(57)【要約】本発明は、団体主導の購買仲介型電子商取引システム及びこれに適用されるショッピングモールの運営システムに関するもので、特にオンラインショッピングモールにおいて購買者（企業/個人）には、販売者と商品価格を合意した購買仲介団体（同門会、協会など）を介して商品を定価より安い価格で統合購買できるようにし、販売者には、定価より低い割引価格で商品を販売するが、購買者が個別購買ではなく購買仲介団体を介して多数の購買者が統合購買をすることにより購買量が増加し、より大きな売り上げと利益を得ることができるようにした団体主導の購買仲介型電子商取引システム及びこれに適用されるショッピングモールの運営システムに関する。  また、各種商品の取引が行われるオンラインショッピングモールを提供し、前記オンラインショッピングモールに登録される商品の割引率を格納するショッピングモールの運営会社と、各種商品の価格を含む情報を前記ショッピングモールの運営会社に登録する販売クライアントと、前記ショッピングモールの運営会社に接続して前記割引率が適用された価格で商品販売を仲介する団体クライアントと、前記団体クライアントに所属し、前記ショッピングモールの運営会社に接続して前記購買仲介団体端末機の仲介を介して前記割引率が適用された価格の商品を購買する購買クライアントと、前記ショッピングモールの運営会社、前記販売クライアント、前記団体クライアント及び前記購買クライアントを連結する有・無線通信網を含んで構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種商品の取引が行われるオンラインショッピングモールを提供し、前記オンラインショッピングモールに登録される商品の割引率を格納するショッピングモールの運営会社と、
各種商品の価格を含む情報を前記ショッピングモールの運営会社に登録する販売クライアントと、
前記ショッピングモールの運営会社に接続して前記割引率が適用された価格で商品販売を仲介する団体クライアントと、
前記団体クライアントに所属し、前記ショッピングモールの運営会社に接続して前記団体クライアントの仲介を介して前記割引率が適用された価格の商品を購買する購買クライアントと、
前記ショッピングモールの運営会社、前記販売クライアント、前記団体クライアント及び前記購買クライアントを連結する有・無線通信網を含んで構成される団体主導の購買仲介型電子商取引システム。
【請求項２】
前記ショッピングモールの運営会社は、
前記有・無線通信網を介してオンラインショッピングモールサービスを提供するショッピングモールサーバと、
前記販売クライアント、前記購買クライアント及び前記団体クライアントの信用情報が格納される加入者情報ＤＢと、
前記販売クライアントが前記ショッピングモールサーバに登録した各種商品に対する情報が格納される商品情報ＤＢと、
前記販売クライアントが登録した商品に適用する割引率が格納される割引情報ＤＢと、
前記ショッピングモールサーバに接続した購買クライアントが前記団体クライアントに所属した購買クライアントである場合は、前記加入者情報ＤＢに格納された団体クライアントの信用情報に基づいて前記割引情報ＤＢに格納された割引率を前記ショッピングモールサーバに伝送する管理サーバとを含んで構成されることを特徴とする請求項１に記載の団体主導の購買仲介型電子商取引システム。
【請求項３】
前記加入者情報ＤＢに格納された団体クライアントの信用情報は、前記商品情報ＤＢに格納された各種商品情報のうち任意の商品情報を含むことを特徴とする請求項２に記載の団体主導の購買仲介型電子商取引システム。
【請求項４】
前記ショッピングモールサーバに接続した前記販売クライアントが任意の商品を登録しながら、前記登録した商品に適用する割引率に対する情報が格納される個別割引率ＤＢをさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の団体主導の購買仲介型電子商取引システム。
【請求項５】
前記団体クライアントが受ける購買仲介料の情報が格納される購買仲介料ＤＢをさらに含んで構成されることを特徴とする請求項４に記載の団体主導の購買仲介型電子商取引システム。
【請求項６】
前記管理サーバは、前記ショッピングモールサーバに接続した購買クライアントが前記団体クライアントに所属していない購買クライアントである場合は、前記割引情報ＤＢに格納された割引率を前記ショッピングモールサーバに伝送しないことを特徴とする請求項５に記載の団体主導の購買仲介型電子商取引システム。
【請求項７】
前記購買クライアントは、少なくとも２つ以上の団体クライアントに所属することを特徴とする請求項６に記載の団体主導の購買仲介型電子商取引システム。
【請求項８】
前記加入者情報ＤＢに格納された団体クライアントの信用情報は、前記団体クライアントの仲介規模を示す取引規模指標と、前記取引規模指標に基づいた前記団体クライアントの団体等級を含むことを特徴とする請求項２〜請求項７のうちいずれか１つに記載の団体主導の購買仲介型電子商取引システム。
【請求項９】
前記加入者情報ＤＢに格納された団体クライアントの信用情報は、所属した購買クライアントの信用情報とこれに基づいた購買者等級を含むことを特徴とする請求項８に記載の団体主導の購買仲介型電子商取引システム。
【請求項１０】
前記割引情報ＤＢに格納された割引率は、前記団体割引等級または前記購買者割引等級に基づいた割引率であることを特徴とする請求項９に記載の団体主導の購買仲介型電子商取引システム。
【請求項１１】
有・無線通信網を介してオンラインショッピングモールサービスを提供するショッピングモールサーバと、
前記有・無線通信網を介して前記ショッピングモールサーバに接続する商品の販売クライアント、前記商品の購買クライアント及び前記販売クライアントと前記購買クライアントとの間の商品取引を仲介する団体クライアントの信用情報が格納される加入者情報ＤＢと、
前記販売クライアントが前記ショッピングモールサーバに登録した各種商品に対する情報が格納される商品情報ＤＢと、
前記販売クライアントが登録した商品に適用する割引率が格納される割引情報ＤＢと、
前記ショッピングモールサーバに接続した前記購買クライアントが前記団体クライアントに所属した購買クライアントである場合は、前記加入者情報ＤＢに格納された団体クライアントの信用情報に基づいて前記割引情報ＤＢに格納された割引率を前記ショッピングモールサーバに伝送する管理サーバとを含んで構成されるショッピングモールの運営システム。
【請求項１２】
前記加入者情報ＤＢに格納された団体クライアントの信用情報は、前記商品情報ＤＢに格納された各種商品情報のうち任意の商品情報を含むことを特徴とする請求項１１に記載のショッピングモールの運営システム。
【請求項１３】
前記ショッピングモールサーバに接続した前記販売クライアントが任意の商品を登録しながら、前記登録した商品に適用した割引率に対する情報が格納される個別割引率ＤＢをさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載のショッピングモールの運営システム。
【請求項１４】
前記団体クライアントが受ける購買仲介料の情報が格納される購買仲介料ＤＢをさらに含んで構成されることを特徴とする請求項１３に記載のショッピングモールの運営システム。
【請求項１５】
前記管理サーバは、前記ショッピングモールサーバに接続した購買クライアントが前記団体クライアントに所属していない購買クライアントである場合は、前記割引情報ＤＢに格納された割引率を前記ショッピングモールサーバに伝送しないことを特徴とする請求項１４に記載のショッピングモールの運営システム。
【請求項１６】
前記購買クライアントは、少なくとも２つ以上の団体クライアントに所属することを特徴とする請求項１５に記載のショッピングモールの運営システム。
【請求項１７】
前記加入者情報ＤＢに格納された団体クライアントの信用情報は、前記団体クライアントの仲介規模を示す取引規模指標と、前記取引規模指標に基づいた前記団体クライアントの団体等級を含むことを特徴とする請求項１１〜請求項１６のうちいずれか１つに記載のショッピングモールの運営システム。
【請求項１８】
前記加入者情報ＤＢに格納された団体クライアントの信用情報は、所属した購買クライアントの信用情報と、これに基づいた購買者等級を含むことを特徴とする請求項１７に記載のショッピングモールの運営システム。
【請求項１９】
前記割引情報ＤＢに格納された割引率は、前記団体割引等級または前記購買者割引等級に基づいた割引率であることを特徴とする請求項１８に記載のショッピングモールの運営システム。
【請求項２０】
各種商品の取引が行われるオンラインショッピングモールを提供するショッピングモールの運営会社、有・無線通信網を介して各種商品の情報を前記ショッピングモールの運営会社に登録する販売クライアント、前記有・無線通信網を介して前記ショッピングモールの運営会社から各種商品を購買する購買クライアント、及び前記有・無線通信網を介して前記ショッピングモールの運営会社に接続して前記販売クライアントと前記購買クライアントとの間の商品取引を仲介する複数の団体クライアントの間で行われ、
（ａ）前記販売クライアントが商品の情報を前記ショッピングモールの運営会社に登録する段階と、
（ｂ）前記ショッピングモールの運営会社が前記複数の団体クライアントの信用情報を前記販売クライアントに提供する段階と、
（ｃ）前記販売クライアントが前記段階（ａ）で登録した商品を仲介する任意の団体クライアントを選択する段階と、
（ｄ）前記購買クライアントが前記段階（ａ）を介して登録された商品を選択する段階と、
（ｅ）前記（ｄ）段階の購買クライアントが前記（ｃ）段階で選択された団体クライアントに所属した購買クライアントである場合は、前記ショッピングモールの運営会社が前記（ｃ）段階で選択された団体クライアントの信用情報に基づいて所定の割引率が適用された商品価格を前記購買クライアントに提供する段階とを含む団体主導の購買仲介型の電子商取引方法。
【請求項２１】
（ｆ）前記（ｄ）段階で前記購買クライアントがあらかじめ定めた個数を超過して商品を選択する場合は、前記ショッピングモールの運営会社が前記（ｅ）段階で適用した割引率よりさらに大きい追加割引率を前記購買クライアントに提供する段階をさらに含むことを特徴とする請求項２０に記載の団体主導の購買仲介型の電子商取引方法。
【請求項２２】
前記（ｃ）段階で前記販売クライアントが任意の団体クライアントを選択しながら、前記選択した団体クライアントを介して仲介される商品に所定の割引率を適用する場合、前記（ｅ）段階で前記ショッピングモールの運営会社は、前記販売クライアントが適用した割引率が適用された商品価格を前記購買クライアントに提供することを特徴とする請求項２１に記載の団体主導の購買仲介型の電子商取引方法。
【請求項２３】
（ｆ）前記（ｄ）段階の購買クライアントが前記（ｃ）段階で選択された団体クライアントに所属していない購買クライアントである場合は前記ショッピングモールの運営会社が前記割引率が適用されない商品価格を前記購買クライアントに提供する段階をさらに含むことを特徴とする請求項２２に記載の団体主導の購買仲介型の電子商取引方法。
【請求項２４】
前記購買クライアントは、少なくとも２つ以上の団体クライアントに所属することを特徴とする請求項２３に記載の団体主導の購買仲介型の電子商取引方法。
【請求項２５】
前記団体クライアントの信用情報には、前記団体クライアントの仲介規模を示す取引規模指標と、前記取引規模指標に基づいた前記団体クライアントの団体等級が含まれることを特徴とする請求項２０〜請求項２４のうちいずれか１つに記載の団体主導の購買仲介型の電子商取引方法。
【請求項２６】
前記団体クライアントの信用情報には、所属した購買クライアントの信用情報と、これに基づいた購買者等級が含まれることを特徴とする請求項２５に記載の団体主導の購買仲介型の電子商取引方法。
【請求項２７】
各種商品の取引が行われるオンラインショッピングモールを提供するショッピングモールの運営会社、有・無線通信網を介して各種商品の情報を前記ショッピングモールの運営会社に登録する販売クライアント、前記有・無線通信網を介して前記ショッピングモールの運営会社から各種商品を購買する購買クライアント、及び前記有・無線通信網を介して前記ショッピングモールの運営会社に接続して前記販売クライアントと前記購買クライアントとの間の商品取引を仲介する複数の団体クライアントの間で前記ショッピングモールの運営会社により行われ、
（ａ）前記販売クライアントから任意の商品情報の登録を受けて格納する段階と、
（ｂ）前記複数の団体クライアントの信用情報を前記販売クライアントに提供する段階と、
（ｃ）前記販売クライアントが前記（ａ）段階で登録された商品を仲介する任意の団体クライアントを選択する段階と、
（ｄ）前記（ｃ）段階で選択された団体クライアントの信用情報に基づいて所定の割引率を登録された商品に適用する段階と、
（ｅ）前記（ｃ）段階で選択された団体クライアントに所属した購買クライアントが商品購買を要請する場合、前記（ｄ）段階の割引率が適用された商品価格を提供する段階とを含むショッピングモールの運営方法。
【請求項２８】
（ｆ）前記（ｅ）段階で要請された商品の個数があらかじめ定めた個数を超過した場合は、前記（ｅ）段階で適用した割引率よりさらに大きい追加割引率を前記購買クライアントに提供する段階をさらに含むことを特徴とする請求項２７に記載のショッピングモールの運営方法。
【請求項２９】
前記（ｃ）段階で前記販売クライアントが任意の団体クライアントを選択し、前記選択された団体クライアントを介して仲介される商品に所定の割引率が適用された場合、前記（ｅ）段階で前記販売クライアントが適用した割引率が適用された商品価格を前記購買クライアントに提供することを特徴とする請求項２８に記載のショッピングモールの運営方法。
【請求項３０】
（ｆ）前記（ｃ）段階で選択された団体クライアントに所属していない購買クライアントが商品購買を要請する場合は、前記割引率が適用されない商品価格を提供する段階をさらに含むことを特徴とする請求項２９に記載のショッピングモールの運営方法。
【請求項３１】
前記購買クライアントは、少なくとも２つ以上の団体クライアントに所属することを特徴とする請求項３０に記載の団体主導の購買仲介型の電子商取引方法。
【請求項３２】
前記団体クライアントの信用情報は、前記団体クライアントの仲介規模を示す取引規模指標と、前記取引規模指標に基づいた前記団体クライアントの団体等級を含むことを特徴とする請求項２７〜請求項３１のうちいずれか１つに記載のショッピングモールの運営方法。
【請求項３３】
前記団体クライアントの信用情報は、所属した購買クライアントの信用情報とこれに基づいた購買者等級を含むことを特徴とする請求項３２に記載のショッピングモールの運営方法。
【請求項３４】
前記ショッピングモールの運営方法が収録され、コンピュータで読み取ることができる請求項２７〜請求項３３のうちいずれか１つに記載の記録メディア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、団体主導の購買仲介型電子商取引システム及びこれに適用されるショッピングモールの運営システムに関するもので、特にオンラインショッピングモールにおいて購買者（企業/個人）に対して販売者と商品価格を合意した購買仲介団体（同窓会、協会など）を介して商品を定価より安い価格で統合購買することができるようにし、販売者に対してはたとえ定価より低い割引価格で商品を販売するとしても、購買者が個別購買ではなく購買仲介団体を介して多数の購買者が統合購買をすることにより購買量が増加し、より大きな利益を得ることができるようにした団体主導の購買仲介型電子商取引システム及びこれに適用されるショッピングモールの運営システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近、インターネットの普及に伴い各種商品の販売者と購買者が直接会わなくとも、オンライン上で商品販売及び代金決済を行うことができるオンラインショッピングモールが一般化されている。このようなオンラインショッピングモールは、初期には主に大企業が主導する入店型ショッピングモール（インタパーク、三星モール、アマゾンなど）が高い認知度に基づいた大勢を成したが、販売及び事後管理（配送、払い戻し/交換など）などに必要な全ての諸般ソリューションとインフラを該当ショッピングモールの運営会社が直接総括しなければならず、このため、ある程度の高いマージンがなければ商品の流通が可能であり、各商品に対してはほとんど特定の販売者が独占供給をするようになっており、競争力のある商品流通が難しいという問題点があった。一方、最近は、ショッピングモールの運営会社は単に販売者と購買者を仲介し、ショッピングモールの広報、運営、決済及び販売金の精算などのような諸般の流通ソリューションのみを中間で行い、販売者が自ら商品を登録し販売に伴う諸般の事後管理を販売者が自主的に行うことにより、ショッピングモールの運営会社は低費用の構造で運営が可能であり、各商品に対しては商品別に多数の販売者が競争しながら販売をすることにより商品価格が低くなるオープンマーケット型式のショッピングモール（以下、これを「ｅ−市場型ショッピングモール」という。）（オークション、Ｇマーケット、イベイなど）が大勢を成している。
【０００３】
一方、オフラインで大企業の系列社などが中心となって取引されている統合購買方式が高い効率性により増加しており、ここで「統合購買」とは同じ商品を購買しようとする多数の購買者が１つの販売者を指定し、商品をまとめて申し込んで商品を購買する方式である。ほとんどの大企業の系列社と協力社が一緒になって統合的に購買することにより、大きな購買力（Buying Power）が形成され、これによりすべての参加者は安価で購買している。すなわち、統合購買は大量発注による原価引下げ、計画的な発注、流通経費の節減という様々なメリットを通じて、購買者は個別購買より遥かに安い価格で商品を購買することができ、販売者は販売量の増加によってさらに大きな利益を得ることができるという効果を提供する。
【０００４】
しかし、上述の統合購買方式によると、大企業の場合は、あえて前記統合購買方式を取らなくとも取引きの規模が大きいことから高い割引率が適用されている反面、中小企業の場合は、統合購買方式で取引きをすることが稀であり、また、大企業より相対的に取引きの規模が小さいため大企業なみの割引率が適用されないという問題点があった。
【０００５】
なお、企業ではない個々人が集まって統合購買を行う場合は、さらに購買需要が少ないだけでなく、該購買需要さえ予測することが難しいため、統合購買を希望する個人が販売者より強い立場で価格交渉をすることは難い。さらには、適用される割引率も企業に適用される割引率より低いという問題点があった。そして、特定オンラインショッピングモールが直接該当ショッピングモールサイトを中心に共同購買または統合購買を進めることを試みたが、参加者らの共通した所属感がないため、参加率が低く、あまり活性化されていない状態である。
【０００６】
また、現在オンラインショッピングモールの運営者やオンライン販売者は、購買者の購買力とは関係なく商品の価格を一律に決めて販売しており、特定商品を大量購買しようとする企業や個人は、販売者に直接連絡をして別途の見積もりを受けた後、購買をするという不便がある。
【０００７】
さらに、現在オンラインショッピングモールの運営者やオンライン販売者は、ほとんどの商品の価格が価格比較サイトを通じて誰もが簡単に知ることができるようになり、流通チャネルでは価格秩序を整備するために多くの努力を行う必要があり、場合によってはこのため払い戻しを要求することが多く発生しているのが現状である。特に、ストックを処分したり、あるいは急にお金が必要な場合にも、製造社や総販は価格公開によって不自由であり、黒字倒産する場合もしばしば発生する。
【０００８】
さらに、現在オンラインショッピングモールの運営者やオンライン販売者は、大衆メディアを利用して多くの広告費用を投資して企業や個人顧客を誘致するため直接マーケティング（Direct Marketing）を展開しているが、投資対比効果はあまり高くないのが現状である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、前述した問題点を解決するためなされたもので、オンラインショッピングモールに接続する購買者が現在オフラインやオンライン上のすでに集まっている特定団体（同窓会、協会など）を中心に集まり、この団体が効率的に購買仲介の中心になることができるよう購買仲介環境を提供するようにした団体主導の購買仲介型電子商取引システム及びこれに適用されるショッピングモールの運営システムを提供することに目的がある。
【００１０】
また、販売者は団体を中心に集まっている複数の購買者集団に同じ価格を提示するのではなく、団体に属している購買者の数や該当団体が毎月購買している購買額に応じて互いに異なる価格を策定して商品を登録することにより、購買力が大きい購買集団にはさらに割引された価格を提示し、大きな購買集団にはさらに低価で商品を購買できるようにすることが本発明の目的である。
【００１１】
また、購買仲介を主管する特定団体は、所属している購買者の購買額に応じて、さらに多く購買する購買者にはさらに低価で提供できるようにし、購買額が大きくない一般購買者に対しては、たとえ購買金額が小さくても個別的に購買するよりは統合購買することによってより低価で購買できるようにすることが本発明の目的である。
【００１２】
また、現在オンラインショッピングモールの運営者やオンライン販売者は、このようなオンライン流通方式に従って販売をする場合、該当団体に所属した購買者ごとに異なる価格が策定され、他の購買者がいくらで購買したかが分からなくなっており、さらには、価格比較サイトには価格が公開されないので自由に販売できるようにすることが本発明の目的である。
【００１３】
また、現在企業用商品や個人用商品の販売者は、企業や個人顧客を誘致するために多くの広告費用を投資して直接マーケティング（Direct Marketing）をする必要がなく、複数の大型団体を介した関係マーケティング（Relation Marketing）を効率的に展開することができるようにすることが本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するためになされた本発明による団体主導の購買仲介型電子商取引システムは、各種商品の取引が行われるオンラインショッピングモールを提供し、前記オンラインショッピングモールに登録される商品の割引率を格納するショッピングモールの運営会社と、各種商品の価格を含む情報を前記ショッピングモールの運営会社に登録する販売クライアントと、前記ショッピングモールの運営会社に接続して前記割引率が適用された価格で商品販売を仲介する団体クライアントと、前記団体クライアントに所属し、前記ショッピングモールの運営会社に接続して前記購買仲介団体端末機の仲介を介して前記割引率が適用された価格の商品を購買する購買クライアントと、前記ショッピングモールの運営会社、前記販売クライアント、前記団体クライアント及び前記購買クライアントを連結する有・無線通信網とを含む団体主導の購買仲介型電子商取引システムを提供する。
【００１５】
また、上記目的を達成するためになされた本発明のショッピングモールの運営システムは、有・無線通信網を介してオンラインショッピングモールサービスを提供するショッピングモールサーバと、前記有・無線通信網を介して前記ショッピングモールサーバに接続する商品の販売クライアント、前記商品の購買クライアント及び前記販売クライアントと前記購買クライアントとの間の商品取引を仲介する団体クライアントの信用情報が格納される加入者情報ＤＢと、前記販売クライアントが前記ショッピングモールサーバに登録した各種商品に対する情報が格納される商品情報ＤＢと、前記販売クライアントが登録した商品に適用される割引率が格納される割引情報ＤＢと、前記ショッピングモールサーバに接続した前記購買クライアントが前記団体クライアントに所属した購買クライアントである場合は、前記加入者情報ＤＢに格納された団体クライアントの信用情報に基づいて前記割引情報ＤＢに格納された割引率を前記ショッピングモールサーバに伝送する管理サーバとを有するショッピングモールの運営システムを提供する。
【００１６】
また、上記目的を達成するためになされた本発明の団体主導の購買仲介型の電子商取引方法は、各種商品の取引が行われるオンラインショッピングモールを提供するショッピングモールの運営会社、有・無線通信網を介して各種商品の情報を前記ショッピングモール運営会社に登録する販売クライアント、前記有・無線通信網を介して前記ショッピングモールの運営会社から各種商品を購買する購買クライアント、及び前記有・無線通信網を介して前記ショッピングモールの運営会社に接続して前記販売クライアントと前記購買クライアントとの間の商品取引を仲介する複数の団体クライアントの間で行われ、（ａ）前記販売クライアントが商品の情報を前記ショッピングモールの運営会社に登録する段階；（ｂ）前記ショッピングモールの運営会社が前記複数の団体クライアントの信用情報を前記販売クライアントに提供する段階；（ｃ）前記販売クライアントが前記段階（ａ）で登録した商品を仲介する任意の団体クライアントを選択する段階；（ｄ）前記購買クライアントが前記段階（ａ）で登録された商品を選択する段階、及び（ｅ）前記（ｄ）段階の購買クライアントが前記段階（ｃ）で選択された団体クライアントに所属した購買クライアントである場合は、前記ショッピングモールの運営会社が前記段階（ｃ）で選択された団体クライアントの信用情報に基づいて所定の割引率が適用された商品価格を前記購買クライアントに提供する段階を含むことを特徴とする団体主導の購買仲介型の電子商取引方法を提供する。
【００１７】
また、上記目的を達成するためになされた本発明のショッピングモールの運営方法は、各種商品の取引が行われるオンラインショッピングモールを提供するショッピングモールの運営会社、有・無線通信網を介して各種商品の情報を前記ショッピングモールの運営会社に登録する販売クライアント、前記有・無線通信網を介して前記ショッピングモールの運営会社から各種商品を購買する購買クライアント、及び前記有・無線通信網を介して前記ショッピングモールの運営会社に接続して前記販売クライアントと前記購買クライアントとの間の商品取引を仲介する複数の団体クライアントの間で前記ショッピングモールの運営会社により行われ、（ａ）前記販売クライアントから任意の商品情報の登録を受けて格納する段階；（ｂ）前記複数の団体クライアントの信用情報を前記販売クライアントに提供する段階；（ｃ）前記販売クライアントから前記段階（ａ）で登録された商品を仲介する任意の団体クライアントを選択される段階；（ｄ）前記段階（ｃ）で選択された団体クライアントの信用情報に基づいて所定の割引率を登録された商品に適用する段階、及び（ｅ）前記段階（ｃ）で選択された団体クライアントに所属した購買クライアントが商品購買を要請する場合は、前記段階（ｄ）の割引率が適用された商品価格を提供する段階を含むことを特徴とするショッピングモールの運営方法を提供する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の団体主導の購買仲介型電子商取引システム及びこれに適用されるショッピングモールの運営システムによれば、購買者は、ショッピングモールの運営会社に接続して個別購買するのではなく、購買仲介団体を介して商品を統合購買することにより、定価より割引された価格で商品を購買することができる。販売者は、定価より低い価格で商品を販売するが、別途のマーケティング費用を払わずに、提携した団体に所属した購買者に商品を容易に販売することができ、さらに、団体に所属した購買者が統合して販売者の商品を購買することにより、自然と購買者の需要が増加し、販売数量が急増してより大きな売上を得ることができる。購買仲介団体は、所属会員に対して統合購買による費用節減の機会を提供すると同時に、購買仲介料という収入も自然と得られるようになり、団体を運営するための資金を調達することができ、ショッピングモールの運営会社もまた、多くの費用を使って購買者に直接マーケティングするより、複数の団体ホームページに無償で統合購買ショッピングモールを提供して連動した後、該当団体を中心に統合購買を誘導することにより、取引量が増加し、より多くの取引手数料を得ることができるという効果がある。
【００１９】
さらに、購買仲介団体は、オンラインでショッピングモールの運営会社を介して各種割引価格の商品を自分の会員に仲介することにより、会員に対して団体の地位を確立することができるとともに、オフラインによる団体の活性化を図ることができるという効果がある。
【００２０】
さらに、販売者は、商品登録時に団体の規模や毎月購買額に応じて割引された価格を団体別に差等適用できるようになり、該当販売者の商品をより積極的に購買誘導することができる効果がある。さらに、販売者は、特定の１〜２個の団体に対して限時的に破格的な特販価格で販売するように設定することにより、販売者が急にお金が必要なときやストックを処分しようとするとき、特販価格が該当団体に所属した購買者にのみ価格を公開し、他の団体に所属する購買者や特定団体に所属していない購買者には、該当商品の特販価格を公開しないようにし、他の流通チャネルとの価格衝突なしに販売者は販売できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図１及び図２を参照して本発明の好ましい実施例に係る団体主導の購買仲介型電子商取引システム及びこれに適用されるショッピングモールの運営システムを詳細に説明する。
【００２２】
まず、図１は、本発明の一実施例に係る団体主導の購買仲介型電子商取引システムのネットワーク構成図である。
【００２３】
図１に示すように、本発明に係る団体主導の購買仲介型電子商取引システムのネットワーク構成は、ｅ−市場型ショッピングモール、すなわち、各種商品の取引が行われるオンライン仲介市場を提供するショッピングモールの運営会社６００と、各種商品の情報をショッピングモールの運営会社６００に登録する販売クライアント（以下、販売者）２００と、ショッピングモールの運営会社６００を介して各種商品を購買する購買クライアント（以下、購買者）１００と、ショッピングモールの運営会社６００の定めに基づいて販売者２００と合意して定価より割引された価格を購買者１００に提示する購買仲介団体クライアント（以下、購買仲介団体）３００と、購買者１００、販売者２００、購買仲介団体（以下「団体」とも言う。）３００、及びショッピングモールの運営会社６００の間の商品取引により発生する各種代金を決済する決済機関４００と、購買者１００、販売者２００、購買仲介団体３００及び決済機関４００をショッピングモールの運営会社５００と連結する有・無線通信網５００とを含んで構成される。
【００２４】
上記の構成において、購買者１００及び販売者２００は、取引規模に関係なく個人または企業であることができ、購買仲介団体３００は、ショッピングモールの運営会社６００を介して同じ目的を有する任意の購買者１００を会員とする各種団体である。例えば、韓国繊維工業協会、韓国ベンチャー企業協会、Ｓ大学総同窓会、Ｈ高校総同窓会、全国繊維労働組合、韓国ロータリークラブ、社会福祉共同募金会、Ｙ大学総学生会、ＨＹ教会、オンライン同好会、及び多数のメンバーシップで結成されて運営されている特定メンバーシップグループ（例：クレジットカード会社の会員グループ、移動通信会社の会員グループ、保険加入者グループ）などがある。
【００２５】
さらに、購買者１００、販売者２００及び購買仲介団体３００は、コンピュータや移動通信端末機のような通信端末機を介してショッピングモールの運営会社６００に接続するが、ここでコンピュータは、ウェブブラウザ（WEB Browser）が搭載されたノート型パソコンやデスクトップパソコンであり、移動通信端末機は、ワップブラウザ（WAP Browser）（以下、ウェブブラウザとワップブラウザをともに、「ブラウザ」とも言う。）が搭載された携帯性及び移動性が保障される無線通信装置として、ＰＣＳ（Personal Communication System）、ＧＳＭ（Global System for Mobile communications）、ＰＤＣ（Personal Digital Cellular）、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ＩＭＴ（International Mobile Telecommunication）-２０００端末機、ＤＭＢ（Digital Multimedia Broadcasting）フォン、及びスマートフォン（Smart Phone）などのような全ての種類のハンドヘルド（Handheld）基盤の無線通信装置である。
【００２６】
次に、決済機関４００としては、クレジットカード会社、銀行及び移動通信サービス会社などのように商品取引による代金を支払い請求することができるすべての種類の決済機関が含まれる。
【００２７】
有・無線通信網５００は、近距離通信網（Local Area Network；ＬＡＮ）、広域通信網（Wide Area Network；ＷＡＮ）、付加価値通信網（Value Added Network；ＶＡＮ）などのようなすべての種類の有線網と移動通信網（mobile radio communication network）、無線インターネット網、衛星通信網などのようなすべての種類の無線網がある。特に、決済機関４００とショッピングモールの運営会社６００の間の連結は、付加価値通信網により実現されることが好ましい。
【００２８】
一方、図２は図１に示したショッピングモール運営会社のシステム構成図であり、図２に示したように、本発明に係るショッピングモールの運営会社６００の構成はウェブサーバとして、オンラインショッピングモールに関するハイパーテキスト、コンピュータグラフィックスなどのような諸般ソリューション（solution）とアプリケーション（application）を提供するショッピングモールサーバ６３０と、決済機関４００と連結されて商品決済に関するデータが入・出力される決済サーバ６２０と、ショッピングモールの運営会社６００に加入した会員、すなわち、販売者、購買者及び購買仲介団体の信用情報が格納される加入者情報ＤＢ６４０と、販売者２００がショッピングモールサーバ６３０を介して登録した商品の各種情報が格納される商品情報ＤＢ６５０と、会員との商品取引による決済内訳が格納される決済情報ＤＢ６６０と、商品取引の成功に対する報酬を策定するための手数料情報が格納された手数料情報ＤＢ６７０と、商品情報ＤＢ６５０に格納された各種商品の価格に適用する割引率情報が格納される割引情報ＤＢ６８０と、各サーバ及び各ＤＢを総括的に管理する管理サーバ６１０とを含んで構成される。
【００２９】
上記の構成において、加入者情報ＤＢ６４０は、ショッピングモールの運営会社６００の購買者の信用情報が格納される購買者ＤＢ６４１と、販売者の信用情報が格納される販売者ＤＢ６４３、及び購買仲介団体の信用情報が格納される購買仲介団体ＤＢ６４５を含んで構成される。
【００３０】
購買者ＤＢ６４１には購買者ごとにショッピングモールサーバ６３０に接続時必要な購買者アイディーや暗証番号、及びその他の信用情報が格納されており、ここでその他の信用情報としては、購買者が個人の場合は住民登録番号(国民ＩＤ番号)、氏名、住所、職業、電子メールアドレス、性別、取引銀行の口座番号、ショッピングモールの運営会社６００との取引額及び取引件数などを格納し、購買者が企業の場合は、事業者番号、会社名、事業領域、売り上げ額、役職人数、電子メールアドレス、取引銀行の口座番号、ショッピングモールの運営会社６００との取引額及び取引件数などを格納する。なお、販売者ＤＢ６４３に格納される各販売者の信用情報もまた、上記した購買者ＤＢ６４１に格納される項目と同じである。
【００３１】
購買仲介団体ＤＢ６４５には、各団体の団体アイディーやそれに係る暗証番号、団体名、住所、電子メールアドレス、取引銀行の口座番号などのような基本的な信用情報が格納され、特に、該当団体に所属した購買者の信用情報とこれに基づいた購買者の割引等級（以下、「購買者等級」という。）、該当団体の取引規模指標と、これに基づいた団体割引等級（以下、「団体等級」という。）、販売者と合意して登録された商品情報（例えば、商品名、定価）及び未所属購買者の登録要件などのような購買仲介と関連した信用情報が格納される。
【００３２】
ここで、上記取引規模指標は、購買仲介団体の購買能力を示す指標であって、年間取引額、購買件数、所属した購買者らの総購買能力（例えば、所属した購買者が企業の場合は購買額、個人の場合はショッピングモールの運営会社６００との取引件数）などである。
【００３３】
さらに、上記購買者等級は、購買者１００の該当団体に対する寄与度が高く、または購買仲介団体３００を介して購入する各種商品の月購買額により該当団体が自由に決めることができる。この例を表１に示す。
【表１】
2008545208.tif 000003
【００３４】
また、上記団体等級は、団体に所属したすべての購買者の月購買額を合算した金額により決めることができる。この例を表２に示す。
【表２】
2008545208.tif 000004
【００３５】
次に、商品情報ＤＢ６５０に格納される商品情報は、大きく商品種類、商品を登録した販売者順のカテゴリーに分けて格納することができる。上記のようなカテゴリーに分類されて格納される商品情報は、各商品の商品イメージ、商品名、市中価格、残余数量、配送費用などであり、特に、団体未所属の購買者の購入価格及び団体等級別の出庫価格が格納される。
【００３６】
ここで、商品情報ＤＢ６５０においてそれぞれ分類される商品の種類を表３に示す。
【表３】
2008545208.tif 000005
【００３７】
次に、割引情報ＤＢ６８０は、購買仲介団体ＤＢ６４５に格納された各団体の団体等級と購買者等級に基づいて、ショッピングモールの運営会社６００があらかじめ定めた標準割引率、例えば、以下の表４に示したような商品割引率が格納された標準割引率ＤＢ６８１と、販売者２００が直接登録した商品割引率に関する情報が格納される個別割引率ＤＢ６８３を含んで構成される。
【表４】
2008545208.tif 000006
【００３８】
すなわち、表１〜表３に示すように、特定購買者が３等級団体に所属し、該当団体で２等級購買者であれば、定価より１４％割引された価格で商品を購入することができる。このように、できるだけ購買者は、高い等級を獲得し、５等級の小型団体よりは１等級の大型団体に所属しているとき、より大きな割引サービスを受けることができるようになる。
【００３９】
次に、手数料情報ＤＢ６７０は、取引者１００と販売者２００との間の取引成功の結果ショッピングモールの運営会社６００が受ける取引手数料の情報が格納される取引手数料ＤＢ６７１と、取引者１００と販売者２００との間の取引成功の結果、購買仲介団体３００が受ける購買仲介料の情報が格納される購買取引手数料ＤＢ６７３を含んで構成される。
【００４０】
次に、決済情報ＤＢ６６０は、取引者１００が任意の商品購買に対する代金決済の結果を決済機関４００から通報された内訳が格納される入金内訳ＤＢ６６１と、販売者２００と購買仲介団体３００に各々商品販売代金と購買仲介料を支払った結果を決済機関４００から通報された内訳が格納される出金内訳ＤＢ６６３を含んで構成される。
【００４１】
次に、ショッピングモールサーバ６３０は、各団体のコミュニティー名、インターネットカフェを提供しており、各コミュニティーは、特定小グループ、例えば、学番別小グループ、地域別小グループ、あるいは業種別小グループなどに分類される。これに伴い、各小グループ別に各小グループに所属した購買者の購買現況による収益分配構造が登録される 。
【００４２】
以下、上記図１及び図２のシステムに係る電子商取引方法とこれに適用されるショッピングモールの運営方法に関する全過程を図３〜図１１を用いて具体的に説明する。
【００４３】
図３は、本発明の一実施例に係る団体主導の購買仲介型の電子商取引方法で購買者が特定団体に所属申請をする過程を説明するためのフローチャートである。
【００４４】
まず、段階Ｓ１１で購買者１００は、任意の通信端末機を駆動させてウェブブラウザまたはワップブラウザを実行させた後、段階Ｓ１３に進みショッピングモールの運営会社６００に接続する。次に、段階Ｓ１５でショッピングモールサーバ６３０は、接続した購買者１００の通信端末機にメイン画面を表示する。次に、段階Ｓ１７で購買者１００は、ブラウザにより表示されたメイン画面で購買者１００の専用ログイン欄に自分の購買者アイディーと暗証番号を入力する。次に、段階Ｓ１９で管理サーバ６１０は、入力されるデータ、すなわち、購買者アイディーと暗証番号と一致するデータが購買者ＤＢ６４１に存在するかを検索する。次に、段階Ｓ２１で管理サーバ６１０は、段階Ｓ１９での検索結果に基づいて、ログインした購買者１００が既存会員であるかどうかを判断し、判断結果、会員ではない場合は、段階Ｓ２３に進み購買者１００と加入手続きを行う。この際、ショッピングモールの運営会社６００で行うようになる加入手続きはまず、会員ではない購買者１００に利用約款、例えば、上記の購買仲介料、商品割引率などに関する事項を知らせる。購買者１００が提示した利用約款に同意すれば、上記の各種信用情報を入力して会員加入をする。
【００４５】
一方、段階Ｓ２１での判断結果、購買者１００が会員である場合は、段階Ｓ２５に進み、さらに、ショッピングモールサーバ６３０は、購買者専用画面を表示する。次に、段階Ｓ２７で購買者１００は、購買者専用画面で提供される団体所属申請メニューを選択する。次に、段階Ｓ２９でショッピングモールサーバ６３０は、購買者１００の通信端末機に所属申請画面を表示する。
【００４６】
次に、段階Ｓ３１で購買者１００は、所属を希望する団体を入力し、段階Ｓ３１で管理サーバ６１０は団体ＤＢ６４５を検索し、段階Ｓ３５でショッピングモールサーバ６３０は、該当団体の情報を購買者１００の通信端末機に表示する。
【００４７】
次に、段階Ｓ３７で購買者１００は該当団体の所属申請を行い、段階Ｓ３９で該当団体の管理者に購買者１００の申し込み情報が伝達される。この際、該当団体の管理者は、登録要件を満しているかどうかを判断する。判断基準は、例えば、購買者１００が所属申請をするとき、該当団体があらかじめ付与した団体コードを入力したか、既に実際該当団体の会員として登録されているか、会員として登録されていても会費を正常的に納付したか、所定の購買能力があるかどうかによって登録が決定される。さらに、段階Ｓ３９の判断主体が管理サーバ６１０であることもでき、購買仲介団体ＤＢ６４５に既に格納された「未所属購買者の登録要件」の情報に基づいて、所属申請をした購買者１００が登録要件を満足しているか否かを自動的に判断することもできる。
【００４８】
段階Ｓ３９での判断結果、登録要件を満たさない場合は段階Ｓ４１に進み購買者１００に承認されないことを通報する。一方、段階Ｓ３９での判断結果、登録要件を満たした場合は、段階Ｓ４３に進み購買者１００に所属が承認されたことを通報した後、段階Ｓ４５に進み団体ＤＢ６４５を更新する。ここで、該当団体に承認された購買者１００の信用情報はもちろん、購買者１００の該当団体への寄与度、及び予想購買情報、例えば、月予想購買量などに基づいて購買者等級を設定する。次に、段階Ｓ４７でショッピングモールの運営会社６００は該当団体にこのような事実を通報する。通報は電子メールやＳＭＳなどを使用することができる。そして、時間が経過すると、団体管理者は一定期間単位で検索を行い該当購買者１００の取引額が増加した場合は、購買者等級を上向調整し、かつ低価で購買できるようにする。
【００４９】
図４は、本発明の一実施例に係るショッピングモールの運営方法において、取引規模に応じて購買仲介団体の割引等級を設定する過程を説明するためのフローチャートである。主体はショッピングモールの運営会社の管理サーバ６１０であるが、ショッピングモールの運営会社６００の管理者が直接、割引等級を設定することも可能である。
【００５０】
まず、段階Ｓ５１では団体ＤＢ６４５を検索して取引規模が更新された団体があるかどうかを判断する。判断結果、取引規模が更新された団体がある場合、例えば、図３に示したように、特定団体に任意の購買者が新規加入することにより、特定団体の月取引額が既定された団体等級に相応する月取引額を超過した場合は、段階Ｓ５３に進み規定の該当団体等級より高い等級に上向調整する。
【００５１】
次に、段階Ｓ５５では団体ＤＢ６４５を検索して各団体に所属した購買者のうち取引規模が増加した購買者がいるかどうかを判断する。判断結果、取引規模が増加した購買者がいる場合は、段階Ｓ５７に進み該当購買者の購買者等級を上向調整するように団体ＤＢ６４５を更新し、一方、取引規模が増加された購買者がいない場合は段階Ｓ５９に進む。
【００５２】
次に、段階Ｓ５９では等級が上向調整された団体または購買者にその内容を通報する。
【００５３】
ここで、前記段階で購買者の等級は、ショッピングモールの運営会社６００の管理者または管理サーバ６１０が再設定することも可能であり、変動情報がある場合、該当所属団体の管理者に通知して所属団体の管理者が手動で購買者等級の修正メニューで変更することもできる。そして、特定団体や特定購買者の総購買量が一定期間が経過しても増えるどころかむしろ減った場合は逆に割引等級を下向調整することもできる。
【００５４】
図５は、本発明の一実施例に係る団体主導の購買仲介型の電子商取引方法において、購買仲介団体が所属の購買者（企業・個人）の購買規模に応じて差別的に割引等級を設定する過程を説明するためのフローチャートである。
【００５５】
まず、段階Ｓ６１で購買仲介団体３００は、任意の通信端末機を駆動させてウェブブラウザまたはワップブラウザを実行させた後、段階Ｓ６３に進みショッピングモールの運営会社６００に接続する。次に、段階Ｓ６５でショッピングモールサーバ６３０は、接続した購買仲介団体３００の通信端末機にメイン画面を表示する。次に、段階Ｓ６７で購買仲介団体３００は、ブラウザに表示されたメイン画面で購買仲介団体３００の専用ログイン欄に団体アイディーと暗証番号を入力する。次に、段階Ｓ６９で管理サーバ６１０は、入力されるデータ、すなわち、団体アイディー及び暗証番号と一致するデータが団体ＤＢ６４５に存在するかを検索する。次に、段階Ｓ７１で管理サーバ６１０は、段階Ｓ６９での検索結果に基づいて、ログインした購買仲介団体３００が既存会員であるかどうかを判断し、判断結果会員ではない場合は、段階Ｓ７３に進み購買仲介団体３００と加入手続きを行う。この際、ショッピングモールの運営会社６００と購買仲介団体３００との間で行われる加入手続きは、上記段階Ｓ２３とその形式が同じである。
【００５６】
一方、段階Ｓ７１での判断結果、購買仲介団体３００が会員である場合は、段階Ｓ７５に進む。このようにしてショッピングモールサーバ６３０は団体専用画面を表示する。次に、段階Ｓ７７で購買仲介団体３００は、団体専用画面で提供される購買者等級を設定するメニューを選択する。次に、段階Ｓ７９でショッピングモールサーバ６３０は、購買仲介団体３００の通信端末機に購買仲介団体３００に所属した購買者の購買者等級を調整できるウィンドウメニューを表示する。
【００５７】
次に、段階Ｓ８１で購買仲介団体３００は、所属した購買者の中で特定購買者を選択し、該割引等級の調整を要請する。次に、段階Ｓ８３でショッピングモールの運営会社６００の管理サーバ６１０は、該当購買者の割引等級を調整、例えば、１段階上向調整する。すなわち、図４に示すように、ショッピングモールの運営会社６００があらかじめ定めた基準に従って購買者等級を管理サーバ６１０が自動的に調整することもできるが、購買仲介団体３００の手動設定により購買者等級を調整することも可能である。
【００５８】
次に、段階Ｓ８５でショッピングモールの運営会社６００は、該当団体と購買者にこの事実を通報する。通報は電子メールやＳＭＳなどがある。
【００５９】
図６は、本発明の一実施例に係る団体主導の購買仲介型の電子商取引方法において、販売者の商品登録過程を説明するためのフローチャートである。図７〜図９は、本発明の一実施例に係る団体主導の購買仲介型の電子商取引方法で販売者の割引率設定過程を説明するための例示図である。
【００６０】
まず、段階Ｓ９１で販売者２００は、任意の通信端末機を駆動させてウェブブラウザまたはワップブラウザを実行させた後、段階Ｓ９３に進みショッピングモールの運営会社６００に接続する。次に、段階Ｓ９５でショッピングモールサーバ６３０は接続した販売者２００の通信端末機にメイン画面を表示する。次に、段階Ｓ９７で販売者２００は、ブラウザに表示されたメイン画面で販売者２００の専用ログイン欄に自分の販売者アイディーと暗証番号を入力する。次に、段階Ｓ９９で管理サーバ６１０は入力されるデータ、すなわち、販売者のアイディー及び暗証番号と一致するデータが販売者ＤＢ６４３に存在するかを検索する。次に、段階Ｓ１０１で管理サーバ６１０は、段階Ｓ１９での検索結果に基づいて、ログインした販売者２００が既存会員であるかどうかを判断し、判断結果会員ではない場合は、段階Ｓ１０３に進み販売者２００と加入手続きを行う。この際、ショッピングモールの運営会社６００と販売者２００との間で行われる加入手続きは、上記段階Ｓ２３または段階Ｓ７３における手続きと形式が同じである。
【００６１】
一方、段階Ｓ１０１での判断の結果、販売者２００が会員である場合は、段階Ｓ１０５に進む。このようにしてショッピングモールサーバ６３０は、販売者専用画面を表示する。次に、段階Ｓ１０７で販売者２００は、販売者専用画面で提供された商品登録メニューを選択する。次に、段階Ｓ１０９でショッピングモールサーバ６３０は、販売者２００の通信端末機に商品登録画面を表示する。
【００６２】
次に、段階Ｓ１１１で販売者２００は商品登録手続きを行う。販売者２００が各種商品情報を入力すると、段階Ｓ１１３でショッピングモールの運営会社６００の管理サーバ６１０は、この商品情報を商品情報ＤＢ６５０に格納する。
【００６３】
次に、段階Ｓ１１５でショッピングモールサーバ６３０は、販売者２００の通信端末機に図７〜図９に示したような割引率設定画面を表示する。すなわち、販売者２００は、表示された割引率設定画面を通じて団体未所属の購買者の購入価格、例えば、８，０００ウォンを記入し、購買力の大きい大型１等級団体に供給する価格（６，０００ウォン）と、購買力の小さい小型１０等級団体に供給する価格（６，８５７ウォン）を入力すると、自動的にあらかじめ定めたショッピングモールの運営会社の取引手数料が加算された後、各団体等級別の供給価格を自動的に算出する。図示するように、１等級団体に供給される価格は２４％割引した６，０６０ウォンであり、１０等級団体に供給される価格は１０％割引した７，２００ウォンである。これにより、実質的な購買者の購入価格は、商品出庫価格にショッピングモールの運営会社の取引手数料（例:５％）と、団体に払う購買仲介料（例:３％）を加えた価格になる。さらに、販売者２００は、図７に示すように、１等級団体を選択した後、「購買価格シミュレーション」をクリックすると、図８に示すような該当１等級団体に所属した購買者の購買者等級別に適用される商品割引率を確認することができる。一方、５等級団体を選択した後、「購買価格シミュレーション」をクリックすると、図９に示すような該当５等級団体の購買者等級別に適用される商品割引率を確認することができる。この際、該当団体では、購買仲介料をすべての購買者に同一に適用することもできるが、図８及び図９のように、購買者等級によって自由に差等的に購買仲介料を適用できるようにし、価格競争力を確保するとともに、購買者の満足度を高めることができる。
【００６４】
なお、ショッピングモールの運営会社６００は、取引手数料を団体等級と関係なく、同一の取引手数料（例:５％）を適用することができるが、団体等級に応じて大規模の団体には最小の取引手数料（例:１％）を、小規模の団体には適正な取引手数料（例:５％）を弾力的に適用し、取引規模が大きい団体にはさらに低価で商品を供給できるようにすることもできる。
【００６５】
次に、段階Ｓ１１７で販売者２００は、表示された割引率設定画面を利用して割引率を設定し、同時に図７の左下段に示される該当商品の多量購買による追加割引率を設定する。ここで、追加割引率とは、割引等級が３等級である購買者が商品を購入する場合、１個単位の購買ではなく追加割引率が適用される個数、例えば、１０個を購買する場合、等級を１段階上向調整した２等級の割引率を、２０個を購買する場合は、等級を２段階上向調整した１等級の割引率を適用して該当商品を購買できるようにしたものである。
【００６６】
次に、段階Ｓ１１９で管理サーバ６１０は、販売者２００から入力された割引率情報を格納するために団体ＤＢ６４５を更新する。
【００６７】
一方、段階Ｓ１１７の過程では、団体等級別に一括的に割引率を設定しているが、これに限定されず、販売者２００は、自分が直接選択した団体別に個別に個別割引率を差等適用することも可能であり、これにより管理サーバ６１０は個別に適用される割引率情報を個別割引率ＤＢ６８３に格納する。
【００６８】
さらに、販売者２００は、特定団体にのみ自分の商品が制限的に販売されるように設定することもできる。すなわち、販売者２００が特定団体にのみ割引価格で販売されるように設定した場合、該当特定団体に所属した購買者１００、すなわち、企業や個人は該当割引価格で商品を購買することができる。一方、どの団体にも所属していなかったり、あるいは他の団体に所属した購買者１００には該当商品の割引価格が公開されず、購買しようとする場合でも、割引価格ではなく一般価格が公開されて一般価格で購買することになる。これにより、販売者２００が既存のオンラインショッピングモールを利用する場合、商品価格の決定が制限的であったが、本ショッピングモールの運営会社６００を利用することにより、団体規模別に互いに異なる価格を策定できると同時に、販売者２００が策定した価格を非公開にすることにより、流通チャネルの価格衝突が発生しない。
【００６９】
図１０は、本発明の一実施例に係る団体主導の購買仲介型の電子商取引方法における購買者の商品購買過程を示すフローチャートである。
【００７０】
まず、段階Ｓ１２１で購買者１００は、任意の通信端末機を駆動させてブラウザを実行させた後、段階Ｓ１２３に進みショッピングモールの運営会社６００に接続する。また、購買者１００は、該当所属団体のホームページに接続し、ホームページのメニューのうちショッピングモールの運営会社６００と連動された＜会員会社の統合購買モール＞メニューを選択することでショッピングモールの運営会社６００に接続することも可能である。次に、段階Ｓ１２５でショッピングモールサーバ６３０は、接続した購買者１００の通信端末機にメイン画面を表示する。次に、段階Ｓ１２７で購買者１００は、ブラウザにより表示されたメイン画面で購買者１００の専用ログイン欄に自分の購買者アイディーと暗証番号を入力する。次に、段階Ｓ１２９でショッピングモールサーバ６３０は、伝送された購買者アイディーと暗証番号に相応するデータを管理サーバ６１０に出力し、管理サーバ６１０は、入力されるデータ、すなわち、購買者アイディー及び暗証番号と一致するデータが購買者ＤＢ６４１に存在するかを検索する。次に、段階Ｓ１３１で管理サーバ６１０は、段階Ｓ１２９での検索結果に基づいてログインした購買者１００が会員であるかどうかを判断し、判断結果会員ではない場合は段階Ｓ１３３に進み、非会員である購買者１００と加入手続きを行う。この際、ショッピングモールの運営会社６００と購買者１００との間で行われる加入手続きは、上記の加入手続きとその形式が同じである。
【００７１】
一方、段階Ｓ１３１での判断結果、ログインした購買者１００が会員である場合は段階Ｓ１３５に進む。これによりショッピングモールサーバ６３０は、購買者専用画面を表示する。特に、段階Ｓ１３５でショッピングモールサーバ６３０は、購買者１００がある特定団体に既に所属した購買者１００であれば、該当団体の専用画面を表示することも可能である。次に、段階Ｓ１３７で購買者１００は、購買者専用画面で商品購入メニューを選択し、段階Ｓ１３９でショッピングモールサーバ６３０がこれに対応し、各種商品リストを表示すると、段階Ｓ１４１で購買者１００は希望する商品を選択し、これをショッピングモールサーバ６３０に伝送する。
【００７２】
次に、段階Ｓ１４３で管理サーバ６１０は団体ＤＢ６４５を検索し、既に選択された商品情報が特定団体に登録され、この特定団体に購買者１００が所属しているかどうかを判断する。判断の結果、この特定団体に購買者１００が所属していない場合は段階Ｓ１４５に進み、ショッピングモールサーバ６３０は、一般価格、すなわち団体未所属の購買者の購入価格を表示する。一方、段階Ｓ１４３の判断結果、この特定団体に購買者１００が所属している場合は段階Ｓ１４７に進み、ショッピングモールサーバ６３０は、該当商品の情報と購買者１００が所属した団体の等級と該当団体で設定した該当購買者１００の等級を確認した後、これに相応する割引価格を表示する。
【００７３】
次に、段階Ｓ１４９で購買者１００の購買数量を選択し、段階Ｓ１５１で管理サーバ６１０は、購買者１００が選択した購買数量が追加割引率が適用される購買数量であるかを確認し、この結果に基づいて段階Ｓ１５３でショッピングモールサーバ６３０は、商品割引率が適用された商品価格を含む決済画面を表示する。
【００７４】
次に、段階Ｓ１５５で購買者１００は、ブラウザに表示された決済画面を通じて自分の信用情報、例えば、クレジットカード番号及びその暗証番号を入力し、信用情報を伝送する。次に、段階Ｓ１５７で決済サーバ６２０は、購買者１００から伝送された信用情報を該当する任意の決済機関４００に再伝送しながら代金決済承認を要請する。次に、段階Ｓ１５９で決済機関４００が決済承認を行い、これによって管理サーバ６１０は、決済機関４００から通報された結果を入金内訳ＤＢ６６１に格納し、段階Ｓ１６１でショッピングモールサーバ６３０は、段階Ｓ１５９による承認結果を購買者１００の通信端末機に伝送する。
【００７５】
次に、段階Ｓ１６３で決済機関４００は、ショッピングモールの運営会社６００があらかじめ指定した銀行口座に取引手数料を支払い、次の段階Ｓ１６５では販売者２００及び購買仲介団体３００に各々販売代金及び購買仲介料を支払い、次の段階Ｓ１６７では伝送された購買者１００の信用情報に基づいて購買者１００に代金を請求する。
【００７６】
一方、図１１は、本発明の一実施例に係り団体別に異なる価格を適用した事例を示す例示図である。図１１に示すように、同一のブレンドのコピー用紙を販売する販売者（Ａ）、販売者（Ｂ）及び販売者（Ｃ）は、ショッピングモールの運営会社６００で運営するｅ-マーケットプレースに各々同じ商品、つまりコピー用紙を登録し、該当団体別に異なる価格を登録すると、００高校同窓会、００学院連合会、及び００大学総同窓会に所属した各々の購買者は、互いに異なる割引価格でコピー用紙を購買することもできるようになる。
【００７７】
本発明の団体主導の購買仲介型電子商取引システム及びこれに適用されるショッピングモールの運営システムは、上述の実施例に限らず本発明の技術思想が許容する範囲内で様々に変形して実施することができる。例えば、図３に示すように、団体所属の申請を行うこともできるが、該当団体が提供するホームページと連動して自動的に所属させることも可能であり、購買者１００がショッピングモールの運営会社６００に初期会員加入時に団体コードを入力することにより自動的に所属できるようにすることもできる。
【００７８】
さらに、購買者は自分が所属した団体のホームページを介してオートログイン（Auto Login）形態やＳＳＯ（Single Sing On）の形態でショッピングモールの運営会社６００にログインすることも可能である。
【００７９】
さらに、購買者は各団体が提示する登録要件を満たす限り、どの団体に所属してもよく、複数の団体に所属することもできる。このようにして購買者は、各所属団体によって異なる商品割引率を比較し、最低価格を選択して購買することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の一実施例に係る団体主導の購買仲介型電子商取引システムのネットワーク構成図。
【図２】図１のショッピングモールの運営会社のシステム構成図。
【図３】本発明の一実施例に係る団体主導の購買仲介型の電子商取引方法において購買者が特定団体に所属申請をする過程を説明するためのフローチャート。
【図４】本発明の一実施例に係るショッピングモールの運営方法において取引規模に応じて購買仲介団体の割引等級を設定する過程を説明するためのフローチャート。
【図５】本発明の一実施例に係る団体主導の購買仲介型の電子商取引方法において購買仲介団体が所属する購買者の購買規模に応じて差別的に割引等級を設定する過程を説明するためのフローチャート。
【図６】本発明の一実施例に係る団体主導の購買仲介型の電子商取引方法において販売者の商品登録過程を説明するためのフローチャート。
【図７】本発明の一実施例に係る団体主導の購買仲介型の電子商取引方法において販売者の割引率の設定過程を説明するための例示図。
【図８】本発明の一実施例に係る団体主導の購買仲介型の電子商取引方法において販売者の割引率の設定過程を説明するための例示図。
【図９】本発明の一実施例に係る団体主導の購買仲介型の電子商取引方法において販売者の割引率の設定過程を説明するための例示図。
【図１０】本発明の一実施例に係る団体主導の購買仲介型の電子商取引方法において購買者の商品購買過程を示すフローチャート。
【図１１】本発明の一実施例により販売者が団体規模別に価格を差等適用した事例を示す例示図。
【符号の説明】
【００８１】
１００…購買者
２００…販売者
３００…購買仲介団体
４００…決済機関
５００…有・無線通信網
６００…ショッピングモールの運営会社
６１０…管理サーバ
６２０…決済サーバ
６３０…ショッピングモールサーバ
６４０…加入者情報ＤＢ
６４１…購買者ＤＢ
６４３…販売者ＤＢ
６４３…購買仲介団体ＤＢ
６５０…商品情報ＤＢ
６６０…決済情報ＤＢ
６６１…入金内訳ＤＢ
６６３…出金内訳ＤＢ
６７０…手数料情報ＤＢ
６７１…取引手数料ＤＢ
６７３…購買仲介料ＤＢ
６８０…割引情報ＤＢ
６８１…標準割引率ＤＢ
６８３…個別割引率ＤＢ
【図１】
2008545208.tif 000007
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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