(57)【要約】  外部原動デバイスによって駆動される内部流体撹拌素子を用いて、可撓性袋などの容器内の流体を混合するのに使用するための混合用容器心合システム、デバイス及びそれらに関連する方法が提供される。
2008504118.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性袋内の流体撹拌素子のための原動デバイスと、該流体撹拌素子と該原動デバイスの間に結合を設定するための開口を有する剛性コンテナと連携して用いるための心合システムであって、
前記袋の、前記流体撹拌素子に近接した部位と、前記コンテナの前記開口とに連結するための位置決め突起と、
該位置決め突起を受容するための第１端部と、前記原動デバイスの少くとも一部分を受容するための第２端部を有するインタフェースを含み、それによって、該インタフェースが、該位置決め突起を、従ってそれに近接する前記流体撹拌素子を前記開口を介して前記原動デバイスに心合させるのを助成することを特徴とする心合システム。
【請求項２】
前記インタフェースの前記第１端部は、前記位置決め突起を受容するための中心孔を含む平面状のフェースを有する請求項１に記載の心合システム。
【請求項３】
前記インタフェースの前記第２端部は、筒状であり、前記原動デバイスを前記流体撹拌素子に心合する位置へ案内するためのテーパー表面を有する請求項１に記載の心合システム。
【請求項４】
前記インタフェースの第１端部は第１部品から成り、該インタフェースの第２端部は第第２部品から成る請求項１に記載の心合システム。
【請求項５】
前記インタフェースを前記位置決め突起に近接させて保持するための保持手段を含む請求項１に記載の心合システム。
【請求項６】
前記保持手段は、前記位置決め突起の一部分を前記インタフェースの前記第１端部に近接させて把持するためのジョーを有するクランプから成る請求項５に記載の心合システム。
【請求項７】
前記流体撹拌素子は、少くとも部分的に磁性であり、前記保持手段は、前記インタフェースの第１端部を前記位置決め突起に近接させて保持するために前記流体撹拌素子と磁気結合を形成する請求項５に記載の心合システム。
【請求項８】
使用において、前記インタフェースは、前記剛性コンテナに取り付けられ、該コンテナによって支持される請求項１に記載の心合システム。
【請求項９】
使用において、前記インタフェースは、前記袋に取り付けられ、該袋によって支持される請求項１に記載の心合システム。
【請求項１０】
前記剛性コンテナを支持するためのスタンドを含み、該スタンドは、前記インタフェースを該剛性コンテナの前記開口内に位置づけし、該インタフェースに係合するための支持部分を有する請求項１に記載の心合システム。
【請求項１１】
前記剛性コンテナを支持するためのスタンドが設けられ、前記原動デバイスは、第１軸受と組み合わされ、該スタンドは、該第１軸受を受容するためのガイドを有し、該ガイドの末端は、該原動デバイスの、前記流体撹拌素子に近接して位置づけするための一部分が該流体撹拌素子とほぼ心合する位置に対応する請求項１に記載の心合システム。
【請求項１２】
前記ガイドは、前記原動デバイスの、前記流体撹拌素子に近接したところに位置づけするための一部分を前記コンテナの開口に実質的に心合させるように、各々その末端に近接したところに前記第１軸受を捕捉するための切欠きを有する１対の互いに離隔したレールから成る請求項１１に記載の心合システム。
【請求項１３】
前記第１軸受は、前記原動デバイスの第１端に近接して位置づけされ、該原動デバイスの第２端は、該原動デバイスを前記スタンドから懸架するために該スタンドの対応する一端に係合するための第２軸受と組み合わされる請求項１１に記載の心合システム。
【請求項１４】
流体撹拌素子に近接したところに位置決め突起を有する容器内で該流体撹拌素子を外部原動デバイスによって回転させるようにした混合システムに使用するための心合デバイスであって、
前記位置決め突起を受容するための第１端部と、前記原動デバイスの少くとも一部分を受容するための第２端部を有するインタフェースを含み、該第２端部は、該原動デバイスを前記流体撹拌素子に心合する位置へ案内するためのテーパー表面を有することを特徴とする心合デバイス。
【請求項１５】
前記インタフェースの前記第１端部は、前記位置決め突起を受容するための中心孔を含む平面状のフェースを有する請求項１４に記載の心合デバイス。
【請求項１６】
前記インタフェースの第１端部は第１部品から成り、該インタフェースの第２端部は前記第１部品に係合するための第２部品から成る請求項１４に記載の心合デバイス。
【請求項１７】
前記インタフェースを前記位置決め突起に近接させて保持するための保持手段を含む請求項１４に記載の心合デバイス。
【請求項１８】
位置決め突起を有する可撓性袋内で流体撹拌素子を外部原動デバイスによって回転させるようにした混合システムにおいて、袋を支持し、該原動デバイスに対して心合させるための袋支持心合デバイスであって、
該袋を受容するための剛性コンテナから成り、該コンテナは、インタフェースに連関した開口を有し、該インタフェースは、前記原動デバイスを該開口を通して前記位置決め突起に心合する位置へ案内するためのテーパー表面を有することを特徴とする袋支持心合デバイス。
【請求項１９】
前記インタフェースの第１端部は、前記位置決め突起を受容するための中心孔を含む平面状のフェースを有する請求項１８に記載の袋支持心合デバイス。
【請求項２０】
前記インタフェースの第１端部は第１部品から成り、該インタフェースの第２端部は前記第１部品に係合するための第２部品から成る請求項１８に記載の袋支持心合デバイス。
【請求項２１】
前記インタフェースを前記位置決め突起に近接させて保持するための保持手段を含む請求項１８に記載の袋支持心合デバイス。
【請求項２２】
外部原動デバイスによって回転させることができる流体撹拌素子を備えた可撓性袋を受容するための剛性コンテナのための支持構成体であって、
該コンテナを受容し支持するためのスタンドから成り、該スタンドは、前記袋が前記コンテナ内に位置づけされたとき、前記原動デバイスを該コンテナの開口を通して前記流体撹拌素子に心合する位置へ案内するためのガイドを該開口に近接した位置に支持することを特徴とする支持構成体。
【請求項２３】
前記原動デバイスは、第１軸受構造体及び第２軸受構造体と組み合わされ、前記ガイドは、該原動デバイスを前記スタンドから懸架させるように該第１軸受構造体及び第２軸受構造体に係合するための１対の互いに離隔したガイドレールから成る請求項２２に記載の支持構成体。
【請求項２４】
前記各ガイドレールは、その末端近くに前記第１軸受構造体の対応部分を受容するための切欠きを有している請求項２３に記載の支持構成体。
。
【請求項２５】
前記スタンドは、更に、前記流体撹拌素子を前記コンテナに形成された第２開口を介して前記原動デバイスと心合させるのを助成するためのインタフェースを受容する第１開口を備えたベースを含む請求項２２に記載の支持構造体。
【請求項２６】
前記インタフェースは、前記原動デバイスを前記流体素子に対して位置づけする際該原動デバイスを案内するためのテーパー表面を有する請求項２５に記載の支持構造体。
【請求項２７】
ポートを有し、剛性コンテナ内に位置づけされた可撓性袋内で流体撹拌素子を外部原動デバイスによって回転させるようにした混合システムに使用するための心合デバイスであって、
前記剛性コンテナの離隔した端縁間にまたがり、前記ポートを受容するための細長開口を有する細長い支持構造体から成り、該支持構造体は、前記ポートを該支持構造体に連結させるための連結手段を含み、それによって、該ポートを該支持構造体によって前記剛性コンテナに近接したところに支持することを特徴とする心合デバイス。
【請求項２８】
前記支持構造体は、前記コンテナの前記離隔した各端縁において該コンテナの内側表面に係合する垂下部分を含む請求項２７に記載の心合デバイス。
【請求項２９】
前記袋のポート又はそれに近接する部分は、第１フランジを有し、前記連結手段は、該第１フランジに係合するための第１面と、前記支持構造体の上表面に係合するための第２面を有する二股端を含む請求項２７に記載の心合デバイス。
【請求項３０】
前記連結手段は、前記支持構造体の下表面に係合するための第２フランジを含む請求項２９に記載の心合デバイス。
【請求項３１】
前記連結手段は、前記フランジを捕捉するための枢動部材を含む請求項２９に記載の心合デバイス。
【請求項３２】
可撓性袋内で流体撹拌素子を外部原動デバイスによって回転させるようにした混合システムにおいて、該袋を支持するめの剛性コンテナであって、
フロアと、前記袋内の前記流体撹拌素子を前記原動デバイスに露呈するための開口を有する、一端が開放した直立ベースと、
前記コンテナの容量を増大させるために前記ベースの開放端に着脱自在に嵌合させるための仮拡張部品を含み、該仮拡張部品は、該コンテナの内部に沿って該フロアに手でアクセスすることができるように取り外し自在であることを特徴とする剛性コンテナ。
【請求項３３】
前記拡張部品は、前記ベースの一部分を受容するための周縁フランジを有する請求項３２に記載の剛性コンテナ。
【請求項３４】
前記開口は、前記ベースのフロアに形成されている請求項３２に記載の剛性コンテナ。
【請求項３５】
原動デバイスを可撓性袋内の流体撹拌素子に剛性コンテナの開口を介して心合させる心合方法であって、
インタフェースの第１端部を前記袋に担持された位置決め突起に係合させ、
該インタフェースの第２端部を前記原動デバイスの第２端に係合させ、それによって、該インタフェースは、前記位置決め突起を、従って前記流体撹拌素子を前記剛性コンテナの開口を介して原動デバイスに心合させるのを助成することを特徴とする心合方法。
【請求項３６】
前記位置決め突起を前記インタフェースの第１端部の平面状のフェースに形成された中心孔に挿通する工程を含む請求項３５に記載の心合方法。
【請求項３７】
前記インタフェースの第２端部は、前記原動デバイスを受容するための筒状であり、テーパー表面を有し、該原動デバイスを前記流体撹拌素子に心合させるために、該インタフェースの第２端部を該原動デバイスの第２端に係合させる工程中該原動デバイスの一部を構成するヘッド端を少くとも部分的に前記テーパー表面に係合させる操作を含む請求項３５に記載の心合方法。
【請求項３８】
前記インタフェースを、前記第１端部を含む第１部品と、前記第２端部を含む第２部品とから組み立てる工程を含む請求項３５に記載の心合方法。
【請求項３９】
前記インタフェースを前記袋にその位置決め孔に近接した部位で結合させる結合工程を含む請求項３５に記載の心合方法。
【請求項４０】
前記結合工程は、外部ホルダーと前記袋内の前記流体撹拌素子との間に磁気結合を設定することによって行われる請求項３９に記載の心合方法。
【請求項４１】
前記インタフェースを剛性コンテナのフロアの前記開口に係合させる工程を含む請求項３５に記載の心合方法。
【請求項４２】
前記原動デバイスを、前記コンテナを前記インタフェースの第２端部と実質的に心合させて支持するためのスタンドから懸架する工程を含む請求項３５に記載の心合方法。
【請求項４３】
原動デバイスを容器内の流体撹拌素子に心合させる心合方法であって、
インタフェースの第１端部を前記容器に係合させ、
該インタフェースのテーパーした第２端部を前記原動デバイスに係合させ、それによって該テーパー表面が該流体撹拌素子を該原動デバイスと心合させるのを助成することを特徴とする心合方法。
【請求項４４】
外部原動デバイスを支持し、該原動デバイスを、位置決め突起を担持した可撓性袋内に位置づけされ、外部原動デバイスによって回転される流体撹拌素子に心合させるための心合方法であって、
前記袋を、インタフェースに連関した開口を有する剛性コンテナ内に位置づけし、前記原動デバイスを前記開口を通して該インタフェースのテーパー表面により前記位置決め突起に心合する位置へ案内することを特徴とする心合方法。
【請求項４５】
原動デバイスによって回転させることができる流体撹拌素子を備えた可撓性袋を受容するための剛性コンテナを支持する方法であって、
前記原動デバイスを前記流体撹拌素子に心合した前記剛性コンテナの開口に近接した位置でガイドに連結する連結工程と、次いで、該原動デバイスと流体撹拌素子との間に磁気結合を設定する工程を含むことを特徴とする支持方法。
【請求項４６】
前記連結工程は、前記原動デバイスを前記ガイドに懸架する懸架工程から成り、更に、該懸架工程の前に、又は、懸架工程中に、該原動デバイスを前記開口と心合する位置へ移動させる工程を含む請求項４５に記載の支持方法。
【請求項４７】
前記原動デバイスを別の異なるコンテナに連結させる工程を含む請求項４５に記載の支持方法。
【請求項４８】
前記原動デバイスを別の異なる可撓性袋に連結させる工程を含む請求項４５に記載の支持方法。
【請求項４９】
前記磁気結合を設定する工程の前に、又は該工程中に、前記原動デバイスを前記コンテナの開口に近接して設けたインタフェースを介して前記流体撹拌素子に心合させる工程を含む請求項４５に記載の支持方法。
【請求項５０】
袋のポートを剛性コンテナ内に懸架する方法であって、
該ポートを摺動自在に受容するための細長開口を有する細長い支持構造体を該コンテナの互いに離隔した両端縁の間に架け渡す架け渡し工程と、
該ポートを前記支持構造体に連結する連結工程から成ることを特徴とする懸架方法。
【請求項５１】
前記ポート連結工程は、二股端を有する連結部材を前記ポートに近接したフランジと前記支持構造体の間に通すことから成る請求項５０に記載の懸架方法。
【請求項５２】
前記連結工程の前に前記ポートを前記細長開口に沿って移動させる工程を含む請求項５０に記載の懸架方法。
【請求項５３】
前記架け渡し工程は、前記ポートにほぼ心合させて前記細長い支持構造体を位置づけして架け渡すことから成る請求項５０に記載の懸架方法。
【請求項５４】
袋内に収容された流体を混合するために外部原動デバイスによって回転される流体撹拌素子を備えた該袋を支持するための剛性コンテナを形成する方法であって、
開放端を有し、前記袋内の前記流体撹拌素子を原動デバイスに露呈するための開口を側壁に有するベースを設ける工程と、
前記コンテナの容量を増大させるために該ベースに拡張部品を嵌合させる嵌合工程と、
前記拡張部品を前記ベースから取り外す工程から成ることを特徴とする方法。
【請求項５５】
前記嵌合工程は、前記ベースの一部分を前記拡張部品に設けられた周縁フランジ内に位置づけすることから成る請求項５４に記載の方法。
【請求項５６】
前記側壁は、フロアであり、前記流体撹拌素子を前記開口を通して前記外部原動デバイスに結合する工程を含む請求項５４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、流体撹拌に関し、特に、外部原動デバイス又は駆動ユニットを、流体撹拌素子を備えた可撓性袋のような混合用容器と心合（整列）させるための混合用容器心合システム、デバイス及びそれらに関連する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
商業規模で製造されるほとんどの薬剤溶液及び懸濁剤は、満足な収率（歩留まり）を達成し、最終製品中における成分の均一な分布を保証するために高度に制御された、全体に亘る完全な混合を必要とする。混合工程を全うするためにしばしば揺動又は回転攪拌機付きタンクが用いられるが、通常は、機械的掻き混ぜ機又はインペラ（例えば、金属ロッドに１組の混合ブレードを取り付けたもの）を用いた方が、より高度の混合が得られる。通常、機械的掻き混ぜ機又はインペラは、単純に容器の頂部の開口を通して流体内へ下降され、外部モータによって回転されて所望の混合作用を創生する。
【０００３】
このような構成の１つの大きな制約又は欠点は、混合中汚染又は流体の漏れが生じるおそれがあることである。混合ブレード又はインペラを担持しているシャフトは、通常、動的シール又は動的軸受を通して容器内へ導入されるが、この導入開口は、バクテリアやその他の汚染物の侵入経路となり、その結果、容器内で混合される製品を劣化させる原因となる。それとともに、動的シール又は動的軸受は流体漏れを起こしやすいので、危険な又は有毒な流体、又は、病原微生物の懸濁液を伴うアプリケーションには、環境汚染の危険性も存在する。又、動的シール又は動的軸受のような構造物は、通常、届き難いひだやすき間を有しているので、洗浄及び滅菌処理を困難にする。これらの問題は無菌溶液、薬剤等のすべての製造業者が直面するものであるから、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）は、そのような流体、特に静脈注射用の流体に対しては厳格な加工要件を規定している。
【０００４】
この問題を克服するための試みとして、従来からいろいろな混合技法が提案されてきているが、おそらく、無菌状態下で流体を撹拌するための最も一般的な技法は、テフロン（登録商標）、ガラス等の不活性層によって被覆された回転永久磁石バーから成る流体撹拌素子を用いることであろう。この磁気「撹拌」バーは、攪拌機容器の底面に接触し、容器の外部に位置づけされた駆動磁石によって回転される。その一例は、米国特許第５，９４７，７０３号（その記載内容が本明細書に編入されているものとする）に記載されている。
【０００５】
もちろん、そのような外部被駆動磁気バー（外部の駆動磁石によって駆動される磁気バー）を使用すれば、外部駆動磁石から撹拌磁石へ回転力を伝達するために動的軸受、動的シール又は開口を容器内に設ける必要がなくなる。従って、完全に密閉されたシステムが得られる。もちろん、このことは、流体漏れを回避し、危険な物質（例えば、細胞障害性剤、低引火点溶剤、血液製剤等）による汚染のおそれをなくし、清掃を容易にし、望ましい無菌環境を維持することを可能にする。
【特許文献１】米国特許第５，９４７，７０３号
【特許文献２】米国特許第５，１４１，３２７号
【特許文献３】米国特許第４，２０９，２５９号
【特許文献４】ＰＣＴ／ＵＳ０１／３１４５９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このタイプの混合システム、及び、容器又は動的シール内へ貫入させる軸を必要としないその他の混合システムには上述した利点があるが、１つの大きな問題は、流体撹拌素子を、回転及び、又は浮上力を供給する外部原動デバイスに能率的かつ効果的に結合させることが困難なことである。例えば、可撓性袋の形とした容器が原動デバイスに近接させたとき、流体撹拌素子の（原動デバイスに対する）相対位置が分からない場合がある。小さい（１０リットル以下の）透明な袋の場合は、流体撹拌素子が「ピックアップ」されて所望の結合が設定されるように袋を原動デバイスに対して、又は、原動デバイスを袋に対して手で操作することが可能な場合もあるが、そのような操作は、袋内に流体が予め入れられているときは特に、不便であり、時間がかかる。
【０００７】
更に、容器が比較的大きい（例えば１００リットル以上の容量を有する）か、不透明な（例えば、黒色の）素材で形成されているか、あるいは、透明でない又は濁った流体を収容している場合、流体撹拌素子を外部原動デバイスに対して適正に位置づけすることは、少くとも困難であり、多くの場合不可能である。流体撹拌素子と外部原動デバイスとの結合が適正に設定されたことを知ることができず、偶発的な幸運がない限り、袋を持ち上げ、目視できず手探りで袋を原動デバイスに対して位置づけし直すには長い時間と手間を要する。結合を最終的に適正に設定することができなければ、満足な態様で所望の流体撹拌を達成することができず、その袋と外部原動デバイスのセットアップは、無用なものとなる。この欠点は、上述したタイプの流体撹拌システムの利点を実用的観点からみて著しく減ずることになる。
【０００８】
従って、大型（１００リットル以上の容量）の工業用混合用袋又は容器であれ、不透明な袋又は容器であれ、あるいは、撹拌すべき流体が十分に透明ではない場合であれ、袋又は容器内の流体撹拌素子と、流体を撹拌するために流体撹拌素子を回転させる回転力を与えるための外部原動デバイスとの間に所望の結合を高い信頼性をもって能率的に設定する改良された態様を求める要望がある。本発明による改良は、既存の製造技術を使用し、かつ、さしたる追加コストを伴うことなく、容易に達成することができる。全体として、この改良の結果として、効率及び使用の容易性の点で大きな利点が実現され、そのような高度の混合システムのアプリケーションの適用可能性を大幅に拡大する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１側面によれば、可撓性袋内の流体撹拌素子のための原動デバイスと、流体撹拌素子と原動デバイスの間に結合を設定するための開口を有する剛性コンテナと連携して用いるための心合システム又は心合デバイスが提供される。この心合デバイスは、袋の、流体撹拌素子に近接した部位と、コンテナの開口とに連結するための位置決め突起を含み、該位置決め突起を受容するための第１端部と、原動デバイスの少くとも一部分を受容するための第２端部を有するインタフェースを含む。それによって、このインタフェースは、位置決め突起を、従ってそれに近接する流体撹拌素子を前記開口を介して原動デバイスに心合させるのを助成する。
【００１０】
本発明の一実施形態においては、前記インタフェースの第１端部は、位置決め突起を受容するための中心孔を含む平面状のフェースを有し、インタフェースの第２端部は、筒状であり、原動デバイスを流体撹拌素子に心合する位置へ案内するためのテーパー表面を有する。インタフェースは、単一部片から成るものとしてもよく、あるいは、第１端部と第２端部をそれぞれ第１部品と第２部品から成るものとしてもよい。
【００１１】
更に、心合デバイスは、インタフェースを位置決め突起に近接させて保持するための保持手段を含むものとすることができる。一実施形態では、保持手段は、位置決め突起の一部分をインタフェースの第１端部に近接させて把持するためのジョーを有するクランプから成る。流体撹拌素子が少くとも部分的に磁性である場合は、保持手段は、インタフェースの第１端部を位置決め突起に近接させて保持するために流体撹拌素子と磁気結合を形成することができる。
【００１２】
使用においては、インタフェースを剛性コンテナに取り付けコンテナによって支持させてもよく、あるいは別法として、インタフェースを袋に取り付け、袋によって支持させてもよい。または、インタフェースの一部分を剛性コンテナに係合させ、インタフェースの他の一部分を袋に係合させてもよい。
【００１３】
心合デバイスは、更に、剛性コンテナを支持するためのスタンド（支持台）を含むものとすることができる。このスタンドは、インタフェースを剛性コンテナの開口内に位置づけし、該インタフェースに係合するための支持部分を含む。原動デバイスに組み合わされる第１軸受は、スタンドに連結されたガイド内に受容される。ガイドの末端は、原動デバイスの、流体撹拌素子に近接して位置づけするための一部分が該流体撹拌素子１８とほぼ心合する位置に対応する。
【００１４】
一実施形態では、前記ガイドは、各々その末端に近接したところに切欠きを有する１対の互いに離隔したレールから成る。この切欠きは、原動デバイスの、流体撹拌素子に近接したところに位置づけするための一部分を前記コンテナの開口に実質的に心合させるように第１軸受を捕捉する。原動デバイスの第２端は、該原動デバイスを前記スタンドから懸架するために該スタンドの対応する一端に係合するための第２軸受と組み合わせることが好ましい。
【００１５】
本発明の別の側面によれば、容器内で外部原動デバイスによって回転される流体撹拌素子を有する混合システムに使用するための心合デバイスであって、該流体撹拌素子に近接したところに位置する位置決め突起を含む心合デバイスが提供される。この心合デバイスは、位置決め突起を受容するための第１端部と、原動デバイスの少くとも一部分を受容するための第２端部を有するインタフェースを含む。第２端部は、原動デバイスを流体撹拌素子に心合する位置へ案内するためのテーパー表面を有する。
【００１６】
本発明の更に別の側面によれば、位置決め突起を担持した可撓性袋内で流体撹拌素子を外部原動デバイスによって回転させるようにした混合システムに使用するための袋支持心合デバイスが提供される。この袋支持心合デバイスは、袋を受容するための剛性コンテナであって、インタフェースに連関した開口を有する剛性コンテナから成る。このインタフェースは、原動デバイスを前記開口を通して位置決め突起に心合する位置へ案内するためのテーパー表面を有する。
【００１７】
本発明の更に別の側面によれば、外部原動デバイスによって回転させることができる流体撹拌素子を備えた可撓性袋を受容するための剛性コンテナのための支持構成体が提供される。この支持構成体は、該コンテナを受容し支持するためのスタンドから成る。このスタンドは、又、原動デバイスを該コンテナの開口を通して流体撹拌素子に心合する位置へ案内するためのガイドを該開口に近接した位置に支持する。
【００１８】
本発明の更に別の側面によれば、可撓性袋内で流体撹拌素子を外部原動デバイスによって回転させるようにした混合システムに使用するための別の形態の心合デバイスが提供される。この袋は、ポートを有し、剛性コンテナ内に位置づけされる。この心合デバイスは、該コンテナの離隔した端縁間にまたがり、前記ポートを受容するための細長開口を有する細長い支持構造体から成る。ポートを支持構造体に連結させるための連結手段も設けられる。
【００１９】
一実施形態においては、前記支持構造体は、前記コンテナの離隔した各端縁の内側表面に係合するための垂下部分を有する。前記袋のポート又はそれに近接する部分は、第１フランジを有するものとすることができ、前記連結手段は、該第１フランジに係合するための第１面（上側面）と、前記支持構造体の上表面に係合するための第２面（下側面）を有する二股端を含む。該前記連結手段は、更に、支持構造体の下表面に係合するための第２フランジと、該フランジを捕捉するための枢動部材を含むものとすることができる。
【００２０】
本発明の更に別の側面によれば、可撓性袋内で流体撹拌素子を外部原動デバイスによって回転させるようにした混合システムに組み合わせて使用するための剛性コンテナが提供される。このコンテナは、フロアを有し、一端が開放した直立ベースと、袋内の流体撹拌素子を原動デバイスに露呈するための開口を有する。コンテナの容量を増大させるためにベースの開放端に着脱自在に嵌合させるための仮拡張部品（拡張コンテナ部分）も設けられ、仮拡張部品は、コンテナのフロアに手でアクセスすることができるように取り外すことができる。
【００２１】
本発明の更に別の側面によれば、原動デバイスを可撓性袋内の流体撹拌素子に剛性コンテナの開口を介して心合させる方法が提供される。この方法は、インタフェースの第１端部を袋に担持された位置決め突起に係合させ、インタフェースの第２端部を原動デバイスの第２端に係合させる工程から成る。かくして、このインタフェースは、位置決め突起を、従って流体撹拌素子を剛性コンテナの開口を介して原動デバイスに心合させるのを助成する。
【００２２】
この方法は、更に、位置決め突起を前記インタフェースの第１端部の平面状のフェースに形成された中心孔に挿通する工程を含むものとすることができる。インタフェースの第２端部は、原動デバイスを受容するための筒状であり、テーパー表面を有することが好ましい。その場合、この方法は、原動デバイスを流体撹拌素子に心合させるために、インタフェースの第２端部を原動デバイスの第２端に係合させる工程中原動デバイスの一部を構成するヘッド端を少くとも部分的に前記テーパー表面に係合させる操作を含む。更に、この方法は、（１）前記インタフェースを、前記第１端部を含む第１部品と、前記第２端部を含む第２部品とから組み立てる工程、（２）インタフェースを袋にその位置決め孔に近接した部位で結合させる結合工程（結合は、例えば、外部ホルダーと袋内の流体撹拌素子との間に磁気結合を設定することによって達成することができる）、（３）インタフェースを剛性コンテナのフロアの前記開口に係合させる工程、又は（４）原動デバイスを、前記コンテナをインタフェースと実質的に心合させて支持するスタンドから懸架する工程を含むものとすることができる。
【００２３】
本発明の別の側面によれば、原動デバイスを容器内の流体撹拌素子に心合させる方法が提供される。この方法は、インタフェースの第１端部を容器に係合させ、インタフェースのテーパーした第２端部を原動デバイスに係合させることから成る。テーパー表面が、これらの２つの構造体（流体撹拌素子と原動デバイス）を互いに心合させるのを容易にする。
【００２４】
本発明の更に別の側面によれば、外部原動デバイスを支持し、該原動デバイスを、位置決め突起を担持した可撓性袋内に位置づけされ、該原動デバイスによって回転される流体撹拌素子に心合させるための方法が提供される。この方法は、袋を、インタフェースに連関した開口を有する剛性コンテナ内に位置づけすることから成る。このインタフェースは、原動デバイスを前記開口を通して位置決め突起に心合する位置へ案内するためのテーパー表面を有する。
【００２５】
本発明の更に別の側面によれば、原動デバイスによって回転させることができる流体撹拌素子を備えた可撓性袋を受容するための剛性コンテナを支持する方法が提供される。この方法は、原動デバイスを流体撹拌素子に心合した剛性コンテナの開口に近接した位置でガイドに連結し、次いで、該原動デバイスと流体撹拌素子との間に磁気結合を設定する工程を含む。この方法は、更に、（１）原動デバイスを前記ガイドに連結させる懸架工程の前に、又は、懸架工程中に、該原動デバイスを前記開口と心合する位置へ移動させる工程、（２）原動デバイスを別の異なるコンテナに連結させる工程、（３）原動デバイスを別の異なる可撓性袋に連結させる工程、又は、（４）原動デバイスを前記コンテナの開口によってインタフェースを介して流体撹拌素子に心合させる工程を含むものとすることができる。
【００２６】
本発明の更に別の側面によれば、袋のポートを剛性コンテナ内に懸架する方法が提供される。この方法は、ポートを摺動自在に受容するための細長開口を有する細長い支持構造体をコンテナの互いに離隔した両端縁の間に、好ましくは該ポートにほぼ心合させて架け渡すことから成る。この方法は、又、ポートを支持構造体に連結する工程をも含むもののとすることができ、その転連結工程は、二股端（フォーク）を有する連結部材をポートに近接したフランジと支持構造体の間に通すことによって達成することができる。この方法は、更に、前記連結工程の前に前記ポートを前記細長開口内で移動させる工程を含むものとすることができる。
【００２７】
本発明の更に別の側面によれば、袋内に収容された流体を混合するために外部原動デバイスによって回転される流体撹拌素子を備えた該袋を支持するための剛性コンテナを形成する方法が提供される。この方法は、（１）開放端を有し、袋内の流体撹拌素子を原動デバイスに露呈するための開口を側壁に有するベースを設ける工程と、（２）該コンテナの容量を増大させるために該ベースに拡張部品（拡張コンテナ部分）を嵌合させる工程と、（３）ベースから該拡張部品を取り外す工程から成る。この方法は、更に、前記流体撹拌素子を前記開口を通して前記外部原動デバイスに結合する工程を含むものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
図１を参照すると、本発明の心合システム、デバイス及び方法に使用するための混合容器構成体の一実施形態が示されている。この実施形態では、混合容器構成体は、図では概略的に示された可撓性又は非剛性部分１２を有する本体と、断面図で示された剛性部分１４を含む袋１０の形をとる。ただし、以下の記載に概略的に説明されているように、ここに開示された本発明の技術思想の多くは、全体が剛性の容器にも適用することが可能である。
【００２９】
袋１０は、気密にシール（密封）することができ、流体を出し入れするための１つ又は複数の開口又は管継手（図示せず）を備えたものとすることができる。あるいは、袋１０は、シールせず、一端を開放した形とすることもできる。使用する袋の特定の形状及び寸法は、通常、用途に応じて決められ、本発明にとって重要な要素ではない。例えば、無菌流体を扱う場合は、無菌又は防腐性管継手を備えた、予め滅菌処理されて気密シールされた袋が望ましいが、無菌性が重要な要素ではない場合は、一端が開放した、又はシールされていない袋が適当である。重要な点は、袋１０が、流体（ここで、流体とは、例えば液体、液状懸濁剤、ガス、ガス状懸濁剤等を含む流動可能な任意の物質を意味する）を受容し、少くとも一時的に保持することができることである。
【００３０】
剛性部分１４は、流体撹拌素子１８が袋１０内に位置づけされたとき該流体撹拌素子１８を受容して原位置（又は予期される所定位置）に保持するための第１受け器１６を備えている。ここで、「保持する」とは、流体撹拌素子１８を（許容範囲の横振れを除き）ほとんど側方に振れないように第１受け器１６によって直接保持し支持する場合と、第１受け器１６が流体撹拌素子１８の動きを単に袋１０内での一定範囲の横ぶれに制限するだけの場合の両方を含む。この実施形態では、流体撹拌素子１８に開口１８ａが設けられており、第１受け器１６は、袋１０の内部に向かって突出する支柱２０である（図１ａ及び１ｂ参照）。第１受け器の支柱２０は、流体撹拌素子１８の本体１８ｂに形成された開口１８ａに挿通することによって流体撹拌素子１８を受容するように寸法決めされている。（開口１８ａは、環形状として示されているが、断面でみて必ずしも円形でなくてもよい。）図１に示されるように、開口１８ａのサイズは、流体撹拌素子１８が自由に回転し、支柱２０の外周面に接触することなく支柱２０に沿って軸方向に移動することができるような大きさとされるのが好ましい。第１受け器１６として機能する支柱２０は、このように自由に回転し移動するが、流体撹拌素子１８が側方に振れたとすると、流体撹拌素子１８の開口１８ａに近接する表面に接触することによって流体撹拌素子１８を容器２０内の原位置又は予測される所定位置に保持又は拘束する働きをする。流体撹拌素子１８の横振れの範囲は、開口１８ａの寸法によって規定される。
【００３１】
袋１０の可撓性部分１２は、薄い（例えば、厚さ０．１〜０．２ｍｍの）ポリエチレンフィルムの１枚又は複数枚のシートを結合して流体を受容するための画室を画定することによって形成することができる。このフィルムは、透明又は半透明であることが好ましいが、不透明又は色付きフィルムの使用も可能である。支柱２０を含む剛性部分１４は、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、超高分子量（ＵＨＭＷ）ポリエチレン又はそれに類する素材で形成することができる。もちろん、これらの素材は、比較的薄い部材を形成するのに用いられた場合、あるいは、適度の曲げ力を加えられると、若干の固有の可撓性を示すが、そのような可撓性があるとしても、この剛性部分１４は、袋１０に導入される流体の重みを受けてもその形状を総体的に維持するという点で、可撓性部分１２とは区別される。
【００３２】
随意選択として（オプション）として、支柱２０は、流体撹拌素子１８を係留し保持するのを助成するための部分２０ａを含むものとすることができる。部分２０ａは、過大サイズであり、支柱２０のヘッド又は端部を構成することが好ましい。ここで、「過大サイズ」とは、支柱２０の過大サイズ部分２０ａの少くとも１つの寸法（長さ、幅又は直径）が流体撹拌素子１８の開口１８ａの対応する寸法より大きいことをいう。例えば、部分２０ａは、図１ではディスク形として示されており、それによって、支柱２０のヘッド端にほぼＴ字形の断面形状を付与している。過大サイズ部分２０ａは、流体撹拌素子１８の浮上及び回転を妨害しないように、支柱２０の長手に沿って所定の距離のところに戦略的に位置づけされる。支柱２０は、過大サイズ部分を有している場合は、流体撹拌素子１８の開口１８ａを通して剛性部分１４に着脱自在に取り付けることができる。（流体撹拌素子の剛性部分１４への取り付けは、例えば、支柱２０にねじ付き端部を設け、それに螺合するねじ付き孔を剛性部分１４に設けることによって、あるいは、図１ｃに示されるように、支柱２０のテーパー付き端部分２０ｃに突部２０ｂを設け、突部２０ｂとスナップ嵌め係合を設定するための溝１４ｂを有する孔１４ａを剛性部分１４に設けることによって行われる）。支柱２０が剛性部分１４と一体に形成されており、過大サイズヘッド部分２０ａを含む場合は、この過大サイズヘッド部分２０ａは、流体撹拌素子１８を支柱２０に嵌挿することを可能にするために撓むか、一時的に変形するように十分な薄さとすべきである（図１ｂに、過大サイズヘッド２０ａが開口１８ａを貫通させる際変形される態様が示されている）。
【００３３】
あるいは別法として、支柱２０の部分２０ａは、必ずしも上述したように過大サイズとする必要はなく、流体撹拌素子１８を受容又は着脱するためには流体撹拌素子１８を支柱２０に正確に整列させなければならなくするように開口１８ａのサイズに十分に近いサイズとするだけでもよい。いずれにしても、流体撹拌素子１８は、支柱２０の近傍に所定位置に保持され、しかも、直接取り付け（固定）されない構成とすることが慣用である。換言すれば、第１受け器１６（支柱２０）は、流体撹拌素子１８を袋１０内の原位置又は所定位置に拘束又は保持するが、なおかつ、側方にある程度（この例では開口１８ａのサイズによって規定される）自由に動くことができ、後述するように浮上のために必要に応じて第１受け器１６に沿って軸方向に（図１の実施形態では垂直方向に）自由に移動することができる浮動状態である。
【００３４】
図１ａに明示されているように、この実施形態の剛性部分１４は、更に、実質的に平面状の周縁フランジ２２を備えている。フランジ２２は、任意の形状又はサイズとすることができ、袋１０にそれとの界面Ｉにおいて袋１０に直接取り付け又は接合することが好ましい。（フランジ２２と袋１０との界面Ｉは、袋１０の可撓性部分１２の素材をフランジ２２の内面又は外面にオーバーラップさせて重なり（オーバーラッピング）継手を形成するか、場合によっては突き合わせ継手によっても形成することができる。）袋１０とフランジ２２が互いに適合性のあるプラスチック材で製造されている場合は、両者の接合は、シールを形成するようにその界面において超音波溶接又は熱溶接（加熱又はレーザー溶接）等の周知の技術を用いて行うことができる。シールは、少くとも液体不透過性で、好ましくは気密性とする。あるいは別法として、界面Ｉにおいて例えば接着剤等の他の接合手段を用いることもできるが、溶接法よりは好ましくない。大抵の場合、溶接法によって得られるより信頼性の高い漏れ止めシールの方が望ましい。いずれの場合にも、漏れ止め気密シールが得られるように界面における継手に沿って不活性のシーラント（シール剤）を適宜に用いることができる。以下に詳述するように、剛性部分１４を袋１０の内面又は外面に単に接合することによって上記のような界面の必要性を全く排除することもできる。
【００３５】
図１に示された袋１０は、流体撹拌素子１８を支柱２０に受容させた状態で、上述したようにして製造することができる。流体撹拌素子１８の支柱２０への取り付けは、図１ｂ及び１ｃに示された技法を用いて行うことができる。次いで、この空の袋１０は、流体撹拌素子１８が支柱２０によって原位置に保持された状態で、出荷のために密封して折り畳むことができる。流体撹拌素子１８に対する支柱２０の軸方向（即ち、図１でみて上下方向）の保持は、袋１０を支柱２０に被せるようにして折り畳むことによって、あるいは、支柱２０に流体撹拌素子１８の開口１８ａのサイズに対して過大サイズ、又は、開口１８ａのサイズに非常に近いサイズとした部分２０ａを設けることによって達成することができる。
【００３６】
使用の準備が整ったならば、折り畳まれた袋１０を広げて（折り畳みをほどいて）、コンテナ（容器）Ｃのような剛性又は半剛性の構造体内に装入することができる。コンテナＣは、袋１０の少くとも剛性部分１４が露出したままになるように（図２参照）少くとも一端側は部分的に開放したものとする。次いで、流体Ｆを袋１０内へ開口又は管継手等を通して導入することができる。袋１０が予め滅菌処理されているか、無菌環境において使用される場合は、管継手は、無菌又は防腐性の管継手とすることができる。袋１０は、全体として可撓性又は非剛性の性質を有するので、流体Ｆ（液体又は加圧ガス）が導入されたとき隣接する支持構造体又はコンテナＣ内に与えられる隣接空間とほぼ同じ形状をとる（図２参照）。
【００３７】
次いで、外部原動デバイス又は「駆動ユニット」２４を用いて、少くとも部分的に磁性又は強磁性である流体撹拌素子１８を少くとも回転させ、袋１０内の流体Ｆを撹拌する。図２の実施形態においては、流体撹拌素子１８は、少くとも部分的に磁性であり、原動デバイス２４によって浮上されるものとして例示されている。流体撹拌素子を回転させるだけではなく、浮上させることは、随意選択としてであるが、望ましい。本出願人の米国特許第６，７５８，５９３号（その記載内容が本明細書に編入されているものとする）に記載されているように、流体撹拌素子の浮上は、原動デバイス２４内に設置され、冷却源（図示せず）にリンクされており、現場冷却される、熱的に隔絶された超伝導素子ＳＥ（図２に仮想線で示されている）によって行うことができる。やはり同米国特許に記載されているように、流体撹拌素子１８は、超伝導素子ＳＥによって浮上させるとともに、回転させることができる。その場合、流体撹拌素子１８は、例えば交互極性の（交互に反対の極性Ｓ極とＮ極を有する）少くとも２つの互いに離隔した磁石を用いることによって非対称の磁界を創生するようにすべきである。別の随意選択として、特定の流体撹拌素子にトルクを伝達することができる結合を設定するために別個の駆動構造体（例えば、電磁コイル）を用いることもできる。その場合、流体撹拌素子は、流体力学的軸受（例えば米国特許第５，１４１，３２７号参照）によって「浮上」させることができる。もちろん駆動構造体（例えば、軸）を挿通するための動的軸シール又は開口を袋に設ける必要性を排除することが望ましいが、流体撹拌素子１８を浮上及び、又は回転させるためにどのような手段を用いるかは、本発明を実施する上で決定的に重要な要素ではない。
【００３８】
又、流体撹拌素子１８は、この例では、流体の撹拌度合を向上させるために複数の羽根又はブレードＢを備えたものとして例示されている。羽根又はブレードＢを設ける場合、それらは、剛性部分１４の対応する表面の側とは反対の方向に突出させることが好ましい。羽根又はブレードＢの数、タイプ、及び形態は、特定の用途のために望ましい度合の流体撹拌作用が得られる限り、重要な要素ではない。実際、微妙な懸濁剤に損傷を与えないように、あるいは、単に袋１０内の流体Ｆを停滞させないようにするために緩やかな撹拌を必要とするような用途においては、平滑な壁を有する環状の流体撹拌素子１８を回転させるだけである程度の撹拌が得られるので、羽根又はブレードＢは必ずしも必要とされない。
【００３９】
先に説明したように、袋１０内における流体撹拌素子１８の位置を知るとともに、原動デバイス２４に対する流体撹拌素子１８の位置を確実なものにすることが肝要である。その目的のために、流体撹拌素子１８が原位置に保持されたとき流体撹拌素子１８に対する原動デバイス２４の適正な位置づけを容易にするために剛性部分１４に第２受け器２６を設けることができる。図１ａ及び１ｂに示された実施形態では、第２受け器２６は、第１支柱２０とは反対方向に突出した位置決め突起又は第２支柱２８の形をとる。好ましくは、第２支柱２８は、第１支柱２０と実質的に同心とし（ただし、支柱２０は、例えば図１ｃに示されるように、第２支柱２８によって画定される受け孔１４ａ内に嵌合する別個の部材としてもよいし逆もまた同じ）、原動デバイス２４のためのハウジングの一部を構成する、近接するヘッド部分２４ｂに形成された孔のような開口２４ａを受容するようになされる。かくして、第２支柱２８は、原位置である第１受け器１６の支柱２０の近傍に保持される流体撹拌素子１８と原動デバイス２４との心合（整列）が浮上又は回転力を伝達するための望ましい結合を設定することができるように両者の適正な心合を保証するのを助成する。
【００４０】
好ましくは、第２支柱２８のような第２受け器２６は、開口２４ａの形状に対応する断面形状を有する。例えば、第２支柱２８は、開口２４ａ即ち位置決め孔が正方形である場合、それに嵌合するように断面正方形とすることができる。同様にして、第２支柱２８は、三角形の断面形状としてもよく、その場合は、開口２４ａも三角形にする。第２支柱２８の形状が開口２４ａ内に自由移動可能に遊嵌されるように第２受け器２６の形状と相補形をなす限り、その他のいろいろな形状を用いることができる。この点に関連して、袋内の流体撹拌素子１８を特定の原動デバイス２４に対応させるために、相互に合致する受け器と開口のシステムを用いることができるということに留意されたい。例えば、流体撹拌素子１８が特定の超伝導素子又は駆動構造体に対応する磁界を創生する特定の構成の磁石を備えたものである場合、第２受け器２６には、上記特定タイプの特定の超伝導素子又は駆動構造体を有する原動デバイス２４の開口２４ａにのみ対応する特定の形状を付与することができる。同様な結果は、第２受け器２６と開口２４ａとの相対的なサイズを用いることによっても、又、流体撹拌素子１８の開口１８ａがそれより小さい幅又は直径を有する第１受け器１６に嵌合するように開口１８ａのサイズを設定し、第２受け器２６を流体撹拌素子１８に対応する原動デバイス２４の開口２４ａにのみ対応させることによっても得られる。
【００４１】
ここまでは、容器内で浮上することができる流体撹拌素子１８に焦点を合わせて説明してきたが、先にも略述したように、本発明は、１つ又は複数の軸受によって直接支持された流体撹拌素子１８と組み合わせた袋１０に適用することもできる。例えば、図３ａ及び３ｂに示されるように、袋１０の剛性部分１４と組み合わせた第１受け器１６は、流体撹拌素子１８に対して直接支持を与えるための滑り軸受４０を含む内方突出支柱２０の形とすることができる。軸受４０は、流体撹拌素子１８に形成された開口１８ａに嵌合するようなサイズ及び形状とすることが好ましい。流体撹拌素子１８は、支柱２０の近接表面上に座置させてもよく、あるいは、それより僅かに上に位置づけしてもよい。いずれにしても、第１受け器１６は、袋の輸送中においても、その後の使用中においても、流体撹拌素子１８を受容し、原位置に保持する。
【００４２】
流体撹拌素子に対する支持が直接的であることからして、滑り軸受４０は、良好な摩擦学的特性を備えた高い耐摩性を有するものであることが好ましい。滑り軸受４０は、それに対応するタイプの機械的なローラ軸受より安価であるから、滑り軸受４０の使用は、袋１０が使い捨てであり、単に廃棄されるものであるような用例において特に好ましいが、実際、滑り軸受は、清掃も容易であるため袋１０が再使用される用例においてもその使用は好ましい。ただし、第１受け器１６に、回転する流体撹拌素子１８を直接、低摩擦で、転がり支持するためのローラ軸受を設けることも、本発明の範囲内である。しかし、ローラ軸受は、製造コストが高いので、ある種の用例においてはローラ軸受の使用は不適当である。
【００４３】
この実施形態（図３ａ、３ｂ）では、袋１０の剛性部分１４は、更に、第１支柱２０と同心、同延の第２支柱２８の形とした第２受け器２６を含むものとすることができる。第２支柱２８は、原動デバイス２４のヘッド端部２４ｂに形成された開口２４ａ内に受容される。流体撹拌素子１８に対して軸受４０によって直接支持が与えられるので、この場合の原動デバイス２４は、磁性体である本体１８ｂとの結合を設定するための駆動構造体ＤＳ（図５ｂに仮想線で示されている）だけを備えたものである。駆動構造体ＤＳは、流体撹拌素子１８との結合を設定するために、必要に応じて永久磁石としてもよく、あるいは、強磁性体としてもよい。流体撹拌素子１８は、ディスク形、十字形、細長バー、あるいは、その他の任意の適当な形状とすることができる。駆動構造体ＤＳは、流体撹拌素子１８に回転を与えるために、可変速電気モータのようなモータあるいは空気（気圧）モータ、水力（水圧）モータ（図示せず）と直接接続することによって回転させることができる。あるいは別法として、駆動構造体ＤＳは、巻線を備えた電磁石であってもよく、その巻線に電力を供給することによって磁気流体撹拌素子１８を回転させ、かつ、流体力学的軸受を創生するために僅かに浮上させることもできる（例えば、米国特許第５，１４１，３２７号参照（その記載内容が本明細書に編入されているものとする））。先にも述べたように、どのようなタイプの原動デバイス２４を用いるかは、本発明を実施する上で決定的に重要な要素ではない。
【００４４】
軸受によって直接支持された流体撹拌素子を剛性の金属製容器によって受容するようにした従来の多くの構成においては、原動デバイスを直接又は間接的に取り付けて懸架された態様に保持することができる外部構造体が設けられる（例えば、米国特許第４，２０９，２５９号参照）（その記載内容が本明細書に編入されているものとする）。この構造体は、原動デバイスをその内部に支持されている流体撹拌素子に自動的に心合させる働きをする。しかしながら、袋１０自体は、一般に、２０ｋｇもの重量を有することがある原動デバイス２４に対して信頼できる支持を与えることはできない。従って、袋１０の形とした容器と組み合わせて用いるための、本明細書において開示された実施形態の原動デバイス２４は、一般に、フロア（床）や、高さ調節自在の車輪付きスタンド（支持台）又はプラットホーム（例えば、後述するドリー、即ち手押し台車）等のような安定した支持構造体から支持される。従って、袋１０との直接取り付け部が存在しないので、原動デバイス２４を流体撹拌素子１８に心合させる上で第２受け器２６が果たす機能は、重要である。
【００４５】
たとえ原動デバイス２４をフロアによって支持することができる場合であっても、やはり、流体撹拌素子１８との適正な心合が好便な態様で確実に設定できることが望ましい。従って、本発明は、外部原動デバイスを流体撹拌素子に心合させるための心合デバイス、システム、及びそれらに関連する方法を提供することを企図する。最初に図４ａ及び４ｂを参照して説明すると、本発明の第１実施形態の心合システム１００は、インタフェース１０２の形とした心合デバイスを含む。この実施形態のインタフェース１０２は、袋１０の剛性部分１４の一部を構成する第２受け器２６と連結するように構成された第１端部１０２ａを有する。詳述すれば、受け器２６は、インタフェース１０２の第１端部１０２ａに形成された合致形状の開口に嵌合し、それによって流体撹拌素子１８を外部から位置ぎめする働きをする環状の位置決め突起２６ａを含むものとすることができる。位置決め突起２６ａとインタフェース１０２の第１端部１０２ａとの嵌合は、好ましくは、機械的係合とし、例えばプレス嵌め、締り嵌め又はスナップ嵌めとしてもよく、ねじ結合とすることさえできる。あるいは別法として、バヨネット（差し込み）継手等の構成を用いることもできるが、それは構造を複雑にする。
【００４６】
インタフェース１０２の反対側の第２端部１０２ｂは、筒状であり、原動デバイス２４のヘッド端２４ｂを受容するように構成された開口を有する。原動デバイス２４のヘッド端２４ｂは、インタフェース１０２の第２端部１０２ｂの開口に対応する形状とすることができ、円形とした場合は、インタフェース１０２の第２端部１０２ｂの内径（開口）より僅かに小さい外径を有するものとすることが好ましい。好ましくは、インタフェース１０２の第２端部１０２ｂのこの開口に隣接する内側表面１０２ｃは、大径寸法Ｌ１から小径寸法Ｌ２まで垂直方向にテーパーしており、中空円筒の形とした場合、切頭円錐形となる。インタフェース１０２は、又、両端部１０２ａ、１０２ｂの間に位置する周縁フランジ１０２ｄを有する。
【００４７】
従って、図４ｂを参照して説明すると、使用においてインタフェース１０２は、例えば空の袋１０を受容するための剛性コンテナＣの底部側壁Ｗに形成された開口Ｏに挿入する。インタフェース１０２は、袋１０をコンテナＣ内に設置する前に開口Ｏに挿入してもよい。その場合、受け器２６はインタフェース１０２に単純に取り付けられる。そうではなく、インタフェース１０２をまず袋１０の受け器１６に取り付けてから、開口Ｏに挿入してもよい。更に別の選択として、インタフェース１０２を近接するスタンドに連結し、次いでインタフェースを単純に開口Ｏに挿入してもよい。いずれの場合にも、第１受け器１６は、流体撹拌素子１８を所望の位置又は原位置に保持するとともに、インタフェース１０２の第２端部１０２ｂは、外部原動デバイス２４（詳述すれば、そのヘッド端２４ｂ）に対して心合機能を果たし、流体撹拌素子と外部原動デバイス２４との間に流体を撹拌するための適正な結合が設定されることを保証する（特に位置決め孔２４ａが設けられている場合は、第２支柱２８が第１内方突出支柱２０から延長しているので）。又、最初に原動デバイス２４のヘッド端２４ｂ又はそれと同等の部分を第２端１０２ｂに挿入する際には、切頭円筒形表面１０２ｃが案内、心合機能を果たす。
【００４８】
剛性コンテナＣが特に背の高いものである場合などのある種の構成においては、上からコンテナＣの底部側壁Ｗ又はフロアにアクセスして（手などを届かせて）、袋１０の剛性部分１４と開口Ｏ内のインタフェース１０２との間に所望の係合を設定することが困難な場合がある。従って、他の実施形態として、インタフェース１０２を複数の構成部品で形成する（複部構成とする）ことができ、それによってこの問題を軽減することができる。例えば、図５ａ及び５ｂに示された第２実施形態のインタフェース１０２は、３つの部品から成る。即ち、インタフェース１０２は、（１）可撓性袋１０の位置決め突起２８を開口Ｏを通して受容するための中心孔１０６ａを有する比較的薄い平面状のフェース部分又はフィルム１０６を備えた第１「心合」部品１０４と、（２）コンテナＣに係合し、一端側で心合部品１０４を受容し、他端側で原動デバイス２４の少くとも一部分を受容するように構成された支持部品１０８と、（３）支持部品１０８に係合するように設計されており、かつ、位置決め突起２８を受容するための中心孔１１０ａを有するカップ又はキャップ形受け器部品１１０を含む。図５ａ及び５ｂでは、袋１０は、単に便宜上小さく図示されている。
【００４９】
使用においては、特に図５ｂ〜５ｇを参照して説明すると、支持部品１０８を剛性コンテナＣに形成された開口Ｏに連結する。開口Ｏは、図５ｄに示されるように、関連するドリー（台車）Ｄの又はそれに類する支持構造体の十字部材（支持部材）Ｍを受け容れることができるように中心から偏心させておくことができる。詳述すれば、支持部品１０８は、コンテナＣの側壁Ｗに形成された開口Ｏに隣接した部位でコンテナＣに係合するための周縁フランジ１０８ａを有する。使用において支持部品１０８の、開口Ｏを貫通する垂下部分には、密封リング又はそれに類する弾性保持部材（図示せず）を受容するための溝１０８ｂを形成することができる。第１実施形態の場合と同様に、支持部品１０８の内側面のテーパー表面又は切頭円錐形表面１０８ｃはバイス２４を案内し心合させるのを助成する。
【００５０】
次に、心合部品１０４を支持部品１０８に連結することができる。支持部品１０８は、心合部品１０４の中心孔１０６ａと同心をなし、対応する形状、サイズを有する座着表面１０８ｄを含むことが好ましい。心合部品１０４が支持部品１０８に適正に装着されたならば、袋１０に連結された位置決め突起又は支柱２８のような第２受け器２６を心合部品１０４の周縁と心合し、従って同心関係をなす孔１０６ａに挿通する。これによって、第２受け器２６の支柱２８を心合部品１０４に対して心合させ、従って、第１受け器１６を流体撹拌素子１８に心合させる。
【００５１】
最後に、支柱２８が孔１１０ａに挿通された状態で、受け器部品１１０を支持部品１０８の他方の外端を通して挿通する。受け器部品１１０は、支持部品１０８に係合するための、例えば周縁フランジ１１０ｂのような構造体を含み、好ましくは、心合部品１０４とプレス嵌め又は滑り嵌めを設定する寸法とされる。この組み立て完了したならば、随意選択として、例えば１対の対向した、バイアス（偏倚）されたジョー（ばね等によって常態では特定の方向に押圧又は引っ張られている）を有するわに口クランプ１１２のような保持器又は保持手段を支柱２８の露出端に連結することができる。これによって、十分な量の流体（例えば、液体）が袋１０内に装入されるまで、この組立体Ａ即ち心合システム（図５ｆ）を保持する。
【００５２】
図５ｆ及び５ｇを参照して説明すると、袋１０が液体などの流体で満たされると、静水圧によって支持部品１０８のフランジ１０８ａが押圧され、コンテナＣに緊密に座着係合せしめられる。心合部品１０４は、支持部品１０８と袋１０の剛性部分１４の間に捕捉され、受け器部品１１０を所定位置に保持する。次いで、クランプ１１２のような保持器を取り外し、原動デバイス２４を支持部品１０８と受け器部品１１０とによって画定されるインタフェース１０２の開放端に心合するように移動させることができる。その際、原動デバイス２４のヘッド端２４ｂを、関連する駆動構造体（例えば、磁石（図示せず））と流体撹拌素子１８との間に所望の結合を設定するのに十分なだけインタフェース１０２の開放端内へ挿入する。図示の実施形態では、それは、原動デバイス２４に連結したねじジャッキ１１４のような直線昇降機を用いて行われ、かくして、組立体Ａ’（図５ｇ）が完成する。かくして、最少限の設置労力で、かつ、勘に頼る当て推量なしに、原動デバイス２４のヘッド端２４ｂと流体撹拌素子１８との間に信頼性の高い心合が保証される。
【００５３】
図６ａ、６ｂ及び６ｃは、やはり、複部構成のインタフェース１０２の第３実施形態を示す。この実施形態では、第１心合部品１０４は、上述した第２実施形態のそれと実質的に同じであり、中心孔１０６ａを有する平面状のフェース部分１０６を含むが、支持部品１０８は、ドリーＤ（図５ｄ参照）に連結されたベースＧによって担持され、コンテナＣの開口Ｏ内に嵌合するように寸法づけされている。この支持部品１０８も、やはり、座着表面１０８ｄを含む。保持器１１６又は保持手段は、筒状の本体を有し、その第１端には、中心孔１１６ａを有し、流体撹拌素子１８に対して吸着性をもつ、少くとも部分的に磁性のプレート１１６ｂが設けられている。
【００５４】
使用においては、心合部品１０４を、そのフェース部分１０６の中心孔１０６ａにたとえば支柱２８の形とした第２受け器２６が挿通されるようにして、袋１０に連結する。次いで、保持器１１６を、その磁性プレート１１６ｂの中心孔１１６ａに第２受け器２６の支柱２８が挿通されるようにして位置づけする。かくして、磁性流体撹拌素子１８に近接するプレート１１６ｂが、保持器１１６と袋１０の剛性部分１４の間に心合部品１０４を挟んで磁気結合を設定することができる。
【００５５】
次に、保持器１１６をコンテナＣの開口Ｏに装着された支持部品１０８をに挿通する。支持部品１０８は、弾性バンドＥ等によりフランジ１０８ａの周面に沿って所定位置に一時的に保持しておくことができる。（弾性バンドＥには、随意選択として対応する受容部又は溝（図示せず）を設けることができる。）次いで、流体撹拌素子１８との間に磁気結合が維持されている間に袋１０に少くとも部分的に液体を満たすことができる。袋１０に液体が装入されると、静水圧によって心合部品１０４が押圧されて支持部品１０８の座着表面に緊密に座着係合せしめられ、所定位置に心合保持される。そうすれば、磁気結合を開放することによって保持器１１６を取り外すことができ、そのとき初めて原動デバイス２４を移動させて心合部品１０４に係合させることができる。その際、支持部品１０８のテーパー又は切頭円錐形表面１０８ｃが原動デバイス２４を初期案内する。かくして、正確な信頼しうる心合が得られ、容易で、当て推量の必要のない、誰でも失敗しない心合操作が可能とされる。
【００５６】
以上の説明から分かるように、上述した各実施形態のインタフェース１０２は、いろいろな多段（複部構成の）コンテナＣ−袋１０の構成体に対して同じ原動デバイス２４又は駆動ユニットの使用を可能にする。以下に更に説明するように、原動デバイス２４は、車輪付きカートに載せて、袋１０内の流体撹拌素子１８との間に所望の結合を設定するためにインタフェース１０２の対応する端部と心合する位置へ移動させ、該端部に挿入することができる。特定の混合操作が完了したならば、原動デバイス２４は、インタフェース１０２との連結から外し、別のコンテナＣと袋１０の構成体の別のインタフェースに同様の態様で連結することができる。このように、インタフェース１０２は、各々１つの剛性コンテナＣと可撓性袋１０を備えた多段混合「ステーション」に対して同じ原動デバイス２４の使用を可能にする。
【００５７】
所定のコンテナＣで特定の混合操作が完了したならば、原動デバイス２４を上述のように別のコンテナへ移動させるのではなく、単に袋１０だけを取り外すことも可能である。その場合、袋１０を取り外して別の代わりの袋をコンテナＣ内に装填する。上述したインタフェース１０２の任意の１つの助成により該代わりの袋の流体撹拌素子１８を原動デバイス２４に適正に心合させたならば、混合工程を開始することができる。この工程は、原動デバイス２４を関連するコンテナＣから一度も分離する必要なしに、必要に応じて、あるいは所望に応じて繰り返すことができる。
【００５８】
図７ａ〜７ｃを参照すると、原動デバイス２４を流体撹拌素子１８に心合させるための本発明の別の側面が示されている。この実施形態では、剛性コンテナＣを載せるための高架（高くされた）スタンド又はドリーＤに、原動デバイス２４を剛性コンテナＣの側壁Ｗに形成された開口Ｏに心合させるよう案内するためのガイド２００が設けられる。ガイド２００は、上述した３つの実施形態のいずれのインタフェース１０２にも連結することができ、あるいは、上記インタフェース１０２と同等の構造体に連結することができる。図示の好ましい実施形態では、ガイド２００は、コンテナＣの底部側壁Ｗに近接した部位でドリーＤによって担持された１対のほぼ平行に離隔した細長いガイドレール２０２ａ，２０２ｂから成る。詳述すれば、レール２０２ａ，２０２ｂは、ドリーＤによって支持されたベースＧからフロア又は地面Ｎより上方に懸架することができる。ベースＧは、第３実施形態のインタフェース１０２に連結された支持部品１０８をも担持することができる。各レール２０２ａ，２０２ｂには、その末端近くに切欠き２０２ｃを設けることが好ましい。
【００５９】
原動デバイス２４は、その第１端側を第１軸受構造体２０６の近傍に位置づけされ、第２端（好ましくは反対端）側を第２軸受構造体２０８の近傍に位置づけされる。好ましくは車輪付きのカート２０４（随意選択として用いられる）は、原動デバイス２４を手操作で前後左右に移動させるためのハンドル２１０を有する。ハンドル２１０は、第２軸受構造体２０８を支持するものとして例示されている。カート２０４の高さは、少くとも第１軸受構造体２０６とそれに関連する原動デバイス２４がドリーＤから垂下しているガイドレール２０２ａ，２０２ｂの下を通り抜けることができるような高さとすることができる。
【００６０】
好ましい実施形態では、第１軸受構造体２０６は、横部材２０６ｃによって支持され、ガイドレール２０２ａ，２０２ｂに対応するように互いに離隔された１対のローラ又は車輪２０６ａ，２０６ｂを有する。第２軸受構造体２０８も、横部材２０８ａと、ドリーＤに連結されたレール２０２ａ，２０２ｂの間隔より少くとも僅かに広く互いに離隔された１対の支持部材２０８ｂ，２０８ｃを有する。
【００６１】
使用に当たっては、ハンドル２１０を用いてカート２０４を傾け、ローラ２０６ａ，２０６ｂをガイドレール２０２ａ，２０２ｂに係合させる。次いで、カート２０４を、ローラ２０６ａ，２０６ｂがガイドレール２０２ａ，２０２ｂの末端に到達して対応する切欠き２０２ｃによって捕捉されるまで前進させる。レール２０２ａ，２０２ｂの長手方向でみて、各切欠き２０２ｃの先行端は、ローラ２０６ａ，２０６ｂの、原動デバイス２４のヘッド端２４ｂの近接縁からの離隔距離Ｈとほぼ同じ距離だけインタフェース１０２の外側開口の後行縁から離隔していることが好ましい（図８ａ参照）。
【００６２】
ローラ２０６ａ，２０６ｂがガイドレール２０２ａ，２０２ｂの末端に到達すると、原動デバイス２４のヘッド端２４ｂは、ガイドレールの末端から離隔してはいるが、開口Ｏ（図示の実施形態ではコンテナＣの実質的に中心に位置している）と実質的に心合する。次いで、操作者は、ハンドル２１０を用いてカート２０４を枢動させ、第２軸受構造体２０８、詳しくはその横部材２０８ａをガイドレール２０２ａ，２０２ｂの近接端に係合させ、かくして、原動デバイス２４をドリーＤから「吊す」即ち懸架することができる（図８ａ参照）。この時点で、原動デバイス２４のヘッド端２４ｂは、インタフェース１０２の外側入口に近接した部位でインタフェース１０２の切頭円錐形表面即ちテーパー表面に係合し、それによって、インタフェース１０２内の適正な心合位置へ案内される。（ローラ２０６ａ，２０６ｂは、適正な心合を得るために、必要ならば、切欠き２０２ｃ内で自由に移動させることができる。）先に述べたように、これによって、図８ｂの一部断面による側面図に示されるように、流体撹拌素子１８に対する原動デバイス２４の適正な心合が得られる。（図８ｂでは、ドリーＤの旋回自在車輪の向きが図７ａとは異なっているので混同しないように留意されたい。）次いで、原動デバイス２４を作動させてヘッド端２４ｂに近接した流体撹拌素子１８を回転させ、袋１０内の流体を撹拌することができる。
【００６３】
図７ａ及び８ａを参照して説明すると、第２軸受構造体２０８は、ハンドル２１０に連結された１対の互いにほぼ平行に離隔されたリンク機構２１２によって支持することができる。ハンドル２１０には、リンク機構２１２の近接端を受容するための多連結点（図示の実施例では孔）を設けることができる。これによって、ガイド２００の高さの変更に対処するために第２軸受構造体２０８の位置を調節することができるが、リンク機構２１２は随意選択として設けることができる。
【００６４】
以上の説明は主として駆動ユニット即ち原動デバイス２４を撹拌器１８に心合させることに焦点を合わせてきたが、混合システムに使用するタイプの可撓性袋には、通常は粉末状の物質を流体に添加するためのねじキャップ（ねじぶた又はねじ込み口金）を有する１つ又は複数のポートＰが袋の反対端又は上端側に設けられていることが多い。１つのポートＰを備えた袋１０の一例が図９ａに示されている。操作者は、袋１０に流体を充填し、袋をコンテナＣの底部側壁Ｗ上に座置させる前に、この「粉末」ポートＰにアクセスしなければならない場合があり、それは、時間のかかる作業である。更に、袋１０に液体が満たされたならば、ポートＰは、開放したままであれば、必ず、袋内の液面レベルより上に維持しなければならない。さもないと、液体が漏出するからである。しかしながら、一人の操作者では、開放したポートＰを液面より上に保持しながら、同時に、キャップを外し（例えば、ねじをゆるめて）、粉末等を導入することは困難である。
【００６５】
従って、本発明の心合システム、デバイス及び方法の別の側面は、袋に設けられたポートＰのための支持構造体３００を含む。図９ａに示された実施形態では、支持構造体３００は、剛性コンテナＣ又はタンクの開放端の互いに離隔した端縁間に跨り、該コンテナＣ又はタンクの頂縁又はリムに係合するように構成された１つの相互に連結された、ほぼ平行に離隔された細長レール３００ａ，３００ｂを含む。随意選択として、支持構造体３００には、コンテナＣの上記離隔した各端縁においてコンテナＣの内部、例えば側壁に沿って係合する垂下部分３００ｃを設けることができる。
【００６６】
この実施形態に用いるためのポートＰの好ましい形態は、上下に離隔した第１フランジ３０２と第２フランジ３０４を有する。第１，即ち上方のフランジ３０２は、ポートＰのキャップが互いに離隔した支持構造体３００のレール３００ａと３００ｂの間から好ましくはそれらのレールを貫通して突出するようにそれらの２本のレールによって画定される細長い開口を通り抜けることができるように寸法づけされる。第２，即ち下方のフランジ３０４は、上方フランジと同様な形状とされるが、レール３００ａ，３００ｂの下面に係合するように寸法づけされている。
【００６７】
ポートＰがこのような態様で支持構造体３００を受容すると、レール３００ａ，３００ｂによって捕捉され上下方向に動かないように保持される。図示の好ましい実施形態では、この操作は、ポートＰを支持構造体３００に連結させるための手段を用いて実施することができる。この連結手段は、ポートＰを支持構造体３００に結合するためのカプラーとすることができ、そのようなカプラーは、例えばフックとチェーン、可撓性バンド、ばね又はそれらに類する部材で構成することができる。一実施形態では、このカプラーは、第１，即ち上方フランジ３０２の下面と、３００ａと３００ｂの少くとも一方、好ましくは両方の上面に摺動自在に係合するためのフォーク３０６、スパナー又はそれらに類する二股構造体の形とする。上方フランジ３０２の下面と３００ａと３００ｂの少くとも一方の上面に摺動自在に係合した状態では、フォーク３０６は、ポートＰを捕捉、保持しポートＰが袋内の液体の液面レベルの下の落下するのを防止する。（もちろん、液面レベルは、通常、コンテナＣの上端によって画定される水平平面より下にある。）次いで、ポートＰに取り付けられたキャップを、苦もなく、又、液体をこぼす怖れもなく、外すことができる。
【００６８】
フォーク３０６は、手操作での着脱を容易にするために把手３０６ａを有することが好ましい。フォーク３０６がポートＰに装着された後確実に所定位置に保持されるようにするために、弾性バンド、Ｏリング又はそれに類する部材（図示せず）をフォークの二股端に装着することができる。あるいは別法として、図９ｂに示されるように、ポートＰを受容するためのフォーク３０６の開放端（二股端の先端）の近くに掛け金部材３０６ｂを枢動自在に取り付けてもよい。その場合、掛け金部材３０６ｂを枢動させてポートＰを取り巻くようにしてフォーク３０６の開放端を閉じ、止め３０６ｃ、クリップ又はそれに類する部材によって掛け金部材３０６ｂを所定位置に保持することができる。随意選択として、掛け金部材３０６ｂを常態閉鎖位置に保持するためのばね（図示せず）によってバイアス（偏倚）力を付与するようにすることもできる。
【００６９】
この構成を用いれば、袋１０のポートＰがコンテナＣの開放端に対してどのような位置に設けられていても、ポートＰへのアクセスが容易にされる。なぜなら、操作者は、ポートＰを支持構造体３００の長手のどの部位であれ、レール３００ａと３００ｂの間の開口に単に通せばよいからである。又、最初ポートＰが支持構造体３００に整列していない場合には、支持構造体３００を、それが適正位置（ポートＰに整列する位置）をとるまで、単にコンテナＣのリムに沿って移動させればよい（これは、たとえコンテナＣが断面でみて正方形又は長方形の形状であっても、当てはまる）。支持構造体３００は、ポートＰに恒久的に取り付けられているわけではないので、袋１０をコンテナＣ内に位置づけする際には、さしたる手間を要することなく容易に取り外すことができる。
【００７０】
先に述べたように、コンテナＣの高さが高いと、コンテナの向き如何に拘わらず、操作者が外部位置からコンテナの開放端を通してコンテナの底部側壁（Ｗ）またはフロアにアクセスするのが困難である。コンテナの底面積（従って、設置床面積）を増大させることなくコンテナの容量を最大限にすることが望ましいので、最近の傾向は、コンテナの高さを３０ｉｎより高くする方向にある。このことは、もちろん、コンテナの底部側壁へのリーチ（アクセス、手の届く範囲）の問題を一層助長する。操作者のリーチを伸ばすために何らかの工具を用いることもできるが、それは、工程を複雑にする。
【００７１】
この問題を軽減する目的で、本発明は、袋１０を受容するための多段（腹部構成の）剛性コンテナＣを提供する。図１０ａ、１０ｂ及び１０ｃに示されるように、このコンテナＣは、ベース４００と、少くとも１つの拡張部品（拡張コンテナ部分）４０２を含む。拡張部品４０２は、又、ベース４００に嵌合させたときベース４００のリム部分に近接した周縁を受容し及び、又は周縁に係合するための過大サイズ（拡張部品本体の径より大きい）フランジ４０２ａを備えたものとすることができる。もちろん、この構成は逆にすることもできる。即ち、ベース４００に、拡張部品４０２の下方リム部分を受容するためのフランジ（図示せず）を設けてもよい。随意選択として、コンテナＣの構成部品（ベースと拡張部品）を堅く結合するために着脱自在のボルト、掛け金又は差し込み継手などの締結具Ｔを設けることもできる。
【００７２】
拡張部品４０２は、最初はベース４００とは別個にしておくことができる。ベース４００は、操作者がコンテナＣの上方開口からフロア又は底部側壁Ｗに手を届かせて（アクセスして）袋（図示せず）をコンテナＣ内に正しく装填することができるように十分に低い（通常、約３０ｉｎ未満）高さとする。袋をコンテナＣのベース４００内に装填したならば、袋の上端をベース４００の開放上端にまで、又は、開放上端を通して上方へ引き上げることができる。随意選択として、この時点で袋にほぼベース４００の高さのところまで流体を充填してもよい。次いで、拡張部品４０２をベース４００との嵌合位置へ一時的に移動させ、袋の上端を拡張部品の開放端を通して引き上げ、流体充填操作を完了させることができる（あるいは、先に袋にほぼベース４００の高さのところまで流体を充填していない場合は、この時点で袋への充填を開始することができる）。もちろん、所与の袋の高さ寸法又は対応する流体の容量に適合するように、図示の拡張部品と同様の幾つかの拡張部品を必要に応じて追加することができ、上述した工程を繰り返すことができる。
【００７３】
どのような粉末導入ポート（図示せず）であれ、所望ならば、支持構造体３００を用いて固定することができる。あるいは別法として、単に袋（図示せず）にコンテナＣのベース４００の垂直方向の寸法（高さ）を越える高さにまで流体を充填しても差し支えない。混合操作が完了したならば、単に拡張部品４０２を取り外し、必要ならば、上述した手順を反復することができる。
【００７４】
上述した教示からいろいろな改変及び変更が可能である。例えば、剛性部分１４と袋１０との界面にシールを形成することによって剛性部分１４を袋１０の一部分として形成することに代えて、剛性部分１４を袋１０の内面又は外面に接触させて位置づけし、真空成形技術、接着剤等を用いて接合してもよい。第１及び第２軸受構造体２０６，２０８は、カート２０４にではなく、原動デバイス２４に直接支持させる構成としてもよく、その場合にも、原動デバイスをスタンド又はドリーＤから懸架するのをようにするためにハンドル２１０を設けることができる。ガイド２００も、ドリーＤ又はスタンドにではなく、コンテナＣに担持させてもよく、作動上の損失はない。又、本出願人のＰＣＴ／ＵＳ０１／３１４５９号（その記載内容が本明細書に編入されているものとする）に開示されているように、上述したどの実施形態においても、第１受け器に流体撹拌素子の対応表面に合致するテーパー又は切頭円錐形の係合表面を形成することができる。
【００７５】
本発明のいろいろな実施形態の上記の記載は、例示及び説明の目的でなされたものであり、この記載は、本発明をそこに開示された形態に厳密に限定することを企図したものではない。上記の教示に鑑みていろいろな改変や変更が可能である。ここに説明された実施形態は、本発明の原理とその実用的用途の好適な例示であり、それによって、当業者が本発明をいろいろな実施形態及びその変型形態で利用することができ、企図した特定の用途に適用することができるようにする。そのようなすべての改変及び変型は、本出願の請求項によって規定される本発明の範囲内であることを理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】図１は、可撓性部分と剛性部分を有する袋の形とした容器の一実施形態の一部を概略図で、一部を断面図で示す側面図である。
【図１ａ】図１ａは、図１の容器の一部分の断面図である。
【図１ｂ】図１ｂは、図１の容器の一部分の側面図であり、一部を概略図で、一部を断面図で示す。
【図１ｃ】図１ｃは、図１の容器の一部分の側面図であり、一部を概略図で、一部を断面図で示す。
【図２】図２は、剛性の容器内に設置された図１の袋を示す一部概略図、一部断面図による側面図であり、流体撹拌素子を近接する原動デバイスに心合させ、近接する原動デバイス又は駆動ユニットによって浮上／回転させるところを示す。
【図３ａ】図３ａは、流体撹拌素子を外部構造体に心合させるための剛性部分を備えており、流体撹拌素子を滑り軸受によって直接支持する例を示す一部概略図、一部断面図による側面図である。
【図３ｂ】図３ｂは、図３ａと同様の側面図であるが、流体撹拌素子を外部原動デバイスに結合したところを示す。
【図４ａ】図４ａは、本発明の一側面による心合デバイスの一実施形態を示す概略側面図である。
【図４ｂ】図４ｂは、図４ａと同様の側面図であるが、インタフェースを位置決め突起に係合させたところを示す、拡大図である。
【図５ａ】図５ａは、別の実施形態の心合デバイスを示す概略側面図である。
【図５ｂ】図５ｂは、図５ａと同様の図であるが、心合デバイスを組み立てたところを示す。
【図５ｃ】図５ｃは、高架スタンドと剛性コンテナとの組み合わせ体の側面図である。
【図５ｄ】図５ｄは、図５ｃの組み合わせ体の上からみた平面図である。
【図５ｅ】図５ｅは、図５ａ及びｂの心合デバイスを用いた混合システムの一部破除し、一部断面で示された側面図である。
【図５ｆ】図５ｆは、図５ａ及びｂの心合デバイスを用いた混合システム全体の一部断面で示された側面図である。
【図５ｇ】図５ｇは、図５ｆと同様の図であるが、外部原動デバイスを結合したところを示す。
【図６ａ】図６ａは、本発明の別の実施形態の心合デバイスの一部概略図、一部断面図による側面図である。
【図６ｂ】図６ｂは、図６ａと同様の図であるが、心合デバイスを組み立てたところを示す。
【図６ｃ】図６ｃは、支持部品をコンテナに係合させたところを示す拡大断面図である。
【図７ａ】図７ａは、本発明の別の側面による心合デバイスを示す概略側面である。
【図７ｂ】図７ｂは、図７ａの第１軸受構造体の端面図である。
【図７ｃ】図７ｃは、図７ａの第２軸受構造体の端面図である。
【図８ａ】図８ａは、図７ａと同様の図であるが、外部原動デバイスを結合したところを示す。
【図８ｂ】図８ｂは、図８ａの左側からみた一部断面による端面図である。
【図９ａ】図９ａは、ポートを支持するためのデバイスの別の実施形態を示す概略透視図である。
【図９ｂ】図９ｂは、枢動掛け金部材を備えた二股部材の概略図である。
【図１０ａ】図１０ａは、本発明の混合システムに用いるための複数の要素で構成される複部構成の剛性コンテナの概略側面図である。
【図１０ｂ】図１０ｂは、図１０ａのコンテナに取り付けることができる拡張部品の側面図である。
【図１０ｃ】図１０ｃは、図１０ａと同様の図であるが、拡張部品を取り付けたところを示す。
【符号の説明】
【００７７】
１０  可撓性袋、袋、容器
１２  可撓性部分、非剛性部分
１４  剛性部分
１４ａ  孔
１４ｂ  溝
１６  第１受け器
１８  流体撹拌素子、流体撹拌器
１８ｂ  本体
１８ａ  開口
２０  内方突出支柱、支柱
２０ｂ  突部
２０ｃ  端部分
２０ａ  過大サイズヘッド、過大サイズヘッド部分、過大サイズ部分
２２  周縁フランジ、フランジ
２４ｂ  ヘッド端、ヘッド部分
２４  外部原動デバイス、原動デバイス
２４ａ  孔、開口
２６  第２受け器
２６ａ  突起
４０  軸受
１００  心合システム
１０２  インタフェース
１０２ａ  端部
１０２ｂ  端部
１０２ｃ  内側表面、切頭円筒形表面
１０２ｄ  周縁フランジ
１０４  心合部品
１０６  フィルム、フェース部分
１０６ａ  中心孔
１０８  支持部品
１０８ａ  フランジ
１０８ｂ  溝
１０８ｃ  切頭円錐形表面
１０８ｄ  座着表面
１１０  受け器部品
１１０ａ  中心孔
１１０ｂ  周縁フランジ
１１２  わに口クランプ、クランプ
１１４  ジャッキ
１１６  保持器、保持手段
１１６ａ  中心孔
１１６ｂ  磁性プレート
２００  ガイド
２０２ａ，２０２ｂ  ガイドレール、レール
２０４  カート
２０６  軸受構造体
２０６ａ，２０６ｂ  ローラ、車輪
２０６ｃ  横部材
２０８  軸受構造体
２０８ａ  横部材
２０８ｂ，２０８ｃ  支持部材
２１０  ハンドル
２１２  リンク機構
３００  支持構造体
３００ａ，３００ｂ  レール
３００ｃ  垂下部分
３０２  フランジ
３０４  フランジ
３０６  フォーク
３０６ａ  把手
３０６ｂ  掛け金部材
４００  ベース
４０２  拡張部品
４０２ａ  フランジ
Ａ  心合システム、組立体
Ｂ  ブレード
Ｃ  剛性コンテナ、コンテナ、多段コンテナ
Ｄ  ドリー
ＤＳ  駆動構造体
Ｅ  弾性バンド
Ｆ  流体
Ｇ  ベース
Ｈ  離隔距離
Ｉ  界面
Ｌ１  大径寸法
Ｌ２  小径寸法
Ｍ  十字部材
Ｎ  地面
Ｏ  開口
Ｐ  ポート
ＳＥ  超伝導素子
Ｔ  締結具
Ｗ  底部側壁、側壁
【図１】
2008504118.tif 000003
【図１ａ】
2008504118.tif 000004
【図１ｂ】
2008504118.tif 000005
【図１ｃ】
2008504118.tif 000006
【図２】
2008504118.tif 000007
【図３ａ】
2008504118.tif 000008
【図３ｂ】
2008504118.tif 000009
【図４ａ】
2008504118.tif 000010
【図４ｂ】
2008504118.tif 000011
【図５ａ】
2008504118.tif 000012
【図５ｂ】
2008504118.tif 000013
【図５ｃ】
2008504118.tif 000014
【図５ｄ】
2008504118.tif 000015
【図５ｅ】
2008504118.tif 000016
【図５ｆ】
2008504118.tif 000017
【図５ｇ】
2008504118.tif 000018
【図６ａ】
2008504118.tif 000019
【図６ｂ】
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【図６ｃ】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図７ｃ】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
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【図１０ａ】
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【図１０ｂ】
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【図１０ｃ】
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【国際調査報告】
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