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(57)【要約】  本発明は、ロータと、該ロータを包囲するクローポールステータ（１１）とを備えており、ロータ位置検出ユニットが設けられた電気機器に関する。前記ロータ位置検出ユニットのセンサ（１３）の領域に、クローポールステータ（１１）の漏れ磁界を防止するための磁束バリア（１２）を設けることが提案されている。
2008539686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータと、該ロータを包囲するクローポールステータ（１１）とを有する電気機器であって、
ロータ位置検出ユニットが設けられている形式のものにおいて、
ロータ位置検出を行うためのセンサ（１３）の領域に、該クローポールステータ（１１）の漏れ磁界を防止するための磁束バリア（１２）が設けられていることを特徴とする電気機器。
【請求項２】
前記磁束バリア（１２）は、前記クローポールステータ（１１）の鉤爪（１５）の領域に設けられている、請求項１記載の電気機器。
【請求項３】
前記センサ（１３）は前記磁束バリア（１２）の領域に配置されている、請求項２記載の電気機器。
【請求項４】
前記磁束バリア（１２）はエアギャップとして形成されており、とりわけ磁気的なエアギャップとして形成されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の電気機器。
【請求項５】
前記エアギャップにプラスチックが射出されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の電気機器。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか１項記載の電気機器（１０）のためのクローポールステータ薄片において、
ロータ位置検出を行うためのセンサ（１３）が取り付けられる領域に、漏れ磁界を防止するための磁束バリア（１２）が配置されていることを特徴とする、クローポールステータ薄片。
【請求項７】
前記磁束バリア（１２）は、エアギャップを成す凹入部の形状で形成されており、とりわけ磁気的なエアギャップを成す凹入部の形状で形成されている、請求項６記載のクローポールステータ薄片。
【請求項８】
前記磁束バリア（１２）は鉤爪（１５）の領域に形成されている、請求項６または７記載のクローポールステータ薄片。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
従来技術
本発明は、請求項１の上位概念に記載された電気機器と、請求項６の上位概念に記載されたクローポールステータ薄片とに関する。
【０００２】
永久磁石励磁式のロータと、その外側に設けられ銅巻線を有するステータとを備えた電気整流式の直流モータ、とりわけクローポールモータでは、ロータ位置はホールセンサによって検出される。ホールセンサは、ロータの可変の磁界を介して、整流を制御するための信号を得る。ステータの電流が高い場合、たとえば高い動作電圧で始動電流が高い場合、次のような危険性が生じる。すなわち、ホールセンサがステータの漏れ磁束も検出してエラー信号を生成し、このエラー信号が電気機器の機能を妨害する危険性が生じる。
【０００３】
本発明の利点
ロータと該ロータを包囲するクローポールステータとを有する次のような電気機器と、クローポールステータ薄片とを提供する。すなわち、ロータ位置を検出するためのセンサの領域において、クローポールステータの漏れ磁界を防止するための磁界バリアが設けられた電気機器とクローポールステータ薄片とを提供する。有利には、センサがクローポールステータの漏れ磁界によって妨害されるのを阻止することができる。このセンサは、有利にはホールセンサである。
【０００４】
有利な実施形態では、磁束バリアはクローポールステータの鉤爪の領域内に設けられている。この鉤爪の領域に印加される磁束は比較的小さい。
【０００５】
有利には、磁束バリアはセンサの領域内に配置されている。このことにより、センサに及ぼされる漏れ磁界の影響がさらに低減される。
【０００６】
有利な構成では、磁束バリアはエアギャップとして形成され、とりわけ磁気的エアギャップとして形成される。クローポールステータの該当の鉤爪は飽和状態になる可能性がないので、これによって引き起こされるセンサのエラー信号の出力は低減される。前記エアギャップは、狭幅のスリットの形状で形成されるか、または任意の形状を有し、たとえば穿孔および凹入部等で形成される。エアギャップの種類および大きさによって、磁束バリアの作用を調整することができる。
【０００７】
有利な実施形態では、前記エアギャップにプラスチックを射出することができる。こうすることにより、損傷の危険性が低減される。
【０００８】
図面
特許請求の範囲に本発明の別の実施形態、側面および利点が記載されている。これらは要約書にも依存することはなく、これらの一般的な範囲は、図面に示された本発明の以下の実施例に基づいて限定されない。
【０００９】
図面
図１  磁束バリアを有するクローポールステータを備えた有利な電気機器の詳細図である。
図２  磁束バリアを備えた有利なクローポールステータ薄片を示す。
【００１０】
実施例の説明
図１は、ロータと該ロータを包囲するクローポールステータ１１とを備えた電気機器１０の詳細図である。クローポールステータ１１はとりわけ、図２に示されたようなクローポールステータ薄片１５を有する。
【００１１】
ロータ位置検出ユニットのセンサ１３の領域内には、クローポールステータ１１の漏れ磁界を防止するための磁束バリア１２が設けられている。センサ１３は、ホールセンサとして構成されている。クローポール薄片１５は、ほぼ閉鎖的なリングセグメントとして形成されており、内縁部には下方向を向いた鉤爪１６を有する。
【００１２】
磁束バリア１２は、取り付けられた状態でセンサ１３に隣接するクローポールステータ１１の鉤爪１６の領域に設けられている。該当の鉤爪１６には、クローポール薄片１５の環状領域において、狭幅のスリットとして形成された打ち抜き部が配置されており、この打ち抜き部はクローポールステータ１１において磁束バリア１２を形成する。
【００１３】
前記打ち抜き部はエアギャップを形成し、取り付け完了されたクローポールステータ１１においてこのエアギャップには、プラスチックが形状接続的に射出される。この打ち抜き部の大きさによって、磁束バリア１２の作用を調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】磁束バリアを有するクローポールステータを備えた有利な電気機器の詳細図である。
【図２】磁束バリアを備えた有利なクローポールステータ薄片を示す。
【図１】
2008539686.tif 000003
【図２】
2008539686.tif 000004
【国際調査報告】
2008539686.tif 000005
2008539686.tif 000006
2008539686.tif 000007
2008539686.tif 000008
(57)【要約】本発明は、潜熱蓄熱器内に存在する上側の全ての抽出管路のための外側から操作したい回転装置と、内側の溶融管路とに関する。本発明は、潜熱蓄熱器内に取り付けられた上側の抽出管（１）が、ジョイント内に取り付けられたラック（３）に結合されている。このラックは、レバーによって外側から運動させることができ、その結果、抽出管１が１８０°だけ回転することができることを特徴とする。この回転によって、開口孔（２）は搬送中に下方に回転することができるようになるので、タンク内に存在するＰＣＭ（Ｐｈａｓｅ  Ｃｈａｎｇｉｎｇ  Ｍａｔｅｒｉａｌ）が吸込み管路内に到達するか、またはとどまって、熱交換器内に圧送されることを防ぐ。さらに、本発明は、供給管路（５）に、流れ方向に対向して分岐部（６）が、溶融管路として取り付けられることを特徴とする。この溶融管路は、ＰＣＭを通って下方に、次いで上方に抽出管路（４）に直接結合される。こうして外側の溶融装置を必要とせずに、今や、完全に結晶化されたＰＣＭの場合に溶融過程を行うことができる。
2008539393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜熱ストレージの素子が図１に示すように、エア抜けパイプ（１）が外に流させ、かつ外部にアクチュエータ（３）を作る。
【請求項２】
潜熱ストレージの素子が図２に示すように、ラックシステムとギヤシステム（３）がその間にの多数のエア抜けパイプによって繋がるので、同時に転回できる。
【請求項３】
潜熱ストレージ素子が図２に示すように、最小アングル１２０°のブランチパイプ（６）をかしており、下の供給パイプにの液化サイクルの運転を通して、上のメインパラレルシステム（６）が自動的に作って、運転する。
【発明の詳細な説明】
【現在に持つ技術】
【０００１】ＰＣＴ／ＤＥ９９／０３８６により、潜熱ストレージの性能を正常に保つようにする。
【０００２】ＰＣＴ／ＥＰ０１／０９８０１により、転送クローズド装置が必要となる。
【０００３】潜熱ストレージの性能性がサスペンションのＰＣＴ／ＤＥ９９／０３８６１に頼り、特に運送工具の近くから取り外すときにコンテナーの内部のチェンジエネルギー  ストレージ材料（ＰＣＭ）がエア抜きシステムに入ることを防止しなければならない。入ると、外部の熱交換機が（ＰＣＭ）による塞がり、システムが止めてしまう。
【０００４】一般的な動く中に上記するＰＣＴ／ＥＰ０１／０９８０１に説明した転送クローズド装置の自体欠陥：
塩クリスタルが管や管システムの間の隙間に入ったとき、転送クローズド装置を使うと、装置性能が損害になり、大変な時に装置廃棄になる可能性もある。
【０００５】潜熱ストレージの近くに１ＭＷの熱が生じておるので、装置の上方に多くのエアダクトを据え付けなければならない。
任務設定
【０００６】その発明は一つの技術にかかわる。すなわちＰＣＭが多くのダクトでなす工業管道系に浸入することを防止によるそれの安定性を維持する。または図面１に示すように外に転動設備を繋げる。
【０００７】機構配列の手順は、図面２に示すように、一つあるいは多数のパイプにより、外部からつながるによって、梃作用を発生させる。従って回転運転を固定する。
機構の例。
【０００８】一方は、一つのエア抜けパイプをセットすれば、図１のように、梃の作用により、それが外部から最適なポジションへ導く。一方、ラックシステムとギヤシステム（３）により、図１のように転回方向が他のパイプ（１）へ移転するようになる。すべてのパイプは転回システムとつながるために、同時に最適なポジションへの移転も可能である。
【０００９】プラグアブルユニットにより、輸送する時にエア抜けパイプが潜熱ストレージのポートを下にさせて、輸送が終わったあと、また上に戻らせる。
２．液化装置
【００１０】潜熱ストレージがそのまま長時期に使わなければ、そのＰＣＭが解けないので、ＰＣＭがクリスタルに結晶する。
【００１１】一般、積み込み場所の付近に、外力をかして熱源を加えて潜熱ストレージを置く可能性がない。例えば、蒸気が液化し続ける時、液化の過程が完成させるようになれば、冷却の潜熱ストレージを置かなければならない。
【００１２】この発明の主な課題としては、液化過程に熱源及び熱伝導オイルを自動的に発生できるような設備を設計することである。
【００１３】図２の機構でその問題を解決される。
【００１４】導きシステム（５）に一つのブランチパイプ（６）を付ける。そのブランチパイプは少なくとも１２０°の環境に流れ線の方向へ導かれる。
【００１５】パイプが液化パイプの発端にあり、液化パイプ（６）は図面２に示すように配列：まず上から下、供給管に通してからまた上、エア抜けパイプと繋がるまで至る。そのことでＰＣＭの最も理想的なメルトダウンと、システムの正常スタートを確保される。
【００１６】ＰＣＭはクリスタルし始め、熱伝導オイルが導管系とケース系による吸入するではなく、熱伝導オイル自身が導きシステムに圧入される。その圧力によって、熱伝導オイルをブランチパイプ（６）液化装置（６）に圧入する。図２のように、オープン圧力サーキュレーションが発生する。
【００１７】サーキュレーションをし始め、液化装置（６）でオイル循環を引き、密封環境に液化装置（６）がＰＣＭを融け、大量なオイル通路が開くようになる。
【００１８】液化通路はかなり大きいので、導きシステム（５）にあるオイル及び発生した圧力が流れると、巨大なオイル循環が生じるしかも圧力で液化サーキュレーションが自動的に停止して閉じる。
【図１】
2008539393.tif 000003
【図２】
2008539393.tif 000004
【国際調査報告】
2008539393.tif 000005
2008539393.tif 000006
2008539393.tif 000007
2008539393.tif 000008