(57)【要約】  【課題】  【解決手段】カテーテルが、遠位端、遠位端に固定された拡張可能な部材、拡張可能な部材に対して遠位に設けられた固定具を持つシャフトを有する。固定具は、送出形態および展開形態を持つ。一例として、固定具は、成形された（例えば、らせん状の）ワイヤを具え、固定具は、展開形態のときに肺静脈の内部にそれ自体を固定可能な断面寸法を有する。【選択図】図１
2008501440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠位端を有するシャフトと、
前記シャフトの前記遠位端に固定された拡張可能な部材と、
前記拡張可能な部材の近傍に設けられた固定具と、
を具えることを特徴とするカテーテル。
【請求項２】
前記固定具がワイヤを具えることを特徴とする請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記ワイヤがらせん状の形状を有することを特徴とする請求項２に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記ワイヤが少なくとも１つのループを形成していることを特徴とする請求項２に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記固定具が、近位端を有する第１のワイヤと、近位端を有する第２のワイヤとを具え、
前記第１および第２のワイヤが、各々それらの近位端で接続されていることを特徴とする請求項１に記載のカテーテル。
【請求項６】
前記固定具が複数のスプラインを具えることを特徴とする請求項１に記載のカテーテル。
【請求項７】
前記固定具が拡張可能な器具を具えることを特徴とする請求項１に記載のカテーテル。
【請求項８】
前記拡張可能な器具がバルーンを具えることを特徴とする請求項７に記載のカテーテル。
【請求項９】
前記バルーンが、膨張したときに、楕円形状を有することを特徴とする請求項８に記載のカテーテル。
【請求項１０】
前記バルーンが、膨張したときに、梨型の形状を有することを特徴とする請求項８に記載のカテーテル。
【請求項１１】
前記バルーンが、膨張したときに、砂時計に似ている形状を有することを特徴とする請求項８に記載のカテーテル。
【請求項１２】
前記バルーンが、前記拡張可能な部材から動作的に独立していることを特徴とする請求項８に記載のカテーテル。
【請求項１３】
前記バルーンおよび前記拡張可能な部材が、同時に拡張するよう構成されていることを特徴とする請求項８に記載のカテーテル。
【請求項１４】
前記バルーンおよび前記拡張可能な部材が、異なる膨張反応を有することを特徴とする請求項１３に記載のカテーテル。
【請求項１５】
前記固定具が、送出形態および前記送出形態とは異なる展開形態を有していることを特徴とする請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１６】
前記固定具が、展開形態のときに、肺静脈の中に固定されるのに十分な断面寸法を有することを特徴とする請求項１５に記載のカテーテル。
【請求項１７】
前記拡張可能な部材がバルーンを具えることを特徴とする請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１８】
前記バルーンが多孔性であることを特徴とする請求項１７に記載のカテーテル。
【請求項１９】
前記バルーンの少なくとも一部が導電性であることを特徴とする請求項１７に記載のカテーテル。
【請求項２０】
前記拡張可能な部材が複数のスプラインを具えることを特徴とする請求項１に記載のカテーテル。
【請求項２１】
前記拡張可能な部材が拡張形状を有し、
前記拡張可能な部材が、前記拡張可能な部材がその拡張形状にあるときに、肺静脈の寸法よりも大きい断面寸法を有することを特徴とする請求項１に記載のカテーテル。
【請求項２２】
前記拡張可能な部材が導電性領域を有することを特徴とする請求項１に記載のカテーテル。
【請求項２３】
前記導電性領域がリング形状を有することを特徴とする請求項２２に記載のカテーテル。
【請求項２４】
前記導電性領域が前記拡張可能な部材に設けられて、前記固定具が肺静脈内に固定されるときに、前記導電性領域が肺静脈の口で、もしくは近傍で組織に接触することを特徴とする請求項２２に記載のカテーテル。
【請求項２５】
前記シャフトが、前記シャフトの近位端から遠位端に延びる管腔を更に有することを特徴とする請求項１に記載のカテーテル。
【請求項２６】
前記管腔がガイドワイヤを収容する大きさであることを特徴とする請求項２５に記載のカテーテル。
【請求項２７】
前記管腔がステアリングワイヤを収容する大きさであることを特徴とする請求項２５に記載のカテーテル。
【請求項２８】
前記拡張可能な部材が前記固定具に対して摺動自在であることを特徴とする請求項１に記載のカテーテル。
【請求項２９】
前記固定具が前記拡張可能な部材よりも遠位にあることを特徴とする請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３０】
前記固定具が前記拡張可能な部材よりも近位にあることを特徴とする請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３１】
遠位端を有するカテーテルと、
前記カテーテルの前記遠位端でチューブ内に担持された固定具と、
を具え、
前記固定具が、前記チューブ内にあるときに送出形態を有し、前記チューブの外側にあるときに前記送出形態とは異なる展開形態を有し、
前記固定具が、第１ワイヤを具えて展開形態にあるときに肺静脈の中に固定される断面寸法を有するることを特徴とする切除カテーテルアッセンブリ。
【請求項３２】
前記第１のワイヤが、前記固定具が展開形態にあるときに、らせん形状を有することを特徴とする請求項３１に記載のカテーテルアッセンブリ。
【請求項３３】
前記第１のワイヤが、前記固定具が展開形態にあるときに、少なくなくともループの一部を形成することを特徴とする請求項３１に記載のカテーテルアッセンブリ。
【請求項３４】
前記固定具が、更に、第２のワイヤを具えることを特徴とする請求項３１に記載のカテーテルアッセンブリ。
【請求項３５】
前記第１のワイヤの遠位端が、前記固定具が展開形態にあるときに、前記第２のワイヤの遠位端から間隔を空けて配置されていることを特徴とする請求項３４に記載のカテーテルアッセンブリ。
【請求項３６】
前記カテーテルが前記チューブを具えることを特徴とする請求項３１に記載のカテーテルアッセンブリ。
【請求項３７】
更に、前記固定具の近位端に固定された細長部材を具え、前記細長部材が前記チューブの管腔内で摺動自在であることを特徴とする請求項３６に記載のカテーテルアッセンブリ。
【請求項３８】
前記第１のワイヤが、前記チューブの管腔内で摺動自在で、前記チューブの近位端から前記チューブの遠位端に延びている部分を有することを特徴とする請求項３６に記載のカテーテルアッセンブリ。
【請求項３９】
更に、前記固定具に固定された切除エレメントを具えることを特徴とする請求項３１に記載のカテーテルアッセンブリ。
【請求項４０】
更に、前記固定具に対して摺動自在に固定された切除エレメントを具えることを特徴とする請求項３１に記載のカテーテルアッセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
技術分野
本発明は組織を切除する装置に関し、特に、心臓といった臓器の内部に損傷を形成する切除装置に関する。
【０００２】
背景技術
医師は、医療処置においてカテーテルを使用して体の内部の領域にアクセスし、標的組織の領域を切除する。例えば、電気生理学の治療では、組織の切除は、心臓の拍動の乱れを治療するために用いられる。そのような処置の間、医師は、大静脈を通して心臓の内部領域にカテーテルを操作する。医師は、カテーテルに担持された切除エレメントを心臓の標的組織の近傍に位置させ、組織を切除して損傷を形成するために、切除エレメントからのエネルギを向ける。
【０００３】
このような処置は、異常な電気信号が心臓の組織の中で発生する状態である不整脈を治療するために使用される。不整脈は、肺静脈のすぐ外側の体腔の領域に位置する異所性焦点によるものである可能性が高いことが示されている。心房細動の不整脈を治療するときに、肺静脈の体腔に損傷を形成するのが望ましい。そのような「入口部の外の」損傷は、肺静脈の狭窄のリスクを減らすことが可能で、心房細動の治療において高い成功率を与えていることが示されている。
【０００４】
しかしながら、心臓の組織の切除は、切除の処置の間、心臓が常に動いているという難問がある。結果として、切除電極と、肺静脈の外側の体腔の組織といった標的組織との間の安定した接触を維持するのが難しい。
【０００５】
発明の概要
本発明に係る典型的な実施例において、近位端と、遠位端を有するシャフトを具え、このシャフトの遠位端に固定された拡張部材を有する切除カテーテルは、更に、前記拡張部材の遠位端に固定具を具えている。この固定具は、カテーテルのシャフトの管腔内で担持され、カテーテルの管腔内にあるときに送出形態となり、管腔の外にあるときに展開形態となる。ある実施例では、固定具は、当該固定具の展開時に、それ自体を肺静脈の内側に固定可能な断面寸法を持つ。
【０００６】
本発明に係る他のおよび更なる実施例および特徴は、下記の図面の詳細な説明を読むことから明らかであろう。図面は、本発明を図示することを目的としており、制限することを目的とするものではない。
【０００７】
本発明の記述
図１を参照すると、組織の切除システム１００が、シース１０４、シース１０４内で摺動自在な切除カテーテル１０２、接地電極１２２、発電機１２０、ポンプ１３０を有している。カテーテル１０２は、発電機１２０およびポンプ１３０を接続するよう構成された近位端１０４と、切除アッセンブリ１０８および固定具１１０が接続された遠位端１０６とを持つシャフト１１４を有している。固定具１１０は、使用中、肺静脈内で膨張するよう構成され、これにより、切除アッセンブリ１０８を標的組織に対して、体腔もしくはその近傍で固定する。切除カテーテル１０２および接地電極１２２は、発電機１２０のプラス端子とマイナス端子（図示せず）に電気的に各々接続されている。この発電機１２０は、標的組織を切除すべく切除アッセンブリ１０８に切除エネルギを供給するのに使用される。特に、切除アッセンブリ１０８は、組織に接触して組織に切除エネルギを送るための導電性領域１１２を有している。発電機１２０は、カリフォルニアのサンホセにある、Ｂｏｓｔｏｎ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏｐｈｙｓｉｏｌｏｇｙ社で入手可能なＥＰＴ−１０００ＸＰ発電機といった高周波（ＲＦ）測定器が好ましい。ある実施例では、シャフト１１４および切除アッセンブリ１０８のいずれかもしくは双方が、使用中、温度を検出するために温度センサ（図示せず）を担持するようにしてもよい。
【０００８】
シース１４０は、近位端１４２、遠位端１４４、および近位端１４２と遠位端１４４との間に延びる管腔１４６を有している。管腔１４６は、使用中、切除カテーテル１０２に適合できるような大きさとなっている。ある実施例では、シース１４０が、更に、遠位端１４４を操作するための操作機構を有してもよい。この操作機構は、シース１４０の遠位端１４４に固定された遠位端を持つ操作ワイヤと、この操作ワイヤに張力を加える制御機器を持つハンドルに接続された近位端とを有している。カテーテルの操作装置は、従来技術において良く知られ、更なる詳細は記述されない。
【０００９】
シャフト１１４は、円形の断面形状を有し、０．０５乃至０．２０インチの断面寸法を有し、さらに好ましくは、０．０６６乃至０．１３１インチの断面寸法を有する。しかしながら、シャフト１１４は、他の断面形状や断面寸法を有してもよい。シャフト１１４の遠位端１０６は、実質的に予め加工された直線的な形状を有している。これに代えて、遠位端１０６が、シャフト１１４の長手軸１１６から離れて固定具１１０を案内するために使用される、予め加工された曲線的な形状を有してもよい。シャフト１１４は、ポリエチレン、ポリウレタンもしくはＰＥＢＡＸ（登録商標）材料（ポリウレタンおよびナイロン）のような、重合体、非導電性材料といった、様々な材料で作られる。これに代えて、遠位端１０６が、異なる材料の使用および／もしくはより薄い肉厚を持つことにより、シャフト１１４の近位端部よりも軟らかい材料で作られてもよい。これは、処置中に、遠位端１０６が接触する組織の損傷のリスクを減らす、という利点を有する。
【００１０】
図２Ａに示すように、切除アッセンブリ１０８および固定具１１０は、固定具１０８が切除アッセンブリ１０８の遠位に位置するようにして、シャフト１１４の遠位端１０６に固定されている。固定具１１０および切除アッセンブリ１０８は、シース１４０の管腔１４６内にあるときに、各々潰れた（もしくは送出）形状を有する（図２Ａ）。固定具１１０および切除アッセンブリ１０８は、シース１４０の管腔１４６の外側への規制がされていないときに、膨張した（もしくは展開）形状に、各々膨張可能である（図２Ｂ）。図示されている実施例では、固定具１１０は、１乃至５０ｍｍの距離１１１で切除アッセンブリ１０８から離れている。このような構成により、固定具１１０が肺静脈内で膨張したときに、肺静脈が固定具１１０の形状にぴったり合うことが可能となる。これに代えて、固定具１１０を、切除アッセンブリ１０８から他の距離で配置してもよい。他の実施例では、固定具１１０が、切除アッセンブリ１０８に対して隣接していてもよい。
【００１１】
図示の実施例では、固定具１１０が、シャフト１１４に固定された近位端１７２および遠位端１７４を持つバルーンといった、拡張または折り畳み可能な部材１７０を有している。拡張または折り畳み可能な部材１７０は、高分子、プラスチック、シリコーン、ポリウレタンもしくは天然ゴムといった、様々な材料で作製可能である。ある実施例では、拡張または折り畳み可能な部材１７０は、この拡張または折り畳み可能な部材１７０が拡張したときに、伸びるような弾性材料で作製可能である。別の実施例では、この拡張または折り畳み可能な部材１７０は、拡張または折り畳み可能な部材１７０が膨張するのを防ぐ非伸縮性の材料で作製可能である。そのようなケースでは、この拡張または折り畳み可能な部材１７０が、潰れた形状のときに畳まれて、拡張した形状のときに開いた状態になる。拡張または折り畳み可能な部材１７０は、拡張した形状のときに、１０乃至３５ｍｍの断面形状で、より好ましくは、１２乃至１８ｍｍの断面形状を有する。
【００１２】
また、拡張または折り畳み可能な部材１７０は、拡張または折り畳み可能な部材１７０が、拡張した後に、肺静脈などの体腔内に固定できる限りにおいて、他の断面寸法としてもよい。図示された実施例では、拡張または折り畳み可能な部材１７０は、楕円形状ではあるが、他の実施例では、円形状や梨型状といった他の形状を持つことも可能である。図２Ｂに示すように、シャフト１１４は、固定具１１０の管腔１７６に流体（気体もしくは液体）を送出するための第１流路１６０と液通する第１ポート１６４を有している。使用時に、流体は、ポート１６４を通って管腔１７６内に、ポンプ１３０により正圧下で運ばれる。流体は、拡張または折り畳み可能な部材１７０の内部の管腔１７６を満たし、これにより、内圧によって強制的に拡張または折り畳み可能な部材１７０が潰れた形状から拡張した状態になる。また、第１ポート１６４は、送出された流体を管腔１７６から排出して拡張または折り畳み可能な部材１７０を潰すために使用可能である。
【００１３】
切除アッセンブリ１０８は、バルーンのような、シャフト１１４に固定された近位端１８２および遠位端１８４を持つ拡張または折り畳み可能な部材１８０を有する。拡張または折り畳み可能な部材１８０は、高分子、プラスチック、シリコーン、ポリウレタンといった様々な材料で作製可能である。ある実施例では、拡張または折り畳み可能な部材１８０は、拡張または折り畳み可能な部材１８０が拡張したときに伸びるような弾性部材で作製可能である。別の実施例では、拡張または折り畳み可能な部材１８０は、拡張または折り畳み可能な部材１８０が伸縮するのを防ぐ非伸縮性の材料で作製可能である。このようなケースでは、拡張または折り畳み可能な部材１８０は、潰れた形状のときに畳まれ、拡張したときには広がる。拡張または折り畳み可能な部材１８０は、拡張状態のときに、１５乃至３５ｍｍの断面寸法を有し、より好ましくは、２０乃至３０ｍｍの断面寸法を有する。
【００１４】
また、拡張または折り畳み可能な部材１８０は、他の断面寸法を持つことが可能である。図示された実施例では、拡張または折り畳み可能な部材１８０は、楕円形状ではあるが、他の実施例では、円形状や梨型状といった他の形状を持つことも可能である。図２Ｂに示すように、シャフト１１４は、切除アッセンブリ１０８の管腔１８６に導電性の流体を送出するための第２流路１６２と液通する第２ポート１６６を有している。使用時に、流体は、第２ポート１６６を通って管腔１８６内に、ポンプ１３０により正圧下で運ばれる。流体は、拡張または折り畳み可能な部材１８０の内部の管腔１８６を満たし、これにより、内圧によって強制的に拡張または折り畳み可能な部材１８０が潰れた形状から拡張した形状になる。また、第２ポート１６６は、管腔１８６から送出された流体を排出して拡張または折り畳み可能な部材１８０を潰すために使用可能である。図示された実施例では、ポンプ１３０は、２つの流体貯蔵容器、流路１６０，１６２に接続させるための２つの出口を有し、貯蔵容器から流路１６０，１６２を通って各々固定具１１０および切除アッセンブリ１１０に独立して流体を送出するよう構成されている。これに代えて、ポンプ１３０が、単一の流体貯蔵容器を持つようにしてもよい。このようなケースでは、流路１６０，１６２が、いずれも貯蔵容器に接続され、この貯蔵容器からの流体が、固定具１１０および切除アッセンブリ１０８の双方を拡張させるのに使用される。
【００１５】
ある実施例では、固定具１１０および切除アッセンブリ１０８のいずれかもしくは双方が、必要に応じて、通常は開いているが折り畳める内部支持構造を有して、液圧力を増加もしくは元に戻すために内圧を加えて、部材１７０（もしくは部材１８０）を拡張した状態に維持してもよい。内部支持構造の形状は、変更可能である。例えば、それは、柔軟性のあるスプライン群、もしくは内部多孔性の織り合わされたメッシュ、もしくは開かれた多孔性の発泡体構造を具えることが可能である。内部支持構造は、部材１７０の内腔１７６（もしくは部材１８０の内腔１８６）に取り付けられ、使用中に、拡張力を部材１７０（部材１８０）に与える。これに代えて、内部支持構造が、部材１７０（もしくは部材１８０）の壁の内部に埋め込まれてもよい。
【００１６】
内部支持構造は、ニッケル・チタン合金（ニチノール材料として市販されている）のような、弾性のある不活性物質、又は、弾性のある射出成形されたプラスチックもしくはステンレス鋼で作製可能である。内部支持構造は、所望の外形にプリフォームされ、所望の支持骨格を形成するために組み立てられる。ある実施例では、固定具１１０および切除アッセンブリ１０８が、それらが外側をシース１４０の管腔１４６に閉じこめられていないときに、固定具１１０および切除アッセンブリ１０８を拡張させるための内部支持構造を有する。この場合、切除システム１００がポンプ１３０を有さず、シャフト１１４が流路１６０，１６２を有さない。
【００１７】
図示の実施例では、切除アッセンブリ１１２の導電性領域１１２は、リング状に構成されるが、別の実施例で他の形状もしくは構成としてもよい。導電性領域１１２は、部材１８０の遠位から近位の３分の１の部分、より好ましくは部材１８０遠位から３分の１の部分に設けられている。しかしながら、他の実施例では、導電性領域１１２は、部材１８０が拡張した形状のときに、導電性領域１１２が切除が望まれる組織に接触可能な、他の位置に設けられている。導電性領域１１２は、様々に構成され得る。ある実施例では、切除アッセンブリ１０８の導電性領域１１２は、拡張または折り畳み可能な部材１８０の外側に設けられた導電性のシェルを有する。このシェルは、部材１８０の３分の１の遠位に設けられないのが好ましい。ここでは部材１８０の近位を表面を覆う必要があるため、非導電性材料はそこに設けられない。この覆いは、切除アッセンブリ１０８の近位領域は通常組織に接触しないために、望ましい。シェルは、金、白金、白金／イリジウムといった導電性の高い様々な材料で作製可能である。これらの材料を、部材１８０の覆いのない遠位領域に設けるのが好ましい。適用し得る設置工程として、スパッタリング、蒸着、イオンビーム蒸着、蒸着したシード層の上への電気メッキ、もしくはこれらの工程の組み合わせがある。他の実施例では、シェルが、部材１８０に固定された導電性金属の薄いシートもしくはフォイルを具えている。フォイルに適した材料は、白金、白金／イリジウム、ステンレス鋼、金又はこれらの材料の組み合わせもしくは合金がある。フォイルは、約０．００５ｃｍより薄いのが好ましい。フォイルは、絶縁性のエポキシ、接着剤等で部材１８０に固定されている。
【００１８】
他の実施例では、部材１８０を形成する拡張または折り畳み可能な壁の一部が、導電性材料で押し出し成形されて、導電性領域１１２が形成される。拡張または折り畳み可能な部材１８０との共有押し出し成形に適切な材料は、カーボンブラックもしくは短繊維のカーボンファイバがある。この処理では、拡張または折り畳み可能な部材１８０の共有押し出しされた部分は、導電性を有する。この共有押し出し成形部分に、導電性材料でなるさらなるシェルを電気的に連結して、所望の電気伝導および熱伝導特性を得てもよい。この追加の外側シェルは、共有押し出しされた部材１８０がそれ自体所望の電気伝導および熱伝導の特性を有するならば、除去可能である。与えられた部材１８０に共有押し出しされる導電性材料の量は、電気伝導度に影響を及ぼし、それ故に電気伝導度に反比例して変化する部材１８０の電気抵抗に影響を及ぼす。さらなる導電性材料の追加は、部材１８０の電気伝導度を増加させ、部材１８０の電気抵抗を減少させる。そして、逆もまた同様である。
【００１９】
切除アッセンブリ１０８を形成するために使用される上記のような拡張または折り畳み可能な物体および他の拡張可能な構造は、米国特許番号５，８４６，２３９号、６，４５４，７６６Ｂ１号および５，９２５，０３８号に記載されている。
【００２０】
図示された実施例では、切除カテーテル１０２は、シャフト１１４に固定された電極１９０と、この電極１９０に接続されシャフト１１４の壁の内部に設けられたワイヤ１９２とを有する。この電極１９０は、比較的高い導電性を有する材料で構成されている。このような特性を持つ材料は、特に、金、白金、白金／イリジウムを含む。貴金属が好ましい。これに代えて、電極１９０を銅合金もしくはステンレス鋼のような導電性材料で作製可能である。電極１９０の導電材料は、更に、プラチナ・イリジウム合金もしくは金でコーティングして、導電性や生体適合性を改善してもよい。図示された実施例では、電極１９０は、シャフト１１４の外側に同軸上に設けられたコイルを有する。これに代わる実施例では、電極１９０が、管状の形状を有し、電極１９０がシャフト１１４の外面とともにほぼ滑らかな表面を形成するように、シャフト１１４の外面の凹部に設けられる。また、電極１９０は、他の形状および構成を有してもよい。
【００２１】
使用中、電極１９０および接地電極１２２は、接地電極１２２が患者の皮膚に置かれた状態で、発電機１２０に電気的に接続される。発電機１２０は、電極１９０に電流を送り、拡張または折り畳み可能な部材１８０の管腔１８６内の導電性流体が、導電性領域１１２に電流を伝える。このケースでは、導電性領域１１２から電流経路が終わる接地電極１２２に切除エネルギが流れ、これにより、組織が単極構成で切除される。これに代えて、切除カテーテル１０２が、更に、組織が二極構成で切除される対極板（もしくは不関電極）を有してもよい。このケースでは、切除エネルギが、カテーテル１０２の１つの電極（切除電極）から隣接した電極（不関電極）に流れる。
【００２２】
別の実施例では、電極１９０から導電性領域１１２に電流を伝える送出流体を使用する代わりに、電流が発電機１２０からＲＦワイヤを通って導電性領域１１２に送られるようにしてもよい。そのようなケースでは、切除カテーテル１０２が、導電性領域１１２を発電機１２０に電気的に接続するＲＦワイヤを有する。このＲＦワイヤは、拡張または折り畳み可能な部材１８０の壁の中に埋め込まれ、もしくはこれに代えて、折り畳み可能な部材１８０の管腔１８６内に担持されている。
【００２３】
また、別の実施例では、切除アッセンブリ１０８が、導電性領域１１２を有していない。このようなケースでは、部材１８０が、少なくとも表面の一部に空孔を有する非導電性の熱可塑性もしくはエラストマー材料を具えている。部材１８０の内腔１８６を満たすのに使用される流体は、電極１９０から高周波エネルギを伝える導電性パスを構築する。部材１８０の空孔は、内部電極１９０から導電性媒体を通って部材１８０の外部の組織への切除エネルギのイオン輸送を確立する。
【００２４】
図３は、切除アッセンブリ１０８がシャフト１１４に固定されていないこと以外は、切除カテーテル１０２と同じような切除カテーテル２００を示している。図示の実施例では、切除アッセンブリ１０８が、シャフト１１４の周りの同軸に設けられた外管２０１の遠位端２０２に固定されている。外管２０１は、シャフト１１４に対して摺動自在で、このため、使用中に、切除アッセンブリ１０８と固定具１１０との間隔２１６を調整することができる。外管２０１は、切除アッセンブリ１０８の管孔１８６に液通するポート２１２で終わっている流路２１０を有している。流路２１０は、切除アッセンブリ１０８を拡張させるために切除アッセンブリ１０８の管孔１８６に流体を送出するのに使用される。また、流路２１０は、上記と同様に、管孔１８６から切除アッセンブリ１０８を潰すために送出された流体を排出するために使用される。
【００２５】
上記の実施例では、切除装置の近位端から遠位端に延びる別の流路が、切除アッセンブリ１０８および固定具１１０への往復で流体を送出するのに使用される。しかしながら、切除装置の近位端から遠位端に延びる単一の流路を使用してもよい。図４Ａ−４Ｃは、シャフト１１４が第２流路１６２を有していないこと以外は、切除カテーテル１０２と同じである、切除カテーテル３００を示す。このケースでは、シャフト１１４が、固定具１１０の管腔１７６に流体を送出するための第１流路１６０、および固定具１１０から切除アッセンブリ１０８に延びる第２流路３２０を有している。使用中、ポンプ１３０は、固定具１１０を拡張させるために、第１流路１６０を通して固定具１１０に膨張用流体を送出する。特に、送出された流体は、第１ポート１６４から出て、拡張または折り畳み可能な部材１７０の管腔１７６を満たす。
【００２６】
送出された流体は、拡張または折り畳み可能な部材１７０がこれ以上拡張できなくなるまで、拡張または折り畳み可能な部材１７０を膨張させる。その時点で、管腔１７６の内部に送出された流体が第２ポート３２２に流れ込み、第２流路３２０を通って切除アッセンブリ１０８に移動する（図４Ｂ）。流体は、第３ポート３２４から出て、拡張または折り畳み可能な部材１８０の管腔１８６を満たして、切除アッセンブリ１０８を拡張させる（図４Ｃ）。このように、切除カテーテル３００により、切除アッセンブリ１０８の前に固定具１１０を拡張させることができる。別の実施例では、チェックバルブをポート１６４，３２２，３２４のいずれかもしくは全てに固定して、流体の流れる方向を確実にすることが可能である。
【００２７】
他の実施例では、固定具１１０から切除アッセンブリ１０８に延びる第２流路３２０を設ける代わりに、シャフト１１４に、第１流路１６０から外に分岐して切除アッセンブリ１０８に延びる流路を設けることが可能である。そのような構成は、拡張または折り畳み可能な部材１７０，１８０が、ほぼ同時に拡張するのを可能にする。また、他の実施例では、拡張または折り畳み可能な部材１７０，１８０を、異なる材料で作製し、もしくは異なる肉厚を有するようにして、これにより、部材１７０，１８０に異なる拡張反応を与えてもよい。
【００２８】
上記の実施例では、切除アッセンブリ１８０および固定具１１０が、シャフト１１４に固定された別々の部品である。しかしながら、これに代わる実施例では、切除アッセンブリ１８０を、固定具１１０と同じ１つのユニットで作製可能である。図５は切除カテーテル３５０を表しており、この切除カテーテル３５０は、近位端３５４、遠位端３５６、近位端３５４および遠位端３５６の間を延びる流路３５８を持つシャフト３５２、およびシャフト３５２に固定された電極３６８を有している。図示の実施例では、電極３６８は、らせん形状を有するが、別の実施例では、異なる形状および構成を持つことが可能である。シャフト３５２は、流路３５８の終端のポート３７０を有する。他の実施例では、ポート３７０を、シャフト３５２の長さ方向に沿って他の位置に設置可能で、切除カテーテル３５０が、１以上のポートを有することが可能である。また、切除カテーテル３５０は、遠位部（固定部）３６２と近位部（処置部）３６４とを有する拡張または折り畳み可能な部材３６０と、この部材３６０上の導電性領域３６６とを具えている。
【００２９】
図示の実施例では、導電性領域３６６はリング構造を有し、近位部３６４の遠位端３６５に設けられている。これに代えて、導電性領域３６６が、他の形状を有し、これを拡張または折り畳み可能な部材３６０の他の位置に設置してもよい。拡張または折り畳み可能な部材３６０の遠位部３６２は、肺静脈などの体腔に中に挿入されて拡張するよう構成され、このため、切除される組織に対して近位部３６４を固定させる。遠位部３６２は、遠位部３６２が拡張したときに、遠位部３６２が体腔内に固定されるような形状および断面寸法を有しなければならない。図示の実施例では、拡張または折り畳み可能な部材３６０は凹部３７２を有し、凹部３７２により口を変形させることなしに、肺静脈を遠位部３６２の形状に適合させることができる。他の実施例では、拡張または折り畳み可能な部材３６０は、凹部３７２を有していない。
【００３０】
使用中に、流体はポンプ１３０により流路３５８に送り込まれ、ポート３７０から拡張または折り畳み可能な部材３６０内の管腔３７２に流れ出る。これにより、拡張または折り畳み可能な部材３６０が拡張する。拡張または折り畳み可能な部材３６０は、遠位部３６２が近位部３６４よりも先に拡張するように構成されている。例えば、遠位部３６２は、近位部３６４よりも比較的柔軟性および弾性のある材料で作られる。あるいは、遠位部３６２は、近位部３６４よりも比較的薄い肉厚を有する。さらに、これに代えて、ワイヤのような補強部材を、近位部３６４に固定して、これにより、近位部３６４を補強してもよい。他の実施例では、拡張または折り畳み可能な部材３６０は、遠位部３６２および近位部３６４が同時に拡張するよう構成されている。近位部３６４が拡張した後に、発電機１２０が電極３６８に切除エネルギを送出し、管腔３７２内の流体が、導電性領域３６６にエネルギを伝達する。これにより、導電性領域３６６に接触する組織を切除する。
【００３１】
他の実施例では、拡張または折り畳み可能な部材３６０が、異なる形状を有する。図６は、砂時計に似ている形状を有する拡張または折り畳み可能な部材３６０の変形例を示す。図示の実施例では、近位部３６４の近位端３８０が、遠位端３６０よりも比較的より先細状になっており、遠位部３６２の近位端３８２が、遠位端３８４よりも比較的より先細状になっている。遠位部３６２は、１０ｍｍ乃至２０ｍｍの断面寸法３９０を有するが、１２ｍｍ乃至１８ｍｍの断面寸法を有するのが好ましい。近位部３６４は、１５ｍｍ乃至３５ｍｍの断面寸法３９０を有するが、２０ｍｍ乃至３０ｍｍの断面寸法を有するのが好ましい。また、遠位部３６２は、１０ｍｍ乃至２０ｍｍの長さ３９４を有するが、１２ｍｍ乃至１８ｍｍの長さを有するのが好ましい。近位部３６４は、１５ｍｍ乃至７０ｍｍの長さ３９６を有するが、２０ｍｍ乃至３０ｍｍの長さを有するのが好ましい。他の実施例では、拡張または折り畳み可能な部材３６０が、他の寸法を有することが可能である。
【００３２】
ここに記載された切除カテーテルの実施例において、切除カテーテルのシャフトは、さらに、ガイドワイヤに適合するガイドワイヤ管腔を有することが可能である。図７は、ガイドワイヤ管腔を有する切除カテーテル４００を示す。切除カテーテル４００は、シャフト１１４が、さらに、近位端１０４から遠位端１０６に延びる管腔４０２を有すること以外は、切除カテーテル１０２と同様である。管腔４０２は、シャフト１１４の遠位先端４０６に形成されたポート４０４で終わっている。使用中、管腔４０２を、ガイドワイヤ４０８を収容するために使用することができる。
【００３３】
ここに記載された切除カテーテルに実施例において、切除カテーテルが、さらに、シャフトの遠位端を操作するための操作機構を有することが可能である。図８は、管腔４５２、管腔４５２内に設けられた操作ワイヤ４５４、シャフト１１４の遠位端１０６に操作ワイヤ４５４を固定するためのリング４５６をさらに有していること以外は、切除カテーテル１０２と同じ切除カテーテル４５０を示している。操作ワイヤ４５４の近位端は、シャフト１１４の遠位端１０６の操作のための操作レバーを有する操作機構（図示せず）に接続されている。特に、操作機構は、操作ワイヤ４５４に張力を加えるよう構成されていて、これにより、シャフト１１４の遠位端１０６を曲げる。操作機構は、第１の位置で所定の位置に操作レバーを固定し、第２の位置で固定された状態から操作レバーを解放するよう操作可能なロックレバーを有してもよい。このような、および他のタイプの操作アッセンブリに関するさらなる詳細は、米国特許番号５，２５４，０８８および６，４８５，４５５Ｂ１に見受けられる。他の実施例では、操作ワイヤ４５４を、他の構成でシャフト１１４に固定可能である。また、他の実施例では、１本の操作ワイヤ４５４を有する代わりに、切除カテーテル４５０が、複数の方向にシャフト１１４の遠位端１０６を操作するための１より多い操作ワイヤを有することが可能である。
【００３４】
図９Ａ乃至図９Ｅを参照すると、システム１００の使用方法が、心臓切除治療に関して記載されている。特に、この方法は、図１に示す切除システム１００の実施例に関して記載されている。しかしながら、当業者によって当然のことながら、ここに記載されたのと同じ方法をまた、上記のシステム１００の他の実施例、もしくはここに記載されていない実施例に適用できる。
【００３５】
心臓切除治療にシステム１００を使用する場合、シース１４０が、拡張器およびガイドワイヤを用いて、大静脈（主として、大腿静脈）を通って挿入され、従来技術を用いて、右心房の中に配置される。シース１４０の遠位端１４４が心房内に配置されるとすぐに、ガイドワイヤが除去される。次に、針がシース１４０の管腔１４６内に挿入され、遠位端１４４から出て右心房と左心房とを分ける心房中隔に穴を開ける。これに代えて、シース１４０が、心房中隔に穴を開けるための鋭い遠位端１４４を有し、これにより、針を使用する必要性を除去してもよい。そして、シース１４０の遠位端１４４が、（拡張器とともに）心房中隔を通って前進し、左心室の中に入る。左心室の中に入るとすぐに、拡張器は除去され、ガイドワイヤ、カテーテル１０２（可動型の場合）、もしくは他の操作可能なカテーテルもしくは装置が、シース１４０の管腔１４６に挿入され、シース１４０の遠位端１４４を肺静脈６００の管腔６０２に向けて操作するために使用される（図９Ａ）。これに代えて、シース１４０が可動型の場合、（例えば、可動機構を用いて）管腔６０２に向かって案内される。そして、シース１４０は、遠位端１４４が肺静脈６００の管腔６０２の内側（もしくは近傍）において所望の位置にくるまで、遠位に前進する。
【００３６】
次に、カテーテル１０２がシース１４０を操作するために用いられていない場合、カテーテル１０２が、シース１４０の管腔１４６内に挿入される。カテーテル１０２が管腔１４６内にあるときに、切除アッセンブリ１０８および固定具１１０が、その潰れた形状で管腔１６６内に閉じ込められている。カテーテル１０２は、固定具１１０がシース１４０の遠位端１４４にくるまで、管腔１４６内を前進する。そして、シース１４０が、切除カテーテル１０２に対して引き戻されて、これにより、固定具１１０が肺静脈６００内で顕わになる（図９Ｂ）。図示の実施例では、シース１４０は引き戻され、固定具１１０および切除アッセンブリ１０８がいずれも、シース１４０の外部にある。図４の切除カテーテル３００もしくは図５の切除カテーテル３５０を用いる場合、切除アッセンブリ１０８を露出させずに固定具１１０のみが露出するようにシース１４０を引き戻し、固定具１１０が切除アッセンブリ１０８に先だって拡張することを確実にする。あるいは、切除カテーテル３００／３５０が切除アッセンブリ１０８に先だって拡張する固定具１１０を有するよう構成されている場合、シース１４０は固定具１１０および切除アッセンブリ１０８の双方を展開させてもよい。
【００３７】
留意すべきは、他の方法を、肺静脈６００の管腔６０２内にカテーテル１０２の遠位端を設置するために使用してもよいことである。例えば、切除カテーテル１０２が、図７に示すようなガイドワイヤ管腔を有する場合、ガイドワイヤ４０８を、別の管を通して肺静脈６００の管腔６０２内に挿入してもよい。その後、切除カテーテル１０２を、シース１４０とともに管に挿入し、ガイドとしてガイドワイヤ４０８を用いて肺静脈６００の管腔６０２内に進む。あるいは、図８に示すように、切除カテーテル１０２が可動ならば、切除カテーテル１０２がシース１４０の管腔１４６に収容されている間に、肺静脈６００の管腔６０２に導かれるようにしてもよい。
【００３８】
固定具１１０が、肺静脈６００の管腔６０２内の所望の位置に置かれた後に、膨張用流体が、ポンプ１３０により正圧下で送出され、固定具１１０を拡張させる（図９Ｃ）。拡張した固定具１１０は、肺静脈６００の内面６０４に圧力を加え、これにより、肺静脈６００に対して固定具１１０が固定される。固定具１１０による圧力のため、固定具１１０の位置にある肺静脈６００は、わずかに拡大する。しかしながら、固定具１１０と切除アッセンブリ１０８とが分かれており、および／もしくは固定具１１０の形状により、口６１０の近傍における肺静脈６００の部分は拡がらず、口６１０の形状は、固定具１１０により比較的影響がない。
【００３９】
次に、イオン流体が、ポンプ１３０により正圧下で送出され、切除アッセンブリ１０８が拡張される（図９Ｄ）。拡張した切除アッセンブリ１０８により、導電性領域１１２が口６１０に押し付けられる。図３の切除カテーテル２００を使用する場合、切除アッセンブリ１０８は、口６１０に接触し、および／または、外管２０１をシャフト１１４に対して前進あるいは後退させることにより口６１０に対する圧縮圧力を調整できるように固定具１１０に対して相対的に位置させることができる。切除アッセンブリ１０８は、固定具１１０により口６１０に対して固定されているため、切除アッセンブリ１０８は、鼓動している心臓により常に動いている口６１０への接触が維持される。
【００４０】
次に、ＲＦ発電機１２０の出力ポートに接続された切除カテーテル１０２と、ＲＦ発電機１２０の対極／接地ポートに接続された接地電極１２２とともに、切除エネルギが、発電機１０８から切除カテーテル１０２の電極１９０に向けて送出される。電流は、電極１９０から拡張または折り畳み可能な部材１８０の内側の流体内のイオンに伝えられる。流体内のイオンは、導電性領域１１２にＲＦエネルギを伝え、単極構成（接地電極１２２が使用される場合）もしくは二極構成（切除カテーテル１０２が対極板を有する場合）で口の組織が切除される。拡張または折り畳み可能な部材１８０が多孔性の場合、流体内のイオンが、空孔を通って標的組織および接地電極１２２にＲＦエネルギを運び、これにより口の組織が切除される。
【００４１】
口６１０において損傷６２０が作られた後は（図９Ｅ）、流体は排出されて、固定具１１０および切除アッセンブリ１０８が収縮する。他の肺静脈のさらなる口の切除を要するならば、上記のステップが繰り返されて、さらなる損傷が作られる。所望の損傷がすべて作られた後に、切除カテーテル１０２およびシース１４０は、引き戻されて患者の内部から除去される。
【００４２】
膨張可能な切除アッセンブリおよび固定具に関して、切除カテーテルおよび方法の上記の実施例が記載されているが、本発明の範囲は制限されるものではない。別の実施例では、切除アッセンブリ１０８および固定具１１０のいずれかもしくは双方が、拡張可能な他の構成を有することができる。図１０Ａおよび１０Ｂは、固定具７０１を有する切除カテーテル７００を示す。切除カテーテル７００は、固定具７０１が（拡張または折り畳み可能な部材１７０の代わりに）切除アッセンブリ１０８を固定させるワイヤ７０２を有すること以外は、切除カテーテル１０２と同様である。ワイヤ７０２は、シャフト１１４の遠位端１０６に固定された近位端７０６、および組織を傷付けるのを防止する先の丸い先端７０４を持つ遠位端７０８を有する。他の実施例では、ワイヤ７０２の近位端７０６を、拡張または折り畳み可能な部材１８０の遠位端１８４に固定してもよい。ワイヤ７０２は、ニチノール、ステンレス鋼、もしくはプラスチックといった弾性材料で作られ、シース１４４の管腔１４６内にあるときに、細い形状に伸ばされる（図１０Ａ）。使用時に、シース１４４は、切除カテーテル７００に対して引き戻して、ワイヤ７０２を管腔１４６の中から外に出すことができる。管腔１４６の外ではワイヤ７０２が自由になり、拡張形状をなす（図１０Ｂ）。
【００４３】
図示の実施例では、ワイヤ７０２は、その拡張形状にあるときに、らせん形状を有するが、他の実施例では、楕円形状やランダム形状といった他の形状を有することも可能である。拡張形状では、ワイヤ７０２は、肺静脈６００の内壁６０４を押して、肺静脈６００に対して切除アッセンブリ１０８を固定させる。
【００４４】
上記の実施例では、固定具７０１は、拡張形状のときにらせん形状を持つワイヤ７０２を有する。しかしながら、固定具７０１は、他の形状を有することが可能である。図１１Ａ−１１Ｃは、ワイヤ７０２の代わりに用いられる固定具の変形例を示す。図１１Ａは、ケージ７２２もしくはバスケット７２２を形成する複数のスプライン７２０を有する固定具７１８を示す。ケージ７２２は、細長部材７２４によりシャフト１１４の遠位端１０６に固定されている。
【００４５】
これに代えて、細長部材７２４を、切除アッセンブリ１０８に固定可能である。他の実施例では、固定具７０１が、細長部材７２４を有さず、ケージ７２２が切除アッセンブリ１０８に固定される。スプライン７２０は弾性材料で作られており、ケージ７２２がシース１４４内にあるときに、ケージ７２２が細い形状を有する送出形態に伸びるのを可能にする。シース１４４の管腔１４６の外にあるときには、ケージ７２２は、切除アッセンブリ１０８を固定させるために展開形態に拡がる。
【００４６】
図１１Ｂは、フォーク形状を持つアッセンブリ７４２を形成する複数のワイヤ７４０を有する固定具７３０を示している。また、この固定具７３０は、ワイヤ７４０の端部に組織の損傷を防ぐ先の丸い先端部７４４を有している。アッセンブリ７４２は、細長部材７４６によりシャフト１１４の遠位端１０６に固定されている。代替的に、細長部材７４６を、切除アッセンブリ１０８に固定可能である。他の実施例では、固定具７３０が細長部材７４６を有さず、アッセンブリ１０８が切除アッセンブリ１０８に固定されている。ここでは、３本のワイヤ７４０が示されているが、固定具７３０は他の数のワイヤ７３０を有してもよい。ワイヤ７４０は、弾性部材で作られており、アッセンブリ７４２がシース１４４の中にあるときに細い形状を持つ送出形態に伸ばすことが可能である。シース１４４の管腔１４６の外にあるときに、アッセンブリ７４２は切除アッセンブリ１０８を固定させるための展開形態に拡張する。
【００４７】
図１１Ｃは、シャフト１１４の遠位端１０６に固定されたワイヤ７６０と、組織の損傷を防ぐためにワイヤ７６０の一端に先の丸い先端７６２とを有する固定具７５０を示す。代替的に、ワイヤ７６０を、切除アッセンブリ１０８に固定してもよい。ワイヤ７６０は、弾性材料で作られており、ワイヤ７６０がシース１４４の中にあるときに細い形状を持つ送出形態に伸ばすことが可能である。シース１４４の管腔１４６の外にあるときに、ワイヤ７６０は切除アッセンブリ１０８を固定させるためのループ形状を持つ拡張形状に拡張する。
【００４８】
注目すべきは、ここに記載されたどのような固定具も、切除アッセンブリ１０８に対して摺動自在に作製可能であることである。図１２は、固定具７０１の近位端７０６がガイドワイヤなどの細長部材８０２に固定されている以外は、図１０Ａの切除カテーテルと同様の切除カテーテル８００を示す。ある実施例では、細長部材８０２および固定具７０１を、単一のユニットとして作製可能である。さらに、シャフト１１４は、近位端１０４から遠位端１０６に延びる管腔８０４を有している。管腔８０４は、シャフト１１４の遠位先端８０８に設けられたポート８０６で終わっている。細長部材８０２が、管腔８０４の内側に配置され、シャフト１１４に対して摺動可能である。このような構成により、固定具７０１と切除アッセンブリ１０８との距離８２０が、使用中に調整可能となる。
【００４９】
切除アッセンブリおよび固定具を有するカテーテルのいくつかの例が記載されているが、注目すべきは、本発明の範囲は上記の例に制限されるべきではなく、切除アッセンブリおよび固定具のいずれかもしくはいずれもが、異なる構成を有することが可能であることである。例えば、他の実施例では、固定具が、体内において流体に接触したときに拡長もしくは膨張する材料を有してもよく、これにより、固定具を肺静脈の中に固定可能である。また、他の実施例では、切除アッセンブリよりも遠位にある代わりに、他の適用において他の組織に切除アッセンブリを固定させるために、固定具を切除アッセンブリに対して近位に設置可能である。さらに、他の実施例では、切除アッセンブリが、組織の切除のために１もしくは複数の電極を担持する拡張または折り畳み可能なケージもしくはバスケットを有することが可能である。ケージは、ニチノール、ステンレス鋼、あるいはプラスチックといった弾性材料で作製可能であり、シース１４０の管腔１４６の中に閉じこめられたときに、ケージが細い形状に拡張するのを可能にする。シース１４０の外側にあるときに、ケージが、切除する標的組織に接触するために展開形態に拡張することが可能である。
【００５０】
さらに、高周波エネルギを用いて組織を切除する代わりに、切除アッセンブリ１０８が、超音波エネルギを加えるトランスデューサ、もしくはレーザエネルギを加える光ファイバー・ケーブルを有して、組織を治療するようにしてもよい。他の実施例では、切除アッセンブリ１０８の代わりに、カテーテルが、組織を治療し、もしくは組織の特性を検出するための他の装置を有することが可能である。さらに、肺静脈の外側に損傷を形成する代わりに、ここに記載された切除カテーテルの実施例は、体内の他の場所に損傷を形成するのに使用することが可能である。切除カテーテルの実施例は、心房細動の治療に限られず、他の病状の治療に使用可能である。
【００５１】
このように、異なる実施例が示されて記載されているが、多くの変形および改良が、以下の特許請求の範囲およびそれらと等価なものに規定される本発明の要旨を逸脱しない範囲でそれらになされることは、当業者にとって明らかなことである。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
本発明に係る実施例は、制限としてではなく、一例として、同じ部品が同じ符号を付けられた添付の図面に図示されている。
【００５３】
【図１】本発明に係る典型的な実施例に従って構成された切除カテーテルを持つ切除システムを表す図である。
【図２Ａ】図１の切除カテーテルの遠位端を表す図で、潰れた形状にある切除アッセンブリおよび固定具を持つ切除カテーテルを示す図である。
【図２Ｂ】図１の切除カテーテルの遠位端を示す図で、拡張状態にある切除アッセンブリおよび固定具を示す図である。
【図３】図１の切除カテーテルの遠位端を示す図で、固定具に対して摺動自在な切除アッセンブリを示す図である。
【図４】図４Ａ−図４Ｃは、図１の切除カテーテルの遠位端を示す図で、固定具から切除アッセンブリに接続された流体の流路を有する切除カテーテルを示す図である。
【図５】本発明に係るもう一つの望ましい実施例に従って構成された切除カテーテルの遠位端を示す図で、拡張可能な部材を有する切除カテーテルを示す図である。
【図６】図５の拡張可能な部材の変形例を示す図である。
【図７】本発明に係るもう一つの実施例に従ったガイドワイヤ管腔を有する切除カテーテルの遠位端を示す図である。
【図８】本発明に係るもう一つの実施例に従った操作ワイヤを有する切除カテーテルの遠位端を示す図である。
【図９】図９Ａ−図９Ｅは、図１の切除装置の望ましい使用法を示す図である。
【図１０Ａ】本発明に係るもう一つの実施例に従った固定具を有する切除カテーテルの遠位端を示す図で、送出形態にある固定具を示す図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａの切除カテーテルの遠位端を示す図で、展開形態にある固定具を示す図である。
【図１１Ａ】本発明に係るもう一つの実施例に従った固定具を有する切除カテーテルの遠位端を示す図で、複数のスプラインを有する固定具を示す図である。
【図１１Ｂ】本発明に係る更にもう一つの実施例に従った固定具を有する切除カテーテルの遠位端を示す図で、フォーク形状を有する固定具を示す図である。
【図１１Ｃ】本発明に係る更にもう一つの実施例に従った固定具を有する切除カテーテルの遠位端を示す図で、ループ形状を有する固定具を示す図である。
【図１２】本発明に係る更にもう一つの実施例に従った固定具を有する切除カテーテルの遠位端を示す図で、切除アッセンブリに対して摺動自在な固定具を示す図である。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図９Ｅ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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