(57)【要約】  プロピレンホモポリマー又は２〜８個の炭素原子を有するα−オレフィン単位（プロピレン以外）を最高５．０重量％まで含有するプロピレンコポリマーであって、当該プロピレンホモポリマー又はプロピレンコポリマーの多分散指数が１５より高く、溶融強度が２３０℃で１．５０ｃＮより高く、そして溶融流量（ＩＳＯ  １１３３、２３０℃／２．１６ｋｇ）が０．０１〜２０ｇ／１０分であることを特徴とする前記プロピレンホモポリマー又はプロピレンコポリマー。【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレンホモポリマー又は２〜８個の炭素原子を有するα−オレフィン単位（プロピレン以外）を最高５．０重量％まで含有するプロピレンコポリマーであって、当該プロピレンホモポリマー又はプロピレンコポリマーの多分散指数が１５より高く、溶融強度が２３０℃で１．５０ｃＮより高く、そして溶融流量（ＩＳＯ  １１３３、２３０℃／２．１６ｋｇ）が０．０１〜２０ｇ／１０分であることを特徴とする前記プロピレンホモポリマー又はプロピレンコポリマー。
【請求項２】
α−オレフィンがエチレン又は１−ヘキセンである、請求項１に記載のプロピレンコポリマー。
【請求項３】
キシレン可溶分が６重量％未満である請求項１又は２に記載のプロピレンホモポリマー又はプロピレンコポリマー。
【請求項４】
曲げ弾性率（ＩＳＯ  １７８）が１１００〜２５００ＭＰａである請求項１〜３のいずれかに記載のプロピレンホモポリマー又はプロピレンコポリマー。
【請求項５】
２３℃のアイゾッド衝撃値（ＩＳＯ  １８０／１Ａ）が５０．０ｋＪ／ｍ２未満である請求項１〜４のいずれかに記載のプロピレンホモポリマー又はプロピレンコポリマー。
【請求項６】
降伏点応力（ＩＳＯ  ５２７）が２１ＭＰａよりも大きい請求項１〜５のいずれかに記載のプロピレンホモポリマー又はプロピレンコポリマー。
【請求項７】
ゲルＮｏ数(≧0.2 mm)が４００未満である請求項１〜６のいずれかに記載のプロピレンホモポリマー又はプロピレンコポリマー。
【請求項８】
全組成物を基準の百分率で、下記成分：
（１）請求項１〜７のいずれかに記載のプロピレンホモポリマー又はプロピレンコポリマー６５〜９５重量％；及び
（２）２〜８個の炭素原子を有するα−オレフィン単位（プロピレン以外）３５〜９５重量％（成分（２）を基準）を含有するプロピレンコポリマー５〜３５重量％；
を含有する異相ポリプロピレン組成物。
【請求項９】
最高３５重量％（得られた組成物を基準に）までの低〜中密度ポリエチレンをさらに含む請求項８に記載の異相ポリプロピレン組成物。
【請求項１０】
少なくとも二つの相互連結重合領域中で行う請求項１〜７のいずれかに記載のプロピレンホモポリマー又はプロピレンコポリマーを製造するための気相重合方法であって、前記重合領域の第１領域中に存在する気体及び／又は液体混合物が前記重合領域の第２領域中に入るのを全部又は部分的に防ぐことができる手段を与え、前記重合領域の第１領域中に存在する気体混合物と異なる組成を有する気体及び／又は液体混合物が前記重合領域の第２領域中に導入される、前記方法。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれかに記載のプロピレンホモポリマー又はプロピレンコポリマー及び請求項８又は９に記載の異相ポリプロピレンから選択されるプロピレンポリマーを含む物品。
【請求項１２】
請求項１１に記載の発泡物品。
【請求項１３】
請求項１〜７のいずれかに記載のプロピレンホモポリマー又はプロピレンコポリマーを最高２５重量％まで含む熱可塑性ポリオレフィン組成物。
【請求項１４】
請求項１〜７のいずれかに記載のプロピレンホモポリマー若しくはプロピレンコポリマーの使用又は請求項１３に記載の熱可塑性ポリオレフィン組成物の使用を含む射出成形物品の製造方法。
【請求項１５】
請求項１〜７のいずれかに記載のプロピレンホモポリマー又はプロピレンコポリマーを最高２５重量％まで含む射出成形物品。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は広い分子量分布及び高溶融強度を示すプロピレンポリマーに関する。
プロピレンホモポリマー及びコポリマーの溶融状態における加工性が溶融流量（ＭＦＲ）、及び分子量分布（ＭＷＤ）に関して、通常表現される分子量により主に影響を受けることが当業界で知られている。分子量分布は、重量平均分子量分布Ｍｗ対数平均分子量分布Ｍｎの比又は多分散指数(Polydispersity Index: P.I.)としてのいずれかで表現できる。広い分子量分布又は高多分散指数を有するプロピレンポリマーは、狭い分子量分布を示すポリマーよりも低い溶融粘度を示す。結果として、前記広いＭＷＤプロピレンポリマーは、熱成形、射出成形、ブロー成形若しくは延伸ブロー成形、コーティング及びフィル無変換においてより容易に流れる。
【０００２】
しかし、ポリマーフォームのような、一定の用途について、高溶融強度と組み合わせた異なる流動性を示す製品が特に好ましい。異なる分子量を有するプロピレンポリマー画分を溶融ブレンドすることにより前記ポリマーを製造すること又は多工程重合プロセスで前記画分を反応器−ブレンド物の製造をすることが当業界で知られている。
【０００３】
例えば、国際特許出願ＷＯ  ９９／１６７９７は、高分子量部分及び低分子量部分を含み、ＭＦＲが０．１〜２０ｇ／１０分を示す高溶融強度プロピレンポリマーを開示し、当該プロピレンポリマーは少なくとも二つの重合工程で得ることができる。当該プロピレンポリマーは６よりも高いＭＷＤを示し、ここでは記載されている最も高いＭＷＤ値は１０である。
【０００４】
欧州特許ＥＰ５７３８６２は、高ＭＷＤ、２ｇ／１０分よりも高いＭＦＲ及び高溶融強度を示し、２以上の重合工程で得ることのできる広いＭＷＤプロピレンポリマーを記載する。ここで記載されているプロピレンポリマーの溶融強度は、ＭＷＤが増加するにつれて増加する。しかし、ＭＷＤが非常に高い値では、比較例１及び２で例証されているように、ポリマーの機械特性は悪化させ、ポリマーは非常に脆くなる傾向にある。
【０００５】
したがって、本発明の目的は、容易に加工できるプロピレンホモポリマー又はコポリマーを提供することにあり、これらのポリマーは溶融状態で良好な流動特性及び高溶融強度を示し、一方で、良好な機械特性、特に、高剛性、高降伏点応力、高耐クリープ性及び高耐熱変形性を維持する。
【０００６】
本発明は、プロピレンホモポリマー又は２〜８個の炭素原子を有するプロピレン以外のα−オレフィン単位を最高５．０重量％まで含有するプロピレンコポリマーであって、当該プロピレンホモポリマー又はプロピレンコポリマーの多分散指数（Ｐ．Ｉ．）値が１５よりも高く、溶融強度が２３０℃で１．５０ｃＮよりも高く、そして溶融流量（ＩＳＯ  １１３３、２３０℃／２．１６ｋｇ）が０．０１〜２０ｇ／１０分であることを特徴とするものを提供する。
【０００７】
本発明のプロピレンホモポリマーまたはコポリマーは、高いＰ．Ｉ．値により示されているように非常に広い分子量分布(very broad molecular distribution)（以降、ＶＢＭＷＤと称する）により特徴付けられる。好ましくは、Ｐ．Ｉ．値は１５〜５０の範囲、より好ましくは、２０〜４５の範囲、特に好ましくは、２０〜３５の範囲である。それらの高いＰ．Ｉ．値のために、本発明のプロピレンホモポリマーまたはコポリマーの加工性は慣用のプロピレンホモポリマーまたはコポリマーに関して相当改良されている。多分散指数（Ｐ．Ｉ．）は下記に示す条件下でレオロージー的に測定する。
【０００８】
溶融強度値は、ポリマーメルトを壊すのに必要な適用された線状力の測定値である。２３０℃で測定した、本発明のＶＢＭＷＤプロピレンホモポリマーまたはコポリマーの溶融強度は、１．５０ｃＮよりも高く、好ましくは、溶融強度は２．００〜１２．００ｃＮの範囲であり、より好ましくは、２．００〜８．００ｃＮ、特に好ましくは、２．５０〜５．００ｃＮの範囲である。
【０００９】
本発明のＶＢＭＷＤプロピレンホモポリマーまたはコポリマーのＭＦＲ（ＩＳＯ  １１３３に準じて測定、２３０℃／２．１６Ｋｇ）は、０．０１〜２０ｇ／１０分の範囲、好ましくは、０．０１〜４．００ｇ／１０分、特に好ましくは、０．５ｇ／１０分から２．０ｇ／１０分未満である。
【００１０】
本発明のＶＢＭＷＤプロピレンホモポリマーまたはコポリマーの製造について、プロピレン単位を、２〜８個の炭素原子を有するプロピレン以外の少なくとも１つのα−オレフィンの共存下で重合させる。好適なα−オレフィンは、線状Ｃ２−Ｃ８−１−アルケンである。特に好適なものは、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−へブテン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテンであり、特に、エチレン又は１−ヘキセンである。本発明のＶＢＭＷＤプロピレンコポリマーは、好ましくは、０．５〜３．０重量％のα−オレフィン単位、より好ましくは、１．２〜１．８重量％のα−オレフィン単位を含む。プロピレンコポリマーは、場合により、共役又は非共役ジエン、例えば、ブタジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン及びエチリデン−ノルボルネン−１を含む。存在する場合、ジエンは、典型的には、０．５〜１０重量％の量である。
【００１１】
本発明のＶＢＭＷＤプロピレンホモポリマーまたはコポリマーは、好ましくは、下記の少なくとも１つの特性も有する。すなわち、
−  ６重量％未満、好ましくは、４重量％未満のキシレン可溶分（下記に示す方法に準拠して測定）；及び／又は
−  １１００〜２５００ＭＰａ、好ましくは、１５００〜２０００ＭＰａの曲げ弾性率（ＩＳＯ  １７８に準拠して測定）；及び／又は
−  ５０．０ｋＪ／ｍ２、好ましくは、１５．０ｋＪ／ｍ２未満、より好ましくは、１０．０ｋＪ／ｍ２未満、特に好ましくは、３．０〜５．０ｋＪ／ｍ２の２３℃におけるアイゾット衝撃値；及び／又は
−  ２１Ｍｐａより大きい、好ましくは、２５〜４５Ｍｐａの範囲、より好ましくは、３０〜４０Ｍｐａの範囲の降伏応力（ＩＳＯ  ５２７に準拠して測定）
特性である。
【００１２】
好適な実施態様では、本発明のＶＢＭＷＤプロピレンホモポリマーまたはコポリマーは、４００未満のゲル数（≧０．２ｍｍ）、好ましくは、４００未満のゲル数（≧０．１ｍｍ）によりさらに特徴付けられる。ゲルの数は製品の均質性の指標であり、ゲル数が低いほどポリマーの均質性が大きい。物質の均質性は、ブロー成形の使用及び薄いフィルムの製造に特に重要であり、ここで、少量の非均質性物質の存在は非溶融粒子の存在によりはっきり分かる。
【００１３】
本発明のＶＢＭＷＤプロピレンホモポリマーまたはコポリマーは、ポリオレフィン分野で慣用的に使用されている添加剤をさらに含むことができる。例えば、抗酸化剤、光安定剤、成核剤、防酸剤、着色剤、充填剤及び加工改良剤（ポリテルペンのような）等の添加剤である。特に、成核剤の添加は、重要な物理機械的特性に相当な改良をもたらす。適切な成核剤の典型例は、ミクロタルク、モノカルボン酸若しくはポリカルボン酸の塩（例えば、安息香酸ナトリウム若しくはｔｅｒｔ−ブチル安息香酸アルミニウム）、ジベンジリデンソルビトール又はそのＣ１−Ｃ８−アルキル−置換誘導体（例えば、メチルジベンジリデンソルビトール、エチルジベンジリデンソルビトール若しくはジメチルジベンジリデンソルビトール）又は燐酸のジエステルの塩類（例えば、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）燐酸ナトリウムである。通常、成核剤は、ポリマーに関して、０．０５〜２重量％、好ましくは、０．１〜１．０重量％の範囲の量でＶＢＭＷＤプロピレンホモポリマーまたはコポリマーに添加する。
【００１４】
本発明のＶＢＭＷＤプロピレンホモポリマーまたはコポリマーは、高分子量プロピレンポリマー、並びに中分子量及び低分子量プロピレンポリマーの生成を触媒できる高度に立体特異性不均一チグラー・ナッタ触媒系の存在下で製造できる。
【００１５】
本発明のＶＢＭＷＤプロピレンホモポリマーまたはコポリマーを製造するのに適しているチグラー・ナッタ触媒は、少なくとも１つのチタン−ハロゲン結合を有する少なくとも一種のチタン化合物及び少なくとも一種の電子供与化合物（内部供与体）を含み、双方とも塩化マグネシウムに担持された固体触媒成分を含む。チグラー・ナッタ触媒系は、必須助触媒として有機−アルミニウム化合物をさらに含み、場合により、外部電子供与化合物を含む。適切な触媒系は、欧州特許ＥＰ４５９７７、ＥＰ３６１４９４、ＥＰ７２８７６９、ＥＰ１２７２５３３及び国際特許出願ＷＯ  ００／６３２６１に記載されている。
【００１６】
好ましくは、固体触媒成分はＭｇ、Ｔｉ、ハロゲン、及び式（Ｉ）：
【００１７】
【化１】
2008545054.tif 000002
【００１８】
のサクシネートから選択される電子ドナーを含む。式中、Ｒ１及びＲ２基は、互いに等しいか異なり、Ｃ１−Ｃ２０線状若しくは分枝状アルキル、アルケニル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキル若しくはアルキルアリール基であり、場合により、ヘテロ原子を含み；Ｒ３〜Ｒ６基は、互いに等しいか異なり、水素又はＣ１−Ｃ２０線状若しくは分枝状アルキル、アルケニル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキル若しくはアルキルアリール基であり、場合により、ヘテロ原子を含み、そして同じ炭素原子に結合されるＲ３〜Ｒ６基は互いに結合して環を形成できる。
【００１９】
Ｒ１及びＲ２基は、好ましくは、Ｃ１−Ｃ８−アルキル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキル及びアルキルアリール基である。特に好適なものは、Ｒ１及びＲ２基が一級アルキル、特に分枝状一級アルキルから選択される化合物である。適切なＲ１及びＲ２基の例は、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ネオペンチル、２−エチルヘキシルである。特に好適なものは、エチル、イソブチル、及びネオペンチルである。
【００２０】
式（Ｉ）により記載される化合物のうち好適な基の１つは、Ｒ３〜Ｒ５基が水素であり、Ｒ６基が分枝状アルキル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキル及びアルキルアリール基であり、３〜１０個の炭素原子を有するものである。式（Ｉ）の化合物の範囲内の化合物の別の好適な基は、Ｒ３〜Ｒ６基のうちの少なくとも二基が水素でなく、Ｃ１−Ｃ２０線状若しくは分枝状アルキル、アルケニル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキル若しくはアルキルアリール基から選択され、場合により、ヘテロ原子を含む。特に好適なものは、水素と異なる二基が同じ炭素原子に結合されるものである。さらに、水素と異なる少なくとも二基が異なる炭素原子に結合される化合物、すなわち、Ｒ３及びＲ５又はＲ４及びＲ６である化合物も特に好適である。
【００２１】
好適な方法では、固体触媒成分は、式  Ｔｉ（ＯＲ）ｎ−ｙＸｙ  （式中、ｎはチタンの価数であり、ｙは１及びｎ間の数である）のチタン化合物、好ましくは、ＴｉＣｌ４と、式  ＭｇＣｌ２・ｐＲＯＨ（式中、ｐは０．１〜６の間の数、好ましくは、２〜３．５であり、Ｒは１〜１８個の炭素原子を有する炭化水素基である）のアダクトに由来する塩化マグネシウムと反応させることにより製造できる。このアダクトは、アルコールと塩化マグネシウムとをアダクトと非混和性の不活性炭化水素の存在下で混合し、アダクトの溶融温度（１００〜１３０℃）で攪拌条件下で操作することにより球形で適切に製造できる。次いで、得られるエマルションを急冷し、それにより球形粒子状のアダクトの凝固をもたらす。この手順にしたがって製造される球形アダクトの例はＵＳ４，３９９，０５４及びＵＳ４，４６９，６４８に記載されている。こうして得られたアダクトをＴｉ化合物と直接反応させることができ、又は予め熱制御脱アルコール処理（８０〜１３０℃）に付し、多数モルのアルコールが一般に３モル未満、好ましくは、０．１〜２．５であるアダクトを得るようにすることができる。
【００２２】
Ｔｉ化合物との反応は、冷ＴｉＣｌ４（通常、０℃）中でアダクト（脱アルコール処理済み又はそのまま）を懸濁させることにより行うことができ、得られた混合物を８０〜１３０℃まで加熱し、この温度に０．５〜２時間維持する。ＴｉＣｌ４での処理は１回以上行うことができる。ＴｉＣｌ４での処理の間、内部供与体を添加することができ、この電子供与体化合物での処理は１回以上繰り返すことができる。一般に、０．０１〜１、好ましくは、０．０５〜０．５のＭｇＣｌ２に関するモル比で、式（Ｉ）のサクシネートを使用する。球形の触媒成分の製造は、例えば、欧州特許出願ＥＰ−Ａ−３９５０８３や国際特許出願ＷＯ  ９８／４４００９に記載されている。上述の方法にしたがって得られた固体触媒成分は、通常、２０〜５００ｍ２／ｇ、好ましくは５０〜４００ｍ２／ｇの表面積（Ｂ．Ｅ．Ｔ．法による）及び０．２ｃｍ３／ｇを超える、好ましくは、０．２〜０．６ｃｍ３／ｇの総多孔度（Ｂ．Ｅ．Ｔ．法による）を示す。１０，０００Åまでの半径を有する孔による多孔度（Ｈｇ法）は、通常、０．３〜１．５ｃｍ３／ｇ、好ましくは、０．４５〜１ｃｍ３／ｇの範囲である。
【００２３】
有機アルミニウム化合物は、好ましくは、トリアルキルアルミニウム化合物、例えば、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリ−ｎ−ブチルアルミニウム、トリ−ｎ−ヘキシルアルミニウム、トリ−ｎ−オクチルアルミニウムのようなものから選択されるアルキル−Ａｌである。トリアルキルアルミニウムとハロゲン化アルキルアルミニウム、水素化アルキルアルミニウム又はアルキルアルミニウムセスキクロライド、例えば、ＡｌＥｔ２Ｃｌ及びＡｌ２Ｅｔ３Ｃｌ３との混合物を使用することも可能である。
【００２４】
好適な外部電子供与化合物には珪素化合物、４−エトキシベンゾエートのようなエステル、複素環化合物及び特に２，２，６，６−テトラメチルピペリジン及びケトン等がある。好適な外部供与化合物の別の種類は、式  Ｒａ５Ｒｂ６Ｓｉ（ＯＲ７）ｃ（式中、ａ及びｂは０〜２の整数であり、ｃは１〜３の整数であり、総計（ａ＋ｂ＋ｃ）は４であり；Ｒ５、Ｒ６、及びＲ７はアルキル、シクロアルキル又はアリール基であり、１〜１８個の炭素原子を有し、場合によりヘテロ原子を含有する）からなる珪素化合物である。特に好適なものは、メチルシクロヘキシルジメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、メチル−ｔ−ブチルジメトキシシラン、ジシクロペンチルジメトキシシラン、２−エチルピペリジニル−２−ｔ−ブチルジメトキシシラン及び１，１，１−トリフルオロプロピル−２−エチルピペリジニル−ジメトキシシラン及び１，１，１−トリフルオロプロピル−メチル−ジメトキシシランである。外部電子供与化合物は、有機−アルミニウム化合物及び当該電子供与化合物間のモル比が０．１〜５００を与えるような量で使用される。
【００２５】
本発明のＶＢＭＷＤプロピレンホモポリマーまたはコポリマーは、好ましくは、少なくとも２個の相互連結した重合領域で行う気相重合プロセスにより製造できる。当該重合プロセスは欧州特許ＥＰ７８２５８７及び国際特許出願ＷＯ  ００／０２９２９に記載されている。このプロセスは第１及び第２連通重合領域中で行い、そこにプロピレン及びエチレン又はプロピレン及びα−オレフィンを触媒系の存在下で供給し、そこから生成したポリマーを排出する。成長しつつあるポリマー粒子は前記第１重合領域（上昇管）を迅速流動条件下で通り、当該第１重合領域を去り、前記第２重合領域（下降管）に入り、そこより、重力の作用でプリマー粒子は高密化されて流れ、前記第１重合領域に再導入され、こうして、両重合領域間のポリマーの循環を確立する。一般に、第１重合領域における迅速流動の条件は、モノマーガス混合物を、前記第１重合領域中に成長しつつあるポリマーの再導入点よりも下流に供給することにより確立する。第１重合領域中への移動ガス速度は、操作条件下の移動速度よりも速く、通常、２〜１５ｍ／秒である。
【００２６】
第２重合領域では、ポリマーが重力の作用下で高密度化形態で流れる場合、固体の高密度値が達成され、ポリマーの嵩密度を達成し、流れ方向に沿って圧力のポジティブゲインをこうして得ることができ、その結果、機械的手段の助けなしで第一反応領域中にポリマーを再導入することが可能となる。このようにして、「ループ」循環が設定され、二つの重合領域間の圧力のバランスにより、そして、システム中に導入されるヘッドロスにより定義される。場合により、１種以上の不活性ガス、例えば、窒素又は脂肪族炭化水素を、不活性ガスの部分圧の合計が好ましくは当該ガスの総圧力の５〜８０％のような量で、重合領域中に維持される。例えば、温度のような操作パラメーターは、気相オレフィン重合プロセスで普通である温度、例えば、５０℃〜１２０℃、好ましくは、７０℃〜９０℃である。このプロセスは、０．５〜１０Ｍｐａ、好ましくは、１．５〜６ＭＰａの操作圧力下で行うことができる。好ましくは、種々の触媒成分を、前記第１重合領域のいずれかの箇所で当該第１重合領域に供給する。しかし、当該触媒成分を第２供給領域のいずれかの箇所で供給することもできる。
【００２７】
前記重合プロセスでは、上昇管中に存在する気相及び又は液相混合物が下降管に入るのを総て又は部分的に防ぐことのできる手段を与え、上昇管中に存在する気相混合物と異なる組成の気相及び／又は液相混合物を下降管中に導入する。好適な実施態様では、１以上の導入ラインを介する、上昇管中に存在する気相混合物と異なる前記組成の気相及び又は液相混合物の下降管への導入は、上昇管中に存在する混合物が下降管に入るのを防止するのに効果的である。下降管に供給しようとする異なる組成の気相及び／又は液相混合物は、場合により、部分的に又は全部液体化した形態で供給することができる。成長しつつあるポリマーの分子量分布及びしたがってＰ．Ｉ．値は、国際特許出願ＷＯ  ００／０２９２９の図４で図示した反応器中で重合プロセスを行うことにより、そしてコモノマー及び慣用分子量調節剤（特に水素）を、少なくとも１つの重合領域（好ましくは、上昇管）中に異なる割合で、独立して秤量することにより、都合良く適合させることができる。
【００２８】
本発明のＶＢＭＷＤプロピレンホモポリマーまたはコポリマーは、異なる結晶構造を有するポリマー同士を、場合により、混合することができる。例えば、本発明のＶＢＭＷＤプロピレンポリマーは、低から高密度までのポリエチレンと、ＳＥＢＳ (styrene-ethylene/butadiene-styrene)コポリマー若しくはＡＢＳ (acrylonitrile-butadiene-styrene)コポリマーと、又はトリテルペン類とブレンドできる。
【００２９】
異なる機械特性のバランス（例えば、曲げ弾性率及び耐衝撃性間のバランス）を改良するために、本発明のＶＢＭＷＤプロピレンホモポリマーまたはコポリマーは適切量のエラストマーを含ませることもできる。これらのエラストマーは別に製造し、前述ＶＢＭＷＤプロピレンホモポリマーまたはコポリマーに、溶融状態でブレンドする方法（開放乾燥ブレンド）により加えることができる。或いは、これらを「反応器ブレンド」、すなわち、追加の重合段階を使用して直接合成により製造することができる。一般に、適切なエラストマーは、ポリオレフィンに良好な耐衝撃性を得るために慣用的に使用されているものである。オレフィンエラストマーの例は、３０〜８５モル％のエチレン（ＥＰＲゴム）、及び場合により、５〜１５モル％のＣ４−Ｃ８α−オレフィン（特に、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン）を含有するエチレン−プロピレンコポリマーである。適切なエラストマーの別の例は、エチレン−プロピレン−ジエン  ターポリマー（ＥＰＤＭゴム）であり、３０〜８５モル％のエチレン、及び０．５〜１０モル％のジエン、場合により、５〜１５モル％のＣ４−Ｃ８α−オレフィン（特に、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン）を含有する。ＥＰＤＭゴム用のジエン類の好適な例は、１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、２−エチリデン−５−ノルボルネンである。
【００３０】
一般的に言えば、本発明のＶＢＭＷＤプロピレンホモポリマーまたはコポリマーは、当該ポリマーおよびコポリマーの重量に関して、２〜５０重量％、好ましくは、５〜２０重量％、より好ましくは、５〜１５重量％の上記オレフィンエラストマーを含むことができる。
【００３１】
本発明のＶＢＭＷＤプロピレンポリマーは、積層及び非積層シート、ビーズ、及びプロフィールのような発泡物品の製造に使用することができる。３０〜７００ｋｇ／ｍ３、特に、１００〜６００ｋｇ／ｍ３の範囲の密度を有するフォームが、本発明のＶＢＭＷＤプロピレンポリマーから得ることができ、熱及び電気絶縁用、騒音及び振動減衰、ショック吸収及び重量減少用の用途を見出すことができる。特に、これらは、バンパーインテリア及び衝撃パネル用の自動車分野で、浮き用デバイスとして海洋分野で又は電気ケーブル絶縁での用途を見出すことができる。本発明のＶＢＭＷＤプロピレンホモポリマーまたはコポリマーは、慣用方法により発泡物品に製造できる。それらは、少なくとも一種の発泡剤の存在下で慣用の一軸スクリュー又は二軸スクリュー押出機中で押出し、単層又は多層構造にすることができる。
【００３２】
発泡剤は、物理的発泡剤、例えば、ＣＯ２、ガス状炭化水素、Ｈ２Ｏ、ＣＦＣ類若しくはこれらの混合物、または化学発泡剤、例えば、無機カーボネート、クエン酸若しくはこれらの混合物である。あるいは、ＶＢＭＷＤプロピレンホモポリマーまたはコポリマーは、まず、ペレット化し、発泡させ、続いて、当業界で周知の方法にしたがって形成されるプロピレンビーズに成形できる。発泡被覆若しくは非被覆パイプや食品用の発泡パッケージングのような発泡物品を本発明のＶＢＭＷＤプロピレンポリマーを使用して製造できる。
【００３３】
マトリックス相として本発明のＶＢＭＷＤプロピレンポリマーを含む異相(heterophasic)ポリプロピレンは、発泡物品を製造するのに特に適している。したがって、本発明の別の目的は下記の成分からなる異相ポリプロピレン組成物にある（各成分の量は全組成物に基づく％である）。すなわち、当該成分は
（１）６５〜９５重量％、好ましくは、７０〜９５重量％、より好ましくは、８０〜９２重量％のプロピレンホモポリマー又は５．０重量％（成分（１）を基準に）までの２〜８個の炭素原子を有するプロピレン以外のα−オレフィン単位を含有するコポリマーであり、当該プロピレンホモポリマーまたはコポリマーのＰ．Ｉ．値は１５よりも高く、溶融強度は２３０℃で１．５０ｃＮよりも高く、溶融流量（ＩＳＯ  １１３３、２３０℃／２．１６ｋｇ）は０．０１〜２０ｇ／１０分であり；
（２）５〜３５重量％、好ましくは、５〜３０重量％、より好ましくは、８〜２０重量％のプロピレンコポリマーであり、３５〜９５重量％、好ましくは、５０〜９０重量％、より好ましくは、６０〜８５重量％（成分（２）を基準に）の２〜８個の炭素原子を有するプロピレン以外のα−オレフィンを含有するプロピレンコポリマーである。
【００３４】
成分（１）は、前述したＶＢＭＷＤプロピレンホモポリマーまたはコポリマーのいずれかの特性を有することができる。成分（２）は、場合により、テトラヒドロナフタレン中１３５℃で測定した極限粘度が１．８０〜３．００ｄｌ／ｇ、好ましくは、２．１０〜２．８０ｄｌ／ｇであり、キシレン可溶分が３５重量％よりも高く、好ましくは、５０重量％よりも高く、より好ましくは、６５重量％よりも高い。好適なα−オレフィンは、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン及び４−メチル−１−ペンテンであり、エチレンが特に好適である。
【００３５】
前記異相ポリプロピレン組成物は、好ましくは、２工程重合プロセスで製造された反応器ブレンドであり、ここで、成分（１）は前述した第１重合工程で調製し、続いて、成長しつつあるポリマーは、触媒系、そして場合により、分子量調節剤と共に、第２、好ましくは、気相反応器に移動させ、当該反応器は温度及び圧力の標準条件で操作され、そこで、成分（２）が製造される。温度及び圧力の標準条件は前述と同じである。
【００３６】
発泡物品を製造するとき、前記異相プロピレン組成物は、場合により、前述したような添加剤を慣用量で含むことができる。前記異相ポリプロピレン組成物は、場合により、３５重量％まで（得られた組成物基準）、好ましくは、５〜３５重量％、より好ましくは、１０〜２５重量％の低〜中密度ポリエチレン、すなわち、０．９１５〜０．９４０ｇ／ｃｍ３（ＩＳＯ  １１３３に準拠して測定）の密度を有するポリエチレン、好ましくは、エチレンホモポリマー、とブレンドできる。適切な低〜中密度ポリエチレンの溶融流量は０．５〜２．５ｇ／１０分の範囲である（ＩＳＯ  １１３３に準拠して測定、１９０℃／２．１６ｋｇ）。
【００３７】
本発明のＶＢＭＷＤプロピレンホモポリマーまたはコポリマーは、単独で、又はその他の適当なポリオレフィンと反応ブレンドとして、若しくは押出ブレンドとして、熱成形、射出成形、ブロー成形、特に、大ブロー成形、又は延伸ブロー成形のような、成形物品の製造に、別の用途を見出す。前記ＶＢＭＷＤプロピレンポリマーは、コーティングのため、特に、押出コーティングのためにも使用でき、食品用及び非食品包装用途のフィルム製造、並びに、パイプ分野、好ましくは、波形管の製造に使用することもできる。さらに、本発明のＶＢＭＷＤプロピレンホモポリマーまたはコポリマーは、場合により、大押出シート、繊維、フィラメント及びケーブルの製造のために使用できる。
【００３８】
本発明のＶＢＭＷＤプロピレンポリマーが、射出成形物品、特に自動車用バンパーのような大型成形物品のタイガー縞模様(tiger striping)を減少させる射出成形物品を製造するのに使用できることが驚いたことに見出された。タイガー縞模様は、射出成形物品の表面上の色及び／又は光沢変動に関し、溶融ポリマーの流動特性により強く影響を受ける。２５重量％まで、好ましくは、５〜２５重量％、より好ましくは、５〜２０重量％の、プロピレンホモポリマー又は５．０重量％まで（成分（Ａ）と称する）の２〜８個の炭素原子を含むα−オレフィン（プロピレン以外）を含有するプロピレンコポリマー（Ａ）を含む熱可塑性ポリオレフィン組成物であって、当該プロピレンホモポリマー又はプロピレンコポリマーのＰ．Ｉ．値が１５よりも高く、その溶融強度が２３０℃で１．５ｃＮよりも高くそしてその溶融流量（ＩＳＯ  １１３３、２３０℃／２．１６Ｋｇ）が０．０１〜２０ｇ／１０分である当該熱可塑性ポリオレフィン組成物は、可及的に少ないタイガー縞模様しか示さない射出成形物品の製造法において使用するのに特に適していることが見出された。当該熱可塑性ポリオレフィン組成物は、射出成形物品を製造するのに慣用的に使用されるいずれかの適切なポリオレフィン又はポリオレフィンのブレンドを含ませることができる。
【００３９】
特に利点のある実施態様では、熱可塑性ポリオレフィン組成物は：
（Ａ）５〜２５重量％、好ましくは、１０〜２０重量％のプロピレンホモポリマー又は５．０重量％（成分（Ａ）を基準に）２〜８個の炭素原子（プロピレン以外）を含有するプロピレンコポリマーであって、当該プロピレンホモポリマー又はプロピレンコポリマーのＰ．Ｉ．値が１５よりも高く、その溶融強度が２３０℃で１．５０ｃＮよりも高くそしてその溶融流量（ＩＳＯ  １１３３、２３０℃／２．１６Ｋｇ）が０．０１〜２０ｇ／１０分である；
（Ｂ）１５〜３５重量％、好ましくは、２０〜３０重量％の、１５〜７０重量％、好ましくは、２０〜４０重量％（成分（Ｂ）を基準）の３〜１０個の炭素原子を有するαオレフィン単位を含有するエチレンのエラストマーコポリマーであって、好ましくは、０．８９ｇ／ｃｍ３よりも低い密度及び／又は４、より好ましくは、３よりも低いＭｗ／Ｍｎ及び／又は９０ポイント未満、より好ましくは、７５ポイント未満のショアーＡ硬度（ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に準拠）を示し、当該エチレンのエラストマーコポリマーは場合により０．５〜１０重量％のジエン誘導単位を含有する；
（Ｃ）１０〜３０重量％、好ましくは、１５〜２５重量％のプロピレンホモポリマー又は５．０重量％まで、好ましくは、０．０１〜２．５重量％（成分（Ｃ）を基準）の２〜８個の炭素原子（プロピレン以外）を有するα−オレフィン単位を含有するプロピレンコポリマーであって、１５００ｇ／１０分、好ましくは、１７００〜２８００ｇ／１０分よりも高いＭＦＲ（ＩＳＯ  １１３３、２３０℃／２．１６Ｋｇ）を示し、場合により、３．５未満、好ましくは、２．０未満のＭｗ／Ｍｎ及び／又は１０重量％未満のキシレン可溶分；並びに
（Ｄ）（成分（Ｄ）を基準に）１５〜３５重量％、好ましくは、２０〜３０重量％の異相ポリプロピレン組成物であって、
（ｉ）４０〜９５重量％、好ましくは、６０〜９０重量％のプロピレンホモポリマーであって１０重量％未満、好ましくは、５重量％未満のキシレン可溶分、
又は１５重量％まで、好ましくは、０．５〜１０重量％（成分（ｉ）を基準）の２〜８個の炭素原子（プロピレン以外）を有するα−オレフィン単位を含有するプロピレンコポリマーであって、１５重量％未満、好ましくは、１０重量％未満のキシレン可溶分を示す当該コポリマー（ｉｉ）；
（ｉｉ）１５〜６０重量％（成分（ｉｉ）を基準）の２〜８個の炭素原子（プロピレン以外）のα−オレフィン単位を含有する５〜６０重量％、好ましくは、１０〜４０重量％のプロピレンコポリマーであって、８０重量％よりも高いキシレン可溶分、より好ましくは、キシレンに完全に溶解する当該コポリマー；
を含む１５〜３５重量％、好ましくは、２０〜３０重量％の異相ポリプロピレン組成物であって、当該異相ポリプロピレン組成物（Ｄ）は、場合により、８０ｇ／１０分よりも高いＭＦＲ（ＩＳＯ  １１３３、２３０℃／２．１６Ｋｇ）を有する。
【００４０】
可及的に少なくしかタイガー縞模様を示さない熱可塑性ポリオレフィン組成物は、成分（Ａ）〜（Ｄ）と、場合により、慣用量の上記添加剤とを溶融ブレンドするような公知の方法により都合よく製造できる。
【００４１】
本発明のＶＢＭＷＤプロピレンホモポリマー又はコポリマーの溶融強度は、当該ＶＢＭＷＤプロピレンポリマーを当業界公知の方法に準拠する少なくとも部分網状化(reticulation)に付すことによりさらに向上させることができる。例えば、当該プロピレンポリマーを米国特許第４９１６１９８号に記載されている照射プロセス又は米国特許第５０４７４８５号に記載されている過酸化物の存在下で部分架橋に付す。
【００４２】
下記の実施例は本発明を例証するために与えるが本発明を制限するものではない。
【実施例】
【００４３】
下記の方法に準拠してデータを得た：
多分散指数（Ｐ．Ｉ．）
ＲＨＥＯＭＥＴＲＩＣＳ（ＵＳＡ）により市販されている平行板レオメーターモデルＲＭＳ−８００を使用し、０．１ｒａｄ／秒から１００ｒａｄ／秒までに増加させる振動数で操作することにより２００℃の温度で決定する。クロスオーバー係数から下記の等式によりＰ．Ｉ．を導くことができる。すなわち、当該等式は
【００４４】
【数１】
2008545054.tif 000003
【００４５】
であり、式中、Ｇｃはクロスオーバー係数であり、Ｇ’＝Ｇ”（ここで、Ｇ’は貯蔵係数であり、Ｇ”は損失係数である）のときの値（Ｐａで表示）として定義される。
溶融強度
使用した装置は、トーヨーセーキセイサクショＬｔｄ．製データー処理用コンピューターを備えた溶融張力試験器(melt tension tester)である。この方法は、特定の延伸速度で延伸した溶融ポリマーのストランドの張力強度を測定することにある。特に、試験するポリマーは、８ｍｍ長さ及び１ｍｍ直径の毛孔を備えたダイを通して０．２ｍｍ／分、２３０℃で押出する。次いで、排出されるストランドを、０．０００６ｍ／秒２の一定加速度で牽引プーリーシステムを使用して延伸し、破断点までの張力を測定する。この装置は延伸の関数としてストランドの張力値を記録する。溶融強度はポリマー破断点の溶融張力に相当する。
【００４６】
溶融流量（ＭＦＲ）
ＩＳＯ  １１３３（２３０℃、２．１６ｋｇ）に準拠して決定。
キシレン可溶分
冷蔵装置及びマグネチックスターラーを備えたガラス製フラスコ中に２．５ｇのポリマー及び２５０ｍｌのｏ−キシレンを導入する。温度を３０分内に溶媒の沸点まで上昇させる。こうして得られた溶液を、次いで、還流下に維持し、さらに３０分間撹拌する。次いで、密閉フラスコを氷浴中に３０分間維持し、さらに３０分間２５℃の温度自動調節水浴中に維持する。得られた固体を迅速濾過用濾紙で濾過し、１００ｍｌの濾液を、予め秤量してあるアルミニウム製容器中に注ぎ、窒素流下の加熱板上で加熱して蒸発により溶媒を除去する。次いで、容器を８０℃のオーブン上で真空下恒量になるまで維持する。残留物を秤量して、キシレン可溶性ポリマーの百分率を決定する。
【００４７】
ゲル数（フィッシュアイ数）
ｍ２当たりのゲル数の決定は、拡大スケール有する白壁チャート上にプロジェクターにより投射した試料フィルムのゲル数を目視的に検出することにより行う。押出後（２５０℃〜２９０℃の範囲のダイ温度、チルロール温度２０℃）少なくとも３０分のキャストフィルムから１３０×７．５ｃｍのフィルム片を切断する。フィルム厚さは、プロピレンホモポリマーについて０．１ｍｍ、及びプロピレンコポリマーについて０．０５ｍｍである。同フィルムの５片について計数し、最終数をＮｏ＝Ａ／Ｓ（Ｎｏはｍ２当たりのゲル数であり、Ａは５フィルム片で計数したゲル数であり、Ｓは試験した５フィルム片の全表面（ｍ２）である）により与える。不定形のゲルは最大拡張点で測定する。
【００４８】
曲げ弾性率
ＩＳＯ  １７８に準拠して測定。
アイゾッド衝撃強度
ＩＳＯ  １８０／１Ａに準拠して測定。
【００４９】
降伏点及び破断点応力及び伸び
ＩＳＯ  ５２７に準拠して測定。
コモノマー（Ｃ２）分
ＩＲスペクトルによる。
【００５０】
供給ガスのモル比
ガスクロマトグラフィーにより測定。
極限粘度
１３５℃のテトラヒドロナフタレン中で決定。
【００５１】
溶融温度、溶融エンタルピー及び結晶化温度
２０℃／分の温度変動のＤＳＣにより測定。
タイガー縞模様
中空スパイラル型中に特定の温度条件下（温度自動調節水浴により制御）で溶融ポリマーを注入する。注入圧力は１８０バールである。スパイラル流、すなわち、凝固ポリマー材料の総長さを記録し、タイガー縞模様の開始点を目視的に決定した。下記の処理条件を使用した。
【００５２】
【表１】
2008545054.tif 000004
【００５３】
タイガー模様は、総スパイラル流に関してタイガー模様出発点比として表現する。
（実施例１〜４）
下記の実施例で使用した固体触媒を、国際特許出願ＷＯ  ００／６３６２６１号の実施例１０にしたがって調製した。トリエチルアルミニウム（ＴＥＡＬ）を助触媒として、そしてジシクロペンチルジメトキシシランを外部供与体として使用した。表１にこれらの重量比を示した。
【００５４】
各実施例のプロピレンポリマー組成物を、モノマーと触媒系を、国際特許出願ＷＯ  ００／０２９２９号に記載されている、二つの相互連結重合領域、上昇管及び下降管を含む気相重合反応器に供給することによる単重合一工程で調製した。
【００５５】
実施例２〜４の表示した量のコモノマーを第１重合領域（上昇管）にのみ供給し、実施例５では、コモノマーを上昇管及び下降管に供給した。分子量調節剤、すなわち、水を総ての実施例で上昇管にのみ供給した。表１に重合条件を示す。
【００５６】
得られたポリマー粒子を蒸気処理に付し、未反応のモノマーを除去し、乾燥させた。標準条件で操作するＷｅｒｎｅｒ５３押出機中で押し出している間に添加剤をポリマーに添加した。得られたＶＢＭＷＤプロピレンホモポリマー及びプロピレンコポリマーの機械特性を表２に集める。
【００５７】
【表２】
2008545054.tif 000005
【００５８】
【表３】
2008545054.tif 000006
【００５９】
（実施例６及び７）
固体触媒を、国際特許出願ＷＯ  ００／６３６２６１号の実施例１０にしたがって調製した。トリエチルアルミニウム（ＴＥＡＬ）を助触媒として、そしてジシクロペンチルジメトキシシランを外部供与体として使用した。表３にこれらの重量比を示した。プロピレンポリマー組成物を、プロピレン、１−ヘキセン及び分子量調節剤、すなわち、水並びに触媒系を、国際特許出願ＷＯ  ００／０２９２９号に記載されている、二つの相互連結重合領域、上昇管及び下降管を含む気相重合反応器に供給することによる単重合一工程で調製した。水素及びコモノマーを上昇管にのみ供給した。表３に重合条件を示す。得られたポリマー粒子を蒸気処理に付し、未反応のモノマーを除去し、乾燥させた。標準条件で操作するＷｅｒｎｅｒ５３押出機中で押し出している間にポリマーに添加剤（ステアリン酸カルシウム及びCiba Specialty Chemicals S.p.A. より供給されるIrganox B215）を添加した。得られたＶＢＭＷＤプロピレンホモポリマー及びプロピレンコポリマーの機械特性を表４に集める。
【００６０】
【表４】
2008545054.tif 000007
【００６１】
【表５】
2008545054.tif 000008
【００６２】
（実施例８）
同じ固体触媒を使用して異相ポリプロピレン組成物を調製し、助触媒及び外部供与体は実施例１におけると同様のものを表５に示した重量比で使用した。この組成物は２段階逐次重合工程で調製し、ここで、ＶＢＭＷＤポリプロピレンマトリックスを、国際特許出願ＷＯ  ００／０２９２９号に記載されている、二つの相互連結重合領域、上昇管及び下降管を含む気相重合反応器にモノマーと触媒系を供給することによる第１単重合工程で調製した。表示した量の水素を上昇管中にのみ供給した。成長しつつあるポリマーと触媒系とを慣用の第２流動床気相反応器中に連続的に移動させ、そこで、Ｃ２に富んだプロピレン／エチレンコポリマーを製造した。重合条件を表５に示す。得られたポリマー粒子を蒸気処理に付し、未反応モノマーを除去し、乾燥させた。
【００６３】
【表６】
2008545054.tif 000009
【００６４】
（実施例９及び１０）
９０ｍｍのＢｅｒｓｔｏｒｆｆ  Ｓｃｈａｕｍｅｘ単軸押出機（Ｌ／Ｄ比が４０：１）中で発泡管を製造した。発泡剤であるガス状ブタンを押出機に注入してポリマー材料に配合し、次いで、発泡済み材料を冷却した。ポリマーの処理量は４０ｋｇ／時であり、ブタンの処理量は０．５〜３．０ｋｇ／時だった。
【００６５】
下記のポリマー物質を使用した。
実施例９：実施例８で調製した異相ポリプロピレン組成物。
実施例１０：実施例８で調製した異相ポリプロピレン組成物８０重量％と、密度が０．９２３ｇ／ｃｍ３及びＭＦＲ（ＩＳＯ  １１３３、１９０℃／２．１６ｋｇ）が１．９ｇ／１０分のＬＤＰＥ２０重量％とのブレンド。
【００６６】
ポリマー材料の性能を下記の基準に準拠した性能を段階付けして評価した。
０：基準品と同程度の性能
＋：基準品よりも改良された性能
＋＋：基準品よりも顕著に改良された性能。
【００６７】
同じ条件下で発泡させた実施例３のＶＢＭＷＤプロピレンコポリマーを基準品として採用した。評価結果を表６に要約する。
【００６８】
【表７】
2008545054.tif 000010
【００６９】
（実施例１１）
下記の成分を溶融ブレンドすることにより熱可塑性ポリオレフィン組成物を調製した（％は最終組成物にを基準）：
（Ａ）１７．３重量％の実施例３のＶＢＭＷＤプロピレンコポリマー；
（Ｂ）２３．４重量％のエチレン／１−オクテンコポリマーであり、１−オクテンから誘導される単位２５重量％を含有し、Ｅｎｇａｇｅ８１５０の商品名でＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙより販売されている；
（Ｃ）２１．８重量％のプロピレンホモポリマーであって、そのＭＦＲが２２００ｇ／１０分及びキシレン可溶分が１．５重量％未満である；
（Ｄ）２２．６重量％の異相プロピオレフィン組成物であって、キシレンに２．０重量％の可溶性を示すプロピレンホモポリマーを９０重量％と、エチレンから誘導される単位を５３重量％含有するプロピレン／エチレンコポリマー１０重量％とを含み、当該異相ポリオレフィンのＭＦＲは１００ｇ／１０分である；
１１．９重量％のタルク並びに
３．０重量％のマスターバッチ組成物であって、ベース樹脂としてプロピレンホモポリマーを含み、当該マスターバッチ組成物は（最終組成物を基準に）０．０５０重量％のステアリン酸カルシウム、０．２００重量％のステアリン酸マグネシウム及び０．２００重量％のＩｒｇａｎｏｘ  Ｂ２２５（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓにより販売）を含有する。
【００７０】
９８重量％の熱可塑性ポリオレフィン組成物を２重量％のブラックマスターバッチと溶融ブレンドした後、タイガー縞模様試験を受ける。タイガー縞模様試験の結果を表８に集める。
【００７１】
（実施例１２）
実施例３のＶＢＭＷＤプロピレンコポリマーを、コポリマーマトリックスがＶＢＭＷＤプロピレンコポリマーである異相プロピレンポリマーに置き換えて実施例１１を繰り返した。
【００７２】
異相プロピレンポリマーの製造のために、実施例１におけるのと同じ固体触媒、助触媒及び外部供与体を表７に示した重量比で使用した。異相プロピレンポリマーを２段階逐次重合工程で調製し、ここで、ＶＢＭＷＤプロピレンコポリマーマトリックスを、モノマー及び触媒系を、国際特許出願ＷＯ  ００／０２９２９号に記載されている、二つの相互連結重合領域、上昇管及び下降管を含む気相重合反応器に供給することによる第１単重合工程で調製した。表示量のコモノマーを上昇管にのみ供給した。成長しつつあるポリマーと触媒系とを一緒に慣用の第２流動床気相反応器中に連続的に移動させ、そこでＣ２に富んだプロピレン／エチレンコポリマーを製造した。重合条件を表７に示す。得られたポリマー粒子を蒸気処理に付し、未反応モノマーを除去し、乾燥させた。標準条件で操作するＷｅｒｎｅｒ５３押出機中で押し出している間にポリマーに添加剤を添加した。
【００７３】
【表８】
2008545054.tif 000011
【００７４】
実施例１２の９８重量％の熱可塑性ポリオレフィン組成物を２重量％のブラックマスターバッチと溶融ブレンドした後、タイガー縞模様試験を受けた。タイガー縞模様試験の結果を表８に集める。
【００７５】
【表９】
2008545054.tif 000012
【００７６】
射出成形試料はタイガー縞模様を示さなかった。すなわち、タイガー縞模様の開始点は総スパイラル流長さに等しいと推測された。
【国際調査報告】
2008545054.tif 000013
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