(57)【要約】無線周波識別（ＲＦＩＤ）ラベル（１０２）アプリケータ（１００）のためのローラ（３００）と、該ローラを含むＲＦＩＤラベルアプリケータ。ローラは、ＲＦＩＤラベルを取り付けるべき製品に該ラベルを付与するときにウェブ材料に担持されたＲＦＩＤラベルのＩＣに不適当な応力を与えることを避けるために、ＩＣ逃がし部（３２８）を含む。
2008511509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦＩＤラベルを付与すべき製品に向けて複数のＲＦＩＤラベルを担持するウェブ材料を供給するウェブ給送機構を有するＲＦＩＤ（無線周波識別）ラベルアプリケータであって、前記ウェブ給送機構は前記ウェブ材料を前記製品に向ける少なくとも１つのローラを含み、該少なくとも１つのローラは第１及び第２端部部分と、該第１及び第２端部部分の間に配設された逃がし部を有する本体を有し、該逃がし部はそれぞれの端部部分の断面積よりも小さい断面積を有して前記第１及び第２端部部分の間に逃がし領域を形成し、該逃がし領域は前記各ＲＦＩＤラベルに関連した集積回路（ＩＣ）と位置が合うように配設されているＲＦＩＤラベルアプリケータ。
【請求項２】
請求項１のＲＦＩＤラベルアプリケータであって、前記ローラは、前記第１及び第２端部部分の周囲にそれぞれ少なくとも部分的に配設され前記ウェブ材料に係合して前記ＩＣを前記逃がし部の位置に合わせる第１及び第２ウェブガイドをさらに含むＲＦＩＤラベルアプリケータ。
【請求項３】
請求項２のＲＦＩＤラベルアプリケータであって、前記ローラは前記第１ウェブガイドを前記逃がし部の方へ付勢する第１バネと、前記第２ウェブガイドを前記逃がし部の方へ付勢する第２バネを含むＲＦＩＤラベルアプリケータ。
【請求項４】
請求項１のＲＦＩＤラベルアプリケータであって、前記第１及び第２端部部分と、前記逃がし部はほぼ円筒形であるＲＦＩＤラベルアプリケータ。
【請求項５】
請求項１のＲＦＩＤラベルアプリケータであって、前記本体は、前記第１及び第２端部部分と前記逃がし部を含む一体部材を含むＲＦＩＤラベルアプリケータ。
【請求項６】
請求項１のＲＦＩＤラベルアプリケータであって、前記逃がし部の幅を調整するために前記第１及び第２端部部分の少なくとも一方は前記逃がし部に関して位置決め可能に設けられているＲＦＩＤラベルアプリケータ。
【請求項７】
請求項１のＲＦＩＤラベルアプリケータであって、前記逃がし部の幅を調整するために、前記逃がし部の端部が選択された深さで前記第１及び第２端部部分の少なくとも一方に挿入可能に設けられているＲＦＩＤラベルアプリケータ。
【請求項８】
請求項１のＲＦＩＤラベルアプリケータであって、前記逃がし部の幅を調整するために、前記逃がし部の両端が選択された深さで前記第１及び第２端部部分にそれぞれ挿入可能に設けられているＲＦＩＤラベルアプリケータ。
【請求項９】
請求項１のＲＦＩＤラベルアプリケータであって、前記本体は前記第１端部部分と前記逃がし部の間に第１遷移斜面を有し、かつ、前記第２端部部分と前記逃がし部の間に第２遷移斜面を有するＲＦＩＤラベルアプリケータ。
【請求項１０】
ＲＦＩＤラベルを関連する製品に付与するＲＦＩＤラベルアプリケータにおける複数のＲＦＩＤラベルを担持するウェブ材料を少なくとも１つのローラを用いて案内する方法であって：
前記少なくとも１つのローラは逃がし領域を有し、前記ＲＦＩＤラベルが前記少なくとも１つのローラのところを通過するときに、前記逃がし領域が前記各ＲＦＩＤラベルに関連する集積回路（ＩＣ）と位置が合うように配設された前記少なくとも１つのローラを用いて前記ウェブ材料を前記関連する製品の方へ向けることを含む方法。
【請求項１１】
請求項１０の方法あって、前記ローラは第１及び第２端部部分と、該第１及び第２端部部分の間に配設された逃がし部を有する本体を含み、前記逃がし部は前記各端部部分の断面積よりも小さい断面積を有して前記第１及び第２端部部分の間に逃がし領域を形成している方法。
【請求項１２】
請求項１１の方法あって、前記ローラは、前記第１及び第２端部部分の周囲にそれぞれ少なくとも部分的に配設され前記ウェブ材料に係合して前記ＩＣを前記逃がし部の位置に合わせる第１及び第２ウェブガイドをさらに含む方法。
【請求項１３】
請求項１２の方法あって、前記ローラは前記第１ウェブガイドを前記逃がし部の方へ付勢する第１バネと、前記第２ウェブガイドを前記逃がし部の方へ付勢する第２バネを含む方法。
【請求項１４】
請求項１１の方法あって、前記第１及び第２端部部分と、前記逃がし部はほぼ円筒形である方法。
【請求項１５】
請求項１１の方法あって、前記本体は、前記第１及び第２端部部分と前記逃がし部を含む一体部材を含む方法。
【請求項１６】
請求項１１の方法あって、前記逃がし部の幅を調整するために前記第１及び第２端部部分の少なくとも一方は前記逃がし部に関して位置決め可能に設けられている方法。
【請求項１７】
請求項１１の方法あって、前記逃がし部の幅を調整するために、前記逃がし部の端部が選択された深さで前記第１及び第２端部部分の少なくとも一方に挿入可能に設けられている方法。
【請求項１８】
請求項１１の方法あって、前記逃がし部の幅を調整するために、前記逃がし部の両端が選択された深さで前記第１及び第２端部部分にそれぞれ挿入可能に設けられている方法。
【請求項１９】
請求項１１の方法あって、前記本体は前記第１端部部分と前記逃がし部の間に第１遷移斜面を有し、かつ、前記第２端部部分と前記逃がし部の間に第２遷移斜面を有する方法。
【請求項２０】
複数のＲＦＩＤラベルを担持するウェブ材料をＲＦＩＤラベルが付与されるべき製品の方へ向けるローラであって、第１及び第２端部部分と、該第１及び第２端部部分の間に配設された逃がし部とを有する本体を含み、前記逃がし部は前記各端部部分の断面積よりも小さい断面積を有して前記各ＲＦＩＤラベルに関連する集積回路（ＩＣ）と位置が合う逃がし領域を前記第１及び第２端部部分の間に形成しているローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線周波識別（ＲＦＩＤ）ラベルアプリケータ（ラベル付与機）に関し、特に、ＲＦＩＤラベルをプログラミングすることでき、不良ＲＦＩＤラベルを検出し拒否するＲＦＩＤラベルアプリケータに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線周波識別（ＲＦＩＤ）システムは一般に知られていて、在庫を管理、電子アクセス制御、防護システム、有料道路における車の自動識別、電子式の物品監視（ＥＡＳ）などの多くの応用例に使用される。ＲＦＩＤ装置が取り付けられた物品や製品の位置及び／又は状態を追跡又はモニターするのにＲＦＩＤ装置を使用することができる。ＲＦＩＤシステムはＲＦＩＤ読取機と、タグかラベルなどのＲＦＩＤ装置を通常含む。ＲＦＩＤ読取機は無縁周波搬送波信号をＲＦＩＤ装置に伝える。ＲＦＩＤ装置はそれに格納された情報に関してコード化されたデータ信号によって搬送波信号に応答することができる。ＲＦＩＤ装置は物品か製品に関連するユニークな識別子か電子式製品コード（ＥＰＣ）などの情報を格納することができる。
【０００３】
ＲＦＩＤ装置を（例えば、適切なＥＰＣにより）プログラミングし、追跡又はモニターする物品か製品に取り付けても良い。ＲＦＩＤ装置をプログラミングして不良ＲＦＩＤ装置を検出するのにＲＦＩＤ読取機／プログラマを使用することができる。ラベルアプリケータは、プログラミングされたＲＦＩＤラベルを製品か物品に取り付けるために使用されてきた。
【０００４】
しかしながら、既存のＲＦＩＤアプリケータは、ＲＦＩＤラベルがアプリケータを通ってそれらのラベルが取り付けられるべき製品まで搬送される間に、ＲＦＩＤラベルに過度の応力を与えることがある。一般に、ＲＦＩＤラベルは給送ローラに巻き取られたウェブ材料に担持される。ウェブは給送ローラから引き出され、一連の被動及び／又はアイドラローラによってＲＦＩＤ読取機／プログラマまで持って行かれ、最後に、ラベルがウェブから取り外され、関連する製品に付与される場所に持って行かれる。ラベルがローラの上面又は下面を通るとき、ローラの円筒外面に押し付けられるので、ラベルの集積回路（ＩＣ）及びアンテナに応力及び曲げモーメントを生じさせる。あるケースでは、そういった応力は、ＩＣとアンテナの付着強度を超え、ＲＦＩＤラベルに損傷を与える。
【発明の開示】
【０００５】
本発明はＩＣ逃がし部を有するＲＦＩＤアプリケータローラと、該ローラを持つＲＦＩＤアプリケータに関する。発明の実施の形態は、ラベルを付与すべき製品に向けて複数のＲＦＩＤラベルを担持するウェブ材料を供給するウェブ給送機構を有する無線周波識別（ＲＦＩＤ）アプリケータを含むことができる。ウェブ給送機構は、ウェブ材料を製品に向ける少なくとも１つのローラを含み、該少なくとも１つのローラは、第１及び第２端部部分と、該第１及び第２端部部分の間に配設された逃がし部を有する本体を有し、該逃がし部はそれぞれの端部部分の断面積よりも小さい断面積を有して第１及び第２端部部分の間に逃がし領域を形成し、該逃がし領域は各ＲＦＩＤラベルに関連した集積回路（ＩＣ）と合うように位置されている。
【０００６】
実施の形態と見なされる内容は特に指摘されて明細書の結論部分で明瞭に請求される。しかしながら、システムと運転方法の両方に関する実施の形態は、その目的、特徴及び利点と共に、以下の詳細な説明を参照して添付図面と共に読むことによってより良く理解されるであろう。
【発明の好ましい実施の形態】
【０００７】
開示される実施の形態を完全に理解するために多数の特定の詳細をここに提供する。しかしながら、開示の様々な実施の形態はこれらの特定の詳細を持つことなしでも実施されうることが当業者は理解できる。他の例では、周知の方法、手順、要素及び回路は詳細に説明されていないが、開示の様々な実施の形態をあいまいにしないようには説明されている。開示された特定の構造及び機能の詳細はここでは代表的なものであり、必ずしも開示の範囲を制限するものではないことが理解される。
【０００８】
本開示による明細書において「１実施の形態」又は「実施の形態」と述べたとき、実施の形態に関して説明された特定の特徴、構造又は特性が少なくとも１実施の形態に含まれていることを意味することに留意することがふさわしい。明細書の様々な箇所で使用される「１実施の形態」という句は必ずしもすべて同じ実施の形態の意味するわけではない。
【０００９】
図１を参照すると、発明の実施の形態による無線周波識別（ＲＦＩＤ）ラベルアプリケータ１００は、ＲＦＩＤラベル１０２を物品か製品１０４に付与（取り付ける）するために使用される。また、ＲＦＩＤラベル１０２をプログラミングして不良ＲＦＩＤラベルを検出し、その不良ラベルを製品１０４に取り付けないように拒否するためにＲＦＩＤラベルアプリケータ１００を使用することとしても良い。物品又は製品１０４は、ＲＦＩＤ技術を使用してモニターできるいかなる他の生産品、商品、製品又は物品である。
【００１０】
ＲＦＩＤラベル１０２がプログラミングの間は基材、即ち、ウェブ１１０に担持され、そして、製品への付与のために取り外される（例えば、ウェブ１１０から剥離する）ように、ＲＦＩＤラベル１０２をウェブ１１０に取り外し自在に固定することができる。ラベル１０２を担持するウェブ１１０をロール１１２に巻き取り、該ロール１１２がウェブ１１０をラベルアプリケータ１００のところに通すように構成することができる。ＲＦＩＤラベル１０２が取り去られ、あるいは、拒否されると、廃棄ウェブ１１０ａは巻取ロール１１４に巻き取られる。
【００１１】
ＲＦＩＤラベルアプリケータ１００の１実施の形態は、ウェブ１１０を給送するウェブ給送機構１２０と、ＲＦＩＤラベル１０２をプログラミングするＲＦＩＤプログラミングシステム１３０と、ウェブ１１０からＲＦＩＤラベル１０２を剥がすピーラー部材１４０と、製品１０４にＲＦＩＤラベル１０２を付与するラベルタンプアセンブリ１５０と、ＲＦＩＤラベルを拒否するラベル拒否アセンブリ１６０を含むことができる。ＲＦＩＤラベルアプリケータ１００はまた、その作動を制御するアプリケータコントローラ１７０を含むことができる。物品か製品１０４をライン（例えば、製品ライン）上に配置し、例えば、コンベア１８０他同様の機構を使用することで動かすこととしても良い。アプリケータ１００の要素をプリケータフレーム１０８に取り付け又は固定しても良い。
【００１２】
ＲＦＩＤラベルアプリケータ１００はまた、図１に示されていない他の要素を含むことができるであろう。追加的要素の例は、ＲＦＩＤプログラミングシステム１３０に対するラベル１０２を検出し位置決めするラベルセンサと、タンプアセンブリ１５０に対する製品１０４を検出し位置決めする製品センサと、ラベル１０２の上にインディカを印刷する統合プリンタを含むが、これらに制限されない。ラベルセンサの一例は、ウェブの下からウェブ１１０上に置かれた光センサ１１０に光線を照らす通しビームを含む。
【００１３】
ウェブ給送機構１２０はテンションローラー１２２とアイドラーローラー１２４を含むことができ、これらのローラはＲＦＩＤラベル１０２を担持したウェブ１１０をピーラー部材１４０に案内する。ウェブ給送機構１２０はまた、駆動挟みローラーアセンブリ１２６を含むことができ、これは廃棄ウェブ１１０ａを取って、それをウェブ巻戻しロール１１４に巻き戻す。駆動挟みローラーアセンブリ１２６が廃棄ウェブ１１０ａを引っ張るので、ＲＦＩＤラベル１０２を担持するウェブ１１０はピーラー部材１４０の周りを通過する。解きほぐしロール１１２及び／又は巻き戻しロール１１４を（例えばサーボモータで）駆動してウェブ１１０の解きほぐし及び／又は廃棄ウェブ１１０ａの巻き戻しを容易にすることができる。
【００１４】
ＲＦＩＤプログラミングシステム１３０は、以下でより詳細に説明するように１個以上のＲＦＩＤプログラミングアンテナに接続されたＲＦＩＤ読取り機／プログラマを含むことができる。ＲＦＩＤプログラミングシステム１３０は、当業者にとって知られているどんなＲＦＩＤ読取機／プログラミングＲＦＩＤ装置（例えば、タイコファイアセキュリティが販売するセンサマティック（登録商標）センサＩＤ（登録商標）アジャイル２読取機として知られているタイプのものなど）を含むことができる。ＲＦＩＤプログラミングシステム１３０はまた、例えば、プログラミング信号を与えた後にＲＦＩＤラベルを読むことを試みることによって不良ＲＦＩＤラベルを検出することができる。
【００１５】
ピーラー部材１４０は剥離先端１４２を有し、該先端は、ウェブ１１０が剥離先端１４２の周りを通過するときにＲＦＩＤラベル１０２がウェブ１１０から剥がれ去ることを可能にする半径及び角度を有する。１実施の形態において、剥離先端１４２の半径は約０．７６２ｍｍ（約０．０３０インチ）であり、剥離先端１４２の角度は約９０°以下の範囲である。他の半径と角度も発明の範囲内であり、ウェブ１１０に付着するＲＦＩＤラベル１０２の粘着特性（例えば、粘着強さ）に依存する。ピーラー部材１４０はアルミなどの剛性材料で作ることができる。１実施の形態において、ピーラー部材１４０はプレート又はバーの形状にすることができる。但し、当業者であれば理解できることであるが、他の形にすることもできる。
【００１６】
ラベルタンプアセンブリ１５０は、タンプ駆動機構１５４に結合されたタンプパッド１５２を含むことができる。タンプパッド１５２は、ウェブ１１０から取り外されたＲＦＩＤラベル１０２ａの非粘着側に接触してＲＦＩＤラベル１０２ａを保持する。タンプ駆動機構１５４はタンプパッド１５２とＲＦＩＤラベル１０２ａをそのラベルを取り付けるべき製品１０４に向けて駆動する。１実施の形態において、タンプアセンブリ１５０はＲＦＩＤラベル１０２ａをタンプパッド１５２に接触保持するためにバキューム吸引を用いる。バキューム圧を解放及び／又はタンプパッド１５２から空気吹き付けてＲＦＩＤラベル１０２ａを容易に付与することができる。ラベルタンプアセンブリ１５０の１実施の形態をここに説明したが、ラベルタンプアセンブリ１５０はラベルを製品１０４に接触するように動かすためのどんな構造や機構も含むことができる。
【００１７】
ラベル拒否アセンブリ１６０はラベル拒否駆動機構１６４に連結された蓄積パッド１６２を含むことができる。ＲＦＩＤラベル１０２の拒否が決定すると、拒否駆動機構１６４はタンプパッド１５２の経路に蓄積パッド１６２を追い込む。故に、タンプパッド１５２は製品１０４の代わりに蓄積パッド１６２に拒否されたＲＦＩＤラベルを付与する。ラベルに不良他の否定理由があることが決定されると、ＲＦＩＤラベルは不良ラベルとして拒否される。例示的な実施形態はラベル拒否アセンブリ１６０の１つの態様示すが、ラベル拒否アセンブリ１６０はＲＦＩＤラベルが製品１０４に付与されることを妨害し又はその他防止するどんな構造も含むことができる。
【００１８】
タンプ駆動機構１５４と、ラベル拒否駆動機構１６４はＰＨＤインコーポーレーティッドが販売するタイプなどの空圧作動の空気シリンダを含むことができる。駆動機構として空気シリンダが使用されるとき、ＲＦＩＤラベルアプリケータ１００は、当業者に知られるように、空気シリンダの作動をモニターし調整する１つ以上の空圧ゲージ１６８をまた含むことができる。例示的な実施形態は空気シリンダとロッドを使用するが、当業者であれば理解できるように、他のリニアアクチュエータか駆動機構を使用することもできる。アプリケータコントローラ１７０は、アレンブラッドリー、オムロン、三菱等が販売するタイプなどのプログラマブルロジックコントローラ（ＰＬＣ）とすることができ、あるいは、アプリケータ１００の１つ以上の操作を制御するようにプログラミングするＰＣなどの汎用コンピュータとすることもできる。コントローラ１７０をウェブ給送機構１２０（例えば、モーター、センサなど）に接続してピーラー部材１４０の周りへのウェブ１１０の給送を制御し及び／又はＲＦＩＤプログラミングシステム１３０に関するＲＦＩＤラベル１０２の位置決めを制御することができる。コントローラ１７０をまたタンプアセンブリ１５０に接続し、プログラミングされ剥がし取られたＲＦＩＤラベルを製品１０４に付与（あるいは、タンピング、即ち、突き付け）を制御することとしても良い。コントローラ１７０をまたラベル拒否アセンブリ１６０に接続して、例えば、ラベルに不良があることを決定するときにラベルの拒否を制御することとしても良い。コントローラ１７０をまたユーザーインタフェース／コントロールパネル１７２と接続してユーザがアプリケーション・プロセスをモニターし及び／又はコマンド及び／又は操作パラメータをコントローラ１７０に与えることを可能にすることとしても良い。
【００１９】
コントローラ１７０及び／又はユーザーインタフェース１７２をまたＲＦＩＤプログラミングシステムに接続してＲＦＩＤプログラミング操作を制御することとしても良い。ＲＦＩＤプログラミング操作は、例えば、ＲＦＩＤラベル１０２がＲＦＩＤプログラミングシステム１３０に対して適切に置かれているという指示を受け取るとき、ＲＦＩＤラベル１０２に送られる電子製品コード（ＥＰＣ）及び／又は他のデータを割振ることによって制御される。コントローラ１７０は、また、不良ラベルの検出をモニターしてラベル拒否アセンブリ１６０を制御することができる。コントローラ１７０は、プログラミングデータ及び統計をさらに集めて、そのようなデータをユーザに提供することができる。
【００２０】
１つの操作法によると、例えば、駆動挟みローラーアセンブリ１２６を使用してウェブ１１０を引っ張ることにより、ウェブ１１０をピーラー部材１４０の周りに前進させることができる。ウェブ１１０が前進すると、解きほぐしロール１１２がＲＦＩＤラベル１０２を担持するウェブ１１０を解きほぐし、ＲＦＩＤラベル１０２が付与され又は拒否された後に、巻き戻しロール１１４が廃棄ウェブ１１０ａを巻き戻す。ウェブ１１０のそれぞれのＲＦＩＤラベル１０２がＲＦＩＤプログラミングシステム１３０のプログラミングレンジ内に置かれると、ＲＦＩＤプログラミングシステム１３０は、ＲＦＩＤラベル１０２に無線周波（ＲＦ）プログラミング信号を送りＲＦＩＤラベル１０２の読取りを試みることによってＲＦＩＤラベル１０２をプログラミングすることができる。ＲＦＩＤラベル１０２は次にピーラー部材１４０の剥離先端１４２の周りで前進されるのでＲＦＩＤラベル１０２をはぎ取ることができる。はぎ取られたＲＦＩＤラベル１０２ａは次にタンプアセンブリ１５０を使用して製品１０４に付与され、あるいは、ラベル拒否アセンブリ１６０を使用して拒否される。これらの操作はウェブ１１０の各ＲＦＩＤラベル１０２に対して繰り返され、各製品１０４にＲＦＩＤラベル１０２が付与されるように製品１０４は前進させられる。
【００２１】
ＲＦＩＤラベル１０２の１実施の形態をより詳細に図２に示す。ＲＦＩＤラベル１０２はアンテナ２０４と接続された集積回路（ＩＣ）チップ２０２を含むことができる。粘着性の基板２０６と印刷可能な層２０８のような層か基板の間にＩＣチップ２０２とアンテナ２０４をサンドイッチすることができる。粘着性の基板２０６は両面がアクリルベースの接着剤のよう接着剤でコーティングされたスクリムを含むことができる、印刷可能な層２０８を熱転写紙か印刷に適した他の材料で作ることができる。当業者に知られるように、また、追加層か基板をＲＦＩＤラベル１０２に組み入れることができる。ＲＦＩＤラベル１０２をウェブ１１０から剥ぎ取り可能にするためにウェブ１１０をワックスかシリコンなどの剥離剤を含む紙で作ることができる。ＲＦＩＤラベル１０２は所定の剥がし粘着力（例えば、約１５Ｎ／インチ）を持つことができ、これは、ＲＦＩＤラベル１０２を取り外し自在にウェブ１１０に付着することができ、また、後に製品１０４に付着することができる。ＲＦＩＤラベル１０２を様々なサイズとすることができ、一例として、約７.６２ｃｍＸ７.６２ｃｍ（約３インチＸ３インチ）であり、これを約１０.２ｍｍ（約４インチ）幅を有するウェブ１１０で支持することができる。
【００２２】
ＲＦＩＤラベル１０２の一例は、米国仮特許出願第６０／６２８，３０３号で開示された「コンボＥＡＳ／ＲＦＩＤラベルかタグ」である。この出願の全内容は参照のためにここに取り入れられる。他の例はタイコファイアアンドセキュリティが販売するＳｅｎｓｏｒｍａｔｉｃ（登録商標）と呼ばれるＲＦＩＤラベルを含む。当業者は、ＲＦＩＤラベル１０２物品か製品に接着又は固着できるどんなＲＦＩＤ装置をも含むことができることを理解するであろう。
【００２３】
図３に言及し、本発明に従うＲＦＩＤアプリケータの１実施の形態を詳細に示す。図示のように、ローラ３００は一般に本体３０１を含み、該本体は、少なくとも１つの逃がし部３０６によって分離された第１端部部分３０２と第２端部部分３０４によって形成される外面と、本体３０１の内部を軸方向に貫通する開口３１４を画定する内面３１２を有する。開口３１４は、ＲＦＩＤラベルがローラの上部又は下部に接してそこを通るときに、本体３０１を回転自在に支持する軸（図示省略）を受けることができる大きさに設けられている。
【００２４】
図示の例では、端部部分３０２，３０４と、逃がし部３０６は関連する遷移斜面３０８，３１０によって分けられている。端部部分３０２，３０４と、逃がし部３０６に直径差があり、各端部部分３０２，３０４の断面積は逃がし部３０６のものよりも大きい。図示の例では、端部部分３０２，３０４と、逃がし部３０６は円筒形であるが、各端部部分３０２，３０４の断面積を逃がし部３０６のものよりも大きくした非円筒形とすることができることを当業者は理解できるであろう。
【００２５】
端部部分３０２，３０４と、逃がし部３０６の直径差は、両端部部分間に逃がし領域３２８を確立する。図４に示すように、アプリケータシステムのＲＦＩＤラベル１０２がローラ３００のところを通過するときに、ローラの逃がし領域３２８をＲＦＩＤラベル１０２のＩＣ（チップ）２０２の位置に合わせておくことで、ＩＣに応力を与えず又は応力を減少させることができる。図４に示すように、ウェブがローラの下を通る態様では、ＲＦＩＤラベル１０２の対向端部はそれぞれ第１端部部分３０２と、第２端部部分３０４に接し、ＩＣ２０２は逃がし領域３２８の中又は下に位置することになる。ウェブがローラの上を通る態様（図示省略）では、ウェブ１１０は第１端部部分３０２と、第２端部部分３０４に接し、ＩＣ２０２は逃がし領域３２８の位置に合いかつその上に位置することになる。いずれの態様にせよ、ウェブ１１０がラベル１０２を付与すべき製品にローラによって向けられるときに、ＩＣチップに作用する応力を減少させることができる。
【００２６】
１態様において、逃がし領域３２８は、端部部分３０２，３０４の外面から逃がし部３０６の外面までの垂直距離である約０.７６２ｍｍ（約０.０３０インチ）の深さを有し、遷移斜面３０８と逃がし部３０６の交差部から遷移斜面３１０と逃がし部３０６の交差部までの距離である約１２.７ｍｍ（約０.５インチ）の幅を有することができる。もちろん、逃がし領域３２８の寸法は、所定寸法のＲＦＩＤラベル１０２に対応してＩＣ２０２を破壊するような応力を与えることがなく応力が最小となるような好ましい寸法に変更されうる。
【００２７】
図示の例示的な態様において、ウェブをセンタリングし、ＩＣがローラのところを通るときに、それらのＩＣを逃がし流域３２８の位置に合わせるために、第１ウェブガイド３１６と第２ウェブガイド３１８がそれぞれ端部部分３０２と３０４の周りに配設されている。一例では、各ウェブガイド３１６，３１８は中央開口を有し、この開口を両端部部分がそれぞれ通る。本体３０１は、ウェブガイド３１６，３１８に関して回転自在に軸上に支持されている。代替的に、ウェブガイド３１６，３１８を端部部分３０２，３０４に結合して、端部部分と共に回転させることとしても良い。
【００２８】
ウェブガイド３６，３１８と固定構造３２４，３２６の間にそれぞれバネ３２０，３２２を設けることができる。バネ３２０，３２２はウェブガイド３１６，３１８を両端部部分３０２，３０４上で逃がし領域３２８の方に付勢し、ウェブ、例えば、ウェブ１１０の縁に押しつけることができる。ある幅のウェブを受けてバネ３２０，３２２の付勢力に抗してウェブガイド３６，３１８にそれらを引き離すように弱い力を与えることにより、異なる幅のウェブに対応することができる。所定の幅が一旦決定されたならば、止めねじ、バネ付勢止め具、等の公知の解放可能又は取り外し可能なロック機構を用いてウェブガイド３１６，３１８を固定することができる。
【００２９】
代替的に、ウェブガイド３１６，３１８の位置を両端部部分３０２，３０４上でその長さに沿って調整可能にすることで、同じローラを用いて異なる幅のウェブに対応することができる。ウェブガイド３１６，３１８が一旦所望の位置に移動されると、解放可能又は取り外し可能なロック機構を用いてウェブガイド３１６，３１８を本体に関する所望位置に固定することができる。ここでは、ウェブガイドが端部部分３０２，３０４の周囲に配設されているが、それらを端部部分の周囲の一部にだけ延伸させることとしても良いことが理解されるであろう。また、ウェブガイド３１６，３１８を様々な形にすることができ、必要とされることは、ウェブを案内してＩＣチップを逃がし領域３２８に合わせるために、端部部分の表面から半径方向外側にウェブガイドを延伸させることである。
【００３０】
ＲＦＩＤラベルを担持するウェブをローラ上に通過させるために使用できる（又は必要である）ＲＦＩＤアプリケータシステムのいかなる位置において、例えば、テンションローラ１２２又はアイドラローラ１２４として、本発明に従うローラ３００を使用することができる。１実施の形態において、ローラは、端部部分３０２，３０４において約７.６２ｃｍ（約３.０インチ）の直径Ｄ１、逃がし部３０６において約７.５４ｃｍ（約２.９７インチ）の直径Ｄ２を有する。ローラは、ＲＦＩＤラベルアプリケータにおけるＲＦＩＤラベルの案内に関して生じうる応力に耐えることができる十分な強度及び剛性を備えるいかなる材料のものとすることができ、その材料は、アルミ、鋼等を含む。
【００３１】
単一材料片を機械加工することにより、両端部部分３０２，３０４と逃がし部３０７を含むローラ３０１を一体単一部材として形成し、ウェブガイド３１６，３１８を別個に付け足すことができる。代替的に、ローラを複数の別個のパーツから構成することもできる。例えば、発明に従う別の実施の形態５００を図５に示す。ローラ５００は、第１及び第２の別個の端部部分３０２ａ，３０４ａを含み、第１及び第２端部部分３０２ａ，３０４ａはそれぞれ、その端部に別個の逃がし部３０６ａを受ける開口５０２，５０４を含む。逃がし部３０６ａの一端は開口５０２，５０４の一方に挿入され、他端は他方の開口に挿入される。ねじ付き開口５０６，５０８に通した止めネジ、バネ付勢止め具等の公知の解放可能又は取り外し可能なロック機構を用いて逃がし部３０６ａの両端を開口５０２，５０４内に固定することができる。開口５０２，５０４内に逃がし部３０６ａの両端を入れる深さを変えることによって、逃がし部３０６ａの幅を変えることができる。これにより、異なる寸法及び／又は向きのＲＦＩＤラベル構成に関する運転にローラを対応させることができる。
【００３２】
このように、発明の１態様に従い、複数のＲＦＩＤラベルを担持するウェブ材料をＲＦＩＤラベルが取り付けられるべき製品の方へ給送するウェブ給送機構を含む無線周波識別（ＲＦＩＤ）ラベルアプリケータを提供することができる。ウェブ給送機構はウェブ材料を製品の方へ向ける少なくとも１つのローラを含む。該ローラは第１及び第２端部部分と、該第１及び第２端部部分の間に配設された逃がし部を含む。逃がし部は各端部部分の断面積よりも小さい断面積を有して第１及び第２端部部分の間に逃がし領域を形成する。逃がし領域は、各ＲＦＩＤラベルに関連する集積回路（ＩＣ）に合うように位置される。
【００３３】
発明の別の態様によれば、ＲＦＩＤラベルを関連する製品に付与するＲＦＩＤラベルアプリケータにおける複数のＲＦＩＤラベルを担持するウェブ材料を案内する方法が提供される。該方法は、少なくとも１つのローラを用いて、ウェブ材料を関連する製品の方へ向けることを含む。ローラは、ＲＦＩＤラベルがローラのところを通過するときに各ＲＦＩＤラベルに関連する集積回路（ＩＣ）に合う逃がし領域を含む。
【００３４】
発明の別の態様によれば、複数のＲＦＩＤラベルを担持するウェブ材料をＲＦＩＤラベルが付与されるべき製品の方へ向けるローラが提供される。ローラは、第１及び第２端部部分と、該第１及び第２端部部分の間に配設された逃がし部を有する本体を含む。逃がし部は、各端部部分の断面積よりも小さい断面積を有して各ＲＦＩＤラベルに関連する集積回路（ＩＣ）と合う逃がし領域を第１及び第２端部部分の間に形成する。
【００３５】
当業者にとって理解できるように、逃がし領域の幅の調整を可能にする複数片からなる他の構成も可能である。例えば、端部部分と逃がし部を結合して単一ユニットを形成し、対向端部部分が逃がし部を受ける開口を有してその挿入深さを変えることができる。さらに、分離した逃がし部の両端を両端部部分の対応端部の中に受けられる寸法に設け、かつ、逃がし部の中央部を逃がし領域の所望の深さ又は形状を達成する寸法に設けることができる。
【００３６】
発明の原理をここで説明したが、当業者であれば理解できるように、発明の説明は例示的なものであり、これらの例示に限定されるものではない。説明された実施の形態に加えて、特許請求の範囲の中において、その他の実施の形態も可能である。そういった修正例、代替例も本発明に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の１実施の形態のＲＦＩＤアプリケータを示す図である。
【図２】本発明の１実施の形態に従うＲＦＩＤアプリケータで使用できるＲＦＩＤラベルの１実施の形態の断面側面図である。
【図３】本発明に従うＲＦＩＤアプリケータローラの１つの例示的な実施形態の側面図である。
【図４】図３のローラの側面図であり、ウェブに担持されたＲＦＩＤラベルのＩＣがローラの逃がし領域に合った状態を示すものである。
【図５】本発明に従うＲＦＩＤアプリケータローラの別の例示的な実施形態の側面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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