(57)【要約】  特に、燃焼室圧信号に基づく機関コントロールのために、自己着火式内燃機関の燃焼室圧を検出するための確実でかつ同時に安価な可能性が必要である。従って本発明によるシース形グロープラグ（１１０）は、グロープラグモジュール（１１２）と、このグロープラグモジュール（１１２）に結合された圧力測定モジュール（１１４）とを有している。グロープラグモジュール（１１２）は、加熱体（１２４）とプラグハウジング（１１８）とを有している。圧力測定モジュール（１１４）は少なくとも１つの力測定エレメント（１３２）を有しており、この力測定エレメント（１３２）は、圧力測定モジュール（１１４）内に組み込まれている。少なくとも１つの力測定エレメント（１３２）は、力（１３０）に関連した電気信号を生ぜしめるように構成されている。さらに、少なくとも１つの力測定エレメント（１３２）はシース形グロープラグ（１１０）の組み立てられた状態において、加熱体（１２４）を介して力（１３０）が少なくとも１つの力測定エレメント（１３２）に伝達されるように、加熱体（１２４）と結合されている。
2008537046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己着火式内燃機関用のシース形グロープラグ（１１０）であって、加熱体（１２４）とプラグハウジング（１１８）とを有する第１のモジュール（１１２）と、圧力測定モジュール（１１４）とが設けられており、該圧力測定モジュール（１１４）が加熱体（１２４）とは反対の側において第１のモジュール（１１２）に接続しており、少なくとも１つの力測定エレメント（１３２）が圧力測定モジュール（１１４）内に組み込まれており、該少なくとも１つの力測定エレメント（１３２）が、力（１３０）に関連した電気信号を生ぜしめるように構成されており、さらに、少なくとも１つの力測定エレメント（１３２）が、加熱体（１２４）を介して力（１３０）が少なくとも１つの力測定エレメント（１３２）に伝達されるように、加熱体（１２４）と結合されていることを特徴とする、圧力測定エレメントを組み込まれたシース形グロープラグ。
【請求項２】
少なくとも１つの力測定エレメント（１３２）が下記の構成エレメント、すなわち圧電式の力測定エレメント（１３２）、圧電抵抗式の力測定エレメント（１３２）、容量式の力測定エレメント（１３２）、誘導式の力測定エレメント（１３２）及びストレーンゲージを備えた力測定エレメント（１３２）のような構成エレメントのうちの少なくとも１つを有している、請求項１記載のシース形グロープラグ。
【請求項３】
プラグハウジング（１１８）と圧力測定モジュール（１１４）とが素材結合式に及び／又は摩擦力結合式に互いに結合されている、請求項１又は２記載のシース形グロープラグ。
【請求項４】
少なくとも１つの力伝達エレメント（１４２）が付加的に設けられており、該少なくとも１つの力伝達エレメント（１４２）を用いて力（１３０）が加熱体（１２４）から少なくとも１つの力測定エレメント（１３２）に伝達可能である、請求項１から３までのいずれか１項記載のシース形グロープラグ。
【請求項５】
少なくとも１つの力伝達エレメント（１４２）が力伝達棒（１４２）を有している、請求項４記載のシース形グロープラグ。
【請求項６】
少なくとも１つの力測定エレメント（１３２）が、シース形グロープラグ（１１０）の軸線に対して垂直に延びる少なくとも１つのアクチュエータ面（１３４）を有しており、少なくとも１つの力測定エレメント（１３２）が、圧力測定モジュール（１１４）のハウジング（１４０）に半径方向で固定されていて、少なくとも１つの力伝達エレメント（１４２）を用いて軸方向において直接又は間接的に、少なくとも１つのアクチュエータ面（１３４）に力を作用可能である、請求項４又は５記載のシース形グロープラグ。
【請求項７】
少なくとも１つのダイヤフラム（１３６）が少なくとも１つの力伝達エレメント（１４２）と少なくとも１つの力測定エレメント（１３２）との間に設けられていて、この少なくとも１つのダイヤフラム（１３６）が有利には少なくとも１つの力測定エレメント（１３２）に組み込まれている、請求項４から６までのいずれか１項記載のシース形グロープラグ。
【請求項８】
少なくとも１つの振動減衰エレメント（１４６）がプラグハウジング（１１８）内に受容されていて、該少なくとも１つの振動減衰エレメント（１４６）が、少なくとも１つの力伝達エレメント（１４２）とプラグハウジング（１１８）との間における少なくとも１つの中空室を完全に又は部分的に満たしている、請求項４から７までのいずれか１項記載のシース形グロープラグ。
【請求項９】
少なくとも１つの振動減衰エレメント（１４６）が少なくとも１つの樹脂（１４６）を有している、請求項８記載のシース形グロープラグ。
【請求項１０】
少なくとも１つの仕切り壁（１１６）がプラグハウジング（１１８）と圧力測定モジュール（１１４）との間に設けられていて、この少なくとも１つの仕切り壁（１１６）が少なくとも１つの力伝達開口（１４４）を有している、請求項１から９までのいずれか１項記載のシース形グロープラグ。
【請求項１１】
自己着火式内燃機関用のシース形グロープラグ（１１０）を製造する方法であって、以下に記載のイ）〜ハ）のステップ：すなわち、
イ）加熱体（１２４）とプラグハウジング（１１８）とを有する第１のモジュール（１１２）を組み立て、この際に加熱体（１２４）をプラグハウジング（１１８）と結合させ、
ロ）少なくとも１つの力測定エレメント（１３２）を有する圧力測定モジュール（１１４）を組み立て、この際に少なくとも１つの力測定エレメント（１３２）を、力（１３０）に関連した電気信号を生ぜしめるように構成し、
ハ）圧力測定モジュール（１１４）を、加熱体（１２４）を介して力（１３０）が少なくとも１つの力測定エレメント（１３２）に伝達可能であるように、第１のモジュール（１１２）と結合させる、
というステップを特徴とする、自己着火式内燃機関用のシース形グロープラグ（１１０）を製造する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧力測定エレメントを組み込まれたシース形グロープラグ並びに、このようなシース形グロープラグを製造する方法に関する。本発明は特に、加熱体及びプラグハウジングの他に、少なくとも１つの力測定エレメントを備えた圧力測定モジュールを有しているシース形グロープラグに関する。
【０００２】
従来の技術
排ガス規制、特にディーゼル機関に対する排ガス規制が益々厳しくなるに連れて、自己着火式内燃機関の有害物質エミッションの低減に対する要求が益々高まっている。今日のエンジンマネージメント系は低い燃費を保証し、かつ同時に長い耐用寿命を有することを望んでいる。
【０００３】
ディーゼル機関の燃焼室における燃焼最適化は特に、燃料のコントロールされた噴射の導入によって達成することができる。このコントロールされた噴射は、特に、既に今日の自動車においては確立されている電子式の機関制御装置によって制御されることができる。燃焼室圧信号に基づく機関制御（combustion signal based control system, CSC）の効果的な構成は、しかしながら、製造に適した圧力センサの調達によって左右され、この製造に適した圧力センサは、価格、信頼性、精度及び構造空間に関する高い要求を満たさなくてはならない。
【０００４】
今日、いわゆる「スタンドアローン」形式のセンサ、つまり独立したセンサを有する測定装置が広まっている。このような測定装置を使用するためには、シリンダヘッド壁に別体の孔を設ける必要があり、このことは付加的な取付け手間もしくは取付け費用を意味する。その他に、スタンドアローン形式のセンサは、内燃機関のシリンダヘッドにおける付加的な複数の孔をも必要とし、このことは、特に、今日の構造形式の４気筒エンジンでは、極めて狭められたスペース状況に基づいて大きな問題を生ぜしめる。さらにまた、通常このような系の価格は比較的高価であり、このような系の耐用寿命は多くの場合、高い運転温度に基づいて、典型的な車両耐用寿命に比べて著しく短い。
【０００５】
従って従来技術では、燃焼室圧センサを既に存在するシリンダヘッドの構成要素に組み込むための付加部、もしくは付加的な作業が必要である。このような組込みの１例としては、例えばＤＥ６９４０５７８８Ｔ２に基づいて公知の、圧電式の力測定エレメントを組み込まれた点火プラグが挙げられる。この文献には、圧力センサを組み込まれた点火プラグが開示されており、この場合圧力センサは少なくとも１つの圧力導入通路を有していて、この圧力導入通路は内燃機関の所属のシリンダの燃焼室を圧力センサと接続している。
【０００６】
シリンダヘッドの既に存在する構成部材にこのようにセンサを組み込むことは、それ自体コスト上の利点があり、かつ経済的な大量生産の使用をも可能にする。このような系では、燃焼室に直接的にアクセスする必要性が省かれる。他方において、このような燃焼室圧力センサの信号品質は、機械的な全複合体における力の経過によって大きく左右され、通常、課せられた要求を満たすことができない。
【０００７】
ＤＥ１９６８０９１２Ｃ２には、ディーゼル機関におけるシリンダ圧を検出する装置及び方法が開示されている。この装置は圧力センサと、ディーゼル機関のシリンダの内室に受容されていてシリンダ圧によって負荷されるグロープラグの加熱区分と、該加熱区分をグロープラグの本体に固定するための固定部材とを有している。この場合圧力センサは加熱区分とグロープラグの固定部材との間に配置されている。そして加熱区分を介してシリンダ圧は圧力センサに伝達される。
【０００８】
ＤＥ１９６８０９１２Ｃ２に開示された装置にはしかしながら次のような欠点がある。すなわちこの公知の装置では、圧力センサが直接的に加熱区分に結合されているので、圧力センサは高い温度負荷及び温度変化にさらされている。さらにＤＥ１９６８０９１２Ｃ２に記載された装置の組立ては手間がかかる。それというのは、装置の申し分のない機能を保証するためには、まず初めに加熱区分をグロープラグの本体に挿入しなくてはならず、その後で圧力センサを加熱区分に同心的に配置しなくてはならないからである。次いで圧力センサは、装置の、シリンダとは反対の側において、固定装置を用いて固定されねばならず、このことには、圧力センサがずれてしまう危険がある。そして圧力センサの機能性の検査は、グロープラグが完全に組み立てられた状態において初めて可能になる。
【０００９】
ＤＥ１０２１８５４４Ａ１に基づいて公知の、燃焼圧センサを組み込まれたグロープラグは、燃焼圧センサを備えたハウジングを有しており、この燃焼室センサは、コアの周りに同心的に配置されていて、コアによって予負荷されている。機関内における燃焼圧は、コアを介して力として伝達され、これによってコアを介して圧力センサに伝達される力は小さくなる。つまり燃焼圧は、圧力センサに対する予負荷の低下に転換され、これにより圧力センサの電気信号を用いて検出されることができる。
【００１０】
ＤＥ１０２１８５４４Ａ１に開示された配置形式にはしかしながら、部材の数が多いという欠点がある。さらに、コアと、このコアの周りに同心的に配置された圧力センサとの間における組立て時の結合は、コアと圧力センサとの間にひずみもしくは緊張が生じ得ることに基づいて、困難である。また部材の製作誤差もこの場合大きな問題になり得る。さらにまた、ＤＥ１０２１８５４４Ａ１に開示された構造においても、完全に組み立てられた状態において初めてテストが可能であるので、完全な組立てが終わった後でしか、欠陥を認識することができない。
【００１１】
発明の利点
ゆえに本発明の課題は、従来技術において公知の、圧力測定エレメントを組み込まれたシース形グロープラグにおける欠点を排除することができる、圧力測定エレメントを組み込まれたシース形グロープラグ並びに、このようなシース形グロープラグを製造する方法を提供することである。
【００１２】
本発明の根本思想は、シース形グロープラグを２つの別体のモジュールから組み立てることにある。シース形グロープラグは加熱体及びプラグハウジングを有しており、これらは、シース形グロープラグの第１のモジュールの構成部材である。さらにシース形グロープラグは圧力測定モジュールを有しており、この圧力測定モジュールは、加熱体とは反対の側においてプラグハウジングに接続されている。圧力測定モジュールには少なくとも１つの力測定エレメントが組み込まれており、この力測定エレメントは、力に関連した電気信号を生ぜしめることができる。圧力測定モジュールは、少なくとも１つの力測定エレメントが直接又は間接的に加熱体と結合されているように、第１のモジュールと結合され、そして加熱体を介して力が少なくとも１つの力測定エレメントに伝達可能であるようになっている。
【００１３】
力測定エレメントとしては、当業者に知られている多数の構成エレメントもしくは構成素子を使用することができる。例えば、圧電式、圧電抵抗式、容量式、誘導式の力測定エレメントや、ストレーンゲージ（ＤＭＳ）を備えた力測定エレメントを、特に有利に使用することができる。しかしながらまた基本的には、その他の機械電気式の変換エレメントもしくは変換素子を使用することも可能である。
【００１４】
本発明によるシース形グロープラグは、従来技術に基づいて公知の装置に比べて一連の利点を有している。特に、別体の圧力測定モジュールの使用とモジュラ構造とによって、少なくとも１つの力測定エレメントの外寸はもはやプラグハウジングの内部の構造空間によって制限されなくなる。これによって力測定エレメントの選択に当たっては商業的に多くの選択肢が得られ、これによって生産コストを低減させることができ、供給上のネックを回避することができる。そして場合によっては、高い精度、僅かな温度依存性及びその他の有利な特性を有していて、しかも、従来技術に基づいて公知の汎用のシース形グロープラグには、利用できる構造空間の狭さに基づいて組み込むことができなかったような、力測定エレメントを使用することが可能になる。
【００１５】
さらに、シース形グロープラグのモジュラ構造によって、構成及び組立て時に、顧客に依存することのない高い独立性が保証され、その結果例えば、同一型式のシース形グロープラグを、種々異なった機関型式に組み付けることが可能になる。そのためには例えば単に圧力測定モジュールを交換するだけでよい。
【００１６】
シース形グロープラグの製造時には、特に第１のモジュールと圧力測定モジュールとは別のステップにおいて、例えば別のメーカによって又は異なった製造設備において、製造されることができる。第１のモジュールの製造時に加熱体はプラグハウジングと結合される。圧力測定モジュールの製造時には、少なくとも１つの力測定エレメントが圧力測定モジュールに組み込まれる。両方のモジュールの機能はそれぞれ他方のモジュールの機能から独立しているので、両方のモジュールは特に別個に検査可能である。
【００１７】
従って製造プロセスにおいて早期にエラーもしくは故障を発見すること及び回避することができ、これによって不良品もしくはスクラップは著しく減じられ、構成エレメントの信頼性及び確実性が高められる。次いで圧力測定モジュールと第１のモジュールとは、加熱体を介して力が少なくとも１つの力測定エレメントに伝達され得るように、互いに結合される。この結合は特に、素材結合式に、例えば溶接によって、及び／又は摩擦力結合式の結合によって行うことができる。
【００１８】
加熱体から少なくとも１つの力測定エレメントに力を伝達するためには、特に、少なくとも１つの力伝達エレメントを使用することができる。例えばこの少なくとも１つの力伝達エレメントは力伝達棒を有している。
【００１９】
この付加的な少なくとも１つの力伝達エレメントは特に、加熱体と少なくとも１つの力測定エレメントとを互いに空間的に隔てることができる、という利点を提供する。例えば特に、圧力測定モジュールを内燃機関の燃焼室の外に配置することが可能であり、このように構成されていると、少なくとも１つの力測定エレメントに作用する温度負荷及び温度変化を可能な限り小さくすることができる。市販の多くの力測定エレメントの信号特性は、特に、運転温度及び／又は温度変化によって左右されるので、本発明によるこの構成は、信号品質にとって大きな利点である。
【００２０】
本発明の別の有利な構成では、少なくとも１つの力測定エレメントが、シース形グロープラグの軸線に対して垂直に延びる少なくとも１つのアクチュエータ面（Aktorflaeche）を有している。少なくとも１つの力測定エレメントは、例えば真円形の円板の形をしており、圧力測定モジュールのハウジングに半径方向で固定されている。そして、少なくとも１つの力伝達エレメントを用いて軸方向において直接又は間接的に、少なくとも１つのアクチュエータ面に力を作用可能である。シース形グロープラグは例えば付加的に、少なくとも１つのダイヤフラムを有することができ、このダイヤフラムは、少なくとも１つの力伝達エレメントと少なくとも１つの力測定エレメントとの間に配置されている。そして、この少なくとも１つのダイヤフラムが、少なくとも１つの力測定エレメントに組み込まれた構成部材であると、有利である。
【００２１】
少なくとも１つの力伝達エレメントが使用される構成において、シース形グロープラグが付加的な少なくとも１つの振動減衰エレメントを有していると、特に有利である。この振動減衰エレメントが、特に、少なくとも１つの力伝達エレメントとプラグハウジングとの間における少なくとも１つの中空室を完全に又は部分的に満たしていると、有利である。特に、長く延びた力伝達エレメント、例えば力伝達棒が使用される場合には、前記構成は、少なくとも１つの力伝達エレメントの振動を抑制するために、有利であり、このように構成されていると、不都合な振動を、ひいては少なくとも１つの力測定エレメントの電気信号における不都合なアーチファクト（Artefakte）を回避することができる。
【００２２】
第１のモジュールと圧力測定モジュールとは特に境界面、例えば仕切り壁によって互いに隔てられていることができる。この場合に、この少なくとも１つの仕切り壁が少なくとも１つの力伝達開口を有していると、有利である。この力伝達開口は例えば、力伝達棒を軸方向において案内する、仕切り壁に設けられた中央の孔である。
【００２３】
図面
次に図面を参照しながら本発明の実施例を説明する。
【００２４】
図１は、本発明によるシース形グロープラグの１実施例を示す断面図であり、
図２は、シース形グロープラグを製造する本発明による方法を示す図である。
【００２５】
実施例
図１には、シース形グロープラグ１１０の本発明による実施形態が示されている。このシース形グロープラグ１１０は第１のモジュール１１２（グロープラグモジュール）と圧力測定モジュール１１４とを有している。両方のモジュールは、境界面に沿って仕切り壁１１６によって互いに隔てられており、この仕切り壁１１６は圧力測定モジュール１１４の構成部分であっても又はグロープラグモジュール１１２の構成部分であってよい。また２つの仕切り壁１１６が可能であり、この場合１つの仕切り壁はグロープラグモジュール１１２の構成部分であり、かつ１つの仕切り壁は圧力測定モジュール１１４の構成部分である。圧力測定モジュール１１４とグロープラグモジュール１１２との間における結合は例えば溶接によって行うことができる。相応な袋ナットによるねじ結合もまた可能である。
【００２６】
グロープラグモジュール１１２は、ほぼ円筒形の内室１２０を備えたハウジング１１８を有している。ハウジング１１８は、圧力測定モジュール１１４とは反対側の、内燃機関の燃焼室に向けられた端部に、シール円錐１２２を有しており、このシール円錐１２２には、（図示の実施例ではセラミック製の）加熱体１２４が挿入されている。この場合セラミック製の加熱体１２４はシール円錐１２２内においてハウジング１１８と、例えば接着によって結合されていて、これにより内室１２０は実質的に燃焼室の影響に対してシールされている。セラミック製の加熱体１２４は金属製の支持管内にろう接によって固定されていてもよく、この場合支持管は次いでハウジングと溶接されるか又はハウジング内にプレス嵌めされることができる。
【００２７】
セラミック製の加熱体１２４は、燃焼室に向けられたその前端部に受圧面１２６を有しており、この受圧面１２６は図示の実施例では、グロープラグ１１０の軸線１２８に対して垂直な面として形成されている。内燃機関の燃焼室内における圧力は、力Ｆがセラミック製の加熱体１２４（この加熱体は有利には金属製の加熱体であってもよい）に加えられるように、生じる。この力作用は、シース形グロープラグ１１０の、力の伝達路内における部材の、リニア・エラスティックの弾性的な圧縮を生ぜしめる。この弾性的な圧縮の値は通常マイクロメータ範囲である。そしてこのリニア・エラスティックの弾性的な圧縮によって、燃焼室圧と直接的な相互関係のある力がシース形グロープラグ１１０に伝達される。
【００２８】
この力１３０の検出の可能性は本発明によれば次のことに、すなわち圧力測定モジュール１１４内に力測定エレメント１３２が配置されていることにある。力測定エレメント１３２はほぼ、軸線１２８に対して垂直に配置された円板を有していて、かつ、小型化されたダイヤフラムを組み込まれた端面１３４を有しており、この端面１３４もしくはそこに組み込まれたダイヤフラムは、加熱体１２４に向けられた側に配置されている。上に述べたように、例えば圧電抵抗の力測定エレメントである力測定エレメント１３２は、２つの信号導体１３８を有しており、両信号導体１３８は圧力測定モジュール１１４の、グロープラグモジュール１１２とは反対側の端部において、ハウジング１４０から外に軸方向で導出され、相応な信号処理装置（図示せず）に供給される。
【００２９】
力が力測定エレメント１３２に加えられると、この力は力測定エレメント１３２から相応な電気信号に、例えば電圧又は電流に変換され、このような電気信号は信号導体１３８を用いて取り出されることができる。
【００３０】
力測定エレメント１３２はこの実施例では周囲においてハウジング１４０と、例えば接着又は相応なねじ山によって、結合されている。付加的に又は択一的に、力測定エレメント１３２は、加熱エレメント１２４とは反対の側からも助成されることができ、例えばこの場合ハウジング１４０は雌ねじ山を有していて、この雌ねじ山には例えば雄ねじ山を備えた相応なリングがねじ込まれる。
【００３１】
上に述べたＤＥ１９６８０９１２Ｃ２とは異なり、本発明によるシース形グロープラグ１１０の構成では、力測定エレメント１３２の後ろにおける付加的な固定部材を省くことができる。力測定エレメント１３２は周囲において、グロープラグモジュール１１２とは切り離された圧力測定モジュール１１４のハウジング１４０に固定される。これによって本発明による構成は、ＥＰ１０２１８５４４Ａ１に開示された配置形式とも大きく異なっている。特に、上に述べたように、２つのモジュール１１２，１１４を別個に製造することが可能である。そして、それぞれ個々の顧客の要求にジオメトリを合わせられた、種々様々なバリエーションのグロープラグモジュール１１２及び圧力測定モジュール１１４を製造することができる。しかしながらこの場合、仕切り壁１１６に沿った両モジュール１１２，１１４の接合を可能にする境界面ジオメトリは、型式とは無関係であるので、グロープラグモジュール１１２と圧力測定モジュール１１４とから成る１つの「モジュール」が生ぜしめられる。
【００３２】
力伝達エレメント１４２の長さに基づいて、つまり、力伝達エレメント１４２がその直径を著しく上回る長さを有していることに基づいて、機械的な振動のための励起スペクトルにおいて、多くの場合に不都合な低振動領域における振動モードの生じることがある。このような固有振動によって、力測定エレメント１３２の信号の評価は困難になる、もしくは完全に阻止されてしまう。
【００３３】
この問題を回避するために、図１に示された実施例では、本発明によれば振動減衰エレメント１４６が設けられている。この振動減衰エレメント１４６は、円筒形の力伝達棒（Kraftuebertragungsstoessel）が力伝達エレメント１４２として使用される図示の実施例では、有利には円筒スリーブとして設計されており、そして、グロープラグモジュール１１２のハウジング１１８と力伝達エレメント１４２との間におけるリング間隙を完全に満たしている。
【００３４】
リング間隙を完全に満たすために有利な構成では、振動減衰エレメント１４６は樹脂、特に電気及び／又は熱を絶縁する樹脂を有することができる。この樹脂は液体の状態で、グロープラグモジュール１１２のハウジング１１８と力伝達エレメント１４２との間におけるリング間隙に充填され、次いでそこで硬化されることができる。しかしながらまた、樹脂の代わりに、液体又はペーストの状態でリング間隙内に入れられ、次いでそこで硬化されることができる、複数のその他の材料を使用することも可能である。硬化は完全に又は部分的に行うことができるので、例えば弾性的な又は可塑性の振動減衰エレメント１４６を生ぜしめることができる。さらに硬化は種々様々な形式で、例えばＵＶ作用によって又は熱処理によって行うことができる。当業者にとって周知のその他多くの可能性が使用可能である。
【００３５】
さらに図１に示された実施例では、セラミック製の加熱体１２４へのグロー電流供給のために、シース形グロープラグ１１０において通常使用される鋼製接続ピンの代わりに、細くてフレキシブルなワイヤ製グロー電流導体１４８が使用されている。このようなワイヤ製グロー電流導体１４８は、グロープラグモジュール１１２のハウジング１１８内におして使用可能な小さな構造空間を最適に利用することができる。そしてこのようなワイヤ製グロー電流導体１４８は、半径方向孔１５０を介してグロープラグモジュール１１２のハウジング１１８から外に導かれ、相応なエネルギ供給装置に導かれる。
【００３６】
図２には、シース形グロープラグ１１０、例えば図１に示されたシース形グロープラグ１１０を製造する本発明による方法の１実施例が示されている。図示の方法ステップは必ずしも図示の順序で実施されなくてもよく、図２に示されていない付加的な方法ステップを実施することも可能である。また、個々の方法ステップを繰り返し実施することも可能である。
【００３７】
方法ステップ２１０において、加熱体１２４及びハウジング１１８を有する第１のモジュール１１２が製造される。この際に加熱体１２４はプラグハウジング１１８と結合される。方法ステップ２１２においてこの第１のモジュール１１２が検査され、この際に例えば加熱体１２４の機能性は、例えばワイヤ製グロー電流導体１４８を介した相応な電流の供給によって検査される。
【００３８】
方法ステップ２１４においては、例えば図１の実施例におけるような圧力測定モジュール１１４が組み立てられ、この場合特に、例えば上に述べたような形式の少なくとも１つの力測定エレメント１３２が、圧力測定モジュール１１４内に組み込まれる。次いで方法ステップ２１６において圧力測定モジュール１１４は検査される。この検査は例えば次のように行われる。すなわちこの場合仕切り壁１１６の開口１４４を介して力測定エレメント１３２のダイヤフラム１３６が、適宜なテストエレメントを用いて所定の力を負荷され、この際に力測定エレメント１３２によって発生した電気信号を例えば信号導体１３８において検出することができる。このようにして圧力測定モジュール１１４の機能不良もしくは故障を認識することができる。
【００３９】
次いで方法ステップ２１８において圧力測定モジュール１１４とグロープラグモジュール１１２とが、例えば溶接によって又は袋ナットを用いた結合によって、互いに結合される。この結合は、加熱体１２４から力測定エレメント１３２に力が伝達可能であるように行われる。そのために例えば、力伝達エレメント１４２は中央の孔１４４を通して圧力測定モジュール１１４の内室に導入されて、ダイヤフラム１３６に装着される。
【００４０】
この実施例では力１３０は加熱エレメント１２４から、図示の実施例では力伝達棒として形成された力伝達エレメント１４２を用いて、完全に又は部分的に伝達される。この力伝達棒もしくは力伝達エレメント１４２は、力１３０を軸方向で力測定エレメント１３２の端面１３４に伝達する。そのために力伝達エレメント１４２は中央の孔１４４を通して案内されている。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明によるシース形グロープラグの１実施例を示す断面図である。
【図２】シース形グロープラグを製造する本発明による方法を示す図である。
【図１】
2008537046.tif 000003
【図２】
2008537046.tif 000004
【国際調査報告】
2008537046.tif 000005
2008537046.tif 000006
2008537046.tif 000007
2008537046.tif 000008
2008537046.tif 000009
2008537046.tif 000010