(57)【要約】  本発明の潤滑剤は、１）天然植物油、合成植物油、遺伝子操作された植物油およびそれらの混合物を含む群から選択される少なくとも１つの植物油；２）０．０３パーセントに等しいかまたはそれ未満の硫黄含量、約９０パーセントに等しいかまたはそれを超える飽和物、１２０に等しいかまたはそれを超える粘度指数を有する少なくとも１つのＦＴＧＴＬ合成基油；および３）少なくとも１つの酸化防止剤を含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）天然植物油、合成植物油、遺伝子操作された植物油およびそれらの混合物を含む群から選択される少なくとも１つの植物油；
ｂ）約０．０３パーセントに等しいかまたはそれ未満の硫黄含量および約９０パーセントに等しいかまたはそれを超える飽和物を有する少なくとも１つの合成基油であって、一酸化炭素および水素が液体炭化水素に変換される触媒化学反応によって作られる前記合成基油；および
ｃ）少なくとも１つの酸化防止剤
によって特徴付けられる潤滑剤組成物。
【請求項２】
前記植物油が、ヒマワリ油、カノーラ油、大豆油、トウモロコシ油、落花生油、パーム油、ココヤシ油、ヒマシ油、綿実油、レスケレラ油、クランベ油、ベニバナ油、高オレイン酸ヒマワリ油、高オレイン酸カノーラ油、高オレイン酸大豆油、高オレイン酸トウモロコシ油、高オレイン酸落花生油、高オレイン酸綿実油、高オレイン酸ベニバナ油およびそれらの混合物を含む群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記植物油が、全重量に対して約１０％を超える量で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記植物油が、全重量に対して約９０％未満の量で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記植物油が、全重量に対して約１０％〜約９０％の範囲で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記植物油が、全重量に対して約３０％〜約７０％の範囲で存在する、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記植物油が、全重量に対して約４０％〜約６０％の範囲で存在する、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記基油が、全重量に対して約１０％を超える量で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記基油が、全重量に対して約９０％未満の量で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記基油が、全重量に対して約１０％〜約９０％の範囲で存在し、前記基油が、ＦＴＧＴＬプロセスによって作られる、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記基油が、全重量に対して約３０％〜約７０％の範囲で存在する、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記基油が、全重量に対して約４０％〜約６０％の範囲で存在する、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記酸化防止剤が、アミン類、フェノール類およびそれらの混合物を含む群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
前記酸化防止剤が、全重量に対して約０．０１％〜約５．０％の範囲で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
前記酸化防止剤が、全重量に対して約０．２５％〜約１．５％の範囲で存在する、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記酸化防止剤が、全重量に対して約０．５％〜約１．０％の範囲で存在する、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
前記組成物が、少なくとも１つの添加剤によってさらに特徴付けられ、前記添加剤は、耐磨耗防止剤、極圧添加剤、摩擦調整剤、防錆剤、腐食防止剤、流動点降下剤、粘着付与剤、粘度調整剤、金属不活性化剤、発泡防止剤、乳化剤および乳化破壊剤を含む群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの添加剤が、式：
【化１】
2008540701.tif 000016
（式中、Ｒ9およびＲ10は、独立して、約１〜約２４個の炭素原子を含有する脂肪族基であり、Ｒ22およびＲ23は、独立して、水素または約１〜約１８個の脂肪族炭素原子を含有する脂肪族基であり、ｍとｎとの和は３であり、Ｘは酸素または硫黄である）
で表されるリンアミン塩である、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
前記リンアミン塩が、さらに、
Ｒ9が、約８〜１８個の炭素原子を含有し、Ｒ10が、
【化２】
2008540701.tif 000017
（式中、Ｒ11は、約６〜約１２個の炭素原子を含有する脂肪族基であり、Ｒ22およびＲ23は水素であり、ｍは２であり、ｎは１であり、Ｘは酸素である）
であることによって特徴付けられる、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
前記少なくとも１つの添加剤が、式：
【化３】
2008540701.tif 000018
（式中、Ｒ9およびＲ10は、独立して、約１〜約２４個の炭素原子を含有する脂肪族基であり、Ｒ22およびＲ23は、独立して、水素または約１〜約１８個の脂肪族炭素原子を含有する脂肪族基であり、ｍとｎとの和は３であり、Ｘは酸素または硫黄である）
を有するリンアミン塩；式：
【化４】
2008540701.tif 000019
｛式中、Ｒ9およびＲ10は、独立して、約１〜約２４個の炭素原子を含有する脂肪族基であり、Ｒ22およびＲ23は、独立して、水素または約１〜約１８個の脂肪族炭素原子を含有する脂肪族基であり、ｍとｎとの和は３であり、Ｘは酸素または硫黄であり、Ｒ9は、約８〜１８個の炭素原子を含有し、Ｒ10は、
【化５】
2008540701.tif 000020
（式中、Ｒ11は、約６〜約１２個の炭素原子を含有する脂肪族基であり、Ｒ22およびＲ23は水素であり、ｍは２であり、ｎは１であり、Ｘは酸素である)
である｝
を有するリンアミン塩；式：
【化６】
2008540701.tif 000021
（式中、Ｒ19、Ｒ20およびＲ21は、独立して、水素、１〜約１２個の炭素原子を含有する脂肪族もしくはアルコキシ基、またはアリールもしくはアリールオキシ基であり、前記アリール基は、フェニルまたはナフチルであり、前記アリールオキシ基は、フェノキシまたはナフトキシであり、Ｘは酸素または硫黄である）
を有するリン化合物；式：
【化７】
2008540701.tif 000022
（式中、Ｒ8は、１〜約２４個の炭素原子を含有する脂肪族基である）
を有するサルコシンのＮ−アシル誘導体；イミダゾリン；トリアゾール；置換トリアゾール；トル−トリアゾール；アルキル化ポリスチレン；ポリメタクリル酸アルキル；エチレン酢酸ビニル；ポリイソブチレン；ポリブテン；ポリメタクリレート；オレフィン共重合体；スチレン無水マレイン酸共重合体のエステル；水素化スチレン−ジエン共重合体；水素化ラジアルポリイソプレン；アルキル化ポリスチレン；ヒュームドシリカ；複合エステル；および食品用粘着付与剤を含む群から選択される、請求項１７に記載の組成物。
【請求項２１】
前記耐摩耗防止剤が全重量の約０．１％〜約４％であり、前記腐食防止剤が全重量の約０．０１％〜約４％であり、前記金属不活性化剤が全重量の約０．０５％〜約０．３％であり、前記流動点降下剤が全重量の約０．２％〜約４％であり、前記粘度調整剤が全重量の約０．５％〜約３０％である、請求項１７に記載の組成物。
【請求項２２】
前記腐食防止剤が全重量の約０．０５％〜約２％であり、前記金属不活性化剤が全重量の約０．０５％〜約０．２％であり、前記粘度調整剤が全重量の約１％〜約２０％である、請求項２１に記載の組成物。
【請求項２３】
前記合成基油が、約１２０に等しいかまたはそれを超える粘度指数を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項２４】
前記組成物が、約６０〜約６００分の範囲の酸化特性を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項２５】
前記酸化特性が、約２００〜約４００分の範囲にある、請求項２４に記載の組成物。
【請求項２６】
前記基油が、合成エステル基油、ポリアルファオレフィン、全水素化処理された、未精製油、精製油、再精製油およびそれらの混合物を含む群から選択される少なくとも１つの油である、請求項１に記載の組成物。
【請求項２７】
潤滑剤組成物を製造する方法であって、
天然植物油、合成植物油、遺伝子操作された植物油およびそれらの混合物を含む群から選択される少なくとも１つの植物油を用意する工程；
約０．０３パーセントに等しいかまたはそれ未満の硫黄含量および約９０パーセントに等しいかまたはそれを超える飽和物を有する少なくとも１つの合成基油を用意する工程であって、前記合成基油が一酸化炭素および水素が液体炭化水素に変換される触媒化学反応によって作られる前記工程；
少なくとも１つの酸化防止剤を用意する工程；および
前記植物油、前記基油、および前記少なくとも１つの酸化防止剤を一緒に混和する工程
によって特徴付けられる前記方法。
【請求項２８】
前記植物油が、ヒマワリ油、カノーラ油、大豆油、トウモロコシ油、落花生油、パーム油、ココヤシ油、ヒマシ油、綿実油、レスケレラ油、クランベ油、ベニバナ油、高オレイン酸ヒマワリ油、高オレイン酸カノーラ油、高オレイン酸大豆油、高オレイン酸トウモロコシ油、高オレイン酸落花生油、高オレイン酸綿実油、高オレイン酸ベニバナ油およびそれらの混合物を含む群から選択される、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記植物油が、全重量に対して約１０％を超える量で存在する、請求項２７に記載の方法。
【請求項３０】
前記植物油が、全重量に対して約９０％未満の量で存在する、請求項２７に記載の方法。
【請求項３１】
ａ）ヒマワリ油、カノーラ油、大豆油、トウモロコシ油、落花生油、パーム油、ココヤシ油、ヒマシ油、綿実油、レスケレラ油、クランベ油、ベニバナ油、高オレイン酸ヒマワリ油、高オレイン酸カノーラ油、高オレイン酸大豆油、高オレイン酸トウモロコシ油、高オレイン酸落花生油、高オレイン酸綿実油、高オレイン酸ベニバナ油およびそれらの混合物を含む群から選択される少なくとも１つの植物油であって、約４０％〜約６０％の範囲で存在する前記少なくとも１つの植物油；
ｂ）約０．０３パーセントに等しいかまたはそれ未満の硫黄含量、約９０パーセントに等しいかまたはそれを超える飽和物および約１２０に等しいかまたはそれを超える粘度指数を有する少なくとも１つの合成基油であって、前記基油が約４０％〜約６０％の範囲で存在し、一酸化炭素および水素が液体炭化水素に変換される触媒化学反応によって作られる前記合成基油；
ｃ）アミン類、フェノール類およびそれらの混合物を含む群から選択される少なくとも１つの酸化防止剤であって、約０．５％〜約１．０％の範囲で存在する前記酸化防止剤；および
ｄ）少なくとも１つの添加剤であって、前記添加剤は、耐摩耗防止剤、極圧添加剤、摩擦調整剤、防錆剤、腐食防止剤、流動点降下剤、粘着付与剤、粘度調整剤、金属不活性化剤、発泡防止剤、乳化剤および乳化破壊剤を含む群から選択され、前記腐食防止剤は全重量の約０．０５％〜約２％であり、前記金属不活性化剤は全重量の約０．０５％〜約０．２％であり、前記流動点降下剤は全重量の約０．２％〜約４％であり、前記粘度調整剤は全重量の約１％から約２０％である前記添加剤
によって特徴付けられる潤滑剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、「全水素化処理された合成油を含む植物油潤滑剤（ＶＥＧＥＴＡＢＬＥ  ＯＩＬ  ＬＵＢＲＩＣＡＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＡＬＬ−ＨＹＤＲＯＰＲＯＣＥＳＳＥＤ  ＳＹＮＴＨＥＴＩＣ  ＯＩＬＳ）」と題した２００４年９月１３日に出願された米国特許出願第１０／９３９，７６５号の一部継続の出願であり、２００３年９月１２日に出願された米国特許仮出願第６０／５０２，６６９号の優先権を主張する。本出願はまた、「フィッシャー・トロプシュ合成油を含む植物油潤滑剤（ＶＥＧＥＴＡＢＬＥ  ＯＩＬ  ＬＵＢＲＩＣＡＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＦＩＳＣＨＥＲ  ＴＲＯＰＳＣＨ  ＳＹＮＴＨＥＴＩＣ  ＯＩＬＳ）」と題した２００５年４月２８日に出願された米国特許出願第６０／６７６，５４１号の優先権を主張する。
【０００２】
本発明は、潤滑剤組成物に関する。具体的には、本発明は、フィッシャー・トロプシュの気体から液体（ＦＴＧＴＬ：Ｆｉｓｃｈｅｒ  Ｔｒｏｐｓｃｈ  Ｇａｓ  ｔｏ  Ｌｉｑｕｉｄｓ）プロセスによって製造される合成油を含む植物油性潤滑剤に関する。より具体的には、本発明は、粘度指数、流動点、低温ポンプ圧送性、低揮発性、酸化安定性、電気絶縁値、様々な粘度を調合する能力および微生物による生分解性を含む機能強化された性質を提供する潤滑剤に関する。
【背景技術】
【０００３】
一般的に、植物油性潤滑剤は、天然真空ガス油原料の非潤滑油部分を含む添加剤を用いて形成可能であることは良く知られている。歴史的には、基油製造業者は、多くの場合、原油のガス油部分から望ましくない非潤滑油分子を除去するために、伝統的な化学溶剤精製プロセスを使用してきた。このような精製は、溶剤が所望の生産物の分子構造を変化させないという点で減法プロセスと考えられている。溶剤精製された基油の特性をさらに機能強化するために、分子を飽和させて、潤滑剤として用いた場合に酸化的分解に対して影響を小さくさせるように、水素化（即ち、水素化精製）を用いる場合がある。一般的に、溶剤プロセスを伴う水素化精製は有用ではあるが、概して非常に穏やかであり、完成品の一次、二次および三次構造の微小変化に終わることが認識されている。
【０００４】
粘度指数（ＶＩ）は、温度が変化するときの粘度変化に対する油の抵抗性の尺度となる。ＶＩが高くなると、粘度は幅広い温度範囲でより安定的になる。換言すれば、ＶＩが高くなると、油は、冷めるにつれて増粘しなくなり、より高温で低粘性にならなくなり、両極端の温度で良好な潤滑剤としての性能を提供する。
【０００５】
水素化分解および水素化異性化は、高圧で触媒および水素を用いて高品質潤滑剤基油を製造する精製プロセスである。水素化分解は、ＶＩを改善し、不純物を除去するために使用され、水素化異性化は、ワックス分子を高品質潤滑剤成分に変換する。
【０００６】
Ｉ類、ＩＩ類およびＩＩＩ類とは、エンジン油を認可するためのガイドラインを作成するために米国石油協会（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ）によって作られた基油原料の大まかな分類である。典型的には、溶剤精製された基油はＩ類に分類され、水素化処理された基油原料はＩＩ類に分類される。非在来型基油（ＵＣＢＯ）または超高ＶＩ原料は、通常、ＩＩＩ類に分類されている。
【０００７】
ＩＩ＋類は、公式なＡＰＩの表示ではないが、典型的なＩＩ類原料より高いＶＩ（１１０〜１１９）であって、より低揮発性であるＩＩ類原料を表すために、次第に使用されるようになってきた用語である。
【０００８】
Ｉ類油は、高レベルの硫黄および芳香族化合物を含み、それらは性能を低下させ得る化合物である。水素化処理されたＩＩ類油およびＩＩＩ類油は、これらの不純物のレベルがより低くく、結果として完全に調合された潤滑剤の酸化性能が増加する。
【０００９】
最近の精製プロセスによって、新種の合成油が生じてきた。例えば、１９９９年潤滑剤およびワックス会議（ｔｈｅ  １９９９  Ｌｕｂｒｉｃａｎｔｓ  ＆  Ｗａｘｅｓ  Ｍｅｅｔｉｎｇ）、１１月１１〜１２日、テキサス州ヒューストン（米国石油化学および石油精製業者協会（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ  ＆  Ｒｅｆｉｎｅｒｓ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ））で提出された「ＩＩＩ類基油の合成特性（Ｔｈｅ  ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｎａｔｕｒｅ  Ｏｆ  Ｇｒｏｕｐ  ＩＩＩ  Ｂａｓｅ  Ｏｉｌｓ）」と題したシェブロン・プロダクツ・カンパニー（Ｃｈｅｖｒｏｎ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ）による技術論文では、分子の潤滑特性を改善するために、分子の大きさ、形状およびヘテロ原子含量を著しくかつ選択的に変化させるための３種の触媒プロセスを組み合わせる全水素化処理の製造経路が開示されている。優れた安定性を有する油を製造するために、３種の工程の全てにおいて高温および高圧で水素が添加される。硫黄および窒素などの不純物は、本質的には完全に除去される。ＩＩＩ類の製造では、原料は、イソパラフィン類に富んだ飽和物に変換される。芳香族化合物、硫黄および窒素を含有する種などの反応種は、実質的になくなり、直鎖パラフィンなどの低温性能に関する問題を引き起こす化学種もまた排除される。最後に、この論文は、商業用のＩＩＩ類製造からの原料および生産物の分析の結論を示し、そこには、大半の原料分子が、最新の全水素化処理されたＩＩＩ類基油を製造するために使用される３種の触媒プロセスによって合成的に変えられることが示されている。これらの結果は、全水素化処理経路を利用して製造された最新のＩＩＩ類基油が、本質的には、人工的または合成的であり、従来技術の水素化分解された基油と比較して有利であるという主張を支持する。さらに、それらの潤滑剤用途での高い性能によって、ポリアルファオレフィン（ＰＡＯ）などの伝統的な合成物と、多くの場合に調合される高性能生産物に使用される。全水素化処理された合成物は、従来のＩＩＩ類基油に分類されることが知られているが、合成プロセスのために、それらは分類ＩＩＩの範囲より優れるように改善され（化学的および物理的に）構築され得る。
【００１０】
第８回燃料潤滑剤年次アジア会議および展示会（ｔｈｅ  ８ｔｈ  Ａｎｎｕａｌ  Ｆｕｅｌｓ  ＆  Ｌｕｂｅｓ  Ａｓｉａ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎ）、２００２年１月２９日〜２月１日、シャングリラホテル、シンガポールで提出された「基油供給／需要および品質問題（Ｂａｓｅ  Ｏｉｌ  Ｓｕｐｐｌｙ／Ｄｅｍａｎｄ  Ａｎｄ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｓｓｕｅｓ）」と題したデーブ・クレーマー（Ｄａｖｅ  Ｋｒａｍｅｒ）、シェブロン・テキサコ・グローバル・ルーブリカンツ（Ｃｈｅｖｒｏｎ  Ｔｅｘａｃｏ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｌｕｂｒｉｃａｎｔｓ）の別の論文では、「２００７年までに、フィッシャー・トロプシュ基油（ＦＴＢＯ）は基油品質において次の飛躍的進歩として登場すべきである。これらの油は、ＰＡＯよりも高いＶＩを有し、あらゆる点でＰＡＯおよび既存のＩＩＩ類より性能が優れていなくてはいけない。フィッシャー・トロプシュ・プロジェクトが、環境的および原油生産の誘因によって推進されるため、生産されるＦＴＢＯの出来高は、ＩＩＩ類およびＰＡＯに対する需要を大いに上回るかもしれない。クライン・アンド・カンパニー（Ｋｌｉｎｅ  ＆  Ｃｏｍｐａｎｙ）は、ＦＴＢＯ供給が、２０１５年までに１０ＭＭ  ＭＴ、即ち、全基油市場の約３０％まで増大するであろうと推定している。」と述べ、別のプロセスを提起している。
【００１１】
フィッシャー・トロプシュ・プロセスは、一酸化炭素および水素が種々の形態の液体炭化水素に変換される触媒化学反応である。使用される典型的な触媒は、鉄およびコバルトに基づいている。このプロセスの主目的は、合成潤滑油または合成燃料として使用するための合成石油代替物を生産することである。
【００１２】
本来のフィッシャー・トロプシュ・プロセスは、下記の化学反応式によって説明される：
ＣＨ4＋１／２Ｏ2→２Ｈ2＋ＣＯ
（２ｎ＋１）Ｈ2＋ｎＣＯ→ＣnＨ2n+2＋ｎＨ2Ｏ
一酸化炭素および水素の混合物は、合成ガス（ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  ｇａｓまたはｓｙｎｇａｓ）と呼ばれている。結果的に得られる炭化水素生産物が精製され、所望の合成燃料が生産される。二酸化炭素および一酸化炭素は、石炭燃料および木質燃料の部分酸化によって発生する。固形材料の非酸化的熱分解はフィッシャー・トロプシュ転換を行なうことなく、燃料として直接使用できる合成ガスを生産する。鉱油の様な燃料、潤滑剤またはワックスが必要とされるとき、フィッシャー・トロプシュ・プロセスを適用することができる。最後に、水素生産を最大限にする場合、水性ガスシフト反応を実行し得て、二酸化炭素および水素のみが生じ、生産ラインに炭化水素は残存しない。
【００１３】
フィッシャー・トロプシュの気体から液体（ＦＴＧＴＬ）は、天然ガスを合成油に変換するためのプロセスであり、次に、燃料および他の炭化水素系生産物にさらに処理することができる。簡潔に言うと、ＦＴＧＴＬプロセスは、天然ガス分子を分断し、あたかも原油を含むかのように、それらをより長い鎖状分子に再構築する。しかしながら、この特別な変換プロセスにより、結果物は、硫黄、芳香族化合物および金属などの汚染物が実質的に存在しない非常に純粋な合成原油となる。次に、この合成原油は、ディーゼル燃料、ナフサ、ワックスおよび他の液体石油などの生産物または特製品に精製することができる。
【００１４】
気体から油への変換で作られる潤滑剤基油原料は、イソパラフィンと呼ばれる。イソパラフィンは、現在、ＡＰＩのＩＩＩ類およびＩＶ類基油原料から混和される潤滑剤用に基油としての使用に実施可能な代替物となるようである。ＩＩＩ類およびＩＶ類基油原料に対する主な需要は、自動車製造業者からのものである。潤滑剤性能パラメータは、内燃機関設計者に課せられた排出削減およびエネルギー効率の増加に対する更なる要求によって重視されている。高品質基原料は、新しい要求を満足させる潤滑剤の調合に不可欠である。
【００１５】
イソパラフィンは、良好な粘度特性（ビスコメトリクス（ｖｉｓｃｏｍｅｔｒｉｃｓ））、酸化耐性および低温下でのコールドクランキング状態を含む内燃機関の操作条件に必要な性能タイプを提供するようである。これらの原料の有用な長期潤滑剤への開発は、原油由来の生産物に代わる物として採用することができる。
【００１６】
産業用機械は、多くの場合、クランクケースエンジン油として同じ一般的な温度および油膜強度範囲において潤滑剤性能を必要とする。
【００１７】
ＦＴＧＴＬプロセスは、２つの主要工程に基づいている：
１．天然ガスの合成ガスへの変換−第１工程では、天然ガスは、独自の触媒部分酸化を用いるプロセスで酸素と反応させて、主に一酸化炭素および水素からなる合成ガスが生産される。
２．合成ガスの合成原油への変換−フィッシャー・トロプシュ（Ｆ−Ｔ）化学に基づく反応では、合成ガスは、独自の触媒を含有するリアクターに流入され、それを粘性のある液体炭化水素に変換する。このプロセスはまた、石炭およびバイオマス等として他の原料から生産することができる。このプロセスに有用な触媒は、限定されないが、下記の文献に列挙されたものを含む。
【００１８】
フィッシャー・トロプシュ基油を対象とした文献は以下の通りである：エクソンモービル・ルブリカンツ・アンド・ペトロレウム・スペシャルティーズ（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｌｕｂｒｉｃａｎｔｓ  ＆  Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ）のエックス・ビー・コクス（Ｘ  Ｂ  Ｃｏｘ）およびアーブ・Ｒ．ビールバッハ（Ｅｒｖ  Ｒ．Ｂｕｒｂａｃｈ）およびエクソンモービル・リサーチ・アンド・エンジニアリング（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）のジェラード・Ｃ．ラーン（Ｇｅｒａｒｄ  Ｃ．Ｌａｈｎ）による「ＧＴＬおよび他の高品質潤滑剤基油原料の見通し（Ｔｈｅ  Ｏｕｔｌｏｏｋ  ｆｏｒ  ＧＴＬ  ａｎｄ  ｏｔｈｅｒ  Ｈｉｇｈ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｌｕｂｅ  Ｂａｓｅｓｔｏｃｋｓ）」、独立潤滑剤製造業協会（Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  Ｌｕｂｒｉｃａｎｔ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｒｓ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）のカルラ・マンゴーン（Ｃａｒｌａ  Ｍａｎｇｏｎｅ）による機械潤滑（Ｍａｃｈｉｎｅｒｙ  Ｌｕｂｒｉｃａｔｉｏｎ）の「気体から液体へ−変換は非常に純粋な基油を生産する（Ｇａｓ  ｔｏ  Ｌｉｑｕｉｄｓ−Ｃｏｎｖｅｒｓｉｏｎｓ  Ｐｒｏｄｕｃｅ  Ｅｘｔｒｅｍｅｌｙ  Ｐｕｒｅ  Ｂａｓｅ  Ｏｉｌｓ）」、２００５年４月６〜７日にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開かれたスエズ東部の見通し−潤滑剤および基油会議（ｔｈｅ  Ｏｕｔｌｏｏｋ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ｅａｓｔ  ｏｆ  Ｓｕｅｚ  Ｌｕｂｒｉｃａｎｔｓ  ａｎｄ  Ｂａｓｅｏｉｌｓ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ）で提出されたエックス・ビー・コクスおよびチャールズ・Ｌ．ベーカー（Ｃｈａｒｌｅｓ  Ｌ．Ｂａｋｅｒ）による「ＧＴＬプロセス由来の次世代の基油（Ｎｅｘｔ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｂａｓｅ  Ｏｉｌｓ  Ｆｒｏｍ  ＧＴＬ  Ｐｒｏｃｅｓｓｅｓ）」、２００５年４月１２日に開かれたＥＩＡ中期エネルギー見解およびモデリング会議（ＥＩＡ  Ｍｉｄｔｅｒｍ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｏｕｔｌｏｏｋ  ａｎｄ  Ｍｏｄｅｌｉｎｇ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ）で提出されたアンドリュー・スローター（Ａｎｄｒｅｗ  Ｓｌａｕｇｈｔｅｒ）による「非従来型油に高まる関心（Ａ  Ｇｒｏｗｉｎｇ  Ｆｏｃｕｓ  ｏｎ  Ｕｎｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎａｌ  Ｏｉｌ）」、２００２年１月２９日〜２月１日にシンガポールで開かれた第８回燃料潤滑剤年次アジア会議および展示会で提出されたデーブ・クレーマーによる「基油供給／需要および品質問題」、および２００３年６月にプラハで開かれた第２６回ＩＡＥＥ国際年次大会で提出されたイラジェ・アイザック・ラーミン（Ｉｒａｊ  Ｉｓａａｃ  Ｒａｈｍｉｎ）博士による「気体から液体の技術：最近の進歩、経済学、展望（Ｇａｓ−ｔｏ−Ｌｉｑｕｉｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ：Ｒｅｃｅｎｔ  Ａｄｖａｎｃｅｓ，Ｅｃｏｎｏｍｉｃｓ，Ｐｒｏｓｐｅｃｔｓ）」。これらの文献では、生分解性の植物油性潤滑剤の調製のための原料としてのフィッシャー・トロプシュ基油の使用について教示していない。特許文献には、米国特許第６，８５５，７３７号、米国特許第６，８３３，０６５号、米国特許第６，８２２，００５号、米国特許第６，８２２，００８号、米国特許第６，８３３，０６５号、米国特許第６，８６３，８０２号および米国特許第６，８８０，６３５号が挙げられる。
【００１９】
【表１】
2008540701.tif 000002
ＩＩＩ類に代わる潤滑剤基油原料の望ましい特性
【００２０】
植物油およびＩＩＩ類油を用いて形成させることが可能な潤滑剤を全体として開示する特許には、米国特許第６，１０３，６７３号；米国特許第６，２５１，８４０号；米国特許第６，４５１，７４５号；および米国特許第６，５２８，４５８号が挙げられ、それら全ては、ルーブリゾール・コーポレーション（Ｌｕｂｒｉｚｏｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）（オハイオ州ウィクリフ（Ｗｉｃｋｌｉｆｆｅ，ＯＨ））によるものである。追加の特許には、米国特許第６，３０３，５４７号および米国特許第６，４４４，６２２号が挙げられ、両者ともエチル・コーポレーション（Ｅｔｈｙｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）（バージニア州リッチモンド（Ｒｉｃｈｍｏｎｄ，ＶＡ））によるものである。
【００２１】
米国特許第６，５２８，４５８号は、（ａ）潤滑粘度の油；（ｂ）２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾール（ＤＭＴＤ）、ＤＭＴＤの誘導体またはそれらの混合物；（ｃ）摩擦調整剤；および（ｄ）分散剤を含む組成物が、連動および非連動の部分的なトランスミッションシャフトの同期化および湿式クラッチの連動を含むプロセスによってギヤシフトが行われる複数個の湿式クラッチおよび複数個の部分的なパワートランスミッションシャフトを有するトランスミッションを潤滑させるために有用であることを開示している。
【００２２】
米国特許第６，４５１，７４５号は、（ａ）潤滑粘度の油；（ｂ）分散剤；および（ｃ）合成洗剤の組成物を無段変速トランスミッションに供給することによって無段変速トランスミッションを潤滑させることができることを開示している。分散剤（ｂ）および合成洗剤（ｃ）の少なくとも１つは、ホウ酸処理された種であり、組成物中に存在するホウ素量は、前記トランスミッション中に使用されるときに改善された摩擦および固着防止特性をこの組成物に与えるのに十分である。
【００２３】
米国特許第６，４４４，６２２号は、少なくとも１つのＣ5〜Ｃ60カルボン酸とグアニジン、アミノグアニジン、尿素、チオ尿素およびそれらの塩を含む群から選択される少なくとも１つのアミンとの反応生成物およびリン含有分散剤との混合物が、ギヤ油添加剤として有用であることを開示している。
【００２４】
米国特許第６，３０３，５４７号は、少なくとも１つのＣ5〜Ｃ60カルボン酸とグアニジン、アミノグアニジン、尿素、チオ尿素およびそれらの塩を含む群から選択される少なくとも１つのアミンとの反応生成物が、ギヤ油添加剤として有用であることを開示している。
【００２５】
米国特許第６，２５１，８４０号は、使用時に改善された耐摩耗および発泡防止特性を示す潤滑性／機能性流体組成物を開示している。この改善は、２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾールおよびそれらの誘導体とシリコーンおよび／またはフルオロシリコーン発泡防止剤との併用に起因する。
【００２６】
米国特許第６，１０３，６７３号は、潤滑剤粘度の油；せん断安定な粘度調整剤；少なくとも０．１重量パーセントの過剰塩基の金属塩；少なくとも０．１重量パーセントの少なくとも１つのリン化合物；および０．１〜０．２５重量パーセントの少なくとも２つの摩擦調整剤の組み合わせで構成される組成物は、無段変速トランスミッション用の改善された流体を提供することを開示している。少なくとも１つの摩擦調整剤は、少なくとも１０個の炭素原子を有する脂肪酸の亜鉛塩、ヒドロカルビル基に少なくとも１２個の炭素原子を含有するヒドロカルビルイミダゾリンおよびホウ酸処理されたエポキシドを含む群から選択される。摩擦調整剤の総量は、ＡＳＴＭ−Ｇ−７７によって１１０℃で測定すると、少なくとも約０．１２０の金属対金属の摩擦係数を示す量に限定される。
【００２７】
文献は、植物油およびＦＴＧＴＬ合成基油の組合せを含有する実用的な潤滑剤調合物を開示せず、したがって、このような調合物と関連する利点についての教示も示唆もしない。廃棄および／または使用済みの潤滑剤に関係する環境問題はまた取り組む必要がある事項である。例えば、生分解抵抗性潤滑剤は、環境中に不適切に廃棄されるかまたは偶発的に排出されると、生態系にストレスを与え得る。このような物質の侵襲性および持続性は、水生環境および埋め立て環境において健康上の問題であり続ける。これらの問題を克服するために、より高い度合の微生物による分解性を有する改善された潤滑剤を提供する新規な原料および／または新規な原料の組み合わせを探索する研究努力が続けられる。
【００２８】
生分解性潤滑剤を教示する特許には、米国特許第５，７３６，４９３号；米国特許第６，３８３，９９２号；米国特許第５，８６３，８７２号；米国特許第５，９９０，０５５号；米国特許第６，６２４，１２４号；米国特許第６，６２０，７７２号；および米国特許第６，５３４，４５４号が含まれ、それら全てはリニューアブル・ルーブリカンツ社（Ｒｅｎｅｗａｂｌｅ  Ｌｕｂｒｉｃａｎｔｓ，Ｉｎｃ．）（オハイオ州ハートビル（Ｈａｒｔｖｉｌｌｅ，ＯＨ））によるものであり、これら特許の内容は、参照により本明細書中に援用される。これらの特許には、有効な潤滑剤組成物を提供するための天然油、合成油および酸化防止剤の組み合わせが説明されている。植物油性組成物の重要性およびそれらの生分解性を教示する他の関連特許には、日本三菱石油株式会社に付与された米国特許第６，３００，２９２号が含まれる。上述された潤滑油は、効率的な潤滑性および生分解性を有するが、たゆまぬ向上の精神において、代替組成物およびそれによる改善が必要とされている。
【００２９】
したがって、粘度指数、流動点、低温ポンプ圧送性、低揮発性、酸化安定性、電気絶縁値、種々な粘度を調合する能力および微生物による分解性を含む機能強化された特性を提供する、ＦＴＧＴＬ合成経路によって製造される合成油を含む植物油性潤滑剤に対する必要性が残されている。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００３０】
本発明は、ＦＴＧＴＬ合成基油を用いる植物油性潤滑剤に関する。これらの潤滑剤は、粘度指数、流動点、低温ポンプ圧送性、低揮発性、酸化安定性、電気絶縁値および微生物による生分解性を含む機能強化された性質を提供することが示される。
【００３１】
本発明の潤滑剤は：１）天然植物油、合成植物油、遺伝子操作された植物油およびそれらの混合物を含む群から選択される少なくとも１つの植物油：２）０．０３パーセントに等しいかまたはそれ未満の硫黄含量、９０パーセントに等しいかまたはそれを超える飽和物、１２０に等しいかまたはそれを超える粘度指数を有する少なくとも１つのＦＴＧＴＬ合成基油：および３）少なくとも１つの酸化防止剤を含む。
【００３２】
これらの潤滑剤は、機能強化された微生物による生分解性を有するものとして特徴付けられ、環境に優しい。いくつかの組成物は、約６０％を超えるＦＴＧＴＬ合成基油含量を有し、最終の生分解性試験方法ＡＳＴＭ  Ｄ−５８６４  Ｐｗ１に合格することができる。最終の生分解性Ｐｗ１は、ＡＳＴＭ  Ｄ−５８６４によって規定される最も速く、最も完全な生分解性タイプである。さらに、本発明の組成物は、優れた流動特性および約１２０〜２００という非常に高い粘度指数を有し、作動油、トランスミッション流体、エンジン油、ギヤ油、削岩機油、循環油、滴下油、スピンドル油、コンプレッサー油、グリース基油、腐食防止油、熱伝導油、ケーブル油、チェーン油、汎用油、金属工作油、食品用油、および電気絶縁油として特に有用である。
【００３３】
別の側面では、本発明は、１）天然植物油、合成植物油、遺伝子操作された植物油およびそれらの混合物を含む群から選択される少なくとも１つの植物油を用意する工程；２）０．０３パーセントに等しいかまたはそれ未満の硫黄含量、９０パーセントに等しいかまたはそれを超える飽和物、１２０に等しいかまたはそれを超える粘度指数を有する少なくとも１つのＦＴＧＴＬ合成基油を用意する工程；３）少なくとも１つの酸化防止剤を用意する工程；次に、１）、２）および３）を混和して植物油性潤滑剤を形成する工程を含む前記植物油性潤滑剤を調製する方法を開示する。
【００３４】
本発明の別の側面は、ａ）１）天然植物油、合成植物油、遺伝子操作された植物油およびそれらの混合物を含む群から選択される少なくとも１つの植物油、２）０．０３パーセントに等しいかまたはそれ未満の硫黄含量、９０パーセントに等しいかまたはそれを超える飽和物、１２０に等しいかまたはそれを超える粘度指数を有する少なくとも１つのＦＴＧＴＬ合成基油；３）少なくとも１つの酸化防止剤を含む少なくとも１つの潤滑剤を用意する工程；次に、ｂ）有効量の前記潤滑剤を機械装置に添加する工程を含む前記機械装置の潤滑を向上させる方法に関する。
【００３５】
本発明の１つの側面によれば、潤滑剤組成物には、天然植物油、合成植物油、遺伝子操作された植物油およびそれらの混合物を含む群から選択される少なくとも１つの植物油；約０．０３パーセントに等しいかまたはそれ未満の硫黄含量および約９０パーセントに等しいかまたはそれを超える飽和物を有する少なくとも１つの合成基油であって、一酸化炭素および水素が液体炭化水素に変換される触媒化学反応によって作られる前記合成基油；および少なくとも１つの酸化防止剤が含まれる。
【００３６】
本発明の別の側面によれば、植物油は、ヒマワリ油、カノーラ油、大豆油、トウモロコシ油、落花生油、パーム油、ココヤシ油、ヒマシ油、綿実油、レスケレラ油、クランベ油、ベニバナ油、高オレイン酸ヒマワリ油、高オレイン酸カノーラ油、高オレイン酸大豆油、高オレイン酸トウモロコシ油、高オレイン酸落花生油、高オレイン酸綿実油、高オレイン酸ベニバナ油およびそれらの混合物を含む群から選択される。
【００３７】
本発明の別の側面によれば、植物油は、全重量に対して約１０％を超える量で存在する。
【００３８】
本発明の別の側面によれば、植物油は、全重量に対して約９０％未満の量で存在する。
【００３９】
本発明の別の側面によれば、植物油は、全重量に対して約１０％〜約９０％の範囲で存在し、この基油は、ＦＴＧＴＬプロセスによって作られる。
【００４０】
本発明の別の側面によれば、植物油は、全重量に対して約３０％〜約７０％の範囲で存在する。
【００４１】
本発明の別の側面によれば、植物油は、全重量に対して約４０％〜約６０％の範囲で存在する。
【００４２】
本発明の別の側面によれば、基油は、ＦＴＧＴＬ合成基油である。
【００４３】
本発明の別の側面によれば、基油は、全重量に対して約１０％を超える量で存在する。
【００４４】
本発明の別の側面によれば、基油は、全重量に対して約９０％未満の量で存在する。
【００４５】
本発明の別の側面によれば、基油は、全重量に対して約１０％〜約９０％の範囲で存在する。
【００４６】
本発明の別の側面によれば、基油は、全重量に対して約３０％〜約７０％の範囲で存在する。
【００４７】
本発明の別の側面によれば、基油は、全重量に対して約４０％〜約６０％の範囲で存在する。
【００４８】
本発明の別の側面によれば、酸化防止剤は、アミン類、フェノール類およびそれらの混合物を含む群から選択される。
【００４９】
本発明の別の側面によれば、酸化防止剤は、全重量に対して約０．０１％〜約５．０％の範囲で存在する。
【００５０】
本発明の別の側面によれば、酸化防止剤は、全重量に対して約０．２５％〜約１．５％の範囲で存在する。
【００５１】
本発明の別の側面によれば、酸化防止剤は、全重量に対して約０．５％〜約１．０％の範囲で存在する。
【００５２】
本発明の別の側面によれば、組成物は、少なくとも１つの添加剤をさらに含み、この添加剤は、耐摩耗防止剤、極圧添加剤、摩擦調整剤、防錆剤、腐食防止剤、流動点降下剤、粘着付与剤、粘度調整剤、金属不活性化剤、発泡防止剤、乳化剤および乳化破壊剤を含む群から選択される。
【００５３】
本発明の別の側面によれば、少なくとも１つの添加剤は、式：
【化１】
2008540701.tif 000003
（式中、Ｒ9およびＲ10は、独立して、約１〜約２４個の炭素原子を含有する脂肪族基であり、Ｒ22およびＲ23は、独立して、水素または約１〜約１８個の脂肪族炭素原子を含有する脂肪族基であり、ｍとｎとの和は３であり、Ｘは酸素または硫黄である）
で表されるリンアミン塩である。
【００５４】
本発明の別の側面によれば、リンアミン塩は、Ｒ9は約８〜１８個の炭素原子を含有し、Ｒ10は、式：  
【化２】
2008540701.tif 000004
（式中、Ｒ11は約６〜約１２個の炭素原子を含有する脂肪族基であり、Ｒ22およびＲ23は水素であり、ｍは２であり、ｎは１であり、Ｘは酸素である）
であるものを含む。
【００５５】
本発明の別の側面によれば、少なくとも１つの添加剤は、（下記のリストでは、異なった添加剤がセミコロンで分けられる）以下の式：  
【化３】
2008540701.tif 000005
（式中、Ｒ9およびＲ10は、独立して、約１〜約２４個の炭素原子を含有する脂肪族基であり、Ｒ22およびＲ23は、独立して、水素または約１〜約１８個の脂肪族炭素原子を含有する脂肪族基であり、ｍとｎとの和は３であり、Ｘは酸素または硫黄である）
を有するリンアミン塩；式：
【化４】
2008540701.tif 000006
｛式中、Ｒ9およびＲ10は、独立して、約１〜約２４個の炭素原子を含有する脂肪族基であり、Ｒ22およびＲ23は、独立して、水素または約１〜約１８個の脂肪族炭素原子を含有する脂肪族基であり、ｍとｎとの和は３であり、Ｘは酸素または硫黄であり、式中、Ｒ9は、約８〜１８個の炭素原子を含有し、Ｒ10は、式：
【化５】
2008540701.tif 000007
（式中、Ｒ11は約６〜約１２個の炭素原子を含有する脂肪族基であり、Ｒ22およびＲ23は水素であり、ｍは２であり、ｎは１であり、Ｘは酸素である）
である｝
有するリンアミン塩；式：
【化６】
2008540701.tif 000008
（式中、Ｒ19、Ｒ20およびＲ21は、独立して、水素、１〜約１２個の炭素原子を含有する脂肪族基もしくはアルコキシ基、またはアリールもしくはアリールオキシ基であり、アリール基はフェニルまたはナフチルであり、アリールオキシ基はフェノキシまたはナフトキシであり、Ｘは酸素または硫黄である）
を有するリン化合物；式：
【化７】
2008540701.tif 000009
（式中、Ｒ8は、１〜約２４個の炭素原子を含有する脂肪族基である）
を有するサルコシンのＮ−アシル誘導体を含む群から選択される。一実施態様では、Ｒ8は、６〜２４個の炭素原子を含有し、一実施態様では、１２〜１８個の炭素原子を含有する。サルコシンのＮ−アシル誘導体の添加剤の例は、Ｎ−メチル−Ｎ−（１−オキソ−９−オクタデセニル）グリシンであり、上記の式中、Ｒ8は、ヘプタデセニル基；イミダゾリン；トリアゾール；置換トリアゾール；トル−トリアゾール；アルキル化ポリスチレン；ポリメタクリル酸アルキル；エチレン酢酸ビニル；ポリイソブチレン；ポリメタクリレート；オレフィン共重合体；スチレン無水マレイン酸共重合体のエステル；水素化スチレン−ジエン共重合体；水素化ラジアルポリイソプレン；アルキル化ポリスチレン；ヒュームドシリカ；複合エステル；および食品用粘着付与剤である。
【００５６】
本発明の別の側面によれば、耐摩耗防止剤は全重量の約０．１％〜約４％であり、腐食防止剤は全重量の約０．０１％〜約４％であり、金属不活性化剤は全重量の約０．０５％〜約０．３％であり、流動点降下剤は全重量の約０．２％〜約４％であり、粘度調整剤は全重量の約０．５％〜約３０％である。
【００５７】
本発明の別の側面によれば、腐食防止剤は全重量の約０．０５％〜約２％であり、金属不活性化剤は全重量の約０．０５％〜約０．２％であり、粘度調整剤は全重量の約１％〜約２０％である。
【００５８】
本発明の別の側面によれば、合成基油は、約１２０に等しいかまたはそれを超える粘度指数を有する。
【００５９】
本発明の別の側面によれば、組成物は、約６０〜約６００分の範囲の酸化特性を有する。
【００６０】
本発明の別の側面によれば、酸化特性は、約２００〜約４００分の範囲である。
【００６１】
本発明の別の側面によれば、他の基油が使用されてもよく、基油は、合成エステル基油、ポリアルファオレフィン、全水素化処理された合成未精製油、精製油、再精製油およびそれらの混合物を含む群から選択される少なくとも１つの油である。
【００６２】
本発明の別の側面によれば、潤滑剤組成物を製造する方法では、天然植物油、合成植物油、遺伝子操作された植物油およびそれらの混合物を含む群から選択される少なくとも１つの植物油を用意する工程、約０．０３パーセントに等しいかまたはそれ未満の硫黄含量および約９０パーセントに等しいかまたはそれを超える飽和物を有する少なくとも１つの合成基油であって、一酸化炭素および水素が液体炭化水素に変換される触媒化学反応によって作られる前記合成基油を用意する工程、少なくとも１つの酸化防止剤を用意する工程、植物油、基油および少なくとも１つの酸化防止剤を一緒に混和する工程が含まれる。
【００６３】
本発明の別の側面によれば、潤滑剤組成物には、ヒマワリ油、カノーラ油、大豆油、トウモロコシ油、落花生油、パーム油、ココヤシ油、ヒマシ油、綿実油、レスケレラ油、クランベ油、ベニバナ油、高オレイン酸ヒマワリ油、高オレイン酸カノーラ油、高オレイン酸大豆油、高オレイン酸トウモロコシ油、高オレイン酸落花生油、高オレイン酸綿実油、高オレイン酸ベニバナ油およびそれらの混合物を含む群から選択される少なくとも１つの植物油であって、約４０％〜約６０％の範囲で存在する前記植物油；約０．０３パーセントに等しいかまたはそれ未満の硫黄含量、約９０パーセントに等しいかまたはそれを超える飽和物を有する少なくとも１つの合成基油であって、前記合成基油は、一酸化炭素および水素が液体炭化水素に変換される触媒化学反応によって作られ、約１２０に等しいかまたはそれを超える粘度指数を有し、約４０％〜約６０％の範囲で存在する前記合成基油；アミン類、フェノール類およびそれらの混合物を含む群から選択される少なくとも１つの酸化防止剤であって、約０．５％〜約１．０％の範囲で存在する前記酸化防止剤；少なくとも１つの添加剤であって、耐磨耗防止剤、極圧添加剤、摩擦調整剤、防錆剤、腐食防止剤、流動点降下剤、粘着付与剤、粘度調整剤、金属不活性化剤、発泡防止剤、乳化剤および乳化破壊剤を含む群から選択される前記添加剤であって、腐食防止剤が全重量の約０．０５％〜約２％であり、金属不活性化剤が全重量の約０．０５％〜約０．２％であり、流動点降下剤が全重量の約０．２％〜約４％であり、粘度調整剤が全重量の約１％〜約２０％である前記添加剤が含まれる。
【００６４】
本発明の別の側面によれば、機械装置は、少なくとも１つの潤滑剤を含有し、少なくとも１つの潤滑剤は、天然植物油、合成植物油、遺伝子操作された植物油およびそれらの混合物を含む群から選択される少なくとも１つの植物油；０．０３パーセントに等しいかまたはそれ未満の硫黄含量、９０パーセントに等しいかまたはそれを超える飽和物、１２０に等しいかまたはそれを超える粘度指数を有する少なくとも１つの合成基油；少なくとも１つの酸化防止剤を含み、潤滑剤は、１２０を超える粘度指数を有し、生分解性試験方法ＡＳＴＭ  Ｄ−５８６４（Ｐｗ１）に合格する。
【００６５】
本発明の他の側面、目的、特徴および利点は、実施態様を説明する下記の詳細な説明から当業者には明らかである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６６】
本発明の組成物は、天然植物油、合成植物油、遺伝子操作された植物油およびそれらの混合物を含む群から選択される少なくとも１つの植物油を含む。本発明の一実施態様では、植物油は、ベニバナ、カノーラ、落花生、トウモロコシ、ナタネ、ヒマワリ、綿実、レスケレラ、パーム、ココヤシ、ヒマ、メドウフォームおよび大豆を含む。適した植物油は、米国特許第６，５３４，４５４Ｂ１号にさらに説明され、参照により本明細書中に援用される。本発明の別の実施態様では、入手可能であるという主な理由で、植物油は高オレイン酸ヒマワリおよび高オレイン酸カノーラである。本発明の一実施態様では、植物油は組成物中に約１０パーセント〜約９０パーセントの範囲で存在し、別の実施態様では、植物油は約３０パーセント〜約７０パーセントであり、別の実施態様では、植物油は約４０パーセント〜約６０パーセントである。９０を超える植物含量は、なお本発明の範囲内にあることが意図されるが、酸化および低温安定性における低下の点であまり望ましくない。
【００６７】
本発明の組成物は、少なくとも１つのＦＴＧＴＬ合成基油を含む。ＦＴＧＴＬ合成基油は、この業界では、サソール（Ｓａｓｏｌ）、シェル（Ｓｈｅｌｌ）、モスガス（Ｍｏｓｓｇａｓ）、ＢＰ、コノコフィリップス（ＣｏｎｏｃｏＰｈｉｌｌｉｐｓ）のような基油製造業者から入手でき、文献には多くの他の植物が列挙され、様々な粘度範囲で製造することができるが、通常、１００℃で４〜５センチストークス（ｃＳｔ）であり、エンジン油を調合するためのＩＩＩ類基油に匹敵する。ＦＴＧＴＬ基油は、組成物中に約１０パーセント〜約９０パーセント、一実施態様では約３０パーセント〜約７０パーセント、別の実施態様では約４０パーセント〜約６０パーセントの範囲で存在する。８０パーセントを超えるＦＴＧＴＬ合成基油含量は、ＦＴＧＴＬ基油原料がバイオマス材料から製造されない限り、生物系材料の低下の点であまり望ましくない。
【００６８】
本発明の組成物は、少なくとも１つの酸化防止剤を含む。本発明の一実施態様では、酸化防止剤は、アミンおよび／またはフェノールを含むが、他の酸化防止剤を使用してもよい。酸化防止剤は、参照により本明細書中に援用される米国特許においてさらに詳細に説明されている。酸化防止剤は、組成物中に約．０１パーセント〜約５．０パーセント、一実施態様では約０．２５パーセント〜約１．５パーセント、別の実施態様では約０．５パーセント〜約１．０パーセントの範囲で存在する。潤滑剤は、約６０〜約６００分、一実施態様では約２００分〜約４００分の範囲のＡＳＴＭ  Ｄ−２２７２を用いる酸化特性を有する。この試験方法では、同じ組成（基材原料および添加剤）を有する新しいタービン油および使用中のタービン油の酸化安定性を評価するために、水および銅触媒コイルの存在下１５０℃で、または選択された基準に従って、酸素加圧ボンベを使用する。
【００６９】
他の基油
必要に応じて、本発明の潤滑剤は、（１）合成エステル基油、（２）ポリアルファオレフィン、（３）全水素化処理された合成物、または（４）未精製油、精製油もしくは再精製油、（１）、（２）、（３）および（４）の混合物を含む他の油を含有してもよい。これらの基油は、参照により本明細書中に援用される米国特許にさらに説明されている。これらの基油は、組成物中に約１０パーセント〜約８０パーセント、一実施態様では約３０パーセント〜約７０パーセント、別の実施態様では約４０パーセント〜約６０パーセントの範囲で存在することができる。
【００７０】
必要に応じて、本発明の潤滑剤は、耐摩耗防止剤、錆／腐食防止剤、流動点降下剤、粘着付与剤、増粘剤、金属不活性化剤、極圧（ＥＰ）添加剤、摩擦調整剤、発泡防止剤、乳化剤または乳化破壊剤を含む他の成分／添加剤を含有してよい。これらの基油および他の基油、成分および添加剤は、参照により本明細書中に援用される米国特許第５，９９０，０５５号、米国特許第５，８６３，８７２号、米国特許第５，７３６，４９３号、米国特許第６，５４３，４５４Ｂ１号、米国特許第６，７７４，０９１号、米国特許出願第１０／９３９，７６５号（米国特許仮出願６０／５０２，６６９号）にさらに説明されている。
【００７１】
本発明における添加剤は、下記を含む：
【００７２】
耐摩耗防止剤、極圧添加剤および摩擦調整剤
金属表面上の摩耗を防止するために、本発明は、耐摩耗防止剤／ＥＰ添加剤および摩擦調整剤を利用する。耐摩耗防止剤、ＥＰ添加剤および摩擦調整剤は、種々の販売業者および製造業者から在庫に応じてすぐに入手できる。これらの添加剤のいくつかは、１より多くの課題を実行することができ、食品用であるいずれかのものを本発明において利用することができる。耐摩耗、ＥＰ、摩擦低下および腐食防止を提供することができる１つの食品用生産物は、式：
【化８】
2008540701.tif 000010
（式中、Ｒ9およびＲ10は、独立して、約１〜約２４個の炭素原子を含有する脂肪族基であり、Ｒ22およびＲ23は、独立して、水素または約１〜約１８個の脂肪族炭素原子を含有する脂肪族基であり、ｍとｎとの和は３であり、Ｘは酸素または硫黄である）
で表わされるリンアミン塩である。一実施態様では、Ｒ9は、約８〜１８個の炭素原子を含有し、Ｒ10は、式：
【化９】
2008540701.tif 000011
（式中、Ｒ11は、約６〜約１２個の炭素原子を含有する脂肪族基であり、Ｒ22およびＲ23は水素であり、ｍは２であり、ｎは１であり、Ｘは酸素である)
である。１つのこのようなリンアミン塩の例としては、チバガイギー（Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ）から市販されているイルガルーブ（Ｉｒｇａｌｕｂｅ）（登録商標）３４９がある。
【００７３】
別の食品用耐摩耗／ＥＰ防止剤／摩擦調整剤は、式：
【化１０】
2008540701.tif 000012
（式中、Ｒ19、Ｒ20およびＲ21は、独立して、水素、１〜約１２個の炭素原子を含有する脂肪族もしくはアルコキシ基、またはアリールもしくはアリールオキシ基であり、アリール基は、フェニルまたはナフチルであり、アリールオキシ基はフェノキシまたはナフトキシであり、Ｘは酸素または硫黄である）
で表わされるリン化合物である。１つのこのようなリン化合物の例としては、商品名イルガルーブ（登録商標）ＴＰＰＴでチバガイギーから市販されているトリフェニルホスホチオナート（ＴＰＰＴ）がある。
【００７４】
耐摩耗防止剤、ＥＰおよび摩擦調整剤は、通常、潤滑剤組成物の約０．１〜約４重量パーセントであり、別々にまたは組み合わせて使用してもよい。
【００７５】
腐食防止剤
金属表面の腐食を防ぐために、本発明では腐食防止剤を利用する。腐食防止剤は、種々の販売業者および製造業者から在庫に応じてすぐに入手できる。食品用であるいずれかの腐食防止剤を本発明において利用することができる。
【００７６】
[0076]腐食防止剤は、通常、潤滑剤組成物の約０．０１〜約４重量パーセントである。
【００７７】
一実施態様では、腐食防止剤は、腐食添加剤および金属不活性化剤で構成される。腐食防止剤および金属不活性化剤は、食品用であってもよく、ＦＤＡ規制に適合するものであってもよい。１つの添加剤は、式：
【化１１】
2008540701.tif 000013
（式中、Ｒ8は１〜約２４個までの炭素原子を含有する脂肪族基である）
を有するサルコシンのＮ−アシル誘導体である。一実施態様では、Ｒ8は、６から２４個の炭素原子を含有し、別の実施態様では、１２〜１８個の炭素原子を含有する。サルコシンのＮ−アシル誘導体の添加剤の例は、Ｒ8がヘプタデセニル基であるＮ−メチル−Ｎ−（１−オキソ−９−オクタデセニル）グリシンである。この誘導体は、チバガイギーから商品名サルコシル（Ｓａｒｋｏｓｙｌ）（登録商標）Ｏで入手できる。
【００７８】
別の添加剤は、式：
【化１２】
2008540701.tif 000014
（式中、Ｒ17は１〜約２４個の炭素原子を含有する脂肪族基であり、Ｒ18は１〜約２４個の炭素原子を含有するアルキレン基である）
で表わされるイミダゾリンである。一実施態様では、Ｒ17は１２〜１８個の炭素原子を含有するアルケニル基である。一実施態様では、Ｒ18は１〜４個の炭素原子を含有し、別の実施態様では、Ｒ18はエチレン基である。１つのこのようなイミダゾリンの例は、式：
【化１３】
2008540701.tif 000015
を有し、チバガイギーから商品名アミン（Ａｍｉｎｅ）Ｏで入手できる。
【００７９】
典型的には、腐食防止剤は、潤滑剤組成物の約０．０１〜約４重量パーセントである。添加剤がサルコシンのＮ−アシル誘導体であれば、一実施態様では、それは潤滑剤組成物の約０．１〜約１重量パーセントである。添加剤がイミダゾリンであれば、一実施態様では、それは潤滑剤組成物の約０．０５〜約２重量パーセントである。潤滑剤には、１より多くの腐食添加剤が含まれ得る。例えば、潤滑油は、サルコシンのＮ−アシル誘導体とイミダゾリンの両方を含むことができる。
【００８０】
金属不活性化剤
１つの金属不活性化剤は、トリアゾールまたは置換トリアゾールである。例えば、トリ−トリアゾールまたはトル−トリアゾールは、本発明において利用することができる。しかしながら、一実施態様では、トリアゾールは、チバガイギーによって商品名イルガメット（Ｉｒｇａｍｅｔ）（登録商標）３９で市販されている食品用トリアゾールであるトル−トリアゾールである。
【００８１】
典型的には、金属不活性化剤は、潤滑剤組成物の約０．０５〜約０．３重量パーセントである。金属活性化剤がイルガメット３９であれば、それは潤滑剤組成物の約０．０５〜約０．２重量パーセントである。
【００８２】
耐摩耗防止剤および腐食防止剤を個別に説明してきたが、それらは、単一の化学添加剤に含むことができる。例えば、耐摩耗防止剤と腐食防止剤の両方は、ルーブリゾールコーポレーションから入手できる非食品用添加剤ルーブリゾール（登録商標）５１８６Ｂに含まれる。一実施態様では、ルーブリゾール（登録商標）５１８６Ｂは、潤滑剤組成物の約０．５〜約２重量パーセントであり、別の実施態様では潤滑剤の約１．２５重量パーセントである。耐摩耗防止剤と腐食防止剤の両方が非食品用添加剤に含まれている別の例は、チバガイギー３０５０Ａである。一実施態様では、チバガイギー３０５０Ａは、潤滑剤組成物の約０．４〜約１．７５重量パーセントであり、別の実施態様では、潤滑剤の約０．９５重量パーセントである。
【００８３】
流動点降下剤
低温での植物油、特に、高い一価不飽和度含量を有する植物油の自然硬化がある。これは、ハチミツまたは糖蜜の低温での硬化に類似する。植物油の低温での「流動性」または「流下性」を維持するためには、流動点降下剤を加えることが必要になる。
【００８４】
流動点降下剤は、種々の販売業者および製造業者から在庫に応じてすぐに入手できる。いずれかの流動点降下剤を本発明において利用することができる。しかしながら、一実施態様では、流動点降下剤は、アルキル化ポリスチレンまたはポリメタクリル酸アルキルである。
【００８５】
アルキル化ポリスチレンの製造においては、２種の異なる反応経路が想定される。第１の経路には、塩化アルキルまたはアルケンのいずれかをスチレンと反応させて、アルキル化スチレンを形成させることが含まれる。次に、アルキル化スチレンを重合させて、アルキル化ポリスチレンを形成させる。第２の経路では、スチレンを重合させて、ポリスチレンを形成させ、プロピレンもしくはブチレンまたはそれらの混合物を重合させて、ポリプロピレン、ポリブチレンまたはポリアルキレンとしても知られるポリプロピレンとポリブチレンとの混合物を形成させる。次に、ポリアルキレンを用いてポリスチレンをアルキル化させて、アルキル化ポリスチレンを形成させる。
【００８６】
アルキル化ポリスチレンに分類される１つの流動点降下剤は、インディアナ（Ｉｎｄｉａｎａ）州４６３２７、ハモンド（Ｈａｍｍｏｎｄ）、シェフィールドアベニュー（Ｓｈｅｆｆｉｅｌｄ  Ａｖｅｎｕｅ）３０００のフェロコーポレーション（Ｆｅｒｒｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）−石油添加剤部門（Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ）から入手できるキール−フロー（Ｋｅｉｌ−Ｆｌｏ）（商標）１５０である。
【００８７】
本発明での使用に適したポリメタクリル酸アルキルは、Ｃ１〜Ｃ３０のメタクリル酸エステルの重合によって製造される。これらのポリマーの製造には、ポリメタクリル酸アルキルに改善された分散性などの付加的な特性を提供する窒素含有官能基、ヒドロキシ基および／またはアルコキシ基を有するアクリル系モノマーの使用をさらに含んでもよい。一実施態様では、ポリメタクリル酸アルキルは約１０，０００〜約２５０，０００の数平均分子量を有し、一実施態様では２０，０００〜２００，０００である。ポリメタクリル酸アルキルは、フリーラジカルまたはアニオン重合の従来法によって製造することができる。ポリメタクリル酸アルキルに分類される１つの流動点降下剤は、米国ニュージャージー州デルラン（Ｄｅｌｒａｎ，ＮＪ）０８０７５のローマックス（ＲｏｈＭａｘ）から入手できる１０−３１０である。
【００８８】
流動点降下剤は、通常、潤滑剤組成物の約０．２〜約４重量パーセントである。
【００８９】
粘度調整剤、増粘剤および粘着付与剤
場合により、潤滑剤は、限定されないが、エチレン酢酸ビニル、ポリイソブチレン、ポリブテン、ポリメタクリレート、オレフィン共重合体、スチレン無水マレイン酸共重合体のエステル、水素化スチレン−ジエン共重合体、水素化ラジアルポリイソプレン、アルキル化ポリスチレン、ヒュームドシリカ、複合エステルおよび食品用油に可溶化された天然ゴムのような食品用粘着付与剤を含む粘度調整剤を含む群からの添加剤をさらに含んでもよい。
【００９０】
食品用粘度調整剤、増粘剤および／または粘着付与剤の添加によって、粘着性が提供され、潤滑剤の粘度および粘度指数が改善される。いくつかの用途および環境条件によっては、装置を腐食および摩耗から保護する追加の粘着性表面フィルムが必要になる場合がある。この実施態様では、粘度調整剤、増粘剤／粘着付与剤は、潤滑剤の約１〜約２０重量パーセントである。しかしながら、粘度調整剤、増粘剤／粘着付与剤は、約０．５〜約３０重量パーセントであり得る。本発明で使用することができる食品用材料の例としては、オハイオ州マセドニア（Ｍａｃｅｄｏｎｉａ，Ｏｈｉｏ）のファンクショナルプロダクツ社（Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｉｎｃ．）から入手できる天然ゴム粘度調整剤／粘着付与剤のファンクショナル（Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ）Ｖ−５８４、イリノイ州ネイパービル（Ｎａｐｅｒｖｉｌｌｅ，Ｉｌｌｉｎｏｉｓ）のビーピーノースアメリカン（ＢＰ  Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａｎ）からのポリブテン粘度調整剤インドポール（Ｉｎｄｏｐｏｌ）Ｈ−１５００がある。別の例としては、ペンシルバニア州フィラデルフィア（Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，ＰＡ）のイノレックスケミカル社（Ｉｎｏｌｅｘ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．）からの粘度調整剤、流動点降下剤および摩擦調整剤の多機能生産物でもある複合エステルＣＧ５０００がある。
【００９１】
本発明で説明される潤滑剤は、作動油、トランスミッション流体、エンジン油、ギヤ油、削岩機油、循環油、滴下油、スピンドル油、コンプレッサー油、グリース基油、腐食防止油、熱伝導油、ケーブル油、チェーン油、汎用油、金属工作油、食品用油および電気絶縁油を含む用途に有用である。
【００９２】
本発明で説明される潤滑剤は、その成分が機械的撹拌を用いて混合される単純な混和手順を用いて製造することができる。混和化プロセスの前に、混和化および／または混合プロセスを改善するために成分を加熱してもよい。
【００９３】
試験方法
本発明の潤滑剤組成物を特徴付けるために、下記の試験方法が使用される：
【００９４】
調合番号  １  ＩＳＯ  ３２  作動流体
４０℃での粘度  ＡＳＴＭ  Ｄ−４４５3  ３１  ｃＳｔ
１００℃での粘度  ＡＳＴＭ  Ｄ−４４５3  ６．８５  ｃＳｔ
粘度指数  ＡＳＴＭ  Ｄ−２２７０7  １９０
４球摩耗  ＡＳＴＭ  Ｄ−４１７２9  ０．４０
錆  ＡＳＴＭ  Ｄ−６６５4  合格
酸化  ＡＳＴＭ  Ｄ−２２７２8  ２９０
低温ポンプ圧送性  ＡＳＴＭ  Ｄ−４６８４10  ４０００  ｃｐ
解乳化  ＡＳＴＭ  Ｄ−１４０１6  ４０／４０／０
引火点  ＡＳＴＭ  Ｄ−９２1  ３３５℃
流動点  ＡＳＴＭ  Ｄ−９７2  −３９℃
電気絶縁値  ＡＳＴＭ  Ｄ−８７７5  ２０ＫＶ
生分解性  ＡＳＴＭ  Ｄ−５８６４11  ７０％
【００９５】
１．クリーブランドオープンカップ（Ｃｌｅｖｅｌａｎｄ  Ｏｐｅｎ  Ｃｕｐ）試験装置による引火点および発火点−この試験方法には、手動のクリーブランドオープンカップ装置または自動クリーブランドオープンカップ装置による石油生産物の引火点および発火点の測定が記載されている。この試験方法は、燃料油を除いて、７９℃（１７５°Ｆ）を超えて４００℃（華氏７５２°Ｆ）未満の引火点を有するすべての石油生産物に適用可能である。
【００９６】
２．石油生産物の流動点−この試験方法では、いずれかの石油生産物に使用することが意図される。黒色試料、シリンダー原料および非分留燃料油に適した手順が中に記載されている。
【００９７】
３．透明液体および不透明液体の動粘度（動粘度の計算）−この試験方法は、ある容積の液体が較正されたガラス毛管粘度計を通して重力下で流れる時間を測定することによって、透明と不透明液体の両方の石油生産物の動粘度νの測定の手順を特定する。動力学粘度ηは、動粘度νに液体の密度ρを乗ずることによって得ることができる。この試験方法から得られる結果は、試料の挙動に依存し、せん断応力とせん断速度が主として比例する（ニュートン流動作用）液体への適用が意図される。しかしながら、粘度がせん断速度によって有意に変化すれば、異なる結果が異なるキャピラリ径である粘度計から得られることがある。ある条件下では、非ニュートン作用を示す残留燃料油用の手順および精度値が含まれている。この試験方法によって対象とされる動粘度の範囲は、全ての温度で、０．２〜３０００００ｍｍ2／ｓである。
【００９８】
４．水の存在下での防止された鉱油の防錆特性−この試験方法は、水が油に混入された場合、鉄部分の錆予防に役立つ防止された鉱油、特に蒸気タービン油の能力の評価を対象とする。この試験方法はまた、作動油および循環油などの他の油を試験するために使用される。水より重い流体を試験するための手順が提供される。リン酸エステル型などの合成流体の場合、プラスチックホルダーおよびビーカーカバーは、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などの化学抵抗性材料で製造されるべきである。
【００９９】
５．円板電極を用いる絶縁液体の絶縁破壊電圧の標準試験法−この試験方法は、絶縁液体試料の電気破壊電圧を測定するためのものである。破壊試験は、４５〜６５Ｈｚの電力周波数範囲の交流（ＡＣ）電圧を用いる。この試験方法は、製造業者から供給されたとき、ろ過も乾燥もされていない絶縁液体が、円板電極破壊電圧要件を満たすか判断するために使用される。この手順は、必要な反復破壊試験の間隔に任意の不溶性分解生成物が容易に沈降する液体の破壊電圧を測定するために使用される。これらの液体は、変圧器、ケーブルおよび類似の装置で絶縁液体および冷却液体として使用される石油系油類、炭化水素およびアスカレル（ＰＣＢ）を含む。この手順は、試料中への放電エネルギーが、５回連続の破壊で２０ｍＪ（ミリジュール）未満／破壊という条件で、試験方法Ｄ２２２５に特定されるシリコーン流体物の絶縁破壊を得るために使用されてもよい。
【０１００】
６．石油系油類および合成流体の水分離性−この試験方法は、石油系油類または合成流体の水から分離する能力の測定を対象とする。この試験方法は、４０℃で２８．８〜９０ｃＳｔ（ｍｍ2／ｓ）の粘度を有する蒸気タービン油のために特に開発されたものであるが、種々の粘度を有する他の型の油および合成流体を試験するために使用することができる。しかしながら、４０℃で９０ｃＳｔ（ｍｍ2／ｓ）より粘度が高い生産物を試験する場合には、試験温度を８２±１℃に上げることが推奨される。油と水の混合が不十分になるより高い粘度の油に関しては、試験方法Ｄ２７１１が推奨される。２５℃などの他の試験温度はまた使用されてもよい。相対密度が水のものより大きい合成流体を試験する場合には、手順は変らないが、水は、おそらくエマルジョンまたは液体の上に浮かぶことに注意すべきである。
【０１０１】
７．４０℃および１００℃の動粘度から粘度指数を計算するための標準的技法−この試験方法は、潤滑油などの石油生産物および関連材料の粘度指数を４０℃および１００℃での動粘度から計算するための手順を明記する。
【０１０２】
８．回転圧力容器による蒸気タービン油の酸化安定性−この試験方法は、酸素加圧容器を利用して、水および銅触媒コイルの存在下、１５０℃で同じ組成（基油原料および添加剤）を有する新しいタービン油および使用中のタービン油の酸化安定性を評価する。
【０１０３】
９．潤滑性流体の摩耗予防特性（４球法）−この試験方法は、４球摩耗試験機によって、すべり接触する流体潤滑剤の耐摩耗性の予備的評価を行うための手順を対象としている。
【０１０４】
１０．低温でのエンジン油の降伏応力および見かけ粘度の測定−この試験方法は、制御された速度で４５時間を超える時間にわたって、−１０℃と−４０℃との間の最終試験温度に冷却後、エンジン油の降伏応力および粘度の測定を対象とする。粘度測定は、５２５Ｐａのせん断応力で０．４〜１５ｓ-1のせん断速度で行われる。この試験方法は、時として精製油と呼ばれる未使用の油に適用され、小型重量および大型重量エンジン用途のために設計されている。使用済みディーゼル油に適していることも示されている。この試験方法では、粘度の単位としてミリパスカル秒（ｍＰａ・ｓ）を使用する。
【０１０５】
１１．潤滑剤または潤滑剤成分の好気的水性生分解性を測定するための標準試験法−この試験法は、実験室条件下で接種原に暴露されたときの完全に調合された潤滑剤またはそれらの成分の好気的水性生分解の程度の測定を対象とする。この試験方法は、例えば、多くの潤滑剤で見られるような水不溶性材料および複合混合物を試験することに伴う困難に具体的に対処するよう意図される。この試験方法は、揮発性でなく、接種原中に存在する生物に対して試験濃度で抑制的でない全ての潤滑剤に適用できるように設計されている。生分解性評価のパーセントは、ＡＳＴＭ  Ｄ−６０４６、表２の環境持続性分類−好気的淡水に説明される。持続性の表示は、Ｐｗ１（２８日で％ＣＯ2≧６０％である）、Ｐｗ２（８４日で≧６０％である）、Ｐｗ３（８４日で≧４０％である）およびＰｗ４（８４日で＜４０％である）となる。最終生分解性Ｐｗ１は、最良の評価である。
【実施例】
【０１０６】
調合実施例：
【０１０７】
１．調合  Ｐｗ１の生分解性評価を有するＩＳＯ３２作動流体
成分 ％重量
トライサン(Ｔｒｉｓｕｎ)９０ ＨＯ         ４６．０５
ＦＴＧＴＬ                                ５０．００
チバ３０５０Ａ                              ０．９５
ＲｈＭｘ  １０−３１０                      ２．００
イルガメット３９                            ０．１０
ＲＬＩ  ＡＯ                                ０．９０
４０℃での粘度  ２９．６５ｃＳｔ
１００℃での粘度  ６．４３ｃＳｔ
粘度指数  １７８
【０１０８】
２．調合  最終生物分解性評価Ｐｗ１を有するＩＳＯ６８作動流体
成分 ％重量
カノーラＨＯ                              ５３．８５
ＦＴＧＴＬ                                ３０．００
ＣＧ５０００                                ９．００
インドポールＨ−１５００                    ３．００
ＬＺ  ５１８６Ｂ                            １．２５
ＲｈＭｘ  １０−３１０                      ２．００
ＲＬＩ  ＡＯ                                ０．９０
４０℃での粘度  ６７．７７ｃＳｔ
１００℃での粘度  １２．７１ｃＳｔ
粘度指数  １９０
【０１０９】
上記調合物では、ＦＴＧＴＬは、サゾールまたはシェルから入手できるＩＩＩ類油であり、ＣＧ５０００は、イノレックスから入手できる合成エステルであり、ＬＺ  ５１８６Ｂは、ルーブリゾールコーポレーションから入手できる非食品用添加剤であり、ＲｈＭｘ  １０−３１０は、ローマックスから入手できるポリメタクリル酸アルキルに分類される流動点降下剤であり、チバ３０５０Ａは、チバガイギーから入手できる非食品用添加剤であり、イルガメット３９は、チバガイギーから入手できる食品用トリアゾールであり、ＲＬＩ  ＡＯは、リニューアブルルーブリカント社から入手できる酸化防止剤であり、トライサン９０は、エーシーハムコ（ＡＣ  Ｈｕｍｋｏ）から入手できる高オレイン酸ヒマワリ油であり、カノーラＨＯは、高オレイン酸カノーラ油であり、インドポールＨ１５００は、ＢＰノースアメリカンから入手できるポリブテン粘度調整剤である。
【０１１０】
上記実施例は、例証の目的のためだけに示されたものであり、本発明の範囲または実施態様を限定する意図ではない。本発明は、本明細書に添付の請求の範囲を参照することによってさらに説明される。
【０１１１】
上記の実施例以外で、または他に指示された場合、明細書および請求の範囲で用いられる成分量、反応条件等を表現する全ての数値は、全ての場合に、用語「約」によって修飾されると理解されるべきである。したがって、それとは反対に指示がない限り、本明細書および添付の請求の範囲に記載される数値パラメータは、本発明によって得られる所望の性質に依存して変化してもよい近似的なものである。少なくとも、請求の範囲に対する均等論の適用を限定する試みとしてではなく、それぞれの数値パラメータは、少なくとも、報告された有効数字の桁を考慮して普通の丸め技法を適用することによって、解釈されるべきである。
【０１１２】
本発明の広範囲を示す数値範囲およびパラメータは近似値であるが、特定の実施例中に記載される数値は、できるだけ正確に報告されている。しかしながら、いずれかの数値は、それぞれの試験測定に伴う標準偏差から必然的に生じるある種の誤差を固有に含有している。
【０１１３】
本発明は、いくつかの実施態様を参照して説明されている。明らかに、本明細書を読み理解すれば、変更および変化に気づくであろう。全てのこのような変更および変化は、添付の請求の範囲またはそれらの均等物の範囲内にある限り含まれることが出願人に意図される。
【０１１４】
以上のように、本発明は記載されて、特許請求される。
【国際調査報告】
2008540701.tif 000023
2008540701.tif 000024