(57)【要約】【課題】  拡張可能な低炭素鋼管である。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡張可能管状部材であって、前記管状部材の炭素含有量が０．１２パーセント以下であり、前記管状部材の炭素等価値が０．２１未満である拡張可能管状部材。
【請求項２】
請求項１記載の管状部材において、前記管状部材は抗井ケーシングを有するものである。
【請求項３】
拡張可能管状部材であって、前記管状部材の炭素含有量が０．１２パーセントより大きく、前記管状部材の炭素等価値が０．３６未満である拡張可能管状部材。
【請求項４】
請求項３記載の管状部材において、前記管状部材は抗井ケーシングを有するものである。
【請求項５】
構造を完成するために、径方向に拡張および塑性変形することによって用いられる拡張可能部材の製造方法であって、
約０．０８％未満の重量百分率の炭素を有する合金鋼から前記拡張可能部材を形成する工程を有する製造方法。
【請求項６】
抗井を完成するために用いられる拡張可能部材であって、前記抗井内のダウンホール位置で前記拡張可能部材を径方向に拡張および塑性変形することによって抗井を完成するために用いられるものであり、
約０．０８％未満の重量百分率の炭素を有する合金鋼を有する拡張可能部材。
【請求項７】
構造完成物であって、
前記抗井内に配置された１若しくはそれ以上の径方向に拡張および塑性変形された拡張可能部材を有し、
前記径方向に拡張および塑性変形された拡張可能部材の１若しくはそれ以上が、約０．０８％未満の重量百分率の炭素を有する合金鋼から作られるものである構造完成物。
【請求項８】
構造を完成するために、径方向に拡張および塑性変形することによって用いられる拡張可能部材の製造方法であって、
約０．２０％未満の重量百分率の炭素および少なくとも約６ジュールのシャルピーＶノッチ衝撃靭性を有する合金鋼から前記拡張可能部材を作る工程を有する製造方法。
【請求項９】
径方向に拡張および塑性変形することによって構造を完成するために用いられる拡張可能部材であって、
約０．２０％未満の重量百分率の炭素および少なくとも約６ジュールのシャルピーＶノッチ衝撃靭性を有する合金鋼を有する拡張可能部材。
【請求項１０】
構造完成物であって、
１若しくはそれ以上の径方向に拡張および塑性変形された拡張可能部材を有し、
前記径方向に拡張および塑性変形された拡張可能部材の１若しくはそれ以上が、約０．２０％未満の重量百分率の炭素および少なくとも約６ジュールのシャルピーＶノッチ衝撃靭性を有する合金鋼から作られるものである構造完成物。
【請求項１１】
構造を完成するために、径方向に拡張および塑性変形することによって用いられる拡張可能部材の製造方法であって、
前記拡張可能部材を以下の重量百分率の範囲：
約０．００２〜約０．０８のＣと、
約０．００９〜約０．３０のＳｉと、
約０．１０〜約１．９２のＭｎと、
約０．００４〜約０．０７のＰと、
約０．０００８〜約０．００６のＳと、
最高約０．０４のＡｌと、
最高約０．０１のＮと、
最高約０．３のＣｕと、
最高約０．５のＣｒと、
最高約１８のＮｉと、
最高約０．１２のＮｂと、
最高約０．６のＴｉと、
最高約９のＣｏと、
最高約５のＭｏと
を有する合金鋼から形成する工程を有する製造方法。
【請求項１２】
径方向に拡張および塑性変形することによって構造を完成するために用いられる拡張可能部材であって、
以下の重量百分率の範囲：
約０．００２〜約０．０８のＣと、
約０．００９〜約０．３０のＳｉと、
約０．１０〜約１．９２のＭｎと、
約０．００４〜約０．０７のＰと、
約０．０００８〜約０．００６のＳと、
最高約０．０４のＡｌと、
最高約０．０１のＮと、
最高約０．３のＣｕと、
最高約０．５のＣｒと、
最高約１８のＮｉと、
最高約０．１２のＮｂと、
最高約０．６のＴｉと、
最高約９のＣｏと、
最高約５のＭｏと
を有する合金鋼を有する拡張可能部材。
【請求項１３】
構造完成物であって、
１若しくはそれ以上の径方向に拡張および塑性変形された拡張可能部材を有し、
前記径方向に拡張および塑性変形された拡張可能部材の１若しくはそれ以上が、以下の重量百分率の範囲、
約０．００２〜約０．０８のＣと、
約０．００９〜約０．３０のＳｉと、
約０．１０〜約１．９２のＭｎと、
約０．００４〜約０．０７のＰと、
約０．０００８〜約０．００６のＳと、
最高約０．０４のＡｌと、
最高約０．０１のＮと、
最高約０．３のＣｕと、
最高約０．５のＣｒと、
最高約１８のＮｉと、
最高約０．１２のＮｂと、
最高約０．６のＴｉと、
最高約９のＣｏと、
最高約５のＭｏと
を有する合金鋼から作られるものである構造完成物。
【請求項１４】
抗井を完成するために、前記抗井内のダウンホール位置で前記管状部材を径方向に拡張することによって用いられる管状部材の製造方法であって、
合金鋼の重量において約０．００２％〜０．０８％の炭素濃度を有する合金鋼を形成する工程を有する製造方法。
【請求項１５】
請求項１４記載の方法であって、この方法は、さらに、
前記合金鋼の重量において約０．０１５％〜０．１２％のニオビウム濃度を有する合金鋼を形成する工程を有するものである。
【請求項１６】
請求項１４記載の方法であって、この方法は、さらに、
低濃度のニオビウムおよびチタニウムを有する前記合金鋼を形成する工程と、ニオビウムおよびチタニウムの合計濃度を前記合金鋼の重量において、約０．６％未満に制限する工程とを有するものである。
【請求項１７】
拡張可能管状部材であって、約０．００２重量％〜０．０８重量％の炭素濃度を有する合金鋼から作られる拡張可能管状部材。
【請求項１８】
地層を横切る抗井内の抗井完成物を完成するために、前記抗井内で前記拡張可能管状部材を径方向に拡張および塑性変形することによって用いられる拡張可能管状部材の製造方法であって、
前記拡張可能管状部材を少なくとも約９０ｆｔ−ｌｂｓのシャルピーエネルギーを有する合金鋼から形成する工程と、
前記拡張可能部材を少なくとも約６ジュールのシャルピーＶノッチ衝撃靭性を有する合金鋼から形成する工程と、
前記拡張可能部材を以下の重量百分率の範囲：
約０．００２〜約０．０８のＣと、
約０．００９〜約０．３０のＳｉと、
約０．１０〜約１．９２のＭｎと、
約０．００４〜約０．０７のＰと、
約０．０００８〜約０．００６のＳと、
最高約０．０４のＡｌと、
最高約０．０１のＮと、
最高約０．３のＣｕと、
最高約０．５のＣｒと、
最高約１８のＮｉと、
最高約０．１２のＮｂと、
最高約０．６のＴｉと、
最高約９のＣｏと、
最高約５のＭｏと
を有する合金鋼から形成する工程と、
前記拡張可能管状部材の壁厚に対する前記拡張可能管状部材の外径の比率が約１２〜２２である前記拡張可能管状部材を形成する工程と、
前記抗井内での前記拡張可能管状部材の径方向拡張および塑性変形前に前記拡張可能管状部材にひずみ時効を起させる工程と
を有する製造方法。
【請求項１９】
地層を横切る抗井内の抗井完成物を完成するために用いられる拡張可能管状部材であって、前記抗井内で前記拡張可能管状部材を径方向に拡張および塑性変形することによってそれを行うものであり、
少なくとも約９０ｆｔ−ｌｂｓのシャルピーエネルギーを有する合金鋼と、
少なくとも約６ジュールのシャルピーＶノッチ衝撃靭性を有する合金鋼と、
以下の重量百分率の範囲、
約０．００２〜約０．０８のＣと、
約０．００９〜約０．３０のＳｉと、
約０．１０〜約１．９２のＭｎと、
約０．００４〜約０．０７のＰと、
約０．０００８〜約０．００６のＳと、
最高約０．０４のＡｌと、
最高約０．０１のＮと、
最高約０．３のＣｕと、
最高約０．５のＣｒと、
最高約１８のＮｉと、
最高約０．１２のＮｂと、
最高約０．６のＴｉと、
最高約９のＣｏと、
最高約５のＭｏと
を有する合金鋼を有する前記拡張可能管状部材であり、
前記拡張可能管状部材の壁厚に対する前記拡張可能管状部材の外径の比率は約１２〜２２であり、
前記拡張可能管状部材は、前記抗井内での前記拡張可能管状部材の径方向拡張および塑性変形の前にひずみ時効を起させる、拡張可能管状部材。
【請求項２０】
地層を横切る抗井内に配置された抗井完成物であって、
前記抗井内に配置された１若しくはそれ以上の径方向に拡張および塑性変形された拡張可能管状部材を有し、
前記径方向に拡張および塑性変形された拡張可能管状部材の１若しくはそれ以上を、
少なくとも約９０ｆｔ−ｌｂｓのシャルピーエネルギーを有する合金鋼と、
少なくとも約６ジュールのシャルピーＶノッチ衝撃靭性を有する合金鋼と、
以下の重量百分率の範囲、
約０．００２〜約０．０８のＣと、
約０．００９〜約０．３０のＳｉと、
約０．１０〜約１．９２のＭｎと、
約０．００４〜約０．０７のＰと、
約０．０００８〜約０．００６のＳと、
最高約０．０４のＡｌと、
最高約０．０１のＮと、
最高約０．３のＣｕと、
最高約０．５のＣｒと、
最高約１８のＮｉと、
最高約０．１２のＮｂと、
最高約０．６のＴｉと、
最高約９のＣｏと、
最高約５のＭｏと
を有する合金鋼から作り、
少なくとも１つの前記拡張可能部材は、約１２〜２２という範囲の、前記拡張可能部材の壁厚に対する前記拡張可能部材の外径の比率を有し、
前記径方向に拡張および塑性変形された拡張可能部材の少なくとも１つの壁厚の外側部分は引張り残留応力を有し、
前記拡張可能管状部材の少なくとも１つは、前記抗井内の拡張可能管状部材の径方向拡張および塑性変形前にひずみ時効を起させる、抗井完成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本特許出願は、２００４年８月１１日に出願された米国特許仮出願第６０／６００，６７９号（代理人整理番号２５７９１．１９４）の出願日の利益を主張するものであり、その開示はこの参照により本出願に組み込まれる。
【０００２】
本特許出願は、（１）２００１年２月２０日に出願された米国特許仮出願第６０／２７０，００７号（代理人整理番号２５７９１．５０）に対し優先権を主張する、２００２年２月１４日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願ＵＳ０２／０４３５３号（代理人整理番号２５７９１．５０．０２）、（２）２００２年２月１５日に出願された米国特許仮出願第６０／３５７，３７２号（代理人整理番号２５７９１．７１）に対し優先権を主張する、２００３年１月９日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願ＵＳ０３／００６０９号（代理人整理番号２５７９１．７１．０２、および（３）２００４年７月２日に出願された米国特許仮出願第６０／５８５，３７０号（代理人整理番号２５７９１．２９９）の１若しくはそれ以上の一部継続出願であり、それらの開示は参照によりここに組み込まれる。
【０００３】
本特許出願は、以下の同時係属出願に関連するものである。（１）１９９８年１２月７日に出願された米国特許仮出願第６０／１１１，２９３号に対し優先権を主張する１９９９年１２月３日に出願された米国特許出願第０９／４５４，１３９号（代理人整理番号２５７９１．０３．０２）、（２）１９９９年２月２５日に出願された米国特許仮出願第６０／１２１，７０２号に対し優先権を主張する２０００年２月２３日に出願された米国特許出願第０９／５１０，９１３号（代理人整理番号２５７９１．７．０２）、（３）１９９９年２月１１日に出願された米国特許仮出願第６０／１１９，６１１号に対し優先権を主張する２０００年２月１０日に出願された米国特許出願第０９／５０２，３５０号（代理人整理番号２５７９１．８．０２）、（４）１９９８年１１月１６日に出願された米国特許仮出願第６０／１０８，５５８号に対し優先権を主張する１９９９年１１月１５日に出願された米国特許出願第０９／４４０，３３８号（代理人整理番号２５７９１．９．０２）として出願された米国特許第６，３２８，１１３号、（５）２０００年２月１８日に出願された米国特許仮出願第６０／１８３，５４６号に対し優先権を主張する２００２年７月１日に出願された米国特許出願第１０／１６９，４３４号（代理人整理番号２５７９１．１０．０４）、（６）１９９９年３月１１日に出願された米国特許仮出願第６０／１２４，０４２号に対し優先権を主張する２０００年３月１０日に出願された米国特許出願第０９／５２３，４６８号（代理人整理番号２５７９１．１１．０２）、（７）１９９９年２月２６日に出願された米国特許仮出願第６０／１２１，８４１号に対し優先権を主張する２０００年２月２４日に出願された米国特許出願第０９／５１２，８９５号（代理人整理番号２５７９１．１２．０２）として出願された米国特許第６，５６８，４７１号、（８）１９９９年２月２６日に出願された米国特許仮出願第６０／１２１，９０７号に対し優先権を主張する２０００年２月２４日に出願された米国特許出願第０９／５１１，９４１号（代理人整理番号２５７９１．１６．０２）として出願された米国特許第６，５７５，２４０号、（９）１９９９年６月７日に出願された米国特許仮出願第６０／１３７，９９８号に対し優先権を主張する２０００年６月７日に出願された米国特許出願第０９／５８８，９４６号（代理人整理番号２５７９１．１７．０２）として出願された米国特許第６，５５７，６４０号、（１０）１９９８年１１月１６日に出願された米国特許仮出願第６０／１０８，５５８号に対し優先権を主張する１９９９年１１月１５日に出願された米国特許出願第０９／４４０，３３８号（代理人整理番号２５７９１．９．０２）として出願された米国特許第６，３２８，１１３号公報の一部継続出願として２００１年１０月１８日に出願された米国特許出願第０９／９８１，９１６号（代理人整理番号２５７９１．１８）、（１１）１９９９年４月２６日に出願された米国特許仮出願第６０／１３１，１０６号に対し優先権を主張する２０００年４月２６日に出願された米国特許出願第０９／５５９，１２２号（代理人整理番号２５７９１．２３．０２）として出願された米国特許第６，６０４，７６３号、（１２）１９９９年７月２９日に出願された米国特許仮出願第６０／１４６，２０３号に対し優先権を主張する２００２年１月８日に出願された米国特許出願第１０／０３０，５９３号（代理人整理番号２５７９１．２５．０８）、（１３）１９９９年７月９日に出願された米国特許仮出願第６０／１４３，０３９号（代理人整理番号２５７９１．２６）、（１４）１９９９年１１月１日に出願された米国特許仮出願第６０／１６２，６７１号（代理人整理番号２５７９１．２７）に対し優先権を主張する２００２年４月３０日に出願された米国特許出願第１０／１１１，９８２号（代理人整理番号２５７９１．２７．０８）、（１５）１９９９年９月１６日に出願された米国特許仮出願第６０／１５４，０４７号（代理人整理番号２５７９１．２９）、（１６）２００３年１月９日に出願された米国特許仮出願第６０／４３８，８２８号（代理人整理番号２５７９１．３１）、（１７）１９９９年１０月１２日に出願された米国特許仮出願第６０／１５９，０８２号（代理人整理番号２５７９１．３４）に対し優先権を主張する２０００年１０月５日に出願された米国特許出願第０９／６７９，９０７号（代理人整理番号２５７９１．３４．０２）として出願された米国特許第６，５６４，８７５号、（１８）１９９９年１０月１２日に出願された米国特許仮出願第６０／１５９，０３９号（代理人整理番号２５７９１．３６）に対し優先権を主張する２００２年３月２７日に出願された米国特許出願第１０／０８９，４１９号（代理人整理番号２５７９１．３６．０３）、（１９）１９９９年１０月１２日に出願された米国特許仮出願第６０／１５９，０３３号（代理人整理番号２５７９１．３７）に対し優先権を主張する２０００年１０月５日に出願された米国特許出願第０９／６７９，９０６号（代理人整理番号２５７９１．３７．０２）、（２０）２０００年６月１９日に出願された米国特許仮出願第６０／２１２，３５９号（代理人整理番号２５７９１．３８）に対し優先権を主張する２００２年１１月２２日に出願された米国特許出願第１０／３０３，９９２号（代理人整理番号２５７９１．３８．０７）、（２１）１９９９年１１月１２日に出願された米国特許仮出願第６０／１６５，２２８号（代理人整理番号２５７９１．３９）、（２２）２００３年３月１４日に出願された米国特許仮出願第６０／４５５，０５１号（代理人整理番号２５７９１．４０）、（２３）２００１年７月６日に出願された米国特許仮出願第６０／３０３，７１１号（代理人整理番号２５７９１．４４）に対し優先権を主張する２００２年６月２６日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第０２／２４７７号（代理人整理番号２５７９１．４４．０２）、（２４）２０００年７月２８日に出願された米国特許仮出願第６０／２２１，４４３号（代理人整理番号２５７９１．４５）に対し優先権を主張する２００２年１２月１２日に出願された米国特許出願第１０／３１１，４１２号（代理人整理番号２５７９１．４５．０７）、（２５）２０００年７月２８日に出願された米国特許仮出願第６０／２２１，６４５号（代理人整理番号２５７９１．４６）に対し優先権を主張する２００２年１２月１８日に出願された米国特許出願第１０／号（代理人整理番号２５７９１．４６．０７）、（２６）２０００年９月１８日に出願された米国特許仮出願第６０／２３３，６３８号（代理人整理番号２５７９１．４７）に対し優先権を主張する２００３年１月２２日に出願された米国特許出願第１０／３２２，９４７号（代理人整理番号２５７９１．４７．０３）、（２７）２０００年１０月２日に出願された米国特許仮出願第６０／２３７，３３４号（代理人整理番号２５７９１．４８）に対し優先権を主張する２００３年３月３１日に出願された米国特許出願第１０／４０６，６４８号（代理人整理番号２５７９１．４８．０６）、（２８）２００１年２月２０日に出願された米国特許仮出願第６０／２７０，００７号（代理人整理番号２５７９１．５０）に対し優先権を主張する２００２年２月１４日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第０２／０４３５３号（代理人整理番号２５７９１．４７．０３）、（２９）２００１年１月１７日に出願された米国特許仮出願第６０／２６２，４３４号（代理人整理番号２５７９１．５１）に対し優先権を主張する２００３年６月１３日に出願された米国特許出願第１０／４６５，８３５号（代理人整理番号２５７９１．５１．０６）、（３０）２００１年１月３日に出願された米国特許仮出願第６０／２５９，４８６号（代理人整理番号２５７９１．５２）に対し優先権を主張する２００３年６月１３日に出願された米国特許出願第１０／４６５，８３１号（代理人整理番号２５７９１．５２．０６）、（３１）２００３年３月５日に出願された米国特許仮出願第６０／４５２，３０３号（代理人整理番号２５７９１．５３）、（３２）１９９８年１２月７日に出願された米国特許仮出願第６０／１１１，２９３号明細書に対し優先権を主張する１９９９年１２月３日に出願された米国特許出願第０９／４５４，１３９号明細書（代理人整理番号２５７９１．０３．０２）として出願された米国特許第６，４９７，２８９号公報の分割出願として２００１年５月７日に出願された米国特許出願第０９／８５０，０９３号（代理人整理番号２５７９１．５５）として出願された米国特許第６，４７０，９６６号、（３３）１９９８年１２月７日に出願された米国特許仮出願第６０／１１１，２９３号明細書に対し優先権を主張する１９９９年１２月３日に出願された米国特許出願第０９／４５４，１３９号明細書（代理人整理番号２５７９１．０３．０２）として出願された米国特許第６，４９７，２８９号公報の分割出願として２００１年５月９日に出願された米国特許出願第０９／８５２，０２６号（代理人整理番号２５７９１．５６）として出願された米国特許第６，５６１，２２７号、（３４）１９９８年１２月７日に出願された米国特許仮出願第６０／１１１，２９３号明細書に対し優先権を主張する１９９９年１２月３日に出願された米国特許出願第０９／４５４，１３９号明細書（代理人整理番号２５７９１．０３．０２）として出願された米国特許第６，４９７，２８９号公報の分割出願として２００１年５月９日に出願された米国特許出願第０９／８５２，０２７号（代理人整理番号２５７９１．５７）、（３５）２００１年９月７日に出願された米国特許仮出願第６０／３１８，０２１号（代理人整理番号２５７９１．５８）に対し優先権を主張する２００２年８月１３日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０２／２５６０８号（代理人整理番号２５７９１．５８．０２）、（３６）２００１年８月２０日に出願された米国特許仮出願第６０／３１３，４５３号（代理人整理番号２５７９１．５９）に対し優先権を主張する２００２年８月２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０２／２４３９９号（代理人整理番号２５７９１．５９．０２）、（３７）２００１年１０月３日に出願された米国特許仮出願第６０／３２６，８８６号（代理人整理番号２５７９１．６０）に対し優先権を主張する２００２年９月１９日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０２／２９８５６号（代理人整理番号２５７９１．６０．０２）、（３８）２００１年７月６日に出願された米国特許仮出願第６０／３０３，７４０号（代理人整理番号２５７９１．６１）に対し優先権を主張する２００２年６月２６日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０２／２０２５６号（代理人整理番号２５７９１．６１．０２）、（３９）１９９９年３月１１日に出願された米国特許仮出願第６０／１２４，０４２号明細書に対し優先権を主張する２０００年３月１０日に出願された米国特許出願第０９／５２３，４６８号明細書（代理人整理番号２５７９１．１１．０２号）の分割出願である２００１年９月２５日に出願された米国特許出願第０９／９６２，４６９号（代理人整理番号２５７９１．６２）、（４０）１９９９年３月１１日に出願された米国特許仮出願第６０／１２４，０４２号明細書に対し優先権を主張する２０００年３月１０日に出願された米国特許出願第０９／５２３，４６８号明細書（代理人整理番号２５７９１．１１．０２号）の分割出願である２００１年９月２５日に出願された米国特許出願第０９／９６２，４７０号（代理人整理番号２５７９１．６３）、（４１）１９９９年３月１１日に出願された米国特許仮出願第６０／１２４，０４２号明細書に対し優先権を主張する２０００年３月１０日に出願された米国特許出願第０９／５２３，４６８号明細書（代理人整理番号２５７９１．１１．０２号）の分割出願である２００１年９月２５日に出願された米国特許出願第０９／９６２，４７１号（代理人整理番号２５７９１．６４）、（４２）１９９９年３月１１日に出願された米国特
許仮出願第６０／１２４，０４２号明細書に対し優先権を主張する２０００年３月１０日に出願された米国特許出願第０９／５２３，４６８号（代理人整理番号２５７９１．１１．０２号）の分割出願である、２００１年９月２５日に出願された米国特許出願第０９／９６２，４６７号（代理人整理番号２５７９１．６５）、（４３）１９９９年３月１１日に出願された米国特許仮出願第６０／１２４，０４２号明細書に対し優先権を主張する２０００年３月１０日に出願された米国特許出願第０９／５２３，４６８号（代理人整理番号２５７９１．１１．０２号）の分割出願である、２００１年９月２５日に出願された米国特許出願第０９／９６２，４６８号（代理人整理番号２５７９１．６６）、（４４）２００１年９月６日に出願された米国特許仮出願第６０／３１７，９８５号（代理人整理番号２５７９１．６７号）および２００１年９月１０日に出願された米国特許仮出願第６０／３１８，３８６号（代理人整理番号２５７９１．６７．０２）に対し優先権を主張する２００２年８月１４日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０２／２５７２７号（代理人整理番号２５７９１．６７．０３）、（４５）２００１年１２月２７日に出願された米国特許仮出願第６０／３４３，６７４号（代理人整理番号２５７９１．６８）に対し優先権を主張する２００２年１２月１０日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０２／３９４２５号（代理人整理番号２５７９１．６８．０２）、（４６）１９９８年１１月１６日に出願された米国特許仮出願第６０／１０８，５５８号明細書に対し優先権を主張する１９９９年１１月１５日に出願された米国特許出願第０９／４４０，３３８号（代理人整理番号２５７９１．９．０２）として出願された米国特許第６，３２８，１１３号公報の一部継続出願である２００１年１０月３日に出願された米国一般特許出願第０９／９６９，９２２号（代理人整理番号２５７９１．６９）、（４７）１９９８年１１月１６日に出願された米国特許仮出願第６０／１０８，５５８号明細書に対し優先権を主張する１９９９年１１月１５日に出願された米国特許出願第０９／４４０，３３８号（代理人整理番号２５７９１．９．０２）として出願された米国特許第６，３２８，１１３号公報の一部継続出願である２００１年１０月３日に出願された米国一般特許出願第０９／９６９，９２２号（代理人整理番号２５７９１．６９号）の一部継続出願である２００１年１２月１日に出願された米国一般特許出願第１０／５１６，４６７号（代理人整理番号２５７９１．７０）、（４８）２００２年２月１５日に出願された米国特許仮出願第６０／３５７，３７２号（代理人整理番号２５７９１．７１）に対し優先権を主張する２００３年１月９日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０３／００６０９号（代理人整理番号２５７９１．７１．０２）、（４９）１９９９年２月２６日に出願された米国特許仮出願第６０／１２１，８４１号明細書に対し優先権を主張する２０００年２月２４日に出願された米国特許出願第０９／５１２，８９５号（代理人整理番号２５７９１．１２．０２）として出願された米国特許第６，５６８，４７１号公報の分割出願である２００２年２月１２日に出願された米国特許出願第１０／０７４，７０３号（代理人整理番号２５７９１．７４号）（５０）１９９９年２月２６日に出願された米国特許仮出願第６０／１２１，８４１号明細書に対し優先権を主張する２０００年２月２４日に出願された米国特許出願第０９／５１２，８９５号（代理人整理番号２５７９１．１２．０２）として出願された米国特許第６，５６８，４７１号公報の分割出願である２００２年２月１２日に出願された米国特許出願第１０／０７４，２４４号（代理人整理番号２５７９１．７５号）（５１）１９９９年２月２６日に出願された米国特許仮出願第６０／１２１，８４１号明細書に対し優先権を主張する２０００年２月２４日に出願された米国特許出願第０９／５１２，８９５号（代理人整理番号２５７９１．１２．０２）として出願された米国特許第６，５６８，４７１号公報の分割出願である２００２年２月１５日に出願された米国特許出願第１０／０７６，６６０号（代理人整理番号２５７９１．７６）、（５２）１９９９年２月２６日に出願された米国特許仮出願第６０／１２１，８４１号明細書に対し優先権を主張する２０００年２月２４日に出願された米国特許出願第０９／５１２，８９５号（代理人整理番号２５７９１．１２．０２）として出願された米国特許第６，５６８，４７１号公報の分割出願である２００２年２月１５日に出願された米国特許出願第１０／０７６，６６１号（代理人整理番号２５７９１．７７）、（５３）１９９９年２月２６日に出願された米国特許仮出願第６０／１２１，８４１号明細書に対し優先権を主張する２０００年２月２４日に出願された米国特許出願第０９／５１２，８９５号（代理人整理番号２５７９１．１２．０２）として出願された米国特許第６，５６８，４７１号公報の分割出願である２００２年２月１５日に出願された米国特許出願第１０／０７６，６５９号（代理人整理番号２５７９１．７８）、（５４）１９９９年２月２６日に出願された米国特許仮出願第６０／１２１，８４１号明細書に対し優先権を主張する２０００年２月２４日に出願された米国特許出願第０９／５１２，８９５号（代理人整理番号２５７９１．１２．０２）として出願された米国特許第６，５６８，４７１号公報の分割出願である２００２年２月２０日に出願された米国特許出願第１０／０７８，９２８号（代理人整理番号２５７９１．７９）、（５５）１９９９年２月２６日に出願された米国特許仮出願第６０／１２１，８４１号明細書に対し優先権を主張する２０００年２月２４日に出願された米国特許出願第０９／５１２，８９５号（代理人整理番号２５７９１．１２．０２）として出願された米国特許第６，５６８，４７１号公報の分割出願である２００２年２月２０日に出願された米国特許出願第１０／０７８，９２２号（代理人整理番号２５７９１．８０）、（５６）１９９９年２月２６日に出願された米国特許仮出願第６０／１２１，８４１号明細書に対し優先権を主張する２０００年２月２４日に出願された米国特許出願第０９／５１２，８９５号（代理人整理番号２５７９１．１２．０２）として出願された米国特許第６，５６８，４７１号公報の分割出願である２００２年２月２０日に出願された米国特許出願第１０／０７８，９２１号（代理人整理番号２５７９１．８１）、（５７）１９９９年６月７日に出願された米国特許仮出願第６０／１３７，９９８号明細書に対し優先権を主張する２０００年６月７日に出願された米国特許出願第０９／５８８，９４６号（代理人整理番号２５７９１．１７．０２）として出願された米国特許第６，５５７，６４０号公報の分割出願である２００２年１０月１日に出願された米国特許出願第１０／２６１，９２８号（代理人整理番号２５７９１．８２）、（５８）１９９９年２月２６日に出願された米国特許仮出願第６０／１２１，８４１号明細書に対し優先権を主張する２０００年２月２４日に出願された米国特許出願第０９／５１２，８９５号（代理人整理番号２５７９１．１２．０２）として出願された米国特許第６，５６８，４７１号公報の分割出願である２００２年２月２０日に出願された米国特許出願第１０／０７９，２７６号（代理人整理番号２５７９１．８３）、（５９）１９９９年６月７日に出願された米国特許仮出願第６０／１３７，９９８号明細書に対し優先権を主張する２０００年６月７日に出願された米国特許出願第０９／５８８，９４６号（代理人整理番号２５７９１．１７．０２）として出願された米国特許第６，５５７，６４０号公報の分割出願である２００２年１０月１日に出願された米国特許出願第１０／２６２，００９号（代理人整理番号２５７９１．８４）、（６０）１９９９年２月２６日に出願された米国特許仮出願第６０／１２１，８４１号明細書に対し優先権を主張する２０００年２月２４日に出願された米国特許出願第０９／５１２，８９５号（代理人整理番号２５７９１．１２．０２）として出願された米国特許第６，５６８，４７１号公報の分割出願である２００２年３月７日に出願された米国特許出願第１０／０９２，４８１号（代理人整理番号２５７９１．８５）、（６１）１９９９年６月７日に出願された米国特許仮出願第６０／１３７，９９８号明細書に対し優先権を主張する２０００年６月７日に出願された米国特許出願第０９／５８８，９４６号（代理人整理番号２５７９１．１７．０２）として出願された米国特許第６，５５７，６４０号公報の分割出願である２００２年１０月１日に出願された米国特許出願第１０／２６１，９２６号（代理人整理番号２５７９１．８６）、（６２）２００１年１１月１２日に出願された米国特許仮出願第６０／３３８，９９６号（代理人整理番号２５７９１．８７）に対し優先権を主張する２００２年１１月１２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０２／３６１５７号（代理人整理番号２５７９１．８７．０２）、（６３）２００１年１１月１２日に出願された米国特許仮出願第６０／３３９，０１３号（代理人整理番号２５７９１．８８）に対し優先権を主張する２００２年１１月１２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０２／３６２６７号（代理人整理番号２５７９１．８８．０２）、（６４）２００２年５月２９日に出願された米国特許仮出願第６０／３８３，９１７号（代理人整理番号２５７９１．８９）に対し優先権を主張する２００３年４月１６日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０３／１１７６５号（代理人整理番号２５７９１．８９．０２）、（６５）２００２年６月２６日に出願された米国特許仮出願第６０／３９１，７０３号（代理人整理番号２５７９１．９０）に対し優先権を主張する２００３年５月１２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０３／１５０２０号（代理人整理番号２５７９１．９０．０２）、（６６）２００２年１月７日に出願された米国特許仮出願第６０／３４６，３０９号（代理人整理番号２５７９１．９２）に対し優先権を主張する２００２年１２月１０日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０２／３９４１８号（代理人整理番号２５７９１．９２．０２）、（６７）２００２年４月１２日に出願された米国特許仮出願第６０／３７２，０４８号（代理人整理番号２５７９１．９３）に対し優先権を主張する２００３年３月４日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０３／０６５４４号（代理人整理番号２５７９１．９３．０２）、（６８）１９９９年１０月１２日に出願された米国特許仮出願第６０／１５９，０３３号（代理人整理番号２５７９１．３７）に対し優先権を主張する２０００年１０月５日に出願された米国特許出願第０９／６７９，９０６号（代理人整理番号２５７９１．３７．０２号）の分割出願である２００２年１２月３０日に出願された米国特許出願第１０／３３１，７１８号（代理人整理番号２５７９１．９４）、（６９）２００２年３月１３日に出願された米国特許仮出願第６０／３６３，８２９号（代理人整理番号２５７９１．９５）に対し優先権を主張する２００３年２月２９日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０３／０４８３７号（代理人整理番号２５７９１．９５．０２）、（７０）１９９９年６月７日に出願された米国特許仮出願第６０／１３７，９９８号明細書に対し優先権を主張する２０００年６月７日に出願された米国特許出願第０９／５８８，９４６号（代理人整理番号２５７９１．１７．０２）として出願された米国特許第６，５５７，６４０号公報の分割出願である２００２年１０月１日に出願された米国特許出願第１０／２６１，９２７号（代理人整理番号２５７９１．９７）、（７１）１９９９年６月７日に出願された米国特許仮出願第６０／１３７，９９８号明細書に対し優先権を主張する２０００年６月７日に出願された米国特許出願第０９／５８８，９４６号（代理人整理番号２５７９１．１７．０２）として出願された
米国特許第６，５５７，６４０号公報の分割出願である２００２年１０月１日に出願された米国特許出願第１０／２６２，００８号（代理人整理番号２５７９１．９８）、（７２）１９９９年６月７日に出願された米国特許仮出願第６０／１３７，９９８号明細書に対し優先権を主張する２０００年６月７日に出願された米国特許出願第０９／５８８，９４６号（代理人整理番号２５７９１．１７．０２）として出願された米国特許第６，５５７，６４０号公報の分割出願である２００２年１０月１日に出願された米国特許出願第１０／２６１，９２５号（代理人整理番号２５７９１．９９）、（７３）１９９８年１２月７日に出願された米国特許仮出願第６０／１１１，２９３号明細書に対し優先権を主張する１９９９年１２月３日に出願された米国特許出願第０９／４５４，１３９号（代理人整理番号２５７９１．０３．０２）として出願された米国特許第６，４９７，２８９号公報の継続出願である２００２年７月１９日に出願された米国特許出願第１０／１９９，５２４号（代理人整理番号２５７９１．１００）、（７４）２００２年４月１５日に出願された米国特許仮出願第６０／３７２，６３２号（代理人整理番号２５７９１．１０１）に対し優先権を主張する２００３年３月２８日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０３／１０１４４号（代理人整理番号２５７９１．１０１．０２）、（７５）２００２年９月２０日に出願された米国特許仮出願第６０／４１２，５４２号（代理人整理番号２５７９１．１０２）、（７６）２００２年５月６日に出願された米国特許仮出願第６０／３８０，１４７号（代理人整理番号２５７９１．１０４）に対し優先権を主張する２００３年５月６日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０３／１４１５３号（代理人整理番号２５７９１．１０４．０２）、（７７）２００２年７月１９日に出願された米国特許仮出願第６０／３９７，２８４号（代理人整理番号２５７９１．１０６）に対し優先権を主張する２００３年６月２４日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０３／１９９９３号（代理人整理番号２５７９１．１０６．０２）、（７８）２００２年６月１０日に出願された米国特許仮出願第６０／３８７，４８６号（代理人整理番号２５７９１．１０７）に対し優先権を主張する２００３年５月５日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０３／１３７８７号（代理人整理番号２５７９１．１０７．０２）、（７９）２００２年６月１２日に出願された米国特許仮出願第６０／３８７，９６１号（代理人整理番号２５７９１．１０８）に対し優先権を主張する２００３年６月１１日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０３／１８５３０号（代理人整理番号２５７９１．１０８．０２）、（８０）２００２年７月２４日に出願された米国特許仮出願第６０／３９８，０６１号（代理人整理番号２５７９１．１１０）に対し優先権を主張する２００３年７月１日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０３／２０６９４号（代理人整理番号２５７９１．１１０．０２）、（８１）２００２年７月２９日に出願された米国特許仮出願第６０／３９９，２４０号（代理人整理番号２５７９１．１１１）に対し優先権を主張する２００３年７月２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０３／２０８７０号（代理人整理番号２５７９１．１１１．０２）、（８２）２００２年９月２０日に出願された米国米国特許仮出願第６０／４１２，４８７号（代理人整理番号２５７９１．１１２）、（８３）２００２年９月２０日に出願された米国特許仮出願第６０／４１２，４８８号（代理人整理番号２５７９１．１１４）、（８４）１９９８年１２月７日に出願された米国特許仮出願第６０／１１１，２９３号明細書に対し優先権を主張する１９９９年１２月３日に出願された米国特許出願第０９／４５４，１３９号（代理人整理番号２５７９１．０３．０２）として出願された米国特許第６，４９７，２８９号公報の分割出願として２００１年５月７日に出願された米国特許出願第０９／８５０，０９３号（代理人整理番号２５７９１．５５）として出願された米国特許第６，４７０，９６６号公報の継続出願である２００２年１０月２５日に出願された米国特許出願第１０／２８０，３５６号（代理人整理番号２５７９１．１１５）、（８５）２００２年９月２０日に出願された米国特許仮出願第６０／４１２，１７７号（代理人整理番号２５７９１．１１７）、（８６）１９９９年９月２０日に出願された米国特許仮出願第６０／４１２，６５３号（代理人整理番号２５７９１．１１８）、（８７）２００２年８月２３日に出願された米国特許仮出願第６０／４０５，６１０号（代理人整理番号２５７９１．１１９）、（８８）２００２年８月２３日に出願された米国特許仮出願第６０／４０５，３９４号（代理人整理番号２５７９１．１２０）、（８９）２００２年９月２０日に出願された米国特許仮出願第６０／４１２，５４４号（代理人整理番号２５７９１．１２１）、（９０）２００２年８月３０日に出願された米国特許仮出願第６０／４０７，４４２号（代理人整理番号２５７９１．１２５）に対し優先権を主張する２００３年８月８日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０３／２４７７９号（代理人整理番号２５７９１．１２５．０２）、（９１）２００２年１２月１０日に出願された米国特許仮出願第６０／４２３，３６３号（代理人整理番号２５７９１．１２６）、（９２）２００２年９月２０日に出願された米国特許仮出願第６０／４１２，１９６号（代理人整理番号２５７９１．１２７）、（９３）２００２年９月２０日に出願された米国特許仮出願第６０／４１２，１８７号（代理人整理番号２５７９１．１２８）、（９４）２００２年９月２０日に出願された米国特許仮出願第６０／４１２，３７１号（代理人整理番号２５７９１．１２９）、（９５）１９９９年６月７日に出願された米国特許仮出願第６０／１３７，９９８号明細書に対し優先権を主張する２０００年６月７日に出願された米国特許出願第０９／５８８，９４６号（代理人整理番号２５７９１．１７．０２）として出願された米国特許第６，５５７，６４０号公報の継続出願である２００３年３月５日に出願された米国特許出願第１０／３８２，３２５号（代理人整理番号２５７９１．１４５号）（９６）１９９９年２月１１日に出願された米国特許仮出願第６０／１１９，６１１号明細書に対し優先権を主張する２０００年２月１０日に出願された米国特許出願第０９／５０２，３５０号（代理人整理番号２５７９１．８．０２号）の分割出願である２００３年７月２２日に出願された米国特許出願第１０／６２４，８４２号（代理人整理番号２５７９１．１５１）、（９７）２００２年１２月５日に出願された米国特許仮出願第６０／４３１，１８４号（代理人整理番号２５７９１．１５７）、（９８）２００３年２月１８日に出願された米国特許仮出願第６０／４４８，５２６号（代理人整理番号２５７９１．１８５）、（９９）２００３年４月９日に出願された米国特許仮出願第６０／４６１，５３９号（代理人整理番号２５７９１．１８６）、（１００）２００３年４月１４日に出願された米国特許仮出願第６０／４６２，７５０号（代理人整理番号２５７９１．１９３）、（１０１）２００２年１２月２３日に出願された米国特許仮出願第６０／４３６，１０６号（代理人整理番号２５７９１．２００）、（１０２）２００３年１月２７日に出願された米国特許仮出願第６０／４４２，９４２号（代理人整理番号２５７９１．２１３）、（１０３）２００３年１月２７日に出願された米国特許仮出願第６０／４４２，９３８号（代理人整理番号２５７９１．２２５）、（１０４）２００３年４月１８日に出願された米国特許仮出願第６０／４１８，６８７号（代理人整理番号２５７９１．２２８）、（１０５）２００３年３月１４日に出願された米国特許仮出願第６０／４５４，８９６号（代理人整理番号２５７９１．２３６）、（１０６）２００３年２月２６日に出願された米国特許仮出願第６０／４５０，５０４号（代理人整理番号２５７９１．２３８）、（１０７）２００３年３月９日に出願された米国特許仮出願第６０／４５１，１５２号（代理人整理番号２５７９１．２３９）、（１０８）２００３年３月１７日に出願された米国特許仮出願第６０／４５５，１２４号（代理人整理番号２５７９１．２４１）、（１０９）２００３年３月１１日に出願された米国特許仮出願第６０／４５３，６７８号（代理人整理番号２５７９１．２５３）、（１１０）１９９９年３月１１日に出願された米国特許仮出願第６０／１２４，０４２号明細書に対し優先権を主張する２０００年３月１０日に出願された米国特許出願第０９／５２３，４６８号（代理人整理番号２５７９１．１１．０２号）の継続出願である２００３年４月２３日に出願された米国特許出願第１０／４２１，６８２号（代理人整理番号２５７９１．２５６）、（１１１）２００３年３月２７日に出願された米国特許仮出願第６０／４５７，９６５号（代理人整理番号２５７９１．２６０）、（１１２）２００３年３月１８日に出願された米国特許仮出願第６０／４５５，７１８号（代理人整理番号２５７９１．２６２）、（１１３）２００１年３月１９日に出願された米国特許出願第０９／８１１，７３４号明細書として出願された米国特許第６，５５０，８２１号、（１１４）１９９９年４月２６日に出願された米国特許仮出願第６０／１３１，１０６号明細書に対し優先権を主張する２０００年４月２６日に出願された米国特許出願第０９／５５９，１２２号（代理人整理番号２５７９１．２３．０２）として出願された米国特許第６，６０４，７６３号公報の継続出願である２００３年５月１２日に出願された米国特許出願第１０／４３６，４６７号（代理人整理番号２５７９１．２６８号）（１１５）２００３年４月２日に出願された米国特許仮出願第６０／４５９，７７６号（代理人整理番号２５７９１．２７０）、（１１６）２００３年４月８日に出願された米国特許仮出願第６０／４６１，０９４号（代理人整理番号２５７９１．２７２）、（１１７）２００３年４月７日に出願された米国特許仮出願第６０／４６１，０３８号（代理人整理番号２５７９１．２７３）、（１１８）２００３年４月１７日に出願された米国特許仮出願第６０／４６３，５８６号（代理人整理番号２５７９１．２７７）、（１１９）２００３年５月２０日に出願された米国特許仮出願第６０／４７２，２４０号（代理人整理番号２５７９１．２８６）、（１２０）１９９８年１１月１６日に出願された米国特許仮出願第６０／１０８，５５８号明細書に対し優先権を主張する１９９９年１１月１５日に出願された米国特許出願第０９／４４０，３３８号（代理人整理番号２５７９１．９．０２）として出願された米国特許第６，３２８，１１３号公報の一部継続出願である２００１年１０月３日に出願された米国一般特許出願第０９／９６９，９２２号（代理人整理番号２５７９１．６９号）の一部継続出願である２００３年７月１４日に出願された米国特許出願第１０／６１９，２８５号（代理人整理番号２５７９１．２９２）、（１２１）１９９９年３月１１日に出願された米国特許仮出願第６０／１２４，０４２号明細書に対し優先権を主張する２０００年３月１０日に出願された米国一般特許出願第０９／５２３，４６８号（代理人整理番号２５７９１．１１．０２号）の分割出願である２００３年４月１８日に出願された米国一般特許出願第１０／４１８，６８８号（代理人整理番号２５７９１．２５７）、（１２２）２００４年２月２６日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０４／０６２４６号（代理人整理番号２５７９１．２３８．０２）、（１２３）２００４年３月１５日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０４／０８１７０号（代理人整理番号２５７９１．４０．０２）、（１２４）２００４年３月１５日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０４／０８１７１号（代理人整理番号２５７９１．２３６．０２）、（１２５）２００４年
３月１８日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０４／０８０７３号（代理人整理番号２５７９１．２６２．０２）、（１２６）２００４年３月１１日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０４／０７７１１号（代理人整理番号２５７９１．２５３．０２）、（１２７）２００４年３月２６日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／００９４３４号（代理人整理番号２５７９１．２６０．０２）、（１２８）２００４年４月２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０３１７号（代理人整理番号２５７９１．２７０．０２）、（１２９）２００４年４月６日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７１２号（代理人整理番号２５７９１．２７２．０２）、（１３０）２００４年４月６日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７６２号（代理人整理番号２５７９１．２７３．０２）、（１３１）２００４年４月１５日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／２００４／０１１９７３号（代理人整理番号２５７９１．２７７．０２）、（１３２）２００３年８月１４日に出願された米国特許仮出願第６０／４９５，０５６号（代理人整理番号２５７９１．３０１）、（１３３）２００４年７月２日に出願された米国特許仮出願第６０／５８５，３７０号（代理人整理番号２５７９１．２９９号）。これらの開示は参照により組み込まれる。
【０００４】
本発明は、一般に、石油およびガスの探査に関し、具体的には、石油およびガスの探査を促進する抗井ケーシングの形成と修理に関するものである。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の１観点によると、拡張可能管状部材であって、前記管状部材の炭素含有量が０．１２パーセント以下であり、前記管状部材の炭素等価値が０．２１未満である拡張可能管状部材が提供される。
【０００６】
本発明の別の観点によると、拡張可能管状部材であって、前記管状部材の炭素含有量が０．１２パーセントより大きく、前記管状部材の炭素等価値が０．３６未満である拡張可能管状部材が提供される。
【０００７】
本発明の別の観点によると、構造を完成するために、径方向に拡張および塑性変形することによって用いられる拡張可能部材の製造方法は、約０．０８％未満の重量百分率の炭素を有する合金鋼から前記拡張可能部材を形成する工程を有する。
【０００８】
本発明の別の観点によると、抗井を完成するために用いられる拡張可能部材は、前記抗井内のダウンホール位置で前記拡張可能部材を径方向に拡張および塑性変形することによって抗井を完成するために用いられるものであり、
約０．０８％未満の重量百分率の炭素を有する合金鋼を有する。
【０００９】
本発明の別の観点による構造完成物であって、
前記抗井内に配置された１若しくはそれ以上の径方向に拡張および塑性変形された拡張可能部材を有し、前記径方向に拡張および塑性変形された拡張可能部材の１若しくはそれ以上が、約０．０８％未満の重量百分率の炭素を有する合金鋼から作られるものである。
【００１０】
本発明の別の観点によると、構造を完成するために、径方向に拡張および塑性変形することによって用いられる拡張可能部材の製造方法は、
約０．２０％未満の重量百分率の炭素および少なくとも約６ジュールのシャルピーＶノッチ衝撃靭性を有する合金鋼から前記拡張可能部材を作る工程を有する。
【００１１】
本発明の別の観点によると、径方向に拡張および塑性変形することによって構造を完成するために用いられる拡張可能部材は、約０．２０％未満の重量百分率の炭素および少なくとも約６ジュールのシャルピーＶノッチ衝撃靭性を有する合金鋼を有する。
【００１２】
本発明の別の観点による構造完成物は、
１若しくはそれ以上の径方向に拡張および塑性変形された拡張可能部材を有し、前記径方向に拡張および塑性変形された拡張可能部材の１若しくはそれ以上が、約０．２０％未満の重量百分率の炭素および少なくとも約６ジュールのシャルピーＶノッチ衝撃靭性を有する合金鋼から作られるものである。
【００１３】
本発明の別の観点によると、構造を完成するために、径方向に拡張および塑性変形することによって用いられる拡張可能部材の製造方法は、
前記拡張可能部材を以下の重量百分率の範囲：
約０．００２〜約０．０８のＣと、
約０．００９〜約０．３０のＳｉと、
約０．１０〜約１．９２のＭｎと、
約０．００４〜約０．０７のＰと、
約０．０００８〜約０．００６のＳと、
最高約０．０４のＡｌと、
最高約０．０１のＮと、
最高約０．３のＣｕと、
最高約０．５のＣｒと、
最高約１８のＮｉと、
最高約０．１２のＮｂと、
最高約０．６のＴｉと、
最高約９のＣｏと、
最高約５のＭｏと
を有する合金鋼から形成する工程を有するものである。
【００１４】
本発明の別の観点によると、径方向に拡張および塑性変形することによって構造を完成するために用いられる拡張可能部材は、
以下の重量百分率の範囲：
約０．００２〜約０．０８のＣと、
約０．００９〜約０．３０のＳｉと、
約０．１０〜約１．９２のＭｎと、
約０．００４〜約０．０７のＰと、
約０．０００８〜約０．００６のＳと、
最高約０．０４のＡｌと、
最高約０．０１のＮと、
最高約０．３のＣｕと、
最高約０．５のＣｒと、
最高約１８のＮｉと、
最高約０．１２のＮｂと、
最高約０．６のＴｉと、
最高約９のＣｏと、
最高約５のＭｏと
を有する合金鋼を有するものである。
【００１５】
本発明の別の観点による構造完成物は、
１若しくはそれ以上の径方向に拡張および塑性変形された拡張可能部材を有し、
前記径方向に拡張および塑性変形された拡張可能部材の１若しくはそれ以上が、以下の重量百分率の範囲、
約０．００２〜約０．０８のＣと、
約０．００９〜約０．３０のＳｉと、
約０．１０〜約１．９２のＭｎと、
約０．００４〜約０．０７のＰと、
約０．０００８〜約０．００６のＳと、
最高約０．０４のＡｌと、
最高約０．０１のＮと、
最高約０．３のＣｕと、
最高約０．５のＣｒと、
最高約１８のＮｉと、
最高約０．１２のＮｂと、
最高約０．６のＴｉと、
最高約９のＣｏと、
最高約５のＭｏと
を有する合金鋼から作られるものである。
【００１６】
本発明の別の観点によると、抗井を完成するために、前記抗井内のダウンホール位置で前記管状部材を径方向に拡張することによって用いられる管状部材の製造方法は、合金鋼の重量において約０．００２％〜０．０８％の炭素濃度を有する合金鋼を形成する工程を有する。
【００１７】
本発明の別の観点による拡張可能管状部材は、約０．００２重量％〜０．０８重量％の炭素濃度を有する合金鋼から作られる。
【００１８】
本発明の別の観点によると、地層を横切る抗井内の抗井完成物を完成するために、前記抗井内で前記拡張可能管状部材を径方向に拡張および塑性変形することによって用いられる拡張可能管状部材の製造方法は、
前記拡張可能管状部材を少なくとも約９０ｆｔ−ｌｂｓのシャルピーエネルギーを有する合金鋼から形成する工程と、
前記拡張可能部材を少なくとも約６ジュールのシャルピーＶノッチ衝撃靭性を有する合金鋼から形成する工程と、
前記拡張可能部材を以下の重量百分率の範囲：
約０．００２〜約０．０８のＣと、
約０．００９〜約０．３０のＳｉと、
約０．１０〜約１．９２のＭｎと、
約０．００４〜約０．０７のＰと、
約０．０００８〜約０．００６のＳと、
最高約０．０４のＡｌと、
最高約０．０１のＮと、
最高約０．３のＣｕと、
最高約０．５のＣｒと、
最高約１８のＮｉと、
最高約０．１２のＮｂと、
最高約０．６のＴｉと、
最高約９のＣｏと、
最高約５のＭｏと
を有する合金鋼から形成する工程と、
前記拡張可能管状部材の壁厚に対する前記拡張可能管状部材の外径の比率が約１２〜２２である前記拡張可能管状部材を形成する工程と、
前記抗井内での前記拡張可能管状部材の径方向拡張および塑性変形前に前記拡張可能管状部材にひずみ時効を起させる工程とを有するものである。
【００１９】
本発明の別の観点による、地層を横切る抗井内の抗井完成物を完成するために用いられる拡張可能管状部材は、前記抗井内で前記拡張可能管状部材を径方向に拡張および塑性変形することによってそれを行うものであり、
少なくとも約９０ｆｔ−ｌｂｓのシャルピーエネルギーを有する合金鋼と、
少なくとも約６ジュールのシャルピーＶノッチ衝撃靭性を有する合金鋼と、
以下の重量百分率の範囲、
約０．００２〜約０．０８のＣと、
約０．００９〜約０．３０のＳｉと、
約０．１０〜約１．９２のＭｎと、
約０．００４〜約０．０７のＰと、
約０．０００８〜約０．００６のＳと、
最高約０．０４のＡｌと、
最高約０．０１のＮと、
最高約０．３のＣｕと、
最高約０．５のＣｒと、
最高約１８のＮｉと、
最高約０．１２のＮｂと、
最高約０．６のＴｉと、
最高約９のＣｏと、
最高約５のＭｏと
を有する合金鋼を有する前記拡張可能管状部材であり、
前記拡張可能管状部材の壁厚に対する前記拡張可能管状部材の外径の比率は約１２〜２２であり、
前記拡張可能管状部材は、前記抗井内での前記拡張可能管状部材の径方向拡張および塑性変形の前にひずみ時効を起させる。
【００２０】
本発明の別の観点による、地層を横切る抗井内に配置された抗井完成物は、
前記抗井内に配置された１若しくはそれ以上の径方向に拡張および塑性変形された拡張可能管状部材を有し、
前記径方向に拡張および塑性変形された拡張可能管状部材の１若しくはそれ以上を、
少なくとも約９０ｆｔ−ｌｂｓのシャルピーエネルギーを有する合金鋼と、
少なくとも約６ジュールのシャルピーＶノッチ衝撃靭性を有する合金鋼と、
以下の重量百分率の範囲、
約０．００２〜約０．０８のＣと、
約０．００９〜約０．３０のＳｉと、
約０．１０〜約１．９２のＭｎと、
約０．００４〜約０．０７のＰと、
約０．０００８〜約０．００６のＳと、
最高約０．０４のＡｌと、
最高約０．０１のＮと、
最高約０．３のＣｕと、
最高約０．５のＣｒと、
最高約１８のＮｉと、
最高約０．１２のＮｂと、
最高約０．６のＴｉと、
最高約９のＣｏと、
最高約５のＭｏとを有する合金鋼から作り、
少なくとも１つの前記拡張可能部材は、約１２〜２２という範囲の、前記拡張可能部材の壁厚に対する前記拡張可能部材の外径の比率を有し、
前記径方向に拡張および塑性変形された拡張可能部材の少なくとも１つの壁厚の外側部分は引張り残留応力を有し、
前記拡張可能管状部材の少なくとも１つは、前記抗井内の拡張可能管状部材の径方向拡張および塑性変形前にひずみ時効を起させるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
まず図１を参照すると、拡張可能管状アセンブリ１０は、第２の拡張可能管状部材１４に連結された第１の拡張可能管状部材１２を含む。いくつかの実施形態において、前記第１、第２の拡張可能管状部材１２、１４の端は、従来の機械的結合、溶接、ロウ付け接続、ネジ接続、および／または締まりばめ接続を用いて連結される。１実施形態において、前記第１の拡張可能管状部材１２は、塑性降伏点ＹＰ１を有し、前記第２の拡張可能管状部材１４は、塑性降伏点ＹＰ２を有する。１実施形態において、前記拡張可能管状アセンブリ１０は、例えば地層１８を横切る抗井１６のような既存構造内に配置される。
【００２２】
図２に示すように、次に、拡張装置２０を前記第２の拡張可能管状部材１４内に配置することができる。いくつかの例示的な実施形態において、前記拡張装置２０は、例えば、以下に挙げる従来の拡張装置の１若しくはそれ以上を含んでもよい。ａ）拡張錐体、ｂ）回転拡張装置、ｃ）ハイドロフォーミング拡張装置、ｄ）推進力式拡張装置、ｅ）Ｗｅａｔｈｅｒｆｏｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ、Ｂａｋｅｒ  Ｈｕｇｈｅｓ、Ｈａｌｌｉｂｕｒｔｏｎ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ、Ｓｈｅｌｌ  Ｏｉｌ  Ｃｏ．、Ｓｃｈｌｕｍｂｅｒｇｅｒ、および／またはＥｎｖｅｎｔｕｒｅ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｌ．Ｌ．Ｃ．が市販する、または任意の前記出願公開または特許明細書に開示される任意の拡張装置。いくつかの実施形態において、前記拡張装置２０は、前記既存構造１６内への前記拡張可能管状アセンブリ１０の配置前、配置中、または配置後に、前記第２の拡張可能管状部材１４内に配置される。
【００２３】
次に、図３に示すように、前記拡張装置２０を動作することによって、前記第２の拡張可能管状部材１４の少なくとも一部を径方向に拡張および塑性変形し、釣鐘形のセクションを形成することができる。
【００２４】
次に、図４に示すように、前記拡張装置２０を動作することによって、前記第２の拡張可能管状部材１４の残りの部分および前記第１の拡張可能管状部材１２の少なくとも一部を径方向に拡張および塑性変形することができる。
【００２５】
１実施形態において、前記第１、第２の拡張可能管状部材１２、１４の少なくとも１つの少なくとも一部の少なくとも一部を径方向に拡張し、前記既存構造１６の内面と密に接触させる。
【００２６】
１実施形態において、図５に示すように、前記塑性降伏点ＹＰ１は、前記塑性降伏点ＹＰ２より大きい。このような様態で、１実施形態において、前記第２の拡張可能管状部材１４を径方向に拡張するために必要な仕事率および／またはエネルギーの量は、前記第１の拡張可能管状部材１２を径方向に拡張するために必要な仕事率および／またはエネルギーの量より小さい。
【００２７】
１実施形態において、図６に示すように、前記第１の拡張可能管状部材１２および／または前記第２の拡張可能管状部材１４は、径方向拡張および塑性変形前に、延性ＤＰＥおよび降伏強度ＹＳＰＥを有し、径方向拡張および塑性変形後は、延性ＤＡＥおよび降伏強度ＹＳＡＥを有する。１実施形態において、ＤＰＥはＤＡＥより大きく、ＹＳＡＥはＹＳＰＥより大きい。このような様態で、前記第１の拡張可能管状部材１２および／または前記第２の拡張可能管状部材１４は、前記径方向拡張および塑性変形プロセスの間に変形する。更に、このような様態で、１実施形態において、前記第１および／または第２の拡張可能管状部材１２および１４の各単位長を径方向に拡張するために必要な仕事率および／またはエネルギーの量が減少される。更に、ＹＳＡＥはＹＳＰＥより大きいので、前記第１の拡張可能管状部材１２および／または前記第２の拡張可能管状部材１４のコラプス強度は、前記径方向拡張および塑性変形プロセス後に上昇する。
【００２８】
１実施形態において、図７に示すように、図１〜４を参照して説明した前記拡張可能管状アセンブリ１０の径方向拡張および塑性変形が完了した後、前記第２の拡張可能管状部材１４の少なくとも一部は、少なくとも前記第１の拡張可能管状部材１２の内径より大きい内径を有する。このような様態で、釣鐘形のセクションが、前記第２の拡張可能管状部材１４の少なくとも一部を用いて形成される。次に、第１の拡張可能管状部材２４および第２の拡張可能管状部材２６を含む別の拡張可能管状アセンブリ２２を、前記第１の拡張可能管状アセンブリ１０と重なるように配置し、図１〜４を参照して上述した方法を用いて径方向に拡張および塑性変形させる。更に、前記拡張可能管状アセンブリ２０の径方向拡張および塑性変形の完了後、１実施形態において、前記第２の拡張可能管状部材２６の少なくとも一部は、少なくとも前記第１の拡張可能管状部材２４の内径より大きい内径を有する。このような様態で、釣鐘形のセクションが、前記第２の拡張可能管状部材２６の少なくとも一部を用いて形成される。更に、このような様態で、単一径の管状アセンブリが形成され、このアセンブリは、実質的に一定の断面積および／または内径を有する内部通路２８の輪郭を定める。
【００２９】
図８を参照すると、拡張可能管状アセンブリ１００の実施形態は、管状カップリング１０４に連結された第１の拡張可能管状部材１０２を含む。前記管状カップリング１０４は、管状カップリング１０６に連結されている。前記管状カップリング１０６は、第２の拡張可能管状部材１０８に連結されている。いくつかの実施形態において、前記管状カップリング１０４、１０６は、前記第１、第２の拡張可能管状部材１０２、１０８を１つに連結するために、管状カップリングアセンブリを提供し、これには従来の機械的結合、溶接、ロウ付け接続、ネジ接続、および／または締まりばめ接続等を含む場合がある。１実施形態において、前記第１、第２の拡張可能管状部材１２は塑性降伏点ＹＰ１を有し、前記管状カップリング１０４、１０６は塑性降伏点ＹＰ２を有する。１実施形態において、前記拡張可能管状アセンブリ１００は、例えば地層１１２を横切る抗井１１０のような既存構造内に配置される。
【００３０】
図９に示すように、次に、拡張装置１１４を前記第２の拡張可能管状部材１０８内に配置することができる。いくつかの実施形態において、前記拡張装置１１４は、例えば、以下に挙げる従来の拡張装置の１若しくはそれ以上を含む場合がある。ａ）拡張錐体、ｂ）回転拡張装置、ｃ）ハイドロフォーミング拡張装置、ｄ）推進力式拡張装置、ｅ）Ｗｅａｔｈｅｒｆｏｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ、Ｂａｋｅｒ  Ｈｕｇｈｅｓ、Ｈａｌｌｉｂｕｒｔｏｎ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ、Ｓｈｅｌｌ  Ｏｉｌ  Ｃｏ．、Ｓｃｈｌｕｍｂｅｒｇｅｒ、および／またはＥｎｖｅｎｔｕｒｅ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｌ．Ｌ．Ｃ．が市販する、または任意の前記出願公開または特許明細書に開示される任意の拡張装置。いくつかの実施形態において、前記拡張装置１１４は、前記既存構造１１０内への前記拡張可能管状アセンブリ１００の配置前、配置中、または配置後に、前記第２の拡張可能管状部材１０８内に配置される。
【００３１】
図１０に示すように、次に、前記拡張装置１１４を動作することによって、前記第２の拡張可能管状部材１０８の少なくとも一部を径方向に拡張および塑性変形し、釣鐘形のセクションを形成することができる。
【００３２】
図１１に示すように、次に、前記拡張装置１１４を動作することによって、前記第２の拡張可能管状部材１０８の残りの部分、前記管状カップリング１０４及び１０６、および前記第１の拡張可能管状部材１０２の少なくとも一部を径方向に拡張および塑性変形することができる。
【００３３】
１実施形態において、前記第１、第２の拡張可能管状部材１０２、１０８の少なくとも１つの少なくとも一部の少なくとも一部を径方向に拡張し、前記既存構造１１０の内面と密に接触させる。
【００３４】
１実施形態において、図１２に示すように、前記塑性降伏点ＹＰ１は、前記塑性降伏点ＹＰ２より低い。このような様態で、１実施形態において、前記第１、第２の拡張可能管状部材１０２、１０８の各単位長を径方向に拡張するために必要な仕事率および／またはエネルギーの量は、前記管状カップリング１０４、１０６の各単位長を径方向に拡張するために必要な仕事率および／またはエネルギーの量より小さい。
【００３５】
１実施形態において、図１３に示すように、前記第１の拡張可能管状部材１２および／または前記第２の拡張可能管状部材１４は、径方向拡張および塑性変形前に、延性ＤＰＥおよび降伏強度ＹＳＰＥを有し、径方向拡張および塑性変形後に、延性ＤＡＥおよび降伏強度ＹＳＡＥを有する。１実施形態において、ＤＰＥはＤＡＥより大きく、ＹＳＡＥはＹＳＰＥより大きい。このような様態で、前記第１の拡張可能管状部材１２および／または前記第２の拡張可能管状部材１４は、前記径方向拡張および塑性変形プロセスの間に変形される。更に、このような様態で、１実施形態において、前記第１および／または第２の拡張可能管状部材１２および１４の各単位長を径方向に拡張するために必要な仕事率および／またはエネルギーの量が減少される。更に、ＹＳＡＥはＹＳＰＥより大きいので、前記第１の拡張可能管状部材１２および／または前記第２の拡張可能管状部材１４のコラプス強度は、前記径方向拡張および塑性変形プロセス後に上昇する。
【００３６】
図１４を参照すると、拡張可能管状アセンブリ２００の実施形態は、径方向開口部２０４ａ、２０４ｂ、２０４ｃ、２０４ｄが定められる第２の拡張可能管状部材２０４に連結された第１の拡張可能管状部材２０２を含む。いくつかの実施形態において、前記第１、第２の拡張可能管状部材２０２、２０４の端は、例えば従来の機械的結合、溶接、ロウ付け接続、ネジ接続、および／または締まりばめ接続を用いて連結される。１実施形態において、前記径方向開口部２０４ａ、２０４ｂ、２０４ｃ、２０４ｄの１若しくはそれ以上は、円形、楕円形、正方形、および／または不規則な断面を有し、および／または前記第２の拡張可能管状部材２０４のどちらかの端まで延長して接触する部分を含む。１実施形態において、前記拡張可能管状アセンブリ２００は、例えば地層２０８を横切る抗井２０６のような既存構造内に配置される。
【００３７】
図１５に示すように、次に、拡張装置２１０を前記第２の拡張可能管状部材２０４内に配置することができる。いくつかの実施形態において、前記拡張装置２１０は、例えば、以下に挙げる従来の拡張装置の１若しくはそれ以上を含む場合がある。ａ）拡張錐体、ｂ）回転拡張装置、ｃ）ハイドロフォーミング拡張装置、ｄ）推進力式拡張装置、ｅ）Ｗｅａｔｈｅｒｆｏｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ、Ｂａｋｅｒ  Ｈｕｇｈｅｓ、Ｈａｌｌｉｂｕｒｔｏｎ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ、Ｓｈｅｌｌ  Ｏｉｌ  Ｃｏ．、Ｓｃｈｌｕｍｂｅｒｇｅｒ、および／またはＥｎｖｅｎｔｕｒｅ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｌ．Ｌ．Ｃ．が市販する、または任意の前記出願公開または特許明細書に開示される任意の拡張装置。いくつかの実施形態において、前記拡張装置２１０は、前記既存構造２０６内への前記拡張可能管状アセンブリ２００の配置前、配置中、または配置後に、前記第２の拡張可能管状部材２０４内に配置される。
【００３８】
図１６に示すように、次に、前記拡張装置２１０を動作することによって、前記第２の拡張可能管状部材２０４の少なくとも一部を径方向に拡張および塑性変形し、釣鐘形のセクションを形成することができる。
【００３９】
図１６に示すように、次に、前記拡張装置２０を動作することによって、前記第２の拡張可能管状部材２０４の残りの部分および前記第１の拡張可能管状部材２０２の少なくとも一部を径方向に拡張および塑性変形することができる。
【００４０】
１実施形態において、前記第１、第２の拡張可能管状部材の異方性比（「ＡＲ」）は、以下の等式によって定義される。
【００４１】
ＡＲ＝ｌｎ（ＷＴｆ／ＷＴｏ）／ｌｎ（Ｄｆ／Ｄｏ）
ここで、ＡＲ＝異方性比、
ＷＴｆ＝前記拡張可能管状部材の径方向拡張および塑性変形後の、前記拡張可能管状部材の最終壁厚、
ＷＴｉ＝前記拡張可能管状部材の径方向拡張および塑性変形前の、前記拡張可能管状部材の最初の壁厚、
Ｄｆ＝前記拡張可能管状部材の径方向拡張および塑性変形後の、前記拡張可能管状部材の最終内径、
Ｄｉ＝前記拡張可能管状部材の径方向拡張および塑性変形前の、前記拡張可能管状部材の最初の内径である。
【００４２】
１実施形態において、前記第１および／または第２の拡張可能管状部材２０４、２０４の異方性比ＡＲは１より大きい。
【００４３】
１つの実験的実施形態において、前記第２の拡張可能管状部材２０４は１より大きい異方性比ＡＲを有し、前記第２の拡張可能管状部材の径方向拡張および塑性変形の結果として２０４ａ、２０４ｂ、２０４ｃ、２０４ｄの開口部は一切亀裂せず、前記第２の拡張可能管状部材の残りの部分の破砕もなかった。これは意外な結果であった。
【００４４】
図１８を参照すると、１実施形態において、１若しくはそれ以上の前記拡張可能管状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２、および／または２０４は、最初の状態の管状部材を工程３０２で熱機械加工する方法３００を用いて加工される。１実施形態において、前記熱機械加工３０２は、１若しくはそれ以上の熱処理加工および／または機械成形加工を含む。前記熱機械加工３０２の結果、前記管状部材は中間状態に変形される。次に、前記管状部材は、工程３０４において更に熱機械加工される。１実施形態において、前記熱機械加工３０４は、１若しくはそれ以上の熱処理加工および／または機械成形加工を含む。前記熱機械加工３０４の結果、前記管状部材は最終状態に変形される。
【００４５】
１実施形態において、図１９に示すように、前記方法３００の動作中、前記管状部材は、工程３０４の最終熱機械加工前に延性ＤＰＥと降伏強度ＹＳＰＥを有し、最終熱機械加工の後に延性ＤＡＥと降伏強度ＹＳＡＥを有する。１実施形態において、ＤＰＥはＤＡＥより大きく、ＹＳＡＥはＹＳＰＥより大きい。このような様態で、前記管状部材を変形するために必要なエネルギーおよび／または仕事率の量は、機械成形加工を用いることで、工程３０４における最終熱機械加工の間に減少する。更に、このような様態で、ＹＳＡＥはＹＳＰＥより大きいため、前記管状部材のコラプス強度は、工程３０４の最終熱機械加工後に増加する。
【００４６】
１実施形態において、前記拡張可能管状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２、および／または２０４の１若しくはそれ以上は、以下の特徴を有する。
【００４７】
【表１】
2008510067.tif 000003
【００４８】
１実施形態において、前記拡張可能管状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２、および／または２０４の１若しくはそれ以上は、拡張可能係数ｆによって特徴付けられ、
ｆ＝ｒ  Ｘ  ｎであり、
ここで、ｆ＝拡張可能係数、
ｒ＝異方性係数、
ｎ＝ひずみ硬化指数である。
【００４９】
１実施形態において、１若しくはそれ以上の前記拡張可能管状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２、および／または２０４の異方性係数は、１より大きい。１実施形態において、１若しくはそれ以上の前記拡張可能管状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２、および／または２０４のひずみ硬化指数は、０．１２より大きい。１実施形態において、１若しくはそれ以上の前記拡張可能管状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２、および／または２０４の拡張可能係数は、０．１２より大きい。
【００５０】
１実施形態において、より高い拡張可能係数を有する管状部材は、各単位長を径方向に拡張および塑性変形するために、より低い拡張可能係数を有する管状部材よりも低い仕事率および／またはエネルギーを必要とする。１実施形態において、より高い拡張可能係数を有する管状部材が径方向に拡張および塑性変形するために単位長当たりに必要とする仕事率および／またはエネルギーは、より低い拡張可能係数を有する管状部材より低い。
【００５１】
いくつかの実施形態において、前記拡張可能管状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２、および／または２０４の１若しくはそれ以上は、以下の組成のうちの１つを有する合金鋼である。
【００５２】
【表２】
2008510067.tif 000004
【００５３】
実験的実施形態において、図２０に示すように、合金Ａを有する拡張可能管状部材のサンプルは、径方向拡張および塑性変形前に降伏点ＹＰＢＥを、径方向拡張および塑性変形後に約１６％の降伏点ＹＰＡＥ１６％を、径方向拡張および塑性変形後に約２４％の降伏点ＹＰＡＥ２４％を示した。１つの実験的実施形態において、ＹＰＡＥ２４％  >  ＹＰＡＥ１６％  >  ＹＰＢＥであった。更に、１つの実験的実施形態において、合金Ａを有する拡張可能管状部材のサンプルの延性は、径方向拡張および塑性変形前に、径方向拡張および塑性変形後より高い延性を示した。これらは意外な結果であった。
【００５４】
１つの実験的実施形態において、合金Ａを有する拡張可能管状部材のサンプルは、径方向拡張および塑性変形前および後に、以下の引っ張り特性を示した。
【００５５】
【表３】
2008510067.tif 000005
【００５６】
実験的実施形態において、図２１に示すように、合金Ｂを有する拡張可能管状部材のサンプルは、径方向拡張及び塑性変形前に降伏点ＹＰＢＥを、径方向拡張及び塑性変形後に約１６％の降伏点ＹＰＡＥ１６％を、径方向拡張及び塑性変形後に約２４％の降伏点ＹＰＡＥ２４％を示した。１実施形態において、ＹＰＡＥ２４％  >  ＹＰＡＥ１６％  >  ＹＰＢＥであった。更に、１つの実験的実施形態において、合金Ｂを有する拡張可能管状部材のサンプルの延性は、径方向拡張および塑性変形前に、径方向拡張および塑性変形後より高い延性を示した。これらは意外な結果であった。
【００５７】
１つの実験的実施形態において、合金Ｂを有する拡張可能管状部材のサンプルは、径方向拡張および塑性変形前後に、以下の引っ張り特性を示した。
【００５８】
【表４】
2008510067.tif 000006
【００５９】
１つの実験的実施形態において、合金Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを有する拡張可能管状部材のサンプルは、径方向拡張および塑性変形前に、以下の引っ張り特性を示した。
【００６０】
【表５】
2008510067.tif 000007
【００６１】
１実施形態において、前記拡張可能管状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２、および／または２０４の１若しくはそれ以上は、０．１２より大きいひずみ硬化指数を有し、降伏比は０．８５未満である。
【００６２】
１実施形態において、０．１２％以下の炭素含有量（重量百分率による）を有する管状部材の炭素等価Ｃｅは、以下の式によって表される。
【００６３】
【数１】
2008510067.tif 000008
【００６４】
ここで、Ｃｅ＝炭素等価値、
ａ．Ｃ＝炭素の重量百分率
ｂ．Ｍｎ＝マンガンの重量百分率
ｃ．Ｃｒ＝クロムの重量百分率
ｄ．Ｍｏ＝モリブデンの重量百分率
ｅ．Ｖ＝バナジウムの重量百分率
ｆ．Ｔｉ＝チタニウムの重量百分率
ｇ．Ｎｂ＝ニオビウムの重量百分率
ｈ．Ｎｉ＝ニッケルの重量百分率
ｉ．Ｃｕ＝銅の重量百分率
【００６５】
１実施形態において、０．１２重量％以下の炭素含有量を有する管状部材では、１若しくはそれ以上の前記拡張可能管状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２、および／または２０４の炭素等価値Ｃｅは０．２１未満である。１実施形態において、０．１２％より高い炭素含有量（重量百分率による）を有する管状部材の炭素等価Ｃｅは、以下によって表される。
【００６６】
【数２】
2008510067.tif 000009
【００６７】
ここで、Ｃｅ＝炭素等価値、
ａ．Ｃ＝炭素の重量百分率
ｂ．Ｓｉ＝ケイ素の重量百分率
ｃ．Ｍｎ＝マンガンの重量百分率
ｄ．Ｃｕ＝銅の重量百分率
ｅ．Ｃｒ＝クロムの重量百分率
ｆ．Ｎｉ＝ニッケルの重量百分率
ｇ．Ｍｏ＝モリブデンの重量百分率
ｈ．Ｖ＝バナジウムの重量百分率
ｉ．Ｂ＝ホウ素の重量百分率
【００６８】
１実施形態において、０．１２％（重量百分率による）より大きい炭素含有量を有する管状部材では、１若しくはそれ以上の前記拡張可能管状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２、および／または２０４の炭素等価値Ｃｅは０．３６未満である。
【００６９】
いくつかの実施形態において、図１〜２１を参照して上述した前記第１、第２の管状部材は、従来の方法において前記拡張装置を用いて、および／または以下の１若しくはそれ以上において開示される方法および装置を１若しくはそれ以上用いて、径方向に拡張および塑性変形される。
【００７０】
本特許出願は、以下に関するものである。（１）１９９９年１２月３日に出願された米国特許出願第０９／４５４，１３９号明細書（代理人整理番号２５７９１．０３．０２）、（２）２０００年２月２３日に出願された米国特許出願第０９／５１０，９１３号明細書（代理人整理番号２５７９１．７．０２）、（３）２０００年２月１０日に出願された米国特許出願第０９／５０２，３５０号明細書（代理人整理番号２５７９１．８．０２）、（４）１９９９年１１月１５日に出願された米国特許出願第０９／４４０，３３８号明細書（代理人整理番号２５７９１．９．０２）、（５）２０００年３月１０日に出願された米国特許出願第０９／５２３，４６０号明細書（代理人整理番号２５７９１．１１．０２）、（６）２０００年２月２４日に出願された米国特許出願第０９／５１２，８９５号、代理人整理番号０９／５１２，８９５号、（７）２０００年２月２４日に出願された米国特許出願第０９／５１１，９４１号明細書（代理人整理番号２５７９１．１６．０２）、（８）２０００年６月７日に出願された米国特許出願第０９／５８８，９４６号明細書（代理人整理番号２５７９１．１７．０２）、（９）２０００年４月２６日に出願された米国特許出願第０９／５５９，１２２号明細書（代理人整理番号２５７９１．２３．０２）、（１０）２０００年７月９日に出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ００／１８６３５号明細書（代理人整理番号２５７９１．２５．０２）、（１１）１９９９年１１月１日に出願された米国特許仮出願第６０／１６２，６７１号明細書（代理人整理番号２５７９１．２７）、（１２）１９９９年９月１６日に出願された米国特許仮出願第６０／１５４，０４７号明細書（代理人整理番号２５７９１．２９）、（１３）１９９９年１０月１２日に出願された米国特許仮出願第６０／１５９，０８２号明細書（代理人整理番号２５７９１．３４）、（１４）１９９９年１０月１２日に出願された米国特許仮出願第６０／１５９，０３９号明細書（代理人整理番号２５７９１．３６）、（１５）１９９９年１０月１２日に出願された米国特許仮出願第６０／１５９，０３３号明細書（代理人整理番号２５７９１．３７）、（１６）２０００年６月１９日に出願された米国特許仮出願第６０／２１２，３５９号明細書（代理人整理番号２５７９１．３８）、（１７）１９９９年１１月１２日に出願された米国特許仮出願第６０／１６５，２２８号明細書（代理人整理番号２５７９１．３９）、（１８）２０００年７月２８日に出願された米国特許仮出願第６０／２２１，４４３号明細書（代理人整理番号２５７９１．４５）、（１９）２０００年７月２８日に出願された米国特許仮出願第６０／２２１，６４５号明細書（代理人整理番号２５７９１．４６）、（２０）２０００年９月１８日に出願された米国特許仮出願第６０／２３３，６３８号明細書（代理人整理番号２５７９１．４７）、（２１）２０００年１０月１２日に出願された米国特許仮出願第６０／２３７，３３４号明細書（代理人整理番号２５７９１．４８）、（２２）２００１年２月２０日に出願された米国特許仮出願第６０／２７０，００７号明細書（代理人整理番号２５７９１．５０）、（２３）２００１年１月１７日に出願された米国特許仮出願第６０／２６２，４３４号明細書（代理人整理番号２５７９１．５１）、（２４）２００１年１月３日に出願された米国特許仮出願第６０／２５９，４８６号（代理人整理番号２５７９１．５２号、（２５）２００１年７月６日に出願された米国特許仮出願第６０／３０３，７４０号明細書（代理人整理番号２５７９１．６１）、（２６）２００１年８月２０日に出願された米国特許仮出願第６０／３１３，４５３号明細書（代理人整理番号２５７９１．５９）、（２７）２００１年９月６日に出願された米国特許仮出願第６０／３１７，９８５号明細書（代理人整理番号２５７９１．６７）、（２８）２００１年９月１０日に出願された米国特許仮出願第６０／３３１８，３８６号明細書（代理人整理番号２５７９１．６７．０２）、（２９）２００１年１０月３日に出願された米国一般特許出願第０９／９６９，９２２号明細書（代理人整理番号２５７９１．６９）、（３０）２００１年１２月１０日に出願された米国一般特許出願第１０／０１６，４６７号明細書（代理人整理番号２５７９１．７０）、（３１）２００１年１２月２７日に出願された米国特許仮出願第６０／３４３，６７４号明細書（代理人整理番号２５７９１．６８）、（３２）２００２年１月７日に出願された米国特許仮出願第６０／３４６，３０９号明細書（代理人整理番号２５７９１．９２）。これらの開示は参照により組み込まれる。
【００７１】
図２２ａを参照すると、拡張可能管状アセンブリ３５００の実施形態は、第１の管状領域３５０２と第２の管状部分３５０４を含む。１実施形態において、前記第１、第２の管状領域３５０２、３５０４の材料特性は異なる。１実施形態において、前記第１、第２の管状領域３５０２、３５０４の降伏点は異なる。１実施形態において、前記第１の管状領域３５０２の降伏点は、前記第２の管状領域３５０４の降伏点より低い。いくつかの実施形態において、前記拡張可能管状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２、および／または２０４の１若しくはそれ以上は、前記管状部材３５００を組み込む。
【００７２】
図２２ｂを参照すると、１実施形態において、前記拡張可能管状部材３５０２の第１、第２の管状領域３５０２ａ、３５０２ｂ内の降伏点は、前記拡張可能管状部材内の動径位置の関数として変動する。１実施形態において、前記降伏点は、前記拡張可能管状部材３５０２内の動径位置の関数として増す。１実施形態において、前記拡張可能管状部材３５０２内の降伏点と動径位置の関係は線形である。１実施形態において、前記拡張可能管状部材３５０２内の降伏点と動径位置の関係は非線形である。１実施形態において、前記降伏点は、前記拡張可能管状部材３５０２内の動径位置の関数として、前記第１、第２の管状領域３５０２ａ、３５０２ｂ内において異なる比率で増す。１実施形態において、前記拡張可能管状部材３５０２の第１、第２の管状領域３５０２ａ、３５０２ｂ内の降伏点の関数関係および値は、前記拡張可能管状部材の径方向拡張および塑性変形によって加減される。
【００７３】
いくつかの実施形態において、前記拡張可能管状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２、２０４および／または３５０２の１若しくはそれ以上は、径方向拡張および塑性変形前に微細構造を含むものであって、この微細構造は、マルテンサイトのような硬相と、フェライトのような軟相と、残留オーステナイトのような遷移相との組み合わせである。このような様態で、前記硬相は高強度を供し、前記軟相は延性を供し、前記遷移相は径方向拡張および塑性変形中にマルテンサイトのような硬相に遷移する。更に、このような様態で、前記管状部材の降伏点は、前記径方向拡張および塑性変形の結果として上昇する。更に、このような様態で、前記管状部材は、前記径方向拡張および塑性変形前に延性を有するため、前記径方向拡張および塑性変形を促進する。１実施形態において、２相拡張可能管状部材の組成は（重量百分率により）約０．１％のＣと１．２のＭｎと０．３％のＳｉとを含む。
【００７４】
１つの実験的実施形態において、図２３ａ〜２３ｃが示すように、前記拡張可能管状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２、２０４および／または３５０２の１若しくはそれ以上は、方法３６００にしたがって加工され、以下の材料組成（重量百分率による）を有する合金鋼である拡張可能管状部材３６０２が工程３６０２で提供される。Ｃを０．０６５％、Ｍｎを１．４４％、Ｐを０．０１％、Ｓを０．００２％、Ｓｉを０．２４％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、Ｃｒを０．０２％、Ｖを０．０５％、Ｍｏを０．０１％、Ｎｂを０．０１％、Ｔｉを０．０１％。１つの実験的実施形態において、工程３６０２において提供される前記拡張可能管状部材３６０２ａは、４５ｋｓｉの降伏強度および６９ｋｓｉの引張り強度を有する。
【００７５】
１つの実験的実施形態において、図２３ｂに示すように、工程３６０２において、前記拡張可能管状部材３６０２ａは、マルテンサイトと、パーライトと、Ｖ（バナジウム）、Ｎｉ（ニッケル）、および／またはＴｉ（チタン）のカーバイドとを含む微細構造を含む。
【００７６】
１実施形態において、前記拡張可能管状部材３６０２ａは、次に、工程３６０４において７９０℃で約１０分間加熱される。
【００７７】
１実施形態において、前記拡張可能管状部材３６０２ａは、次に、工程３６０６において水で急冷される。
【００７８】
１つの実験的実施形態において、図２３ｃに示すように、工程３６０６の完了後、前記拡張可能管状部材３６０２ａは、新フェライトと、粒パーライトと、マルテンサイトと、フェライトとを含む微細構造を含む。１つの実験的実施形態において、工程３６０６の完了後、前記拡張可能管状部材３６０２ａは、６７ｋｓｉの降伏強度および９５ｋｓｉの引張り強度を有する。
【００７９】
１実施形態において、前記拡張可能管状部材３６０２ａは、次に、上述の方法およびアパレータスの１若しくはそれ以上を用いて径方向に拡張および塑性変形される。１実施形態において、前記拡張可能管状部材３６０２ａの径方向拡張および塑性変形後に、前記拡張可能管状部材の降伏強度は約９５ｋｓｉである。
【００８０】
１つの実験的実施形態において、図２４ａ〜２４ｃが示すように、前記拡張可能管状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２、２０４および／または３５０２の１若しくはそれ以上は、方法３７００にしたがって加工され、工程３７０２において、以下の材料組成（重量百分率による）を有する合金鋼である拡張可能管状部材３７０２ａが提供される。Ｃを０．１８％、Ｍｎを１．２８％、Ｐを０．０１７％、Ｓを０．００４％、Ｓｉを０．２９％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、Ｃｒを０．０３％、Ｖを０．０４％、Ｍｏを０．０１％、Ｎｂを０．０３％、Ｔｉを０．０１％。１つの実験的実施形態において、工程３７０２において提供される前記拡張可能管状部材３７０２ａは、６０ｋｓｉの降伏強度および８０ｋｓｉの引張り強度を有する。
【００８１】
１つの実験的実施形態において、図２４ｂに示すように、工程３７０２において、前記拡張可能管状部材３７０２ａは、パーライトとパーライト・ストライエーションとを含む微細構造を含む。
【００８２】
１実施形態において、前記拡張可能管状部材３７０２ａは、次に、工程３７０４において７９０℃で約１０分間加熱される。
【００８３】
１実施形態において、前記拡張可能管状部材３７０２ａは、次に、工程３７０６において水で急冷される。
【００８４】
１つの実験的実施形態において、図２４ｃに示すように、工程３７０２ａの完了後、前記拡張可能管状部材３７０２ａは、フェライトと、マルテンサイトと、ベイナイトとを含む微細構造を含む。１つの実験的実施形態において、工程３７０６の完了後、前記拡張可能管状部材３７０２ａは、８２ｋｓｉの降伏強度および１３０ｋｓｉの引張り強度を有する。  
１実施形態において、前記拡張可能管状部材３７０２ａは、次に、上述の方法およびアパレータスの１若しくはそれ以上を用いて径方向に拡張および塑性変形される。１実施形態において、前記拡張可能管状部材３７０２ａの径方向拡張および塑性変形後に、前記拡張可能管状部材の降伏強度は約１３０ｋｓｉである。
【００８５】
１つの実験的実施形態において、図２５ａ〜２５ｃが示すように、前記拡張可能管状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２、２０４および／または３５０２の１若しくはそれ以上は、方法３８００にしたがって加工され、工程３８０２において、以下の材料組成（重量百分率による）を有する合金鋼である拡張可能管状部材３８０２ａが提供される。Ｃを０．０８％、Ｍｎを０．８２％、Ｐを０．００６％、Ｓを０．００３％、Ｓｉを０．３０％、Ｃｕを０．０６％、Ｎｉを０．０５％、Ｃｒを０．０５％、Ｖを０．０３％、Ｍｏを０．０３％、Ｎｂを０．０１％、Ｔｉを０．０１％。１つの実験的実施形態において、工程３８０２において提供される前記拡張可能管状部材３８０２ａは、５６ｋｓｉの降伏強度および７５ｋｓｉの引張り強度を有する。
【００８６】
１つの実験的実施形態において、図２５ｂに示すように、工程３８０２において、前記拡張可能管状部材３８０２ａは、粒パーライトと、ウィドマンシュテッテン・マルテンサイトと、Ｖ（バナジウム）、Ｎｉ（ニッケル）、および／またはＴｉ（チタン）のカーバイドとを含む微細構造を含む。
【００８７】
１実施形態において、前記拡張可能管状部材３８０２ａは、次に、工程３８０４において７９０℃で約１０分間加熱される。
【００８８】
１実施形態において、前記拡張可能管状部材３８０２ａは、次に、工程３８０６において水で急冷される。
【００８９】
１つの実験的実施形態において、図２５ｃに示すように、工程３８０６の完了後、前記拡張可能管状部材３８０２ａは、ベイナイトと、パーライトと、新フェライトとを含む微細構造を含む。１つの実験的実施形態において、工程３８０６の完了後、前記拡張可能管状部材３８０２ａは、６０ｋｓｉの降伏強度および９７ｋｓｉの引張り強度を有する。
【００９０】
１実施形態において、前記拡張可能管状部材３８０２ａは、次に、上述の方法およびアパレータスの１若しくはそれ以上を用いて径方向に拡張および塑性変形される。１実施形態において、前記拡張可能管状部材３８０２ａの径方向拡張および塑性変形後に、前記拡張可能管状部材の降伏強度は約９７ｋｓｉである。
【００９１】
いくつかの実施形態において、本明細書の開示内容は、参照により本明細書に組み込まれる２００２年６月２８日に出願され２００４年１月２日に公開された第ＦＲ  ２  ８４１  ６２６号の開示内容の１若しくはそれ以上と組み合わされる。
【００９２】
１実施形態において、本発明の管状部材は、以下の特徴を１若しくはそれ以上含む。径方向拡張および塑性変形の間および後に最適な特徴を提供するための、高バースト性およびコラプス性、約４０％を上回る径方向拡張可能、高破壊靱性、耐欠陥性、華氏１５０度でのひずみ回復、優れた曲げ疲労強度、最適な残留応力、Ｈ２Ｓに対する耐腐食性。
【００９３】
１実施形態において、前記管状部材は、前記拡張可能管状部材の径方向拡張および塑性変形の間および後に強化された特徴を提供するために、最低限約９０ｆｔ−ｌｂｓのシャルピーエネルギーを有する合金鋼から作られる。
【００９４】
１実施形態において、前記管状部材は、前記拡張可能管状部材の径方向拡張および塑性変形の間および後に強化された特徴を提供するために、約０．０８重量％未満の炭素を有する合金鋼から作られる。
【００９５】
１実施形態において、前記管状部材は、水素によって引き起こされる亀裂を最小限に留めるために、低硫黄含有量の合金鋼から作られる。
【００９６】
１実施形態において、前記管状部材は、前記拡張可能管状部材の径方向拡張および塑性変形の間および後に強化された特徴を提供するために、約０．２０重量％未満の炭素および最低限約６ジュールのシャルピーＶノッチ衝撃靭性を有する合金鋼から作られる。
【００９７】
１実施形態において、前記管状部材は、強靭性、延性、溶接性、シェルフエネルギー、水素による亀裂に対する耐性を強化するために、低い重量百分率の炭素を有する合金鋼から作られる。
【００９８】
いくつかの実施形態において、前記管状部材は、前記拡張可能管状部材の径方向拡張および塑性変形の間および後に強化された特徴を提供するために、以下の百分率組成を有する合金鋼から作られる。
【００９９】
【表６】
2008510067.tif 000010
【０１００】
１実施形態において、前記管状部材の壁厚ｔに対する前記管状部材の外径Ｄの比率は、径方向に拡張および塑性変形される管状部材のコラプス強度を強化するために、約１２〜２２である。
【０１０１】
１実施形態において、径方向に拡張および塑性変形される管状部材の壁厚の外側部分は、径方向に拡張および塑性変形後のコラプス強度を強化するために、引っ張り残留応力を含む。
【０１０２】
いくつかの実施形態において、径方向拡張および塑性変形前の前記管状部材サンプルの残留応力の低下は、径方向に拡張および塑性変形された管状部材のコラプス強度を増した。
いくつかの実施形態において、径方向に拡張および塑性変形された前記管部材サンプルのコラプス強度の測定は、受け取ったそのままのサンプルについて、残留応力を下げるために華氏２５０度で５時間ひずみ時効した後、および残留応力を下げるために華氏３５０度で１４日間ひずみ時効した後、以下のように行った。
【０１０３】
【表７】
2008510067.tif 000011
【０１０４】
上記表に示すように、前記管状部材の残留応力を、径方向拡張および塑性変形の前に下げることにより、拡張後に結果的に得られるコラプス強度が有意に増した。
【０１０５】
拡張可能管状部材であり、その管状部材の炭素含有量が０．１２パーセント以下であり、その管状部材の炭素等価値が０．２１未満である前記拡張可能管状部材について上述した。１実施形態において、前記管状部材は抗井ケーシングを有する。
【０１０６】
拡張可能管状部材であり、その管状部材の炭素含有量が０．１２パーセントより大きく、その管状部材の炭素等価値が０．３６未満である前記拡張可能管状部材について上述した。１実施形態において、前記管状部材は抗井ケーシングを有する。
【０１０７】
拡張可能部材の径方向拡張および塑性変形により構造を完成するのに用いられる拡張可能部材製造方法であり、約０．０８重量％未満の炭素を有する合金鋼から前記拡張可能部材を形成する工程を含む前記拡張可能部材製造方法について上述した。
【０１０８】
抗井内のダウンホール位置で前記拡張可能部材を径方向に拡張および塑性変形することによって前記抗井を完成するのに用いられる拡張可能部材であり、約０．０８重量％未満の炭素を有する合金鋼を含む前記拡張可能部材について上述した。
【０１０９】
前記抗井内に配置された１若しくはそれ以上の径方向に拡張および塑性変形される拡張可能部材を含む構造完成物について上述したが、この構造完成物において、１若しくはそれ以上の前記径方向に拡張および塑性変形される拡張可能部材は、約０．０８重量％未満の炭素を有する合金鋼から作られる。
【０１１０】
拡張可能部材の径方向拡張および塑性変形により構造を完成するのに用いられる拡張可能部材製造方法であり、約０．２０重量％未満の炭素および少なくとも約６ジュールのシャルピーＶノッチ衝撃靭性を有する合金鋼から前記拡張可能部材を形成する工程を含む前記拡張可能部材製造方法について上述した。
【０１１１】
拡張可能部材の径方向拡張および塑性変形により構造を完成するのに用いられる拡張可能部材であり、約０．２０重量％未満の炭素および少なくとも約６ジュールのシャルピーＶノッチ衝撃靭性を有する合金鋼を含む前記拡張可能部材について上述した。
【０１１２】
１若しくはそれ以上の径方向に拡張および塑性変形される拡張可能部材を含む構造完成物について上述したが、この構造完成物において、１若しくはそれ以上の前記径方向に拡張および塑性変形される拡張可能部材は、約０．２０重量％未満の炭素および少なくとも６ジュールのシャルピーＶノッチ衝撃靭性を有する合金鋼から作られる。
【０１１３】
拡張可能部材の径方向拡張および塑性変形により構造を完成するのに用いられる拡張可能部材製造方法について上記に説明したが、これは、合金鋼から前記拡張可能部材を形成する工程を含むものであり、前記合金鋼は、以下の重量百分率の範囲、
約０．００２〜約０．０８のＣと、
約０．００９〜約０．３０のＳｉと、
約０．１０〜約１．９２のＭｎと、
約０．００４〜約０．０７のＰと、
約０．０００８〜約０．００６のＳと、
最高約０．０４のＡｌと、
最高約０．０１のＮと、
最高約０．３のＣｕと、
最高約０．５のＣｒと、
最高約１８のＮｉと、
最高約０．１２のＮｂと、
最高約０．６のＴｉと、
最高約９のＣｏと、
最高約５のＭｏと、
を有する。
【０１１４】
径方向拡張および塑性変形により構造を完成するために用いられる拡張可能部材であり、以下の重量百分率の範囲を有する合金鋼を含む前記拡張可能部材について上述した。
【０１１５】
約０．００２〜約０．０８のＣと、
約０．００９〜約０．３０のＳｉと、
約０．１０〜約１．９２のＭｎと、
約０．００４〜約０．０７のＰと、
約０．０００８〜約０．００６のＳと、
最高約０．０４のＡｌと、
最高約０．０１のＮと、
最高約０．３のＣｕと、
最高約０．５のＣｒと、
最高約１８のＮｉと、
最高約０．１２のＮｂと、
最高約０．６のＴｉと、
最高約９のＣｏと、
最高約５のＭｏ。
【０１１６】
１若しくはそれ以上の径方向に拡張および塑性変形される拡張可能部材を含む構造完成物について上述したが、この構造完成物において、１若しくはそれ以上の前記径方向に拡張および塑性変形される拡張可能部材は、次の重量百分率の範囲を有する合金鋼から作られる。
【０１１７】
約０．００２〜約０．０８のＣと、
約０．００９〜約０．３０のＳｉと、
約０．１０〜約１．９２のＭｎと、
約０．００４〜約０．０７のＰと、
約０．０００８〜約０．００６のＳと、
最高約０．０４のＡｌと、
最高約０．０１のＮと、
最高約０．３のＣｕと、
最高約０．５のＣｒと、
最高約１８のＮｉと、
最高約０．１２のＮｂと、
最高約０．６のＴｉと、
最高約９のＣｏと、
最高約５のＭｏ。
【０１１８】
抗井の完成に用いられる管状部材を、前記抗井内のダウンホール位置で前記管状部材を径方向に拡張して形成する製造方法であり、合金鋼の約０．００２重量％〜０．０８重量％の炭素濃度を有する合金鋼を形成する工程を含む前記製造方法について上述した。１実施形態において、前記方法は、前記合金鋼の約０．０１５重量％〜０．１２重量％のニオビウム濃度を有する合金鋼を形成する工程を含む。１実施形態において、前記方法は、低濃度のニオビウムおよびチタニウムを有する前記合金鋼を形成する工程と、ニオビウムおよびチタニウムの総濃度を前記合金鋼の約０．６重量％未満に制限する工程とを含む。
【０１１９】
前記合金鋼の約０．００２重量％〜０．０８重量％の炭素濃度を有する合金鋼から作られる拡張可能管状部材について上述した。
【０１２０】
地層を横切る抗井内の抗井完成物の完成に用いられる拡張可能管状部材を、前記抗井内で前記拡張可能管状部材を径方向に拡張および塑性変形することによって形成する製造方法は、前記拡張可能管状部材を少なくとも約９０ｆｔ−ｌｂｓのシャルピーエネルギーを有する合金鋼から形成する工程と、前記拡張可能部材を少なくとも約６ジュールのシャルピーＶノッチ衝撃靭性を有する合金鋼から形成する工程と、前記拡張可能部材を以下の重量百分率の範囲、
約０．００２〜約０．０８のＣと、
約０．００９〜約０．３０のＳｉと、
約０．１０〜約１．９２のＭｎと、
約０．００４〜約０．０７のＰと、
約０．０００８〜約０．００６のＳと、
最高約０．０４のＡｌと、
最高約０．０１のＮと、
最高約０．３のＣｕと、
最高約０．５のＣｒと、
最高約１８のＮｉと、
最高約０．１２のＮｂと、
最高約０．６のＴｉと、
最高約９のＣｏと、
最高約５のＭｏと、
を有する合金鋼から前記拡張可能部材を形成する工程と、
前記拡張可能管状部材の壁厚に対する前記拡張可能管状部材の外径の比率が約１２〜２２である前記拡張可能管状部材を形成する工程と、前記抗井内の前記拡張可能管状部材の径方向拡張および塑性変形の前に前記拡張可能管状部材をひずみ時効する工程とを有する。
【０１２１】
抗井内の拡張可能管状部材を径方向に拡張および塑性変形することにより、地層を横切る前記抗井内の抗井完成物を完成するのに用いる前記拡張可能管状部材は、少なくとも９０ｆｔ−ｌｂｓのシャルピーエネルギーを有する合金鋼と、少なくとも６ジュールのシャルピーＶノッチ衝撃靭性を有する合金鋼と、以下の重量百分率の範囲、
約０．００２〜約０．０８のＣと、
約０．００９〜約０．３０のＳｉと、
約０．１０〜約１．９２のＭｎと、
約０．００４〜約０．０７のＰと、
約０．０００８〜約０．００６のＳと、
最高約０．０４のＡｌと、
最高約０．０１のＮと、
最高約０．３のＣｕと、
最高約０．５のＣｒと、
最高約１８のＮｉと、
最高約０．１２のＮｂと、
最高約０．６のＴｉと、
最高約９のＣｏと、
最高約５のＭｏと、を有する合金鋼とを有するものであって、
前記拡張可能管状部材の壁厚に対する前記拡張可能管状部材の外径の比率が約１２〜２２であり、前記抗井内の前記拡張可能管状部材の径方向拡張および塑性変形の前に前記拡張可能管状部材をひずみ時効する。
【０１２２】
地層を横切る抗井内に配置された抗井完成物は、前記抗井完成物内に配置された１若しくはそれ以上の径方向に拡張および塑性変形された拡張可能管状部材を含む前記抗井完成物であり、前記抗井完成物において、１若しくはそれ以上の前記径方向に拡張および塑性変形される拡張可能管状部材は、
少なくとも約９０ｆｔ−ｌｂｓのシャルピーエネルギーを有する合金鋼と、
少なくとも約６ジュールのシャルピーＶノッチ衝撃靭性を有する合金鋼と、
以下の重量百分率の範囲、
約０．００２〜約０．０８のＣと、
約０．００９〜約０．３０のＳｉと、
約０．１０〜約１．９２のＭｎと、
約０．００４〜約０．０７のＰと、
約０．０００８〜約０．００６のＳと、
最高約０．０４のＡｌと、
最高約０．０１のＮと、
最高約０．３のＣｕと、
最高約０．５のＣｒと、
最高約１８のＮｉと、
最高約０．１２のＮｂと、
最高約０．６のＴｉと、
最高約９のＣｏと、
最高約５のＭｏと、有する合金鋼から作られるものであって、
前記拡張可能部材の少なくとも１つは、前記拡張可能部材の壁厚に対する前記拡張可能部材の外径の比率が約１２〜２２であり、前記径方向に拡張および塑性変形された拡張可能部材は引張り残留応力を有し、前記拡張可能管状部材の少なくとも１つは、前記抗井内での前記拡張可能管状部材の径方向拡張および塑性変形前にひずみ時効される。
【０１２３】
本発明の範囲から逸脱することなく、上述のものに変化を施すことが可能なものと理解されるべきである。例えば、抗井ケーシング、パイプライン、または構造支持体を与えるために本発明の実施形態の開示を用いることが可能である。更に、上述の実施形態の一部若しくは全てに、様々な実施形態の要素および開示の全体若しくは一部を組み合わせて用いることが可能である。加えて、上述の様々な実施形態の要素および開示の１若しくはそれ以上を少なくとも部分的に省略すること、および／または、上述の様々な実施形態の要素および開示の１若しくはそれ以上を少なくとも部分的に組み合わせることが可能である。
【０１２４】
本発明の実施形態を示し説明をしてきたが、上述の開示について広範な修正、変更、および置換が考慮される。いくつかの例においては、本発明の一部の特徴を、それに対応するその他の特徴を用いることなく採用することが可能である。従って、添付の請求項は広範に、且つ本発明の範囲と一致した方法で解釈されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】図１は、既存構造内に配置された拡張可能管状部材の実施形態の部分断面図である。
【図２】図２は、前記拡張可能管状部材内に拡張装置を配置した後の、図１の拡張可能管状部材の部分断面図である。
【図３】図３は、前記拡張可能管状部材の一部を径方向に拡張および塑性変形するために前記拡張可能管状部材内で前記拡張装置を動作した後の、図２の拡張可能管状部材の部分断面図である。
【図４】図４は、前記拡張可能管状部材の別の部分を径方向に拡張および塑性変形するために前記拡張可能管状部材内で前記拡張装置を動作した後の、図３の拡張可能管状部材の部分断面図である。
【図５】図５は、図１〜４の拡張可能管状部材のいくつかの部分の応力／ひずみ曲線の実施形態を図示する。
【図６】図６は、図１〜４の拡張可能管状部材の少なくとも一部の降伏強度対延性曲線の実施形態を図示する。
【図７】図７は、重なり合った一連の拡張可能管状部材の実施形態の部分断面図である。
【図８】図８は、既存構造内に配置された拡張可能管状部材の実施形態の部分断面図である。
【図９】図９は、前記拡張可能管状部材内に拡張装置を配置した後の、図８の拡張可能管状部材の部分断面図である。
【図１０】図１０は、前記拡張可能管状部材の一部を径方向に拡張および塑性変形するために前記拡張可能管状部材内で前記拡張装置を動作した後の、図９の拡張可能管状部材の部分断面図である。
【図１１】図１１は、前記拡張可能管状部材の別の部分を径方向に拡張および塑性変形するために前記拡張可能管状部材内で前記拡張装置を動作した後の、図１０の拡張可能管状部材の部分断面図である。
【図１２】図１２は、図８〜１１の拡張可能管状部材のいくつかの部分の応力／ひずみ曲線の実施形態を図示する。
【図１３】図１３は、図８〜１１の拡張可能管状部材の少なくとも一部の降伏強度対延性曲線の実施形態を図示する。
【図１４】図１４は、既存構造内に配置された拡張可能管状部材の実施形態の部分断面図である。
【図１５】図１５は、前記拡張可能管状部材内に拡張装置を配置した後の、図１４の拡張可能管状部材の部分断面図である。
【図１６】図１６は、前記拡張可能管状部材の一部を径方向に拡張および塑性変形するために前記拡張可能管状部材内で前記拡張装置を動作した後の、図１５の拡張可能管状部材の部分断面図である。
【図１７】図１７は、前記拡張可能管状部材の別の部分を径方向に拡張および塑性変形するために前記拡張可能管状部材内で前記拡張装置を動作した後の、図１６の拡張可能管状部材の部分断面図である。
【図１８】図１８は、拡張可能管状部材の加工方法の実施形態を示す工程図である。
【図１９】図１９は、図１８の方法の動作中の前記拡張可能管状部材の少なくとも一部の降伏強度対延性曲線の実施形態を図示する。
【図２０】図２０は、拡張可能管状部材の実施形態の応力／ひずみ曲線を図示する。
【図２１】図２１は、拡張可能管状部材の実施形態の応力／ひずみ曲線を図示する。
【図２２ａ】図２２ａは、拡張可能管状部材の実施形態を図示する部分断面図である。
【図２２ｂ】図２２ｂは、図２２ａの拡張可能管状部材の降伏点の変動の実施形態を図示する。
【図２３ａ】図２３ａは、管状部材の加工方法の実施形態を示す工程図である。
【図２３ｂ】図２３ｂは、熱加工前の管状部材の実施形態の微細構造を図示する。
【図２３ｃ】図２３ｃは、熱加工後の管状部材の実施形態の微細構造を図示する。
【図２４ａ】図２４ａは、管状部材の加工方法の実施形態を示す工程図である。
【図２４ｂ】図２４ｂは、熱加工前の管状部材の実施形態の微細構造を図示する。
【図２４ｃ】図２４ｃは、熱加工後の管状部材の実施形態の微細構造を図示する。
【図２５ａ】図２５ａは、管状部材の加工方法の実施形態を示す工程図である。
【図２５ｂ】図２５ｂは、熱加工前の管状部材の実施形態の微細構造を図示する。
【図２５ｃ】図２５ｃは、熱加工後の管状部材の実施形態の微細構造を図示する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２ａ】
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【図２２ｂ】
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【図２３ａ】
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【図２３ｂ】
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【図２３ｃ】
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【図２４ａ】
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【図２４ｂ】
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【図２４ｃ】
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【図２５ａ】
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【図２５ｂ】
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【図２５ｃ】
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【国際調査報告】
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