(57)【要約】  家庭用の拭取り布。本発明は、予め湿潤された拭取り布に関する。拭取り布は使い捨てでもある。拭取り布は、家庭用布系材料を処理するために使用されることができる。本発明は、本発明の予め湿潤された拭取り布を使用して、家庭用布系材料を処理する方法にも関する。
2008511417.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家庭用布系材料を洗浄するための予め湿潤された使い捨て拭取り布であって、前記拭取り布が、
ａ）層状ラミネート基材と、
ｂ）組成物と
を含むことを特徴とし、前記組成物が、
ｉ）０．００１〜０．５重量％の凝集ポリマーと、
ｉｉ）０．２５〜１５重量％の不揮発性有機溶媒と、
ｉｉｉ）任意の０．００１〜２重量％の洗浄性界面活性剤と、
ｉｖ）残部として水と
を含有する、予め湿潤された使い捨て拭取り布。
【請求項２】
前記層状ラミネート基材が、１以上の開口を有し、好ましくは前記開口の平均面積が０．１〜４ｍｍ２であり、好ましくは前記層状ラミネート基材が２〜２５％の開口面積％を有する、請求項１に記載の予め湿潤された使い捨て拭取り布。
【請求項３】
前記層状ラミネート基材が、３層以上の層を含み、好ましくは前記層状ラミネート基材が少なくとも１層の疎水性の外層及び少なくとも１層の親水性の内層を含み、より好ましくは前記疎水性の外層がポリプロピレン、ポリエステル、又はそれらの組み合わせから構成され、前記親水性の内層が木材パルプ、レーヨン、又はそれらの組み合わせから構成される、請求項１又は２に記載の予め湿潤された使い捨て拭取り布。
【請求項４】
前記層状ラミネート基材が、０．８ｍｇ／ｃｍ２未満の毛羽立ち度を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の予め湿潤された使い捨て拭取り布。
【請求項５】
前記層状ラミネート基材が、基材１ｇ当たり１〜１０ｇの液体保持能力を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の予め湿潤された使い捨て拭取り布。
【請求項６】
前記層状ラミネート基材が、０．３〜２ｍｍの厚さを有し、０．０５〜２ｇ−ｃｍの湿潤ＣＤ剛性値を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の予め湿潤された使い捨て拭取り布。
【請求項７】
前記不揮発性有機溶媒が、２０℃で０．１ｍｍ未満の水銀蒸気圧を有し、前記不揮発性有機溶媒が少なくとも２３０℃の沸点を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の予め湿潤された使い捨て拭取り布。
【請求項８】
布地を洗浄する方法であって、前記方法が、
ａ）前記布地を予め湿潤された使い捨て拭取り布に接触させる工程を含み、前記拭取り布が、
ｉ）層状ラミネート基材と、
ｉｉ）組成物と
を含むことを特徴とし、前記組成物が、
ｉ）０．００１〜０．５重量％の凝集ポリマーと、
ｉｉ）０．２５〜１５重量％の不揮発性有機溶媒と、
ｉｉｉ）任意の０．００１〜２重量％の洗浄性界面活性剤と、
ｉｖ）残部として水と
を含有し、更に前記方法が、
ｂ）前記布地から前記拭取り布に汚れ及び汚染物質を移動させる工程と
を含む、布地を洗浄する方法。
【請求項９】
家庭用布系表面を洗浄するためのキットであって、前記キットが、
ａ）家庭用表面を洗浄するための予め湿潤された使い捨て拭取り布を含み、前記拭取り布が、
層状ラミネート基材及び組成物を含むことを特徴とし、前記組成物が、
ｉ）０．００１〜０．５重量％の凝集ポリマーと、
ｉｉ）０．２５〜１５重量％の不揮発性有機溶媒と、
ｉｉｉ）任意の０．００１〜２重量％の洗浄性界面活性剤と、
ｉｖ）残部として水と
を含有し、更に前記キットが、
ｂ）前記の予め湿潤された使い捨て拭取り布が前記家庭用表面に接触しやすいように前記拭取り布を取り付ける器具を含み、好ましくは前記キットが、前記の予め湿潤された使い捨て拭取り布を取り付けた前記器具の使用方法をユーザーに説明する一連の取扱説明を更に含む、家庭用布系表面を洗浄するためのキット。
【請求項１０】
家庭用布系表面を洗浄するためのキットであって、前記キットが、
ａ）家庭用表面を洗浄するための予め湿潤された使い捨て拭取り布を含み、前記拭取り布が、
層状ラミネート基材及び組成物を含むことを特徴とし、前記組成物が、
ｉ）０．００１〜０．５重量％の凝集ポリマーと、
ｉｉ）０．２５〜１５重量％の不揮発性有機溶媒と、
ｉｉｉ）任意の０．００１〜２重量％の洗浄性界面活性剤と、
ｉｖ）残部として水と
を含有し、更に前記キットが、
ｂ）前記の予め湿潤された使い捨て拭取り布の使用方法をユーザーに説明する一連の取扱説明を含む、家庭用布系表面を洗浄するためのキット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭用の予め湿潤された使い捨て拭取り布に関する。本発明は、本発明の予め湿潤された拭取り布を使用して家庭用布系材料を洗浄する方法にも関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭で使用される布系材料を洗浄するための拭取り布を使用する上での問題点の１つは、多くの場合に拭取り布が布地に対して強すぎ、使用中にすり切れる、糸くずが出る、ぼろぼろになる、及び／又は布地から表面の汚れや汚染物質を有効に除去しないことである。
【０００３】
例えば、水、揮発性洗浄剤、及び界面活性剤を含む洗浄溶液を、レーヨン、ナイロン、ポリエステルなどの疎水性材料から形成された拭取り布に染み込ませることが知られている。拭取り布は、アクリルラテックス結合剤などの疎水性結合剤を含有してもよい。このような拭取り布の欠点の１つは、拭取り布がその疎水性の性質から洗浄溶液を十分に保持できないと考えられることである。また別の欠点は、拭取り布によって洗浄液が適切に布地に移行されないことである。更に、この種の機構は、汚れや汚染物質を布地から実際に除去するより、むしろ布地上及び／又は布地中に分散させる傾向がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、布地に優しく、糸くずを出さずに表面の汚れや汚染物質を有効に除去する予め湿潤された使い捨て拭取り布を提供することにより、これらの欠点に対処する。本発明の上記及びその他の特徴、態様、利点、及びバリエーションは、本発明の開示内容及び付随する請求項を読むことにより、当業者には明白であり、これらの特徴、態様、利点、及びバリエーションは請求項の範囲内に含まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、家庭用布系材料を洗浄するための予め湿潤された使い捨て拭取り布に関する。拭取り布には、層状ラミネート（薄層）基材及び
組成物が含まれる。組成物は、
ｉ）０．００１〜０．５重量％の凝集ポリマーと、
ｉｉ）０．２５〜１５重量％の不揮発性有機溶媒と、
ｉｉｉ）任意の０．００１〜２重量％の洗浄性界面活性剤と、
ｉｖ）残部として水と
を含有する。
【０００６】
前記拭取り布は、平均面積が約０．１〜約４ｍｍ２の開口を有することができる。前記基材の開口面積は約２〜約２５％である。この基材は約０．８ｍｇ／ｃｍ２未満の毛羽立ち度（a fuzz level）を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の様々な実施形態について、ここから詳細に説明するが、その代表例は添付図面に示されており、図面中の同一の数字はどの図においても同一の要素を表す。本明細書に記載されるすべての百分率、比率、及び割合は、指示がない限り重量基準である。
【０００８】
特に記載する場合を除き、分量、パーセンテージ、部分、及び割合を含めたすべての量は、「約」という言葉によって加減されるものと理解され、量は、有効数字を示すことを意図したものではない。
【０００９】
特に指定される場合を除き、冠詞「ａ」、「ａｎ」及び「ｔｈｅ」は「１つ以上」を意味する。
【００１０】
本明細書で使用する時、「洗浄シート」、「予め湿潤された使い捨て拭取り布」、及び「予め湿潤された拭取り布」、並びに「拭取り布」という用語は同一の意味で使用され、本発明を表す。
【００１１】
本明細書で使用する時、「含む」とは、最終結果に影響を及ぼさない他の工程や他の成分を加えることができることを意味する。この用語は、「から成る」及び「から本質的に成る」という用語を含む。本発明の組成物及び方法／プロセスは、本明細書に記載される本発明の必須要素及び限定、並びに本明細書に記載されるいかなる追加又は任意の成分、構成成分、工程、若しくは限定をも含む、それらから成る、及びそれらから本質的に成ることができる。
【００１２】
本明細書で使用する時、「布地」という用語は、これらに限定するものではないが、衣類、室内装飾材料、亜麻布、カーテン、装身具、革製品、床の敷物などを含めた、布地の物品を包含する。また、この用語は、これらに限定するものではないが、トートバッグ、家具カバー、革製室内装飾材料及びその他の皮製品、自動車の内装、防水シート、靴などを含めた、全体又は一部が布地で作成されたその他の品目も包含する。
【００１３】
本明細書で使用する時、「使い捨て」という用語は、洗濯ないしは別の方法で再生されることを意図せず、使用後に廃棄されることを意図した物品を説明するために使用される。
【００１４】
本明細書で使用する時、「不織布」という用語は、インターレイされているが、規則性も繰り返し性も全くない、個別の繊維又は糸の構造を有する基材を意味する。不織布基材は、これらに限定するものではないが、メルトブローイング工程、スパンボンディング工程、及び接着カード工程を含めた、種々の方法によって形成されることができる。
【００１５】
本明細書で使用する時、「単一基材」という用語は、単一のウェブとして処理、加工、ないしは別の方法で使用されるように熱接着法などによって十分に接合された、不織布ウェブを含む２つ又はそれ以上のウェブ材料から形成された層状基材を意味する。
【００１６】
本明細書で使用する時、「マイクロ繊維」という用語は、平均直径が約１００ミクロン以下の小さな直径を有する繊維を意味する。
【００１７】
本明細書で使用する時、「メルトブロー繊維」という用語は、溶融熱可塑性材料を、融解した糸又はフィラメントとして、複数の微細な、通常は環状の金型（die）毛管を通して、溶融熱可塑性材料のフィラメントを弱めてその直径を減少させる高速ガス（例えば空気）の流れの中に押し出すことによって形成される繊維を表す。この場合、繊維の直径はマイクロ繊維の直径になってもよい。その後、高速ガス流によって、メルトブロー繊維は移動し、収集面上に沈着して、無作為に分散したメルトブロー繊維のウェブを形成する。
【００１８】
本明細書で使用する時、「スパンボンド繊維」という用語は、溶融熱可塑性材料を、フィラメントとして、複数の微細な、通常は環状の紡糸口金の毛管から押し出すことによって形成され、次に押し出されたフィラメントの直径を延伸によって急速に減少させた、小さな直径の繊維を表す。
【００１９】
本明細書で使用する時、「単一ウェブ」という用語は、単一のウェブとして処理、加工、ないしは別の方法で使用されるように熱接着法などによって十分に接合された、不織布ウェブを含む２つ又はそれ以上のウェブ材料を含む層状ウェブを意味する。
【００２０】
本明細書で使用する時、「ラミネート（薄層）」及び「合成物」は、本発明の基材について述べるために同じ意味で使用される。どちらの用語も、多層の単一ウェブを形成するように向かい合わせに接合された少なくとも２つのウェブから形成された基材を表す。
【００２１】
本明細書で使用する時、「ポリマー」という用語には、一般にホモポリマー、コポリマー（ブロック、グラフト、ランダム、及び交互性コポリマーなど）、ターポリマーなど、並びにこれらの混合物及び修飾物が含まれるが、これらに限定されない。更に、特に限定されない限り、「ポリマー」という用語は、材料のすべての可能な幾何学的配置を含むものとする。これらの配置には、アイソタクチック、シンジオタクチック、及びランダムな対称性が挙げられるが、これらに限定されない。
【００２２】
本明細書を通じて与えられるあらゆる最大数の限定は、あらゆる低い数値の限定を、そのような低い数値の限定が本明細書にはっきりと表現されているかのように含むと理解されなければならない。本明細書全体を通じて記載される最小数値限定は、それより大きいあらゆる数値限定を、そのような大きい数値限定が本明細書に明確に記載されているかのように含む。本明細書全体を通じて記載される数値範囲は、そのようなより広い数値範囲内に入るそれよりも狭いあらゆる数値範囲を、そのようなより狭い数値範囲が全て本明細書に明確に記載されているかのように含む。
【００２３】
予め湿潤された使い捨て拭取り布
本発明の予め湿潤された使い捨て拭取り布は、ラミネート（薄層）基材、及び基材に適用される組成物を含む。
【００２４】
Ａ．ラミネート基材
本発明のラミネート基材は、２００３年２月６日にキュロ（Curro）らの名前で公開された米国公開特許第２００３／００２８１６５号、及び２００２年３月２１日にキュロ（Curro）らの名前で公開された米国公開特許第２００２／００３４９１２号に従って作成されてもよい。本発明のラミネート基材は、ＡＳＴＭ  Ｄ３７７６−９６に従って測定した場合、一般に約４０〜約２５０ｇ／ｍ２、又は約５０〜約１２０ｇ／ｍ２の坪量、及び約０．３〜約２ｍｍの厚さを有する。本発明のラミネート基材は、基材１ｇ当たり約１〜約１０ｇ、又は約２〜約８ｇ、又は約３〜約５ｇの液体保持能力、及び約０．８ｍｇ／ｃｍ２未満、又は約０．５ｍｇ／ｃｍ２未満、又は約０．３ｍｇ／ｃｍ２未満の毛羽立ち度を有する。基材は、乾燥状態での横断方向（「ＣＤ」）の剛性値が約０．０１〜約２ｇ−ｃｍ、及び湿潤状態での横断方向の剛性値が約０．００５〜約２ｇ−ｃｍ、又は約０．１〜約１．５ｇ−ｃｍである。
【００２５】
本発明のある非限定的な実施形態では、ラミネート基材は、図１に示すように、層状に向かい合わせに配置された少なくとも３層又は３重のラミネートウェブ１０から形成される。この層は米国公開特許第２００３／００２８１６５号に記載されるように加工可能な十分に薄いものである必要があるが、実際の厚さ（すなわちキャリパー）が制限的であるとは考えられない。第１の外層２０は一般に熱接着性であり、十分な量の熱可塑性材料を含む不織布ウェブであってもよく、この場合、ウェブは予め定められた伸展性及び破断までの伸び率を有する。「十分な量」とは、熱及び／又は圧力による印加時に十分な熱接着を可能とし、単一ウェブを作成できる、十分な熱可塑性材料の量を意味する。第２の外層４０は、一般的には第１の外層２０と同じ材料であるが、異なる材料であってもよい。第２の外層４０も一般に熱接着性であり、予め定められた伸展性及び破断までの伸び率を有する。少なくとも１層の第３の中間層３０は、２層の外層間に配置されることができる。
【００２６】
第１の外層２０及び第２の外層４０は疎水性であってもよく、中間層３０は親水性であってもよい。ある非限定的な実施例では、２層の外層は、ポリエステル、ポリプロピレン、又はそれらの組み合わせなどの疎水性材料を含んでもよいが、これらに限定されない。一方、１以上の内層は、木材パルプ、レーヨン、又はそれらの組み合わせなどの親水性材料から構含んでもよいが、これらに限定されない。理論に束縛されるものではないが、拭取り布は、疎水性の外層と１以上の親水性の内層を有することにより、全体的に親水性であるか、親水性の外層を有する拭取り布と比較すると、表面と接触する際に拭取り布から放出される水分の量をより良く調節できると考えられる。更に、親水性の内層は表面から除去された汚染物質をより良く保持できる貯蔵コアとして働くと考えられ、よって全体的に疎水性であるか、疎水性の内層を有する拭取り布と比べて、これらの汚染物質が再析出しないように役立つと考えられる。
【００２７】
ラミネートウェブ１０は、外層２０及び４０並びに、ある実施形態では中間層３０の一部を結合して、構成層を単一ウェブに形成する複数個の融解接着部位５０を提供するように、超音波溶接、又は米国公開特許第２００３／００２８１６５号に記載されている熱カレンダー工法などの結合手段によって加工される。２層の外層を接合することにより、外層間に内側領域が形成される。内側領域は、接着部位５０に囲まれた外層間の空間である。ある非限定的な実施形態では、第３の中間層３０が内側領域を実質的に満たしており、第３の中間層３０は接着部位５０の位置に孔が開いている。
【００２８】
ラミネートウェブ１０は主に不織布ウェブや合成物との関係において開示されているが、基本的には、ラミネートウェブ１０は本明細書に開示されている要件（例えば、融解特性、伸展性）に適合するいずれのウェブ材料から作成されてもよい。
【００２９】
例えば、外層２０及び４０は、熱可塑性フィルム、ミクロ孔質フィルム、孔あきフィルムなどであってもよい。中間層３０は、ティッシュペーパーを含む紙、金属箔を含む金属、その他の非熱可塑性ウェブ材料、織布地などであってもよい。一般に、外層の材料は、本明細書に記載されるように加工可能な十分な可撓性を有する必要がある。ただし、中間層は、加工時に断裂、破断、ないしは別の方法で分解する可能性があっても、本明細書に記載されるように加工可能であれば、脆性で比較的堅い材料であってもよい。本発明の予期せぬ利点の１つは、２層の外層間に配置する中間層３０を選択することにより、新しいウェブ特性を提示できることが発見されたことである。
【００３０】
ラミネート基材は、孔あき、孔なし、又はそれらの組み合わせであってもよい。ラミネート基材の平均開口サイズは、約０．１〜約４ｍｍ２、又は約０．５〜約２．５ｍｍ２でもよい。開口を有するラミネートの割合は、開口面積％として表すことができる。本発明のラミネートの開口面積％は、約２〜約２５％、又は約５〜約２０％であってもよい。ある非限定的な実施形態では、図２の断面図に示すように、２層の外層には孔を開けず、中間層３０には孔を開けることで、ラミネートウェブ１０（全体として）は孔なしであるが中間層３０は孔あきであることを特徴とする３層ラミネートを提供することができる。重要な点は、本発明のウェブは、本発明の方法により、中間層の開口を通じて外層を結合するように層を位置合わせする必要なく作成可能なことである。上記のウェブ１０のある実施形態について別の言い方をすれば、ヒトの目で視力を補強せずに約５０ｃｍの距離から直交して見た場合、接着部位５０は見えるが、ラミネート全体を通じて単一ウェブ１０に開口又は穿孔は存在しないように見える。
【００３１】
ラミネートウェブ１０は更に、接着剤を使用せずに３つの層を単一ウェブに結合できることを特徴とする。従って、ある実施形態では、層の結合に接着剤を必要としない。結合は、融解接着部位５０で２層の外層を熱融解により接着させるなど、構成層にエネルギーを注入することで達成される。別の実施形態では、エネルギーの注入は、超音波結合によるものであってもよい。それ故に、本発明の利益の１つは、接着剤を使用せずに形成されたラミネートウェブ、すなわち単一ウェブを提供することである。これにより、ラミネートウェブの加工が容易になってコストが低下するだけでなく、不織布ウェブなどの特定の材料を使用すると、より可撓性のある柔らかいウェブが形成される。
【００３２】
図２に示すように、ラミネートウェブ１０の構成ウェブ層が本発明の方法により加工される場合、融解接着部位５０の２層の境界面５２で第１の外層２０が第２の外層４０に直接融解して接着するように、中間層３０は、融解接着部位５０の領域で中間層３０の一部が分離するように選択される。従って、中間層３０の開口は、以下の本発明の方法で詳しく説明するように、外層同士を結合する直前に、積層工程で排除されることにより形成される。この方法では、中間層３０は孔なしウェブとして供給されることができ、積層時に接着部位の位置に開口をそろえる複雑な位置合わせの工程を行わなくてもよい。更に、中間層３０は、外層２０及び４０と熱により融和する必要がない。中間層は熱可塑性材料である必要がなく、融点さえ必要としない。単に、以下に記載する加工装置の作用力で排除可能であればよい。従って、本発明のラミネートウェブについて別の言い方をすれば、中間層は、熱特性、伸張特性、弾力特性、又は導電特性から選択される少なくとも１つの材料特性により、第１層又は第２層の材料とは異なる材料として区別される。「熱特性」とは、主に熱融解特性を意味し、中間層が融点を持たないか、あるいは融点を持つ場合は、一般にいずれの外層より少なくとも約１０℃高い、又は約２０℃高い、又は約１００℃高いことを意味する。「伸張特性」とは、張力において、中間層の材料がいずれの外層より破断までの伸張が少なくとも約１０％少ない、又は約５０％少ない、あるいは約１００％を超えて少なくてもよいことを意味する。従って、中間層は延伸性を有することができるが、外層はいずれも高い延伸性を有することができる。「弾力特性」とは、中間層は、例えば弾性を有することができるが、本明細書で定義するように、外層はいずれも高い弾性を有することができることを意味する。あるいは、中間層は弾性がなくてもよいが、外層は弾性又は高い弾性を有していてもよい。「導電特性」とは、本明細書で使用する時、電気伝導性を意味し、中間層が外層より約１０倍大きい、又は約１００倍以上大きい電気伝導度を有していてもよいことを意味する。導電特性は、中間層を金属箔、又は導電性不織布ウェブなどの導電性ポリマーにすると促進させることができる。
【００３３】
本発明の方法の別の利点は、例えば、中間層３０の材料が固体コア（すなわち、開口、割れ目、又はその他の空隙のない連続したシート）である実施形態において、外層２０及び４０と全面的かつ密接に接触した孔の開いた中間層３０を有する単一ウェブを形成することである。「全面的」及び「密接」とは、外層２０及び４０が接着部位５０以外では接触しないように、中間層３０が外層２０及び４０間の接着されていないすべての領域を満たしていることを意味する。当然のことながら、対象となる多くの材料がかなりの空気含量を有することが認められるため、外層２０及び４０間の接着されていない「全て」の領域を満たすことは、空気含量を全て除去することを意味しない。
【００３４】
中間層３０は、外層２０及び４０間の結合に関与するか、あるいは加わっててもよい。「関与」とは、中間層が、ある程度、外層の一方又は両方と直接密接に接触し、部分的に一体化する可能性があることを意味する。このような関与は、（例えば、熱可塑性の中間層３０の場合）接着部位５０周辺で実際の融解接着によって生じたり、あるいは（例えば、繊維性不織布層間に挟まれたセルロース系繊維の中間層３０の場合）同様に接着部位５０周辺でもつれなどによる機械的な相互作用によって生じることがある。本発明のある非限定的な実施形態では、ティッシュペーパーの中間層が使用される場合、柔らかく嵩高な吸収性のウェブのラミネートが得られる。
【００３５】
理論に束縛されるものではないが、本発明の方法は、外層２０及び４０が十分熱接着できるように、中間層３０を剪断、切断、ないしは別の方法で断裂して、中間層３０の材料を排除することにより、このような中間層３０の分離を容易にすると考えられる。従って、中間層３０は、このような排除を可能にする特性を有するように選択される。その結果、中間層３０は、中間層３０の材料が熱接着部位５０の領域から「押し出し」ないしは別の方法で排除されることができるように、一般に比較的低い伸展性、比較的高い脆性、又は比較的高い変形性の１以上の特性を有すると考えられる。重要な点は、中間層３０は熱接着部位の領域で融解される必要がないことである。従って、中間層は、完成品の単一ウェブに望ましい最終結果や用途に応じて、弾性、高弾性、延伸性、又は高延伸性であることができる。
【００３６】
理論に束縛されるものではないが、中間層３０を排除し、そこに開口を形成して外層を結合させるには、米国公開特許第２００３／００２８１６５号に記載されている熱点カレンダー工法により、狭い幅寸法Ｗと高い縦横比を有する熱接着部位を形成する必要があると考えられる。例えば、狭い幅寸法Ｗと高い縦横比（すなわち、長さＬが幅Ｗよりかなり大きい）を有するある融解接着部位５０の融解領域を図３に示す。長さＬは十分な接着領域を可能にするように選択されるが、一方の幅Ｗは、接着部位の形成に使用される突出部（以下に記載）が接着部位の領域で以下に記載する方法により中間層３０を切断、剪断、排除、ないしは別の方法で貫通するのに十分に狭い必要がある。幅Ｗは約０．００８〜約０．０５０ｃｍ（０．００３〜０．０２０インチ）、又は約０．０１２〜約０．０２５ｃｍ（０．００５〜０．０１０インチ）であってもよく、中間層３０の特性に応じて調整可能である。
【００３７】
融解接着部位５０の縦横比は、約３（すなわち、Ｌ／Ｗの比が３／１）程度小さくてもよいと考えられる。縦横比は約４〜２０であってもよい。融解接着部位５０の縦横比は、米国公開特許第２００３／００２８１６５号に開示されているカレンダーローラー（単数又は複数）の点接着突出部の対応する縦横比によってのみ限定されると考えられる。
【００３８】
ある実施形態では、接着部位５０の長さの方向に相当する各接着部位の長手方向軸ｌは、一般に図１に示す縦方向ＭＤに平行な規則正しい繰り返しパターンで配置される。ただし、各接着部位の長手方向軸は、機械横方向の規則正しい繰り返しパターンで配置されても、あるいは横方向及び縦方向の混在したランダムな形で配置されてもよい。ある非限定的な実施例では、接着部位５０は「ヘリンボーン」パターンで配置されることができる。
【００３９】
ラミネート１０の構成層として不織布ウェブを使用する場合、本発明の方法によって外層２０及び４０を結合した接着部位５０と、構成層自体に存在するかもしれない熱接着部位とをはっきり区別する必要がある。例えば、不織布ウェブは、ハンセン（Hansen）らの米国特許第３，８５５，０４６号に開示されたパターン、及びレビー（Levy）らの米国特許第５，６２０，７７９号の図１０及び１１に一般的に示されたパターンなど、一般に別個に間隔を置いて融解された接着領域の規則正しいパターンで熱接着により結合される。その他のフィルムや不織布ウェブなどには、美的観点から熱による型押しを有するものがある。その結果、単一ウェブ１０には多数の熱接着部位が存在し、一部は接着部位５０であり、他の一部は、例えば基材の不織布上の接着部位などである可能性がある。
【００４０】
本発明の更なる利益は、前述した孔なし熱接着ラミネートウェブを融解接着部位５０の長手方向軸ｌに一般に直交する方向に伸張又は伸展した場合に得られる。融解接着部位５０での融解接着により、ウェブの接着部位に局部的に弱い部分が生じる傾向がある。その結果、ウェブ１０の一部を接着部位５０の長手方向軸ｌに一般に直交する方向に伸張すると、接着部位の材料が張力に負けて、開口が形成される。融解接着部位５０の縦横比が比較的高いことから、十分に伸張すると比較的大きな開口が形成される。ラミネートウェブ１０を均一に伸張すると、融解接着部位５０のパターンに相当する規則正しいパターンの複数個の開口６０が得られる。
【００４１】
図４に（内部が見えるように）表面を一部切りとった本発明の孔あきラミネートを示す。図に示すように、表面を一部切りとることにより、各層又は重なりを平面図で見ることができる。図４に示すラミネートウェブ１０は、熱接着したラミネートを融解接着部位の長手方向軸に直交する方向に伸張して作成される。この場合、機械横方向では伸張方向に十分な伸張が加わったＣＤが開口を形成する。図に示すように、比較的弱い接着部位が張力に負けて、融解接着部位５０が存在した場所に開口６０が形成される。また、図に示すように、中間層３０は、中間層３０の材料特性に応じて、ラミネート１０内に一般に均一に配置されたまま留まることができる。例えば、中間層３０が外層２０又は４０より延伸性がある場合、中間層は単に弾力又は塑性変形によって伸張するだけで、ウェブ１０の孔なし領域に一般に均一に配置されたまま留まる。例えば、中間層３０に熱可塑性フィルムを使用した場合、中間層は（フィルムの種類に応じて）伸び又は弾力によって伸張するが、例えば一般に均一な密度又は坪量で留まることができる。
【００４２】
開口６０が形成されると、外層２０及び４０の熱接着部分は、主に接着部位５０の長さの寸法に相当する開口周辺部に残留する。その結果、各開口６０の周辺部に熱接着材料は存在せず、図４の６２に示すように、一部だけが接着された状態で残留する。このようなラミネートウェブの有益な特性の１つは、一旦開口されると、中間層との流体連通が容易になることである。従って、比較的吸収性のない２層の外層間に吸収性の中間層３０を使用することができ、ラミネート１０を外表面の手触りが比較的乾燥した吸収性のある拭取り布にすることができる。
【００４３】
中間層３０が外層２０及び４０間のいずれかの結合に巻き込まれるか、あるいは関与する程度によって、図４に示す接着部分の残部６２にも中間層３０が関与する。このような巻き込みは、（例えば、熱可塑性の中間層３０の場合）接着部位５０周辺で実際の融解接着の程度によって生じたり、あるいは（例えば、繊維性不織布層間に挟まれたセルロース系繊維の中間層３０の場合）もつれなどによる機械的な相互作用によって生じることがある。
【００４４】
図５は、図４の横断面の略図である。図に示すように、開口６０はラミネートウェブを方向Ｔに伸張した場合に形成される。
【００４５】
単一ウェブのある実施形態の例として、破断までの伸張が２層の外層のいずれよりも小さく、実際に伸張する長さよりも小さい中間層を有するウェブを（内部が見えるように）表面を一部切りとって図５に示す。表面を一部切りとることにより、各層又は重なりを平面図で見ることができる。図に示すように、伸張後、中間層３０は断片になり、中間層材料の不連続な領域を形成する。これらの不連続な領域は、融解接着部位５０のパターン、中間層３０の物理的特性、及び使用する伸張方法に応じて、図５に示す列状のように比較的均一に配置されても、あるいは比較的ランダムに配置されてもよい。
【００４６】
図５に示す構造と同じ構造を有するウェブ１０の実施例の１つには、比較的延伸性がある不織布の外層、及び比較的伸展性の低いティッシュペーパーの中間層を有するウェブが挙げられる。このようなラミネートは、吸収性の中間コアを有し、吸収性コア材料がラミネートウェブの外部領域と流体連通した、孔あきラミネートウェブであると考えられる。比較的疎水性の不織布ウェブを外層に使用すると、このような拭取り布は高い吸収性と共に乾いた手触りを有することができる。
【００４７】
図５に示す構造と同じ構造を有するウェブ１０の実施例の１つには、比較的延伸性がある不織布の外層、及び比較的伸展性の低いティッシュペーパーの中間層を有するウェブが挙げられる。１つの特に興味深い構造によって、高吸収性の中間層と組み合わせた高疎水性の外層が実現する。好適な疎水性材料は、デトレ（Dettre）らの米国特許第３，３５４，０２２号に記載されている。このような材料は、水との前進接触角の固有値が９０度超過、及び水との後進接触角の固有値が少なくとも７５度の撥水表面を有する。このような材料は、ハス植物の葉に存在することが知られている作用と同様の高疎水性の特性を示す。このような材料を吸収性の中間層（非限定的な例としてバウンティ（BOUNTY）（登録商標）ペーパータオルティッシュ層など）と組み合わせると、非常に清潔で乾燥した外表面を維持しながら高い吸収性を有する合成物を得ることができる。外層の坪量及び多孔性は、達成する吸収性能の程度に応じて異なっていてもよい。
【００４８】
Ｂ．組成物
本発明のラミネート基材は、約０．００１〜約０．５％の凝集ポリマー、約０．２５〜１０％の不揮発性有機溶媒、及び任意の約０．００１〜２重量％の界面活性剤、及び／又は約０．００１〜１％の香料を含む水性液体組成物で湿潤される。水性液体組成物の一部として、その他の任意成分を約２％まで含有してもよい。これらのその他の任意成分の非限定的な例には、洗浄性ビルダー、酵素、酵素安定剤（これらの非限定的な例には、プロピレングリコール、ホウ酸、及び／又はホウ砂が挙げられる）、発泡抑制剤、汚れ懸濁剤、汚れ放出剤、ｐＨ調整剤、キレート化剤、相安定剤、可溶化剤、光沢剤、防腐剤、抗菌剤、着色剤、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００４９】
必要に応じて、水性液体組成物は、更に任意のマイクロカプセル化活性物質を含有してもよい。より活性なものを単一のマイクロカプセルに収容することができる。異なる活性物質を含有するマイクロカプセルも使用可能である。水性液体組成物は、約０．０１〜約１０重量％、又は約０．０２５〜約５重量％、又は約０．０５〜約１重量％のマイクロカプセル化活性物質（すなわち、マイクロカプセルと収容された活性物質に基づく）を含有してもよい。マイクロカプセル化活性物質の非限定的な例には、香料、界面活性剤、シリコーン、抗菌剤、抗アレルギー剤、皮膚軟化剤、柔軟化剤、コンディショニング剤、防腐剤などが挙げられる。本発明に使用するのに好適なマイクロカプセル化活性物質は、２００５年５月３１日申請の米国特許出願番号６０／６８５，８１５号に開示されているものが挙げられるが、これらに限定されない。
【００５０】
ラミネート基材の量に対する液体組成物の量の割合は、約１０：１〜約１：１、又は約６：１〜約３：１である。
【００５１】
理論に束縛されるものではないが、凝集ポリマーは、洗浄される表面から汚れを分離して凝集し、それにより汚れ及び汚染物質を基材内に保持するように、拭取り布のセルロース性構成要素に不可逆的に吸着されると考えられる。セルロース性の層がウェブの中間層を形成している場合、この層は洗浄される布地に直接接触しないため、汚れが布地上に付着するのを防止する。更に、不揮発性溶媒が表面の汚れを可溶化して除去しやすくする。溶媒は不揮発性のため、布地が乾燥する前に十分な使用期間がある。これにより、ユーザーは組成物が乾燥する前に十分長い時間布地を洗浄可能であり、組成物を過剰に再添加しなくてもよくなる。その結果、１枚の拭取り布でより効率的な洗浄が可能になる。
【００５２】
理論に束縛されるものではないが、ポリマーは洗浄される表面上に放出される傾向があり、それによって汚れ及び汚染物質が洗浄される布地上に凝集又は残留する可能性があるため、凝集ポリマーをラミネート基材に使いすぎることは望ましくないと考えられる。
【００５３】
凝集ポリマー
本発明の組成物及び機構は、約０．００１〜約０．５％、又は約０．０１〜約０．１％の凝集ポリマーを含み、前記ポリマーは少なくとも１つのカチオン帯電単位（とりわけ、四級アンモニウム部分）、又はカチオン電荷をその場で形成可能な単位（とりわけ、アミン部分）を含む。換言すれば、本明細書で後述するモノマー単位から得られるオリゴマー、ポリマー、又はコポリマーは、ｐＨ＝７で正味のカチオン電荷を１つ有する必要がある。電荷は、本明細書に記載するいずれの単位の間で分配されていてもよい。
【００５４】
凝集ポリマーは不織布基材に不可逆的に吸着し、基材上の汚れを凝集又は捕集するのに役立つ。これにより、洗浄中の表面周辺に汚れが付着するのを防止する。
【００５５】
一般にカチオン性ポリマー及びその製造方法は、文献において知られている。例えば、カチオン性ポリマーの詳細な説明は、「高分子科学−化学雑誌（Journal of Macromolecular Science-Chemistry）」（Ａ４（６）、ｐｐ１３２７〜１４１７、１９７０年１０月）に発表されたＭ．フレッド・フーバー（M. Fred Hoover）による記事に見ることができる。フーバー（Hoover）の記事で開示された内容は、全体が参照として本明細書に組み込まれている。その他の好適なカチオン性ポリマーは、紙の製造で歩留まり向上剤として使用されるものである。これらのポリマーは、ジェームズ・ケーシー（James Casey）編集の「パルプ及び紙、化学及び化学技術第３巻（Pulp and Paper, Chemistry and Chemical Technology Volume III）」（１９８１年）に記載されている。これらのポリマーの分子量は２，０００〜５，０００，０００の範囲内である。
【００５６】
本発明の凝集ポリマーは、フーバー（Hoover）の記事及びケーシー（Casey）の本、本発明の開示内容、並びに本明細書の実施例を考慮して読む時よりよく理解されるであろう。
【００５７】
好適な凝集ポリマーは次のものである。
１．ポリエチレンイミン及びその誘導体。これらはＢＡＳＦ社（BASF AG）（ドイツ、ルートヴィヒスカーフェン（Ludwigschaefen））から商標名ルパゾール（Lupasol）として市販されている。
２．ポリアルキレンポリアミンとポリカルボン酸の縮合生成物であるポリアミドアミン−エピクロロヒドリン（ＰＡＥ）樹脂。最も一般的なＰＡＥ樹脂は、エピクロロヒドリンと後続反応される、ジエチレントリアミンとアジピン酸の縮合生成物である。これらはハーキュレス社（Hercules Inc.）（デラウェア州ウィルミントン（Wilmington））から商標名キメン（Kymene）として、又はＢＡＳＦ社（BASF AG）から商標名ルレジン（Luresin）として市販されている。
【００５８】
これらのポリマーは、Ｌ．Ｌ．チャン（Chan）編集の「湿潤強度向上樹脂及びその適用（Wet Strength resins and their applications）」（タッピ・プレス（TAPPI Press）、１９９４年）に記載されている。
【００５９】
線状ポリマー単位
３．一般構造の合成付加ポリマー
【化１】
2008511417.tif 000003
式中、Ｒ１、Ｒ２、及びＺは本明細書において以下に定義される。線状ポリマー単位は、一般に線状重合モノマーから形成される。線状重合モノマーは、本明細書において、標準的な重合条件下で線状ポリマー鎖を生じるモノマー、あるいは線状に重合を拡大するモノマーとして定義される。本発明の線状重合モノマーは、次の式を有する。
【化２】
2008511417.tif 000004
【００６０】
ただし、当業者であれば、多くの有用な線状モノマー単位、とりわけ、ビニルアミン単位、ビニルアルコール単位が、線状重合モノマーを介さずに、間接的に導入されることは理解されるであろう。例えば、主鎖に一旦導入された酢酸ビニルモノマーは、加水分解されてビニルアルコール単位を形成する。本発明の用途では、線状ポリマー単位は直接的に（すなわち、線状重合単位を介して）導入されても、あるいは間接的に（すなわち、上記のビニルアルコールの場合は前駆体を介して）導入されてもよい。
【００６１】
各Ｒ１は、それぞれ独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、置換又は非置換フェニル、置換又は非置換ベンジル、炭素環式、複素環式、及びこれらの混合物である。Ｒ１は、好ましくは、水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、フェニル、及びこれらの混合物であり、より好ましくは水素及びメチルである。
【００６２】
各Ｒ２は、それぞれ独立して、水素、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ、置換又は非置換フェニル、置換又は非置換ベンジル、炭素環式、複素環式、及びこれらの混合物である。好ましいＲ２は、水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、及びこれらの混合物である。
【００６３】
各Ｚは、それぞれ独立して、水素、ヒドロキシル、ハロゲン、−（ＣＨ２）ｍＲであり、式中、Ｒは、水素、ヒドロキシル、ハロゲン、ニトリロ、−ＯＲ３、−Ｏ（ＣＨ２）ｎＮ（Ｒ３）２、−Ｏ（ＣＨ２）ｎＮ＋（Ｒ３）３Ｘ−、−ＯＣＯ（ＣＨ２）ｎＮ（Ｒ３）２、−ＯＣＯ（ＣＨ２）ｎＮ＋（Ｒ３）３Ｘ−、−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−（ＣＨ２）ｎＮ（Ｒ３）２、−Ｃ（Ｏ）ＮＨ（ＣＨ２）ｎＮ＋（Ｒ３）３Ｘ−、−（ＣＨ２）ｎＮ（Ｒ３）２、−（ＣＨ２）ｎＮ＋（Ｒ３）３Ｘ−、四級アンモニウムイオンを含む非芳香族窒素複素環、Ｎ−酸化物部分を含む非芳香族窒素複素環、１以上の原子又は窒素原子が四級化されている芳香族窒素含有複素環、少なくとも１つの窒素がＮ−酸化物である芳香族窒素含有複素環、−ＮＨＣＨＯ（ホルムアミド）、又はこれらの混合物であり、式中、各Ｒ３は、それぞれ独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ８アルキル、Ｃ２〜Ｃ８ヒドロキシアルキル、及びこれらの混合物であり、Ｘは水溶性アニオン、添え字ｎは１〜６であり：炭素環式、複素環式、又はこれらの混合物、−（ＣＨ２）ｍＣＯＲ’であり、式中、Ｒ’は、−ＯＲ３、−Ｏ（ＣＨ２）ｎＮ（Ｒ３）２、−Ｏ（ＣＨ２）ｎＮ＋（Ｒ３）３Ｘ−、−ＮＲ３（ＣＨ２）ｎＮ（Ｒ３）２、−ＮＲ３（ＣＨ２）ｎＮ＋（Ｒ３）３Ｘ−、−（ＣＨ２）ｎＮ（Ｒ３）２、−（ＣＨ２）ｎＮ＋（Ｒ３）３Ｘ−、又はこれらの混合物であり、Ｒ３、Ｘ、及びｎは上記と同様である。好ましいＺは、−Ｏ（ＣＨ２）ｎＮ＋（Ｒ３）３Ｘ−であり、添え字ｎは２〜４である。添え字ｍは０〜６であり、好ましくは０〜２、より好ましくは０である。
【００６４】
複素環式Ｚ単位を含む別の重合モノマーの非限定的な例には、１−ビニル−２−ピロリジノン、１−ビニルイミダゾール、２−ビニル−１，３−ジオキソラン、４−ビニル−１−シクロヘキセン１，２−エポキシド、及び２−ビニルピリジンが挙げられる。
【００６５】
本発明のポリマー及びコポリマーは、カチオン電荷を有するＺ単位を含むか、あるいはカチオン電荷をその場で形成する単位を生じるＺ単位を含む。本発明のコポリマーが、例えば、Ｚ１、Ｚ２、．．．Ｚｎ単位などの複数のＺ単位を含む場合、コポリマーを含むモノマーの少なくとも約１％はカチオン単位を含むであろう。好ましいカチオン単位には、−Ｏ（ＣＨ２）ｎＮ＋（Ｒ３）３Ｘ−及び−（ＣＨ２）ｎＮ＋（Ｒ３）３Ｘ−が挙げられる。本発明のコポリマーがＺ１及びＺ２の２つのモノマーから形成されている場合、Ｚ２に対するＺ１の比率は、好ましくは約９：１〜約１：９である。
【００６６】
カチオン電荷をその場で形成するように作成可能なＺ単位の非限定的な例には、−ＮＨＣＨＯ単位、ホルムアミドが挙げられる。配合者は、一部が次工程で加水分解されてビニルアミン当量を形成するホルムアミド単位を含むポリマー又はコポリマーを調整してもよい。例えば、配合者は次の一般式を有するコポリマーを調整することができる。
【化３】
2008511417.tif 000005
【００６７】
前記コポリマーはホルムアミド単位を含み、その後、次工程でコポリマーが処理されて、ホルムアミド単位の一部が加水分解され、ビニルアミン単位を含むコポリマーが形成される。前記ポリマーは次の式を有する。
【化４】
2008511417.tif 000006
式中、Ｚは部分で構成されるカチオン単位でも非カチオン単位であってもよく、ｘ’＋ｘ’’＝ｘである。
【００６８】
別の部類の好ましい線状重合可能モノマーには、次の式を有するカチオン帯電複素芳香族Ｚ単位が挙げられる。
【化５】
2008511417.tif 000007
【００６９】
これらの非限定的な例には、４−ビニル（Ｎ−アルキル）ピリジンが挙げられ、この場合、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ水素であり、Ｒ６はメチルである。
【００７０】
別の部類の好ましい複素環を含む線状重合可能モノマーには、Ｎ−酸化物を含むＺ単位が挙げられ、例えば、Ｎ−酸化物は次の式を有する。
【化６】
2008511417.tif 000008
【００７１】
これらの非限定的な例には、４−ビニルピリジンＮ−酸化物が挙げられる。
【００７２】
Ｎ−アルキルビニルピリジンモノマー及びＮ−酸化物ビニルピリジンモノマーは、別の非芳香族モノマー、とりわけビニルアミンと好適に組み合わせることができる。ただし、本発明の好ましいポリマーには、四級化されたＮ−酸化物及び窒素含有複素芳香族モノマーの組み合わせから誘導されたコポリマーが挙げられ、これらの非限定的な例には、比率が４：１のＮ−メチルビニルピリジン及びビニルピリジンのコポリマー、比率が４：６のＮ−メチルビニルピリジン及びビニルピリジンのコポリマー、モノマーに対するポリマーの比率が４：１のポリ（Ｎ−メチルビニルピリジン）及びビニルピリジンＮ−酸化物のコポリマー、モノマーに対するポリマーの比率が４：６のポリ（Ｎ−メチルビニルピリジン）及びビニルピリジンＮ−酸化物のコポリマー、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００７３】
本明細書で上述したように、ある好ましいポリマー残基は、得られたポリマーを処理することにより形成されてもよい。例えば、ビニルアミン残基は、次工程で加水分解されて遊離アミノ単位になるホルムアミドモノマーから導入されることが好ましい。また、ビニルアルコール単位は、酢酸ビニルモノマーから形成された残基の加水分解によって得られる。同様に、アクリル酸残基も重合後にエステル化されてもよく、例えば、次の式を有する単位は、
【化７】
2008511417.tif 000009
【００７４】
アクリル酸又はアクリル酸前駆体モノマーの重合によって主鎖が形成された後で、より簡便に形成されることができる。
【００７５】
ＩＩ）環状重合モノマーから誘導された環状単位
本発明のポリマー又はコポリマーは、環状重合モノマーから誘導された１以上の環状ポリマー単位を含有してもよい。環状重合モノマーは、本明細書において、標準的な重合条件下で環状ポリマー残基を生じ、更に線状に重合を拡大するように働くモノマーとして定義される。本発明の好ましい環状重合モノマーは、次の式を有する。
【化８】
2008511417.tif 000010
式中、各Ｒ４は、それぞれ独立して、重合を拡大可能で、更に隣接するＲ４単位と環状残基を形成可能な単位を含むオレフィンであり、Ｒ５はＣ１〜Ｃ１２の直鎖又は分枝鎖アルキル、ベンジル、置換ベンジル、及びこれらの混合物であり、Ｘは水溶性アニオンである。
【００７６】
Ｒ４単位の非限定的な例には、アリル及びアルキル置換アリル単位が挙げられる。形成される環状残基は、四級窒素原子を含む６員環であることが好ましい。
【００７７】
Ｒ５は、好ましくはＣ１〜Ｃ４アルキルであり、好ましくはメチルである。
【００７８】
環状重合モノマーの例には、次の式を有するジメチルジアリルアンモニウムが挙げられる。
【化９】
2008511417.tif 000011
【００７９】
この化合物は、次の式を有する単位を含むポリマー又はコポリマーを生じる。
【化１０】
2008511417.tif 000012
式中、好ましくは、添え字ｚは約１０〜約５０，０００である。
【００８０】
ＩＩＩ）これらの混合物
本発明のポリマー又はコポリマーは、その場で電荷を発生するか、あるいはポリマー又はコポリマー自体が正規の正電荷を有することで、正味のカチオン電荷を保持する必要がある。好ましくは、ポリマー又はコポリマーは、カチオン電荷を有する残基を少なくとも約１０％、より好ましくは少なくとも約２５％、更に好ましくは少なくとも約３５％、最も好ましくは少なくとも約５０％有する。
【００８１】
本発明のポリマー又はコポリマーは、例えば次の式を有するポリ（ジメチルジアリル−塩化アンモニウム／アクリルアミド）コポリマーなどの、線状及び環状重合モノマーの混合物を含有してもよい。
【化１１】
2008511417.tif 000013
式中、Ｚ１、Ｚ２、ｘ、ｙ、及びｚは前記で定義したものと同様であり、Ｘは塩化物イオンである。
【００８２】
本発明のある実施形態は、ジメチルジアリル塩化アンモニウムに基づくポリマーを含み、更にＮ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミド、これらの四級化された誘導体、及びこれらの混合物から成る群から選択されるコモノマーを有するアクリルアミドに基づくコポリマーを含む組成物である。
【００８３】
本発明に使用するのに好適なポリマーの非限定的な例には、以下を含む凝集コポリマーが挙げられる。
ｉ）Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミド、これらの四級化された誘導体、ビニルアミン又はその誘導体、アリルアミン又はその誘導体、及びこれらの混合物から成る群から選択される第１モノマー、及び
ｉｉ）アクリル酸、メタクリル酸、Ｃ１〜Ｃ６アルキルメタクリレート、Ｃ１〜Ｃ６アルキルアクリレート、Ｃ１〜Ｃ８ヒドロキシアルキルアクリレート、Ｃ１〜Ｃ８ヒドロキシアルキルメタクリレート、アクリルアミド、Ｃ１〜Ｃ１６アルキルアクリルアミド、Ｃ１〜Ｃ１６ジアルキルアクリルアミド、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸又はそのアルカリ塩、メタクリルアミド、Ｃ１〜Ｃ１６アルキルメタクリルアミド、Ｃ１〜Ｃ１６ジアルキルメタクリルアミド、ビニルホルムアミド、ビニルアセトアミド、ビニルアルコール、Ｃ１〜Ｃ８ビニルアルキルエーテル、ビニルピリジン、イタコン酸、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、及びこれらの混合物から成る群から選択される第２モノマー、
４．カチオン性多糖類、好ましくはカチオン性ヒドロキシエチルセルロース、カチオン性グアーゴム、及びカチオンデンプン。カチオン性ヒドロキシエチルセルロースの例には、ダウ・ケミカルズ社（Dow Chemicals Co）から入手可能なユーケア（Ucare）ポリマーＪＲ２５Ｍ、ポリマーＪＲ４００、ポリマーＬＫ４００、及びポリマーＬＲ４００、並びにナショナル・スターチ・アンド・ケミカル社（National Starch and Chemical Company）（ニュージャージー州ブリッジウォーター （Bridgewater））から入手可能なセルクワット（Celquat）Ｈ２００及びセルクワット（Celquat）Ｌ−２００が挙げられる。
【００８４】
カチオン性グアーゴムの例には、ローディア社（Rhodia）から入手可能なジャガー（Jaguar）Ｃ１３及びジャガー・エクセル（Jaguar Excel）が挙げられる。カチオンデンプンの例は、Ｄ．Ｂ．ソラレック（D. B. Solarek）による「加工デンプン、特性及び用途（Modified Starches, Properties and Uses）」（ＣＲＣプレス発行、１９８６年）に記載されている。カチオンデンプンは、ナショナル・スターチ・アンド・ケミカル社（National Starch and Chemical Company）からカトー（Cato）の商標名で市販されている。
【００８５】
界面活性剤
本明細書の組成物は、約０．００１〜２重量％の洗浄性界面活性剤を含有してもよい。好ましくは、このような組成物は約０．０１〜０．５重量％の界面活性剤を含む。洗浄性界面活性剤は、好ましくは双極性、両性、又は非イオン性であるか、あるいはこれらの相溶した混合物から構成されることができる。本明細書で有用な洗浄性界面活性剤は、米国特許第３，６６４，９６１号（ノリス（Norris）、１９７２年５月２３日発行）、米国特許第３，９１９，６７８号（ラフリン（Laughlin）ら、１９７５年１２月３０日発行）、米国特許第４，２２２，９０５号（コックレル（Cockrell）、１９８０年９月１６日発行）、及び米国特許第４，２３９，６５９号（マーフィー（Murphy）、１９８０年１２月１６日発行）に記載されている。これらの特許は全て参照として本明細書に組み込まれている。
【００８６】
非イオン性界面活性剤の非限定的な例としては、以下のものが挙げられる。
ａ）Ｃ１２〜Ｃ１８アルキルエトキシレート類、例えば、シェル社（Shell）製のネオドール（NEODOL）（登録商標）非イオン性界面活性剤、
ｂ）Ｃ６〜Ｃ１２アルキルフェノールアルコキシレート類であって、ここでアルコキシレート単位は、エチレンオキシ単位とプロピレンオキシ単位の混合物である、
ｃ）エチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックポリマーとの、Ｃ１２〜Ｃ１８アルコール及びＣ６〜Ｃ１２アルキルフェノールの縮合体、例えば、ＢＡＳＦ社（BASF）製のプルロニック（Pluronic）（登録商標）、
ｄ）米国特許第６，１５０，３２２号に述べられているようなＣ１４〜Ｃ２２中鎖分枝アルコール類、ＢＡ、
ｅ）米国特許第６，１５３，５７７号、同第６，０２０，３０３号、及び同第６，０９３，８５６号に述べられているようなＣ１４〜Ｃ２２中鎖分枝アルキルアルコキシレート類、ＢＡＥｘ、ここで、ｘは、１〜３０である、
ｆ）米国特許第４，５６５，６４７号（レナード（Llenado）、１９８６年１月２６日発行）に述べられているようなアルキル多糖類であって、特に、米国特許第４，４８３，７８０号及び同第４，４８３，７７９号に述べられているようなアルキルポリグリコシド類、
ｇ）米国特許第５，３３２，５２８号、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９２／０６１６２号、同ＷＯ９３／１９１４６号、同ＷＯ９３／１９０３８号、及び同ＷＯ９４／０９０９９号に述べられているようなポリヒドロキシ脂肪酸アミド類、
ｈ）米国特許第６，４８２，９９４号及びＰＣＴ国際公開特許ＷＯ０１／４２４０８号に述べられているような、エーテルで末端保護されたポリ（オキシアルキル化）アルコール界面活性剤類。
【００８７】
本明細書に用いるのに好ましい界面活性剤は、１９９８年７月７日にジレット（Giret）らに発行された米国特許第５，７７６，８７２号「洗浄組成物（Cleansing compositions）」、１９９９年３月１６日にファーマン（Furman）らに発行された同第５，８８３，０５９号「スリーインワンの非常にマイルドな泡立ちの抗菌性液体パーソナル洗浄組成物（Three in one ultra mild lathering antibacterial liquid personal cleansing composition）」、１９９９年３月１６日にアディソン（Addison）らに発行された同第５，８８３，０６２号「手洗い用食器洗浄組成物（Manual dishwashing compositions）」、及び１９９９年５月２５日にウーゾニス（Ouzounis）らに発行された同第５，９０６，９７３号「垂直又は傾斜した硬質表面の洗浄方法（Process for cleaning vertical or inclined hard surfaces）」に開示されているアルキル多糖である。
【００８８】
本明細書に用いるのに好適なアルキル多糖は、炭素原子を約６〜約３０個、好ましくは約１０〜約１６個含む疎水基、及びポリグリコシドなどの多糖類の親水基を有する、米国特許第４，５６５，６４７号（レナード（Llenado）、１９８６年１月２１日発行）に開示されている。すすぎが不要な方法で使用するのに好適な酸性又はアルカリ性洗浄組成物／溶液では、好ましいアルキル多糖は、湿潤性、洗浄性、及び乾燥時の低残留性の最良な組み合わせを提供する、広範な分布の鎖長を有することが好ましい。「広範な分布」とは、約１０〜約１６個の炭素原子を含む鎖長混合物の少なくとも約５０％として定義される。好ましくは、アルキル多糖のアルキル基は、好ましくは約６〜約１８個、より好ましくは約８〜約１６個の炭素原子の鎖長混合物、及び１分子当たり約１〜約１．５の糖質（好ましくはグルコシド）基を含む親水基から構成される。「広範な鎖長の分布」とは、約１０〜約１６個の炭素原子を含む鎖長混合物の少なくとも約５０％として定義される。広範な鎖長の混合物、とりわけＣ８〜Ｃ１６は、より狭い範囲の鎖長混合物、とりわけ短い鎖長（すなわち、Ｃ８〜Ｃ１０又はＣ８〜Ｃ１２）のアルキルポリグルコシド混合物に比べて非常に望ましい。また、好ましいＣ８〜１６アルキルポリグルコシドは、短く狭い範囲の鎖長のアルキルポリグルコシド、並びにＣ８〜Ｃ１４アルキルエトキシレートなどのその他の好ましい界面活性剤に比べて、香料の溶解度を大いに向上させることが知られている。５又は６個の炭素原子を含むいずれかの還元糖を使用してもよく（例えば、グルコース、ガラクトース）、ガラクトシル部分をグルコシル部分に置換してもよい。（任意に、疎水基を２、３、４位などに付加し、グルコシド又はガラクトシドに対してグルコース又はガラクトースを提供できる。）糖間結合は、例えば、追加の糖単位のある位置と、先行の糖単位の２、３、４、及び／又は６位との間に存在してもよい。グリコシルは、好ましくはグルコースから誘導される。
【００８９】
あまり好ましくないが、任意に、疎水部分と多糖類部分を結合するポリアルキレンオキシド鎖が存在してもよい。好ましいアルキレンオキシドはエチレンオキシドである。一般的な疎水基には、飽和又は不飽和で、分枝状又は非分枝状の、炭素原子を８〜１８個、好ましくは１０〜１６個含むアルキル基が挙げられる。好ましくは、アルキル基は直鎖の飽和アルキル基である。アルキル基は約３個以下のヒドロキシル基を含んでいてもよく、更に／あるいはポリアルキレンオキシド鎖は約１０個以下、好ましくは５個未満のアルキレンオキシド部分を含んでいてもよい。好適なアルキル多糖は、オクチル、ノニルデシル、ウンデシルドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、及びオクタデシル、ジ−、トリ−、テトラ−、ペンタ−、及びヘキサグルコシド及び／又はガラトース（galatose）である。好適な混合物には、ココナッツアルキル、ジ−、トリ−、テトラ−、及びペンタグルコシド、並びにタローアルキル、テトラ−、ペンタ−、及びヘキサグルコシドが挙げられる。
【００９０】
これらの化合物を調製するには、初めにアルコール又はアルキルポリエトキシアルコールが形成され、次にグルコース又はグルコース源と反応させて、グルコシドを形成する（１位で結合）。これで、追加のグリコシル単位が、それらの１位と先行のグリコシル単位の２、３、４及び／又は６位、好ましくは主に２位との間で結合できる。
【００９１】
アルキルポリグリコシドでは、アルキル部分は脂肪、油脂、又は化学生成アルコールなどの一般的な供給源から誘導されてもよく、一方の糖部分は加水分解多糖類から生成される。アルキルポリグリコシドは、脂肪族アルコールとグルコースのような糖との縮合生成物であり、グルコース単位の数は相対的親水性を定義する。上述したように、糖単位は、脂肪族アルコールとの反応前又は反応後のいずれかで更にアルコキシル化されてもよい。このようなアルキルポリグリコシドは、例えばＰＣＴ国際公開特許ＷＯ８６／０５１９９号に詳細に記載されている。技術的なアルキルポリグリコシドは、一般に分子的に均一な生成物でなく、単糖類及び異なるオリゴ糖類の混合物とアルキル基との混合物を表す。アルキルポリグリコシド（「ＡＰＧ」とも呼ばれる）は、他の界面活性剤に比べて表面の外観を更に向上させるため、本発明の用途にとって好ましい。グリコシド部分は、好ましくはグルコース部分である。アルキル置換基は、炭素原子を約８〜約１８個、好ましくは約８〜約１０個含む飽和又は不飽和アルキル部分であるか、これらのアルキル部分の混合物であることが好ましい。Ｃ８〜Ｃ１６アルキルポリグルコシドは、例えば、セピック社（Seppic Corporation）（75 Quai d’Orsay, 75321 Paris, Cedex 7, France）からシムゾル（Simusol）（登録商標）界面活性剤として、及びヘンケル社（Henkel）からグルコポン（Glucopon）（登録商標）４２５として市販されている。ただし、アルキルポリグルコシドの純度は、性能、とりわけ特定用途の最終製品（日用シャワー製品の技術など）にも影響を与える可能性があることが知られている。本発明において、好ましいアルキルポリグルコシドは、パーソナル洗浄に使用するのに十分精製されているものである。最も好ましいのは「化粧品等級」のアルキルポリグルコシド、好ましくはＣ８〜Ｃ１６アルキルポリグルコシドであり、これにはヘンケル社（Henkel Corporation）（Postfach 101100, D 40191 Dusseldorf, Germany）から市販されているプランタレン（Plantaren）２０００（登録商標）、プランタレン（Plantaren）２０００Ｎ（登録商標）、及びプランタレン（Plantaren）２０００Ｎ  ＵＰ（登録商標）が挙げられる。
【００９２】
別の好適な非イオン性界面活性剤には、次の式のポリヒドロキシ脂肪酸アミドが挙げられる。
【化１２】
2008511417.tif 000014
式中、ＲはＣ９〜１７アルキル又はアルケニルであり、Ｒ１はメチル基であり、Ｚは還元糖から誘導されたグリシチル又はこれらのアルコキシル化誘導体である。実施例には、Ｎ−メチルＮ−１−デオキシグリシチルココアミド及びＮ−メチルＮ−１−デオキシグリシチルオレアミドが挙げられる。ポリヒドロキシ脂肪酸アミドの製造方法は既知であり、ウィルソン（Wilson）に発行された米国特許第２，９６５，５７６号及びシュウォーツ（Schwartz）に発行された米国特許第２，７０３，７９８号に記載されている。
【００９３】
双極性界面活性剤
双極性界面活性剤の非限定的な例には、二級及び三級アミンの誘導体、複素環式二級及び三級アミンの誘導体、あるいは四級アンモニウム、四級ホスホニウム、又は三級スルホニウム化合物の誘導体が挙げられる。双極性界面活性剤の例に関しては、１９７５年１２月３０日にラフリン（Laughlin）らに発行された米国特許第３，９２９，６７８号の１９段３８行〜２２段４８行に記載されている、アルキルジメチルベタイン及びココジメチルアミドプロピルベタイン、Ｃ８〜Ｃ１８（好ましくはＣ１２〜Ｃ１８）アミンオキシド、並びにスルホ及びヒドロキシベタイン（例えば、Ｎ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−１−プロパンスルホネートなどで、アルキル基はＣ８〜Ｃ１８、好ましくはＣ１０〜Ｃ１４であってもよい）などのベタインを参照のこと。
【００９４】
両性界面活性剤
両性界面活性剤の非限定的な例としては、二級又は三級アミン類の脂肪族誘導体、あるいは複素環式二級及び三級アミン類の脂肪族誘導体が挙げられ、ここで、脂肪族基は、直鎖であっても分枝鎖であってもよい。脂肪族置換基のうち１つは、少なくとも約８個の炭素原子、通常は約８〜約１８個の炭素原子を含有し、そして少なくとも１つが、陰イオン性水溶性基、例えば、カルボキシ、スルホネート、サルフェートを含有する。両性界面活性剤の例については、米国特許第３，９２９，６７８号（ラフリン（Laughlin）ら、１９７５年１２月３０日発行）の１９段１８行〜３５行を参照のこと。
【００９５】
陰イオン性界面活性剤
本明細書で有用な陰イオン性界面活性剤の非限定的な例としては、以下のものが挙げられる。
ａ）Ｃ１１〜Ｃ１８アルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ）、
ｂ）Ｃ１０〜Ｃ２０一級、分枝鎖及び不規則アルキルサルフェート（ＡＳ）、
ｃ）次の（Ｉ）及び（ＩＩ）の式を有するＣ１０〜Ｃ１８二級（２，３）アルキルサルフェート
【化１３】
2008511417.tif 000015
式（Ｉ）及び（ＩＩ）のＭは、電気的中性を提供する水素又は陽イオンである。本発明の目的のために、界面活性剤か補助成分のどちらかと結合しているＭ単位は全て、技術者によって単離される形態又は前記化合物が使用される系の相対ｐＨによって、水素原子又はカチオンのいずれかであり得る。好ましいカチオンの非限定例としては、ナトリウム、カリウム、アンモニウム、及びこれらの混合物が挙げられる。前記式（Ｉ）及び（ＩＩ）において、ｘは、少なくとも約７、好ましくは少なくとも約９の整数であり；前記式（Ｉ）及び（ＩＩ）中のｙは、少なくとも８、好ましくは少なくとも約９の整数である；
ｄ）Ｃ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシスルフェート類（ＡＥｘＳ）、ここで、ｘは好ましくは１〜３０である、
ｅ）Ｃ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシカルボキシレート類、好ましくは１〜５のエトキシ単位を含むもの、
ｆ）米国特許第６，０２０，３０３号及び同第６，０６０，４４３号に記載されているような中鎖分枝状アルキルサルフェート、
ｇ）米国特許第６，００８，１８１号及び同第６，０２０，３０３号に記載されているような中鎖分枝状アルキルアルコキシサルフェート、
ｈ）ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９９／０５２４３号、同ＷＯ９９／０５２４２号、同ＷＯ９９／０５２４４、同ＷＯ９９／０５０８２、同ＷＯ９９／０５０８４号、同ＷＯ９９／０５２４１号、同ＷＯ９９／０７６５６号、同ＷＯ００／２３５４９号、及び同ＷＯ００／２３５４８号に開示されている、変性されたアルキルベンゼンスルホネート（ＭＬＡＳ）、
ｉ）メチルエステルスルホネート（ＭＥＳ）、及び
ｊ）α−オレフィンスルホネート（ＡＯＳ）
【００９６】
陽イオン性界面活性剤
陰イオン性界面活性剤の非限定例としては、２６個の炭素原子まで有することができる四級アンモニウム界面活性剤が挙げられる。
ａ）米国特許第６，１３６，７６９号に記載されているようなアルコキシラート四級アンモニウム（ＡＱＡ）界面活性剤、
ｂ）米国特許第６，００４，９２２号に記載されているようなジメチルヒドロキシエチル四級アンモニウム（Ｋ１）、
ｃ）ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９８／３５００２号、ＷＯ９８／３５００３号、ＷＯ９８／３５００４号、ＷＯ９８／３５００５号、及びＷＯ９８／３５００６号で論じられているようなポリアミンカチオン性界面活性剤、
ｄ）米国特許第４，２２８，０４２号、同第４，２３９，６６０号、同第４，２６０，５２９号、及び同第６，０２２，８４４号で論じられているようなカチオン性エステル界面活性剤、及び
ｅ）米国特許第６，２２１，８２５号及びＰＣＴ国際公開特許ＷＯ００／４７７０８号に記載されているようなアミノ界面活性剤、とりわけアミノプロピルジメチルアミン（ＡＰＡ）。
【００９７】
半極性非イオン性界面活性剤
半極性非イオン性界面活性剤の非限定的な例としては、約１０〜約１８個の炭素原子のアルキル部分１個と、約１〜約３個の炭素原子を含有するアルキル基及びヒドロキシアルキル基から成る群より選択される部分２個とを含有する、水溶性アミンオキシド類；約１０〜約１８個の炭素原子のアルキル部分１個と、約１〜約３個の炭素原子を含有するアルキル基及びヒドロキシアルキル基から成る群から選択される部分２個とを含有する、水溶性ホスフィンオキシド類；そして、約１０〜約１８個の炭素原子のアルキル部分１個と、約１〜約３個の炭素原子のアルキル及びヒドロキシアルキル部分から成る群より選択される部分１個とを含有する、水溶性スルホキシド類が含まれる。ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ０１／３２８１６号、米国特許第４，６８１，７０４号、及び米国特許第４，１３３，７７９号を参照のこと。
【００９８】
不揮発性有機溶媒
組成物は、一般に組成物の約０．２５〜約１５重量％、又は約０．５〜約１０重量％、又は約１〜約５重量％の有効量で１以上の不揮発性有機溶媒も含有できる。界面活性剤は、有機洗浄溶媒が存在しなくても、洗浄性及び／又は湿潤性を提供する。ただし、適切な有機洗浄溶媒を使用すると、一般に洗浄性をより向上させることができる。
【００９９】
本発明の用途において、不揮発性有機溶媒は２０℃で０．１ｍｍＨｇ未満の蒸気圧、又は少なくとも２３０℃の沸点を有する。揮発性が低いことから、これらの溶媒はすぐには蒸発しにくく、拭取り布が乾燥するまで十分な「作用」時間を可能にする。好ましい溶媒は、エステル又はグリコールエーテルである。最も好ましい溶媒は、高沸点のグリコールエーテルである。
【０１００】
このような溶媒は、一般に２〜３個のアルキレングリコール部分に付加された末端Ｃ３〜Ｃ６炭化水素を有し、適度な疎水性、高沸点（又は低蒸気圧）、及び好ましくは表面活性を提供する。アルキレングリコール化学に基づく疎水性洗浄溶媒の市販の例には、トリエチレングリコールモノメチルエーテル（ダウ・ケミカルズ（Dow Chemicals）から市販のメトキシトリグリコールエーテル）、ジエチレングリコールモノエチルエーテル（ダウ・ケミカルズ社（Dow Chemicals）から市販のカルビトール溶媒）、トリエチレングリコールモノエチルエーテル（ダウ・ケミカルズ社（Dow Chemicals）から市販のエトキシトリグリコール）、ジエチレングリコールブチルエーテル（ブチルカルビトール）、トリエチレングリコールモノブチルエーテル（ブトキシトリグリコールエーテル）、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル（ヘキシルカルビトール）、エチレングリコールフェニルエーテル（ドワノール（Dowanol）ＥＰｈ）、ジプロピレングリコールメチルエーテル（ドワノール（Dowanol）ＤＰＭ）、トリプロピレングリコールメチルエーテル（ドワノール（Dowanol）ＴＰＭ）、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート（ドワノール（Dowanol）ＤＰＭＡ）、ジプロピレングリコールｎ−プロピルエーテル（ドワノール（Dowanol）ＤＰｎＰ）、トリプロピレングリコールｎ−プロピルエーテル（ドワノール（Dowanol）ＴＰｎＰ）、ジプロピレングリコールｎ−ブチルエーテル（ドワノール（Dowanol）ＤＰｎＢ）、トリプロピレングリコールｎ−ブチルエーテル（ドワノール（Dowanol）ＴＰｎＢ）、プロピレングリコールフェニルエーテル（ドワノール（Dowanol）ＰＰｈ）が挙げられる。これらの溶媒はダウ・ケミカルズ社（Dow Chemicals）（1691 N. Swede Road, Midland, Michigan）から市販されている。
【０１０１】
この部類の別の溶媒は、クラリアント社（Clariant GmbH）（ドイツ、ウェルクゲンドルフ（Werk Gendorf））から市販されている。例としては、メチルテトラグリコール及びブチルポリグリコール（共にクラリアント（Clariant GmbH）から市販されている）が挙げられる。
【０１０２】
別の好適な溶媒にはアルキルピロリドンが挙げられるが、これに限定されない。
【０１０３】
本発明の予め湿潤された使い捨て拭取り布物品で家庭用布系材料を処理する方法
本発明は、本発明の予め湿潤された拭取り布で家庭用布系材料を処理する方法も含む。この方法には、洗浄する表面に拭取り布を接触させる工程と、洗浄する表面に組成物を適用する工程と、汚れ及び汚染物質を洗浄する表面から拭取り布に移動させる工程とが含まれる。
【０１０４】
キット
本発明の予め湿潤された使い捨て拭取り布は、家庭を取り巻く家庭用布系材料を洗浄するキットとして、任意に器具と組み合わせて提供されてもよい。使用する際、ユーザーは、一般に洗浄しやすいように予め湿潤された使い捨て拭取り布を器具に取り付けると考えられる。本発明に組み合わせて使用可能な好適な器具は、２００５年４月１２日申請の米国特許出願番号６０／６７０，４４０号に開示されているが、これに限定されない。
【０１０５】
商品に付随する取扱説明
本発明は、本明細書に記載する予め湿潤された使い捨て拭取り布を含む商品も包含する。商品には、本明細書に記載する予め湿潤された拭取り布、及び前記の洗浄器具も含むことができる。商品に付随して、予め湿潤された使い捨て拭取り布及び／又は洗浄器具に取り付けた予め湿潤された使い捨て拭取り布で家庭を取り巻く布地を洗浄する方法をユーザーに説明する一連の取扱説明を含むことができる。例えば、ある非限定的な実施形態では、このような取扱説明により、ユーザーに予め湿潤された使い捨て拭取り布を器具に取り付ける方法、及び洗浄する布地の領域（単数又は複数）に洗浄物品を接触させる方法について説明することができる。
【０１０６】
本明細書において「付随して」とは、このような取扱説明に関する場合、器具及び／又は予め湿潤された使い捨て拭取り布の消費者に一連の取扱説明を伝達するように、取扱説明を器具及び／又は拭取り布に直接印刷するか、器具及び／又は予め湿潤された使い捨て拭取り布のパッケージに直接印刷するか、器具及び／又は予め湿潤された使い捨て拭取り布のパッケージに添付されたラベルに印刷するか、あるいはこれらに限定されないが、パンフレット、印刷広告、電子広告、放送又はインターネット広告、及び／又はその他のメディアなどの別の方法で取扱説明を提供することを意味する。
【０１０７】
方法
能力の測定方法
能力は、ＥＤＡＮＡ１０．１から応用された次の技術を使用して測定されることができる。基材試料を５×１５ｃｍ（２×６インチ）に切断し、重量を測定してから、蒸留水に３分間浸漬する。次に、試料を取り出し、１０秒間水を自然落下させて、再度重量を測定する。基材の吸収能力は、基材１ｇ当たりに吸収された液体のグラム数として報告され、次の式で計算される。
（基材の湿潤重量  −  基材の乾燥重量）／  基材の乾燥重量
【０１０８】
毛羽立ち度の測定方法
この方法は、不織布又はラミネート材料に関連する毛羽立ち度の定量的な予測に使用できる。毛羽立ち度は、米国公開特許第２００２／０１１９７２０号に開示されている「毛羽立ち度試験（Fuzz Level Test）」に従って測定可能である。
【０１０９】
厚さの測定方法
厚さは、ＥＤＡＮＡ（欧州使い捨て品及び不繊布協会（European Disposables and Nonwovens Association））法３０．５−９９に従って、０．５ｋＰＡのキャリパーフット圧力（caliper foot pressure）を使用して測定される。この用途に好適な機器は、トゥイング−アルバート・インストルメント社（Thwing-Albert Instrument Company）（ペンシルベニア州フィラデルフィア）から入手可能なプロゲージ（ProGage）厚さ試験機である。
【０１１０】
剛性の測定方法
乾燥基材の剛性は、ＡＳＴＭ  Ｄ５６５０−９７「低屈曲剛性の紙材の屈曲抵抗の標準試験方法（０〜１０テイバー剛性単位構成におけるテイバータイプ試験機）（Standard Test Method for Resistance to Bending of Paper of Low Bending Stiffness (Taber- Type Tester in 0 - 10 Taber Stiffness Unit Configuration)）」に従って測定される。この方法に従って剛性を測定するのに好適な機器は、テレダイン・テイバー・インストルメンツ（Teledyne Taber Instruments）（ニューヨーク州ノーストナワンダ）から入手可能なＶ−５テレダイン・テイバー剛性試験機（Teledyne Taber Stiffness Tester）（モデル１５０−Ｂ）である。湿潤基材の剛性を測定することが望ましい場合には、試験する各基材試料を蒸留水に３分間浸漬するようにＡＳＴＭ  Ｄ５６５０−９７を変更する。その後、試料を取り出し、１０秒間水を自然落下させてから、ＡＳＴＭ  Ｄ５６５０−９７に従って剛性を測定する。
【０１１１】
基材の平均開口サイズ及び開口面積％の測定方法
以下の方法を使用して、基材の開口の平均サイズ（すなわち面積）及び基材の開口面積％を測定することができる。
装置：
ヒューレット・パッカード社（Hewlett-Packard Company）（Palo Alto, CA 94304 (650) 857-1501）から入手可能なＨＰスキャンジェット（Scanjet）ＴＭＡ３９７０スキャナー（又は２００ｄｐｉ以上の解像度を有する同等のスキャナー）
検定済みのミリメートル定規（０．１ｍｍ目盛り）
黒色の厚紙
メディア・サイバネティクス社（Media Cybernetics, Inc.）（Silver Spring, MD 20910 (301) -495-3305）から入手可能なイメージ・プロ・プラス・ソフトウェア（Image Pro Plus Software）４．０以降
コンピュータ
プリンタ
試料調製：
厚紙を、外側に２．５４ｃｍ（１インチ）の外周部を残して、内側を１２×１２ｃｍ（４．７５×４．７５インチ）を切り取りフレームを作成する。フレームを両面テープ（２．５４ｃｍ（１インチ）幅）で覆い、粘着面を下にして、測定領域の中心に来るように、巻いたロール上にフレームを配置する。材料が付着したら、フレームの周囲を切りとってロールから取り外す。
データ収集  −  画像の収集：
スキャナー上にミリメートルの表示面を下にして定規を置き、その上にフレーム付きの試料を置いて、更にその上に黒色の厚紙を置く。スキャナーの取扱説明に従って、解像度を２００ｄｐｉ以上に設定し、試験領域に合わせてズームを使用して、画像をスキャナーにスキャンする。画像を高解像度ビットマップ又はその他の非圧縮画像形式で保存する。
【０１１２】
イメージ・プロ・ソフトウェア（Image Pro Software）を使用したデータ分析
プログラムの取扱説明に従って、画像を開いてイメージ・プロ・ソフトウェア（Image Pro Software）にインポートする。画像と定規を使用して画像の空隙部を目盛りをつけ、ピクセル／ｍｍ値に設定する。画像内で試験領域を選択し、グレースケールに変換する。ソフトウェアを開口サイズ及び開口面積％に設定してから、グレースケールの範囲を計数サイズで調整し、すべての開口をハイライト表示する。ただし、開口サイズには、試料の端にある開口、又は完全な開口を示さない画像領域は含まれないが、開口面積％にはこれらの開口が含まれることに注意を要する。その後、ソフトウェアにより、平均開口サイズ及び開口面積％が計算される。
【実施例】
【０１１３】
ラミネート基材の実施例
本発明に従って作成されたラミネート基材のある非限定的な実施形態では（以下の表Ｉに示すように）、不織布ウェブから４層の孔あきラミネート合成物が形成される。４層の合成物は、それぞれ約３１ｇ／ｍ２の坪量を有する２層のポリプロピレン（「ＰＰ」）カード不織布の外層（ＢＢＡ不繊布（BBA Nonwovens）（サウスカロライナ州シンプソンビル（Simpsonville））からコード番号ＦＰＮ３３６で市販されている）、及びそれぞれ約２３ｇ／ｍ２の坪量を有する２層の湿式セルロースの内層（セル・ティッシュ社（Cellu Tissue Corporation）（コネティカット州イーストハートフォード（East Hartford））からコード番号７０２０ＨＷＳで市販されている）から構成される。この約９７ｇ／ｍ２の坪量を有する４層の合成物は、プリシジョン・ファブリック・グループ（Precision Fabrics Group（「ＰＦＧ」））（ノースカロライナ州グリーンズボロ（Greensboro））から形式番号３６３８５０００１１００００で市販されている。
【表１】
2008511417.tif 000016
＊ＣＤは基材試料の横断方向を意味する。
【０１１４】
別の非限定的な一実施形態では、４層ラミネート基材は、２層のポリプロピレン（「ＰＰ」）カード不織布の外層（ＢＢＡ不繊布（BBA Nonwovens）（サウスカロライナ州シンプソンビル（Simpsonville））からコード番号ＦＰＮ３３６で市販されている）、及び２層のそれぞれバウンティ（BOUNTY）（登録商標）タオル（当該譲受人から市販されている）から成るセルロースの内層で構成される。
【０１１５】
本発明の拭取り布に有用な液体洗浄溶液の非限定的な例
【表２】
2008511417.tif 000017
【表３】
2008511417.tif 000018
１．コグニス社（Cognis Corp）（オハイオ州シンシナティ（Cincinnati））から商標名プランタレン（Plantaren）として供給される界面活性剤
２．ＢＡＳＦ社（BASF AG）から商標名ルパゾール（Lupasol）ＳＫとして供給される、分子量２，０００，０００を有するカチオン性凝集ポリマー
３．ダウ・ケミカルズ社（Dow Chemicals）（ミシガン州ミッドランド（Midland））から供給される不揮発性溶媒
４．インターナショナル・スペシャルティ・プロダクツ社（International Specialty Products）（ニュージャージー州ワイアン（Wyane））から供給される不揮発性溶媒
５．クラリアント社（Clariant GmbH）（ドイツ、ゲンドルフ（Gendorf））から供給される不揮発性溶媒
６．ＢＡＳＦ社（BASF AG）から供給される、分子量２５，０００を有するカチオン性凝集ポリマー
７．カルゴン社（Calgon Corporation）から商標名メルクワット（Merquat）１００として供給される、分子量１０，０００を有するカチオン性凝集ポリマー
８．アクアロン社（Aqualon Co）（デラウェア州ウィルミントン（Wilmington））からＮ−ハンス（N-Hance）３０００として供給される、分子量１，０００，０００を有するカチオン性凝集ポリマー
９．インターナショナル・スペシャルティ・プロダクツ社（International Specialty Products）（ニュージャージー州ワイアン（Wyane））から供給される、ビニルピロリドン及びジメチルアミノエチルメタクリルアミドのコポリマー
１０．汚れ懸濁剤
１１．可溶化剤
１２．キレート化剤
【０１１６】
液体組成物は、成分を混合した後、好適な酸又はアルカリでｐＨを６．５〜７．５に調整することにより調整される。液体組成物は、ラミネート基材が完全に湿潤するように基材に適用される。
【０１１７】
実施例８
孔あきラミネート基材ＰＦＧ−９７ｇｓｍＰＰ／セルロース合成物（形式３６３８  ５０００１  ０１００００）を実施例１の液体洗浄溶液で湿潤させる。乾燥基材１ｇ当たり液体の添加量が４．３ｇになるように、液体を完全に行き渡らせる。
【０１１８】
実施例９
孔あきラミネート基材ＰＦＧ−９７ｇｓｍＰＰ／セルロース合成物（形式３６３８  ５０００１  ０１００００）を実施例２の液体洗浄溶液で湿潤させる。乾燥基材１ｇ当たり液体の添加量が４．３ｇになるように、液体を完全に行き渡らせる。
【０１１９】
実施例１０
孔あきラミネート基材ＰＦＧ−９７ｇｓｍＰＰ／セルロース合成物（形式３６３８  ５０００１  ０１００００）を実施例３の液体洗浄溶液で湿潤させる。乾燥基材１ｇ当たり液体の添加量が４．３ｇになるように、液体を完全に行き渡らせる。
【０１２０】
実施例１１
孔あきラミネート基材ＰＦＧ−９７ｇｓｍＰＰ／セルロース合成物（形式３６３８  ５０００１  ０１００００）を実施例４の液体洗浄溶液で湿潤させる。乾燥基材１ｇ当たり液体の添加量が４．３ｇになるように、液体を完全に行き渡らせる。
【０１２１】
実施例１２
孔あきラミネート基材ＰＦＧ−９７ｇｓｍＰＰ／セルロース合成物（形式３６３８  ５０００１  ０１００００）を実施例５の液体洗浄溶液で湿潤させる。乾燥基材１ｇ当たり液体の添加量が４．３ｇになるように、液体を完全に行き渡らせる。
【０１２２】
実施例１３
孔あきラミネート基材ＰＦＧ−９７ｇｓｍＰＰ／セルロース合成物（形式３６３８  ５０００１  ０１００００）を実施例６の液体洗浄溶液で湿潤させる。乾燥基材１ｇ当たり液体の添加量が４．３ｇになるように、液体を完全に行き渡らせる。
【０１２３】
実施例１４
孔あきラミネート基材ＰＦＧ−９７ｇｓｍＰＰ／セルロース合成物（形式３６３８  ５０００１  ０１００００）を実施例７の液体洗浄溶液で湿潤させる。乾燥基材１ｇ当たり液体の添加量が４．３ｇになるように、液体を完全に行き渡らせる。
【０１２４】
本発明の特定の実施形態について説明し記載したが、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正が可能であることが当業者には自明である。従って、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更及び修正を、添付の特許請求の範囲で扱うものとする。引用される文献は、全て関連部分において本明細書に参考として組み込まれる。いかなる文献の引用も、それが本発明に関する先行技術であることを承認するものとして解釈されるべきでない。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】本発明の予め湿潤された拭取り布の基材のある実施形態の斜視図。
【図２】図１の拭取り布の基材の部分断面図。
【図３】本発明のラミネート基材のある接着部位の拡大詳細図。
【図４】本発明のラミネート基材の別の実施形態の平面図。
【図５】図４に示すラミネート基材の部分断面図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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