(57)【要約】  第１及び第２表面を有するポリマーフィルムを供給する工程、処理フィルムを形成するように、流体又は溶融状態のブロッキング防止剤を前記ポリマーフィルムの少なくとも前記第１表面に適用する工程、処理フィルムを収集する工程、及び前記収集されたフィルムの少なくともいくらかの、それ自体に接触した部分の脱離をもたらすように、前記収集されたフィルムを分離する工程を含む、ブロッキングに耐性のあるフィルムを形成する方法。
2008539317.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロッキングに耐性のあるフィルムを形成する方法であって、
ａ）第１表面と第２表面とを有するポリマーフィルムを供給する工程、
ｂ）処理フィルム上に配置されるブロッキング防止剤の構成物を有する処理フィルムを形成するように、流体又は溶融状態のブロッキング防止剤を前記ポリマーフィルムの少なくとも前記第１表面に適用する工程、
ｃ）前記処理フィルムを収集して、収集されたフィルムを形成する工程、及び
ｄ）前記収集されたフィルムの少なくともいくらかの、それ自体に接触した部分の脱離をもたらすように、前記収集されたフィルムを分離する工程
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記ブロッキング防止剤が、相変化溶媒、ワックス、及びこれらの組み合わせから成る群から選択される材料を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ブロッキング防止剤が、
ａ）約６０℃以上のメトラー滴点、
ｂ）約０．８５〜約０．９８ｇ／ｃｍ３の密度、
ｃ）１０分間に約１ｇ〜約５，０００ｇの、１９０℃でのメルトインデックス、及び
ｄ）これらの組合せ
から成る群から選択される特性を示すワックスを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ブロッキング防止剤を適用する工程が、塗布機によって行われ、前記塗布機が、グラビアロール、リバースロール、ナイフオーバーロール、計量ロッド、スロット押出成形機、浸漬浴、カーテン塗工機、スプレー塗布機、空気圧噴霧器、エアレス噴霧器、空気補助エアレス噴霧器、高容量／低圧噴霧器、エアナイフ塗工機、共押出成形機、及びこれらの組合せから成る群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ブロッキング防止剤の構成物が、液滴、ストライプ、バンド、実質的に連続的な層、スケール、ウェブ、及びこれらの組合せを含む群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ａ）前記処理フィルムの収集工程に先立って行われる、前記処理フィルムを冷却する工程、
ｂ）前記ブロッキング防止剤及びポリマーフィルムが共に圧縮され、前記処理フィルムの収集工程に先立って行われる、前記処理フィルムを圧密する工程、
ｃ）少なくとも約２４時間の滞留時間の間、前記収集されたフィルムを保存する工程、
ｄ）前記分離されたフィルムを基材に積層して、フィルム積層体を形成する工程、並びに
ｅ）前記分離されたフィルムをオムツに組み込む工程
のいずれか一工程を更に含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記収集されたフィルムを分離する前記工程が、約２０Ｎ／ｃｍ以下の平均Ｔ剥離力を要する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に従って製造された、処理フィルム。
【請求項９】
前側腰部区域、後側腰部区域、並びに該前側腰部区域及び該後側腰部区域の間に位置する股部区域を有するおむつであって、前記おむつが、
ａ）液体透過性トップシート、
ｂ）該トップシートに少なくとも部分的に接合したバックシート
ｃ）該トップシート及び該バックシートの間に位置する吸収性コア、並びに
ｄ）一対のサイドパネル、一対のレッグカフ、腰部機構、締着装置、及びこれらの組み合わせから成る群から選択される少なくとも１つの要素
を含むことを特徴とし、
前記要素が、処理フィルムを含み、前記処理フィルムが、
ｉ）第１及び第２表面を有するポリマーフィルム、及び
ｉｉ）前記ポリマーフィルムの少なくとも前記第１表面上に配置される、ブロッキング防止剤を含む構成物
を含み、前記処理フィルムが、約２０Ｎ／ｃｍ以下の平均Ｔ剥離力を示し、前記構成物が、液滴、ストライプ、バンド、実質的に連続的な層、スケール、ウェブ、及びこれらの組合せから成る群から選択される、おむつ。
【請求項１０】
前記ブロッキング防止剤が、相変化溶媒、ワックス、及びこれらの組み合わせから成る群から選択される材料を含む、請求項１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般的に、ポリマーフィルムのブロッキング防止特性を改善するための方法、得られるポリマーフィルム、及び該ポリマーフィルムを含む消費財に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリマーフィルムは、様々な市販の消費財において一般に使用される。特にポリマーフィルムは、おむつ、生理用品、及び成人用失禁用具を含む、使い捨て吸収性物品のような使い捨て消費財において使用されてきた。これらのフィルムは、容易に加工可能であり、吸収性物品の排出物の封じ込めを改善するために使用できる。さらに、エラストマーフィルムは、弾性特性を示すポリマーフィルムであり、一般に吸収性物品において使用される。エラストマーフィルムは、吸収性物品が、様々なサイズの着用者の範囲に対応可能なよう、ぴったり合うように適合するようにし、着用者の皮膚にガスケット封（gasketing-seal）を提供する。多くの場合エラストマーフィルムは、不織布材のような他の材料と組み合わされ、吸収性物品で使用され得る伸張性積層体を形成する。
【０００３】
大部分のポリマーフィルムは、消費財に組み込まれる前に、サイズ変更される、積層される、あるいは別の方法で加工される必要があるように供給される。一般に、ポリマーフィルムは、バルクロールのようなバルク型、又はフィルムの多層が向かい合わせに接触する他の構成で供給される。しかし、そのように提供されるポリマーフィルムの１つの欠点は、フィルムが共にブロック又は接着する傾向があることである。フィルム層を分離する力が、フィルムの引張り強度を超えるので、ブロッキングは永続的であり得る。個々のフィルム層が分離する前にフィルムが裂けるところで、永続的なブロッキングが見られる。いくつかの場合において、ブロッキングは可逆性である可能性がある。ブロックされたフィルムは、高い巻き戻し張力で分離される可能性がある。しかし、巻き戻されたフィルムは、ブロッキングの名残である欠陥を有する可能性がある。高温又は高圧における保存により、ブロッキングがさらに悪化する可能性がある。両条件は、バルクロールで供給されるフィルムの保存において一般的である。
【０００４】
バルクロールは、フィルムに適用されるいくらかの巻き取り張力で、フィルムをスプール上に巻き付けることにより、多くの場合形成される。外側の同心フィルム層は、内側層に圧力を適用する。バルクロールは、貯蔵及び／又は出荷される間、数日間、数週間、又は数ヶ月間、この構成のままである可能性がある。また、ブロッキングの重度は、フィルムの組成物の機能でもある。ブロッキングは、高密度ポリエチレンの比較的堅いフィルムと比較して、ポリ（塩化ビニル）の比較的柔らかいフィルムにおいて、より頻繁に見られる。
【０００５】
フィルムにおけるブロッキング作用を低減又は排除するために、様々な方策が用いられて来た。ブロッキングを低減する１つの方策としては、ブロッキング防止剤をフィルム組成物に直接混合することが挙げられる。一般に、ブロッキング防止剤は、ポリマーに添加され、完全に混合するようブレンドされ得る。ポリマー及び前記ブロッキング防止剤が溶融されるように、又は流動できるように、混合は多くの場合高温で起きる。一般的なブロッキング防止剤としては、天然及び合成シリカ、タルク、及び他の鉱物、並びに有機化合物が挙げられる。ブロッキング防止剤の複合に伴う１つの欠点は、引張り強度のような特性が損なわれる可能性があることである。エラストマーフィルムにとってブロッキング防止剤は、フィルムの抵抗力特性に悪影響を与え得る。
【０００６】
ブロッキングを低減する別の方策としては、ブロッキング防止剤を、キャストポリマーフィルム上に直接適用することが挙げられる。シリカ（天然及び合成）、タルク、及び他の鉱物のようなブロッキング防止剤は、一般に固体粉末又は微粒子形で、フィルム表面に適用される。しかしながら、工業用速度で運搬されるフィルムへの粉末の適用は、ダスティング問題を導き得る。ダストは、プロセスに接近して働いている人員に、産業衛生及び安全上の問題を生み出し得る。また粉末は、加工ライン及び下流構成要素を汚染する可能性もある。性能の観点からすると、微粒子ブロッキング防止剤は、磨耗耐性が劣っている可能性がある。粉末は、フィルムが示す粘着の度合いによって、ポリマーフィルム表面に保持される。フィルムは、接着性よりも、より凝集性を示す可能性があるので（すなわち、フィルムは、それ自体に接着するが、他の異種材料に接着しない）、粉末は、フィルムにゆるく接着し得る。粉末は、加工ラインにおいて起こる摩擦又は振動により、フィルム表面から除去される可能性がある。結果として、粉末処理フィルムは、未だブロッキングを示す可能性がある。
【０００７】
ブロッキングを低減する別の方策としては、ポリマーフィルム上に表面薄層を形成することが挙げられる。表面薄層は、ブロッキングしやすいポリマーの自己接触を防止する物的障壁として機能する可能性がある。ブロッキングしやすいポリマーフィルムを、よりブロッキング耐性のあるポリマーの表面薄層と共押出できることは、特にエラストマーフィルムにおいて既知である。不織布のような低坪量材料を押出膜の代わりに使用してもよい。材料は、接着剤の使用によるようなある結合手段により、一般にフィルムに積層される。両種類の表面薄層には、欠点がある。バルクロールされたフィルムがブロックする可能性がある大きい表面積を仮定した場合、表面薄層はフィルムの少なくとも１つの表面上で一般に連続的である。結果として、フィルムのブロッキングを防ぐために、著しい量の材料（例えば、ブロッキング防止ポリマー又は不織布材）が必要である。膜の適用は、追加の加工段階及び複雑性を必要とする。最終的に、追加の材料及び加工は、製造費用の上昇を導く。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上で特定された問題に対応して、表面薄層の共押出又は積層、ブロッキング防止剤の混合、あるいはブロッキング防止剤の粉末の適用が必要でない、ブロッキング防止剤とブロッキングしやすいポリマーフィルムとの組合せ方法を開発することが望ましいであろう。さらに、ブロッキング防止剤がポリマーフィルムの性能に悪影響を及ぼさないことが望ましいであろう。また、該方法は、エラストマー及び非エラストマーフィルムの両方に適用可能であることも望ましいであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
先行技術の問題を解決するために、本発明は、第１表面と第２表面とを有するポリマーフィルムを供給する工程、ブロッキング防止剤が処理フィルム上に配置される構成物を有する処理フィルムを形成するために、流体又は溶融状態のブロッキング防止剤を前記ポリマーフィルムの少なくとも前記第１表面に適用する工程、処理フィルムを収集する工程、及び前記収集されたフィルムの少なくともいくらかの、それ自体に接触した部分の脱離をもたらすように、前記収集されたフィルムを分離する工程を含む、ブロッキングに耐性のあるフィルムを形成する方法を提供する。
【００１０】
本発明はまた、第１及び第２表面を有するポリマーフィルムと、ポリマーフィルムの第１表面上に構成物を生じさせる、ポリマーフィルムの少なくとも前記第１表面上に配置されるブロッキング防止剤とを含む、処理フィルムも提供することができる。処理フィルムは、Ｔ−剥離試験にて測定して、２０Ｎ／ｃｍ以下の平均Ｔ−剥離力を示してもよい。
【００１１】
また本発明は、前側腰部区域、後側腰部区域、並びに該前側腰部区域及び該後側腰部区域の間に位置する股部区域を有するおむつも提供してもよい。おむつは、液体透過性トップシート、該トップシートに少なくとも部分的に接合したバックシート、該トップシート及び該バックシートの間に位置する吸収性コアを含む。また、おむつは、一対のサイドパネル、一対のレッグカフ、腰部機構、締着装置、又はこれらの組み合わせのような要素を含んでもよい。該要素は、処理フィルムを含む。処理フィルムは、第１及び第２表面を有するポリマーフィルムと、前記ポリマーフィルムの少なくとも前記第１表面上に配置される、ブロッキング防止剤を含む構成物を含む。前記処理フィルムは、Ｔ−剥離試験にて測定して、２０Ｎ／ｃｍ以下の平均Ｔ−剥離力を示してもよい。構成物は、液滴、ストライプ、バンド、実質的に連続的な層、スケール、ウェブ、及びこれらの組合せから選択されることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本明細書で使用するとき、用語「コーティング」とは、基材（例えば、ポリマーフィルム）上の材料（例えば、ブロッキング防止剤）の実質的に連続的な層を指す。一般に、コーティングは、基材の所与表面の表面積の少なくとも９０％を被覆する。
【００１３】
本明細書で使用するとき、用語「延伸可能」とは、外部の引張り力を受けるときに少なくとも一方向に伸長するか、又は増大する材料を指す。
【００１４】
本明細書で使用するとき、用語「伸張可能」又は「弾性」は互換的であることが意図され、延伸性があり、且つ外部の引張り力が取り除かれると実質的に元の寸法に戻る材料を指す。伸張性及び弾性という用語は、各々の用語が本明細書で使用されるとき、延伸可能という用語を含むことが理解されるであろう。
【００１５】
本明細書で使用するとき、用語「スケール」とは、基材（例えば、ポリマーフィルム）上の材料（例えば、ブロッキング防止剤）の構造の三次元の形態を指す。スケールは、平面的な面に沿って測定して、一般にキャリパーの寸法がスケールの長さ又は幅よりも小さい、実質的に平面的な構造である。しかし、スケールの部分は、平面外に延伸してもよい。スケールの平面的な面は、不規則な形状であってもよい。
【００１６】
本明細書で使用するとき、用語「収集された」とは、少なくとも材料の第一部分が材料の第二部分に向かい合わせで接触するように構成される材料を指す。第一部分及び第二部分は、材料の同一表面上の領域であってもよい。第一部分及び第二部分は、材料の別個の表面上の領域であってもよい。第一部分及び第二部分は、材料の別個の部分上の領域であってもよい。第一部分及び第二部分は、連続的であっても又は不連続的であってもよい。用語「収集」とは、材料を「収集された」構成に設置することを指す。
【００１７】
本明細書で使用する時、用語「おむつ」は、一般に幼児又は失禁者が、胴体下部の周囲で着用する吸収性物品を指す。用語「おむつ」は、プルオンおむつ又はパンツ型衣類、トレーニングパンツ、失禁用ブリーフ、失禁用下着、吸収性挿入物、おむつカバー及びライナー、女性用衛生衣類等を含む、胴体下部の周囲で着用される他の同様な吸収性物品を網羅してもよい。
【００１８】
本明細書で使用するとき、用語「ブロッキング」とは、特定のポリマーフィルムが示し得る可能性がある自己接着特徴を指す。さらに、この発明では、用語「ブロッキング」は、以下に記載するような、Ｔ−剥離試験を参照して定義される。Ｔ−剥離試験では、２つの処理フィルム（例えば、図６ｄにおける項目６１２ａ及び６１２ｂ）間の中間面以外の中間面において、層間剥離が生じる場合、「ブロックされた」と考えられる。試料が「ブロックされた」場合、ピーク及び平均抵抗力の値は、報告されることになっていない。
【００１９】
本明細書全体にわたって提示されるあらゆる範囲には、そのより広い範囲内の更に狭い範囲がすべて、その更に狭い範囲がすべて本明細書に明確に記載されている場合と同様に含まれるであろう。
【００２０】
本発明は、ブロッキング耐性フィルムを形成するための方法に関する。以下の記述から認識されるであろうように、ブロッキング耐性フィルムは、様々な加工段階及び装置で形成されてもよい。該方法は通常、ポリマーフィルムを供給する工程、ブロッキング防止剤をポリマーフィルムに適用する工程、処理フィルムを収集する工程、及び前記収集されたフィルムの少なくともいくらかの、それ自体に接触した部分の脱離をもたらすように、前記収集されたフィルムを分離する工程を含む。他の工加工段階は、明らかに本発明の範囲内であり、特定の代表的な段階が本明細書に提供される。段階は示された順序で実行されてもよいと同時に、この開示は、段階が示される順序にはそれほど限定はされないが、ブロッキング防止剤が配置された、特許請求されるポリマーフィルムをもたらす、いかなる順序又はいかなる数の段階をも備えることを認識すべきである。
【００２１】
図１は、いくつかの任意の加工段階を有する本発明の工程１０の一実施形態を示している。図２ａ及び図２ｂは、他の好適な工程の実施形態の斜視図を示している。図１及び図２ａ−ｂに示される各工程は、ポリマーフィルム１２を提供する段階、適用ステイション２０においてブロッキング防止剤３０を提供し、処理フィルム３４を形成する段階、及び収集ステイション４０において、処理フィルム３４を収集する段階をそれぞれ有する。
【００２２】
ポリマーフィルム１２は、第一表面１４及び第二表面１６を有して提供される。フィルム１２は、フィルムが連続的に工程の通常稼動間に供給されるところで、実質的に連続的な様式で提供されてもよい。フィルム１２は、あらゆるフィルム運搬機構により、運搬されてもよい。ある実施形態では、フィルム１２は、オンライン形成により提供されてもよい。そのような実施形態では、工程１０は、フィルム１２が提供され得る任意のフィルム形成ステイションを備えていてもよい。ポリマーフィルムを形成するための好適な方法としては、様々な押出成形工程が挙げられ、当該技術分野において周知であると考えられている。他の実施形態では、フィルム１２は、花綱（festooning）ロール又は巻き取りロールのような、当該技術分野において既知のあらゆる保存又は巻き取り装置から、供給されてもよい。ポリマーフィルムは、それ自体に接触するときにブロッキングを示す可能性があるので、あらゆる保存装置は、フィルム自体が接着するのを防ぐように望ましく構成されてもよい。これは、フィルムの物理的分離を維持することにより行なわれてもよく、あるいはフィルムがそれ自体に接触するならば、フィルムがそれ自体に接触する時間、温度、又は圧力を最小限にすることにより行なわれてもよい。
【００２３】
特定の実施形態では、図２ａに説明されるように、ポリマーフィルム１２は、不連続な様式で、提供及び加工されてもよく、ここでフィルム１２は、１以上の別個の断片として供給される。例えば、工程が断片的又は間欠的な様式で行なわれるように、ポリマーフィルム１２は、別個のパネルとして提供されてもよい。本明細書に記載されるさらなる加工段階は、連続的な又は不連続的な様式にて供給されるフィルムに関連する可能性がある。
【００２４】
ポリマーフィルム１２は、当該技術分野において既知のいかなる熱可塑性ポリマーであってもよい。特定の実施形態では、ポリマーフィルム１２は、エラストマーポリマーを含む。好適なエラストマーポリマーとしては、ホモポリマー及びコポリマーの型であってもよい熱可塑性エラストマーを含み、ブロックコポリマー、ランダムコポリマー、交互コポリマー、及びグラフトコポリマーが挙げられるが、これらに限定されない。ポリマーフィルム１２は、約０．０１重量％〜約１００重量％の熱可塑性エラストマーを含んでもよい。好適な熱可塑性エラストマーとしては、ポリビニルアレーン、ポリオレフィン、メタロセン触媒ポリオレフィン、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテルアミド、及びこれらの組み合わせを挙げてもよい。好適なポリマーフィルム１２は、ビニルアレーンブロックコポリマーを含んでもよい。ブロックコポリマーとして、少なくとも１つのビニルアレーンブロックを有する、二元ブロック、三元ブロック、四元ブロック、又は他の多元ブロックコポリマーの変種が挙げられる。代表的なビニルアレーンブロックコポリマーとしては、スチレン−ブタジエン−スチレン、スチレン−イソプレン−スチレン、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレン等が挙げられる。市販のスチレンブロックコポリマーとしては、クラトン・ポリマー社（Kraton Polymer Corporation）（テキサス州ヒューストン）のＫＲＡＴＯＮ（登録商標）、クラレイ・アメリカ社（Kuraray America, Inc）（ニューヨーク州ニューヨーク）のＳＥＰＴＯＮ（登録商標）、デクスコ・ケミカル社（Dexco Chemical Company）（テキサス州ヒューストン）のＶＥＣＴＯＲ（登録商標）が挙げられる。市販のメタロセン触媒ポリオレフィンとしては、エクソン・ケミカル社（Exxon Chemical Company）（テキサス州ベイタウン（Baytown））のイクソポル（EXXPOL）（登録商標）、イグザクト（EXACT）（登録商標）、及びヴィスタマックス（Vistamaxx）（登録商標）；ダウ・ケミカル社（Dow Chemical Compan）（ミシガン州ミッドランド（Midland））のアフィニティ（AFFINITY）（登録商標）及びエンゲイジ（ENGAGE）（登録商標）が挙げられる。市販のポリウレタンとしては、ノベオン社（Noveon, Inc.）（オハイオ州クリーブランド（Cleveland））のエスタン（ESTANE）（登録商標）が挙げられる。市販のポリエーテルアミドとしては、アトフィナ・ケミカルズ（Atofina Chemicals）（ペンシルバニア州フィラデルフィア）のＰＥＢＡＸ（登録商標）が挙げられる。市販のポリエステルとしては、デュポン（E.I. DuPont de Nemours Co.）（デラウェア州ウィルミントン）のハイトレル（HYTREL）（登録商標）が挙げられる。また、ポリマーフィルム１２は、粘度調整剤、加工助剤、着色剤、充填材、安定剤、酸化防止剤、及び／又は静菌薬を含む様々な添加剤を含有してもよい。これらの添加剤は、当該技術分野において周知であり、ポリマーフィルムの全重量の約０．０１％〜約６０％の割合を占めてもよい。特定の実施形態では、組成物は、約０．０１重量％〜約２５重量％、又はあるいは約０．０１重量％〜約１０重量％の添加剤を含む。
【００２５】
ポリマーフィルム１２は、適用ステイション２０へ運搬されてもよい。適用ステイション２０は、ポリマーフィルム１２へのブロッキング防止剤３０の適用に関与し、処理フィルム３４を形成する。ステイション２０は、塗布機装置２２を含んでもよい。塗布機２２は、ブロッキング防止剤３０を、貯蔵、加工、混合、加熱、及び／又は分与してもよい。
【００２６】
ブロッキング防止剤３０は、溶融、流体、又は固体状態で、ポリマーフィルム１２に適用されてもよい。特定の実施形態では、剤３０が流動でき、運搬され、塗布機２２により供給されるように、塗布機２２は、加熱されてもよい。しかし、加熱要素は、塗布機２２から離れて採用されてもよい。溶融又は軟化したブロッキング防止剤３０のポリマーフィルム１２上への堆積に際し、ブロッキング防止剤３０は、熱質量部として機能する可能性があり、その結果、堆積された剤３０に近接しているポリマーフィルム１２を温める。ポリマーフィルム１２は、その軟化点又は融点まで、温められてもよい。溶融又は軟化したブロッキング防止剤３０と、溶融又は軟化したポリマーフィルム１２との相互作用は、冷却及び凝固に際し、フィルム１２及び剤３０の融合をもたらし得る。フィルム上のブロッキング防止剤３０は、表皮剥離及びこすれ落ちに対する抵抗性があるので、この融合は、処理フィルム３４の製造に有益である可能性がある。
【００２７】
ある場合において、ポリマーフィルム１２は、接着性又は選択的接着性を示す可能性がある。そのような場合において、ブロッキング防止剤３０は、フィルム１２の接着性又は選択的接着性により、ポリマーフィルム１２に保持される可能性がある。
【００２８】
特定の実施形態において、ポリマーフィルム１２は、型を通した押出成形によるようなオンライン形成による連続的な様式で提供される。ブロッキング防止剤３０を適用する段階は、フィルム１２の形成と同時に行なわれてもよく（例えば、ブロッキング防止剤３０は、押出成形機の型を出るときにポリマーフィルム１２に適用される）、又はフィルム１２の形成後のある点で行なわれてもよい。ブロッキング防止剤３０の適用が、フィルム１２の形成と同時に起こる又は実質的に同時に起こると、剤３０がフィルム１２により良好に接着する可能性がある。溶融した又は軟化した剤３０が適用されるときに、フィルム１２が、その融解温度又は軟化温度である、あるいはそれよりもわずかに低い場合、フィルム１２及び剤３０は、分子の拡散を向上しやすいと考えられている。これは、ポリマーフィルム１２へのブロッキング防止剤３０の接着の上昇を導く可能性がある。
【００２９】
好適な塗布機２２は、ポリマーフィルム１２に適用されるブロッキング防止剤３０の量を計量できる可能性がある。ある規定の坪量（すなわち、ポリマーフィルム１２の面積当たりのある剤３０の質量）を有する処理フィルム３４を提供するために、塗布機２２は、ブロッキング防止剤３０の量を計量してもよい。好適な実施形態では、塗布機２２は、坪量が約２０ｇ／ｍ２以下となるように、ブロッキング防止剤３０を適用してもよい。あるいは、塗布機２２は、坪量が約１５ｇ／ｍ２以下、１０ｇ／ｍ２以下、７．５ｇ／ｍ２以下、５．０ｇ／ｍ２以下、又は２．５ｇ／ｍ２以下となるように、ブロッキング防止剤３０を適用してもよい。しかし、塗布機２２は、坪量が２０ｇ／ｍ２を超えるように、剤３０を適用してもよい。
【００３０】
特定の実施形態では、ポリマーフィルム１２の上へ溶融ブロッキング防止剤３０の堆積と塗り広げに際し、ブロッキング防止剤３０は、コーティングの形成を可能にする量で適用されてもよい。他の実施形態では、ポリマーフィルム１２に適用されるブロッキング防止剤３０の量を低減することが望ましいであろう。そのような場合において、塗布機２２は、コーティングの形成を防ぐ様式で、ブロッキング防止剤３０をポリマーフィルム１２上に適用することが望ましいであろう。例えば、ブロッキング防止剤３０は、ブロッキング防止剤３０が適用されるポリマーフィルム１２の表面積の９０％超過を被覆しないように、適用されてもよい。他の実施形態では、ブロッキング防止剤３０は、ポリマーフィルム１２の表面積の７５％未満、あるいは、ポリマーフィルム１２の表面積の６０％未満、あるいは、ポリマーフィルム１２の表面積の５０％未満、あるいは、ポリマーフィルム１２の表面積の４０％未満、あるいは、ポリマーフィルム１２の表面積の３０％未満、あるいは、ポリマーフィルム１２の表面積の２０％未満、あるいは、ポリマーフィルム１２の表面積の１０％未満、又はあるいは、ポリマーフィルム１２の表面積の５％未満を被覆してもよい。
【００３１】
ブロッキング防止剤３０をポリマーフィルム１２に供給するために、本発明においては、様々な塗布機２２を使用してもよい。グラビアロール、リバースロール、ナイフオーバーロール、計量ロッド、スロット押出成形機、浸漬浴、カーテン塗工機、スプレー塗布機（空気圧噴霧器、エアレス噴霧器、空気補助エアレス噴霧器、及び高容量／低圧噴霧器を含む）、押出成形機、共押出成形機、及びエアナイフ塗工機が、好適な塗布機の例である。
【００３２】
図１は、外側表面２５を有するロール２４を有する塗布機２２を示している。ブロッキング防止剤３０は、ロール２４の外側表面２５に適用されてもよい。ロール２４は、回転して、ブロッキング防止剤３０の少なくとも一部分をフィルム１２に移動させる。ドクターブレード２６は、ロール２４がフィルム１２に移動させるブロッキング防止剤３０の量を計量するために使用されてもよい。
【００３３】
図２ａは、噴霧器２７としての塗布機２２を描写する。ブロッキング防止剤３０は、細かい霧として噴霧器２７から分与され、ポリマーフィルム１２上に配置される。従来のスプレー塗布機は、ブロッキング防止剤３０の流体又は溶融ストリームを噴霧するために、加圧ガス、典型的には空気のストリームを使用してもよい。別の好適なスプレー塗布機は、エアレススプレー塗布機である。ブロッキング防止剤３０を噴霧するために、加圧ガスを使用する代わりに、油圧をブロッキング防止剤３０に適用してもよい。使用に適した他のスプレー塗布機の改良型としては、空気補助エアレススプレー及び高容量／低圧スプレーが挙げられる。
【００３４】
図２ｂは、スロット塗布機２８としての塗布機２２を描写する。スロット塗布機２８は、ブロッキング防止剤３０のストリーム２９を、連続的な又は不連続な様式で、ポリマーフィルム１２上に分与する。
【００３５】
特定の実施形態では、塗布機２２は、ブロッキング防止剤３０を噴霧できる可能性がある。特定の実施形態では、塗布機２２は、剤３０を噴霧し、平均粒子サイズが約１０００μｍ以下のミストを製造できる可能性がある。あるいは、平均粒子サイズは、約７５０μｍ以下、５００μｍ以下、２５０μｍ以下、又は１００μｍ以下であってもよい。
【００３６】
ブロッキング防止剤３０は、図１及び図２ａ−ｂに示すように、ポリマーフィルム１２の第一表面１４に適用されてもよい。特定の実施形態では、ブロッキング防止剤３０は、あるいはポリマーフィルム１２の第二表面１６に適用されてもよい。
【００３７】
塗布機２２は、ポリマーフィルム１２上に様々な形成をもたらすような様式で、ブロッキング防止剤３０を適用できる可能性がある。図３ａ−ｆは、フィルム１２上への剤３０の適用の結果得られてもよい様々なブロッキング防止剤３０の形成を示している。好適な形成としては、別個の液滴（図３ａ）、連続的な及び不連続なストリップ又はバンド（図３ｂ）、実質的に連続的な層（図３ｃの切欠図に示される）、間隔を空けてもよい別個のスケール（図３ｄ）、密集又は接触していてもよい別個のスケール（図３ｅ）、並びに連続的な又は不連続なウェブ（図３ｆ）が挙げられるが、これらに限定されない。
【００３８】
特定の実施形態では、ブロッキング防止剤３０は、ポリマーフィルム１２上に別個の液滴を形成してもよい。形状は限定されないが、液滴は、一般に、実質的に又は部分的に球形の、実質的に又は部分的に半球形の、あるいは比較的平面的な面及び比較的曲線的な面により境界される、三次元の形状を形成する。液滴は、部分的に融合してもよく、又は互いに接触してもよい。ある液滴は、粒塊構造を形成してもよい。粒塊構造は、別個に又は連続的にフィルム１２を被覆してもよい。一般に、粒塊構造を形成する個々の液滴は、識別できる三次元の形状を維持するであろう。液滴は、約１０００μｍ未満の概算の粒子直径を有してもよい。あるいは、液滴は、７５０μｍ未満、５００μｍ未満、２５０μｍ未満、又は１００μｍ未満の概算の粒子直径を有してもよい。
【００３９】
図４ａ−ｆは、ポリマーフィルムの代表的な構成物を示す走査型電子顕微鏡の像である。図４ａ−ｆは、１００倍率で取得された。各図は、マイクロメートルにて一連の点の目盛りと値を付けられる。点の間の距離は、列挙される距離値を表す。図４ａは、緩んだ状態のエラストマーフィルム上の相変化溶媒であり、処理フィルムは、以下の実施例２において提供される指示に従って調製された。図４ｂは、フィルムを３００％ひずみまで伸び、続いて緩めた後の、実施例２の処理フィルムである。図４ｃは、緩んだ状態のエラストマーフィルム上のワックスを示しており、処理フィルムは、以下の実施例１において提供される指示に従って調製された。図４ｄは、フィルムを３００％ひずみまで伸び、続いて緩めた後の、実施例１の処理フィルムである。
【００４０】
特定の実施形態では、ブロッキング防止剤３０は、図３ｃの切欠図に示されるように、ポリマーフィルム１２の表面上にコーティングを形成してもよい。コーティングは、実質的に連続的であってもよい。図４ｅは、緩んだ状態のエラストマーフィルム上のワックスの実質的に連続的な層であり、処理フィルムは、以下の実施例３において提供される指示に従って調製された。しかし、ある実施形態では、コーティングは、コーティングに裂傷又は亀裂が示される可能性がある。コーティングは、ポリマーフィルム１２に渡って、比較的一定な厚さを維持してもよい。他の実施形態では、コーティング厚さは、ポリマーフィルムに渡って変化してもよく、ブロッキング防止剤３０による被覆がない領域を含んでもよい。
【００４１】
特定の実施形態では、ブロッキング防止剤３０は、図３ｄ−ｅに示されるように、ポリマーフィルム１２上にスケールを形成する。スケールは、一つのスケールが、ポリマーフィルム１２表面の少なくとも１つの方向に広がっていない（すなわち、一つのスケールが、フィルムの幅及び／又は長さに広がる）ように、実質的に不連続であってもよい。図３ｄでは、ブロッキング防止剤３０のスケールは、個々のスケール間がほとんど接触しないか全く接触しないで距離を開けてもよい。図３ｅでは、ブロッキング防止剤３０のスケールは、より密集した構成を示しており、スケールは、互いに接触してもよいし、互いに重なり合ってもよい。スケール形成は、ポリマーフィルム１２上にブロッキング防止剤３０のコーティングを作製した後、処理フィルム３４にひずみを与えることに由来すると考えられている。ひずみを与えた処理フィルム３４は、コーティングに裂傷を作製し、その結果、スケールを形成すると考えられている。図４ｆは、緩んだ状態のエラストマーフィルム上のワックスのスケール形成を示している。処理フィルムは、以下の実施例３において提供される指示に従って調製され、３００％ひずみまで伸ばされた後、緩められる。図４ｆから認識できるように、個々のスケールは、一般に平面的であるが、スケールは、平面から脱して曲がることができ、他のスケールに重なり合うことができる。
【００４２】
ブロッキング防止剤３０は、いくつもの市販のブロッキング防止材料を含んでもよい。特定の実施形態では、ブロッキング防止剤３０は、ブロッキング防止材料を実質的に含む。ブロッキング防止剤３０は、ブロッキング防止材料を少なくとも約３０重量％を含んでもよい。他の実施形態では、ブロッキング防止剤は、ブロッキング防止材料を少なくとも約４０重量％、５０重量％、６０重量％、７０重量％、８０重量％、９０重量％、又は９５重量％含んでもよい。僅かな量の安定剤、着色剤、酸化防止剤等のような添加剤が、ブロッキング防止剤３０に存在してもよいことが認められるべきである。しかし、そのような添加剤は、剤３０のブロッキング防止特性に影響を与える量ではない。ブロッキング防止材料は、担体（水、水性溶媒、有機溶媒等のような）中の分散物、溶液、又はコロイド状混合物であってもよい。他の実施形態では、ブロッキング防止剤２０は、実質的に担体フリーである。好適なブロッキング防止材料は、相変化溶媒、ホモポリマー及びコポリマーワックスを含む合成ワックス、動物系、植物系、鉱物系、及び石油系ワックスを包含する天然ワックス、並びにこれらの組み合わせを含む。
【００４３】
ブロッキング防止剤３０は、１以上の相変化溶媒を含んでもよい。相変化溶媒は、１以上の低い相変化温度を有する低分子量樹脂又はオリゴマーであってもよい。相変化溶媒は、４０℃〜２５０℃の範囲の少なくとも１つの相変化温度を有してもよい。他の好適な相変化溶媒は、５０℃〜１８０℃、又はあるいは６０℃〜１５０℃の相変化温度を有してもよい。相変化は、結晶転移、ガラス転移、液体結晶転移、又はこれらの組み合わせであってもよい。好適な相変化溶媒は、１超過の相変化を有してもよい。特定の実施形態では、相変化溶媒は、ブロッキング防止剤３０の約５重量％〜約１００重量％に相当してもよい。他の好適な実施形態では、ブロッキング防止剤３０は、１以上の相変化溶媒から本質的に成る。
【００４４】
相変化溶媒は、１以上の次の構造を有してもよい：
（Ｉ）Ｒ’−Ｐｙ−（Ｑ−Ｐｘ）ｎ−１−Ｑ−Ｐｙ−Ｒ
（ＩＩ）Ｒ’−Ｐｙ−（Ｑ−Ｐｘ）ｎ−Ｒ
（ＩＩＩ）Ｒ’−（Ｑ−Ｐｘ）ｎ−Ｒ
（ＩＶ−ａ）Ｒ’−（Ｑ−Ｐｘ）ｎ−１−Ｑ−Ｐｙ−Ｒ
（ＩＶ−ｂ）Ｒ’−（Ｑ−Ｐｘ）ｎ−１−Ｑ−Ｒ
（Ｖ）Ｒ’−Ｐｙ−（Ｗ−Ｒ”）ｎ−１−Ｗ−Ｐｙ−Ｒ
（ＶＩ）Ｒ’−Ｐｙ−（Ｗ−Ｒ”）ｎ−Ｒ
（ＶＩＩ）Ｒ’−（Ｗ−Ｒ”）ｎ−１−Ｗ−Ｐｙ−Ｒ
（ＶＩＩＩ）Ｒ’−Ｐｙ−（Ｗ−Ｒ”−Ｗ’−Ｒ’”）ｎ−１−Ｗ−Ｐｙ−Ｒ
（ＩＸ）Ｒ’−Ｐｙ−（Ｗ−Ｒ”−Ｗ’−Ｒ’”）ｎ−Ｒ
（Ｘ）Ｒ’−（Ｗ−Ｒ”−Ｗ’−Ｒ’”）ｎ−１−Ｗ−Ｐｙ−Ｒ
式（Ｉ）−（ＩＶ−ｂ）において、Ｑは、置換又は非置換二官能性芳香族部分である。代表的なＱ基は、テレフタル（terephthalic）、ナフタル（naphthalic）、フェノール（phenolic）、フェニル、又はビフェニル、あるいはこれらの混合物である。ＰはＣＨ２であることができ、Ｒ及びＲ’は同じ又は異なっていてもよく、独立してＨ、ＣＨ３、ＣＯＯＨ、ＣＯＮＨＲ１、ＣＯＮＲ１Ｒ２、ＮＨＲ３、ＮＲ３Ｒ４、ヒドロキシ、及びＣ１〜Ｃ３０アルコキシから成る群から選択され、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、独立してＨ又はＣ１〜Ｃ３０の直鎖若しくは分枝鎖アルキルであり、ｘは１〜３０の整数であり、ｙは１〜３０の整数であり、ｎは１〜７の整数である。Ｑは、芳香環上で、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３０のアルキル、ＣＯＯＨ、ＣＯＮＨＲ５、ＣＯＮＲ５Ｒ６、ＮＨＲ７、ＮＲ７Ｒ８、ヒドロキシ、Ｃ１〜Ｃ３０のアルコキシ、ＳＯ３Ｈ、及びハロゲンから成る群から選択される１以上の置換基で置換されてもよく、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、及びＲ８は、独立して、Ｈ又はＣ１〜Ｃ３０の直鎖又は分枝鎖アルキルである。
【００４５】
式（ＩＩＩ）を有する溶媒の例は：
【化１】
2008539317.tif 000003
【００４６】
式（Ｉ）を有する溶媒の例は、以下の通りである。
【化２】
2008539317.tif 000004
【００４７】
式（Ｖ）−（ＶＩＩ）に関しては、Ｗは−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−、−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−、イミド、−Ｏ−、−ＮＲ９−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、及び−ＮＲ９−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１０−から成る群から選択され、Ｒ９及びＲ１０は、独立してＨ又はＣ１〜Ｃ３０の直鎖若しくは分枝鎖アルキルであり、ＰはＣＨ２であり、Ｒ及びＲ’は同じであっても異なっていてもよく、独立してＨ、ＣＨ３、ＣＯＯＨ、ＣＯＮＨＲ１、ＣＯＮＲ１Ｒ２、ＮＨＲ３、ＮＲ３Ｒ４、ヒドロキシ、及びＣ１〜Ｃ３０アルコキシから成る群から選択され、Ｒ1、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、独立してＨ又はＣ１〜Ｃ３０の直鎖若しくは分枝鎖アルキルであり、Ｒ”は直鎖又は分枝鎖Ｃ１〜Ｃ３０アルキルであり、ｙは０〜３０、好ましくは１〜３０の整数であり、ｎは１〜７の整数である。式（Ｖ）を有する溶媒の例は、次の通りである：
【化３】
2008539317.tif 000005
【化４】
2008539317.tif 000006
【化５】
2008539317.tif 000007
【化６】
2008539317.tif 000008
【化７】
2008539317.tif 000009
【００４８】
式（ＶＩＩＩ）−（Ｘ）に関しては、Ｗ及びＷ”は、独立して−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−、−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−、イミド、−Ｏ−、−ＮＲ９−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ９−、−ＮＲ９−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１０−、及び−ＮＲ１０−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ９−から成る群から選択され、Ｗ及びＷ’が同じである時、Ｒ”及びＲ’”は同じではなく、Ｒ９及びＲ１０は、独立してＨ又はＣ１〜Ｃ３０の直鎖若しくは分枝鎖アルキルであり、ＰはＣＨ２であり、Ｒ及びＲ’は同じであっても異なっていてもよく、独立してＨ、ＣＨ３、ＣＯＯＨ、ＣＯＮＨＲ１、ＣＯＮＲ１Ｒ２、ＮＨＲ３、ＮＲ３Ｒ４、ヒドロキシ、及びＣ１〜Ｃ３０アルコキシから成る群から選択され、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、独立してＨ又はＣ１〜Ｃ３０の直鎖若しくは分枝鎖アルキルであり、Ｒ”及びＲ’”は、独立して直鎖又は分枝鎖Ｃ１〜Ｃ３０アルキルであり、ｙは０〜３０、好ましくは１〜３０の整数であり、ｎは１〜７の整数である。また、熱可塑性ポリマーとブレンドされた式（Ｉ）−（Ｘ）を有するあらゆる上記の溶媒の混合物も、本発明者により、意図される。式（ＶＩＩＩ）を有する溶媒の一例は次の通りであり、式中、ｘ’は１〜３０の整数である。
【化８】
2008539317.tif 000010
【００４９】
本発明の相変化溶媒は、約１５０〜約５０００、約５００〜約３０００、又は約８００〜約２５００の数平均分子量を有してもよい。しかし、より高い相変化温度が要求される場合には、より高い分子量の相変化溶媒を使用してもよい。相変化溶媒に関するさらなる情報は、米国公開特許出願２００４／００２１１３０Ａ１、題名「新規相変化溶媒」に開示されている。
【００５０】
ブロッキング防止剤３０は、１以上の合成及び／又は天然ワックスを含んでもよい。特定の実施形態では、ワックスは、ブロッキング防止剤３０の約５重量％〜約１００重量％に相当してもよい。特定の実施形態では、ワックスは、ブロッキング防止剤３０の少なくとも５０重量％、６０重量％、７０重量％、８０重量％、９０重量％、又は９５重量％に相当する。他の好適な実施形態では、ブロッキング防止剤は、１以上のワックスから本質的に成る。
【００５１】
好適な合成ワックスは、様々なポリマー及びコポリマーワックスに由来してもよい。ポリメチレンワックス、ポリエチレンワックス、高密度ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、化学的に改質したポリエチレンワックス及び化学的に改質したポリプロピレンワックスのような化学的に改質したオレフィン性ワックス、コポリマーワックス、並びに酸化ポリエチレンワックス及び酸化ポリプロピレンワックスのような酸化オレフィン性ワックスのようなオレフィン性ポリマー及びコポリマーを使用してもよい。他の合成ワックスは、ポリエチレングリコール及びメトキシポリエチレングリコールのようなポリオールエステル及びエーテルから形成されてもよい。他の合成ワックスとしては、オキサゾリンワックスが挙げられる。他の好適な合成ワックスとしては、フィッシャー・トロプシュ法により形成されるもののような直鎖炭化水素ワックスが挙げられる。
【００５２】
好適な天然ワックスとしては、動物系、植物系、鉱物系、及び石油系ワックスを含んでもよい。動物系ワックスとしては、蜜蝋、ラノリン、鯨蝋ワックス、中国昆虫（Chineseinsect）ワックス、及びセラックを含んでもよい。植物系ワックスとしては、カルナウバワックス、キャンデリラワックス、日本ワックス、オーリキュリーワックス、及びサトウキビワックスが挙げられる。鉱物系ワックスとしては、セレシンワックス、モンタンワックス、及びオゾケライトのような地ろうが挙げられる。石油系ワックスとしては、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、スラック、及びスケールワックスが挙げられる。
【００５３】
ブロッキング防止剤３０として使用するのに好適なワックスは、ＡＳＴＭ方法Ｄ３９５４に従って測定して、６０℃以上のメトラー滴点を示してもよい。一般に、合成ワックスは、ＡＳＴＭ方法Ｄ１５０５に従って測定して、約０．８５〜約０．９８ｇ／ｃｍ３の密度を示してもよい。合成ワックスは、ＡＳＴＭ方法Ｄ１２３８に従って測定して、１９０℃において、１０分間当たり約１ｇ〜約５，０００ｇのメルトインデックスを示してもよい。
【００５４】
本発明に好適なブロッキング防止剤３０は、約３０℃超過の融点温度又は軟化点温度を有してもよい。あるいは、ブロッキング防止剤３０は、約４０℃、５０℃、６０℃、７０℃、８０℃、９０℃、又は１００℃超過の融点温度又は軟化点温度を有してもよい。
【００５５】
特定の好適な実施形態では、ブロッキング防止剤３０は、実質的にアクリルフリーである。実質的にアクリルフリーとは、アクリル材料が、ブロッキング防止剤３０の０．０５重量％以下に相当することを意味する。しかし、他の好適な実施形態では、実質的にアクリルフリーとは、アクリルが、ブロッキング防止剤３０の０．０１重量％以下、又はあるいは０．００１重量％以下に相当することを意味する。特定の実施形態では、実質的にアクリルフリーとは、従来の定量分析ではアクリル含量が検出されないことを意味する。アクリルとしては、メタクリレート、メチルメタクリレート、アクリロニトリル、アクリル酸エチル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、メタクリルアミド、メラミン、アジリジン等のような化合物に由来するポリマーが挙げられる。
【００５６】
処理フィルム３４は、処理フィルムを冷却する段階に置かれてもよく、これは、図１の項目５０として示される。上で提示したように、ブロッキング防止剤３０は、高温で、溶融状態又は軟化状態にて、分与されてもよく、ポリマーフィルム１２上に堆積後、ある期間、溶融又は軟化状態のままであってもよい。特定の実施形態では、ブロッキング防止剤３０は、処理フィルム３４の収集に先立ち冷却されることが望ましい。冷却段階５０は、処理フィルムが運搬され得る１以上のチルドロール５２の使用を伴ってもよい。あるいは、処理フィルム３４は、平行軸線に向きニップ点を形成するように位置する、一対のローラーにより形成されるニップ点を通過してもよい。理想的には、チルドローラー５２又はニップロールは、周囲空気又はポリマーフィルム１２の温度以下の温度を維持する。別の実施形態では、処理フィルム３４は、フィルム上に空気を通過させる１以上の送風機を通過してもよい。空気は、溶融した又は軟化したブロッキング防止剤３０の冷却を促進するために、チルドされてもよい。また冷却段階が、ステイション２０においてブロッキング防止剤を適用する段階と、収集ステイション４０において処理フィルムを収集する段階との間の遅延時間であり得ることが適している。使用されるブロッキング防止剤３０、及び剤が適用される温度に依存して、堆積されたブロッキング防止剤３０の冷却は、遅延時間の間、周囲工程温度（例えば、一般に約１５℃〜約３５℃）において行なわれ得る。ブロッキング防止剤３０を冷却及び固結するために必要な遅延時間は、使用される剤３０、剤３０が適用される温度、及び処理フィルム３４が直面する周囲工程温度に依存する。遅延時間は、より長くてもよいが、工業用の加工速度が維持されるように、一般に遅延時間が約６０秒を越えないことが望ましい。
【００５７】
特定の実施形態では、追加の加工段階は、収集ステイション４０において処理フィルム３４を収集する段階に先行してもよい。処理フィルム３４が、図１において項目６０と指定される圧密段階に置かれ、そこでブロッキング防止３０剤がポリマーフィルム１２内に物理的に圧縮されることが望ましい可能性がある。圧密技術は、当該技術分野において周知であり、典型的には処理フィルム３４が通過するニップ点を生み出すように構成されている一対のロール６２、６４を含む。圧密された処理フィルム３４は、ポリマーフィルム１２に堆積されるブロッキング防止剤３０の磨耗耐性を向上させると考えられている。他の好適な実施形態では、処理フィルム３４は、模様付きニップロールにかけられてもよい。模様付きニップロールは、当該技術分野において、フィルム、布地、織布基材、不織布材等を含むエンボス加工基材用として一般的である。他の一般的な加工段階は、処理フィルムの機械方向伸長、機械横方向伸長、又は可変方向の伸長を含んでもよい。フィルム伸長のための装置は、当該技術分野において既知である。
【００５８】
処理フィルム３４は、収集ステイション４０において、収集されてもよい。一実施形態では、図１及び図２ｂに示されるように、処理フィルムは、バルクロール４２へ運搬される。典型的にバルクロール４２は、軸線４４周囲で回転する、実質的に円筒形の形状のロールである。バルクロール４２は、モーター又は他の既知の手段により、回転駆動してもよい。バルクロール４２の回転は、処理フィルム３４に張力を適用する可能性がある。バルクロール４２は、第一表面１４が第二表面１６に接触するように、処理フィルム３４を巻いてもよい。バルクロール４２は、好適な大きさのロールが形成されるまで、フィルム３４を収集してもよい。処理フィルム３４は、バルクロール４２又は得られるサイズのバルクロール４２により加えられる張力により、増大され得る高圧を受ける可能性がある。バルクロール４２が、処理フィルム３４を収集し、連続層を形成すると、最外層は、フィルム３４の最内層を圧縮する可能性がある、さらなる重量を提供する。バルクロール４２の張力及び収集されたバルクロール４２のサイズに基づいて、処理フィルム３４の部分は、約４０Ｎ／ｃｍ２以下の力で、共に圧縮されてもよい。しかし、極限の条件では、処理フィルム３４の部分は、約６０Ｎ／ｃｍ２以下、及びそれ以上の力で、共に圧縮されてもよい。
【００５９】
一旦、バルクロール４２が好適な直径に達したら、バルクロール４２上への処理フィルム３４の蓄積は、終了してもよい。一般に、処理フィルム３４は、切断されることができ、処理フィルム３４の切断された縁部は、バルクロール４２上へ巻かれ、意図的にほどかれないことを確実に防止し得る。バルクロール３４は、除去されてもよく、さらなる加工段階を受けてもよい。
【００６０】
処理フィルム３４は、他の好適な構成に収集されてもよい。例えば、処理フィルム３４は、プリーツ加工、折り畳み、又は相互折り込みされてもよい。一実施形態では、処理フィルム３４は、図２ａの不連続な工程において図解されるように、積み重ね体４６として収集されてもよい。フィルム３４が、断片的な土台の上のような、不連続な様式で供給されるとき、フィルム３４の積み重ねは、多くの場合で望ましい。
【００６１】
処理フィルム３４は、ある期間（すなわち、休止時間）、収集された構成に貯蔵される加工段階におかれてもよく、これは、図１で項目６５として、象徴的に示される。一般に、保存段階６５は、処理フィルム３４が収集される段階から、処理フィルム３４が、収集された構成から除去される次の段階まで、延びる。保存段階６５は、オンサイトで貯蔵される、オンサイト外で貯蔵される、及び／又は運搬される、処理フィルム３４を含んでもよい。保存段階６５の休止時間は、数分間又は数時間程度であってもよい。特定の条件では、休止時間は、少なくとも２４時間である。他の条件では、休止時間は、少なくとも４８時間である。場合によっては、収集された処理フィルム３４の出荷及び／又は保存に対応するように、休止時間は、多くの日又は多くの週程度のより長い期間を網羅してもよい。特定の状況では、処理フィルム３４は、１ヶ月間又はそれ以上、収集された構成のままであってもよい。さらに、収集された処理フィルム３４は、休止時間の間に、高温にさらされてもよく、これは一般に、フィルムにおけるブロッキングを促進すると考えられている。収集された処理フィルム３４は、３０℃超過の温度にさらされてもよい。他の実施形態では、収集された処理フィルム３４は、４０℃超過、あるいは５０℃超過、又はあるいは６０℃超過の温度にさらされてもよい。
【００６２】
収集された処理フィルム３４は、接触するフィルム３４の部分が、互いに分離されるように操作される、加工段階にさらされてもよい。処理フィルム３４は、さらに加工されてもよく、又は別の工程へ統合されてもよく、おむつのような物品に統合されてもよいので、図１において項目７０として指定される収集された処理フィルム３４を分離する段階は、しばしば必須である。処理フィルム３４が１つの設備において収集された後、分離７０のために別の遠隔設備へ移動されるのは、珍しくはない。収集されたフィルムの分離は、従来のウェブ運搬機構にて行なわれてもよい。例えば、バルクロール４２上のフィルム３４にとって、ロール４２が、その軸線４４周辺で回転するように、ロール４２は、スプール又は搭載されてもよい。フィルム３４は、フィルムに線状張力を加えることにより、ロールを引き出してもよい。張力は、ロール４２からのフィルム３４の巻き出し（unspool）を導く。収集された構成に依存して、フィルム３４の分離のための他機構が必要である可能性がある。例えば、プリーツ加工の構成において、収集されたフィルム３４は、２つのローラーにより、又はローラー上で、作製されるニップ点を通過して、フィルムを供給することにより、分離されてもよい。さらなる実施例では、収集されたフィルム３４は、手で分離されてもよい。選択された機構に関わらず、互いに接触した処理フィルム３４の少なくともいくらかの部分は、該部分がもはや接触しないように引き離されるように、得られる処理ウェブ３４は分離されてもよい。
【００６３】
処理フィルム３４は、妥当な量の力で、収集された状態（例えば、バルクロール４２）から分離できなければならない。その収集された状態から、処理フィルム３４を分離するために、過度の抵抗力が要求されるならば、処理フィルムがブロックされたことを示唆する。特定の実施形態では、処理フィルム３４は、２０Ｎ／ｃｍ以下の平均Ｔ−剥離力にて、剥離可能であるべきである。あるいは、処理フィルム３４は、１５Ｎ／ｃｍ以下、１０Ｎ／ｃｍ以下、５Ｎ／ｃｍ以下、又はあるいは１Ｎ／ｃｍ以下の平均Ｔ−剥離力にて、剥離可能であるべきである。全ての平均Ｔ−剥離力値は、後に開示されるＴ−剥離力試験方法に従って決定された。理論によって制限されることを望まないが、ブロッキングに対する抵抗性は、低い平均剥離力からも明らかなように、多くの要因により影響されると考えられている。例えば、ブロッキング防止剤３０形成の物理的構造は、ブロッキングに影響を及ぼし得る。形成の厚さ、フィルム１２上の形成の被覆率、及び特定の領域に与えられる形成の数のような物理的考慮は、それぞれブロッキングに影響を及ぼす可能性がある。
【００６４】
収集された構成から分離された後の処理フィルム３４には、さらなる加工をおこなってもよい。本発明の特定の実施形態では、処理フィルム３４を、積層というさらなる加工段階に供してもよく、これは、図１において項目８０として指定される。処理フィルム３４は、結合ローラー８６、８８を使用して、基材８２と接合して積層体構造８４を形成してもよい。特定の実施形態では、処理フィルム３４は、エラストマーフィルムであってもよいポリマーフィルム１２を含んでもよい。さらに、処理フィルム３４は、不織布材のような基材８２を接合して、伸張性積層体として既知の積層体構造８４を形成してもよい。例えば、処理エラストマーフィルムは、伸ばされ、伸ばされた構成で１以上の不織布材と接合されてもよい。接合後、フィルムは緩められ、その結果、不織布材が収集され、弾性積層体が作製される。代わりの方法では、フィルムは、緩んだ構成で１以上の不織布材に付着することができる。得られた積層体は、不織布材は永久的に伸長されるがフィルムは一時的にのみ伸長される伸長プロセスに該積層体を供することによって、伸張可能にする（あるいは、部分的に伸張されたストランド又はフィルムの場合は、より伸張可能にする）ことができる。そのようなプロセスは、「ゼロひずみ」伸張性積層体形成として当技術分野において既知であり、そのような積層体の伸長は、ローラー、係合歯等の好適な手段で達成されてもよい。ゼロ歪み活性化処理、及び得られる伸張性積層体の例は、米国特許第５，１６７，８９７号（ウィーバー（Weber）ら）および米国特許第５，１５６，７９３号（ビュエル（Buell）ら）に記載されている。
【００６５】
特定の実施形態では、処理フィルム３４は、フィルム３４に弾性様挙動を適用する工程に供されてもよい。フィルム３４に弾性様挙動を適用するための１つの好適な方法としては、フィルム３４をフィルム３４の少なくとも１つの軸線に沿って伸長することが挙げられる。フィルムに弾性様挙動を適用するこの方法は、米国特許第５，７２３，０８７号に記載されている。
【００６６】
特定の実施形態では、上で開示したように、処理フィルム３４又は積層体構造８４は、おむつに組み込まれてもよい。図５は、内在する要素を示すために構造の一部を切り取った、平坦な構成の代表的なおむつ５２０の平面図である。図５のおむつ５２０は、成型された腰部開口部及び脚部開口部を形成しないで製造された、伝統的な開口又はテープ貼り付けおむつを例示している。しかし、他のおむつ構成が、十分に当業者の思考範囲内であると認識されるべきである。そのようなおむつ構成としては、パンツ型おむつ（すなわち、おむつが、成型された腰部開口部及び／又は脚部開口部が成形されて、製造される）、及び再締結可能なパンツ型おむつが挙げられる。
【００６７】
着用者に面するおむつ５２０の部分（すなわち、着用者に面する表面５２２）は、観察者の方を向いている。おむつ５２０は、対向する衣類に面する表面を有する。おむつ５２０は、液体透過性トップシート５２４、バックシート５２６、好ましくは、トップシート５２４及びバックシート５２６の少なくとも一部分の間に位置する吸収性コア５２８を含んでもよい。おむつ５２０は、前側サイドパネル５３０及び後側サイドパネル５３１のような１対以上のサイドパネルを含んでもよい。またおむつは、弾性レッグカフ５５６、弾性腰部機構５３４、及び締着装置５４０を有してもよい。おむつ５２０は、前側腰部区域５３６、前側腰部区域５３６に対向する後側腰部区域５３８、並びに該前側腰部区域５３６及び該後側腰部区域５３８の間に位置する股部区域５３７を有するように示される。おむつ５２０の外周は、おむつ５２０の長手方向中心線１００に一般に平行に走る長手方向縁部５５０、及び長手方向縁部５５０間に走るおむつ５２０の横方向中心線１１０に一般に平行な終縁部５５２により、画定される。トップシート５２４、バックシート５２６、及び吸収性コア５２８は、米国特許第３，８６０，００３号、第５，１５１，０９２号、第５，２２１，２７４号、第５，５５４，１４５号、第５，５６９，２３４号、第５，５８０，４１１号、及び第６，００４，３０６号に概して記載されているような、様々な周知の構成によって組み立てられてよい。おむつ構造、並びにトップシート、バックシート、及び吸収性コア製品は、当該技術分野において周知である。
【００６８】
吸収性コア５２８は、粉砕木材パルプ、捲縮セルロース塊、コフォームを含むメルトブローポリマー、化学的に剛化された、変性された又は架橋されたセルロースファイバー、ティッシュラップ及びティッシュラミネートを含むティッシュ、吸収性フォーム、吸収性スポンジ、超吸収性ポリマー、吸収性ゲル材料、超吸収体繊維、あるいはあらゆる他の既知の吸収性材料又は材料の組み合わせのような、使い捨ておむつ及び他の吸収性物品において一般に使用される多種多様な液体吸収材料を含んでもよい。
【００６９】
バックシート５２６は、液体（例えば、尿）に対して実質的に不透過性であってもよく、不織布と、厚さ約０．０１２ｍｍ（０．５ミル）〜約０．０５１ｍｍ（２．０ミル）を有する熱可塑性フィルムのような薄いプラスチックフィルムとの積層体を含んでもよい。好適なバックシートは、上記の処理フィルム、又は処理フィルムを含む積層体を含んでもよい。他の好適なバックシートフィルムとしては、トレデガー・インダストリー社（Tredegar Industries Inc.）（インディアナ州テレホート（Terre Haute））により製造され、商品名Ｘ１５３０６、Ｘ１０９６２、及びＸ１０９６４として販売されているものが挙げられる。他の好適なバックシート材料は、おむつ２０から蒸気を逃がす一方、排出物がバックシート５２６を通過するのをなお防止する、通気性材料を含んでもよい。代表的な通気性材料は、織布ウェブ、不織布ウェブ、フィルムコーティング不織布ウェブ及び微小孔性フィルムのような複合材料のような材料を含んでもよい。好適な微小孔性フィルムは、名称エスポワール（ESPOIR）として三井化学社（Mitsui Chemicals, Inc.）（日本）により、名称イクザイラ（EXAIRE）としてトレデガー・インダストリー（Tredegar Industries）により、製造されている。ポリマーブレンドを含む好適な通気性複合材料は、名称ハイトレル（HYTREL）ブレンドＰ１８−３０９７として、クロペイ社（Clopay Corporation）（オハイオ州シンシナティー（Cincinnati））から入手可能である。不織布ウェブ及び開口形状のフィルムを含む他の通気可能なバックシートは、米国特許第５，５７１，０９６号に記載されている。
【００７０】
トップシート５２４は、使用者の皮膚に対して従順で、軟らかな感触であり、及び非刺激性であってもよい。トップシート５２４は、一般的には液体透過性であって、液体（例えば、尿）をその厚さを通して容易に浸透させることができる。好適なトップシートは、多孔質発泡体、網状発泡体、有孔のプラスチックフィルム、有孔の不織布ウェブ、あるいは天然繊維の織布又は不織布ウェブ（例えば、木又は綿繊維）、合成繊維（例えば、ポリエステル又はポリプロピレン繊維）、あるいは天然繊維及び合成繊維の組み合わせのような広範囲の材料から製造されてもよい。特定のトレーニングパンツ物品に望まれるように、物品が、少なくとも一部の湿潤感覚を使用者に提供するように意図される場合を除き、好ましくは、トップシート５２４は、使用者の皮膚を吸収性コア５２８に含有された液体から分離（すなわち、「再湿潤」を防ぐ）するように、疎水性材料で作製されてもよい。
【００７１】
前側及び後側サイドパネル５３０、５３１は、それぞれ、おむつ５２０の前側及び後側腰部区域５３６、５３８に配置されてもよい。開口構成に提供されるおむつ（すなわち、おむつは、締着していない構成に製造される締着装置５４０を有する）にとって、前側及び後側サイドパネル５３０、５３１は、おむつの適用に際し、腰部開口部及び一対の脚部開口部を形成するように、締着装置５４０により接合されてもよい。パンツ型おむつにとって、前側及び後側サイドパネル５３０、５３１は、腰部開口部及び一対の脚部開口部を形成するように、製造間に事前に接合されてもよい。前側及び後側サイドパネル５３０及び５３１は、初めにおむつ５２０を着用者に従順に適合させることによって、より快適に体の線に適合するように、弾性又は延伸性であってもよい。弾性サイドパネル５３０、５３１は、おむつ５２０の側面を拡大及び収縮させるので、サイドパネル５３０、５３１は、おむつ５２０が排出物を保持していた時を含む着用時間を通してずっと、この適合を持続し得る。サイドパネル５３０、５３１は、エラストマーフィルム又は伸張性積層体を含んでもよい。サイドパネル５３０、５３１は、上記の処理フィルム、又は処理フィルムを含む積層体を含んでもよい。処理フィルムが弾性であることが、一般的に望ましい。
【００７２】
また、おむつ５２０は、適合及び封じ込めの改善を助ける少なくとも１つの腰部機構５３４を含有してよい。腰部機構５３４は、弾性及び／又は延伸性であってもよい。腰部機構５３４は、上記の処理フィルム、又は処理フィルムを含む積層体を含んでもよい。処理フィルムが弾性であることは、望ましい可能性がある。代表的な腰部機構の構造は、米国特許第４，５１５，５９５号及び米国特許第５，２２１，２７４号に記載されているものを含む。
【００７３】
また、おむつ５２０は、より良い適合、封じ込め、及び審美的特性を提供する１以上の弾性レッグカフ５５６を含んでもよい。レッグカフは、ガスケットカフ、閉じ込めフラップ、「直立」弾性フラップ、バリアカフ、レッグバンド、サイドフラップ、及び／又は弾性カフとして、当該技術分野において様々に知られている。弾性レッグカフ５５６は、カフ５５６に弾性を適用できる１以上の弾性部材５５８を含んでもよい。弾性カフ５５６は、上記の処理フィルム、又は処理フィルムを備える積層体を含んでもよい。弾性部材５５８として使用されるように、処理フィルムが弾性であることは、一般的に望ましい可能性がある。レッグカフ５５６は、当該技術分野において既知のいかなる好適な構成に構造されてもよく、米国特許第４，６９５，２７８号、及び米国特許第４，７９５，４５４号に記載されているものが挙げられる。
【００７４】
おむつ５２０は、締着されるときに、前側腰部区域５３６及び後側腰部区域５３８を接合し、腰部開口部を形成する締着装置５４０を含んでもよい。あらゆる他の既知の締着手段が、一般に許容可能であるが、締着装置５４０は、テープ状ひも（tape tabs）とランディングゾーン（landing zone）、フック・アンド・ループファスナー（hook and loop fastening）構成要素、つまみと溝（tabs & slots）のような連動締結具、バックル、ボタン、スナップ、及び／又は雌雄同体締着構成要素のような、締結具５４８及び受け入れ部材５４９を含んでもよい。いくつかの代表的な表面締着装置は、米国特許第３，８４８，５９４号、同第４，８９４，０６０号、同第４，９４６，５２７号、同第６，４３２，０９８号、同第４，６９９，６２２号、及び同第５，２４２，４３６号に開示されている。
【００７５】
Ｔ−剥離試験方法
このＴ−剥離方法は、ある所定の休止時間後に、処理フィルムをそれ自体から分離するのに必要な力の量を定量化するために使用される。
【００７６】
試料調製−試料は、処理フィルム、両面テープ、及びポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）フィルムの３層積層体として調製される−得られる試料６１０は、図６ａの平面図に描かれる３層積層体である。図６ｂは、図６ａの断面線ｂ−ｂに沿って取った３層積層体の横断面図を示している。ＰＥＴフィルムである指定項目６１６は、厚さ０．０５ｍｍ（２ミル）である。これは、長方形の形状であり、幅約２．５４ｃｍ（１．０インチ）及び長さ約１５．２４ｃｍ（６インチ）の寸法を有する。ＰＥＴは、Ｔ−剥離試験の間、処理フィルムの伸張を防ぐために使用される。列挙した寸法を有する、又は有するようにサイズ変更されたあらゆる市販のＰＥＴフィルムを使用してもよい。
【００７７】
２．５４ｃｍ（１インチ）×約１０．１６ｃｍ（４インチ）の寸法を有する両面テープの長方形片である指定項目６１４を、ＰＥＴフィルムに結合する。好適な両面テープは、アベリー・デニンソン社（Avery Denninson Corp.）（オハイオ州ペーンズビル（Painesville））から、供給元コードＦＴ２３９として入手可能な両面テープである。３縁部がＰＥＴフィルムの縁部と隣接するように、両面テープを位置する。
【００７８】
約２．５４ｃｍ（１インチ）×約１０．７９５ｃｍ（４．２５インチ）の寸法を有する処理フィルムの長方形片である指定項目６１２（すなわち、Ｔ−剥離試験を行なうフィルム）を、両面テープに結合する。３つの縁部がＰＥＴ／両面テープ積層体の縁部に隣接するように、処理フィルムを位置する。処理フィルム６１２の汚染を回避するように、処理フィルム６１２の取り扱いには注意が必要である。
【００７９】
保護紙の断片を、処理フィルム／両面テープ／ＰＥＴ積層体の処理表面上に設置する。積層体は、２ｋｇ（４．５ポンド）ＨＲ−１００ＡＳＴＭ８０ショア硬度ゴム面ローラーを用いてロール処理される。積層体の長さに沿って１０回のフルストロークを、速度およそ１００ｍｍ／秒で、試料に適用する。
【００８０】
保護紙を、処理フィルム／両面テープ／ＰＥＴ積層体から除去し、一対の処理フィルム／両面テープ／ＰＥＴ積層体を、処理表面が向かい合わせの関係で係合し、結合領域を画定するように、互いに設置する。図６ｃは、そのような向かい合わせの関係にある一対の積層体を示す側面図である。項目６１０ａと指定された第一積層体は、ＰＥＴフィルム６１６ａ、両面テープ６１４ａ、及び処理フィルム６１２ａを含む。６１０ｂと指定された第二積層体は、ＰＥＴフィルム６１６ｂ、両面テープ６１４ｂ、及び処理フィルム６１２ｂを含む。処理フィルム６１２ａの表面が、処理フィルム６１２ｂの表面に接触するように、第一積層体６１０ａは、第二積層体６１０ｂに接合される。フィルム６１２ａ及び６１２ｂの両方は、およそ幅２．５４ｃｍ（１インチ）、長さ１０．７９５ｃｍ（４．２５インチ）の寸法を有する結合領域にて実質的に隣接するべきである。試験に先立ち、結合した対の試料は、温度６０℃、圧力４１４ｋＰａ（６０ｐｓｉ）において、最低１２時間、２４時間以下熟成（age）される。
【００８１】
３層積層体は、上記の構成要素よりもより大きい寸法を有する構成要素から形成されてもよいことを、当業者は認識すべきである。個々の構成要素は、より大きい寸法からサイズ変更した後、共に積層してもよく、あるいは共に積層して、サイズ変更してもよい。さらに、上で提供された寸法が試験において好ましいくこれに従うべきであるが、当業者は、他の寸法の結合した試料をＴ−剥離方法において使用してもよいことを認識すべきである。得られるＴ−剥離力は、抵抗力を結合幅（センチメートル）で割ることにより標準化される（すなわち、「結合幅」は、試料が引張り試験機に搭載された時点で、グリップ幅に実質的に平行に測定した、結合領域の幅である）。
【００８２】
試験条件−Ｔ−剥離試験方法は、２３℃＋／−５℃の制御された条件の部屋で行なわれる。この試験に好適な機器は、インストロン５５６４としてインストロン（登録商標）エンジニアリング社（Engineering Corp.）（マサチューセッツ州カントン（Canton））から市販されている引張り試験機である。機器は、試験パラメータを制御し、データ取得及び計算を行い、グラフ及びデータ報告を提供する、インストロン（Instron）（登録商標）マーリン（Merlin）（商標）材料試験ソフトウェアを搭載したコンピュータに接続される。典型的に、幅２．５４ｃｍ（１インチ）のグリップが使用される。グリップは、空気作動され、試験応力方向に対して垂直な平面に沿ってグリップ力全体が集中するように設計される。ロードセルは、測定される抵抗力が、ロードセルの受容能又は使用される負荷範囲の９０％を超えないように、選択される（例えば、典型的に１０Ｎ、５０Ｎ、又は１００Ｎロードセル）。計器が、製造者の指示書により較正される。保持力の線の間の距離（すなわち、ゲージ長さ）は、２．５４ｃｍ（１インチ)に設定される。
【００８３】
上記のような試料調製に従って調製され、図６ｃに示される、結合した対の積層体６１０ａ及び６１０ｂは、図６ｄに示されるようにグリップ６２２、６２４に搭載される。１つのＰＥＴフィルム６１６ａの自由端（すなわち、結合領域から最も遠い端）は、上部稼動グリップ６２２に搭載され、他のＰＥＴフィルム６１６ｂの自由端は、底部固定グリップ６２４に搭載される。ＰＥＴフィルム６１６ａは、両面テープ６１４ａ及び処理フィルム６１２ａに結合される。ＰＥＴフィルム６１６ｂは、両面テープ６１４ｂ及び処理フィルム６１６ｂに結合される。試料は、図６ｄに示されるように、グリップ間の積層体６１０ａ及び６１０ｂにたるみがないような様式で、グリップに搭載される。機器の負荷表示はゼロである。
【００８４】
ひとたび、グリップに搭載したら、グリップは、クロスヘッド速度３０５ｍｍ／分（１２インチ／分）を使用して、分離される。処理フィルム６１２ａ及び６１２ｂが互いに引き離される、あるいは試料が破壊する（すなわち、積層体が破れる、又は試料が２つの処理フィルム６１２ａ及び６１２ｂ以外の中間面で剥離する）まで、ゲージ長さを増大させる。ピーク負荷を記録する。平均負荷は、クロスヘッド延伸の２．５４ｃｍ（１インチ）〜８．８９ｃｍ（３．５インチ）の間の負荷から計算される。（試料の長さが１０．２ｃｍ（４インチ）でなければ、平均負荷は、試料の長さの２５％〜８７．５％の間の記録されたクロスヘッド延伸の負荷から計算される。例えば、試料が長さ１５．２ｃｍ（６インチ）の場合、平均負荷は、クロスヘッド延伸の３．８１ｃｍ（１．５インチ）〜１３．３ｃｍ（５．２４インチ）の間から計算される。）平均負荷は、Ｎ／ｃｍ単位で標準化及び報告される：標準化負荷＝平均負荷÷センチメートルでの初期結合幅またピーク負荷は、同一の方法で標準化され、Ｎ／ｃｍで報告される。
【００８５】
上記の定義で列挙されたように、２つの処理フィルム（図６ｄの項目６１２ａ及び６１２ｂ）間の中間面以外の中間面（例えば、図６ｄの６１６ａ及び６１４ａ、６１４ａ及び６１２ａ、６１２ｂ及び６１４ｂ、あるいは６１４ｂ及び６１６ｂの間）で層間剥離が生じる場合、試料は、「ブロックされた」と考えられる。試料が「ブロックされた」場合、ピーク及び平均抵抗力の値は報告されない。処理フィルム６１２ａ及び６１２ｂが、６１６ａ及び６１４ａ、６１４ａ及び６１２ａ、６１２ｂ及び６１４ｂ、あるいは６１４ｂ及び６１６ｂの間に層間剥離がなく、互いに十分に分離している場合、試料は、「ブロックされていない」と見なされる。
【実施例】
【００８６】
（実施例１）：エラストマーフィルム上の８ｇ／ｍ２ポリエチレンワックス
フィルム：幅１２．７ｃｍ（５．０インチ）の５５．８８ｃｍ（２２インチ）キャスト押出フィルム（厚さ０．１２０ｍｍ）は、約７９．５重量パーセント（％）のベクター（Vector）４２１１（ＳＩＳブロックコポリマー（デクスコ・ケミカル社（Dexco Chemical Company）（テキサス州ヒューストン（Houston）より入手可能）、約１１％のドラケオール（Drakeol）６００鉱物油（ペンレコ社（Penreco Company）テキサス州ディッケンソン（Dickenson）より入手可能）、約９重量％のＮＶＡ３９００ポリスチレン（ノバケミカル社（Nova Chemical Corporation）（カナダ、アルバータ州、カルガリー（Calgary））より入手可能）、約０．２５重量％のイルガノックス（Irganox）１０１０（チバケミカル（Ciba Chemicals）（ニューヨーク、タリタウン（Tarrytown））より入手可能）、及び約０．２５重量％のイルガホス（Irgafos）１６８（チバケミカル（Ciba Chemicals）（ニューヨーク、タリタウン（Tarrytown））より入手可能）の組成物にて、形成される。
【００８７】
ブロッキング防止剤：ブロッキング防止剤は、Ａ−Ｃ６１７（ハニーウェル社（Honeywell Corporation）（ニュージャージー州モリスタウン（Morristown）より入手可能）のようなポリエチレンワックスから、本質的に成る。
【００８８】
適用：フィルムは、ＰＡＭ６００噴霧器（ＰＡＭファスニングテクノロジー（Fastening Technology）（ノースカロライナ州、シャーロット（Charlotte）より入手可能）を使用して、スプレーコーティングされる。噴霧器は、およそ１２７℃（２６０゜Ｆ）に加熱される。ブロッキング防止剤は、０．４ＭＰａ（６０ｐｓｉ）の圧縮空気のストリームを使用して、噴霧及び推進される。ブロッキング防止剤は、テーブル上に支持されたフィルム表面の１７．７８ｃｍ（７インチ）上に保持された噴霧器により、噴霧される。正規化コーティング坪量８ｇ／ｍ２となるように、およそ０．５４０２グラムのブロッキング防止剤を、均一に適用する。
【００８９】
（実施例２）：エラストマーフィルム上の８ｇ／ｍ２相変化溶媒
フィルム：実施例１に記載のものと同じ
ブロッキング防止剤：ブロッキング防止剤は、相変化溶媒から本質的に成り、次の構造を有するα−オクチル−Ω−オクチル−オリゴ（ドデシルテレフタレート）が使用される。
【化９】
2008539317.tif 000011
【００９０】
上の構造において、ｎ−１の値は平均約１．８〜２．１である。
【００９１】
適用：フィルムは、ＰＡＭ６００噴霧器（ＰＡＭファスニングテクノロジー（Fastening Technology）（ノースカロライナ州、シャーロット（Charlotte）より入手可能）を使用して、スプレーコーティングされる。噴霧器は、およそ１２７℃（２６０゜Ｆ）に加熱される。ブロッキング防止剤は、０．４ＭＰａ（６０ｐｓｉ）の圧縮空気のストリームを使用して、噴霧及び推進される。ブロッキング防止剤は、テーブル上に支持されたフィルム表面の１７．７８ｃｍ（７インチ）上に保持された噴霧器により、噴霧される。正規化コーティング坪量８ｇ／ｍ２となるように、およそ０．５４０２グラムのブロッキング防止剤を、均一に適用する。
【００９２】
（実施例３）：エラストマーフィルム上の１０．６ｇ／ｍ２ポリエチレンワックス
フィルム：実施例１に記載のものと同じ。
【００９３】
ブロッキング防止剤：実施例１に記載のものと同じ。
【００９４】
適用：フィルムは、ＰＡＭ６００噴霧器（ＰＡＭファスニングテクノロジー（Fastening Technology）（ノースカロライナ州、シャーロット（Charlotte）より入手可能）を使用して、スプレーコーティングされる。噴霧器は、およそ１２７℃（２６０゜Ｆ）に加熱される。ブロッキング防止剤は、０．２ＭＰａ（３５ｐｓｉ）の圧縮空気のストリームを使用して、噴霧及び噴射される。ブロッキング防止剤は、テーブル上に支持されたフィルム表面の５．０８ｃｍ（２インチ）上に保持された噴霧器により、噴霧される。正規化コーティング坪量１０．６ｇ／ｍ２となるように、およそ０．２４グラムのブロッキング防止剤を、均一に適用する。ブロッキング防止剤は、カーバー社（Carver Inc.）（インディアナ州ウォバッシュ（Wabash））より入手可能なような、加熱された水圧プレス内で、スプレーコーティングされたフィルムをプレスすることにより、さらに溶融される。プレスは、１３８℃（２８０゜Ｆ）に加熱され、フィルムは、負荷８８９６．４Ｎ（２，０００ポンド）で１秒間プレスされてもよい。ブロッキング防止剤は、半連続的な層を形成する。
【００９５】
（実施例４）：エラストマーフィルム上の４．９ｇ／ｍ２ポリエチレンワックス
フィルム：実施例１に記載のものと同じ
ブロッキング防止剤：実施例１に記載のものと同じ。
【００９６】
適用：実施例３に記載のものと同じ適用技術であるが、次の修正を伴う。正規化コーティング坪量４．９ｇ／ｍ２となるように、およそ０．１１ｇのブロッキング防止剤を均一に適用する。
【００９７】
比較実施例５：純エラストマーフィルム
フィルム：実施例１に記載のフィルムを使用する。
【００９８】
ブロッキング防止剤：なし。
【００９９】
試験結果
実施例１−５は、試験に先立ち、６０℃、４１４ｋＰａ（６０ｐｓｉ）で１７時間熟成される。その後、実施例１−５は、上記の試験条件にさらされる。表１は、各実施例におけるＴ−剥離試験の結果を要約している。ブロッキング防止剤を有する実施例は、ブロッキングに対する抵抗性を示す。実施例１−４におけるピーク及び平均負荷は、実行可能な加工範囲内である。実施例５は、ブロッキングを示す。実施例５は、フィルム−接着剤テープ中間面において、層間剥離（delaminate）した。フィルムは、ブロックされ、剥離できなかった。試験結果から認識できるように、処理フィルムは、未処理フィルムと比較して、ブロッキングの著しい低減を示す。
【表１】
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＊４つの試料の平均    ＊＊３つの試料の平均    ＊＊＊２つの試料の平均
＊＊＊＊２つの試料は、互いに完全に接着した；試験フィルム及び接着剤の間の結合は機能しなかった。
【０１００】
本発明の「発明を実施するための最良の形態」で引用したすべての文献は、関連部分において本明細書に参考として組み込まれるが、いずれの文献の引用も、それが本発明に対する先行技術であることを容認するものと解釈されるべきではない。本書における用語のいずれかの定義又は意味が、参考として組み込まれた文献におけるその用語のいずれかの定義又は意味と相反する限りにおいて、本書においてその用語に与えられた定義又は意味が適用されるものとする。
【０１０１】
本発明の特定の実施形態について説明し記載したが、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはこの技術に精通したものなら言うまでもない。したがって、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更及び修正を、添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の方法の一実施形態の略図。
【図２ａ】本発明の方法の一実施形態の斜視図。
【図２ｂ】本発明の方法の別の実施形態の斜視図。
【図３ａ】ポリマーフィルム上のブロッキング防止剤形成を示している。
【図３ｂ】ポリマーフィルム上のブロッキング防止剤形成を示している。
【図３ｃ】ポリマーフィルム上のブロッキング防止剤形成を示している。
【図３ｄ】ポリマーフィルム上のブロッキング防止剤形成を示している。
【図３ｅ】ポリマーフィルム上のブロッキング防止剤形成を示している。
【図３ｆ】ポリマーフィルム上のブロッキング防止剤形成を示している。
【図４ａ】ポリマーフィルム上の様々なブロッキング防止剤形成の走査電子顕微鏡写真（１００倍率にて取得）。
【図４ｂ】ポリマーフィルム上の様々なブロッキング防止剤形成の走査電子顕微鏡写真（１００倍率にて取得）。
【図４ｃ】ポリマーフィルム上の様々なブロッキング防止剤形成の走査電子顕微鏡写真（１００倍率にて取得）。
【図４ｄ】ポリマーフィルム上の様々なブロッキング防止剤形成の走査電子顕微鏡写真（１００倍率にて取得）。
【図４ｅ】ポリマーフィルム上の様々なブロッキング防止剤形成の走査電子顕微鏡写真（１００倍率にて取得）。
【図４ｆ】ポリマーフィルム上の様々なブロッキング防止剤形成の走査電子顕微鏡写真（１００倍率にて取得）。
【図５】実質的に平面的な状態でのおむつの平面図。
【図６ａ】Ｔ−剥離試験用の試料構造の図面。
【図６ｂ】Ｔ−剥離試験用の試料構造の図面。
【図６ｃ】Ｔ−剥離試験用の試料構造の図面。
【図６ｄ】引張り試験機のクランプに搭載された図６ｃの１つのような試料を示している。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図３Ｆ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図４Ｅ】
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【図４Ｆ】
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【図５】
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【図６Ａ】
2008539317.tif 000029
【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【国際調査報告】
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2008539317.tif 000034
2008539317.tif 000035
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