(57)【要約】  移動ノードは、第１種、第２種ネットワークにそれぞれ接続するための第１、第２通信インターフェースを備える。移動ノードは更に、第１通信インターフェースを介して第１種ネットワークへの接続を可能にするプロセッサを有する。プロセッサは、第１種ネットワークからの位置情報であって、移動ノードが現在位置している地理的エリアを示すと共に、第１種ネットワークに接続したことにより利用可能な位置情報をモニタリングできる。プロセッサは、この位置情報に基づき、第２種ネットワークに関係するエリアに移動ノードが現在位置しているか否かを判定できる。位置するならば、プロセッサは第２通信インターフェースをオンにし、第１種ネットワークから第２通信インターフェースを介する第２種ネットワークへの移動ノードのハンドオフを実現することができる。
2008546267.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動ノードであって、
第１種ネットワークに接続するための第１通信インターフェースと、
第２種ネットワークに接続するための第２通信インターフェースと、
前記移動ノードを、前記第１通信インターフェースを介して前記第１種ネットワークに接続することができるプロセッサであって、前記第２通信インターフェースをオフ状態に保持することができるプロセッサと、を備え、
前記プロセッサは、前記移動ノードが現在位置しているエリアを示す位置情報をモニタリングすることができ、
前記プロセッサは、前記位置情報をモニタリングすることに基づき、前記移動ノードが第２種ネットワークに関係するエリア内に現在位置しているか否かを判定することができ、
前記移動ノードが第２種ネットワークに関係するエリア内に現在位置している場合、前記プロセッサは、前記第２通信インターフェースをオンにし、前記第１種ネットワークから前記第２通信インターフェースを介する前記第２種ネットワークへの前記移動ノードのハンドオフを実現することができ、該ハンドオフを実現することは、前記移動ノードを前記第２種ネットワークに接続することを含む、移動ノード。
【請求項２】
第２種ネットワークに関係する少なくとも１つのエリアを含むアクセスデータベースを記憶することができるメモリを更に備え、
前記プロセッサは、前記アクセスデータベースと前記位置情報によって示されるエリアとに基づき、前記移動ノードが第２種ネットワークと関係するエリア内に現在位置しているか否かを判定することができる、請求項１に記載の移動ノード。
【請求項３】
前記プロセッサは、前記第１通信インターフェースをオフにすることか、又は、前記第１通信インターフェースを休止状態で動作させることかのいずれかを含む前記ハンドオフを実現することができ、
前記プロセッサは、前記第２種ネットワークからの情報を更にモニタリングすることができ、該情報は、前記移動ノードが前記接続する第２種ネットワークから離れようとしているか否かを示し、前記第２種ネットワークへ接続した結果として前記移動ノードにとって利用可能であり、
前記プロセッサは、前記モニタリングするステップに基づき、前記移動ノードが前記第２種ネットワークに関係するエリアから離れようとしているか否かを判定することができ、
前記移動ノードが前記第２種ネットワークに関係するエリアから離れようとしている場合、前記プロセッサは、前記第１通信インターフェースをオンにし、前記第２種ネットワークから前記第１通信インターフェースを介する前記第１種ネットワークへの前記移動ノードのハンドオフを実現することができ、該ハンドオフを実現することは、前記移動ノードを前記第１種ネットワークに再接続することを含む、請求項１に記載の移動ノード。
【請求項４】
前記第２種ネットワークは、前記第２種ネットワークに接続するための少なくとも１つのベースステーションを含み、前記プロセッサは、前記移動ノードが接続する前記第２種ネットワークの前記ベースステーションに関係する識別子を備える前記第２種ネットワークからの情報をモニタリングすることができ、
前記プロセッサは、前記モニタリングされた識別子が、前記第２種ネットワークの少なくとも１つの境界近くに位置している、前記第２種ネットワークの少なくとも１つのベースステーションに関係する少なくとも１つの所定の識別子の組の中にあるか否かを判定することによって、前記移動ノードが前記エリアより離れようとしているか否かを判定することができる、請求項３に記載の移動ノード。
【請求項５】
前記プロセッサは、前記移動ノードが第２種ネットワークのインスタンスに関係するエリア内に現在位置しているか否かを判定することができ、
前記プロセッサは、前記第２種ネットワークのインスタンスへのハンドオフを実現することができる、請求項１に記載の移動ノード。
【請求項６】
前記プロセッサによってモニタリングされる位置情報は、前記第１種ネットワークからの位置情報を備え、該位置情報は、前記第１種ネットワークに接続した結果として前記移動ノードにとって利用可能である、請求項１に記載の移動ノード。
【請求項７】
前記第１種ネットワークは、携帯電話ネットワークを備え、前記プロセッサは、前記移動ノードが現在位置している前記携帯電話ネットワークのセルの識別子を備える位置情報をモニタリングすることができ、
前記プロセッサは、前記識別子が第２種ネットワークに関係しているか否かを判定することができる、請求項６に記載の移動ノード。
【請求項８】
前記プロセッサによってモニタリングされる位置情報は、前記第１種ネットワーク及び前記第２種ネットワークの外部からの位置情報を備える、請求項１に記載の移動ノード。
【請求項９】
前記プロセッサは、前記移動ノードのユーザの日常行動を示す情報を更にモニタリングすることができ、前記プロセッサは、前記位置情報と前記日常行動を示す情報とをモニタリングすることに基づき、前記移動ノードが第２種ネットワークに関係するエリア内に現在位置しているか否かを判定することができる、請求項１に記載の移動ノード。
【請求項１０】
移動ノードをハンドオフする方法であって、
前記移動ノードを、前記移動ノードの第１通信インターフェースを介して第１種ネットワークに接続するステップであって、前記移動ノードは、第２通信インターフェースも含み、該第２通信インターフェースは、オフ状態であるステップと、
前記移動ノードが現在位置しているエリアを示す位置情報をモニタリングするステップと、
前記モニタリングするステップに基づき、前記移動ノードが第２種ネットワークに関係するエリア内に現在位置しているか否かを判定するステップであって、前記移動ノードが第２種ネットワークに関係するエリア内に現在位置している場合、前記第２通信インターフェースをオンにするステップと、
前記第１種ネットワークから前記第２通信インターフェースを介する前記第２種ネットワークへの前記移動ノードのハンドオフを実現するステップであって、前記移動ノードを前記第２種ネットワークに接続することを含むステップと、を備える、方法。
【請求項１１】
第２種ネットワークに関係する少なくとも１つのエリアを含むアクセスデータベースを保持するステップを更に備え、
前記判定するステップは、前記アクセスデータベースと前記位置情報によって示されるエリアとに基づき、前記移動ノードが第２種ネットワークと関係するエリア内に現在位置するか否かを判定するステップを備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記実現するステップは、前記第１通信インターフェースをオフにすることか、又は前記第１通信インターフェースを休止状態で動作させることかのいずれかを含み、
前記第２種ネットワークからの情報をモニタリングするステップであって、該情報は、前記移動ノードが前記接続する第２種ネットワークから離れようとしているか否かを示し、前記第２種ネットワークへ接続した結果として前記移動ノードにとって利用可能であるステップと、
前記モニタリングするステップに基づき、前記移動ノードが前記第２種ネットワークに関係するエリアから離れようとしているか否かを判定するステップであって、前記移動ノードが前記第２種ネットワークに関係するエリアから離れようとしている場合、前記第１通信インターフェースをオンにするステップと、
前記第２種ネットワークから前記第１通信インターフェースを介する前記第１種ネットワークへの前記移動ノードのハンドオフを実現するステップであって、前記移動ノードを前記第１種ネットワークに再接続することを含むステップと、を更に備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記第２種ネットワークは、前記第２種ネットワークに接続するための少なくとも１つのベースステーションを含み、前記第２種ネットワークからの情報をモニタリングするステップは、前記移動ノードが接続する前記第２種ネットワークの前記ベースステーションに関係する識別子をモニタリングするステップを備え、
前記移動ノードが前記エリアより離れようとしているか否かを判定するステップは、前記モニタリングされた識別子が、前記第２種ネットワークの少なくとも１つの境界近くに位置している、前記第２種ネットワークの少なくとも１つのベースステーションに関係する少なくとも１つの所定の識別子の組の中にあるか否かを判定するステップを備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記判定するステップは、前記移動ノードが第２種ネットワークのインスタンスに関係するエリア内に現在位置しているか否かを判定するステップを備え、
前記実現するステップは、前記第２種ネットワークのインスタンスへのハンドオフを実現するステップを備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記モニタリングするステップは、前記第１種ネットワークからの位置情報をモニタリングするステップであって、該位置情報は、前記第１種ネットワークに接続した結果として、前記移動ノードにとって利用可能であるステップを備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１種ネットワークは、携帯電話ネットワークを備え、前記モニタリングするステップは、前記移動ノードが現在位置している前記携帯電話ネットワークのセルの識別子をモニタリングするステップを備え、
前記判定するステップは、前記識別子が第２種ネットワークに関係しているか否かを判定するステップを備える、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記モニタリングするステップは、前記第１種ネットワーク及び前記第２種ネットワークの外部からの位置情報をモニタリングするステップを備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
前記モニタリングするステップは、前記移動ノードのユーザの日常行動を示す情報をモニタリングするステップを更に備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１９】
移動ノードをハンドオフするためのコンピュータプログラムプロダクトであって、該コンピュータプログラムプロダクトは、コンピュータ読取可能プログラムコード部を記憶する少なくとも１つのコンピュータ読取可能記憶媒体を備え、該コンピュータ読取可能プログラムコード部は、
前記移動ノードを、前記移動ノードの第１通信インターフェースを介して第１種ネットワークに接続するための第１実行部であって、前記移動ノードは、第２通信インターフェースも含み、該第２通信インターフェースは、オフ状態である第１実行部と、
前記移動ノードが現在位置しているエリアを示す位置情報をモニタリングするための第２実行部と、
前記モニタリングするステップに基づき、前記移動ノードが第２種ネットワークに関係するエリア内に現在位置しているか否かを判定するための第３実行部と、
前記第２通信インターフェースをオンにするための第４実行部と、
前記第１種ネットワークから前記第２通信インターフェースを介する第２種ネットワークへの前記移動ノードのハンドオフを実現するための第５実行部であって、該ハンドオフを実現することは、前記移動ノードを前記第２種ネットワークに接続することを含む第５実行部と、を備え、
前記第４実行部及び前記第５実行部は、前記移動ノードが第２種ネットワークに関係するエリア内に現在位置している場合、前記第２通信インターフェースをオンにし前記ハンドオフを実現するよう適応する、コンピュータプログラムプロダクト。
【請求項２０】
第２種ネットワークに関係する少なくとも１つのエリアを含むアクセスデータベースを保持するための第６実行部を更に備え、
前記第３実行部は、前記アクセスデータベースと前記位置情報によって示されるエリアとに基づき、前記移動ノードが第２種ネットワークと関係するエリア内に現在位置しているか否かを判定するよう適応する、請求項１９に記載のコンピュータプログラムプロダクト。
【請求項２１】
前記第５実行部は、前記第１通信インターフェースをオフにすることか、又は前記第１通信インターフェースを休止状態で動作させることかのいずれかを含むハンドオフを実現するよう適応し、前記コンピュータプログラムプロダクトは、
前記第２種ネットワークからの情報をモニタリングするための第６実行部であって、該情報は、前記移動ノードが前記接続する第２種ネットワークから離れようとしているか否かを示し、前記第２種ネットワークへ接続した結果として前記移動ノードにとって利用可能である第６実行部と、
前記モニタリングするステップに基づき、前記移動ノードが前記第２種ネットワークに関係するエリアから離れようとしているか否かを判定するための第７実行部と、
前記第１通信インターフェースをオンにするための第８実行部と、
前記第２種ネットワークから前記第１通信インターフェースを介する前記第１種ネットワークへの前記移動ノードのハンドオフを実現するための第９実行部であって、該ハンドオフを実現することは、前記移動ノードを前記第１種ネットワークに再接続することを含む第９実行部と、を更に備え、
前記第８実行部及び前記第９実行部は、前記移動ノードが前記第２種ネットワークに関係するエリアから離れようとしている場合、前記第１通信インターフェースをオンにし前記ハンドオフを実現するよう適応する、請求項１９に記載のコンピュータプログラムプロダクト。
【請求項２２】
前記第２種ネットワークは、前記第２種ネットワークへ接続するための少なくとも１つのベースステーションを含み、前記第６実行部は、前記移動ノードが接続する前記第２種ネットワークの前記ベースステーションに関係する識別子をモニタリングするよう適応し、
前記第７実行部は、前記モニタリングされた識別子が、前記第２種ネットワークの少なくとも１つの境界近くに位置している、前記第２種ネットワークの少なくとも１つのベースステーションに関係する少なくとも１つの所定の識別子の組の中にあるか否かを判定するよう適応する、請求項２１に記載のコンピュータプログラムプロダクト。
【請求項２３】
前記第７実行部は、前記移動ノードが第２種ネットワークのインスタンスに関係するエリア内に現在位置しているか否かを判定するよう適応し、
前記第９実行部は、前記第２種ネットワークのインスタンスへのハンドオフを実現するよう適応する、請求項１９に記載のコンピュータプログラムプロダクト。
【請求項２４】
前記第２実行部は、前記第１種ネットワークからの位置情報をモニタリングするよう適応し、該位置情報は、前記第１種ネットワークに接続した結果として、前記移動ノードにとって利用可能である、請求項１９に記載のコンピュータプログラムプロダクト。
【請求項２５】
前記第１種ネットワークは、携帯電話ネットワークを備え、前記第２実行部は、前記移動ノードが現在位置している前記携帯電話ネットワークのセルの識別子をモニタリングするよう適応し、
前記第３実行部は、前記識別子が第２種ネットワークに関係しているか否かを判定するよう適応する、請求項２４に記載のコンピュータプログラムプロダクト。
【請求項２６】
前記第２実行部は、前記第１種ネットワーク及び前記第２種ネットワークの外部からの位置情報をモニタリングするよう適応する、請求項１９に記載のコンピュータプログラムプロダクト。
【請求項２７】
前記第２実行部は、前記移動ノードのユーザの日常行動を示す情報を更にモニタリングするよう適応する、請求項１９に記載のコンピュータプログラムプロダクト。
【請求項２８】
移動ノードであって、
前記移動ノードを、前記移動ノードの第１通信インターフェースを介して第１種ネットワークに接続する第１手段であって、前記移動ノードは、第２通信インターフェースも含み、該第２通信インターフェースは、オフ状態である第１手段と、
前記移動ノードが現在位置しているエリアを示す位置情報をモニタリングするための第２手段と、
前記モニタリングするステップに基づき、前記移動ノードが第２種ネットワークに関係するエリア内に現在位置しているか否かを判定するための第３手段と、
前記第２通信インターフェースをオンにするための第４手段と、
前記第１種ネットワークから前記第２通信インターフェースを介する第２種ネットワークへの前記移動ノードのハンドオフを実現するための第５手段であって、該ハンドオフを実現することは、前記移動ノードを前記第２種ネットワークに接続することを含む第５手段と、を備え、
前記第４手段及び前記第５手段は、前記移動ノードが第２種ネットワークに関係するエリア内に現在位置している場合、前記第２通信インターフェースをオンにし前記ハンドオフを実現するよう適応する、移動ノード。
【請求項２９】
第２種ネットワークに関係する少なくとも１つのエリアを含むアクセスデータベースを保持するための第６手段を更に備え、
前記第３手段は、前記アクセスデータベースと前記位置情報によって示されるエリアとに基づき、前記移動ノードが第２種ネットワークと関係するエリア内に現在位置しているか否かを判定するよう適応する、請求項２８に記載の移動ノード。
【請求項３０】
前記第５手段は、前記第１通信インターフェースをオフにすることか、又は前記第１通信インターフェースを休止状態で動作させることかのいずれかを含むハンドオフを実現するよう適応し、前記移動ノードは、
前記第２種ネットワークからの情報をモニタリングするための第６手段であって、該情報は、前記移動ノードが前記接続する第２種ネットワークから離れようとしているか否かを示し、前記第２種ネットワークへ接続した結果として前記移動ノードにとって利用可能である第６手段と、
前記モニタリングするステップに基づき、前記移動ノードが前記第２種ネットワークに関係するエリアから離れようとしているか否かを判定するための第７手段と、
前記第１通信インターフェースをオンにするための第８手段と、
前記第２種ネットワークから前記第１通信インターフェースを介する前記第１種ネットワークへの前記移動ノードのハンドオフを実現するための第９手段であって、該ハンドオフを実現することは、前記移動ノードを前記第１種ネットワークに再接続することを含む第９手段と、を更に備え、
前記第８手段及び前記第９手段は、前記移動ノードが前記第２種ネットワークに関係するエリアから離れようとしている場合、前記第１通信インターフェースをオンにし前記ハンドオフを実現するよう適応する、請求項２８に記載の移動ノード。
【請求項３１】
前記第２種ネットワークは、前記第２種ネットワークへ接続するための少なくとも１つのベースステーションを含み、前記第６手段は、前記移動ノードが接続する前記第２種ネットワークの前記ベースステーションに関係する識別子をモニタリングするよう適応し、
前記第７手段は、前記モニタリングされた識別子が、前記第２種ネットワークの少なくとも１つの境界近くに位置している、前記第２種ネットワークの少なくとも１つのベースステーションに関係する少なくとも１つの所定の識別子の組の中にあるか否かを判定するよう適応する、請求項３０に記載の移動ノード。
【請求項３２】
前記第７手段は、前記移動ノードが第２種ネットワークのインスタンスに関係するエリア内に現在位置しているか否かを判定するよう適応し、
前記第９手段は、前記第２種ネットワークの前記インスタンスへのハンドオフを実現するよう適応する、請求項２８に記載の移動ノード。
【請求項３３】
前記第２手段は、前記第１種ネットワークからの位置情報をモニタリングするよう適応し、該位置情報は、前記第１種ネットワークに接続した結果として、前記移動ノードにとって利用可能である、請求項２８に記載の移動ノード。
【請求項３４】
前記第１種ネットワークは、携帯電話ネットワークを備え、前記第２手段は、前記移動ノードが現在位置している前記携帯電話ネットワークのセルの識別子をモニタリングするよう適応し、
前記第３手段は、前記識別子が第２種ネットワークに関係しているか否かを判定するよう適応する、請求項３３に記載の移動ノード。
【請求項３５】
前記第２手段は、前記第１種ネットワーク及び前記第２種ネットワークの外部からの位置情報をモニタリングするよう適応する、請求項２８に記載の移動ノード。
【請求項３６】
前記第２手段は、前記移動ノードのユーザの日常行動を示す情報を更にモニタリングするよう適応する、請求項２８に記載の移動ノード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
移動インターネットプロトコル（ＭＩＰ）により、移動端末は、その経路に沿って訪問する様々なネットワークの一接続ポイントから他の接続ポイントへと自由に移動できる。特に、ＭＩＰプロトコルは、移動端末を１つのアクセスルータから他のアクセスルータへとハンドオーバする際の接続状態を維持することができるアクションを記述するものである。例えば１ＸＥＶ−ＤＯ（ＴＩＡ／ＥＩＡ／ＩＳ−８５６）のような拡張型第３世代（３Ｇ）無線通信ネットワークで動作する移動端末を、無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）へと移動したい時や、あるいはその逆の場合もあるかもしれない。より具体的な例としては、１ＸＥＶ−ＤＯネットワーク内でボイスオーバインターネットプロトコル（ＶｏＩＰ）呼に関わる端末のユーザの場合を考えてみよう。ユーザが、例えばオフィスのようなＷＬＡＮ接続を提供するエリアに入った時、ユーザによっては、より良い又はより経済的な接続状態、速度、サービス品質（ＱｏＳ）などを得るべくＶｏＩＰ呼を１ＸＥＶ−ＤＯネットワークからＷＬＡＮへと移動したいと望むこともあるかもしれない。
【０００２】
ある種類のネットワークから他の種類のネットワークへの移動端末のハンドオーバを実現するために、ここでは携帯電話アクセス（第１種ネットワーク）を介してデータサービスを受けている移動端末が、ＷＬＡＮアクセス（第２種ネットワーク）が可能なエリアに入り、ＷＬＡＮアクセスを発見した場合を考えてみよう。そのような場合、移動端末はより良いサービスやより安価にと、或いは他の理由によりＷＬＡＮアクセスに切り替える場合もある。しかしながら、ＷＬＡＮアクセスを可能にするべく絶えずＷＬＡＮ周波数域をスキャニングすることは、移動端末にとって電力を消耗する。移動端末の電力消費量を低減させるべく、端末のユーザは、ＷＬＡＮへの負荷を軽減するために、ＷＬＡＮアクセスへの切り替えを移動端末に対し手動で指示するかもしれない。しかしながら、そのような消費電力削減のためのテクニックは、あいにくかなりのユーザの介入を必要とし、むしろ厄介になる可能性がある。１つの例をあげたが、他の種類のネットワーク間のスイッチングもまた同様な、或いは他の短所をもつかもしれない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
以上の状況に鑑み、本発明の例示的実施形態は、ある種のネットワークから他種のネットワークへとハンドオフするための改善された移動ノード、方法及びコンピュータプログラムプロダクトを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の例示的実施形態によれば、第１種ネットワークに接続する移動ノードは、常時スキャニングやユーザの介入を必要とする幾つかの従来技術と比較して消費電力やユーザ手動による介入を減らす方法で、利用可能な第２種ネットワークを発見することができる。これに関しては、本発明の例示的実施形態なる移動ノードは、第２種ネットワーク接続のための第２通信インターフェースをオフ状態に保ちつつ、利用可能な第２種ネットワーク発見の可能性が所定の閾値を超えた時、第２通信インターフェースをオンに切り換えるだけであり、その可能性は、移動ノードが現在位置するエリアを表す情報に基づいて決定されるようになっている。これに関し、そのような位置情報は、移動ノードが、第１種ネットワークに接続しかつ接続状態を保持するのに必要なリソースの消費以外は、余分な電力、帯域幅又は他のリソ−スの消費を必要とせずに、第１種ネットワークに接続している結果として、移動ノードが利用可能な情報を備えてもよい。
【０００５】
本発明の一観点によれば、移動ノードは、第１種及び第２種ネットワークそれぞれへ接続するための第１及び第２通信インターフェースを備える。加えて、移動ノードは、第２通信インターフェースをオフ状態に保ちながら、第１通信インターフェースを介して移動ノードを第１種ネットワーク（例えば、ＣＤＭＡネットワーク）に接続可能なプロセッサを備える。プロセッサが第１種ネットワークに接続されているので、第１種ネットワークからの位置情報をモニタリングできる。更に所望なら、プロセッサに移動ノードのユーザの日常行動を示す情報をモニタリングさせてもよい。
【０００６】
位置情報は、移動ノードが現在位置する地理的エリアを示している。例えば、位置情報は、第１種ネットワークに接続し、その接続を維持するのに必要なもの以外の移動ノードのリソース消費とは別に（必要とすることなく）、移動ノードが利用可能な位置情報から構成することができる。より具体的には、例えば第１種ネットワークが携帯電話のネットワークを備える場合、位置情報は移動ノードが現在位置する携帯電話ネットワークのセルの識別子、即ちセルＩＤを有することができる。地理的エリアを表すのに加え、位置情報は、第１種ネットワークへ接続した結果として移動ノードが利用可能である。或いは又、位置情報は、第１種及び第２種ネットワークの外部にある、例えばＧＰＳ衛星からの情報を備えてもよい。
【０００７】
位置情報（可能ならユーザの日常行動を示す情報も）をモニタリングすることで、例示的一実施形態のプロセッサは、位置情報／日常行動情報のモニタリングに基づき、移動ノードが現在第２種ネットワーク（例：ＷＬＡＮ）や第２種ネットワークのインスタンスに関係するエリア内に位置するか否かを判定することができる。例えば、移動ノードは第２種ネットワークに関係する１つ又は複数のエリアを含むアクセスデータベースを記憶することができるメモリを更に備えることもでき、この場合、アクセスデータベースに関係する第２種ネットワークへの接続に充分な少なくとも１つのパラメータを含ませるようにしてもよい。その際、プロセッサは、このアクセスデータベースと位置情報によって示されたエリアに基づき、移動ノードが現在第２種ネットワークに関係するエリアに位置するか否かを決定することができる。
【０００８】
従って、移動ノードが現在第２種ネットワークに関係するエリア内に位置するならば、プロセッサが第２通信インターフェースをオンできるようにしてもよい。その際、プロセッサは、第１種ネットワークから第２通信インターフェースを介する第２種ネットワーク（又は第２種ネットワークのインスタンス）への移動ノードのハンドオフを実現でき、この場合のハンドオフとは移動ノードを第２種ネットワークへ接続することを含んでいる。更に、プロセッサはアクセスデータベースの各パラメータに基づき、少なくとも部分的にハンドオフを実現できるようにしてもよい。
【０００９】
第２種ネットワークへのハンドオフを実現することは、第１通信インターフェースをオフにするか、第１通信インターフェースを休止状態で動作させるかのいずれかを含むことができる。この時、動作を継続し、プロセッサは更に、第２種ネットワークからの情報をモニタリングすることができる。これに関し、第２種ネットワークからの情報は、移動ノードが第２種ネットワークから遠ざかるように移動していることを示すことができ、第２種ネットワークへ接続した結果として移動ノードにとって利用可能なものとなる。さらに詳しくは、例えばプロセッサは、移動ノードと接続したベースステーションであり第２種ネットワーク内にあるベースステーションに関係する識別子をモニタリングすることができる。そういった場合には、プロセッサは、モニタリングされた識別子が、第２種ネットワーク内ではあるがその１つ又は複数の境界近くにあるベースステーションに関係する１つ又は複数の所定の識別子の組の中にあるか否かを判定することにより、移動ノードが前記エリアより離れつつあるか否かを判定することができる。
【００１０】
前述したのと同様に、その際プロセッサは、そのような情報をモニタリングすることにより、モニタリングするステップに基づき、移動ノードが第２種ネットワークに関係するエリアから離れつつあるか否かを決定できる。移動ノードが第２種ネットワークに関係するエリアから離れつつある場合、プロセッサは第１通信インターフェースをオンにすることができる。その後、プロセッサは、第２種ネットワークから第１通信インターフェースを介する第１種ネットワークへの移動ノードのハンドオフを実現できる。この場合のハンドオフは、移動ノードを第１種ネットワークに再接続することを含む。
【００１１】
本発明の他の観点によれば、移動ノードをハンドオフするための移動ノード及び方法が提供される。従って本発明の例示的実施形態は、移動ノードをハンドオフするための改善された移動ノード、方法及びコンピュータプログラムプロダクトを提供する。先に指摘し、以下に説明するように、本発明の例示的実施形態によれば、第１通信インターフェースを介して第１種ネットワークに接続された移動ノードは、第２通信インターフェースをオフ状態に保持する。第１種ネットワークに接続した結果として移動ノードにとって利用可能となった位置情報により、移動ノードは、現在第２種ネットワークと同じ地理的エリアに位置することが指摘されたならば、その時移動ノードは、第２通信インターフェースをスイッチオンすることができる。第２通信インターフェースをスイッチオンすることにより、移動ノードは、第２種ネットワークへのハンドオフであって、第２通信インターフェースを介する第２種ネットワークへの接続を含むハンドオフを実現することができる。従って、本発明の例示的実施形態の移動ノード、方法及びコンピュータプログラムプロダクトは、従来の技術によって確認された問題点の幾つかを解決し、付加的利点を提供する。
【００１２】
本発明を一般用語で説明するにあたり、必ずしもスケーリングされてない添付図面を参照する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の例示的実施形態を示す添付図面を参照しながら、本発明を更に詳細に説明する。しかしながら、本発明は、沢山の異なる形態で具体化できるものであり、ここで説明する実施形態に限定して解釈されるべきものではない。正確には、これらの実施形態は、本開示を詳細でかつ完全なものとし、本発明の範囲をあまねく当業者に伝えるべく提供されたものである。明細書を通じ、類似する番号は類似した要素を指している。
【実施例】
【００１４】
図１により、本発明の例示的実施形態によってもたらされる一種のシステムが図示される。初めに、本発明の例示的実施形態によるシステム、方法及びコンピュータプログラムプロダクトを移動通信アプリケーションに関連付けて説明する。しかしながら、本発明の例示的実施形態によるシステム、方法及びコンピュータプログラムプロダクトは、様々な他のアプリケーション、移動通信産業の内外に関係して使用可能であることが理解されよう。例えば、本発明の例示的実施形態によるシステム、方法及びコンピュータプログラムプロダクトは、有線及び／又は無線ネットワーク（例：インターネット）アプリケーションと関連させた形で使用可能である。
【００１５】
図示するように、システムは、ベースサイトやベースステーション（以下、ＢＳ）１４（これらの１つ又は複数を特にアクセスポイント−ＡＰと呼ぶこともある）に対し信号を送受信することができる移動ノード（以下、ＭＮ）１０（図１に２つ示す）を備えることができる。以下に図示し説明するように、ベースステーションには、一種のネットワーク（例えば第１種ネットワーク）にアクセスするアンカＢＳ１４ａと、ハンドオフの際に他種のネットワークにアクセスするターゲットＢＳ１４ｂと、が含まれる。１つ又は複数のベースステーションは、１つ又は複数の携帯電話（セルラ）又は移動通信（モバイル）ネットワークの一部であって、それぞれネットワーク動作に必要な要素、例えばモバイルスイッチングセンタ（ＭＳＣ）（図示せず）を備えている。当業者にはよく知られているが、移動通信ネットワークは、ベースステーション／ＭＳＣ／相互作用機能（ＢＭＩ）と呼ぶこともある。動作において、ＭＳＣは端末が発呼及び着呼する際、端末に対し呼をルーティングすることができる。ＭＳＣは端末が呼に携わる際、陸上通信中継線への接続も提供することができる。加えて、ＭＳＣは端末との間でメッセージの転送を制御したり、端末とメッセージセンタとの間のメッセージの転送を制御したりできるようになっている。
【００１６】
ＭＮ１０をデータネットワークに接続することも可能である。例えば、１つ又は複数のベースステーション１４を、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）や都市域網（メトロポリタンエリアネットワーク）（ＭＡＮ）及び／又は広域網（ＷＡＮ）のような１つ又は複数のネットワークに接続することができる。一般的な一実施形態において、ベースステーションは、例えばインターネットプロトコル（ＩＰ）ネットワーク１６のような、データネットワークに接続されたゲートウェイに接続される。ゲートウェイは、ＭＮと、データネットワークに直接又は間接的に接続された他のノードとの間でネットワーク接続を提供できる多数の異なるエンティティの幾つかより構成することができる。理解されるように、ゲートウェイは、例えば、ホームエージェント（以下、ＨＡ）１８、外部エージェント（以下、ＦＡ）２０（ハンドオフの間はアンカＦＡ２０ａ及びターゲットＦＡ２０ｂを含むように以下に図示、説明する）、パケットデータ提供ノード（ＰＤＳＮ）、アクセスルータ（ＡＲ）などのような多数の異なる形態のいずれによっても記述することができる。これに関しては、ＭＩＰプロトコル（ＭＩＰ）において定義されるように、ＨＡはＭＮのホームネットワーク２２内のルータからなる。ＨＡは、ＭＮがホームから離れたところにある時、ＭＮに受け渡しデータをトンネリングすることができ、ＭＮのための現在の位置情報を保持することができる。他方、ＦＡは、ＭＮの訪問先ネットワーク２４内にルータを有する。ＭＮが訪問先ネットワークに登録されている間は、ＦＡはＭＮにルーティングサービスを提供する。動作において、ＦＡはＨＡからのデータをデトンネル化し（トンネリングを取り除き）、そのデータをＭＮに配信する。その際、訪問先ネットワークに登録されたＭＮから送られたデータに対しては、ＦＡはデフォルトルータとして作用する。本発明の例示的実施形態は、例えばＭＩＰｖ４やＭＩＰｖ６のようなＭＩＰプロトコルを引用して記述されることがあるが、沢山ある他のプロトコルのいずれに従った形でも動作しても良いことが理解されよう。
【００１７】
本発明の例示的実施形態によれば、ＩＰネットワーク１６を介してＭＮ１０に接続された他のノードは、ＭＮと通信可能な多数の異なる装置やシステム等のいずれからでも構成することができる。他のノードは、例えばパーソナルコンピュータ、サーバコンピュータ等から構成することができる。追加又は代替の方法として、例えば１つ又は複数の他のノードを、例えば携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡｓ）、ページャ、ラップトップコンピュータ等のような他のＭＮで構成してもよい。ここで記述したように、ＩＰネットワークを介してＭＮと通信可能なノードを通信相手ノード（以下、ＣＮ）２６と呼ぶこととし、その１つを図１に示すことにする。
【００１８】
あらゆる可能なネットワークのあらゆる要素をここで図示し、説明しているわけではないが、ＭＮ１０は多数の異なるネットワークの１つ又は複数と接続可能なことは理解されよう。これに関して、移動通信ネットワークは、多数の第２世代（２Ｇ）、２．５世代及び／又は第３世代移動通信プロトコル等のいずれか１つ又は複数のプロトコルに従って通信をサポートすることが可能である。追加又は代替の方法として、移動通信ネットワークは、ＩＥＥＥ８０２．１１のようなＷＬＡＮ技術、ＩＥＥＥ８０２．１６のようなＷｉＭＡＸ技術などを含む多数の異なる無線ネットワーク技術のいずれに従っても通信をサポートすることが可能である。更に、移動通信ネットワークは、例えば、ＤＶＢ−Ｔ（ＤＶＢ−テレストリアル）及び／又はＤＶＢ−Ｈ（ＤＶＢ−ハンドヘルド）を含むデジタルビデオ放送（ＤＶＢ）ネットワーク、ＩＳＤＢ−Ｔ（ＩＳＤＢ−テレストリアル）を含む統合サービスデジタル放送（ＩＳＤＢ）等の多数の異なるデジタル放送ネットワークの１つ又は複数に従って通信をサポートすることが可能な場合がある。
【００１９】
より具体的には、例えばＭＮ１０を、第２世代（２Ｇ）無線通信プロトコルＩＳ−１３６（ＴＤＭＡ）、ＧＳＭ及びＩＳ−９５（ＣＤＭＡ）に従って通信サポート可能な１つ又は複数のネットワークに接続することが可能である。また、例えば１つ又は複数のネットワークが、第２．５世代（２．５Ｇ）無線通信プロトコルＧＰＲＳ、拡張型データＧＳＭ環境（ＥＤＧＥ）等に従って通信をサポートすることが可能である。更に、例えば１つ又は複数のネットワークが、ｃｄｍａ２０００や、広帯域符号分割多元接続（ＷＣＤＭＡ）無線アクセス技術を用いるユニバ−サル移動通信システム（ＵＭＴＳ）のような第３世代（３Ｇ）無線通信プロトコルに従って通信をサポートすることが可能である。更に、１つ又は複数のネットワークが、例えば１ＸＥＶ−ＤＯ（ＴＩＡ／ＥＩＡ／ＩＳ−８５６）や１ＸＥＶ−ＤＶのような拡張型第３世代（３Ｇ）無線通信プロトコルをサポートすることが可能である。
【００２０】
図２に、本発明の一実施形態により、ＭＮ１０、ＨＡ１８、ＦＡ２０及び／又はＣＮ２６として動作可能なエンティティのブロック図を示す。それぞれ分離したエンティティとして示されているが、幾つかの実施形態では、１つ又は複数のエンティティが、論理的に分離されているがエンティティ内に共存するＭＮ、ＨＡ、ＦＡ及び／又はＣＮの１つ又は複数をサポートしても良い。例えば、単一のエンティティが、論理的に分離されているがエンティティ内に共に位置するＨＡとＣＮをサポートしても良い。また例えば、単一のエンティティが、論理的に分離されているがエンティティ内に共に位置するＦＡとＣＮをサポートしても良い。
【００２１】
ＭＮ１０、ＨＡ１８、ＦＡ２０及び／又はＣＮ２６として動作可能なエンティティは、ここで具体的に図示、説明される手段を含む、本発明の例示的実施形態による１つ又は複数の機能を実現する種々の手段を備える。しかしながら、エンティティの１つ又は複数は、本発明の精神と範囲から逸脱することなく、１つ又は複数の類似した機能を実現する他の手段を有しても良いことが理解されよう。更に詳しく言えば、例えば図２に示すように、エンティティはメモリ３２に接続されたプロセッサ３０を有してもよい。メモリは揮発性及び／又は不揮発性メモリから構成でき、一般にコンテンツ、データなどを格納する。例えばメモリは、一般にエンティティから送信されたり、及び／又は、エンティティによって受信されたりするコンテンツを格納する。また、例えばメモリは一般に、プロセッサが本発明の実施形態によるエンティティの動作に関係する各ステップを実行するためのクライアントアプリケーション、インストラクションなどを格納する。以下に説明するように、例えばメモリは、クライアントアプリケーションを格納することが可能である。
【００２２】
ここで説明するが、クライアントアプリケーションの各々は、各エンティティによって動作されるソフトウエアを有しても良い。しかしながら、ここで説明するクライアントアプリケーションのどれか１つ又は複数は、本発明の精神と範囲から逸脱することなくファームウエア又はハードウエアのいずれからでも構成できることが理解されよう。その際、一般には、ＭＮ１０、ＨＡ１８、ＦＡ２０及び／又はＣＮ２６は１つ又は複数のクライアントアプリケーションの様々な機能を実行するための１つ又は複数の論理要素を含むことができる。理解されるように、論理要素は多数の異なる形態のいずれでも具現化することができる。これに関して、１つ又は複数のクライアントアプリケーションの機能を実行するための論理要素は、各ネットワークエンティティ（即ち、ＭＮ、ＨＡ、ＦＡ、ＣＮ等）と一体又は通信可能な１つ又は複数の集積回路を有する集積回路アセンブリによって実現することができ、より具体的には例えば各ネットワークエンティティのプロセッサ３０よって実現される。概して言えば、集積回路の設計は高度に自動化されたプロセスである。これに関しては、論理レベルの設計を、そのまま半導体基板上にエッチングし形成することができる半導体回路設計へと変換するための複雑かつ強力なソフトウエアツールが利用可能である。これらのソフトウエアツール、例えばカリフォルニア州フレモントのＡｖａｎｔ！社やカリフォルニア州サンノゼのＣａｄｅｎｃｅ（カデンス）デザインより提供されるツールによって、予め記憶された設計モジュールの巨大なライブラリのみならず定評ある設計ルールを用いて、半導体チップ上で自動的にコンダクタに配線したり部品を配置したりする。一旦、半導体回路設計が完了したならば、その設計は標準化された電子フォーマット（例：Ｏｐｕｓ，ＧＤＳＩＩなど）で、半導体製造工場や製造のための“Ｆａｂ（ファブ）”へと送るようにしてもよい。
【００２３】
メモリ３２に加えてプロセッサ３０は、データ、コンテンツ等を表示、送信及び／又は受信するための少なくとも１つのインターフェース又は他の手段に接続することもできる。これに関して、インターフェースは、データ、コンテンツ等を送信及び／又は受信するための少なくとも１つの通信インターフェース３４や他の手段を備えることができる。以下に説明するが、例えば通信インターフェースは、第１のネットワークに接続するための第１通信インターフェースと、第２のネットワークに接続するための第２通信インターフェースと、を備えることができる。通信インターフェースに加え、インターフェースは又、ディスプレィ３５及び／又はユーザ入力インターフェース３７を含むこともある少なくとも１つのユーザインターフェースを含むことができる。更に、ユーザ入力インターフェースは、例えばキーパッド、タッチディスプレィ、ジョイスティック、その他の入力装置のように、エンティティがユーザからのデータを受けとるのを可能にする多数の装置のいずれからでも構成することができる。
【００２４】
本発明の例示的実施形態によるＭＮ１０の一つのタイプを示す図３を参照する。しかしながら、図示し以下に説明するＭＮは、本発明の恩恵を受けるであろうＭＮの一つのタイプを例示したに過ぎず、本発明の範囲を限定するものではないと理解されたい。ＭＮの幾つかの例示的実施形態が図示され、例示のために以下記述することになるが、他のタイプのＭＮ、例えば携帯情報端末（ＰＤＡｓ）、ページャ、ラップトップコンピュータ、及び他のタイプの電子システムは、本発明の例示的実施形態を容易に利用することができる。
【００２５】
ＭＮ１０は、具体的にここに図示し記述した機能を含む、本発明の例示的実施形態による１つ又は複数の機能を実行する種々の手段を備える。しかしながら、本発明の精神と範囲から逸脱することなく、ＭＮは、１つ又は複数の類似した機能を実行する代替手段を備える可能性があることを理解されたい。具体的には、例えば図３に示すようにアンテナ３６に加えて、ＭＮ１０は、トランスミッタ３８、レシーバ４０及びコントローラ４２、或いは、トランスミッタ及びレシーバに対しそれぞれ信号を送受信する他のプロセッサを備えることができる。これらの信号には、適用可能な携帯電話システムのエアインターフェース規格に従うシグナリング情報やユーザの会話及び／又はユーザの生成データが含まれる。これに関して、ＭＮは、１つ又は複数のインターフェース規格、通信プロトコル、変調タイプ及びアクセスタイプによって動作することができる。より具体的には、ＭＮは多数の第２世代（２Ｇ）、２．５世代及び／又は第３世代（３Ｇ）通信プロトコル等に従って動作できる。例えば、ＭＮは、第２世代無線通信プロトコルＩＳ−１３６（ＴＤＭＡ）、ＧＳＭ及びＩＳ−９５（ＣＤＭＡ）、ＧＰＲＳ及び／又は拡張型データＧＳＭ環境（ＥＤＧＥ）のような２．５世代無線通信プロトコル、ｃｄｍａ２０００、広帯域符号分割多元接続（ＷＣＤＭＡ）無線アクセス方式を用いるユニバーサル携帯電話システム（ＵＭＴＳ）ネットワークのような第３世代（３Ｇ）無線通信プロコトルに従って動作できるようにしてもよい。又、例えばＭＮは、１ＸＥＶ−ＤＯ（ＴＩＡ／ＥＩＡ／ＩＳ−８５６）や１ＸＥＶ−ＤＶのような拡張型第３世代無線通信プロトコルに従って動作可能である。更に、例えばＭＮは、ＩＥＥＥ８０２．１１のようなＷＬＡＮ方式、ＩＥＥＥ８０２．１６のようなＷｉＭＡＸ方式等を含む多数の異なる無線ネットワーク技術のいずれに従っても動作することができる。
【００２６】
コントローラ４２は、ＭＮ１０の音響や論理的機能を実現するのに必要な回路を備えていることがわかる。例えば、コントローラは、デジタル信号プロセッサ装置、マイクロプロセッサ装置及び様々なアナログ−デジタルコンバータ、デジタル−アナログコンバータ及び他のサポート回路から構成されるようにしてもよい。ＭＮの制御機能及び信号処理機能は、これらの装置それぞれの能力に応じて装置間で配分される。コントローラは更に、内部音声コーダ（ＶＣ）４２ａを備えたり、内部データモデム（ＤＭ）４２ｂを備えたりしてもよい。更に、コントローラには、１つ又は複数のソフトウエアプログラムを動作させる機能が備わるようにしてもよく、その際プログラムはメモリ内に記憶されるかもしれない（後述する）。一例として、コントローラは従来のＷｅｂブラウザのような接続プログラムを動作できるようにしてもよい。その際、この接続プログラムにより、ＭＮは、例えばＨＴＴＰ及び／又は無線アプリケーションプロトコル（ＷＡＰ）に従ってウェブコンテンツを送受信可能になるかもしれない。
【００２７】
ＭＮ１０もまた、従来のイヤホーン又はスピーカ４４、信号器４６、マイクロフォン４８、ディスプレィ５０及びユーザ入力インターフェースを含むユーザインターフェースを有し、これらの全てはコントローラ４２に接続される。ＭＮのデータ受信を可能にするユーザ入力インターフェースは、例えばキーパッド５２、タッチディスプレィ（図示せず）又は他の入力装置のような、ＭＮのデータ受信を可能にする多数の装置から構成することができる。キーパッドを持つような実施形態では、キーパッドは、従来の数字（０〜９）及び関連キー（♯，＊）とＭＮを動作するために使用される他のキーとを備える。図示しないがＭＮは、検出可能な出力として機械的振動を任意供給するだけでなく、ＭＮを動作するのに必要な種々の回路に電源を供給する、例えば振動バッテリパックのようなバッテリを備える。
【００２８】
ＭＮ１０はデータを共用、及び／又は取得するための１つ又は複数の手段を有することもできる。例えば、ＭＮは、無線周波数技術に従って電子装置とデータを共有したり、及び／又は電子装置からデータを取得したりできるように短距離無線周波数（ＲＦ）トランシーバ５４を備えることができる。これに関し、ＲＦレシーバはＷＬＡＮ及び／又はＷＡＮ方式によって他の無線周波数トランシーバとの間でデータ共有可能なＷＬＡＮ及び／又はＷＡＮインターフェースとして機能しても良い。ＭＮは、追加又は代替の方法として、例えば赤外線（ＩＲ）トランシーバ５６及び／又はブルートゥーススペシャルインタレストグループによって開発されたブルートゥースブランドの無線技術を利用して動作するブルートゥース（ＢＴ）トランシーバ５８のような、他の短距離トランシーバを備えることもできる。従って、ＭＮは、追加又は代替の方法として、上記技術に従って電子装置との間でデータを送信及び／又は受信することができる。
【００２９】
ＭＮ１０は更に、例えば加入者識別モジュール（ＳＩＭ）６０や着脱可能なユーザ識別モジュール（Ｒ−ＵＩＭ）などのメモリを有することができ、メモリは主として携帯電話加入者に関係する情報要素を記憶する。ＳＩＭに加え、ＭＮは他の着脱可能メモリ及び／又は固定メモリを備えることができる。これに関し、ＭＮは、データの一時的保管のためのキャッシュエリアを持つ揮発性ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）のような揮発性メモリ６２を備えることができる。ＭＮは又、埋込み及び／又は着脱可能な他の不揮発性メモリ６４を備えることができる。この不揮発性メモリは、追加又は代替の方法として、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ等により構成することができる。メモリには、ＭＮの機能を果たすべくＭＮによって使用される多数のソフトウエアアプリケーション、インストラクション、情報ピース、データのいずれも記憶することができる。例えば、メモリはそのＭＮを一意に識別することができる識別子を記憶でき、識別子には例えば国際モバイル機器識別（ＩＭＥＩ）コード、国際モバイル加入者識別（ＩＭＳＩ）コード、モバイルステーション統合サービスデジタルネットワーク（ＭＳＩＳＤＮ）コード（携帯電話番号）、インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレス、セッションイニシエーションプロトコル（ＳＩＰ）アドレスなどがある。
【００３０】
背景技術の項で説明したように、移動インターネットプロトコルにより、ＭＮ１０は、ルートに沿って訪問する種々のネットワークの一接続ポイントから他のポイントへと自由に移動できる。特にＭＩＰプロトコルは、１つのアクセスルータから他のアクセスルータへのハンドオーバの間でもＭＮが接続状態を保持できるようなアクションを記述する。要するに、移動インターネットプロトコルにより、ＩＰネットワーク１６への現在の接続ポイントにかかわらず、ＭＮをホームアドレスによって認識することができる。ＭＮがホームネットワーク２２から離れた訪問先ネットワーク２５に位置する場合、ＭＮの現在位置に関する情報を提供する気付アドレスとも関係している。一般にＦＡ２０間のハンドオフによって気付アドレスは変化するが、ホームアドレスは同じままである。
【００３１】
背景技術の項で指摘したように、第１通信インターフェースを介して第１種ネットワークに接続されたＭＮ１０は、第１種ネットワークから第２種ネットワークへのハンドオフが可能となる。そのような場合には、ＭＮは第２通信インターフェースをオンにし、ＭＮをハンドオフすることができる利用可能な第２種ネットワークを常にスキャンするように構成されており、第２種ネットワークを発見することで第１種ネットワークから第２種ネットワークへのハンドオフが実現される。しかしながら、ＭＮが常時、利用可能な第２種ネットワークをスキャンするとそれだけ電力を消費することになる。ユーザが、ＭＮの第２種ネットワークへのハンドオフを手動で成すことは、ＭＮの電力消費量を低減する上では有効だが、そのようなテクニックはかなりのユーザ介入を必要とし、むしろ厄介なものとなり得る。
【００３２】
従って、本発明の例示的実施形態によれば、第１種ネットワークに接続されたＭＮ１０は、常時スキャニングやユーザの介入を必要とする従来技術と比較して、消費電力やユーザ手動による介入を減らして、利用可能な第２種ネットワークを発見することができる。利用可能な第２種ネットワークを常にスキャンするのに必要な電力消費量を減らすためには、利用可能な第２種ネットワーク発見の可能性が所定の閾値を超えた時だけ、利用可能な第２種ネットワークをスキャンするための第２通信インターフェースをオンに切り換えてもよい。これに関し、ＭＮが上記可能性を決定するのに使用することができる１つの情報は、ＭＮの現在位置である。
【００３３】
第１種ネットワークに接続されたＭＮ１０に対しては、その接続の結果として多数の異なった情報が利用可能になっている（さもなければ、利用可能な情報から決定できる）。一般に、この種の情報は、ＭＮが現在位置する地理的エリアを表すことができる情報（位置情報）を含んでいる。ＭＮが携帯電話ネットワークに接続された時、例えば、その接続の結果としてＭＮが利用可能な位置情報は、ＭＮが位置する携帯電話ネットワークのセルの識別子（すなわち、セルＩＤ）を含むが、このＭＮが利用可能な位置情報には、追加又は代替の方法として、ＭＮが位置するロケーションや地理的エリアを表し得る他の情報も含んでもよいことを理解されたい。より具体的には、例えばＧＳＭ／ＧＰＲＳネットワークにおいては、位置情報はオペレータ名（モバイル国コード及びモバイルネットワークコード―ＭＣＣ及びＭＮＣ）、ロケーションエリアコード（ＬＡＣ）及びセルＩＤを含んでいる。これに関して、オペレータ名はネットワークオペレータを特定し、ＬＡＣは大まかなロケーションエリアを表し、セルＩＤはＭＮが現在位置する特定セル（一般的にはセルは１００メートル〜３キロ又はそれ以上の範囲）を表している。同様に、セルＩＤ情報は、ＣＤＭＡベースのネットワークやＷＣＤＭＡベースのネットワーク等に接続されたＭＮにも利用可能である。ＭＮに提供される位置情報の正確／不正確に関係なく、そのような位置情報の入手には、第１種ネットワークに接続しこの接続を保持するのに必要なリソースの消費以外に、追加の電力や周波数帯域幅やＭＮの他のリソース消費を必要とすることなく、ＭＮにとって容易に行える。
【００３４】
次に、図４ａ及び４ｂを参照する。これらの図は、例えば、ＭＮとＣＮ２６との間の通信セッション中において、現在のアンカＦＡ２０ａから新しいターゲットＦＡ２０ｂへとＭＮ１０をハンドオフする方法の制御フロー図を示している。ここで説明するように、ＭＮは、アンカＦＡからターゲットＦＡへとハンドオフされる。しかしながら、このハンドオフに関しては本発明の精神と範囲から逸脱することなく、ＭＮをアンカＨＡ１８ａからターゲットＦＡへと同様にハンドオフしたり、或いはアンカＦＡからターゲットＨＡへとハンドオフしたりすることも可能である。また以下に説明するように、図６の方法は、第１種の主要ネットワークから第２種の代替ネットワークへとＭＮをハンドオフする際に特に適応できる。より具体的に、ＣＤＭＡ（例えば、ｃｄｍａ２０００、１ＸＥＶ−ＤＯ等）ネットワークのアンカＰＤＳＮ（即ちアンカＦＡ）からＷＬＡＮのターゲットアクセスルータＡＲ（即ちターゲットＦＡ）へのＭＮのハンドオフに関連して図６の方法を説明する。しかしながら、図６の方法に関しては、本発明の精神と範囲から逸脱することなく、第２種の代替ネットワーク（例えば、ＷＬＡＮ）から第１種の主要ネットワーク（例えばＣＤＭＡネットワーク、ＷＣＤＭＡネットワーク等）へのハンドオフも含め、多数の他種ネットワークのいずれかから多数の他種ネットワークのいずれかへのＭＮのハンドオフにおいても、等しく適応できることを理解されたい。また、図６の方法は１種の代替ネットワーク（即ち第２種ネットワーク）へハンドオフする方法に関して図示、説明しているが、同方法は、１つ又は複数のネットワーク（例えば、第３種ネットワーク、第４種ネットワーク等）へのハンドオフに関しても等しく適応できる。このような場合、図６の方法は、１種の代替ネットワーク（例えば第２種ネットワーク）から別種の代替ネットワーク（例えば第３種ネットワーク）へのＭＮのハンドオフ、またその逆の場合のハンドオフのために用いることも可能である。
【００３５】
図４ａ及び４ｂに示すように、第１種ネットワークのアンカＦＡ２０ａから第２種ネットワークのターゲットＦＡ２０ｂへのＭＮ１０のハンドオフの例示的方法には、複数の異なる地理的エリアを表す位置情報を含むアクセスデータベース（例えばメモリ３２、６４内）を提供すること（ブロック７０に示す）を含んでいる。そして、表された各エリアは、適当な通信インターフェースを介してＭＮが接続可能な第２種ネットワークに関係している。第２種ネットワークの複数のインスタンスが或るエリア内で利用可能であるならば、表されたエリアは、第２種ネットワークの１つ又は複数のインスタンスとより特別に関係しているかもしれない。今回は例示のために、第２種ネットワーク（例えば、ＷＬＡＮ）は複数のインスタンスを含むものとして以下に記述するが、第２種ネットワークは必ずしも複数のインスタンスを含む必要はない。
【００３６】
第２種ネットワークの各インスタンスに関し、ＭＮによって他の方法で発見できない場合、アクセスデータベースはＭＮが第２種ネットワークのそれぞれのインスタンスに接続するのに十分な１つ又は複数パラメータを有する。例えばＷＬＡＮ（即ち、第２種ネットワーク）のインスタンスの場合、アクセスデータベースは、ＷＬＡＮ  ＳＳＩＤ（サービス設定識別子）、チャンネル情報、保護キー等のような情報を含むアクセスプロファイルを含むことができる。
【００３７】
アクセスデータベースは、更新型か修正型かに関わらず、多くの異なる形態のいずれの形でも提供することができる。例えばアクセスデータベースは、ネットワークオペレータによって供給されるか、或いはＭＮ１０によるダウンロードに応じるものでもよい。その際、オペレータは適宜（例えば、定期的に、更新情報が利用可能になった時、など）、アクセスデータベースに更新情報を配給したり、或いはダウンロードによって更新情報を利用できるようにしたりしてもよい。理解されることだが、このように提供したりダウンロートで利用可能にしたりすることは、第２種ネットワークがオペレータ所有の場合（例えば、オペレータ所有ＷＬＡＮネットワーク―ＯＷＬＡＮネットワークの場合）特に適用できる可能性がある。ＭＮへのアクセスデータベースの提供やダウンロードに加えて、又はそれに代わる形で、例えばＭＮのユーザがユーザ入力インターフェースを介してアクセスデータベースに手で入力することにより、データベースを作成、更新したり、或いは修正したりしてもよい。更に、例えばＭＮが学習プロセスを介してアクセスデータベースを作成／更新したり、或いは修正したりするように構成してもよい。このようなプロセスに従って、ＭＮのユーザが第２通信インターフェースを手動でオンにして第２種ネットワークのインスタンスに接続する毎に、ＭＮは現在位置するエリアに関してアクセスデータベースに適切なエントリを加えることができる。
【００３８】
ブロック７２に示すように、アクセスデータベースの提供方法が厳密か否か関わらず、図４ａ及び４ｂの方法は、第１通信インターフェースを介してＭＮ１０を第１種ネットワークに接続するプロセスを含む。より詳しくは、この例示的実施形態のＭＮは、第１通信インターフェースを介してＢＳ１４に接続し、それによりＢＳを介して第１種ネットワークのＦＡ２０に接続し、その際、ＢＳはアンカＢＳ１４ａとして機能すると共に、ＦＡはアンカＦＡ２０ａとして機能する。例えばＭＮは、無線通信インターフェースを介してＣＤＭＡ（例えばｃｄｍａ２０００、１ＸＥＶ−ＤＯ等）ネットワークやＷＣＤＭＡネットワークのＢＳに接続し、ＣＤＭＡネットワークの各ＰＤＳＮに接続するようにしてもよい。第１種ネットワークにＭＮが接続している状態では、図示するように、ＭＮの第２通信インターフェースはオフの状態に保持されるか電源オフの状態である。
【００３９】
ＭＮ１０が第１種ネットワークに接続されているので、ブロック７４に示すように、ＭＮは第１種ネットワークからの位置情報をモニタリングすることができる。これに関しては、上述したように第１種ネットワークへ接続した結果として、ＭＮが現在位置する地理的エリアを表すような位置情報が、通常、利用可能となるのである（或いは、決定可能になる）。この位置情報には、例えばＭＣＣ、ＭＮＣ、ＬＡＣ及び／又はセルＩＤを含むことができる。しかしながらＭＮにもたらされる位置情報が正確か否かに関わらず、そのような位置情報は、第１種ネットワークへの接続とこの接続を保持するのに必要なリソース消費以外に、追加の電力や周波数帯域幅、或いはＭＮの他のリソース消費を必要とすることなく、ＭＮにとって容易に利用できるものである。
【００４０】
ブロック７６に示すように、ＭＮが現在位置するエリアを表す位置情報をモニタリングするので、ＭＮは、その位置情報が同じ地理的エリア内に第２種ネットワークのインスタンスが存在する可能性のあることを示しているか否かを決定することができる（参照）。具体的には、ＭＮが第２種ネットワークのインスタンスに関係するエリアに現在位置するか否かの判定のため、ＭＮは位置情報とアクセスデータベース内の情報を比較する。ＭＮが第２種ネットワークのインスタンスに関係するエリアに現在位置しない場合、ＭＮは引き続き第１種ネットワークからの位置情報をモニタリングし続ける（ブロック８２によって図示され、以下に説明する）。他方、ＭＮが第２種ネットワークのインスタンスに関係するエリア内に現在位置する場合、ブロック７８に示すように、ＭＮは第２通信インターフェースをオンにすると共に、第２種ネットワークの関係するインスタンスをスキャンする。第２種ネットワークの関係するインスタンスをスキャンするにあたって、ＭＮは常時スキャンするようにしてもよく、所望なら、定期又は不定期間隔で断続的に行うようにしてもよい。更に、常時ネットワークアクセスを維持するためには、通常（必ずしもそうである必要はないが）ＭＮは、第２通信インターフェースが第２種ネットワークの関係するインスタンスをスキャンしている状態のまま、第１通信インターフェースを介した第１種ネットワークとの接続を維持する。
【００４１】
第２種ネットワークの関係するインスタンスをスキャンしているので、ＭＮ１０は、ブロック８０に示すように、第２種ネットワークの各インスタンス、より詳しくは第２種ネットワークの各インスタンスのＢＳ１４を発見しようと試みることができる。これに関して、ＭＮは第２種ネットワークの各インスタンスを発見するまでは第１種ネットワークからの位置情報をモニタリングし続ける（ブロック７４参照）。従って、位置情報が、ＭＮが第２種ネットワークのインスタンスに関係するエリアの外に移動したことを指摘したならば、ブロック８２（及びブロック７４）に示すように、ＭＮは第２通信インターフェースをオフにすると共に第１種ネットワークからの位置情報をモニタリングし続ける。或いは、位置情報が、ＭＮが第２種ネットワークの他のインスタンスに関係するエリア内に移動したことを指摘したならば、ＭＮは第２種ネットワークの他のインスタンスに対しスキャンする（ブロック７８参照）。或いは、位置情報が、ＭＮが同じエリア内に残留していることを指摘したならば、以前と同様に、ＭＮは第２種ネットワークの関係するインスタンスに対しスキャンし続ける。
【００４２】
図４ｂに関し、ＭＮ１０が第２種ネットワークの関係するインスタンスを発見した場合、ブロック８４に示すように、ＭＮは、第１種ネットワークから第２種ネットワークのインスタンスにハンドオフされることになる。ＭＮは、例えばＭＩＰプロトコルによって提供される方式のような、多数の異なる既知の方式のいずれでもハンドオフすることができる。しかしながら、一例示的実施形態では、ＭＮが第１通信インターフェースを介して第１種ネットワークのアンカＢＳ１４ａに接続されるように、ＭＮは第２通信インターフェースを介しての第２種ネットワークの各インスタンスのターゲットＢＳ１４ｂとの接続を確立することになる。ターゲットＢＳとの接続により、ＭＮは同様にターゲットＢＳを介して第２種ネットワークのインスタンス内のターゲットＦＡ２０ｂと接続する。即ち、第１種ネットワークから第２種ネットワークのインスタンスへとＭＮがハンドオフされたことにより、ＭＮが送受信する後続のパケットは、アンカＦＡ２０ａを経由してＭＮへとルーティングされるのに対して、ターゲットＦＡを経由してＭＮへとルーティングされる可能性がある。更に、ＭＮが第２種ネットワークの関連するインスタンスへとハンドオフされる前後、あるいは時を同じくして、ＭＮを第１種ネットワークから切り離し（切り離さなくともよいが）、第１通信インターフェースをオフにすることができる。或いは、（その必要もないが）ＭＮは第１通信インターフェースを休止状態にすることも可能である。この場合、幾つかの信号メッセージが送受信及び処理されるが、ＭＮ自体の電力やリソースの消費量は少なくて済む。
【００４３】
ブロック８６に示すように、第２種ネットワークのインスタンスに接続されたので、ＭＮ１０は、第２種ネットワークから利用可能な情報をモニタリングすることができる（或いは、利用可能な情報からの決定が可能となる）。前述したように、この情報には位置情報を含むことが可能である。しかしながら、追加又は代替の方法として、この情報は、ＭＮが第２種ネットワークの接続されたインスタンスから離れつつあることを表す情報を含むことができる。例えば、この情報は第２種ネットワークのインスタンスへの接続の信号強度や信号−ノイズ比（ＳＮＲ）を含むことができる。
【００４４】
第２種ネットワークの接続されたインスタンスから利用可能な情報をモニタリング（又は利用可能な情報から決定）し、次にＭＮ１０はブロック８８に示すように、モニタリングした情報が第２種ネットワークの接続されたインスタンスから離れようとしている可能性があることを指摘しているか否かを判定する。例えば、ここでは、ＭＮは第２種ネットワークのインスタンスとの接続の信号強度やＳＮＲを所定の閾値と比較することができる。この信号強度やＳＮＲが所定閾値以上の場合には、ＭＮは引き続き第２種ネットワークからの情報をモニタリングする（ブロック９４によって示し、後述する）。他方、信号強度やＳＮＲが所定閾値よりも小さい場合には、ブロック９０に示すように、ＭＮは第１通信インターフェースをオンにし、第１種ネットワークをスキャンする。
【００４５】
信号強度やＳＮＲをモニタリングすることに加えるか、又はその代りに、ＭＮ１０は、数多くある他のいずれの方式によっても、情報が第２種ネットワークの接続されたインスタンスから離れようとしている可能性があることを指摘しているか否かを判定するための情報をモニタリングすることができる。例えば、第２種ネットワークの接続されたインスタンスがオフィスビルディング内のＷＬＡＮからなり、ＷＬＡＮがその１つ又は複数の境界近傍（例えばビルディングの外側ドア近く）に位置する１つ又は複数の特定のＢＳ１４（アクセスポイント）を有し、この特定のＢＳが所定のＳＳＩＤの組の中のＳＳＩＤに関係する場合を想定してみよう。そのような場合、ＭＮは、ＭＮに接続したＢＳのＳＳＩＤと所定のＳＳＩＤからなる組とを比較することができる。ＭＮが接続するＢＳのＳＳＩＤが所定のＳＳＩＤの組の中にない場合、ＭＮは引き続き第２種ネットワークからの情報をモニタリングし続けてもよい（ブロック９４参照、以下に説明）。逆に各ＳＳＩＤが所定のＳＳＩＤの組に含まれる場合（ＭＮがＷＬＡＮの境界近くに位置することを指摘する場合）、ＭＮは第１通信インターフェースをオンにし、第１種ネットワークをスキャンしてもよい（ブロック９０参照）。
【００４６】
分かることではあるが、ＭＮ１０が第２種ネットワークの接続されたインスタンスから離れようとしている可能性があるか否かを判定するために、信号強度やＳＮＲ又はＳＳＩＤのような情報は、それぞれ別個にモニタリングすることができる。しかしながら他の種々の場合において、ＭＮは、接続状態にあるＢＳ１４のＳＳＩＤだけでなく信号強度やＳＮＲをモニタリングするといったように、複数のピースからなる情報をモニタリングしてもよい。このような場合、異なる情報ピースをそれぞれ別個にモニタリングするのに比較して、ＭＮは自分自身が第２種ネットワークの接続されたインスタンスから離れつつあるか否かをより正確に決定することができるようになる。
【００４７】
先に述べたのと同様に、モニタリングした情報が第２種ネットワークの接続されたインスタンスから離れつつあることを指摘しているか否かをＭＮ１０が判定する方法に関係なく、前と同様に、ＭＮは第１種ネットワークを常時スキャンするようにしてもよく、代替方法として、所望なら定期又は不定期間隔で断続的にスキャンするようにしてもよい。更に、（必須用件ではないが）絶え間ないネットワークアクセスを維持するために、ＭＮは第１通信インターフェースによって第１種ネットワークをスキャンしながら第２通信インターフェースを介した第２種ネットワークのインスタンスとの接続を維持するようにしてもよい。
【００４８】
ブロック９２に示すように、ＭＮ１０は第１種ネットワークをスキャンするので、ＭＮは第１種ネットワーク、あるいは特に第１種ネットワークのＢＳ１４を発見する試みをすることができる。これに関しては、第１種ネットワークを発見するまで、ＭＮは第２種ネットワークからの情報のモニタリングを継続することが可能である（ブロック８６参照）。このようにして、例えば信号強度やＳＮＲが所定閾値以上となるなど、情報が、ＭＮがもはや第２種ネットワークの接続されたインスタンスから離れようとはしていないことを示すか、或いはＭＮの接続するＢＳ１４のＳＳＩＤが、もはや第２種ネットワークの接続されたインスタンスの１つ又は複数の境界近くのＢＳの所定のＳＳＩＤの組の中にないことを示す場合、ブロック９４（及びブロック８６）に示すようにＭＮは第１通信インターフェースをオフとし（又は、休止状態に置き）、第２種ネットワークからの情報をモニタリングし続けることができる。或いは又、情報が、ＭＮが第２種ネットワークの接続されたインスタンスから離れそうな状態のままであることを示す場合、ＭＮは、先に述べたのと同じように第１種ネットワークをスキャンし続けることができる。この際、ＭＮ１０が第１種ネットワークを発見したならば、図４ａのブロック７２に再度示すように、ＭＮは第２種ネットワークの接続されたインスタンスから第１種ネットワークへとハンドオフによって戻されることもある。
【００４９】
ＭＮ１０が現在位置するエリアを表す位置情報をモニタリングし、かつこの位置情報が同じ地理的エリアにある可能性の高い第２種ネットワークのインスタンスを指摘しているか否かを判定しながら、上記方法はこれまでのように継続することができる。理解されるだろうが、第１種、すなわち主要ネットワークからのハンドオフは、場合によって、ハンドオフされる他種ネットワークが異なったり、または他種ネットワークのインスタンスが異なったりする場合がある。例えば、ある場合は、ＭＮはＣＤＭＡやＷＣＤＭＡネットワーク（即ち、第１種ネットワーク）から第１のＷＬＡＮ（即ち、第２種ネットワークの第１インスタンス）へとハンドオフされる可能性がある。そして次の場合、ＭＮはＣＤＭＡやＷＣＤＭＡネットワークから第１のＷＬＡＮ、或いは他の第２のＷＬＡＮ（即ち、第２種ネットワークの第２インスタンス）へとハンドオフされる可能性がある。
【００５０】
本発明の例示的実施形態を更に説明するべく、ＭＮ１０が、例えばｃｄｍａ２０００、１ＸＥＶ−ＤＯなどのＣＤＭＡネットワーク（即ち、第１種ネットワーク）接続のためのＣＤＭＡ無線インターフェース（即ち、第１通信インターフェース）を有するものと想定しよう。加えて、ＭＮはＷＬＡＮ（即ち、第２種ネットワーク）接続のためのＷＬＡＮインターフェース（即ち、第２通信インターフェース）を有するものとする。典型的な動作では、ＣＤＭＡ無線インターフェースはオン状態に保持される。また動作中、ＭＮが現在位置するＣＤＭＡネットワークのセルのＩＤ（即ち、位置情報）は、ＣＤＭＡネットワークによってＭＮに提供され、ＣＤＭＡ受信地域が利用可能である場合はいつでもＭＮにとって入手可能である。動作中にＭＮ１０はＣＤＭＡ無線インターフェースを介してＣＤＭＡネットワークに接続し、インターネット（即ち、ＩＰネットワーク１６）にアクセスできる。しかしながら、ＷＬＡＮへのアクセスがＭＮにとって利用可能である場合はいつでも、ＭＮユーザは、より良好な接続性、速度、サービス品質（ＱｏＳ）などを求め、ＭＮをＣＤＭＡネットワークから利用可能なＷＬＡＮへとハンドオフすることを望むことができる。
【００５１】
加えて、この例示的実施形態のＭＮ１０は、以下のようにｎ個のセルＩＤに対しｎ個のレコードを含むアクセスデータベースを保持しているものとする。
【００５２】
【表１】
2008546267.tif 000003
【００５３】
このアクセスデータベースの例において、各レコードはラベルを備え、さらにセルＩＤ（位置情報）を、ＭＮがＷＬＡＮを介して接続可能なＷＬＡＮの１つ又は複数のインスタンスに関連付けているか、又は結び付けている。更にＷＬＡＮの各インスタンスは、ＭＮが各インスタンスに接続するのに十分な１つ又は複数のパラメータ（例えば、ＷＬＡＮ  ＳＳＩＤ、チャンネル情報、保護キー等）を含むアクセスプロファイルを持っている。他の実施形態では、所望ならデータベースは他の形態で構成されるかもしれない。
【００５４】
利用可能なＷＬＡＮを常時スキャンするのに必要な電力消費量を低減するため、この例示的実施形態のＭＮ１０は、ＭＮがＣＤＭＡネットワークを介してインターネットにアクセスするとき、ＷＬＡＮインターフェースがデフォルトによってオフ状態に保持されるように構成される。ＭＮがＣＤＭＡネットワークに接続されているとき、ＭＮはＣＤＭＡネットワークによって提供されるセルＩＤ情報をモニタリングする。ここでＭＮユーザがオフィスに入ったとしよう。そのような場合、ＣＤＭＡネットワークから報告されるセルＩＤは４０４１となる。その結果ＭＮはデータベースをチェックし、アクセスデータベースがセルＩＤ４０４１に対するレコードを含み、かつそのセルＩＤ４０４１は企業ＷＬＡＮ（即ち、第２種ネットワークのインスタンス）と関係していると判定する。これに応じてＭＮはＷＬＡＮインターフェースをオンにし、企業ＷＬＡＮをスキャンする。ここでＭＮが企業ＷＬＡＮを発見した場合、ＭＮは、企業ＷＬＡＮを介してインターネットに接続することができるように、企業ＷＬＡＮにハンドオフされることになる。加えて、ＭＮは、ＣＤＭＡ無線インターフェースをオフとするか、或いは同インターフェースを休止状態にする。
【００５５】
ここで、ＭＮユーザがオフィスを去るとする。ＭＮ１０が企業ＷＬＡＮから離れるため、信号強度が所定閾値より小さく減少する。加えて、企業ＷＬＡＮ内において、ＭＮは、所定ＳＳＩＤの組の中のＳＳＩＤを持つＢＳ１４（アクセスポイント）へとハンドオフされるかもしれない。こうして、ＭＮはＣＤＭＡ無線インターフェースをオンに戻し、ＣＤＭＡネットワークをスキャンし、そのようなネットワークを発見した上でハンドオフされる。その際ＭＮはＷＬＡＮインターフェースをオフにする。ＣＤＭＡネットワークにハンドオフされた上で、ＣＤＭＡはセルＩＤ４０４５を報告する。先と同じように、ＭＮはデータベースをチェックし、アクセスデータベースがセルＩＤ４０４５に対するレコードを含んでいるか否かを判定する。しなしながら以前の場合と違って、セルＩＤ４０４５はＷＬＡＮとは関係していない（データベースがセルＩＤ４０４５のためのレコードを含んでいないのと同じ効果）。従ってＭＮはＣＤＭＡ無線インターフェースを介してＣＤＭＡネットワークに接続された状態のまま、ＣＤＭＡから利用可能なセルＩＤをモニタリングし続ける。このようにしてユーザが家に到着した時、ＣＤＭＡネットワークによって報告されるセルＩＤは３２８０となり、それはアクセスデータベースにおいてホームＷＬＡＮ（即ち、第２種ネットワークのインスタンス）と関係していることになる。企業ＷＬＡＮへのハンドオフの場合と同様に、ホームＷＬＡＮに関係するセルＩＤの識別に応じて、ＭＮはそのＷＬＡＮインターフェースをオンにし、ホームＷＬＡＮをスキャンする。ここでＭＮがホームＷＬＡＮを発見した場合、ＭＮはホームＷＬＡＮにハンドオフされ、ＣＤＭＡ無線インターフェースをオフとするか同インターフェースを休止状態にする。
【００５６】
上述したように、この例示的実施形態のアクセスデータベースは、ＭＮが位置するかもしれない地理的エリアを表す位置情報を含んでおり、ここでは各エリアは第２種ネットワークの１つ又は複数のインスタンスと関係付けられている。従って、１つのエリアは第２種ネットワークの複数のインスタンスと関係付けられている可能性があると理解すべきである。先に示したように、例えばセルＩＤ４１４８は２つのＷＬＡＮネットワーク、即ちコーヒーショップＷＬＡＮと本屋ＷＬＡＮに関係している。そのような場合には、ＭＮは多数の異なった形態のいずれによって機能するように構成してもよい。例えばＭＮは２つのインスタンスを共にスキャンし、最初に発見されたインスタンスにハンドオフされるように構成されてもよい。或いは、ＭＮは、スキャン対象としてのインスタンスの中から、多数の異なる要因に基づいて１つのインスタンスを選択するように構成してもよい。そのような要因には、例えば、異なるインスタンスへのアクセスコスト、並びに／或いは、異なるインスタンスによって提供されるセキュリティレベル及び／又は帯域幅が含まれることもある。
【００５７】
加えて、あるエリアは、複数の代替の種類のネットワークの１つ又は複数のインスタンスに関係する可能性があることを理解すべきである。例えば、１つのセルＩＤがＷＬＡＮネットワークとＷｉＭＡＸネットワークの双方に関係している場合もある。同一種の代替ネットワークの複数インスタンスの場合と同様に、ＭＮは多数の異なった形態のいずれによって機能するように構成してもよい。例えばＭＮは、双方の代替の種類のネットワークをスキャンし、最初に発見した代替の種類のネットワークにハンドオフされるように構成されてもよい。或いはＭＮは、多数の異なる要因に基づいて、スキャン対象としての代替の種類のネットワークのうちの１つを選択するように構成してもよい。前と同じように、そのような要因には、例えば異なるインスタンスへのアクセスコスト、並びに／或いは、異なるインスタンスによって提供されるセキュリティレベル及び／又は帯域幅が含まれることもある。
【００５８】
更に、ＭＮ１０は、ＭＮが接続している他の種類のネットワークからの情報に基づき異なる種類のネットワークへのインターフェースをオン／オフすることができる一方、より洗練されたアルゴリズムに基づいてインターフェースをオン／オフする可能性もあることを理解すべきである。又、例えばＭＮは、第１種及び第２種ネットワークからの位置情報のみならずネットワーク外部から得られる情報によって、代替の種類のネットワーク（及び／又はインスタンス）と関係するアクセスデータベースを作成、更新又は修正するように構成してもよい。そのような情報はＭＮに対し位置を直接的に示唆するものでもよいし、あるいはそうでなくともよい。
【００５９】
より具体的には、様々な場合において、ＭＮ１０は例えば、その現在位置をより正確に表す生の位置情報を得るべくＧＰＳ衛星と通信可能なＧＰＳ（衛星利用測位システム）により、第１種及び第２種ネットワークへの接続の外部で現在位置を得ることができるようにしてもよい。このより正確なＭＮの位置は、多くの異なる任意の目的のためにＭＮによって使用されたり、或いは本発明の例示的実施形態によって作用するクライアントアプリケーション又はＭＮの他のクライアントアプリケーションによって使用されたりしてもよい。そのような場合、ＭＮは、その第２通信インターフェースをオンにしたとき、例えばＧＰＳ衛星やそのような情報を得るべく構成された他のクライアントアプリケーションなどから生の位置情報を取得し、アクセスデータベースにおいてより正確なＭＮの位置（例えば、生の位置情報又は同様の情報を表すもの）を他の種類のネットワーク（及び／又はインスタンス）に関係させてもよい。その後、第１種ネットワークにＭＮが接続されているときの１つ又は複数のインスタンスにおいて、規則的または不規則な間隔をもって、ＭＮの現在位置を表す生の位置情報を再び取得するようにＭＮを構成することができる。その際、ＭＮは、ＭＮのより正確な現在位置（例えば、生の位置情報又は同様の情報を表すもの）を、アクセスデータベースの中の他の種類のネットワーク（及び／又はインスタンス）に関するＭＮのより正確な位置と比較することができる。その位置同士が一致していると検出した場合、ＭＮは他の通信インターフェース（例えば第２通信インターフェース）をオンとし、それぞれの種類のネットワーク（例えば第２種ネットワーク）をスキャンする。この技術の更なる情報に関しては、その内容が本願に引用して援用される、２００５年４月１８日出願の「System and Method for Dynamically Changing a Request for Location Information」という題名の米国仮特許出願第６０／６７２，４７１号を参照されたい。
【００６０】
又、例えばＭＮユーザは、１つ又は複数の日常行動（例えば、自宅から仕事場、仕事場からランチへの運転など）をとるかもしれないため、ＭＮ１０は、他の種類のネットワーク（及び／又はインスタンス）を位置情報だけでなく日時のような他の情報や前の位置情報（例えば、前のセルＩＤ）などと関係させるべく、アクセスデータベースを作成、更新又は修正するように構成してもよい。このようなアクセスデータベースによって、例えばセルＩＤ（即ち、位置情報）が、ユーザの自宅に関係するセルＩＤ（例えば、セルＩＤ３２８０）からユーザのオフィスに関係するセルＩＤ（例えば、セルＩＤ４０４１）へと変化し、更にその日時が自宅から仕事場へと運転するというユーザの日課を示すものである場合、ＭＮ１０はこのセルＩＤの変化は、多分、自宅から仕事場へと運転するユーザの日課の一部であると判定してもよい。追加又は代替の方法として、例えば、セルＩＤ（即ち、位置情報）が、ユーザの自宅に関係するセルＩＤ（例えば、セルＩＤ３２８０）から、ユーザの自宅からオフィスへの経路に沿った１つ又は複数のセルに関係するセルＩＤへと変化し、その後ユーザのオフィスのセルＩＤ（例えば、セルＩＤ４０４１）へと変化したならば、ＭＮはこのセルＩＤの変化は、多分、仕事場へのユーザの日常のドライブの一部であると判定してもよい。このようにしてセルＩＤがオフィスのセルＩＤになった時には、ＭＮはＷＬＡＮインターフェースをオンとし、適切なＷＬＡＮ（例えば企業ＷＬＡＮ）への定期的スキャンを開始してもよい。
【００６１】
更にＭＮ１０は、セルＩＤ（即ち、位置情報）がオフィスのセルＩＤに変化した時点と、ＭＮがそれに関係する代替ネットワーク（又はインスタンス）を発見した時点との間でどれくらいの時間が経過したかを一般に測定し、その時間をアクセスデータベース中の各セルＩＤに関係付けるように構成してもよい。一例として、ＭＮ１０は、セルＩＤがオフィスのセルＩＤに変化した時点と、ＭＮがＷＬＡＮを発見した時点との間でどれくらいの時間が経過したかを一般に測定するように構成してよい。最初は、ＭＮは経過時間に関する情報を持っていない。しかしながら、使用の初日にユーザがユーザのオフィスをカバーするセルに入ってから３０分後に手動で企業ＷＬＡＮに接続したとしよう。更に２日目にユーザがそのセルに入ってから５分後に手動で企業ＷＬＡＮに接続する。ＭＮはそのような計測を何度も追跡することで、やがて平均値や重み付けされた平均時間のような時間を計算できるようになる。それに応じて、ＭＮは、そのセルＩＤを識別するやいなや直ちに企業ＷＬＡＮのスキャンを開始する代わりに、企業ＷＬＡＮに対するスキャンを開始する前の平均時間に基づき、その平均時間又は他の時間だけ待機するように構成してもよい。理解されるだろうが、セルＩＤによってカバーされる地理的エリアは広い可能性があるため、上述したアルゴリズムなどより洗練されたアルゴリズムに基づいてインターフェースをオン／オフするようにＭＮを構成すれば、第２種ネットワークへの接続を達成する可能性がセルＩＤだけによって接続を達成する可能性よりも高くなるまで、第２通信インターフェースの動作開始を遅らせることで電力消費を一層最適化することになるのである。
【００６２】
本発明の一特徴によれば、例えばＭＮ１０、アンカＦＡ２０ａ、ターゲットＦＡ２０ｂのような、１つ又は複数のシステムエンティティによってなされる機能は、上述した機能を含むハードウエア及び／又はファームウエアのような様々な手段で、単独及び／又はコンピュータプログラムプロダクトの制御のもとで、実現することができる。本発明の例示的実施形態の１つ又は複数の機能を実現するコンピュータプログラムプロダクトは、不揮発性記憶媒体のようなコンピュータ読取可能な記憶媒体や、一連のコンピュータインストラクションのような、上記コンピュータ読取可能な記憶媒体によって具現化されるコンピュータ読取可能なプログラムコード部を含むソフトウエアを備える。
【００６３】
これに関しては、図４ａ及び４ｂは本発明の例示的実施形態によるシステム、方法及びプログラムプロダクトのフローチャートである。フローチャートの各ブロック又は各ステップ、並びにフローチャートのブロックの組合せは、例えば１つ又は複数のコンピュータプログラムインストラクションを含む、ハードウエア、ファームウエア及び／又はソフトウエアのような様々な手段によって実行することができることが理解されよう。理解されるように、そのようなコンピュータプログラムインストラクションのいずれもコンピュータや他のプログラミング可能な装置（即ち、ハードウエア）にロードすることによって、コンピュータや他のプログラミング可能な装置上で実行されるインストラクションによって、フローチャートの各ブロックや各ステップで特定される機能を実現する手段が作成されるよう、装置を製造することができる。これらのコンピュータプログラムインストラクションは、コンピュータ読取可能メモリに記憶することも可能であり、これによって、コンピュータや他のプログラミング可能な装置が特別の形態で機能するように導くことができる。こうして、コンピュータ読取可能メモリに記憶されたインストラクションによって、フローチャートの各ブロックや各ステップで特定された機能を果たすインストラクション手段を有する製品を生産することが可能になる。又、コンピュータや他のプログラミング可能な装置上で実行されるインストラクションが、フローチャートの各ブロックや各ステップで特定された機能を果たすステップを提供するようなコンピュータ実行処理を生むべく、コンピュータプログラムインストラクションをコンピュータや他のプログラミング可能な装置上にロードし、一連の動作ステップがコンピュータや他のプログラミング可能な装置上で実行されるようにしてもよい。
【００６４】
それ故、フローチャートの各ブロックや各ステップは、特定機能を実行する手段の組合せ、特定機能を実行するステップの組合せ、及び特定機能を実行するプログラムインストラクションをサポートする。又、フローチャートの１つ又は複数のブロックやステップ、及びそれらの組合せは、特定の機能やステップを実行する特定用途向けハードウエアベースのコンピュータシステム、又は特定用途向けハードウエアとコンピュータインストラクションとの組合せによって実現できることが理解されよう。
【００６５】
以上の説明や関係図面で提示された教示の利点によって、本発明が関係する技術分野の当業者であるならば、数多くの変形態様や他の例示的実施形態が想起されるだろう。即ち本発明は、ここに開示した特定の実施形態に限定されるものではなく、その変形態様や他の実施形態が添付の請求項の範囲内に含まれることを意図していることが理解されよう。ここには特殊用語が使用されているが、それらは総称的かつ記述的な意味で使用されたに過ぎず、いかなる限定の目的をもって使用されたものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の例示的実施形態によってもたらされる１種の移動ノード及びシステムのブロック図である。
【図２】本発明の例示的実施形態による、移動ノード、ホームエージェント、外部エージェント及び／又は対応ノードとして動作可能なエンティティの概略ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態による移動ノードの概略ブロック図である。
【図４ａ】本発明の一実施形態による移動ノードをハンドオフする方法の各ステップを説明するフローチャートである。
【図４ｂ】本発明の一実施形態による移動ノードをハンドオフする方法の各ステップを説明するフローチャートである。
【図１】
2008546267.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【国際調査報告】
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