(57)【要約】本発明の異種ポリマーブレンドは、少なくとも３０％の結晶化度を有する熱可塑性第一ポリマーブレンドを含む連続相及び前記連続相中に分散していて、第一ポリマーとは異なる、５マイクロメートル未満の平均粒子サイズを有する第二ポリマーの分散相とを含む。前記第二ポリマーは２０％未満の結晶化度を有し、２３℃のシクロへキサン中に溶解する前記第二ポリマーが５０ｗｔ％未満であるように少なくとも部分的に架橋されている。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
異種ポリマーブレンドであって、
（ａ）少なくとも３０％の結晶化度を有する熱可塑性第一ポリマーを含む連続相と、
（ｂ）５マイクロメートル未満の平均粒子サイズを有する、前記連続相中に分散している第一ポリペプチドとは同じではない第二ポリマーの粒子を含む分散相とを含み、
前記第二ポリマーが２０％未満の結晶化度を有し、且つ２３℃のシクロヘキサン中に抽出される第二ポリマーが５０ｗｔ％より多くならないように少なくとも部分的に架橋されていることを特徴とする、異種ポリマーブレンド。
【請求項２】
第二ポリマーの３０ｗｔ％未満、好ましくは２０ｗｔ％未満が２３℃においてシクロヘキサン中に抽出されることを特徴とする、請求項１に記載のポリマーブレンド。
【請求項３】
異種ポリマーブレンドであって、
（ａ）少なくとも一部分が結晶になっている熱可塑性第一ポリマーを含む連続相と、
（ｂ）５マイクロメートル未満の平均粒子サイズを有する、前記連続相中に分散している第一ポリペプチドとは異なる第二ポリマーの粒子を含む分散相とを含み、
前記分散相がヘキサンに溶解せず且つ硬化剤を含む少なくとも１つの分画を含むことを特徴とする異種ポリマーブレンド。
【請求項４】
前記ヘキサンに溶解しない分画が前記分散相の少なくとも５０％、好ましくは少なくとも７０％であることを特徴とする、請求項３に記載のポリマーブレンド。
【請求項５】
前記硬化剤がフェノール樹脂、過酸化物、及びシリコン含有硬化剤から選択されることを特徴とする、請求項３又は４に記載のポリマーブレンド。
【請求項６】
前記熱可塑性第一ポリマーがＣ２乃至Ｃ２０オレフィンのホモポリマーであることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のポリマーブレンド。
【請求項７】
前記熱可塑性第一ポリマーが、少なくとも１つのコモノマーを１５ｗｔ％未満含むＣ２乃至Ｃ２０オレフィンのコポリマーであることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のポリマーブレンド。
【請求項８】
前記熱可塑性第一ポリマーが、プロピレンのポリマーを含むことを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のポリマーブレンド。
【請求項９】
前記第二ポリマーが少なくともＣ３乃至Ｃ２０オレフィン及び少なくとも１つのポリエンを含む複数のコモノマーから生成されることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のポリマーブレンド。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのポリエンが少なくとも２つの重合可能な不飽和基を有することを特徴とする、請求項９に記載のポリマーブレンド。
【請求項１１】
前記複数のコモノマーがプロピレン及びエチレンを含むことを特徴とする、請求項９又は１０に記載のポリマーブレンド。
【請求項１２】
前記第二ポリマーの粒子の平均粒子サイズが約５０ナノメートル以上５ミクロン（マイクロメートル）未満であることを特徴とする、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のポリマーブレンド。
【請求項１３】
前記分散相が前記異種ポリマーブレンドの５０％より多く含まれることを特徴とする、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のポリマーブレンド。
【請求項１４】
充填剤、増量剤、可塑剤、抗酸化剤、安定剤、オイル、潤滑剤、及び追加のポリマーを更に含むことを特徴とする、請求項１乃至請求項１３のいずれかに記載のポリマーブレンド。
【請求項１５】
（ｉ）少なくとも１つの第一モノマーを重合して、部分的に結晶の熱可塑性第一ポリマーを生成する工程と、
（ｉｉ）前記第一ポリマーの少なくとも一部分を、前記第二モノマーを重合するのに十分な条件下において、少なくとも１つの第二モノマー及び少なくとも１つのポリエンに接触させて、前記熱可塑性第一ポリマー中に分散している粒子として前記第二ポリマーを生成し、及び同時に架橋する工程と、
（ｉｉｉ）（ｉｉ）において生成された生成物を硬化してキシレン中に不溶である前記第二ポリマーの量を増やす工程と、
を含む、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の異種ポリマーブレンドを生成する方法。
【請求項１６】
前記重合する工程（ｉ）が触媒の存在下において行われ、及び前記接触させる工程（ｉｉ）が前記第一触媒と同じ触媒の存在下において行われることを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記重合する工程（ｉ）が第一触媒の存在下において行われ、及び前記接触させる工程（ｉｉ）が前記第一触媒とは異なる第二触媒の存在下において行われることを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記工程（ｉ）で生成される第一ポリマーが少なくとも０．０１％の末端不飽和度（ｔｅｒｍｉｎａｌ  ｕｎｓａｔｕｒａｔｉｏｎ）を有することを特徴とする、請求項１５乃至１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記硬化する工程が動的加硫を含むことを特徴とする、請求項１５乃至１８のいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２００５年９月７日に出願された米国特許出願Ｎｏ．１１／２９６，８４２、米国特許出願Ｎｏ．１１／２９５，９２７、及び米国特許出願Ｎｏ．１１／２９５，９３０に対して優先権を主張する。両者は２００５年６月２２日に出願された米国仮出願Ｎｏ．６０／６９３，０３０に対して優先権を主張する。
【０００２】
本発明は第一ポリマーの連続相及び第一ポリマー中に分散されている架橋された第二ポリマーの分散粒子を含む異種ポリマーブレンド、及びそのようなポリマーブレンドを製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
第一ポリマーの基質中に分散している第二ポリマーを含む異種ポリマーブレンドは良く知られている。第一ポリマー及び第二ポリマーの性質及び量により、幅広い性質を有する各種ポリマーブレンドを生成することが可能である。特に注目されているポリマーブレンドは、熱可塑性エラストマーとも言われている、第一ポリマーがポリプロピレン等の熱可塑性物質であり、第二ポリマーが、エチレン−プロピレンエラストマー又はエチレン−プロピレン−ジエン（ＥＰＤＭ）ゴムである、ポリマーブレンドである。そのような熱可塑性エラストマーの例は、ポリプロピレンインパクトコポリマー、熱可塑性オレフィン、及び熱可塑性加硫物である。
【０００４】
熱可塑性エラストマーは提供された温度において、加硫されたゴムと同じ性能を有しているが、従来の加硫されたゴムとは異なり、熱可塑性物質のように処理及び再利用することが可能である。このことから、熱可塑性エラストマーは、ウェザーシール、シューズ、ベルト、ガスケット、成形製品、ブーツ、弾性繊維等の各種製品を製造するのに有用である。それらは、特に吹き込み成形、押出成形、射出成形、熱成形、弾性溶接（ｅｌａｓｔ−ｗｅｌｄｉｎｇ）、及び圧縮成形の技術により生成される製品に有用である。更に、熱可塑性エラストマーは、ウェザーシール、結合ディスク、ダイヤフラムカップ等のカップを含むがこれらに限定されないブレーキ部品、等速結合部（ｃｏｎｓｔａｎｔ  ｖｅｌｏｓｉｔｙ  ｊｏｉｎｔｓ）、及びラック及びピニオンジョイント（ｒａｃｋ  ａｎｄ  ｐｉｎｉｏｎ  ｊｏｉｎｔ）等のブーツ（ｂｏｏｔｓ）、チューブ製品、シーリングガスケット、水圧及び油圧駆動装置、オーリング、ピストン、バルブ、バルブシート、及びバルブガイドを含むがこれらに限定されない乗り物用部品の製造に用いられている。
【０００５】
前述のポリマーブレンドを製造する１つの方法は、重合した２つの異なるポリマーを混合して、所望の性質有するブレンドを製造することである。しかしながら、この方法は直接的な重合によりブレンドを製造するという好ましい方法よりも、費用がかかる。直接的な重合によるブレンドは、従来知られており、通常、１つの反応器からの生成物が異なる重合環境を有する第二反応器に供給され、２つの異なる生成物を十分に混合して最終製品を得ることを特徴とする、複数の反応器を連続して用いる。連続反応器を操作してバナジウム触媒を用い、異なるタイプのＥＰＤＭ組成物を製造する、そのような方法の例としては、米国特許Ｎｏｓ．３，６２９，２１２、４，０１６，３４２、及び４，３０６，０４１がある。
【０００６】
米国特許Ｎｏ．６，２４５，８５６は、ポリプロピレンと、エチレン−アルファオレフィンエラストマーと、プロピレン含量が８０重量パーセントより多いエチレン−プロピレンコポリマーを含む親和剤とを含む熱可塑性オレフィン組成物を開示する。この特許には、個々の組成物を別個に製造し、機械混合によりこれらの成分を一緒に混合する方法、あるいは個々の成分を別個の反応器で調製し、反応生成物を第二の成分を調製する第二反応器に移動させることを特徴とする、２つ以上の成分を連続反応器を用いて反応ブレンドとして調製する方法が開示されている。親和剤がない場合、エラストマー相は、５マイクロメートルより大きい不揃いの粒子となる。親和剤を添加すると、エラストマー相の粒子サイズが約１マイクロメートルになり、分散が改善される。このポリマーブレンドのエラストマー相は架橋されていない。
【０００７】
米国特許Ｎｏ．６，２０７，７５６は、ポリプロピレン等の準結晶性プラスチックの連続相と、エチレン、Ｃ３乃至Ｃ２０アルファオレフィン、及び非共役ジエンのターポリマー等のアモルファスエラストマーの分散相とのブレンドを製造する方法を開示する。このブレンドは、第一反応器で製造される第一ポリマー成分を直接第二反応器に流し込み、第一ポリマー成分の存在する第二反応器中において、溶液中で第二ポリマー成分を製造する方法である。米国特許Ｎｏ．６，３１９，９９８もエチレンコポリマーのブレンドを製造する溶液重合法を開示する。米国特許Ｎｏ．６，７７０，７１４は、異なるポリマー成分を並行反応器において製造し、その後これらの成分を押出し成形、又の他の既知の混合技術を用いてブレンドする方法を開示する。１つのポリマー成分はプロピレンホモポリマー又はコポリマーであり、第二ポリマー成分はエチレンコポリマーである。
【０００８】
熱可塑性エラストマーの１つの有用な形態は、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂の基質中にＥＰＤＭゴム等の硬化されたエラストマー性物質の粒子の分散を有する、熱可塑性加硫物（ＴＰＶ）である。ＴＰＶは通常、高せん断及び熱可塑性プラスチックよりも高い融解温度下において、可塑剤（例えば、プロセスオイル）、充填剤、安定剤、及び架橋剤と共に、熱可塑性プラスチック樹脂とエラストマー成分を加硫又は架橋する工程である「動的加硫」により製造される。混合は、通常２軸押出成形器において行われ、熱可塑性プラスチック樹脂内に硬化されたエラストマー性物質の細かい分散を形成する。熱可塑性プラスチック樹脂及び可塑剤（オイル）のレベルを調節して、異なる硬度、流動性、及び加工特性を有する生成物を作ることができるが、通常、ポリマーブレンド全体を基準にして５０ｗｔ％より多いエラストマー相を含むブレンドを動的加硫により製造することは難しい。動的加硫の例は米国特許Ｎｏｓ．４，１３０，５３３及び４，３１１，６２８に開示されている。
【０００９】
しかしながら、動的加硫が、独特な性質プロファイルを有するＴＰＶの製造に有利である一方で、この方は費用が掛かり、多くの不利益も有している。従って、高品質な製品の製造することは高度な技術を必要とし、特別な装置が必要となる。更に、この方は多くの工程を含み、個々の工程は最終製品の性質に重要な影響を及ぼす。ポリマーブレンドの形成は、通常、エラストマー性ポリマー（通常、市販のＥＰＤＭゴムが用いられる）を粉砕する工程、これを熱可塑性プラスチック樹脂と、プロセスオイル、硬化剤、及び他の好適な添加剤と、好適な高せん断混合装置において機械的に混合して、樹脂粒子を粉砕し、硬化して連続熱可塑性プラスチック樹脂基質中に組み込まれた硬化ゴム粒子を形成する工程、を含む。最終生成物中のこの硬化ゴム粒子は１乃至１０マイクロメートルの平均粒子サイズを有する。プロセスオイルの添加に注意を払うことにより、硬度等の最終製品の性質だけでなく、（圧力上昇を最小化するために）反応押出し成形器における液体の流動性質を制御することができる。架橋されたエラストマー粒子のサイズ及び分布は（圧縮永久歪みにより測定される）弾性回復率等の性質に影響することから、これらを正確に制御することが重要である。既存の技術を用いて製造された製品は、多くの好適な性質を有している一方で、性質プロファイル全体におけるギャップが存在する。即ち、高い使用可能温度、改善された弾性回復率、柔軟な製品、高い引張強度、加工容易性、オイル非添加組成物、及び無色製品に対する必要性が存在する。
【００１０】
改善されたＴＰＶの製法は米国特許Ｎｏ．６，３８８，０１６に記載されている。該文献を参照により本明細書に援用する。この方において、ポリマーブレンドはメタロセン触媒を用いた連続反応器中で溶液重合により製造されており、得られたブレンドが動的加硫される。特に、この方法はエチレン及び高級アルファ−オレフィンから選択されるモノマー及び溶媒の第一セットを連続流れ撹拌タンク反応器に提供する工程、全ての反応器に提供されるメタロセン触媒の総量に基づいて５０乃至１００重量％の量のメタロセン触媒を第一反応器に添加する工程、第一反応器を稼動して前記モノマーを重合し、第一ポリマーを含む排出液を製造する工程、第一反応器からの前記排出液を第二連続流れ撹拌反応器に提供する工程、エチレン、高級アルファ−オレフィン、及び非共役ジエン、並びに追加的な溶媒から選択されるモノマーの第二セットを第二反応器に提供する工程、前記第二反応器を稼動して、第二モノマーを重合し、ジエンを含む第二ポリマーを製造する工程、得られた第一及び第二ポリマーを回収する工程、及び、前記ブレンドを硬化するのに十分な熱及びせん断条件下でこれらを硬化剤と共に硬化して、流し、及びジエン含有ポリマーを少なくとも部分的に架橋させて、第一ポリマー基質中に硬化されたジエン含有粒子の分散を形成する工程を含む。しかしながら、この改善された方法は依然として、エラストマー成分を硬化させるために動的加硫に依存する方法である。この方法により得られた、硬化されたジエン含有粒子は１乃至１０マイクロメートルの範囲の平均粒子サイズを有する。
【００１１】
ＴＰＶ等の架橋されたポリマーブレンドを製造するための反応器内プロセスは２００５年６月２２日に出願された、継続中の米国特許出願Ｎｏ．６０／６９３，０３０（代理人整理番号Ｎｏ．２００５Ｂ０６７）に記載されている。この方法において、少なくとも１つの第一モノマーを重合して熱可塑性第一ポリマーを製造し、その後前記第一ポリマーの少なくとも一部を少なくとも一部の第二モノマー及び少なくとも１つのポリエンと接触させ、好適な環境下で、第二ポリマーを製造すると同時に第二ポリマーを架橋して第一ポリマー中の連続相内の分散相として製造する方法を開示している。得られたポリマーブレンドにおいて、熱可塑性プ第一ポリマーは少なくとも３０％の結晶化度を有し、分散相は１マイクロメートル未満の平均粒子サイズを有する第二ポリマーの粒子を含む。前記第二ポリマーは２０％未満の結晶化度を有し、少なくとも部分的に架橋されている。この方法において、第二ポリマーを架橋する別個の動的加硫工程は排除されている。しかしながら、この出願において、第二ポリマーの硬化レベルを反応器内架橋により達成された以上に高めることが望まれている。従って、本発明は高い硬化レベルを有するポリマーブレンド及びそれを製造する方法を提供することを目的とする。
【００１２】
発明の概要
第一の側面において、本発明は、
（ａ）少なくとも３０％の結晶化度を有する熱可塑性第一ポリマーを含む連続相と、
（ｂ）５マイクロメートル未満の平均粒子サイズを有し、前記連続相中に分散されている、第一ポリマーとは異なる第二ポリマーの粒子を含む分散相とを含み、
前記第二ポリマーは２０％未満の結晶化度を有し、２３℃において、シクロヘキサン中に第二ポリマーの１５ｗｔ％未満抽出されないように部分的に架橋されている、異種ポリマーブレンドに関する。
【００１３】
前記第二ポリマーの約１０ｗｔ％、及びより好ましくは５ｗｔ％未満しか、２３℃のシクロヘキサン中に抽出されないことが好ましい。
【００１４】
更なる側面において、本発明は、
（ａ）少なくとも一部分が結晶性である熱可塑性第一ポリマーを含む連続相と、
（ｂ）５マイクロメートル未満の平均粒子サイズを有する、前記連続相中に分散されている、第一ポリマーとは異なる第二ポリマーの粒子を含む分散相とを含み、
前記分散相がキシレンに不溶であり且つ硬化剤を含む少なくとも１つの分画を含む、異種ポリマーブレンドに関する。
【００１５】
好ましくは、前記熱可塑性第一ポリマーはＣ２乃至Ｃ２０アルファオレフィンのホモポリマー又はＣ２乃至Ｃ２０オレフィンと少なくとも１つの１５ｗｔ％より少ない１つのコモノマーとのコポリマーである。
【００１６】
好ましくは、前記第二ポリマーは少なくともＣ３乃至Ｃ２０オレフィン及び少なくとも１つのポリエンを含むコモノマーである。前記ポリエンは少なくとも２つの重合可能な不飽和基を有することが好ましく。好ましくはジエンである。
【００１７】
好ましくは、前記第二ポリマーの粒子の平均粒子サイズは約５０ナノメートル及び５マイクロメートル未満の間、又は約１００ナノメートル及び約１マイクロメートルの間である。
【００１８】
前記分散相は前記異種ポリマーブレンドの総量に基づいて５０ｗｔ％より多い、６０ｗｔ％より多い、例えば、７０ｗｔ％より多いことが好ましい。
【００１９】
前記キシレンに不溶である分画は、前記分散相に少なくとも５０％、少なくとも７０％、少なくとも８０％、少なくとも９０％、少なくとも９８％含まれている。
【００２０】
前記硬化剤はフェノール樹脂、過酸化物及びシリコン含有硬化剤から選択されることが好ましい。
【００２１】
更なる側面において、本発明は、（ａ）準結晶性の熱可塑性第一ポリマーを含む連続相と、（ｂ）前記連続相中に分散されている、前記第一ポリマーとは異なる第二ポリマーの粒子を含む分散相とを含み、前記第二ポリマーが第一ポリマーよりも低い結晶化度を有し、少なくとも部分的に架橋されている、異種ポリマーブレンドを製造する方法に関する。前記方法は、
（ｉ）第一モノマーの少なくとも１つを重合して準結晶性の熱可塑性第一ポリマーを生成する工程と、
（ｉｉ）前記第一ポリマーの少なくとも一部を少なくとも一部の第二ポリマー及び少なくとも１つのポリエンに、前記第二モノマーを製造するのに十分な条件下において、接触させ、前記熱可塑性第一ポリマー中に分散されている粒子として第二ポリマーを製造し、同時に架橋する工程と、
（ｉｉｉ）（ｉｉ）において製造された生成物を硬化工程に供して、キシレン中に不溶な前記第二ポリマーの量を増やす工程とを含む。
【００２２】
更なる側面において、本発明は異種ポリマーブレンドを生成する方法に関する。前記方法は、
（ａ）Ｃ２乃至Ｃ２０オレフィンを重合することができる触媒を選択して少なくとも３０％の結晶化度を有する第一ポリマーを生成する工程と、
（ｂ）前記触媒を１つ以上のＣ２乃至Ｃ２０オレフィンと少なくとも５０℃の温度において接触させて、少なくとも３０％の結晶化度を有する第一ポリマーを生成する工程と、
（ｃ）前記第一ポリマー及び前記触媒を少なくとも１つのＣ３乃至Ｃ２０オレフィン及び少なくとも１つのポリエンに、前記少なくとも１つのＣ３乃至Ｃ２０オレフィンを重合するのに十分な条件下において接触させ、第二ポリマーを生成し同時に架橋させる工程と（前記接触工程（ｃ）の生成物は少なくとも３０％の結晶化度を有する第一ポリマーの連続相及び３マイクロメートル未満の平均粒子サイズを有する第二ポリマーの粒子の分散相を含む異種ポリマーブレンドであり、前記第二ポリマーは少なくとも部分的に架橋されており、前記Ｃ３乃至Ｃ２０オレフィンを少なくとも１５ｗｔ％含み、前記ポリエンを少なくとも０．０００１ｗｔ％含む。）、
（ｄ）前記接触工程（ｃ）の生成物を硬化工程に供し、前記第二ポリマーの架橋度を増やす工程とを含む。
【００２３】
前記ポリエンは少なくとも２つの重合可能な不飽和基を有することが好ましい。
【００２４】
（ａ）において選択される前記触媒は、少なくとも１つの触媒成分、通常、メタロセン、及び少なくとも１つの活性剤を含む一部位触媒であることが好ましい。
【００２５】
更なる側面において、本発明は、
（ａ）Ｃ２乃至Ｃ２０オレフィンを重合することができる触媒を選択して少なくとも３０％の結晶化度を有する第一ポリマーを生成する工程と、
（ｂ）前記触媒を１つ以上のＣ２乃至Ｃ２０オレフィンと少なくとも５０℃の温度において接触させて、少なくとも３０％の結晶化度を有する第一ポリマーを生成する工程と、
（ｃ）前記第一ポリマー及び高分子量のモノマー（ｂｕｌｋｙ  ｍｏｎｏｍｅｒ）を重合させることができる触媒を少なくとも１つのＣ３乃至Ｃ２０オレフィン及び少なくとも１つのポリエンに、前記少なくとも１つのＣ３乃至Ｃ２０オレフィンを重合し、同時に架橋するのに十分な条件下において接触させ、第二ポリマーを生成する工程と、（前記接触工程（ｃ）の生成物は少なくとも３０％の結晶化度を有する第一ポリマーの連続相及び３マイクロメートル未満の平均粒子サイズを有する第二ポリマーの粒子の分散相を含む異種ポリマーブレンドであり、前記第二ポリマーは少なくとも部分的に架橋されており、前記Ｃ３乃至Ｃ２０オレフィンを少なくとも１５ｗｔ％含み、前記ポリエンを少なくとも０．０００１ｗｔ％含む。）
（ｄ）前記接触工程（ｃ）の生成物を硬化工程に供し、前記第二ポリマーの架橋度を増やす工程とを含む。
【００２６】
前記接触工程（ｃ）において用いられる触媒は、２０，０００以上のＭｗ及び２０％未満の結晶化度を有するポリマーを製造することができる触媒であることが好ましい。
【００２７】
１つの態様において、前記接触工程（ｃ）において用いられる触媒は、接触工程（ｂ）において用いられる触媒と同じ触媒である。
【００２８】
他の態様において、前記接触工程（ｃ）において用いられる触媒は、接触工程（ｂ）において用いられる触媒と異なる触媒であり、接触工程（ｂ）及び接触工程（ｃ）の間で、触媒クエンチングが行われる。
【００２９】
発明の詳細な説明
本発明及び特許請求の範囲において、ポリマー又はオリゴマーがオレフィンを含むと記載されている場合、前記オレフィンは、それぞれ、オレフィンの重合形態及びオリゴマー形態であるポリマー又はオリゴマーとして存在し得る。同様に、ポリマーの語はホモポリマー及びコポリマーを含む。更に、コポリマーの語は、２又はそれ以上のモノマーを有する任意のポリマーを含む。従って、本明細書において、「ポリプロピレン」の語は、少なくとも５０％のプロピレン単位、好ましくは７０％プロピレン単位、より好ましくは少なくとも８０％のプロピレン単位、より好ましくは少なくとも９０％のプロピレン単位、更に好ましくは少なくとも９５％のプロピレン単位、又は１００％のプロピレン単位から成るポリマーを意味する。
【００３０】
本明細書において「硬化剤」の語は、重合後の動的加硫工程の間にブレンドの１つ以上の成分を効果的に硬化するためにポリマーブレンドに添加される添加剤を意味する。既知の硬化剤の例としては、硫酸、硫酸供与体、金属酸化物、フェノー樹脂等の樹脂系、過酸化物系、プラチナ又は過酸化物及び同種のものとのヒドロシリル化合物であり、促進剤及び共同剤（ｃｏａｇｅｎｔ）を含んでいてもいなくても良い。
【００３１】
「動的加硫」の語は、熱可塑性樹脂を有するブレンドに含まれるゴムを加硫又は硬化する工程を意味する。前記ゴムは前記熱可塑性樹脂の融点以上の温度の高せん断条件下で、架橋又は加硫される。動的加硫はプロセスオイルの存在下でも行うことができる。前記オイルは動的加硫の後に添加することもでき（即ち、後添加）、又は動的加硫の前及び動的加硫の後の両方において添加することができる。
【００３２】
本明細書において、「嵩高いモノマー」の語は、直鎖Ｃ２乃至Ｃ２０アルファオレフィンではないオレフィンモノマーを意味する。嵩高いモノマーは、５−エチリデン−２−ノルボルナジエン（ＥＮＢ）、５−ビニル−２−ノルボルネン（ＶＮＢ）、シクロペンタジエン等の環状オレフィンモノマー及び３，５，５−トリメチルへキセン−１等の分岐オレフィンモノマー；及び末端不飽和オリゴマー又は末端不飽和ポリマー等のマクロモノマーを含む。
【００３３】
本明細書において、「末端不飽和」の語は、ポリマー鎖の末端上のビニル不飽和、ビニレン不飽和、又はビニリデン不飽和を意味する。本発明において、ビニル不飽和が好ましい。
【００３４】
本明細書において「異種ブレンド」の語は、同じ状態において形態が異なる２つ以上の相を有する組成物を意味する。例えば、１つのポリマーが他のポリマーの基質中に不連続な束として存在する２つのポリマーは固形状態において異種であると言う。異種ブレンドは、ブレンド成分が別個に視認されるけれども、連続相及び分離相が不明確である共連続ブレンドを含むと定義される。そのような形態は操作電子顕微鏡（ＳＥＭ）、又は原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）で決定される。ＳＥＭ及びＡＦＭが異なるデータを提供した場合、ＡＦＭデータを用いる。連続相は異種ブレンドの基質を意味する。不連続相は異種ブレンドの分散相を意味する。
【００３５】
対照的に、「均一ブレンド」は、同じ状態において１つの形態的相を有する組成物を意味する。例えば、１つのポリマーが他のポリマーに対して混和性を有している場合、この２つのポリマーのブレンドは固体状態において均一であると言われる。そのような形態は、走査電子顕微鏡を用いて決定される。「混和性」は、２つ以上のポリマーのブレンドが、ガラス転移温度について単相挙動（ｓｉｎｇｌｅ−ｐｈａｓｅ  ｂｅｈａｖｉｏｒ）を示すことを意味し、例えば、ＴｇがＤＭＴＡトレース上で、単一のシャープな転移温度を示すことを意味する。対照的に、ブレンドされた個々の成分に対応する、別個の２つの転移温度は不混和性ブレンドにおいて観察されるであろう。ＤＭＡＴトレースにおいて１つのＴｇを示すブレンドは混和性である。混和性ブレンドは均一であり、不混和性ブレンドは不均一である。
【００３６】
本発明の異種ポリマーブレンドは、「少なくとも部分的に架橋された第二ポリマー」を含んでいる。前記架橋はポリエン及び第二ポリマーの間のｉｎ−ｓｉｔｕ反応により生成され、その後、重合後硬化工程が続く。ブレンド中のそのように架橋されたポリマーの存在及びその量は、多工程溶媒抽出法により決定される。この方法において、重合後硬化工程の生成物を初めに、２５℃のシクロヘキサンに４８時間接触させ、ブレンド中の硬化されていないエラストマー及び分岐の少ないエラストマーを溶解し、その後残りの固形物をキシレンの沸騰温度に２４時間還流させて、「少なくとも部分的に架橋されているポリマー」を単離する。この「少なくとも部分的に架橋されているポリマー」は本明細書において「キシレン可溶物」とも言う。溶媒抽出手順の詳細は、実施例に記載している。
【００３７】
本明細書で用いる融点（Ｔｍ）及び結晶化温度（Ｔｃ）の語はＡＳＴＭ  Ｅ  ７９４−８５に従って、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）を用いて測定される。融解熱（△Ｈｆ）はＡＳＴＭ  Ｄ  ３４１７−９９に従って測定し、結晶化度のパーセンテージは以下で説明する融解熱を用いて計算により決定される。
【００３８】
本発明は前記ポリマーブレンドを製造する方法にも関する。反応器において、準結晶性第一ポリマーが第一重合工程において製造される。第二重合工程において、準結晶性ポリマー相の存在下においてエラストマー性ポリマーが合成される。前記エラストマーは前記順結晶性相中に分散している微細粒子の形態を有する。前記エラストマーは、多機能モノマー、特に少なくとも２つの重合可能な不飽和基を有するポリエンを用いて、架橋される。架橋の程度は重合の間に反応条件により制御される。
【００３９】
得られた異種ポリマーブレンドはハイブリッドポリマーを含む。理論に拘束されることを意図しないけれども、第一重合工程において生成された反応中間体が第二重合工程中に起こる重合工程に関与してハイブリッドポリマー（分岐ブロックコポリマーとしても知られている）を生成すると考えられる。前記ハイブリッドポリマーは第一及び第二反応器ゾーンにおいて形成され、第一ポリマーの融点、及び第二ポリマーの低いガラス転移温度等の各ポリマーの性質を併せ持つ。
【００４０】
２つの重合工程に続いて、生成組成物はエラストマー相の架橋の程度を高めるために動的加硫工程に供される。
【００４１】
第一ポリマー
本発明の異種ポリマーブレンドの基質は、結晶性又は準結晶性熱可塑性ポリマー又はこれらの混合物である。有用な熱可塑性ポリマーは少なくとも３０％、より好ましくは少なくとも４０％のＤＳＣにより測定される結晶化度を有する。第一ポリマーは必要とされる引張強度及び温度耐性を有する組成物を提供する。従って、ＤＳＣにより測定される融点が１００℃以上、好ましくは１２０℃以上、好ましくは１４０℃以上である準結晶性ポリマーが好ましい。通常、第一ポリマーは約２０℃乃至約１２０℃、約７０℃乃至約１１０℃の間の結晶化温度（Ｔｃ）を有する。高温耐性を付与する高いガラス転移温度を有するポリマーも熱可塑性基質として使用可能である。
【００４２】
典型的な熱可塑性ポリマーはポリオレフィン樹脂、（ポリエチレン、テレフタル酸塩、テレフタル酸ポリブチレン等の）ポリエステル、（ナイロン等の）ポリアミド、ポリカルボネート、スチレン−アクリロニトリルコポリマー、ポリスチレン、ポリスチレン誘導体、酸化ポリフェニレン、ポリオキシメチレン、及びフッ素含有熱可塑性物質を含む。好適な熱可塑性樹脂は、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、２−メチル−１−プロペン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、５−メチル−１−ヘキセン等のＣ４乃至Ｃ１２α−オレフィン、及びこれらの混合物を含むが、これらに限定されない結晶可能ポリオレフィンである。エチレンとプロピレンとのコポリマー、又はエチレン又はプロピレンと、ブテン−１；ペンテン−１，２−メチルペンテン−１，３−メチルブテン−１；ヘキセン１，３−メチルペンテン−１，４−メチルペンテン−１，３，３−ジメチルブテン−１；へプテン−１；ヘキセン−１；メチルへキセン−１；ジメチルペンテン−１  トリメチルブテン−１；エチルペンテン−１；オクテン−１；メチルペンテン−１；ジメチルへキセン−１；トリエチルペンテン−１；エチルへキセン−１；メチルエチルペンテン−１；ジエチルブテン−１；プロピルペンテン−１；デセン−１；メチルノネン−１；ノネン−１；ジメチルオクテン−１；トリメチルペンテン−１；エチルオクテン−１；メチルエチルブテン−１；ジエチルへキセン−１；及びドデセン−１等のＣ４乃至Ｃ１２α―オレフィンとのコポリマーも用いることができる。
【００４３】
１つの態様において、前記熱可塑性ポリマーはプロピレンホモポリマー、又はプロピレンのコポリマー、又はプロピレンホモポリマー及びコポリマーの混合物を含む。通常、プロピレンポリマーは主に結晶性であり、すなわち、１１０℃より高い、あるいは１１５℃より高い、好ましくは１３０℃より高い融点を有する。本明細書で用いる「結晶」の語は、固形状態において、高度な分子内及び分子間規則性を有することを特徴とする、６０Ｊ／ｇより高い、あるいは少なくとも７０Ｊ／ｇの、あるいは少なくとも８０Ｊ／ｇのＤＳＣ解析により測定される、結晶化度の測定値である、融解熱を有すことが好ましい。融解熱はポリプロピレンの組成物に依存している。プロピレンホモポリマーはそのコポリマー又はホモポリマー及びコポリマーのブレンドよりも高い融解熱を有する。
【００４４】
熱可塑性ポリマー基質がポリプロピレンである場合、基質は組成物において非常に変化しうる。例えば、ポリプロピレンホモポリマー、又は１０重量パーセント又はそれ以下のコモノマーを含むプロピレンコポリマーを用いることができる（即ち、少なくとも９０％のプロピレンを含む）。更に、ポリプロピレンセグメントは１１０℃以上、あるいは１１５℃以上、あるいは１３０℃以上のシャープな融点を特徴とする立体規則性を有するプロピレン配列を有するグラフコポリマーと又はブロックコポリマーの一部でもよい。連続相基質は、本明細書に記載のホモポリプロピレン、及び／又はランダム、及び／又はブロックコポリマーでもよい。基質がランダムコポリマーの場合、コポリマー中の共重合しているアルファ−オレフィンのパーセンテージは通常、重量により９％まで、あるいは、重量により０．５％乃至８％、あるいは重量により２％乃至６％である。好適なアルファオレフィンは２、又は４乃至１２の炭素原子を含む。１つ、２つ、又はそれ以上のα−オレフィンもプロピレンと共に共重合され得る。
【００４５】
第二ポリマー
本発明の異種ポリマーブレンドの第二ポリマー分散相は通常、エラストマーポリマーであり、第一ポリマーの存在下において、重合と同時に架橋される。前記第二ポリマーは、通常、アモルファス、又は低い結晶化度（２０％未満の結晶化度を有する）ポリマーであり、特に、重合の間に架橋システムを形成することができる任意のエラストマー又はそれらの混合物を含む。そのようなエラストマーの非限定的な例としては、オレフィンコポリマー、ブチルゴム、スチレン−ブタジエンコポリマーゴム、ブタジエンゴム、アクリルニトリルゴム、臭素及び塩素を付加したイソブチレンイソプレンコポリマーゴム等のハロゲン化ゴム、ブタジエン−スチレンン−ビニルピリジンゴム、ウレタンゴム、ポリイソプレンゴム、エピクロロヒドリンターポリマーゴム、及びポリクロロプレンを含むがこれらに限定されない。本発明の異種ポリマーブレンドの第二ポリマーはアタクチックポリプロピレン等のアタクチックポリマーを含むこともできる。好適な第二ポリマーはエラストマー性オレフィンコポリマーである。
【００４６】
本発明の好適なエラストマーコポリマーは、２つ以上のアルファオレフィンを少なくとも１つのポリエン、通常ジエン、と共重合して製造される弾性コポリマーである。より具体的には、前記エラストマー成分は、少なくとも１つのアルファオレフィンモノマーを有するエチレンと少なくとも１つのジエンモノマーとのコポリマーである。前記アルファオレフィンは、プロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、４−メチル−１、ペンテン、オクテン、デセン−１、等のＣ３乃至Ｃ２０アルファオレフィンを含むがこれらに限定されない。好適なアルファオレフィンはプロピレン、ヘキセン−１、オクテン−１、又はこれらの組合せである。従って、例えば、第二ポリマーは、エチレン−プロピレン−ジエン（通常、「ＥＰＤＭ」と言われている）であることができる。通常、第二ポリマーは少なくとも１５ｗｔ％のＣ３乃至Ｃ２０オレフィン及び／又は少なくとも０．０００１ｗｔ％のジエンを含む。
【００４７】
本発明に用いる他の好適なエラストマー性ポリマーはアモルファスポリプロピレンを含む。
【００４８】
１つの態様において、前記ポリエンは少なくとも２つの、ポリマーに取り込まれて架橋ポリマーを形成することができる不飽和結合を有する。そのようなポリエンの例としては、α，ω−ジエン（ブタジエン、１，４−ペンタジエン、１，５−ヘキサジエン、１，６−ヘプタジエン、１，７−オクタジエン、１，８−ノナジエン、１，９−デカジエン、１，１０−ウンデカジエン、１，１１−ドデカジエン、１，１２−トリデカジエン、及び／又は１，１３−テトラデカジエン等）及び特定の多環脂環式融合及び架橋環式ジエン（テトラヒドロインデン；ノルボルンジエン；メチル−テトラヒドロインデン；ジシクロペンタジエン；ビシクロ−（２．２．１）−ヘプタ−２，５−ジエン；及びアルキル−、アルキルジエン−、シクロアルケニル、及び／又はシクロアルキレンノルボルネン（例えば、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−プロペニル−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−（４−シクロペンテニル）−２−ノルボルネン、５−シクロヘキシリデン−２−ノルボルネン、及び５−ビニル−２−ノルボルネンを含む）がある。
【００４９】
更なる態様において、前記ポリエンは少なくとも２つの不飽和結合を含む。前記不飽和結合のうちの１つは、容易にポリマーに取り込まれる。第二の不飽和結合は特に重合において架橋ポリマーを形成するために用いられるが、重合後の工程における官能化（マレイン酸、又は無水マレイン酸）、硬化又は加硫適している、ポリマー中の少なくともいくつかの不飽和結合を提供する。前記の態様に用いるポリエンの例としては、ブタジエン、ペンタジエン、ヘキサジエン、ヘプタジエン、オクタジエン、ノナジエン、デカジデン、ウンデカジエン、ドデカジエン、トリデカジエン、テトラデカジエン、ペンタデカジエン、ヘキサデカジエン、ヘプタデカジエン、オクタデカジエン、ノナデカジエン、イコサジエン、ヘネイコサジエン、ドコサジエン、トリコサジエン、テトラコサジエン、ペンタコサジエン、ヘキサコサジエン、ヘプタコサジエン、オクタコサジエン、ノナコサジエン、トリコサジエン、及び１０００ｇ／ｍｏｌ未満の分子量（Ｍｗ）を有するポリブタジエンを含むがこれらに限定されない。直鎖脂環式ジエンの例としては、１，４−ヘキサジエン、及び／又は１，６−オクタジエンを含むがこれらに限定されない。分岐鎖脂環式ジエンの例としては、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、３，７−ジメチル−１，６−オクタジエン、及び３，７−ジメチル−１，７−オクタジエンがあるがこれらに限定されない。単脂環式ジエンの例としては、１，４−シクロヘキサジエン、１，５−シクロオクタジエン、及び１，７−シクロドデカジエンがあるがこれらに限定されない。多脂環式融合及び／又は架橋環ジエンの例としては、テトラヒドロインデン；ノルボマジエン（ｎｏｒｂｏｍａｄｉｅｎｅ）；メチル−テトラヒドロインデン；ジソクロペンタジエン；ビシクロ−（２．２．１）−ヘプタ−２，５−ジエン；及びアルケニル−、アルキリデン−、シクロアルケニル−、及び／又はシクロアルケニレンノルボルネン（例えば、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−プロペニル−２−ノルボルネン、５−イソプロピルジエン−２ノルボルネン、５−（４−シクロペンタニル）−２−ノルボルネン、５−シクロヘキシリデン−２−ノルボルネン、及び／又は５−ビニル−２−ノルボルネンを含む）があるが、これらに限定されない。シクロアルケニル置換アルケンの例としては、ビニルシクロヘキセン、アリルシクロヘキセン、ビニルシクロオクテン、４−ビニルシクロヘキセン、アリルシクロデセン、ビニルシクロドデセン、及びテトラシクロ（Ａ−１１，１２）−５，８−ドデセンがあるがこれらに限定されない。
【００５０】
本発明の１つの側面において、エラストマー相を形成する第二重合工程の間、架橋生成物の分布は第一熱可塑性ポリマーのグラフティングから第二エラストマー性ポリマーへ広かりながら形成される。これらのハイブリッド架橋生成物は、第一重合工程からの反応性の中間体が第二反応工程に行くときに形成され、第二ポリマーの重合中に沈降する、分岐ブロックコポリマーとして知られている。この分岐ブロックコポリマーの存在は、製品の性質のほかに、重合の間に起こる反応に影響すると考えられている。この影響の程度は、分岐ブロックコポリマー分画の集団の分布に依存している。
【００５１】
第一ポリマーに対する第二ポリマーの量はポリマーの性質及び最終的なポリマーブレンドの用途に依存して幅広く変化させることができる。特に、しかしながら、本発明の１つの利点は、第二ポリマーの不連続な粒子が、異種ポリマーブレンドの５０ｗｔ％より多く、６０％より多く、７０ｗｔ％より多く、含まれるような異種ポリマーブレンドを作ることができることである。ＴＰＶ製品において、第一ポリマーに対する第二ポリマーの重量比は通常、約９０：１０乃至約５０：５０、より好ましくは約８０：２０乃至約６０：４０、及び最も好ましくは約７５：２５乃至約６５：３５である。ＴＰＯ又はインパクトコポリマー製品に対しては、第一ポリマーに対する第二ポリマーの重量比は、通常約４９：５１乃至約１０：９０、より好ましくは約３５：６５乃至１５：８５である。
【００５２】
ポリマーブレンドの製造
前記ポリマーブレンドは２段階の重合工程の後に、後硬化工程を行うことにより製造される。第一工程において、結晶性熱可塑性ポリマーは、１つ以上の重合ゾーンにおいて、少なくとも１つの第一モノマーを重合することにより製造される。第一工程からの排出液はその後、第二重合工程へ供給され、第一工程において重合されたポリマーの存在下で、エラストマーが製造される。該エラストマーは第二重合ゾーンにおいて、その場で、少なくとも部分的に、架橋される。架橋されたエラストマーは結晶性熱可塑性基質内に拡散し、最終的に、細かく分散されたミクロゲル粒子を形成する。
【００５３】
代替的な態様において、重合の第一工程は、すでに製造された結晶性熱可塑性ポリマーを提供することにより代替することができる。このあらかじめ調製された結晶性熱可塑性ポリマーは別の系で製造することもできるし、市販の製品であってもよい。該結晶性熱可塑性ポリマーを溶媒に溶解し、その後第二重合工程に用いる反応媒体へと添加する。前記結晶性熱可塑性ポリマーは微細な粉末に粉砕して、その後第二重合工程で用いる反応媒体に添加することもできる。
【００５４】
既知の重合法を用いて、熱可塑性ポリマーを製造することができる。例えば、前記ポリマーは一段階又は多段階器において、プロピレンをホモ重合することにより得られたプロピレンホモポリマーでもよい。一段階又は多段階器において、プロピレンと２、又は４乃至２０炭素原子を有するアルファオレフィンを共重合して得られたコポリマーも用いることができる。重合法は、従来のチグラ−ナッタ触媒、又は一部位、メタロセン触媒システム、又は二金属触媒を含む前記触媒の組合せ（即ち、Ｚ／Ｎ、及び／又はメタロセン）を用いた、高圧法、スラリー法、気法、バルク法、懸濁法、超臨界法、又は溶液相、又はこれらの組合せを含む。好適な触媒は、Ｃ２乃至Ｃ２０オレフィンを重合して、少なくとも３０％の結晶化度及び少なくとも０．０１％末端不飽和を有する第一ポリマーを生成することができるものである。前記触媒は均一な溶液、懸濁液、又はこれらの組合せの形態でよい。連続、準連続、又はバッチ法により重合を行うこともでき、鎖転移剤、スカベンジャー、又は適用可能と判断される他の添加剤も用いることができる。「連続」は中断又は停止をせずに操作（又は操作を意図する）システムを意味する。例えば、ポリマーを製造するための連続工程は反応物が連続的に１つ以上の反応器に導入され、重合生成物が連続的に取り出されるようなシステムである。
【００５５】
熱可塑性基質がプロピレンポリマー又はコポリマー等のポリオレフィンを含む場合、前記ポリオレフィンは、通常、一部位触媒、好ましくはメタロセン触媒と活性剤及びスカベンジャーの存在下において製造される。好適なメタロセン触媒は、Ｃ２乃至Ｃ２０オレフィンを重合して、少なくとも３０％の結晶化度を有する第一ポリマーを製造することができるものである。
【００５６】
本発明の方法における熱可塑性第一ポリマー製造するために好適なメタロセン触媒は特に限定されないけれども、高分子量、高融点、高アイソタクチックなプロピレンポリマーを製造できることで知られている、架橋されたビス（シクロペンタジエニル）メタロセンのクラスのもの、特に、架橋され、置換されたビス（インデニル）メタロセンのクラスのものである。特に好適な触媒は、各インデニル環の２位及び４位の１つ又は両方が置換されている、あるいは各インデニル環の２位、４位、及び７位が置換されている、架橋されたビス−インデニルメタロセン触媒である。米国特許Ｎｏ.５，７７０，７５３（該文献の全体を参照により本明細書に援用する）に開示されている一般的なクラスのメタロセン触媒は好適であるが、得られるポリマーは、なかでも、特定の置換メタロセンに依存することは知られている。有用な触媒化合物の具体的なリストはＷＯ２００４／０２６９２１、２９頁、段落[００１００]乃至６６頁、４行目に記載されている。他の態様において、ＷＯ２００４／０２６９２１、６６頁、段落［００１０３］乃至７０頁、３行目に記載の触媒化合物も本発明の実施に好適である。
【００５７】
特に好適なものは、ｒａｃ−ジメチルシラジイル（２−イソプロピル，４−フェニルインデニル）２ジルコニウムジクロライド；ｒａｃ−ジメチルシラジイル（２−イソプロピル，４−［１−ナフチル］インデニル）２ジルコニウムジクロライド；ｒａｃ−ジメチルシラジイル（２−イソプロピル，４−［３，５−ジメチルフェニル］インデニル）２ジルコニウムジクロライド；ｒａｃ−ジメチルシラジイル（２−イソプロピル，４−［オルト−メチル−フェニル］インデニル）２ジルコニウムジクロライド；ｒａｃ−ジメチルシラジイルビス−（２−メチル、４−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロライド；ｒａｃ−ジメチルシラジイルビス−（２−メチル、４−ナフチルインデニル）ジルコニウムジクロライド；ｒａｃ−ジメチルシラジイル（２−イソプロピル、４−［３，５−ジ−ｔ−ブチル−フェニル］インデニル）２ジルコニウムジクロライド；ｒａｃ−ジメチルシラジイル（２−イソプロピル、４−［オルトフェニル］インデニル）２ジルコニウムジクロライド；ｒａｃ−ジメチルシラジイル（２−メチル−４−［１−ナフチル］インデニル）２ジルコニウムジクロライド；及びｒａｃ−ジメチルシラジイル（２−イソプロピル，４−［３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル］インデニル）２ジルコニウムジクロライド等のラセミメタロセン化合物である。これらのメタロセンのアルキル化変異形（例えば、ジ−メチルの変わりに、ジクロライドを用いた変異形）も有用であり、特に非配位アニオンタイプの活性剤と共に用いる場合に有用である。このような及び他のメタロセン化合物は、米国特許Ｎｏ．６，３７６，４０７、６，３７６，４０８、６，３７６，４０９、６，３７６，４１０、６，３７６，４１１、６，３７６，４１２、６，３７６，４１３、６，３７６，６２７、６，３８０，１２０、６，３８０，１２１、６，３８０，１２２、６，３８０，１２３、６，３８０，１２４、６，３８０，３３０、６，３８０，３３１、６，３８０，３３４、６，３９９，７２３、及び６，８２５，３７２に詳述されている。
【００５８】
第一重合工程に用いる触媒の活性化方法は変えることができる。アルモキサン及び、好ましくはメチルアルモキサン（ＭＡＯ）を用いることができる。非配位又は弱配位アニオン活性剤（ＮＣＡ）はＥＰ２７７００４、ＥＰ２４６６３７に記載の任意の方法で得ることができる。活性は、通常メチル基等のアニオン基の引き抜き反応がメタロセンカチオンを形成することを含むと考えられているが、幾つかの文献には、双性イオンが生成されるとも記載されている。ＮＣＡ前駆体は活性時に幾つかの方法、例えば、テトラキスペンタフルオロフェニルボロンのトリチル又はアンモニウム誘導体等の、ホウ素又はアルミン酸塩のイオン対でもよい。前記ＮＣＡ前駆体はメタロセン触媒から引き抜かれたアニオン基の引き抜き反応及び取り込みによりカチオンに形成されるホウ酸塩等の中性化合物でもよい（ＥＰ４２６６３８参照）。
【００５９】
アルモキサン活性剤は１：１乃至２０，０００：１又はそれ以上のアルミナ対メタロセンのモル比で用いられる。前記非配位アニオン活性剤は１０：１乃至１：１のメタロセン化合物対比配位アニオンのモル比で用いられる。
【００６０】
特に好適な活性剤はジメチルアミニリウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート及びジメチルアニリニウムテトラキス（ヘプタフルオロ−２−ナフチル）ボレートを含む。有用な活性剤の詳細については、ＷＯ２００４／０２６９２１、７２頁、段落［００１１９］乃至８１頁、段落［００１５１］を参照のこと。本発明の実施に特に有用な活性剤の具体的なリストは、ＷＯ２００４／０４６２１４、７２頁、段落［００１７７］乃至７４頁、段落［００１７８］に記載されている。
【００６１】
特に、第一重合工程は連続撹拌タンク反応器において行われる。原料、触媒及び／又は架橋剤を段階的な方法で導入する機械設備を備えた管状反応器も用いることができる。通常、重合反応器は撹拌により濃度勾配を減らすか、又は排除する。反応環境は、液体炭化水素が希釈剤又は溶媒として作用する場合のほか、モノマーが希釈剤又は溶媒として作用する場合がある。好適な液体炭化水素は脱硫された軽質バージンナフサ等の脂環及び芳香族液体、及びプロパン、イソブタン、混合ブタン、ヘキサン、ペンタン、イソペンタン、シクロヘキサン、イソオクタン、及びオクタン等のアルカンを含む。代替的な態様において、ペルフルオロカーボン、又はハイドロフルオロカーボンが溶媒又は希釈剤として用いられる。
【００６２】
第一重合工程に好適な条件は、約５０乃至約２５０℃、好ましくは約５０℃乃至約１５０℃、より好ましくは約７０℃乃至約１５０℃の温度、及び０．１Ｍｐａ又はこれ以上、好ましくは２Ｍｐａ又はこれ以上の圧力を含む。圧力の上限は厳密には限定されないが、通常２００ＭＰａ以下、好ましくは１２０ＭＰａ以下である。超臨界相において操作する場合を除いては、圧力及び温度は用いる反応媒体の臨界点以上である（通常、プロピレン重合については、９５℃及び４．６ＭＰａ以上）。臨界重合の詳細については、ＷＯ２００４／０２６９２１を参照のこと。反応器内の温度制御は、反応器ジャケット、又は冷却コイル、自動冷却器、予備チルド供給、液体媒体（希釈剤、モノマー、又は溶媒、あるいはこれら３つの組合せ）の気化により反応器を冷却して、重合熱とバランスをとることにより行う。予備チルド原料を用いた断熱反応器も用いることができる。
【００６３】
第一重合工程において形成された若干の又は全ての第一ポリマーを、第二重合工程において、通常エチレンとＣ３乃至Ｃ２０オレフィンである、少なくとも１つの第二モノマー、及び通常、ジエンである少なくとも１つの架橋剤と、第二モノマーを重合するのに十分な条件下で接触させ、第二ポリマーを形成し、同時に前記第二ポリマーを架橋させる。第二重合工程で生成された架橋の結果、第二重合工程の生成物は少なくともキシレンに溶解しない分画を含むことになる。好ましくは、第二ポリマーに基づく前記キシレンに溶解しない分画の重量は、第二ポリマーの架橋の程度にもよるが、少なくとも４％、少なくとも１０％、少なくとも２０％、少なくとも４０％、少なくとも５０％である。
【００６４】
溶液、懸濁液、スラリー、臨界、及び気相重合法を含む任意の既知の重合法を用いて第二ポリマー成分を製造することができる。通常、第二ポリマー成分の製造に用いる触媒は高分子量のモノマーを重合することができる触媒であり、２０，０００以上のＭｗ及び２０％未満の結晶化度を有するポリマーを製造することができる触媒である。
【００６５】
１つの態様において、前記第二ポリマー成分の製造に用いる触媒は熱可塑性基質の製造に用いる触媒と同じであるか、又はこれと相性の良いものである。この場合、第一及び第二重合ゾーンは、任意の活性触媒を含む第一反応ゾーンからの排出液全部が第二反応ゾーンに供給される多ゾーン反応器、又は分離した、連結した反応器中にあってもよい。必要に応じて第二反応ゾーンに追加の触媒を添加することができる。特に好適な態様において、本発明の方法はメタロセン触媒を用いた、２つ以上の連結された、連続流れ、撹拌タンク又は管状反応器において行われる。
【００６６】
他の態様において、触媒冷却を２つの重合ゾーンの間で行い、別の触媒を第二反応ゾーンに導入して、エラストマー成分を製造する。触媒冷却剤（空気又はアルコール）を反応器を出た直後の第一重合に導入して、第一重合ゾーンに用いた触媒を失活させてもよい。スカベンジャーも有用であり、触媒冷却剤の注入ポイントの下流又は第二重合ゾーンに供給することができる。
【００６７】
別の触媒をエラストマー性ポリマーの製造に用いる場合、以下のタイプのいずれか、又は両方のメタロセン化合物の１つ、又は混合物を用いることが有利である：
１）（１）配位子として２個のＣｐ環系を有するシクロペンタジエニル（Ｃｐ）錯体。Ｃｐ配位子は金属を有するサンドイッチ錯体を形成し、自由に回転し得る（非架橋）か、架橋基により固定した形にロックされている。Ｃｐ環配位子は同等であるか同等でなく、無置換、置換または置換し得る複素環系等のその誘導体であり、置換基が縮合してテトラヒドロインデニル、インデニルまたはフルオレニル環系等の他の飽和または不飽和環系を形成することができる。これらのシクロペンタジエニル錯体は以下の化学式を有する：
【化１】
2008544064.tif 000002
【００６８】
式中、リガンドのＣｐ１（Ｃｐ１Ｒ１ｍ）およびＣｐ２（Ｃｐ２Ｒ２ｐ）は同一または異なったシクロペンタジエニル環であり；Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立にハロゲンまたはヒドロカルボニル、ハロカルボニル、約２０個までの炭素原子を含むヒドロカルボニル置換有機メタロイドまたはハロカルボニル置換有機メタロイド基であり；ｍは０、１、２、３、４、又は５であり；ｐは０、１、２、３、４、又は５であり；それと結合するシクロペンタジエニル環の隣接する炭素原子上の２個のＲ１および／またはＲ２置換基が一つになって４〜約２０個の炭素原子を含む環を形成することが可能で；Ｒ３は架橋基であり；ｎは２個の配位子間の直接鎖中の原子数であり、０、１、２、３、４、５、６、７、又は８、好ましくは０、１、２、又は３であり；Ｍは３、４、５、又は６の原子価を有する、好ましくは周期律表の元素の中の４、５または６族の遷移金属であり、好ましくはその最大酸化状態にあり；Ｘはそれぞれ非シクロペンタジエニル配位子であり、独立に水素、ハロゲンまたはヒドロカルビル、オキシカルビル、ハロカルビル、約２０までの炭素原子を含むヒドロカルビル置換有機メタロイド、オキシヒドロカルボニル置換有機メタロイド、またはハロカルビル置換有機メタロイド基であり；ｑはＭの原子価マイナス２に等しい。
【００６９】
２）配位子としてＣｐ環を１個のみ有するモノシクロペンタジエニル錯体。Ｃｐ錯体は金属と半サンドイッチ錯体を形成し、自由に回転し得るか（非架橋）、または架橋基によりヘテロ原子含有配位子に固定した形にロックされている。Ｃｐ環は無置換、置換または置換し得る複素環等の誘導体であり、置換基が縮合してテトラヒドロインデニル、インデニルまたはフルオレニル環系等の他の飽和または不飽和環系を形成することができる。ヘテロ原子含有配位子は金属と、随意には架橋基によりＣｐ配位子の双方と結合している。ヘテロ原子そのものは元素の周期律表の１５族由来のまたは１６族由来の配位数３を有する原子である。モノシクロペンタジエニル錯体は以下の化学式を有する：
【化２】
2008544064.tif 000003
【００７０】
式中、Ｒ１は独立にハロゲンまたはヒドロカルボニル、ハロカルボニル、約２０個までの炭素原子を含むヒドロカルボニル置換有機メタロイドまたはハロカルボニル置換有機メタロイド基であり、ｍは０、１、２、３、４、又は５であり、結合するシクロペンタジエニル環の隣接する炭素原子上の２個のＲ１置換基が一緒になって４〜約２０炭素原子を含む環を形成することが可能で；Ｒ３は架橋基であり；ｎは０又は１で有り；Ｍは原子価３、４、５、又は６を有する、好ましくは元素の周期律表の４、５または６族由来の遷移金属であり、好ましくはその最大酸化状態にあり；Ｙはヘテロ原子が１５族由来の配位数３を有するか、１６族由来の配位数２を有する元素であるヘテロ原子含有基、好ましくは窒素、リン、酸素または硫黄含有基であり；Ｒ２はＣ１乃至Ｃ２０炭化水素ラディカル、置換Ｃ１乃至Ｃ２０炭化水素ラディカルでなる群より選ばれたラディカルであり、１個以上の水素原子がハロゲン原子で置換され、Ｙが３配位で架橋されていない場合、Ｙの上には２個のＲ２基が存在し、それぞれが独立にＣ１乃至Ｃ２０炭化水素ラディカル、置換Ｃ１乃至Ｃ２０炭化水素ラディカルでなる群より選ばれたラディカルであり、１個以上の水素原子がハロゲン原子で置換され、各Ｘは非シクロペンタジエニル配位子であり、独立に水素、ハロゲン、またはヒドロカルビル、オキシカルビル、ハロカルビル、約２０個までの炭素原子を含むヒドロカルビル置換有機メタロイド、オキシカルボニル置換有機メタロイドまたはハロカルビル置換有機メタロイドであり、ｓはＭの価数マイナス２に等しい。Ｃｐ１はＣｐ環である。
【００７１】
上記グループ（１）記載のタイプの適当なビシクロペンタジエニルメタロセンの例は、米国特許Ｎｏ．５，３２４，８００、５，１９８，４０１、５，２７８，１１９、５，３８７，５６８、５，１２０，８６７、５，０１７，７１４、４，８７１，７０５、４，５４２，１９９、４，７５２，５９７、５，１３２，２６２、５，３９１，６２９、５，２４３，００１、５，２７８，２６４、５，２９６，４３４、及び５，３０４，６１４に記載されている。これらの文献を参照により本明細書に援用する。
【００７２】
上記グループ（１）記載のタイプの適当なビシクロペンタジエニルメタロセンの例示として以下の化合物のラセミ異性体を示すが、それらに限定されるものではない：
μ−（ＣＨ３）２Ｓｉ（インデニル）２Ｍ（Ｃｌ）２
μ−（ＣＨ３）２Ｓｉ（インデニル）２Ｍ（ＣＨ３）２
μ−（ＣＨ３）２Ｓｉ（テトラヒドロインデニル）２Ｍ（Ｃｌ）２
μ−（ＣＨ３）２Ｓｉ（テトラヒドロインデニル）２Ｍ（ＣＨ３）２
μ−（ＣＨ３）２Ｓｉ（インデニル）２Ｍ（ＣＨ２ＣＨ３）２、および
μ−（Ｃ６Ｈ５）２Ｃ（インデニル）２Ｍ（ＣＨ３）２
式中、ＭはＺｒまたはＨｆである。
【００７３】
上記グループ（１）記載のタイプの適当な非対称シクロペンタジエニルメタロセンの例は米国特許第４、８９２、８５１号、第５、３３４、６７７号、第５、４１６、２２８号および第５、４４９、６５１号、およびジャーナル・オブ・アメリカン・ケミカル・ソサイエティ（Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．）１９８８、１１０、６２５５の論文に開示されている。これらの文献を参照により本明細書に援用する。
【００７４】
上記グループ（１）記載のタイプの好ましい非対象シクロペンタジエニルメタロセンのの例として以下の化合物を示すが、それらに限定されるものではない：
μ−（Ｃ６Ｈ５）２Ｃ（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）Ｍ（Ｒ）２；
μ−（Ｃ６Ｈ５）２Ｃ（３−メチルシクロペンタジエニル）（フルオレニル）Ｍ（Ｒ）２；
μ−（ＣＨ３）２Ｃ（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）Ｍ（Ｒ）２；
μ−（Ｃ６Ｈ５）２Ｃ（シクロペンタジエニル）（２−メチルインデニル）Ｍ（Ｒ）２；
μ−（Ｃ６Ｈ５）２Ｃ（３−メチルシクロペンタジエニル）（２−メチルフルオレニル）Ｍ（Ｃｌ）２；
μ−（ｐ−トリエチルシリルフェニル）２Ｃ（シクロペンタジエニル）（３，８−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル）Ｍ（Ｒ）２；
μ−（Ｃ６Ｈ５）２Ｃ（シクロペンタジエニル）（２，７−ジメチルインデニル）Ｍ（Ｒ）２；および
μ−（ＣＨ３）２Ｃ（シクロペンタジエニル）（２，７−ジメチルインデニル）Ｍ（Ｒ）２
式中、ＭはＺｒまたはＨｆ、ＲはＣｌまたはＣＨ３である。ＲはＣｌ及びＣＨ３からなる群より選択される。
【００７５】
上記グループ（２）記載のタイプのモノシクロペンタジエニルメタロセンの例は米国特許第５、０２６、７９８号、第５、０５７、４７５号、第５、３５０、７２３号、第５、２６４、４０５号、第５、０５５、４３８号、および国際公開第９６／００２２４４号に開示されている。これらの文献を参照により本明細書に援用する。
【００７６】
上記グループ（２）記載のタイプの好ましい非対象シクロペンタジエニルメタロセンのの例として以下の化合物を示すが、それらに限定されるものではない：
μ−（ＣＨ３）２Ｓｉ（シクロペンタジエニル）（１−アダマンチルアミド）Ｍ（Ｒ）２；
μ−（ＣＨ３）２Ｓｉ（３−ｔｅｒｔブチルシクロペンタジエニル）（１−アダマンチルアミド）２Ｍ（Ｒ）２；
μ−（ＣＨ３）２Ｓｉ（テトラメチルシクロペンタジエニル）（１−アダマンチルアミド）Ｍ（Ｒ）２；
μ−（ＣＨ３）２Ｃ（テトラメチルシクロペンタジエニル）（１−アダマンチルアミド）２Ｍ（Ｒ）２；
μ−（ＣＨ３）２Ｓｉ（テトラメチルシクロペンタジエニル）（１−ｔｅｒｔブチルアミド）Ｍ（Ｒ）２；
μ−（ＣＨ３）２Ｓｉ（フルオレニル）（１−ｔｅｒｔブチルアミド）Ｍ（Ｒ）２；
μ−（ＣＨ３）２Ｓｉ（テトラメチルシクロペンタジエニル）（１−シクロドデシルアミド）Ｍ（Ｒ）２；
μ−（ＣＨ３）２Ｃ（テトラメチルシクロペンタジエニル）（１−シクロドデシルアミド）Ｍ（Ｒ）２；
式中、ＭはＴｉ、Ｚｒ、及びＨｆから選択され、ＲはＣｌ及びＣＨ３から選択される。
【００７７】
第二ポリマー成分の製造に有用な触媒である有機メタロセン化合物の他のクラスは、デュポン（Ｄｕ  Ｐｏｎｔ）によるＷＯ９６／２３０１０に開示されているものである。これらの重合触媒化合物を参照により本明細書に援用する。
【００７８】
好適な処理方法において、ジエン等の２機能性モノマーを有するエラストマー性モノマーを共重合するためだけでなく、得られたエラストマーの少なくとも部分的な架橋を引き起こすために第二重合ゾーンの条件を調整する。第二重合ゾーンの典型的な条件は約１０℃乃至約２５０℃の温度、及び約０．１ＭＰａ乃至約２００ＭＰａの圧力を含む。
【００７９】
オレフィン及びジエンの共重合反応において少なくとも部分的に架橋されている第二ポリマーは、ポリマー鎖を急速に固定しその後に形成させるために、触媒部位を不溶及び／又は未満固定にしたままにできる条件下で、オレフィン及びジエンを溶液、懸濁、又はスラリーで重合して得ることができる。このような固定化は、例えば、（１）固形、不溶性触媒の使用、（２）第一工程で製造された熱可塑性ポリマーの結晶融解温度以下に重合反応を維持すること、及び（３）フッ素添加炭化水素等の溶解力のある溶媒の使用により影響を受ける。
【００８０】
溶液工程において、架橋されていない第二ポリマーは重合媒体に溶解している（又は可溶である）。第二ポリマーはその後反応媒体から相分離され、ポリマーが架橋されたときにミクロ粒子を形成する。このｉｎ−ｓｉｔｕ架橋及び相分離は高分子量ポリマーを製造する工程を促進する。
【００８１】
触媒、重合反応条件を選択することにより、及び／又はジエン修飾剤を導入することにより、第一ポリマー及び／又は第二ポリマーをお互いに結合して分岐ブロック構造を作ることができる。理論に拘束されることを意図しないけれども、前記分岐ブロックコポリマーは、第一ポリマーに起因する結晶性側鎖を有するアモルファス骨格を含むと考えられる。
【００８２】
第一ポリマーのポリマー鎖を第二ポリマーの成長鎖に効率的に取り込むために、第一重合工程がビニル末端基等の活性末端を有するマクロモノマーを生成することが好ましい。活性末端を有するマクロモノマーとは１２以上の（好ましくは２０以上、より好ましくは３０以上、より好ましくは１２乃至８０００の間の）炭素原子を有し、及びビニル、ビニリデン、ビニレン、又は重合により成長鎖となり得る他の末端基を有するポリマーを意味する。反応末端を有するマクロモノマーを重合し得るとは、活性末端を有するマクロモノマーを成長鎖内へ取り込むことができる触媒成分を意味する。ビニル末端を有する鎖は通常、ビニレン、又はビニリデン末端を有する鎖よりも活性が高い。通常、第一重合工程は、少なくとも０．０１％の不飽和末端を有する第一ポリマーを製造する。
【００８３】
任意で、前記熱可塑性第一ポリマーは、１つ以上のアルファオレフィン及び少なくとも２つのオレフィン系不飽和結合を有する１つ以上のモノマーとのコポリマーであり得る。これらの不飽和結合は、第一又は第二触媒システムのいずれかを用いた配位重合による成長鎖へ取り込まれ、且つ成長鎖に容易に取り込まれ、１つの二重結合は第一ポリマーセグメントに取り込まれ、他の二重結合が第二エラストマー性ポリマーセグメントに取り込まれて分岐ブロックコポリマーを形成するのに適している。好適な態様において、少なくとも２つのオレフィン系不飽和結合を有するこれらのモノマーは、ジオレフィンであり、好ましくはジ−ビニルモノマーである。
【００８４】
従来の分離法を用いて、他の成分からポリマーを分離することにより、第一重合工程又は第二重合工程のいずれかかの排出液からポリマーを回収することができる。例えば、ポリマーはイソプロピルアルコール、酢酸、又はｎ−ブチルアルコール等の非溶媒を用いて凝固させることによりいずれかの排出液から回収することができる、又は前記ポリマーは熱又は流れを用いて溶媒又は他の媒体を除去することにより回収することができる。回収工程の間、抗酸化剤等の従来用いられている１つ以上の添加剤を加えることができる。用いることができる抗酸化剤は、フェニル−ベータ−ナフチルアミド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、トリフェニルフォスフェート、ヘプチル化ジフェニルアミン、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール、及び２，２，４−トリメチル−６−フェニル−１，２−ジヒドロキノリンを含む。低い臨界溶液温度（ＬＣＳＴ）を適用した後に揮発成分を除去すること等の他の回収方法も想定される。下流におけるポリマー回収工程において、更なる制御困難な重合を減らす又は排除するための分離手順の一部として触媒を失活させてもよい。失活は水等の好適な極性物質と混合することにより行う。再利用の後に残った活性は、好適な分子篩又はスカベンジャーシステムにより弱めることができる。
【００８５】
重合の前乃至後に動的加硫された反応器内で架橋されたポリマーブレンドの性質
本発明の新規な重合工程により、ａｓ合成された異種ポリマーブレンドは第一熱可塑性樹脂ポリマーの基質内に分散された第二ポリマー粒子を含むだけでなく、分散相の一部に架橋されキシレン不溶分画中に、好ましくは少なくとも１００℃の融点等の第一及び第二ポリマーの性質を有する第一及び第二ポリマーのハイブリッドを含む。更に、第二ポリマーの粒子は、従来の反応押出し成形により得られた生成物よりも、充分に分散されており、通常１マイクロメートル未満の平均直径を有し、充分に小さい。
【００８６】
更に、後の動的加硫工程において全ての架橋が形成されるのではなく、分散相の少なくとも幾つかの架橋は、後の第二重合工程において行われていることから、ａｓ合成された異種ポリマーブレンドの分散相は、少なくともキシレンに不溶であり、通常、重合後の動的加硫における架橋を促進するためにポリマーブレンドに添加される硬化剤を実質的に含まないことを特徴とする、少なくとも１つの分画を含んでいる。実質的に含まないとは、分散相が１，０００ｐｐｍ、１００ｐｐｍ未満、１０ｐｐｍ未満の硬化剤しか含まないことを意味する。
【００８７】
分子量の二峰分布を有するポリマー及び組成物は、例えば、第一及び第二重合ゾーンの重合条件を制御することにより、及び各重合ゾーンにおいて複数の触媒を用いる等の第一及び第二重合の触媒を選択することにより、本発明の重合工程により製造することができる。第一重合ゾーンにおいて製造されたポリマー鎖の幾つかは、第二重合ゾーンにおいても維持されている。このように製造されたこのポリマー鎖は第二重合ゾーンにおいて結晶性ポリマーセグメントとアモルファスセグメントを含み、ブロック構造を形成する。このブロック組成物は第一及び第二ポリマーの特徴を有している。
【００８８】
本発明の異種ポリマーブレンドのエラストマー性分散相中に、オレフィンは、約９５％乃至約９９．９９％の割合で存在する。前記エラストマー性分散相において、前記エラストマー性コポリマーのジエン含量は約０．０１％乃至約５％である。しかし、特定の態様においてはジエンの含量を変化させることもできる。幾つかの態様において、前記エラストマー性成分中に２つ以上の異なるオレフィンが含まれる。これらのオレフィンにおいて、そのうちの少なくとも１つはエチレン、プロピレン、及びＣ４乃至Ｃ２０アルファオレフィンから選択される。通常、前記少なくとも１つのモノマー単位はエチレンを含み、他のモノマーは、プロピレン及びＣ４乃至Ｃ２０アルファオレフィンから選択されるが、プロピレンが好ましい。これらの態様は通常、コポリマーの１２ｗｔ％乃至８８ｗｔ％、例えば、３０ｗｔ％乃至７０％の量で１のオレフィンを含む。一方他のオレフィンはコポリマーの８８ｗｔ％乃至１２ｗｔ％、例えば、７０ｗｔ％乃至３０ｗｔ％の量で含まれる。
【００８９】
より好ましくは、前記コポリマーはコポリマーの１２ｗｔ％乃至８８ｗｔ％の範囲でエチレン単位を有する。プロピレン又は他のα−オレフィン単位は、８８ｗｔ％乃至１２ｗｔ％の範囲で存在する。７０ｗｔ％乃至３０ｗｔ％の範囲のエチレン単位及び７０ｗｔ％乃至３０％の範囲のプロピレン又は他のα−オレフィンを含むことが好ましい。４０ｗｔ％乃至６０ｗｔ％の範囲のエチレン単位及び６０ｗｔ％乃至４０％の範囲のプロピレン又は他のα−オレフィンを含むことがより好ましい。
【００９０】
本発明の異種ポリマーブレンドの個々の成分は溶媒抽出により分離することができる。好適な溶媒抽出法において、任意の追加的な工程を経ていないブレンドを２５℃のキシレンに４８時間接触させ、未硬化及び分岐エラストマー性成分を溶解する。その後に残った固形分を沸騰しているキシレン中で２４時間還流させ、連続相の熱可塑性物質を溶解する。残ったキシレン不溶分は第一及び第二ポリマーが架橋しているハイブリッドコポリマーを含む。これらのハイブリッドコポリマーは通常１００℃以上の融点を有する。
【００９１】
重合後の動的加硫硬化
本発明のポリマーブレンドは第二重合工程の間に部分的に架橋されるが、反応器内生成物のエラストマー相は未反応ペンダント二重結合を含んでいる。それゆえに、本発明において、この反応器内生成物の未反応の二重結合を後重合して、ゴム相の硬化度を高めるための最終工程を経る。硬化度を高めると、キシレン中に不溶なゴム相の分画が増え、シクロへキサン中に可溶な分画が減る。好ましくは、後重合硬化工程の後の、キシレン中に不溶である分散ゴム相の分画は、分散相の少なくとも５０％、少なくとも７０％、少なくとも８０％、少なくとも８５％、少なくとも９５％になる。更に、好ましくは、第二ポリマーの５０ｗｔ％以上、より好ましくは３０ｗｔ％以上、及びより好ましくは２０ｗｔ％以上が２３℃のシクロヘキサン中に抽出される。
【００９２】
１つ以上の態様において、最終工程の間に、硬化剤をポリマー最終工程中の排出流れに注入して、動的加硫により分散ゴム相の硬化度を高めることができる。
【００９３】
１つの態様において、硬化を高めることは、ロールミル、安定剤、バンバリーミキサー、ブラベンダーミキサー、連続ミキサー、混合押出し成形等の従来用いられている混合、液体分離、又はエバポレーション管、吸引抽出管、ストランドエバポレーター、２軸押出し成形器、揮発成分除去ＬＩＳＴ単位等のポリマー最終加工装置、及び同種のものを用いて、高温下で、反応器内で製造された組成物を混合することにより行うことができる。熱可塑性加硫物の調製方法は米国特許Ｎｏ．４，３１１，６２８及び４，５９３，３９０に記載されている。これらの文献を参照により本明細書に援用する。低せん断速度を採用する方法も用いることができる。可塑剤、オイル、及びスカベンジャー等の成分が動的加硫が行われた後に添加されることを特徴とする多工程法も用いることができる。この方法はＰＣＴ／ＵＳ０４／３０５１７に記載されており、参照により本明細書に援用する。
【００９４】
当業者は、ゴムの加硫を行うために必要とされる、好適な量、硬化システムのタイプ、及び加硫条件を理解している。ゴムは各種量の硬化剤を用いて、幅広い温度下において、あらゆる硬化時間で、架橋することにより所望の最適な架橋物を得ることができる。しかしながら、通常は、後重合硬化工程の後の異種ブレンドの分散相が少なくとも０．１％、約０．５％乃至約５％の硬化剤を含む用な量で硬化剤を添加する。
【００９５】
典型的な硬化剤はフェノール樹脂硬化システム、過酸化物硬化システム、及び／又はシリコン含有硬化システムを含む。
【００９６】
他の態様において、前記フェノール樹脂は米国特許Ｎｏ．２，９２７，６００、３，２８７，４４０、５，９５２，４２５、及び６，４３７，０３０及び国際出願Ｎｏ．ＰＣＴ／ＵＡ０４／３０５１８に記載のものを含む。これらの文献を参照により本明細書に援用する。
【００９７】
フェノールレジン硬化剤は、レゾール樹脂として好適であり、アルカリ媒体中で、ホルムアルデヒド等のアルデヒドとアルキル置換フェノール又は未置換フェノールの濃縮、又は二機能性フェノールジアルコールの濃縮により得られる樹脂を含む。前記アルキル置換フェノールのアルキル置換基は、１乃至約１０の炭素原子を含む。パラの位置で、１乃至約１０の炭素原子を含むアルキル基で置換されたジメチルオルフェノール又はフェノール樹脂が好ましい。１つの態様において、オクチルフェノール及び／又はノニルフェノール樹脂のブレンドも用いられる。このブレンドは約２５乃至約４０ｗｔ％のオクチルフェノール及び／又は約７５乃至約６０ｗｔ％のノニルフェノールを含む（任意で、約３０乃至約３５重量％のオクチルフェノール及び約７０乃至６５ｗｔ％のノニルフェノールであってもよい）。１つの態様において、前記ブレンドは約３３ｗｔ％のオクチルフェノールホルムアミド及び約６７ｗｔ％のノニルフェノールホルムアルデヒドを含み、オクチルフェノール及びノニルフェノールはそれぞれメチロール基を有する。このブレンドはパラフィンオイル中に約３０％の固形分として溶解することができる。
【００９８】
有用なフェノール樹脂は、アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂とも言われているＳＰ−１０４４、ＳＰ−１０４５（Ｓｃｈｅｎｅｃｔａｄｙ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ; Ｓｃｈｅｎｅｃｔａｄｙ，  Ｎ．Ｙ．）の商標で販売されているものである。ＳＰ−１０４５はメチロール基を含むオクチルフェノールホルムアルデヒド樹脂であると考えられている。ＳＰ−１０４４及びＳＰ−１０４５樹脂はハロゲン置換基又はハロゲン化合物残基を実質的に含まないものであると考えられている。ハロゲン置換基を実質的に含まないということは、この樹脂の合成が、微量のハロゲン含有化合物しか含まない非ハロゲン化レジンを提供することを意味する。
【００９９】
他の態様において、前記フェノール樹脂は、塩化第一スズ、及び酸化亜鉛等のハロゲン源の組合せ、又は酸化亜鉛等の化合物の還元に用いられる。フェノール樹脂硬化剤を用いる場合、加硫される硬化剤の量は、ゴム１００重量部に対して、約１乃至約２０重量部、より好ましくは約３乃至約１６重量部、より好ましくは約４乃至１２重量部である。
【０１００】
有用な過酸化硬化剤は、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド、ジクルミルペルオキシド、ｔ−ブチルクルミルペルオキシド、α，α−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ジイソプロピルベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン（ＤＢＰＨ）、１，１−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４−４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）バレエート、ベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、ジラウロイルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３を含むがこれらに限定されない、有機過酸化物、及びこれらの混合物を含む。ジアリルペルオキシド、ケトンペルオキシド、ペルオキシジカルボネート、ペルオキシエステル、ジアルキルペルオキシド、ヒドロペルオキシド、ペルオキシケタール、及びこれらの混合物も用いられる。有用な過酸化物及びこれらを熱可塑性加硫物の動的加硫に用いる方法は米国特許Ｎｏ．５，６５６，６９３に記載されている。
【０１０１】
１つ以上の態様において、前記ペルオキシド硬化剤は共同剤と共に用いる。共同剤の例は、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルフォフェート、硫黄、Ｎ−フェニルビス−マレアミド、ジアクリレート亜鉛、メタクリレート亜鉛、ジビニルベンゼン、１，２−ポリブタジエン、トリメチロールプロパントリメタクリレート、グリコールジアクリレート、三官能性アクリルエステル、多官能性アクリレート、リタードシクロヘキサン、ジメタノールジアクリレートエステル、多官能性メタクリレート、アクリレート及びメタクリレート金属塩、例えば、キノンオキシム等のオキシマーを含む。過酸化物／共同剤の効率を最大化するために、窒素雰囲気下において混合及び動的加硫を行うことが好ましい。
【０１０２】
過酸化物硬化剤を用いる場合、硬化剤の量は、ゴム１００重量部に対して、好ましくは約１×１０−４モル乃至２×１０−２モル、より好ましくは約２×１０−４モル乃至２×１０−３モル、更に好ましくは約７×１０−４モル乃至１．５×１０−３モル含まれる。
【０１０３】
好適なシリコン含有硬化システムは少なくとも２つのＳｉＨ基を有する水素化シリコン化合物を含む。これらの化合物は、水素化シラノール基触媒の存在下において、不飽和ポリマーの炭素−炭素二重結合と反応すると考えられている。本発明の実施に有用な水素化シリコン化合物はメチルハイドロゲンポリシロキサン、メチルハイドロゲンジメチルシロキサンコポリマー、アルキルメチルポリシロキサン、ビス（ジメチルシリル）アルカン、ビス（ジメチルシリル）ベンゼン、及びこれらの混合物を含む。
【０１０４】
ヒドロシリル化（ｈｙｄｒｏｓｉｌａｔｉｏｎ）に有用な触媒は、過酸化触媒及びＶＩＩＩ族遷移金属を含む触媒であるがこれらに限定されない。これらの金属は、パラジウム、ロジウム、及びプラチナ、及びこれらの金属の複合体を含むがこれらに限定されない。熱可塑性加硫物の硬化にヒドロシリル化（ｈｙｄｒｏｓｉｌａｔｉｏｎ）を用いることについての詳細は、米国特許Ｎｏ．５，９３６、０２８を参照のこと。１つ以上の態様において、シリコン含有硬化剤は５−ビニル２−ノルボルネン由来単位を含むエラストマー性コポリマーを硬化するのに用いることができる。
【０１０５】
シリコン含有硬化剤を用いる場合、加硫に用いる硬化剤の量は、炭素−炭素二重結合あたり、好ましくは約０．１乃至約１０モル当量、及び好ましくは約０．５乃至約５モル当量のＳｉＨを含む。
【０１０６】
１つ以上の態様において、ゴムの硬化に有用な硬化剤は、米国特許Ｎｏ．５，０１３，７９３、５，１００，９４７、５，０２１，５００、４，９７８，７１４、及び４，８１０，７５２に記載されているものを含む。
【０１０７】
１つの態様において、本明細書のポリマーブレンドは０．５ＭＰａ以上の、あるいは２ＭＰａ以上の、あるいは３ＭＰａ以上の、あるいは４ＭＰａ以上の（２３℃においてＩＳＯ３７により測定される）破断点における引張強度を有する。
【０１０８】
他の態様において、本明細書のポリマーブレンドは、２Ａ乃至９０Ｄの、好ましくは１０Ａ乃至５０Ｄ（ＩＳＯ８６８により測定される）ショア硬度を有する。
【０１０９】
他の態様において、本明細書のポリマーブレンドは、２０％以上、好ましくは１００％以上、より好ましくは２００％以上の（ＩＳＯ３７により測定される）最大伸びを有する。
【０１１０】
他の態様において、本明細書のポリマーブレンドは、９０％以下、好ましくは７０％以下、より好ましくは５０％以下、最も好ましくは３０％以下の（ＩＳＯ８１５Ａにより測定される）圧縮永久歪を有する。
【０１１１】
他の態様において、本明細書のポリマーブレンドは、１００％以下、好ましくは８０％以下、より好ましくは５０％以下、最も好ましくは２０％以下の（ＩＳＯ２２８５により測定される）残留伸びを有する。
【０１１２】
他の態様において、本明細書のポリマーブレンドは、５００％以下、好ましくは３００％以下、より好ましくは２００％以下、最も好ましくは１００％以下の（ＡＳＴＭ  Ｄ４１７により測定される）オイル膨張性を有する。
【０１１３】
添加剤
本発明の異種ポリマーブレンドは、任意に増強剤、及び非増強性充填剤、可塑剤、抗酸化剤、安定剤、ゴムプロセス油、エキステンダー油、潤滑剤、抗ブロッキング剤、抗静電気剤、ワックス、発泡剤、顔料、難燃剤、及びゴム配合の分野において知られている他の処理剤を含み得る。そのような添加剤は、組成物全体に対して約７０ｗｔ％まで、より好ましくは６５％まで含まれる。用いる充填剤及びエキステンダーは、カルシウム、炭素、クレイ、シリカ、タルク、二酸化チタン、カーボンブラック等の従来用いられている無機物を含む。ゴムプロセス油は、通常、パラフィン油、ナフテン油、又は石油分画由来の芳香族油である。前記油は、組成物中に存在する具体的なゴム、又はゴム成分に関して従来使用されているものから選択される。
【０１１４】
充填剤及びオイル等の添加剤は第一重合ゾーン又は第二重合ゾーンのいずれかにおける重合の間に本発明の異種ポリマーブレンドに導入することができる。前記添加剤は第二重合ゾーンからの排出液に添加することもでき、好ましくは溶媒又は希釈剤を除去したあと、又は反応後重合の後のポリマーブレンドに、溶融混合を通じて、添加される。
【０１１５】
追加的なポリマーもブレンドを形成するために添加することができる。１つ以上の態様において、前記追加的なポリマーは熱可塑性樹脂を含む。熱可塑性樹脂の例としては、結晶性又は結晶可能なポリオレフィンを含む。好適な熱可塑性樹脂はスチレン−エチレンコポリマー等のポリオレフィンとスチレンとのコモノマーも含む。１つ以上の態様において、前記熱可塑性樹脂はエチレン又はプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、２−メチル−１−プロペン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、５−メチル−１−ヘキセン等α−オレフィン、及びこれらの混合物を重合することにより形成される。エチレン及びプロピレンのコポリマー、並びにエチレンとプロピレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、２−メチル−１−プロペン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、５−メチル−１−ヘキセン等α−オレフィン、及びこれらの混合物とのコポリマーも好適である。プロピレンと、上に記載の他の高級αオレフィンとの、又はＣ１０乃至Ｃ２０ジオレフィンとのインパクトコポリマー及びランダムコポリマーの他に、ホモポリプロピレンも好ましい。少なくとも１３０℃、例えば少なくとも１４０℃、及び好ましくは１７０℃以下の融点、少なくとも７５Ｊ／ｇ、あるいは少なくとも８０Ｊ／ｇのＤＳＣ解析で測定される融解熱、及び少なくとも１００，０００、あるいは少なくとも５００，０００の重量平均分子量（Ｍｗ）を有するホモポリプロピレンが好ましい。プロピレンコポリマーのコモノマー含量は通常、ポリマーの１乃至約３０ｗｔ％である。米国特許Ｎｏ．６，２６８，４３８、６，２８８，１７１、及び６，２４５、８５６参照。ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（商標）（エクソンモービル）の商標で市販されているコポリマーも本発明の実施に好適である。これらのホモポリマー及びコポリマーは、従来のチグラ−ナッタタイプの重合を含むがこれらに限定されない当該分野で知られている好適な重合技術及び、メタロセン触媒を含むがこれらに限定されない一部位有機金属触媒を用いた触媒を用いて合成することができる。
【０１１６】
ポリマーブレンドの使用
本明細書で述べる異種ポリマーブレンドは、当該分野において知られている好適な手段を用いて所望の最終製品に成形される。そられは、特に吹込成形、押出成形、射出成形、熱成形、ガス成形、弾性溶接、及び圧縮成形技術により製造される製品に有用である。
【０１１７】
熱成形は柔軟な熱可塑性シートを所望の形に成形する成形法である。熱成形手順の態様は開示されているが、本発明の組成物に有用な熱成形方法を限定するために解釈すべきではない。第一に、本発明の組成物の押出し成形されたフィルム（及び任意で他の層又は物質）をシャトルラック上に置き、加熱の間それを固定しておく。このシャトルラックをオーブン内へスライドさせて入れ、成形前にフィルムを呼び加熱する。フィルムを加熱したら、このシャトルラックを成形ツール内へスライドさせて入れる。フィルムを成形ツール上で真空引きしてフィルムを所定の位置に固定し、成形ツールを閉じる。前記成形ツールは雄型又は雌型のいずれでもよい。前記ツールを閉じてフィルムを冷却し、その後、前記ツールを開く。成形された薄板をその後ツールからはずす。
【０１１８】
熱成形は陽圧又は陰圧の、プラグアシスト真空形成、又はこれらを組合せた真空引き及びこれらの変更法により行われ、シート状物質は、通常、１４０℃乃至１８５℃、又はそれ以上の熱成形温度に達する。予備ストレッチのためのバブル成形工程も用いられ、特に物質分布を改善するために、大きな部品の製造に用いられる。他の態様において、連結ラックが加熱された薄板を雄型成形ツールに向かって押し上げ、該雄型成形ツール内のオリフィスから真空引きすることにより成形する。雄型成形ツールにおいて薄片が最終的に成形されると、熱成形された薄片は、通常風を当てることにより冷却される。プラグアシスト成形は通常小さく、奥行きのある部品に用いる。プラグ物質、デザイン、及びタイミングはこの工程を最適化するために重要である。絶縁発泡体から形成されたプラグはプラスチックのプレマチュア（ｐｒｅｍａｔｕｒｅ）冷却がない。このプラグ形状は、モールドキャビティーに似ているが、より小さく、簡単な構造であるエン通常、及び系のプラグ底部は通常均一な材料分布と均一な側壁厚を得やすくする。
【０１１９】
成形された薄層体は金型内で冷却される。３０乃至６５℃の成形温度を維持して充分に冷却することが好ましい、１つの態様において射出前の温度は９０℃乃至１００℃である。熱成形を成功させるためには、最も低い溶融流量のポリマーを用いることが好ましい。その後、成形薄層体の余分な薄層体部分を切り取る。
【０１２０】
射出成形、多層ブロー成形、押出ブロー成形及び伸延ブロー成形を含むブロー成形は他の好適な方法であり、例えば、ガソリン、及び他の液体容器等の閉鎖又は中空製品に特に適している。ブロー成形の詳細は、例えば、ＣＯＮＣＩＳＥ  ＥＮＣＹＣＬＯＰＥＤＩＡ  ＯＦ  ＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＣＩＥＮＣＥ  ＡＮＤ  ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ  ９０−９２  （Ｊａｃｑｕｅｌｉｎｅ  Ｉ.  Ｋｒｏｓｃｈｗｉｔｚ,  ｅｄ.,  Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ  １９９０）に記載されている。
【０１２１】
形成又は成形方法の更なる態様において、異形共押出成形法が用いられる。異形共押出成形法のパラメータは１５０℃乃至２３５℃の範囲のダイ温度（二領域、頂部と脚部）、原料ブロックが９０℃乃至２５０℃、及び水冷却タンクの温度が１０℃乃至４０℃である以外は、上記のブロー成形法と同様である。
【０１２２】
射出成形工程の１つの態様を以下で説明する。成形された薄層体は射出成形ツール内に置かれる。金型を閉じて、基質物質を金型に注入する。基質物質は１つの態様において２００℃乃至３００℃の間の融点を有し、例えば、２１５℃乃至２５０℃である。前記基質物質は２乃至１０秒の間に金型内へ注入される。注入後、前記物質は決められた温度及び時間で、充填状態を保ち、寸法及び外観的に正確な部品が作られる。通常時間は５乃至２５秒、及び圧力は１，３８０ｋＰａ乃至１０，４００ｋＰａである。金型を１０乃至７０℃の温度で冷やして、基質を冷やす。温度は所望のつや及び外観に依り異なる。通常、冷却時間は部分的に厚みに依存して１０乃至３０秒である。最終的に金型を開き、成形された合成製品を取り出す。
【０１２３】
同様に、成形製品は、金型へ、溶融ポリマーを注入し、金型が溶融ポリマーを所望の状態及び厚さに成形し又は固めることにより得られる。シートはダイから実質的にフラット形状のものをチル・ロールに向けて押出成形するか、又は代替的にカレンダ加工のいずれかにより作られる。相当な厚みのあるシートも存在するが、通常シートは１０ｍｉｌｓ乃至１００ｍｉｌｓ（２５４μｍ乃至２５４０μｍ）の厚さを有するものであると考えられている。医療、飲料、水容器、土地排水製品又は同種の製品に用いるチューブ又はパイプは、異形押出成形法により得られる。異形押出成形法はダイを通じた溶融ポリマーの押出形成を含む。押出成形されたチューブ又はパイプはチルウォーター又は空気冷却により固められ、連続押出成形品となる。この管類は通常、外側の直径が０．３１ｃｍ乃至２．５４ｃｍであり、２４５ｃｍ乃至０．５ｃｍの幅の厚みを有する。パイプは外側の直径が２．５４ｃｍ乃至２５４ｃｍであり、０．５ｃｍ乃至１５ｃｍの幅の厚みを有する。本発明の各種態様の生成物から作られたシートは、コンテナを作るために用いられる。そのようなコンテナは熱成形、固形相圧縮成形、スタンピング及び他の成形技術により成形される。床、壁又は他の表面を覆うためのシートも形成することができる。
【０１２４】
熱成形プロセスの１つの態様において、オーブン温度は１６０℃乃至１９５℃の間であり、オーブン内にある時間は１０秒乃至２０秒であり、及び成形ツール、通常雄型の温度は１０乃至７１℃である。冷却され、成形された薄層体の最終的な厚さは１つの態様において１０μｍ乃至６０００μｍ、他の態様において２００μｍ乃至６０００μｍ、更なる態様において２５０μｍ乃至３０００μｍであり、更なる態様において５００μｍ乃至１５５０μｍであり、更なる態様において、好ましい範囲は、これらの上限値及び下限値の組合せも含む。
【０１２５】
射出成形の他の態様において、基質物質が、成形された薄層体を含むツール内へ射出成形される場合、基質物質の温度は１つの態様において、２３０℃乃至２５５℃の間であり、他の態様において２３５℃乃至２５０℃の間であり、充填時間は１つの態様において２乃至１０秒であり、他の態様において２乃至８秒であり、ツール温度は１つの態様において２５℃乃至６５℃であり、他の態様において２７℃乃至６０℃である。好ましい態様において、基質物質は、層間を接着させるために、接着する層物質又は裏当てとなる層を融解するのに充分高い温度である。
【０１２６】
本発明の更なる態様において、本発明の組成物はブロー成形法を用いて基質物質を固めることもできる。ブロー成形は、燃料タンク及び他の液体用容器等の密閉製品、運動設備、アウトドア家具、及び小さい閉鎖構造を形成する製品において特に有用である。この方法の他の態様において、本発明の組成物は多層ヘッドを通じて押し出され、冷却されていない薄層体を金型内に配置されて、冷却され、パリソンを形成する。雌型又は雄型のいずれかのパターンを内部に有する金型は、その後冷却され、空気が送り込まれ部品が成形される。
【０１２７】
所望の結果物を得るために上で概説した方法を変更することは、当業者に理解されている。例えば、本発明の組成物の押出シートは、冷却しないで、直接熱成形又はブロー成形してもよく、その場合、冷却工程を省略することとなる。他のパラメータは、所望の特性を有する最終合成製品を得るためにも変更することができる。
【０１２８】
本発明の熱可塑性エラストマーブレンドは、ウェザーシール、ホース、ベルト、ガスケット、成形製品、ブーツ、弾性繊維等の各種製品に有用である。発泡最終製品も意図される。より具体的には、本発明のブレンドは、ウェザーシール、結合ディスク、ダイヤフラムカップ等のカップを含むがこれらに限定されないブレーキ部品、等速結合部（ｃｏｎｓｔａｎｔ  ｖｅｌｏｓｉｔｙ  ｊｏｉｎｔｓ）、及びラック及びピニオンジョイント（ｒａｃｋ  ａｎｄ  ｐｉｎｉｏｎ  ｊｏｉｎｔ）等のブーツ（ｂｏｏｔｓ）、チューブ製品、シーリングガスケット、水圧及び油圧駆動装置、オーリング、ピストン、バルブ、バルブシート、及びバルブガイド、及び当該分野おいて知られている金属、プラスチック混合物質等の他の物質と組み合わせて用いる他のエラストマー性ポリマーベース部品又はエラストマー性ポリマーを含むがこれらに限定されない乗り物用部品に有用である。Ｖ−ベルトを含む輸送ベルト、布被覆のＶ面を含む切断リブを有する歯車ベルト、補強されたグラウンド短繊維被覆Ｖ面、又はフロック加工された短繊維覆Ｖ面を有する成形ゴムも意図される。そのようなベルト及びそれらのリブの切断面はベルトの最終用途、市場の種類、及び伝達する力により変化させることができる。それらは、摩擦を生じる外部面を有する強化布繊維からできている平坦な形状のものでもよい。このような部品が用いられる乗り物の例としては、乗用車、オートバイ、トラック、ボート、及び他の輸送用の乗り物を含むがこれらに限定されない。
【０１２９】
追加的な態様において、本発明は、更に、
１．異種ポリマーブレンドであって、
（ａ）少なくとも３０％の結晶化度を有する熱可塑性第一ポリマーを含む連続相と、
（ｂ）５マイクロメートル未満の平均粒子サイズを有する、前記連続相中に分散している第一ポリペプチドとは同じではない第二ポリマーの粒子を含む分散相とを含み、
前記第二ポリマーが２０％未満の結晶化度を有し、且つ２３℃のシクロヘキサン中に抽出される第二ポリマーが５０ｗｔ％より多くならないように少なくとも部分的に架橋されていることを特徴とする、異種ポリマーブレンド、
２．第二ポリマーの３０ｗｔ％未満、好ましくは２０ｗｔ％未満が２３℃においてシクロヘキサン中に抽出されることを特徴とする、１に記載のポリマーブレンド、
３．異種ポリマーブレンドであって、
（ａ）少なくとも一部分が結晶になっている熱可塑性第一ポリマーを含む連続相と、
（ｂ）５マイクロメートル未満の平均粒子サイズを有する、前記連続相中に分散している第一ポリペプチドとは異なる第二ポリマーの粒子を含む分散相とを含み、
前記分散相がヘキサンに溶解せず且つ硬化剤を含む少なくとも１つの分画を含むことを特徴とする異種ポリマーブレンド、
４．前記ヘキサンに溶解しない分画が前記分散相の少なくとも５０％、好ましくは少なくとも７０％であることを特徴とする、３に記載のポリマーブレンド、
５．前記硬化剤がフェノール樹脂、過酸化物、及びシリコン含有硬化剤から選択されることを特徴とする、３又は４に記載のポリマーブレンド、
６．前記熱可塑性第一ポリマーブレンドがＣ２乃至Ｃ２０オレフィンのホモポリマーであることを特徴とする、１乃至５のいずれか１項に記載のポリマーブレンド、
７．前記熱可塑性第一ポリマーが、少なくとも１つのコモノマーを１５ｗｔ％未満含むＣ２乃至Ｃ２０オレフィンのコポリマーであることを特徴とする、１乃至６のいずれか１項に記載のポリマーブレンド、
８．前記熱可塑性第一ポリマーが、プロピレンのポリマーを含むことを特徴とする、１乃至７のいずれか１項に記載のポリマーブレンド、
９．前記第二ポリマーが少なくともＣ３乃至Ｃ２０オレフィン及び少なくとも１つのポリエンを含む複数のコモノマーから生成されることを特徴とする、１乃至８のいずれか１項に記載のポリマーブレンド、
１０．前記少なくとも１つのポリエンが少なくとも２つの重合可能な不飽和基を有することを特徴とする、９に記載のポリマーブレンド、
１１．前記複数のコモノマーがプロピレン及びエチレンを含むことを特徴とする、９又は１０に記載のポリマーブレンド、
１２．前記第二ポリマーの粒子の平均粒子サイズが約５０ナノメートル以上５マイクロメートル未満であることを特徴とする、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のポリマーブレンド、
１３．前記分散相が前記異種ポリマーブレンドの５０％より多く含まれることを特徴とする、１乃至１２のいずれか１に記載のポリマーブレンド、
１４．充填剤、増量剤、可塑剤、抗酸化剤、安定剤、オイル、潤滑剤、及び追加のポリマーを更に含むことを特徴とする、１乃至１３のいずれかに記載のポリマーブレンド、
１５．（ｉ）少なくとも１つの第一モノマーを重合して、部分的に結晶の熱可塑性第一ポリマーを生成する工程と、
（ｉｉ）前記第一ポリマーの少なくとも一部分を、前記第二モノマーを重合するのに十分な条件下において、少なくとも１つの第二モノマー及び少なくとも１つのポリエンに接触させて、前記熱可塑性第一ポリマー中に分散している粒子として前記第二ポリマーを生成し、及び同時に架橋する工程と、
（ｉｉｉ）（ｉｉ）において生成された生成物を硬化してキシレン中に不溶である前記第二ポリマーの量を増やす工程と、
を含む、１乃至１４のいずれか１に記載の異種ポリマーブレンドを生成する方法、
１６．前記重合する工程（ｉ）が触媒の存在下において行われ、及び前記接触させる工程（ｉｉ）が前記第一触媒と同じ触媒の存在下において行われることを特徴とする、１５に記載の方法、
１７．前記重合する工程（ｉ）が第一触媒の存在下において行われ、及び前記接触させる工程（ｉｉ）が前記第一触媒とは異なる第二触媒の存在下において行われることを特徴とする、１５に記載の方法、
１８．前記工程（ｉ）で生成される第一ポリマーが少なくとも０．０１％の末端不飽和度（ｔｅｒｍｉｎａｌ  ｕｎｓａｔｕｒａｔｉｏｎ）を有することを特徴とする、１５乃至１７のいずれか１に記載の方法、
１９．前記硬化する工程が動的加硫を含むことを特徴とする、１５乃至１８のいずれか１項に記載の方法に関する。
【０１３０】
本発明は実施例及び添付の図面を参照することにより具体的に説明される。
【０１３１】
実施例において、分子量（数平均分子量（Ｍｎ））、重量平均分子量（Ｍｗ）、及びｚ平均分子量（Ｍｚ））は示差屈折率検出器（ＤＲＩ）、オンライン小角光散乱（ＬＡＬＬＳ）検出器、及び粘度計（ＶＩＳ）を備えたＷａｔｅｒｓサイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）を用いて決定した。これらの検出器のキャリブレーション及び詳細は例えば、Ｔ．Ｓｕｎ，Ｐ．Ｂｒａｎ，Ｒ．Ｒ．Ｃｈａｎｃｅ、及びＷ．Ｗ．Ｇｒａｅｓｓｌｅｙ，ｉｎ  Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，Ｖｏｌｕｍｅ  ３４，  Ｎｕｍｂｅｒ  １９，  ６８１２−６８２０、（２００１）に記載されている。該文献を参照により本明細書に援用する。ＳＥＣ試験に用いる溶媒は、４リットルの１，２，４トリクロロベンゼンのボトルに抗酸化剤としてブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）６ｇを添加して、ＢＨＴが溶解するのを待つことにより調製する。その後０．７マイクロメートルのガラスプレフィルター及びその後に０．１マイクロメートルのテフロンフィルターを通して該ＴＣＢ混合物をフィルター処理する。高圧ポンプとＳＥＣとの間に、オンラインの０．７マイクロメートルのガラスプレフィルター／０．２２マイクロメートルのテフロンフィルター部品がある。ＳＥＣに入る前に、ＴＣＢをオンラインの脱気装置（Ｐｈｅｎｉｍｅｎｅｘ、Ｍｏｄｅｌ  ＤＧ−４０００）で脱気する。乾燥ポリマーをガラス容器に入れ、好適な量のＴＣＢを入れ、この混合物を１６０℃で撹拌しながら約２時間加熱することによりポリマー溶液を調製した。全ての量は重量測定法で測定した。ポリマー濃度を容積／容量単位で表すと、ＴＣＢは室温において、１，４６３ｇ／ｍｌであり、１３５℃において、１．３２４ｇ／ｍｌであった。注入濃度は、１．０乃至２．０の間で変化した。低い濃度は高い分子量サンプルのために用いた。
【０１３２】
分岐指数はオンライン粘度計（ＳＥＣ−ＶＩＳ）を備えたＳＥＣを用いて測定し、ＳＥＣトレースの各分子量についてｇ’として記録した。分岐指数ｇ’は、
【式１】
【０１３３】
2008544064.tif 000004
として定義される。ここで、ηｂは分岐ポリマーの固有粘度であり、ηｌは当該分岐ポリマーと同じ粘度平均分子量（Ｍｖ）の直鎖ポリマーの固有粘度である。ηｌ＝ＫＭｖα、Ｋ及びαは直鎖ポリマーについて測定した値であり、分岐指数測定に用いるものと同じＳＥＣ−ＤＲＩ−ＬＳ−ＶＩＳ機器により得られる。本発明で提示するポリプロピレンサンプルに関し、Ｋ＝０．０００２２８８及びα＝０．７０５を用いた。ＳＥＣ−ＤＲＩ−ＬＳ−ＶＩＳ法は、固有粘度及び分子量が恐らく狭く分散したポリマーを含む個々の溶出体積について測定されるので、多分散性に関して修正する必要性がない。比較のため標準として選択する直鎖ポリマーは同じ粘度平均分子量及びコモノマー含量であるべきである。Ｃ２乃至Ｃ１０モノマーを含むポリマーの線形特性はＲａｎｄａｌｌの炭素−１３  ＮＭＲ法により確認する（Ｒｅｖ．Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．，Ｃ２９（２＆３）、第２８５−２９７頁）。Ｃ１１及び上述のモノマーの線形特性はＭＡＬＬＳ検出器を用いてＧＰＣ分析により確認する。例えば、プロピレンのコポリマーに関して、ＮＭＲは当該コモノマーよりも大きな分岐を示さないはずである（すなわち、コモノマーがブテンの場合、３炭素以上の分岐は存在しない）。プロピレンのホモポリマーに関して、ＧＰＣは３炭素原子以上の分岐を示さないはずである。コモノマーがＣ９以上であるポリマーに線形標準が望ましい場合、それらのポリマーの標準を測定する手順は、Ｔ．Ｓｕｎ，Ｐ．Ｂｒａｎｔ，Ｒ．Ｒ．Ｃｈａｎｃｅ及びＷ．Ｗ．Ｇｒａｅｓｓｌｅｙ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，第３４巻、Ｎｏ．１９、６８１２−６８２０（２００１）が参照できる。シンジオタクチックポリマーの場合、スタンダードはＣ１３ＮＭＲで測定される比較可能なシンジオタクチシティーを有している。ｇ’で平均化された粘度は以下の式を用いて計算する：
【式２】
【０１３４】
2008544064.tif 000005
式中、Ｃｉはポリマーピーク中のスライスｉにおけるポリマーの濃度である。［ηｉ］ｂはポリマーピーク中のスライスｉにおける分岐ポリマーの粘度である。Ｍｉは光散乱により測定されるポリマーピーク中のスライスｉにおける重量平均分子量である。Ｋ及びαは上で定義されたものと同じである。
【０１３５】
ピーク融点（Ｔｍ）、ピーク結晶化温度（Ｔｃ）、はＡＳＴＭ  Ｅ  ７９４−８５に従い以下の手順を用いて測定した。結晶化度はＡＳＴＭ  Ｄ  ３４１７−９９により測定される融解熱を用いて計算した。示差走査熱量計（ＤＳＣ）データはＴＡインスツルメンツモデルＱ１００又はパーキンエルマーＤＳＣ−７を用いて得た。サンプルを約５乃至１０ｍｇ量り取り、アルミニウムサンプルパン内に密閉した。ＤＳＣデータを室温から２００℃まで１０℃／分で加熱する第一過熱（第一融解）を記録した。その後、サンプルを２００℃で５分間維持し、１０℃／分で−１００℃まで冷却し、−１００℃で５分間等温に維持し、その後１０℃／分で２００℃まで加熱した（第二融解）。熱イベントの第一及び第二サイクルを記録した。実施例において報告されるピーク融解温度及び融解熱は第二融解において得られたデータである。融解曲線の下の面積を測定し、融解熱及び結晶化度の程度を決定するために用いた。結晶化度のパーセンテージは、式、［曲線下の面積（Ｊ／ｇ）／Ｂ（Ｊ／ｇ）］＊１００で計算した。式中、Ｂは主要モノマー成分のホモポリマーに対する融解熱である。Ｂの値は、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ、Ｎｗｅ  Ｙｏｒｋ  １９９９より出版されたポリマーハンドブック、第４版（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ、Ｆｏｕｒｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ）に記載されている。１８９Ｊ／ｇ（Ｂ）の値は１００％の結晶化度のポリプロピレンの融解熱として用いる。２９０Ｊ／ｇの値は１００％の結晶化度を有するポリエチレンの融解熱として用いる。複数の冷却及び融解ピークを示すポリマーについて、全ての結晶化温度のピーク及び融点のピークを記録した。各融点に対して別個に融解熱を計算した。
【０１３６】
ガラス転移温度（Ｔｇ）はＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  モデルＱ１００マシンを用いてＡＳＴＭ  Ｅ  １３５６により測定した。
【０１３７】
形態学的データは原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）を用いて測定した。サンプルの弛緩を排除するために全てのサンプルを低温における表面仕上げの後８時間以内に測定した。低温での表面仕上げの間、サンプルは−１３０℃に冷却され、Ｒｅｃｈｅｒｔ極低温マイクロトームにおいてダイヤモンドナイフで切断した。これらをその後、乾燥窒素ガスのディセクター内に置き、圧縮しないように室温に戻した。最終的に、表面仕上げをしたサンプルをＡＦＭ解析のための小型万力にマウントした。ＡＦＭ測定は、長方形のＳｉカンチレバーを用いて、Ｎａｎｏ  Ｓｃｏｐｅ  Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ  ３０００走査（型）プローブ顕微鏡（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ）上で、空気中で、行った。カンチレバーの剛性は~４Ｎ／ｍで、共鳴頻度は~７０ｋＨｚであった。自由振動増幅は高く、８０ｎｍ乃至１００ｎｍの範囲であり、ＲＭＳは３．８ｖｏｌｔに設定した。セットポイント比は０．５以下の値に維持し、コンスタントセットポイントを、陽性相シフト伴反発力（ｒｅｐｕｌｓｉｖｅ  ｃｏｎｔａｃｔｓ）を常に確実にするために調節した。カンチレバーは共鳴頻度と同じか又はわずかに下で運転した。
【０１３８】
全てのサンプルのＡＦＭ相イメージをＴＩＦＦフォーマットに転換し、ＰＨＯＴＯＳＨＯＰ（Ａｄｏｂｅ  Ｓｙｓｔｅｍ、Ｉｎｃ．）で処理した。画像処理ツールキット（Ｒｅｉｎｄｅｅｒ  Ｇａｍｅｓ，Ｉｎｃ．）をイメージの測定に用いた。イメージ測定の結果をテキストファイルに書き込み、続いて、エクセル（マイクロソフト）又はＭＡＴＬＡＢ（Ｍａｔｈ Ｗｏｒｋｓ， Ｉｎｃ．）を用いたデータ処理を行い分散相、共連続相の共連続因子のサイズ／形状、又は最も近い内部粒子の距離の演算を行った。
【０１３９】
透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）をエチレン／プロピレン／ジエンゴムと準結晶性プロピレン相との接合部分の詳細を研究するために使用した。用いた装置は、ＪＥＯＬ  ２０００ＦＸ顕微鏡であった。重金属染色技術を用いて同じ形態の詳細を描写するコントラストを作成した。ルテニウムタートオキシドはアモルファス及び結晶領域の間の良いコントラストを提供し、これを用いた。低密度及びアモルファスポリマーは高密度及びより結晶化度の高いポリマーよりも濃く染色されている。従って、濃く染色された化合物は、ＴＥＭ増幅コントラストイメージにおいて濃く現れ、あまり染色されていない物質は明るく現れる。ＴＥＭ解析法は以下を含む：
● 解析の面（ｐｌａｎｅ）の位置方向を設定する。通常ＭＤ−ＮＤ（機械方向／通常方向）ｐｌａｎｅが機械方向に方向付けられたサンプルに対して好ましい。
【０１４０】
● 低温ミクロトームを用いてバルクポリマーサンプルにおける変形のない面を生成する。
【０１４１】
● ルテニウムテトロオシキドの気相を用いて８時間染色を行う。
【０１４２】
● 非常に薄い（約１００ｎｍ）の切片をウルトラミクロトームを用いて染色された面から切断し、収集する。切断はダイヤモンドナイフを用いて行う。切片はＴＥＭグリッド上に浮かせておく。
【０１４３】
● 適切な促進電圧（通常、１６０乃至２００ｋｖ）切片を試験のためにＴＥＭに装填する。
【０１４４】
● 切片を検査して必要とされるサンプリングのレベルを決定する。
【０１４５】
● 市販の好適なソフトウェアを用いてデジタルイメージを得る。
【０１４６】
エチレン／プロピレンコポリマーのチレン含量はＦＴＩＲを用いて、以下の基準に従って決定した。約１５０℃の温度で圧縮されたポリマーの薄い均一なフィルムを、Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  ２０００赤外線分光光度計上にマウントした。６００ｃｍ−１乃至４０００ｃｍ−１のサンプルのフルスペクトルを記録し、該スペクトルにおける〜１１６５ｃｍ−１におけるプロピレンのバンドの下のエリア、及び〜７３２ｃｍ−１のエチレンのバンドのエリアを計算した。メチレンロッキングバンドに対するベースラインインテグレーションレンジ（ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ  ｒａｎｇｅ）は、通常６９５ｃｍ−１から、７４５ｃｍ−１及び７７５ｃｍ−１の間の最小値である。ポリプロピレンバンドについては、ベースライン及びインテグレーションレンジ及びは通常１１９５乃至１１２６ｃｍ−１である。エチレン含量（ｗｔ％）は以下の式に従い計算した。
【０１４７】
エチレン含量（ｗｔ％）＝７２．６９８−８６．４９５Ｘ＋１３．６９３Ｘ２
式中、Ｘ＝ＡＲ／（ＡＲ＋１）及びＡＲは〜７３２ｃｍ−１におけるピークのエリアに対する〜１１６５ｃｍ−１におけるピークのエリアの比である。
【０１４８】
溶媒抽出を用いて、反応器内ポリマーブレンドの異なるポリマー種を単離した。２段階の連続的な溶媒抽出を行った。ポリマーブレンドがオイルを含まない場合には、そのうちの１はシクロヘキサンを溶媒とする抽出であり、他方はキシレンソックスレー抽出である。シクロヘキサン溶媒抽出において、約３０ｇのポリマーを６０ｍｌのシクロヘキサン中に置き、ポリマーブレンドの未硬化の及びわずかに分岐したエラストマー化合物を単離する。この混合物を連続的に室温において４８時間撹拌した。吸引しながらフィルター処理を行い、可溶分画（シクロヘキサン可溶分画という）を不溶物質（シクロヘキサン不溶分画という）から単離した。不溶物質をその後、キシレンソックスレー抽出にかけた。この工程において、室温のシクロヘキサン抽出物からの不溶物質をキシレンを用いて２４時間抽出した。このキシレン不溶部分（キシレン不溶分画という）をフィルター処理により回収した。この抽出された分画は少なくとも部分的に架橋された第二ポリマーを含む抽出物である。残りの部分を室温まで冷却し、ガラス容器内に２４時間放置して沈殿を行った。沈殿成分（キシレン沈殿分画という）をフィルター処理により回収し、キシレン溶媒を蒸発させ、可溶成分（キシレン可溶という）を回収した。キシレン沈殿分画は、熱可塑性結晶性成分残渣である。パラフィンオイル可塑剤等が含まれているブレンドの場合、シクロヘキサン抽出及びキシレンソックスレー抽出の前に、アセトン及びシクロヘキサンを２：１の容量比で含む共沸混合物を用いて、他のソックスレー抽出を行って、ブレンドからオイルを単離する。
【０１４９】
ポリマーブレンドの物理的性質を測定するために、サンプルを〜４５ｍｌのミキシングヘッドを有するブラベンダー溶融ミキサー中で混合した。このポリマーをブラベンダー内で混合している間に抗酸化剤を用いてポリマーを安定化させた。このブラベンダーは１００ｒｐｍ及び１８０℃の温度で操作した。この温度での混合時間は５乃至１０分であり、この後にサンプルをチャンバーから出した。均一化されたサンプルをＣａｒｖｅｒ  ｈｙｄｒａｕｌｉｃ  ｐｒｅｓｓ上でフィルムに成形し、解析に供した。約７ｇの均一化サンプルをテフロン（商標）コートされたアルミニウム箔を用いて、真ちゅう板ラインの間で成形した。４インチ×４インチ（１０．２ｃｍ×１０．２ｃｍ）の面積で０．０３３ｉｎｃｈ（０．０８ｃｍ）厚の層をサンプルの厚みを制御するために用いた。最小圧力下で、１７０℃、又は１８０℃で１分間予備加熱した後、水圧を１０，０００乃至１５，０００ｌｂｓまで上げ、この圧力を３分間維持した。続いてサンプル及び成形プレートを１０，０００乃至１５，０００ｌｂｓの圧力下で、圧縮器の水冷プレート間で３分間冷却した。物理的性質の試験を行う前に、プラークを最短で２４時間室温において平衡化した。
【０１５０】
損失モジュラス（Ｅ’’）貯蔵モジュラス（Ｅ’）及びβ弛緩は、動的機械熱解析（ＤＭＴＡ）により測定した。装置はＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ、Ｎｗｅ  Ｃａｓｔｌｅ、ＤＥのＲＳＡ  ＩＩ、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ  Ｓｏｌｉｄ  Ａｎａｌｙｓｚｅｒ  ＩＩであった。サンプル条件は、０．１％ｓｔｒａｉｎ、１Ｈｚ頻度、及び２分／分の加熱速度、温度範囲は、−１３５℃乃至サンプルの融点までであった。サンプルを約２００℃で成形した。通常のサンプル寸法は、２３ｍｍ長×６．４ｍｍ幅×０．２５ｍｍ乃至０．７ｍｍ厚（サンプルに依存する）であった。ＴａｎσはＥ’’／Ｅ’の比である。ＤＭＴＡ試験は、貯蔵弾性率（Ｅ’）及び損失弾性率（Ｅ’’）の結果を提供する。貯蔵弾性率は、弾性反応又は貯蔵エネルギーに対する物質の性能を測定するものである。損失弾性率は、粘性反応又は分散エネルギーに対する物質性能を測定するものである。Ｅ’’／Ｅ’の比（＝Ｔａｎσ）は物質の制動エネルギーを測定するものである。エネルギー分散メカニズム（即ち、弛緩モード）はｔａｎσにおけるピークとして示され、温度の関数として低下するＥ’に関係している。Ｅ’の報告値についての正確さは、成形工程由来の変動に依存しており、±１０％の範囲である。
【０１５１】
ショア硬度はＤｕｒｏｍｅｔｅｒを用いて、２３℃において、ＩＳＯ８６８に従って測定した。
【０１５２】
最大引張強度、最大伸び、及び１００％モジュラス等の応力−歪性質はＩＳＯ３７に従った、Ｉｎｓｔｒｏｎ試験機器を用いて、２３℃において２ｍｍ厚の圧縮試験片を測定して得た。
【０１５３】
圧縮歪試験は、ＩＳＯ８１５Ａに従って行った。
【０１５４】
引張歪はＩＳＯ２２８５に従って測定した。
【０１５５】
オイル膨張（オイル増量）は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ４７１に従って、圧縮成形片から型抜きしたサンプルをＩＲＭ  Ｎｏ．３流体中に、１２５℃で、２４時間浸した後に測定した。
【０１５６】
ＬＣＲ粘度は、３０：１Ｌ／Ｄ（長さ／直径）比、１２００  １／ｓ、及び２０４℃の温度で測定されるＤｙｎｉｓｃｏキャピラリー粘度計を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３８３５−０２に従い、ラボラトリーキャピラリーレオメーターを用いて測定した。このラボラトリーキャピラリーレオメーターの入り口角度は１８０°であり、バレル直径は９．５５ｍｍであった。振とう浸漬時間は６分であった。
【０１５７】
実施例１Ａ乃至１Ｃ
第一工程でプロピレンを重合してホモポリマーを製造し、第二工程で、第一工程で製造されたホモポリマーの存在下で、プロピレンとエチレンとジエン架橋剤を共重合する２段階重合反応によりポリマーブレンドを製造した。この重合は撹拌器、温度制御のための外付けの水／流れジャケット、乾燥窒素、触媒、エチレン、及びプロピレンの供給器、並びに、他の溶媒、触媒及びスカベンジャー溶液を導入するためのセプタム（ｓｅｐｔｕｍ）注入口を有する２リットルのオートクレーブ反応器内において行った。最初にこの反応器を熱いトルエンで洗浄し、その後乾燥させ、使用前に完全に脱気を行った。全ての溶媒及びモノマーを反応器内に入れる前に、６００℃で活性化した１リットルの塩基アルミニウムカラムに通し、続いて６００℃で活性化したモレキュラーシーブカラム、又はＳｅｌｅｘｓｏｒｂＣＤカラムを用いて精製した。
【０１５８】
重合の第一工程において、３ｍｌのｔｒｉ−ｎ−オクチルアルミニウム（ＴＮＯＡ）（ヘキサン中２５ｗｔ％、Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ）溶液を最初に反応器に添加した。続いて、溶媒（希釈剤）及びプロピレンを反応器内に添加した。これらの作業は室温で行った。混合物を撹拌し、第一重合工程に適した温度に加熱した。その後、追加的なプロピレンを用いて触媒溶液を反応器へ挿入した。重合の第一工程は、所望の量のポリプロピレンが製造されたときに終了した。その後、第二重合工程に好適な温度にこの反応器の温度を上げた。第一重合工程において用いた触媒を部分的に失活させるために１００ｍｌの追加的な溶媒を有する反応器に、約６〜１２ｍｌの空気を注入した。反応媒体を適宜撹拌しながら８分間維持し、第二時工程の前に好ましい触媒−空気含量にした。約４００ｐｓｉｇのエチレンで反応器を加圧した。続けて、ジエン、追加のスカベンジャー（ＴＮＯＡ又はＴＥＡＬ）、及び第二触媒溶液を反応器に添加した。追加のエチレンを反応器に供給し、第二重合工程の間に必要に応じてエチレンを供給して、相対的な反応器圧力を維持した。所望の量のゴムが製造されたときに第二銃砲反応を終了させた。その後、該反応器を冷却し、未反応モノマー及び溶媒（希釈剤）を大気中に放出した。溶媒の大部分、ポリマー、及び未反応モノマーを含む得られた混合物を収集容器内に収集し、初めにフード内で風乾し大部分の溶媒を除去し、その後、約９０℃の温度のバキュームオーブンで約１２時間乾燥させた。
【０１５９】
１，９−デカジエンを第二重合工程においてジエン架橋剤として用いた。この１，９−デカジエンはＳｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈから入手したものであり、窒素雰囲気下で高温で活性化されたカラムを通し、その後窒素雰囲気下で高温で活性化したモレキュラーシーブに通すことにより精製した。
【０１６０】
ｒａｃ−ジメチルシリルビス（２−メチル−４−フェニルインデニル）ジルコニウムジメチル触媒（触媒Ａ）を第一工程において用いて、プロピレン及び［ジ−（ｐ−トリエチルシリルフェニル）メチレン］（シクロペンタジエニル）（３，８−ジ−ｔ−ブチルフルオロフェニル）ハフニウムジメチル触媒（触媒Ｂ）（Ａｌｂｅｍａｒｌｅより入手）を用いて、第二工程において、エチレンプロピレンジエンゴムを製造した。トルエン中に１：１のモル比でジメチルアルミニウムテトラキス（ヘプタフルオロ−２−ナフチル）ボレートを用いて両触媒をあらかじめ活性化させた。試験条件、用いた触媒、及び得られたポリマーブレンドの詳細を以下の表１に示した。
【表１Ａ】
2008544064.tif 000006
架橋度は以下の式により計算した。
【式３】
【０１６１】
2008544064.tif 000007
上の表に示したＴｇ値は反応器で製造されたブレンドの実施例におけるエラストマー成分についてのものである。この値は、エラストマー成分のアモルファス性質を示している。（主にキシレン沈殿分画中に存在している）プロピレン成分のＴｇは約０℃であり、この値は準結晶性プロピレンホモポリマーについての値である。
【０１６２】
実施例１Ａ乃至１Ｃにおいて製造されたポリマーブレンドをブラベンダーミキサー中で溶融混合し、ｐｌａｑｕｅに圧縮成形し、熱可塑性エラストマー製品についての試験を行った。実施例１Ａ乃至１Ｃにおいて製造されたポリマーブレンドは更に動的加硫により硬化させた。加硫は、表１Ｂに記載の他の添加剤を用いて、ブラベンダーミキサー内で行った。水素化シリコンＤＣ  ２５８０４（１．９７％）をＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇから入手した。この水素化シリコンはシリコンを水素化させる機能を有するポリシロキサンであった。プラチナ触媒混合物（ＰＣ０８５）（２．６３％）をＵｎｉｔｅｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｉｎｃ．より入手した。この触媒混合物は０．００５５重量部のプラチナ触媒及び２．４９重量部のミネラルオイルを含む。二酸化亜鉛をＺｉｎｃ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａより入手し、パラフィンオイルＰａｒａｌｕｘ  ６００１ＲをＣｈｅｖｒｏｎ  Ｏｉｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手した。上で説明した手順により得られたデータを表１Ｂに示す。
【表１Ｂ】
2008544064.tif 000008
動的硬化されたポリマーブレンドの改良点は圧縮歪、及び重量増加等のエラストマー性性質が高められている点に現れている。
【０１６３】
実施例１Ａ乃至１Ｃにおける３つのポリマーブレンドについて溶媒抽出を行った。各分画の量は表１Ａに示す。実施例１Ｃにおけるキシレン沈殿分画は、１５５℃のピーク融点、１１７℃のピーク結晶化温度、及び１１４Ｊ／ｇのＤＳＣにより得られた融解熱を有する。キシレン不溶分画のエチレン含量は２７．７ｗｔ％であった。
【０１６４】
実施例１Ｃにおいて製造されたブレンド及び実施例１Ｃにおける動的後重合硬化ポリマーブレンドの形態をＡＦＭを用いて上で説明したように測定し、結果を図１Ａ及び１Ｂに記載した。
【０１６５】
実施例２Ａ及び２Ｂ
第二重合工程における架橋剤としてＶＮＢを用いた以外は、実施例１Ａ乃至１Ｃで用いたものと同じ手順により、２リットルのオートクレーブにおいてこれらのサンプルを製造した。ＶＮＢはＳｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈより入手したものであり、窒素雰囲気下で高温で活性化されたカラムを通し、その後窒素雰囲気下で高温で活性化したモレキュラーシーブに通すことにより精製した。反応条件の詳細及びポリマーの性質を表２Ａに示す。
【表２Ａ】
2008544064.tif 000009
実施例２Ａ及び２Ｂは、ブラベンダーミキサー中で溶融混合し、圧縮成形でプラーク（ｐｌａｑｕｅ）に成形し、熱可塑性エラストマー性性質について試験を行った。実施例２Ａ及び２Ｂにおいて製造されたポリマーブレンドは、動的加硫により硬化も行った。この加硫物は、従来技術を用いて表２Ｂにおいて列挙されている追加の添加剤の存在下においてブラベンダーミキサー内で製造された。上で説明した手順を用いて得られた性能データを表２Ｂに示す。動的硬化されたポリマーブレンドの改良は、圧縮歪及び重量増加等のエラストマー性質が高められている点に現れている。
【表２Ｂ】
2008544064.tif 000010
実施例２Ａ及び２Ｂで製造された２つのポリマーブレンド、及び後重合硬化組成物（表２Ｂにおける製剤２２及び２４）について溶媒抽出を行った。各フラクションの量を表２Ｂに列挙した。後重合硬化の後の実施例２Ａ及び２Ｂにおけるシクロヘキサン可溶分画の量は、５％以下であり、このことは、これらのブレンドのゴム相が高度に硬化されていることを示している。
【０１６６】
実施例３Ａ及び３Ｂ
（１）  第一重合の終わりに空気を反応器内に注入しない；
（２）  担持された触媒（触媒Ｃ）を第一重合に用いる；及び
（３）  トリエチルアルミニウム（ＴＥＡＬ）（１Ｍヘキサン、Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ）をスカベンジャーとして用いた；
以外は、実施例１Ａ乃至１Ｃで用いたものと同じ手順により、２リットルのオートクレーブにおいて２つのサンプルを製造した。触媒システムは、米国特許Ｎｏ．６，１４３，６８６等に記載のフッ素添加した（Ｆ’）シリカに担持させたメタロセン触媒、及び非配位アニオン（ＮＣＡ）活性剤を含んでいた。トルエン中のトリスパーフルオロフェニルボロン（ｔｒｉｓｐｅｒｆｌｕｏｒｏｐｈｅｎｙｌｂｏｒｏｎｎ）（Ａｌｂｅｍａｒｌｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｂａｔｏｎ  Ｒｏｕｇｅ、  ＬＡ）とＮ，Ｎ−ジエチルアニリンとあわせて、その後、この混合物をフッ化シリカと組み合わせて、この触媒システムを米国特許Ｎｏ．６，１４３，６８６に記載のとおりに調製した。ｒａｃ−ジメチルシラニル−ビス（２−メチル−４−フェニルインデニル）ジルコニウムジメチルをその後添加した。
【０１６７】
前記フッ化シリカは国際公開公報Ｎｏ．ＷＯ００／１２５６５に記載されている。通常、フッ化シリカの調製には、Ｗ．Ｒ．Ｇｒａｃｅ  Ｃｏ．，Ｃｏｎｎの子会社であるＧｒａｃｅ  Ｄａｖｉｓｉｏｎから供給された、１．６３ｃｃ／ｇｍのＮ２細孔容量及び３１２ｍ２／ｇｍの表面面積を有するＳｙｌｏｐｏｌ（商標）９５２（９５２シリカ）であるＳｉＯ２を、０．５乃至３グラムの、Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩより販売されているアンモニウムヘキサフルオロシリケートと乾燥混合する。アンモニウムヘキサフルオロシリケートは、シリカゲル１ｇ当り１．０５ミリモルのＦになるように添加する。この混合物を感熱炉に移し、Ｎ２の流れをグリッドを通して、シリカ床をフッ素添加する。この加熱路を以下のスケジュールに従い火加熱した：
５時間かけて温度を２５℃から１５０℃に上げる；
１５０℃の温度を４時間維持する；
２時間かけて１５０℃から５００℃に温度を上げる；
５００℃の温度を４時間維持する；
加熱を止め、Ｎ２下で冷却する；
冷却時にフッ素添加シリカをＮ２下で貯蔵する。
【０１６８】
反応器に添加しやすくするため、この触媒システムをオイルスラリー中に懸濁する。ＤｒａＫｅｏｌ（商標）（Ｐｅｎｒｅｃｏ、Ｄｉｃｋｉｎｓｏｎ、ＴＸ）ミネラルオイルを用いた。反応条件の詳細及びポリマーの性質を表３Ａに示す。
【表３Ａ】
2008544064.tif 000011
実施例３Ａ及び３Ｂにおいて製造されたポリマーブレンドをブラベンダーミキサー内で溶融混合し、圧縮成形でプラーク（ｐｌａｑｕｅ）に成形し、熱可塑性エラストマー性性質について試験を行った。実施例３Ａ及び３Ｂにおいて製造されたポリマーブレンドは、動的加硫により硬化も行った。この加硫物は、表３Ｂ及び３Ｃにおいて列挙されている追加の添加剤の存在下においてブラベンダーミキサー内で従来技術により製造された。ＳＰ１０４５はＳｃｈｅｎｅｃｔａｄｙ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（Ｓｈｅｎｅｃｔａｄｙ，Ｎｗｅ  Ｙｏｒｋ）より入手したフェノール樹脂である。Ｓｕｎｐｅｒ  １５０ＭはＳｕｎｏｃｏ，Ｉｎｃ．，Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，ＰＡから入手したプロセス油である。Ｓｕｎｐａｒ１５０Ｍは飽和環及び長いパラフィン側鎖を主に有する構造をしている。塩化第一スズの無水物はＭａｓｏｎ  Ｃｏｕｒｐ．，Ｕ．Ｓ．Ｒｏｕｔｅ  ４１，  Ｓｃｈｅｒｅｖｉｌｌｅ，ＩＮより入手した。ＰＰはＥｑｕｉｓｔａｒより入手したもので、Ｅｑｕｉｓｔａｒ  Ｆ８００Ｆの商標で取引されている。上で説明した手順により得られた性能データを表３Ｂ及び表３Ｃに記載する。動的硬化されたポリマーブレンドの改良は、圧縮歪及び重量増加等のエラストマー性質が高められている点に現れている。
【表３Ｂ】
2008544064.tif 000012
【表３Ｃ】
2008544064.tif 000013
実施例３Ａ及び３Ｂにおいて製造された２つのポリマーブレンドについて溶媒抽出を行った。各分画の量を表３Ａに示す。実施例３Ａのポリマーブレンドからの分画された成分の物理的性質のいくつかを表３Ｄに示す。
【表３Ｄ】
2008544064.tif 000014
製剤３２、３７、及び３９の製剤についても溶媒抽出を行い、各分画の量を表３Ｅに示した。
【表３Ｅ】
2008544064.tif 000015
硬化度は以下の式により計算した。
【式４】
【０１６９】
2008544064.tif 000016
架橋度及び硬化度は、オイルを含まない反応器内で製造されたポリマーブレンドについて同じ値を有する。
【０１７０】
実施例３Ａにおいて製造されたブレンド及びその動的後重合硬化ポリマーブレンド組成物のｏｕｎｔｅｒ  ｐａｒｔ（表３Ｂの製剤３４）の形態をＡＦＭを用いて上で説明したように測定し、結果を図２Ａ及び２Ｂに記載した。
【０１７１】
ポリプロピレン基質中に分散している不連続な粒子相であるゴムが観察できる。粒子中粒子又はサブインクルージョン（ｓｕｂｉｎｃｌｕｓｉｏｎ）タイプの形態も見られる。
【０１７２】
実施例４Ａ及び４Ｂ
１２ｍｌの空気を第一重合工程の終わりに注入すること意外は、実施例３Ａ及び３Ｂで用いたものと同じ手順で２リットルのオートクレーブ反応器内で以下の２つのサンプルを製造した。
【表４Ａ】
2008544064.tif 000017
実施例４Ａ及び４Ｂで製造されたポリマーブレンドをブラベンダーミキサー内で溶融混合し、圧縮成形でプラーク（ｐｌａｑｕｅ）に成形し、熱可塑性エラストマー性性質について試験を行った。実施例４Ａ及び４Ｂにおいて製造されたポリマーブレンドは、動的加硫により硬化も行った。この加硫物は、表４Ｂにおいて列挙されている追加の添加剤の存在下においてブラベンダーミキサー内で従来技術により製造された。上で説明した手順により得られた性能データを表４Ｂに記載する。動的硬化されたポリマーブレンドの改良は、圧縮歪及び重量増加等のエラストマー性質が高められている点に現れている。
【０１７３】
実施例４Ｂで製造された２つにポリマーブレンド、及び後重合硬化組成物（表４Ｂにおける製剤４５）について溶媒抽出を行った。キシレン不溶分画は反応器内ブレンドの６４．１％から、後重合硬化組成物において６９．５％まで増えていた。架橋度は８２．０％から架橋後は８８．２％に増えていた。
【表４Ｂ】
2008544064.tif 000018
実施例４Ｂにおいて製造されたポリマーブレンド及びそれに対応する後重合硬化組成物（表４Ｂにおける製剤４５）を上で説明する手順に従いＡＦＭを用いて試験を行い、結果を図３Ａ及び図３Ｂに示した。ポリプロピレン基質中に分散している不連続な粒子相であるゴム相が見られた。
【０１７４】
従来文献及び試験方法を含む本明細書において言及されている全ての文献を、本明細書に矛盾しない範囲で、参照により本明細書に援用する。本発明の好適な態様であると考えられるものについて説明をしているが、当業者は本発明の精神から逸脱せずに、他の及び更なる態様を実施することができるであろうし、そのような変更は本明細書に添付の特許請求の範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【０１７５】
【図１Ａ】図１Ａは、実施例１Ｃにおいて製造されたポリマーブレンドの原子間力顕微鏡写真（ＡＦＭ）である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、製剤１６において重合後に硬化された組成物の原子間力顕微鏡写真（ＡＦＭ）である。
【図２Ａ】図２Ａは、実施例３Ａにおいて製造されたポリマーブレンドの原子間力顕微鏡写真（ＡＦＭ）である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、製剤３４において重合後に硬化された組成物の原子間力顕微鏡写真（ＡＦＭ）である。
【図３Ａ】図３Ａは、実施例４Ｂにおいて製造されたポリマーブレンドの原子間力顕微鏡写真（ＡＦＭ）である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、製剤４５において重合後に硬化された組成物の原子間力顕微鏡写真（ＡＦＭ）である。
【図１Ａ】
2008544064.tif 000019
【図１Ｂ】
2008544064.tif 000020
【図２Ａ】
2008544064.tif 000021
【図２Ｂ】
2008544064.tif 000022
【図３Ａ】
2008544064.tif 000023
【図３Ｂ】
2008544064.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月1日(2007.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）準結晶性である熱可塑性第一ポリマーを含む連続相と、
（ｂ）５マイクロメートル未満の平均粒子サイズを有する、前記連続相中に分散している第一ポリペプチドとは違う第二ポリマーの粒子を含む分散相とを含み、
前記第二ポリマーが前記第一ポリマーよりも低い結晶化度を有しすることを特徴とする、異種ポリマーブレンドを製造する方法であって、
（ｉ）少なくとも１つの第一モノマーを重合して、準結晶性である熱可塑性第一ポリマーを生成する工程と、
（ｉｉ）前記第一ポリマーの少なくとも一部分を、前記第二モノマーを重合し、同時に架橋するのに十分な条件下において、少なくとも１つの第二モノマー及び少なくとも１つのポリエンに接触させて、前記熱可塑性第一ポリマー中に分散している粒子として前記第二ポリマーを生成する工程と、
（ｉｉｉ）（ｉｉ）において生成された生成物を硬化して、キシレンの沸点において２４時間キシレンと接触させた後に残るキシレン中に不溶である前記第二ポリマーの量を増やす工程と、を含む方法。
【請求項２】
前記熱可塑性第一ポリマーが少なくとも３０％の結晶化度を有することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第二ポリマーが５マイクロメートル未満の平均粒子サイズ及び２０％未満の結晶化度を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第二ポリマーの５０ｗｔ％未満、好ましくは２０ｗｔ％未満、より好ましくは３０ｗｔ％未満が前記工程（ｉｉｉ）を経た後に、２３℃のシクロヘキサンで抽出されることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記第二ポリマーの少なくとも５０ｗｔ％、好ましくは少なくとも７０ｗｔ％未満が前記工程（ｉｉｉ）を経た後に、キシレンの沸点において２４時間キシレンと接触させた後に残るキシレン中に不溶であることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記硬化工程が、フェノール樹脂、過酸化物、及びシリコン含有硬化剤の存在に影響を受けることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記熱可塑性第一ポリマーが、Ｃ２乃至Ｃ２０オレフィンのホモポリマーであることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記熱可塑性第一ポリマーが、少なくとも１つのコモノマーを１５ｗｔ％未満含むＣ２乃至Ｃ２０オレフィンのコポリマーであることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記熱可塑性第一ポリマーが、プロピレンのポリマーを含むことを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記第二ポリマーが少なくともＣ３乃至Ｃ２０オレフィン及び少なくとも１つのポリエンを含む複数のコモノマーから生成されることを特徴とする、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記複数のコモノマーがプロピレン及びエチレンを含むことを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのポリエンが少なくとも２つの重合可能な不飽和基を有することを特徴とする、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記第二ポリマーの平均粒子サイズが、約５０ナノメートル乃至５マイクロメートル未満であることを特徴とする、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記第二ポリマーが異種ポリマーブレンド全体に対して５０ｗｔ％より多く含まれることを特徴とする、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記重合工程（ｉ）が触媒の存在下において行われ、前記接触工程（ｉｉ）が同じ触媒の存在下において行われることを特徴とする、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記重合工程（ｉ）が第一触媒の存在下において行われ、前記接触工程（ｉｉ）が第一触媒とは異なる触媒の存在下において行われることを特徴とする、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記工程（ｉ）において製造される第一ポリマーが少なくとも複数の不飽和末端を有することを特徴とする、請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記硬化工程が動的加硫を含むことを特徴とする、請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の方法。
【国際調査報告】
2008544064.tif 000025
2008544064.tif 000026