(57)【要約】【課題】法律改正の過程で要するさまざまな報告書を正確でありながらも完全自動で生成することができるようにし、法令(規)標準化をなすことができる方法を提供する。【解決手段】法令改正の過程で必要な各種報告書の規則基盤自動生成方法が開示される。条文の改正類型は新設、削除、一部改正、全部改正、移動の五つの範疇に区分される。改正条文の約束された位置に作業者が意図した改正類型を表示するようにする。条文構造の構文分析(parsing)を通じて条文構造を把握して、表示された改正類型を分析して、ひいては条文構造家系図を分析する。これを通じて得られた情報とあらかじめ備えておいた各報告書別生成規則を利用して改正文、新・旧条文対比表、修正文、修正案条文対比表などのような報告書を自動で生成する。法律案の改正または修正作業者が自分が行った作業の意図を表示するようにして、その表示された作業意図を活用することで報告書の作成の正確性をはかる。【選択図】図３
2008502986.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューターを利用して現行法令または約款(以下、‘現行法令’と通称する)に対する改正案の改正文を自動で生成する方法として、
作業者の改正文生成に関する指示に応じて、コンピューター画面で前記現行法令を土台にしてその現行法令を改正する改正案を編集することができるように編集画面を提供して、編集された改正案をメモリーに保存する改正案編集段階と、
条文編集結果、前記改正案の条文等のうちで前記現行法令と変わった条文に対しては作成者にとって条文単位別で所定の改正類型の表現を表示するようにする改正類型の表示段階と、
前記現行法令と前記改正案の各条文を構文分析(parsing)して改正条文に表示された改正類型の表現と同一な改正類型の連続回数を分析して改正類型を把握する段階と、及び
所定の形式を有する改正文を生成するものの、前記現行法令に対する前記改正案の改正部分と前記分析された改正類型を利用して、改正文生成規則を参照して改正文の表現内容を自動で生成する段階と、を具備することを特徴とする法令の改正に関する報告書の自動生成方法。
【請求項２】
コンピューターを利用して現行法令または約款(以下、‘現行法令’と通称する)とその現行法令に対する改正案との間の新・旧条文対比表を自動で生成する方法であり、
作業者の新・旧条文対比表生成に関する指示に応じて、コンピューター画面で前記現行法令を土台にして、その現行法令を改正する改正案を編集するように編集画面を提供して編集された改正案をメモリーに保存する改正案編集段階と、
条文編集結果、前記改正案の条文等のうちで前記現行法令と変わった条文に対しては作成者にとって条文単位別で所定の改正類型の表現を表示するようにする改正類型の表示段階と、
前記現行法令と前記改正案の各条文を構文分析(parsing)して改正条文に表示された改正類型の表現を分析して改正類型を把握する段階と、
前記現行法令と前記改正案各々に対して、各条文別で自分を基準にして先代直系、先代傍系、自分兄弟、自分自身、後代がどのような条文であるかを示す条文家系図を分析する段階と、及び
現行法令欄と改正案欄を左右に併置したレイアウトの新・旧条文対比表を生成するものの、前記現行法令に対する前記改正案の改正部分、前記分析された改正類型、そして前記条文家系図を利用して新・旧条文対比表の生成規則を参照して前記現行法令欄と前記改正案欄の内容を自動で生成する段階と、を具備することを特徴とする法令の改正に関する報告書の自動生成方法。
【請求項３】
コンピューターを利用して現行法令または約款(以下、‘現行法令’と通称する)とその現行法令に対する改正案及び前記改正案に対する修正案間の修正文を自動で生成する方法であり、
作業者の修正文生成に関する指示に応じて、コンピューター画面で前記現行法令と改正案を土台にしてその改正案を修正する修正案を編集するように編集画面を提供して編集された修正案をメモリーに保存する修正案編集段階と、
条文編集結果、前記修正案の条文等のうちで、前記改正案と変わった条文に対しては作成者にとって、条文単位別で所定の修正類型の表現を表示するようにする修正類型の表示段階と、
前記現行法令と前記改正案と前記修正案との各条文を構文分析(parsing)して修正条文に表示された修正類型の表現と同一な修正類型の連続回数を分析して修正類型を把握する段階と、及び
所定の形式を有する修正文を生成するものの、前記現行法令に対する前記改正案の改正部分と前記改正案に対する前記修正案の修正部分及び前記分析された修正類型を利用して、修正文生成規則を参照して修正文の表現内容を自動で生成する段階と、を具備することを特徴とする法令の改正に関する報告書の自動生成方法。
【請求項４】
コンピューターを利用して現行法令または約款(以下、‘現行法令’と通称する)とその現行法令に対する改正案及び前記改正案に対する修正案間の修正案条文対比表を自動で生成する方法であり、
作業者の修正案条文対比表の生成に関する指示に応じて、コンピューター画面で前記現行法令を土台にして作成された改正案に対して、その改正案を基礎にして修正案を編集することができるように編集画面を提供して編集された修正案をメモリーに保存する修正案編集段階と、
条文編集結果、前記修正案の条文等のうちで前記改正案と変わった条文に対しては作成者にとって条文単位別で所定の改正類型の表現を表示するようにする修正類型の表示段階と、
前記改正案と前記修正案の各条文を構文分析(parsing)して修正条文に表示された改正類型の表現を分析して修正類型を把握する段階と、
前記改正案と前記修正案各々に対して、各条文別で自分を基準にして先代直系、先代傍系、自分兄弟、自分自身、後代がどのような条文であるかを示す条文家系図を分析する段階と、及び
現行法令欄、改正案欄及び修正案欄を左から右に行きながら併置したレイアウトの修正案条文対比表を生成するものの、前記現行法令に対する前記修正案の修正部分、前記改正案に対する前記修正案の前記修正部分、前記分析された修正類型、前記条文家系図を利用して修正案条文対比表の生成規則を参照して、前記現行法令欄、前記改正案欄、そして前記修正案欄の内容を自動で生成する段階と、を具備することを特徴とする法令の改正に関する報告書の自動生成方法。
【請求項５】
前記改正類型の表示段階または前記修正類型の表示段階で前記所定の改正類型の表現または前記所定の修正類型表現の表示は、前記編集画面に‘新設’、‘削除’、‘全部改正’、‘一部改正’及び‘移動’でなされる改正類型の表現または修正類型の表現等の一部または全部を選択可能なメニュー形式で提供して、そのメニューで前記作業者が願う改正類型の表現または修正類型の表現を選択するとカーソルが位置している改正案または修正案の特定条文の約束された位置にその選択された改正類型の表現または修正類型の表現が自動に入力される方式でなされることを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか一つに記載の法令の改正に関する報告書の自動生成方法。
【請求項６】
前記改正類型の表示段階は、
前記改正案を前記現行法令と各条文別で比較して差がある改正条文を捜し出す段階と、及び
捜し出した各改正条文に対して所定の改正類型の表現が表示されているか否かをチェックして、表示されない場合に改正条文に対しては間違いメッセージを画面に出力して、作業者にとって改正類型の表現を表示するように誘導する段階と、を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の法令の改正に関する報告書の自動生成方法。
【請求項７】
前記修正類型の表示段階は、
前記修正案を前記現行法令と各条文別で比較して差がある修正条文を捜し出す段階と、
前記修正案を前記改正案と各条文別で比較して差がある修正条文を捜し出す段階と、及び
捜し出した各修正条文に対して所定の修正類型の表現が表示されているか否かをチェックして表示されない場合に修正条文に対しては間違いメッセージを画面に出力して、作業者にとって修正類型の表現を表示するように誘導する段階と、を含むことを特徴とする請求項３または４に記載の法令の改正に関する報告書の自動生成方法。
【請求項８】
前記改正類型の把握段階は、
前記現行法令と前記改正案各々に対して、‘篇章節款条項号目但’をノードで見て前記現行法令と前記改正案との内容を各々構文分析(parsing)して各条文の位置情報キー値と条文内容で定義されるツリー構造を生成する段階と、
各改正条文に対して表示された改正類型の表現を把握する段階と、
改正類型の表現が一部改正である改正条文に対して、改正類型が字句修正、前部改正、後部改正、但し書き改正のうちでいずれに該当するかを詳しく分析する段階と、及び
同一な改正類型の連続回数を把握する段階と、を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の法令の改正に関する報告書の自動生成方法。
【請求項９】
前記修正類型の把握段階は、
前記現行法令、前記改正案そして前記修正案各々に対して、‘篇章節款条項号目但’をノードで見て前記現行法令、前記改正案そして前記修正案の内容を各々構文分析(parsing)して各条文の位置情報キー値と条文内容で定義されるツリー構造を生成する段階と、
各修正条文に対して表示された修正類型の表現を把握する段階と、
修正類型の表現が一部改正である修正条文に対して、修正類型が字句修正、前部改正、後部改正、但し書き改正のうちでいずれに該当するかを詳しく分析する段階と、及び
同一な修正類型の連続回数を把握する段階と、を含むことを特徴とする請求項３または４に記載の法令の改正に関する報告書の自動生成方法。
【請求項１０】
前記改正文生成規則または前記修正文生成規則は、あらかじめ決めた改正文作成規則または修正文作成規則によって用意された多数の基本文句を多数の改正類型コードと一対一で対応させたテーブル形態で用意されて、前記改正類型コードは前記分析された改正類型と同一な改正類型の連続回数を組み合わせて決まって、前記基本文句は一つ以上のパラメーターを有する表現文として前記パラメーターに該当の内容を代入することで、前記改正文または前記修正文の内容が完成されるように決まったことを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか一つに記載の法令の改正に関する報告書の自動生成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は法律案の改正過程で要求されるさまざまな報告書を自動で生成する方法に関し、特にあらかじめ備えておいた規則と編集作業者が直接明らかにした改正意図に基づいて法律案の改正案または、その改正案に対する修正案の用意に係わったさまざまな報告書等を自動で生成することができるようにする方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
法治国では統治手段として法令を根本とする。したがって、法令の制定や改正は正確ですきもなくなされなければならない。このために法令の制定・改正の過程で要する各種報告書を作成するにも完璧な正確性が要求される。一つの法令(規)を改正するためには一般的に、図１に示すような手続きを経る。先ず、改正の必要性を感じた主体が現行法令(規)を基準に改善する部分を選定して改善の作業を遂行する。改正された事項を報告するために改善作業の内容を含む改正案(改正文及び新・旧条文対比表含み)を作成して国会に提出する。もしも、提出された改正案が形式や各種の要件を満たすことができなかった場合に繰り返し的に改正作業が遂行されなければならない。ここで、報告書の作成担当者は単純な作業を繰り返すようになる。一応、改正案が形式と各種要件を満たした場合、国会の該当の常任委員会で法律案の審査作業を遂行するようになる。改正案に対して検討して改正案の誤った部分に対して修正作業を遂行するか、または改正案の内容が修正が不可能な場合には別に代案として修正案を作成するようになる。修正案を作る場合に修正文と修正案の条文対比表(現行:改正案:修正案)、修正反映の改正文、修正反映の新・旧条文対比表などを生成しなければならない。このような作業は何回の繰り返し過程を経るようになる。このような過程を経って、最終的には改正案または修正案が審査を通過するようになると、本会議の議決などの手続きを経って政府に移送されて公布されることで現行の法令(規)になる。
【０００３】
このように法律を改正する過程で作り出さなければならない目的物(各種報告書)には最初の法律改正案の提出時に作成されなければならない文書として‘改正文’と‘新・旧条文対比表’があり、法律改正案の審査時に作成される文書として‘修正文’、‘修正案の条文対比表’、‘修正反映改正文’、‘修正反映の新・旧条文対比表’などがある。ところで、このような報告書を作成するにおいて、従来には高度に体系化された資料の特性上、自動化作業に難しさを感じて来ていたが、２０００年に入ってソリューション開発が間歇的に試みされたが、複雑な改正部分においては人の手作業が同伴される水準のみで可能であった。最近には条文の番号を変える移動作業の場合を考慮するために編集内容をイベントメッセージで受けて保存した後、メッセージを利用して自動生成する方法が試みされた。しかし、この方法は多くの量のイベントメッセージを処理するにおいて、長い自動化処理時間が必要であるだけでなく、改正ないし修正作業者の作業意図を正確に把握することに限界があって、生成された報告書も完璧ではなかった。
【０００４】
完璧に正確な報告書を自動生成することをふさぐ最大の障害要因は、まさに法律案の改正案または修正案を作る時、各条文に対して行うさまざまな修正作業に関する作業者の作業意図を完璧で正確に把握することはとても難しいという点である。法条文の改正類型は大きく五つであり、すなわち、‘新設’、‘削除’、‘全部改正’、‘一部改正’、’移動’で区分することができる。法律案の改正ないし修正作業時、作業者がこの五つの改正類型等のうちで、ある類型の作業意図を有して特定条文の改正作業をしたかは、内心の問題として主観性が非常に強い。したがって、改正作業時に行った、客観的に現われた作業内容のみを有して作業者の意図が、どのような改正類型を追い求めたものであるかを正確に把握することは基本的に不可能である。例えば、使用者は条文の内容を多くの箇所を修正したが一部改正で処理しようとする意図を有していると仮定する。しかし、客観的に現われた作業内容のみを有して作業者の意図を把握するようにプログラムする場合、原文と修正文の一定割合以上変更された場合は、一部改正よりは全部改正と判断するようにプログラムすることが合理的であって、このような方法論によると作業者の意図とは違う結果の報告書が作成されるしかない。
【０００５】
このように作業者が遂行する編集作業のすべての情報をイベントメッセージで保存してから報告書の自動生成時に利用する従来の方法は、編集作業がたくさん遂行される場合に保存されたイベントメッセージが多くなって、処理速度が低下されて使用者の意図と違う報告書が作成される場合がよく発生した。正確な報告書を作成するためには、作業者が意図した改正類型を百パーセント正確に把握することができる条件が保障される必要がある。そして、これに付け加えて、報告書の自動生成に必要な他の要件として報告書の生成規則に対する標準化が必要である。標準がない作業を自動化しようとすることは不可能であるからである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上で言及したいくつかの点を考慮して、法律案の改正案またはその改正案に対する修正案用意のための編集作業を行う作業者が自分が行った編集作業の改正意図を表示するようにして、法律改正作業者の改正類型を正確に把握して、生成しなければならない各報告書の生成規則をあらかじめ備えて適用することで、法律改正の過程で要するさまざまな報告書を正確でありながらも完全自動で生成することができるようにして、ひいては、法令(規)標準化をなすことができる方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記のような目的を達成するための本発明の第１側面によると、コンピューターを利用して現行法令または約款(以下、‘現行法令’と通称する)に対する改正案の改正文を自動で生成する方法として、作業者の改正文生成に関する指示に応じて、コンピューター画面で前記現行法令を土台にして、その現行法令を改正する改正案を編集することができるように編集画面を提供して、編集された改正案をメモリーに保存する改正案の編集段階と、条文の編集結果、前記改正案の条文等のうちで前記現行法令と変わった条文に対しては作成者にとって条文単位別で所定の改正類型の表現を表示する改正類型の表示段階と、前記現行法令と前記改正案の各条文を構文分析(parsing)して改正条文に表示された改正類型の表現と同一な改正類型の連続回数を分析して改正類型を把握する段階と、及び所定の形式を有する改正文を生成するものの、前記現行法令に対する前記改正案の改正部分と前記分析された改正類型を利用して改正文の生成規則を参照して改正文の表現内容を自動で生成する段階と、を具備することを特徴とする法令の改正に関する報告書の自動生成方法が提供される。
【０００８】
また、前記目的を達成するための本発明の第２側面によると、コンピューターを利用して現行法令または約款(以下、‘現行法令’と通称する)とその現行法令に対する改正案の間の新・旧条文対比表を自動で生成する方法として、作業者の新・旧条文対比表の生成に関する指示に応じて、コンピューターの画面で前記現行法令を土台にして、その現行法令を改正する改正案を編集することができるように編集画面を提供して編集された改正案をメモリーに保存する改正案の編集段階と、条文編集結果前記改正案の条文等のうちで前記現行法令と変わった条文に対しては、作成者にとって条文単位別で所定の改正類型の表現を表示するようにする改正類型の表示段階と、前記現行法令と前記改正案の各条文を構文分析(parsing)して改正条文に表示された改正類型の表現を分析して改正類型を把握する段階と、前記現行法令と前記改正案各々に対して、各条文別で自分を基準にして先代直系、先代傍系、自分兄弟、自分自身、後代がどのような条文であるかを示す条文家系図を分析する段階と、及び現行法令欄と改正案欄を左右に併置したレイアウトの新・旧条文対比表を生成するが、前記現行法令に対する前記改正案の改正部分、前記分析された改正類型、そして前記条文家系図を利用して新・旧条文対比表の生成規則を参照して前記現行法令欄と前記改正案欄の内容を自動で生成する段階と、を具備することを特徴とする法令の改正に関する報告書の自動生成方法が提供される。
【０００９】
これら二つの方法を利用すると、作成者の改正意図を正確に把握した基礎上に改正文と、現行法令と改正案を対比した新・旧条文対比表を自動で正確に生成することができる。
【００１０】
上の二つの側面による本発明の方法において、前記改正類型の表示段階は、前記改正案を前記現行法令と各条文別で比較して差がある改正条文を捜し出す段階と、及び捜し出した各改正条文に対して所定の改正類型の表現が表示されているか否かをチェックして表示されない場合、改正条文に対しては間違いメッセージを画面に出力して作業者にとって改正類型の表現を表示するように誘導する段階と、を含むことが望ましい。
【００１１】
ひいては、前記改正類型の把握段階は、前記現行法令と前記改正案各々に対して、‘篇章節款条項号目但’をノードで見て、前記現行法令と前記改正案の内容を各々構文分析(parsing)して各条文の位置情報のキー値と条文内容で定義されるツリー構造を生成する段階と、各改正条文に対して表示された改正類型の表現を把握する段階と、改正類型の表現が一部改正である改正条文に対して、改正類型が字句修正、前部改正、後部改正、但し書き改正のうちでいずれに該当するかどうかを詳しく分析する段階と、及び同一な改正類型の連続回数を把握する段階と、を含むことが望ましい。
【００１２】
一方、前記目的を達成するための本発明の第３側面によると、コンピューターを利用して現行法令または約款(以下、‘現行法令’と通称する)とその現行法令に対する改正案及び前記改正案に対する修正案間の修正文を自動で生成する方法として、作業者の修正文生成に関する指示に応じて、コンピューターの画面で前記現行法令と改正案を土台にして、その改正案を修正する修正案を編集するように編集画面を提供して、編集された修正案をメモリーに保存する修正案の編集段階と、条文編集結果前記修正案の条文等のうちで前記改正案と変わった条文に対しては、作成者にとって条文単位別で所定の修正類型の表現を表示するようにする修正類型の表示段階と、前記現行法令と前記改正案と前記修正案の各条文を構文分析(parsing)して修正条文に表示された修正類型の表現と同一な修正類型の連続回数を分析して修正類型を把握する段階と、及び所定の形式を有する修正文を生成するものの、前記現行法令に対する前記改正案の改正部分と前記改正案に対する前記修正案の修正部分及び前記分析された修正類型を利用して、修正文の生成規則を参照して修正文の表現内容を自動で生成する段階と、を具備することを特徴とする法令の改正に関する報告書の自動生成方法が提供される。
【００１３】
ひいては、前記目的を達成するための本発明の第４側面によると、コンピューターを利用して現行法令または約款(以下、‘現行法令’と通称する)とその現行法令に対する改正案及び前記改正案に対する修正案間の修正案条文対比表を自動で生成する方法であり、作業者の修正案条文対比表の生成に関する指示に応じて、コンピューター画面で前記現行法令を土台にして作成された改正案に対して、その改正案を基礎にして修正案を編集することができるように編集画面を提供して、編集された修正案をメモリーに保存する修正案編集段階と、条文編集結果前記修正案の条文等のうちで前記改正案と変わった条文に対しては作成者にとって条文単位別で所定の改正類型の表現を表示するようにする修正類型の表示段階と、前記改正案と前記修正案の各条文を構文分析(parsing)して修正条文に表示された改正類型の表現を分析して修正類型を把握する段階と、前記改正案と前記修正案各々に対して、各条文別で自分を基準にして先代直系、先代傍系、自分兄弟、自分自身、後代がどのような条文であるかを示す条文家系図を分析する段階と、及び現行法令欄、改正案欄及び修正案欄を左から右に行きながら併置したレイアウトの修正案条文対比表を生成するものの、前記現行法令に対する前記修正案の修正部分、前記改正案に対する前記修正案の前記修正部分、前記分析された修正類型、前記条文家系図を利用して修正案条文対比表の生成規則を参照して、前記現行法令欄、前記改正案欄そして前記修正案欄の内容を自動で生成する段階と、を具備することを特徴とする法令の改正に関する報告書の自動生成方法が提供される。
【００１４】
上の二つの方法を利用すると、作成者の修正意図を正確に把握した基礎の上で修正文と、現行法令、改正案及び修正案の三つを対比した修正案条文対比表などを正確に完全自動で生成することができる。
【００１５】
第３及び第４側面による本発明の方法において、前記修正類型の表示段階は、前記修正案を前記現行法令と各条文別で比較して差がある修正条文を捜し出す段階と、前記修正案を前記改正案と各条文別で比較して差がある修正条文を捜し出す段階と、及び捜し出した各修正条文に対して所定の修正類型の表現が表示されているか否かをチェックして、表示されない場合修正条文に対しては間違いメッセージを画面に出力して作業者にとって修正類型の表現を表示するように誘導する段階と、を含むことが望ましい。
【００１６】
ひいては、前記修正類型の把握段階は、前記現行法令、前記改正案そして前記修正案各々に対して、‘篇章節款条項号目但’をノードで見て前記現行法令、前記改正案そして前記修正案の内容を各々構文分析(parsing)して各条文の位置情報キー値と条文内容で定義されるツリー構造を生成する段階と、各修正条文に対して表示された修正類型の表現を把握する段階と、修正類型の表現が一部改正である修正条文に対して、修正類型が字句修正、前部改正、後部改正、但し書き改正のうちでいずれに該当するかどうかを詳しく分析する段階と、及び同一な修正類型の連続回数を把握する段階と、を含むことが望ましい。
【００１７】
一方、以上の第１ないし第４側面による本発明の方法において、前記改正類型の表示段階、または前記修正類型の表示段階で前記所定の改正類型の表現または前記所定の修正類型の表現の表示は、前記編集画面に‘新設’、‘削除’、‘全部改正’、‘一部改正’及び‘移動’でなされる改正類型の表現等または修正類型の表現等の一部または全部を選択可能なメニュー形式で提供して、そのメニューで前記作業者が願う改正類型の表現または修正類型の表現を選択すると、カーソルが位置している改正案または修正案の特定条文の約束された位置に、その選択された改正類型の表現または修正類型の表現が自動に入力される方式でなされる。
【００１８】
ひいては、前記第１ないし第４側面による本発明の方法において、前記改正文の生成規則または前記修正文の生成規則は各々、あらかじめ決めた改正文の作成規則または修正文の作成規則によって用意された多数の基本文句を多数の改正類型コードと一対一で対応させたテーブル形態で用意されて、前記改正類型コードは前記分析された改正類型と同一な改正類型の連続回数を組み合わせて決まって、前記基本文句は一つ以上のパラメーターを有する表現文として前記パラメーターに該当の内容を代入することで、前記改正文または前記修正文の内容が完成されるように決まる。
【００１９】
このように、本発明は法令や法規の制定・改正に係わる報告書の作成を遂行するにおいて、報告書の完璧な自動生成のために条文単位で資料に対する編集作業を遂行して、条文単位別で作成者の編集意図(改正区分表示)を表現させて、その表現された編集情報を利用して報告書を作成する方式を取ることで、作成者のその編集意図に正確に対応される報告書を作成することができる。
【発明の效果】
【００２０】
本発明を利用すると、法令の制定及び改正手続きによる報告書である改正文、新・旧条文対比表、修正文、修正案の条文対比表などを完璧に自動で生成することができる。本発明は法令の形式を借りて使われる自治法規、規則、各種指針、約款などに対しても応用されることができる。
【００２１】
法令、法規、規則、約款など法律と類似の形式を有する分野で制定・改正時に簡単な方法で作成者の編集意図(改正区分表示)を表現することで、改正文及び各種対比表を完壁に自動で生成することができる。また、作成者の編集作業途中に発生するすべてのイベントメッセージを集めて処理した方式よりずっと早い処理速度を提供することができる。
【００２２】
今まで、作成者によって同一な規則を適用しなくてお互いに相異であるように作成された報告書が標準案を有して同一な規則で作成されることができる。このような標準化は法令(規)の安全性及び完壁性を担保にすることができる。
【００２３】
整理すると、本発明は法律案に修正が必要な場合に制定・改正手続きを伴う法令(規)、またはこれと類似の分野で必須に作成されなければならない報告書を作成する分野に適用されて、立案及び修正作業などで報告書の作成担当者が遂行する単純・繰り返し的な作業を自動化して業務を軽減させて、法令(規)標準化と経費節減の效果を期待することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、添付された図面を参照して本発明の望ましい実施例を詳細に説明する。
【００２５】
本発明の核心的なアイディア中の一つは、改正条文に作業者が意図した改正類型を表示するようにすることで、報告書の作成時に作業者の意図を正確に反映するようにするものである。これのためには、各種報告書の標準案が用意されることを前提条件にして、その標準案を満足する自動生成が可能になるように作業者の意図が表現されなければならない。したがって、改正類型を示す表現(改正類型の表現)が標準化される必要がある。法令(規)は‘篇・章・節・款・条・項・号・目・但’という単位で細分化されることができるので、作業者の意図も各単位別に表現されればこそ、自動生成が可能である。また、各単位ごとに作業者が遂行することができる表示を簡単・明瞭に整理して提供されなければならない。
【００２６】
本発明が自動で生成しようとする報告書(目的物)は前で言及したところのように憲法-法律-命令-規則-条例などのような法令や約款など(以下、これを‘法令’と通称する)の改正過程で要する改正文、新・旧条文対比表、修正文、修正案条文対比表、などである。改正文は現行法令に対して改正されなければならない部分を敍述形式で表現したものであり、図９は本発明の方法にしたがって具現されたプログラムを利用してコンピューターで自動で作り出した改正文の一例を示す。新・旧条文対比表は現行法令と改正案との間の差異を一目瞭然に分かるように比較表の形態で示すものであり、図１０は本発明の方法を利用して作り出した現行法令とこれの改正案の間の新・旧条文対比表６０の一例を示す。修正文は提出された法令改正案に対する審査過程で修正事項がある場合に、その修正事項に対する明確な理解のために作成されるものであり、図１１は本発明の方法を利用して作った修正文６５の一例を示す。修正案を作る時、現行法令と改正案及び修正案相互間の差異を把握しやすいようにするために、一般的には修正案条文対比表を共に作るが、図１２は本発明の方法を利用して作った修正案条文対比表７０の一例を示す。
【００２７】
このような目的物の作成はコンピューター上で決まった規則に基盤を置いてなされる。このような目的物を自動で生成するためにこれら目的物の表現方法すなわち、報告書の作成規則を標準化して、それを土台で各目的物を自動で生成するためのプログラムと辞書の準備が必要である。本発明によるコンピュータープログラム(以下、‘目的物自動生成プログラム’)１００は各種辞書１５０を含むソフトウェアで具現されて、コンピューターで実行されることができる。図２は本発明によるソフトウェアの構成を示すブロック図である。目的物の自動生成プログラム１００は編集画面使用者インターフェース(ＵＩ)１１０、編集モジュール１２０、構文分析(parsing)モジュール１３０、報告書の自動生成モジュール１４０で構成される。必要な辞書１５０は各国の言語ごとに違うが、韓国語の場合は法律題名辞書、綴字法辞書、分かち書き辞書、法律標準用語辞書、各報告書(改正文、新・旧条文対比表、修正文、修正案条文対比表など)別に生成規則辞書などを含んでいる。
【００２８】
編集画面使用者インターフェース(ＵＩ)１１０は作業者がコンピューターモニター上で現行法令を基礎にして改正案を作成(編集)するか、または改正案を基礎にして修正案を作成(編集)することができるようにするものである。現行法令の改正作業と改正案に対する修正作業のための編集画面ＵＩ１１０の構成例を各々図３と図４に示す。
【００２９】
図３で、改正案編集作業のための例示的な編集画面ＵＩ１１０は現行法令の法条文の表示領域２０a、改正案の法条文表示領域３０a、そして使用者指示部１０で構成される。使用者指示部１０は使用者が願う改正類型の表現を選択して改正案の特定位置に入力するようにする機能を提供する改正類型選択部１２と、改正案用意のための編集作業を完了した後に改正案の審査に必要な目的物(改正文、新旧条文対比表、改正案など)自動生成のための目的物生成部１４を具備する。使用者は改正案の法条文表示領域３０aで改正案用意のための条文修正などの編集作業を直接遂行して、このような編集作業の過程で改正類型の選択部１２を利用して各条文別で改正類型の表現を入力して、編集作業が完了した後に目的物生成部１４を利用して願う目的物をファイル形態で生成してコンピューターに保存して、必要時にプリントすることができる。
【００３０】
図４で、現行法令の改正案に対する修正案編集作業のための例示的な編集画面ＵＩ１１０は、改正案編集画面とほとんど類似である。但し、法条文表示領域が、現行法令の法条文表示領域２０b、改正案の法条文表示領域３０bの以外に修正案の法条文表示領域４０bをさらに含む点で差がある。ひいては、使用者指示部１０-１は改正類型選択部１２と同一な修正類型選択部１２-１と目的物生成部１４-１を含むが、目的物生成部１４-１が自動で生成する目的物(修正文、修正案条文対比表、修正案、修正反映改正文、修正反映新旧条文対比表など)は改正案の場合と差があるという点である。
【００３１】
法令の改正類型には条文の新設、削除、一部改正、全部改正、移動、このように５種の改正類型がある。編集作業者の改正意図を正確に把握するため、これら改正類型を標準化された表現で該当の条文に表示されるようにする必要がある。ひいては、その五つ類型の表現は条文内容と区別されると同時にお互いの間にも区別されるように表示される必要がある。このために、例えば<  >を利用して各々の改正類型を表現することもできる。例えば、新設条文と削除条文には各々<新設>と<削除>で表現して、一部改正と全部改正の条文には共に<改正>で表現して、移動された条文は<以前の○条>で表現する。一部改正と全部改正の場合は<改正>という表現の代りに、一部改正の場合には改正された字句に、そして全部改正の場合には改正された条文全体に下線を表示するか、または二つの方式を混用して表示する方法も可能である。改正類型の表現は結局約束の問題であることである。図３の３０aは上のような約束によって改正類型の表現が記入された改正案の例を示す。
【００３２】
別表の改正と係わってはその別表が表で構成された場合とそうではなくて、表なしに内容だけで構成された場合で区分して見られる。図５に例示されたように、別表が表の形態で構成されない場合には上で説明した一般法令改正時の改正類型の表現方式に従えば良い。別表で構成された場合には、下表に整理された方式のように改正類型を表現する。図６はこの方式に従って改正類型の表現を表示したことを例示している。
【００３３】
【表１】
2008502986.tif 000003
【００３４】
改正類型選択部１２はこのような改正類型の表現等をあらかじめ編集画面ＵＩ１１０に備えておく。作業者がカーソルーを改正案３０aの該当の条文に位置させた状態で願う改正類型選択部１２で‘新設、削除、一部改正、全部改正、移動’の五つの改正類型の表現のうちで、いずれか一つをマウスでクリックして選択すると、その選択された改正類型の表現が該当条文の指定された位置に自動で入力される。ひいては、改正類型が‘移動’である場合には改正案の該当条文に自動で入力される表現は<以前の○条>であるので、作業者は移動前の該当の条文番号を直接入力する必要がある。もちろん、作業者が改正類型の表現を毎度直接タイピングを打って入力する方法、または一部改正や全部改正の場合該当の部分を下線を引くことも可能である。
【００３５】
法令の修正類型も改正類型と同様に‘新設、削除、一部改正、全部改正、移動’の五つがある。それで、修正類型表現の入力方式も上で説明した改正類型表現の入力方式と同一にすることが望ましい(図４の修正類型選択部１２-１参照)。法令の修正類型と修正類型表現の入力に関する説明は省略する。
【００３６】
改正案の編集作業を完了した後に報告書を生成してファイルで保存する作業を指示するために目的物生成部１４が提供される。改正案の場合には図３で確認することができるように改正文、新・旧条文対比表、そして改正案が生成可能な目的物で提供される。修正案の編集が完了した後に生成することができる目的物すなわち、報告書の種類は修正案の場合には図４に表示されているように修正文、修正案条文対比表、修正案、修正反映改正文、そして修正反映新・旧条文対比表などがある。使用者が目的物生成部１４-１で表示される目的物等のうちで願う目的物ボタンをクリックすると、その目的物の保存フォルダとファイルの名前を問うようになって、作業者がそれに関する値を入力して作業進行を指示すると、該当目的物の生成と保存のための処理が遂行される。
【００３７】
編集モジュール１２０は、一般的な文書編集機プログラムのように、修正、削除、移動、コピー、切り取り、貼り付け、選択すること、置換などのようなさまざまな編集機能を含めて文書編集を便利にさせるさまざまな知られた機能らを含む。編集モジュール１２０は改正案の用意対象である法令を‘現行法令’欄２０aと‘改正案’欄３０aにまったく同様に改正作業用編集画面の初期画面として表示する。作業者はその初期画面の改正案欄３０aで願う形態で改正案に対する編集作業をすることができる。ひいては、作業者は特定条文の編集作業をしながら、前に説明したところのようにその条文の改正類型に適当な改正類型の表現を改正類型選択部１２を利用して約束された位置に記入されるようにするなどの編集作業を遂行する。改正作業を遂行した作業者が改正した条文を容易に識別することができるようにするために改正案欄３０bで改正された条文に対しては特定色の陰影で表示するようにして、それに対応される現行法令条文も特定の表示、例えば下線表示をすることも良いと思われる。編集モジュール１２０はまた、条文編集結果改正案の条文等のうちで現行法令と変わった条文に対しては作成者にとって条文単位別で所定の改正類型の表現を表示するように誘導する機能も有する。具体的に、編集モジュール１２０は改正案を現行法令と各条文別で比較して差がある改正条文を捜し出して、その捜し出した各改正条文に対して改正類型の表現が全然表示されていなければ誤ったものとして判断して、そういう改正条文に対しては間違いメッセージを画面に出力して作業者にとって改正類型の表現を表示するように誘導する。修正類型の表現も同様である。編集モジュール１２０はまた編集画面上で編集された改正案をコンピューターメモリーに保存する。
【００３８】
構文分析(parsing)モジュール１３０は現行法令と改正案の各条文を構文分析(parsing)して改正条文に表示された改正類型の表現と同一な改正類型の連続回数を分析して改正類型を分析する機能を提供する。修正案に対しても同じである。
【００３９】
改正案欄３０aで編集作業を完了した後には願う目的物(改正文、新・旧条文対比表、改正案など)を自動で生成してコンピューターの記憶装置に保存することができるが、そのような機能を提供するものが自動生成モジュール１４０である。この自動生成モジュール１４０は、作業者の指示によって各目的物を自動で生成、保存する。各報告書の作成に必要な基本文句や表現方法は報告書別に生成規則辞書を参照する。詳細な事項は後述する。
【００４０】
改正文自動生成方法
図７は改正文を自動で生成する手続きを示す。修正文を自動生成する手続きもこれのようである。改正案の作成者は報告書の自動生成プログラムを行えば最初には図３に示すように現行法令２０a及びこれと同一な内容を改正案を併置させて、その上に編集画面ＵＩ１１０が表示された編集画面をモニターに表示する。この編集画面で作成者は改正案に対する編集作業をして改正条文に対しては改正類型を表示する(Ｓ１１０)。作成者が改正文の生成を指示すると、コンピューターのメモリーに保存されている改正文に対して綴字法辞書及び分かち書き辞書、そして法律標準用語辞典などを利用して改正案に対する綴字法違反及び法律標準化基準の違反事項が存在するかどうかを検討して作成者に結果を知らせて、正しく修正するようにする(Ｓ１２０)。
【００４１】
また、改正条文に対して改正類型の表現を表示するようにする処理をする(Ｓ１３０)。このために改正案を現行法令と各条文別で比較して差がある改正条文を捜し出す。そして、捜し出した各改正条文に対して所定の改正類型の表現が表示されているか否かをチェックして表示されない場合に、その改正条文に対しては改正類型の表現が表示されなかったことを知らせる間違いメッセージを画面に出力する。作成者はこの間違いメッセージを確認してその間違いを修正することで改正条文に対しては改正類型の表現がもれることがないようにする。改正文生成のための以上のような先行作業は編集モジュール１２０が提供する機能によってなされる。
【００４２】
このような過程を経った後には、現行法令と改正案の各条文を構文分析(parsing)して改正条文に表示された改正類型の表現と同一な改正類型の連続回数を分析して改正類型を分析する作業を遂行する。具体的に、現行法と改正案各々に対して、‘篇章節款条項号目但’をノードで見て構文分析(parsing)して全体条文のツリー構造を把握する(Ｓ１４０)。ツリー構造の各ノードは条文の位置情報キー値と条文内容で構成される。構文分析(parsing)モジュール１３０はまた各改正条文に対して表示された改正類型の表現がどのような内容であるかを把握した後、その改正類型の表現が一部改正である改正条文に対しては改正類型が字句修正、前部改正、後部改正、但し書き改正のうちでいずれに該当するかを詳しくさらに分析する。改正文を生成するためには、同一な改正類型の連続回数をさらに把握する必要があるが、この作業も構文分析(parsing)モジュール１３０が担当する(Ｓ１５０)。
【００４３】
以上の作業を通じて改正文生成規則辞書に登録された基本文句を特定することができる情報とその基本文句(下の改正文生成規則では‘表現方法’という項目に表示された内容)に含まれたパラメーターに対して該当の内容(法条文の番号や法条文の内容など)を代入することができる情報が確保される。
【００４４】
それで、次の手続きは現行法令に対する改正案の改正部分と分析された改正類型を利用して改正文生成規則辞書を参照して改正文の表現内容を自動で生成する段階を遂行する(Ｓ１６０)。改正文生成規則辞書は行政府または立法府で決めておいた改正案作成原則を詳細的に分析して、テーブル形態で作成したものである。ここには複合的改正の改正文分け、改正文連結時の改正文表現原則などがすべて反映されている。
【００４５】
このような作成原則に即して条文の新設、削除、全部改正、一部改正、移動時の改正文作成規則は次のようである。
【００４６】
(１)新設
【００４７】
１)一般原則
イ．項以下を新設する場合には新設される条文の先代の位置(条、項、号)を明示して、条の場合にはその位置を明示しない。
【００４８】
ロ．項がない条で第２項を新設すると既存規定は自動で第１項になる。
【００４９】
ハ．条の新設時に単純な新設方式のみを取る場合に条文の位置が不確かで混沌をもたらす場合には新設される条の前に章節の位置を明らかにすることができる。
【００５０】
ニ．号や目がなかった条文に号や目を新たに作る場合“各号”、“各目”と指称する。
【００５１】
ホ．目を指称する時は“第イ目、第ロ目”などと指称しなくて、“イ目、ロ目”などと指称する。
【００５２】
ヘ．但の場合には別途の条文指称なしに目のそばにカッコ(  )で表示する。
【００５３】
１)１単位の新設である場合には次のような表現方法を適用する。
【００５４】
【表２】
2008502986.tif 000004
【００５５】
２)連続される２単位の新設である場合には次のような表現方法を適用する。
【００５６】
【表３】
2008502986.tif 000005
【００５７】
３)連続される３単位以上の新設である場合には次のような表現方法を適用する。
【００５８】
【表４】
2008502986.tif 000006
【００５９】
４)連続、非連続を含んだ多数単位の新設である場合には次のような表現方法を適用する。
【００６０】
【表５】
2008502986.tif 000007
【００６１】
(２)全部改正
全部改正される単位によって次のような表現方法を適用する。
【００６２】
１)１単位の全部改正
号や目の全体を改正する場合“各号”、“各目”で表現する。
【００６３】
【表６】
2008502986.tif 000008
【００６４】
２)連続される２単位の全部改正
【００６５】
【表７】
2008502986.tif 000009
【００６６】
３)連続される３単位以上の全部改正
【００６７】
【表８】
2008502986.tif 000010
【００６８】
４)連続、非連続を含んだ多数単位の全部改正
【００６９】
【表９】
2008502986.tif 000011
【００７０】
(３)削除
削除される単位によって次のような表現方法を適用する。
【００７１】
１)１単位の削除
“号”、“目”の全体削除時に“各号”、”各目”で表現する。
【００７２】
【表１０】
2008502986.tif 000012
【００７３】
２)連続される２単位の削除
【００７４】
【表１１】
2008502986.tif 000013
【００７５】
３)連続される３単位以上の削除
【００７６】
【表１２】
2008502986.tif 000014
【００７７】
４)その他の場合
イ．連続的に廃止する中間に既存に廃止された条がある場合
【００７８】
【表１３】
2008502986.tif 000015
【００７９】
ロ．連続的に廃止する中間に枝番号がある場合
【００８０】
【表１４】
2008502986.tif 000016
【００８１】
(４)一部改正
条文の‘一部改正’時の改正文作成規則は次のようである。
【００８２】
１)一般原則
【００８３】
【表１５】
2008502986.tif 000017
【００８４】
２)各号以外の部分の改正
各号以外の部分は改正文で条や項の下に号がある場合、号を除いた条や項の内容を指称して、これの改正は次のように表現する。
【００８５】
【表１６】
2008502986.tif 000018
【００８６】
３)但し書きなどの改正
【００８７】
【表１７】
2008502986.tif 000019
【００８８】
(５)条文の移動
条文の移動時に改正文作成規則は次のようである。
【００８９】
【表１８】
2008502986.tif 000020
【００９０】
上で言及した改正文作成規則は代表的で一般的な規則の大部分を含んでいるが全体を漏れ無く含むことではない。開示された規則を土台にすると、上で言及されない場合の生成規則も容易に決めることができる。ひいては、上の改正文作成規則は大韓民国の法令改正原則に基づいて作ったものである。国家ごとに法令改正原則が違うので、改正文作成規則は各国の法令改正原則によって別に用意される必要がある。
【００９１】
改正文生成規則は上で言及した改正文作成規則によって用意された多数の基本文句(表現方法)等を、多数の改正類型コードと一対一で対応させたテーブル形態の改正文生成規則辞書で作られる。Ｓ１４０段階とＳ１５０の段階で分析された改正類型と同一な改正類型の連続回数を組み合わせて改正類型コードを決めて、その決まった改正類型コードに対応される基本文句を改正文生成規則辞書から読んで来る。基本文句は一つ以上のパラメーター(例えば、上で言及した‘(１)条文の一部改正’の一番目表現方法の基本文句である「第  条のうち“  ”を“  ”にする。」で“第”と“条”の間、そして引用符(“
”)の間が各々一つのパラメーターに対応される。他の表現方法の基本文句も同じである。)を有する表現文であるが、その基本文句に含まれたパラメーターに該当の内容を代入することで改正文の内容が完成される(Ｓ１６０)。上のような方法によって、図９に例示された改正文５０は図３の改正案欄３０aの改正案に基づいて自動で生成されたものである。
【００９２】
ひいては、このように自動生成された改正文３５は作業者が目的物生成部１４の改正文ボタンをクリックして指定したファイル生成位置とファイル名を参照してファイル形態でコンピューターのハードディスクなどに保存される(Ｓ１７０)。このような過程を経って改正文自動生成作業は完了する。
【００９３】
新・旧条文対比表自動生成方法
図８は新・旧条文対比表と修正案条文対比表の自動生成手続きを示している。新・旧条文対比表６０は図１０に例示されたところのように現行法令欄６０aと改正案欄６０bを左右に併置したレイアウトを有する。このような新・旧条文対比表６０を自動で生成するため、先ず図７で説明したことがある改正文自動生成手続きのＳ１００〜Ｓ１５０段階を遂行する。
【００９４】
新・旧条文対比表６０を作成するためには現行法令と改正案各々に対して、各条文別で自分を基準にして先代直系、先代傍系、自分兄弟、自分自身、後代がどのような条文であるかを示す条文家系図情報が必要である。このために前で行った条文構文分析(parsing)過程で把握されたツリー構造を活用して現行法令と改正案各々に対する条文家系図を分析する手続きを遂行する(Ｓ１７５)。参照で条文家系図に使われる用語の定義は次のようである。但し、条・項・号・目・但各々の自分を基準で上・下関係を判断する。
【００９５】
【表１９】
2008502986.tif 000021
【００９６】
条文家系図の分析が完了した後には、構文分析(parsing)モジュール１３０が分析し出した現行法令に対する改正案の改正部分、分析された改正類型、そして条文家系図を利用して辞書１５０に登録されている新・旧条文対比表生成規則辞書を参照して現行法令欄６０aと改正案欄６０bの内容を自動で生成する(Ｓ１８０)。ひいては、このように自動生成された新・旧条文対比表６０は作業者が目的物生成部１４の新・旧条文対比表ボタンをクリックして指定したファイル生成位置とファイル名にしたがってファイル形態でコンピューターのハードディスクなどに保存される(Ｓ２００)。
【００９７】
法条文の改正類型別新・旧条文対比表生成規則は次のようである。
【００９８】
(１)新設
【００９９】
法条文を新設する場合にはその条文の位置によって現行法令と改正案は次のように表現する。
【０１００】
【表２０】
2008502986.tif 000022
【０１０１】
【表２１】
2008502986.tif 000023
【０１０２】
(２)改正
【０１０３】
１)全部改正
法条文の全部を改正する場合、その改正法条文の位置によって現行法令と改正案は次のように表現する。
【０１０４】
【表２２】
2008502986.tif 000024
【０１０５】
２)一部改正
法条文の一部を改正する場合、その改正法条文の位置によって現行法令と改正案は次のように表現する。
【０１０６】
【表２３】
2008502986.tif 000025
【０１０７】
３)題目改正
法条文の題目を改正する場合には現行法令と改正案は次のように表現する。
【０１０８】
【表２４】
2008502986.tif 000026
【０１０９】
４)付則改正
付則を改正する場合には次のような規則に従って現行法令と改正案を表現する。
【０１１０】
イ．現行法令欄と改正案欄に各々付則に対する情報を記述する
-記述形式:法種公布番号(公布日付け)付則
【０１１１】
ロ．付則条文の改正は一般条文の改正規則を従う
例文)法律第５３７８号  ★★法律のうち改正法律付則第４条第２項のうち“◆◆”を“●●”にする。
【０１１２】
【表２５】
2008502986.tif 000027
【０１１３】
(３)削除
法条文を削除する場合、その削除される法条文の位置によって現行法令と改正案を次のように表現する。
【０１１４】
【表２６】
2008502986.tif 000028
【０１１５】
(４)移動
法条文を移動する場合、その移動される法条文の位置によって現行法令と改正案を次のように表現する。
【０１１６】
【表２７−１】
2008502986.tif 000029
【０１１７】
【表２７−２】
2008502986.tif 000030
【０１１８】
【表２７−３】
2008502986.tif 000031
【０１１９】
修正文自動生成方法
一方、現行法令、改正案及び修正案を基礎にして、これに対する修正文の自動生成は上で説明した現行法令を基礎にして改正案を自動生成する方式とほとんど同一である。すなわち、現行法令と修正案の比較及び改正案と修正案の比較を遂行して各比較で、前で説明した改正案生成原理を援用すると良い。
【０１２０】
修正文作成手続きは図７の改正文作成手続きと類似である。修正案の編集時には作成の便宜のために、図４に示すように編集画面は現行法令欄２０bと、これを土台にして作成された改正案欄３０b、そして改正案３０bに対する修正案欄４０bを３段で併置させたレイアウトで提供されることが望ましい。最初の編集画面では改正案欄３０bと修正案欄４０bの内容は同一に与えられる。すなわち、改正案に表示された改正類型の表現と改正された部分を特定色の陰影で表示したものをそのまま修正案欄４０bに表示する。修正案の作業者は修正案欄４０bで修正案用意のための条文編集を遂行すると良い。そのような修正作業の結果、修正案４０bの条文等のうちで前記現行法令２０b、または改正案３０bと変わった条文に対しては作成者にとって修正類型選択部１２-１を利用して条文単位別で所定の修正類型の表現を表示するようにする(Ｓ１１０)。修正類型表現の表示と併せて、作業者が修正部分を容易に識別することができるようにするために、現行法令または改正案と比べる時に修正された内容に対しても特定色の陰影を表示する方が良い(但し、改正案の場合とは違う色の陰影で)。改正文作成時と同様にＳ１２０段階とＳ１３０段階とを遂行する。続いて、改正案と修正案各々に対して、各条文別で自分を基準にして先代直系、先代傍系、自分兄弟、自分自身、後代がどのような条文であるかを示す条文家系図を分析する手続きを踏む(Ｓ１４０)。ひいては、修正類型表現の表示が完了した後には、現行法令２０b、改正案３０b及び修正案４０bの各条文を構文分析(parsing)して修正条文に表示された修正類型の表現を分析して修正類型を把握する(Ｓ１５０)。
【０１２１】
以上のような手続きを経った後にあらかじめ定義された修正文の生成規則辞書を参照して修正文の内容を自動で生成する(Ｓ１６０)。修正文の生成規則は改正文の生成規則とちょっとした表記上の差はすこしあるが、ほとんど同一であるので、これに関する詳しい説明は省略する。図１１はこのような方式で自動生成した修正文６５を例示的に示す。ひいては、このように自動生成された修正文６５は作業者が図４の編集画面で目的物生成部１４-１の修正文ボタンをクリックして指定したファイル生成位置とファイル名にしたがってファイル形態でコンピューターのハードディスクなどに保存される(Ｓ２００)。
【０１２２】
修正案条文対比表自動生成方法
修正案条文対比表７０は図１２に例示されたところのように現行法令欄７０a、改正案欄７０b及び修正案欄７０cを左から右に行きながら併置したレイアウトを有する。修正案条文対比表７０は現行法令７０aと修正案７０cの比較及び改正案７０bと修正案７０cの比較を遂行して前で説明した新・旧条文対比表６０の生成方式を援用すると容易に生成することができる。
【０１２３】
法条文改正類型別の一般的な修正案条文対比表の生成規則は次のようである。
【０１２４】
(１)制定または全部改正の場合には２段(原案:修正案)で、一部改正時には３段(現行:改正案:修正案)で構成される。
【０１２５】
(２)修正案条文対比表の作成規則は、発議時の新旧条文対比表の作成規則と同一である。
【０１２６】
(３)改正事項がない先代傍系、自分の兄弟、後代の表示
１)制定または全部改正(２段対比):原案-(省略)、修正案欄-(原案と同一)
２)一部改正時(３段対比):改正案欄-(省略)、修正案欄-(改正案と同一)
【０１２７】
(４)省略時条文の個数による表示方法
１)制定または全部改正の場合(２段対比)
【０１２８】
【表２８】
2008502986.tif 000032
【０１２９】
２)一部改正の場合(３段対比)
【０１３０】
【表２９】
2008502986.tif 000033
【０１３１】
次に、修正案条文対比表の生成規則と係わって特異事項は次のようである。
【０１３２】
(１)修正案条文対比表は一部改正法律案に対する修正案の作成時に生成されて、‘現行法令７０a:改正案７０b:修正案７０c’の三段で表示する。
【０１３３】
(２)修正された部分の表示原則
改正案７０bと修正案７０cを比較して修正された部分に対して両方すべてを太く表示する。また、改正案７０bの残り部分は既存の改正表示をそのまま維持する。
【０１３４】
(３)改正案で改正しない内容を修正案で改正する場合に表示原則
第一、現行法令の場合に現行法令の内容を記述して改正される部分を表示する。
第二、修正案の場合に修正される内容を記述して表示する。
【０１３５】
(４)その他の一般的な規則は新・旧条文対比表の表示原則と同一である。
【０１３６】
一方、修正案条文対比表の生成手続きを簡単に書くと次のようである。修正案の作業者が図４の編集画面で修正案４０cの編集を完了した後、目的物生成部１４-１で修正案条文対比表の生成を指示すると、目的物生成プログラムはこれに応じて図８のＳ１１０〜Ｓ１７５の段階を修正案４０cに対して遂行する。そして、その結果として得られる現行法令に対する前記修正案の改正部分、前記改正案に対する前記修正案の改正部分、前記分析された改正類型、そして前記条文家系図を利用してあらかじめ準備した修正案条文対比表の生成規則を参照して図１２に例示された形態で現行法令欄７０a、改正案欄７０b、そして修正案欄７０cの内容を自動で生成する(Ｓ１９０)。ひいては、このように自動生成された修正案条文対比表７０は作業者が図４の編集画面で目的物生成部１４-１の修正案条文対比表のボタンをクリックして指定したファイル生成位置とファイル名にしたがって、ファイル形態でコンピューターのハードディスクなどに保存される(Ｓ２００)。
【０１３７】
一方、本発明の方法を利用して自動で生成することができる目的物等のうちで改正案と修正案は図３と図４の編集画面で確定された改正案３０aと修正案４０bの内容と同一である。ひいては、修正反映改正文と修正反映新旧条文対比表は各々改正文と新旧条文対比表の作成方式と同一である。
【０１３８】
以上では大韓民国の法令改正過程を例にして本発明の望ましい実施例を説明したものである。該当記述分野の熟練された当業者は上の説明を土台にして他の国の法令改正過程で要する各種報告書の自動生成方法を容易に具現することができる。ひいては、当業者なら上の説明を参照して、下記の特許請求の範囲に記載した本発明の思想及び領域から脱しない範囲内で本発明を多様に修正及び変更させることができる。例えば、上で説明された改正類型の表現方法は一例に過ぎなくて、改正類型間の区別と条文内容との区別が可能であったら、どのような形態の改正類型の表現であっても採用することができる。ひいては、現行法令と改正案の内容を対比すると、新設や削除された条文を自動で捜し出すことができるので、このような機能を目的物自動生成プログラムに含ませることが望ましい。その機能によって、編集作業者が新設されるか、または削除された条文に対して改正案の該当の条文に改正類型を表現しない場合にもプログラムが新設または削除された条文に推定されることを自動で捜し出して表示することで、より正確な改正類型の表現作業が可能になる。ひいては、各国ごとに法令の改正手続きや方式、そして要求される報告書の種類と形式、内容の表現方式などが違うこともあるが、そのような差異等の存在にもかかわらず、本発明のアイディアは単純な修正ないし変形を通じて容易に適用されることができることは自明である。したがって、特許請求範囲の等価的な意味や範囲に属するすべての変化等は全部本発明の権利範囲内に属することを明らかにしておく。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
本発明は各種法令や約款などの制定、改正などの作業をすることに利用されて、そのような作業を通じて得ようとする各種報告書等を自動で正確に生成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】法律案発議で公布に至る法律立法過程を示す流れ図である。
【図２】本発明による方法を具現したソフトウェアの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の方法によるものであり、現行法令の改正作業のための編集画面の構成を例示的に示す。
【図４】本発明の方法によるものであり、現行法令の改正案に対する修正作業のための編集画面の構成を例示的に示す。
【図５】本発明の方法によるものであり、法律案の内容だけで構成された別表に対する改正作業のための編集画面の構成を例示的に示すものである。
【図６】本発明の方法によるものであり、法律案の表で構成された別表に対する改正作業のための編集画面の構成を例示的に示すものである。
【図７】本発明による方法を利用して法律案の改正文(または修正文)を自動で作成する手続きを示す流れ図である。
【図８】本発明による方法を利用して新・旧条文対比表と修正案条文対比表などのような各種対比表を自動で生成する手続きを示す流れ図である。
【図９】本発明による方法を利用して自動で生成された改正文の一例である。
【図１０】本発明による方法を利用して自動で生成された新・旧条文対比表の一例である。
【図１１】本発明による方法を利用して自動で生成された修正案の一例である。
【図１２】本発明による方法を利用して自動で生成された修正案条文対比表の一例である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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