(57)【要約】  本発明は、ダイレクト・メール・マーケティング・ピースが受領者によって読まれたかどうかを検知するシステム及び方法である。本発明は、エンベロープが開封されたかどうかを検知するセンサーが埋め込まれた新規なエンベロープと、当該センサーから受信機に情報を送信する送信機とを含んでおり、当該受信機は、当該情報を中央コンピュータに送信する。この好ましい実施形態では、当該情報が中央コンピュータに集約された後、当該情報を分析することにより、特定の受領者又は受領者グループに関する情報、或いは特定のダイレクト・メール・キャンペーンの効果に関する情報を提供することができる。
2008527467.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マス・メーリングから得られる情報を検索するシステムであって、
あるロケーションに配布され、印刷素材と、センサーと、送信機とからなるエンベロープと、
前記エンベロープと通信する受信機と、
前記受信機と通信する通信ネットワークと、
前記通信ネットワークと通信するコンピュータ・システムと
を具備し、
前記エンベロープは、前記ロケーションにおいて受領者の反応を検出し、当該反応を前記受信機及び前記通信ネットワークを介して前記コンピュータ・システムに送信するシステム。
【請求項２】
前記エンベロープはさらに、封入体と、折り込み物とからなる請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記エンベロープは、葉書、二つ折り、三つ折り、又はチラシである請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記ロケーションは、世帯又は会社である請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記送信機は、受動ＲＦＩＤ、能動ＲＦＩＤ、アナログ、デジタル、無線、マイクロ波、衛星、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、８０２．１１、Ｚｉｇｂｅｅ、ＷＩＭＡＸ、赤外線、超広帯域、セルラー、又はページャー送信技術を使用する請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記センサーは、電気センサー、機械センサー、音響センサー、光センサー、化学センサー、又は熱センサーである請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記受信機は、前記ロケーションの内側又は外側に配置される請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記受信機は、前記ロケーションを通過する携帯型デバイスである請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記受信機は、ＲＦＩＤリーダ、セルラー電話受信機、ローカル無線ネットワーク・ハブ、又は衛星である請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記エンベロープはさらに電源からなる請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記電源はバッテリー又は太陽電池である請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
複数のエンベロープが複数のロケーションに送付され、前記エンベロープは、前記ロケーションからの反応を複数の受信機及び前記通信ネットワークを介して前記コンピュータ・システムに通信する請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
各エンベロープは、前記反応と共に送信される識別子を有し、前記識別子は、前記コンピュータ・システムからアクセス可能なデータベースにも格納される請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記識別子は、各ロケーション、受領者、ロケーション、地理的又は人口統計的に一意のものである請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
マス・メーリング広告であって、
折り込み物上に表示される広告と、
前記折り込み物の周囲の封入体と、
受領者の反応を検出するセンサーと、
送信機と
を具備するマス・メーリング広告。
【請求項１６】
前記折り込み物と前記封入体とは１つのピースを形成し、葉書、二つ折り、三つ折り、又はチラシから構成される請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記送信機は、受動ＲＦＩＤ、能動ＲＦＩＤ、アナログ、デジタル、無線、マイクロ波、衛星、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、８０２．１１、Ｚｉｇｂｅｅ、ＷＩＭＡＸ、赤外線、超広帯域、セルラー、又はページャー送信技術を使用する請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】
前記センサーは、電気センサー、機械センサー、音響センサー、光センサー、化学センサー、又は熱センサーである請求項１５に記載のシステム。
【請求項１９】
前記エンベロープはさらに電源からなる請求項１５に記載のシステム。
【請求項２０】
前記電源はバッテリー又は太陽電池である請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
ダイレクト・メール広告に対する反応を判定する方法であって、
印刷素材上の広告と、反応を検出するセンサーと、送信機とを備えるエンベロープを受領者に送付する工程と、
前記送信機が前記センサーからの前記反応を受信機に送信する工程と、
前記受信機が前記情報を通信ネットワークを介してコンピュータ・システムに送信する工程と、
前記コンピュータ・システムが前記反応に関するレポートを出力する工程とからなる方法。
【請求項２２】
前記受領者は消費者又は会社である請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記送信機は、受動ＲＦＩＤ、能動ＲＦＩＤ、アナログ、デジタル、無線、マイクロ波、衛星、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、８０２．１１、Ｚｉｇｂｅｅ、ＷＩＭＡＸ、赤外線、超広帯域、セルラー、又はページャー送信技術を使用する請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記センサーは、電気センサー、機械センサー、音響センサー、光センサー、化学センサー、又は熱センサーである請求項２１に記載の方法。
【請求項２５】
前記受信機は、前記受領者のサービス・プロバイダによって携行される携帯型デバイスである請求項２１に記載の方法。
【請求項２６】
前記受信機は、ＲＦＩＤリーダ、セルラー電話受信機、ローカル無線ネットワーク・ハブ、又は衛星である請求項２１に記載の方法。
【請求項２７】
前記エンベロープはさらに電源からなる請求項２１に記載の方法。
【請求項２８】
前記電源はバッテリー又は太陽電池である請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
複数のエンベロープが複数の受領者に送付され、前記エンベロープは、前記受領者からの反応を複数の受信機及び前記通信ネットワークを介して前記コンピュータ・システムに通信する請求項２１に記載の方法。
【請求項３０】
各エンベロープには、前記反応と共に送信される識別子が割り当てられ、前記識別子は、前記コンピュータ・システムからアクセス可能なデータベースに格納され、前記コンピュータ・システムは、前記レポートを生成する際に前記識別子を使用する請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記識別子は、各ロケーション、受領者、ロケーション、地理的又は人口統計的に一意のものである請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
ダイレクト・メール広告に対する反応を判定する方法であって、
広告を伴うエンベロープであって、反応を検出するセンサーと送信機とを含むエンベロープを、前記メールを介して受領者に送付する工程と、
前記受領者から前記エンベロープ又は前記エンベロープの一部分を収集する工程と、
前記送信機が前記センサーからの情報を受信機に送信する工程と、
前記受信機が前記情報をコンピュータ・システムに送信する工程と、
コンピュータ・システムが前記反応に関するレポートを出力する工程とからなる方法。
【請求項３３】
前記収集する工程は、ゴミ収集を介して達成され、前記ゴミ収集用のトラックは、前記受信機を収容する請求項３２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、マス・メール・マーケティングのフィードバックを得るためのシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ダイレクト・メール・マーケティングは、米国で２番目に大きい広告形態であり、２００３年に各社が投じたダイレクト・メール費用の総額は、５００億ドルにも上る。
ダイレクト・メール・マーケティングは殆どの場合、「直接反応型」の広告媒体として利用される。言い換えれば、ダイレクト・メール・マーケティング事業者は、ダイレクト・メール・ピース（ｄｉｒｅｃｔ  ｍａｉｌ  ｐｉｅｃｅ）（例えば手紙、小冊子、又は葉書）と呼ばれるものを受領した人から、個々の反応を引き出すことを目標としている。受領者に期待される反応としては、典型的には注文用紙を返送すること、広告主又は代理店に電話を掛けること、或いは、インターネットを使用して製品又はサービスに関する詳細情報を要求すること又はそれらを試したり、購入することが挙げられる。
【０００３】
ダイレクト・メール・マーケティング事業者が特定の受領者又は受領者グループに関する情報（ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）の収集及び処理を適切な形で実施するほど、ダイレクト・メール・マーケティング・キャンペーンの収益も向上する。ダイレクト・メール・マーケティング事業者は、ダイレクト・メールの送付先となる特定の受領者及び受領者グループに関する情報を収集し、その情報をデータベース内で維持することに膨大な労力を注いでいる。受領者は、消費者であることも会社であることもある。
【０００４】
上記の情報の大部分は、複数回のメーリング・キャンペーンの期間中に収集される。例えば、ある受領者が１つ又は複数の製品を購入した場合、その情報は、データベース内の当該受領者レコードに追加される。追加された情報は、広告主が将来その消費者に対してダイレクト・メール・ピースを郵送する時期と、郵送するダイレクト・メール・ピースの種類とに影響を及ぼす。
【０００５】
ダイレクト・メール・マーケティング事業者は、各々のメーリングに応答した受領者から大量の情報を収集することができる。しかしながら、ダイレクト・メール・ピースが送付された受領者が実際に反応を返すことは殆どない。ダイレクト・メーリング企業を代表する業界団体であるダイレクト・マーケティング協会によれば、メールが送付された人々について、ダイレクト・メール・キャンペーンに対して反応を返す平均人数は、１００人中２．７３人である。この人数は、主要２５社の製品及びサービスに関するメーリング全体の平均である。同協会の統計には、手紙、小冊子、パンフレット、及びチラシが含まれる。クレジット・カード勧誘等のある種の業界では、ダイレクト・メール勧誘に対する反応は、１％を下回る。
【０００６】
当業界の現状の課題は、潜在的に有益な情報の約９７％がダイレクト・メール送付者に返されていないことである。何故なら、受領者の９７％は、ダイレクト・メール送付者と何らかの形で連絡をとり始めることすらしないからである。したがって、広告主は、広告主の提案に全く興味がない受領者と、その提案に非常に興味はあるが反応を返す時間がない受領者とでは、フォロー・アップの仕方を大きく変えたいはずであるにも関わらず、それらの２つの受領者グループを区別する手立てがない。ダイレクト・メール送付者は、１００人中の９７人に関するデータベース・レコードの日付に印を付けて、それらの人々がある種のメーリングに対して反応を返さなかった旨の記録を残す程度のことしかできない。このことは、特にメールの郵送先のほぼ全員に当てはまることを考えると、とても有益であるとはいえない。さらに、デザイン、印刷、紙、及び郵便料金を含めたダイレクト・メール・ピースの制作費用の大部分は、１００人中何らの情報も収集することができない９７人に費やされる。
【０００７】
他のある種の広告媒体では、広告主は、各々のオーディエンスの反応をより良い形で測定することができる。例えば、電子メール広告主は、（ｉ）誰が各々の電子メールを読んだのか、（ｉｉ）読者が各々の電子メールにどれ程の時間を費やしたのか、（ｉｉｉ）誰が開封し、どの部分又は要素を読んでから破棄したのか、及び（ｉｖ）誰が電子メールを開封せずに破棄したのかを計算することができる。同様に、インターネット広告主は、各々の広告を「クリック・スルー」して広告及び／又は各々のウェブサイトを見た個人の数を厳密に計算することができる。インターネット広告主は、潜在顧客が各々のウェブサイトを訪れたなら、ユーザとの的確な対話を計算し、ユーザ要求に実時間で応答することもできるようになる。インターネット事業者は、データ・マイニング等の技法を使用してどの消費者にどのタイプの広告が効果的であるかを正確に把握し、そのような消費者のデータベースを作成する。
【０００８】
ダイレクト・メール広告主は、各々のウェブサイトを介しダイレクト・マーケティングに対して反応を返すインセンティブを受領者に与えることによって、インターネット技法を使用しようと試みている。このモデルでは、ダイレクト・マーケティング事業者は、潜在顧客に勧誘物を郵送し、顧客は、自分の意思でインターネット又は電子メールを使用して反応を返すことができる。かかる実施形態においても、ダイレクト・マーケティング広告主は依然として、受領者のうち単に広告を破棄しただけの９７％の受領者に関しては、それ以上の情報を得ることはない。
【０００９】
同様の技法では、インターネットを利用して製品のユーザ登録をするよう促すインセンティブを自社製品に盛り込んでいる企業もある。かかるインセンティブとしては、無料クーポン、フリークエント・フライヤー・ポイント、金銭的インセンティブ、及び無料景品が挙げられる。潜在顧客が広告主のウェブサイトを訪れれば、広告主は、多くの技法を使用して顧客ロイヤルティを高め、顧客に関する知識を獲得することができる。それでもなお、ダイレクト・マーケティング広告主は、反応を返さない受領者に関しては、それ以上の情報を受け取ることはない。
【００１０】
別の媒体のケーブル・テレビジョン送信又は衛星テレビジョン送信では、Ｔｉｖｏ（登録商標）等のデジタル・ビデオ・レコーダを使用して顧客がどのようなテレビジョン番組及びコマーシャルを録画し、それらの番組及び広告をどのように視聴しているのかモニタリングする技術が当技術分野で知られている。これらのデバイスは、視聴者が広告を目にしたか否か、視聴者がその広告を繰返し目にした頻度、及び、視聴者がその広告を見るのを止めた時点を測定することができる。さらに、デジタル・ビデオ・レコーダに関するいくつかのサービスは、視聴者が見ているものに基づいて広告を提供することもできる。デジタル・ビデオ・レコーダからのデータは中央サーバに返送され、その情報がデータベースの形で集約される。当該データは、視聴者に特有のデータであることも、視聴者全体から集約されるデータであることもある。
【００１１】
当技術分野では、テレビジョンに取り付けられ、視聴者が見ているテレビジョン番組に関する情報を中央コンピュータに自動的に送信するデバイスを、視聴者の家庭に設置することも知られている。かかる技法は、よく知られているＮｉｅｌｓｏｎ（登録商標）視聴率に使用されている。この技法は有効ではあるが、広告主が視聴者の反応をモニタリングするために視聴者の同意を得る必要がある。
【００１２】
当技術分野では、大規模なダイレクト・メール広告主、それらの代理店、及び郵便サービス自体に設置されたメール・ソータ及びスキャナを使用する郵便システムを介して、メール配送を追跡することがよく知られている。エンベロープ（ｅｎｖｅｌｏｐｅ）には、外見上バー・コードによく似ている機械読取り可能なＰＬＡＮＥＴコードが印刷される。ＰＬＡＮＥＴコード・システムには様々な制約がある。当該コードは、メールに対する消費者の行動を測定することも報告することもできない。当該コードは、メールが郵便局の外に出るまでの間メールがシステム内のどこにあるかを単に知らせるだけである。当該コードは、受領者の手に届く前にその役目を終える。
【特許文献１】米国仮特許出願第６０／６２６５７５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
したがって、ダイレクト・メール広告に対する受領者の反応を検出するシステムを開発することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、ダイレクト・メール・マーケティング・ピースが受領者によって読まれたかどうかを検知するシステム及び方法である。本発明は、エンベロープが開封されたかどうかを検知するセンサーが埋め込まれた新規なエンベロープと、当該センサーから受信機に情報を送信する送信機とを含んでおり、当該受信機は、当該情報を中央コンピュータに送信する。この好ましい実施形態では、当該情報が中央コンピュータに集約された後、当該情報を分析することにより、特定の受領者又は受領者グループに関する情報、或いは特定のダイレクト・メール・キャンペーンの効果に関する情報を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明は、ダイレクト・メール・マーケティング・ピースが受領者によって読まれたかどうかを検知するシステム及び方法である。本発明は、エンベロープが開封されたかどうかを検知するセンサーが埋め込まれた新規なエンベロープと、当該センサーから受信機に情報を送信する送信機とを含んでおり、当該受信機は、当該情報を中央コンピュータに送信する。この好ましい実施形態では、当該情報が中央コンピュータに集約された後、当該情報を分析することにより、特定の受領者又は受領者グループに関する情報、或いは特定のダイレクト・メール・キャンペーンの効果に関する情報を提供することができる。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態の高レベル図を示す。図１に示される本発明の各態様は、多くの実施形態を有することができ、本明細書の後段でより詳細に説明される。受領者との対話を送受信する手段を含むいくつかのダイレクト・メール・ピース８が、受領者ロケーション１０に配布（１００）される。ダイレクト・メール・ピース８は、本明細書ではエンベロープと呼ばれるが、「エンベロープ」という用語は、従来の封筒、葉書、箱、折り込みチラシ（二つ折りや三つ折り等）のようなすべてのタイプのマス・メーリングを含む。エンベロープという用語は、外側包装物自体だけでなく、マーケティング情報のような包装物の内容物も含む。「ダイレクト・メール」及び「エンベロープ」という用語は、郵便サービスを介して送付されるアイテムに限定されるものではなく、新聞又は雑誌の折り込み物（ｉｎｓｅｒｔ）、宅配便、手渡し等を介した他の手法で各ロケーションに配布（１００）されるピースも含む。同様に、「ロケーション」という用語は、一戸建て住宅、集合住宅、アパートメント、又は会社オフィスを含めて、ダイレクト・マーケティング・メールが送付され得る任意の場所を指す。
【００１７】
エンベロープ８はロケーション１０に入ると、ロケーション１０に所在する受領者によって受け取られる。エンベロープ８は、開封された後に読まれることも、開封されずに廃棄物として捨てられることも、開封された後に読まれずに捨てられることも、細断されることもあり、また、受領者がダイレクト・メールの提案に対して（例えば返信用紙に記入すること、フリーダイヤル番号に電話を掛けること、或いは電子メール又はインターネットを介して情報にアクセスすることによって）能動的に反応を返すこともある。エンベロープ８は、受領者の反応の少なくとも一部を検出し、当該反応を受信機６に無線送信（１１０）するセンサーを含む。図１に示されるように、単一の受信機６は、単一のロケーションをカバーすることも複数のロケーション１０をカバーすることもできる。受信機６は、ロケーション１０の内側に設置されても外側に設置されてもよい。受信機６は、エンベロープ８からの情報受信専用としても、エンベロープ８内の送信機と通信可能な既存の通信ネットワークの一部としてもよい。
【００１８】
エンベロープ８からの情報が受信機６に送信（１１０）されると、次いで、受信機６は、当該情報を記憶及び処理のために通信ネットワーク１２０を介してコンピュータ・システム１４に送信（１２０）する。次いで、ダイレクト・メール・マーケティング事業者は、収集された情報を使用して将来のキャンペーンを調整し、又は個々の顧客にさらに的を絞ることができる。送信される情報は、必ずしも実時間で送られる必要はなく、送信チェーンの任意の地点で記憶することができ、適時に転送することができることに留意されたい。
【００１９】
各エンベロープ８から収集される情報は、各ロケーション１０に特有のものであってもよい。本実施形態では、各エンベロープ８に一意の識別子が割り当てられる。当該一意の識別子は、データベース内でエンベロープ８の宛先となるロケーション１０とリンク付けされ、又はロケーション１０内の特定の受領者ともリンク付けされる。一意の識別子は、コンピュータによって割り当てることができ、当該コンピュータは、反応を受信する中央コンピュータ・システム１４の一部であっても一部でなくてもよい。エンベロープ８が受信機６に反応情報を返送（１１０）するときは、それ自体の一意の識別子も併せて返送する。当該情報（反応情報及び一意の識別子）は最終的に、コンピュータ・システム１４に返送（１２０）され、コンピュータ・システム１４は、データベースを探索し、一意の識別子を使用して各反応と特定のロケーション１０とのリンク付け或いは受領者又は受領者グループとのリンク付けを行う。各ロケーション１０毎に一意の受信機６が存在する一実施形態では、上記の一意の識別子は、エンベロープ８の代わりに受信機６内に埋め込むことができる。別法として、受信機６が一定の地理的領域をカバーする場合には（例えば受信機６が無線セル・タワーである場合には）、上記の一意の識別子は、特定の受信機６の地理的範囲内にある複数のロケーション１０をカバーすることができる。
【００２０】
前段では、エンベロープ８の一意の識別子がロケーション１０内の特定の受領者とも相関され得ることに言及した。例えば、ダイレクト・メール・マーケティング事業者は、いくつかの広告をある家庭の男性、女性、或いは子供に送付して、どの広告が最も好意的な反応を受け取るか判定したいと望むこともある。同様に、受領者が会社内に所在する場合には、上記の一意の識別子は、ＣＥＯ、ＣＩＯ、マーケティング・マネージャ、調達機関等、エンベロープの宛先となる従業員のタイプによってコード化することもできる。
【００２１】
一代替実施形態では、収集される情報を集約情報に限ることもできる。このことは、（通常、送信する情報量が増えるとコストも増大する故に）コストを低減する上で好ましい可能性があり、又はプライバシーを保護する上で好ましい可能性がある。本実施形態では、収集される情報は、発生するいくつかの特定のタイプの反応に限られる。それらの情報は、マス・メーリング全体に関するものであることも、地理的に分類されたものであることも、ダイレクト・メール広告主が選択した他の基準によって分類されたものであることもある。同様に、エンベロープは、一意の識別子の代わりに一意でないある種の識別子を含むこともできる。例えば、エンベロープ８は、それ自体が、収入が一定の閾値を上回る世帯１０と下回る世帯１０のどちらに郵送されたのか、あるタイプの会社に送付されたのかそれともあるレベルの従業員に送付されたのか、女性と男性のどちらに郵送されたのか、特定の地理的ロケーションに郵送されたのか、どのような人種に郵送されたのか、或いはダイレクト・マーケティング事業者が選択した他の任意のグループに郵送されたのかを示す、コード標識（ｃｏｄｅ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）を送信（１１０）することもできる。したがって、本明細書で使用される集約という用語は、その出所となるロケーション１０よりも高いレベルで一緒にグループ化される情報を指す。上述したように、地理的に分類された集約データは、コーディングを使用せずにエンベロープ８内の受信機６から収集することができる。
【００２２】
望ましい一実施形態では、受領者は、エンベロープ８を使用して実際に肯定的な反応を返すことができる。最も単純な形態では、エンベロープは、「追加情報の受信を希望する場合はここを押してください」と書かれた広告を含むことができる。センサーは、指示された領域が押されたかどうか（又はちぎられたかどうか又は色が塗られたかどうか、或いは他の任意の肯定的な指示手段）を検知することができる。次いで、当該情報は、エンベロープ８から受信機６を介しネットワーク１２を経由して一意の識別子と共にコンピュータ・システム１４に送信（１１０）することができる。現況技術では送信データ量が制限されることもあるが、改良によって現在よりも遥かに多くの情報がエンベロープから送信できるようになる可能性があり、本発明は、かかる改良を組み込むことが意図されている。別の例として、クレジット・カードの申込みは、用紙に記入した後、エンベロープ８を介して中央コンピュータ・システム１４に返送するようにしてもよい。データ量が幾分少ないバージョンでは、受領者は、マーケティング事業者がそのアドレス宛に電子申込書を送付することができる電子メール・アドレスを書き込むだけで済むこともある。
【００２３】
本発明のさらなる改良では、コンピュータ・システム１４とエンベロープ８との間の通信を双方向とすることができる。エンベロープ８が画面又は何らかの形の電子ペーパーを含んでいる場合は、受領者は、追加情報を要求することができる。受領者は、ペーパー上の領域を押して各自が詳細情報を望むことを示すことができる。エンベロープ８は、様々な情報を要求するために押下するいくつかの領域を含むことができる。当該反応は、上述したようにエンベロープ８から一意の識別子と共にコンピュータ・システム１４に返送される。次いで、コンピュータ・システム１４は、要求された情報を検索し、その情報をエンベロープ８に送信する。このことは、図１の受信機６が送信を行うこともできる場合に達成され得る。この場合では、コンピュータ・システム１４が、通信ネットワーク１２を介して該当する受信機／送信機６に要求された情報を送信し、当該受信機／送信機６が、その情報をエンベロープ８に返送する。別法として、別の伝送システム（図示せず）が使用されてもよい。
【００２４】
前段で論じた実施形態では、エンベロープ８は、何らかのタイプの表示機構を含んでいなければならない。従来の表示装置が使用されてもよいが、それらの表示装置は嵩張り、郵送費用が高くなる。いわゆる「電子ペーパー」は、複数の研究所及び民間企業によって現在開発されている技術であり、中にはそれ自体が紙ではないものもあるが、いくつかの実施形態を有する。電子ペーパーの中には、デジタル情報がそれ自体に埋め込まれ、そのデジタル情報を走査することによって電子ペーパーの送付者が特定できるものもあるが、実際には、極薄で柔軟性のあるコンピュータ画面のような他のペーパーも考え出されるはずであり、また、将来的には今日のニュース・ウェブサイトと同量のニュースを表示できるようにもなるはずである。そのような技術又は他の任意の技術をエンベロープ８内で使用することにより、コンピュータ・システム１４から送信された情報を表示することができる。このように双方向使用可能なマス・メーリング・エンベロープは、ダイレクト・メール広告主に多大な利益をもたらすはずである。広告主は、受領者に関する情報を取得し、広告についての受領者の記憶が鮮明に残っているうちに、受領者から要求された情報を受領者に送ることができるようになる。これにより、今日のインターネットで既に行われているように広告を「クリック・スルー」することが可能となる。
【００２５】
本発明は、従来の世帯又は会社オフィスに限定されるものではなく、マス・マーケティング素材が配布され得る任意のロケーションを含むことにも留意されたい。したがって、エンベロープ８は、娯楽イベント又はスポーツ・イベントで配布されることもレストランで配布されることもあり、路上で配布されることさえある。この意味で、「ロケーション」という用語は、任意の会場を包含するものとして読まれるべきである。
これまでは本発明をシステム・レベルで説明してきたが、当該システムの主要な各構成要素、即ち埋め込みセンサー及び送信機を含むエンベロープ８と、受信機６と、通信ネットワーク１２と、コンピュータ・システム１４とについて論じることが有益であるだろう。
【００２６】
（エンベロープ）
図２は、エンベロープ８のブロック図を示す。エンベロープ８は、大部分の実施形態で何らかの封入体（ｅｎｃｌｏｓｕｒｅ）８０を含む（しかし、例えば葉書の場合には封入体を有することはない）印刷素材と、１つ又は複数の折り込み物８１と、センサー８２と、送信機８３とから構成される。エンベロープは、任意選択で受信機８４、電源８５、及び／又は何らかの論理回路（ｌｏｇｉｃ）８６を含むこともできる。「封入体」という用語は、封筒の外側パッケージを指す。封入体は、平坦な封筒以外にも（しばしば深夜配送で使用されるタイプの）段ボール・パッケージ、ディスク・フォルダ、段ボール又はプラスチック・チューブ等多くの形をとることができる。「折り込み物」という用語は、それ自体に広告が印刷される内部の素材を指す。「印刷素材」という用語は、封入体８０又は折り込み物８１、或いはその両方を指す。三つ折り、リーフレット、葉書等の一部の例では、折り込み物８１と封入体８０とは、一体である。以下で説明するように、これらの機能の多くは実際に、単一のデバイスの形で組み合わせることができる。同様に、折り込み物８１の一部として示されるアイテムは、封入体８０の一部とすることができる。さらに、１つの封入体８０に複数の折り込み物８１を入れることもできる。封入体８０は、紙以外の物体も収容することができ、それらの物体としては、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＶＨＳテープ、販促用の贈呈品、任意の物品等、ダイレクト・メール・マーケティングに使用される他の媒体を挙げることができる。
【００２７】
印刷素材は、従来の紙であってもよいが、プラスチック、金属（アルミ箔等）、半導体被覆素材、フレキシブル・ディスプレイ、及びメッセージをその上に印刷又は記憶することができる他の任意の媒体、並びにそれらの任意の組合せを含めた他の任意の素材であってもよい。印刷素材は実際には、センサーであっても電源であってもよい。印刷素材は、（上述したような）電子ペーパーであってもよく、「印刷（ｐｒｉｎｔｅｄ）」という用語は、情報の電子的な表示又は記憶を含むものとして理解されるべきである。
【００２８】
例えば、封入体８０がアルミ箔（又は薄い金網を全体的に埋め込んだプラスチック）でできている場合、封入体８０は、内部の送信機８３からのどのような信号も減衰させ得る可能性がある。したがって、封入体８０が開封されない限り、エンベロープ８は、受信機６と通信することができず、また、信号の欠落により、エンベロープ８が開封されなかったこと或いはエンベロープ８が開封前に引き裂かれ又は細断されたことが示される。このようにして、封入体８０がセンサーとなる。
【００２９】
別の実施形態では、折り込み物８１は、ある期間にわたって露光されたときに反応を示す感光材料でできたものであっても、そのような感光材料で被覆したものであってもよい。その変化は、送信機８３又は論理回路８６によって感知し、受信機６に送信することができる。
【００３０】
別法として、折り込み物８１は、露光されたときに電気を発生する太陽電池でできたものであってもよい。かかる一実施形態は、受領者から見ると、それ自体の上に情報が印刷された従来のＣＤ又はＤＶＤと同様の外観を呈する可能性がある。太陽電池からの電力が発生したときは、送信機８３がイネーブルされて受信機６に情報が送信される。エンベロープ８が開封される前に捨てられ又は引き裂かれ又は細断された場合は（或いは、折り込み物を広げずにエンベロープ８が開封された場合にも）、送信機８３に電力が送られず、受信機６がその特定のエンベロープ８からの送信を受け取ることはない。このようにして、折り込み物８１は、センサー８２、電源８５、及び論理回路８６の働きをする。
【００３１】
本発明の一実施形態では、送信機８２は、料金徴収、セキュリティ・パス、ガソリン・スタンドでのスピード・ペイメント等で使用される受動ＲＦＩＤタグである。最近では、ＲＦＩＤタグは、工場、倉庫、店舗、及び製造／流通チェーン全体のパッケージ及び在庫品のロケーションを特定し、それらの移動を追跡するのにも使用されている。ＲＦＩＤタグは、エンベロープが開封されたか否かを判定することができるタイプのセンサー８２に接続されている。受動ＲＦＩＤタグの１つの利点は、応答するのに十分な強度のＲＦ信号を送信する受信デバイスからそれ自体のエネルギーを得る（この意味でＲＦＩＤは光反射鏡と同様の働きをする）故に、どのような電源も必要としないことである。ＲＦＩＤタグの他の利点は、それらが小型且つ廉価であり得ることである。
【００３２】
現在知られているものであれ今後開発されるものであれ、他の可能なタイプの送信機８３は、能動ＲＦＩＤタグ、無線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、８０２．１１（無線ネットワーク）、Ｚｉｇｂｅｅ、セルラー電話又はページャー・データ配信、ＷＩＭＡＸ、超広帯域、赤外線、マイクロ波、衛星、或いは他の任意のタイプの無線通信技術が該当する。送信機８３は、好ましくは小型且つ廉価であるはずであるが、これらの属性が本発明を限定するものと解釈すべきではない。
【００３３】
図３は、広告メッセージを伴う折り込み物８１の一構成を示す。本実施形態では、電源８５はバッテリーである。センサー８２は、光又は空気を感知する。センサー８２は、封入体８０が開封されある期間にわたって受領者によって保持されたことを検出することも、折り込み物８１が広げられたことを検出することも、それらの組合せを検出することもできる。バッテリー８５は、電気接続８８を介してセンサー８２、論理回路８６、及び送信機８３に電力を供給する。エンベロープの封入体が開封され、折り込み物８１が露光されたときは、センサー８２は、論理回路８６に信号を送り、論理回路８６は、当該情報を送信機８３に送信し、送信機８３は、当該情報を受信機６に送る。論理回路８６の電源には信号線８７も接続されており、信号線８１は、折り込み物８１が引き裂かれ又は細断された場合にそれ自体が破損するような形で折り込み物８１全体に引かれている。信号線８７は、折り込み物８１がしわくちゃにされた場合にそれ自体も破損するような脆さのものであることが好ましい。論理回路８６は、当該信号線８７が破損したかどうかを感知することができる。エンベロープが引き裂かれ又は細断された場合には、信号線８７も破損し、バッテリー８５から論理回路８６への信号の送出も終了する。次いで、論理回路８６は、折り込み物８１が広げられたことをセンサー８２が検出する前に信号線８７が破損したのか、それとも当該検出よりも後に信号線８７が破損したのかを判定し、当該情報を送信機８３に転送することができる。論理回路８６は、折り込み物８１が広げられたこと又は封入体８０が開封されたことをセンサー８２が検出した時点から信号線８７が破損する（引き裂かれたことが示される）までの時間量を測定するタイマーも含むことができる。信号線８７を引き論理回路を設計する手法には多くの可能な手法があり、かかる実施形態が本発明の範囲内に含まれることが意図されていることが、エレクトロニクス技術の当業者には理解されるであろう。例えば、信号線８７は、論理回路８６の出力から論理回路８６の入力まで走らせることができる。
【００３４】
より単純な実施形態では、信号線８７は、封入体８０から折り込み物８１が取り外されることによってそれ自体が破損するような形で、折り込み物８１から封入体８０に取り付けることができる。これにより、エンベロープが開いている可能性があることが論理回路８６に示される。かかる一実施形態では、信号線８７がセンサーの働きをするので、別のセンサー８２が必要とされることはない。
【００３５】
センサーは、必ずしも完全に正確である必要はないことに留意されたい。現時点で利用可能な情報よりは不完全な情報の方がよいはずなので、膨大な数の誤った肯定反応（即ち、エンベロープが開封されたことを誤った形で示す指示）をダイレクト・メール広告主が許容する可能性は非常に高い。さらに、統計学的な方法を適用して、誤った肯定反応によって生じるエラーを減少させることもできる。
【００３６】
エンベロープ内では、化学センサー、機械センサー、音響センサー、圧力センサー、熱センサー、電気センサー、化学センサー、又はそれらの任意の組合せを含めた多くのタイプのセンサーを使用することができる。人間がある期間にわたって紙又はセンサー領域に触れたときに反応を示す熱センサー又は圧力センサーは、折り込み物がある期間にわたって保持された証拠、或いは、非折り込み型又は非封入型の葉書や挿入カード等のダイレクト・メールが受領者によって読まれた証拠を提供するものであることから、特に魅力的な実施形態である。センサー８２は、印刷素材に取り付けられる別個のユニットであっても、印刷素材と一体化したものであってもよい。現在知られているものであれ将来発見されるものであれ、すべてのタイプのセンサーが本発明の範囲内に含まれる。
【００３７】
論理回路８６は、別個の論理回路であってもよいが、何らかのタイプの集積回路である可能性の方が高い。論理回路は、それ自体が低廉に製造でき、小型で柔軟性のある論理回路となるように、当技術分野でよく知られる薄膜技法又は他の小型化技法を使用することが好ましい。上述したように、論理回路８６は、別個の構成要素でなくてもよいが、電源８５の有無と同様に単純なものであり得る。一方、論理回路８６は、かなり複雑なものであってもよく、一意の識別子を含むことも、送信機８３（及び／又は受信機）を作動させる能力を有することもできる。
【００３８】
電源８５は一般に、必要に応じて送信機８３、論理回路８６、及びセンサー８２に電力を供給する。上述したように、受動ＲＦＩＤ等一部の技術の場合では、送信機８３が外部の受信機６からそれ自体の電力を得るので、内蔵電源が必ずしも必要でないこともある。電源は、化学的電源（即ちバッテリー）、ソーラー電源、動力電源、熱電源、或いは現在知られ又は後に発明される他の任意の技術とすることができる。電源の大きさを可能な限り小さく抑えるために、エンベロープが状態を感知し外部の受信機６に情報を送信する間のエンベロープの動作には、ショート・バーストの電力しか必要とされないことが好ましい。かかる一実施形態では、エンベロープ８を開封することによってバッテリーを活動化することができ、その後バッテリーを短時間稼動させることができる。しかしながら、コンピュータ・システム１４とエンベロープ８との間のより長い期間にわたる双方向通信を達成すべき場合には、電源が必要となる可能性もある。
【００３９】
一実施形態では、センサー８２は、エンベロープが開封されたか否かを単に検知するだけであるが、好ましい一実施形態では、折り込み物８１が広げられたかどうか、折り込み物８１がどれ程の時間保持されたか、あるセクションが読まれたかどうか、検討対象の複数の人物が折り込み物８１に手を触れたかどうかについて、或いは、反応が要求されたかどうかということについてさえ、より詳細な情報を提供することができる。一実施形態では、１つ（又は複数）のセンサー８２を用いることにより、受領者が広告主に返送すべきデータを入力することも可能にすることができる。このようにセンサーから供給されるフィードバックを、本明細書では「反応」と呼ぶ。
【００４０】
電源８５、送信機８３、受信機８４、センサー８２、及び論理回路８６の全部又は一部を単一のデバイスに統合することができることもまた、エレクトロニクス技術及び小型化技術の当業者には理解されるであろう。
【００４１】
（エンベロープから受信機への送信）
エンベロープ８から通信ネットワーク１２に接続できる受信機６に送信を行うことが可能となる多数の技術が存在する。概念上、図１に示される送信工程１１０は、単純明快なものである。エンベロープ８内には一定の量のデータが存在し、当該データは、（物理回線、無線、又はドッキング・ステーションを介して）通信ネットワーク１２と接続できる受信機６に無線送信され、処理のために、通信ネットワーク１２を介してコンピュータ・システム１４に送信（１２０）され得る。データ量は、１ビット、数バイト、或いは数ギガバイトであってよい。一般に、より広い帯域幅（即ちより多くのデータ）を有するシステムほど費用が高くなるが、データ伝送に要するコストが減少するに従って、このトレードオフ関係は薄らぐ可能性がある。
【００４２】
上記のシステムでは、所定の場所に既に配置されている複数の受信機（セル電話タワー等）から成るネットワークを使用すべきか、それとも所定の位置に既に配置されているわけではない複数の特殊な受信機に依存すべきかが、１つの重要な側面となる。既存のインフラストラクチャを使用することが望ましいはずであるが、エンベロープとのインターフェイスをとる費用並びにそれ自体の複雑さ及びサイズの観点から、かかるシステムは一般にコストが高くなる。
【００４３】
無線技術は絶えず変化しており、例示のために以下に詳細に示す具体例は、決して限定的なものではない。実際に、本発明は、現存するものであれ将来開発されるものであれ、そのような技術をすべて包含することが意図されている。同様に、いくつかの実施形態は、今日の技術を用いれば実現可能なものであっても経済的には現実的でない可能性もある。しかしながら、時間の経過と共にコストが減少するに従って、かかる実施形態が現実的なものとなる可能性があり、本発明にはかかる実施形態が組み込まれることが意図されている。
【００４４】
本発明の一実施形態では、エンベロープ８は、既存のセルラー電話タワーとのインターフェイスをとる。セルラー電話タワーは、受信機６の働きをする。本実施形態では、エンベロープ８には、無線電話システムに電話を掛け、データを配信することができる小型のセルラー・データ・デバイスが組み込まれる。本実施形態では、電源８５、論理回路８０、及び送信機８３が、セルラー・データ・デバイスを構成する。無線インターネット技術と同様の技術が存在し、この技術についても同様に利用することができる。
【００４５】
国のいくつかの領域は、一定の地理的領域にわたって公衆利用可能なインターネット・アクセスを有する。インターネットには、８０２．１１等の無線技術を利用して、固定のコンピュータ又は携帯型コンピュータから無線アクセス・ポイントを介してアクセスすることができる。これらの無線アクセス・ポイントは、当該地理的領域の全域で利用可能である。例えば、ある都市は、街灯の上端に無線アクセス・ポイントを配置する無料のオープン・アクセスを用いたネットワークを配備している。無線アクセス・ポイントは、受信機６の働きをする。本実施形態では、エンベロープ８には、インターネットを介した通信に必要なプロトコル（今日ではＴＣＰ／ＩＰプロトコル）を含む小型の無線カードが組み込まれる。
同様に、今日の電力要件及びライン・オブ・サイトの必要に起因する制約はあるものの、衛星送信を使用することも可能である。
【００４６】
好ましい一実施形態では、エンベロープ８は、図４に示されるようにロケーション１０内の受信機６と通信する。多くの世帯及び会社は既に、インターネットへの直接アクセスを実現する無線ネットワークを家屋全体に張り巡らせている。現時点では、かかる目的のために８０２．１１及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈが使用されているが、そのように局所的に配備されるネットワークはすべて、本明細書に組み込まれることが意図されている。そのようなネットワークはパスワードによって保護されていることもあるが、今日では、多くの人々は、実際にそのような保護に煩わされることがなく、また、ネットワークの伝送範囲内にある任意のデバイスを用いてインターネットに自由にアクセスできるようになっている。本実施形態は、受信機６がより近くにある故に、送信電力要件が遥かに緩和される利点を有する。本実施形態の欠点は、普遍的に利用可能でない可能性もあることである。
【００４７】
前段の家庭用無線ネットワークの実施形態における別の変形形態では、受領者の同意を事前に得ることが必要とされる可能性がある。ある人口統計範囲（ｄｅｍｏｇｒａｐｈｉｃ  ｍｉｘ）におけるテスト・オーディエンスを提供することが望ましいこともある。この場合では、ダイレクト・マーケティング事業者は、無線ネットワークを介して情報を受信した後、当該情報をコンピュータ・システム１４に引き渡す、ローカル・コンピュータ上で実行される特殊なソフトウェアを提供することができる。
【００４８】
受領者の同意を要する別の実施形態では、各ロケーション１０にカスタマイズされた受信機６を配置することができる。この受信機は、ローカルのＡＣ電源に取り付けることも、比較的大きなバッテリーから作動することもできる。受信機６は、電話回線を経てインターネット又は他の任意の通信ネットワーク１２を介してコンピュータ・システム１４と無線通信することができる。本実施形態では、受領者が通常メールを開封する場所に比較的近い場所に受信機６が所在することが保証されるので、比較的低電力の送信機８３をエンベロープ内に配置することができる。また、独自開発の受信機が使用されてもよいことから、受信機６及びエンベロープ８は、エンベロープ８内の伝送システムのサイズ及びコストが最小限に抑えられるように設計し、最適化することができる。さらに、受信機６は、能動的な受信機としてもよく、即ち、エンベロープ８からの送信を受動的に待つのではなくエンベロープ８を照会するものであってもよい。例えば、受信機８は、上述した受動ＲＦＩＤ技術を使用してエンベロープ内のＲＦＩＤタグからの応答を引き出すために照会を行うこともできる。かかる技術は容易に利用可能であり、小型且つ廉価な技術である。
【００４９】
別の実施形態では、ゴミ収集システムを利用してエンベロープからの情報が収集される。メールが捨てられたときは、それらのメールは通常、ゴミ収集トラック又はリサイクル・トラックによって収集される。ゴミ収集トラック上の受信機が、ゴミとなったエンベロープ内の受動ＲＦＩＤタグに信号を送信し、偶然その場所にあった各ＲＦＩＤタグからの応答を収集する。ゴミ収集トラックの受信機から照会を受けたときは、ＲＦＩＤタグが、それ自体のエンベロープが開封されているか否かを示す応答を返す。次いで、各ゴミ収集トラック２０からの情報は、処理のために中央コンピュータに返送される。ゴミ収集システムの使用に代わる一代替形態は、郵便配達員又はユーティリティ・リーダ（ｕｔｉｌｉｔｙ  ｒｅａｄｅｒ）、或いは頻繁に住宅地を受信機を携行して通り過ぎ、各家庭のエンベロープを照会して回る他のサービス・プロバイダを有することである。別法として、マス・マーケティング事業者によって配備された専門クルーが、エンベロープを照会するのに適した機器を携えて公道上の各ロケーションを移動して回ることもできる。本実施形態では、受信機は、携帯型であってもよく、それ自体が収集した情報を、適切な通信ネットワークに接続されコンピュータ・システムに情報を引き渡す別のデバイスに無線送信することも、ドッキング・ステーションを介して送信することもできる。
図６Ａ及びＢには、いくつかの異なる無線送信技術が列挙されており、各技術がどのように実装されるかが示されている。
【００５０】
（通信ネットワーク及びコンピュータ・システム）
図１に示される通信ネットワーク１２は、複数の受信機６がダイレクト・マーケティング事業者（又はその代理店）によって運営されるコンピュータ・システム１４と通信することが可能となる任意の広域通信ネットワークである。当該ネットワークは、インターネット、衛星、地上ベースの電話音声／データ・システム、ケーブル・ネットワーク、又は無線電話／データ・システムを含めた任意の公衆システム或いは私設システムであってよい。これらの技術及び仕様は絶えず進歩しており、本発明には、現在存在するものであれ今後開発されるものであれ、技術、プロトコル、トポロジの別に関わらず、そのようなすべてのネットワークが組み込まれることが意図されている。
【００５１】
コンピュータ・システム１４は、１つ又は複数のコンピュータと、データ記憶デバイスと、受信、記憶、ソート、探索を行い、応答がエンベロープ８から受信されたときに動作するソフトウェアとから構成される。コンピュータ・システム１４の各構成要素は、複数のロケーション及び所有者に分散させることができる。
【００５２】
好ましい一実施形態では、上記のコンピュータ・システムを用いると、ダイレクト・メール・マーケティング事業者が、個々の受領者又は受領者グループに対する特定のダイレクト・メール・キャンペーンの効果を測定し理解するためのレポートを生成することが可能となる。コンピュータ・システム１４は、１）各メール・ピースと、２）各受領者と、３）各受領者のメール・ピースに対する行動とを識別する情報を相関付けることによってこれを実施する。重要なこととして、当該システムは、個人的なプライバシー事項がある故に、個々の人物に関して個人を特定できるデータは収集されないようにすることが可能である一方、ダイレクト・メール・マーケティング事業者に対しては、集約データを収集することを選択できるようにすることが可能であることに留意されたい。
【００５３】
コンピュータ・システム１４は、特定の受領者又は人口統計グループに提供される反応の品質を定量化することもできる。それらの各受領者又はグループに対してダイレクト・メーリング事業者が行うフォロー・アップの形は、非常に様々である。反応は、例えばカラー・コードや棒グラフ等、グラフィックを用いて表現されてもよい。一実施形態では、反応には、コンピュータ・システムによって次のような数値が割り当てられる。
１．非常に興味がある（当該ピースのあらゆる要素を読み、保管している）
２．興味がある（当該ピースのあらゆる要素を読んだ後に、破棄した）
３．そこそこ興味がある（当該ピースの一部の要素を読み、破棄した）
４．あまり興味がない（開封したが、実際に読んだわけではない）
５．全く興味がない（開封せずに破棄した）
図５には、広告主がその情報をどのように使用することができるかが示されている。
【００５４】
本発明は、本明細書に開示の諸実施形態に限定されるものではなく、それとは対照的に、添付の特許請求の範囲に記載される各請求項の趣旨及び範囲に含まれる様々な変更形態及び等価な構成をカバーすることが意図されていることを理解されたい。本発明は、さらなる詳細が示されない場合にも上記の記載によって十分に説明されているはずであり、当業者なら、現在又は将来の知識を用いることにより、本発明と同じものを様々なサービス条件下で使用できるように容易に適合することができるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明を示す高レベル図である。
【図２】本発明で使用される特殊なエンベロープのブロック図である。
【図３】エンベロープの一実施形態の一例を示す図である。
【図４】エンベロープと対話可能な屋内ネットワークの一例を示す図である。
【図５】本発明の方法を使用した広告、反応、及び行動を示す表である。
【図６Ａ】本発明と共に実装することができる現行の無線通信技術を示す表である。
【図６Ｂ】本発明と共に実装することができる現行の無線通信技術を示す表である。
【図１】
2008527467.tif 000003
【図２】
2008527467.tif 000004
【図３】
2008527467.tif 000005
【図４】
2008527467.tif 000006
【図５】
2008527467.tif 000007
【図６Ａ】
2008527467.tif 000008
【図６Ｂ】
2008527467.tif 000009
【国際調査報告】
2008527467.tif 000010