(57)【要約】  少なくとも２つの拡声器（４）と、膨張可能な本体（２）とを備え、拡声器（４）の互いに対する相対移動が可能となされるように、拡声器（４）は本体（２）の中にはめ込まれる、膨張可能な拡声器筐体（１、１’）。本発明の好ましい実施形態によれば、本体（２）へ拡声器（４）を固定するための縁部（５）を各拡声器（４）が備える。さらに好ましい実施形態において、気密状態で本体（２）の中にはめ込まれるフレーム（１５）へ各拡声器（４）が装着される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの拡声器と、膨張可能な本体とを備え、前記拡声器の互いに対する相対移動が可能となされるように、前記拡声器が前記本体の中にはめ込まれる、膨張可能な拡声器筐体。
【請求項２】
前記拡声器は前記本体を膨らませている媒体に接触している、請求項１に記載の膨張可能な拡声器筐体。
【請求項３】
前記拡声器は機密状態で前記本体の中にはめ込まれる、請求項１に記載の拡声器筐体。
【請求項４】
各前記拡声器は、気密状態で前記本体の中にはめ込まれるフレームへ装着される、請求項１に記載の拡声器筐体。
【請求項５】
各前記拡声器は、それ自体の個別のバック・ボリュームを備える、請求項１に記載の拡声器筐体。
【請求項６】
前記拡声器は共有バック・ボリュームを有する、請求項１に記載の拡声器筐体。
【請求項７】
前記拡声器筐体は同一の複数の拡声器を備える、請求項１に記載の拡声器筐体。
【請求項８】
前記拡声器筐体は電子装置を接続するためのソケットを備える、請求項１に記載の拡声器筐体。
【請求項９】
請求項１から８の一項に記載の膨張可能な拡声器筐体のための、膨張可能な本体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも２つの拡声器と膨張可能な本体とを備える、膨張可能な拡声器筐体に関する。さらに、本発明は、膨張可能な拡声器筐体のための、膨張可能な本体に関する。
【背景技術】
【０００２】
第１段落の中で述べられた拡声器筐体が、米国特許第６，３６７，５７９号Ｂ１の文献より知られる。同文献は、膨張可能な本体と、２つの拡声器取付開口を画成する剛体前面拡声器取付要素とを有する、拡声器筐体を示す。膨張可能な本体は、空気袋を用いて実現され、空気袋は、拡声器取付要素へ結合され、弁によって膨張可能である。拡声器取付要素が前壁を形成するのに対し、膨張可能な本体は、筐体の側壁と後壁とを形成する。さらに、可撓性の空気袋は、第１の壁部分と、実質的に気密である内部スペースを中間に画成する第２の壁部分とを有し、膨らまされた際に任意の所望の形状をとってよい。拡声器取付要素と空気袋とが共に、拡声器のドライバを取り囲む内室を形成する。閉じられた際に実質的に気密のシールを提供する弁が、可撓性の空気袋の内部スペースと流体連通しており、空気袋の膨張及び収縮のために使用されることが可能である。空気袋は、内部に加圧されたガス又は膨張可能な泡のいずれかを供給することによって、膨らまされる。残念なことに、既知の拡声器筐体では、剛体の拡声器取付プレートにより、取付プレートが折り畳まれること又は巻かれることが不可能であるため、輸送する又は保管するのにあまり好都合ではないことが明らかになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従って、本発明の目的は、第１段落の中で記述されたタイプの拡声器筐体を提供することであり、同拡声器筐体は、以上で説明された欠点を除去する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述の目的を達成するため、本発明による特徴に本発明による拡声器筐体が適用され、それにより本発明による拡声器筐体は、以下のように特徴付けられることが可能となる。
【０００５】
少なくとも２つの拡声器と、膨張可能な本体とを備え、拡声器は、互いに対する拡声器の相対移動が可能とされるように、膨張可能な本体の中にはめ込まれる、膨張可能な拡声器筐体。
【０００６】
さらに、上述の目的は、本発明の膨張可能な拡声器筐体のための、膨張可能な本体によって達成される。
【０００７】
本発明による特徴が、拡声器筐体のパッケージ寸法がかなり縮小されるという利点を提供する。従って、拡声器筐体が折り畳まれ又は巻かれ得るため、本発明による拡声器筐体は、輸送する及び保管することが非常に容易である。
【０００８】
本体を膨らませている媒体に拡声器が接触していると効果的である。この手段は、膨張媒体から拡声器を分離させるための更なる壁が必要ないため、拡声器筐体の製造を簡略化させる利点を提供する。
【０００９】
拡声器が気密であるように本体の中にはめ込まれると更に効果的である。この手段は、拡声器の製造が簡略されるという利点を提供し、拡声器筐体を膨らませるために使用された流体の漏出が、簡単な方法で防止されることを可能にする。
【００１０】
さらに、気密状態で本体中にはめ込まれるフレームに各拡声器が装着される場合に、本発明の拡声器筐体の効果的な実施形態が提供される。この手段は、拡声器の組立てが簡単になるという利点を提供する。さらに、本体へ拡声器を組み付けることなく、本体の漏れに関する気密度がテストされてもよい（空のフレームを有する本体自体が気密であると仮定する場合）。
【００１１】
各拡声器がそれ自体の個別のバック・ボリュームを備えると効果的である。従って、拡声器筐体が膨らまされる場合に拡声器が保護される。そうでない場合には、差圧のために拡声器の膜が損傷を受け得る。特に、拡声器筐体が液体によって膨らまされる場合に拡声器が保護される。さらに、各拡声器に対して別個に音響機能が決定されてよい。
【００１２】
拡声器が共有バック・ボリュームを有すると効果的である。従って、良好な音響機能が、比較的大きなバック・ボリュームによって提供される。
【００１３】
拡声器筐体が複数の同一の拡声器を備える場合に、本発明の拡声器筐体の好ましい実施形態が提供される。それとともに、拡声器を装着するための同一の取付部品が使用されることが可能であるため、拡声器筐体の製造が簡略化される。拡声器を装着するために同一の取付部品の使用することによって、製造コストがさらに縮小される。
【００１４】
最後に、電子装置を接続するためのソケットを拡声器筐体が備えると好ましく、これにより拡声器筐体は外部の電子装置へ容易に連結されることが可能であるという利点が提供される。
【００１５】
本発明のこれらの及び他の態様は、以下に説明される実施形態から明らかであり、以下に説明される実施形態を参照して明らかにされるであろう。
【００１６】
以下、図面に示された実施形態を参照して、非限定的な実施例により、本発明がより詳細に説明される。
【００１７】
図面は、概略的に描かれ、縮尺に忠実ではなく、異なる図面中の同一の参照番号は、対応する要素を参照する。本発明の代替のしかし均等な実施形態が、真の本発明の概念から逸脱することなく可能であり、本発明の範囲は、特許請求の範囲のみにより限定されることが、当業者には明らかになろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１は、本発明による拡声器筐体１を示す。拡声器筐体１は、膨張可能な本体２を備え、本体２を膨らませるために弁３が設けられる。弁３は、閉じられた際に実質的に気密であるシールを提供し、本体２の内部スペースに流体連通しており、本体２の膨張及び収縮のために使用されることが可能である。
【００１９】
代替的に、簡易なスタブル（ｓｔｕｂｂｌｅ）が、弁３の代わりに使用されることも可能である。後者の場合に、本体２は開口を備え、この開口は、本体２を膨らませる媒体を挿入又は放出するために提供され、スタブルを用いて閉じられることが可能である。
【００２０】
本体２の内部に、例えば、加圧されたガス、液体物質、又は膨張可能な泡等の流体を供給することにより本体２が膨らまされる。単一の内部空洞又は複数の内部空洞をそれぞれ有する可撓性の空気袋として本体２が形成されてよい。さらに、複数の、各々が独立して膨張可能なセルを本体２が備えてもよい。
【００２１】
使用後に、弁３を開く又はスタブルを取り外すことによって、本体２は収縮されてよい。収縮された拡声器筐体１は、丸く巻かれて、非常に容易に運搬され又は保管されることが可能である。
【００２２】
２つ又はそれ以上の拡声器４が本体２中にはめ込まれる。図示される実施形態において、同一の複数の拡声器４のマトリクスを形成する複数の拡声器４を拡声器筐体１が備える。しかし、拡声器４の任意の他の配列も可能であることに、留意すべきである。
【００２３】
好ましい実施形態によれば、本体２へ拡声器４を固定するための縁部５を各拡声器４が備える。好ましくは、拡声器４の縁部５はプラスチックから作られ、熱接着（ｈｅａｔ  ｂｏｎｄｉｎｇ）、端部融合（ｅｄｇｅ  ｆｕｓｉｏｎ）、接着剤接合（ｇｌｕｉｎｇ）、又は任意の他の適切な方法によって、本体２へ連結されてよい。拡声器４は気密状態で本体２中にはめ込まれる。
【００２４】
好ましくは、例えば、エラストマー材料等のプラスチックから本体２が作られる。エラストマー材料は形状保持可能であるが、可撓的に可塑性のプラスチックである。エラストマー材料は、例えば、ポリウレタン、エチレンプロピレンジエンモノマー（ＥＰＤＭ）、ポリクロロプレンに基づくゴム等である。
【００２５】
特に、材料の性質が所望の形態に非常に容易になされることが可能であるため、ポリウレタンを用いると効果的である。ポリウレタンは、使用される特定のモノマーを変化させ、他の物質を添加することによって、多様な質感及び硬度に作られることが可能である。ウレタン結合間に可撓性のポリエチレングリコールの部分を加えることによって、拡声器筐体１の本体２は更に可撓性に作られることが可能である。ポリウレタンを使用する他の利点は、拡声器筐体１の重量が大幅に軽減されることである。
【００２６】
ＥＰＤＭの使用も、同材料が高い可撓性と高い寸法安定性とを実現するため、特に効果的である。
【００２７】
代替的に、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）コンパウンドから本体２が作られてよい。ＰＶＣにフタレートを添加することによって、本体２の可撓性は増大される。フタル酸エステルとしても知られるフタレートは、１，２−ベンゼンジカルボン酸のジアルキルアリールエステル又はアルキルアリールエステルである。ＰＶＣに添加されると、それらは、長いポリビニル分子が互いにずれることを可能にする。フタレートは低水溶性と低揮発性とを示す。
【００２８】
他の実施形態によれば、例えば、熱成形工程により、ポリエチレンテレフタレートから本体２が作られることも可能であろう。ポリエチレンテレフタレートは、非常に軽量で、十分な気体と程よい液体との障壁を作る。その障壁は、強く、実際的に壊れることはない。
【００２９】
全ての上述の材料は、拡声器４の縁部５を製造するために使用されることも可能であることに留意すべきである。上述の材料は、拡声器筐体１の本体２を製造するために使用されることが可能な材料の完全な一覧をなすものではないことが、当業者には明らかになろう。
【００３０】
図１において、さらに、外部の電子装置から拡声器４へ音声信号を供給するためのコード６が示される。外部の電子装置は、例えばラジオ又はＣＤプレーヤ或いはＭＰ３プレーヤ等の携帯可能な音声変換（ｒｅｎｄｅｒｉｎｇ）装置であることが可能である。好ましくは、拡声器筐体１はソケット７を備え、ソケット７の中へコード６が差し込まれることが可能である。代替的に、コード６は拡声器筐体１と共にユニットを形成することも可能であろう。拡声器筐体１へ伝送された音声信号は、拡声器筐体１の中に組み込まれたワイヤによって、拡声器４へ供給される。これらのワイヤは図１には図示されない。さらに、拡声器４は前記ワイヤによって互いに相互接続される。
【００３１】
拡声器４へ供給された音声信号は、コード６を使用する代わりに、無線接続によって、電子装置から拡声器筐体１へ伝送されてもよいことが言及されるべきである。音声信号が無線接続によって伝送される場合には、拡声器筐体１は、音声信号を受信するための関連する受信手段を備える。これらの受信手段は、図面には図示されず、例えば従来の「ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ」受信手段であってよい。さらに、図示された実施形態はマットレスの形態を有するが、例えば球体、正六面体、四面体の形態等の、任意の他の形状の拡声器筐体１が原則的に可能であることが、言及されるべきである。
【００３２】
次に、図２は、線ＩＩ−ＩＩに沿った、図１の拡声器筐体１の断面を示す。拡声器４は、磁気回路８と、振動板１０に接続されるいわゆる音声コイル９とを備える。電気信号が、外部の電子装置に拡声器筐体１を接続しているコード６を介して音声コイル９へ供給されると、音声コイル９は、振動板１０が供給された電気信号に応じて振動し、そして、音を再生するようにさせる。拡声器４の音声発散側に前面部分１１が設けられ、前面部分１１は振動板１０に対向する。この前面部分１１は、それを通って振動版１０から発せられた音波が通過される複数の貫通孔１２を有する。前面部分１１は外方へ傾斜された側壁部１３をさらに備える。側壁部１３の自由端部に本体２へ拡声器４を連結するための縁部５が設けられる。図示される実施形態によれば、拡声器４は、それぞれ、それら自体のバック・ボリューム（ｂａｃｋ  ｖｏｌｕｍｅ）１４を備える。さらに、拡声器４はワイヤ１９によって相互接続される。
【００３３】
本発明の他の実施形態を示す図３によれば、拡声器筐体の拡声器４は共有バック・ボリュームＶを備えてもよい。図示される実施形態において、共有バック・ボリュームＶは本体２の内部スペースによって構成され、拡声器４は本体２を膨らましている媒体又は流体にそれぞれ接触している。ここで、流体が例えば空気等の気体状態であると、特に効果的である。開口２０によって、各拡声器４の内部スペースがボリュームＶに連通してよい。共有バック・ボリュームＶにより、拡声器筐体１の音響機能は大きく改善される。
【００３４】
次に、図４に示されるように、気密状態で本体２へ連結されたフレーム１５を拡声器筐体１’が備えてもよい。フレーム１５は、本体２へ連結された縁部１６を備える。熱接着、端部融合、接着剤接合、又は任意の他の適切な方法によって、縁部と本体２とが相互連結されてよい。フレーム１５は、拡声器４を挿入するための開口を画成する。フレーム１５は突出部１７をさらに備える。本発明の同実施形態によれば、拡声器４の前面部分１１は、突出部１７に対応する溝を有する側壁１３を備える。突出部１７は側壁１３の溝の中へ押し込まれることが可能であり、それによって、拡声器４はフレーム１５中へ留められる。図示される実施形態によれば、フレーム１５を支持し、拡声器４のためのバック・ボリュームを構成する中空セルを画成する内部側壁１８を本体２がさらに備える。代替的に、拡声器１’筐体は内部側壁１８がない状態で実現されてよい。後者の場合に、拡声器筐体１’の拡声器４は共有バック・ボリュームを共有してもよい。
【００３５】
最後に、図５は、図４の実施形態の斜視図を示す。前述のように、フレーム１５は円錐形であり、突出部１７はリングの形態を有し、本体２の中へ拡声器４を挿入するための開口を画成する。
【００３６】
上述の実施形態は、本発明を限定するのではなくむしろ説明するということと、当業者は、添付の特許請求の範囲により定義される本発明の範囲から逸脱することなく、多くの代替的な実施形態を設計することが可能であろうということとに留意すべきである。「備えている」及び「備える」、並びに同様の文言は、任意の特許請求の範囲又は全体としての明細書の中に挙げられたもの以外の要素又はステップの存在を排除しない。要素の単一の参照は、そのような要素の複数の参照を排除せず、その逆も同じである。いくつかの手段を列挙している装置クレームにおいて、これらの手段のいくつかは、機器の同一のアイテムにより組み込まれてよい。いくつかの手段が相互に異なる従属クレーム中で列挙されるという単なる事実は、これらの手段の組合せが効果的に使用されることが不可能であることを表さない。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明による拡声器筐体の図である。
【図２】図１の線ＩＩ−ＩＩに沿った断面図である。
【図３】本発明の他の実施形態の断面図である。
【図４】本発明の他の実施形態の断面図である。
【図５】図４の実施形態の斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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