(57)【要約】  明るさ増強物品(30)は、二次元表面からの光を提供する。当該明るさ増強物品(30)は、複数の集光構造(32)を有し、各集光構造(32)は表面に沿って長さ方向内で縦方向に延ばされている。各集光構造(32)は、光提供面に光学的に結合された入力アパーチャ(33)及び前記入力アパーチャから遠位側の出力アパーチャ(35)を有し、出力アパーチャ(35)は、該入力アパーチャ(33)の表面積よりも広い表面積を有する。一対の湾曲側壁(38)は、該出力アパーチャ(35)から該入力アパーチャ(33)に向かって延びている。該長さ方向に対して直交方向にとられた断面において、該湾曲側壁(38)は放物線曲率に近似している。
2008502001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面からの光を提供する明るさ増強物品であって、
該明るさ増強物品は：
各集光構造が光提供面に沿って長さ方向内で縦方向に延ばされている複数の集光構造を含んで成り、
各集光構造は：
(a)  該光提供面に光学的に結合された入力アパーチャ；
(b)  該入力アパーチャの表面積よりも広い表面積を有する、前記入力アパーチャから遠位側の出力アパーチャ；及び
(c)  該長さ方向に沿って延び、且つ該出力アパーチャから該入力アパーチャに向かって延ばされた一対の湾曲側壁
を含み；
該長さ方向に対して直交方向にとられた断面において、該湾曲側壁が放物線曲率に近似している、
明るさ増強物品。
【請求項２】
該長さ方向が、源照明を提供する電球の軸に対して実質的に平行である、請求項1に記載の明るさ増強物品。
【請求項３】
隣接する集光構造が、互いに実質的に平行に配置されている、請求項1に記載の明るさ増強物品。
【請求項４】
該光提供面及び少なくとも1つの集光構造が同じ材料である、請求項1に記載の明るさ増強物品。
【請求項５】
該出力アパーチャの幅が、該集光構造の全長にわたって変化する、請求項1に記載の明るさ増強物品。
【請求項６】
隣接する集光構造間のピッチが実質的に等しい、請求項1に記載の明るさ増強物品。
【請求項７】
隣接する集光構造間のピッチが変化する、請求項1に記載の明るさ増強物品。
【請求項８】
集光構造が、光源に対して実質的に半径方向に配列されている、請求項1に記載の明るさ増強物品。
【請求項９】
該集光構造の隣接する長さが、湾曲経路に従うように配列されている、請求項1に記載の明るさ増強物品。
【請求項１０】
該集光構造の隣接する長さが、変化する曲率を有する経路に従うように配列されている、請求項1に記載の明るさ増強物品。
【請求項１１】
該湾曲側壁が、該入力アパーチャに入射した光を該出力アパーチャに指向させるために全内部反射を提供する、請求項1に記載の明るさ増強物品。
【請求項１２】
光提供面からの輝度を増強するための基板であって、該基板は：
軸外光を集めるためのリブ付き面を含んで成り；
一連の間隔を開けた溝によって形成された該リブ付き面は、連続する溝の間に、縦方向に延ばされたリブを画定しており；
各リブは、断面プロフィールにおいて、出力アパーチャから入力アパーチャに向かってテーパされた湾曲側壁を有し、該出力アパーチャは、該入力アパーチャの表面積よりも広い表面積を有し；
縦方向に延ばされたリブに対して直交方向にとられた断面において、該湾曲側壁が放物線曲率に近似している、
輝度を増強するための基板。
【請求項１３】
該軸外光が導光板によって提供される、請求項12に記載の基板。
【請求項１４】
該間隔を開けた溝の間のピッチが、該基板のリブ付き面に沿って変化させられる、請求項12に記載の基板。
【請求項１５】
該縦方向に延ばされた複数のリブが、非線形経路に従う、請求項12に記載の基板。
【請求項１６】
該縦方向に延ばされたリブのうちの1つ以上が、非線形経路に従う、請求項12に記載の基板。
【請求項１７】
該入力アパーチャが、導光板に光学的に結合されている、請求項12に記載の基板。
【請求項１８】
該基板の屈折率が、導光板の屈折率に実質的に等しい、請求項17に記載の基板。
【請求項１９】
少なくとも1つのリブに関して、該出力アパーチャの幅が、該リブの全長にわたって10%超だけ変化する、請求項12に記載の基板。
【請求項２０】
(a)  出力面を有する光提供要素；
(b)  複数の集光構造を含む明るさ増強物品であって、各集光構造が、該光提供要素の出力面に沿って長さ方向内で縦方向に延ばされており、各集光構造が：
(i)  該光提供要素の出力面に光学的に結合された入力アパーチャ；
(ii)  該入力アパーチャの表面積よりも広い表面積を有する、前記入力アパーチャから遠位側の出力アパーチャ；及び
(iii)  該出力アパーチャから該入力アパーチャに向かって延びる一対の湾曲側壁
を含み；
該長さ方向に対して直交方向にとられた断面において、該湾曲側壁が放物線曲率に近似している；
(c)  該出力面とは反対側の該光提供要素の表面の少なくとも一部に沿って設けられた、光を反射させて該光提供要素内に戻すための反射面；並びに
(d)  該出力面とは反対側の、該光提供要素の表面に光学的に結合されたプリズム面であって、該プリズム面は、該明るさ増強物品の長さ方向に対して実質的に直交方向である幅方向において縦方向に延ばされたプリズム構造を含む、
を含んで成る照明システム。
【請求項２１】
さらに、該明るさ増強物品から提供された光を調節するための光調節物品を含む、請求項20に記載の照明システム。
【請求項２２】
該光調節物品が反射偏光子を含む、請求項21に記載の照明システム。
【請求項２３】
該光調節物品がディフューザを含む、請求項21に記載の照明システム。
【請求項２４】
隣接する集光構造が、互いに実質的に平行に配置されている、請求項20に記載の照明システム。
【請求項２５】
該出力面及び少なくとも1つの集光構造が同じ材料である、請求項20に記載の照明システム。
【請求項２６】
該出力アパーチャの幅が、少なくとも1つの集光構造の全長にわたって10%超だけ変化する、請求項20に記載の照明システム。
【請求項２７】
隣接する集光構造間のピッチが実質的に等しい、請求項20に記載の照明システム。
【請求項２８】
いずれか2つの隣接する集光構造間のピッチが、該明るさ増強物品の全長にわたって10%超だけ変化する、請求項20に記載の照明システム。
【請求項２９】
集光構造が、光源に対して実質的に半径方向に配列されている、請求項20に記載の照明システム。
【請求項３０】
該集光構造の隣接する長さが、湾曲経路に従うように配列されている、請求項20に記載の照明システム。
【請求項３１】
該集光構造の隣接する長さが、変化する曲率を有する経路に従うように配列されている、請求項20に記載の照明システム。
【請求項３２】
(a)  光提供面；
(b)  バックライト照明を提供するために該光提供面に結合された明るさ増強物品であって、該明るさ増強物品は：
各集光構造が該面に沿って長さ方向内で縦方向に延ばされている複数の集光構造
を含み、
各集光構造は：
(i)  該光提供面に光学的に結合された入力アパーチャ；
(ii)  該入力アパーチャの表面積よりも広い表面積を有する、前記入力アパーチャから遠位側の出力アパーチャ；及び
(iii)  該出力アパーチャから該入力アパーチャに向かって延びる一対の湾曲側壁
を含み；
該長さ方向に対して直交方向にとられた断面において、該湾曲側壁が放物線曲率に近似している；並びに
(c)  画像を形成するために該バックライト照明を変調するためのディスプレイ・パネル
を含んで成るディスプレイ装置。
【請求項３３】
該ディスプレイ・パネルがLCDを含む、請求項32に記載の照明システム。
【請求項３４】
該明るさ増強物品から提供された光を調節するための光調節物品をさらに含む、請求項32に記載の照明システム。
【請求項３５】
該光調節物品が反射偏光子を含む、請求項34に記載の照明システム。
【請求項３６】
該光調節物品がディフューザを含む、請求項34に記載の照明システム。
【請求項３７】
複数の集光構造を形成する工程を含んで成るバックライト照明システムの軸上の明るさを増強する方法であって、ここで、各集光構造は光提供面に沿って長さ方向内で縦方向に延ばされており、各集光構造は：
(i)  該光提供面に光学的に結合された入力アパーチャ；
(ii)  該入力アパーチャの表面積よりも広い表面積を有する、前記入力アパーチャから遠位側の出力アパーチャ；
(iii)  該出力アパーチャから該入力アパーチャに向かって延びる一対の湾曲側壁
を含み；
該長さ方向に対して直交方向にとられた断面において、該湾曲側壁は放物線曲率に近似している。
【請求項３８】
y-z直交軸空間内の該断面放物線曲率が、
(1)  π/2 - sin-1(1/n) ≦ Φ ≦ π/2
(上式中、nは、明るさ増強物品の基板の屈折率に近似する)
に基づいて、集光面からの入力光の可変角度φの範囲を決定すること；
(2)  入力アパーチャ寸法riを規定すること；
(3)  出力アパーチャにおける法線に対する最大出力ビーム角θmを規定すること；
(4)  可変角度Φの範囲に対して、
【数１】
2008502001.tif 000008
(上式中、角度θrは、角度θmのほぼ2分の1であり、そして
f = ri[1 + sin(θm)]である)
を使用して、放物線曲率輪郭に対応するy-z座標を計算すること
によって規定される、請求項37に記載の方法。
【請求項３９】
複数の集光構造を形成する工程が、押出成形工程を含む、請求項37に記載の方法。
【請求項４０】
複数の集光構造を形成する工程が、射出ロール成形工程を含む、請求項37に記載の方法。
【請求項４１】
複数の集光構造を形成する工程が、ラミネーション工程を含む、請求項37に記載の方法。
【請求項４２】
角度θrが、10〜30度である、請求項38に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は概ね、明るさ増強物品に関し、そしてより具体的には、バックライト・ディスプレイ・デバイス、例えばラップトップLCDディスプレイとともに使用するために、照明を調節する集光装置構造アレイを使用した明るさ増強フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
LCDディスプレイは、CRTモニターに代わるコンパクトで軽量のディスプレイを提供するが、明るさ、又はより適切に言えば輝度が低レベルであるため、LCDディスプレイでは満足できない多くの用途がある。コンベンショナルなラップトップ・コンピューター・ディスプレイ内に使用される透過型LCDは、一種のバックライト・ディスプレイであり、光を外方へ、LCDに指向させるためにLCDの背後に位置決めされた光提供面を有する。光提供面自体は、事実上ランバート状の照明、すなわち、広範囲の角度にわたって事実上一定の輝度を有する照明を提供する。軸上及び軸近傍の輝度を増大させることを目標として、ランバート分布を有するこの光の一部をディスプレイ面に対して垂直に再指向させるために、数多くの明るさ増強フィルムが提案されている。LCDディスプレイ及びその他のタイプのバックライト・ディスプレイとともに使用するために提案された、明るさ又は輝度増強手段の中には以下のものがある：
【０００３】
米国特許第5,592,332号明細書(Nishio他)には、LCDディスプレイ装置内で光の角度範囲を調節するために、2つの交差するレンチキュラー・レンズ面を使用することが開示されている。
【０００４】
米国特許第5,611,611号明細書(Ogino他)には、所望の光発散及び輝度を得るために、フレネル・レンズシートとレンチキュラー・レンズシートとの組み合わせを使用した、背面投影ディスプレイが開示されている。
【０００５】
米国特許第6,111,696号明細書(Allen他)には、ディスプレイ又は照明器具のための明るさ増強フィルムが開示されている。'696特許に開示された光学フィルムの場合、照明源に面する表面は平滑である。反対側の表面は、照明角を再指向させるために一連の構造、例えば三角プリズムを有する。'696特許に開示されたフィルムは、軸外光を屈折させることにより、より狭い角度で光を指向させるための或る程度の補正を可能にする。しかし、このフィルム構成は軸外光を再指向させるのに最も効果がある。フィルム表面に対して垂直な入射光は、透過させるのではなく、再指向させて光源に戻すことができる。
【０００６】
米国特許第5,629,784号(Abileah他)に開示された種々の実施態様において、反射タイプのLCDディスプレイの明るさ、コントラスト比、及び色均一性を増強するために、プリズムシートが採用される。'784特許に開示された1実施態様の場合、'696特許のものと同様の明るさ増強フィルムが、その構造化表面が反射光源に面した状態で配置されており、これにより、輝度を改善し、また周辺光効果を低減することが可能になる。この成分は反射画像形成デバイスとともに使用されるので、'784の開示内容のプリズムシートは、透過型LCDシステムのために用いられる位置(すなわち光源とLCDとの間)ではなく、観察者とLCD面との間に配置される。
【０００７】
米国特許出願公開第2001/0053075号明細書(Parker他)には、LCDディスプレイのための光再指向フィルムにおいて使用される、プリズム及びその他の構造を含む種々のタイプの表面構造が開示されている。
【０００８】
米国特許第5,887,964号明細書(Higuchi他)には、LCDディスプレイにおけるバックライト伝搬及び輝度を改善するために、それぞれの表面に沿って延びるプリズム構造を有する透明プリズムシートが開示されている。上記'696特許に関して述べたように、軸上光のほとんどが、この配列によって、透過されるのではなく反射させられる。光源に対して、'964開示内容におけるプリズムシートの配向は、'696開示内容に使用されるものとは逆である。'964開示内容に示された配列は、小型の手持ち式のディスプレイだけに使用可能であり、ランバート光源を使用しない。
【０００９】
米国特許第6,356,391号明細書(Gardiner他)には、プリズム・アレイを使用して、LCDディスプレイ内で光を再指向させるための一対の光旋回フィルムが開示されている。これらのプリズムは異なる寸法を有することができる。
【００１０】
米国特許第6,280,063号明細書(Fong他)に開示された明るさ増強フィルムは、尖っていない、又は丸みを付けられた頂点を有するプリズム構造を、フィルムの一方の側に有する。
【００１１】
米国特許第6,277,471号明細書(Tang他)に開示された明るさ増強フィルムは、湾曲ファセットを含む、概ね三角形の複数のプリズム構造を有する。
【００１２】
米国特許第5,917,664号明細書(O'Neill他)に開示された明るさ増強フィルムは、コンベンショナルなフィルム・タイプと比較して「ソフト」なカットオフ角を有し、これにより、視野角の増大に伴う輝度の変化を緩和する。
【００１３】
米国特許第5,839,823号明細書(Hou他)には、マイクロプリズム・アレイを使用して、非ランバート光源のために光再循環することを伴う照明システムが開示されている。
【００１４】
米国特許第5,396,350号明細書(Beeson他)に開示された、光再循環構成要件を有するバックライトは、照明装置内の光再指向のために、光源と接触したマイクロプリズム・アレイを採用する。この場合、熱が問題となることがあり、また比較的不均一な光出力が受容され得る。
【００１５】
図1は、従来技術の1タイプ、すなわち光源18から提供された光を増強するための明るさ増強フィルム10を示す。明るさ増強フィルム10は、反射面19を含有する光提供面14に面した平滑側12と、LCD構成部分20に面したプリズム構造16の列を有する。この配列は、米国特許第6,111,696号明細書及び同第5,629,784号明細書(両方とも前掲)、及び同第5,944,405号明細書(Takeuchi他)に記載されているように、軸外光線を屈折させ、そしてこの光の一部を垂直光軸に近づけるように指向させることにより、軸上輝度を改善するのに一般に効果がある。図1が示すように、軸外光線R1は垂直に屈折させられる。しかし、全内部反射(TIR)により、軸近傍光線R3を、より極端な角度で垂直から離反して屈折させ得ることに留意することが有益である。加えて、反射面19からの拡散及び反射のために、軸上光線R4を、LCD構成部分20に指向させるのではなく、実際には、光提供面14に向かって反射させて元に戻すこともできる。このように軸近傍光が屈折され、そして軸上光の少なくとも一部が光提供面14内に反射され戻されることは、続いて説明するように、視野角に対して照明輝度を調節するように作用する。光提供面14及び反射面19の作用により、明るさ増強フィルム10から反射され戻された光の一部は、最終的には拡散され、そして再び外方へ、概ね垂直の角度を成してLCD構成部分に指向される。もちろん、反射面19の効率の悪さにより、複数回の反射後の光のいくらかの損失が生じる。
【００１６】
この場合、明るさ増強フィルム10の目的は、光提供面14から広い角度範囲にわたって提供される光を再指向させて、これがLCD構成部分20に提供する出力光が、概ね垂直に指向されるようにすることである。このようにすることにより、ディスプレイ面に対して垂直に、まっすぐに見るときだけでなく、斜角から見るときにも、明るさ増強フィルム10はディスプレイ輝度を改善するのを助ける。
【００１７】
視野角が垂直から増大するにつれて、知覚される輝度は閾値を超えて著しく減少することがある。図2のグラフは、従来技術の明るさ増強フィルム10を使用したときの視野角に対する輝度の特徴的な関係を表す輝度曲線26を示す。予期されているように、輝度は垂直でピークに達し、垂直の各側の閾値カットオフ角、θカットオフに向かって減少する。角度θカットオフを超えたときに、わずかな増大が発生する。しかし、これはLCDディスプレイ自体の特徴により、観察者には容易には知覚できない無駄な光を表す。
【００１８】
図2における輝度曲線26に関連して、関連する1つの特徴は曲線の全体的な形状である。視野角範囲全体にわたる輝度は、これらの角度に対応する曲線下面積に対して比例する。典型的には、ピーク輝度値は、予期されるように、垂直に近い角度において発生する。多くの用途において、垂直を中心とした小さな視野角範囲内で輝度を増大させることが最も有益である。
【００１９】
上述の従来技術の開示において述べたようなコンベンショナルなアプローチは、低い視野角において明るさ増強の何らかの手段を提供しているが、これらのアプローチはいくつかの欠点を有している。上述の手段のうちのいくつかは、軸上で最良の状態で見るために、光を垂直に再指向させるのに効果的であるというよりは、むしろ、好ましい角度範囲全体にわたって光を再分配するのにより効果的である。従来技術の明るさ増強フィルム解決手段は、1つの方向において光を再指向させるのに最も効果的な指向性バイアスを有している。例えば、明るさ増強フィルムは、ディスプレイ面に対して幅方向に光路を再指向させることができるが、しかし直交する長さ方向における光に対しては影響をほとんど又は全く及ぼさない。結果として、光を異なる方向に再指向させるために、直交する複数のシートを被せなければならない。これらのシートは、典型的には、ディスプレイ面に対して水平方向及び鉛直方向の両方に光を再指向させるために使用される。必然的に、このタイプのアプローチはある程度妥協の産物となる。このようなアプローチは、2つの直交軸に対して対角線方向の光には最適ではない。
【００２０】
上に挙げた特許明細書に開示されているように、基板材料上に形成された種々のタイプの屈折面構造を有する明るさ増強物品が提案されている。これらの明るさ増強物品は、別個のプリズム構造のマトリックスとしても、また細長いプリズム構造としても、突出した複数のプリズム形状を採用する配列を含み、この場合、プリズムの頂点は光源に向いているものと、光源とは反対に向いたものとの両方がある。大部分の場合、これらのフィルムは指向性バイアスを示し、実際の用途において複数のシートの使用を必要とする。
【００２１】
数多くの特許開示内容には、傾斜側壁を有するプリズム構造内部に光を再指向させるために、全内部反射(TIR)効果を用いることを開示する。例えば：
米国特許第5,739,931号明細書及び同第5,598,281号明細書(Zimmerman他)には、マイクロプリズム及びテーパー型光学構造のアレイを使用した、バックライト用照明装置が開示されている。
【００２２】
米国特許第5,761,355号(Kuper他)に開示された、エリア照明用途に使用するためのアレイの場合、ガイド用光学構造は、TIRを採用して好ましい方向に向かって光を再指向させる。
【００２３】
米国特許第6,129,439号(Hou他)に開示された照明装置の場合、マイクロプリズムが光再指向のためにTIRを利用する。
【００２４】
Zimmerman他の'218、Kuper他の'355、及びHou他の'439には、TIRを使用するために成形された少なくとも1つの湾曲側壁を有するプリズム構造を使用することが記載されている。この側壁は、アーチ形状を効果的に提供するために多数の小さなセグメントを有する側壁を含む。これらの開示内容は、側壁の曲率を利用することを示してはいるものの、最良に作用する実際の曲率又は寸法を最適化するための指針は提供されていない。種々の用途に適していると思われる相対比率に関していくつかの「おおざっぱ」な示唆が提案されてはいる。しかしながら、任意の曲率及び寸法を有するプリズム側壁は、明るさ増強物品の性能を改善することはできず、それどころか明るさにとって有害であるおそれがある。
【００２５】
軸に沿って電磁エネルギーを捕集又は伝達するための種々のタイプの用途において、放物面反射鏡がよく知られている。室内照明用途において、例えば放物面反射鏡、及び放物面形状に近似する形状を有する反射鏡を、ランプ又は他の光源の周りに位置決めすることにより、集光し、そしてこれを外方へ、普通は1つの方向に指向させる。軸に沿って光を最適に放物面反射させるために、光源は、放物面反射鏡の焦点に位置決めされることになる。
【００２６】
種々の用途、具体的には太陽エネルギー用途において集光するために、より効率的な集光装置、例えば複合放物面集光装置(CPC)が使用されている。例えば米国特許第4,002,499号明細書及び同第4,003,638号明細書(両方ともWinston)には、放射エネルギー捕集のために、反射放物面集光装置要素を使用することが開示されている。米国特許第6,384,320号明細書(Chen)には、住宅用太陽熱発電システムのために使用される反射CPCデバイス・アレイを使用することが開示されている。また、光感知デバイスを支援するためにも、集光装置が使用されている。例えば英国特許出願GB 326 525(Leonard)には、光センサー、例えば電荷結合素子(CCD)のために光を得る集光装置として、反射CPCアレイを使用することが開示されている。しかし、CPC及び同様の構造は、種々の用途において光を捕集して感知するために利用されているのであって、配光及び再指向を改善するために利用されているのではない。
【００２７】
光学ディスプレイのための明るさ増強フィルムは主として、角度範囲全体にわたって、ディスプレイの明るさを改善することを対象にしている。しかし、空間的均一性も重要である。それというのは、これはディスプレイ内の「ホットスポット」を最小限にするのを助けるからである。より高い明るさを得ようと試みられている既存の明るさ増強フィルムは、しばしばディスプレイ均一性を犠牲にし、ホットスポット及び異常を引き起こす傾向がある。
【００２８】
ディスプレイ輝度を高めるために一致して努力が為されてきたが、特に高レベルの軸近傍輝度が望まれる場合、及び表示された画像内に空間的均一性が望まれる場合に、改善が必要とされる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２９】
光効率が高く、軸近傍視野角における輝度を改善し、そして実質的に均一な光源を提供する明るさ増強フィルムが必要である。
【課題を解決するための手段】
【００３０】
本発明の目的は、表面からの光を提供する明るさ増強物品であって、
該明るさ増強物品は：
各集光構造が光提供面に沿って長さ方向内で縦方向に延ばされている複数の集光構造を含んで成り、
各集光構造は：
(a)  該光提供面に光学的に結合された入力アパーチャ；
(b)  該入力アパーチャの表面積よりも広い表面積を有する、前記入力アパーチャから遠位側の出力アパーチャ；及び
(c)  該長さ方向に沿って延び、且つ該出力アパーチャから該入力アパーチャに向かって延ばされた一対の湾曲側壁
を含み；
該長さ方向に対して直交方向にとられた断面において、該湾曲側壁が放物線曲率に近似している、
明るさ増強物品を提供することである。
【００３１】
本明細書は、本発明の主題を具体的に指摘してこれを明確に主張する特許請求の範囲で締めくくられるが、本発明は添付の図面と関連付けると、下記説明からよりよく理解されることになる。
【発明の効果】
【００３２】
我々は、効率が改善され、また、軸近傍視野角における輝度が改善される、実質的に均一な光源を提供する明るさ増強フィルムを見いだした。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
発明の背景の項で述べたように、複合放物面集光装置(CPC)は、数多くの好ましい集光特性を示す。ここで図3の側方断面図を参照すると、本発明の装置は、この基礎形状を有する集光構造32のアレイを使用する。各集光構造32は断面が実質的に放物線状のプロフィールを有する。集光構造32内部において、入力面34上の入力アパーチャ33の点Pから広範囲の角度にわたって放射された光線Rは、全内部反射(TIR)により反射され、そして一般に出力面36の出力アパーチャ35から同じ角度を成して出る。具体的には、集光構造32の側壁38から反射する、点Pを通る光線は、一般には角度θmを成して出る。この角度θmは、その点からの反射光線の最大ビーム角θmに相当する。導光板14に当て付けられた状態で、又は導光板14の一体部分として集光構造32が配列されていることにより、入力アパーチャ33は、導光板14内部の光エネルギーの大部分のための唯一の出口を提供する。導光板14は光の漏れを防止し、光が集光構造32を通ってのみ射出することを可能にする。ただし角度θmが好適な値に維持されることを条件とする。
【００３４】
図3に示されているように、導光板14の表面には、入力面34が当て付けられている。集光構造32は、フィルムの一部として製作され、次いで、導光板14に取り付けられてよい。この場合、各集光構造32が入力面34に取り付けられる。或いは集光構造32は、導光板14の表面の一体部分として成形、又はその他の形式で形成することもできる。集光構造32が導光板14とは別個に製作されるのか、或いは導光板14に対して一体的であるのかにかかわらず、集光構造32及び導光板14の両方を製作するために、同じ透明材料が典型的には使用される。この配列は、集光構造32及び導光板14の両方に対して同じ屈折率nを可能にする。
【００３５】
概観すると、下記等式(1)において規定されたような、入射光の臨界角φTIRを超えると、TIR(空気中での構造の場合)が達成され、式中、nは集光構造42のために使用される材料の屈折率である：
【００３６】
【数１】
2008502001.tif 000003
【００３７】
本発明は、図3の集光構造32によって示されたような、1方向における放物面集光装置の光取り扱い挙動を利用する。図4aを参照すると、導光板14に結合された明るさ増強フィルム30の一部の断面図が示されている。概ね放物線状の断面を有するリブ付き集光構造42が、長さ方向に沿って延ばされた状態で形成されている。上述のように、明るさ増強フィルム30は、導光板14の一部であるか、又はこれと接触している。各集光構造42は、1つ又は2つ以上の光源18から発せられて導光板14によってガイドされた光を、ディスプレイ画像形成分野においてよく知られている方法を用いてガイドする。
【００３８】
さらに図4aを参照すると、各線形集光構造42の断面形状を、一対の溝45によって規定されるものとして考えることができる。各溝45の側面が概ね凹状であり、ひいては集光構造42の側面を、実質的に凸状の形状を有するように形成することを観察することができる。
【００３９】
図4bが示す別の実施態様の場合、明るさ増強フィルム30はまた、追加の出力面36を有する。追加の出力面36は、個々の集光構造42のための支持構造を提供する。
【００４０】
図5の斜視図を参照すると、1実施態様における明るさ増強フィルム30の三次元構造が示されており、ここでは集光構造42は、主要な関係を示すためにサイズが誇張されている。それぞれの個々の集光構造42は、フィルムに沿って長さ方向Lで、明るさ増強フィルム30の入力側に沿って延びている。直交する幅方向Wにおいて、線形集光構造42は、リブ又は畝のように見える(導光板14の斜視図から)。この配列によって、理想的な放物線状プロフィールの有利な特性は1方向の光に適用される。すなわち、図5の斜視図に示された方向に関して、W方向における光角は、明るさ増強フィルム30を使用して、図3に示されたように再指向させることができる。1実施態様の場合、集光構造42は、長さL方向に沿って、光源18、CCFLバルブの中心軸と実質的に平行に延びている。
【００４１】
図6a及び6bの正面図及び側面図、並びに図7の斜視図に示されているように、光指向構造の組み合わせが、ディスプレイ装置60のための照明システム58の一部として、光を再指向させる。図示の実施態様の場合、単一の光源18が、反射面24を有する導光板54に光を提供する。或いは、複数の光源18を設けることもできる。図6aの正面図には、明るさ増強フィルム30におけるそれぞれの個々の線形集光構造42の実質的に放物面状の形状が示されている。明るさ増強フィルム30の入力面44は、導光板54に当て付けられている。照明システム58は源照明をLCD成分20に供給する。図7に破線で示すように、照明システム58のために光学的な光調節物品64を設けることもできる。光調節物品64は、例えば反射偏光子又はディフューザであってよい。照明システム58を支援するために、複数の光調節物品64を組み合わせて使用することもできる。
【００４２】
強調しなければならないのは、照明システム58成分が図5、6a、6b、又は7において、一定の比例では描かれていないことである。これら及びその他の図面は、各成分の機能全体を示すために、サイズを誇張している。大抵の実施態様の場合、集光構造42は典型的には、これらの図面に示されたものよりも著しく小さな尺度である。
【００４３】
図6bは、ディスプレイ装置60を、(入力面44の平面において)図6aにおけるその位置から直交方向に旋回して示す側面図である。図6bからは、最も外側の集光構造42が明るさ増強フィルム30の長さLに沿って延びているため、これだけが見える。長さL方向に沿った光の指向性制御を改善するために、下側反射面22上に、プリズム・アレイ構造50が設けられている。この実施態様の場合、プリズム・アレイ構造50上の構造が、線形集光構造42を画定する溝45に対して直交方向で延びている。明るさ増強フィルム30に対するプリズム・アレイ構造50の直交配向は、このように、W方向及びL方向の両方における照明の再指向を可能にする。導光板14のベース上に、成形又は何らかのその他の方法によって、プリズム・アレイ構造50を形成することができる。
【００４４】
集光構造42の断面形状の最適化
図3に戻ると、放物線状プロフィールに密接に従う側壁38を有する集光構造32の理論上の性能が、少数の光線Rに関して示された。この原理を実際の用途に適応させるために、そしてより低いコストで明るさ増強フィルム30を製作するためには、どのように集光構造32が動作するかをより明らかに理解することが有益となる。この場合、集光構造32を通る光挙動に関してより正確な知識を持てば、集光構造32(図3)の理想的な形状を明るさ増強フィルム30の集光構造42(図4a)の実際の用途に適応させることが可能である。例えば、いくつかの許容誤差を緩め、そして、より容易に製作できる集光構造42の形状を適応させることが可能である場合がある。曲率及び寸法パラメータを好適に選択することにより、上述のような交差効果を最小限に抑えることも可能である。
【００４５】
図8aを参照すると、集光構造32の側壁38の断面形状が主要寸法及び角度の関係とともに示されている。図3を参照しながら述べたように、角度θmは、集光構造32の所与の断面形状に関して、法線に対する最大ビーム角を規定している。このことは、入力アパーチャ33において集光構造32に入る光が、或る角度φ
【００４６】
θm ≦φ≦ 90°          (2)
【００４７】
を成していることを意味する。角度θmは図3に示されている通りである。図8aの寸法ri及びroはそれぞれ、集光構造32の入力アパーチャ及び出力アパーチャの半径である。
【００４８】
x, z座標に関して、角度φを成す光線が側壁38上で衝突する点は、下記等式
【００４９】
P(x(φ; θm, θr), z(φ; θm, θr))          (3)
【００５０】
を使用して表される。値φは、集光構造32の側壁38に沿った位置を決定する変数であり；値θm及びθrは、選択的設計パラメータである。一般に、集光構造32からの反射ビームの輝度分布を考えると、角度θmは、角度範囲全体を制御し、そして、角度θrは、輝度ピークの角度位置を制御する。従って、角度θrは、続いて説明するように、交差効果を最小化又は排除するために制御することもできる。軸上のピーク輝度を位置決定するために、θrのおおざっぱな値が
【００５１】
【数２】
2008502001.tif 000004
【００５２】
を使用して計算される。θrの典型的な値は、10〜30°の範囲内にある。
なお、θmは、輝度の角度範囲に必ずしも等しいわけではないが、しかしこの角度範囲に対して比例する。同様に、θrは輝度分布における最高ピークの角度位置に等しくはないが、しかしこのピークの位置を決定する。
【００５３】
集光構造32の形状を最適化する最初のステップは、入力アパーチャ半径riの好適な値を選択することである。これを行う有意な考慮事項は、相対サイズを含む。riが減少するにつれて、集光構造32は見えにくくなり、そしてモアレ・パターンを招くおそれが少なくなる。しかしriがあまりにも小さい場合、集光構造32は製作がより困難になり得る。
【００５４】
riの値が決定されたら、次のステップにおいて、θmの好適な値を選択する。このことは用途基準に依存する。小さなディスプレイの場合、例えば、より小さな視野角及び高い輝度を有することが望ましい。このような場合、好適なθm値は、10〜30度の範囲内にあってよい。より大きいディスプレイの場合、より大きいθm値が通常では使用されることになる。
【００５５】
上述のように、そして図8aから明らかなように、y(z)＝-riの線から測定された角度Φは、π/2の上限と、一般にθmよりも大きい或る下限Φlowerとの間で変化する。次いでこの下限Φlowerを、設計パラメータ値θm及びθrとともに使用することにより、集光構造32の出力部半径ro及び高さhを決定する。
【００５６】
或る用途における下限Φlowerを特定するための基準を理解するために、図4a及び4bに示したような導光板14がどのように働くかを概観する必要が有用である。導光板内部では、光ビームを、これが導光構造32から出るまで含有するように、TIRが利用される。フレネルの法則により、ビームが導光板14に一旦入ったら、図8bに示すようなY軸に対するそのビーム角ηiは、等式(1)に示したようなTIR角φTIRよりも小さいままであり、nは導光板14の屈折率である。導光構造32は同じ(又は同じに極めて近い)屈折率nを有するので、この角度制限は導光構造32内部にも当てはまる。
【００５７】
ここで図8cを参照すると、考えられ得る最も極端な角度φTIRを成して導光構造32に入るビームの経路が(破線で)示されている。法線(Z軸)に対しては、導光構造32に入る他のどの光ビームも、
【００５８】
π/2-φTIR          (5)
【００５９】
よりも大きいか、又はこれに等しい。
【００６０】
図8aに示したように、Φlowerがy(z)＝-riの線から測定されることを思い出さなければならない。Φlowerがπ/2-φTIRよりも著しく小さくならないことが推奨される。さもなければ、導光構造32の結果としての高さhが過剰になり、製作をより困難にするおそれがある。高さhを短く保つこと、及び小さなアスペクト比(幅roにわたる高さhによって規定される)を維持することが好ましい。一般に：
【００６１】
【数３】
2008502001.tif 000005
【００６２】
である。これとともに、下記範囲が変数Φに当てはまる：
【００６３】
π/2-sin-1(1/n) ≦ Φ ≦ π/2          (7)
【００６４】
決定されたこの値とともに、集光構造32の形状全体を下記式：
【００６５】
【数４】
2008502001.tif 000006
【００６６】
を用いて計算することができる。ここで、riは入力面の半径であり、そして f＝ri[1 + sin(θm)]である。
出力アパーチャ半径ro及び高さhは、下記座標：
【００６７】
y(Φ＝Φlower;θm,θr)＝ro, z(Φ＝Φlower;θm,θr)＝h          (10)
【００６８】
を有する側壁38上の点を見いだすことにより計算することができる。
【００６９】
下記計算は、出力アパーチャ半径ro及び高さhを決定する：
【００７０】
【数５】
2008502001.tif 000007
【００７１】
下記のものは、値の例を挙げて示すステップの要約であり、1実施態様において、好適な値をどのように決定することができるかを示している：
【００７２】
ステップ1.  ri及びθmの値を決定。
この場合、ri＝25 μmと想定する。小型デバイスの場合、±20度の視野角で十分であり、その結果、θm＝20°となる。
【００７３】
ステップ2.  θrの値を決定。
等式(4)を使用して、θrは約10度であることが可能である。実際的な値、例えば8度を選択する。
【００７４】
ステップ3.  パラメータΦlowerの値を決定。
PMMAから製作された導光板14の場合、n＝1.49である。等式(6)及び(7)から、Φlower＝約47度となる。
【００７５】
ステップ4.  等式(11)を使用して半径ro及び高さhの値を計算。
この場合、ro＝66.9 μm及びh＝66 μmである。
【００７６】
設計の考慮事項
集光構造42(図4a〜7)のためのいかなる実行可能な設計にも、数多くの制約が課せられ、これらの制約は、最適な設計を達成するための妥協点について考慮することを必要とする。例えば、垂直角近くの輝度を高めるためには、狭い値範囲内にθmを維持することが典型的には最善である。しかし、入力アパーチャ33が集光構造42内に入る全光量を制限するので、好ましい角度範囲を達成することと、これらの角度において十分な輝度を提供することとの間で、何らかの歩み寄りがなければならない。
【００７７】
実際的な集光構造42の設計と協働するのに際して、導光板に入る光が、図8aに示されるような或る特定の角度コーン内部に制限されるときには、図9aに示されるように、衝突点P(x(φ),z(φ))は一般には出力アパーチャ35よりも入力アパーチャ33の近くに分布されることが観察されている。これを説明するならば、図8bの光線Qは、図9aの光線Q'と同じであると考えることができる。この効果に基づいて、等式(11)で指定された最小高さhを使用して、図9bの断面光線ダイヤグラムに示されているように、高さhを低減することが可能である。このことは、明るさ増強フィルム30の製作のための数多くの実際的な利点を提供し、製造を単純化して機械的安定性を高める。この変更はまた、全充填比を改善することにより、明るさを増強する。
【００７８】
交差効果の問題は、図4aに関して上述した。図4aの側面図に戻ると、反対方向から来た光線が同じ集光構造42に入ることができ、そして伝送路に沿って交差点48で交差することがあることを観察することができる。この挙動が生じた場合には、望ましくない交差効果が、軸外ピークの明るさ増強フィルム30の出力を引き起こすおそれがある。交差効果は、側壁を角度θrで旋回させることにより最小化できることが判っている。一連の図10a及び10bは、この交差効果を、相対高さhを大きくすることなしに、集光構造42の側壁38の曲率をわずかに変化させることにより、どのように最小化できるかを示している。図10aの実施態様における光線Rから生じた交差点48は、側壁38の再成形によってもたらされた集光構造42内部において結果として生じたTIR挙動変化によって補正される。図10bに示されているような側壁38の旋回は、明るさ増強フィルム30の軸上輝度を高めるという更なる利点を提供する。
【００７９】
図11a及び11bの輝度曲線26は、対応する図10a及び10bに示されているように、そして図9a, 9b及び9cを参照しながら上述したように、側壁38の曲率を最適化する効果を示している。側壁38の曲率を最適化しないと、図11aに示されているように軸外ピーク62が発生するおそれがある。側壁38の曲率を最適化することにより、図11bに示されているように、軸上性能を改善することができる。
【００８０】
使用される材料
一般に、明るさ増強フィルム30は多くの方法で形成することができる。好ましい実施態様の場合、明るさ増強フィルム30はアクリル・フィルムから形成される。しかし明るさ増強フィルム30は、例えばポリカーボネート又はポリメチルメタクリレート(PMMA)を含む種々のタイプの透明材料のいずれかから形成することもできる。ベース基板の要件は約√2以上の屈折率nである。明るさ増強フィルム30のために使用される材料は、導光板14、54の屈折率nと同一、又はこれとほぼ同じである屈折率nを有するべきである。
【００８１】
典型的な寸法、形状及び製作
本発明に従って製作される明るさ増強フィルム30の典型的な好ましい値及び範囲は、下記のものを含む：
(i)  隣接する集光構造42間のピッチK(図5)：80ミクロン。この値は典型的には10〜200ミクロンである。
【００８２】
(ii)  高さH(図9b)：25ミクロン。高さ値は、典型的には10〜100ミクロンの範囲にある。アパーチャ・サイズ及び側壁38の曲率を含む多数のファクターが、特定の用途のための最適な高さを決定する。
(iii)  プリズム・アレイ構造50のプリズム角(図6b)：100°。
(iv)  入力アパーチャと出力アパーチャとの比：1:1.5〜1:10の範囲。
【００８３】
明るさ増強フィルム30を使用して、不均一な明るさ特性を有する表面画像形成デバイスの均一性を改善することができる。この目的にとって有用であるように、集光構造42自体の不均一な構造化及び空間的分布を用いることができる。例えば、長さに沿った集光構造42の方向に変化を加えることにより、不均一な構造化を達成することができる。図4aに関しては、明るさ増強フィルム30のために使用される基板の入力面に沿って、正確に平行には延びていない溝45を使用して、明るさ増強フィルム30の空間的均一性を高めることができる。
【００８４】
ピッチKは、均一性を改善するために、必要に応じて変化させることもできる。図12の側面図を参照すると、集光構造42の非均一分布が用いられている1配列が示されている。この配列の場合、光源18から遠ざかるにつれて、集光構造42の間に使用されるピッチK1、K2、K3、K4、K5及びK6の間隔は密になる。2つの光源18が使用される場合、ピッチKは、明るさ増強フィルム30のシートの中心で最小になることもできる。
【００８５】
図13を参照すると、点源として形成された光源18のための集光構造42の配列が示されている。光源18は例えばLEDであってよい。この場合、輝度及び均一性を改善するために、集光構造42が好適に湾曲させられる。図14は、集光構造42の長さに沿った種々の位置で、幅寸法B1及びB2を変化させることを含む、集光構造42に加えられたその他の可能な変更形を示す。別の実施態様は、線形配列に規則的又は不規則的な波状の変化を採用して、図14に示された集光構造42の経路を変化させることである。この方法を用いることにより、例えばモアレ・パターンを低減することができる。
【００８６】
本発明の明るさ増強フィルム30は、例えば基板材料シートに溝45(図4a)を形成する方法を用いるような数多くの方法で製作することができる。基板のスクライブが、集光構造42を形成する1つの考えられる方法である。集光構造42を形成するためには、種々の成形技術、例えば、ウェブをベースとする製作を用いた射出ロール成形、又は押出板を使用した押出成形を含む成形を採用することもできる。明るさ増強フィルム30は、シートとして製作し、そして例えば導光板のような既存のタイプの光提供面上にラミネートすることもできる。
【００８７】
本発明の明るさ増強フィルム30を、図6a、6b、及び7に示されたようなバックライト用途において使用するために、下記具体的な要件を満たさなければならない：
(i)明るさ増強フィルム30を形成するのに使用される材料は、約+/- 0.1以内の、導光板54と実質的に同じ屈折率nを有し；
(ii)この実施態様のための導光板54はディフューザを提供することはなく；
(iii)集光構造42の入力アパーチャ33は、導光板54と直接的に接触しており、すなわち、入力アパーチャ33の平らな表面が、エアギャップなしに導光板54に当て付けられている。入力アパーチャ33は、例えば導光板54の表面に接着するか、表面内に圧入するか、表面上に成形するか、表面の一部として形成するか、又は表面に他の形式で取り付けることができる。
【００８８】
この実施態様の場合、ライトパイプのタイプの導光板54はまた、LCDバックライト技術分野の当業者によく知られた形態を用いて、その光源とは反対側に反射面を必要とする。図6を参照すると、例えば、導光板54の好適な配置が、光源18とは反対側に反射面24が設けられ、そして外面が直角を成して接合されている状態で示されている。
【００８９】
バックライト照明の別の実施態様
図5に示された光源18は、コンベンショナルなCCFL蛍光球であってよく、或いは他のタイプの光源として具体化されてもよい。例えば、コンベンショナルなCCFL球の代わりに、光源18として1つ又は2つ以上のLEDを使用し、光を導光板14内又は他の好適な導波路内に指向させることができる。
【００９０】
エリア照明用途のための使用
上記説明は主として、バックライト型ディスプレイ用途において本発明の明るさ増強フィルム30を使用することに焦点を当てた。しかし、本発明において使用される線形に延ばされた集光構造42のアレイは、エリア照明用途に使用することもできる。広範囲の角度の光を受容し、そしてその光を法線軸に向かって再指向させるこれらの構造の能力は、例えば読書灯及び手術用照明装置のような、可能な用途の範囲を示唆する。本発明の明るさ増強フィルム30は、指向された均一な光領域を提供する照明用途に特に適している。
【００９１】
本発明の特徴は、本発明がCPC及び同様の構造に用いられる光再指向特性を、光の高効率再分布を達成するように適応させることである。他の明るさ増強フィルムを凌ぐ本発明の利点は、軸上及び軸近傍の輝度ゲインの改善、及び光分布角の制御の増強を含む。本発明は、明るさ増強のためのコンパクトな一体化手段を提供する。導光板自体に光学的に結合された本発明のフィルムは、隔離距離を必要としない。本発明は、導光板のために高品質反射裏層の使用を必要としない。それどころか本発明のフィルムは、導波効果及び全内部反射(TIR)を用いて、反射からの損失を最小限にしか伴わずに、光を指向させる。本発明に従って製作されたフィルムは、DBEF(二重明るさ増強フィルム：Dual Brightness Enhancement Film)材料、又は他のタイプの反射偏光子と一緒に使用することができる。
【００９２】
本発明のさらに別の利点は、本発明が明るさ増強フィルムの製作のために、広範囲な透明材料の使用を可能にすることである。本発明の装置及び方法は有利には、製造可能な明るさ増強フィルム設計における空間的均一性を改善するための方法を提供する。
【００９３】
好ましい実施態様を本発明を参照しながら説明してきたが、発明の範囲を逸脱することなしに、当業者によって改変及び変更を加え得ることは言うまでもない。例えば、図3の理想的な放物線形状は特定の利点を有しているが、放物線形状に近似する形も、光を法線軸に向かって再指向させるのに効果的である。
【００９４】
本発明の明るさ増強フィルムは、フィルム表面に対する法線軸に向かって、軸外光を指向させ、従って、LCDディスプレイ・デバイス及びその他のタイプのバックライト型ディスプレイと一緒に使用するのに特に適している。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】図1は、LCDディスプレイとともに使用される明るさ増強フィルムを示す側方断面図である。
【図２】図2は、明るさ増強フィルムの、視野角に対する輝度の関係を示すグラフである。
【図３】図3は、本発明による、光線を取り扱う際の線形集光装置の挙動を示す光路図である。
【図４ａ】図4aは、本発明の種々異なる実施態様における照明装置の一部を示す側方断面図である。
【図４ｂ】図4bは、本発明の種々異なる実施態様における照明装置の一部を示す側方断面図である。
【図５】図5は、本発明による明るさ増強フィルムを示す斜視図である。
【図６ａ】図6aは、本発明による照明システムを示す側面図である。
【図６ｂ】図6bは、図6aに対して直交方向から見た照明システムを示す側面図である。
【図７】図7は、図6a及び6bの照明システムを示す斜視図である。
【図８ａ】図8aは、側壁の断面形状を決定する上での、主要パラメータの役割を示す側面図である。
【図８ｂ】図8bは、導光板内部のTIR角を示す側面図である。
【図８ｃ】図8cは、本発明による集光構造の側壁のy-z座標を得るために、どのようにパラメータが使用されるかを示す側面図である。
【図９ａ】図9aは、本発明において使用される、断面が概ね放物線状である集光構造の基礎形状及び寸法に加えることができる変更を説明するために使用される側面図である。
【図９ｂ】図9bは、本発明において使用される、断面が概ね放物線状である集光構造の基礎形状及び寸法に加えることができる変更を説明するために使用される側面図である。
【図９ｃ】図9cは、本発明において使用される、断面が概ね放物線状である集光構造の基礎形状及び寸法に加えることができる変更を説明するために使用される側面図である。
【図１０ａ】図10aは、本発明による集光構造の各側壁の旋回を伴わない状態、及びわずかな旋回を伴う状態での光挙動を示す断面概略図である。
【図１０ｂ】図10bは、本発明による集光構造の各側壁の旋回を伴わない状態、及びわずかな旋回を伴う状態での光挙動を示す断面概略図である。
【図１１ａ】図11aは、本発明による集光構造の形状に変更を加えない状態、及び変更を加えた状態での、視野角に対する相対輝度を示すグラフである。
【図１１ｂ】図11bは、本発明による集光構造の形状に変更を加えない状態、及び変更を加えた状態での、視野角に対する相対輝度を示すグラフである。
【図１２】図12は、隣接する集光構造間のピッチが変化させられる実施態様を示す側方断面図である。
【図１３】図13は、集光構造が曲線に沿って形成された別の実施態様を示す斜視断面図である。
【図１４】図14は、別の実施態様における、ランダム性が加えられた集光構造を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００９６】
10    明るさ増強フィルム
12    平滑側
14    導光板
16    プリズム構造
18    光源
19    反射面
20    LCD成分
22    反射面
24    反射面
26    輝度曲線
30    明るさ増強フィルム
32    集光構造
33    入力アパーチャ
34    入力面
35    出力アパーチャ
36    出力面
38    側壁
42    集光構造
44    入力面
45    溝
48    交差点
50    プリズム・アレイ構造
54    導光板
58    照明システム
60    ディスプレイ装置
62    軸外ピーク
64    光調節物品
H    高さ
W    幅
K, K1, K2, K3, K4, K5, K6    ピッチ
L    長さ
R, R1, R3, R4    光線
【図１】
2008502001.tif 000009
【図２】
2008502001.tif 000010
【図３】
2008502001.tif 000011
【図４ａ】
2008502001.tif 000012
【図４ｂ】
2008502001.tif 000013
【図５】
2008502001.tif 000014
【図６ａ】
2008502001.tif 000015
【図６ｂ】
2008502001.tif 000016
【図７】
2008502001.tif 000017
【図８ａ】
2008502001.tif 000018
【図８ｂ】
2008502001.tif 000019
【図８ｃ】
2008502001.tif 000020
【図９ａ】
2008502001.tif 000021
【図９ｂ】
2008502001.tif 000022
【図９ｃ】
2008502001.tif 000023
【図１０ａ】
2008502001.tif 000024
【図１０ｂ】
2008502001.tif 000025
【図１１ａ】
2008502001.tif 000026
【図１１ｂ】
2008502001.tif 000027
【図１２】
2008502001.tif 000028
【図１３】
2008502001.tif 000029
【図１４】
2008502001.tif 000030
【国際調査報告】
2008502001.tif 000031
2008502001.tif 000032
2008502001.tif 000033