(57)【要約】  商品の先物販売を容易にするための方法が説明される。本技術は、取引可能な、交付条件付許可枠引換証券を作成し、そして将来の期日に該商品の給付を取得することを望む買い手に対して、指定した価格で該引換証券を売ることを含む。本引換証券は、将来の或る期日に有効になると見込まれる商品の該当日給付を表わす。【選択図】図１
2008518360.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の先物販売を容易にするためのコンピュータで実行される方法であって、
将来の或る期日に有効になることが見込まれる、商品の該当日給付を表わす、取引可能な交付条件付許可枠引換証券を作成するステップと、
前記引換証券を、指定された現在の価格で、前記将来の期日に前記量の商品を取得することを望む買い手に売るステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記引換証券の全部又は一部を、他の少なくとも一人の買い手に制限なく再販売するステップを更に含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記引換証券は、所定の期間後に失効することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記引換証券は、失効しないことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記商品は、電気、食料及び炭素排出枠の少なくとも一つであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記商品が電気であって、且つ指定日に失効する電力引換証券が作成されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記電力引換証券が、所定の期間内に受け渡されるべき所定のメガワット時量を表わすことを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
エンティティを前記引換証券の発行者として認可するステップを更に含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
少なくとも一つの所定の条件に従って、前記商品の価格が前記発行者によって指定されることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
規制機関が前記エンティティを認可することを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１１】
認可は所定の基準に基づくものであって、該基準は、信用度、引換証券の条項に従って受け渡しされるべき商品を提供する契約を発行者が履行できること、及び規制機関の会員であることの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記規制機関が欧州気候取引所であることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
前記引換証券の全部又は一部の販売のすべてを中央規制機関に報告するステップを更に含むことを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１４】
前記中央規制機関が、前記引換証券の譲渡のすべてを監視し及び認可し、並びに前記引換証券を引き換えることを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記買い手が、割当年に引換通知を前記発行者に送信することを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記発行者から前記買い手の登録口座に排出枠を送信するステップを更に含むことを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１７】
前記発行者の登録簿の割当排出枠情報と前記買い手により提供される割当排出枠情報とを照合するステップを更に含むことを特徴とする請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記引換証券が作成され、排出量削減指針に容易に準拠するように販売されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１９】
エンティティを前記引換証券の発行者として認可するステップを更に含み、前記発行者は、前記削減指針に準拠した引換証券の販売によって実現した収入を利用することを特徴とする請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
将来の或る期日に有効になることが見込まれる排出枠量を表わす、自由譲渡可能な交付条件付許可枠引換証券。
【請求項２１】
ネットワーク取引のために電子形式である請求項２０記載の引換証券。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的には、現在受渡し可能ではない先物受渡しの即時の支払いに関係がある取引を容易にするための方法及びシステムに関する。本発明の一つの形態は、エンティティ（entity）によって作成される交付条件付許可枠引換証券に関するものであり、ここで、この譲渡可能な引換証券は、将来の或る期日に有効になると見込まれる温室効果ガス排出枠量のような商品の量を表わすものである。エンティティは、その将来の期日に前記量の商品の取得を望む買い手に、指定した価格で引換証券を売ることができる。
【背景技術】
【０００２】
世界の環境は、人為的な、すなわち「人間によって引き起こされた」温室効果ガスの大気への放出によって生じた深刻な脅威に直面している。水蒸気、二酸化炭素、対流圏のオゾン、亜酸化窒素、メタンといった温室効果ガスは、一般的に太陽光放射に対しては透過性であるが、長波長放射に対しては不透過性であるので、長波長放射エネルギーが大気から出て行くのを妨げる。大気中における温室効果ガスの正味の影響は、吸収された放射の閉じ込め及び地球表面を温暖化する傾向である。
【０００３】
温室効果ガスは、例えば化石燃料燃焼中の二酸化炭素の放出によって放出されることになる。すなわち、自動車、工場その他の燃料燃焼装置は、二酸化炭素を大気に放出する。しかしながら、温室効果ガスは又、もっと自然な手段で放出されることもある。例えば、農業従事者が農地を耕作すると、耕作地から二酸化炭素が大気中に放出されることがある。林の樹木の除去すなわち森林の伐採によっても又、温室効果ガスの放出がもたらされる。
【０００４】
人間の活動によって引き起こされる、地球の大気中における温室効果ガス濃度の急激な増加によって、地球の気候システムにおける根本的かつ代償の高い変化というリスクが増加している。例えば、その変化としては、干ばつ／降水の周期が一層深刻になること、熱波がますます長くなり激しくなること、熱帯病の蔓延、植生及び農業システムへの被害、並びに高潮位と高潮による海岸線及び財産に対する脅威がある。
【０００５】
１９８０年代において、アメリカ合衆国は、自動車燃料からの鉛を段階的になくするために排出権取引システムを整備した。この努力の結果として、米国環境保護庁（ＥＰＡ）の二酸化硫黄（ＳＯ2）排出権取引プログラムが大変な成功を収めた。酸性雨を減少させるために、電力会社に対してＳＯ2の総排出量規制が課された。硫黄排出量削減のコストが高いと分かった公益企業は、低いコストで著しい削減を達成した公益企業から排出枠を買うことができた。
【０００６】
政府の指令と柔軟性が、排出権取引機構を通じてＳＯ2プログラムを成功させるのを可能にした。排出量は、要求よりも早く削減され、コストも大方の予想よりも大幅に低くなった。排出枠取引も又、１９９５年の７０万トンから２００１年の約１２００万トンへと着実に増大した。ＳＯ2排出権市場は、今や登録取引についてみても、各年約５０億ドルの大きさに達した。
【０００７】
米国の酸性雨削減のための二酸化硫黄排出枠取引プログラム及びその他の同様の市場の環境的及び経済的成功は、大規模な排出権取引の利点についての証明となる。総排出量に制限を課し、企業レベルでの制限を特定し、排出量を低コストで削減できる者が余剰の削減分を作り出すことができるようにすることにより、排出権取引は希少性を導入する。排出量の削減のために高いコストに直面する企業は、余剰の削減を行った企業から取引可能な排出権を購入することにより、排出枠を遵守することができる。排出枠と呼ばれる財産権類似の証券の市場は、限られた資源（環境）の効率的な使用を確実にするのに役立ち、環境の使用について社会が置く価値を示す価格を形成する。その価格は、排出量を削減した者への金銭的報酬を表わし、又革新的な汚染削減技術の創造の価値を示す。
【０００８】
英国、デンマーク、オランダを含む数カ国の政府が、公式な温室効果ガス市場を整備している。欧州連合は、２００５年始めに開始される二酸化炭素排出権取引市場の枠組みを定めた。欧州連合指令は、２００８年に開始される、加盟国のエネルギー機関及び産業機関の間における、さらに広汎で包括的な温室効果ガス取引システムに先立って、初期段階の市場を定めている。そのため、多くの国、州、取引所及び多国籍機関が、取引のための詳細な準備を行った。
【０００９】
２００５年、２００６年及び２００７年の欧州連合排出権取引枠組みにおいて発行される所定の二酸化炭素排出枠が各々に与えられることになる大企業（電力プラント、化学プラント等）のような欧州のエンティティは、温室効果ガス取引を予期して、その排出枠の売買を切望した。しかしながら、初期の２００５年、２００６年及び２００７年の各年においては、取引可能な排出枠は、個々の排出源（例えば電力プラント）の登録口座に置かれることになる。エンティティは、多くの根拠による排出枠を実際に受け取る前に、割当てが予定されている排出枠の一部又は全部を売ることを決定することができる。例えば、エンティティは、特定の年には工場又はプラントの効率がよくなるであろうから、その年に割り当てられた排出枠のすべてを必要としないであろうと予測する場合がある。或いは、エンティティは、二酸化炭素排出枠の価値が将来下落して、今売ろうとしている排出枠は、排出過剰となる排出量を補うのに十分な量を、後日同じ買い手又は他の買い手からもっと低い価格で買い戻すことができるであろうと推測する方を望む場合がある。
【００１０】
現在のところ、買い手に排出枠を売るエンティティは、特別に作られた先物契約及び約束証書を使用している。そのような取引においては、エンティティが排出枠を登録口座に受け取ったとき、合意した排出枠が買い手に譲渡されるものとするというエンティティによる約束と引き換えに、買い手が、現在における実際の排出枠の価格の一部を支払うこともあるし、支払わないこともある。交付された排出枠の譲渡が行われると、買い手は、典型的には、約束証書に記載された排出枠の貸付に対する合意価格を補填するために売り手に追加の支払いを行う。
【００１１】
そのような取引にはいくつかの欠点がある。特に、各取引が独自の契約条項を備えることができるので、取引を完結させるのに必要なコストと時間が上昇する。それに加えて、約束証書の性質上、将来の或る期日に買い手が実際に全額の支払いができるかという信用上のリスクを売り手が負担することが要求されるし、買い手は、売り手が実行できなくなるというリスクに直面する。加えて、各当事者は、相手方の信用上のリスクが許容範囲内であることの確認を、各取引ごとに改めて行わなければならない。先物契約及び約束証書は典型的には譲渡可能なものではなく、そのような契約を締結した買い手が、契約の商品又はサービスを再販売すること又はその他該商品及びサービスの購買契約を解除することが妨げられる。更には、約束証書は、第一先買権のような排出枠の再販売に関する制限を含むものとすることができる。約束証書の交渉には又、比較的長い時間がかかり、両当事者が迅速にそのような取決めに達することを妨げる。先物取引及び約束証書は、典型的には、売り手に対する購買価格の即時の支払いを提供するものではない。このことは、売り手が、将来提供されるべき商品又はサービスを生み出すことができる資産投資に、売却代金を即時に使うことができないことを意味する。
【００１２】
したがって、例えば将来発行される排出枠といった商品及びサービスの取引を容易にかつ効率的に行うために、方法及びシステムの改良が必要である。
【発明の開示】
【００１３】
本発明は、そこで、先行技術の欠陥を改善し、商品の取引を可能とし、様々な商品に要求される指針に容易に準拠することができるようにするための方法を提供する。
【００１４】
一つの態様において、本発明は、将来の或る期日に有効になると見込まれる商品の該当日（がいとうび）給付を表わす、取引可能な、交付条件付許可枠引換証券を作成し、そして、将来の期日に該商品の給付を取得することを望む買い手に対して、指定した価格で該引換証券を売ることによって、商品の先物販売を容易にする方法に関するものである。本方法は又、少なくとも一人の他の買い手に対して制限なく該引換証券の全部又は一部を再販売することを含むことができる。
【００１５】
本方法のいくつかの変形において、該当日給付引換証券は、所定期間後に失効するものであるが、他の変形態様においては、該当日給付引換証券は、失効しない。この失効は、一般的には商品によって決まるものであり、該商品は、電気、食料（例えば穀物）及び排出枠、好ましくは温室効果ガス排出枠の少なくとも一つとすることができる。例えば、商品が電気である場合、ある特定期間内における特定量の電気供給に関する先物電力引換証券が作成され、該電力引換証券は指定日に失効する。先物電力引換証券は又、所定の期間の枠内において受け渡しされるべき所定のメガワット時量を表わすために用いられるものとすることができる。
【００１６】
本方法は又、好ましくはエンティティを引換証券の発行者として認可することを含む。商品価格は、少なくとも一つの所定の条件に従って発行者によって指定されるものとすることができる。一つの実施形態においては、規制機関がエンティティを認可する。一般的には、この認可は所定の基準に基づくものであり、該基準は、信用度、引換証券の条項に従って受け渡しされるべき商品を提供する契約を発行者が履行できること、規制機関の会員であることの少なくとも一つを含むものである。規制機関は、例えば、欧州気候取引所とすることができる。
【００１７】
好ましい実施形態において、本発明は又、全部又は一部の引換証券の販売すべてを中央規制機関に報告することを含む。中央規制機関は、典型的には、引換証券のすべての譲渡及び引換えを監視し認可する。一般的には、買い手は、割当年に発行者に引換通知を送付する。本方法は又、好ましくは、排出枠を発行者から買い手の登録口座へ送ること又は発行者の登録された該当日給付情報と買い手が提供する登録された該当日給付情報とを照合することを含む。
【００１８】
他の実施形態においては、引換証券は、排出量削減指令に容易に準拠するように作成され、販売される。本方法は又、好ましくは、削減指令に準拠するために、エンティティを引換証券の発行者として認可し、発行者は、引換証券の販売によって実現した収入を利用することを含む。
【００１９】
本発明の他の態様は、将来の或る期日に有効になることが見込まれる排出枠を表わす、自由に譲渡可能な、交付条件付許可枠引換証券に関する。好ましくは、この引換証券はネットワーク取引のために電子形式である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
様々な図面における同様の数字は、同様の要素を指す。
【００２１】
本発明は、先物商品販売を容易にするための方法に関し、限定を意味しない例が以下に二酸化炭素排出枠（又は温室効果ガス排出枠）割当システムを内容として示される。欧州連合諸国は、二酸化炭素排出量の制限を所定のスケジュールに従って２００５年に開始することで合意した。欧州連合各国は、電力プラントのような企業に割り当てることのできる排出枠を割り当てられ、該排出枠は公表されている。具体的には、欧州連合諸国は、２００５年から２００８年の排出枠を設定したが、明らかにこれは将来続くであろう。欧州連合諸国の企業その他のエンティティは、自身のこれから数年の排出枠を通知され、いくつかのエンティティは、排出量削減指令に沿って排出枠を利用して運転資本を収集したいと思っている。例えば、一部又は全部の排出枠の販売によって得られた収入によって、エンティティは、排出量削減のために設備を購入することができ、又は該収入を再投資して排出量を削減する結果、より効率的な生産を行うことができ、又は該収入を用いて排出枠を他のエンティティから購入することができる。このような理由により、いくつかのエンティティは、実際に将来の或る期日に排出枠を受け取る時よりもむしろ登録口座に割り当てられる前に、排出枠取引契約を締結することを希望している。
【００２２】
本発明は、エンティティに交付されることになる排出枠が該エンティティに既に通知されているが、口座には該排出枠をまだ受け取っていない場合に、該エンティティが交付条件付許可枠引換証券（「ＷＡＡＶ」）を作成することに関するものである。そのような振り出されたＷＡＡＶは、容易にかつ効率的にエンティティによって他のエンティティ又は利害関係のある第三者と取引されるものとすることが考慮されている。例えば、エンティティが欧州連合加盟国から自身の排出枠割当スケジュールの通知を受け取った場合には、該エンティティは、二酸化炭素１０万トンの排出量といった、将来の或る期日に有効になると見込まれる排出枠の少なくとも一部を表わすＷＡＡＶを作成することができる。該エンティティは、将来の或る期日に排出枠を取得したいと望む買い手に指定した価格でＷＡＡＶを売る。引換証券は、必要ならば再販売のために、例えば１万トンといったより小さい額面に分割することができる。売り手は、交付条件付許可枠引換証券の販売によって得られた収入を用いて排出量削減指令に準拠できるようにする設備を購入することができる。
【００２３】
交付条件付許可枠引換証券「ＷＡＡＶ」は、新規で、容易に譲渡可能な証券であり、欧州気候取引所（「ＥＣＸ」）のような規制機関によって認可されたエンティティによって発行される。引換証券は、その所持人に、欧州連合排出権取引枠組において発行された特定量の二酸化炭素排出枠を発行者から受け取る権利を与える。ＷＡＡＶは、欧州連合加盟国が一連の特定の排出枠（例えば２００５、２００６、２００７といった割当年によって指定されるような）を登録口座に交付した後にのみ受渡しの権利行使ができる。そのようなシステムは、温室効果ガス削減目標が最低の可能なコストで実現されるという目標を推進するであろう。そしてそれは、先行金融を得るために排出枠市場を利用する能力を強化すること、ＷＡＡＶの信用度の高い派生的取引市場を育成すること及び一般的には取引コストを削減することによってなされる。
【００２４】
図１は、「交付条件付ＣＯ2排出枠引換証券」という名称の、振り出されたＷＡＡＶ２の例を図示する。図に示されるように、ＷＡＡＶ発行者が自身３を特定し、発行日４を入れ、通し番号範囲５を割り当て、排出枠量６を指定し、排出枠割当年７を特定する欄が備えられている。
【００２５】
ＷＡＡＶ２が発行者に提示されると、契約欄８に記載されているように、発行者は、特定された割当年（又は割当年よりも前）の排出枠を、該ＷＡＡＶの所持人によって指定された登録口座に譲渡する。発行されたすべてのＷＡＡＶは、欧州気候取引所（ＥＣＸ）のような規制機関に登録され、これらの証券のすべては、後述するようにＥＣＸの規則どおりにＥＣＸに報告される。
【００２６】
図２は、排出量の削減及び取引システム１０の簡略なブロック図である。システム１０は、登録簿１２、保証メカニズム１６及び取引ホスト・コンピュータ又は取引プラットフォームを含むものであるとすることができる。システム１０は、インターネット又は、他の公衆若しくはプライベートネットワーク又はコンピュータ装置接続といったネットワーク２０に接続されるものとすることができる。システム１０は、排出枠データベース２２と直接に又はネットワーク２０を介して通信可能に接続されるものとすることができる。
【００２７】
一つの実施形態において、登録簿１２の一部は、システム１０によって管理される商品市場の各参加者又はエンティティのＷＡＡＶの公式記録となる。ＷＡＡＶの販売又は取引は、後述のように、買い手によって報告され、かつ売り手によって登録簿１２に登録された場合にのみ、規則に適合するために公式に承認されることになる。登録簿１２は又、取引枠（exchange allowance）（ＸＡｓ）、軽減プロジェクトにより発生した取引排出量相殺（exchange emission offsets）（ＸＯｓ）及び取引早期行動クレジット（exchange early action credits）（ＸＥｓ）といった他の炭素金融証券を保持することができる。実施に当たっては、各証券は、１００トンのＣＯ2を表わし、特定の年のものであることが指定される。これらの各証券は、規則に従う場合、（ある制約を条件とすることができる）等価物と認められる。炭素金融証券は、指定された年又はそれ以降に規則に適合して使用されるものとすることができる。
【００２８】
例示的な実施形態においては、登録簿１２は、エンティティ又は参加者の自身の口座への安全保障されたインターネットアクセスを提供するように設計される。登録簿１２は、公衆によるが読み出しのみが可能なアクセスを提供するよう構成されるものとすることができる。好ましくは、登録簿１２は、他の温室効果ガス市場の登録簿とのインターフェースを備えるよう構成される。登録簿１２は、取引プラットフォーム１８及び金融保証メカニズム１６と接続される。これら３つの構成により、クリアリングハウスシステムが構成される。
【００２９】
金融保証メカニズム１６は、取引プラットフォーム１８上で炭素金融証券の販売を行う者が、買い手が支払いプロセスを実行できなかったとしても、翌日の支払いを受け取ることを保証することにより、市場の能力を強化する。このメカニズムにより、買い手の信用度を示す必要がなくなることによって、匿名取引が可能となる。支払われないリスクがなくなることにより、取引コストが除去される。この特徴によって、即時の売買の準備ができている流動資産の供給者（「マーケットメーカー」を含む）が取引に参加することができる。常連の買い手及び売り手の存在により取引活動が増大し、それによって価格発見プロセスの経済効果が改善される。更に、匿名で取引ができることにより、会員が、自身の取引戦略を明らかにせずに、呼び値を提示し、取引を行うことができる。保証メカニズム１６によって、買い手が支払いができないというリスクをなくすることができる。
【００３０】
取引プラットフォーム１８は、取引を容易にする中央の場を参加者に提供する、市場取引を主催する電子メカニズムであり、価格情報を公開する。この取引プラットフォーム１８は、取引相手を探し取引を終了させるコストを減少させるが、これが新しい市場における重要な便益である。
【００３１】
考えられている例においては、割り当てられるＷＡＡＶは、割当年が２００５年から２０１２年のものが発行されることになる。好ましい実施形態においては、欧州気候取引所（ＥＣＸ）は、選ばれた産業及び金融エンティティを認可ＷＡＡＶ発行者として指定するだろう。ＷＡＡＶ発行者として産業及び／又は金融エンティティを認可する基準は、エンティティの信用度及びＥＣＸの会員であることといった他の一定の要件に基づくものとなるであろう。このような証券のスポット市場取引は、購買者による即時の支払い（翌日まで）並びに、発行者及び／又は売り手によるＷＡＡＶの即時の受渡しを含むことができる。ＥＣＸ先物取引契約の失効に際しては、先物契約失効日間近のエンティティから、先物契約失効日までまだ間のあるエンティティに、ＷＡＡＶが受け渡されるようにすることができる。
【００３２】
ＷＡＡＶは又、割当年によって指定されなければならず、且つ十分な排出枠の割当が欧州連合加盟国によって完了したとＥＣＸによって決定された後はいつでも、所持人によって発行者に対して引換可能でなければならない。この決定は、ＷＡＡＶ発行者の代表を含むＥＣＸ委員会によってなされ、又は欧州連合委員会若しくは他の規制機関により任命されるものとすることができる他の機関若しくは組織によってなされるものとすることができる。
【００３３】
ＷＡＡＶは又、売り手から他のエンティティへ自由に譲渡することができる。ＷＡＡＶの譲渡人及び譲受人のすべては、譲渡各々をＥＣＸＷＡＡＶ登録簿に報告しなければならないが、それは図３及び４を参照して以下に詳細が説明される。
【００３４】
図３は、認可されたＷＡＡＶ発行者３２が、どのようにしてＷＡＡＶを買い手３４に売るのかを図示する簡略ブロック図である。具体的には、ＥＣＸ会員が特定の年について排出枠割り当ての通知を受けた後、該会員が認可されたＷＡＡＶ発行者であった場合、該会員は、その年に割り当てられた排出枠の全部又は一部を表わすＷＡＡＶを作成し、指定した価格で販売の申し出をすることができる。ＷＡＡＶ発行者は、価格の指定に責任があり、該価格は、割り当てられた排出枠の先物契約に関する市場条件についての発行者の評価及び関連すると思われる他の情報の関数として決定されるものとすることができる。ＷＡＡＶの買い手は、該ＷＡＡＶの支払い３６を即時に行い、該取引をＥＣＸＷＡＡＶ登録簿４０に通知する３８。ＷＡＡＶ発行者３２は又、該取引をＥＣＸＷＡＡＶ登録簿４０に通知する。発行者及び買い手からの情報は、ＷＡＡＶ登録簿によって受信され、買い手及び売り手の両者が譲渡されようとしている排出枠量に関して同意していることを確認するために、照合される。該買い手が将来第三者に該ＷＡＡＶを売ることを決定した場合、同じプロセスが引き続き行われ、譲渡人及び譲受人の両者は、取引をＥＣＸＷＡＡＶ登録簿４０に報告しなければならない。
【００３５】
図４は、ＷＡＡＶ引換プロセスを示す簡略ブロック図５０である。具体的には、引換通知が、発行者が欧州連合排出枠を有する割当年に、ＷＡＡＶ所持人５４からＷＡＡＶ発行者５２に送信される。次いで、該ＷＡＡＶ発行者５２は、該ＷＡＡＶに記載されたものと同じ量の欧州連合排出枠を、該ＷＡＡＶ所持人５４の欧州連合登録口座５６に送信する。ＷＡＡＶ発行者５２は又、ＥＣＸＷＡＡＶ登録簿４０に該取引を通知する。買い手は又、ＥＣＸＷＡＡＶ登録簿４０に該取引を通知する５７。このようにしてＥＣＸＷＡＡＶ登録簿４０によって受信された情報は、該ＷＡＡＶ及び該発行者に関する取引に関連して既に該ＷＡＡＶ登録簿４０にある、割り当てられた排出枠情報と照合される。該情報が一致する場合、該取引は有効であると認められる。該情報が一致しない場合又は譲渡されるべき排出枠量に関して該ＷＡＡＶ所持人及び該ＷＡＡＶ発行者間で不一致がある場合、ＥＣＸは、何らかの不正取引がなかったかどうかの判断のために調査を行わなければならない。そのような状況において、ＥＣＸは又、譲渡されるべき正しい排出枠量を決定し、又は何らかの排出枠が譲渡されるべきかどうかを判断するために、拘束力のある仲裁といった紛争解決プロセスを実施することができる。
【００３６】
そのようなＷＡＡＶシステムを使用した場合、いくつかの利点がある。第一に、ＷＡＡＶ発行者は、現在口座に排出権クレジットを実際に持つ必要なく、割り当てられた排出枠について即時に支払いを受ける。これにより、代わりに先物契約又は約束証書が用いられていたならば、ＷＡＡＶ発行者が買い手に関して想定しなければならない信用リスクを取り除くことができる。第二に、認可された発行者しかＷＡＡＶを作成できないので、買い手は、ＷＡＡＶを買う場合に、信用調査又は不測の事態すべてをカバーする特別に作成された契約の交渉をする必要がない。しかしながら、買い手は、ＷＡＡＶ発行者が現実の排出枠を提供できるかに関するリスクを負う。しかし、ＷＡＡＶ発行者は、電力会社といった信用でき、かつ信頼できるエンティティであるので、そのリスクでさえ最小化される。従って、ＷＡＡＶの買い手は、排出枠を要求する権利を持っている。更に、買い手は、現在又は将来において、制約なく再販売できる証券を有利に獲得したことになる。
【００３７】
ＷＡＡＶの使用によって、システムの規制機関が生成した割当排出権取引プログラムにおける欠陥が解決される。引換証券は、割り当てられた排出枠の売買を望む者にとっては、通貨と同視することができる。ＷＡＡＶを使用する更なる便益は、金融機関といった、実際にはそれを使用することができない第三者が、実際に将来それを必要とするであろう他のエンティティに再販売するための投資として、それを買うことができ、それによってそのような引換証券の市場が拡大されるであろうという点である。交付条件付許可枠引換証券システムが上述のように温室効果ガス市場の中で説明されてきたといえども、当業者であれば、そのような引換証券は、他の産業又は商品市場においても用いることができるであろうことは理解するであろう。例えば、電力の先物受渡しへの適用のために生成される同様の引換証券が、電力産業における様々な電力会社によって発行されるものとすることができると考えられる。各電力会社は、所定の期間の特定の配電網の予め指定した量のメガワット時を提供する契約を含むであろう引換証券を限られた数発行することができるであろう。該電力引換証券は、或る期日までに失効するものと指定されることが考慮されている。気候が暑くかつ需要が高い７月といったピーク時に指定されたメガワット時量は、需要が低い１０月の同量のメガワット時よりも価値が高いので、電力引換証券の時的制限が要求されるであろう。更には、電力生成コストは、変動するかもしれず、かつ燃料価格の上昇の結果上昇するかもしれないが、引換証券の所持人は、燃料価格水準又は電力市場において変化するかもしれない他の条件にもかかわらず、（既に支払いを済ませた）電力を、引換証券の発行者から受け取る権利を有する。その一方、温室効果ガス排出権の交付条件付許可枠引換証券は、失効日を必要としないものとすることができ、それ故、違った考え方を適用できるので、或る年から翌年に繰り越すこと及び／又は決して失効しないものとすることが許されるようにすることができる。
【００３８】
本発明のいかなる機能、方法のステップ又はプロセスも、一又はそれ以上のハードウエア若しくはソフトウエア装置、プロセス又は他の主体によって実行することができることに留意すべきである。これらの主体は、同じ場所に存在すること又は例えば、インターネット、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、学内若しくは家庭内ネットワーク、スタンドアローンシステム等といったデジタルネットワークによって接続された主体のように離れた場所に存在することができる。複数の機能は、同時に、即時に又は順次に生じると述べられてきたが、他の実施形態は、該複数の機能を、異なった順序のステップ若しくはプロセスで、又は他の機能、ステップ若しくはプロセスの実行に関して実質的に異なる時点で実行することができる。
【００３９】
ここで述べられたシステム及びソフトウエアは、本発明を実現するに際して有用な、例えばファイルサーバといった、演算処理装置、データ記録手段及びオペレーティングシステム支援能力を有し、ユーザインターフェースを有し又は有さない他のインテリジェント・データ処理装置を含むコンピュータに実装可能なソフトウエア又は他の適切なハードウエアを明示的に又は黙示に含むことが理解されよう。
【００４０】
本発明の好ましい実施形態は、ここでの開示に従って、汎用コンピュータを特定目的のコンピュータとして動作させることができるプログラム製品を提供する。汎用コンピュータに実装されるそのようなプログラム製品は、ソフトウエアのコンテンツに従って特定目的のコンピュータとして該汎用コンピュータをカスタマイズするので、磁気的又は光学的に協働するコンピュータベースの入力装置と対話可能な電子的にカスタマイズされた装置を生ぜしめる。コンピュータを、そのようなカスタマイズされた特定目的のモードにおいて動作させるために、本発明のソフトウエアは、ユーザ又は他の誰かによってインストールされるものとすることができ、該コンピュータに用いられているオペレーティングシステムにしばしば固有のコンフィギュレーション・パラメータが選択された後にのみではあるが、所望の特定目的の機能又は性質を提供するために該ソフトウエアが存在する装置と通常は効率的に対話するであろう。該特定目的のコンピュータ装置は、そのように構成される場合、特に意図されているであろうプロフェッショナルユーザに対して、より一層の価値を有する。
【００４１】
用語「コンピュータ」、「サーバ」、「データ記録手段」は、同族の用語も同様に、主体の物理的又は論理的な例を示すことが理解されるべきである。例えば、コンピュータ、データ記録手段及びサーバは、別個の物理的主体として、又は論理的には別個の機能を奏する一つの物理的主体として実現することができる。同様に、２つのサーバは、別個の物理的主体として、又は論理的には別個の機能を奏する一つの物理的主体として実現することができる。又コンピュータは、固定のコンピュータと同様に携帯機器（例えば、携帯電話又はＰＤＡ）も含むと理解されるであろう「端末」と見ることができる。
【００４２】
ここに提示された実施形態は、本発明による取引可能な引換証券の単なる例であることが理解されるべきである。近々完全な取引可能な引換証券を発行し、かつ販売することができ、引換証券の所持人は、将来商品又はサービスのフローを受け取ると考えられる。更に、引換証券は、ネットワーク上の、電子メールの、他の当業者に知られた他の方法のといった様々な態様の電子形式で取引することができる。従って、特定の実施形態が本発明を説明するのに選ばれたといえども、特許請求の範囲によって特定される本発明の精神及び範囲を逸脱することなく、様々な変形及び修正をなすことができることが、当業者に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明による交付条件付許可枠引換証券（ＷＡＡＶ）の例を示す。
【図２】図１に示されるような交付条件付許可枠引換証券の取引に用いることができる排出量削減及び取引システムの簡略ブロック図である。
【図３】本発明による、認可された発行者が交付条件付許可枠引換証券を買い手に販売する方法の具体化を示す簡略ブロック図である。
【図４】本発明による、買い手が交付条件付許可枠引換証券を引き換える方法の具体化を示す簡略ブロック図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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