(57)【要約】  繊維性材料の複数個の別個の房を含むトップシートを含む生理用ナプキンであり、トップシートは、０．０２８ｋＰａ（０．００４ｐｓｉ）の負荷の下で０．０２７ｇ／ｃｃ未満の密度、及び１．５８ｋＰａ（０．２３ｐｓｉ）の負荷で０．０６８８／ｃｃ未満の密度を有する。
2008503322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．繊維性不織布ウェブ及び繊維性材料の複数個の別個の房を含むトップシートを含み、
ｂ．前記トップシートが、０．０２８ｋＰａ（０．００４ｐｓｉ）負荷のもとで０．０２７未満の密度、並びに１．５８ｋＰａ（０．２３ｐｓｉ）の負荷で０．０６８ｇ／ｃｃ未満の密度を有することを特徴とした、生理用ナプキン。
【請求項２】
前記トップシートが、第一及び第二不織布前駆体ウェブを含む、請求項１に記載の生理用ナプキン。
【請求項３】
前記トップシートが、少なくとも２つの前駆体ウェブを含み、前記別個の房が、繊維各前記前駆体ウェブを含む、請求項１又は２に記載の生理用ナプキン。
【請求項４】
材料の前記房が、複数個のループ化された繊維を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の生理用ナプキン。
【請求項５】
前記トップシートが、２つの側面及び２つ又はそれ以上の前駆体ウェブを含み、前記トップシートの両側が、前記前駆体ウェブの１つのみからの繊維により実質的に覆われる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の生理用ナプキン。
【請求項６】
前記トップシートが、１平方センチメートル当り１〜１００の前記別個の房、好ましくは１平方センチメートル当り２０〜４０の前記別個の房を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の生理用ナプキン。
【請求項７】
ａ．身体に面する面を有し、１平方センチメートル当り１０〜５０の繊維性材料の別個の房を含む、トップシート、及び
ｂ．前記トップシートの前記身体に面する面の少なくとも一部に付与される半固体ローション組成物、を含み、
ｃ．前記トップシートが、０．０２８ｋＰａ（０．００４ｐｓｉ）の負荷のもとで０．０２７未満の密度、１．５８ｋＰａ（０．２３ｐｓｉ）の負荷で０．０６８ｇ／ｃｃ未満の密度を有することを特徴とする生理用ナプキン。
【請求項８】
前記ローションが、ワセリンを含む、請求項７に記載の生理用ナプキン
【請求項９】
前記トップシートが、第一前駆体ウェブ及び第二前駆体ウェブを含み、前記前駆体ウェブの少なくとも一方が、前記前駆体ウェブの前記他方に対して、比較的より疎水性である、請求項７又は８に記載の生理用ナプキン
【請求項１０】
ａ．第一前駆体ウェブ及び第二前駆体ウェブを含むトップシートであって、前記前駆体ウェブの少なくとも一方が、前記前駆体ウェブの前記他方に対して比較的より疎水性であり、前記トップシートが更に、前記第一又は第二前駆体ウェブからの繊維性材料の別個の房を含む、前記トップシートを含み、
ｂ．前記トップシートが、０．０２８ｋＰａ（０．００４ｐｓｉ）の負荷のもとで０．０２７未満の密度、及び１．５８ｋＰａ（０．２３ｐｓｉ．）の負荷で０．０６８ｇ／ｃｃ未満の密度を有し、
ｃ．前記トップシートと流体連通の吸収性コアであって、約７ｍｍ未満の平均厚さ有する前記吸収性コアを含み、
ｄ．前記トップシートと接合したバックシートを含む、
ことを特徴とする生理用ナプキン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨て吸収性物品内のトップシートとしての使用に好適な繊維性不織布ウェブに関する。特に、本発明は、圧縮抵抗を増加させた、機械的形成で処理された繊維ウェブに関する。
【背景技術】
【０００２】
乳児おむつ、成人用失禁製品、生理用ナプキン、パンティライナー、痔治療パッド、包帯、及びその類似物のような使い捨て吸収性物品は、当該技術分野において周知である。そのような物品は、一般に、流体浸透可能なトップシート、及び流体浸透不可能なバックシート、並びに体液排出物を吸収して含有するための、トップシートとバックシートとの間に挟まれた吸収性コアを有する。
【０００３】
生理用ナプキン及びパンティライナーのような、使い捨て吸収性物品の適用においては、体液を吸収するばかりでなく、着用者の身体上の流体を最小限に抑えることが望ましい。身体上の流体は、流体が吸収性物品に入ることを確実にすることにより、最小化することができ、圧縮若しくは圧搾されることによるなどで、後戻りして来ない。身体への再湿潤を最小化にするために、多くの作業がなされてきたが、ユーザーの身体を清潔に保つこと、また乾いたままで保つことを助長する使い捨て吸収性物品への要求が残される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
それ故に、生理用ナプキン及びパンティライナーの分野において、清潔な身体利益を提供することを助長する、使い捨て吸収性物品がある。
【０００５】
加えて、生理用ナプキン及びパンティライナーの分野で、清潔な身体利益を提供する、使い捨て吸収性物品を比較的低価格で作製するための方法への要求がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
複数個の繊維性材料の別個の房を含むトップシートを含む生理用ナプキンであって、トップシートが、０．０２８ｋＰａ（０．００４ｐｓｉ）の負荷のもとで０．０２７ｇ／ｃｃ未満の密度、及び１．５９ｋＰａ（０．２３ｐｓｉ）の負荷で０．０６８未満の密度を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明を、いかなる周知の使い捨て吸収物品に使用してもよい。しかしながら、好ましい実施形態において、本発明は、月経用パッドとして使用されることを意図する生理用ナプキンを含む。本発明の生理用ナプキンは、少なくとも３つの構成要素：トップシート、トップシートに適用されたローション、及びトップシートと流体連通する吸収性コアを含む。本発明のウェブを使用することにより、本発明の生理用ナプキンが、望ましい身体利益を提供することが、予想外に分かった。具体的に、本発明の生理用ナプキンは、プロクター・アンド・ギャンブル社により市販されているオールウェイズ（登録商標）生理用ナプキン上で使用されるドライウィーブ（登録商標）トップシートのような、既知の形成されたフィルムウェブのものに相当する、優れた圧縮抵抗を有する。改善された圧縮抵抗は、より少ない、吸収された流体が製品から着用者の身体上へ元に圧搾されて戻るように、生理用ナプキンの再湿潤特性を改善する。
【０００８】
本発明で使用される単位の換算率は、１インチ＝２５．４ｍｍ、１ｐｓｉ＝６．８９ｋＰａ、１フット＝３０４．８ｍｍである。
【０００９】
図１は、本発明の使い捨て吸収性物品内の圧縮抵抗トップシートとしての使用に好適な、本発明のラミネートウェブ１を示す。ウェブ１は、１つの層を含み得るが、好ましい実施形態においては、少なくとも２つの層を含む。その層は本明細書において、第一前駆体ウェブ２０及び第二前駆体ウェブ２１のような、ほぼ平面的な２次元前駆体ウェブと言われる。好ましい実施形態において、両前駆体ウェブは、不織布ウェブである。前駆体ウェブ２０及び２１（及びいかなる付加的なウェブ）は、接着剤、熱接着、超音波接合及びそれらの類似物により接合され得るが、好ましくは、接着剤又は他の接合形式を使用せずに接合される。以下に開示されるように、房６の形成の結果生じる機械的嵌合をかみ合わせることにより、ウェブ１の構成要素前駆体ウェブを接合できる。
【００１０】
ウェブ１は、第一側面３及び第二側面５を有し、用語「側面」は、一般的に平面的状況の時に２つの側面を有する紙及びフィルムのような、ほぼ平面的な２次元ウェブの通例の使用で使用される。各前駆体ウェブ２０及び２１は、それぞれ、第一表面１２及び１３、並びにそれぞれ第二表面１４及び１５を有する（図３に図示される）。ウェブ１は、ウェブ製造の当該技術分野において既知のような、機械方向（ＭＤ）及び機械横方向（ＣＤ）を有する。ポリマーフィルム及び織布ウェブを用いて本発明は実施可能であるが、好ましい実施形態においては、両方の前駆体ウェブは、実質的に無作為に配向された繊維から成る不織布ウェブである。「実質的に無作為に配向された」は、前駆体ウェブのプロセス条件により、機械横方向よりも縦方向に又はその逆に、より多くの繊維が配向されてもよいことを意味する。例えば、スパンボンディング及びメルトブローイング工程において、繊維の連続ストランドが、機械方向に動く支持体上に堆積される。スパンボンド又はメルトブローン不織布ウェブの繊維の配向を忠実に「無作為」にする試みにも関わらず、大抵僅かに高いパーセンテージの繊維が、機械横方向とは反対の機械方向に配向される。好ましい実施形態において、第一前駆体ウェブ２０は、比較的親水性の不織布ウェブであり、第二前駆体ウェブ２１は、比較的疎水性の不織布ウェブである。すべての不織布ウェブに対して、適切な特性を有する繊維の使用により、疎水性又は親水性を達成できる、若しくは前駆体ウェブを所望の特性を有するように処理することが可能である。
【００１１】
一実施形態において、ウェブ１の第一側面３は、第二前駆体ウェブ２１の第一表面１３の露出部分及び、少なくとも１つ、しかし好ましくは複数個の、少なくとも第一前駆体ウェブ２０及び好ましくは両方の前駆体ウェブ繊維の構成延長部分である、別個の房６により画定される。図３に示されるように、各房６は、複数個のループ化された、第二前駆体ウェブ２１を通り、それらの第一表面から外へ伸張する整列した繊維８を含むことができる。他の実施形態において、各房６は、第一表面１３から外側に延びる（図３に示されるような）複数個の非ループ化繊維１８を含むことができる。一実施形態において、房６は、両前駆体ウェブからの繊維を含むことができる。そのような実施形態において、第一前駆体ウェブ２０の繊維は、房の外側を実質的に覆う第二前駆体ウェブの繊維で房内に形成される。
【００１２】
本明細書で使用する時、用語「不織布ウェブ」は、間に入れられた、しかし織布又は編まれた布地内のような繰り返しの模様内ではなく、通常無作為に向いた繊維を有さない、個々の繊維又は糸の構造を有するウェブを言う。不織布ウェブ若しくは布地は、例えば、メルトブローイングプロセス、スパンボンディングプロセス、水流交絡、エアレイイング、及びカード熱接着を含む接着されたカードウエブプロセスのような、多くのプロセスから形成されてきた。繊維は、当該技術分野において既知のような、２成分、多成分、多構成要素、及び類似物であり得る。不織布布地の坪量は、通常、１平方メートル当たりのグラム数（ｇｓｍ）で表される。ラミネートウェブの坪量は、構成要素層及び他の付加的な構成成分の結合された坪量である。繊維直径は、大抵、ミクロンで表され、繊維寸法は、繊維の単位長さ当りの重量の単位である、デニールでも表され得る。本発明の使用に適合したラミネートウェブの坪量は、１０  ｇｓｍ〜５００  ｇｓｍの範囲であり得る。
【００１３】
不織布前駆体ウェブ２０若しくは２１の構成要素繊維は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、及びそれらの混合物のようなポリマーから成り得る。繊維は、セルロース、レーヨン、綿、又は他の天然材料若しくはポリマーと天然材料の混合物を含むことができる。繊維はまた、ポリアクリレートなどの超吸収性材料、又は好適な材料のいかなる組み合わせをも含み得る。繊維は、単一成分、２成分、及び／若しくは２構成要素、丸くない形状（例えば、毛管チャネル繊維）であり得、０．１〜５００ミクロンの範囲の大断面直径（例えば、円形繊維に対する直径）を有することができる。例えば、不織布ウェブに適する繊維の種類の１つとしてはナノ繊維が挙げられる。ナノ繊維は、平均直径が１ミクロン未満である繊維として記述される。ナノ繊維は、不織布ウェブの全繊維又は不織布ウェブの繊維の一部分を構成し得る。不織布前駆体ウェブの構成要素繊維は、化学（例えば、ＰＥ及びＰＰ）、（単一及び２）構成要素、デニール（マイクロデニール及び＞２０デニール）、形状（即ち、毛管及び円形）及び類似物などの特性の点で異なる、異なる繊維型の混合物でもあり得る。構成要素繊維は、約０．１デニール〜約１００デニールの範囲であり得る。
【００１４】
本明細書で使用する時、「スパンボンド繊維」は、押し出されるフィラメントの直径を持つ微細で通常は円形をした複数個のスピナレットの毛管から、溶融した熱可塑性材料をフィラメントとして押し出し、その後急激に縮小させることにより形成される小径繊維を指す。スパンボンド繊維は、集積表面に付着する時、一般には粘着性はない。スパンボンド繊維は、一般に連続しており、７ミクロンより大きい（サンプルでは少なくとも１０）、及びより具体的には約１０ミクロン〜４０ミクロンの平均直径を有する。
【００１５】
本明細書で使用する時、用語「メルトブローイング」は、溶融した熱可塑性材料を、微細で通常は円形をした複数個の金型の毛管を通して、溶融した糸又はフィラメントとして、高速で通常は加熱された収束気体（例えば空気）流の中へ押し出し、この気体流によって溶融した熱可塑性材料のフィラメントを細くしてその直径を縮小する（その直径はマイクロ繊維の直径となり得る）ことにより繊維が形成されるプロセスを指す。その後、高速気体流によって、メルトブローン繊維を移動させ、集積表面上に付着させ（まだ粘着性であることが多い）、ランダムに分散したメルトブローン繊維のウェブを形成する。メルトブローン繊維は、連続していても、連続していなくてもよく、一般に平均直径が１０ミクロンよりも小さいマイクロ繊維である。
【００１６】
本明細書で使用される時、用語「ポリマー」には、ホモポリマー、例えばブロック、グラフト、ランダム及び交互性コポリマーのようなコポリマー、ターポリマーなど、これらのブレンド並びに修飾物が一般に含まれるが、これらに限定されない。更に、特に限定しない限り、用語「ポリマー」は、材料のあらゆる可能な幾何学的構成を含む。その構成としては、アイソタクチック、アタクチック、シンジオタクチック及びランダム対称が挙げられるが、これらに限定されない。
【００１７】
本明細書で使用する時、用語「単一成分」繊維は、１つのポリマーのみを使用して１以上の押出成形機から形成された繊維を指す。これは、着色、静電気防止特性、潤滑、親水性などのために少量の添加剤が添加された、１つのポリマーから形成された繊維を除外することを意味するものではない。これらの添加剤、例えば着色用の二酸化チタンは、一般に、約５重量％未満、及びより典型的には約２重量％の量で存在する。
【００１８】
本明細書で使用する時、用語「２成分繊維」は、別個の押出成形機から押し出されるが、共に紡糸されて１つの繊維を形成する少なくとも２つの異なるポリマーから形成された繊維を指す。２成分繊維はまた、複合繊維又は多成分繊維と称されることもある。複数個のポリマーは、２成分繊維の横断面にわたって実質的に連続的に位置する別個区域に配置され、２成分繊維の長さに沿って連続して伸張する。かかる２成分繊維の形状は、例えば、１つの繊維が別の繊維により包囲されるシース／コア配置であってもよく、又はサイド・バイ・サイド配置、パイ型配置、又は「海島型」配置であってもよい。
【００１９】
本明細書で使用する時、用語「２構成成分繊維」は、同じ押出成形機からブレンドとして押し出される少なくとも２つのポリマーから形成された繊維を指す。２構成成分繊維は、繊維の断面領域を横切って比較的絶え間なく置かれた別個の区域に配置される様々なポリマー構成成分を有さず、様々なポリマーは、通常、繊維の全長に沿って連続しておらず、その代わり、通常、ランダムに開始し終端するフィブリルを形成している。２構成成分繊維は、多構成成分繊維と呼ばれることもある。
【００２０】
本明細書で使用する時、用語「丸形でない繊維」は、丸形でない断面を有する繊維について言い、「成形繊維」及び「毛管チャネル繊維」を含む。かかる繊維は中実又は中空であり得、それらは、３葉形、デルタ形であり得、好ましくは外側表面上に毛管チャネルを有する繊維である。毛管チャネルは、「Ｕ字形」、「Ｈ字形」、「Ｃ字形」及び「Ｖ字形」などの様々な断面形状のものであり得る。１つの好ましい毛管チャネル繊維は、テネシー州ジョンソンシティ（Johnson City,TN）にあるファイバーイノベーションテクノロジーズ（Fiber Innovation Technologies）から入手可能な４ＤＧ繊維と称されるＴ−４０１である。Ｔ−４０１繊維は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴポリエステル）である。
【００２１】
本明細書で使用する時、房６に対して使用される「構成する延長部分」に見られるような用語「構成する」は、前駆体ウェブの繊維から発した房６の繊維を言う。例えば、房６内の繊維は、第一前駆体ウェブ２０から構成される、即ち発生される。従って、房６のループ化繊維８及びループ化されていない繊維１８は、可塑的に変形可能で、第一前駆体ウェブ２０の延長された繊維であり得、従って、第一前駆体ウェブ２０から構成される。本明細書で使用する時、「一体化」は、例えば、従来のカーペット作製において一般的に行われるように、タフトを形成するために別個の前駆体ウェブに導入されるか、又は追加される繊維とは区別されるものである。
【００２２】
房６の数、空隙部、及び寸法を、ウェブ１の第一側面３に様々な質感を与えるために、変えることができる。例えば、房６が十分に近くに置かれている時、ウェブ１の第一側面３は、テリ織布地のような感触を有する。あるいは、房６を、線若しくは、より優れた質感、柔軟性、バルク、吸収性、又は視覚的なデザインの魅力を有する、ラミネートウェブの部分を作るために充たされた形状ような模様に配列できる。例えば、房６が、単線若しくは複数線の模様に配列される時、房は、縫製の外見を有することができる。房６を、その上、デザイン、言葉若しくはロゴのような、特定の形状を形成するために配列できる。例えば、ホテルのバスタオル又はローブ上に形成されるホテルの名前又はロゴに有用なラミネート上でそのような形状を使用することが可能である。更に、個々の房６の高さ、長さ及び幅のような、寸法の大きさを変えることができる。単一の房は、長さにおいて約３ｃｍと同じであり得、単独で作製、若しくは様々な寸法の房の間で分散可能である。
【００２３】
第一前駆体ウェブ２０は、繊維性織布又は不織布ウェブであり得、以下に十分に記載されるように、房６内に形成される部分を有するために、十分な伸長特性を有する繊維を含む。房は、前駆体ウェブの別個の局部的部分でＺ方向の面外に繊維を駆り立てることにより形成される。面外に駆り立てることは、繊維変位のためであり得、即ち繊維を他の繊維に対して移動させ、いわば面外に「引っ張られる」ことができる。しかしながらさらに頻繁に、ほとんどの不織布前駆体ウェブに対して、面外へ駆り立てることは、房６を形成するために、少なくとも部分的に可塑的に延展され、永久的に変形された房６の繊維による。従って、一実施形態において、房６の所望の厚さにより、不織布前駆体ウェブの構成要素繊維は、少なくとも約５％、より好ましくは少なくとも約１０％、よりさらに好ましくは少なくとも約２５％、さらにより好ましくは少なくとも約５０％、及びさらにより好ましくは少なくとも約１００％の破断するまでの伸長を示し得る。破断するまでの伸長は、インストロン引張り試験装置の使用によるような簡単な引張り試験により定義でき、そのような繊維又はウェブの供給元からの材料データシート上で一般に見出すことができる。
【００２４】
好適な前駆体ウェブは、十分な塑性変形及び張力伸長をすることが可能な繊維を含むべきであり、又はループ化繊維８が形成されるような十分な繊維流動が可能であることが高く評価される。しかしながら、第一表面１２の面外に駆り立てられたあるパーセンテージの繊維はループを形成せず、しかし代わりに破断してルースな末端部を形成することが認識される。そのような繊維は、本明細書中で、図３に示されるように「自由」繊維若しくは「自由繊維末端部」１８と言われる。自由繊維末端部１８は、本発明に対して必ずしも望ましくないわけではなく、いくつかの実施形態において、大抵の若しくは全ての房６の繊維は、自由繊維末端部１８であり得る。自由繊維末端部１８は、切断短繊維から成る又は切断短繊維を含む不織布ウェブから房６を形成する結果でもあり得る。そのような場合、ある数の短繊維末端部は、房６内に突き出ることもあり、それはウェブ内の短繊維の数、短繊維切断長、及び房の高さに依存する。場合によっては、異なる層の異なる長さの前駆体ウェブ若しくは繊維内の異なる長さの繊維の混合物を使用することが望ましい場合もある。これは、短繊維から長繊維を選択的に分離することが可能であり得る。長繊維は、房６を主に形成し得る一方で、短繊維は、房６を形成しないウェブの部分に主に残る。繊維長の代表的な混合は、長繊維に対して約２〜８センチメートルの、短繊維に対して約１ｃｍ未満の繊維を含むことができる。
【００２５】
第一前駆体ウェブ２０は、繊維性織布又は弾性若しくは弾性重合体繊維を含む不織布ウェブであり得る。弾性若しくは弾性重合体繊維は、少なくとも約５０％延展可能であり、それらの源寸法の１０％以内に復元する。繊維が、不織布内での繊維の移動度により単に置換される場合、又は繊維が弾性限界を超えて延展し、可塑的に変形される場合、弾性繊維から房６を形成できる。
【００２６】
第二前駆体ウェブ２１は、実質上いかなるウェブ材料であってもよく、唯一の必要条件は、それが、以下に記載されるプロセスによりラミネート内に形成されるのに十分な一体性を有することである。第一前駆体ウェブ２０と比較して十分に低い伸長特性を有することができるので第二前駆体ウェブ２１の方向に、面外に駆り立てられた第一前駆体ウェブ２０から繊維のひずみを経験する際に、例えば伸張破壊によって第二前駆体ウェブ２１は破裂し、第一前駆体ウェブ２０の部分が、ウェブ１の第一側面３に房６を形成するために第二前駆体ウェブ２１を通って（即ち、いわば「貫通穴あけ」）伸張できる。一実施形態において、第二前駆体ウェブ２１は、ポリマーフィルムである。第二前駆体ウェブ２１は、上に記載のように第一前駆体ウェブ２０に対して、ループ化繊維内に形成される十分な伸長特性も有することができる。
【００２７】
図１に（第二前駆体ウェブ２１は、第一前駆体ウェブによって「貫通穴あけ」されている）示されるウェブ１の実施形態に対する代表的な房６が、図２の更なる拡大図に示される。図２若しくは３に示されるように、房６は、房６が区別された線状配向及び長手方向軸線Ｌを有するように、実質的に整列された複数個のループ化繊維８を含む。房６は、ＭＤ―ＣＤ平面内の長手方向軸線Ｌに一般的に直交する横断方向軸線Ｔも有する。図１及び図２に示す実施形態において、長手方向軸Ｌは、ＭＤに平行である。一実施形態において、すべての離れて間隔を置かれた房６は、一般に平行な長手方向軸Ｌを有する。ウェブ１の単位領域、即ち房６の面密度当りの房６の数は、単位領域例えば平方センチメートル当り１房〜平方センチメートル当り１００房と同じ密度で変わり得る。１平方センチメートル当り少なくとも１０個、又は少なくとも２０個の房６が最終用途に応じて存在し得る。一般的に、面密度は、ウェブ１の全領域に渡って均一である必要はないが、房６は、線、ストリップ、バンド、円、及び類似物のような、予め定められた形状を有する領域内のような、ウェブ１のある領域内にのみに存在し得る。
【００２８】
本明細書の記載により利用されるように、多くのウェブ１の実施形態において、第二前駆体ウェブ２１の開口部４は、区別された線状配向及びその対応する房６の長手方向軸線Ｌに平行に配向された長手方向軸線を有する。同様に、開口部４は、ＭＤ−ＣＤ平面内の長手方向軸線に一般に直交する横断方向軸線も有する。
【００２９】
図１〜４に示されるように、房６は、第二前駆体ウェブ２１内の開口部４を通じて伸張可能である。開口部４は、以下に詳細に記載されるプロセスによって第二前駆体ウェブ２１を局所的に破裂することにより形成される。破裂は、開口部４が簡素な２次元開口を残すような、第二前駆体ウェブ２１の簡素な裂けた開口を含み得る。しかしながら、ポリマーフィルムのようないくつかの材料に対して、第二前駆体ウェブ２１の部分を、本明細書でフラップ、又は（複数）フラップ７と言われる、フラップ状の構造体を形成するために、偏らせる又は面（即ち、第二前駆体ウェブ２１の平面）外に駆り立てることができる。フラップ７の形及び構造は、第二前駆体ウェブ２１の材料特性に大いに依存する。フラップ７は、図１及び２に示されるような、１以上のフラップの一般的構造を有することができる。他の実施形態において、フラップ７は、房６がフラップ７から噴火するような、より噴火口状である構造を有することができる。他の実施形態において、フラップ７は、それらが、房６条に「キャップ」を形成するように、実質上完全に房６を覆うことができる。
【００３０】
一実施形態において、フラップ７は、いわゆる房６自体と同じ高さになるまで、面外に著しく伸張し得る。この実施形態において、フラップ７は、房６をより弾力的で、圧縮力又は曲げ力による平坦化の影響を受けにくくし得る。従って一実施形態において、ラミネートウェブ１が、少なくとも２つの層（即ち、前駆体ウェブ２０及び２１）を含み、両層は、房６の感触特性及び圧縮抵抗に影響を与える。
【００３１】
房６は、好ましくは両前駆体ウェブからループ化された繊維を含む。従って、房６は、ある意味、第二前駆体ウェブ２１を「貫通穴あけされ」又は第二前駆体ウェブ２１の房に「押入れられ」得る。いずれかの場合において、第一及び第二前駆体ウェブは、開口部４との摩擦嵌合により適所に「固定」され得ると言うことができる。いくつかの実施形態において、例えば、開口部４の平面幅（即ち、その横断方向軸線に平行に測定された寸法）は、開口を形成した歯の最大幅より小さいことが（以下に記載のプロセスを通じて）あり得る。これは、開口部４を通って房６を引き戻らせる傾向にある、開口部における、ある量の復元を示す。房及び開口部の摩擦嵌合は、接着剤又は熱接着なしで形成され得る一側面上の永久的な房化を有するラミネートウェブ構造体を与える。
【００３２】
いくつかの実施形態において、少なくとも層の１つ（例えば、比較的低い伸長フィルム又は図１〜４内の薄片紙第二前駆体ウェブ２１）が、（図１〜４に示される実施形態内のように）房６に十分には寄与しないので、不織布第一前駆体ウェブ２０を含むウェブ１は、不織布第一前駆体ウェブ２０のみにより与えられる繊維を伴うウェブ１の両側上で主に繊維性であるとして特徴付けできる。従って、房６は、ウェブ１の第一側面３を効率良く覆うために、十分に近くに間隔付けされることができる。そのような実施形態において、ウェブ１の両側は、２側面３と５が表面質感で異なることを伴う不織布であり得る。従って、一実施形態において、本発明は、２つ又はそれ以上の前駆体ウェブのラミネート材料として記載されることができ、ラミネートウェブの両面は、前駆体ウェブのうち１つのみからの繊維で実質的に覆われる。
【００３３】
図１〜４に示されるように、房６の一特性は、繊維８又は１８の優勢な方向性配列であり得る。例えば、ループ化、整列化繊維８を、重要な又はＺ−ＣＤ平面に平行な主ベクトル成分を有するように記載でき、ループ化繊維８は、図４内のような、平面図で見るとき、横断方向軸線Ｔに対して実質的に均一整列を有する。「ループ化」繊維８は、第一前駆体ウェブ２０を構成し、その中で始まり終わる、繊維８を意味するが、第二前駆体ウェブ２１の第一表面１３からＺ方向の外側に伸長する。房６のループ化繊維８に対して「整列化」は、ループ化繊維８が、図４内のような平面図で見られる場合、ループ化繊維８それぞれが、横断方向軸線Ｔに平行な重要なベクトル成分、好ましくは横断方向軸線Ｔに平行な主ベクトル成分を有するように、すべて一般的に配向されることを意味する。
【００３４】
対照的に、ループ化されていない繊維１８は、第一前駆体ウェブ２０を構成するが、その中のみで始まり、第二前駆体ウェブ２１の第一表面１３からＺ方向の外部へ伸長する自由端を有する。自由繊維１８は、重要な又はＺ−ＣＤ平面に平行な主ベクトル成分を有するように記載される、均一整列も一般的に有することができる。
【００３５】
ループ化繊維８及び自由繊維１８の両方に対して、整列は、ロール上の巻き、又は製品に使用される圧縮による、任意の製造後変形前の房６の特徴である。
【００３６】
本明細書で使用する時、図４におけるように平面図で見た時に長手方向軸Ｌから４５°超過の角度で配向されたループ状繊維８は、横断方向軸Ｔに平行な有意のベクトル成分を有する。本明細書で使用する時、図４におけるように平面図で見た時に長手方向軸Ｌから６０°超過の角度で配向されたループ状繊維８は、横断方向軸Ｔに平行な主要のベクトル成分を有する。好ましい実施形態において、房６の繊維８の少なくとも５０％、更に好ましくは少なくとも７０％、更に好ましくは少なくとも９０％は、重要な、更に好ましくは横断方向軸線Ｔに平行な主ベクトル成分を有する。繊維の配向性は、必要であれば、好適な測定尺度に合わせた顕微鏡などの拡大手段を使用して測定することができる一般に、平面図で見た繊維の線状でない区画の場合、長手方向軸Ｌ及びループ状繊維８の両方についての直線近似法を、長手方向軸Ｌからループ状繊維８の角度を測定するために使用することができる。例えば、図４に示されるように、一繊維８ａが、重線で強調され示され、その線形近似８ｂが、破線で示される。この繊維は、長手方向軸線（Ｌから半時計方向に測定された）に対して約８０度の角度をなす。
【００３７】
房６内のループ化繊維８の配向は、不織布ウェブに対して、実質的に無作為に配向された繊維整列を有すると最も良く表現される、第一前駆体ウェブ２０に対する繊維組成物及び配向と対比されるべきである。織布ウェブ実施形態において、房６内のループ化繊維８の配向は、上記と同様であり得るが、第一前駆体ウェブ２０の繊維は、ウェブ、例えば四角織り模様を作製するために使用される特定の織りプロセスと関連する配向を有する。
【００３８】
図１に示される実施形態において、房６の長手方向軸線Ｌは、一般的にＭＤに配列される。従って、原則としては、房６及び長手方向軸線Ｌを、ＭＤ又はＣＤに対してどの配向にも配列可能である。従い一般的には、各房６に対して、ループ化整列化繊維８は、それらが、横断方向軸線Ｔに平行な重要なベクトル成分、更に好ましくは横断方向軸線Ｔに平行な主要なベクトル成分を有するように、長手方向軸線Ｌに一般に直交して配列される、と言うことができる。
【００３９】
いくつかの実施形態において、以下に記載されるような房６を形成する好ましい方法により、ループ化、整列された繊維８を優勢的に含む房６の他の特性は、図２及び３に示されるように、房６の内部で画定された開口ボイド領域１０により特性化された一般に開口構造であり得る。ボイド領域１０は、房６の遠位端３１でより幅広い若しくはより大きい、及び房６の基底１７でより狭い形状を有し得る。これは、房６を形成するために使用される歯の形状と反対である。「ボイド領域」は、完全に繊維がない領域であることを意味するのではなく、房６の一般的外観の一般的記述を意味する。従って、いくつかの房６内で、自由繊維１８又は複数の自由繊維１８は、ボイド領域内１０内に存在し得ることがあり得る。「開口」ボイド領域とは、房６が、図３に示されるような、圧縮されていない状態の「トンネル」構造のようなものを形成できるように、房６の２つの長手方向末端部が、一般的に開口しており、繊維がないことを意味する。
【００４０】
加えて、ウェブ１を作製する好ましい方法の結果として、ウェブ１の第二側面５は、以下に詳細に記載される、形成構造体の歯により、房６内に方向付けられて（即ち、図１及び３に示されるような、ＭＤ−ＣＤ平面に一般に直交するＺ方向に）駆り立てられる第一前駆体ウェブ２０の第二表面１４の事前的無作為繊維より画定される、一般的に線状刻み目により特徴付けられる不連続部１６を示す。第一前駆体ウェブ２０の事前に無作為に方向付けられた繊維により示される配向の断絶的な変化は、房６の長手方向軸線Ｌと一般的に平行な長手方向軸線を有するようにそれを記載できるような、線形性を示す、不連続部１６を定義する。第一前駆体ウェブ２０として有用な多くの不織布ウェブの性質により、不連続部１６は、房６と同じようにはっきりと目立つものではあり得ない。この理由により、ウェブ１の第二側面５上の不連続部１６は、目立たなくなる可能性があり、ウェブ１が綿密に検査されない限り、一般に検出されないことがある。そのようであるので、ウェブ１の第二側面は、房のない第一前駆体ウェブ２０の外見と感触を有することができる。従って、いくつかの実施形態において、ウェブ１は、第一側面３上のテリ織布地の外見及び感触、第二側面５上の比較的滑らかで柔らかい外見及び感触を有することができ、両側面は、同じ不織布ウェブ、即ち、第一前駆体ウェブ２０からの繊維から成る。他の実施形態において、不連続部１６は、開口として現れ得、トンネルのような房６の末端部を経由してウェブ１を通じる開口であり得る。
【００４１】
不織布第一前駆体ウェブ２０を含むウェブ１の記載から、房６の繊維８又は１８は、第一前駆体ウェブ２０の第一表面１２又は第二表面１４のいずれかから生じ、伸長できることが分かり得る。もちろん、房６の繊維８又は１８は、その上第一前駆体ウェブ２０の内部２８から伸長できる。図３に示されるように、房６の材料８又は１８は、第一前駆体ウェブ２０の一般に２次元平面から駆り立てられ（即ち、図３に示されるように、Ｚ方向に駆り立てられ）たために伸長する。一般に、房６の繊維８又は１８は、第一前駆体ウェブ２０の繊維を構成し、それから伸長する繊維を有する。
【００４２】
従って、上の記載から、一実施形態において、ウェブ１を、少なくとも第一及び第二前駆体ウェブの選択的機械的変形より形成されるラミネートウェブであるとして記載でき、少なくとも第一前駆体ウェブは、不織布ウェブであり、ラミネートウェブは、第一側面が第二前駆体ウェブ及び複数個の個別の房を含み、個別の房のそれぞれが第一前駆体ウェブの構成的伸長であり、第二前駆体ウェブを通じて伸長する複数個の房化された繊維を含む、第一側面、並びに第二側面が第一前駆体ウェブを含む、第二側面を有することが分かる。
【００４３】
繊維８又は１８の伸長は、繊維の塑性変形及びポワソン比効果により、繊維断面直径（即ち、丸い繊維の直径）の一般的縮小を伴うことができる。従って、房６の整列されたループ化繊維８は、第一前駆体ウェブ２０の繊維の平均繊維直径を有することができる。繊維直径のこの縮小が、ウェブ１の第一側面３の感知される柔軟性に寄与し、柔軟性が、綿テリ織布地と比較でき、第一前駆体ウェブ２０の材料特性に依存することが信じられている。繊維断面直径の縮小は、基底１７及び房６の遠心部分３１を媒介して、最大であることが分かった。これは、以下でさらに十分に開示されるように、作製する好ましい方法のためであると考えられている。簡潔に、図３に示されるように、基底１７及び房６の遠心部分３１における繊維の部分は、以下にさらに十分に記載される、ロール１０４の歯１１０の先端の隣接であり、プロセスの間、摩擦的に固着されて不動であると考えられている。従って、房６の中間体部分は、延展からより自由であり、又は伸長し、それ故に、対応する繊維断面直径を縮小することができる。第一前駆体ウェブ２０のいくつかの繊維は、横方向に房６の基底１７を絞り得る。房６の基底１７は、（房６からの繊維は、互いに接触するのに十分に近い場合）更に閉じられている。一般的に、基底１７におけるいずれの開口も、狭い。基底１７における他の繊維の接近又は狭化又は絞りは、房６及び第二前駆体ウェブ２１の安定化を助長する。
【００４４】
図５を参照し、本発明のウェブ１を作製するための装置及び方法が示される装置１００は、各々が軸Ａを中心として回転する一対の噛み合いロール１０２及び１０４を具備し、これら軸Ａは同一平面内で平行である。ロール１０２は、ロール１０２の円周全体にとぎれずに伸張する複数個の隆起部１０６と、対応する溝１０８とを具備する。ロール１０４はロール１０２に類似しているが、円周全体にとぎれずに伸張する隆起部を有さず、ロール１０４は、ロール１０４の少なくとも一部分の周りに離間した関係で伸張する、周囲方向に離間した歯１１０の列となるように修正された、周囲方向に伸張する複数個の隆起部の列を具備する。ロール１０４の歯１１０の個々の列は、対応する溝１１２により分離される。作動中、ロール１０２及び１０４は、ロール１０２の隆起部１０６がロール１０４の溝１１２内まで伸張し、ロール１０４の歯１１０がロール１０２の溝１０８内まで伸張するように噛み合う。噛み合せが、以下で議論される、図６の断面表示内で極めて詳細に示される。ロール１０２及び１０４の両方又はいずれかは、ホットオイルを充填したローラー又は電気的に加熱されたローラーを使用するなどの、当該技術分野において既知の手段により加熱され得る。
【００４５】
図５で、装置１００が、１つの模様付きロール、例えば、ロール１０４、及び１つの模様なし溝付きロール１０２を有する好ましい構成で示される。しかしながら、特定の実施形態において、それぞれのロールの同一の、又は異なる対応区域において、同一の、又は異なる模様を有する２つの模様付きロール１０４を使用することが好ましいこともある。そのような装置は、ウェブ１の両側から突き出た房６付きのウェブを作製する。装置は、その上、ロール上の反対方向を指す歯を有するように設計できる。これは、ウェブの両側に作製される房６付きウェブとなる。
【００４６】
商業的に実行可能な連続したプロセスで、本発明のウェブ１を作製する方法が、図５に示される。ウェブ１は、図５に示される装置によるプロセスの前にほぼ平面的な及び２次元として記載される第一及び第二前駆体ウェブ２０及び２１のような、前駆体ウェブを機械的に変形することにより作製される。「平面的」及び「２次元の」は、単に、ウェブが、房６の形成により独特の、面外の、Ｚ方向３次元性を有する仕上げされたウェブ１に関する一般に平坦条件でプロセスを開始することを意味する。「平面的」及び「２次元の」は、特定の平坦性、平滑性又は次元性を意味するものではない。
【００４７】
本発明のプロセス及び装置は、多くの点で、「弾性様挙動を示すウェブ材料」と題する米国特許番号第５，５１８，８０１号で記載され、次の特許文献で「構造的弾性様フィルム」を意味する「自己」ウェブと言われるプロセスと類似する。しかしながら、本発明の装置及びプロセスと’８０１号特許に開示の装置及びプロセスとの間の有意差があり、その差は、ここで作製される各ウェブ内で明らかである。以下に記載されるように、ロール１０４の歯１１０は、歯が、ウェブを変形することとは本質的に反対に、前駆体ウェブ２０、２１に本質的に「穴を開ける」ことを許容する、先及び後縁に関連する、特定の形状を有する。２つの層ラミネートウェブ１で、歯１１０は、第一前駆体ウェブ２０から、同時に面外に並びに、房６を形成するために繊維８を押し通す歯１１０により、いわゆる穴を開けられた第二前駆体ウェブ２１を通じて繊維を駆り立てる。従って、本発明のウェブ１は、自由繊維端１８の房６及び／又は、自主ウェブの「テント状」「リブ状」要素とは異なる、それらと関連する連続した側壁、即ち連続した「遷移領域」をそれぞれ有し、一方の層から他の層への相互貫通を示さない、ループ化され、第一側面３の表面１３から離れて伸長する、ループ状の、整列された繊維８の「トンネル状」房６を有することができる。
【００４８】
前駆体ウェブ２０及び２１は、直接的にそれらの各ウェブ作製プロセスから、若しくは間接的に供給ロールからのいずれかで（両方図示されず）提供され、機械方向に、逆回転噛合ロール１０２及び１０４のニップ１１６へ移動する。前駆体ウェブは、好ましくはウェブ取り扱いの当該技術分野において周知の手段により、ニップ１６を一般に平坦化された環境に入れるような十分なウェブ張力で支えられる。各前駆体ウェブ２０、２１がニップ１１６を通過する時、ロール１０２の溝１０８と噛み合されるロール１０４の歯１１０は、同時に、第一前駆体ウェブ２０の部分を、第一前駆体ウェブ２０の面から並びに房６を形成する第二前駆体ウェブ２１を通じて、駆り立てる。実際、歯１１０は、第一前駆体ウェブ２０の繊維を第二前駆体ウェブ２１を通じて「押す」又は「穴を開ける」。
【００４９】
歯１１０の先端が、第一及び第二前駆体ウェブ２０、２１を貫通する時、歯１１０に渡る機械横方向に主に配向される前駆体ウェブの繊維の部分が、第一前駆体ウェブ２０の面外に歯１１０によって駆り立てられる。繊維を、繊維移動度により、又はＺ方向に延展及び／又は可塑的に変形することにより、面外に駆り立てできる。歯１１０で面外に駆り立てられた第一前駆体ウェブ２０の部分が、その上平面の第二前駆体ウェブ２１の繊維を押し得る、又はそれらが第二前駆体ウェブ２１を貫通し得る（それが、比較的低い伸張性の場合）、それにより、ウェブ１の第一側面３上に房６を形成する。長手方向軸線Ｌに平行に、即ち図１に示される前駆体ウェブ２０の機械方向に通常は主に配向される前駆体ウェブ２０及び／又は２１の繊維は、単に歯１１０によってバラバラに広がり、実質的にそれらの元の無作為配向の状態のままで残る。これは、ループ化された繊維８が、図１〜４で示される１つのような実施形態において均一繊維配向を示し得る理由であり、高い割合の、房６の横断方向軸線Ｔに平行な有意な又は主要なベクトル成分を有する各房６の繊維である。
【００５０】
ウェブ１が、本発明の装置及び方法により作製される時、前駆体ウェブ２０及び２１は、破壊、例えば、引張応力による破壊の前の伸長する前駆体ウェブの能力を考慮し、異なる材料特性を有し得ることが前述の記載により理解できる。特に、不織布第一前駆体ウェブ２０は、より高い繊維移動度及び／又は第二前駆体ウェブ２１と比較して、より大きな繊維伸長特性を有し得るので、第二前駆体ウェブ２１が破裂する、即ち房を形成するために必要な程度まで延展しない一方で、その繊維が、房６を形成するために十分に移動又は延展できる。しかしながら、他の実施形態において、両前駆体ウェブは、その繊維が、房６を形成するために十分に移動又は延展できるような、十分な伸長性を有する。
【００５１】
不織布前駆体ウェブの繊維が、塑性変形なく面外に伸長できる程度は、前駆体ウェブの繊維間結合の程度に依存し得る。例えば、不織布前駆体ウェブの繊維が極めてただ緩く互いに絡み合っている場合、それらは、互いに滑り（即ち、隣接繊維に相対して移動し（by reptation））、従って房を形成するために面外により容易に伸長できる。一方で、例えば高レベルの熱点結合、水流交絡不織、又はその同種により、より強く結合された不織布前駆体ウェブの繊維は、おそらく伸長された面外房内で、より高程度の塑性変形を必要とする。従って、第一前駆体ウェブの繊維が面外に伸張でき、一方第二前駆体ウェブ２１が伸長できないように、第一前駆体ウェブ２０は、一実施形態において、比較的低い繊維間結合を有する不織布ウェブであり得、第二前駆体ウェブ２１は、比較的高い繊維間結合を有する不織布ウェブであり得る。第一前駆体ウェブ２１に印加される十分な抵抗力のもとで、その中の繊維は伸長する傾向にあり、一方伸長できない第二前駆体ウェブの繊維は破断する傾向にある。
【００５２】
房６の数、空隙、及び寸法は、歯１１０の数、空隙、及び寸法により、並びにロール１０４及び／又はロール１０２に必要な対応寸法を変えることにより変わり得る。この変化は、前駆体ウェブ２０、２１の可能な変化とともに、多くの様々なウェブ１を多くの目的のために作製することを許容する。例えば、機械方向及び横機械方向に可塑的伸張可能な糸を有する、比較的高い坪量の織布を含む第一前駆体ウェブ２０、及び比較的高い坪量、比較的低い延伸性合成ポリマー不織布材料を含む、第二前駆体ウェブ２１から作製されるウェブ１は、傾斜した通路の劣化を低減し、不安定な土壌で固有の植物の成長を可能にするために有用な侵食制御デバイスのような、強い多孔質下被覆になり得る。
【００５３】
図６は、ロール１０２と１０４及び隆起部１０６及び歯１１０が噛合う部分を断面で示す。図示されるように、歯１１０は、歯高さＴＨ（ＴＨは、その上隆起部高さに加えられ得ることに留意すること；好ましい実施形態において、歯高さ及び隆起部高さは、等しい）、及びピッチＰで示される歯間空隙部（若しくは隆起部間空隙部）を有する。示されるように、係合部Ｅの深さは、ロール１０２と１０４との噛み合いレベルの測定値であり、隆起部１０６の先端から歯１１０の先端までを測定する。嵌合の深さＥ、歯の高さＴＨ、及びピッチＰは、前駆体ウェブ２０、２１の特性及びウェブ１の要望の特性によって要望通り変化し得る。例えば一般に、嵌合Ｅのレベルが大きくなると、第一ウェブ２０の繊維が保有するべき必要な伸長及び繊維間移動度特性は大きくなる。その上、所望の房６の密度（ウェブ１の単位領域当りの房６）が大きくなると、ピッチは、小さくなるべきであり、歯長さＴＬ及び歯距離ＴＤは、下記のように、小さくなるべきである。
【００５４】
図７は、約６０ｇｓｍ〜約１００ｇｓｍ間の、好ましくは約８０ｇｓｍの坪量を有する不織布第一前駆体ウェブ２０及び約０．９１〜０．９４の密度及び約２０ｇｓｍの坪量を有するポリオレフィンフィルム（例えば、ポリエチレン若しくはポリプロピレン）第二前駆体ウェブ２１からテリ織様ウェブ１を作製するために有用な複数個の歯１１０を有するロール１０４の一実施形態を示す。
【００５５】
歯１１０の拡大図が、図８に示される。ロール１０４のこの実施形態において、歯１１０は、約１．２５ｍｍの歯先端１１１で先縁ＬＥから後縁ＴＥに一般に測定された均一周辺長寸法ＴＬを有し、約１．５ｍｍの距離ＴＤで周囲方向に互いから均一に間隔が開けられる。約６０〜約１００ｇｓｍの範囲の全坪量を有するウェブ１からテリ織布地ウェブ１を作製するために、ロール１０４の歯１１０は、約０．５ｍｍ〜約３ｍｍの範囲の長さＴＬ及び約０．５ｍｍ〜約３ｍｍの空隙ＴＤ、約０．５ｍｍ〜約５ｍｍの範囲の歯の高さＴＨ、及び約１ｍｍ（０．０４０インチ）〜約５ｍｍ（０．２００インチ）間のピッチＰを有し得る。嵌合の深さＥは、約０．５ｍｍ〜約５ｍｍ（最大歯の高さＴＨと等しくなるまで）であり得る。勿論、Ｅ、Ｐ、ＴＨ、ＴＤ及びＴＬは、を所望の寸法、空隙、及び房６の面密度（ウェブ１の単位領域当りの房６の数）を実現するために互いに独立に変わり得る。
【００５６】
図８に示すように、各歯１１０は、先端１１１と、前縁ＬＥと、後縁ＴＥとを有する。歯先端部１１１は伸長され、一般に房６及び不連続部１６の長手方向軸線Ｌに対応する長手方向配向を有する。テリ織様として記述され得る、ウェブ１の房化され、ループ化された房６を取得するためには、そのＬＥ及びＴＥは、ロール１０４の局所周囲表面１２０と極めて近く直交しなければならないと考えられている。同様に、先端１１１及びＬＥ又はＴＥからの遷移は、歯１１０が、ＬＥ及びＴＥで第二前駆体ウェブ２１を通じて押されるような、十分に小さな曲率半径を有する直角のような、鋭角でなければならない。理論には拘束されないが、歯１１０の先端とＬＥ及びＴＥとの間の比較的鋭利な角度の先端遷移を有することは、歯１１０が前駆体ウェブ２０、２１を通じて「純粋に」、即ち局所的に及び個々に穴を開けることを許容し、そのため、結果として生じるウェブ１の第一側面３は、「変形された」よりも「房化された」として記述し得る。そのように処理される時、ウェブ１は、前駆体ウェブ２０及び２１が元来有し得るものを超えるいずれの特定の弾性をも付与しないと考えられている。
【００５７】
理論に束縛されることを望まないが、前駆体ウェブの繊維が、高度に曲線形状、例えば、巻かれた繊維を有する場合、得られた房６は、よりループ化された繊維８及びより線状の繊維形態と比べあまり破壊されていない繊維１８を有すると考えられている。そのような繊維形態は、２つの隣接する歯の間を架橋する可能性は低く、結果としてそれらは、それらの破壊点を越えて延展する傾向が低く、したがって完全なループ構造を形成する可能性が高いと考えられる。更に、そのような曲線状形状繊維は、偏心バイコンポーネント繊維、又はポリエチレン及びナイロンから成るバイコンポーネント繊維のような、側間バイコンポーネント繊維を使用することにより作製できる。
【００５８】
好ましい実施形態において、第一及び第二前駆体ウェブは、最小繊維間結合がある、不織布ウェブである。例えば、前駆体ウェブは、不織布ウェブの分野において一般に既知であるように、区別される熱点結合の模様を有する不織布ウェブであり得る。しかしながら一般に、房６の形成の間、最大の繊維移動度及び転位を許容するように、結合点の数を最小化し、空隙を最大化することが望ましい。一般に、比較的大きな直径、及び／又は比較的高い破壊するまでの伸張、及び／又は比較的高い繊維移動度を有する繊維を使用することは、より優れた、より個別に形成される房６を生じる。
【００５９】
ウェブ１が、好ましい実施形態において、２つの前駆体ウェブから作製される２つの層ウェブとして開示されたが、２つの層に限定する必要はない。例えば、３つの層若しくは更なるラミネートは、前駆体ウェブの１つが、伸長し及び他の房を形成するために層内の開口を通じて押すことができる限り、３つの前駆体ウェブから作製され得る。例えば、ウェブ１は、トップシート、二次トップシート、及び女性用衛生製品のコアを含み得る。一般に、ラミネートウェブ１を作製するために、接着剤若しくは他の結合手段を使用する必要はない。
【００６０】
ウェブ１の構成要素層（例えば、前駆体ウェブ２０及び２１及びいずれかの他の層）は、第二前駆体ウェブ２１内の開口４を通じて伸長する房６の「固定」効果による向かい合わせ積層関係で支持され得る。幾つかの実施形態において、ウェブ１の最終用途応用に依り、接着剤若しくは熱接着又は他の結合手段を使用することが望ましいことがあり得る。例えば、２成分繊維不織布ウェブを含むウェブ１は、大きな剥離強度に対して層間固着を提供するために、房６の形成後、通気結合であり得る。加えて、接着剤を少なくとも前駆体ウェブの１つの一部分に適用することが望ましいことがあり得る。例えば、幾つかの実施形態において、接着剤、化学結合、樹脂若しくは粉末結合、又は層間の熱接着を、前駆体ウェブのある領域に又はすべてに選択的に加えることができる。接着剤適用の場合、例えば、接着剤を、溝コーティングによるなどの連続した方法で、若しくは噴霧、押出、及びその類似方法によるなどの不連続な方法で加えることができる。接着剤の不連続な適用は、ストリップ、バンド、液滴、及びその類似の形態であり得る。
【００６１】
多層ウェブ１において、各前駆体ウェブは、生理用ナプキンのような使い捨て吸収性物品内でトップシートとして使用される時、異なる材料特性を有し得、それらによりウェブ１に利益のある特性を与える。例えば、２つの（又は更なる）前駆体ウェブ、例えば、第一及び第二前駆体ウェブを含むウェブ１は、利益のある流体処理特性を有し得る。優れた流体処理のために、例えば、第一前駆体ウェブ２０は、比較的親水性の繊維から成り得る。第二前駆体ウェブ２１は、比較的疎水性の繊維から成り得る。そのようなウェブの房６は、流体を身体から離し、トップシートを通じて引き寄せるような親水性の房を伴い、比較的疎水性の身体面表面を有するトップシートを形成し得る。上部の比較的親水性の房上に堆積する流体は、比較的疎水性の層から離れて、第二前駆体ウェブ層（例えば、吸収性コア）の下にある物品の部分へ、速やかに輸送され得る。理論に制限はされないが、ウェブ１の観察される圧縮抵抗に対する１つの理由は、房６の一般に垂直に整列された繊維８、１８であると信じられている。繊維８、１８は、圧縮に抵抗する１方向的に整列された支持体縦列を形成する。
【００６２】
図１０は、その構成要素の１つとしての本発明のウェブ１を有する生理用ナプキンを部分的切欠平面図で示す。一般に、生理用ナプキン２００は、バックシート２０２と、トップシート２０６と、トップシート２０６とバックシート２０２との間に配置された吸収性コア２０４とを具備し、これらトップシート２０６及びバックシート２０２は、周辺部２１０の周囲で接合され得る。生理用ナプキン１は、生理用ナプキン１のユーザーのパンティーの股領域の側面を包むように設計された「ウィング」２０８と共通して言われる側面伸長部を有し得る。その身体面表面として使用するトップシートを含む生理用ナプキンは、当該技術分野において周知であり、様々な代替設計及び任意設計についての詳細な説明を必要としない。生理用ナプキンに加えて、ウェブ１は、おむつ若しくは成人用失禁製品若しくは他の使い捨て衛生用製品内でもまた使用され得る。しかしながら、ウェブ１が、バックシート、コア材料、トップシート、二次トップシート、又はウイング材料の１以上として、又は構成要素として、使用できることに留意する。ウェブ１は、多層も有し、トップシート、二次トップシート、コア、バックシート、又は層のいずれの部材をも含み得る。
【００６３】
ウェブ１は特に、生理用ナプキン２００のトップシート２０６として有用である。ウェブ１は、優れた流体獲得及びトップシート２０６の使用時の身体面表面への再湿潤を妨ぐための圧縮抵抗の組合せのために、生理用ナプキンのためのトップシート２０６として特に有用である。再湿潤は、少なくとも２つの原因の結果であり得る：（１）生理用ナプキン２００上への圧力による、吸収された流体からの圧搾及び／又は（２）トップシート２０６内又は上に捕獲された湿潤。好ましいトップシート２０６において、両特性、流体獲得及び圧縮抵抗は最大化され、再湿潤は最小化される。換言すると、好ましくはトップシートは高率の流体捕捉及び低度の再湿潤を示す。
【００６４】
本発明の生理用ナプキンにおいて、トップシート２０６は、それにローション組成物を加えることができる。ローション組成物は、ユーザーに皮膚利益を提供する、ワセリンを含むローションのような、任意の周知のローションであり得る。好ましい実施形態において、ローションは、その上、清潔な身体利益をユーザーに提供する。即ち、ローションは、好ましくは経血が、毛髪及び皮膚を含む身体への粘着に影響されにくくする。好ましくは、従って、ローションは、疎水性であり、毛髪及び皮膚を疎水性にする。
【００６５】
ローションは、ローションを不織布ウェブに加えるための、当該技術分野において既知の任意の方法で、適用することができる。ローションは、房６の先端（即ち、遠位端）に加えることができる。ローションを先端に適用することが、着用者の皮膚への効率的な輸送を可能にすることが見出された。理論に拘束されないが、房が、歩行などの動作の間、ローションを身体上に塗りつける小さなブラシとして作用すると考えられる。
【００６６】
本発明のローションは、米国特許第５，９６８，０２５号、同第６，６２７，７８７号、同第６，４９８，２８４号、同６，４２６，４４４号、同６，５８６，６５２号、同３，４８９，１４８号、同６，５０３，５２６号、同６，２８７，５８１号、同６，４７５，１９７号、同６，５０６，３９４号、同６，５０３，５２４号、同６，６２６，９６１号、ＷＯ第２００００３８７４７号、又はＥＰ−Ａ第９２７，０５０号に開示されたものを含み得る。
【００６７】
ローション処理に加え、トップシート２０６（又はそれらの部分）は、それを十分に疎水性にするために、他の材料又は組成物で処理可能である。例えば、トップシートは、シリコーン処理、低表面エネルギー処理、フッ素化炭化水素処理で処理できる。一般に、比較的疎水性は、水で少なくとも約７０度、好ましくは少なくとも約９０度の接触角を有する材料又は組成物を意味する。一般に、低表面エネルギーは、約５．５Ｐａ（１平方センチメートル当り５５ダイン）未満、好ましくは約２．６Ｐａ（１平方センチメートル当り２６ダイン）、より好ましくは約３．０〜約５．０Ｐａ（１平方センチメートル当り３０〜約５０ダイン）を意味する。
【００６８】
好ましい実施形態において、ウェブ１は、高容量及び高吸収性コア２０４と連結するトップシート２０６として使用される。一般に、好ましい吸収性コアは、米国特許第５，４４５，７７７号又は同５，６０７，４１４号に開示される型の風成コアである。好ましい実施形態において、吸収性コア２０４は、米国特許第５，５５０，１６７号、同５，３８７，２０７号、同５，３５２，７１１号、及び同５，３３１，０１５号に開示されたもののような、高内相エマルションフォームと一般に言われる型である。好ましい実施形態において、吸収性コア２０４は、３０ｃｍで脱着後、その遊離吸収能力の約１０％未満の能力、約３〜約２０ｃｍの毛管吸収圧力、約８〜約２５ｃｍの毛管脱着圧力、５．１０ｋＰａ（０．７４ｐｓｉ）の封圧のもとで測定される時の約５〜約８５％の圧縮たわみに対する抵抗、及びグラム当り約４〜１２５グラムの遊離吸収能力を有する。これらのパラメータのそれぞれは、１９９６年８月２７日にデスマライスで発行された米国特許第５，５５０，１６７号で述べたように決定できる。開示されたような風成又は高内相エマルションフォームコアを使用する一つの利点は、吸収性コアを極めて薄く作製可能であることである。例えば、本発明の吸収性コアは、約２０ｍｍ未満の、好ましくは１０ｍｍ未満の平均キャリパー（厚さ）を有し得、厚さは、約５ｍｍ未満であり得る。
【００６９】
以下に示される表１は、比較ウェブに加えてさらに本発明のウェブに対する圧縮データを示す。表１は、試料番号１〜３、５及び７は、比較試料であって、試料番号４、６、８〜１３は、本発明のウェブである。
【００７０】
試料１は、インディアナ州テレホート（Terre Haute）のトレデガーフィルムプロダクツ（Tredegar Film Products）から入手可能な、オールウェイズ（登録商標）生理用ナプキン上で使用されるドライウィーブ（登録商標）トップシートに相当する形成されるポリエチレンフィルムである。
【００７１】
試料２は、インディアナ州テレホート（Terre Haute）のトレデガーフィルムプロダクツ（Tredegar Film Products）から入手可能な、オールウェイズ（登録商標）生理用ナプキン上で使用されるドライウィーブ（登録商標）トップシートに相当する形成ポリエチレンフィルムである。
【００７２】
試料３は、サウスカロライナ州シンプソンビルのＢＢＡから入手可能な５０／５０  ＰＥ／ＰＰバイコンポーネント繊維の３０ｇｓｍスパンボンドウェブである。
【００７３】
試料４は、本明細書に記載のプロセスに従い、処理される試料３のウェブから作製される本発明のウェブである。
【００７４】
試料５は、５０％６デニール（ｄｐｆ）ＰＥ／ＰＰバイコンポーネント繊維及びサウスカロライナ州シンプソンビルのＢＢＡから入手可能な５０％  ６デニールＰＥＴ繊維を含むカード不織布ウェブである。
【００７５】
試料６は、ウェブから本明細書に記載されるプロセス、試料５により作製される。
【００７６】
試料４及び６は、本明細書に記載のプロセスによる１つの前駆体ウェブで作製される。試料８〜１３は、本明細書に記載の２つの前駆体ウェブを使用し本発明の発明に従って作製され、両方の前駆体ウェブは、いわゆる巣状構成において、繊維を房に寄与する。故に、第二前駆体ウェブの繊維は、「貫通穴あけ」されず、むしろ第一前駆体ウェブの繊維を伴い房に形成され、２つのウェブは、繊維を房に寄与する。
【００７７】
試料８は、本発明書で記載されるプロセス、試料７の繊維性不織布ウェブの２つの層ラミネートによって作製される。試料７の第一層は、３０ｇｓｍウェブの５０／５０ＰＥ／ＰＰバイコンポーネント繊維を含み、第二層は、５０％６デニール５０／５０ＰＥ／ＰＰバイコンポーネント繊維及び５０％９デニールＰＰ繊維を含む４５ｇｓｍウェブである。両ウェブは、サウスカロライナ州シンプソンビルのＢＢＡから入手可能である。
【００７８】
試料９は、本明細書に記載されるプロセス、２つの層ラミネートにより作製され、第一及び第二層はＰＥ／ＰＰバイコンポーネント繊維の３０ｇｓｍウェブを含み、第二層は、その上当該技術分野において既知のように、比較的高レベルの親水性を付与するために界面活性処理される。３０ｇｓｍウェブが、サウスカロライナ州シンプソンビルのＢＢＡから入手可能である。
【００７９】
試料１０は、本明細書に記載されるようなプロセス、繊維性不織布ウェブの２つの層ラミネートにより作製され、第一層は、ＰＥ／ＰＰバイコンポーネント繊維の３０ｇｓｍを含む繊維性不織布ウェブの２つの層ラミネート、第二層は、５０％６デニールＰＥ／ＰＰバイコンポーネント繊維及び５０％６デニールＰＥＴ繊維を含む４５ｇｓｍウェブである。両ウェブは、サウスカロライナ州シンプソンビルのＢＢＡから入手可能である。
【００８０】
試料１１は、本明細書に記載されるようなプロセス、繊維性不織布ウェブの２つの層ラミネートにより作製され、第一層は、チェコ共和国のぺガス（Pegas）からのＰＥ／ＰＰバイコンポーネント繊維の３０ｇｓｍウェブを含み、第二層は、５０％６デニールＰＥ／ＰＰバイコンポーネント繊維及び、サウスカロライナ州シンプソンビルのＢＢＡから入手可能な、５０％６デニールＰＥＴ繊維を含む４５ｇｓｍウェブである。
【００８１】
試料１２及び１３は、本明細書に記載されるようなプロセス、繊維性不織布ウェブの２つの層ラミネートによりそれぞれ作製され、第一層は、５０／５０ＰＥ／ＰＰバイコンポーネント繊維の３０ｇｓｍウェブを含み、第二層が、５０％６デニール５０／５０ＰＥ／ＰＰバイコンポーネント繊維及び５０％６デニールＰＥＴ繊維を含む４５ｇｓｍウェブである。両前駆体ウェブは、サウスカロライナ州シンプソンビルのＢＢＡから入手可能である。
【００８２】
表１に示される本発明の各試料は、本発明に従い、１．５ｍｍ（約０．０６０インチ）のピッチＰ、約３．７ｍｍ（約０．１４５インチ）の歯高さＴＨ、１．６ｍｍ（約０．０６３インチ）の歯距離ＴＤ及び１．２５ｍｍ（約０．０５０インチ）の歯長さＴＬで、上記のようにロールを噛合せるニップを通じて処理された。係合の深さＤＯＥ及びライン速度は、表１に本発明の各試料として示される。
【００８３】
表１に示されるように、本発明のウェブは、生理用ナプキンを着用の際に被る負荷をシュミレートした負荷のもとで優れた密度及び比容積特性を有する。例えば、０．０２８ｋＰａ（０．００４ｐｓｉ）は、直立の際に被る圧力に対応し得、一方１．５８６ｋＰａ（０．２３ｐｓｉ）は、柔らかい表面上に座る際の圧力に対応し得、０．７５ｓｅは、硬い表面上に座っていることに対応し得る。
【表１−１】
2008503322.tif 000003
【表１−２】
2008503322.tif 000004
【００８４】
試験方法
ボイド容積及び比容積は、次の方法により決定できる。
【００８５】
ボイド容積
圧縮下のボイド容積が、０．０２８、１．５８、及び５．１７Ｐａ（平方インチ当り０．００４、０．２３、及び０．７５ポンド）の圧力で、ＭＴＳ引張り試験機を使用し計算された。引張り試験機は、材料が可動圧盤と固定された基底との間で圧縮された時の、抵抗力を測定した。材料は、一定の割合で１０００ｇの抵抗力で圧縮された。抵抗力及び圧盤位置が記録された。
【００８６】
既知の圧盤位置に対するボイド体積は、公式を使い計算される。
【数１】
2008503322.tif 000005
式中：
ＶＶ＝グラム当りの立体センチメートル内での材料のボイド体積
ｘ０＝ミリメートルでの基底からの初期圧盤位置
ｘ＝ミリメートルでの初期位置からの圧盤位置
Ａｍ＝平方センチメートルでの材料の領域
Ｍ＝グラムでの材料の質量
ρ繊維＝立体センチメートル当りのグラムでの繊維密度
【００８７】
多繊維型で作製されるウェブに対し、ウェブ繊維密度は、各個々の繊維密度の重量平均である。
ρ繊維、全＝（重量％繊維１）（ρ繊維１）＋（重量％繊維２）（ρ繊維２）＋．．．．．
式中：
重量％＝ウェブ内の繊維型の重量パーセント  又は
【数２】
2008503322.tif 000006
【００８８】
この試験の好適な設備は、引張り試験機（試験ワークソフトウェア及び５０Ｎロードセルを伴うＭＴＳモデルアリアンスＲＴ／１）を含み得る。試験機は、圧盤より寸法の大きな固定された基底を有さなければならない。圧盤と基底との間のゼロ高さは、第一実質的抵抗力が測定されるまで圧盤を下方に持っていくことにより設定され、圧盤は、次に増加分上方に戻され、架橋頭部位置は、ゼロにされる。各試料の試料ゲージ長は、固定された基底上の圧盤を材料の初期厚さより大きな距離まで上げることにより設定される。この位置から、圧盤は、１ｇｆの抵抗力が試料に加えられるまで下げられる。ゼロ高さからのこの位置は、初期圧盤位置（ｘ０）として記録され、クロスヘッド位置が、再びゼロにされる。
【００８９】
この試験において、４．９ｃｍの直径円状圧盤が、材料を基底に対し０．５１ｃｍ／分の速度で１〜１０００ｇｆで圧縮するために使用された。（平方インチ当り０．７５ポンドの圧力）圧盤が、次に各試料に対し同じ速度で初期圧盤位置に戻された。初期圧盤位置又は試験ゲージ長さは、上記のような材料の厚さに応じて変化した。５回の反復が、別々の試料片上で実行され、５つの結果が平均された。試験された各材料試料は、圧盤より面積が大きく、しかし固定された基底より面積が小さかった。
【００９０】
比容積
圧縮下での比容積が、０．０２８、１．５８及び５．１７ｋＰａ（１平方インチ当り０．００４、０．２３、及び０．７５ポンド）の圧力で、ＭＴＳ引張り試験機を使用し計算された。引張り試験機は、材料が可動圧盤と固定された基底との間で圧縮された時の、抵抗力を測定した。材料は、一定の速度で１０００ｇの抵抗力で圧縮された。抵抗力及び圧盤位置は、記録された。
【００９１】
既知の圧盤位置に対する比容積が、公式を使用し計算される。
ＳＶ＝１／ρウェブ
【００９２】
既知の圧盤位置に対するウェブ密度が、公式を使用し計算される。
【数３】
2008503322.tif 000007
式中：
ＳＶ＝１グラム当りの立方センチメートルの材料の比ボイド容積
ρウェブ＝不織布ウェブの１立方センチメートル当りのグラム密度
ｘ０＝ミリメートルでの基底からの初期圧盤位置
ｘ＝ミリメートルでの初期位置からの圧盤位置
ＢＷ＝１平方メートル当りグラムでの材料の質量
【００９３】
この試験の好適な設備は、引張り試験機（試験ワークソフトウェア及び５０Ｎロードセルを伴うＭＴＳモデルアリアンスＲＴ／１）を含み得る。試験機は、圧盤より寸法の大きな固定された基底を有さなければならない。圧盤と基底との間のゼロ高さは、第一実質的抵抗力が測定されるまで圧盤を下方に持っていくことにより設定され、圧盤は、次に増加分上方に戻され、架橋頭部位置は、ゼロにされる。各試料の試料ゲージ長は、固定された基底上の圧盤を材料の初期厚さより大きな距離まで上げることにより設定される。この位置から、圧盤は、１ｇｆの抵抗力が試料に加えられるまで下げられる。ゼロ高さからのこの位置は、初期圧盤位置（ｘ０）として記録され、クロスヘッド位置が、再びゼロにされる。
【００９４】
この試験において、４．９ｃｍの直径円状圧盤が、材料を基底に対し０．５１ｃｍ／分の速度で１〜１０００ｇｆで圧縮するために使用された。（平方インチ当り０．７５ポンドの圧力）圧盤が、次に各試料に対し同じ速度で初期圧盤位置に戻された。初期圧盤位置又は試験ゲージ長さは、上記のような材料の厚さに応じて変化した。５回の反復が、別々の試料片上で実行され、５つの結果が平均化された。試験された各材料試料は、圧盤より面積が大きく、しかし固定された基底より面積が小さかった。
【００９５】
本発明のウェブ１及び装置１００に関する上記の記述から理解できるように、ウェブ１の多数の様々な構造は、添付した請求の範囲に要求される本発明の範囲から逸脱することなく作製されることができる。例えば、トップシート２０６は、薬剤、洗浄流体、抗菌溶液、乳化、エマルション、芳香剤、又は界面活性剤で付加的に塗布又は処理できる。同様に、装置１００は、ウェブ１の一部分上に房６を形成するためにのみ、又は様々な寸法又は房６の面密度を形成するために配置され得る。
【００９６】
本発明のウェブを製造するために記述されるプロセスの別の利点は、本発明のウェブを他のウェブ製造機器を用いてインラインで、又は使い捨て吸収性物品の製造機器と用いてインラインで製造可能であるということである。更に、本発明のプロセスの前又は後に使用することができる他の固体形成プロセスがあり得る。例えば、ウェブは、本発明に従い処理され、次に、キュロ他の米国特許番号第５，６５８，６３９号に記載されるもののような伸張プロセスで、穴あけされ得る。あるいは、材料を、キュロ他の米国公開特許２００３／０２８，１６５Ａ１に記載されたものなどの様々なプロセスを通して複合体にするか、又は例えばウェバー他の米国特許第５，１６７，８９７号におけるようにリングロールし、次いで本発明に従って加工処理することができる。従って、結果として生じたウェブは、これら多数の材料変性の組み合わせた効果を示すことができる。
【００９７】
「発明を実施するための最良の形態」で引用したすべての文献は、関連部分において本明細書に参考として組み込まれるが、どの文献の引用も、それが本発明に関する先行技術であるとの容認と解釈されるべきではない。
【００９８】
本発明の特定の実施形態が説明及び記載されてきたが、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を行えることが当業者には明白であろう。従って、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を、添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明のウェブの斜視図。
【図２】図１で示されるウェブの一部分の拡大図。
【図３】図２の断面３−３の断面図。
【図４】図３の４−４で示されるウェブの一部分の平面図。
【図５】本発明のウェブを形成する装置の透視図。
【図６】図５に示される装置の一部分の断面図。
【図７】本発明のウェブを形成する装置の一部分の透視図。
【図８】本発明のウェブを形成するための装置の一部分の拡大斜視図。
【図９】本発明のウェブの他の実施形態の一部分の拡大図。
【図１０】本発明の生理用ナプキンの部分的切欠平面図。
【図１】
2008503322.tif 000008
【図２】
2008503322.tif 000009
【図３】
2008503322.tif 000010
【図４】
2008503322.tif 000011
【図５】
2008503322.tif 000012
【図６】
2008503322.tif 000013
【図７】
2008503322.tif 000014
【図８】
2008503322.tif 000015
【図９】
2008503322.tif 000016
【図１０】
2008503322.tif 000017
【国際調査報告】
2008503322.tif 000018
2008503322.tif 000019
2008503322.tif 000020