(57)【要約】基地局とモバイル装置との間の通信を制御するための方法が提供される。この方法はグローバル・ポジショニング・システム（ＧＰＳ）が停止されたときなどの外部タイミング信号の不在に応答して送信が受信されると予期される探索窓を広げる工程を含む。付け加えると、または場合によっては、この方法は探索窓の中央に向かって信号を移動させるために受信信号のタイミングを遅延させることなどによって、探索窓に相対した受信信号のタイミングを変える工程をさらに含む。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システム内で通信を制御する方法であって、
外部タイミング信号の不在に応答して信号が受信されると予期される探索窓を広げる工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記外部タイミング信号の不在に応答して前記信号が受信されると予期される前記探索窓を広げる工程が、グローバル・ポジショニング信号の不在に応答して前記信号が受信されると予期される前記探索窓を広げる工程をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記探索窓に相対した前記信号の前記タイミングを変える工程をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記探索窓に相対した前記信号の前記タイミングを変える工程が、前記探索窓の中央に向かって前記信号を移動させるために前記信号の前記タイミングを変える工程をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
無線通信システム内で通信を制御する方法であって、
探索窓に相対した受信信号のタイミングを変える工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
前記探索窓に相対した前記受信信号のタイミングを変える工程が、前記探索窓の中央に向かって前記受信信号を移動させるために前記受信信号のタイミングを変える工程をさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記探索窓に相対した前記受信信号のタイミングを変える工程が、前記探索窓の中央に向かって前記受信信号を移動させるために前記受信信号のタイミングを遅延させる工程をさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記探索窓に相対した前記受信信号のタイミングを変える工程が、所定の時間量で前記受信信号のタイミングを遅延させる工程をさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記探索窓に相対した前記受信信号のタイミングを変える工程が、前記受信信号が送信される距離に関連した所定の時間量で前記受信信号のタイミングを遅延させる工程をさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記探索窓に相対した前記受信信号のタイミングを変える工程が、前記探索窓に相対した以前の信号のタイミングに関連した時間量で前記受信信号のタイミングを遅延させる工程をさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は概して電気通信に関し、さらに詳細には無線通信に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルラー電話などの無線電気通信の分野では、システムは通常ではシステムによってサービス提供される領域の中に分散された複数の基地局を含む。このとき領域内の様々なモバイル装置がこれらの基地局のうちの１つまたは複数を介してこのシステム、したがって他の相互接続された電気通信システムにアクセスすると見込まれる。通常では、モバイル装置はこのモバイル装置が移動するときに１つの基地局、次いで他の基地局と通信することによって或る領域を通過するときのシステムとの通信を維持する。１つの基地局から他の基地局への移動の過程は普通ではソフト・ハンドオフと称され、それはモバイル装置が高速で移動すれば比較的頻繁に起こる可能性がある。モバイル装置は最も近い基地局、最も強い信号を伴なう基地局、通信を受け入れるのに十分な容量を備えた基地局などと通信することが考えられ得る。
【非特許文献１】１９８１年９月付けの「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ」という表題のＲｅｑｕｅｓｔ  Ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔｓ（ＲＦＣ）７９１
【非特許文献２】１９９８年１２月付けの「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ，Ｖｅｒｓｉｏｎ６（ＩＰｖ６）  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ」という表題のＲＦＣ２４６０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ハンドオフ処理を有効にするために、基地局とモバイル装置の内部タイミングが同期をとられる。通常では、基地局はグローバル・ポジショニング・システム（ＧＰＳ）の信号を通じて同期させられる。次いで、担当中の基地局にロックすることによってモバイル装置がタイミング基準を取得する。ソフト・ハンドオフのシナリオでは、モバイル装置は複数の基地局と通信する。これは概して、モバイル装置が他の基地局または多数の基地局（例えば担当外の（複数の）セル）ともやはり通信できるようにモバイル装置が担当中のセルの周縁部にあるときに起こる。概して、モバイル装置はすべての他の基地局のタイミングと同期させられているはずである担当セルから時間基準を使用する。同期したタイミングはモバイル装置と基地局が送信を探すべき時間および送信することが自由である時間を「知る」ことを可能にする。装置が同期させられていなければ、装置は誤った時間に送信を「探す」ので自体に向けられた送信を見逃す可能性がある。同様に、同期していない装置は誤った時間に送信する可能性がある。
【０００４】
最近、緊急事態の「期間」、例えば戦争、テロリストの襲撃などの間に、ＧＰＳシステムが活動停止されることがあり得ると発表された。ＧＰＳシステムが活動停止されると、各々の基地局は内部の時間基準を作り出すために局部発振器を使用する。結果として、他の基地局からの時間基準と比較した１つの基地局からの時間基準は、異なる発振器間の異なる物理的特性、異なる温度環境に置かれてしたがってわずかに異なる挙動を示す異なる発振器などといった様々な要因のせいでドリフトを生じることもあり得る。ＧＰＳシステムが活動停止を長く保つにつれて、２つの異なる基地局間のドリフトまたはスキューが大きくなる。無線通信システムは通常ではスキューに関して予め選択された許容限界を有する。いったんスキューがそれらの限界を超えると、モバイル装置は担当基地局と通信することが可能となるのみであり、ハンドオフをサポートすることができなくなり、これは普通ではアイランド・セル・シナリオと称される。この状況は、モバイル装置がたとえ中程度の、数秒毎の頻度でソフト・ハンドオフが起こる必要があると見込まれる速度（例えば時速２０ｋｍ）で移動していても特に問題である。結果として、数秒毎にコールが中断することがあり得る。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記に述べられた問題のうちの１つまたは複数の影響に対処することに向けられる。以下は、本発明のいくつかの態様の基本的な理解を提供するために本発明の単純化された概要を提示する。この概要は本発明の完全な総覧ではない。本発明の主要な、または決定的な要素を特定すること、または本発明の範囲を線引きすることは意図されていない。唯一の目的は後に検討されるさらに詳細な説明の前置きとして単純化された形でいくつかの概念を提示することである。
【０００６】
本発明の１つの態様では、無線通信システム内で通信を制御するための方法が提供される。この方法は、送信が外部タイミング信号の不在に応答して受信されることを予期される探索窓を広げる工程を含む。
【０００７】
本発明の他の態様では、無線通信システム内で通信を制御するための方法が提供される。この方法は探索窓に相対して受信信号のタイミングを変える工程を含む。
【０００８】
本発明は添付の図面と結び付けて取り入れられる以下の詳細な説明を参照することによって理解されることが可能であり、これらの図中で類似した参照番号は類似した素子を識別する。
【０００９】
本発明は様々な改造および代替の形態を受け入れる余地があるが、本発明の特定の実施形態が実例の方式で図に示されており、ここで詳しく述べられる。しかしながら、ここでの特定の実施形態の説明が本発明を特定の開示された形態に限定するように意図されておらず、逆に、その意図が添付の特許請求項によって規定される本発明の精神と範囲の中に入るすべての改造例、同等例、代替例を網羅することであることは理解されるべきである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の具体的例示である実施形態が下記で述べられる。明瞭化による利益のために、実際の実施のすべての特徴が本願明細書に述べられるわけではない。実施毎に変わり得るシステム関連および事業関連の制約への準拠といった開発者特有の目標を達成するために、いずれのそのような実際の実施形態の開発においても数多くの実施特有の決定が為され得ることはもちろん理解されるであろう。さらに、そのような開発努力は複雑であって長い時間を要する可能性があるが、それでもやはりこの開示の恩典を有する当業者にとって日常業務であると見込まれることは理解されるであろう。
【００１１】
ここで図面を参照し、特に図１を参照すると、本発明の一実施形態による通信システム１００が描かれている。具体的に示す目的で、図１の通信システム１００は符号分割多重アクセス方式（ＣＤＭＡ）のシステムであるが、本発明が１Ｘ  ＥＶ−ＤＯなどのデータおよび／または音声通信をサポートする他のシステムに応用可能であることは理解されるべきである。通信システム１００は１つまたは複数のモバイル装置１２０が１つまたは複数の基地局１３０を通じてインターネットなどのデータ・ネットワーク１２５、および／または公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）１６０と通信することを可能にする。モバイル装置１２０はセルラー・フォン、パーソナル・デジタル・アシスタント（ＰＤＡ）、ラップトップ・コンピュータ、デジタル・ページャ、ワイヤレス・カード、および基地局１３０を通じてデータ・ネットワーク１２５および／またはＰＳＴＮ１６０にアクセスすることのできるいずれかの他の装置を含めた多様な装置のうちのいずれの形態をとることもあり得る。
【００１２】
一実施形態では、複数の基地局１３０はＴ１／ＥＩラインまたは回線、ＡＴＭ回線、ケーブル、光デジタル加入者回線（ＤＳＬ）などといった１つまたは複数の接続１３９によって無線ネットワーク制御器（ＲＮＣ）１３８へと連結されることがあり得る。１つのＲＮＣ１３８が具体的に示されているが、多数の基地局１３０とインターフェースで接続するために複数のＲＮＣ１３８が利用され得ることを当業者は理解するであろう。概して、ＲＮＣ１３８はこれが接続される基地局１３０を制御および調整するように動作する。図１のＲＮＣ１３８は概して複製、通信、実行時間、およびシステムの管理サービスを提供する。ＲＮＣ１３８は例示された実施形態において発呼経路の設定と終結といった発呼処理機能を取り扱い、基地局１３０の各々によってサポートされる各々のユーザ１２０および各々の部門のための下りリンクおよび／または上りリンク上のデータ伝送速度を決定することが可能である。
【００１３】
ＲＮＣ１３８はまた、Ｔ１／ＥＩラインまたは回線、ＡＴＭ回線、ケーブル、光デジタル加入者回線（ＤＳＬ）などといった多様な形態のうちのいずれをとることもあり得る接続１４５を介してコア・ネットワーク（ＣＮ）１６５へも連結される。概して、ＣＮ１６５はデータ・ネットワーク１２５および／またはＰＳＴＮ１６０へのインターフェースとして動作する。ＣＮ１６５はユーザの認証などの多様な機能および動作を実行するが、しかしＣＮ１６５の構造および動作の詳細な説明は本発明の理解および正しい評価に必要ではない。したがって、不必要に本発明を分かりにくくするのを避けるためにＣＮ１６５のさらなる詳細は本願明細書に提示されない。
【００１４】
データ・ネットワーク１２５はインターネット・プロトコル（ＩＰ）によるデータ・ネットワークなどのパケット交換データ・ネットワークであってもよい。ＩＰの１つのバージョンは１９８１年９月付けの「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＩＰ）」という表題のＲｅｑｕｅｓｔ  Ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔｓ（ＲＦＣ）７９１に述べられている。ＩＰｖ６、または他の非接続型のパケット交換型の規格といった他のバージョンのＩＰがさらなる実施形態で利用されることもやはり可能である。ＩＰｖ６のバージョンは１９９８年１２月付けの「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ，Ｖｅｒｓｉｏｎ６（ＩＰｖ６）  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ」という表題のＲＦＣ２４６０に述べられている。データ・ネットワーク１２５はさらなる実施形態においてパケットに基づいたデータ・ネットワークの他のタイプを含むこともやはりあり得る。そのような他のパケットに基づいたデータ・ネットワークの例は非同期転送モード（ＡＴＭ）、フレームリレー・ネットワークなどを含む。
【００１５】
本願明細書で使用される「データ・ネットワーク」は１つまたは複数の通信ネットワーク、チャンネル、リンク、または経路、およびそのようなネットワーク、チャンネル、リンク、または経路上でデータを経路指定するために使用されるシステムまたは装置（ルータなど）に言及することもあり得る。
【００１６】
したがって、通信システム１００がモバイル装置１２０とデータ・ネットワーク１２５および／またはＰＳＴＮ１６０との間の通信を容易にすることを当業者は理解するであろう。しかしながら、図１の通信システム１００の構成は性質として一例であり、本発明の精神と範囲から逸脱することなくさらに少ない、または追加の構成要素が通信システム１００の他の実施形態で使用され得ることは理解されるべきである。
【００１７】
特に別途言及されない限り、またはこの検討から明らかであるように、「処理」または「演算」または「計算」または「判定」または「表示」などといった用語は、コンピュータ・システムのレジスタおよびメモリの中で物理学的、電子工学的量で表わされるデータをコンピュータ・システムのメモリおよびレジスタ、または他のそのような情報記憶、伝送、または表示装置の中で物理量として同様に表わされる他のデータへと操作および変換するコンピュータ・システムまたは同様の電子機器の演算装置の作用および処理に言及する。
【００１８】
ここで図２を参照すると、一例の基地局１３０とモバイル装置１２０に付随する機能構造の一実施形態のブロック図が示されている。基地局１３０はインターフェース・ユニット２００、制御器２１０、アンテナ２１５、および共有チャンネル２２０、データ・チャンネル２３０、制御チャンネル２４０などといった複数のチャンネルを含む。インターフェース・ユニット２００は例示された実施形態において基地局１３０とＲＮＣ１３８（図１参照）との間の情報の流れを制御する。制御器２１０は概して、アンテナ２１５と複数のチャンネル２２０、２３０、２４０上のデータと制御信号の送信と受信の両方を制御し、かつ受信された情報の少なくとも一部分をインターフェース・ユニット２００を介してＲＮＣ１３８に伝えるように動作する。
【００１９】
モバイル装置１２０は或る一定の機能属性を基地局１３０と共有する。例えば、モバイル装置１２０は制御器２５０、アンテナ２５５、および共有チャンネル２６０、データ・チャンネル２７０、制御チャンネル２８０などといった複数のチャンネルを含む。制御器２５０は概して、アンテナ２５５と複数のチャンネル２６０、２７０、２８０上のデータと制御信号の送信と受信の両方を制御するように動作する。
【００２０】
普通、モバイル装置１２０内のチャンネル２６０、２７０、２８０は基地局１３０内の対応するチャンネル２２０、２３０、２４０と通信する。制御器２１０、２５０の動作の下で、チャンネル２２０、２６０；２３０、２７０；２４０、２８０はモバイル装置１２０から基地局１３０への通信に関して制御されたスケジューリングを達成するために使用される。
【００２１】
通常、モバイル装置１２０内のチャンネル２６０、２７０、２８０および基地局１３０内の対応するチャンネル２２０、２３０、２４０の動作はタイム・スロット（ＰＣＧ）運転されている。例えば、各々の下りリンク（ＦＬ）のタイム・スロット内で、基地局１３０に接続されたすべてのモバイル装置１２０のために作られた制御情報はそれらのモバイル装置１２０の少なくとも一部分に関するユーザ・データに付け加えて単一の基地局アンテナからすべて送信される。通常、この制御情報はモバイル装置１２０が送信することを許されるタイミングと速度に関連する情報を含んでもよい。本発明の一態様では、ソフト・ハンドオフ中のそのような信号のタイミングのスキューまたはドリフトに関するシステムの許容限界を大幅に高めることが可能な方法が提案される。概して、ソフト・ハンドオフ中では、モバイル装置１２０は現在の担当の基地局および第２もしくは目標の基地局と通信することを試みるであろう。目標の基地局１３０とモバイル装置１２０との間にタイミング差が存在すると、モバイル装置１２０は目標の基地局１３０がモバイル装置１２０から信号を受信することを予期する窓の外側にある時間に信号を目標の基地局１３０に送信することもあり得る。したがって、目標の基地局はモバイル装置１２０から信号を適切に受信せず、ハンドオフの手順は失敗するであろう。
【００２２】
本発明の一実施形態では、この許容限界は２つの方法論を使用して上げられることが可能である。第１に、モバイル装置１２０と基地局１３０の両方に関して探索窓のためのプログラム可能な値はＧＰＳシステムが停止されると上げられてもよい。一層大きい探索窓はモバイル装置１２０のために一層大きい許容レベルを与える。しかしながら、たとえ基地局１３０の探索窓が最大にされたとしても基地局１３０における許容レベルはまだ相対的に低いこともあり得る。モバイル装置１２０から基地局１３０への信号は一般的に基地局の探索窓の開始部近傍に置かれる。したがって、一方の方向へのドリフト発生に関する許容レベルは比較的弱く、その一方で他方の方向へのドリフト発生に関する許容レベルは大幅に強い。
【００２３】
第２の方法論では、人為的な遅延が上りリンクの（すなわちモバイル装置１２０から基地局１３０への）信号の中に導入されてもよい。この遅延はモバイル装置１２０から基地局１３０への信号を基地局の探索窓の中央へと移動させる。基地局の探索窓は上記で検討された第１の方法論で既に大きく、または最大にされているので、どちらの方向のドリフト発生に関する許容レベルも良好にバランスをとられ、一緒に最適化される。この人為的な遅延はアンテナ・ケーブル、無線、チャネル・カード、およびベースバンド受信器のプロセッサなどの場所を含めた基地局アンテナと基地局ベースバンド受信器のプロセッサとの間のいくつかのポイントのいずれに導入されてもよく、しばしば特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）などといったハードウェア内に実装される。人為的な遅延が導入され得る１つの場所はチャネル・カードのＦＰＧＡの中である。人為的な遅延はセルの半径に基づいてプログラム可能であってもよい。この手法は概して、モバイル装置から基地局への信号を基地局の探索窓の中で中央に置く。結果として、大幅に長い時間についてＧＰＳ信号を伴なわずにシステムはソフト・ハンドオフを供給することができる。
【００２４】
ここで図３Ａを参照すると、ＧＰＳが停止されている時間中の許容限界を強化するために基地局１３０によって使用され得る方法のフローチャートが示されている。この処理はブロック３００で始まり、ＧＰＳが停止されたことを基地局１３０が判定する。ＧＰＳが停止されたことを判定する処理は自動化されてもよく、または無線システム１００に付随するオペレータによって作り出されるマニュアル信号の結果であってもよい。例えば、予め選択された持続時間についてタイミング信号が受信されなければＧＰＳが停止されたと想定するように基地局１３０が構成されてもよい。ブロック３０２で、基地局１３０の探索窓を大きくすることによって基地局１３０はＧＰＳが停止されるのに応答する。本発明の一実施形態では、基地局１３０は探索窓をその最大許容値へと増大させる。大きくされた基地局１３０の探索窓を用いると、モバイル装置１２０によって送信されたどのようなタイミングを失した信号も、基地局１３０の今ではさらに大きい探索窓の中になおも入り、なおも適切に検出および受信される可能性がより高くなる。
【００２５】
ブロック３０４で、基地局１３０はモバイル装置１２０に制御信号を送信してモバイル装置１２０の探索窓を大きくするようにモバイル装置１２０に命令する。本発明の一実施形態では、基地局１３０はモバイル装置の探索窓をその最大許容値へと増大させるようにモバイル装置１２０に命令してもよい。大きくされたモバイル装置１２０の探索窓を用いると、基地局１３０によって送信されたどのようなタイミングを失した信号も、モバイル装置１２０の今ではさらに大きい探索窓の中になおも入り、なおも適切に検出および受信される可能性がより高くなる。
【００２６】
ブロック３０６で、モバイル装置の送信を基地局の探索窓の中でさらに中央に位置づけるために人為的な遅延が上りリンクに導入される。この遅延の程度は静的であっても動的であってもよい。本発明の一実施形態では、分かっている予めプログラムされた遅延が作動させられることで、モバイル装置の送信を基地局１３０の探索窓の中で概して中央に置くために平均でどの程度の遅延が必要とされるかに関連する統計データに基づく程度を有する遅延を導入する。場合によっては、セルのサイズに関連した遅延が使用されてもよい。この予めプログラムされた遅延はＧＰＳが停止されている全時間にわたって実質的に不変を維持してもよい。
【００２７】
導入される人為的遅延の程度は統計学、または基地局１３０と通信したかまたは通信しているモバイル装置１２０のうちの少なくともいくつかの遅延測定値に基づいてもよい。あるいは、他の例では、この人為的遅延はセルのサイズに基づいてもよい。
【００２８】
代替の実施形態では、モバイル装置１２０から受信される信号の測定値に基づいて定期的に遅延を変えることが有用であり得る。例えば、モバイル装置１２０から受信される信号が基地局の探索窓の中で実質的に中央に置かれているかどうかを定期的に判定することが有用であり得る。大幅な偏差が検出されれば、基地局は送信を探索窓内で再度中央に置くように人為的な遅延を調節してもよい。動的な手法では、他のセルからソフト・ハンドオフに入りつつあるモバイル装置１２０にこれらの測定を実施することが特に有用であると見込まれる。この方式で、隣り合う基地局１３０で作り出されるタイミング信号のどのようなドリフトも、通信システムがＧＰＳの不在時に適切に動作し得る持続時間をさらに延ばすために対策されることが可能である。
【００２９】
図３のデータフローが必ずしもブロック３０２、３０４、および３０６の手順が例示された順序またはいずれかの特定の順序で直列的に引き起こされることを示していないことは認知されるはずである。実に、いったんＧＰＳがブロック３００で検出されるとこれら３つの手順は迅速に、いくつかの用途では可能な限り速く引き起こされることもあり得る。ブロック３０４の手順はモバイル装置１２０に関して許容レベルを高めるのに十分であり、その一方でブロック３０２と３０６の手順は両方共に基地局１３０に関して許容レベルを高めるのに有用である。
【００３０】
特に別途言及されない限り、またはこの検討から明らかであるように、「処理」または「演算」または「計算」または「判定」または「表示」などといった用語は、コンピュータ・システムのレジスタおよびメモリの中で物理学的、電子工学的量で表わされるデータをコンピュータ・システムのメモリおよびレジスタ、または他のそのような情報記憶、伝送、または表示装置の中で物理量として同様に表わされる他のデータへと操作および変換するコンピュータ・システムまたは同様の電子機器の演算装置の作用および処理に言及する。
【００３１】
本願明細書で様々な実施形態に例示された様々なシステム層、ルーチン、またはモジュールは実行可能な制御ユニットであってもよいことを当業者は理解するであろう。これらの制御ユニットはマイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、デジタル信号プロセッサ、（１つまたは複数のマイクロプロセッサまたはコントローラを含む）プロセッサ・カード、または他の制御もしくは演算装置を含み得る。この検討で言及された記憶装置はデータおよび命令を保存するための１つまたは複数の機械読み取り可能な記憶媒体を含み得る。これらの記憶媒体は動的もしくは静的ランダム・アクセス・メモリ（ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ）、消去可能でプログラム可能な読み出し専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能なプログラム可能な読み出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、およびフラッシュメモリなどの半導体メモリ・デバイス；固定、フロッピー（登録商標）、リムーバブル・ディスクなどの磁気ディスク；テープを含めた他の磁気媒体；およびコンパクト・ディスク（ＣＤ）またはデジタル・ビデオ・ディスク（ＤＶＤ）などの光媒体を含めた多様な形態のメモリを含み得る。様々なシステム内の様々なソフトウェア層、ルーチン、またはモジュールを作り上げる命令がそれぞれの記憶装置に保存されてもよい。制御ユニットによって実行されるときにこれらの命令はプログラムされた役割りをこれらの対応するシステムに実行させる。
【００３２】
本発明は本願明細書の教示の恩典を有する当業者に明らかな、異なるが同等である方式で改造および実践されることが可能であるので、以上に開示された特定の実施形態は具体的例示に過ぎない。さらに、添付の特許請求項で述べられる以外に、本願明細書に示された構造または設計の細部への限定は意図されない。したがって、記述された方法とシステムの方法、システムおよびそれらの一部は無線ユニット、基地局、基地局制御器、および／またはモバイル交換機センタなどの様々な場所で実施されることが可能である。さらに、述べられたシステムを導入および使用するために必要とされる処理回路は、この開示の恩典を備えた当業者によって理解されるであろうが、特定用途向け集積回路、ソフトウェア駆動型処理回路、ファームウェア、プログラム可能論理デバイス、ハードウェア、ディスクリート部品、または以上の部品の配列で実施されることも可能である。したがって、以上に開示された特定の実施形態が変形または改造されることが可能であることは明らかであり、すべてのそのような変形例は本発明の範囲と精神の中に入ると考えられる。したがって、本願明細書で求められる権利保護は添付の特許請求項に述べられる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施形態による通信システムのブロック図である。
【図２】図１の通信システム内の基地局とモバイル装置の一実施形態を描くブロック図である。
【図３】送信が図１および２のモバイル装置と基地局によって受信されると予期されるＢＳの探索窓を制御するために使用されることが可能な方法の一実施形態を描くフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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2008544701.tif 000009
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