(57)【要約】  アクティブピアにおいて実行される盗難防止方法であり、この方法は、(a) アクティブピア及びパッシブピアのうち監視対象としての一方のピアがアクティブピア及びパッシブピアのうちドックとしての他方のピアの無線範囲のカバレッジ区域内に存在するかどうかを検出するために無線ＲＦ信号をパッシブピアに送信するステップと、(b)監視対象がドックの区域を出ようとしていることを検出したとき、監視対象がドックを出ることを許可されているかどうかを検査するステップと、(c)監視対象がドックを出ることを許可されていない場合に警報信号を警報装置に送るステップとを具える。
2008524687.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクティブピアにおいて実行される盗難防止方法であって、
(a) アクティブピア及びパッシブピアのうち監視対象としての一方のピアがアクティブピア及びパッシブピアのうちドックとしての他方のピアの無線範囲のカバレッジ区域内に存在するかどうかを検出するために無線ＲＦ信号をパッシブピアに送信するステップと、
(b)監視対象がドックの区域を出ようとしていることを検出したとき、監視対象がドックを出ることを許可されているかどうかを検査するステップと、
(c)監視対象がドックを出ることを許可されていない場合に警報信号を警報装置に送るステップとを具える盗難防止方法。
【請求項２】
請求項１記載の盗難防止方法において、前記警報装置は監視サーバであり、監視サーバは前記警報信号を優先又は無線で受信する盗難防止方法。
【請求項３】
請求項２記載の盗難防止方法において、前記ステップ(a)は、監視対象がドックの区域内に存在するかどうかに関する検出情報を監視サーバに報告するステップを更に具える盗難防止方法。
【請求項４】
請求項２又は３記載の盗難防止方法において、更に、
ユーザにより入力された、監視対象がドックから出ることを許可されていることについての情報を受信するステップと、
前記入力された情報を監視サーバに送るステップと、
監視対象がドックから出ることを許可されているかどうかについての監視サーバからのレスポンス情報を受信するステップとを具え、前記レスポンス情報は監視サーバが前記入力された情報に基づいて決定される盗難防止方法。
【請求項５】
請求項４記載の盗難防止方法において、前記入力された情報はユーザＩＤ及び／又はパスワードを含む盗難防止方法。
【請求項６】
請求項４記載の盗難防止方法において、前記情報はユーザによりスマートカード又はキーボードで入力される盗難防止方法。
【請求項７】
請求項１−３の何れかに記載の盗難防止方法において、前記ステップ(a)において、アクティブピアは無線ＲＦ信号を周期的に送信して監視対象がドックの区域内に存在するかどうかを検出する盗難防止方法。
【請求項８】
請求項１−３の何れかに記載の盗難防止方法において、監視対象がアクティブピアである場合、更に、
監視対象が移動しているかどうかを検出するステップと、
監視対象の移動を検出すると、前記ステップ(a)の動作を開始するステップと、
を具える盗難防止方法。
【請求項９】
監視サーバにおいて実行される盗難防止方法であって、
アクティブピアから、監視対象が許可なくドックの無線範囲のカバレッジ区域を出ることを示す警報信号を受信するステップと、警報信号に基づいて警報を発生するステップとを具え、監視対象及びドックのうち電力供給要素を有する一方がアクティブピアとして作用し、他方がアクティブピアからの無線ＲＦ信号を受信するパッシブピアとして作用する盗難防止方法。
【請求項１０】
請求項９記載の盗難防止方法において、更に、
ユーザによりスマートカード又はキーボードで入力されたアクティブピアンに入力され、アクティブピアから送られる、監視対象がドックから出ることを許可されていることについての情報を受信するステップと、
ユーザが前記情報に基づいて許可された者であるか決定するステップと、
決定結果をアクティブピアに送るステップと、
を具える盗難防止方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の盗難防止方法において、更に、
監視対象がドックから出ることを許可されていることについての情報に基づいて、監視対象が現在使用中であることについての関連情報を表示するステップを具える盗難防止方法。
【請求項１２】
請求項９−１１の何れかに記載の盗難防止方法において、更に、
監視対象がドックの区域内に存在するかどうかを検出することによってアクティブピアから得られた検出報告を受信するステップを具える盗難防止方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の盗難防止方法において、更に、
前記検出報告に基づいて監視対象の現在位置を表示するステップを具える盗難防止方法。
【請求項１４】
請求項１２記載の盗難防止方法において、更に、
前記検出報告が所定の期間ごとに受信されるかどうかを検出するステップと、
前記検出報告が所定の期間内に受信されない場合に警報指示を発生するステップとを具える盗難防止方法。
【請求項１５】
請求項１４記載の盗難防止方法において、更に、
前記警報指示に基づいて、ドックの近くの警報装置を制御して警報を発生させるための制御信号を送るテップを具える盗難防止方法。
【請求項１６】
アクティブピア及びパッシブピアのうち監視対象としての一方のピアがアクティブピア及びパッシブピアのうちドックとしての他方のピアの無線範囲のカバレッジ区域内に存在するかどうかを検出するために無線ＲＦ信号をパッシブピアに送信する手段と、
監視対象がドックの区域を出ようとしていることを検出したとき、監視対象がドックを出ることを許可されているかどうかを検査する手段とを具え、
その検査結果が監視対象がドックを出ることを許可されていないことを示す場合に前記送信手段が警報信号を警報装置に送るアクティブ装置。
【請求項１７】
請求項１６記載のアクティブ装置において、更に、
ユーザにより入力されたユーザＩＤ及び／又はパスワードの情報を受信する手段を具え、前記受信手段は、前記送信手段がユーザにより入力された前記情報を監視サーバに送信した後に、監視サーバからのレスポンス情報も受信し、前記レスポンス情報は監視対象がドックから出ることを許可されているかどうかについての情報であって、ユーザにより入力された前記情報に基づいて監視サーバによって決定されるアクティブ装置。
【請求項１８】
アクティブピアから、監視対象が許可なくドックの無線範囲のカバレッジ区域を出ることを示す警報信号を受信する手段と、警報信号に基づいて警報指示を発生する手段とを具え、監視対象及びドックのうち電力供給要素を有する一方がアクティブピアとして作用し、他方がアクティブピアからの無線ＲＦ信号を受信するパッシブピアとして作用する監視サーバ。
【請求項１９】
請求項１８記載の監視サーバにおいて、更に、
前記受信手段がアクティブピアからのユーザＩＤ及び／又はパスワードの情報を受信すると、該情報に基づいて、監視対象がドックから出ることを許可されているかどうか決定する手段と、
その決定結果をアクティブピアへ送る手段とを具える監視サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、盗難防止方法および装置、特に短距離無線通信技術を使用する盗難防止方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
日常生活において、一般に人々は個人所有物を大切にする。しかし、公共共有物品、特にある期間の間何人かで共有される物品に対しては、各ユーザがそれらの物品をいつ借りてどこで使用するか定かでないために、管理者はしばしばパッシブ状態になる。それは、管理者はどのユーザが所定の期間に特定の物品を使用しているか決定する方法がないためである。軽微な不注意が公共の共有物品の紛失を生じやすい。
【０００３】
会社では、携帯電話、ＰＤＡ、ラップトップコンピュータ、無線クライアントなどのような購入デバイスのうち、数台のデバイスのみが、部門マネージャーやセールスマンのような特別な人専用にされ、通常殆どのデバイスは多くの社員により、それぞれの作業の要求に従って共有されている。
【０００４】
長年、どのようにこれらの公共の共有デバイスを社員がそれぞれの作業目的ために使用可能にするとともに、これらの公共の共有デバイスを効率的に管理可能にするかが問題になっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、監視下の公共デバイスが許可なく所定の監視区域から持ち出されるとき警報信号をタイムリーに発生する盗難防止方法および装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によるアクティブピアで実行される盗難防止方法は、無線ＲＦ信号をパッシブピアに送信して、アクティブピア及びパッシブピアのうち監視対象としての一方のピアがアクティブピア及びパッシブピアのうちドックとしての他方のピアの無線範囲のカバレッジ区域内に存在するかどうかを検出するステップと、監視対象がドックの区域を出ようとしていることを検出したとき、監視対象がドックを出ることを許可されているかどうかを検査するステップと、監視対象がドックを出ることを許可されていない場合に警報信号を警報装置に送るステップとを具える。
【０００７】
本発明による監視サーバで実行される盗難防止方法は、アクティブピアから、監視対象が許可なくドックの無線範囲のカバレッジ区域を出ることを示す警報信号を受信するステップと、警報信号に基づいて警報を発生するステップとを備え、監視対象及びドックのうち電力供給要素を有する一方がアクティブピアとして作用し、他方がアクティブピアからの無線ＲＦ信号を受信するパッシブピアとして作用する。
【０００８】
本発明によるアクティブ装置は、アクティブピア及びパッシブピアのうち監視対象としての一方のピアがアクティブピア及びパッシブピアのうちドックとしての他方のピアの無線範囲のカバレッジ区域内に存在するかどうかを検出するために無線ＲＦ信号をパッシブピアへ送信する送信ユニットと、監視対象がドックの区域を出ようとしていることを検出したとき、監視対象がドックを出ることを許可されているかどうかを検査する検出ユニットとを具え、検査結果が監視対象がドックを出ることを許可されていないことを示す場合に、前記送信ユニットが警報信号を監視サーバに送る。
【０００９】
本発明による監視サーバは、アクティブピアから、監視対象が許可なくドックの無線範囲のカバレッジ区域を出ることを示す警報信号を受信する受信ユニットと、警報信号に基づいて警報を発生する警報ユニットとを備え、監視対象及びドックのうち電力供給要素を有する一方がアクティブピアとして作用し、他方がアクティブピアからの無線ＲＦ信号を受信するパッシブピアとして作用する。
【００１０】
他の目的及び効果は図面と関連する以下の記載及び特許請求の範囲の記載を参照すると、本発明の十分な理解ととともに明らかになる。
【００１１】
本発明を図面を参照して特定の実施例につき詳細に説明する。全図を通して、対応する部分及び構成要素は対応する符号で示されている点に注意されたい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
携帯電話、ＰＤＡ及び携帯コンピュータのようなモバイル装置は一般にいくつかの通信インターフェースを有する。ＷＬＡＮ、ブルーツース、近距離通信またはＲＦＩＤ技術に基づく無線通信をサポートするために多くの場合１つ以上の無線通信インターフェースがこれらのインターフェースに含まれる。
【００１３】
これらの無線通信技術はそれぞれ固有の無線カバレッジを有するため、無線通信インターフェースを備えたモバイル装置は、所定の区域内における通常の通信機能に加えて、無線到達範囲内において自装置を監視区域内に制限し、自装置が許可なく監視区域から持ち出されるとき、監視サーバに警報信号を送る責任がある。本発明は、これらの短距離（又は限定無線カバレッジ）無線通信技術の特性に基づいて、モバイル装置に類似する公共の共有物品に対する安全な盗難防止システムを構築することにある。
【００１４】
以下に、本発明による公共物品の盗難を防止する盗難防止システムを、図面を参照して、フィリップス社のマイフェア（ マイフェア）ＲＦＩＤ技術に基づく無線通信インターフェースを用いる例について説明する。
【００１５】
マイフェアによれば、パッシブピアはアクティブピアで駆動されて作動電力を得て、アクティブピアとの無線リンクを確立する。本発明の盗難防止システムにおける監視されるモバイル装置と監視を実行するドックに関して、電力供給要素を有する方がアクティブピアとして作用し、他方がパッシブピアとして作用する。モバイル装置がドックの監視区域を許可なく離れるとき、即ちモバイル装置がマイフェアの無線範囲外へ移動後にモバイル装置とドックとの間の無線リンクが切れるとき、アクティブピアとして作用する一つのパーティが監視サーバへ警報信号を送り、モバイル装置が盗まれるかもしれないことを警告する。
【００１６】
本願発明の盗難防止システムは、モバイル装置をアクティブピアとする監視モードとドックをアクティブピアとする監視モードの２つの監視モードがある。２つの監視モードの説明のために２つの特定の実施例を以下に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施例に従って、警報信号が監視サーバへモバイル装置により送られる（即ちモバイル装置がアクティブピアとして作用する）盗難防止システムを示す概略図である。図１に示すように、複数のドック１０を所定の監視区域（例えばオフィスビルや工場）内に配置することができ、各ドック１０はパッシブピアとして作用する。
【００１８】
マイフェアの無線範囲(通常１０ｃｍ)では、電力供給要素を持ちアクティブピアとして作用するモバイル装置４０は、その無線範囲内にドック10を検出すると、それが属するドックのＩＤ情報を監視サーバ５０に報告する。ここで、ドック１０とモバイル装置４０との間で転送される無線信号のカバレッジ区域(ドックが中心)をドック１０の支配区域という。モバイル装置４０は、それが属するドックから出て別のドック１０の支配区域に入ることを検出すると、それが属する新しいドックのＩＤ情報を監視サーバ５０へ報告する。モバイル装置４０は、所定の監視区域から許可なく出ることを検出すると、監視サーバへ警報信号を送る。
【００１９】
以下のセクションでは、図１のモバイル装置４０及び監視サーバ５０でそれぞれ実行されるステップを図２Ａ及び図２Ｂと関連して説明する。
【００２０】
図２Ａに示すように、最初に、モバイル装置は各ドックと無線リンクを確立するよう試み、その無線範囲内にドックが存在するかを検出する（ステップＳ１０）。
【００２１】
マイフェアの動作原理では、モバイル装置はその無線範囲内にドックが存在するかを検出するために無線信号を送信し続ける。無線信号の無線範囲内にドックが存在する場合、該ドックは無線信号で活性化され、モバイル装置と無線リンクを確立する。モバイル装置はドックを検出すると、自動的にロック状態（即ち、ドックの支配区域を許可なく出ることは許されない状態）に移る。このとき、モバイル装置とドックとの間の無線リンクは、電子ロックのようにモバイル装置４０をドックの支配区域内にロックする。
【００２２】
盗難防止システム内の各ドックは各自のＩＤを有するものと仮定すると、モバイル装置はそれが属するドックのＩＤ情報をドックとの短距離無線通信により得る（ステップＳ２０）。ここで、ドックのＩＤは２０００７０のようなシンボル列又は工場Ａのような位置情報を示す文字列とすることができる。
【００２３】
モバイル装置は、それが属するドックのＩＤ情報の取得後に、ロック状態にあることを示すステータス情報を属するドックのＩＤ情報と一緒にＷＬＡＮ又はＷＷＬＡＮを介して監視サーバ５０に報告する（ステップＳ３０）。
【００２４】
モバイル装置がドックの支配区域内を移動するとき、例えばモバイル装置に搭載されたピックアップセンサがモバイル装置の移動を検出し、モバイル装置内の監視モジュールが、モバイル装置が属するドックから出たかどうかを検出する、即ちモバイル装置と所属するドックとの間の無線リンクが切れたかどうかを検出する（ステップＳ４０）。
【００２５】
また、モバイル装置は、それが属するドックから出たことを所定の時間インターバル（例えば２秒）で検出し、検出結果を監視サーバに定期的に報告し、所定の期間内に何の検出結果も受信しないとき監視サーバから警報を発生させることもでき、これにより、移動センサを用いる検出モードと比較して、泥棒が電力供給要素を切ってモバイル装置を盗むことを防ぐことができる。
【００２６】
ドックの支配区域内を移動するモバイル装置は、その支配区域から出て別のドックの支配区域に入ることがあり、また複数のドックにより形成される所定の全監視区域を出ることがあるため、最初に、モバイル装置が新しいドックの監視区域に入るかどうかを決定する必要がある（ステップＳ４５）。
【００２７】
モバイル装置は、新しいドックの支配区域に入ったことを検出すると、新ドックのＩＤ情報を短距離無線通信で得た後に、新ドックのＩＤ情報を監視サーバに報告する（ステップＳ５０）。
【００２８】
モバイル装置は、現在属するドックの支配区域から出て別の新ドックの監視区域に入らないで所定の支配区域を出ようとしていることを検出すると、現在のステータスがロック状態からアンロック状態に変化したか検査する（ステップＳ６０）。
【００２９】
本発明の一実施例では、モバイル装置はスマートカード又はキーボードによるユーザ入力からユーザＩＤ（即ちユーザ名）及び／又はパスワードを受信することができる。モバイル装置は、監視サーバと認証処理を実行し、入力されたユーザＩＤ及び／又はパスワードが許可されたユーザからのものであることを示す確認メッセージを受信した後に、ロック状態からアンロック状態へ変化する（即ち、ドックの監視区域から出る許可が付与される）。
【００３０】
モバイル装置が現在アンロック状態である場合、モバイル装置は所定の監視区域から警報信号の発生なしに出ることができる（ステップＳ７０）。しかし、モバイル装置がまだロック状態である場合、自己の警報装置が警報を発生し（ステップＳ８０）、モバイル装置が盗まれるかもしれないことを監視サーバに警告するために警報信号を監視サーバに送信する。
【００３１】
盗難防止システムのセキュリティを向上させるために、アンロック状態のモバイル装置が所定期間内にそれが属するドックの支配区域から出なかった場合にはモバイル装置は自動的にアンロック状態からロック状態へ復旧し、モバイル装置が許可ユーザの使用休止中に無許可のユーザにより盗まれることを防止する。これに応じて、モバイル装置は、自動的にロック状態へ復旧した後に、その最新のステータス情報も監視サーバに報告するため、監視サーバはモバイル装置の記録ステータス情報を更新することができる。
【００３２】
図２Ｂは図１に示す盗難防止システムの監視サーバ５０で実行されるステップを示す。図２Ｂに示すように、監視サーバはモバイル装置からＷＬＡＮ又はＷＷＬＡＮを経て転送された信号を受信すると（ステップＳ１１０）、最初に、転送されてきた信号は警報信号かどうかを決定する（Ｓ１２０）。
【００３３】
転送されてきた信号が警報信号である場合、監視サーバは警報を発生するとともに警報信号を表示手段に表示する（ステップＳ１３０）。ここで、表示手段は監視サーバにあるディスプレイスクリーンとすることができ、また監視サーバにより制御される警報用照明手段とすることもでき、この照明装置は複数のドックにより形成される所定の監視区域内に配置される。
【００３４】
転送されてきた信号が警報信号でない場合、転送されてきた信号がモバイル装置が属するドックのＩＤ情報であるかを決定する（ステップＳ１４０）。その答えがイエスの場合には、モバイル装置が属するドックの転送されてきたＩＤ情報を監視サーバのデータベースに記録するとともに、ロック状態にあるモバイル装置のステータス情報も監視サーバのデータベースに記録する（ステップＳ１５０）。答えがノーの場合には、アンロックのために、転送されてきた信号がユーザＩＤ及び／又はパスワードであるかを決定する（ステップＳ１６０）。
【００３５】
転送されてきた信号がユーザＩＤ及び／又はパスワードである場合には、監視サーバはユーザＩＤ及び／又はパスワードが正しいか決定する。イエスの場合には、データベースに記録されているモバイル装置のステータスをアンロック状態にセットし、許可に関する確認情報をモバイル装置に送る（ステップＳ１７０）。
【００３６】
転送されてきた信号がユーザＩＤ及び／又はパスワードでない場合には、監視サーバは転送されてきた信号の内容に基づいて対応する動作を実行する（ステップＳ１８０）。例えば、モバイル装置が所定の時間間隔（例えば２秒）でそれが属するドックから出たかどうかを検出する場合には、監視サーバは検出結果の報告を予定通りに受信したかを検査する。所定の期間内に検出結果の報告を受信できなかった場合、監視サーバは警報信号を発生するのみならず、警報信号を表示手段に表示する。
【００３７】
所定の監視区域内においてモバイル装置を盗難防止のための監視するのに加えて、監視サーバは、各モバイル装置の記録ステータス情報及び所属するドックのＩＤ情報に基づいて、保護対象の各モバイル装置の現在位置及び関連情報を表示スクリーンにリアルタイムに表示し追跡することもできる。例えば、モバイル装置が現在監視区域内にあるかどうかは、モバイル装置が監視区域内であれば、特定のドックのＩＤ情報が表示され、誰かがモバイル装置を使用しているどうかは、現在使用中であれば、特定ユーザのＩＤ情報が表示される。
【００３８】
図３は、本発明の他の実施例に従って、警報信号がドックにより監視サーバへ送られる（即ちドックがアクティブピアである）盗難防止システムを示す概略図である。図３に示すように、複数のドック１０を所定の監視区域（例えばオフィスビル又は工場）内に配置することができ、各ドック１０はアクティブピアを構成する。マイフェアの無線範囲では、各ドックは、その監視区域内にモバイル装置４０が存在するかどうかを検出するために無線信号を送信し、モバイル装置４０の検出後にモバイル装置に関する情報を監視サーバ５０に報告する。監視区域内のモバイル装置４０が監視区域から出ることを検出すると、ドックは警報信号を監視サーバ５０へ送信する。ここで、ドックを中心とし且つその無線範囲を半径とするカバレッジ区域をドック１０の監視区域という。
【００３９】
図４Ａ及び図４Ｂは図３に示すドック１０及び監視サーバ５０で実行されるステップをそれぞれ示す。
【００４０】
図４Ａに示すように、最初に、ドックは無線信号を送信しえその監視区域内にモバイル装置が存在するかどうかを検出する（（ステップＳ３１０）。モバイル装置がドックの監視区域内に存在する場合、無線信号で活性化されるこのモバイル装置がドックと無線リンクを確立する。
【００４１】
無線リンクが確立されると、ドックはモバイル装置との短距離無線通信でモバイル装置のＩＤ情報を取得する（ステップＳ３２０）。上述の実施例と同様に、ドックは無線リンクの確立時にその監視区域内のモバイル装置の状態をロック状態にセットする。モバイル装置とドックとの間の無線リンクにより、モバイル装置はドックの監視区域内に電子ロックの形でロックされる。
【００４２】
盗難防止システム内の各ドックは各自のＩＤを有するものと仮定すると、ドックはそのＩＤとその監視区域内のモバイル装置の現在のステータス情報とを有線／無線ＬＡＮ又は有線／無線ＷＡＮで監視サーバに報告する（ステップＳ３３０）。
【００４３】
モバイル装置がドックの監視区域内にあるとき、ドックはモバイル装置とドックとの間の無線リンクが切れるかどうかの検出結果に基づいてモバイル装置がその監視区域から出るかどうかを決定する（ステップＳ３４０）。
【００４４】
ドックは、モバイル装置がその監視区域から出ることを検出する場合、その監視区域内のモバイル装置の現在の状態がロック状態からアンロック状態へ変化しているかどうかを検出する（ステップＳ３５０）。
【００４５】
本発明の一実施例では、ドックはスマートカード又はキーボードによるユーザ入力からユーザＩＤ（即ちユーザ名）及び／又はパスワードを受信することができる。ドックは、監視サーバと認証処理を実行し、入力されたユーザＩＤ及び／又はパスワードが許可されたユーザからのものであることを示す確認メッセージを受信した後に、その監視区域内のモバイル装置の現在の状態をロック状態からアンロック状態へ変更する。
【００４６】
このとき、ドックはその監視区域内のすべてのモバイル装置をアンロック状態にするので、監視区域内のモバイル装置が無許可のユーザにより盗まれるのを防止するためにアンロック状態は厳しい時間制限を持つ必要があり、例えば時間制限はすべてのアンロックに対して２秒とする。ドックが制限時間の経過後にその監視区域内にモバイル装置を検出する場合には、ドックは監視区域内のモバイル装置の現在の状態をアンロック状態からロック状態へと再度変化させる。同様に、ロック状態への変化後に、ドックはその監視区域内のモバイル装置の最新のステータス情報を監視サーバに報告して監視サーバがモバイル装置の記録ステータス情報を更新可能とする。
【００４７】
ドックがステップＳ３５０においてドックの監視区域内のモバイル装置がアンロック状態であることを検出する場合、モバイル装置は警報信号を発生することなく監視区域から出ることができる（ステップＳ３６０）。しかし、モバイル装置がまだロック状態である場合には、ドックは警報を発生するのみならず（ステップＳ３７０）、警報信号を監視サーバに送って、ドックの監視区域内のモバイル装置が盗まれようとしていることを警告する（ステップＳ３８０）。
【００４８】
好ましくは、ドックはその監視区域内のモバイル装置に関する検出結果を所定の時間間隔（例えば２秒）で定期的に報告し、監視サーバが検出報告を予定通りに受信しないとき警報を発生し、泥棒が電力供給要素を切ってモバイル装置を盗むことを回避可能とする。
【００４９】
図４Ｂは図３に示す盗難防止システムの監視サーバで実行されるステップを示す。図４Ｂに示すように、監視サーバはドックからＷＬＡＮ又はＷＷＬＡＮを経て転送された信号を受信すると（ステップＳ４１０）、最初に、転送されてきた信号は警報信号かどうかを決定する（Ｓ４２０）。
【００５０】
転送されてきた信号が警報信号である場合、監視サーバは警報を発生するとともに警報信号を表示手段に表示する（ステップＳ４３０）。
【００５１】
転送されてきた信号が警報信号でない場合、転送されてきた信号が、スマートカード又はキーボードによりユーザ入力されたドックの監視区域内のモバイル装置のユーザＩＤ及び／又はパスワードであるかを決定する（ステップＳ４４０）。
【００５２】
転送されてきた信号がユーザＩＤ及び／又はパスワードである場合には、監視サーバはユーザＩＤ及び／又はパスワードが正しいか決定する。イエスの場合には、データベースに記録されているモバイル装置のステータスをアンロック状態にセットし、許可に関する確認情報をドックに送る（ステップＳ４５０）。
【００５３】
転送されてきた信号がユーザＩＤ及び／又はパスワードでない場合には、監視サーバは転送されてきた信号に基づいて対応する動作を実行する（ステップＳ４６０）。例えば、転送されてきた信号が、その監視区域内のモバイル装置の状態をアンロック状態からロック状態へ復旧させるというドックからの報告情報である場合には、監視サーバはこの報告に基づいてモバイル装置の記録ステータス情報を適時に更新する。
【００５４】
更に、監視サーバがドックからその監視区域内のモバイル装置のステータスに関する検出報告を予定通りに受信しない場合には、監視サーバは警報を発生するのみならず、警報信号を表示手段に表示する。
【００５５】
マイフェア通信インターフェースを備えた提案の盗難防止システムは、他の短距離無線通信プロトコルで実現することもできる。ＮＦＣ（Near Field Communication）インターフェースを使用する場合、ドックとモバイル装置の両方をアクティブピアとして作用させることができ、従ってピアツツーピア通信モード（Ｐ２Ｐ通信モードと略記される）を実現することもできる。
【００５６】
本発明がＰ２Ｐ通信モードを採用する場合、上記の２つの特定の実施例の実現は種々の変更が可能である。例えば、Ｐ２Ｐ通信モードを上記の第２の実施例に適用する場合、ユーザ認証はモバイル装置と監視サーバとの間の無線リンクを介して実行できる。このモードでは、ドックは、監視区域内のモバイル装置が監視区域から出ようとする際に、モバイル装置にポーリング要求を送ることによって、モバイル装置の現在の状態をロック状態からアンロック状態へ変化しているかどうかを検査する。モバイル装置は監視サーバからの許可情報をポーリング応答としてドックへ返送するため、ドックはその監視区域内の各モバイル装置を監視し、無許可のユーザがモバイル装置を盗む際、警報信号をタイムリーに的確に監視サーバへ送ることができる。
【００５７】
実際のアプリケーションでは、種々の通信インターフェース及び監視モードを対応する要件に基づいて採用することができる。例えば、上記の第２の実施例では、ドックがアクティブピアとして、モ装置がパッシブピアとして作用する場合、マイフェア通信インターフェースを使用してモバイル装置の構成を簡単化することができる。この場合には、非接触タグがモバイル装置に貼り付けられている場合、リーダを備えたドックがタグの情報をワイヤレスで読み取ることができ、従って上述の監視処理を実現することができる。この方法は、マイフェアタグを監視する高価な物品にのみ貼り付ければ、他の高価な物品の監視にも等しく適用できる。盗難防止システムはドックが監視区域内の各モバイル装置を監視することを要求し、各特定モバイル装置の現在の状態に基づいて刑法を発生するかどうかを決定する場合には、ドックとモバイル装置がともにアクティブピアとして作用する場合、ＮＦＣインターフェースを適用して監視動作を実現することができる。
【００５８】
本発明による短距離無線通信技術を用いる盗難防止方法は、ソフトウエア又はハードウエアで、又は両者の組み合わせで実現することができる。
【００５９】
図５は、提案の盗難防止方法をハードウエアで実現してなる、本発明の一実施例に基づく警報信号を監視サーバに送るアクティブピアおよび警報を発生する監視サーバの構成を示す。図５には、マイフェアに基づく慣例のアクティブピア及び慣例のサーバの構成要素と同一の構成要素は示されていない。
【００６０】
本発明の上記盗難防止方法で述べたように、提案の盗難防止システムの監視されるモバイル装置及び監視を実行するドックに関して、電力供給要素を有する方がアクティブピアとして作用し、他方がパッシブピアとして作用する。モバイル装置が許可なくドックの監視区域から出るとき、アクティブピアとして作用する方が警報信号を監視サーバに送り、モバイル装置が盗まれるかもしれないことを警告する。
【００６１】
図５に示すように、図３のドック１０のようなアクティブピア１００（又は図１のモバイル装置４０）は、モバイル装置がアクティブピアであるドックの無線範囲のカバレッジ区域内にあるかどうかを検出するためにＲＦ信号をパッシブピアへ送信する送信ユニット１１０と、モバイル装置がドックの区域を出ようとしていることを検出するとき、モバイル装置がドックから出ることを許可されているかどうかを検査する検出ユニット１２０とを具え（モバイル装置は、デフォルトとして、それが所属するドックから出ることを許可されていない状態に初期化されているものとする）、検査の結果が、監視対象がドックから出ることを許可されていないことを示す場合、送信ユニットは警報信号を監視装置２００へ送る。
【００６２】
アクティブピア１００は、スマートカード又はキーボードによるユーザ入力からユーザＩＤ及び／又はパスワードを受信する受信ユーザ１３０を具え、送信ユニット１１０によりユーザＩＤ及び／又はパスワードを監視サーバ２００へ送る。
【００６３】
監視サーバ２００はユーザＩＤ及び／又はパスワードを受信した後に、決定ユニット２１０で、ユーザＩＤ及び／又はパスワードに基づいてモバイル装置がドックから出ることを許可されているかどうかを決定し、その決定結果を送信ユニット２４０でアクティブピアへ送る。
【００６４】
アクティブピア１００の受信ユニット１３０は、決定ユニット１２０でモバイル装置がドックをでることを許可されているかどうか検査するとき、更新情報を提供するために、監視サーバ２００からの決定結果を受信する。
【００６５】
監視サーバ２００の受信ユニット２２０がアクティブピアから警報信号を受信する場合、警報ユニット２３０が警報を発生し、当ドックの監視区域内のあるモバイル装置が盗まれるかもしれないことを警告する。
【００６６】
上述したように、本発明で提案する単拒ｋリソース無線通信技術を用いる盗難防止システムにおいては、公共の共有モバイル装置がいくつかのドックにより構成される監視区域内に電子ロックの形でロックされる。ロックされた状態のモバイル装置が監視区域から持ち出されるとき、警報信号が管理者が管理する監視サーバへタイムリーに送られるため、提案の盗難防止システムは公共の共有物品を盗難から有効に防止することができる。
【００６７】
更に、監視サーバは監視公共物品の現在位置及び関連するユーザ情報を提供するため、この盗難防止システムは公共の共有物品の管理の運営及び改善に有利である。
【００６８】
当業者であれば、上述した本発明の盗難防止方法及び装置を本発明の精神及び特許請求の範囲に記載で特定される本発明の範囲から逸脱することなく種々に変更することができるものと理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】図１は本発明の一実施例による、警報信号をモバイル装置から監視サーバへ送る防犯システムの概略図である。
【図２Ａ】図２Ａは、図１に示す防犯システムを採用するとき、モバイル装置で実行されるステップを示すフローチャートである。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図１に示す防犯システムを採用するとき、監視サーバで実行されるステップを示すフローチャートである。
【図３】図３は本発明の他の実施例による、警報信号をドックから監視サーバへ送る防犯システムの概略図である。
【図４Ａ】図４Ａは、図３に示す防犯システムを採用するとき、モバイル装置で実行されるステップを示すフローチャートである。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図３に示す防犯システムを採用するとき、監視サーバで実行されるステップを示すフローチャートである。
【図５】図５は本発明の一実施例による、警報信号を監視サーバへ送るアクティブピアと警報を発生する監視サーバのブロック図である。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【国際調査報告】
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