(57)【要約】  修飾された油性および油汚れの清浄化のためのリパーゼ酵素、修飾ポリエチレンイミンポリマーおよび液体キャリア。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）フミコラ・ラヌギノサ（Humicola lanuginosa）菌株ＤＳＭ４１０９由来の野生型リパーゼと少なくとも９０％の同一性を有し、前記野生型リパーゼと比較して、正に荷電したアミノ酸を有するＥ１またはＱ２４９から１５Ａ以内に電気的に中性または負に荷電したアミノ酸の置換を含む、アミノ酸配列を有するポリペプチドである、約５〜約２００００ＬＵ／ｇの第一洗浄リパーゼであって、
（Ｉ）Ｃ末端におけるペプチド添加と、
（ＩＩ）Ｎ末端におけるペプチド添加と、
（ＩＩＩ）以下の制限を満たすこと、すなわち、
ｉ）前記野生型リパーゼの位置Ｅ２１０に負に荷電したアミノ酸を含み、
ｉｉ）前記野生型リパーゼの位置９０〜１０１に対応する領域に負に荷電したアミノ酸を含み、および
ｉｉｉ）前記野生型リパーゼのＮ９４に対応する位置で、中性または負に荷電したアミノ酸を含み、および／または、
ｉｖ）前記野生型リパーゼの位置９０〜１０１に対応する領域に負電荷または中性電荷を有すること、および
（ＩＶ）それらの混合物と
をさらに含んでいてよい、第一洗浄リパーゼと、
（ｂ）前記組成物の約０．０１重量％〜約１０重量％の修飾ポリエチレンイミンポリマーであって、前記修飾ポリエチレンイミンポリマーが、約３００〜約１００００の重量平均分子量のポリエチレンイミン主鎖を含み、前記ポリエチレンイミン主鎖の修飾が、
（１）前記ポリエチレンイミン主鎖の窒素原子あたり、１つまたは２つのアルコキシル化修飾であって、前記アルコキシル化修飾が、修飾あたり平均約１〜約４０のアルコキシ部分を有するポリアルコキシレン鎖による水素原子の置換を含み、前記アルコキシル化修飾の末端アルコキシ部分が、水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキルまたはそれらの混合物でキャップされる、アルコキシル化修飾、
（２）前記ポリエチレンイミン主鎖の窒素原子あたり、１つのＣ１〜Ｃ４アルキル部分の置換および１つまたは２つのアルコキシル化修飾であって、アルコキシル化修飾は、末端アルコキシ部分が水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキルまたはそれらの混合物でキャップされる修飾あたり平均約１〜約４０のアルコキシ部分を有するポリアルコキシレン鎖による水素原子の置換を含むアルコキシル化修飾、または、
（３）それらの組み合わせ
である修飾ポリエチレンイミンポリマーと、
（ｃ）液体キャリアを含む組成物の残部と
を含む液体洗濯洗剤組成物。
【請求項２】
前記リパーゼが、（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＶ）それらの混合物を更に含むアミノ酸配列を有するポリペプチドである、請求項１に記載の液体洗濯洗剤組成物。
【請求項３】
前記修飾ポリエチレンイミンポリマーが、約４００〜約７５００の重量平均分子量のポリエチレンイミン主鎖を含み、前記ポリエチレンイミン主鎖の修飾が、プロポキシ部分ブロックが約５〜約１５のエトキシ部分および約１〜約１６のプロポキシ部分を有する末端アルコキシ部分ブロックである、エトキシ／プロポキシブロック部分を含むポリアルコキシレン鎖による水素原子の置換を含み、前記末端アルコキシ部分ブロックが、水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキルまたはそれらの混合物でキャップされる、請求項１に記載の液体洗濯洗剤組成物。
【請求項４】
前記組成物が、（ｄ）平均エトキシル化度が約１〜約３０であり、前記組成物の約１重量％〜約１０重量％の陰イオン性補助界面活性剤を有する、前記組成物の約５重量％〜約３０重量％のＣ１０〜Ｃ１８アルキルエトキシサルフェートを含む、界面活性剤系を更に含む、請求項１に記載の液体洗濯洗剤組成物。
【請求項５】
前記組成物が、前記組成物の約０．０５重量％〜約２重量％の酵素安定化系を更に含む、請求項１に記載の液体洗濯洗剤組成物。
【請求項６】
前記組成物が、前記組成物の約１重量％〜約２０重量％の有機洗剤ビルダーを更に含む、請求項１に記載の液体洗濯洗剤組成物。
【請求項７】
前記組成物が、ヘミセルラーゼ、ペルオキシダーゼ、プロテアーゼ、セルラーゼ、キシラナーゼ、（ａ）以外のリパーゼ、ホスホリパーゼ、エステラーゼ、クチナーゼ、ペクチナーゼ、ケラタナーゼ、レダクターゼ、オキシダーゼ、フェノールオキシダーゼ、リポキシゲナーゼ、リグニナーゼ、プルラナーゼ、タンナーゼ、ペントサナーゼ、マラナーゼ、β‐グルカナーゼ、アラビノシダーゼ、ヒアルロニダーゼ、コンドロイチナーゼ、ラッカーゼ、およびアミラーゼ、またはそれらの組み合わせから選択された添加酵素の有効量を更に含む、請求項１に記載の液体洗濯洗剤組成物。
【請求項８】
前記修飾ポリエチレンイミンポリマーが、
【化１】
2008538378.tif 000007
（式中、式（ＩＩ）のポリエチレンイミン主鎖は重量平均分子量６００または５０００であって、式（ＩＩ）のｎの平均値は１０であり、式（ＩＩ）のｍの平均値は７であり、式（ＩＩ）のＲは、水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキルおよびそれらの混合物から選択され、式（ＩＩ）の永続的な四級化度は、ポリエチレンイミン主鎖の窒素原子の０％〜約２２％である）として選択される、請求項１に記載の液体洗濯洗剤組成物。
【請求項９】
表面から汚れおよびしみを除去する方法であって、
（ａ）任意に前処理された表面を形成するために、請求項１に記載の組成物によって汚れおよびしみを任意に前処理する工程と、
（ｂ）請求項１に記載の組成物の有効量を水に添加して、約５００〜約７０００ｐｐｍの前記組成物を含む水性洗浄溶液を形成する工程と、
（ｃ）任意に前処理された表面と水性洗浄溶液を接触させる工程と、
（ｄ）水性洗浄溶液および任意に前処理された表面を任意に攪拌する工程と
を含む方法。
【請求項１０】
液体洗濯洗剤組成物の製造方法であって、
（ａ）界面活性剤系を含む液体マトリックスを形成し、液体キャリアが液相に剪断攪拌を与えることにより完全に混合される工程と、
（ｂ）混合物を形成するために、酵素成分以外の何らかの所望の固形成分を加える工程と、
（ｃ）溶液、または液相内に不溶性固相微粒子の均一分散体を形成するために、混合物を攪拌する工程と、
（ｄ）組成物を形成するために、前記溶液または均一分散体に酵素成分を添加する工程と
を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は改良されたグリースおよび油汚れクリーニングのための一次洗浄リパーゼ酵素を有する液体洗剤組成物および使用される修飾ポリエチレンイミンに関する。
【背景技術】
【０００２】
グリース汚れの除去を改善することは、洗濯洗剤メーカーにとって変わらぬ目標である。多くの効果的な界面活性剤および界面活性剤の組み合わせの使用にもかかわらず、特に低い水温で使用した場合には、多くの界面活性剤ベースの製品は依然としてグリース／油性の汚れを完全に除去することはできない。脂肪性汚れをトリグリセリド類へ分解することによって脂肪性汚れを除去するために、１９８０年代後半から、リパーゼ酵素類が洗剤に使用されてきた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
比較的最近まで、主な市販のリパーゼ酵素類、例えば、リポラーゼ（LIPOLASE）（登録商標）（商品名ノボザイムズ）が、洗浄工程の乾燥段階でのより低い水分レベルにおいて、特に効果的に機能した。酵素の活性部位が、洗浄プロセス中に水に占有され、これによって乾燥工程中の洗濯した衣服に残った汚れ上でのみ脂肪の分解が顕著となり、この分解された脂肪が次の洗浄工程で除去されるので、これらの酵素類は第二洗浄工程でのみ顕著な洗浄を生み出す傾向がある。しかし、最近になって、洗浄プロセスの洗浄段階中においても効率的に機能する、より効率的なリパーゼ類が開発された。これによって第二洗浄工程での洗浄と同様に、第一洗浄サイクルに、リパーゼ酵素に起因する洗浄の顕著な改善を見出すことができる。こうした酵素の例は、ＷＯ  ００／６００６３および研究開示ＩＰ６５５３Ｄに記載されているとおりである。このような酵素類は、以下で一次洗浄リパーゼと呼ばれる。
【０００４】
本発明者らが直面する問題は、この新世代酵素の性能をいかに最大化させるかというものであった。液体洗剤組成物において修飾ポリエチレンイミン・ポリマー類と組合わせる一次洗浄リパーゼ類の組合せは、受容できる安定した液体洗剤組成物を与えながらグリースおよび油の洗浄結果が改善されるという驚くべき発見があった。
【０００５】
修飾ポリエチレンイミン・ポリマーは、洗剤組成物においてＷＯ  ９７／４２２８のリポラーゼ（LIPOLASE）（登録商標）のような主要な市販のリパーゼ酵素と結合すれば塩素清浄剤として作用すると以前から述べられてきた。以下に定義される液体洗剤組成物における修飾ポリエチレンイミンと組合わせた一次洗浄リパーゼは、リポラーゼ（LIPOLASE）（登録商標）のような主要な市販のリパーゼ酵素に対してグリースおよび油の洗浄を改善する結果を与えることが判明した。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は液体洗濯洗剤組成物に関するもので、以下を含む。（ａ）フミコラ・ラヌギノサ（Humicola lanuginosa）菌株ＤＳＭ４１０９由来の野生型リパーゼと少なくとも９０％の同一性を有し、および前記野生型リパーゼと比較して、正に荷電したアミノ酸を有するＥ１またはＱ２４９から１５Ａ以内に電気的に中性または負に荷電したアミノ酸の置換を含む、アミノ酸配列を有するポリペプチドである、第一洗浄リパーゼの約５〜約２００００ＬＵ／ｇ、および更に、（Ｉ）Ｃ末端におけるペプチド添加、および（ＩＩ）Ｎ末端におけるペプチド添加を含み、（ＩＩＩ）以下ｉ）〜ｖ）の制限を満たす。ｉ）前記野生型リパーゼの位置Ｅ２１０に負に荷電したアミノ酸を含み、ｉｉ）前記野生型リパーゼの位置９０〜１０１に対応する領域に負に荷電したアミノ酸を含み、およびｉｉｉ）前記野生型リパーゼのＮ９４に対応する位置で、中性または負に荷電したアミノ酸を含み、および／または、ｉｖ）前記野生型リパーゼの位置９０〜１０１に対応する領域の負電荷または中性電荷を有し、およびＩＶ）それらの混合物を含む。（ｂ）修飾ポリエチレンイミンポリマーが、約３００〜約１００００の重量平均分子量のポリエチレンイミン主鎖を含む、修飾ポリエチレンイミンポリマーの約０．０１重量％〜約１０重量％、ポリエチレンイミン主鎖の修飾は、以下のとおりである：（１）ポリエチレンイミン主鎖の窒素原子あたり、１つまたは２つのアルコキシル化修飾であって、アルコキシル化修飾は、アルコキシル化修飾の末端アルコキシ部分が水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキルまたはそれらの混合物でキャップされる、修飾あたり平均約１〜約４０のアルコキシ部分を有するポリアルコキシレン鎖による水素原子の置換を含む。（２）ポリエチレンイミン主鎖の窒素原子あたり、１つのＣ１〜Ｃ４アルキル部分の置換および１つまたは２つのアルコキシル化修飾であって、アルコキシル化修飾は、末端アルコキシ部分が水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキルまたはそれらの混合物でキャップされる、修飾あたり平均約１〜約４０のアルコキシ部分を有するポリアルコキシレン鎖による水素原子の置換を含む。または、（３）それらの組み合わせ、および（ｃ）液体キャリアを含む組成物の残部、を含む。
【０００７】
本発明は、更に、汚れおよびしみを除去する方法、および液体洗濯洗剤組成物の製造方法に関する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
液体洗剤組成物において修飾ポリエチレンイミン・ポリマー類と組合わせる一次洗浄リパーゼ類の組合せによって、グリースおよび油の洗浄結果が改善されるという驚くべき発見があった。
【０００９】
本明細書において使用する一次洗浄リパーゼは洗浄プロセスの洗浄段階中において効率的に機能することによって第二洗浄工程での洗浄と同様に、第一洗浄サイクルに、リパーゼ酵素に起因する洗浄の顕著な改善を見出すことができる、開発された、より効率的なリパーゼ類を意味する。こうした酵素の例は、ＷＯ  ００／６００６３および研究開示ＩＰ６５５３Ｄに記載されているとおりである。
【００１０】
「Ｘ〜Ｙ」、「約Ｘ〜約Ｙ」又は「Ｘ−Ｙ」の形式で記載される場合、あたかも本明細書に明示的に記載されているかのように、すべての範囲の数字が本明細書に組み込まれ及び包含される。当然のことながら、本明細書全体にわたって提示するあらゆる限界には、場合によっては、更に低い又は更に高い限界が本明細書に明確に記載されている場合と同様に、更に低い又は高い限界が含まれる。本明細書全体にわたって提示されるあらゆる範囲には、その広い範囲内の更に狭い範囲がすべて、その更に狭い範囲がすべて本明細書に明確に記載されている場合と同様に含まれる。
【００１１】
指示がない限り、重量百分率は、組成物の重量百分率を基準とする。指示がない限り、温度はすべて摂氏（℃）で表記する。
【００１２】
一次洗浄リパーゼ酵素
本発明の液体洗剤組成物に用いられる好適な一次洗浄リパーゼ酵素は、ＷＯ  ００／６００６３、ＷＯ  ９９／４２５６６、ＷＯ  ０２／０６２９７３、ＷＯ  ９７／０４０７８、ＷＯ  ９７／０４０７９および米国特許第５，８６９，４３８号に記載されており、および、Ｔ２３１ＲならびにＮ２３３Ｒを有するフミコラ・ラヌギノサ（サーモマイセス・ラヌギノサス）酵素（リポラーゼ）（LIPOLASE）（登録商標）、ノボザイム（Novozymes）の登録商標名）の変異型で、商品名リペクサー（ＬＩＰＥＸＲ）（ノボザイムの登録商標）で販売されている一次洗浄リパーゼが最も好適である。
【００１３】
本発明の洗剤組成物に組み込まれる一次洗浄リパーゼ酵素は、一般に洗剤組成物の５〜２００００ＬＵ／ｇ、または更に３５〜５０００ＬＵ／ｇの量で存在する。リパーゼ活性に関するＬＵ単位は、ＷＯ９９／４２５６６にて定義される。洗浄溶液中のリパーゼ用量は、典型的には活性リパーゼタンパク質として０．００５〜５ｍｇ／Ｌ、より典型的には酵素タンパク質として０．０１〜０．５ｍｇ／Ｌである。
【００１４】
本発明の、洗剤組成物において関心をひく、一次洗浄リパーゼは、フミコラ・ラヌギノサ（Humicola lanuginosa）菌株ＤＳＭ４１０９由来の野生型リパーゼとの同一性が少なくとも９０％であり、該野生型リパーゼと比較した場合に、Ｅ１またはＱ２４９から１５Ａ以内において、電気的に中性のまたは負に荷電したアミノ酸の正に荷電したアミノ酸による置換を含み、およびさらに、（ａ）Ｃ末端におけるペプチド添加を含み、（ｂ）Ｎ末端においてペプチド添加を含み、（ｃ）次の制限、すなわち、（ｉ）該野生型リパーゼのＥ２１０の位置に負に荷電したアミノ酸を含み、（ｉｉ）該野生型リパーゼの９０〜１０１の位置に対応する領域に負に荷電したアミノ酸を含み、および（ｉｉｉ）該野生型リパーゼのＮ９４に対応する位置に中性または負に荷電したアミノ酸を含み、および／または（ｉｖ）該野生型の９０〜１０１の位置に対応する領域に負または中性の正味の電荷を有すること、を満たし、および、（ｄ）これらの混合物、を含む。
【００１５】
フミコラ・ラヌギノサ・リパーゼ
本組成物で使用された参照リパーゼは、フミコラ・ラヌギノサ（Humicola lanuginosa）菌株ＤＳＭ４１０９由来の野生型リパーゼである。これは、ＥＰ  ２５８  ０６８およびＥＰ  ３０５  ２１６に記載され、および、ＵＳ  ５，８６９，４３８のＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：２の位置１―２６９に示されるアミノ酸配列を有する。本明細書において、参照リパーゼは、リポラーゼ（LIPOLASE）（登録商標）とも呼ばれる。
【００１６】
正に荷電したアミノ酸による置換
本発明のリパーゼは、Ｅ１またはＱ２４９の近くの電気的に中性または負に荷電したアミノ酸の一つ以上（例えば２〜４、特に２）の正に荷電したアミノ酸、好ましくはＲによる置換を含む。置換は、三次元構造の表面でＥｌまたはＱ２４９から１５Ａ以内で、例えば位置１〜１１、９０、９５、１６９、１７１〜１７５、１９２〜２１１、２１３〜２２６、２２８〜２５８、２６０〜２６２のいずれかである。前記置換は、Ｅ１またはＱ２４９から１０Ａ以内、例えば１〜７、１０、１７５、１９５、１９７〜２０２、２０４〜２０６、２０９、２１５、２１９〜２２４、２３０〜２３９、２４２〜２５４の任意の位置でもよい。前記置換は、Ｅ１から１５Ａ以内、例えば１〜１１、１６９、１７１、１９２〜１９９、２１７〜２２５、２２８〜２４０、２４３〜２４７、２４９、２６１〜２６２の任意の位置でもよい。前記置換は、最も好ましくはＥ１から１０Ａ以内、例えば１〜７、１０、２１９〜２２４および２３０〜２３９の任意の位置である。従って、いくつかの好ましい置換は、Ｓ３Ｒ、Ｓ２２４Ｒ、Ｐ２２９Ｒ、Ｔ２３１Ｒ、Ｎ２３３Ｒ、Ｄ２３４ＲおよびＴ２４４Ｒである。
【００１７】
Ｃ末端でのペプチド添加
前記リパーゼは、Ｃ末端Ｌ２６９へ結合するペプチド添加を含んでよい。前記ペプチド添加は、好ましくは１〜５個のアミノ酸、例えば２、３または４個のアミノ酸から成る。ペプチド添加のアミノ酸は２７０、２７１、などの番号がつけられる。ペプチド添加は、例えばＰＧＬまたはＰＧなどの電気的に中性（例えば疎水）アミノ酸で構成することができる。他の実施例では、前記リパーゼペプチド添加は、中性の（例えば、疎水性の）アミノ酸およびアミノ酸Ｃから成り、且つ前記リパーゼは、ペプチド添加のＣとジスルフィド架橋を形成するように好適な位置でアミノ酸をＣで置換することを含む。例：アミノ酸は、位置９０〜１０１および２１０において、２７０ＣはＧ２３ＣまたはＴ３７Ｃにリンクされ、２７１ＣはＫ２４Ｃ、Ｔ３７Ｃ、Ｎ２６ＣまたはＲ８１Ｃにリンクされ、２７２ＣはＤ２７Ｃ、Ｔ３５Ｃ、Ｅ５６Ｃ、Ｔ６４ＣまたはＲ８１Ｃにリンクされる。
【００１８】
本発明のリパーゼは、好ましくは位置９０〜１０１及び２１０にある荷電したアミノ酸のある種の制限を満足させる。したがって、アミノ酸２１０は、負に荷電してもよい。Ｅ２１０は、不変でもよくまたはそれは置換Ｅ２１０Ｄ／Ｃ／Ｙ、特にＥ２１０Ｄを有してもよい。前記リパーゼは、９０〜１０１（特に、９４〜１０１）の任意の位置、例えばＤ９６および／またはＥ９９の位置に、負に荷電したアミノ酸を含んでよい。更に、リパーゼは、位置Ｎ９４、すなわちＮ９４（中性または負）例えばＮ９４Ｎ／Ｄ／Ｅのような電気的に中性または負に荷電したアミノ酸を含むことができる。
【００１９】
また、前記リパーゼは、負に荷電したまたは中性の正味の電荷（すなわち、負に荷電したアミノ酸の数が正に荷電したアミノ酸の数以上である）を９０〜１０１の領域（特に、９４〜１０１）に有してもよい。したがって、該領域はリポラーゼ（登録商標）から変化することなく、２つの負に荷電したアミノ酸（Ｄ９６およびＥ９９）および１つの正に荷電したアミノ酸（Ｋ９８）を有することができ、および位置９４（Ｎ９４）に電気的に中性のアミノ酸を有することができ、または、該領域は一つ以上の置換によって修飾することができる。
【００２０】
あるいは、３個のアミノ酸（Ｎ９４、Ｎ９６およびＥ９９）のうちの２個が、負または不変の電荷を有していてもよい。このため、３個全てのアミノ酸が不変でもよく、または同類若しくは負の置換（即ち、Ｎ９４（中性または負）、Ｄ（負）およびＥ９９（負））によって変化させられてもよい。例として、Ｎ９４Ｄ／ＥおよびＤ９６Ｅがある。また、電荷を増やすように、３個（すなわち、Ｎ９４（正）、Ｄ９６（中性または正）またはＥ９９（中性または正））のうち１個が置換されていてもよい。例として、Ｎ９４Ｋ／Ｒ、Ｄ９６Ｉ／Ｌ／Ｎ／Ｓ／ＷまたはＥ９９Ｎ／Ｑ／Ｋ／Ｒ／Ｈがある。
【００２１】
Ｎ末端のペプチド伸張
本発明のリパーゼは、Ｎ末端に結合された正に荷電したペプチド伸張を含む。ペプチド伸張は、好ましくは１〜１５（特に４〜１０）のアミノ酸残基で構成され、および、好ましくは１、２または３つの正に荷電したアミノ酸、最も好ましくは１、２または３つのＲを含む。任意には、Ｎ末端の電荷は、Ｅ１を電気的に中性または正に荷電したアミノ酸（例えばＥ１  Ｐ）で置換することによって、更に増加することができる。いくつかの好適なペプチド伸張に、ＳＰＩＲＲ、ＲＰ（−Ｅ）、ＳＰＩＲＰＲＰ（−Ｅ）、ＳＰＰＲＲＰ（−Ｅ）および、ＳＰＩＲＰＲＩＤ（−Ｅ）がある。
【００２２】
ペプチド伸張は、例えば、ＳＰＰＣＧＲＲＰ（−Ｅ）、ＳＰＣＲＰＲ、ＳＰＣＲＰＲＰ（−Ｅ）、ＳＰＰＣＧＲＲＰＲＲＰ（−Ｅ）、ＳＰＰＮＧＳＣＧＲＲＰ（−Ｅ）、ＳＰＰＣＲＲＲＰ（−Ｅ）または、Ｅ２３９Ｃに添加されたＳＣＩＲＲのような、ジスルフィド架橋によってポリペプチドの第２のＣに添加されるＣ（システイン）（いずれのＣもリポラーゼに存在するかまたは置換によって導入される）を含むことができる。更に、ＷＯ  ９７１０４０７９およびＷＯ  ９７１０７２０２に記載のいかなるペプチド伸張も、用いることができる。
【００２３】
アミノ酸のグループ化
前述のように、アミノ酸はｐＨ１０において負に荷電か、正に荷電か、または電気的に中性であるかによって分類される。したがって、負のアミノ酸は、Ｅ、Ｄ、Ｃ（システイン）およびＹ、特にＥおよびＤである。正のアミノ酸は、Ｒ、ＫおよびＨ、特にＲおよびＫである。中性のアミノ酸は、ジスルフィド架橋の一部を形成するとき、Ｇ、Ａ、Ｖ、Ｌ、１、Ｐ、Ｆ、Ｗ、Ｓ、Ｔ  Ｍ、Ｎ、ＱおよびＣである。同じグループ（負、正または、中性）の他のアミノ酸による置換は、保存的置換と称される。電気的に中性のアミノ酸は、疎水性（ジスルフィド架橋の一部としてのＧ、Ａ、Ｖ、Ｌ、１、Ｐ、Ｆ、ＷおよびＣ）、および、親水性（Ｓ、Ｔ  Ｍ、Ｎ、Ｑ）に分けることができる。
【００２４】
アミノ酸の同一性
本発明の組成物のリパーゼ変異型は、リポラーゼ（登録商標）と少なくとも９０％（好ましくは９５％以上または９８％以上）のアミノ酸同一性を有する。同一性の度合いは、ＧＣＧプログラムパッケージ（ウィスコンシン・パッケージプログラム説明書（Program Manual for the Wisconsin Package）、バージョン８、１９９４年８月、遺伝的コンピュータ・グループ（Genetics Computer Group）、５３７１１  米国  ウィスコンシン州、マディソン、サイエンス・ドライブ５７５（575 Science Drive, Madison, Wisconsin, USA 53711）（ニードルマン（Needleman）Ｓ．Ｂ．およびブンシュ（Wunsch）Ｃ．Ｄ．（１９７０）、分子生物学ジャーナル（Journal of Molecular Biology）、４８、４４３〜４５）で提供されているＧＡＰのような当該技術分野において既知のコンピュータープログラムよって、適切に決定でき、ポリペプチド・シーケンスの比較には、ＧＡＰ生成ペナルティ３．０、およびＧＡＰ伸張ペナルティ０．１の設定でＧＡＰを使用する。
【００２５】
一次洗浄リパーゼは、任意の都合の良い形態、一般にはダスティングされていない粒状形態、安定化された液体またはコーティングされた酵素粒子の形態で洗剤組成物に組み込まれてもよい。
【００２６】
修飾ポリエチレンイミンポリマー
本発明の組成物は、約０．０１重量％〜約１０重量％、好ましくは約０．１重量％〜約５重量％、より好ましくは約０．３重量％〜約３重量％の修飾ポリエチレンイミンポリマーを含む。
【００２７】
本発明の組成物の修飾ポリエチレンイミンポリマーは、分子量が約３００〜約１００００重量平均分子量、好ましくは約４００〜約７５００重量平均分子量、好ましくは、約５００〜約１９００重量平均分子量、および好ましくは約３０００〜６０００重量平均分子量のポリエチレンイミン主鎖を有する。
【００２８】
ポリエチレンイミン主鎖の修飾は、以下を含む：（１）修飾がポリエチレンイミン主鎖の内部窒素原子、または、末端窒素原子で起きるかによって、１窒素原子につき１または２のアルコキシル化修飾で、１修飾につき、平均約１〜約４０のアルコキシ部分を有するポリアルコキシレン（polyalkoxylene）鎖によって水素原子が置換され、アルコキシル化修飾の末端アルコキシ部分は、水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキルまたはそれらの混合物で被覆されるアルコキシル化修飾。（２）置換がポリエチレンイミン主鎖の内部窒素原子、または、末端窒素原子で起きるかによって、１窒素原子につき１つのＣ１〜Ｃ４アルキル部分の置換、および１または２のアルコキシル化修飾で、１修飾につき、平均約１〜約４０のアルコキシ部分を有するポリアルコキシレン（polyalkoxylene）鎖によって水素原子が置換され、末端アルコキシ部分は、水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキルまたはそれらの混合物でキャップされるアルコキシル化修飾。または、（３）それらの組み合わせ。
【００２９】
非限定的な例として、Ｒがエチレン・スペーサを表し、およびＥがＣ１〜Ｃ４アルキル部分を表し、およびＸ−が適切な水溶性対イオンを表すポリエチレンイミン主鎖の末端窒素原子に対する可能な修飾を以下に示す。
【化１】
2008538378.tif 000002
【００３０】
また、非限定的な例として、Ｒがエチレン・スペーサを表し、およびＥがＣ1〜Ｃ4アルキル部分を表し、およびＸ−が適切な水溶性対イオンを表すポリエチレンイミン主鎖の内部窒素原子に対する可能な修飾を以下に示す。
【化２】
2008538378.tif 000003
【００３１】
ポリエチレンイミン主鎖のアルコキシル化修飾は、平均約１〜約４０のアルコキシ部分、好ましくは約５〜約２０のアルコキシ部分を有するポリアルコキシレン鎖による、水素原子の置換で構成される。アルコキシ部分は、エトキシ（ＥＯ）、１，２‐プロポキシ（１，２‐ＰＯ）、１，３―プロポキシ（１，３‐ＰＯ）、ブトキシ（ＢＯ）およびこれらの組み合わせから選択される。好ましくは、ポリアルコキシレン鎖はエトキシ部分およびエトキシ／プロポキシブロック部分から選択される。より好ましくは、ポリアルコキシレン鎖は約５〜約１５平均度合のエトキシ部分であって、およびポリアルコキシレン鎖は約５〜約１５の平均エトキシル化度および約１〜約１６の平均プロポキシル化度を有するエトキシ／プロポキシ・ブロック部分である。最も好ましくは、ポリアルコキシレン鎖は、プロポキシ部分ブロックが末端アルコキシ部分ブロックであるエトキシ／プロポキシ・ブロック部分である。
【００３２】
修飾の結果、ポリエチレンイミン主鎖窒素原子は永続的に四級化される可能性がある。永続的な四級化の度合は、ポリエチレンイミン主鎖窒素原子の０％〜約３０％になり得る。永続的に四級化されるポリエチレンイミン主鎖窒素原子は３０％未満であることが好ましい。
【００３３】
好適な修飾ポリエチレンイミンは、式（Ｉ）の一般構造を有する。
【化３】
2008538378.tif 000004
【００３４】
ポリエチレンイミン主鎖が重量平均分子量５０００を有する式（Ｉ）において、式（Ｉ）のｎの平均値は７で、および式（Ｉ）のＲは水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキルおよびそれらの混合物から選択される。
【００３５】
他の好適なポリエチレンイミンは、式（ＩＩ）の一般構造を有する。
【化４】
2008538378.tif 000005
【００３６】
ポリエチレンイミン主鎖が重量平均分子量５０００を有する式（ＩＩ）において、式（ＩＩ）のｎの平均値は１０、式（ＩＩ）のｍの平均値は７であって、および式（ＩＩ）のＲは、水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキルおよびそれらの混合物から選択される。式（ＩＩ）の永続的な四級化の度合は、ポリエチレンイミン主鎖窒素原子の０％〜約２２％であり得る。
【００３７】
さらにもう一つの好適なポリエチレンイミンは、式（ＩＩ）と同じ一般構造を有し、ポリエチレンイミン主鎖が重量平均分子量６００を有する式（ＩＩ）において、式（ＩＩ）のｎの平均値は１０、式（ＩＩ）のｍの平均値は７であって、および式（ＩＩ）のＲは水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキルおよびそれらの混合物から選択される。式（ＩＩ）の永続的な四級化の度合は、ポリエチレンイミン主鎖窒素原子の０％〜約２２％であり得る。
【００３８】
これらのポリエチレンイミンは、例えば、二酸化炭素、亜硫酸水素ナトリウム、硫酸、過酸化水素、塩酸、酢酸、などのような触媒のもとで、エチレンイミンを重合させることによって調合することができる。これらのポリアミン主鎖を調合する特定の方法は、１９３９年１２月５日発行の米国特許第２，１８２，３０６号、ウルリク（Ulrich）ら、１９６２年５月８日発行の米国特許第３，０３３，７４６号、メイリー（Mayle）ら、１９４０年７月１６日発行の米国特許第２，２０８，０９５号、エッセルマン（Ｅｓｓｅｌｍａｎｎ）ら、１９５７年９月１７日発行の米国特許第２，８０６，８３９号、クラウザー（Crowther）、および１９５１年５月２１日発行の米国特許第２，５５３，６９６号、ウィルソン（Wilson）において開示されている。
【００３９】
（実施例１）
窒素‐水素結合（ＮＨ）につき、７個のエトキシ部分（ＥＯ）によって修飾される分子量５０００（以下、ＰＥＩ５０００）のポリエチレンイミン
ａ）１個のＥＯ／ＮＨを有するＰＥＩ５０００の処理
ＰＥＩ５０００（主鎖分子量５０００）の５０重量％水溶液９００ｇを２Ｌの反応器内で８０℃に熱し、および、（５００キロパスカル（５バール）の圧力が得られるまで）窒素によって３回ストリッピングする。温度を９０℃に上昇させ、圧力が５００キロパスカル（５バール）に上るまで、４６１ｇのエチレンオキシドを加える。２時間後に揮発性成分を８０℃における窒素によるストリッピングまたは、８０℃において５０キロパスカル（５００ミリバール）の真空によって除去する。１つのＥＯ／ＮＨを有するＰＥＩ５０００を含有する６８％の水溶液１３４５ｇを集める。
ｂ）溶媒がある場合の、１つのＥＯ／ＮＨを有するＰＥＩ５０００のアルコキシル化
ステップ（ａ）からの６８．５％の水溶液３６２ｇを水酸化カリウムの４０％水溶液３１ｇおよびキシレン３００ｇを用いて２Ｌの反応器で処理して、（５００キロパスカル（５バール）の圧力が得られるまで）窒素によって３回ストリッピングする。１７０℃で４時間（溶媒に帰属する）水分を除去する。３００キロパスカル（３本の棒）の圧力が得られるまで、１２０の°Ｃで７５３ｇのエチレンオキシドを加える。１２０℃で３時間攪拌する。混合物から溶媒を除去して１２０℃の水蒸気で３時間ストリッピングを行う。明るい褐色がかった粘液（アミン：２．５４４８ｍｍｏｌ／ｇ、１重量％水溶液のｐＨ値１１．２）１０００ｇを集める。それが、７個のＥＯ／ＮＨを有する所望の生成物、ＰＥＩ５０００である。
【００４０】
（実施例２）
窒素‐水素結合（ＮＨ）につき１０個のエトキシ部分（ＥＯ）および７個のプロポキシ部分（ＰＯ）によって修飾される分子量５０００のポリエチレンイミン
ａ）実施例１と同様、１個のＥＯ／ＮＨを有するＰＥＩ５０００の処理。
ｂ）１個のＥＯ／ＮＨを有するＰＥＩ５０００のアルコキシル化
ステップ（ａ）からの６８．４％の水溶液１６３ｇを水酸化カリウムの４０％水溶液１３．９ｇを用いて２Ｌの反応器で処理して、７０℃に加熱して、（５００キロパスカル（５バール）の圧力が得られるまで）窒素によって３回ストリッピングする。１２０℃および１キロパスカル（１０ミリバール）の真空で４時間水分を除去する。８００キロパスカル（８バール）の圧力が得られるまで、１２０℃で５０６ｇのエチレンオキシドを加える。１２０℃で４時間攪拌する。１２０℃で窒素によってストリッピングする。８００キロパスカル（８バール）の圧力が得られるまで、１２０℃で５１９ｇのプロピレンオキシドを加える。１０２℃で４時間攪拌する。揮発性成分を８０℃における窒素によるストリッピングまたは、８０℃において５０キロパスカル（５００ミリバール）の真空によって除去する。明るい褐色がかった粘液（アミン・タイター：０．９２７６ｍｍｏｌ／ｇ、１重量％水溶液のｐＨ値１０．６７）１１７８ｇを集める。いずれが、１０個のＥＯおよび７個のＰＯ／ＮＨを有する所望の生成物、ＰＥＩ５０００である。
【００４１】
または、
代替的ｂ）溶媒がある場合の、１個のＥＯ／ＮＨを有するＰＥＩ５０００のアルコキシル化
（ａ）からの６８．７％の水溶液１３７ｇを水酸化カリウムの４０％水溶液１１．８ｇおよびキシレン３００ｇを用いて２Ｌの反応器で処理して、（５００キロパスカル（５バール）の圧力が得られるまで）窒素によって３回ストリッピングする。続いて４時間にわたり、温度を１７０℃に保って（溶媒に帰属する）水分を除去する。３００キロパスカル（３バール）の圧力が得られるまで、１２０℃で４２８ｇのエチレンオキシドを加え、および１２０℃で２時間攪拌する。１２０℃で窒素によってストリッピングする。３００キロパスカル（３バール）の圧力が得られるまで、１２０℃で４３９ｇのプロピレンオキシドを加える。１２０℃で３時間攪拌する。混合物から溶媒を除去して１２０℃の水蒸気で３時間ストリッピングを行う。明るい褐色がかった粘液（アミン・タイター：  ０．９６７２ｍｍｏｌ／ｇ、１重量％水溶液のｐＨ値１０．６９）９５６ｇを集める。それが、１０個のＥＯおよび７個のＰＯ／ＮＨを有する所望の生成物、ＰＥＩ５０００である。
【００４２】
（実施例３）
窒素‐水素結合（ＮＨ）につき、９．９個のエトキシ部分（ＥＯ）および３．５個のプロポキシ部分（ＰＯ）よって修飾される分子量５０００のポリエチレンイミン
ａ）実施例１と同様、１個のＥＯ／ＮＨを有するＰＥＩ５０００の処理
ｂ）１個のＥＯ／ＮＨを有するＰＥＩ５０００のアルコキシル化
（ａ）からの６９．２％の水溶液３２１ｇを水酸化カリウムの４０％水溶液２８ｇを用いて２Ｌの反応器で処理して、８０℃に加熱し、（５００キロパスカル（５バール）の圧力が得られるまで）窒素によって３回ストリッピングする。続いて３時間、温度１２０℃および１キロパスカル（１０ミリバール）の真空を保って水分を除去する。８００キロパスカル（８バール）の圧力が得られるまで、１２０℃で１０２０ｇのエチレンオキシドを加える。１２０℃で４時間攪拌する。揮発性成分を８０℃における窒素によるストリッピングまたは、８０℃において５０キロパスカル（５００ミリバール）の真空によって除去する。Ｃ９．９個のＥＯ／ＮＨを有するＰＥＩ  ５０００を含む、褐色がかった粘液（アミン・タイター：  １．７７６３ｍｍｏｌ／ｇ、１重量％水溶液のｐＨ値１１．３）１２４０ｇを集める。９．９個のＥＯ／ＮＨを有する２３９ｇのＰＥＩ  ５０００を、５００キロパスカル（５バール）の圧力が得られるまで窒素によってストリッピングし、１２０℃に加熱する。８００キロパスカル（８バール）の圧力が得られるまで、１２０℃で８７ｇ（測定精度＋／−１５ｇ）のプロピレンオキシドを加える。１２０℃で４時間攪拌する。揮発性成分を８０℃における窒素によるストリッピングまたは、８０℃において５０キロパスカル（５００ミリバール）の真空によって除去する。明るい褐色がかった粘液（アミン・タイター：  １．２１９９ｍｍｏｌ／ｇ、１重量％水溶液のｐＨ値１１．０５）３４０ｇを集める。それが、９．９個のＥＯおよび３．５個のＰｏ／ＮＨを有する所望の生成物ＰＥＩ５０００である。
【００４３】
（実施例４）
窒素‐水素結合（ＮＨ）につき、９．９個のエトキシ部分（ＥＯ）および１５．５個のプロポキシ部分（ＰＯ）によって修飾される分子量５０００のポリエチレンイミン
ａ）実施例１と同様、１個のＥＯ／ＮＨを有するＰＥＩ５０００の処理
ｂ）１個のＥＯ／ＮＨを有するＰＥＩ５０００のアルコキシル化
（ａ）からの６９．２％の水溶液３２１ｇを水酸化カリウムの４０％水溶液２８ｇを用いて２Ｌの反応器で処理して、８０℃に加熱し（５００キロパスカル（５バール）の圧力が得られるまで）窒素によって３回ストリッピングする。続いて３時間、温度１２０℃および１キロパスカル（１０ミリバール）の真空を保って水分を除去する。８００キロパスカル（８バール）の圧力が得られるまで、１２０℃で１０２０ｇのエチレンオキシドを加える。１２０℃で４時間攪拌する。揮発性成分を８０℃における窒素によるストリッピングまたは、８０℃において５０キロパスカル（５００ミリバール）の真空によって除去する。９．９個のＥＯ／ＮＨを有するＰＥＩ  ５０００を含む褐色がかった粘液（アミン・タイター：  １．７７６３ｍｍｏｌ／ｇ、１重量％水溶液のｐＨ値１１．３）１２４０ｇを集める。９．９個のＥＯ／ＮＨを有する１５６ｇのＰＥＩ  ５０００を、５００キロパスカル（５バール）の圧力が得られるまで窒素によってストリッピングし、１２０℃に加熱する。８００キロパスカル（８バール）の圧力が得られるまで、１２０℃で２８４ｇ（測定精度＋／−１５ｇ）のプロピレンオキシドを加える。１２０℃で４時間攪拌する。揮発性成分を８０℃における窒素によるストリッピングまたは、８０℃において５０キロパスカル（５００ミリバール）の真空によって除去する。明るい褐色がかった粘液（アミン・タイター：０．６５４５ｍｍｏｌ／ｇ、１重量％水溶液のｐＨ値１１．０５）４５０ｇを集める。それが、９．９個のＥＯおよび１５．５個のＰＯ／ＮＨを有する所望の生成物、ＰＥＩ５０００である。
【００４４】
界面活性剤系
本発明の組成物は、Ｃ１０〜Ｃ１８アルキル・エトキシ硫酸塩（ＡＥｘＳ）、ここでｘは約１〜約３０、好ましくは約１〜約１０、より好ましくは、約１〜約５の界面活性剤系を含む。アルキル・エトキシ硫酸塩界面活性剤は、組成物の約５〜約３０重量％、または約７〜１６重量％組成物に含まれてもよい。
【００４５】
界面活性剤系は、更に組成物の０重量％〜約７重量％、約０．１重量％〜約５重量％、又は約１重量％〜約４重量％の非イオン性補助界面活性剤、陽イオン性補助界面活性剤、陰イオン性補助界面活性剤及びこれらのすべての混合物から選択される補助界面活性剤を含むことができる。
【００４６】
非イオン性補助界面活性剤
非イオン性補助界面活性剤の非限定的な実施例としては、シェル（Shell）からのネオドール（NEODOL）（登録商標）、およびＢＡＳＦからのルーテンソル（LUTENSOL）（登録商標）ＸＬならびにルーテンソル（登録商標）ＸＰなどのＣ１２〜Ｃ１８アルキルエトキシレート類；Ｃ６〜Ｃ１２アルキルフェノールアルコキシラート類（ここで、アルコキシラート単位はエトキシ及びプロポキシ単位の混合物である）；ＢＡＳＦからのプルロニック（PLURONIC）（登録商標）などのエチレンオキシド／プロピレンオキシドブロック・アルキル・ポリアミン・エトキシレートを有するＣ１２〜Ｃ１８アルコールおよびＣ６〜Ｃ１２アルキルフェノール縮合体；米国特許第６，１５０，３２２号で説明されたような、Ｃ１４〜Ｃ２２中鎖分岐状アルコール類、ＢＡ；米国特許第６，１５３，５７７号、同第６，０２０、３０３号及び同第６，０９３，８５６号で説明されたようなＣ１４〜Ｃ２２中鎖分岐状アルキルアルコキシラート類、ＢＡＥｘ（式中、ｘは１〜３０である）；米国特許第４，５６５，６４７号（レナード（Llenado）、１９８６年１月２６日発行）で説明されたアルキル多糖類、具体的には米国特許第４，４８３，７８０号及び同第４，４８３，７７９号で説明されたアルキルポリグリコシド；および米国特許第６，４８２，９９４号及びＷＯ０１／４２，４０８で説明されたエーテル末端保護されたポリ（オキシアルキル化）アルコール界面活性剤が挙げられる。
【００４７】
半極性非イオン性補助界面活性剤の非限定例としては、約１０〜約１８個の炭素原子の１つのアルキル部分並びに約１〜約３個の炭素原子を含有するアルキル部分及びヒドロキシアルキル部分から成る群から選択される２つのアルキル部分を含有する水溶性アミンオキシド；約１０〜約１８個の炭素原子の１つのアルキル部分並びに約１〜約３個の炭素原子を含有するアルキル部分及びヒドロキシアルキル部分から成る群から選択される２つのアルキル部分を含有する水溶性ホスフィンオキシド；或いは約１０〜約１８個の炭素原子の１つのアルキル部分並びに約１〜約３個の炭素原子を含有するアルキル部分及びヒドロキシアルキル部分から成る群から選択される２つのアルキル部分を含有する水溶性スルホキシドが挙げられる。ＷＯ０１／３２８１６、米国特許第４，６８１，７０４号及び同第４，１３３，７７９号を参照。
【００４８】
陰イオン性補助界面活性剤
本明細書で有用な陰イオン性補助界面活性剤の非限定例としては、Ｃ１０〜Ｃ２０一級分枝鎖及びランダムアルキルサルフェート（ＡＳ）；Ｃ１０〜Ｃ１８二級（２、３）アルキルサルフェート；Ｃ１０〜Ｃ１５アルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ）；１〜５個のエトキシ単位を含むＣ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシカルボキシレート；米国特許第６，０２０，３０３号及び同第６，０６０，４４３号に記載されているような中鎖分枝状アルキルサルフェート；米国特許第６，００８，１８１号及び同第６，０２０，３０３号に記載されているような中鎖分枝状アルキルアルコキシサルフェート；ＷＯ９９／０５２４３、ＷＯ９９／０５２４２及びＷＯ９９／０５２４４に記載されているような変性アルキルベンゼンスルホネート（ＭＬＡＳ）；メチルエステルスルホネート（ＭＥＳ）；ならびにα−オレフィンスルホネート（ＡＯＳ）が挙げられる。
【００４９】
１つの実施例において、補助界面活性剤は、ＡＥｘＳのＣ１２〜１８直鎖アルキルサルフェートに対する質量比が２より大きい（＞２：１）、好ましくは２．８より大きい、より好ましくは３．３より大きい（＞３．３：１)、ような量のＣ１２〜１８直鎖アルキルサルフェートが選ばれる。
【００５０】
液体キャリア
本発明による液体洗剤組成物は、また、液体キャリアを含む。通常、本明細書における組成物において使用される液体キャリアの量は比較的大きくなり、しばしば洗剤組成物の残部を占めるが、洗剤組成物の約２０重量％〜約８５重量％を占めることができる。好ましくは、本発明の組成物は、約４０％〜約８０％の水性液体キャリアを含む。
【００５１】
最もコスト的に有効な種類の水性非界面活性液体キャリアは言うまでもなく水自体である。それ故に、水性非界面活性液体キャリア構成成分は一般に完全でないとしてもほとんど水で構成される。さらに、メタノール、エタノールおよび／またはプロパノール、ジオールその他ポリオール、エーテル、ならびに、モノ‐、ジ‐、トリ‐エタノールアミンおよびその類似物のようなＣ１〜Ｃ３アルカノールアミンといったＣ１〜Ｃ３低級アルカノールのような他のタイプの水溶性液体が従来、向水性物質、共溶媒または安定剤として液体洗剤組成物に加えられている。使用される場合、相安定剤類／共溶媒類は本明細書の組成物の約０．１重量％〜５．０重量％を構成することができる。
【００５２】
汚れ懸濁剤、汚れはく離剤
本発明の液体洗剤組成物は、汚れ懸濁剤、汚れはく離剤およびこれらの混合物を有するポリマー系を更に含むことができる。汚れ懸濁剤は、１９８７年１０月２７日発行された米国特許第４，７０２，８５７号のゴスリンク（Gosselink）によるブロック・ポリエステル類、および１９９０年１１月６日に発行された米国特許第４，９６８，４５１号のシャイベル（Scheibel）らによるスルホン化直鎖テレフタル酸塩エステルオリゴマーのように、当該技術分野において公知のものでもよい。
【００５３】
汚れはく離剤は、１９８６年７月１日発行の米国特許第４，５９７，８９８号のヴァンダーメーア（Vander Meer）によるエトキシル化四エチレンペンタイミン（ＥＯ１５−１８）、および商用名ルテンシト（LUTENSIT）（登録商標）としてＢＡＳＦから入手可能なエトキシル化ヘキサメチレンジアミン、およびＷＯ  ０１／０５８７４に記載されているもののような当該技術分野において公知のものでもよい。
【００５４】
汚れ懸濁剤および汚れはく離剤は、液体洗剤組成物の約０．１％〜約２重量％含むことができる。
【００５５】
任意構成成分
本発明の洗剤組成物には任意の数のその他の任意成分が含有されていてよい。これらには洗浄性ビルダー、酵素、酵素安定剤（プロピレングリコール、ホウ酸および／またはホウ砂など）、泡抑泡剤、他の布地ケア有益剤、ｐＨ調整剤、キレート化剤、スメクタイト粘土、構造剤、転染抑止剤、蛍光増白剤、香料、および着色剤等の従来の洗濯用洗剤組成物成分が挙げられる。種々の任意の洗剤組成物成分は、本明細書の洗剤組成物中に存在する場合、それらの望ましい寄与を組成物又は洗濯操作にもたらすため、慣習的に使用されている濃度で利用されるべきである。しばしば、そのような任意の洗剤組成物成分の総量は組成物の重量で約５％〜約５０％、より好ましくは約５％〜約４０％である。
【００５６】
酵素の添加
例えば、タンパク質由来、炭水化物系由来、またはトリグリセリド由来の汚れの除去、および／または布地の修復を含む、多種多様な布地の洗濯の目的のために、本明細書における液体洗濯洗剤組成物に有効量の酵素を添加して含めることができる。ここで使用する「有効量」とは、所望の汚れの除去または布地の修復量を達成するために添加される酵素の量である。
【００５７】
好適な酵素の例には、ヘミセルラーゼ類、ペルオキシダーゼ類、プロテアーゼ類、セルラーゼ類、キシラナーゼ類、上記以外のリパーゼ類、ホスホリパーゼ類、エステラーゼ類、クチナーゼ類、ペクチナーゼ類、ケラタナーゼ類、レダクターゼ類、オキシダーゼ類、フェノールオキシダーゼ類、リポキシゲナーゼ類、リグニナーゼ類、プルラナーゼ類、タンナーゼ類、ペントサナーゼ類（pentosanases）、マラナーゼ類（malanases）、β−グルカナーゼ類、アラビノシダーゼ類（arabinosidases）、ヒアルロニダーゼ類、コンドロイチナーゼ類、ラッカーゼ類、および既知のアミラーゼ類、またはこれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。他の種類の酵素も包含されてもよい。酵素は、植物、動物、細菌、真菌及び酵母起源のようないかなる好適な起源であってもよい。しかしながら、それらの選択は、ｐＨ活性及び／又は安定性の最適条件、熱安定性、活性な洗剤やビルダーなどに対する安定性などのような幾つかの要因によって決定される。
【００５８】
可能な酵素の組み合わせは、アミラーゼと共に、プロテアーゼ、リパーゼ、クチナーゼ及び／又はセルラーゼのような従来の洗浄性酵素類の反応混液（cocktail）を含む。洗浄性酵素は、米国特許第６，５７９，８３９号でより詳細に記載されている。本明細書で特に好ましい組成物は約０．０５重量％〜約２重量％の洗浄性酵素を含有する。
【００５９】
添加される酵素は、組成物１グラムあたり、通常、重量約５ｍｇまでの十分なレベル、より典型的には、０．０１ｍｇ〜３ｍｇの活性酵素が組み込まれる。換言すると、本明細書における組成物には、通常、約０．００１重量％〜約５重量％、好ましくは約０．０１重量％〜１重量％の市販酵素製剤が含まれている。プロテアーゼ酵素類は、通常そのような市販の調製物中に、組成物１ｇ当たり０．００５〜０．１アンソン単位（ＡＵ）の活性を提供するのに十分な濃度で存在する。
【００６０】
本明細書で有用なプロテアーゼには、バチルス［例えば、サブチルス、レンタス（lentus）、リケニホルミス、アミロリケファシエンス（ＢＰＮ、ＢＰＮ’)、アルカロフィラス（alcalophilus）］からのサブチリシン類、例えばエスペラーゼ（ESPERASE）（登録商標）、アルカレーゼ（ALCALASE）（登録商標）、エヴァレーゼ（EVERLASE）（登録商標）、及びサヴィナーゼ（SAVINASE）（登録商標）（ノボザイムズ（Novozymes））、ＢＬＡＰ及び変異型［ヘンケル（Henkel）］が挙げられる。プロテアーゼ類については、欧州特許第１３０７５６号、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９１／０６６３７、同ＷＯ９５／１０５９１、及び同ＷＯ９９／２０２７６にさらに開示されている。
【００６１】
アミラーゼ類（α及び／又はβ）は、ＷＯ９４／０２５９７及びＷＯ９６／２３８７３に記載されている。市販品の例は、ピュラフェクトＯｘＡｍ（Purafect Ox Am）（登録商標）［ジェネンコア（Genencor）］、並びにターマミル（Termamyl）（登録商標）、ナタラーゼ（Natalase）（登録商標）、バン（Ban）（登録商標）、フンガミル（Fungamyl）（登録商標）、及びデュラミル（Duramyl）（登録商標）［すべてノボザイムズ（Novozymes）より］である。アミラーゼ類はまた、例えば、英国特許明細書第１，２９６，８３９号（ノボ酵素）およびラピダーゼ（RAPIDASE）（登録商標）［インターナショナル・バイオ・シンセティックス社（International Bio-Synthetics, Inc）］に記載されているα‐アミラーゼを含む。
【００６２】
本組成物で使用可能なセルラーゼ類は、細菌性又は真菌性のいずれかのセルラーゼを包含する。好ましくは、それらは最適なｐＨが５〜９．５である。好適なセルラーゼ類は、米国特許第４，４３５，３０７号（バルベスゴールド（Barbesgoard）ら、１９８４年３月６日発行）に開示されている。本発明に有用なセルラーゼ類としては、細菌又は真菌性セルラーゼ、例えばフミコラ・インソレンス（Humicola insolens）からつくられた、特にＤＳＭ１８００、例えば５０Ｋｄａ及び４３ｋＤ（ケアザイム（Carezyme）（登録商標））が挙げられる。同じく好適なセルラーゼ類は、トリコデルマ・ロンギプラチアタム（Trichoderma longibrachiatum）からのＥＧＩＩＩセルラーゼである。
【００６３】
上記以外の他の適切なリパーゼ類には、シュードモナスおよびクロモバクテリウム群によって生成されるものが含まれる。フミコーラ・ラヌギノーサ（Humicola lanuginosa）から誘導される、ノボザイム（Novozymes）から市販のリポラーゼ（LIPOLASE）（登録商標）酵素（ＥＰＯ  ４１，９４７も参照）は、本発明で用いるのに好適なリパーゼである。例えば、ノボザイムのウルトラリポラーゼ（LIPOLASE ULTRA）（登録商標）およびリポプライム（LIPOPRIME）（登録商標）も好適である。クチナーゼ類［ＥＣ３．１．１．５０］及びエステラーゼ類も好適である。１９７８年２月２４日に公開されている、日本特許出願５３‐０２０４８７（Japanese Patent Application 53-020487）におけるリパーゼ類もまた参照のこと。このリパーゼは、日本、名古屋（Nagoya）のアレアリオ・ファーマシュティカル社（Areario Pharmaceutical Co. Ltd.）から、商標名リパーゼ（Lipase）Ｐ「アマノ（AMANO）（登録商標）」で入手可能である。他の商業的なリパーゼとして、クロモバクタービスコスム由来のリパーゼ類、例えばクロモバクタービスコスム変異株のリボリチカムＮＲＲＬＢ  ３６７３で、東洋醸造社（静岡県田方郡）が市販するアマノ（AMANO）‐ＣＥＳ（登録商標）、および更に、米国のＵＳバイオケミカル社（U.S. Biochemical Corp.）およびオランダのジオシンス社（Diosynth Co.）からのクロモバクタービスコスム・リパーゼ類、ならびにシュードモナス・グラディオリのような他のリパーゼ類が挙げられる。更に適切なリパーゼ類は、ＷＯ  ２００４／１０１７５９、ＷＯ  ２００４／１０１７６０およびＷＯ  ２００４／１０１７６３に記載されている。
【００６４】
本明細書で有用なカルボヒドラーゼ類としては、マンナナーゼ（例えば、米国特許第６，０６０，２９９号に開示されているもの）、ペクテートリアーゼ（例えば、ＷＯ  ９９／２７０８３に開示されているもの）、シクロマルトデキストリングルカノトランスフェラーゼ（例えば、ＰＣＴ出願（PCT Application）ＷＯ  ９６／３３２６７）に開示されているもの、キシログルカナーゼ（例えば、ＷＯ  ９９／０２６６３に開示されているもの）が挙げられる。
【００６５】
エンハンサーを伴って本明細書で有用な漂白酵素としては、ペルオキシダーゼ類、ラッカーゼ類、オキシゲナーゼ類、（例えば、カテコール１，２ジオキシゲナーゼ、リポキシゲナーゼ（例えば、ＷＯ  ９５／２６３９３）に開示されるもの、（非ヘム）ハロペルオキシダーゼ類が挙げられる。
【００６６】
液体洗剤製剤のために有用な酵素物質、及びそれらのこうした製剤への組み込みについては、米国特許第４，２６１，８６８号（ホラ（Hora）ら）、および米国特許第４，５０７，２１９号（ヒューズ（Hughes））に開示されている。
【００６７】
酵素安定剤
酵素又は酵素類が本発明の組成物中に含まれる場合、組成物は、酵素安定剤をも含有するのが好ましい。酵素は、カルシウム及び／又はマグネシウム化合物類、ホウ素化合物類及び置換されたホウ酸類、芳香族ホウ酸エステル類、ペプチド類及びペプチド誘導体類、ポリオール類、低分子量カルボキシレート類、比較的疎水性の有機化合物類［すなわち、特定のエステル類、ジアルキルグリコールエーテル類、アルコール類、又はアルコールアルコキシラート類］、カルシウムイオン源に加えてアルキルエーテルカルボキシレート、ベンズアミジン次亜塩素酸塩、低脂肪族アルコール類及びカルボン酸類、Ｎ，Ｎ−ビス（カルボキシメチル）セリン塩類；（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステルコポリマー及びＰＥＧ；リグニン化合物類、ポリアミドオリゴマー、グリコール酸又はその塩類；ポリヘキサメチレンビグアニド又はＮ，Ｎ−ビス−３−アミノ−プロピル−ドデシルアミン又は塩；及びその混合物のようなあらゆる既知の安定剤系を使用して安定化できる。また、米国特許第３，６００，３１９号、ゲッジ（Gedge）ら、欧州特許  ０  １９９  ４０５Ａ、ベネガス（Venegas）、米国特許第３，５１９，５７０号および米国特許第４，５３７，７０６号（ボラート種）も参照。
【００６８】
一般的な洗剤、特に液体は、酵素を安定化させるために、最終組成物１リットル当たり、約１〜約３０、好ましくは約２〜約２０、より好ましくは約５〜約１５、最も好ましくは約８〜約１２ｍｍｏｌのカルシウムイオンを含む。これらに限定されないが、塩化カルシウム、硫酸カルシウム、リンゴ酸カルシウム、マレイン酸カルシウム、水酸化カルシウム、ギ酸カルシウム、酢酸カルシウム、及び対応するマグネシウム塩類を含むあらゆる水溶性カルシウム又はマグネシウム塩類が、カルシウム又はマグネシウムイオン源として使用可能である。従って、一般的な提案として、本明細書の組成物は一般に、約０．０５重量％〜約２重量％のカルシウム若しくはマグネシウムイオンの水溶性源、又はその両方の、洗剤組成物を含む。
【００６９】
液体組成物において、第二酵素類のタンパク質分解酵素による分解は、ペプチド又はタンパク質型のような、プロテアーゼ可逆性阻害物質、特にＶＩ族の変性されたサブチリシン阻害物質及びプラスミノストレピン（plasminostrepin）；ロイペプチン、ペプチドトリフルオロメチルケトン類、ペプチドアルデヒド類により回避できる。
【００７０】
有機洗剤ビルダー
本発明における洗剤組成物は、有機洗剤ビルダー材料を任意に含むこともできる。例としては、アルカリ金属、クエン酸塩、コハク酸塩、マロン酸塩、カルボキシメチルコハク酸塩、カルボン酸塩、ポリカルボン酸塩、及びポリアセチルカルボン酸塩が挙げられる。具体的な例としては、オキシジコハク酸、メリト酸、ベンゼンポリカルボン酸類、Ｃ１０〜Ｃ２２脂肪酸類及びクエン酸のナトリウム、カリウム、及びリチウム塩類が挙げられる。他の例には、モンサント（Monsanto）が販売する有機ホスホン酸塩型金属イオン封鎖剤のデクエスト（DEQUEST）（登録商標）およびアルカンヒドロキシホスホン酸塩がある。クエン酸塩類及びＣ１２〜Ｃ１８脂肪酸石鹸類が、極めて好ましい。
【００７１】
他の好適な有機ビルダーとしては、より高分子量のポリマー及びビルダーの特性を有することが既知であるコポリマーが挙げられる。例えば、このような物質としては、ＢＡＳＦからソカラン（SOKALAN）（登録商標）で市販されているものなど、適切なポリアクリル酸、ポリマレイン酸、及びポリアクリル／ポリマレイン酸コポリマー、並びにこれらの塩が挙げられる。
【００７２】
組成物を利用する場合、その組成物は、有機ビルダー材料の組成物の最大３０重量％まで、好ましくは約１重量％〜約２０重量％、より好ましくは約３重量％〜約１０重量％含まれてもよい。
【００７３】
ｐＨ制御剤
本明細書の洗剤組成物には、本明細書の洗剤組成物のｐＨを最適なレベルで調整又は維持するように働く低濃度の物質を任意に含有させてもよい。本発明の組成物のｐＨは、約７．０〜８．５、より好ましくは約７．５〜８．５の範囲である必要がある。必要に応じてＮａＯＨなどの物質を添加して、組成物のｐＨを調整してもよい。
【００７４】
組成物の形態、調合および使用
本明細書における液体洗剤組成物は、界面活性剤、乳白剤およびいくつかの任意の他の成分の水溶液、均一分散体または懸濁液であり、そのいくつかは通常固形形態であってよく、液体アルコールエトキシレート非イオン性、水性液体キャリアおよび任意の他の通常液体の任意成分などの通常液体の組成物成分と組み合わされている。
【００７５】
本明細書の水性液体洗剤組成物は、その成分をいずれかの簡便な順番で組み合わせることによって、及び得られた成分の組み合わせを混合（例えば攪拌）して本明細書の相安定液体洗剤組成物を形成することによって、調製できる。このような組成物を調合する好ましい方法において、構成要素は、特定の順序で結合される。そのような好ましい調製方法において、例えば界面活性剤、非界面活性液体キャリアおよび他の任意の液体成分の少なくとも主要部分、好ましくは実質的にすべてを包含し、この液体を組み合わせたものに剪断力攪拌を与えることにより完全に混合される液体成分で液体マトリックスが形成される。例えば、機械的攪拌器での高速攪拌は有用に用いてよい。
【００７６】
剪断力攪拌が維持される間に、実質的に全てのアニオン性界面活性剤および固体形態成分が加えられてよい。混合物の攪拌を継続し、必要ならその時点で増大し、液相中に不溶性固相粒子の溶液または均一分散体を形成する。
【００７７】
固形形態の物質のいくらかまたは全てがこの攪拌混合物に添加された後、包含される好適な酵素物質の粒子、例えば酵素プリル、が組み込まれる。このように、酵素成分は、好ましくは最後に水性液体マトリックスに添加される。
【００７８】
以上で記載した組成物調製法の変形として、１つ以上の固形成分を攪拌混合物に１つ以上の液体成分の微量成分部分と予混合した粒子の溶液またはスラリーとして添加してよい。
【００７９】
組成物成分を全て添加した後、所望の粘性および相安定特性（粘性：約０．１Ｐａ．ｓ（１００ｃｐｓ）〜０．７Ｐａ．ｓ（７００ｃｐｓ）、より好ましくは、約０．２Ｐａ．ｓ（２００ｃｐｓ）〜約０．５Ｐａ．ｓ（５００ｃｐｓ）、および７〜２４０日のような長期間の安定性）を有する組成物を形成するのに十分な期間の間、混合物は続いて攪拌される。しばしば、これには約３０分〜６０分の間の攪拌を伴う。
【００８０】
上記のように調製した本発明の組成物は、布地に直接使用するか、または布地の洗濯に使用するための水性洗浄溶液の形成に使用することができる。通常、このような水性の洗浄溶液を形成するために、この種の組成物の有効量は、直接、布地に、または、好ましくは従来の布地洗浄用自動洗濯機を洗浄している水に直接、加えられる。本明細書で使用される、「有効量」は、ベトベトの汚れおよび油性汚れに所望の清浄化利益を提供する量を指す。上記のように形成させた水性洗浄溶液は、次に、好ましくは攪拌下で、それにより洗濯する布地と接触させる。
【００８１】
本明細書において布地に添加される液体洗剤組成物の有効量は、組成物の０．５ｍｌ〜１０ｍｌである。水性洗濯溶液を形成するため水に添加された本明細書の液体洗剤組成物の有効量には、水性洗浄溶液中で５００〜７，０００ｐｐｍの組成物を形成するのに十分な量が含まれてよい。より好ましくは、本明細書において１，０００〜３，０００ｐｐｍの洗剤組成物が水性洗浄溶液中に与えられるであろう。
【００８２】
液体洗剤組成物は、（ａ）前処理された表面を形成するために本発明の液体洗剤組成物によって汚れおよびしみの前処理を行い、（ｂ）組成物の約５００〜約７０００ｐｐｍを含む水性洗浄溶液を形成するために、本発明の液体洗剤組成物の有効量を水に加え、（ｃ）水性洗浄溶液を前処理された表面に接触させて、および（ｄ）水性洗浄溶液および前処理された表面に任意に攪拌を与える工程を含む、表面から汚れおよびしみを除去する方法において使用されてもよい。前処理された表面は好ましくは布地である。
【００８３】
本明細書における液体洗剤組成物は、多重使用瓶に入れるか、または多数の１回用量包装に入れて消費者に提供することができる。本明細書において有用な１回用量包装は、当該技術分野において既知のものを含み、および水溶性、非水溶性、水透過性、ならびにこれらの混合物を含む。
【表１】
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＊  引用数字は１００ｇあたりの酵素量（ｍｇ）
１  米国特許第４，５９７，８９８号に記載のとおり。
２  米国特許第５，５６５，１４５号に記載のとおり。
３  ＢＡＳＦから商品名ルーテンシト（LUTENSIT）（登録商標）で販売、およびＷＯ  ０１／０５８７４に記載されているようなもの
４  式（Ｉ）および（ＩＩ）に記載のとおり。
５  ノボザイムから商品名ライペックス（LIPEX）で入手可能
【００８４】
「発明を実施するための最良の形態」で引用した全ての文献は、関連部分において本明細書に参考として組み込まれるが、いずれの文献の引用も、それが本発明に関して先行技術であることを容認するものとして解釈すべきではない。この文書における用語のいずれかの意味又は定義が、参考として組み込まれる文献における用語のいずれかの意味又は定義と対立する範囲については、本文書におけるその用語に与えられた意味又は定義を適用するものとする。
【００８５】
本発明の特定の実施形態が例示および説明されてきたが、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を行えることが当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更及び修正を、添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【国際調査報告】
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