(57)【要約】  ベース部２と、前記開口部を介して取り外し可能に前記情報記録媒体と係合するための係合手段とを備えた、ディスク４のような開口部を有する情報記録媒体を保持するための装置において、前記係合手段は、弾性的でベース部２に片持ち支持された少なくとも１つのアーム１と、前記情報記録媒体４を前記装置上で係合し保持するための保持手段５と、押し下げられることによって、保持手段５と情報記録媒体４との間の係合を解放する解放手段３Ａ，３Ｂと、第１の平面に略垂直な第１方向に前記係合手段の下の間隙に挿入され、保護部材６が、解放手段３Ａ，３Ｂが動作しないように保護部材を受容するために設けられた位置決め手段７であって、前記係合手段の下に挿入された場合に保護部材６を横方向に位置決めするように配置された位置決め手段７と、を備えている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の平面を形成するベース部と、開口部を介して取り外し可能に情報記録媒体と係合するための係合手段とを備えた、前記開口部を有する前記情報記録媒体を保持するための装置であって、
前記係合手段が、
弾性的に前記ベース部に片持ち支持された少なくとも１つのアームと、
前記装置上で前記情報記録媒体と係合し保持するための保持手段と、
押し下げられることによって、前記保持手段と前記情報記録媒体との係合を解放する解放手段と、
保護手段が前記解放手段の動作を阻止するために前記第１の平面に対して略垂直な第１方向で前記係合手段の下の間隙に挿入された場合に、前記保護部材を受容するために設けられた位置決め手段であって、
前記第１の方向に対して略垂直とされ且つ前記第１の平面に対して略平行とされる第２の方向で前記保護部材を位置決めするように配置された前記位置決め手段と、
を備えていることを特徴とする前記装置。
【請求項２】
前記位置決め手段が、前記第２の方向における前記保護部材の移動又は誤整列を防止するように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記位置決め手段が、前記第１の平面に対して略垂直な第３の方向で前記アームに対して相対的に前記保護手段を位置決めするように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記第３の方向は、前記ベース部によって形成される前記第１の平面に向かっていることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記位置決め手段は、前記アームの下面に溝部を備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記係合手段は、前記ベース部に弾性的に片持ち支持されている２つのアームを備えていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記アームの下面の前記溝部が、前記保護部材を受容し位置決めするためのスロットを形成していることを特徴とする請求項５又は６に記載の装置。
【請求項８】
少なくとも１つの前記アームは、前記アームの径方向外端部が前記ベース部と結合される第１のピボット又は第１のヒンジを中心に回動するように配置されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記溝部は、前記保護部材の形状に対応して形成されていることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
少なくとも１つの前記アームは、前記解放手段の初期の押込みに追従して前記装置を支持する面と係合するために、その下面に前記アームの径方向内端部に向かった突出部を有していることを特徴とする請求項８又は９に記載の装置。
【請求項１１】
前記保持手段が、前記突出部が前記装置を支持する面と係合する場合に前記解放手段をさらに押し下げたときに、前記第１のピボット又は第１のヒンジの径方向且つ内方に第２のピボット又は第２のヒンジを中心に回動するように配置されていることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
少なくとも１つの前記第２のピボット又は第２のヒンジが、前記アームと前記解放手段との比較的薄肉な接続部に設けられていることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
少なくとも１つの前記アームは、前記装置上に保持されたディスクの下面と係合するために支持部を備えていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記支持部は、各前記アームの上面から突出している一組の直立支持部を備えていることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
少なくとも１つの前記アームは、前記アームの長手軸線に沿って延在している１つ以上の固定リブを備えていることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１６】
前記保持手段の下に挿入された保護部材と共に組み合わされていることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１７】
前記保護部材は、前記係合手段の下で滑動するために細長部材を備え、該細長部材の側面は前記位置決め手段と係合していることを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記保護部材は、前記細長部材の各側部に沿ってリブを備え、前記位置決め手段は前記リブを受容するように対応して形成されていることを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
本明細書及び／又は１つ以上の添付図面に記載された情報記録媒体を保持するための装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開口部を有する情報記録媒体を保持するための装置、より詳しくはディスク形態の媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディスク保持装置には多くのタイプが有り、その中の一例が特許文献１に開示されている。輸送中におけるディスクの不慮の脱落を防止し、及び／又は販売店での万引きを阻止するために、このような装置と共に取り外し可能な保護部材を利用することが提案されている。特許文献２及び特許文献３は、保護部材の様々な形態及び該保護部材を受容するための装置の特徴を開示している。
【０００３】
本発明の目的は、このような保護手段の効果をさらに高めることである。
【特許文献１】米国特許番号第５，７８８，０６８号明細書
【特許文献２】国際公開第０２／３１８３１号パンフレット
【特許文献３】国際公開第０２／３９４５１号パンフレット
【特許文献４】国際公開第００／０１００１号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の第１の実施態様は、第１の平面を形成するベース部と、開口部を介して取り外し可能に情報記録媒体と係合するための係合手段とを備えた、前記開口部を有する前記情報記録媒体を保持するための装置であって、前記係合手段が、弾性的に前記ベース部に片持ち支持された少なくとも１つのアームと、前記装置上で前記情報記録媒体を係合し保持するための保持手段と、押し下げられることによって、前記保持手段と前記情報記録媒体との係合を解放する解放手段と、保護部材が前記解放手段の動作を阻止するために前記第１の平面に対して略垂直な第１方向で前記係合手段の下の間隙に挿入された場合に保護部材を受容するために設けられた位置決め手段であって、前記第１の方向に対して略垂直とされ且つ前記第１の平面に対して略平行とされる第２の方向で前記保護部材を位置決めするように配置された前記位置決め手段とを備えていることを特徴とする前記装置を提供するものである。
【０００５】
本発明は、添付図面に示される実施例によってさらに詳細に説明される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１〜図３は、ベース部２から弾性的に片持ち支持された１つ以上のアーム１を備えた特許文献１に開示される装置に実質的に類似するディスク保持装置を表わす。アーム１の内端部に設けられたボタン部３Ａ，３Ｂは、共に例えばＣＤやＤＶＤのようなディスク４が中央開口部を介して取り付けられているボタンを形成している。保持部材５は、前記装置上に取り付けられたディスク４を保持するために、ボタン部３Ａ，３Ｂから径方向且つ外方に突出している。
【０００７】
ディスク４を解放するためには、保持部材５を十分な距離で内方に移動させて前記ディスクを前記装置から持ち上げるか、又は取り出すまで、ボタン部３Ａ，３Ｂを押し下げる。ボタン部３Ａ，３Ｂを押し下げる際に、手で前記装置を保持する場合には、前記装置は、特許文献１に記載の装置と類似する方法で動作する。すなわち、前記保持部材の各々は、各アーム１がベース部２に結合する第１のピボット又は第１のヒンジ１Ａを略中心とする円弧を描いて移動される。しかしながら、図１に表わすアーム１は、特許文献１のアームの下面が該アームの内端部に向かう下方突出部１Ｂを備えるように形成されているという点において、特許文献１に表わすアームと相違する。前記装置を特許文献１に記載の方法で操作可能とするために、下方突出部１Ｂはベース部２によって形成された平面Ｐを通過可能とされなくてはならない（そうでない場合には、保持部材５は、第１のピボット１Ａを中心に十分に回動することができないので、ディスク４から係合解除される）。
【０００８】
前記装置が例えばテーブル又は机の表面上に支持される場合には、前記装置の操作は改善される。ボタン部３Ａ，３Ｂを押し下げると、上述のように、最初に保持部材５が第１のピボット１Ａを中心に回動される。しかしながら、一旦下部突出部１Ｂが（平面Ｐと一致する）前記表面と係合すると、第１のピボット１Ａを中心として動かなくなる。さらにボタン部３Ａ，３Ｂを押し下げると、その後、該ボタン部及び該ボタン部上の下部突出部５は、ボタン部３Ａ，３Ｂが各アーム１の内端部と結合する第２のピボット又は第２のヒンジ１Ｃを中心に回動され、突出部３Ａ，３Ｂが十分な距離を内方に移動されて、初めてディスク４は解放される。
【０００９】
特許文献４は、ディスク保持手段のアームが第１のピボット手段を中心として可撓性を有するか又は回動し、その後に第１のピボット手段の径方向且つ内方に位置する第２のピボット手段を中心として可撓性を有するか又は回動して、ディスクを係合する突出部が内方に十分に移動することによって、ディスクの拘束が解除される装置を開示する。
【００１０】
着脱可能な保護部材６（図４を参照）は、特許文献２及び特許文献３に記載の方法に類似した方法でボタン部３Ａ，３Ｂが押し下げられることを防止し、これによりディスク４の解放を阻止するために、ボタン部３Ａ，３Ｂの下に挿入されている場合がある。保護部材６は、（平面Ｐに対して略平行な）第１の方向Ｄ１でディスク下のボタン部３Ａ，３Ｂの下方からベース部２の上方までの間隙に滑入されている。上述の従来技術では、このような保護部材は前記間隙内部で横方向、すなわち方向Ｄ２及び方向Ｄ３（図３を参照）に移動可能とされるように配置されている。このような構成において保護部材が片持ちアームの下面と係合している場合であっても、このことは横方向移動を防止しない（片持ちアームが僅かに持ち上がり、横方向の移動を許容するためである）。横方向移動の範囲は、保護部材の先端が前記間隙に入った、例えば高速自動装置によって据え付けられた場合に特に問題になる。保護部材が任意の位置合せ不良によって正しく据え付けられないか、又は無理に押し込まれる可能性があるためである。いずれの場合においても、例えば記録情報が記録された下面にひっかき傷又は溝がつけられることによって、保護部材の先端がディスクを損傷させる場合がある。さらに、一旦保護部材が正しい位置に完全に挿入させても、ボタン部３Ａ，３Ｂのうち１つのボタン部をディスクの開口部を通じて押すことができるので、保護部材を方向Ｄ１又は方向Ｄ２に移動させようとした場合に梱包品が保護されない恐れがある。この問題は、例えば特許文献３の図３０Ａに表わされるように、一旦保護部材の先端が完全に挿入されると保護部材の先端に位置するように装置の一側に隣接するスロットを備えることによって、ある程度解決され得るものである。しかしながら、このことは、保護部材の先端がボタン部３Ａ，３Ｂの下の間隙に入った場合に保護部材の先端を案内する助けにはならない。この問題は、保護部材を受容する位置決め手段（locating means）を備えることによって克服される。保護部材の先端が、横方向移動を阻止又は防止するためにディスク保持手段の下に挿入されるためである。このように、保護部材がボタン部３Ａ，３Ｂ下の前記間隙を貫通される際に、位置決め手段は保護部材を位置決めし案内する。
【００１１】
以下に説明する装置では、横方向、すなわち（方向Ｄ１に対して略垂直とされ且つ平面Ｐに対して略平行とされる）方向Ｄ２及び／又は方向Ｄ３に保護部材を受容し位置決めするために、ディスク係合手段が前記位置決め手段を備えている。図示する実施例では、位置決め手段は、各アーム１の下面に設けられた溝部７を備えている。この溝部は、ボタン部３Ａ，３Ｂ下での保護部材の横方向移動を阻止する側壁７Ａを有している。側壁７Ａは、横方向の力が保護部材６に作用する場合にアーム１が持ち上げられないように、平面Ｐに対して略垂直とされることが好ましい。
【００１２】
溝部は、保護部材が平面Ｐに対して略垂直な方向Ｄ４に位置するように保護部材の下面と係合する構成とされていることも好ましい。従って、各アーム１に対して相対的に方向Ｄ４の下方に保護部材を移動させることはできない。
【００１３】
図４及び図５は、保護部材６が挿入された状態の装置を表わす。図４は該装置の平面図であり、図５は図４の断面Ｂ−Ｂにおける断面図である。
【００１４】
図４に表わすように、保護部材６は、ディスク保持装置の一側から他側に至るロングアーム６Ａを備え、これにより延在する片持ちアーム１の上方でベース部の開口部２Ａをブリッジしている。上述のように、アーム６Ａは、アーム１の下面に設けられた溝部７によって横方向、すなわち方向Ｄ２及び方向Ｄ３に位置している。このことは、図５に明確に表わされている。図５に表わすように、アーム６Ａは該アームの各側部に沿って延在している直立リブ６Ｂを有している。そして、スロットは、これらリブを受容するように対応して形成されている。従って、アーム６Ａは、図５に表わす配置では長手軸線に対して略垂直なすべての方向に位置している。このことは、保護部材のアーム６Ａがボタン部材３Ａ，３Ｂの下に正確に位置することを確実にするばかりでなく、アーム１、ボタン部材３Ａ，３Ｂ、及びアーム６Ａの伸縮又は屈曲を防止するような高剛性な配置とすることもできる。図示するように、ディスク保持装置がアーム１の下に挿入された保護部材６によってロックされた場合に、保護部材を引き抜かずにディスクを取り外すこと及びディスクが収納された容器の壁部を通じて作用する衝撃的な負荷又は力に起因して不慮に解放されることに対して高い抵抗性を有する保護装置内の装置にディスク４がロックされるように、前記装置の各構成部材の伸縮又は屈曲の範囲を最小限に抑えるために非常に硬質で高剛性な装置が設けられている。
【００１５】
従って、図示された装置は、例えば特許文献２及び特許文献３に記載の既知の装置と比較して、該装置上にロックされたディスクの保護の点において相当の改善が成されている。図４及び図５は、保持手段の下に挿入された保護装置の一部のみを表わす。保護装置は、例えば特許文献３に開示されるような自身を容器にロックするためにロック機構（locking features）を備えていることも望ましい。
【００１６】
図６〜図８は、本発明における装置の他の実施例を表わす。この装置は、図１〜図５に関連して上述した装置に類似している。しかしながら、各アーム１は、ディスクがボタン部３Ａ，３Ｂの保持部材５によって保持されている際にディスクの下面を支持するために、直立支持部１０Ａ，１０Ｂを備えている。これらの直立支持部１０Ａ，１０Ｂは前記ボタン部によって保護されている際にディスクの傾斜を防止する補助をするか、又はディスクが（保護装置６がボタン部３Ａ，３Ｂの下に挿入された状態で）ボタン部３Ａ，３Ｂに保持されている際に支持部１０Ａ，１０Ｂ上方のディスクの所定領域がベース部２に向かって下方に屈曲することを防止する補助をする。このことは、ボタン部３Ａ，３Ｂでディスクを取り外そうとしてディスクを該ディスクの周縁で持ち上げた場合に、ディスクは伸縮又は屈曲するというよりは割れる可能性が高い（販売不可能な状態となり、さらにあらゆる利点が奪われる）ことを意味し、ボタン部３Ａ，３Ｂからディスクを解放する補助をする。図９は、アーム１の下面に設けられた突っ張り状のリブ１１を表わすために、図１〜８に表わす装置を下から見た図である。これらの補助は、ボタン部３Ａ，３Ｂが押し下げられた場合に該ボタン部の内方且つ下方への動作が最初にアーム１を自身の長手軸線に沿って伸縮又は屈曲させると言うよりもアーム１をベース部２と結合するヒンジライン１Ａを中心に回動させる原因となるようにアーム１の剛性を高める。このことは、保護装置６が溝部７に位置している場合に、非常に硬質な装置がボタン部３Ａ，３Ｂからディスクを取り外そうとして構成部材を屈曲又は歪曲しようとする如何なる力に対しても高い抵抗性を備えることをさらに確実にする。
【００１７】
上述の実施例は、２つの弾性アーム１を有している。しかしながら、本発明の属する技術分野で知られているように、これの代わりに単一の弾性アームを利用した類似する装置を利用することもできる。これにより隣接するアーム間に保護装置を挿入することがさらに困難になるので、隣接するアーム間の間隙が小さくなるが、２つ以上のアームを利用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施例における装置の平面図である。
【図２】図１の断面Ａ−Ａにおける断面図である。
【図３】図１の断面Ａ−Ａで切断された図１及び図２に表わす装置の、上方から見た斜視図である。
【図４】保護部材が挿入された状態における本発明の装置の平面図である。
【図５】図４の断面Ｂ−Ｂにおける断面図である。
【図６】本発明の第２の実施例における装置の平面図である。
【図７】図６の断面Ｃ−Ｃにおける断面図である。
【図８】図６の断面Ｃ−Ｃで切断された図６及び図７に表わす装置の、上方から見た斜視図である。
【図９】図１及び図２又は図６及び図７に表わす装置を下から見た斜視図である。
【符号の説明】
【００１９】
１  アーム
２  ベース部
３Ａ  ボタン部
３Ｂ  ボタン部
４  ディスク
５  保持部材
６  保護部材（保護装置）
６Ａ  アーム
７  溝部
７Ａ  側壁
１０Ａ  直立支持部
１０Ｂ  直立支持部
１１  突っ張り状リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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2008513917.tif 000013