(57)【要約】  有機ケイ素化合物少なくとも１種を含有するコーティング（ｉｉ）でコーティングされた第一の透明な熱可塑性プラスチック（ｉ）を含有する物品において、このコーティング（ｉｉ）が、この第一のプラスチック（ｉ）とは反対側でこの表面の少なくとも一部で、化学的な接着促進剤無しで、第二の熱可塑性プラスチック（ｉｉｉ）と接着していることを特徴とする、有機ケイ素化合物少なくとも１種を含有するコーティング（ｉｉ）でコーティングされた第一の透明な熱可塑性プラスチック（ｉ）を含有する物品。
2008539102.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機ケイ素化合物少なくとも１種を含有するコーティング（ｉｉ）でコーティングされた第一の透明な熱可塑性プラスチック（ｉ）を含有する物品において、このコーティング（ｉｉ）が、この第一のプラスチック（ｉ）とは反対側でこの表面の少なくとも一部で、化学的な接着促進剤無しで、第二の熱可塑性プラスチック（ｉｉｉ）と接着していることを特徴とする、有機ケイ素化合物少なくとも１種を含有するコーティング（ｉｉ）でコーティングされた第一の透明な熱可塑性プラスチック（ｉ）を含有する物品。
【請求項２】
第二の熱可塑性プラスチック（ｉｉｉ）が、９５よりも小さいショアＡ硬度を有する熱可塑性ポリウレタンをベースとすることを特徴とする、請求項１記載の物品。
【請求項３】
第二の熱可塑性プラスチック（ｉｉｉ）として、４５Ａ〜８０Ａのショア硬度、１５ＭＰａより大きいＤＩＮ５３５０４による引張強さ、３０Ｎ／ｍｍより大きいＤＩＮ５３５１５による引裂強さ及び２５０ｍｍ3より小さいＤＩＮ５３５１６による摩耗を有する熱可塑性ポリウレタンが存在することを特徴とする、請求項１記載の物品。
【請求項４】
第二の熱可塑性プラスチック（ｉｉｉ）の、コーティング（ｉｉ）に対する付着に関する耐剥離性が、ＤＩＮ  ＥＮ  １４６４により少なくとも１Ｎ／ｍｍであることを特徴とする、請求項１記載の物品。
【請求項５】
第一の透明な熱可塑性プラスチック（ｉ）、有機ケイ素化合物少なくとも１種を含有するコーティング（ｉｉ）並びに第二のプラスチック（ｉｉｉ）を含有する物品の製造方法において、このコーティング（ｉｉ）の表面を少なくとも部分的にプラズマ処理し、かつ引き続き第二のプラスチック（ｉｉｉ）をこのコーティング（ｉｉ）のプラズマ処理した表面と接触させることを特徴とする、第一の透明な熱可塑性プラスチック（ｉ）、有機ケイ素化合物少なくとも１種を含有するコーティング（ｉｉ）並びに第二のプラスチック（ｉｉｉ）を含有する物品の製造方法。
【請求項６】
熱可塑性プラスチック（ｉｉｉ）を、コーティング（ｉｉ）のプラズマ処理した表面上に、射出成形を用いて設けることを特徴とする、請求項５記載の方法。
【請求項７】
第一の透明な熱可塑性プラスチック（ｉ）を含有する成形体をコーティング（ｉｉ）でコーティングし、引き続きコーティング（ｉｉ）をプラズマ処理し、この後に第二の熱可塑性プラスチック（ｉｉｉ）を、コーティング（ｉｉ）のプラズマ処理した表面上に、射出成形を用いて設けることを特徴とする、請求項５記載の方法。
【請求項８】
コーティングを、大気プラズマを用いて処理することを特徴とする、請求項５記載の方法。
【請求項９】
プラズマ供給源中で、高周波高圧放電を用いてプラズマを産生し、このプラズマを、プラズマノズルを用いて、コーティング（ｉｉ）の表面と接触させることを特徴とする、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
プラズマ供給源を、コーティング（ｉｉ）の表面を基準として２ｍｍ〜２５ｍｍの距離で、速度０．１ｍ／分〜４００ｍ／分でもって、移動させることを特徴とする、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
プラズマ処理を、１ｍｓ〜１００ｓの期間にわたり実施することを特徴とする、請求項５記載の方法。
【請求項１２】
第二の熱可塑性プラスチック（ｉｉｉ）として、９５よりも少ないショアＡ硬度を有する熱可塑性ポリウレタンを使用することを特徴とする、請求項５記載の方法。
【請求項１３】
第二の熱可塑性プラスチック（ｉｉｉ）として、４５Ａ〜８０Ａのショア硬度、１５ＭＰａより大きいＤＩＮ５３５０４による引張強さ、３０Ｎ／ｍｍより大きいＤＩＮ５３５１５による引裂強さ及び２５０ｍｍ3より小さいＤＩＮ５３５１６による摩耗を有する熱可塑性ポリウレタンを使用することを特徴とする、請求項５記載の方法。
【請求項１４】
ウィンドウガラス、例えば自動車、飛行機又は建築物のためのウィンドウガラス、特に自動車のリアウィンドウ又はサイドウィンドウ、又は光源のカバー、有利には投光器及び／又は自動点滅装置ハウジング、特に有利には自動車の投光器ハウジング及び／又は自動点滅装置ハウジングとしての、請求項１から４までのいずれか１項記載の物品の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の詳細な説明
本発明は、有機ケイ素化合物、有利にはシロキサン結合、即ち「Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ」を含有する化合物、特に有利にはシリコーン少なくとも１種を含有するコーティング（ｉｉ）でコーティングされた、例えば直接的に又は非直接的にコーティングされた、第一の透明な、即ち少なくとも部分的に、光学的放射線に対して透過性の熱可塑性プラスチック（ｉ）、有利にはポリカルボナート、ポルメチルメタクリラート、ポリアクリラート、セルロースエステル、ポリスチレン、及び／又は有利にはポリ塩化ビニル、特に有利にはポリカルボナート、ポリメチルメタクリラート、ポリスチレン及び／又は、有利にはポリ塩化ビニル、特にポリカルボナートを含有する物品に関し、その際に、このコーティング（ｉｉ）は、この第一のプラスチック（ｉ）とは反対側でこの表面の少なくとも一部で、化学的な接着促進剤無しで、第二の熱可塑性プラスチック（ｉｉｉ）、有利にはポリウレタンを含有する熱可塑性プラスチック、特に有利には熱可塑性ポリウレタンと接着している。
【０００２】
更に本発明は、次のもの：
（ｉ）第一の透明な熱可塑性プラスチック、有利にはポリカルボナート、ポリメチルメタクリラート、ポリアクリラート、セルロースエステル、ポリスチレン及び／又は、有利には又は塩化ポリビニル、特に有利にはポリカルボナート、ポリメチルメタクリラート、ポリスチレン及び／又は有利には、又はポリ塩化ビニル、特にポリカルボナート、
（ｉｉ）有機ケイ素化合物、有利にはシロキサン結合「Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ」を含有する化合物、特に有利にはシリコーン少なくとも１種を含有するコーティング、並びに
（ｉｉｉ）第二のプラスチック、有利には熱可塑性プラスチック、特に有利にはポリウレタンを含有する熱可塑性プラスチック、特に熱可塑性ポリウレタン、その際有利にはコーティング（ｉｉ）は、第一のプラスチック（ｉ）とは反対側でこの表面の少なくとも一部で、化学的接着促進剤無しで、第二のプラスチック（ｉｉｉ）と接着している、
を含有する物品、例えば複合要素の製造方法であって
コーティング（ｉｉ）の表面を少なくとも部分的にプラズマ処理し、かつ引き続きこの第二のプラスチック（ｉｉｉ）を、このコーティング（ｉｉ）のプラズマ処理された表面と接触させ、有利には溶融された状態で、プラズマ処理された表面と接触させる、有利には射出成形を用いて噴射する、製造方法に関する。
【０００３】
熱可塑性プラスチック、特にポリカルボナート（これは例えば、Bayer AG,（Deutschland）から、商品名Makrolon(R)のもとで市販されている）をベースとする透明な物品は一般的に公知であり、かつしばしば記載されている。これらの物品は特に、ガラス置換物としても、例えばウィンドウガラス又は光源のための透明なカバー、例えば投光器−又は自動点滅装置ハウジングのための材料として適用される。これらの生産物の欠点は、ガラスと比較してより少ない耐引掻性であり、このために、この透明な熱可塑性プラスチックの表面を、引掻抵抗性のコーティングにより加工することは稀でない。相当する引掻抵抗性のコーティングは、しばしば記載されていて、例えばEP-A 74 010, EP-A 92 609, EP-A 17 187, EP-A 718 348 及びWO 03/035773中に記載されている。このコーティングは、通常は有機ケイ素化合物を含有する。これらのコーティングの使用は、耐引掻性を確かに顕著に改善するにもかかわらず、但し更なる成分の付着はほとんど達成されないか、又は全く達成されない。
【０００４】
本発明の課題は従って、有機ケイ素化合物でコーティングされた透明な熱可塑性プラスチックをベースとする付着性の材料組み合わせ、有利にはウィンドウガラス、例えば自動車、飛行機又は建築物のためのウィンドウガラス、特に自動車のリアウィンドウ又はサイドウィンドウ、又は光源のカバー、有利には投光器及び／又は自動点滅装置ハウジング、特に有利には自動車の投光器−及び／又は自動点滅装置ハウジングであって、十分な、有利には極めて良好な、コーティングと、コーティングと接触する更なる成分との間での付着を達成する付着性の材料の組み合わせを開発することであった。
【０００５】
前記の課題は、冒頭に記載した物品により解決することができる。
【０００６】
「化学的接着促進剤なし」とは、本発明により、コーティング（ｉｉ）と第二の熱可塑性プラスチック（ｉｉｉ）との間に更なる成分（接着促進剤）、つまり、前記コーティング（ｉｉ）又は前記第二の熱可塑性プラスチック（ｉｉｉ）とは異なる成分が存在しない、特に接着剤が存在しないことを意味する。本発明による物品において、第一の透明な熱可塑性プラスチック（ｉ）と第二の熱可塑性プラスチック（ｉｉｉ）との間には、コーティング（ｉｉ）が存在する。この際、コーティング（ｉｉ）は、第一の透明な熱可塑性プラスチック（ｉｉ）に、そして第二の熱可塑性プラスチック（ｉｉｉ）は、コーティング（ｉｉ）に付着する。有利には、第一の熱可塑性の透明なプラスチック（ｉ）は、第二の熱可塑性プラスチック（ｉｉｉ）とは相違していて、即ち、特に有利には、第二の熱可塑性プラスチック（ｉｉｉ）として、ポリカルボナート、ポリメチルメタクリラート、ポリアクリラート、セルロースエステル、ポリスチレン及び／又は、有利には又はポリ塩化ビニルが使用される。「有機ケイ素化合物」、「シロキサン結合」及び「シリコーン」との表現に関しては、Roempp Chemie Lexikon, 第9版, 1992, Georg Thieme Verlag, Stuttgart, Deutschland, ISBN 3-13735009-3中に挙げられた定義が当てはまる。
【０００７】
本発明による物品は、コーティング（ｉｉ）と第二のプラスチック（ｉｉｉ）との間に直接的な付着が存在することにより特徴付けられる。このような結合は、これまでには入手できず、かつ相当して公知ではなかった。これにより、初めて、冒頭で記載された適用における使用を幅広い変法−及び、特にまた構成−及び設計手段でもって可能にする直接的な結合が可能である。この直接的な材料の組み合わせにより、まさに直接付着する結合によって、つまり化学的接着促進剤、溶剤、特に接着剤を使用せずに、多くの適用に対して、新規で、今までに公知ではない品質の改善の可能性が開ける。
【０００８】
有利には、前記物品は従って、ウィンドウガラス、例えば家具、自動車、飛行機又は建築物のためのウィンドウガラス、特に自動車のフロントガラス、リアウィンドウ又はサイドウィンドウ、特に有利には自動車のリアウィンドウ又はサイドウィンドウ、又は光源のカバー、有利には投光器ハウジング及び／又は自動点滅装置ハウジング、特に有利には自動車の投光器ハウジング及び／又は自動点滅装置ハウジングである。有利には、第一のプラスチック（ｉ）は、平板状の成形体である。有利には、第二のプラスチック（ｉｉ）からの成分は、第一のプラスチック（ｉ）からの成分の表面の一部のみをカバーする。有利には、第二の成分（ｉｉｉ）は、第一の成分（ｉ）の縁に配置されている。有利には、少なくとも一面、有利には第一の成分（ｉ）の表面が、完全にコーティング（ｉｉ）でコーティングされている。有利には、第二の成分（ｉｉ）は、ウィンドウガラスの、特に上述のウィンドウガラスのシーリング、又は、光源のカバー、特に上述のハウジングである。
【０００９】
特に有利な材料の組み合わせは、ここで第二の成分（ｉｉｉ）として熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）が使用されるが、特に有利には、第一のプラスチック（ｉ）としてのポリカルボナートと一緒に、価値の高い触覚の利点を提供し、その際更に、光学的に価値のある表面を提示することができ、というのもＴＰＵは極めて良好な、成形用具表面の複写性能（Abbildungsleistung）を有するからである。ＴＰＵは、更に極めてわずかな表面汚れにより優れていて、かつ色彩的に色濃度について広範囲に変えることができる。この際、熱可塑性ポリウレタンは、有利にはＵＶ安定剤を含有することができる。更に、脂肪族イソシアナートをベースとする熱可塑性ポリウレタンが有利である。有利には、第二の熱可塑性プラスチック（ｉｉｉ）は、９５よりも小さいショアＡ硬度を有する熱可塑性ポリウレタンをベースとし、その際熱可塑性ポリウレタンは有利には可塑剤を含有しない。本発明による物品においては、第二の熱可塑性プラスチック（ｉｉｉ）として、４５Ａ〜８０Ａのショア硬度、１５ＭＰａより大きいＤＩＮ５３５０４による引張強さ、３０Ｎ／ｍｍより大きいＤＩＮ５３５１５による引裂強さ及び２５０ｍｍ3より小さいＤＩＮ５３５１６による摩耗を有する熱可塑性ポリウレタンが存在するのが特に有利である。
【００１０】
第二の熱可塑性プラスチック（ｉｉｉ）のコーティング（ｉｉ）に対する付着に関する耐剥離性は、ＤＩＮ  ＥＮ  １４６４により、有利には少なくとも１Ｎ／ｍｍ、特に有利には少なくとも２Ｎ／ｍｍである。
【００１１】
両方の成分（ｉ）及び（ｉｉｉ）に対する、そしてコーティング（ｉｉ）に対する更なる態様は、この刊行物の後の部分に見出される。
【００１２】
更なる課題は、冒頭部で記載した物品を製造することができ、特に高い変法−、特にまた構成−及び設計手段を、ウィンドウガラス、例えば、家具、自動車、飛行機又は建築物のためのウィンドウガラス、特に自動車のフロントガラス、リアウィンドウ、又はサイドウィンドウ、特に有利には自動車のリアウィンドウ又はサイドウィンドウ、又は光源のカバー、有利には投光器−及び／又は自動点滅装置ハウジング、特に有利には自動車の投光器−及び／又は自動点滅装置ハウジングで可能にする、可能な限り効率的かつ効果的な方法を開発することにあった。
【００１３】
前記の課題は、冒頭に記載した方法により解決することができる。本発明による方法は、コーティング表面のプラズマ処理の使用により、初めて、有機ケイ素化合物少なくとも１種を含有するコーティング（ｉｉ）と、これらのコーティング（ｉｉ）と接触する第二のプラスチック（ｉｉｉ）との間で直接的な付着性結合を可能にする。この第二のプラスチック（ｉｉｉ）の、コーティング（ｉｉ）上へのこの直接的な設置によりまさに、有利な物品の設計及び構成において新規の手段が生じる。
【００１４】
第二のプラスチック（ｉｉｉ）としてこの際、一般的に公知のプラスチック又は反応系が、プラスチック、例えば一般的に公知の密な又はフォーム形成したポリウレタン系の製造のために使用されることができる。有利には第二のプラスチック（ｉｉｉ）として、コーティング（ｉｉ）上に有利には射出成形を用いて設けられた熱可塑性プラスチックが使用される。有利には従って、前記の第二の熱可塑性プラスチック（ｉｉｉ）、有利には熱可塑性ポリウレタンを、射出成形を用いて、コーティング（ｉｉ）のプラズマ処理した表面上に設ける。特に有利には、第一の透明な熱可塑性プラスチック（ｉ）、特に冒頭部で定義した熱可塑性プラスチック、特に有利にはポリカルボナートを含有する成形体を、コーティング（ｉｉ）でコーティングし、引き続きコーティング（ｉｉ）をプラズマ処理し、かつこの後に、第二の熱可塑性プラスチック（ｉｉｉ）、有利には熱可塑性ポリウレタンを、射出成形を用いて、コーティング（ｉｉ）のプラズマ処理した表面上に設ける。
【００１５】
有利には、冒頭部で記載した本発明による方法において、第二の熱可塑性プラスチック（ｉｉｉ）として、９５よりも少ないショアＡ硬度を有する熱可塑性ポリウレタンが使用され、その際熱可塑性ポリウレタンは、有利には可塑剤を含有しない。第二の熱可塑性プラスチック（ｉｉｉ）として、４５Ａ〜８０Ａのショア硬度、１５ＭＰａより大きいＤＩＮ５３５０４による引張強さ、３０Ｎ／ｍｍより大きいＤＩＮ５３５１５による引裂強さ及び２５０ｍｍ3より小さいＤＩＮ５３５１６による摩耗を有する熱可塑性ポリウレタンが使用されることが特に有利である。
【００１６】
プラズマ処理とは、ここでは、プラズマ処理の全ての形態が理解される。これには、大気プラズマ処理及び低圧プラズマ処理が属する。大気圧プラズマ処理では、高周波アーク放電を用いたプラズマジェットの産生手法に応じて、コロナ放電又は高周波励起が区別される。大気プラズマ処理はこの際、表面の処理が、大気の雰囲気条件で起こることを意味し、即ち低圧雰囲気に関する特殊な予備措置がとられる必要がない。
【００１７】
高周波アーク放電を用いた大気プラズマ処理がここでは好ましい。これは、刊行物EP 0 761 415, EP 0 986 939, EP 1 067 829, EP 1 236 380及びEP 1 335 641中に記載される。プラズマ処理のための装置は例えば、Plasmatreat GmbH, Bisamweg 10, 33803 Steinhagenで得られる。
【００１８】
有利には、プラズマは、高圧放電を用いて産生される。このプラズマは、プラズマノズルを介して導通され、かつコーティング（ｉｉ）の表面と接触し、この際プラズマ供給源は、コーティング（ｉｉ）の表面を基準として２ｍｍ〜２５ｍｍの距離で、速度０．１ｍ／ｍｉｎ〜４００ｍ／ｍｉｎで、有利には０．１ｍ／ｍｉｎ〜２００ｍ／ｍｉｎで、特に有利には０．２ｍ／ｍｉｎ〜５０ｍ／ｍｉｎで、移動し、これによりプラズマ処理される。プラズマ処理は、有利には１ｍｓ〜１００ｓかかる。ガス流は、ノズルあたり、２０ｍ3／ｈまでであることができる。静止する又は回転するプラズマノズルを挙げることができる。部材の表面温度は５℃〜２５０℃、有利に５℃〜２００℃であることができる。
【００１９】
唯一の添付図において、例示的かつ有利なプラズマノズルの構造及び機能様式を示した。
【００２０】
図中に示したプラズマノズル１０は、前方末端に配置されたノズル開口部１４を有するノズル管１２を有する。ノズル開口部１４は、少なくともこの内側で、導電性材料から、特に金属からなる。このノズル管１２は、同様に有利には金属からなり、しかしながら、非導電性材料が使用されることもできる。ノズル管１２は、このノズル開口部１４の反対方向にある末端でガス吸入部１６を、作業ガスのために、例えば圧縮空気のために有する。
【００２１】
作業ガスとして、その他のガス又はガス混合物も、空気又はフォーミングガスとして考慮される。この際、励起状態にある反応性ガスの割合が存在することが有利である。従って、例えば、純粋な酸素ガス、希ガス、例えばアルゴンからの、そして酸素からの混合物又は水素及び窒素からの混合物（フォーミングガス）が使用されることができる。しかしながら、とりわけ方法技術的な理由から空気が有利であり、というのはこの作業ガスは極めて簡単に提供することができ、かつしばしば更なる取り付けを必要としないからである。
【００２２】
装置１０の運転様式に関しては、作業ガスが、渦の形で、ノズル管を通じて流れることが極めて有利であることが判明した。にもかかわらず、本発明は、このような渦が装置の運転の間に産生されることに限定されない。
【００２３】
図中に示した実施例においては、装置１０中には有利には、導電性材料からなる中間壁１８が備えられていて、これはガス吸入部１６とこのノズル管１２の内部空間とを分離する。作業ガスの狙いを定めた吸入のためには、中間壁１８は、斜めに円周方向に設定された穿孔部２０のリングを有し、かつ、作業ガスのための回転運動装置を形成する。この流れの下方にある、ノズル管１２の一部は従って、作業ガスにより、渦２２の形で貫流され、このコアは、ノズル管１２の縦軸に対して進行する。
【００２４】
中間壁１８の下側には、中央に、内部電極２４が配置されていて、これはノズル管１２中に同軸に突出している。内部電極２４は、この実施例において、回転対称の、先端で丸められたピン（例えば銅からなる）を形成し、これは絶縁体２６により電気的に、中間壁１８及びノズル管１２の残りの部分に対して絶縁化されている。記載した形態とは逸脱する寸法を有する内部電極２４のその他の実施形態、また、非対称に配置された内部電極までもが同様に可能である。
【００２５】
有利には、内部電極２４が、対電極として機能するノズル開口部１４に対して電気的に絶縁されていることのみが重要である。従って、中間壁１８及び／又はノズル管１２はまた、自体で、電気的に絶縁性の材料からなることもできる。
【００２６】
絶縁されたピン２８を介して、内部電極２４は、高周波の交流電圧を産生することができる高周波変圧器３０と連結している。この高周波の交流電圧は有利には、変数制御可能であり、かつ−測定した、先端−対−先端、Ｕss−は例えば５００Ｖ以上、有利には１〜５ｋＶ、特に５ｋＶよりも大きい。
【００２７】
周波は例えば、５０Ｈｚ〜１００ｋＨｚ、有利には１〜３０ｋＨｚの次元にあり、有利には同様に制御可能である。ピン２８は、高周波変圧器３０と、好ましくは柔軟な高圧ケーブル３２を介して連結している。
【００２８】
交流電圧の大きさ及び周波のための記載した値は従って、幅広い範囲を有し、というのもこれらの値は、装置１０の選択された幾何学に著しく依存するからである。電圧曲線（Spannungsverlaufe）の形態も重要ではない。交流電圧は、正弦状の電圧であるか、又は脈動型の電圧であることもできる。
【００２９】
印加された高周波の電圧により、放電は、アーク３４の形で、内部電極２４とノズル開口部１４との間で引き起こされ、その際プラズマは、電圧の高周波により、同時に低い電流で安定化される。電圧の高周波は、周波のサイクルにおいて発生する放電の中断を生じ、これは従って、同じ周波において繰り返し引き起こされる。この工程を、例えば正弦状の交流電圧の際に、この放電の連続発生としてそれぞれの半減値において記載することもできる。
【００３０】
更に、作業ガスの回転運動形の流れが、ノズル管１２の内部に存在する場合には、このアーク３４は、ノズル管１２の軸にある渦の中心に、わずかな負圧及びガス流の絶縁性の作用により条件付けられて誘導される。これにより、アーク３４はまず、ノズル開口部１４の範囲で分岐し、そしてここでその導電性内壁にあたる。
【００３１】
吸入部１６は、示されていないホースを介して、変動可能な装入量を有する圧縮空気供給源と連結していて、これは好ましくは、高周波発生器３０と組み合わさって供給ユニットを形成する。プラズマノズル１０は、従って、手動で又はロボットアームの助けを用いて容易に移動される。ノズル管１２及び中間壁１８は好ましくは、これらが自体で導電性材料からなる限りはアースされている。
【００３２】
作業ガスは、これは渦のコアの範囲で、そして従ってアーク放電３４のより直ぐ近傍において回転し、これにより、強力な撹拌が生じ、かつこれにより少なくとも部分的にプラズマ状態へと移行する。この結果図中に、点線で示した大気プラズマのプラズマジェット３６が、ノズル開口部１４から生じる。プラズマジェット３６はこの際、おおよそ、ろうそく炎の形態を有する。
【００３３】
プラズマジェットのイオン温度は、熱プラズマに比較して低い。従って、例えばプラズマジェットにおいては、熱電対ＰＴ１００を用いて、ノズル開口部からの距離１０ｍｍで、３００℃よりも低い温度が測定される。この測定値はこの際、単に説明する性質を有するものであり、本発明を限定しない。
【００３４】
ノズル開口部１４から噴出するプラズマジェットは、この噴出前に主として、放電において生じるピンチ効果により加速される。同様に、ガス圧及びノズル効果は、プラズマジェットのノズル開口部からの噴出の際に加速に寄与することができる。全体として、高い噴出速度が達成され、これは再度、処理すべき表面との様々な相互作用及びまた、プラズマジェットのより長い飛程をもたらす。プラズマジェット中の衝撃損失は、高い噴出速度でより少ないためである。
【００３５】
既に記したとおり、第二のプラスチック（ｉｉｉ）は有利には、射出成形を用いてコーティング（ｉｉ）の上に設けられる。熱可塑性プラスチックの射出成形は一般に公知であり、特に熱可塑性ポリウレタンについても多岐にわたり記載されている。
【００３６】
熱可塑性ポリウレタンを射出成形する際の温度は、この場合に有利に１４０〜２５０℃、特に有利に１６０〜２３０℃である。ＴＰＵは有利にできる限り穏和に加工される。この温度は硬度に応じて適合させることができる。可塑化装置における周速度は有利に０．２ｍ／ｓ以下であり、動圧は有利に３０〜２００ｂａｒである。射出速度は、剪断応力を低く維持するためにできる限り低いのが有利である。冷却時間は有利に十分に長く選択することができ、その際、保持圧力は射出圧力の３０〜８０％である。金型は有利に３０〜７０℃に温度調節される。
【００３７】
プラスチック（ｉ）及び（ｉｉｉ）、そしてコーティング（ｉｉ）については、既に記載した情報に加えて、例示的に次のように構成されることができる。
【００３８】
第一のプラスチック（ｉ）として、冒頭部で記載したように一般的に公知の透明な熱可塑性プラスチックが、有利には冒頭部で挙げたとおりの熱可塑性プラスチックが、特にポリカルボナートが使用される。このプラスチックは当業者に一般的に公知であり、かつ例えばBayer AGで、商品名Makrolon(R)でポリカルボナートに関しては市販されている。
【００３９】
コーティング（ｉｉ）として、少なくとも１種の有機ケイ素化合物、有利にはシロキサン結合、「Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ」を含有する化合物、特に有利にはシリコーンを含有する一般的なコーティングが考慮される。耐引掻性の調整のための、特にポリカルボナートのこの種のコーティングはしばしば記載されていて、例えば冒頭部で記載された刊行物において記載されていて、かつBayer AG で市販されている。有利には、EP-A 0 074 010の請求項１によるコーティングである。特に有利には従って、ジ−、トリ−及び／又はテトラアルコキシシラン、例えばフェニル−及び／又はビニルアルコキシシランをベースとするコーティングである。
【００４０】
特に有利には、次の式（１）：
式（１）：
【化１】
2008539102.tif 000003
［式中、Ｒ1、Ｒ2及びｘについては次の意味合いを有する：
Ｒ1：アルキル基又はアリール基であり、これは場合によりヘテロ原子で置換されていてよく、有利には、１〜１０個、有利には１〜６個、特に１〜４個の炭素原子を有するアルキル基、とりわけメチル及び／又はエチル、
Ｒ2：アルキル基又はアリール基であり、これは場合によりヘテロ原子で置換されていてよく、有利には、１〜１０個、有利には１〜６個、特に１〜４個の炭素原子を有するアルキル基、とりわけメチル及び／又はエチル、
ｘ：１、２、３又は４、有利には２、３又は４、特に有利には３又は４、
その際、シラン中に存在する、Ｒ1及びＲ2で特徴付けられたアルキル残基は相互に同一又は相違していてよい］
の化合物をベースとするコーティングである。
【００４１】
特に有利には、前記コーティングは、１種又は複数種の次の化合物：
【表１】
2008539102.tif 000004
をベースとする。
【００４２】
有利には、前記コーティングは、メチルトリエトキシシラン（Ｈ3ＣＳｉ（ＯＣＨ2ＣＨ3）3）及び／又は有利には、及びテトラエトキシシラン（Ｓｉ（ＯＣＨ2ＣＨ3）4）をベースとする。
【００４３】
この有利なシランをベースとするコーティングは自体で、本発明により、このシランの反応生成物、特に部分的又は完全なこのシランの加水分解産物を含有してよい。
【００４４】
式（１）の化合物及びその反応生成物のコーティング中での含有量は、そのつど、このコーティングの全体の質量に対して、有利には１０質量％〜１００質量％、特に有利には３０質量％〜１００質量％である。式（１）の化合物の他に、まだなお不活性なコロイド状二酸化ケイ素、エーテル化したメチロールメラミン、ブロック化したイソシアナート、酢酸及びポリシロキサンが、このコーティング中に含有されていることができる。場合により、このコーティング中には助剤、例えばＵＶ安定剤が存在していることができる。
【００４５】
更に、WO 03/035773中に記載されているコーティング（ｉｉ）が考慮される。この種のコーティングは、コロイド状金属酸化物、少なくとも１種のアルコキシシリル−アクリラートの加水分解産物、アクリルモノマー並びに場合により光開始剤をベースとする。
【００４６】
第二のプラスチック（ｉｉｉ）からの成分は、有利には、熱可塑性プラスチック、特に有利には熱可塑性ポリウレタンをベースとする。
【００４７】
熱可塑性ポリウレタン（この明細書中ではＴＰＵともいわれる）、及びその製造方法は、一般に公知である。一般に、ＴＰＵは（ａ）イソシアナートと（ｂ）通常では５００〜１００００、有利に５００〜５０００、特に有利に８００〜３０００の分子量（Ｍw）を有する、イソシアナートに対して反応性の化合物、及び（ｃ）５０〜４９９の分子量を有する鎖延長剤を、場合により（ｄ）触媒及び／又は（ｅ）通常の添加剤の存在で反応させることにより製造される。
【００４８】
次に、例示的に出発成分及び有利なポリウレタンの製造方法を示す。ポリウレタンの製造の際に通常使用される成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）ならびに場合により（ｄ）及び／又は（ｅ）は、次に例示的に記載される：
ａ）  有機イソシアナート（ａ）として、一般に公知の脂肪族、環式脂肪族、芳香脂肪族及び／又は芳香族イソシアナート、例えばトリ−、テトラ−、ペンタ−、ヘキサ−、ヘプタ−及び／又はオクタメチレンジイソシアナート、２−メチル−ペンタメチレン−ジイソシアナート−１，５、２−エチル−ブチレン−ジイソシアナート−１，４、ペンタメチレン−ジイソシアナート−１，５、ブチレン−ジイソシアナート−１，４、１−イソシアナト−３，３，５−トリメチル−５−イソシアナト−メチル−シクロヘキサン（イソホロン−ジイソシアナート、ＩＰＤＩ）、１，４−及び／又は１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン（ＨＸＤＩ）、１，４−シクロヘキサン−ジイソシアナート、１−メチル−２，４−及び／又は−２，６−シクロヘキサン−ジ−イソシアナート及び／又は４，４′−、２，４′−及び２，２′−ジシクロヘキシルメタン−ジイソシアナート、２，２′−、２，４′−及び／又は４，４′−ジフェニルメタンジイソシアナート（ＭＤＩ）、１，５−ナフチレンジイソシアナート（ＮＤＩ）、２，４−及び／又は２，６−トルイレンジイソシアナート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアナート、３，３′−ジメチル−ジフェニル−ジイソシアナート、１，２−ジフェニルエタンジイソシアナート及び／又はフェニレンジイソシアナートを使用することができる。有利に４，４′−ＭＤＩが使用される。パウダースラッシュ適用のために、冒頭に記載されたように、脂肪族イソシアナートも有利であり、特に１−イソシアナト−３，３，５−トリメチル−５−イソシアナト−メチル−シクロヘキサン（イソホロン−ジイソシアナート、ＩＰＤＩ）及び／又はヘキサメチレンジイソシアナート（ＨＤＩ）が有利であり、殊にヘキサメチレンジイソシアナートが有利である。既に冒頭に記載されたように、イソシアナート（ａ）として遊離イソシアナート基を有するプレポリマーも使用することができる。このプレポリマーのＮＣＯ含有量は、有利に１０〜２５％である。このプレポリマーは、プレポリマーの製造の際の前反応に基づきＴＰＵの製造の際にわずかな反応時間を必要とするという利点を提供することができる。
ｂ）  イソシアナートに対して反応性の化合物（ｂ）として一般に公知のイソシアナートに対して反応性の化合物、例えばポリエステロール、ポリエーテロール及び／又はポリカルボナートジオールを使用することができ、これらの化合物は通常では「ポリオール」の概念でまとめることもでき、５００〜８０００、有利に６００〜６０００、殊に８００〜３０００未満の分子量を有し、かつ１．８〜２．３、有利に１．９〜２．２、殊に２のイソシアナートに対する平均官能性を有する。有利にポリエーテルポリオール、例えば一般に公知の出発物質及び通常のアルキレンオキシド、例えばエチレンオキシド、プロピレンオキシド及び／又はブチレンオキシドをベースとするもの、有利にプロピレンオキシド−１，２とエチレンオキシドをベースとするポリエーテロール、及び特にポリオキシテトラメチレングリコールが使用される。このポリエーテロールは、ポリエステロールよりも高い加水分解安定性を有するという利点を示す。
【００４９】
更に、ポリエーテロールとしていわゆる低い不飽和のポリエーテロールを使用することができる。低い不飽和のポリオールとは、本発明の範囲内で、特に不飽和化合物の含有量が０．０２ｍｅｇ／ｇより低い、有利に０．０１ｍｅｇ／ｇより低いポリエーテルアルコールであると解釈される。
【００５０】
この種のポリエーテルアルコールは、大抵は、アルキレンオキシド、特にエチレンオキシド、プロピレンオキシド及びこれらの混合物を上記のジオール又はトリオールに、高活性触媒の存在で負荷することにより製造される。この種の高活性触媒は、例えば水酸化セシウム及び複合金属シアン化物触媒（ＤＭＣ触媒ともいわれる）である。頻繁に使用されるＤＭＣ触媒は、ヘキサシアノコバルト酸亜鉛である。このＤＭＣ触媒は、反応後にポリエーテルアルコール中に放置することができ、通常ではこの触媒は例えば堆積又は濾過により除去される。
【００５１】
更に、５００〜１００００ｇ／ｍｏｌ、有利に１０００〜５０００ｇ／ｍｏｌ、、特に２０００〜３０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有するポリブタジエンジオールを使用することができる。前記のポリオールを使用しながら製造することができたＴＰＵは、熱可塑性加工の後に放射線架橋することができる。これにより、例えばより良好な燃焼挙動が達成される。
【００５２】
１種のポリオールの代わりに、異なるポリオールの混合物を使用することもできる。
ｃ）  鎖延長剤（ｃ）として一般に公知の、５０〜４９９の分子量を有する脂肪族、芳香脂肪族、芳香族及び／又は環式脂肪族の化合物、有利に２官能性化合物、例えばアルキレン基中で２〜１０個のＣ原子を有するジアミン及び／又はアルカンジオール、特に１，３−プロパンジオール、ブタンジオール−１，４、ヘキサンジオール−１，６及び／又は３〜８個の炭素原子を有するジ−、トリ−、テトラ−、ペンタ−、ヘキサ−、ヘプタ−、オクタ−、ノナ−及び／又はデカアルキレングリコール、有利に相応するオリゴ−及び／又はポリプロピレングリコールを使用することができ、その際、前記の鎖延長剤の混合物を使用することもできる。
【００５３】
成分ａ）〜ｃ）は、二官能性化合物、つまりジイソシアナート（ａ）、二官能性ポリオール、有利にポリエーテロール（ｂ）及び二官能性鎖延長剤、有利にジオールであるのが特に有利である。
ｄ）  特にジイソシアナート（ａ）のＮＣＯ基と構成成分（ｂ）及び（ｃ）のヒドロキシル基との間の反応を促進する適当な触媒は、先行技術により公知でかつ通常の第三級アミン、例えばトリエチルアミン、ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ，Ｎ′−ジメチルピペラジン、２−（ジメチルアミノエトキシ）−エタノール、ジアザビシクロ−（２，２，２）−オクタンなど、ならびに特別な有機金属化合物、例えばチタン酸エステル、鉄化合物、例えば鉄（ＩＩＩ）−アセチルアセトナート、スズ化合物、例えば二酢酸スズ、ジオクタン酸スズ、ジラウリン酸スズ又は脂肪族カルボン酸のスズジアルキル塩、例えばジブチルスズジアセタート、ジブチルスズジラウラートなどである。前記触媒は、通常ではポリヒドロキシル化合物（ｂ）１００質量部当たり、０．０００１〜０．１質量部の量で使用される。
ｅ）  触媒（ｄ）の他に、構成成分（ａ）〜（ｃ）に通常の助剤及び／又は添加剤（ｅ）を添加することもできる。例えば、発泡剤、界面活性物質、成核剤、滑剤及び離型助剤、染料及び顔料、酸化防止剤、例えば加水分解、光、熱又は変色に対する酸化防止剤、無機及び／又は有機充填物、防炎剤、補強材及び可塑剤、金属失活剤が適している。有利な実施態様の場合に、成分（ｅ）には加水分解保護剤、例えばポリマーの及び低分子量のカルボジイミドも該当する。熱可塑性ポリウレタンは本発明による材料の場合に、防炎剤として作用するメラミンシアヌラートを含有するのが特に有利である。有利に、メラミンシアヌラートは、ＴＰＵの全質量に対してそのつど０．１〜６０質量％、特に有利に５〜４０質量％、殊に１５〜２５質量％の量で使用される。有利に、熱可塑性ポリウレタンはトリアゾール及び／又はトリアゾール誘導体及び酸化防止剤を、熱可塑性ポリウレタンの全質量に対して０．１〜５質量％の量で含有する。酸化防止剤として、一般に保護すべきプラスチックにおいて不所望な酸化プロセスを抑制又は防止する物質が適している。一般に、酸化防止剤は市販されている。酸化防止剤の例は、立体障害フェノール、芳香族アミン、チオ相乗剤、三価リンの有機リン化合物、及びヒンダードアミン光安定剤である。立体障害フェノールの例は、Plastics Additive Handbook, 第５版、H. Zweifel編、Hanser Publishers, Muenchen, 2001 ([1]), 第９８〜１０７頁及び第１１６〜１２１頁に記載されている。  芳香族アミンの例は、［１］の第１０７〜１０８頁に記載されている。チオ相乗剤（Thiosynergist）の例は、［１］の第１０４〜１０５頁及び第１１２〜１１３頁に記載されている。ホスフィットの例は、［１］の第１０９〜１１２頁に記載されている。ヒンダードアミン光安定剤の例は、［１］の第１２３〜１３６頁に記載されている。使用のために、有利にフェノール系の酸化防止剤が適している。有利な実施態様の場合に、酸化防止剤、特にフェノール系酸化防止剤は、３５０ｇ／ｍｏｌより大きい、特に有利に７００ｇ／ｍｏｌより大きい分子量を有し、最大分子量＜１００００ｇ／ｍｏｌ、有利に＜３０００ｇ／ｍｏｌを有する。更に、この酸化防止剤は、有利に１８０℃より低い融点を有する。更に、非晶質又は液状の酸化防止剤を使用するのが有利である。
【００５４】
前記成分ａ）、ｂ）及びｃ）及び場合によりｄ）及びｅ）の他に、通常では３１〜３０００の分子量を有する鎖長調節剤を使用することもできる。このような鎖長調節剤は、単に１つの、イソシアナートに対して反応性の官能基を有する化合物、例えば単官能性アルコール、単官能性アミン及び／又は単官能性ポリオールである。このような鎖長調節剤によって、特にＴＰＵの場合に、流動特性を適切に調節することができる。鎖長調節剤は、一般に、成分ｂ）１００質量部に対して０〜５、有利に０．１〜１質量部の量で使用され、定義的には成分（ｃ）に該当する。
【００５５】
ＴＰＵの硬度の調節のために、構成成分（ｂ）及び（ｃ）は比較的広いモル比において変えることができる。成分（ｂ）対全体として使用すべき鎖延長剤（ｃ）のモル比は、１０：１〜１：１０、特に１：１〜１：４であるのが有利であり、その際、ＴＰＵの硬度は（ｃ）の含有量が増加すると共に上昇する。
【００５６】
熱可塑性ポリウレタンとして、有利に９０ショアＡまでの硬度を有する、軟質の可塑剤不含の熱可塑性ポリウレタンを、特に触覚及び光学的領域に適用するために使用するのが有利である。摩耗保護の用途及び衝突保護の用途で、８０ショアＤまでの全てのＴＰＵが挙げられる。加水分解に敏感な用途の場合にエーテル−ＴＰＵが有利である。特に光に曝される用途の場合に脂肪族ＴＰＵが有利である。熱可塑性ポリウレタンは、有利に少なくとも４００００ｇ／ｍｏｌ、特に有利に少なくとも８００００ｇ／ｍｏｌ、特に少なくとも１２００００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有する。
【００５７】
その特に良好な付着に基づき、WO 03/014179によるＴＰＵが有利である。次の実施態様から実施例にまでこの特に有利なＴＰＵに関する。このＴＰＵは特に良好に付着する、それというのもこの加工温度は、比較可能な硬度を有する他の「典型的な」ＴＰＵの場合と比較して高く、この条件下で最良の接着強さが達成されるためである。この特に有利なＴＰＵは、有利に（ａ）イソシアナートを（ｂ１）１５０℃より高い融点を有するポリエステルジオール、（ｂ２）それぞれ１５０℃より低い融点及び５０１〜８０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有するポリエーテルジオール及び／又はポリエステルジオールならびに（ｃ）場合により分子量６２ｇ／ｍｏｌ〜５００ｇ／ｍｏｌの分子量を有するジオールを反応させることにより得られる。この場合、６２ｇ／ｍｏｌ〜５００ｇ／ｍｏｌの分子量を有するジオール（ｃ）と成分（ｂ２）とのモル比が０．２より小さい、特に有利に０．１〜０．０１である熱可塑性ポリウレタンが特に有利である。特に有利には、有利には分子量１０００ｇ／ｍｏｌ〜５０００ｇ／ｍｏｌを有するポリエステルジオール（ｂ１）が、次の構造単位（Ｉ）：
【化２】
2008539102.tif 000005
［式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＸについては次の意味合いを有する：
Ｒ1：  ２〜１５個の炭素原子を有する炭素骨核、有利に２〜１５個の炭素原子を有するアルキレン基及び／又は６〜１５個の炭素原子を有する、特に有利に６〜１２個の炭素原子を有する二価の芳香族基、Ｒ2：  ２〜８個の炭素原子、有利に２〜６個の炭素原子、特に有利に２〜４個の炭素原子を有する場合により分枝鎖のアルキレン基、特に−ＣＨ2−ＣＨ2−及び／又は−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＨ2−、
Ｒ3：  ２〜８個の炭素原子、有利に２〜６個の炭素原子、特に有利に２〜４個の炭素原子を有する場合により分枝鎖のアルキレン基、特に−ＣＨ2−ＣＨ2−及び／又は−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＨ2−、
Ｘ：  ５〜３０の範囲からなる整数
］を有する、熱可塑性ポリウレタンである。冒頭に記載した有利な融点及び／又は有利な分子量は、この有利な実施態様の場合に示された構造単位（Ｉ）に関する。
【００５８】
「融点」の表現は、本願明細書中で、市販のＤＳＣ装置（例えばDSC 7/Perkin-Elmer社）で測定された加熱曲線の溶融ピークの最大値であると解釈される。
【００５９】
本願明細書中に記載された分子量は、［ｇ／ｍｏｌ］で示される数平均分子量である。
【００６０】
この特に有利な熱可塑性ポリウレタンは、第一工程（ｉ）で、有利に高分子量の、有利に部分結晶性の熱可塑性ポリエステルを、ジオール（ｃ）と反応させ、引き続き第二工程（ｉｉ）で、（ｂ１）１５０℃より高い融点を有するポリエステルジオールならびに場合により（ｃ）ジオールを有する（ｉ）からの反応生成物を（ｂ２）それぞれ１５０℃より低い融点及び５０１〜８０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有するポリエーテルジオール及び／又はポリエステルジオールならびに場合により他の（ｃ）６２〜５００ｇ／ｍｏｌの分子量を有するジオールと一緒に、場合により（ｄ）触媒及び／又は（ｅ）助剤の存在で、（ａ）イソシアナートと反応させることにより有利に製造することができる。
【００６１】
反応（ｉｉ）の場合に、６２ｇ／ｍｏｌ〜５００ｇ／ｍｏｌの分子量を有するジオール（ｃ）と成分（ｂ２）とのモル比が０．２より小さい、特に有利に０．１〜０．０１であるのが有利である。
【００６２】
工程（ｉ）により硬質相が工程（ｉ）において使用されたポリエステルにより最終生成物に提供され、工程（ｉｉ）中での成分（ｂ２）の使用により軟質相の構築が行われる。この有利な技術的教示は、優れた、良好に結晶化する硬質相構造を有するポリエステルを有利に反応押出機中で溶融させ、低分子量のジオールでまず遊離ヒドロキシル末端基を有する比較的短いポリエステルに分解させることにある。この場合にこのポリエステルの当初の高い結晶化傾向は維持され、引き続き、これは迅速に進行する反応で有利な特性、つまり高い引張強さ値、低い摩耗値及び高くかつ狭い溶融範囲による高い熱形状安定性及び低い圧縮永久ひずみを有するＴＰＵを得るために利用される。従って、有利な方法により、有利に高分子量の、部分結晶性の熱可塑性ポリエステルを低分子量のジオール（ｃ）で適当な条件下で短い反応時間で急速に結晶化するポリエステルジオール（ｂ１）に分解させ、これを次いで他のポリエステルジオール及び／又はポリエーテルジオール及びジイソシアナートと共に高分子量のポリマー鎖中に組み込む。
【００６３】
この場合、使用された熱可塑性ポリエステルは、つまりジオール（ｃ）との反応（ｉ）の前に、有利に１５０００ｇ／ｍｏｌ〜４００００ｇ／ｍｏｌの分子量ならびに有利に１６０℃より高い融点、特に有利に１７０℃〜２６０℃の融点を有する。
【００６４】
工程（ｉ）中で有利に溶融した状態で、特に有利に２３０℃〜２８０℃の温度で、有利に０．１ｍｉｎ〜４ｍｉｎ、特に有利に０．３ｍｉｎ〜１ｍｉｎの期間で、１つ又は複数のジオール（ｃ）と反応される出発生成物として、つまりポリエステルとして、一般に公知の、有利に高分子量の、有利に部分結晶性の熱可塑性ポリエステルを、例えば顆粒の形で使用することができる。適当なポリエステルは、例えば脂肪族、環式脂肪族、芳香脂肪族及び／又は芳香族ジカルボン酸、例えば乳酸及び／又はテレフタル酸ならびに脂肪族、環式脂肪族、芳香脂肪族及び／又は芳香族ジアルコール、例えばエタンジオール−１，２、ブタンジオール−１，４及び／又はヘキサンジオール−１，６をベースとする。
【００６５】
特にポリエステルとして次のものを使用するのが有利である：ポリ−Ｌ−乳酸及び／又はポリアルキレンテレフタラート、例えばポリエチレンテレフタラート、ポリプロピレンテレフタラート、ポリブチレンテレフタラート、特にポリブチレンテレフタラート。
【００６６】
前記出発物質からの前記エステルの製造は当業者に一般に公知であり、多岐にわたり記載されている。適当なポリエステルはさらに市販されている。
【００６７】
熱可塑性ポリエステルは、有利に１８０℃〜２７０℃の温度で溶融する。ジオール（ｃ）との反応（ｉ）は、有利に２３０℃〜２８０℃、有利に２４０℃〜２８０℃の温度で実施される。
【００６８】
ジオール（ｃ）として工程（ｉ）において熱可塑性ポリエステルとの反応のために、及び場合により工程（ｉｉ）において、一般に公知の６２〜５００ｇ／ｍｏｌの分子量を有するジオール、例えば後記に挙げる、例えばエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオール、有利にブタン−１，４−ジオール及び／又はエタン−１，２−ジオールを使用することができる。
【００６９】
工程（ｉ）において熱可塑性ポリエステルとジオール（ｃ）との質量比は、通常は１００：１．０〜１００：１０、有利に１００：１．５〜１００：８．０である。
【００７０】
反応工程（ｉ）における熱可塑性ポリエステルとジオール（ｃ）との反応は、有利に通常の触媒、例えば後記した触媒の存在で実施される。この反応のために、金属をベースとする触媒を使用するのが有利である。工程（ｉ）における反応は、ジオール（ｃ）の質量に対して、触媒０．１〜２質量％の存在で実施するのが有利である。この種の触媒の存在での反応は、有利に、反応器、例えば反応押出機中で提供される短い滞留時間で反応を実施するために有利である。
【００７１】
触媒として、例えば前記反応工程（ｉ）のために次のものが挙げられる：テトラブチルオルトチタナート及び／又はスズ（ＩＩ）ジオクトアート、有利にスズジオクトアート。
【００７２】
（ｉ）からの反応生成物としてのポリエステルジオール（ｂ１）は、有利に１０００ｇ／ｍｏｌ〜５０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有する。（ｉ）からの反応生成物としてのポリエステルジオールの融点は、有利に１５０℃〜２６０℃、特に１６５〜２４５℃であり、つまり工程（ｉ）で熱可塑性ポリエステルとジオール（ｃ）との反応生成物は、前記の融点を有する化合物を含有し、これを引き続く工程（ｉｉ）で使用する。
【００７３】
工程（ｉ）での熱可塑性ポリエステルとジオール（ｃ）との反応により、ポリエステルのポリマー鎖はジオール（ｃ）によってエステル交換により分解される。ＴＰＵの反応生成物は、従って、遊離ヒドロキシル末端基を有し、有利に次の工程（ｉｉ）において本来の生成物、ＴＰＵに更に加工される。
【００７４】
工程（ｉ）からの反応生成物の工程（ｉｉ）での反応は、有利にａ）イソシアナート（ａ）ならびに（ｂ２）それぞれ１５０℃より低い融点及び５０１〜８０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有するポリエーテルジオール及び／又はポリエステルジオールならびに場合により６２〜５００の分子量を有する他のジオール（ｃ）、（ｄ）触媒及び／又は（ｅ）助剤を、（ｉ）からの反応生成物に添加することにより行う。反応生成物とイソシアナートとの反応は、工程（ｉ）において生じるヒドロキシル末端基を介して行われる。工程（ｉｉ）での反応は、有利に１９０〜２５０℃の温度で、０．５〜５ｍｉｎ、特に有利に０．５〜２ｍｉｎの期間で、有利に反応押出機中で、特に有利に、工程（ｉ）を実施したのと同じ反応押出機中で行われる。例えば、工程（ｉ）の反応は、通常の反応押出機の第１のハウジング中で行うことができ、後の箇所で、つまり後のハウジングで、成分（ａ）及び（ｂ２）の添加の後に、工程（ｉｉ）の相応する反応を実施することができる。例えば、反応押出機の長さの最初の３０〜５０％を工程（ｉ）のために使用し、残りの５０％〜７０％を工程（ｉｉ）のために使用することができる。
【００７５】
工程（ｉｉ）中での反応は、イソシアナートに対して反応性の基に対してイソシアナート基が過剰の場合に有利に行われる。有利に、反応（ｉｉ）において、イソシアナート基対ヒドロキシル基の比は１：１〜１．２：１、特に有利に１．０２：１〜１．２：１である。
【００７６】
有利に、反応（ｉ）及び（ｉｉ）は一般に公知の１つの反応押出機中で実施される。この種の反応押出機は、例えばWerner & Pfleiderer社の企業刊行物又はDE-A 2 302 564に記載されている。
【００７７】
この有利な方法は、有利に、反応押出機の最初のハウジング中に少なくとも１種の熱可塑性ポリエステル、例えばポリブチレンテレフタラートを供給し、かつ有利に１８０℃〜２７０℃、有利に２４０℃〜２７０℃の温度で溶融させ、次のハウジング中でジオール（ｃ）、例えばブタンジオール及び有利にエステル交換触媒を添加し、２４０℃〜２８０℃の温度で前記ポリエステルをジオール（ｃ）により１０００〜５０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有するヒドロキシル末端基を有するポリエステルオリゴマーに分解し、次のハウジング中にイソシアナート（ａ）と（ｂ２）イソシアナートに対して反応性の５０１〜８０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有する化合物ならびに（ｃ）６２〜５００の分子量を有するジオール、（ｄ）触媒及び／又は（ｅ）助剤を供給し、引き続き１９０〜２５０℃の温度で有利に熱可塑性ポリウレタンの構築を行うように実施される。
【００７８】
有利に、工程（ｉｉ）において、（ｉ）の反応生成物中に含まれる（ｃ）６２〜５００の分子量を有するジオールを除いて、（ｃ）６２〜５００の分子量を有するジオールは供給されない。
【００７９】
この反応押出機は、熱可塑性ポリエステルを溶融させる領域中で、有利にニュートラルの及び／又は逆方向に運ぶ混練ブロック及び逆方向に運ぶエレメントを有し、ならびに熱可塑性ポリエステルとジオールとを反応させる領域中には、有利にスクリュー混合エレメント、歯付きディスク及び／又は歯付き混合エレメントを逆方向に運ぶエレメントと組み合わせて有している。
【００８０】
反応押出機の後方で、透明な溶融物は通常では歯車ポンプを用いて水中造粒に供給されかつ顆粒化される。
【００８１】
この特に有利な熱可塑性ポリウレタンは、光学的に透明で単相の溶融物を示し、前記溶融物は急速に凝固し、部分結晶性ポリエステル硬質相によってわずかに濁った乃至白色−不透過性の成形体を形成する。この急速な凝固挙動は、熱可塑性ポリウレタンのための公知の配合及び製造方法のために決定的な利点である。この急速な凝固挙動は、５０〜６０ショアＡの硬度を有する生成物でさえ射出成形において３５ｓより短いサイクル時間で加工可能であることに現れている。押出機中でも、例えばインフレーションフィルム製造の場合に、ＴＰＵに典型的な問題、例えばフィルム又はチューブの接着又は粘結が生じない。
【００８２】
最終生成物、つまり熱可塑性ポリウレタン中の熱可塑性ポリエステルの割合は、有利に５〜７５質量％である。有利な熱可塑性ポリウレタンは、（ｉ）からの反応生成物１０〜７０質量％、（ｂ２）１０〜８０質量％及び（ａ）１０〜２０質量％を含有する混合物の反応生成物であり、その際、前記質量の記載は、（ａ）、（ｂ２）、（ｄ）、（ｅ）及び（ｉ）からの反応生成物を含有する混合物の全質量に対する。
【００８３】
この有利な熱可塑性ポリウレタンは、有利にショア４５Ａ〜ショア７８Ｄ、特に有利に５０Ａ〜７５Ｄの硬度を有する。
【００８４】
有利には、有利な熱可塑性ポリウレタンは、次の構造単位（ＩＩ）：
【化３】
2008539102.tif 000006
［式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＸについては次の意味合いを有する：
Ｒ1：  ２〜１５個の炭素原子を有する炭素骨核、有利に２〜１５個の炭素原子を有するアルキレン基及び／又は６〜１５個の炭素原子を有する芳香族基、
Ｒ2：  ２〜８個の炭素原子、有利に２〜６個の炭素原子、特に有利に２〜４個の炭素原子を有する場合により分枝鎖のアルキレン基、特に−ＣＨ2−ＣＨ2−及び／又は−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＨ2−、
Ｒ3：  （ｂ２）としてそれぞれ５０１ｇ／ｍｏｌ〜８０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有するポリエーテルジオール及び／又はポリエステルジオールの使用により又はジイソシアナートとの反応のための２〜１２個の炭素原子を有するアルカンジオールの使用により生じる基、
Ｘ：  ５〜３０の範囲からなる整数、
ｎ、ｍ：  ５〜２０の範囲からなる整数
］を有する。
基Ｒ1は使用されたイソシアナートにより定義され、基Ｒ2は熱可塑性ポリエステルと（ｉ）中のジオール（ｃ）との反応生成物により定義され、基Ｒ3はＴＰＵの製造の際の出発成分（ｂ２）と場合による（ｃ）とにより定義される。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】図１は、例示的かつ有利なプラズマノズルの構造及び機能様式を示す図である。
【符号の説明】
【００８６】
１０  装置、１２  ノズル管、１４  ノズル開口部、１６  吸入部、１８  中間壁、２０  穿孔部、２２  渦、２４  内部電極、２６  絶縁体、２８  ピン、３０  高周波変圧器、３２  高圧ケーブル、３４  アーク、３６  プラズマジェット
【図１】
2008539102.tif 000007
【国際調査報告】
2008539102.tif 000008
2008539102.tif 000009
2008539102.tif 000010
2008539102.tif 000011
2008539102.tif 000012
2008539102.tif 000013