタレン−１,５−ジスルホン酸、ナフタレン−１,６−ジスルホン酸、ナフタレンジスルホン酸誘導体などが使用できる。
【００５２】
一方、無機酸１価陰イオンとしては、ハロゲン化物イオン、例えば、フッ化物イオン、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン、チオシアン酸イオン、へキサフルオロアンチモン酸イオン、過塩素酸イオン、過ヨウ素酸イオン、硝酸イオン、テトラフルオロホウ酸イオン、へキサフルオロリン酸イオン、モリブデン酸イオン、タングステン酸イオン、チタン酸イオン、バナジン酸イオン、リン酸イオンまたはホウ酸イオンなどを使用できる。
【００５３】
本発明の色補正フィルムは、前記化学式（１）のシアニン系色素とバインダー樹脂とを有機溶媒に溶解させて配合してコーティング液を製造した後、このコーティング液を透明基材上に１〜２０μmの厚さにコーティングして製造する。
【００５４】
前記バインダー樹脂としては、ポリアクリル系、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリスチレン系、ポリアクリロニトリル系及びこれらの共重合体を使用できる。前記有機溶媒としては、トルエン、キシレン、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、エチルアセト酸、ジメチルホルムアミド、アセトン、テトラヒドロフラン、メチルエチルケトンを使用できる。
【００５５】
本発明の色補正フィルムは、５６０〜６００ｎｍで最大透過率を有しつつ、すなわち、前記範囲で選択的にＰＤＰパネルで発光するネオン光を遮断する機能を有し、それと同時に半値幅が５０ｎｍ以下である。また、本発明の色補正フィルムは、高温及び高温多湿、さらに具体的に、８０℃で５００時間に亘る高温テスト前後、及び６０℃の相対湿度９０％で５００時間高温多湿テスト前後の、可視領域で、特に５００〜６５０ｎｍで透過率の差が５％未満の優秀な耐久性を示す。
【００５６】
前記色素と近赤外線吸収色素とを含んでなる色補正−近赤外線吸収複合化フィルムは、前記の色補正フィルムと同一に製造する。このように製造されたフィルムは、５６０〜６００ｎｍの付近に発生するネオン光を効率的に遮断しつつ、近赤外線領域である８００〜１２００ｎｍ領域、特に８５０〜１１００ｎｍ領域で２０％以下に遮断する近赤外線吸収機能を同時に満足させる。
【００５７】
さらに、本発明は、前述したＰＤＰフィルタ用色補正フィルム、または色補正−近赤外線吸収複合化フィルムを含むＰＤＰフィルタに関する。
前記ＰＤＰフィルタは、反射防止フィルム（ＡＲフィルム）、前述した色補正フィルム、または色補正及び近赤外線吸収機能を同時に有する複合化フィルム、電磁波遮蔽フィルム（ＥＭＩフィルム）などを積層してなる。
【００５８】
本発明による色補正フィルムの製造方法、色補正−近赤外線吸収複合化フィルムの製造方法及びそれぞれの物性評価（耐久性）は、下記の通りである。
【００５９】
＜色補正フィルムの製造方法＞
１．コーティング液の製造：ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）３０ｇをメチルエチルケトン（ＭＥＫ）７０ｇに溶かしたバインダー樹脂溶液１００ｇに化学式（８）ないし化学式（１１）のうち何れか一つのシアニン系色素を混合してコーティング液を製造する。
２．コーティング：前記コーティング液を透明基材フィルムの面に所望の厚さ（例えば、１５μm）にコーティングし、１２０℃で５分間乾燥して色補正フィルムを製造する。
【００６０】
＜色補正−近赤外線吸収複合化フィルムの製造方法＞
１．コーティング液の製造：ＰＭＭＡまたはＳＡＮ ３０ｇをメチルエチルケトン（ＭＥＫ）７０ｇに溶かしたバインダー樹脂溶液１００ｇに化学式（８）ないし（１１）のうち何れか一つのシアニン系色素、第１近赤外線吸収色素、第２近赤外線吸収色素及び色補正色素を混合して多機能複合化フィルムを製造するためのコーティング液を製造する。
【００６１】
２．コーティング：前記コーティング液を透明記載フィルムの面に所望の厚さ（例えば、１５μm）にコーティングし、１２０℃で５分間乾燥して色補正−近赤外線吸収複合化フィルムを製造する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６２】
以下、下記の実施例を通じて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明の範囲が下記の実施例によって限定されるものではない。
【実施例】
【００６３】
（実施例１）
ＰＭＭＡ ３０ｇをメチルエチルケトン（ＭＥＫ）７０ｇに溶かしたバインダー樹脂溶液１００ｇに化学式（８）の化合物０.０２５ｇを３０分間配合した後、透明ＰＥＴフィルムにウェット厚さ９０μmのバーコーティングでフィルムを製造した。１２０℃で５分間乾燥した。最終的に製造された色補正フィルムの厚さは、１５μmであった。製造された色補正フィルムは、５８４ｎｍで最大吸収を示した。高温（８０℃）及び高温多湿（６０℃、相対湿度９０％）条件の下に５００時間保管した後に透過率を測定したところ、テスト前後にフィルムの５８４ｎｍでの透過率の変化が１.３％以下であった。その結果を図１及び図２に示した。
【００６４】
（実施例２）
ＰＭＭＡ ３０ｇをメチルエチルケトン（ＭＥＫ）７０ｇに溶かしたバインダー樹脂溶液１００ｇに化学式（１０）の化合物０.０２５ｇを３０分間配合した後、透明ＰＥＴフィルムにウェット厚さ９０μmのバーコーティングでフィルムを製造した。１２０℃で５分間乾燥した。最終的に製造された色補正フィルムの厚さは、１５μmであった。製造された色補正フィルムは、５８８ｎｍで最大吸収を示した。高温（８０℃）及び高温多湿（６０℃、相対湿度９０％）条件の下に５００時間保管した後に透過率を測定したところ、テスト前後にフィルムの５８８ｎｍでの透過率の変化が１.９％以下であった。その結果をそれぞれ図３及び図４に示した
【００６５】
（実施例３）
ＰＭＭＡ ３０ｇをメチルエチルケトン（ＭＥＫ）７０ｇに溶かしたバインダー樹脂溶液１００ｇに化学式（１１）の化合物０.０４ｇを３０分間配合した後、透明ＰＥＴフィルムにウェット厚さ９０μmのバーコーティングでフィルムを製造した。１２０℃で５分間乾燥した。最終的に製造された色補正フィルムの厚さは、１５μmであった。製造された色補正フィルムは、５９０ｎｍで最大吸収を示した。高温（８０℃）及び高温多湿（６０℃、相対湿度９０％）条件の下に５００時間保管した後に透過率を測定したところ、テスト前後にフィルムの５９０ｎｍでの透過率の変化が１.０％以下であった。その結果をそれぞれ図５及び図６に示した。
【００６６】
（実施例４）
ＰＭＭＡ ３０ｇをメチルエチルケトン（ＭＥＫ）７０ｇに溶かしたバインダー樹脂溶液１００ｇに化学式（１０）のシアニン系色素０.０２５ｇ及びジイモニウム系近赤外線吸収染料（製造社：Ｊａｐａｎ Ｃａｒｌｉｔ、製造名：ＣＩＲ１０８１）を０.４ｇ、フタロシアニン系近赤外線吸収染料（製造社：日本触媒、製造名：ＩＲ１２）を０.２２ｇずつそれぞれ溶解させ、透明ＰＥＴフィルムにウェット厚さ９０μmのバーコーティングでフィルムを製造した。前記フィルムを乾燥温度１２０℃で５分間乾燥した。最終的に製造された色補正−近赤外線複合化フィルムの厚さは、１７μmであった。製造された色補正−近赤外線複合化フィルムは、可視領域では５８８ｎｍで最大吸収を示しつつ、近赤外線領域で、特に８５０ｎｍ、９５０ｎｍで８.８％、４.７％の透過率を示した。色補正−近赤外線複合化フィルムを高温（８０℃）及び高温多湿（６０℃、相対湿度９０％）条件の下に５００時間保管した後に透過率を測定したところ、テスト前後の透過率の変化が可視領域である４３０〜７００ｎｍで２.２％以下であり、近赤外領域である８５０ｎｍ及び９５０ｎｍでそれぞれ０.２％、０.８％以下であった。その結果をそれぞれ図７（表１）及び図８（表２）に示した。
【００６７】
【表１】
2008506137.tif 000019
【００６８】
【表２】
2008506137.tif 000020
【００６９】
（実施例５）
ＰＭＭＡ ３０ｇをメチルエチルケトン（ＭＥＫ）７０ｇに溶かしたバインダー樹脂溶液１００ｇに化学式（１１）のシアニン系色素０.０４ｇ及びジイモニウム系近赤外線吸収染料（製造社：Ｊａｐａｎ Ｃａｒｌｉｔ、製造名：ＣＩＲ１０８５）を０.４７ｇ、フタロシアニン系近赤外線吸収染料（製造社：日本触媒、製造名：ＩＲ１２）を０.０１７ｇずつそれぞれ溶解させ、透明ＰＥＴフィルムにウェット厚さ９０μmのバーコーティングでフィルムを製造した。前記フィルムは、乾燥温度１２０℃で５分間乾燥した。最終的に製造された色補正−近赤外線複合化フィルムの厚さは、１７μmであった。製造された色補正−近赤外線複合化フィルムは、可視領域では、５８９ｎｍで最大吸収を示しつつ、近赤外線領域で、特に８５０ｎｍ、９５０ｎｍで１３.３％、５.７％の透過率を示した。色補正−近赤外線吸収複合化フィルムを高温（８０℃）及び高温多湿（６０℃、相対湿度９０％）条件の下に５００時間保管した後に透過率を測定したところ、テスト前後の透過率変化が可視領域である４３０〜７００ｎｍで３％以下であり、近赤外領域である８５０ｎｍ及び９５０ｎｍでそれぞれ０.２％、１.３％以下であった。その結果をそれぞれ図９（表３）及び図１０（表４）に示した。
【００７０】
【表３】
2008506137.tif 000021
【００７１】
【表４】
2008506137.tif 000022
【００７２】
（実施例６）
ＳＡＮ ３０ｇをメチルエチルケトン（ＭＥＫ）７０ｇに溶かしたバインダー樹脂溶液１００ｇに化学式（１０）のシアニン系色素０.０５１ｇ及びジイモニウム系近赤外線吸収染料（製造社：Ｊａｐａｎ Ｃａｒｌｉｔ、製造名：ＣＩＲ１０８１）を０.５４ｇ、フタロシアニン系近赤外線吸収染料（製造社：日本触媒、製造名：ＩＲ１２）を０.３２、色補正染料をそれぞれ溶解させ、透明ＰＥＴフィルムにウェット厚さ９０μmのバーコーティングでフィルムを製造した。前記フィルムを乾燥温度１２０℃で５分間乾燥した。最終的に製造された色補正−近赤外線複合化フィルムの厚さは、１５μmであった。製造された色補正−近赤外線複合化フィルムは、可視領域では、５９１ｎｍで最大吸収を示しつつ、近赤外線領域で、特に８５０ｎｍ、９５０ｎｍで１５.２％、７.２％の透過率を示した。色補正−近赤外線複合化フィルムを高温（８０℃）及び高温多湿（６０℃、相対湿度９０％）条件の下に５００時間保管した後に透過率を測定したところ、テスト前後の透過率の変化が可視領域である４３０〜７００ｎｍで１.０％以下であり、近赤外領域である８５０ｎｍ及び９５０ｎｍでそれぞれ０.４％、０.３％以下であった。その結果をそれぞれ図１１（表５）及び図１２（表６）に示した。
【００７３】
【表５】
2008506137.tif 000023
【００７４】
【表６】
2008506137.tif 000024
【００７５】
（実施例７）
ＳＡＮ ３０ｇをメチルエチルケトン（ＭＥＫ）７０ｇに溶かしたバインダー樹脂溶液１００ｇに化学式（１１）のシアニン系色素０.０４ｇ及びジイモニウム系近赤外線吸収染料（製造社：Ｊａｐａｎ Ｃａｒｌｉｔ、製造名：ＣＩＲ１０８１）を０.５４ｇ、フタロシアニン系近赤外線吸収染料（製造社：日本触媒、製造名：ＩＲ１２）を０.３２ｇずつそれぞれ溶解させ、透明ＰＥＴフィルムにウェット厚さ９０μmのバーコーティングでフィルムを製造した。前記フィルムは、乾燥温度１２０℃で５分間乾燥した。最終的に製造された色補正−近赤外線複合化フィルムの厚さは、１４μmであった。製造された色補正−近赤外線複合化フィルムは、可視領域では、５９１ｎｍで最大吸収を示しつつ、近赤外線領域で、特に８５０ｎｍ、９５０ｎｍで１５.２％、７.２％の透過率を示した。色補正−近赤外線吸収複合化フィルムを高温（８０℃）及び高温多湿（６０℃、相対湿度９０％）条件の下に５００時間保管した後に透過率を測定したところ、テスト前後の透過率の変化が可視領域である４３０〜７００ｎｍで１.０％以下であり、近赤外領域である８５０ｎｍ及び９５０ｎｍでそれぞれ０.８％、０.６％以下であった。その結果をそれぞれ図１３（表７）及び図１４（表８）に示した。
【００７６】
【表７】
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【００７７】
【表８】
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【００７８】
以上、記載された具体例を中心に本発明が詳細に説明されたが、これは、例示的なものに過ぎず、当業者ならば、これから多様な変形及び均等な他の実施形態が可能であるということが分かる。したがって、本発明の真の技術的保護範囲は、特許請求の範囲の技術的思想によって決定されねばならない。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明の色補正フィルムは、５６０〜６００ｎｍで最大透過率を有すると共に、半値幅が５０ｎｍ以下である。前記色補正フィルムは、ＰＤＰパネルから出る特有のオレンジスペクトルによるレッドスペクトルの純度低下を補正し、高温及び高温多湿条件での透過率の変化が少ないので、耐久性に優れ、かつ溶解性及び互換性に優れて、近赤外線吸収色素と共に５６０〜６００ｎｍ付近のネオンピークを効率的に遮断する色補正機能と、近赤外線領域である８００〜１２００ｎｍ領域、特に８５０〜１１００ｎｍ領域で２０％以下に遮断する近赤外線吸収機能とを同時に満足させる複合化フィルムの製造にも有利であり、工程の単純化及び製造コストの低減が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の実施例１で製造した色補正フィルムの８０℃での５００時間高温テスト前後の透過率を示す図面である。
【図２】本発明の実施例１で製造した色補正フィルムの６０℃、相対湿度９０％での５００時間高温多湿テスト前後の透過率を示す図面である。
【図３】本発明の実施例２で製造した色補正フィルムの８０℃での５００時間高温テスト前後の透過率を示す図面である。
【図４】本発明の実施例２で製造した色補正フィルムの６０℃、相対湿度９０％での５００時間高温多湿テスト前後の透過率を示す図面である。
【図５】本発明の実施例３で製造した色補正フィルムの８０℃での５００時間高温テスト前後の透過率を示す図面である。
【図６】本発明の実施例３で製造した色補正フィルムの６０℃、相対湿度９０％での５００時間高温多湿テスト前後の透過率を示す図面である。
【図７】本発明の実施例４で製造した色補正−近赤外線吸収複合化フィルムの８０℃での５００時間高温テスト前後の透過率を示す図面である。
【図８】本発明の実施例４で製造した色補正−近赤外線吸収複合化フィルムの６０℃、相対湿度９０％での５００時間高温多湿テスト前後の透過率を示す図面である。
【図９】本発明の実施例５で製造した色補正−近赤外線吸収複合化フィルムの８０℃での５００時間高温テスト前後の透過率を示す図面である。
【図１０】本発明の実施例５で製造した色補正−近赤外線吸収複合化フィルムの６０℃、相対湿度９０％での５００時間高温多湿テスト前後の透過率を示す図面である。
【図１１】本発明の実施例６で製造した色補正−近赤外線吸収複合化フィルムの８０℃での５００時間高温テスト前後の透過率を示す図面である。
【図１２】本発明の実施例６で製造した色補正−近赤外線吸収複合化フィルムの６０℃、相対湿度９０％での５００時間高温多湿テスト前後の透過率を示す図面である。
【図１３】本発明の実施例７で製造した色補正−近赤外線吸収複合化フィルムの８０℃での５００時間高温テスト前後の透過率を示す図面である。
【図１４】本発明の実施例７で製造した色補正−近赤外線吸収複合化フィルムの６０℃、相対湿度９０％での５００時間高温多湿テスト前後の透過率を示す図面である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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