(57)【要約】  ポリウレタン、ゴム及びアイオノマーから成る群より選択される第２のポリマーとブレンドされた約65〜95wt%のポリアミドを含む拡張バルーンであって、前記バルーンが約1.4×108〜2.8×108Pa(約20,000〜40,000p.s.i)のフープ強度を有する、バルーンを開示する。該拡張バルーンの製造方法をも開示する。この方法は、ポリアミドポリマーを第２のポリマーを含む組成物と接触させてポリマーブレンドを形成する工程、該ポリマーブレンドを押し出してポリマー押出し物を形成する工程、及び該押出し物からバルーン成形機でバルーンを成形する工程を含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタン、ゴム及びアイオノマーから成る群より選択される第２のポリマーとブレンドされた約65〜95wt%のポリアミドを含む拡張バルーンであって、前記バルーンが約1.4×108〜2.8×108Pa(約20,000〜40,000p.s.i)のフープ強度を有することを特徴とするバルーン。
【請求項２】
前記ポリアミドがナイロンポリマーである、請求項１に記載のバルーン。
【請求項３】
前記ナイロンポリマーがナイロン-6、ナイロン-11、ナイロン-12、ナイロン-4/6、ナイロン-6/6又はナイロン-6/10である、請求項２に記載のバルーン。
【請求項４】
前記ナイロンポリマーがナイロン-12である、請求項３に記載のバルーン。
【請求項５】
前記ポリアミドが約80〜90wt%で存在する、請求項１に記載のバルーン。
【請求項６】
前記ポリウレタンが、ポリオールと、芳香族ジイソシアネートと、連鎖伸長剤として用いられる低分子量グリコールとの反応生成物である、請求項１に記載のバルーン。
【請求項７】
前記ポリウレタンが、ELASTHANE(登録商標)コポリマーである、請求項６に記載のバルーン。
【請求項８】
前記ポリウレタンが、ポリウレタン-ポリエーテル又はポリウレタン-ポリエステルコポリマーである、請求項１に記載のバルーン。
【請求項９】
前記ポリウレタンがELASTHANE(登録商標)コポリマー、PELLETHANE(登録商標)コポリマー、ESTANE(登録商標)コポリマー、TECOFLEX(登録商標)コポリマー又はTECOTHANE(登録商標)コポリマーである、請求項８に記載のバルーン。
【請求項１０】
前記ゴムが官能化ゴムである、請求項１に記載のバルーン。
【請求項１１】
前記官能化ゴムが、第１成分がポリイソプレン、EPDM(エチレン-プロピレンジエンモノマー)、ポリブタジエン、SEBS(スチレン-エチレン/ブチレン-スチレン)又はEPR(エチレン-プロピレンゴム)であり、かつ第２成分が無水マレイン酸又はエチレンアクリル酸であるコポリマーである、請求項７に記載のバルーン。
【請求項１２】
前記第２成分が前記第１成分上にグラフトされている、請求項１１に記載のバルーン。
【請求項１３】
前記アイオノマーが、エチレンと、アクリル酸、メタクリル酸及びマレイン酸から成る群より選択される第２の酸性モノマーとのコポリマーであり；前記第２の酸性モノマーは金属塩で部分的に中和されている、請求項１に記載のバルーン。
【請求項１４】
前記第２の酸性モノマーが約30〜70%中和されている、請求項１３に記載のバルーン。
【請求項１５】
前記金属塩がリチウム、ナトリウム又は亜鉛塩である、請求項１４に記載のバルーン。
【請求項１６】
前記アイオノマーがSURLYN(登録商標)9020アイオノマーである、請求項１５に記載のバルーン。
【請求項１７】
可塑剤をさらに含む、請求項１に記載のバルーン。
【請求項１８】
少なくとも１種のフィラー、抗酸化剤、着色剤、架橋剤、強化剤、薬物又は生物学的に活性な物質をさらに含む、請求項１に記載のバルーン。
【請求項１９】
拡張バルーンの製造方法であって、以下の工程：
第２のポリマーを含む組成物とポリアミドを接触させてポリマーブレンドを形成する工程；
前記ポリマーブレンドを押し出してポリマーブレンド押出し物を形成する工程；及び
前記押出し物からバルーン成形機で前記バルーンを成形する工程；
を含み、
前記バルーンが約65〜95wt%のポリアミドを含み、前記第２のポリマーがポリウレタン、ゴム又はアイオノマーであり、かつ前記バルーンが約1.4×108〜2.8×108Pa(約20,000〜40,000p.s.i)のフープ強度を有することを特徴とする方法。
【請求項２０】
半結晶質EPDM及び部分的に亜鉛塩で中和されているポリ(エチレン-コ-メタクリル酸)から成る群より選択される第２のポリマーとブレンドされた約80〜90%のナイロン12を含む拡張バルーンであって、前記バルーンが約1.4×108〜2.8×108Pa(約20,000〜40,000p.s.i)のフープ強度を有することを特徴とするバルーン。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
〔発明の分野〕
本発明は、バルーン拡張の分野に関する。詳細には、本発明は、拡張用途のバルーン及び該バルーンの製造方法に関する。
【０００２】
〔関連技術〕
血管形成術バルーンは、現在、押出し及び引張りブロー成形の組合せによって製造されている。押出し法を用いて、基本的にプレフォームとして働くバルーンチュービングが製造される。引き続き、このチュービングが、押し出されたチュービングを軸方向に伸長できる引張りブロー成形機に移される。Wangらに対する米国特許第6,328,710 B1号は、チュービングプレフォームを押し出し、かつブロー成形してバルーンを製造する該方法を開示している。米国特許第6,210,364 B1号；米国特許第6,283,939 B1号及び米国特許第5,500,180号(すべてAndersonら)は、ポリマー押出し物を半径方向と軸方向の両方向に伸長できる、バルーンのブロー成形法を開示している。
拡張用バルーンに用いられる材料は、主に熱可塑性プラスチック及び熱可塑性エラストマー、例えばポリエステルとそのブロックコポリマー、ポリアミドとそのブロックコポリマー及びポリウレタンブロックコポリマー等である。Trottaらに対する米国特許第5,290,306号は、ポリエステルエーテルとポリエーテルエステルアミドコポリマーから製造されるバルーンを開示している。Wangらに対する米国特許第6,171,278号は、ポリエーテル-ポリアミドコポリマー製のバルーンを開示している。米国特許第6,210,364 B1号；米国特許第6,283,939 B1号及び米国特許第5,500,180号(すべてAndersonら)は、ブロックコポリマー製のバルーンを開示している。
【０００３】
バルーン拡張が行われる独特の条件は、非常に小さい管を通して操作するのに十分可撓性かつ追跡しうる極薄壁で高強度のバルーンを必要とする。高強度のポリマー製バルーンは高い破裂強さを示すが、所望の可撓性及び追跡性より低い可撓性及び追跡性を示す。材料に可塑剤を添加すると、バルーンの軟らかさと可撓性が増加する。しかしながら、可塑剤の使用は生体相溶性材料としてのバルーンの適応性を制限しうる。高い破裂強さを示すバルーンは、ステントの送達に使用できるが、高い可撓性と追跡性を示すことも望まれる。従って、医療用途のため、バルーンの特性をあつらえて、高強度かつ高可撓性のバルーンを製造するための新しいバルーン材料が要望されている。
【０００４】
〔発明の要約〕
一態様では、本発明は、ポリウレタン、ゴム及びアイオノマーから成る群より選択される第２のポリマーとブレンドされた約65〜95wt%のポリアミドを含む拡張バルーンであって、該バルーンが約1.4×108〜2.8×108Pa(約20,000〜40,000p.s.i)のフープ強度を有する、バルーンに関する。
別の態様では、本発明は拡張バルーンの製造方法に関する。この方法は、第２のポリマーを含む組成物とポリアミドを接触させてポリマーブレンドを成形する工程、このポリマーブレンドを押し出してポリマーブレンド押出し物を形成する工程、及びこの押出し物からバルーン成形機でバルーンを成形する工程を含む。バルーンは、約65〜95wt%のポリアミドを含み、第２のポリマーはポリウレタン、ゴム又はアイオノマーであり、該バルーンは約1.4×108〜2.8×108Pa(約20,000〜40,000p.s.i)のフープ強度を有する。
別の態様では、本発明は、半結晶質EPDM及び部分的に亜鉛塩で中和されているポリ(エチレン-コ-メタクリル酸)から成る群より選択される第２のポリマーとブレンドされた約80〜90%のナイロン12を含む拡張バルーンであって、該バルーンが約1.4×108〜2.8×108Pa(約20,000〜40,000p.s.i)のフープ強度を有する、バルーンに関する。
【０００５】
〔発明の詳細な説明〕
バルーンから移行しうる可塑剤の使用を制限しながら、かつバルーンの高度の強さを維持しながら、拡張バルーンの可撓性と追跡性を改良することが望ましい。このことが、大きな度合の妨害又はプラークの蓄積があるかもしれない非常に小さい直径の脈管構造に通してバルーン、或いはバルーンとステントを外科医が操作できるようにし、かつバルーンを破裂させずに膨らませるための最大の可撓性を外科医に与える。可塑剤を使用せずに、或いは可塑剤の使用を制限して、標準的なバルーンの可撓性を改良するため、バルーン基材中に、より軟らかくかつ可撓性のある材料をブレンドする。
一態様では、本発明は、ポリウレタン、ゴム及びアイオノマーから成る群より選択される第２のポリマーとブレンドされた約65〜95wt%のポリアミドを含む拡張バルーンであって、該バルーンが約1.4×108〜2.8×108Pa(約20,000〜40,000p.s.i)のフープ強度を有する、バルーンに関する。
本明細書では、拡張という用語はバルーンの膨張性を表す。本発明のバルーンは、元のバルーンサイズより約2%〜40%膨張しうる。好ましくは、バルーンの膨張率は約5%〜約20%の範囲内である。
フープ強度は、所定の壁厚について、破壊又は破裂することなく、バルーンが耐えられる最大圧力に直接関係する。本発明のバルーンは高いフープ強度を有する。本明細書では高いフープ強度は、約1.4×108Pa(約20,000p.s.i)より高いフープ強度を有するバルーンを表す。本発明のバルーンは、好ましくは約1.4×108〜約3.4×108Pa(約20,000〜50,000p.s.i)、或いは約1.4×108〜2.8×108Pa(約20,000〜40,000p.s.i)のフープ強度を有する。
【０００６】
本発明で使うポリアミドには、拡張バルーンに成形されるときに高いフープ強度を示すいずれのポリアミドも包まれる。特定例として、限定するものではないが、ナイロン-6、ナイロン-11、ナイロン-12、ナイロン-4/6、ナイロン-6/6及びナイロン-6/10等のナイロンタイプのポリアミドが挙げられる。具体例として、限定するものではないが、Atofina Chemicals, Inc. (フィラデルフィア、ペンシルベニア州)から入手可能なAESNO(登録商標)ナイロン-12が挙げられる。本発明のバルーンは、約65〜95wt%のポリアミドを含む。いずれかの特定のバルーンに使用するポリアミドの量は、いくつかの因子によって決まり、因子としては、限定するものではないが、ポリアミドとブレンドする第２のポリマーのタイプ及びバルーンの所望の最終的な特性が挙げられる。バルーンは、基礎となるポリアミド単独と同一又はそれより高いフープ強度を有し、さらに、基礎となるポリアミド単独よりも改良された可撓性を持つべきである。好ましくは、本発明のバルーンは約80〜90wt%のポリアミドを含む。本発明で使用するポリアミドポリマーの分子量は、約5,000〜約5,000,000ダルトンの範囲内である。
【０００７】
本発明で使う第２のポリマーには、相溶性であり、かつポリアミドとブレンドできるいずれのポリマーが挙げられる。このようなポリマーとして、例えば、限定するものではないが、ポリアルカン、ポリハロアルカン、ポリアルケン、ポリエーテル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリウレタン、ポリスルホン、ポリケトン、ポリサッカリド、ポリアミン、ポリイミン、ポリホスフェート、ポリホスホネート、ポリスルホネート、ポリスルホンアミド、ポリホスファゼン、ポリシロキサン及びこれらのコポリマーが挙げられる。
本明細書では、「相溶性」という語を用いて２種のポリマーのブレンドの特性を表す。２種のポリマーが化学的に安定なブレンドを形成する場合、該ブレンド中のポリマーは相溶性である。本発明の拡張バルーンの製造、加工及び展開中に、大きな規模でポリマーの相分離が実質的に生じないとき、そのブレンドは化学的に安定である。関連技術の当業者は、２種のポリマーの対応する化学構造がより類似している場合により相溶性であることを理解している。また、一方のポリマーの一部を第２のポリマーの一部に化学的に結合させることによって、本発明の２種のポリマーをより相溶性にし、かつその対応するブレンドをより化学的に安定にすることができる。例えば、ポリアミドを、無水マレイン酸で官能化されているゴムに共有結合させて、２種のポリマー間に共有化学結合を形成し、その相溶性を高めることができる。
【０００８】
第２のポリマーの好ましい例として、限定するものではないが、ポリウレタン、ゴム及びアイオノマーが挙げられる。本発明で使うポリウレタンの特定例として、限定するものではないが、ポリウレタン-ポリエーテルコポリマーが挙げられる。本発明で使う一分類のポリウレタン-ポリエーテルコポリマーとして、ポリオールと、芳香族ジイソシアネートと、連鎖伸長剤として用いられる低分子量のグリコールとの反応によって生成されたものが挙げられる。これとは別のポリウレタン-ポリエーテルコポリマーの具体例として、限定するものではないが、DuPont Chemical, Inc. (ウィルミントン、デラウェア州)によって販売されているSPANDEX(登録商標)コポリマー、Polymer Technology Group, Inc. (バークリー、カリフォルニア州)によって販売されているELASTHANE(登録商標)コポリマー、Noveon, Inc. (クリーブランド、オハイオ州)によって販売されているESTANE(登録商標)コポリマー、TECOFLEX(登録商標)コポリマー、及びTECOTHANE(登録商標)コポリマー；並びにポリエーテルベースポリウレタンコポリマー、例えばDow Chemical Company (ミッドランド、ミシガン州)によって販売されているPELLETHANE(登録商標)2363-80AEコポリマーが挙げられる。
好ましいゴムとして、ポリアミドと相溶性である、官能化ゴムが挙げられる。特定の例として、限定するものではないが、第１成分がポリイソプレン、EPDM(エチレン-プロピレンジエンモノマー)、ポリブタジエン、SEBS(スチレン-エチレン/ブチレン-スチレン)又はEPR(エチレン-プロピレンゴム)であり、第２成分が、ゴムに官能性を与えている、コポリマーが挙げられる。第２成分の例として、限定するものではないが、無水マレイン酸、エチレンアクリル酸などが挙げられる。好ましくは、コポリマーは、第２成分が第１成分上にグラフトされているグラフト-コポリマーである。第２成分の量は0.001〜10wt%である。第２成分は、好ましくは、ポリアミドと共有結合を形成してブレンドにさらに高い安定性を与える反応性部分を含む。本発明で使う官能化ゴムの特定の好ましい例として、限定するものではないが、グラフト化無水マレイン酸(約0.005〜0.01wt%)を有する非晶質又は半結晶質EPDMポリマー、例えばCrompton Corporation (タフト、ロサンゼルス)から入手可能なRoyaltuf（商標）482、485又は498ゴム、及びグラフト化無水マレイン酸(約2wt%)を有するSEBS、例えば、Aldrich Chemicals (ミルウォーキー、ウィスコンシン州)から入手可能な製品番号43,243-1が挙げられる。
好ましいアイオノマーには、ポリアミドと相溶性のアイオノマーが含まれる。特定例として、エチレンと酸性モノマーのコポリマーが挙げられる。本発明のアイオノマーで使う酸性モノマーとして、限定するものではないが、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸等が挙げられる。酸性モノマーは、部分的に金属塩で中和されている。例えば、酸性モノマーは、約10〜80%中和され、好ましくは約30〜70%中和されている。十分に塩基性のいずれの塩を用いても酸性部分を中和してアイオノマーを形成することができる。好ましくは、十分に塩基性の金属塩を用いて、ポリアミドと相溶性のアイオノマーをもたらす。金属塩の例として、限定するものではないが、リチウム、ナトリウム又は亜鉛の塩が挙げられ、例えば、酢酸亜鉛などが用いられる。本発明で使うアイオノマーの具体例として、限定するものではないが、DuPont Chemical, Inc. (ウィルミントン、デラウェア州)から入手可能なSURLYN(登録商標)9020アイオノマーが挙げられる。
本発明で用いる第２のポリマーの分子量は、約5,000〜約5,000,000ダルトンの範囲内である。本製剤で使う第２のポリマーの量は、例えば、所望の最終的な特性及び第２のポリマーとポリアミドベースポリマーとの相溶性によって決まる。
【０００９】
バルーンは、任意に、さらに可塑剤を含んでよい。本明細書では、可塑剤とは、ポリマーの曲げ弾性率を減少させうるいずれの物質をも意味する。可塑剤は、ポリマーの形態学に影響を与え、かつ融点及びガラス転移温度に影響を及ぼしうる。可塑剤の例として、限定するものではないが、小さい有機及び無機分子、オリゴマー及び低分子量のポリマー(約50,000未満の分子量を有するポリマー)、高度に分岐したポリマー及びデンドリマーが挙げられる。特定例として、モノマーのカーボンアミド及びスルホンアミド、フェノール系化合物、環状ケトン、フェノールとエステルの混合物、スルホン化エステル又はアミド、N-アルキルオールアリールスルホンアミド、選択された脂肪族ジオール、アルコールの亜リン酸エステル、フタル酸エステル、例えばフタル酸ジエチル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジデシル、フタル酸ジ(2-エチルヘキシル)及びフタル酸ジイソノニル；アルコール、例えばグリセロール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、エチレングリコールのオリゴマー；2-エチルヘキサノール、イソノニルアルコール及びイソデシルアルコール、ソルビトール及びマンニトール；ポリエチレングリコールのオリゴマーのようなエーテル、例えば、PEG-500、PEG 1000及びPEG-2000；及びアミン、例えばトリエタノールアミンが挙げられる。
バルーンは、任意に、さらに添加剤を含んでよい。本明細書では、添加剤とは、ポリマーの特性に影響を及ぼすために添加するいずれの物質をも意味する。本発明で使う添加剤の例として、フィラー、抗酸化剤、着色剤、架橋剤、強化剤、薬物並びに生物学的に活性な化合物及び分子が挙げられる。
【００１０】
別の態様では、本発明は、拡張バルーンの製造方法に関する。本方法は、ポリアミドを第２のポリマーを含む組成物と接触させてポリマーブレンドを形成する工程、このポリマーブレンドを押し出してポリマーブレンド押出し物を形成する工程、及びバルーン成形機で該押出し物からバルーンを成形する工程を含む。バルーンは、約65〜95wt%のポリアミドを含み、第２のポリマーはポリウレタン、ゴム又はアイオノマーであり、かつバルーンは約1.4×108〜2.8×108Pa(約20,000〜40,000p.s.i)のフープ強度を有する。
関連技術の当業者に周知のいずれの方法を用いてもポリアミドと第２のポリマーを含む組成物とを接触させてブレンドを形成することができる。第２のポリマーを含む組成物は、任意に可塑剤又は他の任意的な添加剤をさらに含んでよい。１つの好ましい例では、ポリアミドと第２のポリマーをバッチ式でブレンドし、二軸スクリュー押出機に供給し、押出し法で、ポリマーを融成物としてブレンドする。この押出し物はブレンドポリマーの鎖であり、これをペレット化する。次に、ブレンドポリマーのペレットを用いて押出し物を生成し、この押出し物からバルーンを成形することができる。
押出し物は、押出機を用いて管形状に形成される。本発明で使う押出機には、管形状の物品を形成できるいずれの押出機も含まれる。押出機の例として、限定するものではないが、一軸及び/又は二軸スクリュー押出機が挙げられる。ペレット化されたブレンドポリマーが押出機に供給され、ダイを通じて押し出されて管状の押出し物が形成される。押出し温度は、押し出される実際のポリマーによって左右される。一般的に、押出しはブレンドポリマーを融かすのに十分な温度で行われる。例えば、半結晶質EPDMとブレンドされたナイロン12を押し出す場合、押出機は、押出しの温度が約210℃〜約290℃、好ましくは約210℃〜約260℃であるように加熱される。本明細書では、管状とは、内径、内周、外径及び外周を有し、外周と内周の間に壁厚のある中空の円筒形状の物品を意味する。管状押出し物の外径は、約0.254〜約2.286mm(約0.0100〜約0.0900インチ)である。管状押出し物の内径は、約0.127〜1.143mm(約0.0050〜約0.0450インチ)である。
【００１１】
管状押出し物を形成後、押出し物はバルーン成形工程でさらに加工される。バルーン成形工程は、関連技術の当業者に公知の方法のいずれかによって行われる。例えば、Patelらに対する米国特許第5,948,345号の引張り法を使用できる。Patelらの方法によれば、まず、二軸延伸性ポリマー又はコポリマーを含む一定長さのチュービングが供給され、このチュービングはそれぞれ第１及び第２の外径の第１及び第２の部分を有する。一般的に円筒形状を有する型も供給される。この型は、それぞれ第１、第２及び第３の型径を有する第１、第２及び第３部分を含む。チュービングの第１の外径は、第１の型径より大きい。チュービングを型内に置いて該ポリマーのガラス転移温度以上に加熱する。このチューブに圧力を加え、引き伸ばしている間にチューブが半径方向に伸長するように、チューブを縦に引き伸ばす。チューブはチューブの元の長さの約2.5〜約7倍の長さに伸びる。約2.1×106〜約3.4×106Pa(約300〜約500p.s.i)の圧力を加える。次に、第１の圧力より約15%〜約40%高い第２の圧力を加え、最後にチューブを該ポリマーのガラス転移温度未満に冷却する。関連技術の当業者は、この引張りプロセスの多くを自動化装置で行って単位当たりのコストを低減できることを理解している。引張り工程が完了したら、バルーンをカテーテル本体の遠心端に取り付けてカテーテルバルーンの製造が完了する。
別の態様は、半結晶質EPDM及び部分的に亜鉛塩で中和されているポリ(エチレン-コ-メタクリル酸)から成る群より選択される第２のポリマーとブレンドされた約80〜90%のナイロン12を含む拡張バルーンであって、該バルーンが約1.4×108〜2.8×108Pa(約20,000〜40,000p.s.i)のフープ強度を有するバルーンに関する。
以下の実施例は、本発明の方法及び組成物の説明であり、本発明を限定するものではない。関連技術の当業者にとって妥当な種々の条件及びパラメーターの他の適切な修正及び適応は、本発明の精神及び範囲内である。
【００１２】
〔実施例〕
以下の実施例では、一連の第２のポリマーをAESNO(登録商標)SA-01グレードのナイロン12とブレンドし、そのブレンドの物理的及び機械的特性を試験した。第２のポリマーの量を変えた。コントロールサンプルについても研究した。１つのコントロールサンプルの組成はAESNO(登録商標)SA-01グレードのナイロン12のみだった。第２のコントロールサンプルは、可塑化したAESNO(登録商標)SA-01グレードのナイロン12だった。ポリマーブレンドサンプルを二軸スクリュー押出機でブレンドし、ASTM規格に準拠して試験するため、関連技術の当業者には周知なように、前記ブレンドをイヌの骨形の物品に注入した。
表１は、この研究の結果を示す。結果は、保持された引張り強さと曲げ弾性率を含む。保持された引張り強さは、ブレンド材料の引張り強さの尺度となり、それをナイロン12のみで作製されたサンプルと比較する。保持された引張り強さが100%を超えることは、ブレンド材料がナイロン12のみから作製された材料より高い引張り強さを有することに起因する。与えられた材料の引張り強さの増加は、当該材料はナイロン12のみから作製されるバルーンと比較して高いフープ強度を有するバルーンをもたらしうるので、他のことがすべて等しければ、望ましいことである。
保持された曲げ弾性率は、ブレンド材料の可撓性の尺度となり、それをナイロン12のみで作製されたサンプルと比較する。保持された曲げ弾性率が100%未満であることは、ブレンド材料がナイロン12のみから作製された材料に比し、より低い曲げ弾性率を有することに起因する。与えられた材料の曲げ弾性率の減少は、当該材料はナイロン12のみから作製されるバルーンと比較して高い可撓性を有するバルーンをもたらしうるので、他のことがすべて等しければ、望ましいことである。或いは、破断点伸びの増加も、当該材料も高い可撓性と靱性を有するバルーンをもたらしうることから望ましい。
特に、結果は、個々の量の第２のポリマーをAESNO(登録商標)SA-01グレードのナイロン12とブレンドすることによって、ブレンド材料の引張り強さが維持され、又は増加することもあり、さらに同時に曲げ弾性率が減少しうるこを示している。従って、これらブレンド材料は、より低い曲げ弾性率とともに同じかより高い引っ張り強さを有し、ナイロン12のみで作製されたバルーンより高いフープ強度と可撓性を有する拡張バルーンをもたらすことができる。
【００１３】
表1. ポリマーブレンドについての機械的及び物理的試験結果
2008523907.tif 000002
【００１４】
関連技術の当業者には、添付の特許請求の範囲で規定されるとおりの本発明の精神及び範囲を逸脱することなく、形態及び細部に種々の変更を為しうることが分かるだろう。従って、本発明の広さ及び範囲は、上述した例示態様のいずれによっても限定されるべきでなく、添付の特許請求の範囲とその均等物に従ってのみ規定されるべきである。
【国際調査報告】
2008523907.tif 000003
2008523907.tif 000004
2008523907.tif 000005