(57)【要約】滲みや打滴干渉が抑制され、高画質な画像を形成することができるインクジェット記録用インクセット、及びインクジェット画像記録方法が開示される。インクジェット記録用インクセットは第１の液体と、第２の液体と、を少なくとも含む複数種の液体から構成される。第２の液体に重合性化合物を、第１の液体に高沸点有機溶媒を含有し、且つ該高沸点有機溶媒が下記（Ａ）〜（Ｃ）の何れか一つを満たす。インクジェット画像記録方法は第１、第２の液体を記録媒体上に同時に付与するか、又はいずれか一方を先に、他方をその後に、両液体が接触するように付与して画像を形成することからなる。  （Ａ）２５℃での粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下又は６０℃での粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下であり、且つ沸点が１００℃以上  （Ｂ）下記式（Ｉ）で表される  （Ｃ）下記式（II）で表される【化１】2008534697.tif 000059  【化２】2008534697.tif 000060
2008534697.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の液体と、第２の液体と、を少なくとも含む複数種の液体から構成されるインクジェット記録用インクセットであって、
前記第２の液体に重合性化合物を含有し、
前記第１の液体に、(1)２５℃での粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下又は６０℃での粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下であり、且つ(2)沸点が１００℃以上の高沸点有機溶媒を含有することを特徴とするインクジェット記録用インクセット。
【請求項２】
第１の液体と、第２の液体と、を少なくとも含む複数種の液体から構成されるインクジェット記録用インクセットであって、
前記第２の液体に重合性化合物を含有し、
前記第１の液体に、下記式（Ｉ）で表される高沸点有機溶媒を含有することを特徴とするインクジェット記録用インクセット。
【化１】
2008534697.tif 000057
（式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、各々独立に、脂肪族基又はアリール基を表す。また、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3のうちの２つが結合して環を形成してもよい。ｌ、ｍ及びｎは、各々独立に０又は１を表す）
【請求項３】
第１の液体と、第２の液体と、を少なくとも含む複数種の液体から構成されるインクジェット記録用インクセットであって、
前記第２の液体に重合性化合物を含有し、
前記第１の液体に、下記式（II）で表される高沸点有機溶媒を含有することを特徴とするインクジェット記録用インクセット。
【化２】
2008534697.tif 000058
（式中、Ｒ5及びＲ6は、それぞれ置換若しくは無置換の、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アリール基またはヘテロ環基を表す。）
【請求項４】
前記第２の液体に着色剤を含有する請求項１に記載のインクジェット記録用インクセット。
【請求項５】
前記第２の液体に着色剤を含有する請求項２に記載のインクジェット記録用インクセット。
【請求項６】
前記第２の液体に着色剤を含有する請求項３に記載のインクジェット記録用インクセット。
【請求項７】
前記第１の液体に着色剤を実質的に含有しない請求項１に記載のインクジェット記録用インクセット。
【請求項８】
前記第１の液体に着色剤を実質的に含有しない請求項２に記載のインクジェット記録用インクセット。
【請求項９】
前記第１の液体に着色剤を実質的に含有しない請求項３に記載のインクジェット記録用インクセット。
【請求項１０】
前記第１の液体に重合性化合物を実質的に含有しない請求項１に記載のインクジェット記録用インクセット。
【請求項１１】
前記第１の液体に重合性化合物を実質的に含有しない請求項２に記載のインクジェット記録用インクセット。
【請求項１２】
前記第１の液体に重合性化合物を実質的に含有しない請求項３に記載のインクジェット記録用インクセット。
【請求項１３】
前記高沸点有機溶媒の粘度が、２５℃で２０ｍＰａ・ｓ以下である請求項１に記載のインクジェット記録用インクセット。
【請求項１４】
前記高沸点有機溶媒の粘度が、２５℃で２０ｍＰａ・ｓ以下である請求項２に記載のインクジェット記録用インクセット。
【請求項１５】
前記高沸点有機溶媒の粘度が、２５℃で２０ｍＰａ・ｓ以下である請求項３に記載のインクジェット記録用インクセット。
【請求項１６】
前記高沸点有機溶媒の沸点が１７０℃以上である請求項１に記載のインクジェット記録用インクセット。
【請求項１７】
前記高沸点有機溶媒の沸点が１７０℃以上である請求項２に記載のインクジェット記録用インクセット。
【請求項１８】
前記高沸点有機溶媒の沸点が１７０℃以上である請求項３に記載のインクジェット記録用インクセット。
【請求項１９】
前記着色剤が顔料である請求項４に記載のインクジェット記録用インクセット。
【請求項２０】
前記着色剤が顔料である請求項５に記載のインクジェット記録用インクセット。
【請求項２１】
前記着色剤が顔料である請求項６に記載のインクジェット記録用インクセット。
【請求項２２】
前記複数種の液体の溶媒に、非水溶性の液体を用いる請求項１に記載のインクジェット記録用インクセット。
【請求項２３】
前記複数種の液体の溶媒に、非水溶性の液体を用いる請求項２に記載のインクジェット記録用インクセット。
【請求項２４】
前記複数種の液体の溶媒に、非水溶性の液体を用いる請求項３に記載のインクジェット記録用インクセット。
【請求項２５】
第１の液体と、第２の液体と、を少なくとも含む複数種の液体から構成される請求項１に記載のインクジェット記録用インクセットを用い、
且つ、前記第１の液体及び第２の液体を記録媒体上に同時に付与するか、又はいずれか一方を先に、他方をその後に、両液体が接触するように付与することによって画像を形成することを特徴とするインクジェット画像記録方法。
【請求項２６】
第１の液体と、第２の液体と、を少なくとも含む複数種の液体から構成される請求項２に記載のインクジェット記録用インクセットを用い、
且つ、前記第１の液体及び第２の液体を記録媒体上に同時に付与するか、又はいずれか一方を先に、他方をその後に、両液体が接触するように付与することによって画像を形成することを特徴とするインクジェット画像記録方法。
【請求項２７】
第１の液体と、第２の液体と、を少なくとも含む複数種の液体から構成される請求項３に記載のインクジェット記録用インクセットを用い、
且つ、前記第１の液体及び第２の液体を記録媒体上に同時に付与するか、又はいずれか一方を先に、他方をその後に、両液体が接触するように付与することによって画像を形成することを特徴とするインクジェット画像記録方法。
【請求項２８】
前記第１の液体を記録媒体上に付与すると同時、又は付与した後に、前記第２の液体をインクジェットノズルによって噴射し画像を形成することを特徴とする請求項２５に記載のインクジェット画像記録方法。
【請求項２９】
前記第１の液体を記録媒体上に付与すると同時、又は付与した後に、前記第２の液体をインクジェットノズルによって噴射し画像を形成することを特徴とする請求項２６に記載のインクジェット画像記録方法。
【請求項３０】
前記第１の液体を記録媒体上に付与すると同時、又は付与した後に、前記第２の液体をインクジェットノズルによって噴射し画像を形成することを特徴とする請求項２７に記載のインクジェット画像記録方法。
【請求項３１】
前記第１の液体を記録媒体上に付与した後に、前記第２の液体をインクジェットノズルによって噴射し画像を形成することを特徴とする請求項２５に記載のインクジェット画像記録方法。
【請求項３２】
前記第１の液体を記録媒体上に付与した後に、前記第２の液体をインクジェットノズルによって噴射し画像を形成することを特徴とする請求項２６に記載のインクジェット画像記録方法。
【請求項３３】
前記第１の液体を記録媒体上に付与した後に、前記第２の液体をインクジェットノズルによって噴射し画像を形成することを特徴とする請求項２７に記載のインクジェット画像記録方法。
【請求項３４】
前記第１の液体を記録媒体上に付与する手段が、塗布装置を用いた塗布であり、第１の液体を塗布した後に第２の液体をインクジェットノズルによって噴射することを特徴とする請求項２５に記載のインクジェット画像記録方法。
【請求項３５】
前記第１の液体を記録媒体上に付与する手段が、塗布装置を用いた塗布であり、第１の液体を塗布した後に第２の液体をインクジェットノズルによって噴射することを特徴とする請求項２６に記載のインクジェット画像記録方法。
【請求項３６】
前記第１の液体を記録媒体上に付与する手段が、塗布装置を用いた塗布であり、第１の液体を塗布した後に第２の液体をインクジェットノズルによって噴射することを特徴とする請求項２７に記載のインクジェット画像記録方法。
【請求項３７】
前記第１の液体及び第２の液体を記録媒体上に付与する手段が、インクジェットノズルによる噴射であることを特徴とする請求項２５に記載のインクジェット画像記録方法。
【請求項３８】
前記第１の液体及び第２の液体を記録媒体上に付与する手段が、インクジェットノズルによる噴射であることを特徴とする請求項２６に記載のインクジェット画像記録方法。
【請求項３９】
前記第１の液体及び第２の液体を記録媒体上に付与する手段が、インクジェットノズルによる噴射であることを特徴とする請求項２７に記載のインクジェット画像記録方法。
【請求項４０】
記録媒体上に形成された画像に、エネルギーを付与して画像を固定する工程を設けたことを特徴とする請求項２５に記載のインクジェット画像記録方法。
【請求項４１】
記録媒体上に形成された画像に、エネルギーを付与して画像を固定する工程を設けたことを特徴とする請求項２６に記載のインクジェット画像記録方法。
【請求項４２】
記録媒体上に形成された画像に、エネルギーを付与して画像を固定する工程を設けたことを特徴とする請求項２７に記載のインクジェット画像記録方法。
【請求項４３】
前記エネルギーの付与が、光照射又は加熱により行われることを特徴とする請求項４０に記載のインクジェット画像記録方法。
【請求項４４】
前記エネルギーの付与が、光照射又は加熱により行われることを特徴とする請求項４１に記載のインクジェット画像記録方法。
【請求項４５】
前記エネルギーの付与が、光照射又は加熱により行われることを特徴とする請求項４２に記載のインクジェット画像記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録用インクセット、及びインクジェット画像記録方法に関し、詳細には、高画質な画像を形成することができるインクジェット記録用インクセット、及び該インクジェット記録用インクセットを用いた多液凝集型のインクジェット画像記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ノズル等のインク吐出口からインクを吐出するインクジェット方式は、小型で安価であり、インクジェットシステムと印字媒体との接触なしで、画像形成が可能である等の理由から多くのプリンターに用いられている。これらインクジェット方式の中でも、圧電素子の変形を利用しインクを吐出させるピエゾインクジェット方式、及び、熱エネルギーによるインクの沸騰現象を利用しインクを吐出する熱インクジェット方式は高解像度、高速印字性に優れるという特徴を有する。
【０００３】
現在、インクジェットプリンターにより、普通紙或いはプラスチックなど非吸水性の記録媒体に印字する際の高速化及び高画質化が重要な課題となっている。特に、印字後の液滴の乾燥に時間が掛かると、画像の滲みが生じやすく、また、隣接するインク液滴間の混合による打滴干渉が生じ、鮮鋭な画像形成の妨げとなるばかりでなく、非吸水性記録媒体を用いた場合、溶剤の乾燥が極めて遅いために印字直後には記録物を重ねずに乾燥させる必要があるなど、実用上の問題があった。尚、打滴干渉とは、隣接して打滴された液滴同士が表面エネルギーを低下させるため（表面積を小さくするため）に、合一する現象である。隣接する液滴が合一するときに液滴の移動が起こるために、着弾した位置からずれ、特に着色剤を含むインクで細線を描く場合には、線幅の不均一が生じ、面を描写する場合には、ムラとなって現れる。
画像のにじみや打滴干渉の抑制のため、インクの硬化を促進する方法の一つとして、インク溶媒の揮発ではなく放射線によって硬化し固着するインクジェット用インクが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。しかし着色成分として顔料分散物を用いているために、顔料の凝集によりノズルが目詰りし安定してインクを吐出させることが困難であった。
このため、顔料を用いずに透明性や色調に優れた画像形成を行うため、着色剤に染料を用いた紫外線硬化型インクも開示されている（例えば、特許文献２参照。）。このインクは、保存中に好ましくない重合反応が起こりやすく、保存安定性が十分ではないといった問題点を有していた。更には、導電性塩類を含んでおり、それらのインク中での溶解性が悪い場合があるため、長期保存状態での析出による印字不良の懸念があった。
【０００４】
保存性と高速乾燥性との両立を目的として、２液型のインクを用いて、記録媒体上で両者を反応させる技術が提案され、例えば、塩基性ポリマーを有する液体を付着させた後、アニオン染料を含有するインクを記録する方法（例えば、特許文献３参照。）、カチオン性物質を含む液体組成物を適用した後、アニオン性化合物と色材を含有するインクを適用する方法（例えば、特許文献４参照。）、また、一方に光硬化型樹脂を、もう一方に光重合開始剤を含んだインクを用いる記録方法（例えば、特許文献５参照。）などが開示されている。しかし、これらの方法は、染料自体の析出により画像のにじみを抑制させようとするものであり、打滴干渉を抑制しうるものではなく、また、水性溶媒を含むため、乾燥速度が遅く、さらに、析出した染料が記録媒体上に不均一に分布しやすく、画質の低下を招く懸念もあった。
【特許文献１】特開平５−２１４２７９号公報
【特許文献２】米国特許第４３０３９２４号明細書
【特許文献３】特開昭６３−６０７８３号公報
【特許文献４】特開平８−１７４９９７号公報
【特許文献５】特許第３４７８４９５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、長期保存安定性と優れた定着性を維持すると共に、滲みや隣接する噴射インクの打滴干渉が抑制され、高画質な画像を形成することができるインクジェット記録用インクセットに対するニーズがある。
また、優れた定着性を維持しつつ、滲みや隣接する噴射インクの打滴干渉が抑制され、高画質な画像を形成することができるインクジェット画像記録方法に対するニーズがある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１のアスペクトは、第１の液体と、第２の液体と、を少なくとも含む複数種の液体から構成されるインクジェット記録用インクセットであって、前記第２の液体に重合性化合物を含有し、前記第１の液体に、(1)２５℃での粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下又は６０℃での粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下であり、且つ(2)沸点が１００℃以上の高沸点有機溶媒を含有することからなるインクジェット記録用インクセットである。
【０００７】
本発明の第２のアスペクトは、第１の液体と、第２の液体と、を少なくとも含む複数種の液体から構成されるインクジェット記録用インクセットであって、前記第２の液体に重合性化合物を含有し、前記第１の液体に、下記式（Ｉ）で表される高沸点有機溶媒を含有することからなるインクジェット記録用インクセットである。
【０００８】
【化１】
2008534697.tif 000003
【０００９】
（式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、各々独立に、脂肪族基又はアリール基を表す。また、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3のうちの２つが結合して環を形成してもよい。ｌ、ｍ及びｎは、各々独立に０又は１を表す）
【００１０】
本発明の第３のアスペクトは、第１の液体と、第２の液体と、を少なくとも含む複数種の液体から構成されるインクジェット記録用インクセットであって、前記第２の液体に重合性化合物を含有し、前記第１の液体に、下記式（II）で表される高沸点有機溶媒を含有することからなるインクジェット記録用インクセットである。
【００１１】
【化２】
2008534697.tif 000004
【００１２】
（式中、Ｒ5及びＲ6は、それぞれ置換若しくは無置換の、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アリール基またはヘテロ環基を表す。）
【００１３】
また、本発明の第４のアスペクトは、第１の液体と、第２の液体と、を少なくとも含む複数種の液体から構成される前記第１〜第３のアスペクトのいずれか一つのインクジェット記録用インクセットを用い、且つ、前記第１の液体及び第２の液体を記録媒体上に同時に又は順次に、両液体が互いに接触するように付与することによって画像を形成することからなるインクジェット画像記録方法である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明のインクジェット記録用インクセット（以下、単に「本発明のインクセット」ということがある。）は、第１の液体と、第２の液体と、を少なくとも含む複数種の液体から構成されるインクジェット記録用インクセットであって、前記第２の液体に重合性化合物を含有し、前記第１の液体に高沸点有機溶媒を含有することを必須の要件とする。
尚、前記高沸点有機溶媒は、本発明の請求項１に記載のインクジェット記録用インクセット（以下、「第１のインクセット」ということがある。）においては、(1)２５℃での粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下又は６０℃での粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下であり、且つ(2)沸点が１００℃以上であることを特徴とする。
【００１５】
また、インクジェット記録用インクセットは、下記式（Ｉ）で表されることを特徴とする前記高沸点有機溶媒を含んでも良い。
【００１６】
【化３】
2008534697.tif 000005
【００１７】
（式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、各々独立に、脂肪族基又はアリール基を表す。また、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3のうちの２つが結合して環を形成してもよい。ｌ、ｍ及びｎは、各々独立に０又は１を表す）
（以下、この型のインクジェット記録インクセットを「第２のインクセット」ということがある。）
【００１８】
更に、インクジェット記録用インクセットは、下記式（II）で表される高沸点有機溶媒を含んでも良い。
【００１９】
【化４】
2008534697.tif 000006
【００２０】
（式中、Ｒ5及びＲ6は、それぞれ置換若しくは無置換の、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アリール基またはヘテロ環基を表す。）
（以下、この型のインクジェット記録インクセットを「第３のインクセット」ということがある。）
【００２１】
前記高沸点有機溶媒を含有する第１の液体と、重合性化合物を含有する第２の液体と、を付与することにより、滲みや打滴干渉を効果的に抑制することができる。
尚、本発明のインクジェット画像記録方法においては、前記第１の液体及び第２の液体の何れを先に記録媒体上に付与しても、また同時に付与してもよいが、いずれかの液体中に着色剤を含有する場合には、後から付与される液体中に含有することが好ましい。この理由は次のようになる。特に前記第１及び第２の液体からなる２液型のインクセットを順次インクジェット方式にて打滴する方法の場合、先に付与される液体は直接記録媒体上に打滴されるため、打滴干渉が生じてしまう。観察されるのは着色剤であり、この部分で打滴干渉が生じると画質の悪化が視認されることとなる。
本発明においては後述するように、第１の液体を先に記録媒体上に付与する態様が好ましいため、その場合には、着色剤を第２の液体に含有することが好ましく、第１の液体には実質的に含有しないことが好ましい。
【００２２】
また、本発明においては、優れた定着性を得る観点から、本発明のインクセットを構成する複数種の液体（上記第１の液体及び第２の液体を含む）の内、少なくともいずれかに、重合性化合物を硬化させる重合開始剤を含有することが好ましい。該重合開始剤は、液体の保存安定性の観点から、重合性化合物を含まない液体中に含有させることが好ましい。
【００２３】
尚、本発明においては、上記複数種の液体に用いる溶媒として、低沸点有機溶媒（沸点１００℃以下）を含むと硬化性に影響を与える懸念があり、また、水溶性溶媒を含むと揮発に時間がかかり、速乾性を得られない場合があることから、これらの溶媒を用いないで上記液体を構成することが好ましい。
以下、本発明を詳細に説明するにあたり、まず上記複数種の液体を構成する成分について述べる。
【００２４】
＜高沸点有機溶媒＞
まず、本発明に用いられる高沸点有機溶媒について説明する。
本発明においては、第２の液体に後述する重合性化合物を含有し、且つ、高沸点有機溶媒を第１の液体に含有することを必須の要件とする。一方に重合性化合物を、もう一方に高沸点有機溶媒を含有させることにより、滲み、打滴干渉の発生を効果的に防止することができる。
尚、上記高沸点有機溶媒は、第１の液体及び第２の液体の両方に含有させることもでき、また、第１の液体及び第２の液体以外の他の液体に含有させることもできる
【００２５】
以下、前記第１のインクセット、第２のインクセット及び第３のインクセットのそれぞれに用いられる高沸点有機溶媒について詳細に説明する。尚、以下においては、第１のインクセットに用いる高沸点有機溶媒を「第１の高沸点有機溶媒」と、第２のインクセットに用いる高沸点有機溶媒を「第２の高沸点有機溶媒」と、第３のインクセットに用いる高沸点有機溶媒を「第３の高沸点有機溶媒」とよぶ。
【００２６】
−第１の高沸点有機溶媒−
前記第１のインクセットに用いられる第１の高沸点有機溶媒は、上述の通り(1)２５℃での粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下又は６０℃での粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下であり、且つ(2)沸点が１００℃よりも高いことを特徴とする。(1)の粘度条件のいずれをも満たさない高沸点有機溶媒では、粘度が高くなり、記録媒体上への付与に支障をきたす。一方、(2)の沸点条件を満たさない高沸点有機溶媒では、沸点が低くなりすぎて画像形成中に蒸発し、本発明の意図した打滴干渉回避の効果が得られなくなる。また、溶剤が蒸発し、生じたガスが大気中に拡散するのを防ぐ方策は、環境を守るために必要である。
尚、上記(1)の条件の内、２５℃での粘度は、更に７０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、４０ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましく、２０ｍＰａ・ｓ以下であることが特に好ましい。６０℃での粘度は、更に２０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、１０ｍＰａ・ｓ以下であることが特に好ましい。また、(2)の条件である沸点は、１５０℃以上であることがより好ましく、１７０℃以上であることが特に好ましい。更に、上記高沸点有機溶媒は、融点が８０℃以下であることが好ましく、水の溶解度（２５℃）が４ｇ以下であることが好ましい。水の溶解度は、更に３ｇ以下であることが好ましく、２ｇ以下であることがより好ましく、１ｇ以下であることが特に好ましい。
【００２７】
ここで、本発明における「粘度」は、東機産業（株）社製のＲＥ８０型粘度計を用いて求めた粘度をさす。ＲＥ８０型粘度計は、Ｅ型に相当する円錐ロータ／平板方式粘度計であり、ロータコードＮｏ．１番のロータを用い、１０ｒｐｍの回転数にて測定を行った。但し、６０ｍＰａ・ｓより高粘なものについては、必要により回転数を５ｒｐｍ、２．５ｒｐｍ、１ｒｐｍ、０．５ｒｐｍ等に変化させて測定を行った。
【００２８】
また、本発明において「水の溶解度」とは、２５℃における高沸点有機溶媒中の水の飽和濃度であり、２５℃での高沸点有機溶媒１００ｇに溶解できる水の質量（ｇ）を意味する。
【００２９】
前記第１の高沸点有機溶媒としては、下記式〔Ｓ−１〕から〔Ｓ−９〕で表される化合物が好ましい。
【００３０】
【化５】
2008534697.tif 000007
【００３１】
前記式〔Ｓ−１〕においてＲ1、Ｒ2及びＲ3は各々独立に、脂肪族基又はアリール基を表す。また、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3のうちの２つが結合して環を形成してもよい。ａ，ｂ，ｃは、各々独立に０又は１を表す。
【００３２】
式〔Ｓ−２〕においてＲ4及びＲ5は各々独立に、脂肪族基又はアリール基を表し、Ｒ6は、ハロゲン原子（すなわち、Ｆ、Ｃｌ、ＢｒまたはＩ）、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基又はアリールオキシカルボニル基を表し、ｄは０〜３の整数を表す。ｄが２以上のとき、複数のＲ6は同じでも異なっていてもよい。これ以降この明細書では、ハロゲン原子はＦ、Ｃｌ、ＢｒまたはＩを意味する。
【００３３】
式〔Ｓ−３〕においてＡｒはアリール基を表し、ｅは１〜６の整数を表し、Ｒ7はｅ価の炭化水素基又はｅ価の基であって、エーテル結合で互いに結合した炭化水素基を表す。
【００３４】
式〔Ｓ−４〕においてＲ8は脂肪族基を表し、ｆは１〜６の整数を表し、Ｒ9はｆ価の炭化水素基又はｆ価の基であって、エーテル結合で互いに結合した炭化水素基を表す。
【００３５】
式〔Ｓ−５〕においてｇは２〜６の整数を表し、Ｒ10はｇ価の炭化水素基（ただしアリール基を除く）を表し、Ｒ11は脂肪族基又はアリール基を表す。
【００３６】
式〔Ｓ−６〕においてＲ12、Ｒ13及びＲ14は各々独立に、水素原子、脂肪族基又はアリール基を表す。Ｘは−ＣＯ−又は−ＳＯ2−を表す。Ｒ12とＲ13又はＲ13とＲ14は互いに結合して環を形成していてもよい。
【００３７】
式〔Ｓ−７〕においてＲ15は脂肪族基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アリール基又はシアノ基を表し、Ｒ16はハロゲン原子、脂肪族基、アリール基、アルコキシ基又はアリールオキシ基を表し、ｈは０〜３の整数を表す。ｈが２以上のとき、複数のＲ16は同じでも異なっていてもよい。
【００３８】
式〔Ｓ−８〕においてＲ17及びＲ18は、各々独立に、脂肪族基又はアリール基を表し、Ｒ19はハロゲン原子、脂肪族基、アリール基、アルコキシ基又はアリールオキシ基を表し、ｉは０〜５の整数を表す。ｉが２以上のとき、複数のＲ19は同じでも異なっていてもよい。
【００３９】
式〔Ｓ−９〕においてＲ20及びＲ21は、各々独立に、脂肪族基又はアリール基を表す。ｊは１又は２を表す。Ｒ20及びＲ21は互いに結合して環を形成していてもよい。
【００４０】
式〔Ｓ−１〕〜〔Ｓ−９〕においてＲ1〜Ｒ6、Ｒ8、Ｒ11〜Ｒ21が脂肪族基又は置換基として少なくとも１つの脂肪族基を含むとき、脂肪族基は直鎖状、分岐鎖状、環状のいずれであってもよく、また少なくとも１つの不飽和結合を含んでいても少なくとも１つの置換基を有していてもよい。置換基の例として、ハロゲン原子、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、ヒドロキシル基、アシルオキシ基、エポキシ基等がある。
この場合、式〔Ｓ−１〕の置換基として、式〔Ｓ−１〕からＲ1を除いた形で表される燐酸エステル残基、亜燐酸エステル残基、次亜燐酸エステル残基、ホスフィンオキシド残基も挙げられる。
【００４１】
少なくとも１つのＲ1〜Ｒ6、Ｒ8、Ｒ11〜Ｒ21が環状脂肪族基、すなわちシクロアルキル基であるか、又は置換基として少なくとも１つのシクロアルキル基を含むとき、シクロアルキル基は３〜８員の環が好ましく、環内に少なくとも１つの不飽和結合を含んでよく、また少なくとも１つの置換基および／または少なくとも１つの架橋基を有していてもよい。置換基の例としてハロゲン原子、脂肪族基、ヒドロキシル基、アシル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、エポキシ基等があり、架橋基の例としてメチレン、エチレン、イソプロピリデン等を含む。
この場合、式〔Ｓ−１〕の置換基は、式〔Ｓ−１〕からＲ1を除いた形で表される燐酸エステル残基、亜燐酸エステル残基、次亜燐酸エステル残基、ホスフィンオキシド残基でもありうる。
【００４２】
Ｒ1〜Ｒ6、Ｒ8、Ｒ11〜Ｒ21、Ａｒがアリール基又は置換基としてアリール基を含むとき、アリール基はハロゲン原子、脂肪族基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基等の少なくとも１つの置換基で置換されていてもよい。
この場合、式〔Ｓ−１〕の置換基として、式〔Ｓ−１〕からＲ1を除いた形で表される燐酸エステル残基、亜燐酸エステル残基、次亜燐酸エステル残基、ホスフィンオキシド残基でもありうる等も挙げられる。
【００４３】
Ｒ1、Ｒ2及びＲ3のうちの２つが結合して形成する環は、環内に酸素原子、窒素原子、硫黄原子などの少なくとも１つのヘテロ原子を含んでもよい。
【００４４】
式〔Ｓ−３〕、〔Ｓ−４〕、〔Ｓ−５〕においてＲ7、Ｒ9又はＲ10が炭化水素基であるとき、炭化水素基は環状構造（例えばベンゼン環、シクロペンタン環、シクロヘキサン環）や少なくとも１つの不飽和結合を含んでいてもよく、また少なくとも１つの置換基を有していてもよい。置換基の例としてハロゲン原子、ヒドロキシル基、アシルオキシ基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、エポキシ基等を含む。
【００４５】
以下に、式〔Ｓ−１〕〜〔Ｓ−９〕で表される高沸点有機溶媒の中でも、特に好ましい高沸点有機溶媒について述べる。
式〔Ｓ−１〕においてＲ1、Ｒ2及びＲ3は、各々独立して、炭素原子数１〜２４（好ましくは４〜１８）の脂肪族基又は炭素原子数５〜２４（好ましくは６〜１８）の環状脂肪族基（例えばエチル、ｎ−ブチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−オクチル、ＥＨ−オクチル、２−エチルヘキシル、３，３，５−トリメチルヘキシル、３，５，５−トリメチルヘキシル、ｎ−ノニル、ｉ−ノニル、ｎ−デシル、ｎ−ドデシル、ｎ−テトラデシル、ｎ−ヘキサデシル、ｎ−オクタデシル、ベンジル、オレイル、２−クロロエチル、２，３−ジクロロプロピル、２−ブトキシエチル、２−フェノキシエチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、２−シクロヘキセニル、４−ｔ−ブチルシクロヘキシル、４−メチルシクロヘキシル）、又は炭素原子数６〜２４（好ましくは６〜１８）のアリール基（例えばフェニル、ナフチル、クレジル、ｐ−ノニルフェニル、キシリル、クメニル、ｐ−メトキシフェニル、ｐ−メトキシカルボニルフェニル、クロロフェニル基）が好ましい。これらの中でも、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は各々、エチル、ｎ−ブチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−オクチル、ＥＨ−オクチル、２−エチルヘキシル、３，５，５−トリメチルヘキシル、ｎ−ノニル、ｉ−ノニル、ｎ−デシル、ｎ−ドデシル、ｎ−テトラデシル、ｎ−ヘキサデシル、ｎ−オクタデシル、オレイル、２−クロロエチル、２−ブトキシエチル、２−フェノキシエチル、シクロヘキシル、フェニル、クレジル、キシリル、ｐ−ノニルフェニル、クメニル、クロロフェニル、ナフチル、ｐ−メトキシフェニルが好ましく、更には、ｎ−ブチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−オクチル、２−エチルヘキシル、３，５，５−トリメチルヘキシル、ｎ−デシル、ｎ−ドデシル、２−クロロエチル、２−ブトキシエチル、シクロヘキシル、フェニル、クレジル、ｐ−ノニルフェニル、キシリル、クメニル、クロロフェニル基が特に好ましい。
またその他、式〔Ｓ−１〕からＲ1を除いた形で表される燐酸エステル残基、亜燐酸エステル残基、次亜燐酸エステル残基、ホスフィンオキシド残基として、
【００４６】
【化６】
2008534697.tif 000008
【００４７】
も置換基として好ましい。
また、上記Ｒ1、Ｒ2及びＲ3のうちの２つが結合して環を形成する場合には、３〜１２員環（より好ましくは５〜１０員環）が好ましく、環内に含まれるヘテロ原子としては、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、リン原子が好ましく、酸素原子、窒素原子がより好ましく、酸素原子が特に好ましい。
ａ、ｂ、ｃは各々０又は１であり、より好ましくはａ、ｂ、ｃすべて１である。
【００４８】
式〔Ｓ−２〕においてＲ4及びＲ5は、各々、炭素原子数１〜２４（好ましくは４〜１８）の脂肪族基（例えば前記Ｒ1について挙げた脂肪族基と同じ基やヘプチル、エトキシカルボニルメチル、１，１−ジエチルプロピル、２−エチル−１−メチルヘキシル、シクロヘキシルメチル、１−エチル−１，５−ジメチルヘキシル、３，５，５−トリメチルシクロヘキシル、メンチル、ボルニル、１−メチルシクロヘキシル基）、又は炭素原子数６〜２４（好ましくは６〜１８）のアリール基（例えば前記Ｒ1について挙げたアリール基、４−ｔ−ブチルフェニル、４−ｔ−オクチルフェニル、１，３，５−トリメチルフェニル、２，４，−ジ−ｔ−ブチルフェニル、２，４，−ジ−ｔ−ペンチルフェニル基）が好ましい。これらの中でも、Ｒ4及びＲ5は更に、脂肪族基が好ましく、特に、ｎ−ブチル、ヘプチル、２−エチルヘキシル、ｎ−ドデシル、２−ブトキシエチル、エトキシカルボニルメチル基が好ましい。
Ｒ6はハロゲン原子（好ましくは塩素原子）、炭素原子数１〜１８のアルキル基（例えばメチル、イソプロピル、ｔ−ブチル、ｎ−ドデシル）、炭素原子数１〜１８のアルコキシ基（例えばメトキシ、ｎ−ブトキシ、ｎ−オクチルオキシ、メトキシエトキシ、ベンジルオキシ基）、炭素原子数６〜１８のアリールオキシ基（例えばフェノキシ、ｐ−トリルオキシ、４−メトキシフェノキシ、４−ｔ−ブチルフェノキシ）又は炭素原子数２〜１９のアルコキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル、ｎ−ブトキシカルボニル、２−エチルヘキシルオキシカルボニル）又は炭素原子数６〜２５のアリールオキシカルボニル基が好ましい。これらの中でも、Ｒ6は更に、アルコキシカルボニル基が好ましく、特に、ｎ−ブトキシカルボニルが好ましい。
ｄは０又は１である。
【００４９】
式〔Ｓ−３〕においてＡｒは炭素原子数６〜２４（好ましくは６〜１８）のアリール基（例えばフェニル、４−クロロフェニル、２，４−ジクロロフェニル、４−メトキシフェニル、１−ナフチル、４−ｎ−ブトキシフェニル、１，３，５−トリメチルフェニル、２−（２−ｎ−ブトキシカルボニルフェニル）フェニル）が好ましく、これらの中でも、Ａｒは特に、フェニル基、２，４−ジクロロフェニル基、２−（２−ｎ−ブトキシカルボニルフェニル）フェニル基が好ましい。
ｅは１〜４（好ましくは１〜３）の整数である。
Ｒ7はｅ価の炭素原子数２〜２４（好ましくは２〜１８）の炭化水素基〔例えば前記Ｒ4について挙げた脂肪族基、ｎ−オクチル基、前記Ｒ4について挙げたアリール基、−（ＣＨ2）2−、および以下〕
【００５０】
【化７】
2008534697.tif 000009
【００５１】
又はｅ価の炭素原子数４〜２４（好ましくは４〜１８）のエーテル結合で互いに結合した炭化水素基〔例えば、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2（ＯＣＨ2ＣＨ2）3−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、および以下〕
【００５２】
【化８】
2008534697.tif 000010
【００５３】
が好ましい。これらの中でも、Ｒ7は、更にアルキル基が好ましく、特に、ｎ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基が好ましい。
【００５４】
式〔Ｓ−４〕においてＲ8は炭素原子数１〜２４（好ましくは１〜１７）の脂肪族基（例えばメチル、ｎ−プロピル、１−ヒドロキシエチル、１−エチルペンチル、ｎ−ヘプチル、ｎ−ウンデシル、ｎ−トリデシル、ペンタデシル、８，９−エポキシヘプタデシル、シクロプロピル、シクロヘキシル、４−メチルシクロヘキシル基）が好ましく、Ｒ8は特に、ｎ−ヘプチル、ｎ−トリデシル、１−ヒドロキシエチル、１−エチルペンチル、８，９−エポキシヘプタデシルが好ましい。
ｆは１〜４の整数であり、好ましくは１〜３の整数である。
Ｒ9はｆ価の炭素原子数２〜２４（好ましくは２〜１８）の炭化水素基又はｆ価の炭素原子数４〜２４（好ましくは４〜１８）のエーテル結合で互いに連結した炭化水素基（例えば前記Ｒ7について挙げた基、１―メチル−２−メトキシエチル、２−ヘキシルデシル基）が好ましく、Ｒ9は特に、２−エチルヘキシル、２−ヘキシルデシル、１―メチル−２−メトキシエチルまたは以下のいずれかの基が好ましい。
【００５５】
【化９】
2008534697.tif 000011
【００５６】
式〔Ｓ−５〕においてｇは２〜４の整数であり、好ましくは２又は３である。
Ｒ10はｇ価の炭化水素基〔例えば、−ＣＨ2−、−（ＣＨ2）2−、−（ＣＨ2）4−、−（ＣＨ2）7−、−（ＣＨ2）8−、または次のいずれかの基が好ましい。
【００５７】
【化１０】
2008534697.tif 000012
【００５８】
Ｒ10は特に、−（ＣＨ2）4−、−（ＣＨ2）8−、または次の基がより好ましい。
【００５９】
【化１１】
2008534697.tif 000013
【００６０】
Ｒ11は炭素原子数１〜２４（好ましくは４〜１８）の脂肪族基、又は炭素原子数６〜２４（好ましくは６〜１８）のアリール基（例えば前記Ｒ4について挙げた脂肪族基、アリール基）が好ましく、Ｒ11は、更にアルキル基が好ましく、特に、ｎ−ブチル、ｎ−オクチル、２−エチルヘキシルが好ましい。
【００６１】
式〔Ｓ−６〕において、Ｒ12は水素原子、炭素原子数１〜２４の脂肪族基（好ましくは３〜２０）〔例えばｎ−プロピル、１−エチルペンチル、ｎ−ウンデシル、ｎ−ペンタデシル、２，４−ジ−ｔ−ペンチルフェノキシメチル、４−ｔ−オクチルフェノキシメチル、３−（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノキシ）プロピル、１−（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェキシ）プロピル、シクロヘキシル、４−メチルシクロヘキシル、８−Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイルオクチル基〕、又は炭素原子数６〜２４（好ましくは６〜１８）のアリール基（例えば前記Ａｒについて挙げたアリール基、３−メチルフェニル、２−（Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル）フェニル基）が好ましく、これらの中でも、Ｒ12は特に、ｎ−ウンデシル基、８−Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイルオクチル基、３−メチルフェニル、２−（Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル）フェニル基が好ましい。
Ｒ13及びＲ14は、それぞれ、水素原子、炭素原子数１〜２４（好ましくは１〜１８）の脂肪族基（例えばメチル、エチル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−オクチル、２−エチルヘキシル、ｎ−ドデシル、ｎ−テトラデシル、シクロペンチル、シクロプロピル基）又は炭素原子数６〜１８（好ましくは６〜１５）のアリール基（例えばフェニル、１−ナフチル、ｐ−トリル基）が好ましく、これらの中でも、Ｒ13及びＲ14はそれぞれ特に、メチル基、エチル基、ｎ−ブチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−テトラデシル基、フェニル基が好ましい。
Ｒ13とＲ14とが互いに結合し、Ｎとともにピロリジン環、ピペリジン環、モルホリン環を形成してもよく、Ｒ12とＲ13とが互いに結合し、Ｎとともにピロリドン環、ピペリジン環を形成してもよい。
Ｘは−ＣＯ−又は−ＳＯ2−であり、好ましくはＸは−ＣＯ−である。
【００６２】
式〔Ｓ−７〕においてＲ15は炭素原子数１〜２４（好ましくは３〜１８）の脂肪族基（例えばメチル、イソプロピル、ｔ−ブチル、ｔ−ペンチル、ｔ−ヘキシル、ｔ−オクチル、２−ブチル、２−ヘキシル、２−オクチル、２−ドデシル、２−ヘキサデシル、ｔ−ペンタデシル、シクロペンチル、シクロヘキシル基）、炭素原子数２〜２４（好ましくは５〜１７）のアルコキシカルボニル基（例えばｎ−ブトキシカルボニル、２−エチルヘキシルオキシカルボニル、ｎ−ドデシルオキシカルボニル基）、炭素原子数７〜２４（好ましくは７〜１８）のアリールオキシカルボニル基（例えばフェノキシカルボニル、ナフトキシカルボニル、クレジルオキシカルボニル基）、炭素原子数１〜２４（好ましくは１〜１８）のアルキルスルホニル基（例えばメチルスルホニル、ｎ−ブチルスルホニル、ｎ−ドデシルスルホニル基）、炭素原子数６〜３０（好ましくは６〜２４）のアリールスルホニル基（例えばｐ−トリルスルホニル、ｐ−ドデシルフェニルスルホニル、ｐ−ヘキサデシルオキシフェニルスルホニル基）、炭素原子数６〜３２（好ましくは６〜２４）のアリール基（例えばフェニル、ｐ−トリル基）又はシアノ基が好ましく、Ｒ15は、更に炭素原子数１〜２４の脂肪族基、炭素原子数１〜２４のアルコキシカルボニル基がより好ましく、特に、炭素原子数１〜２４の脂肪族基が好ましい。
Ｒ16はハロゲン原子（好ましくはＣｌ）、炭素原子数１〜２４（好ましくは１〜１８）の脂肪族基｛より好ましくは、アルキル基（例えば前記Ｒ15について挙げたアルキル基）、炭素原子数３〜１８（更に好ましくは５〜１７）のシクロアルキル基（例えばシクロペンチル、シクロヘキシル基）｝、炭素原子数６〜３２（好ましくは６〜２４）のアリール基（例えばフェニル、ｐ−トリル基）、炭素原子数１〜２４（好ましくは１〜１８）のアルコキシ基（例えばメトキシ、ｎ−ブトキシ、２−エチルヘキシルオキシ、ベンジルオキシ、ｎ−ドデシルオキシ、ｎ−ヘキサデシルオキシ基）又は炭素原子数６〜３２（好ましくは６〜２４）のアリールオキシ基（例えばフェノキシ、ｐ−ｔ−ブチルフェノキシ、ｐ−ｔ−オクチルフェノキシ、ｍ−ペンタデシルフェノキシ、ｐ−ドデシルオキシフェノキシ）である。Ｒ16は、炭素原子数１〜２４の脂肪族基がより好ましく、特に炭素原子数１〜１２の脂肪族基が更に好ましい。
ｈは１または２の整数である。
【００６３】
式〔Ｓ−８〕においてＲ17及びＲ18の代表例は、前記Ｒ13及びＲ14における水素原子以外の例と同じである。Ｒ17及びＲ18は、更に脂肪族基がより好ましく、特に、ｎ−ブチル、ｎ−オクチル、ｎ−ドデシル基が好ましい。但し、Ｒ17及びＲ18は互いに結合して環を形成することはない。
Ｒ19の代表例は、前記Ｒ16と同じであり、これらの中でもＲ19は、更にアルキル基及びアルコキシ基がより好ましく、特に、ｎ−オクチル、メトキシ、ｎ−ブトキシ、ｎ−オクチルオキシが好ましい。
ｉは１〜５の整数である。
【００６４】
式〔Ｓ−９〕においてＲ20及びＲ21の代表例は、結合して環を形成しない場合には、前記Ｒ1、Ｒ2及びＲ3と同じであり、これらの中でもＲ20及びＲ21は、特に、炭素原子数１〜２４の置換又は無置換の脂肪族基が好ましい。
Ｒ20とＲ21とが互いに結合し環を形成してもよく、形成される環としては、３〜１０員環が好ましく、５〜７員環が特に好ましい。
ｊは１又は２を表し、好ましくは、ｊは１である。
【００６５】
以下に本発明において用いられる第１の高沸点有機溶媒の具体例と、各高沸点有機溶媒の粘度（２５℃及び６０℃の環境下、前述の手段によって測定した値）及び沸点を示す。ここで、以下に記載した高沸点有機溶媒の沸点は、減圧蒸留時の沸点から常圧に換算した値である。尚、以下の具体例中において、１７０℃を超える沸点を持つ場合には、沸点の記載を省略している。また、２５℃において高沸点有機溶剤が固体である場合には、２５℃における粘度を省略している。
【００６６】
【化１２】
2008534697.tif 000014
【００６７】
【化１３】
2008534697.tif 000015
【００６８】
【化１４】
2008534697.tif 000016
【００６９】
【化１５】
2008534697.tif 000017
【００７０】
【化１６】
2008534697.tif 000018
【００７１】
【化１７】
2008534697.tif 000019
【００７２】
【化１８】
2008534697.tif 000020
【００７３】
【化１９】
2008534697.tif 000021
【００７４】
【化２０】
2008534697.tif 000022
【００７５】
【化２１】
2008534697.tif 000023
【００７６】
【化２２】
2008534697.tif 000024
【００７７】
前記第１の高沸点有機溶媒は１種類を単独で使用しても、２種以上を混合〔例えばトリクレジルホスフェートとジブチルフタレート、トリオクチルホスフェートとジ（２−エチルヘキシル）セバケート、ジブチルフタレートとポリ（Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド）〕して使用してもよい。
【００７８】
尚、前記第１の高沸点有機溶媒の前記以外の化合物例、及びこれら高沸点有機溶媒の合成方法については、例えば、米国特許第２，３２２，０２７号、同第２，５３３，５１４号、同第２，７７２，１６３号、同第２，８３５，５７９号、同第３，５９４，１７１号、同第３，６７６，１３７号、同第３，６８９，２７１号、同第３，７００，４５４号、同第３，７４８，１４１号、同第３，７６４，３３６号、同第３，７６５，８９７号、同第３，９１２，５１５号、同第３，９３６，３０３号、同第４，００４，９２８号、同第４，０８０，２０９号、同第４，１２７，４１３号、同第４，１９３，８０２号、同第４，２０７，３９３号、同第４，２２０，７１１号、同第４，２３９，８５１号、同第４，２７８，７５７号、同第４，３５３，９７９号、同第４，３６３，８７３号、同第４，４３０，４２１号、同第４，４３０，４２２号、同第４，４６４，４６４号、同第４，４８３，９１８号、同第４，５４０，６５７号、同第４，６８４，６０６号、同第４，７２８，５９９号、同第４，７４５，０４９号、同第４，９３５，３２１号、同第５，０１３，６３９号、欧州特許第２７６，３１９Ａ号、同第２８６，２５３Ａ号、同第２８９，８２０Ａ号、同第３０９，１５８Ａ号、同第３０９，１５９Ａ号、同第３０９，１６０Ａ号、同第５０９，３１１Ａ号、同第５１０，５７６Ａ号、東独特許第１４７，００９号、同第１５７，１４７号、同第１５９，５７３号、同第２２５，２４０Ａ号、英国特許第２，０９１，１２４Ａ号等の各明細書、特開昭４８−４７３３５号、同５０−２６５３０号、同５１−２５１３３号、同５１−２６０３６号、同５１−２７９２１号、同５１−２７９２２号、同５１−１４９０２８号、同５２−４６８１６号、同５３−１５２０号、同５３−１５２１号、同５３−１５１２７号、同５３−１４６６２２号、同５４−９１３２５号、同５４−１０６２２８号、同５４−１１８２４６号、同５５−５９４６４号、同５６−６４３３３号、同５６−８１８３６号、同５９−２０４０４１号、同６１−８４６４１号、同６２−１１８３４５号、同６２−２４７３６４号、同６３−１６７３５７号、同６３−２１４７４４号、同６３−３０１９４１号、同６４−９４５２号、同６４−９４５４号、同６４−６８７４５号、特開平１−１０１５４３号、同１−１０２４５４号、同２−７９２号、同２−４２３９号、同２−４３５４１号、同４−２９２３７号、同４−３０１６５号、同４−２３２９４６号、同４−３４６３３８号等の各公報に記載されている。
【００７９】
−第２の高沸点有機溶媒−
前記第２のインクセットに用いられる第２の高沸点有機溶媒は、前記式（Ｉ）で表されることを特徴とする。
【００８０】
尚、式（Ｉ）における各基の説明や、代表例は、ｌ,ｍ,ｎがそれぞれａ,ｂ,ｃに対応することを除けば、前記第１の高沸点有機溶媒における式〔Ｓ−１〕と同義である。
【００８１】
また、前記式（Ｉ）で表される第２の高沸点有機溶媒の具体例としては、前記式〔Ｓ−１〕において列挙された具体例の他、以下のような化合物が挙げられる。尚、以下に示す各高沸点有機溶媒の粘度及び沸点の測定方法・換算方法等は、前記第１の高沸点有機溶媒における具体例の場合と同様である。
【００８２】
【化２３】
2008534697.tif 000025
【００８３】
尚、上記具体例のうち、（１−１）の化合物は、温度６０℃において固体であるため、６５℃での粘度を示す。
【００８４】
上記のような第２の高沸点有機溶媒は、重合開始剤の存在下でさえ重合反応を起こさない化合物であり、従ってオレフィン基を有していないことが必要である。
【００８５】
前記第２の高沸点有機溶媒は、２５℃での粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、更に７０ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましく、２０ｍＰａ・ｓ以下であることが特に好ましい。また、６０℃での粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、更に２０ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましく、１０ｍＰａ・ｓ以下であることが特に好ましい。
粘度がこれ以上高い場合には、通常用いられているインクジェットノズルからの噴射が困難となり、吐出不良による白抜けなど、良好な画像形成ができなくなる可能性がある。
【００８６】
また、沸点は常圧で１００℃以上であることが好ましく、更に１７０℃以上が好ましく、２００℃以上がより好ましく、２５０℃以上が特に好ましい。沸点がこれより低い場合には、保存中に大気中に拡散し、このような拡散を防ぐために特別な装置を必要とする。
【００８７】
更に、上記第２の高沸点有機溶媒は、室温における形状が液状のものに限られたものではない。つまり、低融点の結晶、アモルファス状の固体、ペースト状のものであっても構わない。室温における形状が結晶である場合には、好ましくは融点が１００℃以下であり、より好ましくは８０℃以下である。
また、水の溶解度（２５℃）が４ｇ以下であることが好ましい。更に３ｇ以下であることが好ましく、２ｇ以下であることがより好ましく、１ｇ以下であることが特に好ましい。
【００８８】
これら第２の高沸点有機溶媒は、単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。また、第２の高沸点有機溶媒と、他の有機溶媒を混合して使用することもでき、該他の有機溶媒の例としては、フタル酸，安息香酸などの芳香族カルボン酸エステル類、コハク酸，アジピン酸などの脂肪族カルボン酸エステル類、アミド系の化合物類、エポキシ系の化合物類、アニリン系の化合物類、フェノール性の化合物類である。尚、これら他の有機溶媒の中でも、フタル酸エステル、安息香酸エステル、脂肪族カルボン酸エステル、アミド系の化合物類、エポキシ系の化合物類がより好ましく、フタル酸エステル、安息香酸エステル、脂肪族カルボン酸エステルが特に好ましい。
上記他の有機溶媒を混合して使用する場合の、本発明に係る第２の高沸点有機溶媒（式（Ｉ）で表される高沸点有機溶媒）の混合比率としては、第２の高沸点有機溶媒が燐酸エステルであるときは、２５質量％以上が好ましく、５０質量％以上がより好ましい。また、第２の高沸点有機溶媒がホスホン酸エステル、ホスフィン酸エステル又はホスフィンオキシドであるときは、１０質量％以上が好ましく、２０質量％以上がより好ましい。
また、第２の高沸点有機溶媒が結晶状であって、且つその融点が８０℃を越える場合には、他の第２の高沸点有機溶媒と混合して使用することが望ましい。
【００８９】
−第３の高沸点有機溶媒−
前記第３のインクセットに用いられる第３の高沸点有機溶媒は、上述の通り、前記式（II）で表されることを特徴とする。
【００９０】
式（II）においてＲ5及びＲ6が少なくとも１つの置換基を有する場合、この置換基は、１個または２個以上の、−ＣＯＯ−，−ＣＯＮ＝，−Ｒ10−Ｎ＝，−Ｏ−から選ばれる結合基を有していてもよい。尚、上記Ｒ10は、フェニル基から水素原子を除去してなる２〜６価の基を表す。
【００９１】
式（II）において、Ｒ5及びＲ6で表されるアルキル基は、直鎖、分岐のいずれでもよく、総炭素数１〜２５のアルキル基が好ましく、総炭素数１〜２０のアルキル基がより好ましく、総炭素数４〜１８のアルキル基が特に好ましい。
無置換のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、エイコシル基等が挙げられる。無置換のアルキル基のＲ5としては、ヘプチル基、ノニル基、ウンデシル基、トリデシル基、ペンタデシル基、ヘプタデシル基が、好ましく、ウンデシル基、トリデシル基、ペンタデシル基、ヘプタデシル基が更に、好ましい。無置換のアルキル基のＲ6としては、オクチル基、デシル基、ドデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基がより好ましく、ドデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基が更に、好ましい。
【００９２】
これらのアルキル基に置換する置換基としては、例えば、ハロゲン原子、シクロアルキル基、アリール基、エステル基等が挙げられる。このような１または複数の置換基を有する置換アルキル基としては、例えば、少なくとも１つのハロゲン（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ）を有する置換アルキル基、少なくとも１つのシクロアルキル基を有する置換アルキル基、少なくとも１つのアリール基を有する置換アルキル基、置換することによって式（II）の化合物が二塩基性酸のエステルとなる置換アルキル基、置換することによって式（II）の化合物が乳酸エステルとなる置換アルキル基、置換することによって式（II）の化合物がクエン酸エステルとなる置換アルキル基、置換することによって式（II）の化合物がリンゴ酸エステルとなる置換アルキル基、置換することによって式（II）の化合物が酒石酸エステルとなる置換アルキル基等が挙げられる。以下に、置換アルキル基の具体例を列挙する。
【００９３】
【化２４】
2008534697.tif 000026
【００９４】
【化２５】
2008534697.tif 000027
2008534697.tif 000028
【００９５】
Ｒ5及びＲ6の少なくとも１が置換または無置換のアルキル基であるとき、無置換のアルキル基、式（II）の化合物が二塩基性酸のエステルとなる置換アルキル基、少なくとも１つのハロゲン原子を有するアルキル基、少なくとも１つのシクロアルキル基を有するアルキル基、少なくとも１つのクエン酸エステルを有するアルキル基がより好ましく、更に、無置換のアルキル基、式（II）の化合物が二塩基性酸のエステルとなる置換アルキル基、少なくとも１つのハロゲン原子を有するアルキル基が特に好ましい。
【００９６】
式（II）において、Ｒ5及びＲ6で表されるシクロアルキル基としては、総炭素数３〜１０のシクロアルキル基が好ましく、総炭素数４〜８のシクロアルキル基がより好ましく、総炭素数５〜７のシクロアルキル基が特に好ましい。
無置換のシクロアルキル基としては、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等があり、シクロヘキシル基がより好ましい。
【００９７】
置換シクロアルキル基としては、少なくとも１つの−ＣＯＯＲ基置換シクロアルキル基（上記Ｒは、不飽和結合を有していてもよい鎖状、分岐状又は環状の炭化水素基を表す）、ハロゲン置換シクロアルキル基がより好ましく、更に、−ＣＯＯＲ基置換シクロアルキル基が特に好ましい。
置換シクロアルキル基の具体例としては、以下のようなものが挙げられる。
【００９８】
【化２６】
2008534697.tif 000029
【００９９】
式（II）において、Ｒ5及びＲ6で表されるアリール基としては、総炭素数６〜２４のアリール基が好ましく、総炭素数６〜１８のアリール基がより好ましく、総炭素数６〜１２のアリール基が特に好ましい。
無置換のアリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基等があり、フェニル基がより好ましい。
置換アリール基としては、例えば、式（II）の化合物がフタル酸エステルを与えるアリール基、式（II）の化合物がイソフタル酸エステルを与えるアリール基、式（II）の化合物がテレフタル酸エステルを与えるアリール基、式（II）の化合物がトリメリット酸エステルを与えるアリール基、式（II）の化合物が置換安息香酸エステルを与えるアリール基等が挙げられる。以下に、置換アリール基の具体例を列挙する。
【０１００】
【化２７】
2008534697.tif 000030
【０１０１】
これらの中でも、式（II）の化合物がフタル酸エステルを与えるアリール基、式（II）の化合物がイソフタル酸エステルを与えるアリール基、式（II）の化合物がテレフタル酸エステルを与えるアリール基、式（II）の化合物がトリメリット酸エステルを与えるアリール基がより好ましく、更に、式（II）の化合物がフタル酸エステルを与えるアリール基、式（II）の化合物がトリメリット酸エステルを与えるアリール基が特に好ましい。
【０１０２】
式（II）において、Ｒ5及びＲ6で表されるヘテロ環基としては、５〜１４員環のヘテロ環基が好ましく、総炭素数５〜１０員環のヘテロ環基がより好ましい。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子、硫黄原子等が挙げられ、これらの中でも、窒素原子、酸素原子がより好ましい。
【０１０３】
無置換のヘテロ環基としては、例えば、フラニル、チエニル、オキサゾリル、チアゾリル、イミダゾリル、トリアゾリル、ピロリジニル、ベンズオキサゾリル、ベンゾチアゾリル、ピリジル、ピリダジル、ピリミジニル、ピラジニル、トリアジニル、キノリニル、イソキノリニル、フタラジニル、キノキサリニル、キナゾリニル、プリニル、プテリジニル、アゼピニル、ベンゾオキセプニル基等が挙げられ、これらの中でも、フラニル基、ピロリジニル基、ピリミジニル基、ピリジル基、イミダゾリル基、トリアゾリル基がより好ましく、更に、フラニル基、ピロリジニル基、ピリミジニル基が特に好ましい。
【０１０４】
また、ヘテロ環の置換基としては、例えば、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、アルキルオキシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、ハロゲン原子等が挙げられ、これらの中でも、アルキル基、アリール基、ハロゲン原子がより好ましく、更に、アルキル基、ハロゲン原子が特に好ましい。
【０１０５】
尚、式（II）において、Ｒ5およびＲ6の少なくとも１つに、少なくとも１つのアルケニル基が置換している場合には式（II）の化合物は好ましくない重合作用を有する（重合可能性）。従って、Ｒ5およびＲ6の少なくとも１つに置換する基としては、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはヘテロ環基がより好ましい。
【０１０６】
前記式（II）で表される第３の高沸点有機溶媒は、更に下記式（II−１）で表される化合物であることがより好ましい。
【０１０７】
【化２８】
2008534697.tif 000031
【０１０８】
（式中、Ｒ7及びＲ9は、それぞれ置換若しくは無置換の、アルキル基、シクロアルキル基を表す。Ｒ8は、脂肪族基若しくは環状脂肪族基の２価連結基を表す。）
【０１０９】
式（II−１）中、Ｒ7及びＲ9で表される基は、前記Ｒ5及びＲ6で表される置換、無置換アルキル基、置換、無置換シクロアルキル基と同様であり、従って、好ましい例も前記Ｒ5及びＲ6で表される置換、無置換アルキル基、置換、無置換シクロアルキル基と同様である。
また、脂肪族基若しくは環状脂肪族基の２価連結基は、前記Ｒ5及びＲ6で表されるアルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはヘテロ環基において、水素原子をひとつ取り除いたものと同様であり、好ましい例も前記Ｒ5及びＲ6で表される基の具体例として列挙したものから水素原子をひとつ取り除いたものと同様である。
【０１１０】
以下に、前記式（II）（式（II−１）で表されるものを含む）で表される第３の高沸点有機溶媒の具体例と、各高沸点有機溶媒の粘度及び沸点を以下に示す。尚、当該粘度及び沸点の測定方法・換算方法等は、前記第１の高沸点有機溶媒における具体例の場合と同様である。また、本発明は特にこれらの例に限定されるものではない。
【０１１１】
【化２９】
2008534697.tif 000032
【０１１２】
【化３０】
2008534697.tif 000033
【０１１３】
【化３１】
2008534697.tif 000034
【０１１４】
【化３２】
2008534697.tif 000035
【０１１５】
【化３３】
2008534697.tif 000036
【０１１６】
また、式（２）で表される第３の高沸点有機溶媒の好ましい具体例として、前記第１の高沸点有機溶媒の具体例として列挙した、Ｓ−１４、Ｓ−１６、Ｓ−１７、Ｓ−２０、Ｓ−２５、Ｓ−２７、Ｓ−２８、Ｓ−３２、Ｓ−３４、Ｓ−５３の化合物も挙げることができる。
【０１１７】
尚、前記第３の高沸点有機溶媒は、重合開始剤の存在下で重合反応を起こさない化合物であり、これを達成するため、オレフィン基を有していないことが必要である。
【０１１８】
ここで、第３の高沸点有機溶媒の好ましい粘度条件及び沸点条件は、前記第２の高沸点有機溶媒と同様である。また、融点及び水の溶解度の好ましい条件は、前記第１の高沸点有機溶媒と同様である。
【０１１９】
これら第３の高沸点有機溶媒は、単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。また、本発明に係る第３の高沸点有機溶媒と、他の有機溶媒を混合して使用することもでき、該他の有機溶媒としては、例えば、燐酸エステル、ホスホン酸エステル、ホスフィン酸エステル、ホスフィンオキシド、アミド系の化合物類、エポキシ系の化合物類、アニリン系の化合物類、フェノール性の化合物類などが挙げられる。尚、これら他の有機溶媒の中でも、燐酸エステル、アミド系の化合物類、エポキシ系の化合物類がより好ましく、燐酸エステルが特に好ましい。
上記他の有機溶媒を混合して使用する場合の、第３の高沸点有機溶媒の混合比率としては、２５質量％以上が好ましく、５０質量％以上がより好ましい。また、第３の高沸点有機溶媒が結晶状であって、且つその融点が８０℃を越える場合には、他のの高沸点有機溶媒を混合して使用することが望ましい。
【０１２０】
本発明に係る第１、第２及び第３の高沸点有機溶媒の使用量としては、インクセット中に着色剤を含有する場合には、使用する着色剤１００部に対し、５〜２０００質量部が好ましく、１０〜１０００質量部がより好ましい。
また、第１の液体中における含有量としては、５〜１００質量％が好ましく、２０〜９５質量％がより好ましく、５０〜９５質量％が特に好ましい。上記範囲内であることにより、本発明の効果を良好に発揮することができる。更に、第２の液体中における含有量としては、０〜３０質量％が好ましく、０〜５質量％がより好ましく、０質量％が特に好ましい。
【０１２１】
＜重合性化合物＞
本発明においては、前述の通り第２の液体に重合性化合物を含有し、高沸点有機溶媒を第１の液体に含有することを必須の要件とする。上記重合性化合物は、後述する重合開始剤などから発生するラジカルなどの開始種により、重合反応を生起し、硬化する機能を有する。
尚、インクの保存性の観点から、重合性化合物と重合開始剤とは異なる液体中に含有することが好ましい。例えば第１及び第２の液体からなる２液系のインクセットの場合には、重合開始剤を第１の液体に含有し、且つ第１の液体中には重合性化合物を実質的に含有しないことが好ましい。また、本発明のインクセットが３液以上の液体からなる場合には、第１の液体及び第２の液体以外の他の液体中に重合性化合物を含有することもできる。
【０１２２】
ここで「重合性化合物を実質的に含有しない」とは、つまり液体中の含有量が重合に寄与しない程度の量以下であることをさし、具体的な含有量としては、液体中において２０質量％以下、好ましくは１０質量％以下、特に好ましくは５質量％である。
【０１２３】
このような重合性化合物としては、少なくとも一個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物であることが好ましく、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、より好ましくは２個以上有する多官能化合物から選ばれることが好ましい。このような化合物群は当該産業分野において広く知られるものであり、本発明においてはこの分野で知られた化合物を用いることができる。これらは、例えば、上記条件に合うモノマー、プレポリマー（すなわち２量体、３量体及びオリゴマー）、およびそれらのすくなくとも２種の混合物ならびにそれらの少なくとも２つの化合物から得られる共重合体の化合物を包含する。
【０１２４】
重合性化合物は、分子内に、アクリロイル基、メタクリロイル基、アリル基、ビニル基、内部二重結合性基（マレイン酸など）などの重合性基を有することが好ましく、なかでも、アクリロイル、メタクリロイル基を有する化合物が低エネルギーで硬化反応を生起させることができるので好ましい。
【０１２５】
本発明に用いうる多官能の重合性化合物としては、ビニル基含芳香族化合物、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステルである（メタ）アクリレート、多価アミンと（メタ）アクリル酸とのアミドである（メタ）アクリルアミド、少なくとも１つの多塩基酸と少なくとも１つの２価アルコールの結合で得られるエステルまたはポリカプロラクトンに少なくとも１つの（メタ）アクリル酸分子を導入したポリエステル（メタ）アクリレート、少なくとも１つのアルキレンオキサイドと少なくとも１つの多価アルコールの結合で得られるエーテルに（メタ）アクリル酸分子を導入したポリエーテル（メタ）アクリレート、エポキシ樹脂に少なくとも１つの（メタ）アクリル酸分子を導入するか、あるいは多価のアルコールとエポシキ含有モノマーを反応させて得られるエポキシ（メタ）アクリレート、少なくとも１つのウレタン結合をもったウレタンアクリレート、アミノ樹脂アクリレート、アクリル樹脂アクリレート、アルキッド樹脂アクリレート、スピラン樹脂アクリレート、シリコーン樹脂アクリレート、不飽和ポリエステルと前記光重合性モノマーの反応生成物およびワックス類と前記重合性モノマーの反応生成物などが挙げられる。（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、アクリル樹脂アクリレート、シリコーン樹脂アクリレート、少なくとも１つの不飽和ポリエステルと少なくとも１つの光重合性モノマーの反応生成物が好ましく、アクリレート、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレート、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレートが特に好ましい。
なお、本明細書では、アクリル酸、メタアクリル酸のいずれか、又は、双方を指すとき、「（メタ）アクリル酸」と表記する。
【０１２６】
多官能重合性化合物の具体例としては、例えば、ジビニルベンゼン、１，３−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、１，６−アクリロイルアミノヘキサン、ヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジアクリレート、少なくとも１つの２塩基酸と少なくとも１つの２価アルコールからなる分子量５００〜３００００のポリエステルの分子鎖末端に少なくとも１つの（メタ）アクリロイル基をもつポリエステルアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ビスフェノール（ＡあるいはＳ、Ｆ）骨格を含有する分子量４５０〜３００００のエポキシアクリレート、フェノールノボラック樹脂の骨格を含有する分子量６００〜３００００のエポキシアクリレート、分子量３５０〜３００００の多価イソシアネートと少なくとも１つの水酸基を有する（メタ）アクリル酸モノマーとの反応物、また分子内にウレタン結合を有するウレタン変性物などが挙げられる。
【０１２７】
また、本発明に用いうる単官能の重合性モノマーとしては、（メタ）アクリレート、スチレン、アクリルアミド、ビニル基含有モノマー（ビニルエステル類、ビニルエーテル類、Ｎ−ビニルアミドなど）、（メタ）アクリル酸などが挙げられる。単官能の重合性モノマーとしては、（メタ）アクリレート、アクリルアミド、ビニルエステル類、ビニルエーテル類が好ましく、（メタ）アクリレート、アクリルアミドが特に好ましい。これらの重合性モノマーは、少なくとも１つの置換基を有していてもよい。置換基の例としては、ハロゲン原子、水酸基、アミド基、カルボン酸基などが挙げられる。
【０１２８】
単官能重合性モノマーとしては、具体的には、例えば、ヒドロキシエチルアクリレート、グリシジルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、アリルアクリレート、Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ、Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジエチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド、アクリロイルモルホリン、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、２−シクロヘキシルカルバモイルオキシエチルアクリレート、エステルにポリブチルアクリレート部位を含有するアクリレート、エステルにポリジメチルシロキサン部位を含有するアクリレートなどが挙げられる。
【０１２９】
重合性化合物は１種のみを用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
第２の液体に含有される重合性化合物の含有量としては、該液体中における固形分換算で２０〜９８質量％の範囲が好ましく、４０〜９５質量％の範囲がより好ましく、５０〜９９質量％の範囲がさらに好ましい。第１の液体に含有される重合性化合物の含有量としては、該液体中における固形分換算で０〜３０質量％の範囲が好ましく、０〜５質量％の範囲がより好ましく、０質量％の範囲がさらに好ましい。
【０１３０】
＜重合開始剤＞
本発明においては、前述したように、用いる複数種の液体（第１の液体及び第２の液体を含む）の内、少なくともいずれかに、重合性化合物を硬化させる重合開始剤を含有することが好ましい。また、該重合開始剤は、複数種の液体の保存安定性の観点から、重合性化合物を含まない少なくとも１つの液体中に含有させることが好ましい。記録媒体上において重合性化合物と重合開始剤の両者がエネルギーを付与されることで重合・硬化反応が生起する。
本発明で用いられる重合開始剤は、光、熱、或いはその両方のエネルギーによりラジカルなどの開始種を発生し、前記重合性化合物の重合を開始、促進させる化合物を指す。本発明における重合開始剤としては、公知の熱重合開始剤や結合解離エネルギーの小さな結合を有する化合物、光重合開始剤などを適宜選択して使用することができる。
そのようなラジカル発生剤としては、有機ハロゲン化化合物、カルボニル化合物、有機過酸化化合物、アゾ系重合開始剤、アジド化合物、メタロセン化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、有機ホウ酸化合物、ジスルホン酸化合物、オニウム塩化合物等が挙げられる。
【０１３１】
本発明における重合開始剤の好ましい例として以下に示す光重合開始剤が挙げられる。例えば、アセトフェノン誘導体、ベンゾフェノン誘導体、ベンジル誘導体、ベンゾイン誘導体、ベンゾインエーテル誘導体、ベンジルジアルキルケタール誘導体、チオキサントン誘導体、アシルフォスフィンオキサイド誘導体、金属錯体、ｐ−ジアルキルアミノ安息香酸、アゾ化合物、パーオキシド化合物等の光重合開始剤が挙げられる。光重合開始剤はアセトフェノン誘導体、ベンジル誘導体、ベンゾインエーテル誘導体、ベンジルジアルキルケタール誘導体、チオキサントン誘導体、アシルフォスフィンオキサイド誘導体が好ましく、アセトフェノン誘導体、ベンゾインエーテル誘導体、ベンジルジアルキルケタール誘導体、アシルフォスフィンオキサイド誘導体が特に好ましい。
【０１３２】
このような光重合開始剤の具体的化合物としての例を挙げれば、アセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノプロピオフェノン、ベンゾフェノン、ｐ，ｐ’−ジクロロベンゾフェノン、ｐ，ｐ’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンジル、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−プロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン、テトラメチルチウラムモノサルファイド、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，２−ジメチルプロピオイル  ジフェニルフォスフィンオキサイド、２−メチル−２−エチルヘキサノイルジフェニルフォスフィンオキサイド、２，６−ジメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、２，６−ジメトキシベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド、２，３，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，３，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメトキシベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリクロロベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルナフチルフォスフォネート、ビス（η5−２,４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２,６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フィニル）チタニウム、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸、ｐ−ジエチルアミノ安息香酸、アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（１−アセトキシ−１−フェニルエタン）、ベンゾインパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド等が挙げられる。
【０１３３】
また、他の好ましい光重合開始剤の例として、加藤清視著「紫外線硬化システム」（株式会社総合技術センター発行：１９８９年）の第６５〜１４８頁に記載されている光重合開始剤を挙げることができる。
なお、重合開始剤としては、感度に優れるものが好ましいが、例えば、８０℃以下の温度で熱分解を起こすものを用いることは、保存安定性の観点から好ましくなく、８０℃以下の温度では熱分解を起こさない重合開始剤を選択することが好ましい。
重合開始剤は、１種あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、本発明の効果を損なわない限りにおいて、感度向上の目的で公知の増感剤と併用することもできる。
【０１３４】
重合開始剤は、前記重合性化合物とは別の液体中に含まれることが好ましいが、当該液体中の添加量は、経時安定性と硬化性、硬化速度との観点から０．５〜２０質量％が好ましく、１〜１５質量％が更に好ましく、３〜１０質量％が特に好ましい。なお、この含有量が多すぎる場合には、経時による析出や分離が生じたり、硬化後のインクの強度や擦り耐性などの性能が悪化したりする場合があるので好ましくない。
【０１３５】
＜着色剤＞
本発明のインクセットには、必要に応じて少なくとも１つの着色剤を含有させることができる。尚、既に述べたとおり、本発明の画像形成方法においては、インクセットの第１及び第２の液体の何れかを先に記録媒体上に付与する場合、着色剤は後から付与される液体中に含有することが好ましい。特に前記第１及び第２の液体からなる２液型のインクセットを順次インクジェット方式にて打滴する方法の場合、先に付与される液体は直接記録媒体上に打滴されるため、打滴干渉が生じてしまう。観察されるのは着色剤であり、この部分で打滴干渉が生じると画質の悪化が視認されることとなる。
本発明においては後述するように、第１の液体を先に記録媒体上に付与する態様が好ましいため、その場合には、着色剤を第２の液体に含有することが好ましく、第１の液体には実質的に含有しないことが好ましい。
【０１３６】
ここで、「着色剤を実質的に含有しない」とは、含有量が視認できない程度のごく僅かな量以下であることを意味しする。一般的には、１質量％以下であればよく、０．５質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以下であることが特に好ましい。
また、上記着色剤は、第１の液体及び第２の液体以外の他の液体に含有することもできる。但し、滲みや打滴干渉の抑制という観点から、着色剤を含む上記他の液体は、第２の液体と同様の条件にて、即ち、他の液体中に着色剤と共に重合性化合物を含有する態様が好ましい。
【０１３７】
本発明に用いられる着色剤には特に制限はなく、インクの使用目的に適合する色相、色濃度を達成できるものであれば、公知の水溶性染料、油溶性染料及び顔料から適宜選択して用いることができる。なかでも、先に述べたように、本発明のインクジェット記録用インクを構成する液体は、非水溶性の液体であって水性溶媒を含有しないことがインク打滴安定性及び速乾性の観点から好ましく、そのような観点からは、非水溶性の液体に均一に分散、溶解しやすい油溶性染料や顔料を用いることが好ましい。
【０１３８】
（油溶性染料）
本発明に使用可能な油溶性染料は、任意のものを使用することができる。以下、本発明に使用しうる油溶性染料を色相別に例示する。
イエロー染料としては、例えば、カップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類、ピラゾロン類、ピリドン類、開鎖型活性メチレン化合物類を有するアリールもしくはヘテリルアゾ染料；カップリング成分として開鎖型活性メチレン化合物類を有するアゾメチン染料；ベンジリデン染料やモノメチンオキソノール染料等のようなメチン染料；ナフトキノン染料、アントラキノン染料等のようなキノン系染料などが挙げられ、その他の染料種としてはキノフタロン染料、ニトロ・ニトロソ染料、アクリジン染料、アクリジノン染料等を挙げることができる。
【０１３９】
マゼンタ染料としては、例えば、カップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類を有するアリールもしくはヘテリルアゾ染料；カップリング成分としてピラゾロン類、ピラゾロトリアゾール類を有するアゾメチン染料；アリーリデン染料、スチリル染料、メロシアニン染料、オキソノール染料のようなメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料、ナフトキノン、アントラキノン、アントラピリドンなどのようなキノン系染料、ジオキサジン染料等のような縮合多環系染料等を挙げることができる。
【０１４０】
シアン染料としては、例えば、インドアニリン染料、インドフェノール染料あるいはカップリング成分としてピロロトリアゾール類を有するアゾメチン染料；シアニン染料、オキソノール染料、メロシアニン染料のようなポリメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料；フタロシアニン染料；アントラキノン染料；カップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類を有するアリールもしくはヘテリルアゾ染料、インジゴ・チオインジゴ染料を挙げることができる。
【０１４１】
前記の各染料は、発色原子団（クロモフォア）の一部が解離して初めてイエロー、マゼンタ、シアンの各色を呈するものであってもよく、その場合のカウンターカチオンはアルカリ金属や、アンモニウムのような無機のカチオンであってもよいし、ピリジニウム、４級アンモニウム塩のような有機のカチオンであってもよく、さらにはそれらを部分構造に有するポリマーカチオンであってもよい。
【０１４２】
着色剤として油溶性染料を用いる場合の染料の含有量は、第２の液体中において、固形分換算で０．０５〜２０質量％の範囲であることが好ましく、０．１〜１５質量％が更に好ましく、０．２〜６質量％が特に好ましい。また、第１の液体及び第２の液体以外の他の液体に含有する場合の含有量としては、該液体中における固形分換算で０〜１質量％の範囲が好ましい。
【０１４３】
（顔料）
着色剤として顔料を用いる態様もまた、複数種の液体の混合時に凝集が生じやすいという観点から好ましい。
本発明において使用される顔料としては、有機顔料、無機顔料のいずれも使用できるが、黒色顔料としては、カーボンブラック顔料等が好ましく挙げられる。また、一般には黒色、及び、シアン、マゼンタ、イエローの３原色の顔料が用いられるが、その他の色相、例えば、赤、緑、青、茶、白等の色相を有する顔料や、金、銀色等の金属光沢顔料、無色または淡色の体質顔料なども目的に応じて用いることができる。
また、シリカ、アルミナ、樹脂などの粒子を芯材とし、表面に染料又は顔料を固着させた粒子、染料の不溶レーキ化物、着色エマルション、着色ラテックス等も顔料として使用することができる。
さらに、少なくとも１つの樹脂で被覆された少なくとも１つの顔料を使用することもできる。これは、マイクロカプセル顔料と呼ばれ、大日本インキ化学工業社製、東洋インキ社製などから市販品としても入手可能である。
【０１４４】
本発明における液体中に含まれる顔料粒子の体積平均粒子径は、光学濃度と保存安定性とのバランスといった観点からは、１０〜２５０ｎｍの範囲であることが好ましく、さらに好ましくは５０〜２００ｎｍである。ここで、顔料粒子の体積平均粒子径は、例えば、ＬＢ−５００（ＨＯＲＩＢＡ（株）製）などの測定装置により測定することができる。
【０１４５】
着色剤として顔料を用いる場合の含有量は、光学濃度と噴射安定性の観点から、第２の液体中において、固形分換算で０．１質量％〜２０質量％の範囲であることが好ましく、１質量％〜１０質量％の範囲であることがより好ましい。また、第１の液体及び第２の液体以外の他の液体に含有する場合の含有量としては、該液体中における固形分換算で０〜１質量％の範囲が好ましい。
着色剤は１種のみならず、２種以上を混合して使用してもよい。また、液体毎に異なった着色剤を用いても、同じであってもよい。
【０１４６】
ここで、本発明のインクセットが第１の液体と第２の液体とからなる２液型である場合を例に挙げ、主要な成分の組成について説明する。
第１の液体に高沸点有機溶媒を、第２の液体に重合性化合物を含有することが必須であり、
（１）高沸点有機溶媒は、第２の液体に含有することもできるが、好ましくは、第２の液体には実質的に含有しない。
（２）重合性化合物は、第１の液体に含有することもできるが、好ましくは、第１の液体には実質的に含有しない。
（３）着色剤は、第１及び第２の液体の何れに含有することもできるが、好ましくは、第２の液体に含有し、第１の液体には実質的に含有しない。
（４）重合開始剤は、第１及び第２の液体の何れに含有することもできるが、好ましくは、第１の液体に含有し、第２の液体には実質的に含有しない。
【０１４７】
本発明における複数種の液体には、上記した成分の他、公知の添加剤を目的に応じて併用することができる。
【０１４８】
＜その他の成分＞
（貯蔵安定剤）
本発明においては、複数種の液体の保存中の好ましくない重合を抑制する目的で、貯蔵安定剤を添加することができる。貯蔵安定剤は、重合性化合物と同じ液体に共存させて用いることが好ましく、また、該液体或いは共存する他の成分に可溶性のものを用いることが好ましい。
貯蔵安定剤としては、４級アンモニウム塩、ヒドロキシアミン類、環状アミド類、ニトリル類、置換尿素類、複素環化合物、有機酸、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノエーテル類、有機ホスフィン類、銅化合物などが挙げられ、貯蔵安定剤の具体例にはベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、ジエチルヒドロキシルアミン、ベンゾチアゾール、４−アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、クエン酸、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ハイドロキノンモノブチルエーテル、ナフテン酸銅を含む。
貯蔵安定剤の添加量は、用いる重合開始剤の活性や重合性化合物の重合性、貯蔵安定剤の種類に基づいて適宜調整するのが好ましいが、保存安定性と液体混合時のインクの硬化性とのバランスといった観点からは、液体中における固形分換算で０．００５〜１質量％が好ましく、０．０１〜０．５質量％がより好ましく、０．０１〜０．２質量％がさらに好ましい。
【０１４９】
（導電性塩類）
導電性塩類は、導電性を向上させる固体の化合物である。本発明においては、導電性塩類を複数種の液体に実質的に使用しないことが好ましい。保存時に析出する懸念が大きいためである。しかし、液体中で高い溶解性を有する導電性塩類は、適当量液体中に含ませても良い。このような塩はもともと高い溶解性持っている導電性塩類か溶解性を上げたりするものである。導電性塩類の例としては、チオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などが挙げられる。
【０１５０】
（溶剤）
少なくとも１つの溶剤は、インクの極性や、粘度、表面張力、導電性の調整、および／または複数種の液体の各々の印字性能の調整、および／または着色材料の溶解性および／または分散性の向上などのために少なくとも１つの複数種の液体に含ませることができる。少なくとも１つの溶剤のそれぞれは、非水溶性の液体であって水性溶媒を含有しないことがインク打滴安定性及び速乾性の観点から好ましく、特に前述の第１、第２及び第３の高沸点有機溶媒が好ましい。
また、１００℃以下の沸点の低沸点有機溶媒は、硬化性に影響を与える懸念があり、また、環境汚染を防ぐ手段を必要とする。従って、このような溶媒は本発明では使用しない事が好ましい。本発明に少なくとも１つの低沸点溶媒を使用する場合には、安全性の高い溶媒が好ましい。安全性が高い溶媒とは、高い管理濃度が規定されている溶媒である。管理濃度は日本作業環境評価基準で示される指標である。溶媒は好ましくは１００ｐｐｍ以上の管理濃度のものが好ましく、２００ｐｐｍ以上の管理濃度のものが更に好ましい。安全性が高い溶媒の例としては、アルコール類、ケトン類、エステル類、エーテル類、炭化水素などが挙げられ、溶媒の具体例は、メタノール、２−ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、テトラヒドロフランなどを含む。
【０１５１】
溶剤は一種類でも複数組み合わせて使用してもよい。水及び／又は上記低沸点有機溶媒の少なくとも１つを本発明に用いる場合、複数の液体に含まれる少なくとも１つの含有量は０〜２０質量％が好ましく、０〜１０質量％が更に好ましく、実質的に含まないのが特に好ましい。複数の液体の少なくとも１つに水を含有すると、経時による不均一化、染料の析出等に起因する液体の濁りが生じるという経時安定性の点、及び、非吸水性の記録媒体を用いた場合の乾燥性の観点から好ましくない。尚、ここで「水および／または低沸点有機溶剤の含量が実質的に０である」とは、不可避不純物の存在を容認することを意味する。
【０１５２】
（その他の添加剤）
その他の添加剤として、ポリマー、表面張力調整剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、ｐＨ調整剤の公知の少なくとも１つの添加剤を含むことができる。
表面張力調整剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、ｐＨ調整剤に関しては、公知の化合物を適宜選択して用いればよい。具体的には例えば、特開２００１−１８１５４９号公報に記載されている添加剤などを用いることができる。
【０１５３】
本発明では、混合により反応して凝集物を生成するか、増粘する１組の化合物を、それぞれ異なる液体中に含有することができる。上記１組の化合物は、凝集体を急速に形成させるか、或いは、液体を急速に増粘させる特徴を有し、これにより隣接する液滴との打滴干渉の発生を更に効果的に抑制することができる。
これらの化合物によって引き起こされる反応例としては、酸／塩基反応、カルボン酸／アミド基含有化合物による水素結合反応、ボロン酸／ジオールに代表される架橋反応、カチオン／アニオンによる静電的相互作用による反応等を含む。
【０１５４】
＜インクジェット画像記録方法＞
次に、本発明のインクジェット画像記録方法について説明する。
本発明のインクジェット画像記録方法（以下、単に「画像記録方法」ということがある。）は、前述した本発明のインクジェット記録用インクセットを用いる。特にインクジェット画像記録方法は前記第１の液体及び第２の液体を記録媒体上に同時に付与するか、又はいずれか一方を先に、他方をその後に、両液体が接触するように付与することによって画像を形成することを特徴とする。
高沸点有機溶媒を含有する第１の液体と、重合性化合物を含有する第２の液体と、を、記録媒体上で第１の液体と第２の液体が接触するように記録媒体に付与することにより、滲みや打滴干渉を効果的に抑制することができる。
【０１５５】
（液体の付与手段）
上記画像記録方法においては、第１の液体及び第２の液体を含む複数種の液体を、必ずしも全てインクジェットノズルでの噴射によって記録媒体上に付与する必要はなく、塗布によって付与してもよいが、着色剤をインクセットの何れかのインクに含有させる場合には、特に着色剤を第２の液体に含有させると共に、第１の液体を付与すると同時、又は付与した後に、第２の液体をインクジェットノズルによる噴射で行うことが、滲みや打滴干渉の抑制の観点から好ましい。
【０１５６】
ここで、上記画像記録方法における、記録媒体上への第１の液体の付与手段について説明する。尚、第２の液体の記録媒体への付与手段に関しては、前記の通り、インクジェットノズルでの噴射が好ましく、これについては第１の液体を記録媒体の表面に付与する手段のそれぞれの態様の後に説明する。
第１の液体の付与手段としては、特に限定されるわけではないが、具体例として以下の２点が挙げられる。
【０１５７】
（ｉ）塗布装置（手段(i)）
本発明のインクジェット画像記録方法においては、塗布装置を用いて第１の液体を記録媒体上に塗布し、その後に第２の液体をインクジェットノズルによって噴射することにより、画像を形成する態様が好ましい。
上記塗布装置としては、特に制限はなく公知の塗布装置を目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エアドクターコーター、ブレードコーター、ロットコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、含浸コーター、リバースロールコーター、トランスファーロールコーター、グラビアコーター、キスロールコーター、キャストコーター、スプレイコーター、カーテンコーター、押出コーター等が挙げられる。詳しくは、原崎勇次著「コーティング工学」を参照されたい。
また、上記インクジェットノズルとしては、特に制限はなく公知のノズルを目的に応じて適宜選択することができる。インクジェットノズル（インクジェット方式）については後に詳述する。
尚、第１の液体及び第２の液体以外の他の液体は、上記塗布装置による塗布や、インクジェットノズルによる噴射など、いかなる方法で記録媒体上または記録媒体上の第１および／または第２の液体に付与してもよく、また付与のタイミングも特に限定されるわけではない。着色剤をこれらの液体の少なくとも１つに含有する場合には、インクジェットノズルで少なくとも１つ液体を噴射する手段により、第１の液体を塗布した後に付与されることが好ましい。
【０１５８】
（ii）インクジェットノズルによる噴射(手段(ii)）
本発明では、インクジェットノズルによって前記第１の液体を噴射し、それと同時か又はその後に、第２の液体を同様にインクジェットノズルによって噴射することにより、画像を形成する態様が好ましい。
上記インクジェットノズルについては、前記インクジェットノズルと同様である。
また、前記同様、第１の液体及び第２の液体以外の他の液体は、上記塗布装置による塗布や、インクジェットノズルによる噴射など、いかなる方法で記録媒体上または記録媒体上の第１および／または第２の液体に付与してもよく、また付与のタイミングも特に限定されるわけではないが、着色剤をこれらの液体の少なくとも１つに含有する場合には、インクジェットノズルでの噴射による手段により、第１の液体を塗布した後に付与されることが好ましい。
【０１５９】
尚、前記本発明におけるインクジェット記録用インクセットは、第１と第２の液体がインクジェットノズルで噴射されるインクジェット画像記録方法に用いることにより、その優れた効果を顕著に発揮する（上記（ii）の手段による）。
【０１６０】
ここで、上記インクジェットノズルによる噴射の方式（インクジェット記録方式）について説明する。本発明においては、例えば、静電誘引力を利用してインクを吐出させる電荷制御方式、ピエゾ素子の振動圧力を利用するドロップオンデマンド方式（圧力パルス方式）、電気信号を音響ビームに変えインクに照射して放射圧を利用してインクを吐出させる音響インクジェット方式、インクを加熱して気泡を形成し、生じた圧力を利用するサーマルインクジェット（バブルジェット（登録商標））方式、等の公知の方式が好適に使用される。
尚、前記インクジェット記録方式には、フォトインクと称する濃度の低いインクを小さい体積で多数射出する方式、実質的に同じ色相で濃度の異なる複数のインクを用いて画質を改良する方式や無色透明のインクを用いる方式が含まれる。
【０１６１】
上記（ｉ）の手段による場合には、少なくとも第２の液体が、このようなインクジェット記録方式により、既に第１の液体が塗布された記録媒体上に適用され、画像が形成される。一方、上記（ii）の手段による場合には、少なくとも第１の液体及び第２の液体が、このようなインクジェット記録方式により、同時に又は順次記録媒体上に適用され、画像が形成される。
尚、２種以上の液体が上記インクジェット記録方式によって記録媒体上に噴射される場合、それらの液体が互いに接触するように付与される。２種以上の液体が接触する態様には特に制限はなく、互いに隣接するよう噴射されてもよく、一方の液体の付与領域と同じ領域になるように噴射されてもよい。
噴射のタイミングは任意であり、同時であっても順次であってもよいが、順次噴射される場合には、最初の液体を噴射した後、１秒以下で、次の液体を噴射することが好ましい。また、液滴の質量には特に制限はなく、形成される画像の鮮鋭度により選択されるが、一般的には１つの液体の１液滴あたりの質量は０．５ｐｌ〜１０ｐｌ程度であることが好ましい。
【０１６２】
上記（ii）の手段において、第２の液体より先に第１の液体をインクジェットノズルにより噴射する場合、第１の液体自体は記録媒体上に直接接するため打滴干渉が発生し、打滴された液滴の周辺部はギザギザの状態となる。そのため、打滴干渉防止の観点から、第１の液体には着色剤を実質的に含まないことが好ましい。
また、上記（ｉ）及び（ii）の手段のいずれによる場合でも、第２の液体は、第１の液体と同時に、又は既に第１の液体が付与された記録媒体上に、第１の液体と接触するように噴射されるため打滴干渉は発生せず、ドット形状が保持された形となる。より良好なドット形状保持の観点から、第２の液体より先に記録媒体上に付与される第１の液体は、第２の液体を噴射しようとする範囲より幅広く付与することが好ましい。
【０１６３】
また、２液型の場合における、画像形成部への１打滴当たりの液体の付与量のバランスとしては、第２の液体付与量を１とした場合の第１の液体付与量（質量比）は、０．０５〜５の範囲であることが好ましく、０．０７〜１の範囲であることがより好ましく、０．１〜１の範囲であることが特に好ましい。第２の液体に対する第１の液体の比率が５以下であることにより、ＵＶ硬化及びレリーフ感の観点で良好な画像品質が得られ、また、０．０５以上であることにより、本発明の効果である打滴干渉回避が充分に行われる。
【０１６４】
尚、上記インクジェット記録方式によって記録媒体上に噴射される液体（インク）の好ましい物性は、印字装置により異なるが、一般的には、各液体の粘度は５〜１００ｍＰａ・ｓが好ましく、１０〜８０ｍＰａ・ｓがより好ましい。インク組成物の表面張力は２０〜６０ｍＮ／ｍが好ましく、３０〜５０ｍＮ／ｍがより好ましい。
更に好ましい物性は、第１の液体と第２の液体との粘度差が２５ｍＰａ・ｓ以内であり、第１の液体と第２の液体との表面張力差は２０ｍＮ／ｍ以内である。
【０１６５】
（エネルギー付与工程）
また、上記画像記録方法においては、優れた定着性を得る観点から、画像形成後エネルギーを付与することによって画像を固定する工程を設けることができる。エネルギーを付与することで、凝集体中の重合、硬化反応を促進させ、より強固な画像をより効率よく形成することができる。このようなエネルギー付与は光照射又は加熱により行われることが好ましい。
【０１６６】
露光、加熱などのエネルギー付与により、混合された液体中の重合開始剤の分解による活性種の発生が促進されるとともに、活性種の増加や温度の上昇により、活性種に起因する重合性化合物の重合硬化反応が促進される。
【０１６７】
本発明において重合性化合物の重合を進行させるための露光光源としては、紫外線、可視光線などを使用することができる。また、光以外の放射線、例えば、α線、γ線、Ｘ線、電子線などを照射してエネルギー付与を行うこともできるが、これらのうち、紫外線、可視光線を用いることがコスト及び安全性の点から好ましく、紫外線を用いることが更に好ましい。硬化反応に必要なエネルギー量は、重合開始剤の種類や含有量などによって異なるが、一般的には、１〜５００ｍＪ／ｃｍ2程度である。
【０１６８】
また、加熱によりエネルギー付与を行う場合には、記録媒体表面の温度が４０〜８０℃の温度範囲となる条件で、０．１〜１秒間、加熱することが好ましい。
この加熱は、非接触型の加熱手段を使用して行われ、オーブン等の加熱炉内を通過させる加熱手段や、紫外光〜可視光〜赤外光等による全面露光を行う加熱手段などが好ましく用いられる。ここで、加熱手段としての露光に用いられる光源としては、メタルハライドランプ、キセノンランプ、タングステンランプ、カーボンアーク灯、水銀灯等が挙げられる。
【０１６９】
（記録媒体）
本発明においては、インク浸透性の記録媒体、インク非浸透性の記録媒体共に使用することができる。インク浸透性の記録媒体としては、普通紙、インクジェット専用紙、コート紙、電子写真共用紙、布、不織布、多孔質膜、高分子吸収体等が挙げられる。これらについては、特開２００１−１８９１５４９号公報などに「被記録材」として記載されている。
【０１７０】
本発明の優れた効果は、インク非浸透性の記録媒体で顕著に発現する。インク非浸透性の記録媒体としては、アート紙、合成樹脂、ゴム、樹脂コート紙、ガラス、金属、陶器、木材等が挙げられる。インキが浸透できず、新たな付加した機能の記録媒体として、これら材質を複数組み合わせ複合化した基材も使用することができる。
合成樹脂としては、いかなる合成樹脂も用いることができるが、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブタジエンテレフタレート等のポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、アクリル樹脂、ポリカーボネート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体等、ジアセテート、トリアセテート、ポリイミド、セロハン、セルロイド等が挙げられ、これらの合成樹脂基材の厚みや形状は、フィルム状でもよいし、カード状、ブロック状でもよく、何ら限定されることはない。また、これら合成樹脂は透明でも不透明でもよい。
合成樹脂の使用形態としては、所謂軟包装に用いられるフィルム状で用いることも好ましく、各種非吸収性のプラスチック及びそのフィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＰＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルム等を挙げることができる。その他のプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ＰＶＡ、ゴム類などが使用できる。
【０１７１】
樹脂コート紙としては、例えば、透明ポリエステルフィルム、不透明ポリエステルフィルム、不透明ポリオレフィン樹脂フィルム、及び紙の両面をポリオレフィン樹脂でラミネートした紙支持体等が挙げられるが、特に好ましいのは紙の両面をポリオレフィン樹脂でラミネートした紙支持体である。
【０１７２】
金属としては、いかなる金属も用いることが可能であるが、アルミニウム、鉄、金、銀、銅、ニッケル、チタン、クロム、モリブデン、シリコン、鉛、亜鉛等、またはステンレス等のこれらの複合材料が好ましく用いられる。
【０１７３】
尚、本発明のインクジェット画像記録方法に用いる支持体としては、更に、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の読み出し専用光ディスク、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ等の追記型光ディスク、更には書き換え型光ディスク等を用いることもでき、レーベル面側にインク受容層および光沢付与層を付与することもできる。
【実施例】
【０１７４】
以下、本発明を実施例を挙げてより詳細に説明するが、本発明はこれらに制限されるものではない。
（実施例１）
＜重合性化合物を含有するインクジェット記録用液体（Ｉ−１）の調製＞
（Ａ）酸化合物［以下に示す化合物（Ａ−１）］                        ３．５６ｇ  
（Ｂ）重合性化合物：ＤＰＣＡ６０（日本化薬製）                      １．０７ｇ  
（Ｃ）重合性化合物：１，６ヘキサンジオールジアクリレート            ８．５３ｇ  
（ＨＤＤＡ：ダイセル・ユーシービー製）
（Ｄ）Ｎ−エチルジエタノールアミン                                  ０．２９ｇ  
（Ｅ）着色剤［以下に示す染料（Ｍ−１）］                            ０．４６ｇ  
以上の成分を攪拌混合溶解し、マゼンタのインクジェット記録用液体（Ｉ−１）を得た。２５℃での液体（Ｉ−１）の粘度は、１９．６ｍＰａ・ｓであった。
【０１７５】
【化３４】
2008534697.tif 000037
【０１７６】
【化３５】
2008534697.tif 000038
【０１７７】
＜高沸点有機溶媒を含有するインクジェット記録用液体（II−１）の調製＞
（Ｆ）高沸点有機溶媒［前記具体例（Ｓ−６）］                            １２ｇ  
（Ｇ）重合開始剤［ＴＰＯ−Ｌ：下記（開始剤−１）］                    １．８ｇ  
以上の成分を攪拌混合溶解し、インクジェット記録用液体（II−１）を得た。
【０１７８】
【化３６】
2008534697.tif 000039
【０１７９】
＜高沸点有機溶媒を含有するインクジェット記録用液体（II−２）〜（II−９）の調製＞
前記インクジェット記録用液体（II−１）の調製において、高沸点有機溶媒を下記表１の如く、インクジェット記録用液体（II−１）と同じようにして本発明の高沸点有機溶媒を含有するインクジェット記録用液体（II−２）〜（II−９）を調製した。ここで、インクジェット記録用液体（II−２）〜（II−９）中の高沸点有機溶媒の量（重量）は同じであった。
用いた高沸点有機溶媒と、該高沸点有機溶媒の２５℃及び６０℃における粘度、並びに該高沸点有機溶媒の沸点を、表１に示す。
【０１８０】
【表１】
2008534697.tif 000040
【０１８１】
＜１液型の比較用インクジェット記録用液体（Ｉ−０）の調製＞
（Ａ）酸化合物［前記化合物（Ａ−１）］                              ３．５６ｇ  
（Ｂ）重合性化合物：ＤＰＣＡ６０（日本化薬製）                      １．０７ｇ  
（Ｃ）重合性化合物：１，６ヘキサンジオールジアクリレート            ７．６７ｇ  
（ＨＤＤＡ  ダイセル・ユーシービー製）
（Ｄ）Ｎ−エチルジエタノールアミン                                  ０．２９ｇ  
（Ｅ）着色剤［前記染料（Ｍ−１）］                                  ０．４６ｇ  
（Ｇ）重合開始剤［ＴＰＯ−Ｌ、前記（開始剤−１）］                  １．８１ｇ  
以上の成分を攪拌混合溶解し、マゼンタのインクジェット記録用液体（Ｉ−０）を得た。液体（Ｉ−０）の２５℃における粘度は１９．６ｍＰａ・ｓであった。
【０１８２】
＜１液型の比較用インクジェット記録用液体（Ｉ−００）の調製＞
（Ａ）酸化合物［前記化合物（Ａ−１）］                              ３．５６ｇ  
（Ｂ）重合性化合物：ＤＰＣＡ６０（日本化薬製）                      １．０７ｇ  
（Ｃ）重合性化合物：１，６ヘキサンジオールジアクリレート            ９．５３ｇ  
（ＨＤＤＡ  ダイセル・ユーシービー製）
（Ｄ）Ｎ−エチルジエタノールアミン                                  ０．２９ｇ  
（Ｅ）着色剤［前記染料（Ｍ−１）］                                  ０．４６ｇ  
（Ｆ）高沸点有機溶媒［前記具体例（Ｓ−６）］                      １３．１０ｇ  
（Ｇ）重合開始剤［ＴＰＯ−Ｌ、前記（開始剤−１）］                  １．８１ｇ  
以上の成分を攪拌混合溶解し、マゼンタのインクジェット記録用液体（Ｉ−００）を得た。液体（Ｉ−００）の２５℃での粘度は、１９．６ｍＰａ・ｓであった。
【０１８３】
＜高沸点有機溶媒を含有する比較用インクジェット記録用液体（II−０）の調製＞
前記インクジェット記録用液体（II−１）の調製において、高沸点有機溶媒をＬｉｑｕｉｄ  Ｐａｒａｆｆｉｎ（関東化学社製、２５℃における粘度１５０ｍＰａ・ｓ、６０℃における粘度３５ｍＰａ・ｓ）に置き換えた以外は、インクジェット記録用液体（II−１）と同じようにして高沸点有機溶媒を含有する比較用のインクジェット記録用液体（II−０）を調製した。ここで、使われた液体パラフィンの量(重量）は置き換えた溶媒（Ｓ−６)と同じである。
【０１８４】
＜評価＞
まず、１液型の液体を用いた印字について説明する。
調製したインクジェット記録用液体（Ｉ−０）をインクジェットプリンター（マイクロジェット社製実験機（商品名：インクジェット実験システムＩＪＥＴ１０００Ｒ）、印字密度：３００ｄｐｉ、打滴周波数：２ＫＨｚ、ノズル数：６４、２列配列）で記録媒体上に印字した。
【０１８５】
また、調製したインクジェット記録用液体（Ｉ−００）を、前記インクジェット記録用液体（Ｉ−０）と同様に印字した。ただし、打滴周波数を４ＫＨｚとした。
【０１８６】
次に、２液型の液体を用いた印字について説明する。
まず、調製したインクジェット記録用液体（II−１）〜（II−９）及び（II−０）を、それぞれ、前記インクジェット記録用液体（Ｉ−０）と同様に印字した。次いで、インクジェット記録用液体（Ｉ−１）を、上記インクジェット記録用液体（II−１）〜（II−９）及び（II−０）を付与した後に、その上から、重なるように印字した。尚、いずれの液体も、インクジェットプリンター（マイクロジェット社製実験機（商品名：インクジェット実験システムＩＪＥＴ１０００Ｒ）、印字密度：３００ｄｐｉ、打滴周波数：２ＫＨｚ、ノズル数：６４、２列配列）で記録媒体上に印字した。
【０１８７】
尚ここで、インクジェット記録用液体（II−１）〜（II−９）及び（II−０）の印字は、２種の記録媒体上に行われた。記録媒体は厚さ６０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シート（商品名：ＰＰＬ／レーザープリンタ用ゼロックスＦＩＬＭ（ＯＨＰ  ＦＩＬＭ），富士ゼロックス社製）及びアート紙（商品名：特菱アート両面，三菱製紙社製）であった。
【０１８８】
印字後、メタルハライドランプで３６５ｎｍ波長のものを使い、紫外線量５００ｍＪ／ｃｍ2以下で紫外線照射を行って画像を形成した。得られた画像については、下記の項目で評価を行った。
【０１８９】
＜打滴干渉性能評価＞
（ライン品質）
２液型または１液型インクを印字して得られた像のライン品質（滲み具合）は次のように評価された。ここで、像は以下の条件で、上記のやり方で形成された。像形成するために使用されたインクが２液型のものであるとき、インクジェット記録用液体（II−１）〜（II−９）及び（II−０）のそれぞれを５列ラインが接するように打滴する。上記液体打滴１０秒後にインクジェット記録用液体（Ｉ−１）を上記５列ラインの少なくとも１つと重なるように、ライン上に打滴する。上記印字の工程において、各液体をライン状に重ね打ちし、打滴形状の重なり具合（滲み具合）を下記基準で評価した。具体的に、ライン状の重ね打ちとは、第１の液体を５列ラインが接するように打滴し、第１の液体打滴１０秒後に、その上から第２の液体を１列打滴した。ただし、像形成するために使用されたインクが１液型である場合（インクジェット記録用インク（Ｉ−０）（Ｉ−００））、はライン状に打滴した。、その評価は次の基準で評価した。
Ａ：ラインの太さが均一である。
Ｂ：ラインのところどころに液だまり由来の微細な線太さのばらつきがある。
Ｃ：ライン上に液溜り由来のはっきりとした線のばらつきがある。
【０１９０】
（ベタ画像品質）
２液型または１液型インクを印字して得られた像のベタ画像品質（濃度のムラの度合い）を以下のように評価した。ここで、像は以下の条件で上記の方法で、形成された。像を形成するインクが２液型であるときには、インクジェット記録液体（II−１）〜（II−９）及び（II−０）のそれぞれを６０列ラインが接するように打滴した。上記インクジェット記録液の印字後１０秒後に、インクジェット記録液体（Ｉ−１）を５０列ラインが接するように、上記６０列ラインにより形成された領域に重なるように打滴した。像を形成するインクが１液型であるとき、（インクジェット記録液体（Ｉ−０）（Ｉ−００））インクジェット記録液体のそれぞれは記録媒体上に印字されて、ベタ画像を形成した。評価は以下の基準に基づき行われた。
Ａ：濃度ムラがほとんど観察されない。
Ｂ：僅かに濃度ムラが観察されるが、全体として問題の無いレベルである。
Ｃ：ベタ画像に濃度ムラがあり、品質が劣る。
【０１９１】
＜ベタツキ（速乾性）評価＞
印字面を指で触り、下記基準で評価した。
Ａ：ベタツキが無い
Ｂ：若干ベタツキがある
Ｃ：著しくベタツキがある
【０１９２】
＜耐擦過性評価＞
前記ＰＥＴシート・アート紙上に印字した後、３０分経過した画像について、印字部を消しゴムで１０往復擦り、その変化を下記基準で評価した。
Ａ：擦りの後で、色落ち（濃度の低下）がまったく無い
Ｂ：擦りの後で、色落ちが僅かに生じる
Ｃ：擦りの後で、著しく色落ちが生じる
【０１９３】
＜耐光性評価＞
画像を形成したＰＥＴシート・アート紙に、ウェザーメーター（アトラスＣ．Ｉ６５）を用いて、キセノン光（８５０００Ｌｕｘ）を１週間照射し、その照射前後での画像部の濃度をＸ−ｒｉｔｅ３１０濃度計（Ｘ−ｒｉｔｅ社製）にて測定し、測定結果から色素残存率を求め、下記基準で評価した。尚、反射濃度は、１．０以下で測定した。
Ａ：色素残存率が９０％以上
Ｂ：色素残存率が８０％以上、９０％未満
Ｃ：色素残存率が７０％以上、８０％未満
Ｄ：色素残存率が５０％以上、７０％未満
Ｅ：色素残存率が５０％未満
【０１９４】
＜オゾン耐性＞
画像を形成したＰＥＴシート・アート紙を、オゾン濃度５．０ｐｐｍ条件下に１週間保存し、その前後での画像部の濃度をＸ−ｒｉｔｅ３１０濃度計（Ｘ−ｒｉｔｅ社製）にて測定し、測定結果から色素残存率を求め、下記基準で評価した。
Ａ：色素残存率が９０％以上
Ｂ：色素残存率が８０％以上、９０％未満
Ｃ：色素残存率が７０％以上、８０％未満
Ｄ：色素残存率が５０％以上、７０％未満
Ｅ：色素残存率が５０％未満
【０１９５】
上記評価の結果を、表２に示す。
【０１９６】
【表２】
2008534697.tif 000041
【０１９７】
表２から明らかなように、２液型のインクジェット記録用液体として、一方の液体に重合性化合物を含有させ、もう一方に本発明における高沸点有機溶媒を含有させ、該２液を重なるように印字すると、インク非吸収性のＰＥＴシート上、又はアート紙上で、打滴干渉無く画像形成がすばやく起こる。また更に、本発明においてはメタルハライドランプで３６５ｎｍ波長のものを使い、紫外線光量５００ｍＪ／ｃｍ2以下で紫外線照射を行うことで、効率的にすばやく硬化反応が進行し、印刷性能に優れ、ベタツキが無く、高度の擦過性、耐光性、オゾン耐性を有する画像が得られることが分かる。
一方、１液で打滴したサンプルはベタツキが無く、高度の擦過性、耐光性、オゾン耐性を有する安定な画像品質は得られるが、ＰＥＴシート上、又はアート紙上で打滴干渉が起こり、画像形成性が十分でなく、高品質画像の観点からは問題があることが分かる。
また、高粘度の溶媒を含有した２液型の比較例サンプルにおいても、ＰＥＴシート上、又はアート紙上で打滴干渉が起こり、画像形成性が十分でなく、高品質画像の観点からは問題があることが分かる。
【０１９８】
（実施例２）
実施例１の染料（Ｍ−１）をフタロシアニンに代え同様の実験を行った。以下に、顔料を用いた液体の処方を示す。
【０１９９】
＜重合性化合物を含有するインクジェット記録用液体（III−１）の調製＞
（Ａ）酸化合物［前記化合物（Ａ−１）］                              ０．２２ｇ  
（Ｂ）重合性化合物：ＤＰＣＡ６０（日本化薬製）                      ０．３８ｇ  
（Ｃ）重合性化合物：１，６ヘキサンジオールジアクリレート          １１．７０ｇ  
（ＨＤＤＡ  ダイセル・ユーシービー製）
（Ｄ）Ｎ−エチルジエタノールアミン                                  ０．２０ｇ  
（Ｅ）着色剤［顔料：銅フタロシアニン（ＰＢ１５：３）］              １．４０ｇ  
（商品名：Irgalite Blue GLO、チバスペシャリティケミカルズ製）
以上の成分を攪拌混合溶解分散し、シアンのインクジェット記録用液体（III−１）を得た。液体（III−１）の２５℃における粘度は１９．８ｍＰａ・ｓであった。
但し、顔料は混合前にボールミル（硬質硝子製ボールミルポット、ボールミル回転架台１段式−Ａ型：堀江商会（株）製）にて、分散剤としてソルスパース３２００（ゼネカ（株）製）を用い、１，６ヘキサンジオールジアクリレートに、２０質量％になるように分散された。顔料は混合時に分散液の形態で使用された。
ここで、上記１.４０ｇは分散液の量ではなく、顔料の量である。
【０２００】
＜１液型の比較用インクジェット記録用液体（III−０）の調製＞
（Ａ）酸化合物［前記化合物（Ａ−１）］                              ０．２２ｇ  
（Ｂ）重合性化合物：ＤＰＣＡ６０（日本化薬製）                      ０．３８ｇ  
（Ｃ）重合性化合物：１，６ヘキサンジオールジアクリレート          １０．８９ｇ  
（ＨＤＤＡ  ダイセル・ユーシービー製）
（Ｄ）Ｎ−エチルジエタノールアミン                                  ０．２０ｇ  
（Ｅ）着色剤［顔料：銅フタロシアニン（ＰＢ１５：３）］              １．４０ｇ  
（商品名：Irgalite Blue GLO、チバスペシャリティケミカルズ製）
（Ｇ）重合開始剤［ＴＰＯ−Ｌ、前記（開始剤−１）］                  １．８１ｇ  
以上の成分を攪拌混合溶解分散し、シアンのインクジェット記録用液体（III−０）を得た。液体（III−０）の２５℃における粘度は１９．６ｍＰａ・ｓであった。
但し、顔料は混合前にボールミル（硬質硝子製ボールミルポット、ボールミル回転架台１段式−Ａ型：堀江商会（株）製）にて、分散剤としてソルスパース３２００（ゼネカ（株）製）を用い、１，６ヘキサンジオールジアクリレートに、２０質量％になるように分散した。顔料は混合時に分散液の形態で使用された。
ここで、上記１.４０ｇは分散液の量ではなく、顔料の量である。
【０２０１】
＜１液型の比較用インクジェット記録用液体（III−００）の調製＞
（Ａ）酸化合物［前記化合物（Ａ−１）］                              ０．２２ｇ  
（Ｂ）重合性化合物：ＤＰＣＡ６０（日本化薬製）                      ０．３８ｇ  
（Ｃ）重合性化合物：１，６ヘキサンジオールジアクリレート          １２．７０ｇ  
（ＨＤＤＡ  ダイセル・ユーシービー製）
（Ｄ）Ｎ−エチルジエタノールアミン                                  ０．２０ｇ  
（Ｅ）着色剤［顔料：銅フタロシアニン（ＰＢ１５：３）］              １．４０ｇ  
（商品名：Irgalite Blue GLO、チバスペシャリティケミカルズ製）
（Ｆ）高沸点有機溶媒［前記具体例（Ｓ−６）］                      １３．１０ｇ  
（Ｇ）重合開始剤［ＴＰＯ−Ｌ、前記（開始剤−１）］                  １．８１ｇ  
以上の成分を攪拌混合溶解分散し、シアンのインクジェット記録用液体（III−００）を得た。液体（III−００）の２５℃における粘度は１９．６ｍＰａ・ｓであった。
但し、顔料は混合前にボールミル（硬質硝子製ボールミルポット、ボールミル回転架台１段式−Ａ型：堀江商会（株）製）にて、分散剤としてソルスパース３２００（ゼネカ（株）製）を用い、１，６ヘキサンジオールジアクリレートに、２０質量％になるように分散した。顔料は混合時に分散液の形態で使用された。
ここで、上記１.４０ｇは分散液の量ではなく、顔料の量である。
【０２０２】
実施例１において用いたインクジェット記録用液体（Ｉ−１）、（Ｉ−０）、（Ｉ−００）の代わりに、それぞれ（III−１）、（III−０）、（III−００）を用いた以外は同様にして、記録媒体上に印字し、評価を行った。その結果を表３に示す。
【０２０３】
【表３】
2008534697.tif 000042
【０２０４】
表３から明らかなように、着色剤として顔料を用いた場合であっても、本発明における高沸点有機溶媒を用いることにより、染料を用いた場合と同様に、打滴干渉が無く画像形成がすばやく起こる。また更に、本発明においてはメタルハライドランプで３６５ｎｍ波長のものを使い、紫外線光量５００ｍＪ／ｃｍ2以下で紫外線照射を行うことで、効率的にすばやく硬化反応が進行し、印刷性能に優れ、ベタツキが無く、高度の擦過性、耐光性、オゾン耐性を有する画像が得られることが分かる。
また、顔料を用いた場合には、耐光性、耐オゾン性が更に良化するのみならず、染料を用いた実施例１において僅かにムラの観測された高沸点有機溶媒を用いた場合でも、着色剤として顔料を用いることによりムラの無い画像を得ることができる。
【０２０５】
（比較例）
以下の組成の液体を調製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表４に示す。
【０２０６】
＜比較用インクジェット記録用液体Ｉ−Ｘ＞
（Ａ）ユニディック  ＳＩ−９２９（第日本インキ化学工業（株）社製）      ２０ｇ  
（Ｂ）下記染料Ｘ                                                      １．５ｇ  
（Ｃ）水                                                          ６８．５ｃｃ  
（Ｄ）グリセリン（和光純薬社製）                                        １０ｇ  
【０２０７】
＜比較用インクジェット記録用液体II−Ｘ＞
（Ａ）水                                                              ９７ｃｃ  
（Ｂ）ダイロキュア２５２９（メルク社製）                                  ３ｇ  
【０２０８】
【化３７】
2008534697.tif 000043
【０２０９】
【表４】
2008534697.tif 000044
【０２１０】
表４から分かるように、一方に光硬化型樹脂を、もう一方に光重合開始剤を含んだ液体を用いる記録方法であっても、本発明における高沸点有機溶媒を用いず、更に溶媒として水を用いた場合には、ラインの太さにばらつきがあり、ベタ画像に濃度ムラが発生し、また、耐光性、オゾン耐性に劣る結果となった。
【０２１１】
（実施例３）
実施例２にて調製した液体のうち、２液型用のインクジェット記録用液体（III−１）、（II−１）〜（II−９）及び（II−０）を用い、液体（II−１）〜（II−９）及び（II−０）の記録媒体上への付与を、ロットコーター（（株）マツボー製）での塗布によって行った以外は、実施例２と同様に印字し、評価を行った。実施例２と同様の評価を得ることができた。
【０２１２】
（実施例４）
＜重合性化合物及び高沸点有機溶媒を含有するインクジェット記録用液体（ｉ−１）の調製＞
実施例１のインクジェット記録用液体（Ｉ−１）の調製における処方に、更に下記（Ｆ）を加えた以外は、インクジェット記録用液体（Ｉ−１）と同じようにしてマゼンタのインクジェット記録用液体（ｉ−１）を得た。２５℃での液体（ｉ−１）の粘度は、１９．６ｍＰａ・ｓであった。
（Ｆ）高沸点有機溶媒［前記具体例（Ｓ−６）］                        １．００ｇ  
【０２１３】
＜重合性化合物及び高沸点有機溶媒を含有するインクジェット記録用液体（ｉ−２）〜（ｉ−９）の調製＞
前記インクジェット記録用液体（ｉ−１）の調製において、高沸点有機溶媒を下記表５の如く、インクジェット記録用液体（ｉ−１）と同じようにして本発明の高沸点有機溶媒を含有するインクジェット記録用液体（ｉ−２）〜（ｉ−９）を調製した。ここで、インクジェット記録用液体（ｉ−２）〜（ｉ−９）の高沸点有機溶剤の量（重量）は同じである。
用いた高沸点有機溶媒と、該高沸点有機溶媒の２５℃及び６０℃における粘度、並びに該高沸点有機溶媒の沸点を、表５に示す。
【０２１４】
【表５】
2008534697.tif 000045
【０２１５】
＜高沸点有機溶媒を含有するインクジェット記録用液体（ii−１）〜（ii−９）の調製＞
実施例１のインクジェット記録用液体（II−１）〜（II−９）と同様の処方・方法により、本発明の高沸点有機溶媒を含有するインクジェット記録用液体（ii−１）〜（ii−９）を調製した。
【０２１６】
＜１液型の比較用インクジェット記録用液体（ｉ−０）及び（ｉ−００）の調製＞
実施例１のインクジェット記録用液体（Ｉ−０）及び（Ｉ−００）と同様の処方・方法により、マゼンタのインクジェット記録用液体（ｉ−０）及び（ｉ−００）を調製した。
【０２１７】
＜重合性化合物及び高沸点有機溶媒を含有する比較用インクジェット記録用液体（ｉ−０００）の調製＞
前記インクジェット記録用液体（ｉ−１）の調製において、高沸点有機溶媒をＬｉｑｕｉｄ  Ｐａｒａｆｆｉｎ（関東化学社製、２５℃における粘度１５０ｍＰａ・ｓ、６０℃における粘度３５ｍＰａ・ｓ）に置き換えた以外は、インクジェット記録用液体（ｉ−１）と同じようにして高沸点有機溶媒を含有する比較用のインクジェット記録用液体（ｉ−０００）を調製した。ここで、使用されたＬｉｑｕｉｄ  Ｐａｒａｆｆｉｎの量（重量）は置き換えた溶媒（Ｓ−６）と同じ量（重量）である。
【０２１８】
＜高沸点有機溶媒を含有する比較用インクジェット記録用液体（ii−０００）の調製＞
前記インクジェット記録用液体（ii−１）の調製において、高沸点有機溶媒をＬｉｑｕｉｄ  Ｐａｒａｆｆｉｎに置き換えた以外は、インクジェット記録用液体（ii−１）と同じようにして高沸点有機溶媒を含有する比較用のインクジェット記録用液体（ii−０００）を調製した。ここで、使用されたＬｉｑｕｉｄ  Ｐａｒａｆｆｉｎの量（重量）は置き換えた溶媒（Ｓ−６）と同じ量（重量）である。
【０２１９】
＜評価＞
調製したインクジェット記録用液体（ｉ−０）及び（ｉ−００）を、それぞれ実施例１におけるインクジェット記録用液体（Ｉ−０）及び（Ｉ−００）と同様にして、記録媒体上に印字した。
【０２２０】
次に、２液型の液体を用いた印字について説明する。
まず、調製したインクジェット記録用液体（ii−１）〜（ii−９）及び（ii−０００）を、それぞれ、前記インクジェット記録用液体（ｉ−０）と同様に印字した。次いで、表６及び７に記載の組み合わせで、インクジェット記録用液体（ｉ−１）〜（ｉ−９）及び（ｉ−０００）を、それぞれインクジェット記録用液体（ii−１）〜（ii−９）及び（ii−０００）を付与した後に、その上から、重なるように印字した。尚、いずれの液体も、インクジェットプリンター（マイクロジェット社製実験機（商品名：インクジェット実験システムＩＪＥＴ１０００Ｒ）、印字密度：３００ｄｐｉ、打滴周波数：２ＫＨｚ、ノズル数：６４、２列配列）で記録媒体上に印字した。
尚、用いた記録媒体は実施例１のものと同様である。
【０２２１】
印字後、メタルハライドランプで３６５ｎｍ波長のものを使い、紫外線量５００ｍＪ／ｃｍ2以下で紫外線照射を行って画像を形成した。得られた画像について、前記実施例１
におけるものと同様の評価を行うと共に、下記保存後ベタツキ評価を行った。評価の結果を、表６及び７に示す。
【０２２２】
＜保存後ベタツキ評価＞
湿熱条件（８０℃、７０％ＲＨ）下で１週間保存後、印字面を指で触り下記基準で評価した。
Ａ：ベタツキが無い
Ｂ：若干ベタツキがある
Ｃ：著しくベタツキがある
【０２２３】
【表６】
2008534697.tif 000046
【０２２４】
【表７】
2008534697.tif 000047
【０２２５】
表６及び７から明らかなように、２液型のインクジェット記録用液体として、特に一方の液体に重合性化合物を含有させ、２液ともに本発明における高沸点有機溶媒を含有させ、該２液を重なるように記録媒体（インク非吸収性のＰＥＴシート、又はアート紙）上に印字すると、ＰＥＴシート、又はアート紙上で、打滴干渉無く画像形成がすばやく起こる。また更に、本発明においてはメタルハライドランプで３６５ｎｍ波長のものを使い、紫外線光量５００ｍＪ／ｃｍ2以下で紫外線照射を行うことで、効率的にすばやく硬化反応が進行し、印刷性能に優れ、ベタツキが無く、高度の擦過性、耐光性、オゾン耐性を有する画像が得られることが分かる。
一方、１液で打滴したサンプルはベタツキが無く、高度の擦過性、耐光性、オゾン耐性を有する安定な画像品質は得られるが、ＰＥＴシート上、又はアート紙上で打滴干渉が起こり、画像形成性が十分でなく、高品質画像の観点からは問題があることが分かる。
また、高粘度の溶媒を含有した２液型の比較例サンプルにおいても、ＰＥＴシート上、又はアート紙上で打滴干渉が起こり、画像形成性が十分でなく、高品質画像の観点からは問題があることが分かる。
【０２２６】
（実施例５）
実施例４の染料（Ｍ−１）をフタロシアニンに代え同様の実験を行った。以下に、顔料を用いた液体の処方を示す。
【０２２７】
＜重合性化合物及び高沸点有機溶媒を含有するインクジェット記録用液体（iii−１）の調製＞
実施例２のインクジェット記録用液体（III−１）の調製における処方に、更に下記（Ｆ）を加えた以外は、インクジェット記録用液体（III−１）と同じようにしてシアンのインクジェット記録用液体（iii−１）を得た。液体（iii−１）の２５℃における粘度は１９．８ｍＰａ・ｓであった。
（Ｆ）高沸点有機溶媒［前記具体例（Ｓ−６）］                        １．００ｇ  
【０２２８】
＜重合性化合物及び高沸点有機溶媒を含有するインクジェット記録用液体（iii−２）〜（iii−９）の調製＞
前記インクジェット記録用液体（iii−１）の調製において、高沸点有機溶媒を下記表８の如く当重量で置き換えた以外は、インクジェット記録用液体（iii−１）と同じようにして本発明の高沸点有機溶媒を含有するインクジェット記録用液体（iii−２）〜（iii−９）を調製した。
用いた高沸点有機溶媒と、該高沸点有機溶媒の２５℃及び６０℃における粘度、並びに該高沸点有機溶媒の沸点を、表８に示す。
【０２２９】
【表８】
2008534697.tif 000048
【０２３０】
＜１液型の比較用インクジェット記録用液体（iii−０）及び（iii−００）の調製＞
実施例２のインクジェット記録用液体（III−０）及び（III−００）と同様の処方・方法により、シアンのインクジェット記録用液体（iii−０）及び（iii−００）を調製した。
【０２３１】
＜重合性化合物及び高沸点有機溶媒を含有する比較用インクジェット記録用液体（iii−０００）の調製＞
前記インクジェット記録用液体（iii−１）の調製において、高沸点有機溶媒をＬｉｑｕｉｄ  Ｐａｒａｆｆｉｎ（関東化学社製、２５℃における粘度１５０ｍＰａ・ｓ、６０℃における粘度３５ｍＰａ・ｓ）に置き換えた以外は、インクジェット記録用液体（iii−１）と同じようにして高沸点有機溶媒を含有する比較用のインクジェット記録用液体（iii−０００）を調製した。ここで、使用されたＬｉｑｕｉｄ  Ｐａｒａｆｆｉｎの量（重量）は置き換えた溶媒（Ｓ−６）と同じ量（重量）である。
【０２３２】
実施例４において用いたインクジェット記録用液体（ｉ−１）、（ｉ−０）、（ｉ−００）、（ｉ−０００）の代わりに、それぞれ（iii−１）、（iii−０）、（iii−００）、（iii−０００）を用いた以外は同様にして、記録媒体上に印字し、評価を行った。その結果を表９及び１０に示す。
【０２３３】
【表９】
2008534697.tif 000049
【０２３４】
【表１０】
2008534697.tif 000050
【０２３５】
表９及び１０から明らかなように、着色剤として顔料を用いた場合であっても、本発明における高沸点有機溶媒を用いることにより、染料を用いた場合と同様に、打滴干渉が無く画像形成がすばやく起こる。また更に、本発明においてはメタルハライドランプで３６５ｎｍ波長のものを使い、紫外線光量５００ｍＪ／ｃｍ2以下で紫外線照射を行うことで、効率的にすばやく硬化反応が進行し、印刷性能に優れ、ベタツキが無く、高度の擦過性、耐光性、オゾン耐性を有する画像が得られることが分かる。
また、顔料を用いた場合には、耐光性、耐オゾン性が更に良化するのみならず、染料を用いた実施例４において僅かにムラの観測された高沸点有機溶媒を用いた場合でも、着色剤として顔料を用いることによりムラの無い画像を得ることができる。
【０２３６】
（実施例６）
実施例５にて調製した液体のうち、２液型用のインクジェット記録用液体（iii−１）〜（iii−９）、（iii−０００）及び（ii−１）〜（ii−９）、（ii−０００）を用い、液体（ii−１）〜（ii−９）、（ii−０００）の記録媒体上への付与を、ロットコーター（（株）マツボー製）での塗布によって行った以外は、実施例５と同様に印字し、評価を行った。実施例５と同様の評価を得ることができた。
【０２３７】
（実施例７）
＜重合性化合物を含有するインクジェット記録用液体（VI−１）の調製＞
実施例１のインクジェット記録用液体（Ｉ−１）と同様の処方・方法により、インクジェット記録用液体（VI−１）を調製した。
【０２３８】
＜高沸点有機溶媒を含有するインクジェット記録用液体（VII−１）の調製＞
実施例１のインクジェット記録用液体（II−１）の調製において、高沸点有機溶媒を前記具体例（Ｓ−９）で置き換えた以外は、インクジェット記録用液体（II−１）と同じようにして本発明の高沸点有機溶媒を含有するインクジェット記録用液体（VII−１）を調製した。ここで、溶剤（Ｓ−６）の量（重量）は置き換えた溶剤（Ｓ−６）の量（重量）と同じであった。
【０２３９】
＜高沸点有機溶媒を含有するインクジェット記録用液体（VII−２）〜（VII−９）の調製＞
前記インクジェット記録用液体（VII−１）の調製において、高沸点有機溶媒を下記表１１の如く置き換えた以外は、インクジェット記録用液体（VII−１）と同じようにして本発明の高沸点有機溶媒を含有するインクジェット記録用液体（VII−２）〜（VII−９）を調製した。ここで、これらの溶剤の量（重量）は置き換えた溶剤（Ｓ−９）のそれと同じであった。
用いた高沸点有機溶媒と、該高沸点有機溶媒の２５℃及び６０℃における粘度、並びに該高沸点有機溶媒の沸点を、表１１に示す。
【０２４０】
【表１１】
2008534697.tif 000051
【０２４１】
＜１液型の比較用インクジェット記録用液体（VI−０）及びの調製＞
実施例１のインクジェット記録用液体（Ｉ−０）と同様の処方・方法により、マゼンタのインクジェット記録用液体（VI−０）を調製した。
【０２４２】
＜１液型の比較用インクジェット記録用液体（VI−００）の調製＞
実施例１のインクジェット記録用液体（Ｉ−００）の調製において、高沸点有機溶媒を前記具体例（Ｓ−９）で置き換えた以外は、インクジェット記録用液体（Ｉ−００）と同じようにしてマゼンタのインクジェット記録用液体（VI−００）を調製した。ここで、溶剤（Ｓ−６）の量（重量）は溶剤（Ｓ−６）のそれと同じであった。
液体（VI−００）の２５℃での粘度は、１９．６ｍＰａ・ｓであった。
【０２４３】
＜高沸点有機溶媒を含有する比較用インクジェット記録用液体（VII−０）の調製＞
前記インクジェット記録用液体（VII−１）の調製において、高沸点有機溶媒をＬｉｑｕｉｄ  Ｐａｒａｆｆｉｎ（関東化学社製、２５℃における粘度１５０ｍＰａ・ｓ、６０℃における粘度３５ｍＰａ・ｓ）に置き換えた以外は、インクジェット記録用液体（VII−１）と同じようにして高沸点有機溶媒を含有する比較用のインクジェット記録用液体（VII−０）を調製した。ここで、使用されたＬｉｑｕｉｄ  Ｐａｒａｆｆｉｎの量（重量）は置き換えた溶媒（Ｓ−９）の量（重量）と同じであった。
【０２４４】
＜評価＞
調製したインクジェット記録用液体（VI−０）、（VI−００）、（VI−１）、（VII−０）及び（VII−１）〜（VII−９）を、それぞれ実施例１におけるインクジェット記録用液体（Ｉ−０）、（Ｉ−００）、（Ｉ−１）、（II−０）及び（II−１）〜（II−９）と同様に印字して画像を形成し、また、実施例１と同様の評価を行った。
上記評価の結果を、表１２に示す。
【０２４５】
【表１２】
2008534697.tif 000052
【０２４６】
表１２から明らかなように、２液型のインクジェット記録用液体として、一方の液体に重合性化合物を含有させ、もう一方に本発明における高沸点有機溶媒を含有させ、該２液を重なるように印字すると、インク非吸収性のＰＥＴシート上、又はアート紙上で、打滴干渉無く画像形成がすばやく起こる。また更に、本発明においてはメタルハライドランプで３６５ｎｍ波長のものを使い、紫外線光量５００ｍＪ／ｃｍ2以下で紫外線照射を行うことで、効率的にすばやく硬化反応が進行し、印刷性能に優れ、ベタツキが無く、高度の擦過性、耐光性、オゾン耐性を有する画像が得られることが分かる。
一方、１液で打滴したサンプルはベタツキが無く、高度の擦過性、耐光性、オゾン耐性を有する安定な画像品質は得られるが、ＰＥＴシート上、又はアート紙上で打滴干渉が起こり、画像形成性が十分でなく、高品質画像の観点からは問題があることが分かる。
また、２液型の比較例サンプルにおいても、ＰＥＴシート上、又はアート紙上で打滴干渉が起こり、画像形成性が十分でなく、高品質画像の観点からは問題があることが分かる。
【０２４７】
（実施例８）
実施例７の染料（Ｍ−１）をフタロシアニンに代え同様の実験を行った。以下に、顔料を用いた液体の処方を示す。
【０２４８】
＜重合性化合物を含有するインクジェット記録用液体（VIII−１）の調製＞
実施例２のインクジェット記録用液体（III−１）と同様の処方・方法により、インクジェット記録用液体（VIII−１）を調製した。
【０２４９】
＜１液型の比較用インクジェット記録用液体（VIII−０）の調製＞
実施例２のインクジェット記録用液体（III−０）と同様の処方・方法により、シアンのインクジェット記録用液体（VIII−０）を調製した。
【０２５０】
＜１液型の比較用インクジェット記録用液体（VIII−００）の調製＞
実施例２のインクジェット記録用液体（III−００）の調製において、高沸点有機溶媒を当重量の前記具体例（Ｓ−９）で置き換えた以外は、インクジェット記録用液体（III−００）と同じようにしてシアンのインクジェット記録用液体（VIII−００）を調製した。液体（VIII−００）の２５℃における粘度は１９．８ｍＰａ・ｓであった。
【０２５１】
実施例７において用いたインクジェット記録用液体（VI−１）、（VI−０）、（VI−００）の代わりに、それぞれ（VIII−１）、（VIII−０）、（VIII−００）を用いた以外は同様にして、記録媒体上に印字し、評価を行った。その結果を表１３に示す。
【０２５２】
【表１３】
2008534697.tif 000053
【０２５３】
表１３から明らかなように、着色剤として顔料を用いた場合であっても、本発明における高沸点有機溶媒を用いることにより、染料を用いた場合と同様に、打滴干渉が無く画像形成がすばやく起こる。また更に、本発明においてはメタルハライドランプで３６５ｎｍ波長のものを使い、紫外線光量５００ｍＪ／ｃｍ2以下で紫外線照射を行うことで、効率的にすばやく硬化反応が進行し、印刷性能に優れ、ベタツキが無く、高度の擦過性、耐光性、オゾン耐性を有する画像が得られることが分かる。
また、顔料を用いた場合には、耐光性、耐オゾン性が更に良化するのみならず、染料を用いた実施例７において僅かにムラの観測された高沸点有機溶媒を用いた場合でも、着色剤として顔料を用いることによりムラの無い画像を得ることができる。
【０２５４】
（実施例９）
実施例８にて調製した液体のうち、２液型用のインクジェット記録用液体（VIII−１）、（VII−１）〜（VII−９）及び（VII−０）を用い、液体（VII−１）〜（VII−９）及び（VII−０）の記録媒体上への付与を、ロットコーター（（株）マツボー製）での塗布によって行った以外は、実施例８と同様に印字し、評価を行った。実施例８と同様の評価を得ることができた。
【０２５５】
（実施例１０）
＜重合性化合物を含有するインクジェット記録用液体（XI−１）の調製＞
実施例１のインクジェット記録用液体（Ｉ−１）と同様の処方・方法により、インクジェット記録用液体（XI−１）を調製した。
【０２５６】
＜高沸点有機溶媒を含有するインクジェット記録用液体（XII−１）の調製＞
実施例１のインクジェット記録用液体（II−１）の調製において、高沸点有機溶媒を前記具体例（２−２）で置き換えた以外は、インクジェット記録用液体（II−１）と同じようにして本発明の高沸点有機溶媒を含有するインクジェット記録用液体（XII−１）を調製した。ここで、溶剤（２−２）の量（重量）は置き換えた溶剤（Ｓ−６）の量（重量）と同じであった。
【０２５７】
＜高沸点有機溶媒を含有するインクジェット記録用液体（XII−２）〜（XII−９）の調製＞
前記インクジェット記録用液体（XII−１）の調製において、高沸点有機溶媒を下記表１４の如く置き換えた以外は、インクジェット記録用液体（XII−１）と同じようにして本発明の高沸点有機溶媒を含有するインクジェット記録用液体（XII−２）〜（XII−９）を調製した。ここで、これらの溶剤の個々の量（重量）は溶剤（２−２）の量（重量）と同じであった。
用いた高沸点有機溶媒と、該高沸点有機溶媒の２５℃及び６０℃における粘度、並びに該高沸点有機溶媒の沸点を、表１４に示す。
【０２５８】
【表１４】
2008534697.tif 000054
【０２５９】
＜１液型の比較用インクジェット記録用液体（XI−０）の調製＞
実施例１のインクジェット記録用液体（Ｉ−０）と同様の処方・方法により、マゼンタのインクジェット記録用液体（XI−０）を調製した。
【０２６０】
＜１液型の比較用インクジェット記録用液体（XI−００）の調製＞
実施例１のインクジェット記録用液体（Ｉ−００）の調製において、高沸点有機溶媒を前記具体例（２−２）で置き換えた以外は、インクジェット記録用液体（Ｉ−００）と同じようにしてマゼンタのインクジェット記録用液体（XI−００）を調製した。ここで、溶剤（２−２）の量（重量）は溶剤（Ｓ−６）の量(重量）と同じであった。
液体（XI−００）の２５℃での粘度は、１９．６ｍＰａ・ｓであった。
【０２６１】
＜高沸点有機溶媒を含有する比較用インクジェット記録用液体（XII−０）の調製＞
前記インクジェット記録用液体（XII−１）の調製において、高沸点有機溶媒をＬｉｑｕｉｄ  Ｐａｒａｆｆｉｎ（関東化学社製、２５℃における粘度１５０ｍＰａ・ｓ、６０℃における粘度３５ｍＰａ・ｓ）に置き換えた以外は、インクジェット記録用液体（XII−１）と同じようにして高沸点有機溶媒を含有する比較用のインクジェット記録用液体（XII−０）を調製した。ここで、Ｌｉｑｕｉｄ  Ｐａｒａｆｆｉｎの量（重量）は置き換えた溶剤（２−２）の量（重量）と同じであった。
【０２６２】
＜評価＞
調製したインクジェット記録用液体（XI−０）、（XI−００）、（XI−１）、（XII−０）及び（XII−１）〜（XII−９）を、それぞれ実施例１におけるインクジェット記録用液体（Ｉ−０）、（Ｉ−００）、（Ｉ−１）、（II−０）及び（II−１）〜（II−９）と同様に印字して画像を形成し、また、実施例１と同様の評価を行った。
上記評価の結果を、表１５に示す。
【０２６３】
【表１５】
2008534697.tif 000055
【０２６４】
表１５から明らかなように、２液型のインクジェット記録用液体として、一方の液体に重合性化合物を含有させ、もう一方に本発明における高沸点有機溶媒を含有させ、該２液を重なるように印字すると、インク非吸収性のＰＥＴシート上、又はアート紙上で、打滴干渉無く画像形成がすばやく起こる。また更に、本発明においてはメタルハライドランプで３６５ｎｍ波長のものを使い、紫外線光量５００ｍＪ／ｃｍ2以下で紫外線照射を行うことで、効率的にすばやく硬化反応が進行し、印刷性能に優れ、ベタツキが無く、高度の擦過性、耐光性、オゾン耐性を有する画像が得られることが分かる。
一方、１液で打滴したサンプルはベタツキが無く、高度の擦過性、耐光性、オゾン耐性を有する安定な画像品質は得られるが、ＰＥＴシート上、又はアート紙上で打滴干渉が起こり、画像形成性が十分でなく、高品質画像の観点からは問題があることが分かる。
また、２液型の比較例サンプルにおいても、ＰＥＴシート上、又はアート紙上で打滴干渉が起こり、画像形成性が十分でなく、高品質画像の観点からは問題があることが分かる。
【０２６５】
（実施例１１）
実施例１０の染料（Ｍ−１）をフタロシアニンに代え同様の実験を行った。以下に、顔料を用いた液体の処方を示す。
【０２６６】
＜重合性化合物を含有するインクジェット記録用液体（XIII−１）の調製＞
実施例２のインクジェット記録用液体（III−１）と同様の処方・方法により、インクジェット記録用液体（XIII−１）を調製した。
【０２６７】
＜１液型の比較用インクジェット記録用液体（XIII−０）の調製＞
実施例２のインクジェット記録用液体（III−０）と同様の処方・方法により、シアンのインクジェット記録用液体（XIII−０）を調製した。
【０２６８】
＜１液型の比較用インクジェット記録用液体（XIII−００）の調製＞
実施例２のインクジェット記録用液体（III−００）の調製において、高沸点有機溶媒を前記具体例（２−２）で置き換えた以外は、インクジェット記録用液体（III−００）と同じようにしてシアンのインクジェット記録用液体（XIII−００）を調製した。ここで、溶剤（２−２）の量（重量）は置き換えた溶剤（Ｓ−６）の量(重量）と同じであった。
液体（XIII−００）の２５℃における粘度は１９．６ｍＰａ・ｓであった。
【０２６９】
実施例１０において用いたインクジェット記録用液体（XI−１）、（XI−０）、（XI−００）の代わりに、それぞれ（XIII−１）、（XIII−０）、（XIII−００）を用いた以外は同様にして、記録媒体上に印字し、評価を行った。その結果を表１６に示す。
【０２７０】
【表１６】
2008534697.tif 000056
【０２７１】
表１６から明らかなように、着色剤として顔料を用いた場合であっても、本発明における高沸点有機溶媒を用いることにより、染料を用いた場合と同様に、打滴干渉が無く画像形成がすばやく起こる。また更に、本発明においてはメタルハライドランプで３６５ｎｍ波長のものを使い、紫外線光量５００ｍＪ／ｃｍ2以下で紫外線照射を行うことで、効率的にすばやく硬化反応が進行し、印刷性能に優れ、ベタツキが無く、高度の擦過性、耐光性、オゾン耐性を有する画像が得られることが分かる。
また、顔料を用いた場合には、耐光性、耐オゾン性が更に良化するのみならず、染料を用いた実施例１０において僅かにムラの観測された高沸点有機溶媒を用いた場合でも、着色剤として顔料を用いることによりムラの無い画像を得ることができる。
【０２７２】
（実施例１２）
実施例１１にて調製した液体のうち、２液型用のインクジェット記録用液体（XIII−１）、（XII−１）〜（XII−９）及び（XII−０）を用い、液体（XII−１）〜（XII−９）及び（XII−０）の記録媒体上への付与を、ロットコーター（（株）マツボー製）での塗布によって行った以外は、実施例１１と同様に印字し、評価を行った。実施例１１と同様の評価を得ることができた。
【国際調査報告】
2008534697.tif 000061
2008534697.tif 000062
2008534697.tif 000063
2008534697.tif 000064