(57)【要約】少なくとも発泡ガス容量の１０％がポリイソシアネート及び水又は発泡形成する混合物重量の１〜１０重量％の非プロトン性極性溶媒を含んでなる有機酸の反応による二酸化炭素である、ポリウレタン又はポリイソシアヌレート発泡組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡ガス量の少なくとも１０％がポリイソシアネート及び水又は有機酸の反応から生成した二酸化炭素であり、発泡生成混合物の全重量を基準として１〜１０重量％の非プロトン性極性溶媒を含んでなる、ポリウレタン又はポリイソシアヌレート発泡組成物。
【請求項２】
前記ポリイソシアネートは、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、アラリファティックポリイソシアネート、及び環状脂肪族ポリイソシアネート、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１の組成物。
【請求項３】
前記非プロトン性極性溶媒は、ジアルキルスルホキシド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアルカノアミド、ホスホネート、テトラメチレンスルホン、１−メチル−２−ピロリジノン、トリアルキルホスフェート、アセトニトリル、有機カーボネート、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１の組成物。
【請求項４】
前記ジアルキルスルホキシドは、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシド、又はジイソブチルスルホキシドである、請求項３の組成物。
【請求項５】
前記Ｎ，Ｎ−ジアルキルアルカノアミドは、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、又はＮ，Ｎ−ジエチルアセトアミドである、請求項３の組成物。
【請求項６】
前記ホスフェートは、Ｏ，Ｏ−ジメチル、Ｏ，Ｏ−ジエチル、Ｏ，Ｏ−ジイソプロピルメチルホスホネート、又はＯ，Ｏ−ジ（２−クロロエチル）ビニルホスホネートである、請求項３の組成物。
【請求項７】
前記トリアルキルホスフェートは、トリメチル又はトリエチルホスフェートである、請求項３の組成物。
【請求項８】
前記有機カーボネートは、ジメチルカーボネート、エチレンカーボネート、又はプロピレンカーボネートである、請求項３の組成物。
【請求項９】
前記ポリウレタン又はポリイソシアヌレート発泡生成反応混合物が、ポリイソシアネート、ポリオール、及びポリウレタン又はポリイソシアヌレート発泡生成反応のための触媒を含んでなる、請求項１の組成物。
【請求項１０】
発泡ガス量の少なくとも５０％がポリイソシアネートと水又は有機酸の反応から生成した二酸化炭素である、請求項１の組成物。
【請求項１１】
発泡ガス量の少なくとも７０％がポリイソシアネートと水又は有機酸の反応から生成した二酸化炭素である、請求項１の組成物。
【請求項１２】
前記非プロトン性極性溶媒が、発泡生成混合物の全重量を基準として２重量％〜８重量％存在する、請求項１の組成物。
【請求項１３】
差分の発泡ガス量がある場合、当該差分の発泡ガスが物理的発泡剤により供給される、請求項１の組成物。
【請求項１４】
発泡ガスがポリイソシアネート及び水又は有機酸の反応から生成した二酸化炭素であり、全発泡ガス量の７０％以下である、請求項１の組成物。
【請求項１５】
ポリウレタン又はポリイソシアヌレート発泡生成反応混合物が、全発泡ガス量の５０％以下の物理的発泡剤を含んでなる、請求項１０の組成物。
【請求項１６】
ポリウレタン又はポリイソシアヌレート発泡生成反応混合物が、全発泡ガス量の３０％以下の物理的発泡剤を含んでなる、請求項１１の組成物。
【請求項１７】
前記物理的発泡剤が、アセトン、酢酸エチル、ハロゲン化アルカン、ブタン、ヘキサン、ヘプタン、ジエチルエーテル、ペンタン、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１３の組成物。
【請求項１８】
前記ハロゲン化アルカンが、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチリデン、塩化ビニリデン、モノフロロトリクロロメタン、クロロジフロロメタン、ジクロロジフロロメタン、トリクロロトリフロロエタン、ヒドロクロロフロロ炭素化合物、ヒドロフロロ炭素化合物、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１７の組成物。
【請求項１９】
前記ポリイソシアネートはメチレンビス（フェニルイソシアネート）である、請求項１の組成物。
【請求項２０】
発泡ガス量の少なくとも３０％がポリイソシアネート及び水又は有機酸の反応から生成した二酸化炭素である、請求項１の組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリウレタン又はポリイソシアヌレート発泡組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
発泡剤として化学的に生成した通常以上の二酸化炭素量又は単独で化学的に生成した当該ガスの存在下で作られたポリウレタン及びポリイソシアヌレート発泡体は、その表面が非常にもろくなりがちであり、基材への良好な接着性を得ることが大変困難である。こうした破砕性は何らかの触媒の使用、長鎖ポリオールの使用、又は基材の加熱により低減しうるが、どの場合においても顕著に技術的な制約又は変更を余儀なくされる。
【０００３】
例えば触媒成分の一部として、ある種の極性溶媒をポリイソシアヌレート発泡生成混合物に導入することの記載がこれまでにあるが、そうした導入量は本発明が含有する必要量よりも極めて少量である。例えば、米国特許第３６２５８７２号、３７４６７０９号、３８４９３４９号、３８９６０５２号、３９０３０１８号、４０３３９０８号及び４０７１４８２号を参照されたい。
【０００４】
ある種の非プロトン性極性溶媒の使用が米国特許４０７１４８２号に示され、当該特許は、延焼又は発煙特性を本質的に損なうことなく、破砕性を改良し脆弱性を低減した高耐火性ポリウレタン発泡体を、発泡性ポリウレタン組成物中に、エチレン又はプロピレンカーボネート等の液状有機炭酸化合物を一定量混入することで作成することに係り、また米国特許４３３５２２８号は、ポリイソシアヌレート発泡芯材の作成に用いる反応混合物中に非プロトン性極性溶媒を少量混入することにより、強固なポリイソシアヌレート発泡芯部を有する多層材料の表面と中心の接着性の改良に係る。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術は化学的に活性な発泡剤として水を用いうることを開示しており、水とイソシアネートの反応を化学的な発泡剤として用いることから生じる、ポリウレタン又はポリイソシアヌレート発泡体のいずれかが接着性を欠き破砕性が増大する課題を解決していない。より具体的には、従来技術は上記の欠点に対して、発泡ガス全量の少なくとも１０％の量の二酸化炭素を生成するような量の水を使用し、発泡生成用混合物の全重量を基準として約１〜１０重量％の非プロトン性極性溶媒を含むことを開示又は示唆する参考文献を付している。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施態様の例示に従い、発泡ガスの少なくとも１０％が、ポリイソシアネートと水又は有機酸との反応から生じる二酸化炭素であり、発泡生成混合物の全重量の約１〜１０重量％の量の非プロトン性極性溶媒を含む、ポリウレタン又はポリイソシアヌレート発泡体を提供する。
【０００７】
本発明の実施態様の例示に従って提供する発泡体は、硬化性の改良及び破砕性の低減の利点が明らかである。さらに、本発明により達成された、特に表面における当該発泡体の破砕性低減は、発泡体と基材との接着性を改良すると共に／又は、接着度を改良するための基材加熱の必要性を低減する結果をもたらす。
【０００８】
用語「非プロトン性極性溶媒」は、本明細書及び請求項を通して、通常に常用の意味で用いる。すなわち、任意の化学種との強固な水素結合の形成に好適な活性置換水素原子又は原子団の供給源とはなり得ない溶媒を指す。例えば、パーカー、クォータリ・レビュー第１６巻、１６３頁（１９６２年）を参照。極性有機溶媒の例としては、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシド、ジイソブチルスルホキシド及び同様のジアルキルスルホキシド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド及び同様のＮ，Ｎ−ジアルキルアルカノアミド、Ｏ，Ｏ−ジメチル、Ｏ，Ｏ−ジエチル、Ｏ，Ｏ−ジイソプロピルメチルホスホネート、Ｏ，Ｏ−ジ（２−クロロエチル）ビニルホスホネート及び同様のホスホネート、テトラメチレンスルホン、１−メチル−２−ピロリジノン、リン酸トリメチル及びトリエチルのようなリン酸トリアルキル、アセトニトリル等、ジメチルカーボネート、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、一水酸基又は多水酸基アルコールのエステル及び同様の有機カーボネートが挙げられる。
【０００９】
用語「破砕性」は、ポリウレタン発泡体表面の状態、すなわち、加圧時に表面が粉末化しやすいことに係り、この「破砕性」は時間と共に変化する一方、「脆弱性」は本願明細書及び請求項を通じ、通常使用される意味で用いられる。すなわち、時間と共に基本的に変化のない、つまり本質的に分子構造による、発泡構造内部の破砕性に係る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
発泡ガスの少なくとも１０％がポリイソシアネート及び水又は有機酸の反応により生成した二酸化炭素であり、発泡生成混合物の全重量を基準として約１〜１０重量％の量の非プロトン性極性溶媒を含んでなるポリウレタン又はポリイソシアヌレート発泡体。
【００１１】
本発明の一実施態様によれば、通常以上の水分が存在するポリウレタン又はポリイソシアヌレートのいずれかの発泡生成混合物中に非プロトン性極性溶媒を混入することで、表面の破砕性を顕著に減少し、高い硬化温度の必要なしに発泡芯材の表面外皮への優れた接着性を得ることが可能である。表面外皮と最近接にある層のポリイソシアヌレート又はポリウレタンの破砕性は、非プロトン性極性溶媒が無い点を除いて組成が同一のポリマー発泡反応を用いる場合よりも、顕著に小さい。
【００１２】
ポリイソシアヌレート発泡体の場合、本発明の溶媒の使用によりポリイソシアヌレート発泡体表面のしわの形成を減少する効果が得られ、このことは、本発明の実施態様の例示のように、十分な度合いの架橋結合が存在することを示している。
【００１３】
公知の多層形成法は、独立したサンドイッチパネルの形成を、連続発泡多層ボード形成と同様に含んでなる。前者の処理方法においては、一般的に適切な機械混合及び分配手段を用い、任意の鋳型の中に予め組み込まれた２枚の表面シートの間に発泡形成反応混合物が分配される。発泡混合物の分配は、公知の技法に従い注入又は噴霧によって実施してよい。
【００１４】
連続法においては、ポリマー発泡形成反応混合物が、供給ロールから連続的に引き出され支持ベルトを進行するフレキシブル下面仕上げシート上に分配される。発泡形成混合物を下面仕上げシート上に乗せる点から下流方向に、アルミシート、アスファルト飽和フェルト、クラフト紙等のフレキシブル表面材料の場合は連続ロールから、鉄板、石膏ボード、ウッドパネル等の堅い表面材料の場合は独立パネルの形状で、第２の仕上げシートを、盛り上げた発泡体の表面上方と接触させるよう分配する。一般的に、第２の表面シートは、発泡生成反応が進行し、発泡体が第２の表面シートの重量を支えられる程度の十分な強度を得た段階において、発泡体と接触させる。このステップが完了すると、次いで積層板を成型装置に通して厚みを制御し、最後に発泡芯材をもつ積層板は約９３．３℃（華氏２００度）の温度の硬化領域を通過する。加熱硬化ステップには、一般的に、発泡芯材自体を硬化させることに加えて、発泡芯材が表面シート隣接面に適切に結合することが求められる。
【００１５】
同様に、前述のような独立した鋳型の中で一体成形法により形成される発泡芯材パネルの場合、当該パネルは、発泡芯材自体の硬化完了と同様に、発泡芯材が表面シートの隣接表面に適切に接着するよう、約８２．２℃（華氏１８０度）の温度の使用を含む熱硬化処理方法に供する。
【００１６】
上述の手順の概要に従い、ポリイソシアヌレート発泡芯材をもつ積層物の作成に用いるポリマー発泡形成反応混合物は、ポリイソシアネート、少量（通常はポリイソシアネートの等量あたり約０．５等量以下）のポリオール、トリマー化触媒（すなわち、イソシアヌレート架橋形成のためのイソシアネートのトリマー化触媒）及び発泡剤を含んでなる。
【００１７】
種々の成分が一体となり、手操作又は機械混合手段により混合され、発泡反応混合物が生成する。一般的に、ポリオール及び触媒は、通常のミキシングヘッドへの１つの流れとして供給される一成分を生成するよう予め混合され、ミキシングヘッドへの別の流れとして供給されるポリイソシアネートと混ぜ合わされる。発泡剤はミキシングヘッドへの別の流れとして供給されるか、又は後にミキシングヘッドに供給するものよりも先に、他の成分の一又は他又は両方と混合してよい。本発明の一実施態様によれば、発泡剤は二酸化炭素である。本発明の別の実施態様によれば、発泡ガス量の少なくとも３０％はポリイソシアネートと水又は有機酸の反応により生成する二酸化炭素である。別の実施態様によれば、発泡剤は、全発泡ガス量の７０％以下を含んでなる物理的発泡剤を含む。本発明の別の実施態様によれば、物理的発泡剤は、アセトン、酢酸エチル、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチリデン、塩化ビニリデン、モノフロロトリクロロメタン、クロロフロロメタン、ジクロロジフロロメタン、トリクロロフロロメタン、トリクロロフロロエタン、ヒドロクロロフロロ炭素化合物、ヒドロフロロ炭素化合物等のハロゲン化アルカン、ブタン、ヘキサン、ヘプタン、ジエチルエーテル、ペンタン等の揮発性溶媒である。本発明の別の実施態様によれば、物理的発泡剤は、ｎ−ペンタン、イソペンタン、シクロペンタン、又はこれらの混合物等である。本発明の別の実施態様によれば、物理的発泡剤は、ペンタフロロブタン、ペンタフロロプロパン、又はテトラフロロエタンである。さらに別の実施態様によれば、室温以上の温度で分解し、例えば窒素のようなガスを生じる組成物もまた発泡剤として作用しうる。例えば、アゾイソブチル酸ニトリルのようなアゾ化合物である。発泡体の他例及び発泡剤使用の詳細は、”Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆ−Ｈａｎｄｂｕｃｈ”、第ＶＩＩ巻、Ｖｉｅｗｅｇ  ａｎｄ  Ｈｏｃｈｔｌｅｎ出版、Ｃａｒｌ−Ｈａｎｓｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ、Ｍｕｎｉｃｈ、１９６６年、例えば１０８頁及び１０９頁、４５３〜４５５頁及び５０７〜５１０頁に見られ、当該開示は本発明の参考として取り入れられる。
【００１８】
本発明の別の実施態様によれば、発泡ガス量の少なくとも３０％はポリイソシアネートと水又は有機酸との反応から生じる二酸化炭素である。さらに、全発泡ガス量の７０％以下を含んでなる物理的発泡剤を含んでよい。
【００１９】
本発明の別の実施態様においては、発泡ガス量の少なくとも５０％はポリイソシアネートと水又は有機酸との反応から生じる二酸化炭素である。さらに、発泡ガス量全量の５０％以下を含んでなる物理的発泡剤を含んでよい。
【００２０】
本発明の別の実施態様によれば、発泡ガス量の少なくとも７０％はポリイソシアネートと水又は有機酸との反応から生じる二酸化炭素である。さらに、発泡ガス量全量の３０％以下を含んでなる物理的発泡剤を含んでよい。
【００２１】
本発明の別の実施態様によれば、適量の、例えば発泡生成混合物の全重量を基準として約１〜１０重量％の非プロトン性極性溶媒をポリイソシアネート又はポリオール成分に添加するか、又は必要に応じて発泡生成反応混合物のこれら２成分のそれぞれに分割する。前記溶媒をこのように発泡生成混合物中に含めると、積層物の形成は、当業に公知の手法を任意に用い、通常に使用される手順を改変又は変更する必要なく、進めることができる。
【００２２】
発泡ガス量の少なくとも１０％がポリイソシアネートと水又は有機酸との反応により生成する二酸化炭素である発泡生成反応混合物に、非プロトン性極性溶媒をこのように混入することにより、前述の順序で硬化温度を用いる必要なく、表面外皮への発泡芯材の優れた接着性獲得が可能になることが見いだされた。これは、発泡芯材の厚さが１２．７ｍｍ（０．５インチ）から１０１．６ｍｍ（４インチ）又はそれ以上の範囲で成り立つ。また、本発明の改良を用いると、良好な接着性を得るために約３７．８℃（華氏１００度）の低い硬化温度が全体的に適切であることが見いだされた。表面外皮と最近接の層にあるポリイソシアヌレート発泡芯材の破砕性は、非プロトン性極性溶媒の無い点を除き同一組成のポリマー発泡反応混合物が用いられた場合よりも、顕著に減少することが見いだされた。
【００２３】
当業においてポリイソシアヌレート発泡体の作成に通常使用されるいかなるポリイソシアネートでも、上述の発泡反応混合物に使用できる。本発明の別の実施態様においては、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートとして知られるポリイソシアネートが、上述の発泡反応混合物に使用できる。本発明の別の実施態様においては、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートは、約２０〜約８５重量％のメチレンビス（フェニルイソシアネート）を含んでなり、混合物の残りは官能基数２．０以上のポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートである。これらのポリイソシアネート及びその調整法の詳細は、米国特許第３７４５１３３号に記載が見られる。
【００２４】
本発明の別の実施態様においては、いかなる有機ポリイソシアネートも本発明の処理方法に使用できる。好適なポリイソシアネートは、芳香族、脂肪族、アラリファティック（芳香脂肪族）及び環状脂肪族ポリイソシアネート及びこれらの組み合わせを含んでなる。有用なイソシアネートの例は、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、２，４−トルエンジイソシアネート、２，６−トルエンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，４−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、ヘキサヒドロトルエンジイソシアネート及びその異性体、１，５−ナフチレンジイソシアネート、１−メチル−フェニル−２，４−フェニルジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、及び３，３’ジメチル−ジフェニル−プロパン−４，４’−ジイソシアネート等のジイソシアネート、２，４，６−トルエントリイソシアネート等のトリイソシアネート、及び４，４’−ジメチル−ジフェニル−メタン−２，２’，５，５’−テトライソシアネート及びポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート等のポリイソシアネートを含んでなる。本発明の別の実施態様においては、ポリイソシアネートはポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート、メタ又はパラフェニレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート及びジフェニルメタンジイソシアネートである。
【００２５】
同様に、従来のポリイソシアヌレート発泡体の生成に用いられるポリオールのいかなるものも、本発明に従って多層体の作成に用いられる発泡反応混合物に使用できる。前記ポリオールは、２から６の官能基を有し分子量が約６０〜約１０００又はこれ以上のポリエーテル及びポリエステルポリオールを含んでなる。より大きな分子量を有するポリオールも使用できる一方、かかるポリオールは固化しやすいか粘性が高いため、取り扱い易さ及びむらのない混合を考慮すると好適とは言えない。
【００２６】
ポリオールは一般的に発泡生成反応混合物中にポリイソシアネートの等量の約０．０１〜約０．４等量の範囲の量で用いられる。このようなポリオールの詳細及び例は、前述の米国特許第３７４５１３３号に記載がある。
【００２７】
本発明の実施態様に従って利用されるポリマー発泡反応混合物に用いられるトリマー化触媒及びその割合は当業に公知のいかなるものでもよい。例えば、米国特許第３８９６０５２号、第３８９９４４３号、及び第３９０３０１８号と同様に前述の第３７４５１３３号を参照されたい。
【００２８】
本発明の処理方法は、あらゆる種類の（前述の例示のような）表面材料を用いる多層体の作成に適用でき、接着性を改良した利点が明白である。しかしながら、種々の金属表面材の場合に接着性に乏しい課題が特記され、本発明の処理方法の応用は金属表面材に対しては特別なものである。
【００２９】
本発明の処理方法に従って製造した多層体は、従来用いられている用途に使用できる。例えば、前記多層体は、屋根デッキにおける熱障壁及び断熱材として、あらゆるタイプの工場建築の構成物、冷蔵領域及び同様の断熱壁として使用可能である。
【００３０】
本発明の別の実施態様によれば、ポリウレタン又はポリイソシアヌレート発泡組成物は、さらに、活性剤、触媒又は促進剤、着色料、色素、染料、架橋化剤／側鎖伸張剤、界面活性剤、充填剤、安定剤、酸化防止剤、可塑剤、難燃剤及び同様のものを含んでなる。
【００３１】
例えば、充填剤には通常の有機及び無機充填剤及び強化剤を含んでもよい。より具体的な例は、例えば、アンチゴライト、セルペンチン、ホーンブレンズ、アンフィボール、クリソタイル及びタルク等のフィロシリケート等のシリケート鉱物、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化鉄等の金属酸化物、チョーク、バライタ等の金属塩、硫化カドミウム、硫化亜鉛ガラス、特にカオリン（チャイナクレイ）、アルミニウムシリケート及び硫酸バリウムとアルミニウムシリケートの共沈殿物等の無機色素、ウォラストナイト、金属及び種々の長さのガラス繊維等の天然及び合成の繊維状鉱物等の無機充填剤を含んでなる。
【００３２】
好適な有機充填剤の例は、カーボンブラック、メラミン、コロフォニー、シクロペンタジエニルレジン、セルロース繊維、ポリアミド繊維、ポリアクロロニトリル繊維、ポリウレタン繊維、芳香族及び／又は脂肪族ジカルボン酸エステルに基づくポリエステル繊維、及び特に炭素繊維である。本発明の別の実施態様においては、無機及び有機充填剤は独立して用いてもよく混在してもよい。
【００３３】
好適な難燃材の例は、トリクレジルホスフェート、トリス（２−クロロエチル）ホスフェート、トリス（２−クロロプロピル）ホスフェート及びトリス（２，３−ジブロモプロピル）ホスフェートである。本発明の組成物中の好適な難燃材は、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製のトリス（クロロプロピル）ホスフェートであるＦＹＲＯＬ  ＰＣＦ（登録商標）を含んでなる。
【００３４】
上述のハロゲン置換ホスフェートに加えて、赤リン、水酸化酸化アルミニウム、三酸化アンチモン、ヒ素酸化物、ポリリン酸アンモニウム（Ｃｌａｒｉａｎｔ社製ＥＸＯＬＩＴ（登録商標））、及び硫酸カルシウム等の無機及び有機耐火材、膨張黒鉛、メラミン等のシアヌル酸誘導体、２以上の耐火材の混合物、例えばポリリン酸アンモニウム及びメラミン及び必要に応じコーンスターチ、又はポリリン酸アンモニウム、メラミン及び膨張黒鉛及び／又は必要に応じて芳香族ポリエステルも同様に用いうる。
【００３５】
本発明の別の実施態様によれば、紫外線特性強化剤又は紫外線光安定剤が、紫外線による組成物構造の崩壊及び化学的物理的特性の損失を防止するために、発泡反応混合物に含まれてもよい。本発明の別の実施態様によれば、紫外線特性強化剤はＣｉｂａ社製Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）１１３０及びＴｉｎｕｖｉｎ（登録商標）２９２を含んでなる。勿論、Ｃｉｂａ社又は他のいかなる同等品供給者による他のいかなる紫外線特性強化剤も含まれてよい。さらに、他の紫外線特性強化剤としては、Ｃｉｂａ社製Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）１２３及びＴｉｎｕｖｉｎ（登録商標）９００を含みうるが、これらに限らない。
【００３６】
上述した他の通常の助剤及び添加剤の詳細は、専門文献、例えば、Ｊ．  Ｈ．  Ｓａｕｎｄｅｒｓ及びＫ．Ｃ．Ｆｒｉｓｃｈのモノグラフ、“Ｈｉｇｈ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ”、第ＸＶＩ巻、“Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ”、ｐａｒｔｓ  １  ａｎｄ  ２，Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ  １９６２及び１９６４のそれぞれ、又はＫｕｎｓｔｓｔｏｆｆ−Ｈａｎｄｂｕｃｈ、“Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ”、第ＶＩＩ巻、Ｃａｒｌ−Ｈａｎｓｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ、Ｍｕｎｉｃｈ、Ｖｉｅｎｎａ、１ｓｔ  ａｎｄ  ２ｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎｓ、１９６６及び１９８３から得ることができ、本発明の参考として取り入れる。
【００３７】
以下の実施例において、本発明を実施し使用する態様及び処理方法を記載し、本発明の実施を発明者により熟慮したベストモードを示すが、これは制限として解釈されるものではない。
【００３８】
＜実施例１＞
以下の標準手順により、ポリウレタン芯材を有する一連の剛体表面サンドイッチパネルを作成した。
【００３９】
必要な温度に調節した亜鉛めっき鋼板（３０ｃｍ×３０ｃｍ×６ｃｍ）を同寸の金属製の鋳型の底部に設置した。次いで鋳型の上部を同様の鋼板で密封した。十分な量のポリウレタン発泡生成混合物（表１に示す成分と量の組み合わせで作成したもの）を、膨張する発泡体が鋳型の内部全体を充填して必要な密度となるよう、鋳型に導入した。次いで鋳型をオーブン内に設置した。発泡体は、表１に示した鋳型の温度で約５分間オーブン中に停留させた。次いで、硬化した発泡サンドイッチパネルをオーブンから取り出し、約２４時間室温で垂直位置の条件で放置した。鋼板と発泡芯材との結合強度定性試験のため、標本を切り出した。
【００４０】
発泡組成物Ａ（無溶媒使用、表１参照）にて製作の参照パネルの場合、鋳型温度３５℃においては鋼板とポリウレタン芯材の接着は相対的に弱かった。しかしならが、鋳型の温度を４５℃に維持すると、鋼板とポリウレタン芯材の接着は顕著に増大した。
【００４１】
発泡組成物Ｂ（溶媒としてエチレンカーボネート使用）にて製作のパネルの場合、３５℃において鋼板とポリウレタンの接着は良好であった。さらに、４５℃において、鋼板への発泡体の接着は若干強まった。４５℃における鋼板と発泡芯材の接着は、当該標本を力量計クランプに固定するために用いたエポキシ接着剤よりも強固だった。
【００４２】
加えて、発泡反応完了の約１０分後、室温において、発泡組成物Ａは、表面脆弱性の全く見られない発泡組成物Ｂよりも高い表面破砕性を示した。
【表１】
2008534740.tif 000002
【００４３】
＜実施例２＞
表２に発泡組成物Ｃとして記載の完全水発泡ポリイソシアヌレート（ＰＩＲ）は、５５℃に加熱した金属製の鋳型に置いた薄紙上にて生成させた。発泡組成物Ｄ及びＥは、溶媒エチレンカーボネート及びジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）を発泡組成物Ｄ及びＥが含んでなることを除き、発泡組成物Ｃと同様の方法で作成した。発泡組成物Ｄ及びＥは、破砕性を示さず、薄紙とポリイソシアヌレート芯材との接着性に改善が見られた。しかし、発泡組成物Ｃを用いて作成したポリイソシアヌレート芯材は表面破砕性を示し、薄紙は１０分後にポリイソシアヌレート芯材から完全にはがれた。
【表２】
2008534740.tif 000003
【００４４】
＜実施例３＞
実施例１に記載の手順を用いて、表３に記載のように、一連の発泡芯材を、完全水性ポリウレタン（ＰＵＲ）生成（発泡組成物１）及び種々の非プロトン性溶媒を混入する水発泡ＰＵＲ生成（発泡組成物２〜１５）から生成した。完全水発泡ＰＵＲ生成（発泡組成物１）にて作成の発泡芯材は、高い表面破砕性を示した。しかし、種々の非プロトン性溶媒を利用する水発泡ＰＵＲ生成にて作成の発泡芯材は、全て表面破砕性の減少を示し、発泡組成物に用いる溶媒量によっては（発泡組成物７及び８におけるように）、さらに表面破砕性の大きな減少を示すものもあった。
【表３】
2008534740.tif 000004
【００４５】
＜実施例４＞
実施例２記載と同一の手順を用い、表４に記載のように、水及びペンタンにて発泡のＰＩＲ組成物（発泡組成物１６）、非プロトン性溶媒を含む（発泡組成物１７〜２６）ＰＩＲ組成物（ＮＣＯ基数２５０）を含んでなる一連の発泡芯材を作成した。発泡組成物１６を用いて生成したパネルは、パネル表面にひどいしわが見られ、高い表面破砕性を示した。しかし、非プロトン性溶媒を含む発泡組成物１７〜２６では、破砕性と、これらの生成法及び約５０ミクロン厚のアルミホイル等のフレキシブル外皮で作られたパネル表面のしわの形成に低下が見られた。
【表４】
2008534740.tif 000005
【００４６】
例示の実施態様を示し記載したが、当業者であれば本発明の本質及び範囲から逸脱せずに種々の変更及び置換がなされうることを理解するであろう。
従って、本発明は説明により記載された、制約のないものと理解すべきである。
【国際調査報告】
2008534740.tif 000006
2008534740.tif 000007
2008534740.tif 000008
2008534740.tif 000009