(57)【要約】  本発明は、ソイルリリースポリエステル５０〜９０重量％及びポリカルボン酸またはポリカルボキシレート０．１〜４０重量％を含む、ソイルリリースポリエステルの高濃厚水性調合物に関する。上記のポリカルボン酸またはポリカルボキシレートを加えることによって、安定で粘度が低いソイルリリースポリエステルの高濃厚調合物を製造することができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
オリゴ−もしくはポリエステル３０〜９０重量％及びポリカルボン酸もしくはポリカルボキシレート０．１〜４０重量％を本質的に含む、オリゴ−もしくはポリエステルの高濃厚水性調合物。
【請求項２】
オリゴ−もしくはポリエステルが、水溶性もしくは水分散性のポリエステルである、請求項１の調合物。
【請求項３】
オリゴ−もしくはポリエステルが、２０，０００未満、好ましくは１０，０００未満、特に５，０００未満の分子量を有する水溶性もしくは水分散性ポリエステルである、請求項１の調合物。
【請求項４】
オリゴ−もしくはポリエステルが、アルキルポリアルキレングリコールによって末端がキャッピングされた、水溶性もしくは水分散性ポリエステルである、請求項１の調合物。
【請求項５】
オリゴ−もしくはポリエステルが、メチルポリエチレングリコールによって末端がキャッピングされた水溶性もしくは水分散性ポリエステルであり、この際、エチレングリコール単位の数が９０以下、好ましくは５０以下、特に好ましくは２０以下である、請求項１の調合物。
【請求項６】
オリゴ−もしくはポリエステルが、エステル化されたテレフタル酸単位を６０質量％以下、特に好ましくは５０質量％以下の量で有する水溶性もしくは水分散性ポリエステルである、請求項１の調合物。
【請求項７】
オリゴ−もしくはポリエステルが、エチレングリコール単位またはポリエチレングリコール単位を含む水溶性もしくは水分散性ポリエステルである、請求項１の調合物。
【請求項８】
オリゴ−もしくはポリエステルが、プロピレングリコール単位またはポリプロピレングリコール単位を含む水溶性もしくは水分散性ポリエステルである、請求項１の調合物。
【請求項９】
オリゴ−もしくはポリエステルが、エチレングリコールまたはポリエチレングリコールの他、プロピレングリコール単位またはポリプロピレングリコール単位も含む水溶性もしくは水分散性ポリエステルである、請求項１の調合物。
【請求項１０】
オリゴ−もしくはポリエステルが、縮合導入されたスルホイソフタル酸単位及び／またはグリセリンスルホエチルエーテル単位及び／またはグリセリンスルホプロピルエーテル単位によって陰イオン性に変性されている水溶性もしくは水分散性ポリエステルである、請求項１の調合物。
【請求項１１】
オリゴ−もしくはポリエステルが、イセチオン酸、ヒドロキシプロパンスルホン酸、あるいはそれらとエチレンオキシドもしくはエチレングリコールもしくはこれらのオリゴマー及び／またはプロピレンオキシドもしくはプロピレングリコールもしくはこれらのオリゴマーとの反応生成物によって末端がキャッピングされている、請求項１の調合物。
【請求項１２】
ポリカルボン酸またはポリカルボキシレートが、次の式で表される化合物である、請求項１の調合物。
【化１】
2008502752.tif 000020
［式中、
Ｂは、水素、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、特にメチル、エチル、プロピル、−ＣＯＯＭ、−ＣＨ2−ＣＯＯＭであり、
Ｄは、水素、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、特にメチルまたは−ＣＯＯＭであり、
Ｅは、水素、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、特にメチル、エチル；  シクロアルキル、特にシクロヘキシル；  アリール、特にフェニル、−ＣＯＯＭ、−ＣＨ2−ＣＯＯＭ、Ｃ1〜Ｃ4アシル、特にアセチル；  −ＯＨ、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ、特に−ＯＣＨ3；  ハロゲン、特に塩素、または−ＣＮであり、ｘは０〜３，５００の数であり、ｙは０〜３，５００の数であり、ｚは０〜３，５００の数であり、Ｍは、水素、ナトリウム、カリウム、リチウム、アンモニウムまたは置換されたアンモニウムであり、この際、指数ｘ、ｙまたはｚの少なくとも一つは０よりも大きい］
【請求項１３】
ポリカルボン酸またはポリカルボキシレートが、ポリアクリル酸またはポリマレイン酸であり、そしてこれらが、遊離の形、部分的に中和された形または完全に中和された形で存在することができる、請求項１の調合物。
【請求項１４】
ポリカルボン酸またはポリカルボキシレートが、アクリル酸及びマレイン酸に基づくコポリマー、マレイン酸及びオレフィン、特にエチレンに基づくコポリマー、マレイン酸及びビニルメチルエーテルに基づくコポリマー、アクリル酸及びオレフィン、特にエチレンに基づくコポリマー、アクリル酸及びビニルメチルエーテルに基づくコポリマーであり、そして前記コポリマーが、遊離の形、部分的に中和された形または完全に中和された形で存在することができる、請求項１の調合物。
【請求項１５】
ポリカルボン酸またはポリカルボキシレートが次式で表される化合物である、請求項１の調合物。
【化２】
2008502752.tif 000021
［式中、Ａは、Ｈまたは−ＯＨであり、
Ｂは、Ｈまたは次式
【化３】
2008502752.tif 000022
で表される基であり、
Ｍは、Ｈ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、アンモニウムまたは置換されたアンモニウムである］
【請求項１６】
ポリカルボン酸またはポリカルボキシレートが次式で表される化合物である、請求項１の調合物。
【化４】
2008502752.tif 000023
［式中、Ｍは、Ｈ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、アンモニウム、置換されたアンモニウムであり、ｘは２〜１５の数であり、そしてＲは水素またはＣ1〜Ｃ4アルキルである］
【請求項１７】
オリゴ−もしくはポリエステルを５０〜９０重量％含む、請求項１の調合物。
【請求項１８】
ポリカルボン酸またはポリカルボキシレートを０．１〜４０重量％含む、請求項１の調合物。
【請求項１９】
請求項１の調合物を含む、洗剤または洗浄剤。
【請求項２０】
請求項１の調合物を含む、化粧料調合物。
【請求項２１】
合成繊維、特にポリエステル繊維を、または合成繊維、特にポリエステル繊維を含む繊維布を処理するための、請求項１の調合物を含む繊維助剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オリゴエステル及びポリエステルの高濃厚の流動性及び貯蔵安定性水性調合物、並びにそれを洗剤及び洗浄剤にまたは繊維材料工業及び化粧料に使用することに関する。
【背景技術】
【０００２】
水溶性もしくは水分散性ポリエステルは昔から知られている。これらは、親水性化のための繊維仕上げ、水分移動性の改善、疎水性の汚れ、例えば油脂の洗い落とし性の改善、及びポリエステル布の耐電防止性の向上のために使用されている。また、それを、繊維材料のための洗剤及び洗浄剤において所謂ソイルリリースポリマーとして使用することも知られている。この場合も、これらは、合成繊維、特にポリエステル及びポリエステル混布からの汚れの分離を助ける働きをする。更に、ある種のオリゴエステルまたはポリエステルを、化粧料組成物、例えばスキンクリームまたはシャワージェルに使用することも知られている。この場合、上記オリゴエステルまたはポリエステルは、肌の感じの向上に役立つ（スキンコンディショナー）。
【０００３】
水溶性もしくは水分散性ポリエステルとは、ジカルボン酸と、二つもしくはそれ以上のヒドロキシ基を有する原料とに基づく重縮合物である。ジカルボン酸としては、通常、テレフタル酸が使用される。その他、更に別の二塩基性もしくは多塩基性カルボン酸、例えばイソフタル酸も含まれ得る。複数のヒドロキシ基を有する原料（ポリオール）としては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、それらのダイマー、トリマー、オリゴマーもしくはポリマーが使用される。三つもしくはそれ以上のヒドロキシル基を有する成分、例えばグリセリンまたはペンタエリトリトールも含まれ得る。単官能性原料、例えばメチルポリエチレングリコールも、ポリエステルの分子量制御のためにエンドキャップとして使用される。ポリエステルを水性洗剤及び洗浄剤中でソイルリリースポリマーとして使用するためには、これらは、未希釈の形、ペースト状の製品もしくはワックス様の製品として、あるいは水性調合物の形で供給される。
【０００４】
未希釈の製品は、これらは、液状の形かまたは注ぎ入れるかもしくはポンプ投入可能な形の液状の洗剤もしくは洗浄剤調合物に計量添加できるように、先ず溶融しなければならないのが欠点である。そのためには、加熱可能な貯蔵容器及びパイプラインを用意しなければならず、これは技術的にかなり面倒である。
【０００５】
商業的に入手可能な水性調合物は、更に、比較的少量の有効成分含有量でしか調製できないという欠点を有する。全ての水性ポリエステル調合物の更に別の欠点は、これらは、かなり限られた物理的貯蔵安定性しか持たないことである。例えば、透明な調合物は、特に高い貯蔵温度下では、短時間後には濁りが生じ、そしてその後には沈殿物が析出する恐れがある。水性分散液は相の分離を起こす傾向があり、その際、水中に分散したポリマー部分がゆっくりと沈降する。
【０００６】
本発明の課題は、良好な物理的安定性及び低い粘度を有し、それゆえ使用者が簡単に貯蔵及び使用することが可能な、オリゴエステル及びポリエステルの高濃厚水性調合物を提供することである。
【０００７】
驚くべきことに、ポリカルボン酸またはポリカルボキシレートを加えることによって上記の課題が達成できることがここに見出された。
【０００８】
本発明の対象は、ソイルリリースポリエステル３０〜９０重量％及びポリカルボン酸もしくはポリカルボキシレート０．１〜４０重量％を本質的に含む、オリゴエステルもしくはポリエステルの高濃厚水性調合物である。
【０００９】
該高濃厚水性調合物のための上記水溶性または水分散性オリゴエステルまたはポリエステルは、非イオン性または陰イオン性であることができる。非イオン性オリゴエステル及びポリエステルは、例えば米国特許第3,712,873号明細書、米国特許第3,959,230号明細書、米国特許第4,116,885号明細書、欧州特許出願公開第0 442 101号明細書、ドイツ特許出願公開第44 03 866号明細書、欧州特許出願公開第253 567号明細書、欧州特許出願公開第357 280号明細書、及びドイツ特許出願公開第195 22 431号明細書に記載されている。
【００１０】
非イオン性オリゴエステル及びポリエステルは、以下のモノマーに基づいて構成されることができる。
【００１１】
二価アルコール（グリコール）、特にエチレングリコール；  １，２−プロピレングリコール；  １，３−プロピレングリコール；  １，２−ブチレングリコール；  ２，３−ブチレングリコール；  １，４−ブチレングリコール；  ペンタンジオール；  ３−メトキシ−１，２−プロピレングリコール。
【００１２】
多価アルコール、特にグリセリン、ペンタエリトリトール、オリゴグリセリン並びにそれらのアルコキシル化転化生成物。
【００１３】
上記の少なくとも二価のアルコール、例えばエチレンジグリコール、プロピレンジグリコール１モルにエチレンオキシド及び／またはプロピレンオキシド１〜５モルを付加した付加生成物、グリセリン１モルにエチレンオキシド及び／またはプロピレンオキシド１〜３モルを付加した付加生成物、ペンタエリトリトールにエチレンオキシド及び／またはプロピレンオキシド１〜４モルを付加した付加生成物。
【００１４】
ポリアルキレングリコール。これらは、好ましくは、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ｎ−ブチレンオキシドまたはイソブチレンオキシドから誘導される。この際、これらは、上記のアルキレンオキシドのホモポリマー、コポリマーまたはターポリマーであることができる。コポリマーは、ブロックコポリマー、ランダムコポリマーまたは交互コポリマーであることができる。好ましくは、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールまたはこれらのブロックコポリマーが使用される。
【００１５】
アルキレンオキシド付加生成物、特に、Ｃ8〜Ｃ24アルコール、Ｃ6〜Ｃ18アルキルフェノールまたはＣ8〜Ｃ24アルキルアミン１モルに一種もしくは二種以上のアルキレンオキシド５〜８０モルを付加した水溶性付加生成物。好ましいアルキレンオキシドは、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド並びにこれらの混合物である。
【００１６】
脂肪族ジカルボン酸。好適な脂肪族ジカルボン酸は、例えば２〜１０個の炭素原子を含む。これの例は、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタール酸、アジピン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸及びシトラコン酸である。これらは、それぞれ単独でまたは混合物として使用することができる。また、以下に記載の芳香族ジカルボン酸との混合物も可能である。
【００１７】
芳香族ジカルボン酸、特にテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸。
【００１８】
モノヒドロキシモノカルボン酸、特にグリコール酸、乳酸、ω−ヒドロキシ−ステアリン酸及びω−ヒドロキシカプロン酸。
【００１９】
モノカルボン酸、例えば安息香酸も、同様に、分子量の制御のために単官能性原料として使用することができる。
【００２０】
エステル及び酸無水物。上記のカルボン酸は、それらのエステルまたは存在し得る場合にはそれらの酸無水物の形でも使用することができる。これの例は、テレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジエチル、シュウ酸ジエチルエステル、アジピン酸ジメチルエステル、フタル酸無水物、マレイン酸無水物、コハク酸無水物である。
【００２１】
陰イオン性オリゴエステル及びポリエステルは、例えば、米国特許第4,427,557号明細書、米国特許第4,721,580号明細書、米国特許第5,691,298号明細書、米国特許第5,700,386号明細書、米国特許第5,843,878号明細書、国際公開第 96/18715号パンフレット、国際公開第95/02028号パンフレット、国際公開第95/02029号パンフレット及び欧州特許出願公開第707627号明細書に記載されている。
【００２２】
陰イオン性オリゴエステル及びポリエステルの製造のためには、非イオン性ポリエステルの製造に使用される上記の成分の他に、例えばヒドロキシエタンスルホン酸、ヒドロキシプロパンスルホン酸、それらとアルキレンオキシド、好ましくはエチレンオキシド及び／またはプロピレンオキシドとの反応生成物、グリセリンスルホエチルエーテル、グリセリンスルホプロピルエーテル、スルホイソフタル酸及びスルホ安息香酸を縮合することができる。
【００２３】
本発明において使用することができるオリゴエステル及びポリエステルは、好ましくは以下の構造を有する。
【００２４】
【化１】
2008502752.tif 000002
【００２５】
式中、
Ｒ1及びＲ7は、線状もしくは分枝状Ｃ1〜Ｃ18アルキルであり、
Ｒ2、Ｒ4、Ｒ6は、互いに独立して、アルキレン、例えばエチレン、プロピレン、ブチレン及び／またはシクロアルキレン、例えば１，４−シクロヘキシレンまたは１，４−ジメチレン−シクロへキシレン、並びにこれらの混合物であり、
Ｒ3及びＲ5は、アリーレンまたはアルカリーレン、例えば１，４−フェニレン、１，３−フェニレン、１，２−フェニレン、１，８−ナフチレン、１，４−ナフチレン、２，２’−ビフェニレン、４，４’−ビフェニレン及びこれらの混合物、及び／またはアルキレンまたはアルケニレン、例えばメチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン、ペンチレン、へキシレン及びこれらの混合物であり、
ａ、ｂ及びｄは、１〜２００の数であり、
ｃは、１〜２０の数である。
【００２６】
好ましいものは、上記式（１）中、
Ｒ1及びＲ7が、メチル及び／またはエチルであり、
Ｒ2、Ｒ4、Ｒ6が、エチレン、１，２−プロピレン、またはこれらの混合物であり、
Ｒ3及びＲ5が、１，４−フェニレン及び１，３−フェニレンであり、そして
ａ、ｂ及びｄが、１〜１００の数であり、
ｃが、１〜１０の数である、
同式で表されるオリゴエステル及びポリエステルである。
【００２７】
また、次式（２）で表されるものも好ましいオリゴエステル及びポリエステルである。
【００２８】
【化２】
2008502752.tif 000003
【００２９】
式中、
Ｒ1及びＲ2は、線状もしくは分枝状Ｃ1〜Ｃ18アルキルであり、Ｒ2及びＲ6はエチレンであり、Ｒ3は１，４−フェニレン、１，３−フェニレンであり、Ｒ4はエチレンであり、Ｒ5はエチレン、１，２−プロピレンまたはこれら両者の任意の組成の統計学的混合物であり、ｘ及びｙは、互いに独立して１〜５００の数であり、ｚは１０〜１４０の数であり、ａは１〜１２の数であり、ｂは７〜４０の数であり、ただし、この際、ａ＋ｂは少なくとも１１である。
【００３０】
上記式（２）中、好ましくは、互いに独立して、Ｒ1及びＲ7は線状もしくは分枝状Ｃ1〜Ｃ4アルキルであり、ｘ及びｙは３〜４５の数であり、ｚは１８〜７０の数であり、ａは２〜５の数であり、ｂは８〜１２の数であり、ａ＋ｂは１２〜１８または２５〜３５の数である。
【００３１】
本発明の調合物は、上記のオリゴエステル及びポリエステルの他に、ポリカルボン酸またはポリカルボキシレートを含む。ポリカルボン酸またはポリカルボキシレートとしては、例えば、次の式（３）で表される化合物が挙げられる。
【００３２】
【化３】
2008502752.tif 000004
【００３３】
式中、
Ｂは、水素、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、特にメチル、エチル、プロピル、−ＣＯＯＭ、−ＣＨ2−ＣＯＯＭであり、
Ｄは、水素、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、特にメチルまたは−ＣＯＯＭであり、
Ｅは、水素、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、特にメチル、エチル；  シクロアルキル、特にシクロヘキシル；  アリール、特にフェニル、−ＣＯＯＭ、−ＣＨ2−ＣＯＯＭ、Ｃ1〜Ｃ4アシル、特にアセチル；  −ＯＨ、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ、特に−ＯＣＨ3；  ハロゲン、特に塩素、もしくは−ＣＮであり、ｘは０〜３，５００の数であり、ｙは、０〜３，５００の数であり、ｚは、０〜３，５００の数であり、Ｍは、水素、ナトリウム、カリウム、リチウム、アンモニウムまたは置換されたアンモニウムであり、この際、ｘ、ｙまたはｚのうちの少なくとも一つの指数は０よりも大きい。置換基Ｂ、Ｄ及びＥは、同一かまたは異なることができる。
【００３４】
上記式（３）で表されるポリカルボン酸またはポリカルボキシレートには、例えば次のモノマー、すなわちアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸、アコニット酸、メチレンマロン酸が含まれることができる。
【００３５】
これらは、部分的にそれらのエステルの形で存在することができ、例えばメタノール、エタノールまたはプロパノールでエステル化することができる。
【００３６】
更に、例えば、次のカルボキシル基不含コモノマー、すなわちオレフィン、好ましくはエチレン、プロピレン及びブチレン、酢酸ビニル、ビニルアルコール、スチレン、ビニルメチルエーテル、ビニルシクロヘキサン、塩化ビニル、アクリルニトリル、ビニルイミダゾリン、ビニルピロリドンも含まれ得る。
【００３７】
一般式（３）のポリカルボン酸は、ホモポリマー、コポリマー及びターポリマーであることができる。ホモポリマーは、特に、ポリアクリル酸（２５０，０００まで、好ましくは２，０００〜１００，０００の分子量を有するもの）及びポリマレイン酸である。二種もしくはそれ以上のモノマーから構成されるポリカルボン酸は、ランダムコポリマー、ブロックコポリマー、交互コポリマーまたはグラフトコポリマーであることができる。コポリマーは、例えば、二種のカルボキシ基含有モノマー、場合により及び更に別のコモノマーを含む。またこれらは、一種のみのカルボキシル基含有モノマーを、重合された状態で他のビニル性モノマーと一緒に含むこともできる。
【００３８】
特に好ましいものは、アクリル酸及びマレイン酸に基づくコポリマー、マレイン酸及びオレフィン（特にエチレン）に基づくコポリマー、マレイン酸及びビニルメチルエーテルに基づくコポリマー、アクリル酸及びオレフィン（特にエチレン）に基づくコポリマー、並びにアクリル酸及びビニルメチルエーテルに基づくコポリマーである。
【００３９】
本発明においては、エーテルポリカルボキシレートも使用することができる。エーテルポリカルボキシレートは、例えば、米国特許第3,128,287号明細書及び米国特許第3,635,830号明細書に記載されている。これらはオキシジスクシネートである。
【００４０】
本発明において使用することができるエーテルポリカルボキシレートの具体的な一つの部類は、以下の一般式（４）に相当するものである。
【００４１】
【化４】
2008502752.tif 000005
【００４２】
式中、
Ａは、Ｈまたは−ＯＨであり、
Ｂは、Ｈまたは次式で表される基であり、
【００４３】
【化５】
2008502752.tif 000006
【００４４】
Ｍは、Ｈ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、アンモニウムまたは置換されたアンモニウムである。
【００４５】
このようなエーテルポリカルボキシレートの例は、例えば、
オキシ−ジコハク酸及びそれの塩（Ａ及びＢ＝Ｈ）；
タートレート−モノコハク酸及びそれの塩（Ａ＝−ＯＨ及びＢ＝Ｈ）；  及び
タートレート−ジコハク酸及びそれの塩（Ａ＝Ｈ及びＢ＝次式の基）。
【００４６】
【化６】
2008502752.tif 000007
【００４７】
異なるエーテルポリカルボキシレートの混合物も使用することができる。
【００４８】
更に、環状エーテルカルボキシレートも使用することができ、これらは、例えば、米国特許第3,923,679号明細書、米国特許第3,835,163号明細書、米国特許第4,158,635号明細書、米国特許第4,120,874号明細書、及び米国特許第4,102,903号明細書に記載されている。
【００４９】
また更に、次式（５）のエーテルヒドロキシポリカルボキシレートも使用することができる。
【００５０】
【化７】
2008502752.tif 000008
【００５１】
式中、Ｍは、Ｈ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、アンモニウム、置換されたアンモニウムであり、ｘは、２〜１５の数であり、そしてＲは、水素またはＣ1〜Ｃ4アルキルを意味する。
【００５２】
本発明の調合物は、オリゴエステル及び／またはポリエステルを３０〜９０重量％、好ましくは５０〜９０重量％、特に好ましくは７０〜８０重量％の割合で含むことができる。ポリカルボン酸及び／またはポリカルボキシレートの含有率は、本発明の調合物中、０．１〜４０重量％、好ましくは０．１〜２５重量％、特に好ましくは０．１〜１０重量％、更に特に好ましくは０．５〜５重量％である。
【００５３】
本発明の高濃厚水性オリゴエステルもしくはポリエステル調合物は、一般的に、５重量％未満、好ましくは１．５重量％未満、特に好ましくは０．５〜１重量％の濃度で、洗剤及び洗浄剤調合物中に使用される（この際、これらの濃度数値は、調合物中のポリエステル部分に基づく値である）。
【００５４】
本発明の水性高濃厚オリゴエステルもしくはポリエステル調合物が使用し得る洗剤及び洗浄剤調合物は、好ましくは、液状洗剤、ジェル状洗剤及びペースト状洗剤、並びに粉末洗剤、顆粒状洗剤、ペレット状洗剤、タブレット状洗剤、及び塊状洗剤（延べ棒、ブロック状）である。
【００５５】
液状洗剤、ジェル状洗剤及びペースト状洗剤中には、上記の調合物は、機械的な均一化装置、例えば攪拌機を用いて簡単に配合することができる。
【００５６】
粉末洗剤などの固形洗剤の場合には、上記の調合物は、場合によっては他の液状洗剤成分との混合物として、粉末洗剤上にまたは個々の粉末状構成分、例えばゼオライト、硫酸ナトリウム、ソーダ上に吹き付けることによって配合することができる。
【００５７】
該高濃厚ポリエステルもしくはオリゴエステル調合物を含む上記洗剤は、フィルム中に包装してもよく、このフィルムは、貯蔵の際の保護機能を有するかまたは計量添加に役立つものである。このフィルムは水溶性であることができる。
【００５８】
更に、該高濃厚水性ポリエステル調合物は、特定のランドリー処理剤、例えばシミ抜き剤や、洗浄促進剤に使用することもできる。
【００５９】
本発明の高濃厚水性オリゴもしくはポリエステル調合物を含む洗剤及び洗浄剤は、更に、更に別の慣用の構成分を含むことができる。これらを以下に記載する。
陰イオン性界面活性剤
陰イオン性界面活性剤としては、スルフェート、スルホネート、カルボキシレート、ホスフェート及びこれらの混合物などが挙げられる。ここで適当なカチオンは、アルカリ金属、例えばナトリウムもしくはカリウム、またはアルカリ土類金属、例えばカルシウムもしくはマグネシウム、並びにアンモニウム、置換されたアンモニウム化合物、例えばモノ−、ジ−もしくはトリエタノールアンモニウムカチオン、及びこれらの混合物である。
【００６０】
次の種の陰イオン性界面活性剤、すなわち以下に記載するようなアルキルエステルスルホネート、アルキルスルフェート、アルキルエーテルスルフェート、アルキルベンゼンスルホネート、アルカンスルホネート及び石鹸が特に好ましい。
【００６１】
アルキルエステルスルホネートは、中でも、ガス状ＳＯ3でスルホン化された、Ｃ8〜Ｃ20カルボン酸（すなわち脂肪酸）の線状エステル、例えば“The Journal of the American Oil Chemists Society” 52 (1975), pp. 323-329に記載のものである。好適な原料は、天然の脂肪、例えば獣脂、ヤシ油及びパーム油であるが、合成したものでもよい。
【００６２】
好ましいアルキルエステルスルホネート、特に洗剤の用途に好ましいものは、次式で表される化合物である。
【００６３】
【化８】
2008502752.tif 000009
【００６４】
式中、Ｒ1は、Ｃ8〜Ｃ20炭化水素残基、好ましくはアルキルであり、そしてＲは、Ｃ1〜Ｃ6炭化水素残基、好ましくはアルキルである。Ｍは、アルキルエーテルスルホネートと水溶性の塩を形成するカチオンを表す。適当なカチオンは、ナトリウム、カリウム、リチウムまたはアンモニウムカチオン、例えばモノエタノールアミン、ジエタノールアミン及びトリエタノールアミンである。Ｒ1は、好ましくは、Ｃ10〜Ｃ16アルキルを意味し、そしてＲは、メチル、エチルまたはイソプロピルを意味する。特に好ましいものは、Ｒ1がＣ10〜Ｃ16アルキルを意味するメチルエステルスルホネートである。
【００６５】
アルキルスルフェートは、式ＲＯＳＯ3Ｍで表される水溶性の塩または酸である。式中、Ｒは、Ｃ10〜Ｃ24炭化水素残基、好ましくはＣ10〜Ｃ20アルキル成分を有するアルキル基もしくはヒドロキシアルキル基、特に好ましくはＣ12〜Ｃ18アルキル基またはＣ12〜Ｃ18ヒドロキシアルキル基である。Ｍは、水素またはカチオン、例えばアルカリ金属カチオン（例えばナトリウム、カリウム、リチウム）またはアンモニウムもしくは置換アンモニウム、例えばメチル−、ジメチル−もしくはトリメチル−アンモニウムカチオン及び第四級アンモニウムカチオン、例えばテトラメチルアンモニウムカチオン、ジメチルピペリジニウムカチオン、並びにエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン及びこれらの混合物などのアルキルアミンから誘導される第四級アンモニウムカチオンである。Ｃ12〜Ｃ16を有するアルキル鎖は、低めの洗浄温度（例えば約５０℃以下）に、そしてＣ16〜Ｃ18を有するアルキル鎖は高めの洗浄温度（例えば約５０℃以上）に好ましい。
【００６６】
アルキルエーテルスルフェートは、式ＲＯ（Ａ）mＳＯ3Ｍで表される水溶性の塩もしくは酸である。式中、Ｒは、置換されていないＣ10〜Ｃ24アルキル基またはＣ10〜Ｃ24ヒドロキシアルキル基、好ましくはＣ12〜Ｃ20アルキル基またはＣ12〜Ｃ20ヒドロキシアルキル基、特に好ましくはＣ12〜Ｃ18アルキル基またはＣ12〜Ｃ18ヒドロキシアルキル基を示す。
【００６７】
Ａは、エトキシまたはプロポキシ単位であり、ｍは０よりも大きい数、好ましくは約０．５〜約６の数、特に好ましくは約０．５〜約３の数であり、そしてＭは、水素原子またはカチオン、例えばナトリウム、カリウム、リチウム、カルシウム、マグネシウム、アンモニウムまたは置換されたアンモニウムカチオンである。置換されたアンモニウムカチオンの具体例は、メチル−、ジメチル−、トリメチル−アンモニウムカチオン、及び第四級アンモニウムカチオン、例えばテトラメチルアンモニウムカチオン及びジメチルピペリジニウムカチオン、並びにエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミンまたはこれらの混合物などのアルキルアミンから誘導される第四級アンモニウムカチオンである。例としては、ＥＯの含有量が、脂肪アルコールエーテルスルフェート１モル当たり１、２、２．５、３もしくは４モルであり、そしてＭがナトリウムもしくはカリウムである、Ｃ12〜Ｃ18脂肪アルコールエーテルスルフェートが挙げられる。
【００６８】
第二級アルカンスルホネートにおいては、そのアルキル基は飽和もしくは不飽和、分枝状もしくは線状であることができ、また場合によってはヒドロキシル基によって置換されていてもよい。そのスルホ基は、Ｃ鎖の任意の位置に存在することができるが、鎖始端及び鎖末端における第一級メチル基はスルホネート基を持たない。好ましい第二級アルカンスルホネートは、炭素原子数が約９〜２５、好ましくは約１０〜約２０、特に好ましくは約１３〜１７の線状アルキル鎖を含む。カチオンは、例えばナトリウム、カリウム、アンモニウム、モノ−、ジ−もしくはトリエタノールアンモニウム、カルシウムもしくはマグネシウム、及びこれらの混合物である。ナトリウムがカチオンとして好ましい。
【００６９】
第二級アルカンスルホネートの他、第一級アルカンスルホネートも、本発明の洗剤中に使用することができる。好ましいアルキル鎖及びカチオンは、第二級アルカンスルホネートについて上に挙げたものと同じである。界面活性剤として有効な対応するスルホネートを与える第一級アルカンスルホン酸の製造法は、例えば欧州特許出願公開第854 136A1号明細書に記載されている。
【００７０】
更に別の好適な陰イオン性界面活性剤は、アルケニルベンゼンスルホネートまたはアルキルベンゼンスルホネートである。そのアルケニル基またはアルキル基は、分枝状または線状であることができ、また場合によってはヒドロキシル基によって置換されていてもよい。好ましいアルキルベンゼンスルホネートは、炭素原子数が約９〜２５、好ましくは約１０〜１３の線状アルキル鎖を含み、そしてそのカチオンは、ナトリウム、カリウム、アンモニウム、モノ−、ジ−もしくはトリエタノールアンモニウム、カルシウムもしくはマグネシウム、及びこれらの混合物である。穏和な界面活性剤系には、マグネシウムがカチオンとして好ましく、これに対して、標準的な洗浄用途にはナトリウムが好ましい。アルケニルベンゼンスルホネートの場合もこれと同様である。
【００７１】
陰イオン性界面活性剤という用語には、Ｃ8〜Ｃ24、好ましくはＣ14〜Ｃ16−α−オレフィンを三酸化硫黄でスルホン化し、次いで中和することによって得られる、オレフィンスルホネートも包含される。これらのオレフィンスルホネートは、その製造方法の故に、ヒドロキシアルカンスルホネート及びアルカンジスルホネートを比較的少ない量で含み得る。α−オレフィンスルホネートの具体的な混合物は、米国特許第3,332,880号に記載されている。
【００７２】
更に別の好ましい陰イオン性界面活性剤は、カルボキシレート、例えば脂肪酸石鹸及びこれに匹敵する界面活性剤である。石鹸は飽和または不飽和であることができ、また様々な置換基、例えばヒドロキシル基またはα−スルホネート基を含むことができる。好ましいものは、炭素原子数が約６〜約３０、好ましくは約１０〜約１８の線状の飽和もしくは不飽和炭化水素残基をその疎水部として有するものである。
【００７３】
更に、陰イオン性界面活性剤としては、アシルアミノカルボン酸の塩、脂肪酸塩化物とサルコシン酸ナトリウムとをアルカリ性媒体中で反応させて得られるアシルサルコシネート；  脂肪酸塩化物とオリゴペプチドを反応させることによって得られる脂肪酸−タンパク質縮合物、アルキルスルファミドカルボン酸の塩；  アルキル−もしくはアルキルアリール−エーテルカルボン酸の塩；  例えば英国特許出願公開第1,082,179号明細書に記載されるような、クエン酸アルカリ土類金属塩の熱分解生成物をスルホン化することによって製造されるスルホン化されたポリカルボキシル酸；  アルキル−もしくはアルケニル−グリセリンスルフェート、例えばオレイルグリセリン−スルフェート、アルキルフェノールエーテルスルフェート、アルキルホスフェート、アルキルエーテルホスフェート、イセチオネート、例えばアシルイセチオネート、Ｎ−アシルタウリド、アルキルスクシネート、スルホスクシネート、スルホスクシネートのモノエステル（特に、飽和もしくは不飽和Ｃ12〜Ｃ18モノエステル）及びスルホスクシネートのジエステル（特に、飽和もしくは不飽和Ｃ12〜Ｃ18ジエステル）、アシルサルコシネート、アルキルポリサッカライドのスルフェート、例えばアルキルポリグリコシドのスルフェート、分枝状第一級アルキルスルフェート及びアルキルポリエトキシカルボキシレート、例えば式RO(CH2CH2)kCH2COO-M+（式中、ＲはＣ8〜Ｃ22アルキルであり、ｋは０〜１０の数であり、そしてＭはカチオンである）で表されるものなどが挙げられる。
【００７４】
更に別の例は、“Surface Active Agents and Detergents” (Vol. I及びII, Schwartz, Perry und Berch)に記載されている。
【００７５】
非イオン性界面活性剤
脂肪族アルコールと約１〜約２５モルのエチレンオキシドとの縮合生成物
前記脂肪族アルコールのアルキル鎖は、線状もしくは分枝状、第一級もしくは第二級であることができ、そして一般的に約８〜約２２個の炭素原子を含む。特に好ましいものは、Ｃ10〜Ｃ20アルコールと、アルコール１モル当たり約２〜約１８モルのエチレンオキシドとの縮合生成物である。そのアルキル鎖は、飽和でも不飽和でもよい。上記アルコールエトキシレートは、エチレンオキシドの狭い同族体分布（“狭範エトキシレート）または広い同族体分布（“広範エトキシレート”）を有することができる。
【００７６】
商業的に入手することができる上記種の非イオン性界面活性剤の例は、Tergitol(R) 5-S-9（線状第二級Ｃ11〜Ｃ15アルコールと９モルのエチレンオキシドとの縮合生成物）、Tergitol(R) 24-L-NMW（狭い分子量分布を有する、線状第一級Ｃ12〜Ｃ14アルコールと６モルのエチレンオキシドとの縮合生成物）である。またこの部類の製品には、クラリアントＧｍｂＨのGenapol(R)ブランドも含まれる。
【００７７】
プロピレンオキシドとプロピレングリコールを縮合することによって形成される疎水性基本部を有するエチレンオキシドの縮合生成物
上記化合物の疎水部は、好ましくは約１５００〜約１８００の分子量を有する。この疎水性部にエチレンオキシドを付加すると水溶性が向上する。この生成物は、約４０モルまでのエチレンオキシドとの縮合に相当する、縮合生成物の総重量の約５０％のポリオキシエチレン含有量まで液状である。商業的に入手可能なこの部類の製品の例は、BASF社のPluronic(R)ブランド及びClariant GmbHの(R)Genapol PFブランドである。
【００７８】
プロピレンオキシドとエチレンジアミンとの反応生成物とエチレンオキシドとの縮合生成物
これらの化合物の疎水性単位は、エチレンジアミンと過剰のプロピレンオキシドとの反応生成物から構成され、そして一般的に約２５００〜３０００の分子量を有する。この疎水性単位に、ポリオキシエチレン含有率が約４０〜約８０重量％及び分子量が約５０００〜１１０００になるまでエチレンオキシドが付加される。この部類の化合物の商業的に入手可能な例は、BASF社の(R)Tetronicブランド及びClariant GmbHの(R)Genapol PNブランドである。
【００７９】
半極性非イオン性界面活性剤
非イオン性化合物のこのカテゴリーには、各々炭素原子数が約１０〜約１８のアルキル基を有する、水溶性アミンオキシド、水溶性ホスフィンオキシド及び水溶性スルホキシドが包含される。以下の式で表されるアミンオキシドも半極性非イオン性界面活性剤である。
【００８０】
【化９】
2008502752.tif 000010
【００８１】
式中、Ｒは、炭素原子数約８〜約２２の鎖長を有するアルキル基、ヒドロキシアルキル基またはアルキルフェノール基であり、Ｒ2は、炭素原子数が約２〜３のアルキレン基またはヒドロキシアルキレン基、またはこれらの混合であり、各々のＲ1基は、炭素原子数が約１〜約３のアルキル基またはヒドロキシアルキル基であるか、またはエチレンオキシド単位数が約１〜約３のポリエチレンオキシド基であり、ｘは０〜約１０の数を意味する。各Ｒ1基は、酸素原子または窒素原子を介して互いに結合して、環を形成していてもよい。この種のアミンオキシドは、特にＣ10〜Ｃ18アルキルジメチルアミンオキシド及びＣ8〜Ｃ12アルコキシエチル−ジヒドロキシエチルアミンオキシドである。
【００８２】
脂肪酸アミド
脂肪酸アミドは次式を有する。
【００８３】
【化１０】
2008502752.tif 000011
【００８４】
式中、Ｒは、炭素原子数が約７〜約２１、好ましくは約９〜約１７のアルキル基であり、そして各々のＲ1は、水素、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4ヒドロキシアルキルまたは（Ｃ2Ｈ4Ｏ）xＨを意味し、ｘは、約１〜約３の範囲である。好ましいものは、Ｃ8〜Ｃ20アミド、Ｃ8〜Ｃ20モノエタノールアミド、Ｃ8〜Ｃ20ジエタノールアミド及びＣ8〜Ｃ20イソプロパノールアミドである。
【００８５】
更に別の好適な非イオン性界面活性剤は、アルキル−もしくはアルケニル−オリゴグリコシド、並びにそれぞれ脂肪アルキル基中に８〜２０個、好ましくは１２〜１８個の炭素原子を有する脂肪酸ポリグリコールエステルもしくは脂肪アミンポリグリコールエステル、アルコキシル化されたトリグリカミド、混合エーテルもしくは混合ホルミル、アルキルオリゴグリコシド、アルケニルオリゴグリコシド、脂肪酸−Ｎ−アルキルグルカミド、ホスフィンオキシド、ジアルキルスルホキシド及びタンパク質加水分解物である。
【００８６】
アルキルフェノールのポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシドもしくはポリブチレンオキシド縮合物
これらの化合物には、線状もしくは分枝状であることができるＣ6〜Ｃ20アルキル基を有するアルキルフェノールとアルケンオキシドとの縮合物が包含される。好ましいものは、アルキルフェノール１モルあたり約５〜２５モルのアルケンオキシドを有する化合物である。商業的に入手することができるこの種の界面活性剤は、例えばIgepal(R) CO-630、Triton(R) X-45、X-114、X-100及びX102, 並びにClariant GmbHの(R)Arkopal-Nブランドである。これらの界面活性剤は、アルキルフェノールアルコキシレート、例えばアルキルフェノールエトキシレートと称される。
【００８７】
両性イオン性界面活性剤
両性もしくは両性イオン性界面活性剤の典型例は、アルキルベタイン、アルキルアミドベタイン、アミノプロピオネート、アミノグリシネート、または次式の両性イミダゾリニウム化合物である。
【００８８】
【化１１】
2008502752.tif 000012
【００８９】
式中、Ｒ1は、Ｃ8〜Ｃ22アルキルまたはＣ8〜Ｃ22アルケニルを意味し、Ｒ2は、水素またはCH2CO2Mを意味し、Ｒ3は、CH2CH2OHまたはCH2CH2OCH2CH2CO2Mを意味し、Ｒ4は、水素、CH2CH2OHまたはCH2CH2COOMを意味し、Ｚは、CO2MまたはCH2CO2Mを意味し、ｎは２または３、好ましくは２を意味し、Ｍは、水素またはカチオン、例えばアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウムまたはアルカノールアンモニウムを意味する。
【００９０】
上記式の好ましい両性界面活性剤は、モノカルボキシレート及びジカルボキシレートである。これの例は、ココアンフォ（cocoampho）カルボキシプロピオネート、ココアミドカルボキシプロピオン酸、ココアンフォカルボキシグリシネート（または、ココアンフォジアセテートとも称される）及びココアンフォアセテートである。
【００９１】
更に別の好ましい両性界面活性剤は、炭素原子数が約８〜約２２、好ましくは８〜１８、特に好ましくは約１２〜約１８の線状もしくは分枝状であることができるアルキル基を有する、アルキルジメチルベタイン（(R)Genagen LAB/ Clariant GmbH）及びアルキルジポリエトキシベタインである。
【００９２】
適当なカチオン性界面活性剤は、R1N(CH3)3+ X-、R1R2N(CH3)2+ X-、R1R2R3N(CH3) +X- またはR1R2R3R4N+X-の種の置換されているかもしくは置換されていない直鎖状もしくは分枝状第四級アンモニウム塩である。これらの基Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、互いに独立して、好ましくは炭素原子数８〜２４、特に１０〜１８の鎖長を有する置換されていないアルキル、炭素原子数が約１〜約４のヒドロキシアルキル、フェニル、Ｃ2〜Ｃ18アルケニル、Ｃ7〜Ｃ24アラルキル、（Ｃ2Ｈ4Ｏ）xＨ（ｘは約１〜約３を意味する）、一つもしくはそれ以上のエステル基を含むアルキル基、または環状第四級アンモニウム塩であることができる。Ｘは適当なアニオンである。
【００９３】
本発明中に存在することができる更に別の洗剤成分には、水の硬度を低下させるための無機及び／または有機ビルダーが挙げられる。
【００９４】
これらのビルダーは、洗剤組成物及び洗浄剤組成物中に約５％〜約８０％の重量割合で存在することができる。無機ビルダーとしては、例えば、ホスフェートのアルカリ塩、アンモニウム塩及びアルカノールアンモニウム塩、例えばトリポリリン酸塩、ピロリン酸塩及びガラス様ポリマー性メタリン酸塩、ホスホン酸塩、ケイ酸塩、重炭酸塩及びセスキ炭酸塩も含めての炭酸塩、硫酸塩及びアルミノケイ酸塩などが挙げられる。
【００９５】
ケイ酸塩系のビルダーの例は、アルカリ金属ケイ酸塩、特にＳｉＯ2：Ｎａ2Ｏの比率が１．６：１〜３．２：１のアルカリ金属ケイ酸塩、並びに層状ケイ酸塩、例えばClariant GmbHからＳＫＳ(R)の商標で入手することができる、米国特許第4,664,839号明細書に記載のような層状ケイ酸ナトリウムである。ＳＫＳ−６(R)は、特に好ましい層状ケイ酸塩ビルダーである。
【００９６】
アルミノケイ酸塩ビルダーが本発明において特に好ましい。これは、特に、式Naz[(AlO2)z(SiO2)y]・xH2O（式中、ｚ及びｙは、少なくとも６の整数を意味し、ｙに対するｚの比率は１．０〜約０．５であり、そしてｘは、約１５〜約２６４の整数を意味する）を有するゼオライトである。
【００９７】
アルミノケイ酸塩に基づく適当なイオン交換体は商業的に入手することができる。これらのアルミノケイ酸塩は、結晶構造または無定型の構造であることができ、そしてこれらは天然に生じ得るが、合成して製造することもできる。アルミノケイ酸塩に基づくイオン交換体の製造方法は、米国特許第3,985,669号明細書及び米国特許第4,605,509号明細書に記載されている。結晶性合成アルミノケイ酸塩に基づく好ましいイオン交換体は、ゼオライトＡ、ゼオライトＰ（Ｂ）（欧州特許出願公開第0 384 070号明細書に開示されているものも含む）及びゼオライトＸの名称で入手することができる。好ましいものは、０．１〜１０μｍの粒径を有するアルミノケイ酸塩である。
【００９８】
好適な有機系ビルダー（コビルダー）には、ポリカルボキシル化合物、例えば米国特許第3,128,287号明細書及び米国特許第3,635,830号明細書に記載されるようなエーテルポリカルボキシレート及びオキシジスクシネートなどが挙げられる。同様に、米国特許第4,663,071号から知られる“ＴＭＳ／ＴＤＳ”ビルダーも挙げられる。
【００９９】
他の好適なビルダーとしては、エーテルヒドロキシポリカルボキシレート、無水マレイン酸とエチレンもしくはビニルメチルエーテルからなるコポリマー、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン−２，４，６−トリスルホン酸及びカルボキシメチルオキシコハク酸、ポリ酢酸のアルカリ塩、アンモニウム塩もしくは置換されたアンモニウム塩、例えばエチレンジアミン−テトラ酢酸及びニトリロトリ酢酸のアルカリ塩、アンモニウム塩もしくは置換されたアンモニウム塩、並びにポリカルボン酸、例えばメリト酸、コハク酸、オキシジコハク酸、ポリマレイン酸、ベンゼン−１，３，５−トリカルボン酸、カルボキシメチル−オキシコハク酸、並びにこれらの可溶性の塩などが挙げられる。
【０１００】
また、アクリル酸及びマレイン酸に基づくポリカルボキシレート、例えばBASF社のSokalan-CPブランドも重要な有機系ビルダーである。
【０１０１】
クエン酸に基づくビルダー、例えばクエン酸及びこれの可溶性の塩、特にナトリウム塩は、好ましいポリカルボン酸系ビルダーであり、これは、顆粒状の調合物中に、特にゼオライト及び／または層状ケイ酸塩と一緒に使用することができる。
【０１０２】
更に別の好適なビルダーは、米国特許第4,566,984号明細書に開示されるような、３，３−ジカルボキシ−４−オキサ−１，６−ヘキサンジオエート類及びこれと類似の化合物である。
【０１０３】
リンに基づくビルダーを使用し得る場合、特に手を洗うための固形石鹸を調合するべき場合には、様々なアルカリ金属リン酸塩、例えばポリリン酸ナトリウム、ピロリン酸ナトリウム及びオルトリン酸ナトリウムを使用することができる。また、ホスホネート系のビルダー、例えば米国特許第3,159,581号明細書、米国特許第3,213,030号明細書、米国特許第3,422,021号明細書、米国特許第3,400,148号明細書及び米国特許第3,422,137号明細書に開示されるような、エタン−１−ヒドロキシ−１，１−ジホスホネート及び他の公知のホスホネートも同様に使用することができる。
【０１０４】
本発明の高濃厚水性オリゴもしくはポリエステル調合物を含む洗剤及び洗浄剤は、洗浄作用を高めるか、洗濯する繊維材料の手入れ、仕上げに役立つか、または洗剤組成物の使用上の性質を変えるような、慣用の助剤を更に含むことができる。
【０１０５】
適当な助剤としては、米国特許第3,936,537号に挙げられる物質、例えば酵素、特にプロテアーゼ類、リパーゼ類、セルラーゼ類及びアミラーゼ類、マンナナーゼ類、グルコシダーゼ類、酵素安定化剤、泡増強剤、消泡剤、曇り防止剤及び／または腐食防止剤、懸濁剤、染料、色移り防止剤、フィラー、蛍光増白剤、殺菌剤、アルカリ、ハイドロトロープ性化合物、酸化防止剤、香料、溶剤、可溶化剤、再付着防止剤、分散剤、加工助剤、柔軟剤及び帯電防止剤などが挙げられる。
【０１０６】
本発明の洗剤組成物は、場合によっては、一種もしくは二種以上の慣用の漂白剤、並びに漂白活性化剤、漂白触媒及び適当な安定化剤を含むことができる。一般的に、使用する漂白剤が、洗浄剤成分と相溶性であることが保証されなければならない。この目的のためには、慣用の試験方法、例えば、調合が完成した洗浄剤についての貯蔵中の経時的な漂白活性の測定を使用することができる。
【０１０７】
パーオキシ酸は、遊離のパーオキシ酸として使用するか、あるいは無機過酸塩、例えば過ホウ酸ナトリウムもしくは過炭酸ナトリウムと、有機パーオキシ酸前駆体との組み合わせを使用することができる。
【０１０８】
有機パーオキシ酸前駆体は、従来技術においてはしばしば漂白活性化剤と呼称される。適当な有機パーオキシ酸の例は、米国特許第4,374,035号明細書、米国特許第4,681,592号明細書、米国特許第4,634,551号明細書、米国特許第4,686,063号明細書、米国特許第4,606,838号明細書及び米国特許第4,671,891号明細書に開示されている。
【０１０９】
過ホウ酸塩系漂白剤及び活性化剤を含む洗濯物の漂白に好適な組成物の例は、米国特許第4,412,934号明細書、米国特許第4,536,314号明細書、米国特許第4,681,695号明細書及び米国特許第4,539,130号明細書に記載されている。
【０１１０】
本発明で使用するのに好ましいパーオキシ酸の例としては、パーオキシドデカン二酸（ＤＰＤＡ）、パーオキシコハク酸のノニルアミド（ＮＡＰＳＡ）、パーオキシアジピン酸のノニルアミド（ＮＡＰＡＡ）及びデシルジパーオキシコハク酸（ＤＤＰＳＡ）、ノナノイル−アミドカプロイル−オキシ−ベンゼンスルホン酸及びアルカノイルオキシベンゼンスルホン酸、例えばノナノイルオキシベンゼンスルホン酸（ＮＯＢＳ）及びラウロイルオキシベンゼンスルホン酸（ＬＯＢＳ）などが挙げられる。
【０１１１】
特に好ましくは、本発明の洗剤及びランドリー処理剤には、過ホウ酸塩や過炭酸塩などの過酸塩と漂白活性化剤としてのテトラアセチルエチレンジアミン（ＴＡＥＤ）に基づく漂白システムが使用される。
【０１１２】
更に、本発明の調合物は、皮膚洗浄剤などの化粧料調合物、例えばシャワージェル、シャンプー、石鹸、及びスキンケア組成物にも使用することができる。スキンケア剤は、例えば、デイクリーム、ナイトクリーム、ケアクリーム、栄養クリーム、ボディローション及び軟膏である。
【０１１３】
本発明の調合物の更に別の応用範囲は、繊維工業における、合成繊維、特にポリエステル繊維、または合成繊維、特にポリエステル繊維を含む布の処理（例えば仕上げ処理）である。
【実施例】
【０１１４】
１．  ポリエステルとしてのＴｅｘＣａｒｅ ＳＲＮ−１００の７０％濃度水性調合物を、アクリル酸−マレイン酸−コポリマーとしてのＳｏｋａｌａｎ ＣＰ １２Ｓ ０．５重量％（有効物質量）を加えて調製した。このために、上記ポリエステルを溶融し、そしてこの溶融物中に水及び上記コポリマーを混入した。様々な温度をこれらの溶融物及び水に使用した。これらの混合物を、各々の場合に生ずる混合温度において１５分間、後攪拌し、次いで攪拌しながら室温まで冷却した。熱的貯蔵安定性の試験のために、上記ポリエステル調合物を４０℃で貯蔵し、そして８週間後に視覚評価した。比較のために、Ｓｏｋａｌａｎ ＣＰ １２Ｓを添加せずに上記ポリエステル調合物を調製及び評価した。
【０１１５】
表１：  ０．５重量％（有効物質量）のＳｏｋａｌａｎ ＣＰ １２Ｓを加えた水性ポリエステル調合物の安定性。Ｓｏｋａｌａｎ ＣＰ １２Ｓ無しの比較例。
【０１１６】
【表１】
2008502752.tif 000013
【０１１７】
２．  ポリエステルとしてのＴｅｘＣａｒｅ ＳＲＮ−１００の７０％濃度水性調合物を、ポリアクリル酸としてのＳｏｋａｌａｎ ＰＡ ２０ ＰＮ ０．５重量％（有効物質量）を添加して調製した。このために、上記ポリエステルを溶融し、そしてこの溶融物中に水と上記ポリアクリル酸を混入した。様々な温度をこれらの溶融物及び水に使用した。
【０１１８】
これらの混合物を、各々の場合に生ずる混合温度において１５分間、後攪拌し、次いで攪拌しながら室温まで冷却した。熱的貯蔵安定性の試験のために、上記ポリエステル調合物を４０℃で貯蔵し、そして８週間後に視覚評価した。比較用に、Ｓｏｋａｌａｎ ＰＡ ２０ ＰＮの添加無しで上記ポリエステル調合物を調製、評価した。
【０１１９】
表２：  ０．５重量％（有効物質量）のＳｏｋａｌａｎ ＰＡ ２０ ＰＮを添加した水性ポリエステル調合物の安定性。Ｓｏｋａｌａｎ ＰＡ ２０ ＰＮ無しの比較例。
【０１２０】
【表２】
2008502752.tif 000014
【０１２１】
３．  ポリエステルとしてのＴｅｘＣａｒｅ ＳＲＮ−１００の７０％濃度水性調合物を、マレイン酸−コポリマーとしてのＳｏｋａｌａｎ ＰＭ １０ Ｉ ０．５重量％（有効物質量）を加えて調製した。このために、上記ポリエステルを溶融し、そしてこの溶融物中に水及び上記マレイン酸コポリマーを混入した。溶融物の温度は４５℃、そして水の温度は３０℃であった。この混合物を１時間、後攪拌し、次いで攪拌しながら室温まで冷却した。熱的貯蔵安定性を試験するために、上記ポリエステル調合物を４０℃で貯蔵し、そして８週間後に視覚評価した。比較のために、Ｓｏｋａｌａｎ ＰＭ１０Ｉを加えずに上記ポリエステル調合物を調製、評価した。
【０１２２】
表３：０．５重量％（有効物質量）のＳｏｋａｌａｎ ＰＭ １０ Ｉを加えた水性ポリエステル調合物の安定性。Ｓｏｋａｌａｎ １０ Ｉ無しの比較例。
【０１２３】
【表３】
2008502752.tif 000015
【０１２４】
４．  ポリエステルとしてのＴｅｘＣａｒｅ ＳＲＮ−１００の７０％濃度水性調合物を、ポリカルボキシレートとしてのＳｏｋａｌａｎ ＰＭ ７０ ０．５重量％（有効物質量）を加えて調製した。このために、上記ポリエステルを溶融し、そしてこの溶融物中に水と上記ポリカルボキシレートを混入した。溶融物の温度は４５℃、水の温度は３０℃であった。この混合物を１時間、後攪拌し、次いで攪拌しながら室温に冷却した。
【０１２５】
熱的貯蔵安定性の試験のために、上記ポリエステル調合物を４０℃で貯蔵し、そして８週間後に視覚評価した。
【０１２６】
比較のために、Ｓｏｋａｌａｎ ＰＭ ７０の添加無しで上記ポリエステル調合物を調製、評価した。
【０１２７】
表４：  ０．５重量％（有効物質量）のＳｏｋａｌａｎ ＰＭ ７０を添加した水性ポリエステル調合物の安定性。比較例はＳｏｋａｌａｎ ＰＭ ７０無し。
【０１２８】
【表４】
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【０１２９】
５．  ポリエステルとしてのＴｅｘＣａｒｅ ＳＲＮ−１００の８０％濃度水性調合物を、アクリル酸−マレイン酸コポリマーとしてのＳｏｋａｌａｎ ＣＰ １２Ｓ ０．５重量％（有効物質量）を加えて調製した。このために、上記ポリエステルを溶融し、そしてこの溶融物中に水及び上記コポリマーを混入した。溶融物の温度は６０℃、水の温度は２０℃であった。この混合物を１時間、後攪拌し、次いで攪拌しながら室温に冷却した。
【０１３０】
熱的貯蔵安定性の試験のために、上記ポリエステル調合物を４０℃で貯蔵し、そして８週間後に視覚評価した。
【０１３１】
比較のために、Ｓｏｋａｌａｎ ＣＰ１２Ｓの添加無しで上記ポリエステル調合物を調製、評価した。
【０１３２】
表５：  ０．５重量％（有効物質量）のＳｏｋａｌａｎ ＣＰ １２Ｓを加えた水性ポリエステル調合物の安定性。Ｓｏｋａｌａｎ ＣＰ１２Ｓ無しの比較例。
【０１３３】
【表５】
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【０１３４】
６．  ポリエステルとしてのＴｅｘＣａｒｅ ＳＲＮ−１００の３３％濃度水性調合物を、アクリル酸−マレイン酸コポリマーとしてのＳｏｋａｌａｎ ＣＰ １２Ｓ ３３重量％（有効物質量）を添加して調製した。このために、上記ポリエステルを溶融し、そしてこの溶融物中に上記コポリマーをそのままで混入した。溶融物の温度は６０℃であった。この混合物を、生じた混合温度において１５分間、後攪拌し、次いで攪拌しながら室温まで冷却した。
【０１３５】
熱的貯蔵安定性の試験のために、上記ポリエステル調合物を４０℃で貯蔵し、そして８週間後に視覚評価した。
【０１３６】
比較のために、Ｓｏｋａｌａｎ ＣＰ １２Ｓを添加せずに上記ポリエステル調合物を調製、評価した。
【０１３７】
表６：  ３３重量％（有効物質量）のＳｏｋａｌａｎ ＣＰ １２Ｓを加えた水性ポリエステル調合物の安定性。Ｓｏｋａｌａｎ ＣＰ １２Ｓ無しの比較例。
【０１３８】
【表６】
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【０１３９】
７．ポリエステルとしてのＴｅｘＣａｒｅ ＳＲＮ−１００の５０％濃度水性調合物を、アクリル酸−マレイン酸コポリマーとしてのＳｏｋａｌａｎ ＣＰ１２Ｓ ２５重量％（有効物質量）を添加して調製した。このために、上記ポリエステルを溶融し、そしてこの溶融物中に上記コポリマーをそのままで混入した。溶融物の温度は６０℃であった。この混合物を、生じた混合温度において１５分間、後攪拌し、次いで攪拌しながら室温に冷却した。
【０１４０】
熱的貯蔵安定性の試験のために、上記ポリエステル調合物を４０℃で貯蔵し、そして８時間後に視覚評価した。
【０１４１】
比較のために、上記ポリエステル調合物を、Ｓｏｋａｌａｎ ＣＰ １２Ｓを加えずに調製、評価した。
【０１４２】
表７：  ２５重量％（有効物質量）のＳｏｋａｌａｎ  ＣＰ １２Ｓを加えた水性ポリエステル調合物の安定性。Ｓｏｋａｌａｎ ＣＰ １２Ｓ無しの比較例。
【０１４３】
【表７】
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【０１４４】
使用した商標の索引
TexCare(R) SRN-100     (Clariant)  非イオン性ソイルリリースポリエステル，１００％濃度。
Sokalan(R) CP 12 S     (BASF)アクリル酸−マレイン酸コポリマー，ＭＭ＝３０００ｇ／モル，５０％濃度
Sokalan PA 20 PN (BASF)部分的に中和されたポリアクリル酸，ＭＭ＝２５００ｇ／モル，５４％濃度。
Sokalan PM 10 I  (BASF)マレイン酸に基づくコポリマー，ナトリウム塩，ＭＭ＝４０００ｇ／モル，４４％濃度。
Sokalan PM 70    (BASF)ポリカルボキシレート，ＭＭ＝２０，０００ｇ／モル，４０％濃度。
【国際調査報告】
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