(57)【要約】【化１】2008540604.tif 000064  本発明は、ヒストンデアセチラーゼ阻害酵素活性を有する式（Ｉ）の新規な化合物［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、ＸおよびＹは定義された意味を有する］、それらの製造、それらを含有する化合物および薬品としてのそれらの使用を含んでなる。
2008540604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2008540604.tif 000054
［式中、
各Ｘは独立してＮまたはＣＨであり、
各Ｙは独立してＯ、ＣＨまたはＣＨ２であり、そしてＹがＣＨである時には置換基は環構造のＹ原子に結合され、
ｎは０または１であり、そしてｎが０である時には直接結合が意図され、
Ｒ１はフェニル、ナフタレニルまたはヘテロシクリルであり、ここで
該フェニルまたはナフタレニルの各々は場合によりハロ、Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−６アルキルオキシ、ポリハロＣ１−６アルキル、アリール、ヒドロキシ、シアノ、アミノ、Ｃ１−６アルキルカルボニルアミノ、Ｃ１−６アルキルスルホニルアミノ、ヒドロキシカルボニル、Ｃ１−６アルキルオキシカルボニル、ヒドロキシＣ１−６アルキル、Ｃ１−６アルキルオキシメチル、アミノメチル、Ｃ１−６アルキルアミノメチル、Ｃ１−６アルキルカルボニルアミノメチル、Ｃ１−６アルキルスルホニルアミノメチル、アミノスルホニル、Ｃ１−６アルキルアミノスルホニルまたはヘテロシクリルから各々独立して選択される１もしくは２個の置換基で置換されていてもよく、
Ｒ２は−ＣＨ２−Ｒ５、トリフルオロメチル、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ６、または−ＣＨ２−ＮＲ７Ｒ８であり、ここで
各Ｒ５は水素、ヒドロキシ、Ｃ１−６アルキルオキシ、ピペラジニル、Ｎ−メチルピペラジニル、モルホリニル、チオモルホリニル、イミダゾリルまたはトリアゾリルから独立して選択され、
各Ｒ６はヒドロキシ、Ｃ１−６アルキルオキシ、アミノまたはモノ−もしくはジ（Ｃ１−６アルキル）アミノ、Ｃ３−６シクロアルキルアミノ、ピペラジニル、Ｎ−メチルピペラジニル、モルホリニルまたはチオモルホリニルから独立して選択され、
各Ｒ７およびＲ８は水素、Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−６アルキルカルボニル、Ｃ１−６アルキルスルホニル、またはモノ−もしくはジ（Ｃ１−４アルキル）アミノスルホニルから独立して選択され、
Ｒ３は水素、Ｃ１−６アルキル、シアノＣ１−４アルキル、Ｃ１−６アルキルオキシカルボニル、ヒドロキシＣ１−６アルキル、Ｃ１−６アルキルオキシＣ１−６アルキル、Ｃ３−６シクロアルキル、Ｃ３−６シクロアルキルＣ１−６アルキル、アリールＣ１−６アルキル、Ｃ１−６アルキルカルボニル、Ｃ１−６アルキルスルホニルであり、
Ｒ４はヒドロキシまたは式（ａ−１）
【化２】
2008540604.tif 000055
の基であり、
ここで
Ｒ９はヒドロキシまたは−ＮＨ２であり、
Ｒ１０は水素、チエニル、フラニルまたはフェニルであり、そして各チエニル、フラニルまたはフェニルは場合によりハロ、アミノ、ニトロ、シアノ、ヒドロキシ、フェニル、Ｃ１−６アルキル、（ジＣ１−６アルキル）アミノ、Ｃ１−６アルキルオキシ、フェニルＣ１−６アルキルオキシ、ヒドロキシＣ１−６アルキル、Ｃ１−６アルキルオキシカルボニル、ヒドロキシカルボニル、Ｃ１−６アルキルカルボニル、ポリハロＣ１−６アルキルオキシ、ポリハロＣ１−６アルキル、Ｃ１−６アルキルスルホニル、ヒドロキシカルボニルＣ１−６アルキル、Ｃ１−６アルキルカルボニルアミノ、アミノスルホニル、アミノスルホニルＣ１−６アルキル、イソキサゾリル、アミノカルボニル、フェニルＣ２−６アルケニル、フェニルＣ３−６アルキニルまたはピリジニルＣ３−６アルキニルで置換されていてもよく、
Ｒ１１、Ｒ１２およびＲ１３は各々独立して水素、−ＮＨ２、ニトロ、フラニル、ハロ、Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−６アルキルオキシ、トリフルオロメチル、チエニル、フェニル、Ｃ１−６アルキルカルボニルアミノ、アミノカルボニルＣ１−６アルキルまたは−Ｃ≡Ｃ−ＣＨ２−Ｒ１４であり、
ここでＲ１４は水素、Ｃ１−６アルキル、ヒドロキシ、アミノまたはＣ１−６アルキルオキシであり、そして
以上におけるヘテロシクリルはフラニル、チエニル、ピロリル、ピロリニル、ピロリジニル、ジオキソリル、オキサゾリル、チアゾリル、イミダゾリル、イミダゾリニル、イミダゾリジニル、ピラゾリル、ピラゾリニル、ピラゾリジニル、イソキサゾリル、イソチアゾリル、オキサジアゾリル、トリアゾリル、チアジアゾリル、ピラニル、ピリジニル、ピペリジニル、ジオキサニル、モルホリニル、ジチアニル、チオモルホリニル、ピリダジニル、ピリミジニル、ピラジニル、ピペラジニル、トリアジニル、トリチアニル、インドリジニル、インドリル、インドリニル、ベンゾフラニル、ベンゾチオフェニル、インダゾリル、ベンズイミダゾリル、ベンズチアゾリル、プリニル、キノリジニル、キノリニル、シンノリニル、フスラジニル、キナゾリニル、キノキサリニルまたはナフチリジニルであり、ここで
該複素環類の各々は場合によりハロ、Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−６アルキルオキシ、シアノ、アミノ、モノ−もしくはジ（Ｃ１−４アルキル）アミノから各々独立して選択される１もしくは２個の置換基で置換されていてもよい］
の化合物、そのＮ−オキシド形態、製薬学的に許容可能な付加塩および立体化学的異性体形態。
【請求項２】
各ＸがＮであり、各Ｙが独立してＯまたはＣＨであり、Ｒ１がフェニルであり、Ｒ２が−ＣＨ２ＯＨまたはメチルであり、Ｒ３が水素、Ｃ１−６アルキルカルボニルまたはＣ１−６アルキルスルホニルであり、Ｒ９が−ＮＨ２であり、Ｒ１０が水素であり、そしてＲ１１、Ｒ１２およびＲ１３が各々独立して水素である、
請求項１で請求された化合物。
【請求項３】
各ＸがＮであり、各ＹがＣＨであり、ｎが１であり、Ｒ１がフェニルであり、Ｒ２が−ＣＨ２ＯＨまたはメチルであり、Ｒ３が水素またはＣ１−６アルキルスルホニルであり、そしてＲ４がヒドロキシである、
請求項１および２で請求された化合物。
【請求項４】
該化合物が化合物番号１または化合物番号８
【化３】
2008540604.tif 000056
である、請求項１、２および３で請求された化合物。
【請求項５】
製薬学的に許容可能な担体および活性成分としての治療的に有効な量の請求項１〜４で請求された化合物を含んでなる製薬学的組成物。
【請求項６】
製薬学的に許容可能な担体および請求項１〜４で請求された化合物を密に混合する、請求項５で請求された製薬学的組成物の製造方法。
【請求項７】
薬品としての使用のための請求項１〜４のいずれかで請求された化合物。
【請求項８】
増殖性疾病の処置用薬品の製造のための請求項１〜４のいずれかで請求された化合物の使用。
【請求項９】
抗癌剤および求項１〜４のいずれかで請求されたＨＤＡＣ阻害剤の組み合わせ。
【請求項１０】
ａ）式（ＩＩ）の中間体を適当な酸と反応させて、ここでは式（Ｉ−ａ）と称するＲ４がヒドロキシである式（Ｉ）の化合物を生成せしめ、
【化４】
2008540604.tif 000057
或いは
ｂ）Ｍが水素、またはナトリウム、リチウムもしくはアルカリ金属カチオンを表わす式（ＩＩＩ）の中間体を、適当な試薬の存在下で、式（ＩＶ）の中間体と反応させて、ここでは式（Ｉ−ｂ）と称するＲ４が式（ａ−１）の基であり且つＲ９が−ＮＨ２である式（Ｉ）の化合物を生成せしめる
【化５】
2008540604.tif 000058
ことを特徴とする、請求項１で請求された化合物の製造方法。
【請求項１１】
式（ＶＩＩＩ）
【化６】
2008540604.tif 000059
［式中、
各Ｘは独立してＮまたはＣＨであり、
各Ｙは独立してＯ、ＣＨまたはＣＨ２であり、そしてＹがＣＨである時には置換基は環構造のＹ原子に結合され、
ｎは０または１であり、そしてｎが０である時には直接結合が意図され、
Ｒ１はフェニル、ナフタレニルまたはヘテロシクリルであり、ここで
該フェニルまたはナフタレニルの各々は場合によりハロ、Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−６アルキルオキシ、ポリハロＣ１−６アルキル、アリール、ヒドロキシ、シアノ、アミノ、Ｃ１−６アルキルカルボニルアミノ、Ｃ１−６アルキルスルホニルアミノ、ヒドロキシカルボニル、Ｃ１−６アルキルオキシカルボニル、ヒドロキシＣ１−６アルキル、Ｃ１−６アルキルオキシメチル、アミノメチル、Ｃ１−６アルキルアミノメチル、Ｃ１−６アルキルカルボニルアミノメチル、Ｃ１−６アルキルスルホニルアミノメチル、アミノスルホニル、Ｃ１−６アルキルアミノスルホニルまたはヘテロシクリルから各々独立して選択される１もしくは２個の置換基で置換されていてもよく、
Ｒ２は−ＣＨ２−Ｒ４、トリフルオロメチル、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ５、または−ＣＨ２−ＮＲ６Ｒ７であり、ここで
各Ｒ４は水素、ヒドロキシ、Ｃ１−６アルキルオキシ、ピペラジニル、Ｎ−メチルピペラジニル、モルホリニル、チオモルホリニル、イミダゾリルまたはトリアゾリルから独立して選択され、各Ｒ５はヒドロキシ、Ｃ１−６アルキルオキシ、アミノまたはモノ−もしくはジ（Ｃ１−６アルキル）アミノ、Ｃ１−６シクロアルキルアミノ、ピペラジニル、Ｎ−メチルピペラジニル、モルホリニルまたはチオモルホリニルから独立して選択され、
各Ｒ６およびＲ７は水素、Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−６アルキルカルボニル、Ｃ１−６アルキルスルホニル、またはモノ−もしくはジ（Ｃ１−４アルキル）アミノスルホニルから独立して選択され、
Ｒ３は水素、Ｃ１−６アルキル、シアノＣ１−４アルキル、Ｃ１−６アルキルオキシカルボニル、ヒドロキシＣ１−６アルキル、Ｃ１−６アルキルオキシＣ１−６アルキル、Ｃ３−６シクロアルキル、Ｃ３−６シクロアルキルＣ１−６アルキル、アリールＣ１−６アルキル、Ｃ１−６アルキルカルボニル、Ｃ１−６アルキルスルホニルであり、そして
以上におけるヘテロシクリルはフラニル、チエニル、ピロリル、ピロリニル、ピロリジニル、ジオキソリル、オキサゾリル、チアゾリル、イミダゾリル、イミダゾリニル、イミダゾリジニル、ピラゾリル、ピラゾリニル、ピラゾリジニル、イソキサゾリル、イソチアゾリル、オキサジアゾリル、トリアゾリル、チアジアゾリル、ピラニル、ピリジニル、ピペリジニル、ジオキサニル、モルホリニル、ジチアニル、チオモルホリニル、ピリダジニル、ピリミジニル、ピラジニル、ピペラジニル、トリアジニル、トリチアニル、インドリジニル、インドリル、インドリニル、ベンゾフラニル、ベンゾチオフェニル、インダゾリル、ベンズイミダゾリル、ベンズチアゾリル、プリニル、キノリジニル、キノリニル、シンノリニル、フスラジニル、キナゾリニル、キナキソリニルまたはナフチリジニルであり、ここで
該複素環類の各々は場合によりハロ、Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−６アルキルオキシ、シアノ、アミノ、またはモノ−もしくはジ（Ｃ１−４アルキル）アミノから各々独立して選択される１もしくは２個の置換基で置換されていてもよい］
の化合物、そのＮ−オキシド形態、製薬学的に許容可能な付加塩類および立体化学的異性体形態。
【請求項１２】
ａ）当該技術で既知の反応または官能基転換により、ここでは式（ＶＩＩＩ−ａ）の化合物と称するＲ２が−ＣＨ２ＯＨである式（ＶＩＩＩ）の化合物をここでは式（ＶＩＩＩ−ｂ）の化合物と称するＲ２が−ＣＨ２ＯＨ以外である式（ＶＩＩＩ）の化合物に転化し、
【化７】
2008540604.tif 000060
或いは
ｂ）式（ＩＸ）の中間体を、１，４−ジオキサン−２，５−ジオールおよびＲ１が請求項１１で定義された通りである式（Ｘ）の適当なボロン酸と反応させて、ここでは式（ＶＩＩＩ−ｃ）の化合物と称するＲ２が−ＣＨ２ＯＨであり且つＲ３が水素である式（ＶＩＩＩ）の化合物を生成せしめ、
【化８】
2008540604.tif 000061
或いは
ｃ）式（ＩＸ）の化合物を、Ｒ１およびＲ２が請求項１１で定義された通りである式（ＸＩ）の適当なケトンと反応させて、ここでは式（ＶＩＩＩ−ｄ）の化合物と称するＲ２が−ＣＨ２ＯＨ以外であり且つＲ３が水素である式（ＶＩＩＩ）の化合物を生成せしめ、
【化９】
2008540604.tif 000062
或いは
ｄ）式（ＶＩＩＩ−ｄ）の化合物をＷが適当な脱離基である式（ＸＶ）の化合物と反応させて、式（ＶＩＩＩ）の化合物を生成せしめる
【化１０】
2008540604.tif 000063
ことを特徴とする、請求項１１で請求された化合物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はヒストンデアセチラーゼ（ＨＤＡＣ）阻害酵素活性を有する化合物に関する。それはさらにそれらの製造、それらを含んでなる組成物、並びにインビトロおよびインビボの両者における、ＨＤＡＣを阻害するためのそして薬品としての、例えば癌および乾癬の如き増殖性症状を抑制するための薬品としての、それらの使用にも関する。
【背景技術】
【０００２】
核ヒストン類は遺伝子転写並びに例えば複製、修復、組み換え、および染色体分離の如き他のＤＮＡ−鋳型化工程の調節の原因となる機構の欠くことのできないそして力学的な成分として知られる。それらはアセチル化、ホスホリル化、メチル化、ユビキチン化、およびＡＤＰ−リボシル化を包含する翻訳後修飾の主体である。
【０００３】
ここでは「ＨＤＡＣ類」と称するヒストンデアセチラーゼ（類）は、コアヌクレオソームヒストン類であるＨ２Ａ、Ｈ２Ｂ、Ｈ３およびＨ４を包含する蛋白質のリシン残基上のアセチル修飾の除去に触媒作用を与える酵素である。ここでは「ＨＡＴ類」と称するヒストンアセチルトランスフェラーゼ（類）と一緒に、ＨＤＡＣ類はヒストン類のアセチル化のレベルを調節する。ヌクレオソームヒストン類のアセチル化の均衡は多くの遺伝子の転写において重要な役割を演ずる。ヒストン類のハイポアセチル化は遺伝子転写の抑制をもたらす縮合されたクロマチン構造に関連するが、アセチル化されたヒストン類はより大きい開放クロマチン構造および転写の活性化に関連する。
【０００４】
１１種の構造的に関連するＨＤＡＣ類が記載されておりそして２つのクラスに分類されていた。クラスＩのＨＤＡＣ類はＨＤＡＣ１、２、３、８および１１よりなるが、クラスＩＩのＨＤＡＣ類はＨＤＡＣ４、５、６、７、９および１０よりなる。ＨＤＡＣ類の第三のクラス構成員はクラスＩおよびクラスＩＩのＨＤＡＣ類とは構造的に無関係である。クラスＩ／ＩＩのＨＤＡＣ類は亜鉛−依存性機構により作用するが、クラスＩＩＩのＨＤＡＣ類はＮＡＤ−依存性である。
【０００５】
ヒストン類の他に、他の蛋白質類、特に転写因子、例えばｐ５３、ＧＡＴＡ−１およびＥ２Ｆ、核受容体、例えばグルココルチコイド受容体、甲状腺受容体、エストロゲン受容体、および細胞−周期調節蛋白質類、例えばｐＲｂ、もアセチル化用の基質である。蛋白質類のアセチル化は蛋白質安定化、例えばｐ５３安定化、補因子の漸増および増加したＤＮＡ結合と関連してきた。ｐ５３は、例えばＤＮＡ損傷の如き多様なストレス信号に応答する細胞周期阻止または細胞消滅を誘発しうる腫瘍抑制剤である。ｐ５３−誘発細胞周期阻止に関する主要な標的はｐ２１遺伝子であるように思える。ｐ５３によるその活性化の次に、ｐ２１がＧ１およびＧ２フェーズの両者における細胞周期阻止、老化中のその上方−調節、および増殖性細胞核抗原とのその相互作用をもたらすサイクリン／サイクリン−依存性キナーゼ複合体とのその会合により同定された。
【０００６】
ＨＤＡＣ類の阻害剤の研究は、それらが細胞周期阻止、細胞分化、細胞消滅および形質転換表現型の逆転において重要な役割を演ずることを示している。
【０００７】
阻害剤であるトリコスタチンＡ（ＴＳＡ）は、例えば、Ｇ１およびＧ２フェーズの両者において細胞周期阻止を引き起こし、異なる細胞系統の形質転換表現型を逆転し、そしてフレンド白血病細胞などの分化を誘発する。ＴＳＡ（およびスベロイルアニリドヒドロキサム酸ＳＡＨＡ）はマウスにおいて細胞成長を阻害し、末端分化を誘発し、そして腫瘍の生成を防止することが報告された（非特許文献１）。
【０００８】
トリコスタチンＡは線維症、例えば肝臓線維症および肝臓キローシス（ｃｈｉｒｒｈｏｓｉｓ）、の処置において有用であるとも報告された。（１９９８年３月１１日に公開されたＧｅｅｒｔｓ  ｅｔ  ａｌ．の特許文献１）。
【０００９】
ＨＤＡＣ阻害剤に関するファーマコフォア（ｐｈａｒｍａｃｏｐｈｏｒｅ）は、ＨＤＡＣ類の亜鉛−含有活性部位と相互作用する金属−結合領域、リンカー領域、および活性部位の縁上の残基と相互作用する表面認識領域またはキャッピング領域よりなる。
【００１０】
ＨＤＡＣ類の阻害剤はｐ２１遺伝子発現を誘発することも報告された。これらの阻害剤によるｐ２１遺伝子の転写活性化は、ｐ２１プロモーター領域内のヒストン類Ｈ３およびＨ４のアセチル化後のクロマチン再形成により促進される。ｐ２１のこの活性化はｐ５３−非依存性方式で起き、そしてそのためにＨＤＡＣ阻害剤は多くの腫瘍の特徴である突然変異したｐ５３遺伝子を有する細胞内で作用する。
【００１１】
さらに、ＨＤＡＣ阻害剤は例えば宿主免疫応答の増加および腫瘍血管形成の阻止の如き間接的な活性を有することができそしてそのために原発性腫瘍の成長を抑制し且つ転移を妨害しうる（非特許文献２）。
【００１２】
上記のことに鑑みて、ＨＤＡＣ阻害剤は突然変異したｐ５３遺伝子を有する腫瘍を包含する細胞増殖性疾病または症状の処置において大きな効力を有しうる。
【００１３】
２００３年８月１４日に公開された特許出願である特許文献２はヒストンデアセチラーゼの阻害剤として二環式ヒドロキサメート類を開示している。
【００１４】
２００３年９月１８日に公開された特許出願である特許文献３、特許文献４、特許文献５、特許文献６、特許文献７、特許文献８、特許文献９、特許文献１０は、とりわけ、ヒストンデアセチラーゼの阻害剤として置換されたピペラジニルピリミジニルヒドロキサム酸類を開示しており、さらに特許文献８はＲ３０６４６５を開示している。
【００１５】
２００３年１０月９日に公開された特許出願である特許文献１１はＨＤＡＣ阻害剤としてピペラジン結合を含んでなるカルバミン酸化合物を開示している。
【００１６】
２００３年１０月２３日に公開された特許出願である特許文献１２はヒストンデアセチラーゼ阻害剤として置換されたピペラジニルフェニルベンズアミド化合物を開示している。
【００１７】
２００３年１１月１３日に公開された特許出願である特許文献１３はヒストンデアセチラーゼ阻害剤としてベンズアミド類を開示している。
【００１８】
２００４年１月２９日に公開された特許出願である特許文献１４はヒストンデアセチラーゼ阻害剤としてアリール基およびヒドロキサメートの間にアルキル結合基を含有する誘導体を開示している。
【００１９】
２００４年２月１２日に公開された特許出願である特許文献１５はヒストンデアセチラーゼ阻害剤として（ヘテロ）アリールアルケニル置換された二環式ヒドロキサメート類を開示している。
【００２０】
２００４年６月２４日に公開された特許出願である特許文献１６は薬理学的剤としてアリーレン−カルボン酸（２−アミノ−フェニル）−アミド誘導体を開示している。
【００２１】
２００４年７月２９日に公開された特許出願である特許文献１７は抗−炎症および抗腫瘍活性を有するＮ−ヒドロキシ−ベンズアミド誘導体の誘導体を開示している。
【００２２】
２００４年７月２９日に公開された特許出願である特許文献１８はヒストンデアセチラーゼ阻害剤として置換されたアリールヒドロキサメート誘導体を開示している。
【００２３】
２００４年８月１９日に公開された特許出願である特許文献１９は薬理学的剤としてモノ−アシル化されたＯ−フェニレンジアミン誘導体を開示している。
【００２４】
２００４年８月１９日に公開された特許出願である特許文献２０はヒストンデアセチラーゼ阻害剤としてジアミノフェニレン誘導体を開示している。
【００２５】
２００４年８月２６日に公開された特許出願である特許文献２１はヒストンデアセチラーゼ阻害剤としてベンズアミド誘導体を開示している。
【００２６】
２００４年８月２６日に公開された特許出願である特許文献２２はヒストンデアセチラーゼ阻害剤としてインドール類、ベンズイミダゾール類およびナフヒミダゾール類（ｎａｐｈｈｉｍｉｄａｚｏｌｅｓ）を開示している。
【００２７】
２００４年９月３０日に公開された特許出願である特許文献２３はヒストンデアセチラーゼ阻害剤として非−芳香族複素環式環系に結合されたヒドロキサメート類を開示している。
【００２８】
２００４年１０月１４日に公開された特許出願である特許文献２４はヒストンデアセチラーゼ阻害剤としてオキシム誘導体を開示している。
【００２９】
２００４年１０月２８日に公開された特許出願である特許文献２５はヒストンデアセチラーゼ阻害剤としてヒドロキサメート誘導体を開示している。
【００３０】
２００５年３月３１日に公開された特許出願である特許文献２６はヒストンデアセチラーゼ阻害剤としてベンズイミダゾール類を開示している。
【００３１】
２００５年４月７日に公開された特許出願である特許文献２７および特許文献２８はヒストンデアセチラーゼ阻害剤としてベンズアミド類を開示している。
【００３２】
２００５年５月６日に公開された特許出願である特許文献２９はヒストンデアセチラーゼ阻害剤としてアシルウレア連結されたおよびスルホニルウレア連結されたヒドロキサメート類を開示している。
【００３３】
２００５年５月６日に公開された特許出願である特許文献３０はヒストンデアセチラーゼ阻害剤としてビアリール結合されたヒドロキサメート類を開示している。
【００３４】
２００５年８月１８日に公開された特許出願である特許文献３１はヒストンデアセチラーゼ阻害剤としてチアゾリルヒドロキサム酸類およびチアジアゾリルヒドロキサム酸類を開示している。
【００３５】
２００５年９月２２日に公開された特許出願である特許文献３２はヒストンデアセチラーゼ阻害剤としてヘテロ五環式ヒドロキサム酸類を開示している。
【００３６】
２００５年１０月６日に公開された特許出願である特許文献３３はヒストンデアセチラーゼ類としてアルケニルベンズアミド類を開示している。
【特許文献１】欧州特許第０８２７７４２号明細書
【特許文献２】欧州特許第１４７２２１６号明細書
【特許文献３】欧州特許第１４８５０９９号明細書
【特許文献４】欧州特許第１４８５３４８号明細書
【特許文献５】欧州特許第１４８５３５３号明細書
【特許文献６】欧州特許第１４８５３５４号明細書
【特許文献７】欧州特許第１４８５３６４号明細書
【特許文献８】欧州特許第１４８５３６５号明細書
【特許文献９】欧州特許第１４８５３７０号明細書
【特許文献１０】欧州特許第１４８５３７８号明細書
【特許文献１１】欧州特許第１４９２５３４号明細書
【特許文献１２】欧州特許第１４９５００２号明細書
【特許文献１３】国際公開第０３／０９２６８６号パンフレット
【特許文献１４】国際公開第０４／００９５３６号パンフレット
【特許文献１５】欧州特許第１５２５１９９号明細書
【特許文献１６】欧州特許第１５７２６２６号明細書
【特許文献１７】欧州特許第１５８１４８４号明細書
【特許文献１８】欧州特許第１５８５７３５号明細書
【特許文献１９】欧州特許第１５９２６６７号明細書
【特許文献２０】欧州特許第１５９０３４０号明細書
【特許文献２１】欧州特許第１５９２６６５号明細書
【特許文献２２】国際公開第０４／０７２０４７号パンフレット
【特許文献２３】欧州特許第１６０８６２８号明細書
【特許文献２４】欧州特許第１６１３６２２号明細書
【特許文献２５】欧州特許第１６１１０８８号明細書
【特許文献２６】国際公開第０５／０２８４４７号パンフレット
【特許文献２７】国際公開第０５／０３０７０４号パンフレット
【特許文献２８】国際公開第０５／０３０７０５号パンフレット
【特許文献２９】国際公開第０５／０４０１０１号パンフレット
【特許文献３０】国際公開第０５／０４０１６１号パンフレット
【特許文献３１】国際公開第０５／０７５４６９号パンフレット
【特許文献３２】国際公開第０５／０８６８９８号パンフレット
【特許文献３３】国際公開第０５／０９２８９９号パンフレット
【非特許文献１】Ｆｉｎｎｉｎ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｎａｔｕｒｅ，  ４０１：  １８８−１９３，  １９９９
【非特許文献２】Ｍａｉ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｒｅｖｉｅｗｓ，  ２５：  ２６１−３０９，  ２００５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３７】
本発明の化合物は先行技術とは、構造において、それらの薬理学的活性および／または薬理学的効力において異なる。
【００３８】
解決しようとする課題は、増加したバイオアベイラビリティーおよび／またはインビボ効力を有する高い酵素および細胞活性のあるヒストンデアセチラーゼ阻害剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００３９】
本発明の新規な化合物は上記の課題を解決する。本発明の化合物はヒストンデアセチラーゼ阻害性の酵素および細胞活性を示す。それらは、細胞およびインビボレベルの両者において、ｐ２１遺伝子を活性化する高い能力を有する。それらは望ましい薬物動力学的プロフィルを有しそしてＰ４５０酵素に対する低い親和力を有することができ、それが有害な薬品−薬品相互作用の危険性を減少させてより広い安全域も可能にする。
【００４０】
本化合物の有利な特徴は代謝安定性、溶解性および／またはｐ２１誘発能力である。より特に、本発明の化合物はラット肝細胞内で増加した半減期を有し、水溶液中での増加した溶解性／安定性を有し、および／または増大したインビボｐ２１プロモーター誘発能力を有する。
【００４１】
本発明は、式（Ｉ）
【００４２】
【化１】
2008540604.tif 000003
【００４３】
［式中、
各Ｘは独立してＮまたはＣＨであり、
各Ｙは独立してＯ、ＣＨまたはＣＨ２であり、そしてＹがＣＨである時には置換基は環構造のＹ原子に結合され、
ｎは０または１であり、そしてｎが０である時には直接結合が意図され、
Ｒ１はフェニル、ナフタレニルまたはヘテロシクリルであり、ここで
該フェニルまたはナフタレニルの各々は場合によりハロ、Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−６アルキルオキシ、ポリハロＣ１−６アルキル、アリール、ヒドロキシ、シアノ、アミノ、Ｃ１−６アルキルカルボニルアミノ、Ｃ１−６アルキルスルホニルアミノ、ヒドロキシカルボニル、Ｃ１−６アルキルオキシカルボニル、ヒドロキシＣ１−６アルキル、Ｃ１−６アルキルオキシメチル、アミノメチル、Ｃ１−６アルキルアミノメチル、Ｃ１−６アルキルカルボニルアミノメチル、Ｃ１−６アルキルスルホニルアミノメチル、アミノスルホニル、Ｃ１−６アルキルアミノスルホニルまたはヘテロシクリルから各々独立して選択される１もしくは２個の置換基で置換されていてもよく、
Ｒ２は−ＣＨ２−Ｒ５、トリフルオロメチル、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ６、または−ＣＨ２−ＮＲ７Ｒ８であり、ここで
各Ｒ５は水素、ヒドロキシ、Ｃ１−６アルキルオキシ、ピペラジニル、Ｎ−メチルピペラジニル、モルホリニル、チオモルホリニル、イミダゾリルまたはトリアゾリルから独立して選択され、
各Ｒ６はヒドロキシ、Ｃ１−６アルキルオキシ、アミノまたはモノ−もしくはジ（Ｃ１−６アルキル）アミノ、Ｃ３−６シクロアルキルアミノ、ピペラジニル、Ｎ−メチルピペラジニル、モルホリニルまたはチオモルホリニルから独立して選択され、
各Ｒ７およびＲ８は水素、Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−６アルキルカルボニル、Ｃ１−６アルキルスルホニル、またはモノ−もしくはジ（Ｃ１−４アルキル）アミノスルホニルから独立して選択され、
Ｒ３は水素、Ｃ１−６アルキル、シアノＣ１−４アルキル、Ｃ１−６アルキルオキシカルボニル、ヒドロキシＣ１−６アルキル、Ｃ１−６アルキルオキシＣ１−６アルキル、Ｃ３−６シクロアルキル、Ｃ３−６シクロアルキルＣ１−６アルキル、アリールＣ１−６アルキル、Ｃ１−６アルキルカルボニル、Ｃ１−６アルキルスルホニルであり、
Ｒ４はヒドロキシまたは式（ａ−１）
【００４４】
【化２】
2008540604.tif 000004
【００４５】
の基であり、
ここで
Ｒ９はヒドロキシまたは−ＮＨ２であり、
Ｒ１０は水素、チエニル、フラニルまたはフェニルであり、そして各チエニル、フラニルまたはフェニルは場合によりハロ、アミノ、ニトロ、シアノ、ヒドロキシ、フェニル、Ｃ１−６アルキル、（ジＣ１−６アルキル）アミノ、Ｃ１−６アルキルオキシ、フェニルＣ１−６アルキルオキシ、ヒドロキシＣ１−６アルキル、Ｃ１−６アルキルオキシカルボニル、ヒドロキシカルボニル、Ｃ１−６アルキルカルボニル、ポリハロＣ１−６アルキルオキシ、ポリハロＣ１−６アルキル、Ｃ１−６アルキルスルホニル、ヒドロキシカルボニルＣ１−６アルキル、Ｃ１−６アルキルカルボニルアミノ、アミノスルホニル、アミノスルホニルＣ１−６アルキル、イソキサゾリル、アミノカルボニル、フェニルＣ２−６アルケニル、フェニルＣ３−６アルキニルまたはピリジニルＣ３−６アルキニルで置換されていてもよく、
Ｒ１１、Ｒ１２およびＲ１３は各々独立して水素、−ＮＨ２、ニトロ、フラニル、ハロ、Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−６アルキルオキシ、トリフルオロメチル、チエニル、フェニル、Ｃ１−６アルキルカルボニルアミノ、アミノカルボニルＣ１−６アルキルまたは−Ｃ≡Ｃ−ＣＨ２−Ｒ１４であり、
ここでＲ１４は水素、Ｃ１−６アルキル、ヒドロキシ、アミノまたはＣ１−６アルキルオキシであり、そして
以上におけるヘテロシクリルはフラニル、チエニル、ピロリル（ｐｙｒｒｏｌｙｌ）、ピロリニル（ｐｙｒｒｏｌｉｎｙｌ）、ピロリジニル、ジオキソリル、オキサゾリル、チアゾリル、イミダゾリル、イミダゾリニル、イミダゾリジニル、ピラゾリル、ピラゾリニル、ピラゾリジニル、イソキサゾリル、イソチアゾリル、オキサジアゾリル、トリアゾリル、チアジアゾリル、ピラニル、ピリジニル、ピペリジニル、ジオキサニル、モルホリニル、ジチアニル、チオモルホリニル、ピリダジニル、ピリミジニル、ピラジニル、ピペラジニル、トリアジニル、トリチアニル、インドリジニル、インドリル、インドリニル、ベンゾフラニル、ベンゾチオフェニル、インダゾリル、ベンズイミダゾリル、ベンズチアゾリル、プリニル、キノリジニル、キノリニル、シンノリニル、フスラジニル、キナゾリニル、キノキサリニルまたはナフチリジニルであり、ここで
該複素環類の各々は場合によりハロ、Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−６アルキルオキシ、シアノ、アミノ、モノ−もしくはジ（Ｃ１−４アルキル）アミノから各々独立して選択される１もしくは２個の置換基で置換されていてもよい］
の化合物、それらのＮ−オキシド形態、製薬学的に許容可能な付加塩類および立体化学的異性体形態に関する。
【００４６】
置換基から環系内に引かれた線は、結合が環系の適当な環原子のいずれかに結合されうることを示す。
【００４７】
用語「ヒストンデアセチラーゼ阻害剤」または「ヒストンデアセチラーゼの阻害剤」は、ヒストンデアセチラーゼと相互作用可能であり且つその活性、より特にその酵素活性、を阻害する化合物を同定するために使用される。ヒストンデアセチラーゼ酵素活性の阻害は、ヒストンデアセチラーゼがアセチル基をヒストンから除去する能力を減ずることを意味する。好ましくは、そのような阻害は特異的であり、すなわちヒストンデアセチラーゼ阻害剤はヒストンデアセチラーゼがアセチル基をヒストンから、ある種の他の無関係な生物学的効果を生ずるのに必要な阻害剤の濃度より低い濃度で、除去する能力を減ずる。
【００４８】
以上の定義および以下で使用される際には、ハロはフロオロ、クロロ、ブロモおよびヨードを総称し、Ｃ１−４アルキルは炭素数１〜４の直鎖状および分枝鎖状の飽和炭化水素基、例えば、メチル、エチル、プロピル、ブチル、１−メチルエチル、２−メチルプロピルなど、を定義し、Ｃ１−６アルキルはＣ１−４アルキルおよびそれより高級な炭素数５〜６のその同族体、例えば、ペンチル、２−メチルブチル、ヘキシル、２−メチルペンチルなど、を包含し、ポリハロＣ１−６アルキルは３個の同一もしくは相異なるハロ置換基を含有するＣ１−６アルキル、例えばトリフルオロメチル、を定義し、Ｃ３−６シクロアルキルは炭素数３〜６の環式炭化水素基、例えばシクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロペンテニル、シクロヘキシルなど、を包含し、そしてアリールはフェニルまたはハロ、Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−６アルキルオキシ、トリフルオロメチル、シアノもしくはヒドロキシカルボニルから各々独立して選択される１個もしくはそれ以上の置換基で置換されたフェニルである。
【００４９】
製薬学的に許容可能な付加塩類は製薬学的に許容可能な酸付加塩類および製薬学的に許容可能な塩基付加塩類を包括する。上記の製薬学的に許容可能な酸付加塩類は、式（Ｉ）の化合物が生成しうる治療的に活性な無毒の酸付加塩形態を含んでなることを意味する。塩基性質を有する式（Ｉ）の化合物は、該塩基形態を適当な酸で処理することにより、それらの製薬学的に許容可能な酸付加塩類に転化することができる。適当な酸類は、例えば、無機酸類、例えばハロゲン化水素酸類、例えば塩酸もしくは臭化水素酸、硫酸、硝酸、燐酸および同様な酸類、または有機酸類、例えば、酢酸、トリフルオロ酢酸、プロパン酸、ヒドロキシ酢酸、乳酸、ピルビン酸、シュウ酸、マロン酸、琥珀酸（すなわちブタンジオン酸）、マレイン酸、フマル酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、シクラミン酸、サリチル酸、ｐ−アミノ−サリチル酸、パモ酸および同様な酸類、を含んでなる。酸性質を有する式（Ｉ）の化合物は、該酸形態を適当な有機または無機塩基で処理することにより、それらの製薬学的に許容可能な塩基付加塩類に転化することができる。適当な塩基塩形態は、例えば、アンモニウム塩類、アルカリおよびアルカリ土類金属塩類、例えばリチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム塩類など、有機塩基との塩類、例えばベンザチン、Ｎ−メチル−Ｄ−グルカミン、ヒドラバミン塩類、並びにアミノ酸類、例えば、アルギニン、リシンなど、との塩類を含んでなる。用語「酸または塩基付加塩類」は、式（Ｉ）の化合物が生成しうる水和物および溶媒付加形態も含んでなる。そのような形態の例は例えば水和物、アルコレート類などである。
【００５０】
ここで使用される用語「式（Ｉ）の化合物の立体化学的異性体形態」は、同じ結合順序により結合される同じ原子から構成されるが、異なる三次元構造を有する相互交換可能でない、式（Ｉ）の化合物が有しうる、全ての可能な化合物を定義する。断らない限り、化合物の化学的表示は該化合物が有しうる全ての可能な立体化学的異性体形態の混合物を包括する。該混合物は該化合物の基本的分子構造の全てのジアステレオマー類および／またはエナンチオマー類を含有しうる。式（Ｉ）の化合物の全ての立体化学的異性体形態は、純粋形態または互いの混合物の両方で、本発明の範囲内に包括されることが意図される。
【００５１】
式（Ｉ）の化合物のＮ−オキシド形態は、１個もしくは数個の窒素原子がいわゆるＮ−オキシドに酸化された式（Ｉ）の化合物、特にピペリジン−、ピペラジンまたはピリダジニル−窒素の１個もしくはそれ以上がＮ−酸化されたＮ−オキシド類、を含んでなることを意味する。
【００５２】
式（Ｉ）の化合物のあるものはそれらの互変異性体形態でも存在しうる。以上の式では明白に示されていないがそのような形態は本発明の範囲内に包含されることが意図される。
【００５３】
ここで使用される時は常に、用語「式（Ｉ）の化合物」は製薬学的に許容可能な付加塩類および全ての立体異性体形態も包含することが意図される。
【００５４】
ここで使用される用語「ヒストンデアセチラーゼ」および「ＨＤＡＣ」は、アセチル基をヒストンのＮ−末端のリシン残基のε−アミノ基から除去する酵素の族のいずれか１つをさすことが意図される。前後関係により断らない限り、用語「ヒストン」は、いずれかの種からのＨ１、Ｈ２Ａ、Ｈ２Ｂ、Ｈ３、Ｈ４、およびＨ５を包含するいずれかのヒストン蛋白質をさすことが意味される。ヒトＨＤＡＣ蛋白質または遺伝子生成物はＨＤＡＣ−１、ＨＤＡＣ−２、ＨＤＡＣ−３、ＨＤＡＣ−４、ＨＤＡＣ−５、ＨＤＡＣ−６、ＨＤＡＣ−７、ＨＤＡＣ−８、ＨＤＡＣ−９、ＨＤＡＣ−１０およびＨＤＡＣ−１１を包含するが、それらに限定されない。ヒストンデアセチラーゼは原生動物または菌・カビ源からも由来しうる。
【００５５】
興味ある化合物の第一群は、下記の制限の１つもしくはそれ以上が適用される式（Ｉ）の化合物よりなる：
ａ）各ＸがＮであり、
ｂ）各Ｙが独立してＯまたはＣＨであり、
ｃ）Ｒ１がフェニルまたは場合によりＣ１−６アルキルオキシ、ポリハロＣ１−６アルキル、アリールもしくはハロで置換されていてもよいフェニル、より特に４−フルオロで置換されたフェニル、であり、
ｄ）Ｒ２が−ＣＨ２−Ｒ５または−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ６であり、
ｅ）各Ｒ５が水素、ヒドロキシ、Ｃ１−６アルキルオキシ、Ｃ１−６アルキルオキシＣ１−６アルキルオキシ、Ｃ１−６アルキルカルボニルオキシ、Ｎ−メチルピペラジニル、モルホリニル、またはイミダゾリルから独立して選択され、
ｆ）各Ｒ６がＣ１−６アルキルアミノ、Ｃ１−６シクロアルキルアミノ、ヒドロキシＣ１−６アルキルアミノ、ジ（Ｃ１−６アルキル）アミノＣ１−６アルキルアミノまたはモルホリニルから独立して選択され、
ｇ）Ｒ３が水素、Ｃ１−６アルキルカルボニルまたはＣ１−６アルキルスルホニルであり、
ｈ）Ｒ９が−ＮＨ２であり、
ｉ）Ｒ１０が水素であり、或いは
ｊ）Ｒ１１、Ｒ１２およびＲ１３が各々独立して水素である。
【００５６】
興味ある化合物の第二群は、下記の制限の１つもしくはそれ以上が適用される式（Ｉ）の化合物よりなる：
ａ）各ＸがＮであり、
ｂ）各Ｙが独立してＯまたはＣＨであり、
ｃ）Ｒ１がフェニルであり、
ｄ）Ｒ２が−ＣＨ２ＯＨまたはメチルであり、
ｅ）Ｒ３が水素、Ｃ１−６アルキルカルボニルまたはＣ１−６アルキルスルホニルであり、
ｆ）Ｒ９が−ＮＨ２であり、
ｇ）Ｒ１０が水素であり、或いは
ｈ）Ｒ１１、Ｒ１２およびＲ１３が各々独立して水素である。
【００５７】
興味ある化合物の第三群は、下記の制限の１つもしくはそれ以上が適用される式（Ｉ）の化合物よりなる：
ａ）各ＸがＮであり、
ｂ）各ＹがＣＨであり、
ｃ）ｎが１であり、
ｄ）Ｒ１がフェニルであり、
ｅ）Ｒ２が−ＣＨ２−Ｒ５またはメチルであり、
ｆ）各Ｒ５が水素、ヒドロキシ、Ｃ１−６アルキルオキシ、またはＣ１−６アルキルカルボニルオキシから独立して選択され、
ｇ）Ｒ３が水素またはＣ１−６アルキルスルホニルであり、或いは
ｈ）Ｒ４がヒドロキシである。
【００５８】
興味ある化合物の第四群は、下記の制限の１つもしくはそれ以上が適用される式（Ｉ）の化合物よりなる：
ａ）各ＸがＮであり、
ｂ）各ＹがＣＨであり、
ｃ）ｎが１であり、
ｄ）Ｒ１がフェニルであり、
ｅ）Ｒ２が−ＣＨ２ＯＨまたはメチルであり、
ｆ）Ｒ３が水素またはＣ１−６アルキルスルホニルであり、或いは
ｇ）Ｒ４がヒドロキシである。
【００５９】
好ましい化合物の群は、各ＸがＮであり、各Ｙが独立してＯまたはＣＨであり、Ｒ１がフェニルであり、Ｒ２が−ＣＨ２ＯＨまたはメチルであり、Ｒ３が水素、Ｃ１−６アルキルカルボニルまたはＣ１−６アルキルスルホニルであり、Ｒ９が−ＮＨ２であり、Ｒ１０が水素であり、そしてＲ１１、Ｒ１２およびＲ１３が各々独立して水素である式（Ｉ）の化合物よりなる。
【００６０】
より好ましい化合物の群は、各ＸがＮであり、各ＹがＣＨであり、ｎが１であり、Ｒ１がフェニルであり、Ｒ２が−ＣＨ２ＯＨまたはメチルであり、Ｒ３が水素またはＣ１−６アルキルスルホニルであり、そしてＲ４がヒドロキシである式（Ｉ）の化合物よりなる。
【００６１】
最も好ましい化合物は、化合物番号１または化合物番号８
【００６２】
【化３】
2008540604.tif 000005
【００６３】
である。
【００６４】
式（Ｉ）の化合物およびそれらの製薬学的に許容可能な塩類並びにそれらのＮ−オキシド類および立体化学的異性体形態は従来方法で製造できる。出発物質および一部の中間体は既知の化合物でありそして市販されており、或いは当該技術で一般的に既知である従来からの反応工程に従い製造できる。一部の製造方法は以下でさらに詳細に記述されるであろう。式（Ｉ）の最終化合物を得るための他の方法は実施例に記述されている。
【００６５】
式（ＩＩ）の中間体を適当な酸、例えば、トリフルオロ酢酸、と反応させることにより、ここでは式（Ｉ−ａ）と称するＲ４がヒドロキシである式（Ｉ）の化合物を製造することができる。該反応は適当な溶媒、例えば、メタノールまたはジクロロメタン、の中で行われる。
【００６６】
【化４】
2008540604.tif 000006
【００６７】
Ｍが水素、またはナトリウムもしくはリチウムまたはアルカリ金属カチオン、例えばナトリウム、を表わす式（ＩＩＩ）の中間体を、適当な試薬、例えばヘキサフルオロ燐酸ベンゾトリアゾール−１−イルオキシトリス（ピロリジノ）ホスホニウム（ＰｙＢＯＰ）、の存在下で、式（ＩＶ）の中間体と反応させることにより、ここでは式（Ｉ−ｂ）と称するＲ４が式（ａ−１）の基であり且つＲ９が−ＮＨ２である式（Ｉ）の化合物を製造することができる。反応は塩基、例えばトリエチルアミン、の存在下で、適当な溶媒、例えばジクロロメタンおよびテトラヒドロフランの混合物、の中で行うことができる。
【００６８】
【化５】
2008540604.tif 000007
【００６９】
式（Ｖ）の中間体を適当な酸、例えば、トリフルオロ酢酸、と反応させることによっても、式（Ｉ−ｂ）の化合物を製造することができる。該反応は適当な溶媒、例えば、メタノールまたはジクロロメタン、の中で行われる。
【００７０】
【化６】
2008540604.tif 000008
【００７１】
式（ＶＩ）の中間体を適当な溶媒、例えばテトラヒドロフラン、の中で弗化テトラブチルアンモニウムと反応させることにより、ここでは式（Ｉ−ｃ）と称するＲ４が式（ａ−１）の基であり且つＲ９がヒドロキシである式（Ｉ）の化合物を製造することができる。式（ＶＩ）の中間体におけるＴＭＤＭＳはｔｅｒｔ−ブチル（ジメチル）シラニルを意味する。
【００７２】
【化７】
2008540604.tif 000009
【００７３】
式（ＩＩＩ）の中間体を適当な試薬、例えばＮ’−（エチルカルボンイミドイル）−Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−プロパンジアミン一塩酸塩（ＥＤＣ）および１−ヒドロキシ−１Ｈ−ベンゾトリアゾール（ＨＯＢＴ）、の存在下で式（ＶＩＩ）の中間体と反応させることにより、式（ＩＩ）の中間体を製造することができる。反応は塩基、例えばトリエチルアミン、の存在下で、適当な溶媒、例えばジクロロメタンおよびテトラヒドロフランの混合物、の中で行うことができる。
【００７４】
【化８】
2008540604.tif 000010
【００７５】
式（ＶＩＩＩ）の中間体を適当な溶媒、例えばアルコール、例えばエタノールまたはプロパノール、の中で適当な酸性溶液、例えば塩酸、または塩基性溶液、例えば水酸化リチウムもしくは水酸化ナトリウム、と反応させることにより、式（ＩＩＩ）の中間体を製造することができる。
【００７６】
【化９】
2008540604.tif 000011
【００７７】
本発明はまた式（ＶＩＩＩ）
【００７８】
【化１０】
2008540604.tif 000012
【００７９】
［式中、
各Ｘは独立してＮまたはＣＨであり、
各Ｙは独立してＯ、ＣＨまたはＣＨ２であり、そしてＹがＣＨである時には置換基は環構造のＹ原子に結合され、
ｎは０または１であり、そしてｎが０である時には直接結合が意図され、
Ｒ１はフェニル、ナフタレニルまたはヘテロシクリルであり、ここで
該フェニルまたはナフタレニルの各々は場合によりハロ、Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−６アルキルオキシ、ポリハロＣ１−６アルキル、アリール、ヒドロキシ、シアノ、アミノ、Ｃ１−６アルキルカルボニルアミノ、Ｃ１−６アルキルスルホニルアミノ、ヒドロキシカルボニル、Ｃ１−６アルキルオキシカルボニル、ヒドロキシＣ１−６アルキル、Ｃ１−６アルキルオキシメチル、アミノメチル、Ｃ１−６アルキルアミノメチル、Ｃ１−６アルキルカルボニルアミノメチル、Ｃ１−６アルキルスルホニルアミノメチル、アミノスルホニル、Ｃ１−６アルキルアミノスルホニルまたはヘテロシクリルから各々独立して選択される１もしくは２個の置換基で置換されていてもよく、
Ｒ２は−ＣＨ２−Ｒ４、トリフルオロメチル、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ５、または−ＣＨ２−ＮＲ６Ｒ７であり、ここで
各Ｒ４は水素、ヒドロキシ、Ｃ１−６アルキルオキシ、ピペラジニル、Ｎ−メチルピペラジニル、モルホリニル、チオモルホリニル、イミダゾリルまたはトリアゾリルから独立して選択され、各Ｒ５はヒドロキシ、Ｃ１−６アルキルオキシ、アミノまたはモノ−もしくはジ（Ｃ１−６アルキル）アミノ、Ｃ１−６シクロアルキルアミノ、ピペラジニル、Ｎ−メチルピペラジニル、モルホリニルまたはチオモルホリニルから独立して選択され、
各Ｒ６およびＲ７は水素、Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−６アルキルカルボニル、Ｃ１−６アルキルスルホニル、またはモノ−もしくはジ（Ｃ１−４アルキル）アミノスルホニルから独立して選択され、
Ｒ３は水素、Ｃ１−６アルキル、シアノＣ１−４アルキル、Ｃ１−６アルキルオキシカルボニル、ヒドロキシＣ１−６アルキル、Ｃ１−６アルキルオキシＣ１−６アルキル、Ｃ３−６シクロアルキル、Ｃ３−６シクロアルキルＣ１−６アルキル、アリールＣ１−６アルキル、Ｃ１−６アルキルカルボニル、Ｃ１−６アルキルスルホニルであり、そして
以上におけるヘテロシクリルはフラニル、チエニル、ピロリル、ピロリニル、ピロリジニル、ジオキソリル、オキサゾリル、チアゾリル、イミダゾリル、イミダゾリニル、イミダゾリジニル、ピラゾリル、ピラゾリニル、ピラゾリジニル、イソキサゾリル、イソチアゾリル、オキサジアゾリル、トリアゾリル、チアジアゾリル、ピラニル、ピリジニル、ピペリジニル、ジオキサニル、モルホリニル、ジチアニル、チオモルホリニル、ピリダジニル、ピリミジニル、ピラジニル、ピペラジニル、トリアジニル、トリチアニル、インドリジニル、インドリル、インドリニル、ベンゾフラニル、ベンゾチオフェニル、インダゾリル、ベンズイミダゾリル、ベンズチアゾリル、プリニル、キノリジニル、キノリニル、シンノリニル、フスラジニル、キナゾリニル、キナキソリニルまたはナフチリジニルであり、ここで
該複素環類の各々は場合によりハロ、Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−６アルキルオキシ、シアノ、アミノ、またはモノ−もしくはジ（Ｃ１−４アルキル）アミノから各々独立して選択される１もしくは２個の置換基で置換されていてもよい］
の化合物、それらのＮ−オキシド形態、製薬学的に許容可能な付加塩類および立体化学的異性体形態にも関する。
【００８０】
興味ある、好ましい、より好ましいおよび最も好ましい化合物の群は、式（Ｉ）の化合物に関して定義された基に応じて、式（Ｖ）の化合物に関して定義することができる。
【００８１】
ここでは式（ＶＩＩＩ−ａ）の中間体と称するＲ２が−ＣＨ２ＯＨである式（ＶＩＩＩ）の中間体を、ここでは式（ＶＩＩＩ−ｂ）の中間体と称するＲ２が−ＣＨ２ＯＨ以外である中間体に、当該技術で既知の反応または官能基転換により、転化することにより、式（ＶＩＩＩ）の新規な中間体を製造することができる。例えば、式（ＶＩＩＩ−ａ）のアルコール類をアミン類、エステル類およびエーテル類に転化することができる。第一級アミン類を第二級もしくは第三級アミン類に転化することができ、および／または第一級もしくは第二級アミン類をアミド類に転化することができる。
【００８２】
【化１１】
2008540604.tif 000013
【００８３】
式（ＩＸ）の中間体を適当な溶媒、例えばアルコール、例えばエタノール、の中で１，４−ジオキサン−２，５−ジオールおよびＲ１が以上で定義された通りである式（Ｘ）の適当なボロン酸と反応させることにより、ここでは式（ＶＩＩＩ−ｃ）の中間体と称するＲ２が−ＣＨ２ＯＨであり且つＲ３が水素である式（ＶＩＩＩ）の新規な中間体を単一段階で製造することができる。
【００８４】
【化１２】
2008540604.tif 000014
【００８５】
式（ＩＸ）の中間体を適当な試薬、例えばテトラキス（エタノラト）チタンまたはホウ水素化ナトリウム、の存在下で、適当な溶媒、例えば１，２−ジクロロエタン、の中で式（ＸＩ）の適当なケトンと反応させることにより、ここでは式（ＶＩＩＩ−ｄ）の中間体と称するＲ２が−ＣＨ２ＯＨ以外であり且つＲ３が水素である式（ＶＩＩＩ）の新規な中間体を製造することができる。
【００８６】
【化１３】
2008540604.tif 000015
【００８７】
式（ＸＩＩ）の中間体を適当な酸、例えば、トリフルオロ酢酸、と反応させることにより、ここでは式（ＩＸ−ａ）の中間体と称するＹがＯである式（ＩＸ）の中間体を製造することができる。該反応は適当な溶媒、例えば、メタノールまたはジクロロメタン、の中で行われる。
【００８８】
【化１４】
2008540604.tif 000016
【００８９】
式（ＸＩＩＩ）の中間体をＷが適当な脱離基、例えば、ハロ、例えばクロロ、またはスルホニル基、例えばメチルスルホニルなど、である式（ＸＩＶ）の中間体と反応させることにより、式（ＸＩＩ）の中間体を製造することができる。反応は反応−不活性溶媒、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ニトロベンゼン、アセトニトリルなど、の中で行うことができる。適当な塩基、例えば、アルカリもしくはアルカリ土類金属炭酸塩または炭酸水素塩、例えばトリエチルアミンまたは炭酸ナトリウム、の添加を用いて反応工程中に遊離する酸を吸収することができる。少量の適当な金属ヨウ化物、例えば、ヨウ化ナトリウムまたはカリウム、を加えて反応を促進することができる。撹拌が反応速度を増大させることができる。反応は一般的に室温と反応混合物の還流温度との間の範囲にわたる温度において行うことができ、そして所望するなら反応を高められた圧力において行うことができる。
【００９０】
【化１５】
2008540604.tif 000017
【００９１】
同じ方法で、式（ＶＩＩＩ−ｄ）の中間体をＷが以上で定義された適当な脱離基である式（ＸＶ）の中間体と反応させることにより式（ＶＩＩＩ）の化合物を製造することができる。
【００９２】
【化１６】
2008540604.tif 000018
【００９３】
式（Ｉ）の化合物および一部の中間体はそれらの構造内に少なくとも１個のステレオジェン中心を有することができる。このステレオジェン中心はＲまたはＳ立体配置で存在しうる。
【００９４】
上記の方法で製造されたような式（Ｉ）の化合物は一般的にはエナンチオマー類のラセミ混合物であり、それらは互いに当該技術で既知の分割工程に従い分離することができる。式（Ｉ）のラセミ化合物は適当なキラル酸との反応により対応するジアステレオマー塩形態に転化することができる。該ジアステレオマー塩形態は引き続き、例えば、選択的もしくは分別結晶化により分離され、そしてエナンチオマー類はアルカリによりそこから遊離される。式（Ｉ）の化合物または式（Ｖ−ｂ）の中間体のエナンチオマー形態を分離する別の方法は、キラル固定相を用いる液体クロマトグラフィーを包括する。該純粋な立体化学的異性体形態は、反応が立体特異的に起きるなら、適当な出発物質の対応する純粋な立体化学的異性体形態から誘導することもできる。好ましくは、特異的な立体異性体が所望される場合には、該化合物は立体特異的製造方法により合成されるであろう。これらの方法は有利にはエナンチオマー的に純粋な出発物質を使用するであろう。
【００９５】
式（Ｉ）の化合物、それらの製薬学的に許容可能な酸付加塩類および立体異性体形態は、それらがヒストンデアセチラーゼ（ＨＤＡＣ）阻害効果を有する点で、価値ある薬理学的性質を有する。
【００９６】
本発明は、有効量の本発明の化合物を投与することによる形質転換細胞を包含する細胞の異常成長を阻止する方法を提供する。細胞の異常成長は正常な調節機構に無関係な細胞成長（例えば接触阻害の欠失）をさす。これは、癌細胞の成長阻止、末端分化および／または細胞消滅を引き起こすことによる直接的な、並びに腫瘍の新生血管形成を阻止することによる間接的な、両方の腫瘍成長の阻止を包含する。
【００９７】
本発明はまた、有効量の本発明の化合物を処置を必要とする被験体、例えば哺乳動物（そしてより好ましくは人間）、に投与することにより腫瘍成長を阻止する方法も提供する。特に、本発明は有効量の本発明の化合物の投与により腫瘍の成長を阻止する方法を提供する。阻止できる腫瘍の例は肺癌（例えば腺癌および非小細胞肺癌を包含する）、膵臓癌（例えば膵臓癌腫、例えば外分泌性膵臓癌腫）、結腸癌（例えば結直腸癌腫、例えば、結腸腺癌および結腸アデノーマ）、進行した疾病を包含する前立腺癌、リンパ由来の造血腫瘍（例えば急性リンパ性白血病、Ｂ−細胞リンパ腫、バーキトリンパ腫）、骨髄性白血病（例えば、急性骨髄性白血病（ＡＭＬ））、甲状小胞癌、骨髄形成異常症候群（ＭＤＳ）、間葉源の腫瘍（例えば線維肉腫および横紋筋肉腫）、黒色腫、奇形癌、神経芽腫、神経膠腫、皮膚の良性腫瘍（例えば角化棘細胞癌腫）、乳房癌腫（例えば進行した乳癌）、腎臓癌腫、卵巣癌腫、膀胱癌腫および表皮癌腫を包含するが、それらに限定されない。
【００９８】
本発明に従う化合物は他の治療目的、例えば：
ａ）癌を処置するための腫瘍の照射の前、最中または後に本発明に従う化合物を投与することによる放射線療法に対する腫瘍の感作、
ｂ）関節症および、例えば骨病理学的症状、例えば慢性関節リウマチ、変形性関節症、若年性関節炎、痛風、多発性関節炎、乾癬性関節炎、強直性脊椎炎および全身性紅斑性狼創、の処置、
ｃ）血管増殖性疾患、アテローム硬化症および再狭窄を包含する平滑筋細胞増殖の阻止、
ｄ）炎症性症状および皮膚症状、例えば潰瘍性大腸炎、クローン病、アレルギー性鼻炎、移植片対宿主疾病、結膜炎、喘息、ＡＲＤＳ、ベーチェット病、移植拒絶症、蕁麻疹、アレルギー性皮膚炎、円形脱毛症、強皮症、発疹、湿疹、皮膚筋炎、ざ瘡、糖尿病、全身性紅斑性狼創、カワサキ病、多発性硬化症、気腫、嚢胞性線維症および慢性気管支炎、の処置、
ｅ）子宮内膜症、子宮類線維腫、機能不全性子宮出血および子宮内膜肥厚の処置、
ｆ）網膜および脈絡膜血管に作用する血管疾病を包含する眼の血管新生の処置、
ｇ）心不全の処置、
ｈ）免疫抑制症状の阻止、例えばＨＩＶ感染症の処置、
ｉ）腎不全の処置、
ｊ）外分泌疾患の抑制、
ｋ）糖質新生不全の阻止、
ｌ）神経疾病、例えばパーキンソン病、または認識疾患、例えば、アルツハイマー病もしくはポリグルタミン関連ニューロン疾病、をもたらす神経病理学の処置、
ｍ）精神医学的疾患、例えば統合失調症、双極性疾患、鬱病、不安症および精神病、の処置、
ｎ）神経筋肉病理学、例えば筋委縮性側索硬化症、の阻止、
ｏ）棘筋委縮症の処置、
ｐ）遺伝子の発現を増強させることによる処置を受けることが可能な他の病理学的症状の処置、
ｑ）遺伝子療法の増進、
ｒ）脂質生成の阻止、
ｓ）寄生虫症、例えばマラリア、の処置
のために使用することができる。
【００９９】
従って、本発明は薬品としての使用のための式（Ｉ）の化合物並びに上記症状の１つもしくはそれ以上を処置するための薬品の製造のための式（Ｉ）の化合物の使用を開示する。
【０１００】
式（Ｉ）の化合物、それらの製薬学的に許容可能な酸付加塩類および立体異性体形態は、標識の付いた化合物とＨＤＡＣとの間の複合体の生成を検出または測定することを含んでなる生物学的試料内でＨＤＡＣを検出または同定するためにそれらを使用できる点で、価値ある診断性質を有しうる。
【０１０１】
検出または同定方法は、標識剤、例えば放射性同位体、酵素、蛍光物質、発光物質など、で標識が付けられた化合物を使用することができる。放射性同位体の例は１２５Ｉ、１３１Ｉ、３Ｈおよび１４Ｃを包含する。酵素は一般的には、検出可能な反応に触媒作用を与える適当な基質のコンジュゲーションにより検出可能にされる。それらの例は、例えば、ベータ−ガラクトシダーゼ、ベータ−グルコシダーゼ、アルカリ性ホスファターゼ、ペルオキシダーゼおよびマレートデヒドロゲナーゼ、好ましくはホースラディッシュペルオキシダーゼ、を包含する。発光物質は、例えば、ルミノール、ルミノール誘導体、ルシフェリン、アエクオリンおよびルシフェラーゼを包含する。
【０１０２】
生物学的試料は身体組織または身体流体として定義できる。身体流体の例は脳脊椎流体、血液、血漿、血清、尿、痰、唾液などである。
【０１０３】
それらの有用な薬理学的性質に鑑みて、当該化合物は投与目的のための種々の製薬学的形態に調合することができる。
【０１０４】
本発明の製薬学的組成物を製造するためには、活性成分としての有効量の特定化合物を、塩基または酸付加塩形態で、製薬学的に許容可能な担体と密に混合して組み合わせ、この担体は投与に望ましい調剤の形態によって広範囲の形態をとりうる。これらの製薬学的組成物は望ましくは、好ましくは、経口的、直腸、皮下、または非経口的注射による投与に適する単位剤形である。例えば、組成物を経口剤形で製造する際には、一般的な製薬学的媒体、例えば、懸濁剤、シロップ剤、エリキシル剤および溶液の如き経口液体調剤の場合には水、グリコール類、油類、アルコール類など、または散剤、丸剤、カプセル剤および錠剤の場合には固体担体、例えば澱粉類、糖類、カオリン、潤滑剤、結合剤、崩壊剤など、を使用することができる。
【０１０５】
投与におけるそれらの容易さのために、錠剤およびカプセル剤が最も有利な経口薬用量単位形態を代表し、その場合には固体の製薬学的担体がもちろん使用される。非経口的組成物に関しては、担体は一般的には少なくとも大部分の殺菌水を含んでなるが例えば溶解を助けるための他の成分を包含できる。担体が食塩水溶液、グルコース溶液または食塩水およびグルコース溶液の混合物を含んでなる注射液剤を、例えば、製造することができる。注射懸濁剤を製造することもでき、この場合には適当な液体担体、懸濁化剤などを使用することができる。皮下投与に適する組成物では、担体は場合により浸透促進剤および／または適当な湿潤剤を、場合により少割合のいずれかの性質の適当な添加剤と組み合わされて、含んでなってもよく、ここで添加剤は皮膚に有意な悪影響を引き起こさない。該添加剤は皮膚に対する投与を促進させることができ、および／または所望する組成物の製造を助けることができる。これらの組成物は種々の方法で、例えば、経皮パッチ剤として、滴下剤（ｓｐｏｔ−ｏｎ）としてまたは軟膏剤として、投与することができる。
【０１０６】
上記の製薬学的組成物を投与の容易さおよび薬用量の均一性のために薬用量単位形態で調合することが特に有利である。明細書および特許請求の範囲で使用される薬用量単位形態はここでは単位薬用量として適する物理的に分離している単位をさし、各単位は所望する治療効果を生ずるように計算された予め決められた量の活性成分を必要な製薬学的担体と組み合わせて含有する。そのような薬用量単位形態の例は錠剤（刻み目付きまたはコーティング錠剤を包含する）、カプセル剤、丸剤、散剤パケット、ウエファー剤、注射液剤または懸濁剤、小さじ一杯分、大さじ一杯分など、並びにそれらの分離された複数分である。
【０１０７】
当業者は、以下に示された試験結果から有効量を容易に決めることができるであろう。一般的には、治療的に有効な量は０．００５ｍｇ／ｋｇ〜１００ｍｇ／ｋｇの体重、そして特に０．００５ｍｇ／ｋｇ〜１０ｍｇ／ｋｇの体重、であろう。必要な服用量を１日を通して２回、３回、４回もしくはそれ以上の分割服用量として適当な間隔で投与することが適切でありうる。該分割服用量は、例えば、単位薬用量形態当たり０．５〜５００ｍｇ、そして特に１０ｍｇ〜５００ｍｇ、の活性成分を含有する単位薬用量形態として調合することができる。
【０１０８】
本発明の別の面として、より具体的には癌または関連疾病の処置における、特に薬品としての使用のためには、ＨＤＡＣ−阻害剤と別の抗癌剤との組み合わせが推奨される。
【０１０９】
上記症状の処置のためには、本発明の化合物は有利には１種もしくはそれ以上の他の薬剤と、より特に他の抗癌剤と、組み合わせて使用することができる。抗癌剤の例は、
−白金配位化合物、例えばシスプラチン（ｃｉｓｐｌａｔｉｎ）、カルボプラチン（ｃａｒｂｏｐｌａｔｉｎ）またはオキサリプラチン（ｏｘａｌｙｐｌａｔｉｎ）、
−タキサン化合物、例えばパクリタキセル（ｐａｃｌｉｔａｘｅｌ）またはドセタキセル（ｄｏｃｅｔａｘｅｌ）、
−トポイソメラーゼＩ阻害剤、例えばカンプトテシン化合物、例えばイリノテカン（ｉｒｉｎｏｔｅｃａｎ）またはトポテカン（ｔｏｐｏｔｅｃａｎ）、
−トポイソメラーゼＩＩ阻害剤、例えば抗−腫瘍性ポドフィロトキシン誘導体、例えばエトポシド（ｅｔｏｐｏｓｉｄｅ）またはテニポシド（ｔｅｎｉｐｏｓｉｄｅ）、
−抗−腫瘍性ビンカ・アルカロイド類、例えばビンブラスチン（ｖｉｎｂｌａｓｔｉｎｅ）、ビンクリスチン（ｖｉｎｃｒｉｓｔｉｎｅ）またはビノレルビン（ｖｉｎｏｒｅｌｂｉｎｅ）、
−抗−腫瘍性ヌクレオシド誘導体、例えば５−フルオロウラシル（５−ｆｌｕｏｒｏｕｒａｃｉｌ）、ゲンシタビン（ｇｅｍｃｉｔａｂｉｎｅ）またはカペシタビン（ｃａｐｅｃｉｔａｂｉｎｅ）、
−アルキル化剤、例えばナイトロジェン・マスタードまたはニトロソウレア、例えばシクロホスファミド（ｃｙｃｌｏｐｈｏｐｈａｍｉｄｅ）、クロランブシル（ｃｈｌｏｒａｍｂｕｃｉｌ）、カルムスチン（ｃａｒｍｕｓｔｉｎｅ）またはロムスチン（ｌｏｍｕｓｔｉｎｅ）、
−抗−腫瘍性アンスラシクリン誘導体、例えばダウノルビシン（ｄａｕｎｏｒｕｂｉｃｉｎ）、ドキソルビシン（ｄｏｘｏｒｕｂｉｃｉｎ）、イダルビシン（ｉｄａｒｕｂｉｃｉｎ）またはミトキサントロン（ｍｉｔｏｘａｎｔｒｏｎｅ）、
−ＨＥＲ２抗体、例えばトラスツズマブ（ｔｒａｓｔｕｚｕｍａｂ）、
−エストロゲン受容体拮抗物質または選択的エストロゲン受容体調節剤、例えばタモキシフェン（ｔａｍｏｘｉｆｅｎ）、トレミフェン（ｔｏｒｅｍｉｆｅｎｅ）、ドロロキシフェン（ｄｒｏｌｏｘｉｆｅｎｅ）、ファスロデックス（ｆａｓｌｏｄｅｘ）またはラロキシフェン（ｒａｌｏｘｉｆｅｎｅ）、
−アロマターゼ阻害剤、例えばエキセメスタン（ｅｘｅｍｅｓｔａｎｅ）、アナストロゾール（ａｎａｓｔｒｏｚｏｌｅ）、レトラゾール（ｌｅｔｒａｚｏｌｅ）およびボロゾール（ｖｏｒｏｚｏｌｅ）、
−分化剤、例えばレチノイド類、ビタミンＤおよびレチン酸代謝遮断剤（ＲＡＭＢＡ）、例えばアククタン（ａｃｃｕｔａｎｅ）、
−ＤＮＡメチルトランスフェラーゼ阻害剤、例えばアザシチジン（ａｚａｃｙｔｉｄｉｎｅ）、
−キナーゼ阻害剤、例えばフラボペリドール（ｆｌａｖｏｐｅｒｉｄｏｌ）、イマチニブ・メシレート（ｉｍａｔｉｎｉｂ  ｍｅｓｙｌａｔｅ）またはゲフィチニブ（ｇｅｆｉｔｉｎｉｂ）、
−ファルネシルトランスフェラーゼ阻害剤、
−他のＨＤＡＣ阻害剤、
−ユビキチン−プロテアソーム経路の阻害剤、例えばベルケード（Ｖｅｌｃａｄｅ）、或いは
−ヨンデリス（Ｙｏｎｄｅｌｉｓ）
である。
【０１１０】
用語「白金配位化合物」はここでは、白金をイオンの形態で与えるいずれかの腫瘍細胞成長阻害性の白金配位化合物を示すために使用される。
【０１１１】
用語「タキサン化合物」はタキサン環系を有しそしてある種のイチイ（Ｔａｘｕｓ）樹木からの抽出物に関連するかまたはそれから誘導される化合物の種類を示す。
【０１１２】
用語「トポイソメラーゼ阻害剤」は、真核生物細胞内でＤＮＡトポロジーを変えうる酵素を示すために使用される。それらは重要な細胞機能および細胞増殖にとって必須である。真核細胞には２種のトポイソメラーゼ類、すなわちＩ型およびＩＩ型、がある。トポイソメラーゼＩは約１００，０００の分子量の単量体状酵素である。酵素はＤＮＡに結合しそして一時的な単一−ストランド破壊を導入し、二重螺旋をほどき（または自然にほどけるのを許容し）そして引き続きＤＮＡストランドからの分離前に破壊を再封印する。トポイソメラーゼＩＩはＤＮＡストランド破壊の誘発またはフリーラジカルの生成を包括する同様な作用機構を有する。
【０１１３】
用語「カンプトテシン化合物」は、中国の樹木であるカンプトテシン・アクミナタ（Ｃａｍｐｔｏｔｈｅｃｉｎ  ａｃｕｍｉｎａｔｅ）およびインドの樹木であるノタポジテス・フェチダ（Ｎｏｔｈａｐｏｄｙｔｅｓ  ｆｏｅｔｉｄａ）から誘導される水−不溶性アルカロイドである親カンプトテシン化合物に関連するかまたはそれから誘導される化合物を示すために使用される。
【０１１４】
用語「ポドフィロトキシン化合物」は、マンドレーク植物から抽出される親ポドフィロトキシンに関連するかまたはそれから誘導される化合物を示すために使用される。
【０１１５】
用語「抗−腫瘍性ビンカ・アルカロイド類」は、キョウチクトウ植物（Ｖｉｎｃａ  ｒｏｓｅａ）の抽出物に関連するかまたはそれから誘導される化合物を示すために使用される。
【０１１６】
用語「アルキル化剤」は、それらが生理学的条件下でアルキル基を生物学的に極めて重要な巨大分子、例えばＤＮＡ、に寄与させる能力を有する共通の特徴を有する多様な化学物質群を包括する。例えばナイトロジェン・マスタードおよびニトロソウレア類の如きより重要な活性剤のほとんどで、一部が酵素性である複雑な分解反応後に活性なアルキル化部分がインビボで製造される。アルキル化剤の最も重要な薬理学的作用は、細胞増殖に関連する基本的機構、特にＤＮＡ合成および細胞分割、を混乱させることである。アルキル化剤が急速に増殖する組織内でＤＮＡ機能および完全性を妨害する能力が、それらの治療用途および多くのそれらの毒性に関する基礎を与える。
【０１１７】
用語「抗−腫瘍性アンスラシクリン誘導体」は、グルコシド結合により結合される異常の糖であるダウノサミンを有するテトラシクリン環構造を有することにより特徴づけられる、真菌Ｓｔｒｅｐ．  ｐｅｕｔｉｃｕｓ  ｖａｒ．  ｃａｅｓｉｕｓおよびそれらの誘導体から得られる抗生物質を含んでなる。
【０１１８】
原発性乳房癌腫内でのヒト表皮成長因子受容体２蛋白質（ＨＥＲ２）の増殖はある種の患者に関しては劣悪な臨床的予後に相互関連することが示された。トラスツズマブは、ＨＥＲ２受容体の細胞外領域に高い親和力および特異性で結合する高度に精製された組み換えＤＮＡ−由来のヒト化されたモノクローンＩＧＧ１カッパ抗体である。
【０１１９】
多くの乳癌はエストロゲン受容体を有しそしてこれらの腫瘍の成長はエストロゲンによりにより刺激される。用語「エストロゲン受容体拮抗物質」および「選択的エストロゲン受容体調節剤」は、エストロゲン受容体（ＥＲ）に対するエストラジオール結合の競合阻害剤を示すために使用される。選択的エストロゲン受容体調節剤は、ＥＲに結合される時には、ＤＮＡ上のエストロゲン応答要素（ＥＲＥ）に対するその結合を調節する受容体の三次元形状における変化を示す。
【０１２０】
閉経後女性では、循環エストロゲンの主要源は末梢組織内のアロマターゼ酵素による副腎および卵巣アンドロゲン類（アンドロステネジオンおよびテストステロン）からエストロゲン類（エストロンおよびエストラジオール）への転化からである。アロマターゼ阻害または不活性化によるエストロゲン妨害が、ホルモン−依存性乳癌を有する一部の閉経後患者に関する有効で且つ選択的な処置である。
【０１２１】
用語「抗エストロゲン剤」はここでは、エストロゲン受容体拮抗物質および選択的エストロゲン受容体調節剤だけでなく以上で論じたアロマターゼ阻害剤も包含して使用される。
【０１２２】
用語「分化剤」は、種々の方法で細胞増殖を阻害しそして分化を誘発することができる化合物を包括する。ビタミンＤおよびレチノイド類が広範囲の正常なおよび悪性の細胞タイプの成長および分化を調節する際に主要な役割を演ずることが知られている。レチン酸代謝遮断剤（ＲＡＭＢＡ類）はレチン酸のシトクロムＰ４５０−介在異化作用を阻止することにより内因性レチン酸のレベルを増加する。
【０１２３】
ＤＮＡメチル化変化はとりわけ人間の新形成における最も普遍的な異常である。選択された遺伝子のプロモーター内の過剰メチル化は一般的には関係する遺伝子の不活性化に関連する。用語「ＤＮＡメチルトランスフェラーゼ阻害剤」は、ＤＮＡメチルトランスフェラーゼの薬理学的阻害および腫瘍抑制剤遺伝子発現の再活性化により作用する化合物を示すために使用される。
【０１２４】
用語「キナーゼ阻害剤」は、細胞周期進行およびプログラムされた細胞死滅（細胞消滅）に関係するキナーゼ類の有効な阻害剤を含んでなる。
【０１２５】
用語「ファルネシルトランスフェラーゼ阻害剤」は、Ｒａｓおよび他の細胞内蛋白質のファルネシル化を妨害するために設計された化合物を示すために使用される。それらは悪性細胞増殖および生存に影響を与えることが示された。
【０１２６】
用語「他のＨＤＡＣ阻害剤」は
−カルボキシレート類、例えば酪酸塩（ｂｕｔｙｒａｔｅ）、桂皮酸、４−フェニル酪酸塩またはバルプロン酸（ｖａｌｐｒｏｉｃ  ａｃｉｄ）、
−ヒドロキサム酸類、例えばスベロイルアニリドヒドロキサム酸（ＳＡＨＡ）、ピペラジン含有ＳＡＨＡ同族体、ビアリールヒドロキサメートＡ−１６１９０６およびそのカルボゾリルエーテル−、テトラヒドロピリジン−およびテトラロン−同族体、二環式アリール−Ｎ−ヒドロキシカルボキサミド類、ピロキサミド、ＣＧ−１５２１、ＰＸＤ−１０１、スルホンアミドヒドロキサム酸、ＬＡＱ−８２４、トリコスタチンＡ（ＴＳＡ）、オキサンフラチン、スクリプタイド、スクリプタイド関連三環式分子、ｍ−カルボキシ桂皮酸ビスヒドロキサム酸（ＣＢＨＡ）、ＣＢＨＡ−類似ヒドロキサム酸類、トラポキシン−ヒドロキサム酸同族体、Ｒ３０６４６５および関連するベンゾイル−およびヘテロアリール−ヒドロキサム酸類、アミノスベレート類並びにマロニルジアミド類、
−環式テトラペプチド類、例えばトラポキシン、アピジジン、デプシペプチド、スピルコスタチン−関連化合物、ＲｅｄＦＫ−２２８、スルフヒドリル−含有環式テトラペプチド類（ＳＣＯＰ類）、ヒドロキサム酸含有環式テトラペプチド類（ＣＨＡＰ類）、ＴＡＮ−１７４類およびアズマミド類、
−ベンズアミド類、例えばＭＳ−２７５もしくはＣＩ−９９４、または
−デプデシン
を包含するが、それらに限定されない。
【０１２７】
用語「ユビキチン−プロテアーゼ経路の阻害剤」は、細胞周期調節蛋白質を包含するプロテアソーム内の細胞蛋白質の標的破壊を阻止する化合物を同定するために使用される。
【０１２８】
癌の処置のためには、本発明に従う化合物を上記のような患者に、照射と共に、投与することができる。照射は、特に線状加速器によりまたは現在普遍的に使用される放射核種により発生する、イオン化放射線そして特にガンマ放射線を意味する。放射核種による腫瘍の照射は外部的または内部的でありうる。
【０１２９】
本発明はまた、抗癌剤および本発明に従うＨＤＡＣ阻害剤の組み合わせにも関する。
【０１３０】
本発明はまた、例えば腫瘍細胞の成長を阻止するための医学的療法における使用のための本発明に従う組み合わせにも関する。
【０１３１】
本発明はまた、腫瘍細胞の成長を阻止するための本発明に従う組み合わせにも関する。
【０１３２】
本発明はまた、人間被験者に有効量の本発明に従う組み合わせを投与することを含んでなる被験者における腫瘍細胞の成長を阻止する方法にも関する。
【０１３３】
本発明はさらに、有効量の本発明に従う組み合わせを投与することによる、形質転換細胞を包含する細胞の異常成長を阻止する方法も提供する。
【０１３４】
他の薬剤およびＨＤＡＣ阻害剤を同時に（例えば別個のもしくは単一の組成物状で）またはいずれかの順序で順次に投与することができる。後者の場合には、２種の化合物を有利なまたは相乗的な効果が確実に得られるのに充分である期間内に且つ量および方法で投与する。投与の好ましい方法および順序並びに組み合わせの各成分に関するそれぞれの薬用量および処方は、投与される特定の他の薬剤およびＨＤＡＣ阻害剤、それらの投与方式、処置される特定の腫瘍並びに処置される特定の宿主に依存するであろう。投与の最適な方法および順序並びに薬用量および処方は当業者により従来方法を使用して且つここに示された情報に鑑みて容易に決めることができる。
【０１３５】
白金配位化合物は有利には処置工程当たり１平方メートルの体表面積当たり１〜５００ｍｇ（ｍｇ／ｍ２）、例えば５０〜４００ｍｇ／ｍ２、の薬用量で、特にシスプラチンに関しては約７５ｍｇ／ｍ２そしてカルボプラチンに関しては約３００ｍｇ／ｍ２の薬用量で、投与される。
【０１３６】
タキサン化合物は有利には処置工程当たり１平方メートルの体表面積当たり５０〜４００ｍｇ（ｍｇ／ｍ２）、例えば７５〜２５０ｍｇ／ｍ２、の薬用量で、特にパクリタキセルに関しては約１７５〜２５０ｍｇ／ｍ２そしてドセタキセルに関しては約７５〜１５０ｍｇ／ｍ２の薬用量で、投与される。
【０１３７】
カンプトテシン化合物は有利には処置工程当たり１平方メートルの体表面積当たり０．１〜４００ｍｇ（ｍｇ／ｍ２）、例えば１〜３００ｍｇ／ｍ２、の薬用量で、特にイリノテカンに関しては約１００〜３５０ｍｇ／ｍ２そしてトポテカンに関しては約１〜２ｍｇ／ｍ２の薬用量で、投与される。
【０１３８】
抗−腫瘍性ポドフィロトキシン誘導体は有利には処置工程当たり１平方メートルの体表面積当たり３０〜３００ｍｇ（ｍｇ／ｍ２）、例えば５０〜２５０ｍｇ／ｍ２、の薬用量で、特にエトポシドに関しては約３５〜１００ｍｇ／ｍ２そしてテニポシドに関しては約５０〜２５０ｍｇ／ｍ２の薬用量で、投与される。
【０１３９】
抗−腫瘍性ビンカ・アルカロイドは有利には処置工程当たり１平方メートルの体表面積当たり２〜３０ｍｇ（ｍｇ／ｍ２）の薬用量で、特にビンブラスチンに関しては約３〜１２ｍｇ／ｍ２の薬用量で、ビンクリスチンに関しては約１〜２ｍｇ／ｍ２の薬用量で、そしてビノレルビンに関しては約１０〜３０ｍｇ／ｍ２の薬用量で、投与される。
【０１４０】
抗−腫瘍性ヌクレオシド誘導体は有利には処置工程当たり１平方メートルの体表面積当たり２００〜２５００ｍｇ（ｍｇ／ｍ２）、例えば７００〜１５００ｍｇ／ｍ２、の薬用量で、特に５−ＦＵに関しては約２００〜５００ｍｇ／ｍ２の薬用量で、ゲンシタビンに関しては約８００〜１２００ｍｇ／ｍ２の薬用量でそしてカペシタビンに関しては約１０００〜２５００ｍｇ／ｍ２の薬用量で、投与される。
【０１４１】
アルキル化剤、例えばナイトロジェン・マスタードまたはニトロソウレア、は有利には処置工程当たり１平方メートルの体表面積当たり１００〜５００ｍｇ（ｍｇ／ｍ２）、例えば１２０〜２００ｍｇ／ｍ２、の薬用量で、特にシクロフォスファミドに関しては約１００〜５００ｍｇ／ｍ２の薬用量で、クロランブシルに関しては約０．１〜０．２ｍｇ／ｍ２の薬用量で、カルムスチンに関しては約１５０〜２００ｍｇ／ｍ２の薬用量で、そしてロムスチンに関しては約１００〜１５０ｍｇ／ｍ２の薬用量で、投与される。
【０１４２】
抗−腫瘍性アンスラシクリン誘導体は有利には処置工程当たり１平方メートルの体表面積当たり１０〜７５ｍｇ（ｍｇ／ｍ２）、例えば１５〜６０ｍｇ／ｍ２、の薬用量で、特にドキソルビシンに関しては約４０〜７５ｍｇ／ｍ２の薬用量で、ダウノルビシンに関しては約２５〜４５ｍｇ／ｍ２の薬用量で、そしてイダルビシンに関しては約１０〜１５ｍｇ／ｍ２の薬用量で、投与される。
【０１４３】
トラスツズマブは有利には処置工程当たり１平方メートルの体表面積当たり１〜５ｍｇ（ｍｇ／ｍ２）、特に２〜４ｍｇ／ｍ２、の薬用量で投与される。
【０１４４】
抗エストロゲン剤は有利には特定の剤および処置される症状に依存して１日当たり約１〜１００ｍｇの薬用量で投与される。タモキシフェンは有利には経口的に約５〜５０ｍｇ、好ましくは１０〜２０ｍｇ、の薬用量で１日２回投与され、治療効果を達成しそして維持するために充分な時間にわたり療法を続ける。トレミフェンは有利には経口的に約６０ｍｇの薬用量で１日１回投与され、治療効果を達成しそして維持するために充分な時間にわたり療法を続ける。アナストロゾールは有利には経口的に約１ｍｇの薬用量で１日１回投与される。ドロロキシフェンは有利には経口的に約２０−１００ｍｇの薬用量で１日１回投与される。ラロキシフェンは有利には経口的に約６０ｍｇの薬用量で１日１回投与される。エキセメスタンは有利には経口的に約２５ｍｇの薬用量で１日１回投与される。
【０１４５】
これらの薬用量は例えば処置工程当たり１回、２回もしくはそれ以上の回数で投与することができ、それらは例えば７、１４、２１または２８日毎に繰り返すことができる。
【０１４６】
それらの有用な薬理学的性質に鑑みて、本発明に従う組み合わせの成分、すなわち他の薬剤およびＨＤＡＣ阻害剤、は投与目的のために種々の製薬学的形態に調合することができる。成分は別個に、個別の製薬学的組成物中でまたは両成分を含有する単一の製薬学的組成物中で調合することができる。
【０１４７】
本発明は従って、他の薬剤およびＨＤＡＣ阻害剤を１種もしくはそれ以上の製薬学的担体と一緒に含んでなる製薬学的組成物にも関する。
【０１４８】
本発明はまた、抗癌剤および本発明に従うＨＤＡＣ阻害剤を１種もしくはそれ以上の製薬学的担体と一緒に含んでなる製薬学的組成物の形態の本発明に従う組み合わせにも関する。
【０１４９】
本発明はさらに、腫瘍細胞の成長を阻止するための製薬学的組成物の製造における本発明に従う組み合わせの使用にも関する。
【０１５０】
本発明はさらに、癌に罹っている患者の処置における同時の、別個のまたは順次の使用のための組み合わせ調剤としての、第一活性成分としての本発明に従うＨＤＡＣ阻害剤および第二活性成分としての抗癌剤を含有する製品にも関する。
【実施例】
【０１５１】
実験部分
以下の実施例は説明目的のために提示される。以下で、「ＤＣＭ」はジクロロメタンとして定義され、「ＤＩＰＥ」はジイソプロピルエーテルとして定義され、「ＥＤＣ」はＮ’−（エチルカルボンイミドイル）−Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−プロパンジアミン一塩酸塩として定義され、「ＥｔＯＡｃ」は酢酸エチルとして定義され、「ＥｔＯＨ」はエタノールとして定義され、「ＨＯＢＴ」は１−ヒドロキシ−１Ｈ−ベンゾトリアゾールとして定義され、「ＭｅＯＨ」はメタノールとして定義され、「ＰｙＢＯＰ」はヘキサフルオロ燐酸（１−）燐（１＋），（１−ヒドロキシ−１Ｈ−ベンゾトリアゾラト−Ｏ）トリ−１−ピロリジニル−，（Ｔ−４）−として定義され、「ＴＦＡ」はトリフルオロ酢酸として定義されそして「ＴＨＦ」はテトラヒドロフランとして定義される。
【０１５２】
Ａ．中間化合物の製造
実施例Ａ１
ａ）中間体１の製造
【０１５３】
【化１７】
2008540604.tif 000019
【０１５４】
２−（４−アミノメチル−ピペリジン−１−イル）−ピリミジン−５−カルボン酸エチルエステル（０．００３モル）、（２−フェニルエテニル）−ボロン酸（０．００３モル）および１，４−ジオキサン−２，５−ジオール（０．００３モル）のＥｔＯＨ（４０ｍｌ）中混合物を２日間にわたり室温において撹拌しそして次に溶媒を蒸発させて（真空）、中間体１（さらなる精製なしに次の反応段階でそのまま使用した）を生じた。
ｂ）中間体２の製造
【０１５５】
【化１８】
2008540604.tif 000020
【０１５６】
中間体１（０．００１４モル）の１Ｎ水酸化ナトリウム（１０ｍｌ）およびＴＨＦ（３０ｍｌ）中混合物を室温において４８時間にわたり撹拌した。１Ｎ塩酸（１０ｍｌ）を加えた。溶媒を蒸発させて、中間体２（さらなる精製なしに次の反応段階でそのまま使用した）を生じた。
ｃ）中間体３の製造
【０１５７】
【化１９】
2008540604.tif 000021
【０１５８】
トリエチルアミン（０．００４２モル）、Ｎ’−（エチルカルボンイミドイル）−Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−プロパンジアミン（０．００２１モル）、１−ヒドロキシ−１Ｈ−ベンゾトリアゾール（０．００２１モル）およびＯ−（テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イル）−ヒドロキシルアミン（０．００２１モル）をＤＣＭ（３０ｍｌ）とＴＨＦ（３０ｍｌ）との混合物中の中間体２（０．００１４モル）の混合物に加え、次に反応混合物を５時間にわたり４０℃において撹拌した。水を加えた。有機層を分離し、乾燥し（ＭｇＳＯ４）、濾別しそして溶媒を蒸発させた。残渣をカラムクロマトグラフィー（５μｍ）（勾配溶離剤：ＤＣＭ／ＭｅＯＨ／ＮＨ４ＯＨ  ９９／１／０．５〜９５／５／０．２５）により精製した。生成物画分を集めそして有機溶媒を蒸発させて０．０３ｇ（４％）の中間体３を生じた。
【０１５９】
実施例Ａ２
ａ）中間体４の製造
【０１６０】
【化２０】
2008540604.tif 000022
【０１６１】
２−メタンスルホニル−ピリミジン−５−カルボン酸エチルエステル（０．０４３４モル）のアセトニトリル中溶液を窒素下で４−Ｎ−（ｔｅｒｔブトキシカルボニル）アミノピペリジン（０．０３６２モル）および炭酸カリウム（０．０７２４モル）の溶液に加える。混合物を室温において１５時間にわたり撹拌し、氷上に注いだ。沈殿を濾過し、水およびＤＩＰＥで洗浄しそして乾燥して７．９ｇの中間体４を生じた。
ｂ）中間体５の製造
【０１６２】
【化２１】
2008540604.tif 000023
【０１６３】
トリフルオロ酢酸（２０ｍｌ）を室温において中間体４（０．０２２５モル）のＤＣＭ（１１０ｍｌ）中溶液に加えた。混合物を室温において１５時間にわたり撹拌し、次に乾固まで蒸発させた。残渣をＥｔＯＡｃの中に加えた。水を加えた。Ｋ２ＣＯ３を加えた。ＥｔＯＡｃを蒸発させた。沈殿を濾過し、水で、次にジエチルエーテルで洗浄しそして乾燥した。混合物をＤＣＭで抽出し、有機層を分離し、乾燥し（ＭｇＳＯ４）、濾過しそして溶媒を蒸発させて、２ｇの中間体５を生じた。
ｃ）中間体６の製造
【０１６４】
【化２２】
2008540604.tif 000024
【０１６５】
（２−フェニルエテニル）−ボロン酸（０．０１４モル）および中間体５（０．０１４モル）を１，４−ジオキサン−２，５−ジオール（０．０１４モル）のＥｔＯＨ（１７５ｍｌ）中溶液に加えた。混合物を室温において２４時間にわたり撹拌した。ＥｔＯＨを蒸発させた。残渣をＤＣＭ／Ｈ２Ｏの中に加えた。ＮａＨＣＯ３を加えた。混合物をＤＣＭで抽出した。有機層を分離し、乾燥し（ＭｇＳＯ４）、濾過しそして溶媒を蒸発させた。残渣（６．６ｇ）をシリカゲル上のカラムクロマトグラフィー（２０−４５μｍ）（溶離剤：ＤＣＭ／ＭｅＯＨ／ＮＨ４ＯＨ  ９８／２／０．１）により精製した。３つの画分を集めそして溶媒を蒸発させて、１．５ｇの中間体６を生じた。
ｄ）中間体７の製造
【０１６６】
【化２３】
2008540604.tif 000025
【０１６７】
中間体６（０．００３７モル）および水酸化リチウム一水和物（０．０１１３モル）のＴＨＦ（５０ｍｌ）および水（２５ｍｌ）中混合物を室温において４８時間にわたり撹拌した。１Ｎ塩酸（１５ｍｌ）を加えた。混合物を乾固まで蒸発させて、中間体７を生じた。この生成物を次の反応段階で直接使用した。
ｅ）中間体８の製造
【０１６８】
【化２４】
2008540604.tif 000026
【０１６９】
１−ヒドロキシ−１Ｈ−ベンゾトリアゾール（０．００５６モル）、次にＮ’−（エチルカルボンイミドイル）−Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−プロパンジアミン（０．００５６モル）およびＯ−（テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イル）−ヒドロキシルアミン（０．００５６モル）を室温において中間体７（０．００３７モル）およびトリエチルアミン（０．０１１３モル）のＤＣＭ／ＴＨＦ（２００ｍｌ）中溶液にＮ２流下で加えた。混合物を室温において３時間にわたり撹拌し、次に４５℃において７２時間にわたり撹拌し、水中に注ぎそしてＤＣＭで抽出した。有機層を分離し、乾燥し（ＭｇＳＯ４）、濾過しそして溶媒を蒸発させた。残渣（２．４ｇ）をシリカゲル上のカラムクロマトグラフィー（１５−４０μｍ）（溶離剤：ＤＣＭ／ＭｅＯＨ／ＮＨ４ＯＨ  ９４／６／０．１）により精製した。純粋画分を集めそして溶媒を蒸発させた。残渣（０．４３ｇ）をＤＩＰＥ／２−プロパノンから結晶化させた。沈殿を濾別しそして乾燥して、０．１９ｇ（１１％）の中間体８を生じた。
【０１７０】
実施例Ａ３
ａ）中間体９の製造
【０１７１】
【化２５】
2008540604.tif 000027
【０１７２】
チタン（ＩＶ）エトキシド（０．００５２モル）を室温において２−（４−アミノメチル−ピペリジン−１−イル）−ピリミジン−５−カルボン酸エチルエステル（０．００２６モル）および４−フェニル−３−ブテン−２−オンの１，２−ジクロロ−エタン（３０ｍｌ）中溶液にＮ２流下で加えた。混合物を室温において４８時間にわたり撹拌した。トリアセトキシホウ水素化ナトリウム（０．００５２モル）を加えた。混合物を室温において６時間にわたり撹拌し、氷水中に注ぎそしてセライト上で濾過した。有機層を分離し、乾燥し（ＭｇＳＯ４）、濾過しそして溶媒を蒸発させた。残渣（１ｇ）をシリカゲル上のカラムクロマトグラフィー（１５−４０μｍ）（溶離剤：ＤＣＭ／ＭｅＯＨ／ＮＨ４ＯＨ  ９６／４／０．２）により精製した。純粋画分を集めそして溶媒を蒸発させた。残渣（０．６ｇ）をＤＩＰＥから結晶化させた。沈殿を濾別しそして乾燥して、０．５４５ｇ（５３％）の中間体９、融点７９℃を生じた。
ｂ）中間体１０の製造
【０１７３】
【化２６】
2008540604.tif 000028
【０１７４】
中間体９（０．００１２モル）および水酸化ナトリウム（０．００４９モル）のＥｔＯＨ（５０ｍｌ）中混合物を６時間にわたり撹拌しそして還流し、次に室温に冷却しそして溶媒を乾固まで蒸発させた。残渣をジエチルエーテルの中に加えた。沈殿を濾別しそして乾燥して、０．５３７ｇ（＞１００％）の中間体１０、融点＞２６０℃を生じた。
ｃ）中間体１１の製造
【０１７５】
【化２７】
2008540604.tif 000029
【０１７６】
１−ヒドロキシ−１Ｈ−ベンゾトリアゾール（０．００２８モル）、次にＮ’−（エチルカルボンイミドイル）−Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−プロパンジアミン（０．００２８モル）を、室温において中間体１０のＴＨＦ（５５ｍｌ）およびＤＣＭ（５５ｍｌ）中溶液にＮ２流下で加えた。混合物を室温において３０分間にわたり撹拌した。Ｏ−（テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イル）−ヒドロキシルアミン（０．００２８モル）を加えた。混合物を室温において４８時間にわたり撹拌し、水中に注ぎそしてＤＣＭで抽出した。有機層を分離し、乾燥し（ＭｇＳＯ４）、濾過しそして溶媒を蒸発させた。残渣（０．８ｇ）をシリカゲル上のカラムクロマトグラフィー（１０μｍ）（溶離剤：ＤＣＭ／ＭｅＯＨ／ＮＨ４ＯＨ  ９５／５／０．１）により精製した。純粋画分を集めそして溶媒を蒸発させた。残渣（０．２９５ｇ、４６％）をＤＩＰＥから結晶化させた。沈殿を濾別しそして乾燥して、０．２８２ｇ（４３％）の中間体１１、融点８０℃を生じた。
【０１７７】
実施例Ａ４
ａ）中間体１２の製造
【０１７８】
【化２８】
2008540604.tif 000030
【０１７９】
塩化アセチル（０．００１５モル）のＤＣＭ（２ｍｌ）中溶液を中間体９およびトリエチルアミン（０．００３モル）のＤＣＭ（２０ｍｌ）中溶液に滴下した。混合物を５℃にＮ２流下で冷却し、５℃において３０分間にわたり撹拌し、次に室温において３時間にわたり撹拌し、氷水中に注ぎそしてＤＣＭで抽出した。有機層を分離し、乾燥し（ＭｇＳＯ４）、濾過しそして溶媒を蒸発させた。残渣（０．４３ｇ）をシリカゲル上のカラムクロマトグラフィー（１５−４０μｍ）（溶離剤：ＤＣＭ／ＭｅＯＨ／ＮＨ４ＯＨ  ９８／２／０．１）により精製した。純粋画分を集めそして溶媒を蒸発させて、０．３８ｇ（８６％）の中間体１２を生じた。
ｂ）中間体１３の製造
【０１８０】
【化２９】
2008540604.tif 000031
【０１８１】
中間体１２（０．０００８モル）および水酸化ナトリウム（０．００３４モル）のＥｔＯＨ（４０ｍｌ）中混合物を１５時間にわたり撹拌しそして還流し、次に乾固まで蒸発させて、０．３７ｇの中間体１３を生じた。この画分を次の反応段階で直接使用した。
ｃ）中間体１４の製造
【化３０】
2008540604.tif 000032
【０１８２】
１−ヒドロキシ−１Ｈ−ベンゾトリアゾール（０．００１３モル）およびＮ’−（エチルカルボンイミドイル）−Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−プロパンジアミン（０．００１３モル）を室温において中間体１３（０．０００８モル）およびＯ−（テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イル）−ヒドロキシルアミン（０．００１３モル）のＤＣＭ／ＴＨＦ（５０ｍｌ／５０ｍｌ）中溶液にＮ２流下で加えた。混合物を室温において５日間にわたり撹拌し、水中に注ぎそしてＤＣＭで抽出した。有機層を分離し、乾燥し（ＭｇＳＯ４）、濾過しそして溶媒を蒸発させた。残渣（０．７９ｇ）をシリカゲル上のカラムクロマトグラフィー（１５−４０μｍ）（溶離剤：ＤＣＭ／ＭｅＯＨ／ＮＨ４ＯＨ  ９９／１／０．５〜９２／８／０．５）により精製した。純粋画分を集めそして溶媒を蒸発させて、０．２３５ｇ（５３％）の中間体１４を生じた。
【０１８３】
実施例Ａ５
ａ）中間体１５の製造
【０１８４】
【化３１】
2008540604.tif 000033
【０１８５】
２−（メチルスルホニル）−５−ピリミジンカルボン酸エチルエステル（０．０１１８モル）のアセトニトリル（３０ｍｌ）中溶液を（２−モルホリニルメチル）−カルバミン酸１，１−ジメチルエチルエステル（０．００９８モル）および炭酸カリウム（０．０１９６モル）のアセトニトリル（８０ｍｌ）中溶液にＮ２流下で滴下した。混合物を室温において１２時間にわたり撹拌し、水中に注ぎそしてＥｔＯＡｃで抽出した。有機層を分離し、乾燥し（ＭｇＳＯ４）、濾過し、そして溶媒を乾固まで蒸発させた。残渣（５．６ｇ）をシリカゲル上のカラムクロマトグラフィー（１５−３５μｍ）（溶離剤：ＤＣＭ／ＭｅＯＨ  ９９／１）により精製した。２つの画分を集めそして溶媒を蒸発させた。残渣（０．７５ｇ）をジエチルエーテルから結晶化させた。沈殿を濾別しそして乾燥して、０．３ｇの中間体１５、融点１００℃を生じた。
ｂ）中間体１６の製造
【０１８６】
【化３２】
2008540604.tif 000034
【０１８７】
ＴＦＡ（７．５ｍｌ）を０℃において中間体１５（０．０３７モル）のＤＣＭ（１５０ｍｌ）中混合物に加えた。混合物を室温において４８時間にわたり撹拌した。溶媒を蒸発させた。ジエチルエーテルを加えた。沈殿を濾別しそして乾燥して、１３．５ｇ（９６％）の中間体１６、融点１８０℃を生じた。
ｃ）中間体１７の製造
【０１８８】
【化３３】
2008540604.tif 000035
【０１８９】
中間体１６（０．０１０５モル）をＤＣＭ（１５０ｍｌ）中の１０％炭酸カリウム水溶液（１００ｍｌ）に加えた。混合物を室温において１５分間にわたり撹拌し、次にＤＣＭで抽出した。有機層を分離し、乾燥し（ＭｇＳＯ４）、濾過しそして溶媒を蒸発させて、２．６ｇの中間体１７を生じた。
ｄ）中間体１８の製造
【０１９０】
【化３４】
2008540604.tif 000036
【０１９１】
中間体１７（０．００９３モル）、［（１Ｅ）−２−フェニルエテニル］−ボロン酸（０．００３１モル）および１，４−ジオキサン−２，５−ジオール（０．００３１モル）のＥｔＯＨ（１２５ｍｌ）中混合物を室温において４日間にわたり撹拌し、次に乾固まで蒸発させた。混合物をＥｔＯＡｃの中に加えた。混合物を水で、次に飽和ＮａＣｌで洗浄した。有機層を分離し、乾燥し（ＭｇＳＯ４）、濾過しそして溶媒を蒸発させた。残渣（３．３ｇ）をシリカゲル上のカラムクロマトグラフィー（１５−４０μｍ）（溶離剤：ＤＣＭ／ＭｅＯＨ／ＮＨ４ＯＨ  ９５／５／０．１）により精製した。純粋画分を集めそして溶媒を蒸発させた。残渣（０．９５ｇ）をＤＩＰＥから結晶化させた。沈殿を濾別しそして乾燥して、０．３ｇの中間体１８、融点１４６℃を生じた。
ｅ）中間体１９の製造
【０１９２】
【化３５】
2008540604.tif 000037
【０１９３】
中間体１８（０．００１モル）および水酸化ナトリウム（０．００２モル）のＥｔＯＨ（１０ｍｌ）中混合物を７０℃において６時間にわたり撹拌し、次に乾固まで蒸発させた。残渣をアセトニトリルの中に数回にわたり加え、次に乾固まで蒸発させて、中間体１９を生じた。この生成物を次の反応段階で直接使用した。
ｆ）中間体２０の製造
【０１９４】
【化３６】
2008540604.tif 000038
【０１９５】
ＨＯＢＴ（０．００２５モル）、次にＥＤＣ（０．００２５モル）を室温において中間体１９（０．００１モル）およびＯ−（テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イル）−ヒドロキシルアミン（０．００２５モル）のＤＣＭ−ＴＨＦ（１００ｍｌ）中溶液にＮ２流下で加えた。混合物を室温において４８時間にわたり撹拌し、水中に注ぎそしてＤＣＭで抽出した。有機層を分離し、乾燥し（ＭｇＳＯ４）、濾過しそして溶媒を蒸発させた。残渣（０．６５ｇ）をシリカゲル上のカラムクロマトグラフィー（５μｍ）（溶離剤：ＤＣＭ／ＭｅＯＨ／ＮＨ４ＯＨ  ９８／２／０．２〜９０／１０／１）により精製した。純粋画分を集めそして溶媒を蒸発させて、０．２６ｇ（５４％）の中間体２０を生じた。
【０１９６】
実施例Ａ６
ａ）中間体２１の製造
【０１９７】
【化３７】
2008540604.tif 000039
【０１９８】
塩化メタンスルホニル（０．００１２モル）を室温において中間体９（０．０００８モル）およびトリエチルアミン（０．００２５モル）のＤＣＭ（２０ｍｌ）中溶液にＮ２流下で加えた。混合物を１５時間にわたり撹拌した。有機層を水で洗浄し、乾燥し（ＭｇＳＯ４）、濾過しそして溶媒を蒸発させた。残渣（０．５ｇ）をＤＩＰＥから結晶化させた。沈殿を濾別しそして乾燥して、０．３ｇ（７３％）の中間体２１、融点１２８℃を生じた。
ｂ）中間体２２の製造
【０１９９】
【化３８】
2008540604.tif 000040
【０２００】
中間体２１（０．０００６モル）および水酸化ナトリウム（０．００２５モル）のＥｔＯＨ（４０ｍｌ）中混合物を１５時間にわたり撹拌しそして還流し、次に乾固まで蒸発させて、中間体２２を生じた。この生成物を次の反応段階で直接使用した。
ｃ）中間体２３の製造
【０２０１】
【化３９】
2008540604.tif 000041
【０２０２】
ＨＯＢＴ（０．００１２モル）、次にＥＤＣ（０．００１２モル）を室温において中間体２２（０．０００６モル）およびＯ−（テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イル）−ヒドロキシルアミン（（０．００１２モル）のＤＣＭ／ＴＨＦ（１００ｍｌ）中溶液に加えた。混合物を室温において７２時間にわたり撹拌し、氷上に注ぎそしてＤＣＭで抽出した。有機層を分離し、乾燥し（ＭｇＳＯ４）、濾過しそして溶媒を蒸発させた。残渣（０．６５ｇ）をシリカゲル上のカラムクロマトグラフィー（１０μｍ）（溶離剤：ＤＣＭ／ＭｅＯＨ／ＮＨ４ＯＨ  ９９／１／０．１）により精製した。純粋画分を集めそして溶媒を蒸発させて、０．２ｇ（５９％）の中間体２３を生じた。
【０２０３】
表Ｆ−１は以上の実施例で製造された中間体を挙げる。
【０２０４】
【表１】
2008540604.tif 000042
【０２０５】
Ｂ．最終化合物の製造
実施例Ｂ１
化合物１の製造
【０２０６】
【化４０】
2008540604.tif 000043
【０２０７】
中間体３（０．０００２モル）のＴＦＡ（０．４７ｍｌ）およびＭｅＯＨ（９．５ｍｌ）中混合物を室温において４８時間にわたり撹拌しそして次に溶媒を蒸発させた。残渣をジエチルエーテル／ＭｅＯＨから結晶化させた。沈殿を濾別しそして乾燥して、０．０７３ｇ（７０％）の化合物１、融点１９６℃を生じた。
【０２０８】
実施例Ｂ２
化合物２の製造
【０２０９】
【化４１】
2008540604.tif 000044
【０２１０】
中間体８（０．０００３モル）のトリフルオロ酢酸（０．９ｍｌ）およびＭｅＯＨ（１８ｍｌ）中混合物を室温において２４時間にわたり撹拌した。残渣（０．２８ｇ）をシリカゲル上のカラムクロマトグラフィー（１５−４０μｍ）（溶離剤：ＤＣＭ／ＭｅＯＨ／Ｈ２Ｏ  ８０／２０／２）により精製した。純粋画分を集めそして溶媒を蒸発させた。残渣（０．１２ｇ）をＤＩＰＥから結晶化させた。沈殿を濾別しそして乾燥して、０．１１ｇ（７３％）の化合物２、融点１０９℃を生じた。
【０２１１】
実施例Ｂ３
化合物３の製造
【０２１２】
【化４２】
2008540604.tif 000045
【０２１３】
中間体１１（０．０００５モル）のＴＦＡ（１ｍｌ）およびＭｅＯＨ（３０ｍｌ）中混合物を室温において３日間にわたり撹拌しそして次に溶媒を蒸発させた。残渣をジエチルエーテルから結晶化させた。沈殿を濾別しそして乾燥して、０．２３ｇ（８２％）の化合物３、融点１５５℃を生じた。
【０２１４】
実施例Ｂ４
化合物４の製造
【０２１５】
【化４３】
2008540604.tif 000046
【０２１６】
中間体１４（０．０００５モル）のＴＦＡ（１．１５ｍｌ）およびＭｅＯＨ（２３ｍｌ）中混合物を室温において２４時間にわたり撹拌しそして次に溶媒を蒸発させた。残渣をジエチルエーテルから結晶化させた。沈殿を濾別しそして乾燥して、０．１３５ｇ（７１％）の化合物４、融点１００℃を生じた。
【０２１７】
実施例Ｂ５
化合物５の製造
【０２１８】
【化４４】
2008540604.tif 000047
【０２１９】
ＰｙＢＯＰ（０．００４モル）、次にトリエチルアミン（０．００８モル）、次に１，２−ベンゼンジアミン一塩酸塩（０．００７モル）を中間体２（０．００２モル）のＤＣＭ／ＴＨＦ（２００ｍｌ）中溶液に加えた。混合物を４８時間にわたり撹拌し、水中に注ぎそしてＤＣＭで抽出した。有機層を分離し、乾燥し（ＭｇＳＯ４）、濾過しそして溶媒を蒸発させた。残渣（４．４ｇ）をシリカゲル上のカラムクロマトグラフィー（１５−４０μｍ）（溶離剤：ＤＣＭ／ＭｅＯＨ／ＮＨ４ＯＨ  ９３／７／０．１）により精製した。純粋画分を集めそして溶媒を蒸発させた。残渣（０．４６ｇ）をＥｔＯＡｃから結晶化させた。沈殿を濾別しそして乾燥して、０．１３ｇ（１４％）の化合物５、融点１７８℃を生じた。
【０２２０】
実施例Ｂ６
化合物６の製造
【０２２１】
【化４５】
2008540604.tif 000048
【０２２２】
ＴＦＡ（１．３ｍｌ）を５℃において中間体２０（０．０００５モル）のＭｅＯＨ（２６ｍｌ）中溶液に滴下した。混合物を室温において４８時間にわたり撹拌し、次に乾固まで蒸発させた。残渣（０．３ｇ）をアミノコーティングされたシリカゲル上のカラムクロマトグラフィー（２５−４０μｍ）（溶離剤：ＤＣＭ／ＭｅＯＨ／Ｈ２Ｏ  ９０／１０／１）により精製した。純粋画分を集めそして溶媒を蒸発させた。残渣（０．１７ｇ）をジエチルエーテルから結晶化させた。沈殿を濾別しそして乾燥して、０．１４５ｇの化合物６、融点１１１℃を生じた。
【０２２３】
実施例Ｂ７
化合物７の製造
【０２２４】
【化４６】
2008540604.tif 000049
【０２２５】
ＰｙＢＯＰ（０．００４６モル）、次にトリエチルアミン（０．００９１モル）、次に１，２−ベンゼンジアミン一塩酸塩（０．００８モル）を室温において中間体１９（０．００２２モル）のＤＣＭ／ＴＨＦ（５０／５０）（２００ｍｌ）中溶液に加えた。混合物を室温において撹拌し、水中に注ぎそしてＤＣＭで抽出した。有機層を分離し、乾燥し（ＭｇＳＯ４）、濾過し、そして溶媒を乾固まで蒸発させた。残渣（５ｇ）をシリカゲル上のカラムクロマトグラフィー（１５−４０μｍ）（溶離剤：ＤＣＭ／ＭｅＯＨ／ＮＨ４ＯＨ  ９５／５／０．１）により精製した。純粋画分を集めそして溶媒を蒸発させた。残渣（０．１９ｇ）をＤＩＰＥから結晶化させた。沈殿を濾別しそして乾燥して、０．１７ｇ（１６％）の化合物７、融点９５℃を生じた。
【０２２６】
実施例Ｂ８
化合物８の製造
【０２２７】
【化４７】
2008540604.tif 000050
【０２２８】
ＴＦＡ（０．４８ｍｌ）を中間体２３（０．０００３モル）のＭｅＯＨ（１９ｍｌ）中溶液に滴下した。混合物を５℃に冷却し、次に室温において２４時間にわたり撹拌しそして乾固まで蒸発させた。残渣をジエチルエーテルから結晶化させた。沈殿を濾別しそして乾燥して、０．１１ｇの化合物８、融点１１０℃を生じた。
【０２２９】
表Ｆ−２は以上の実施例で製造された化合物を挙げる。以下の略語が表において使用された：Ｃ２ＨＦ３Ｏ２はトリフルオロ酢酸塩を示す。
【０２３０】
【表２】
2008540604.tif 000051
【０２３１】
Ｃ．薬理学的実施例：
ヒストンデアセチラーゼの阻害に関するインビトロ検定（実施例Ｃ．１参照）は、式（Ｉ）の化合物を用いて得られたＨＤＡＣ酵素活性の阻害を測定する。
【０２３２】
式（Ｉ）の化合物の細胞活性をＡ２７８０腫瘍細胞上で細胞毒性または生存率に関する比色計検定を用いて測定した（Ｍｏｓｍａｎｎ  Ｔｉｍ，  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ６５：  ５５−６３，  １９８３）（実施例Ｃ．２参照）。
【０２３３】
化合物の溶解性は、化合物が溶液中に滞在する能力を測定する。異なるｐＨにおける化合物の溶解性は化学ルミネッセント窒素検出器を用いて測定することができる（実施例Ｃ．３参照）。
【０２３４】
薬品の浸透性は１つの媒体から別のものの中にまたはそれを通って移動するその能力を示す。特に、腸膜を通って血液流の中におよび／または血液流から標的内に移動するその能力。浸透性（実施例Ｃ．４参照）はフィルター−固定された人工膜燐脂質二層の生成により測定することができる。フィルター−固定された人工膜検定では、９６−ウエルマイクロタイター板および９６−ウエルフィルター板を用いて、各複合ウエルがジオレオイルホスファチジル−コリンの２％（重量／容量）ドデカン溶液でコーティングされた１２５μｍマイクロ−フィルターディスク（０．４５μｍ孔）により分離されている底部におけるドナー溶液のある２つの部屋および頂部における受容体溶液に分けられるような方法で、系が水性緩衝溶液に接触する時に複数の薄板状の二層がフィルターチャンネル内部で生成する条件下で、「サンドイッチ」が形成される。この人工膜を通る化合物の浸透性はｃｍ／ｓで測定される。その目的は、２種のｐＨである４．０および７．４における平行な人工膜を通る薬品の浸透性を見出すことである。化合物検出は２５０〜５００ｎｍの間の最適な波長における紫外線分光法で行われる。
【０２３５】
薬品の代謝性は、脂質−溶解性の非寄生性（ｘｅｎｏｂｉｏｔｉｃ）または寄生性（ｅｎｄｏｂｉｏｔｉｃ）化合物が酵素的に１種もしくは複数の極性の水溶性のそして分泌可能な代謝産物に酵素的に転換されることを意味する。薬品代謝に関する主要源は肝臓である。代謝産物はしばしば親薬品より活性が少ないかまたは不活性である。しかしながら、一部の代謝産物は増加した活性または毒性効果を有しうる。それ故、薬品代謝性は「解毒」および「毒性化」工程の両方を包含しうる。有機体の薬品および化学物質の取扱い能力を決める主要な酵素系統の１つはシトクロムＰ４５０モノオキシゲナーゼ類により代表され、それらはＮＡＤＰＨ依存性酵素である。化合物の代謝安定性はインビトロで細胞下ヒト組織を使用して測定することができる（実施例Ｃ．５．ａ参照）。ここでは化合物の代謝安定性はミクロソームを用いるこれらの化合物の１５分間のインキュベーション後に代謝された薬品の％として表示される。化合物の定量化はＬＣ−ＭＳ分析により測定された。化合物の代謝安定性は、ラット肝細胞内の化合物の半減期を計算することにより、測定することもできる（実施例Ｃ．５．ｂ参照）。
【０２３６】
広範囲の抗−腫瘍剤がＤＮＡ損傷剤およびヒストンデアセチラーゼ阻害剤を包含するｐ２１蛋白質を活性化することが示されていた。ＤＮＡ損傷剤はｐ２１遺伝子を腫瘍抑制剤ｐ５３により活性化するが、ヒストンデアセチラーゼ阻害剤はｐ２１遺伝子を転写因子Ｓｐ１により転写的に活性化する。それ故、ＤＮＡ損傷剤はｐ２１プロモーターをｐ５３寄与要素により活性化するが、ヒストンデアセチラーゼ阻害剤はｐ２１プロモーターをｓｐ１部位（ＴＡＴＡボックスに関して−６０ｂｐ〜＋４０ｂｐに位置する）により活性化する。細胞内のｐ２１プロモーターがｐ５３寄与要素を含んでないｐ２１  １３００ｂｐプロモーター断片よりなる時には、それは従ってＤＮＡ損傷剤に寄与しない。化合物がｐ２１を誘発する能力は数種の方法で評価できる。第一の方法は化合物がｐ２１を誘発する能力を細胞水準におけるＨＤＡＣ阻害の結果として試験する。細胞はｐ５３寄与要素を含んでないｐ２１  １３００ｂｐプロモーター断片を含有する発現ベクターで安定的にトランスフェクトされうることがあり、そしてここでは対照水準と比べたレポーター遺伝子発現の増加が化合物がｐ２１誘発能力を有していると同定する。レポーター遺伝子は蛍光蛋白質でありそしてレポーター遺伝子の発現は発光した蛍光量として測定される（実施例Ｃ．６．ａ参照）。第二の方法はインビボ方法であり、ここでは化合物の製薬学的活性をスクリーニングするためにマウスが使用される。上記の安定的に形質転換された腫瘍細胞をマウスに腫瘍形成を行うのに充分な量で投与することができる。腫瘍細胞が腫瘍を形成するのに充分な時間を有した後に、有効な活性化合物を動物に投与することができそしてレポーター遺伝子の発現を測定することにより腫瘍細胞に対する該化合物の効果を評価する。製薬学的に活性な化合物を用いるインキュベーションが対照水準と比べてレポーター遺伝子発現の増加をもたらすであろう（実施例Ｃ．６．ｂ．参照）。
【０２３７】
特異的なＨＤＡＣ阻害剤は補助剤ＣＹＰ  Ｐ４５０蛋白質のような他の酵素は阻害しないはずである。ＣＹＰ  Ｐ４５０（発現された大腸菌）蛋白質３Ａ４、２Ｄ６ｅｎ２Ｃ９はそれらの特異的基質を蛍光分子に転化する。ＣＹＰ３Ａ４蛋白質は７−ベンジルオキシ−トリフルオロメチルクマリン（ＢＦＣ）を７−ヒドロキシ−トリフルオロメチルクマリンに転化する。ＣＹＰ２Ｄ６蛋白質は３−［２−（Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチルアミノ）エチル］−７−メトキシ−４−メチルクマリン（ＡＭＭＣ）を３−［２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エチル］−７−メトキシ−４−メチルクマリン塩酸塩に転化しそしてＣＹＰ２Ｃ９蛋白質は７−メトキシ−４−トリフルオロメチルクマリン（ＭＦＣ）を７−ヒドロキシ−トリフルオロメチルクマリンに転化する。酵素反応を阻害する化合物は蛍光信号の減少をもたらすであろう（実施例Ｃ．７参照）。
【０２３８】
実施例Ｃ．１：ヒストンデアセチラーゼの阻害に関するインビトロ検定：
ＨＤＡＣ蛍光活性検定／バイオモルの薬品発見キット（ＨＤＡＣ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ａｃｔｉｖｉｔｙ  Ａｓｓａｙ／Ｄｒｕｇ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｋｉｔ  ｏｆ  Ｂｉｏｍｏｌ）（カタログ番号：ＡＫ−５００−０００１）を使用した。ＨＤＡＣ蛍光活性検定はフルオル・デ・リス（Ｆｌｕｏｒ  ｄｅ  Ｌｙｓ）（Ｆｌｕｏｒｏｇｅｎｉｃ  Ｈｉｓｔｏｎｅ  ｄｅＡｃｅｔｙｌａｓｅ  Ｌｙｓｙｌ）基質および現像剤組み合わせに基づく。基質の脱アセチル化が基質を感作させて、第二段階でフルオル・デ・リス現像剤を用いる処理が蛍光を生ずる。
【０２３９】
ヘラ（ＨｅＬａ）核抽出物（供給業者：バイオモル（Ｂｉｏｍｏｌ））を６０μｇ／ｍｌで７５μＭの基質を用いてインキュベートした。フルオル・デ・リス基質を、２５ｍＭのトリス、１３７ｍＭのＮａＣｌ、２．７ｍＭのＫＣｌおよび１ｍＭのＭｇＣｌ２．６Ｈ２Ｏを含有する緩衝液の中にｐＨ７．４において加えた。３０分後に、１容量の現像剤を加えた。発蛍光団を３５５ｎｍ光線で励起させそして発光（４５０ｎｍ）を蛍光計板読み取り器上で検出した。
【０２４０】
各実験に関して、対照（ヘラ核抽出物および緩衝液を含有する）、ブランクインキュベーション（緩衝液を含有するがヘラ核抽出物を含有しない）並びに試料（ＤＭＳＯ中に溶解しそして緩衝液ｍｐ中でさらに希釈した化合物およびヘラ核抽出物を含有する）を平行実施した。第一の場合には、化合物を１０−５Ｍの濃度で試験した。化合物が１０−５Ｍにおいて活性を示した時に濃度−応答曲線を作成し、そこでは化合物を１０−５Ｍ〜１０−９Ｍの間の濃度で試験した。全ての試料を４回試験した。各試験において、ブランク値を対照および試料値の両者から引き算した。対照試料は１００％の基質脱アクチル化（ｄｅａｃｔｙｌａｔｉｏｎ）を表わした。各試料に関して蛍光は対照の平均値の百分率として表示された。適当なＩＣ５０−値（代謝産物の量を対照の５０％に減ずるのに必要な薬品の濃度）を類別されたデータに関する確率分析を用いて計算した。ここでは試験化合物の効果はｐＩＣ５０（ＩＣ５０−値の負のｌｏｇ値）として表示される（表Ｆ−３参照）。
【０２４１】
実施例Ｃ．２：Ａ２７８０細胞に対する抗増殖活性の測定
試験した全ての化合物をＤＭＳＯの中に溶解しそしてさらなる希釈を培養培地の中で行った。最終的なＤＭＳＯ濃度は細胞増殖検定では０．１％（ｖ／ｖ）を越えなかった。対照は化合物を含まずＡ２７８０細胞およびＤＭＳＯを含有しており、そしてブランクはＤＭＳＯを含有したが細胞は含有しなかった。ＭＴＴを５ｍｇ／ｍｌでＰＢＳの中に溶解させた。ＮａＯＨ（１Ｎ）でｐＨ１０．５に緩衝された０．１Ｍのグリシンおよび０．１ＭのＮａＣｌより構成されるグリシン緩衝液を製造した（全ての試薬はメルク（Ｍｅｒｃｋ）からであった）。
【０２４２】
ヒトＡ２７８０卵巣癌腫細胞（Ｄｒ．  Ｔ．Ｃ．Ｈａｍｉｌｔｏｎ  ［Ｆｏｘ  Ｃｈａｓｅ  Ｃａｎｃｅｒ  Ｃｅｎｔｒｅ，  Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａ，  ＵＳＡ］からの寄贈品）を２ｍＭのＬ−グルタミン、５０μｇ／ｍｌのゲンタマイシンおよび１０％の胎牛血清が補充されたＲＰＭＩ１６４０培地の中で培養した。細胞を慣例的に単層培養物として３７℃において湿った５％ＣＯ２雰囲気中に保った。細胞を週１回トリプシン／ＥＤＴＡ溶液を用いて１：４０の分裂比で継代させた。全ての培地および補充物質はライフ・テクノロジーズ（Ｌｉｆｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ）から得られた。ゲン−プローブ・マイコプラズマ・組織培養キット（Ｇｅｎ−Ｐｒｏｂｅ  Ｍｙｃｏｐｌａｓｍａ  Ｔｉｓｓｕｅ  Ｃｕｌｔｕｒｅ  ｋｉｔ）（供給業者：バイオメリエクス（ＢｉｏＭｅｒｉｅｕｘ））を用いて測定すると、細胞はマイコプラズマ汚染はなかった。
【０２４３】
細胞をヌンク（ＮＵＮＫ）ＴＭ９６−ウエル培養板（供給業者：ライフ・テクノロジーズ）の中で種培養しそしてプラスチックに一晩にわたりそのまま付着させた。板培養のために使用された密度は２００μｌ培地の合計容量中でウエル当たり１５００個の細胞であった。板への細胞付着後に、培地を交換しおよび／または溶媒を２００μｌの最終容量となるまで加えた。４日間のインキュベーション後に、培地を２００μｌの新しい培地により交換しそして細胞密度および生存率をＭＴＴ−ベース検定を用いて評価した。各ウエルに、２５μｌのＭＴＴ溶液を加えそして細胞を２時間にわたり３７℃においてさらにインキュベートした。培地を次に注意深く吸引しそして２５μｌのグリシン緩衝液、その後の１００μｌのＤＭＳＯの添加により青色のＭＴＴ−ホルマザン生成物を溶解させた。マイクロテスト板を１０分間にわたりマイクロプレートシェーカー上で振り、そして５４０ｎｍにおける吸光度をエマックス（Ｅｍａｘ）９６−ウエル分光計（供給業者：ソパヘム（Ｓｏｐａｃｈｅｍ））を用いて測定した。実験の中で、各実験条件に関する結果は３個の重複ウエルの平均である。最初のスクリーニング目的のために、化合物を１０−６Ｍの単一固定濃度において試験した。活性化合物に関しては、実験を繰り返して完全な濃度−応答曲線を設定した。各実験に関しては、対照（薬品を含有しない）およびブランクインキュベーション（細胞または薬品を含有しない）を平行実施した。ブランク値を全ての対照および試料値から引き算した。各試料に関して、全ての細胞成長に関する平均値（吸光度単位）は対照の細胞成長の平均値の百分率として表示された。適宜、ＩＣ５０−値（細胞成長を対照の５０％に減ずるのに必要な薬品の濃度）を類別されたデータに関する確率分析（Ｆｉｎｎｅｙ，  Ｄ．Ｊ．，  Ｐｒｏｂｉｔ  Ａｎａｌｙｓｅｓ，  ２ｎｄ  Ｅｄ．  Ｃｈａｐｔｅｒ  １０，  Ｇｒａｄｅｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅｓ，  Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  Ｐｒｅｓｓ，  Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ  １９６２）を用いて計算した。ここでは試験化合物の効果はｐＩＣ５０（ＩＣ５０−値の負のｌｏｇ値）として表示される（表Ｆ−３参照）。
【０２４４】
実施例Ｃ．３：溶解性／安定性
種々のｐＨにおける化合物の安定性を化学ルミネッセント窒素検出器を用いて測定することができる。化合物番号２は＞０．５ｍｇ／ｍｌの水中溶解度を示し、化合物番号３は＞１ｍｇ／ｍｌの水中溶解度を示し、そして化合物番号３は＞０．１ｍｇ／ｍｌの水中溶解度を示す。
【０２４５】
実施例Ｃ．４：平行人工膜浸透性分析
貯蔵試料（５ｍＭの１００％ＤＭＳＯ中の１０μｌの貯蔵溶液のアリコート）を２ｍｌのｐＨ４またはｐＨ７．４の水性緩衝系を含有するディープ−ウエルまたはプレ−ミックスプレート（ＰＳＲ４システム溶液濃縮物（ＰＳＲ４  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅ）（ｐＩＯＮ））の中で希釈した。試料を対比板に加える前に、１５０μｌの緩衝液をウエルに加えそしてブランク紫外線測定を行った。その後に、緩衝液を廃棄しそして板を対比板として使用した。全ての測定は耐紫外線板（供給業者：コスター（Ｃｏｓｔａｒ）またはグレイナー（Ｇｒｅｉｎｅｒ））の中で行った。
【０２４６】
対比板のブランク測定後に、１５０μｌの希釈された試料を対比板に加えそして２００μｌの希釈された試料をドナー板１に加えた。受容体フィルター板１（供給業者：ミリポア（Ｍｉｌｌｉｐｏｒｅ）、タイプ：ＭＡＩＰ  Ｎ４５）を４μｌの人工膜−生成溶液（０．１％の２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノールを含有するドデカン中の１，２−ジオレオイル−ｓｎ−グリセル−３−ホスホコリン）でコーティングしそしてドナー板１の頂部に置いて「サンドイッチ」を形成した。緩衝液（２００μｌ）を頂部にある受容体ウエルの中に分配した。サンドイッチを蓋で覆いそして１８時間にわたり室温において暗所で貯蔵した。
【０２４７】
ウエルに対する１５０μｌの緩衝液の添加、その後の紫外線測定により受容体板２のブランク測定を行った。受容体板２のブランク測定後に、緩衝液を廃棄しそして１５０μｌの受容体溶液を受容体フィルター板１から受容体板２に移した。次に受容体フィルター板１をサンドイッチから除去した。ドナー板２（以上参照）のブランク測定後に、１５０μｌのドナー溶液をドナー板１からドナー板２に移した。ドナー板２、受容体板２および対比板ウエルの紫外線スペクトルを（スペクトラマックス（ＳｐｅｃｔｒａＭＡＸ）１９０を用いて）走査した。全てのスペクトルをＰＳＲ４ｐコマンドソフトウエア（ＰＳＲ４ｐ  Ｃｏｍｍａｎｄ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ）で処理して浸透性を計算した。全ての化合物を三重に測定した。カルバマゼピン（ｃａｒｂａｍａｚｅｐｉｎｅ）、グリセオフルビン（ｇｒｉｓｅｏｆｕｌｖｉｎ）、アシクログアニシン（ａｃｙｃｌｏｇｕａｎｉｓｉｎｅ）、アテノロール（ａｔｅｎｏｌｏｌ）、フロセミド（ｆｕｒｏｓｅｍｉｄｅ）、およびクロロチアジド（ｃｈｌｏｒｏｔｈｉａｚｉｄｅ）を各実験において標準として使用した。化合物を、低い浸透性（平均効果＜０．５×１０−６ｃｍ／ｓ；点数１）、中程度の浸透性（１×１０−６ｃｍ／ｓ＞平均効果＞０．５×１０−６ｃｍ／ｓ；点数２）または高い浸透性（＞１×１０−６ｃｍ／ｓ；点数３）を有するとして、３つの範疇に分類した。
【０２４８】
実施例Ｃ．５：代謝安定性
実施例Ｃ．５．ａ．
Ｇｏｒｒｏｄ  ｅｔ  ａｌ．（Ｘｅｎｏｂｉｏｔｉｃａ  ５：  ４５３−４６２，  １９７５）に従い組織の機械的均質化後の遠心分離により細胞下組織調合物を製造した。肝臓組織を氷冷０．１Ｍトリス−ＨＣｌ（ｐＨ７．４）緩衝液の中ですすいで過剰の血液を洗浄した。組織を次に乾燥瓶詰めし、重量測定しそして手術鋏を用いて粗く切断した。組織片を３容量の氷冷０．１Ｍホスフェート緩衝液（ｐＨ７．４）の中でテフロン坩堝が装備されたポッター−Ｓ（Ｐｏｔｔｅｒ−Ｓ）（ブラウン（Ｂｒａｕｎ）、イタリア）またはソルボール・オムニ−ミックス  （Ｓｏｒｖａｌｌ  Ｏｍｎｉ−Ｍｉｘ）ホモジェナイザーのいずれかを用いて７×１０秒間にわたり均質化した。両者の場合とも、均質化の間に容器は氷の中／上に保たれた。
【０２４９】
組織ホモジェネートを９０００×ｇにおいて２０分間にわたり４℃においてソルボール遠心機またはベックマン（Ｂｅｃｋｍａｎ）超遠心機を用いて遠心した。生じた上澄み液を−８０℃において貯蔵しそして「Ｓ９」と表示した。
【０２５０】
Ｓ９画分を１００．０００×ｇにおいて６０分間にわたり（４℃）ベックマン超遠心機を用いてさらに遠心することができる。生じた上澄み液を注意深く吸引し、アリコートにしそして「シトゾル」と表示した。ペレットを０．１Ｍホスフェート緩衝液（ｐＨ７．４）の中に０．５ｇの元の組織重量当たり１ｍｌの最終容量で再懸濁させそして「ミクロソーム」と表示した。
【０２５１】
全ての細胞下画分をアリコート作成し、直ちに液体窒素中で凍結しそして使用まで−８０℃において貯蔵した。
【０２５２】
試験しようとする試料に関しては、インキュベーション混合物はＰＢＳ（０．１Ｍ）、化合物（５μＭ）、ミクロソーム（１ｍｇ／ｍｌ）およびＮＡＤＰＨ−発生系（０．８ｍＭのグルコース−６−ホスフェート、０．８ｍＭの塩化マグネシウムおよび０．８単位のグルコース−６−ホスフェート・デヒドロゲナーゼ）を含有していた。対照試料は同じ物質を含有したが、ミクロソームは熱不活性化された（摂氏９５度における１０分間）ミクロソームにより置換された。対照試料内の化合物の回収率は常に１００％であった。
【０２５３】
混合物を５分間にわたり摂氏３７℃において予備インキュベートした。反応を時点０（ｔ＝０）において０．８ｍＭのＮＡＤＰの添加により開始しそして試料を１５分間にわたり（ｔ＝１５）インキュベートした。反応を２容量のＤＭＳＯの添加により終結させた。次に試料を１０分間にわたり９００×ｇにおいて遠心しそして上澄み液を室温において分析前に２４時間を超えない時間にわたり貯蔵した。全てのインキュベーションは二重に行われた。上澄み液の分析はＬＣ−ＭＳ分析を用いて行われた。試料の溶離はエクステラ（Ｘｔｅｒｒａ）ＭＳ  Ｃ１８（５０×４．６ｍｍ、４μｍ、ウォーターズ（Ｗａｔｅｒｓ）、米国）上で行われた。アライアンス（Ａｌｌｉａｎｃｅ）２７９０（供給業者：ウォーターズ、米国）ＨＰＬＣシステムが使用された。溶離は緩衝液Ａ（Ｈ２Ｏ／アセトニトリル（９５／５）中の２５ｍＭの酢酸アンモニウム（ｐＨ５．２））を用い、溶媒Ｂはアセトニトリルでありそして溶媒Ｃはメタノールであり、２．４ｍｌ／分の流速であった。使用された勾配は０％から５０％を越えるＢおよび５分間での５０％Ｃから１分間での１００％Ｂまでの線状方式の増加する有機相濃度であり、そして有機相濃度はさらに１．５分間にわたり静止状態に保たれた。試料の合計注入容量は２５μｌであった。
【０２５４】
ＥＳＩ源が装備されたクアトロ（Ｑｕａｔｔｒｏ）（供給業者：マイクロマス（Ｍｉｃｒｏｍａｓｓ）、マンチェスター、英国）三重四極質量分光計が検出器として使用された。源および脱溶媒和温度はそれぞれ１２０および３５０℃に設定されそして窒素が気化剤および乾燥気体として使用された。データは正の走査方式で得られた（単一イオン反応）。円錐電圧は１０Ｖに設定されそして滞在時間は１秒間であった。
【０２５５】
代謝安定性は活性ミクロソームの存在下における１５分間のインキュベーション後の化合物の％代謝として表示された（Ｅ（ａｃｔ））
【０２５６】
【数１】
2008540604.tif 000052
【０２５７】
２０％より低い代謝率を有する化合物が高度に代謝安定性であると定義された。２０〜７０％の間の代謝率を有する化合物が中程度に安定性であると定義されそして７０より高い代謝率を示す化合物が低い代謝安定性であると定義された。代謝安定性が試験される時には常に３種の対比化合物が包含された。ベラパミル（ｖｅｒａｐａｍｉｌ）が低い代謝安定性（代謝％＝７３％）を有する化合物として包含された。シサプリド（ｃｉｓａｐｒｉｄｅ）が中程度の代謝安定性（代謝％４５％）を有する化合物として包含されそしてプロパノールが中程度ないし高い代謝安定性（２５％代謝）を有する化合物として包含された。これらの対比化合物は代謝安定性検定を評価するために使用された。
【０２５８】
Ｃ．５．ｂ：ラット肝細胞培養物を用いる代謝安定性
ラット肝細胞は雄のスプラーグ・ドウリー（Ｓｐｒａｇｕｅ  Ｄｏｗｌｅｙ）ラットから単離された。化合物を１００％ＤＭＳＯ中の５ｍＭの貯蔵溶液に溶解させそして５μＭの最終濃度において０、１５、３０、６０および１２０分間にわたりラット肝細胞培養物（５０万個の生存細胞／０．５ｍｌ）と共に２４−ウエル板を用いてインキュベートした。
【０２５９】
試料はＬＣ−ＭＳに関しては２容量のＤＭＳＯの添加により製造された。試料を充分に振りそして引き続き９００ｇにおいて１０分間にわたり（室温）遠心した。全ての実験は三重に行われた。生じた上澄み液の中の５０μｌをＬＣ−ＭＳにより分析した。
【０２６０】
ＬＣ−ＭＳに関すると、試料の溶離はハイパーシル（Ｈｙｐｅｒｓｉｌ）ＢＤＳ  Ｃ１８カラム（５０×４．６ｍｍ、５μｍ、サーモハイパーシル（Ｔｈｅｒｍｏｈｙｐｅｒｓｉｌ）、英国）上で行われた。ＨＰＬＣシステムはサーベヤー（Ｓｕｒｖｅｙｏｒ）自動試料採取装置が装備されたサーベヤー分配システム（サーベヤー・インコーポレーテッド（Ｓｕｅｖｅｙｏｒ  Ｉｎ．）、サンノゼ、米国）を含んでなっていた。溶離は緩衝液Ａ（Ｈ２Ｏ／アセトニトリル（９５：５）中の１０ｍＭの酢酸アンモニウム（ｐＨ６．９））および溶媒Ｂ（アセトニトリル）を用い、１．２ｍｌ／分の流速であった。使用された勾配は出発条件としての０．５分間の溶媒Ａ、その後の０％Ｂから９５％までの２分間にわたる線状方式で増加する有機相濃度であった。この相はさらに２分間にわたり静止状態に保たれそして０．５分以内に０％Ｂに再び減じられた。
【０２６１】
試料の合計注入容量は５０μｌであった。カラムオーブン温度は４０℃に保たれた。ＬＣ流がＭＳ検出用に分けられそして０．１ｍｌが源に残った。ＥＳＩ源が装備された三重四極質量分光計ＴＳＱクアンタム（Ｑｕａｎｔｕｍ）（サーモフィニガン（Ｔｈｅｒｍｏｆｉｎｎｉｇａｎ）、ラヨラ、米国）が検出用に使用された。源電圧は３８００ボルトに設定され、毛管温度は３００℃に設定された。質量分光計は正のイオン方式でＭ＋Ｈの質量に調節されたＳＩＭの中で１Ｄａの走査幅で定量化目的のために行われた。器具調節、データ取得および処理はエクスカリブル（Ｘｃａｌｉｂｕｒ）ソフトウエア（サーモフィニガン（ＴｈｅｒｍｏＦｉｎｎｉｇａｎ、サンノゼ、カリフォルニア州、米国）を用いて行われた。ラット肝細胞中の化合物の代謝安定性はインビトロ半減期として表示された。
【０２６２】
対比として、化合物Ｒ３０６４６５（国際公開第０３／７６４２２号パンフレット）が使用された（インビトロ半減期：８分間）。化合物１は１０３分間のインビトロ半減期を有する。
【０２６３】
実施例Ｃ．６：ｐ２１誘発能力
実施例Ｃ．６．ａ．：細胞方法
Ａ２７８０細胞（ＡＴＣＣ）を、１０％のＦＣＳ、２ｍＭのＬ−グルタミンおよびゲンタマイシンが補充されたＲＰＭＩ１６４０培地の中で３７℃において５％ＣＯ２を有する湿ったインキュベーター内で培養した。全ての細胞培養溶液はギブコ−ＢＲＬ（Ｇｉｂｃｏ−ＢＲＬ）（ガイサーズブルグ、メリーランド州）により供給された。他の物質はヌンク（Ｎｕｎｃ）により供給された。
【０２６４】
ゲノムＤＮＭを増殖中のＡ２７８０細胞から抽出しそしてｐ２１プロモーターの重なりＰＣＲ単離用の鋳型として使用した。最初の複製は２０周期で５５℃のアニーリング温度においてオリゴヌクレオチド対ＧＡＧＧＧＣＧＣＧＧＴＧＣＴＴＧＧおよびＴＧＣＣＧＣＣＧＣＴＣＴＣＴＣＡＣＣを鋳型としてのゲノムＤＮＡと共に用いて行われた。ＴＡＴＡボックスに関して−４５５１〜＋８８断片を含有する生じた４．５ｋｂ断片をオリゴヌクレオチド類ＴＣＧＧＧＴＡＣＣＧＡＧＧＧＣＧＣＧＧＴＧＣＴＴＧＧおよびＡＴＡＣＴＣＧＡＧＴＧＣＣＧＣＣＧＣＴＣＴＣＴＣＡＣＣを用いて２０周期にわたり８８℃においてアニーリングしながら再複製して４．５ｋｂ断片を生じ、そして引き続きオリゴヌクレオチド対ＴＣＧＧＧＴＡＣＣＧＧＴＡＧＡＴＧＧＧＡＧＣＧＧＡＴＡＧＡＣＡＣＡＴＣおよびＡＴＡＣＴＣＧＡＧＴＧＣＣＧＣＣＧＣＴＣＴＣＴＣＡＣＣを用いて２０周期にわたり８８℃においてアニーリングしながら再複製してＴＡＴＡボックスに関して−１３００〜＋８８断片を含有する１．３ｋｂ断片を生じた。オリゴヌクレオチド類中に存在する制限部位ＸｈｏＩおよびＫｐｎＩ（下線が引かれた配列）がサブクローニング用に使用された。
【０２６５】
ルシフェラーゼ・レポーターがｐＧＬ３−ベーシックから除去されそしてＸｈｏＩおよびＫｐｎＩ制限部位においてＺｓグリーン（ＺｓＧｒｅｅｎ）レポーター（Ｚｓグリーン−Ｎ１プラスミド）により置換された。ｐＧＬ３−ベーシック−Ｚｓグリーン１３００はヒトｐ２１プロモーター領域の上記の１．３ｋｂ断片のＸｈｏＩおよびＫｐｎＩにおけるｐＧＬ３−ベーシック−Ｚｓグリーン中への挿入により構成された。全ての制限酵素はベーリンガー・マンハイム（Ｂｏｅｈｒｉｎｇｅｒ  Ｍａｎｈｅｉｍ）（独国）により供給された。Ａ２７８０細胞を６−ウエル板の中で２×１０５個の細胞の密度で板培養し、２４時間にわたりインキュベートし、そして２μｇのｐＧＬ３−ベーシック−Ｚｓグリーン１３００および０．２μｇのｐＳＶ２ネオベクターと共にリポフェクタミン（Ｌｉｐｏｆｅｃｔａｍｉｎｅ）２０００（インビトロゲン（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ）、ブリュッセル、ベルギー）を用いて製造業者により記載された通りにしてトランスフェクトした。トランスフェクトされた細胞を１０日間にわたりＧ４１８（ギブコ−ＢＲＬ、ゲイサーブルグ、メリーランド州）を用いて選択しそして単独細胞懸濁液を成長させた。３週間後に、単独クローンが得られた。
【０２６６】
Ａ２７８０選択クローンを膨張させそして１個のウエル当たり１００００個の細胞で９６−ウエル板の中で種培養した。種培養から２４時間後に、細胞をさらに２４時間にわたり化合物で処理した（概略ｐ２１プロモーター領域中の作用性ｓｐ１部位）。引き続き、細胞を４％ＰＦＡを用いて３０’にわたり固定しそしてヘキスト（Ｈｏｅｃｈｓｔ）染料を用いて対比染色した。Ｚｓグリーン生成およびその結果としての蛍光をもたらすｐ２１プロモーター活性化はアセント・フルオロスカン（Ａｓｃｅｎｔ  Ｆｌｕｏｒｏｓｋａｎ）（サーモ・ラブシステムズ（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｌａｂｓｙｓｔｅｍｓ）、ブリュッセル、ベルギー）により監視された。
【０２６７】
各実験に関して、対照（薬品を含有しない）およびブランクインキュベーション（細胞または薬品を含有しない）を平行実施した。ブランク値は全ての対照および試料値から引き算された。各試料に関して、ｐ２１誘発に関する値は対照中に存在するｐ２１に関する値の百分率として表示された。１３０％より高い誘発率が有意な誘発であると定義された。化合物１を試験しそして有意な誘発を示した。
【０２６８】
実施例Ｃ．６．ｂ．：インビボ方法
選択されたクローンをヌードマウスの側腹部に皮下注射し（１０７個の細胞／２００μｌ）そしてカリパスで測定可能な腫瘍を１２日後に得た。１２日目から、動物に６日間にわたり溶媒および２０−４０ｍｐｋ化合物（各々４−１０匹の動物）を、経口的にまたは静脈内に、毎日投与した。腫瘍を蛍光に関して自社開発された自動化された全身撮影システム（ＧＦＰフィルターを装備しそしてナショナル・インスツルメンツ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ）(R)からのＩＭＡＱヴィジョン・ソフトウエアに基づくソフトウエア・パッケージにより調節されるＣＣＤカメラタイプＪＡＩ(R)ＣＶ−Ｍ９０に連結された蛍光立体顕微鏡タイプオリンパス（Ｏｌｙｎｐｕｓ）(R)ＳＺＸ１２）により評価した。対比として、化合物Ｒ３０６４６５（国際公開第０３／７６４２２号パンフレット）が使用された。化合物は、不活性（測定可能な蛍光なし）、Ｒ３０６４６５より弱い、同一またはより良好であると分類された。化合物１を試験しそして経口投与後にＲ３０６４６５より良好であった。
【０２６９】
実施例Ｃ．７：Ｐ４５０阻害能力
試験した全ての化合物をＤＭＳＯ（５ｍＭ）の中に溶解しそして５  １０−４Ｍへのさらなる希釈をアセトニトリル中で行った。さらなる希釈は検定緩衝液（０．１ＭのＮａＫホスフェート緩衝液ｐＨ７．４）の中で行われそして最終的な溶媒濃度は２％より高くなかった。
【０２７０】
ＣＹＰ３Ａ４蛋白質に関する検定は１個のウエル当たり１５ｐモルのＰ４５０／ｍｇの蛋白質（０．０１ＭのＮａＫホスフェート緩衝液＋１．１５％のＫＣｌ）、ＮＡＤＰＨ発生系（検定緩衝液中の３．３ｍＭのグルコース−６−ホスフェート、０．４Ｕ／ｍｌのグルコース−６−ホスフェート・デヒドロゲナーゼ、１．３ｍＭのＮＡＤＰおよび３．３ｍＭのＭｇＣｌ２．６Ｈ２Ｏ）並びに化合物を１００μｌの合計検定容量で含んでなる。３７℃における５分間の予備−インキュベーション後に、検定緩衝液中への１５０μＭの蛍光プローブ基質ＢＦＣの添加で酵素反応を開始させた。室温における３０分間のインキュベーション後に、２容量のアセトニトリルの添加後に反応を終結させた。蛍光測定を４５０ｎｍの励起波長および５３５ｎｍの発光波長において行った。ケトコナゾール（ｋｅｔｏｃｏｎａｚｏｌｅ）（ＩＣ５０−値＝３×１０−８Ｍ）がこの実験における対比化合物として包含された。
【０２７１】
ＣＹＰ２Ｄ６蛋白質に関する検定は１個のウエル当たり６ｐモルのＰ４５０／ｍｇの蛋白質（０．０１ＭのＮａＫホスフェート緩衝液＋１．１５％のＫＣｌ）、ＮＡＤＰＨ発生系（検定緩衝液中の０．４１ｍＭのグルコース−６−ホスフェート、０．４Ｕ／ｍｌのグルコース−６−ホスフェート・デヒドロゲナーゼ、０．００８２ｍＭのＮＡＤＰおよび０．４１ｍＭのＭｇＣｌ２．６Ｈ２Ｏ）並びに化合物を１００μｌの合計検定容量で含んでなる。３７℃における５分間の予備−インキュベーション後に、検定緩衝液中への３μＭの蛍光プローブ基質ＡＭＭＣの添加で酵素反応を開始させた。室温における４５分間のインキュベーション後に、２容量のアセトニトリルの添加後に反応を終結させた。蛍光測定を４０５ｎｍの励起波長および４６０ｎｍの発光波長において行った。キニジン（ｑｕｉｎｉｄｉｎｅ）（ＩＣ５０−値＜５×１０−８Ｍ）がこの実験における対比化合物として包含された。
【０２７２】
ＣＹＰ２Ｃ９蛋白質に関する検定は１個のウエル当たり１５ｐモルのＰ４５０／ｍｇの蛋白質（０．０１ＭのＮａＫホスフェート緩衝液＋１．１５％のＫＣｌ）、ＮＡＤＰＨ発生系（検定緩衝液中の３．３ｍＭのグルコース−６−ホスフェート、０．４Ｕ／ｍｌのグルコース−６−ホスフェート・デヒドロゲナーゼ、１．３ｍＭのＮＡＤＰおよび３．３ｍＭのＭｇＣｌ２．６Ｈ２Ｏ）並びに化合物を１００μｌの合計検定容量で含んでなる。３７℃における５分間の予備−インキュベーション後に、検定緩衝液中への２００μＭの蛍光プローブ基質ＭＦＣの添加で酵素反応を開始させた。室温における３０分間のインキュベーション後に、２容量のアセトニトリルの添加後に反応を終結させた。蛍光測定を４０５ｎｍの励起波長および５３５ｎｍの発光波長において行った。スルファフェナゾール（ｓｕｌｆａｐｈｅｎａｚｏｌｅ）（ＩＣ５０−値＝６．８×１０−７Ｍ）がこの実験における対比化合物として包含された。
【０２７３】
最終的なスクリーニング目的のために、化合物を１×１０−５Ｍの単一固定濃度において試験した。活性化合物に関して、実験を繰り返して濃度−応答曲線を設定した。各実験に関して、対照（薬品を含有しない）およびブランクインキュベーション（酵素または薬品を含有しない）を平行実施した。全ての化合物を四重に検定した。ブランク値が全ての対照および試料値から引き算された。各試料に関して、試料のＰ４５０活性の平均値（相対的蛍光単位）は対照のＰ４５０活性の平均値の百分率として表示された。阻害率は１００％マイナス試料のＰ４５０活性の平均値として表示された。適宜、ＩＣ５０−値（Ｐ４５０活性を対照の５０％に減ずるのに必要な薬品の濃度）が計算された。
【０２７４】
【表３】
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【０２７５】
Ｄ．組成物実施例：フィルム−コーティング錠剤
錠剤芯の製造
１００ｇの式（Ｉ）の化合物、５７０ｇのラクトースおよび２００ｇの澱粉の混合物を良く混合しそして５ｇのドデシル硫酸ナトリウムおよび１０ｇのポリビニル−ピロリドンの約２００ｍｌの水中溶液で湿らせる。湿った粉末混合物をふるいにかけ、乾燥しそして再びふるいにかける。次に１００ｇの微結晶性セルロースおよび１５ｇの水素化された植物油を加える。全体を良く混合しそして錠剤に圧縮して、各々が１０ｍｇの式（Ｉ）の化合物を含んでなる１０．０００個の錠剤を与える。
【０２７６】
コーティング
１０ｇのメチルセルロースの７５ｍｌの変性エタノール中溶液に５ｇのエチルセルロースの１５０ｍｌのジクロロメタン中溶液を加える。次に７５ｍｌのジクロロメタンおよび２．５ｍｌの１，２，３−プロパントリオールを加え１０ｇのポリエチレングリコールを溶融しそして７５ｍｌのジクロロメタンの中に溶解させる。後者の溶液を前者に加えそして次に２．５ｇのオクタデカン酸マグネシウム、５ｇのポリビニル−ピロリドンおよび３０ｍｌの濃色懸濁液を加えそして全体を均質化する。コーティング装置の中で錠剤芯をこのようにして得られた混合物でコーティングする。
【国際調査報告】
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