(57)【要約】  実質的に非接着性のヒドロゲルは、創傷被覆材、創傷バリヤー、治療薬送達装置などに有用である。実質的に非接着性のヒドロゲルが、生体分解性および生体適合性である生体ポリマーを含む溶液を、電離放射線を用いて照射し、これによって生体ポリマーのフリーラジカルを形成して且つその生体ポリマーラジカル間に架橋を生じさせて、ヒドロゲルを提供することを含む方法によって合成される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に非接着性のヒドロゲルの合成方法であって、
ゼラチンを含む溶液を電離放射線を使用して照射し、これによってゼラチンのフリーラジカルを形成し且つ前記ゼラチンのフリーラジカル間に架橋を生じさせてヒドロゲルを提供すること、ならびに、
照射の前および／または後に銀塩を前記溶液に加えること
を含む合成方法。
【請求項２】
前記銀塩が、不溶性銀塩である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記銀塩が、塩化銀である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記銀塩が、照射の前に前記溶液に加えられる、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記銀塩を前記溶液に加えることが、可溶性銀塩およびアルカリ金属塩化物を加えることを含む請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
前記可溶性銀塩が乳酸銀であり、前記アルカリ金属塩化物が塩化ナトリウムである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
使用するゼラチンの量が、溶液の総重量に対して約１０重量％から約５０重量％である、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
使用するゼラチンの量が、溶液の総重量に対して約１０重量％から約４５重量％である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
使用するゼラチンの量が、溶液の総重量に対して約１５重量％から約３０重量％である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
使用するゼラチンの量が、溶液の総重量に対して約２０重量％からである、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記実質的に非接着性のヒドロゲルが、ヒドロゲル総重量に対して約１重量％から約５０重量％の架橋ゼラチンを含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記実質的に非接着性のヒドロゲルが、ヒドロゲル総重量に対して約２０重量％の架橋ゼラチンを含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記電離放射線が、電子ビーム放射線である、請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
約５ＫＧｙから約５０ＫＧｙの電子ビーム放射線を使用する請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
約５ＫＧｙから約４０ＫＧｙの電子ビーム放射線を使用する請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
約１５ＫＧｙから約２５ＫＧｙの電子ビーム放射線を使用する請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ゼラチンが改質されていないゼラチンである、請求項１から１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記溶液が、更に極性溶媒を含む、請求項１から１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記極性溶媒が、水およびＣ1からＣ4アルコールの少なくとも１つである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
治療薬、薬剤および化学物質の少なくとも１つを、照射の前および／または後に加えることを更に含む請求項１から１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記治療薬、薬剤および化学物質の少なくとも１つが、ホルモン、ビタミン、医薬品、殺菌剤、保湿剤およびこれらの混合物から成る群から選択される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記治療薬、薬剤および化学物質の少なくとも１つが、リポソーム内にカプセル封入される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
前記溶液が、緩衝剤および塩基の少なくとも１つを更に含む、請求項１から２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
前記実質的に非接着性のヒドロゲルを、水および塩溶液の少なくとも１つで洗浄することを更に含む請求項１から２３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
照射の前に、成形型または表面に前記溶液を加えることを更に含む請求項１から２４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２６】
照射の前に、前記成形型または前記表面に前記溶液を加え、前記溶液を固形化することを更に含む請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
請求項１から２６のいずれか一項に記載の方法で作製された、実質的に非接着性のヒドロゲル。
【請求項２８】
前記ヒドロゲルが、網または小繊維支持体の周りに形成される、請求項２７に記載のヒドロゲル。
【請求項２９】
閉鎖構造体と請求項２７に記載のヒドロゲルを含む閉鎖装置であって、
前記ヒドロゲルが、ヒドロゲルの１つの表面が前記閉鎖構造体の１つの表面に固定されヒドロゲルのもう１つの表面が組織を覆い組織に接触するように適用されるような対向する表面を有する閉鎖装置。
【請求項３０】
慢性炎症の低減、および湿潤創傷環境の促進の少なくとも１つのための被覆材であって、請求項２７に記載のヒドロゲルを含む被覆材。
【請求項３１】
創傷バリヤー、創傷被覆材およびこれらの組合せから成る群から選択される請求項３０に記載の被覆材。
【請求項３２】
請求項２０に記載の方法によって作製される実質的に非接着性のヒドロゲル。
【請求項３３】
前記治療薬、薬剤および化学物質の少なくとも１つを組織の表面に送達するための被覆材であって、請求項３２に記載のヒドロゲルを含む、被覆剤。
【請求項３４】
哺乳類における加齢に関する状態の治療および剥脱の少なくとも１つのために、前記治療薬、薬剤および化学物質の少なくとも１つを無傷の皮膚の表面に送達する請求項３３に記載の被覆材。
【請求項３５】
創傷バリヤー、創傷被覆材およびこれらの組合せから成る群から選択される請求項３３に記載の被覆材。
【請求項３６】
治療薬送達装置、薬剤送達装置および化学物質送達装置の少なくとも１つであって、それぞれが請求項３２に記載のヒドロゲルを含む装置。
【請求項３７】
請求項２７に記載のヒドロゲルを含む被覆材を用いた創傷の治療方法であって、前記創傷へ前記被覆材を適用することを含む方法。
【請求項３８】
前記被覆材が、微生物および汚染物質に対するバリヤーとして作用する、請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
前記被覆材が、少なくとも１つの創傷バリヤー、少なくとも１つの創傷被覆材、およびこれらの組合せから成る群から選択される、請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
請求項３２に記載のヒドロゲルを含む被覆材を用いた創傷の治療方法であって、前記方法が前記被覆材を前記創傷へ適用することを含み、前記治療薬、薬剤および化学物質の少なくとも１つが前記創傷に送達される方法。
【請求項４１】
前記銀塩の銀イオンが、前記創傷の表面に送達され、微生物の汚染および感染を防止する、請求項４０に記載の方法。
【請求項４２】
前記被覆材が、創傷バリヤー、創傷被覆材、およびこれらの組合せから成る群から選択される、請求項４０に記載の方法。
【請求項４３】
請求項３２に記載のヒドロゲルを含む被覆材を用いた組織の治療方法であって、前記方法が前記被覆材を前記組織へ適用することを含み、前記治療薬、薬剤および化学物質の少なくとも１つが、哺乳類における加齢に関する状態の治療および剥脱の少なくとも１つのために前記組織に送達される方法。
【請求項４４】
実質的に非接着性のヒドロゲルであって、
ゼラチンを含む溶液を電離放射線を使用して照射し、これによってゼラチンのフリーラジカルを形成し且つ前記ゼラチンのフリーラジカル間に架橋を生じさせてヒドロゲルを提供すること、
照射の前および／または後に銀塩を前記溶液に加えること、ならびに、
ヒドロゲルを分離すること
を含む方法によって作製されるヒドロゲル。
【請求項４５】
前記銀塩が、不溶性銀塩である、請求項４２に記載の方法。
【請求項４６】
前記銀塩が、塩化銀である、請求項４４または４５に記載の方法。
【請求項４７】
前記銀塩が、照射の前に前記溶液に加えられる、請求項４４から４６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４８】
前記銀塩を前記溶液に加えることが、可溶性銀塩およびアルカリ金属塩化物を加えることを含む請求項４４または４５に記載の方法。
【請求項４９】
前記可溶性銀塩が乳酸銀であり、前記アルカリ金属塩化物が塩化ナトリウムである、請求項４８に記載の方法。
【請求項５０】
使用するゼラチンの量が、溶液の総重量に対して約２０重量％からである、請求項４４から４９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５１】
前記電離放射線が、電子ビーム放射線である請求項４４から５０のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
〔発明の分野〕
本発明は、ヒドロゲルに関する。特に本発明は、非接着性ヒドロゲルおよびその作製方法に関する。かかる非接着性ヒドロゲルは、創傷被覆材、創傷バリヤー、治療薬送達装置などとして有用である。
【背景技術】
【０００２】
〔発明の背景〕
ヒドロゲルは、ガス透過性であり、生体適合性であり、生体分解性であり、炎症をほとんど起こさず、実質的に全ての細胞および組織に対して非毒性なものとして製造できるため、医療分野において広範囲に使用されている生体材料の一グループである。ヒドロゲルは、創傷被覆材、人工皮膚、および治療薬送達装置として有用である。これによって、出願人の米国特許第６，４７５，５１６号に例示されているように、ヒドロゲルが治療薬を保持し、かかる治療薬を適切な細胞および組織に送達することができる。
【０００３】
ヒドロゲルは、溶媒、一般的に極性溶媒に懸濁させたとき、さまざまな程度のジェリー状の生成物を形成する任意の物質である。より具体的には、ヒドロゲルは、コラーゲン、ゼラチン、ペクチン、セルロースなどのタンパク質またはそれらの部分および誘導体を含む、架橋親水性ポリマーである。ヘモグロビンなどの構成成分を、ヒドロゲル混合物に含むこともできる。
【０００４】
ヒドロゲルは、さまざまな合成経路を使用して作製することができる。特に、ヒドロゲルは非生物学的モノマーまたはマクロマーから光重合によって合成することもできる。これらのヒドロゲルは、組織工学（Ｎｇｕｙｅｎ，ＫＴ．，およびＷｅｓｔ，Ｊ．Ｌ．Ｐｈｏｔｏｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｂｌｅ  Ｈｙｄｒｏｇｅｌｓ  ｆｏｒ  Ｔｉｓｓｕｅ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ．Ｂｉｏｍａｔｅｒｉａｌｓ  ２３：４３０７−４３１４，２００２年）、眼科的適用および外科的創傷の閉鎖を含む、多くの医療用途の優れた候補である。米国特許第４，８７１，４９０号は、２５から４０ＫＧｙのエネルギーを有する電離ガンマ線照射を使用し、合成および天然ポリマーの照射によって形成した接着性ヒドロゲルを対象としている。Ｙｏｓｈｉ他．Ｒａｄｉａｔｉｏｎ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，５５：１３３−１３８，１９９９年は、電子ビーム架橋ポリエチレンオキシドおよびポリエチレンオキシド−ポリビニールアルコールのブレンドヒドロゲルを創傷被覆材として使用した。
【０００５】
組織工学、止血剤、および創傷用途を含む医療用途のヒドロゲルは、一般的に、反応性リンキング基を有する高分子ヒドロゲル前駆物質から形成される。ヒドロゲル前駆物質を照射すると、結果として、血管破損止め、手術用または止血用スポンジ、手術用封止剤および流動性止血剤で例示されるような、粘着性または接着性ヒドロゲルが生成される。電子ビーム照射を使用した抗菌性ポリビニールアルコール／カルボキシメチル化キトサンブレンドヒドロゲルの合成が、Ｚｈａｏ他、Ｃａｒｂｏｈｙｄｒａｔｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，５３：４３９−４３６，２００３年に記載されている。接着性の創傷被覆材も、欧州特許出願第４５０６７１号に記載されており、ここにおいて創傷被覆材は、（１）電子ビーム放射線を使用して架橋したヒドロゲルポリマーの下層（これに一以上の薬剤および／または抗菌剤および／または一以上の補助剤を加えることができる）、および（２）ポリマー上層を含んでいる。実際には、接着性ヒドロゲルは、弾力性と強度を備えるため、更に繊維層、好ましくはポリエステル、ポリアミドまたはポリウレタンのニットの織地と接合している。米国特許第５，８６３，９８４号は、合成材料上に複合コラーゲン生体高分子をグラフト化するために電離放射線を使用することを記述している。これらの材料は、哺乳類の組織および細胞に接着することを目的としている。
【０００６】
メタクリル化ゼラチンの電子ビーム硬化によって、酸素透過性が極めて低い架橋弾性材料が提供され、酸素透過に対するバリヤーとして優れた被覆が得られる。かかる材料は、丈夫で、硬くて、不浸透性で、弾性がある被覆なので、創傷被覆材として使用することは除外される（Ｓｃｈｅｒｚｅｒ，Ｎｕｃｌｅａｒ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｉｎ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｂ，１３１：３８２−３９１，１９９７年）。
【０００７】
一般的に、創傷被覆材として使用されるヒドロゲルは、炎症をほとんど起こさず、生体適合性であり、酸素および二酸化炭素透過性であり、特に皮膚および組織に対して付着性である。しかしながら、かかるヒドロゲル、特に生体ポリマーから作られるヒドロゲルの作製について、より簡単で、より費用効果があり、効率的な作製方法が求められている。現在、ゼラチン（変性コラーゲン）などの生体ポリマーからヒドロゲルを得るために、生体ポリマーは、高温での使用中または輸送中および貯蔵中に溶融しないような、少なくとも身体温度（３７℃）での使用に適したヒドロゲルを提供するために、重合化の前に改質される。
【０００８】
従って、慢性炎症および水和（ｈｙｄｒａｔｅ）を低減させ、湿潤創傷環境を促進するために、創傷被覆材、治療薬送達装置、創傷バリヤーなどとしてまたはそれらに使用できる改良ヒドロゲルの必要性が存在する。また、安定で実質的に非接着性である改良ヒドロゲルに関する要求も存在する。かかる非接着性ヒドロゲルは、火傷による創傷などの損傷組織、および接着性または粘着性の物質に曝してはならない敏感な再生組織のための創傷被覆材として、特に有用であろう。
【発明の開示】
【０００９】
〔発明の概要〕
本発明は、新規の実質的に非接着性のヒドロゲルおよびかかるヒドロゲルの作製方法に関する。実質的に非接着性のヒドロゲルは、それだけに限定されないが、創傷バリヤー、創傷被覆材（ｗｏｕｎｄ  ｄｒｅｓｓｉｎｇｓ）、ならびに治療薬（ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃ  ｄｒｕｇ）、薬剤（ｍｅｄｉｃａｍｅｎｔ）および／または化学物質（ｃｈｅｍｉｃａｌ  ａｇｅｎｔ）の送達に使用することもできる。
【００１０】
本発明の一態様に従って、実質的に非接着性のヒドロゲルを合成する方法が提供される。この方法は、生体分解性および生体適合性である生体ポリマーを含む溶液を、電離放射線を使用して照射し、これによって生体ポリマーのフリーラジカルを形成させて且つその生体ポリマーラジカル間に架橋を起こさせ、ヒドロゲルを提供することを含む。
【００１１】
本発明の別の態様に従って、実質的に非接着性のヒドロゲルを合成する方法が提供される。この方法は、極性溶媒および生体分解性であり生体適合性である生体ポリマーを含む溶液を、電離放射線を使用して照射し、これによって生体ポリマーのフリーラジカルを形成させて且つその生体ポリマーラジカル間に架橋を起こさせ、ヒドロゲルを提供することを含む。
【００１２】
本発明の更に別の態様に従って、実質的に非接着性のヒドロゲルが提供され、このヒドロゲルは、生体分解性および生体適合性である生体ポリマーを含む溶液を、電離放射線を使用して照射し、これによって生体ポリマーのフリーラジカルを形成させて且つその生体ポリマーラジカル間に架橋を起こさせてヒドロゲルを提供し、ヒドロゲルを分離することを含む方法によって作製される。
【００１３】
本発明のある態様によれば、電離放射線は、電子ビーム放射線である。
【００１４】
本発明の別の態様に従って、実質的に非接着性のヒドロゲルを合成する方法が提供される。この方法は、生体分解性および生体適合性である生体ポリマーを含む溶液を、約５ＫＧｙから約５０ＫＧｙの電子ビーム放射線を使用して照射し、これによって生体ポリマーのフリーラジカルを形成させて且つその生体ポリマーラジカル間に架橋を起こさせ、ヒドロゲルを提供することを含む。
【００１５】
本発明の別の態様に従って、実質的に非接着性のヒドロゲルを合成する方法が提供される。この方法は、極性溶媒および生体分解性であり生体適合性である生体ポリマーを含む溶液を、約５ＫＧｙから約５０ＫＧｙの電子ビーム放射線を使用して照射し、これによって生体ポリマーのフリーラジカルを形成させて且つその生体ポリマーラジカル間に架橋を起こさせ、ヒドロゲルを提供することを含む。
【００１６】
本発明の更に別の態様に従って、実質的に非接着性のヒドロゲルが提供され、このヒドロゲルは、生体分解性および生体適合性である生体ポリマーを含む溶液を、約５ＫＧｙから約５０ＫＧｙの電子ビーム放射線を使用して照射し、これによって生体ポリマーのフリーラジカルを形成させて且つその生体ポリマーラジカル間に架橋を起こさせ、ヒドロゲルを提供し、ヒドロゲルを分離することを含む方法によって作製される。
【００１７】
〔実施形態の詳細な説明〕
本発明は、新規の実質的に非接着性のヒドロゲルおよびその作製方法に関する。
【００１８】
本発明の実質的に非接着性のヒドロゲルに関して、「実質的に非接着性」という用語は、相対語において、火傷創傷などの損傷組織、および敏感な再生組織に適用でき、その組織に対して更なる損傷を起こすことなく皮膚から容易に除去できるヒドロゲルのことを意味すると理解することができる。しかしながら、この定義にもかかわらず、本発明の実質的に非接着性のヒドロゲルの適用性は、いかなる方法でも損傷組織および敏感な再生組織に対して限定されるものではない。
【００１９】
実質的に非接着性のヒドロゲルは、いかなる架橋剤も組み込む必要なく、本発明の方法を使用して合成することができる。本発明の一実施形態において、実質的に非接着性のヒドロゲルは、電離放射線を使用して溶液を照射することによって作製される。この溶液は、生体分解性および生体適合性である生体ポリマーを含んでいる。溶液は、極性溶媒を含むこともできる。
【００２０】
更なる実施形態において、生体ポリマーの溶液を作製するとき、生体ポリマーを特定の溶媒と混合し、加熱してポリマーを溶解する。溶液を、ポリスチレン皿などの成形型に注ぐか、または単純にある表面の上に注ぎ、その後、例えば室温において固形化させる。次いで、溶液を含んでいる成形型または表面を照射する。
【００２１】
本発明の実質的に非接着性のヒドロゲルは、創傷またはその他の皮膚表面の擦り傷から出るかなりの量の流体または浸出液を吸収することができる。創傷浸出液の過剰な蓄積は、治癒に有害であり、バクテリアが繁殖するサイトを提供し、これが更に治療プロセスを阻害することが知られている。本ヒドロゲルのこの吸収性によって、無菌環境を保持しながら、創傷被覆材の取り替え頻度を少なくすることができる。勿論、浸出液の生成が多い場合には、必要に応じて創傷被覆材を取り替えることができる。
【００２２】
実質的に非接着性のヒドロゲルは、創傷を湿った状態に維持することができ、これは治癒を促進するだけでなく、創傷が治癒するときの美容上の外観を良くする。更に、これらの特定のヒドロゲルは、それだけには限定されないが、創傷バリヤー、創傷被覆材として使用でき、および、例えは皮膚の表面、損傷した組織、敏感な再生組織、医療機器の出口サイト、内部粘膜、例えばヒトなどの哺乳類の組織および器官へと薬剤を送達する治療薬、薬剤および／または化学物質の送達装置（ｄｅｌｉｖｅｒｙ  ｄｅｖｉｃｅｓ）において使用することができる。
【００２３】
本発明で使用される極性溶媒は、当業者に理解されるような、任意の適切な極性溶媒を含むことができる。実施形態において、極性溶媒は、それだけには限定されないが、水、および／またはＣ1〜Ｃ4アルコール（例えば、メタノールおよびエタノール）などの低級アルコールから選択されることができる。
【００２４】
本発明の溶液の照射は、電離放射線を使用して実現することができる。典型的には、溶液の照射は電子ビーム放射線を使用して実現することができる。当業者に知られているどの電子ビーム源も使用することができる。便利な電子ビーム源の例は、それだけに限定されないが、Ｒａｄｉａｔｉｏｎ  Ｄｙｎａｍｉｃｓ，Ｉｎｃ．製のＤｙｎａｍｉｔｒｏｎ（登録商標）ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｍｏｄｅｌ  １５００−４０である。
【００２５】
ある実施形態において、電子ビームの放射線量は、約５ＫＧｙから約５０ＫＧｙ、特には、約５ＫＧｙから約４０ＫＧｙ、約５ＫＧｙから約４０ＫＧｙ未満、約１５ＫＧｙから約２５ＫＧｙであり、更に特には、約１０ＫＧｙから２０ＫＧｙである。照射は、生体ポリマーの架橋が実質的に完了するのに十分な時間行われる。ある実施形態において、良好な生体適合性のために、（照射後の）残留初期ポリマーの量は、約３％未満である。典型的な照射時間は、それだけには限定されないが、約１秒から１０秒、特には、約２秒から約３秒である。例えば、約２０重量％のゼラチン溶液の照射は、かかる時間枠で照射することができる。
【００２６】
理論に拘泥することなく、生体ポリマーは電離放射線を吸収し、例えば近隣のポリアミノ分子上の隣接ＣＨ2基などの炭素−炭素結合を開裂するか、またはＣＨ2基の１つが陽子を失ってＣＨラジカルを生成し、これが架橋して新しい炭素−炭素結合を形成し、最終的に本発明のヒドロゲルを提供するものと思われる。
【００２７】
生体ポリマーは、どの生体分解性および生体適合性ポリマーであってもよい。実施形態において、そのポリマーは、タンパク質および炭水化物から選択される。特に、そのポリマーは、それだけに限定されないが、コラーゲン、ヘモグロビン、ゼラチン、ペクチン、セルロース、これらの誘導体および混合物から選択することができる。ゼラチンなどのタンパク質は、改質（ｍｏｄｉｆｉｅｄ）されていても、未改質であってもよい。
【００２８】
実施形態において、使用する生体ポリマーの量は、溶液の総重量に対して、約１０重量％から約５０重量％、約１０重量％から約４５重量％、また、約１５重量％から約３０重量％であることができる。
【００２９】
実施形態において、得られた実質的に非接着性のヒドロゲルは、ヒドロゲルの総重量に対して、約１重量％から約５０重量％の架橋生体ポリマー、典型的には約２０重量％の架橋生体ポリマーを含む。
【００３０】
実質的に非接着性のヒドロゲルを創傷被覆材として使用する場合、そのゲルは、変色防止を支援するためおよび／または増大した水分の存在による崩壊の防止を支援するため（すなわち、加水分解の防止を支援するため）、緩衝システムを含んでいてもよい。緩衝剤を使用する場合、これを混合物に硬化の前または後に加えることができる。典型的には、緩衝剤は照射の前に混合物に加えられる。適切な緩衝剤には、それだけに限定されないが、酒石酸ナトリウムカリウム、および／またはリン酸一ナトリウム（両方とも、Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．ＩＮ．から市販されている）が含まれる。緩衝システムを、本発明の非接着性ヒドロゲルと一緒に使用することで、変色することなく、ヒドロゲルの有効期間を更に延ばすことができる。
【００３１】
実質的に非接着性のヒドロゲルを合成する方法には、得られた実質的に非接着性のヒドロゲルを、水および／または塩溶液で洗浄することが更に含まれる。塩溶液は、重炭酸アンモニウムまたは塩化ナトリウムなど、生体的に適合するどの塩からも作製することができる。特定の実施形態において、これら溶液の濃度は、生理食塩水溶液（０．８５％）と等浸透圧である。
【００３２】
本発明の実質的に非接着性のヒドロゲルは、慢性炎症の低減、浸出液の吸収および湿潤創傷環境の促進のうち、少なくとも１つのために使用することもできる。創傷バリヤー、創傷被覆材、およびこれらの組合せなどの被覆材（ｃｏｖｅｒｉｎｇ（ｓ））は、これら実質的に非接着性のヒドロゲルを含むこともできる。創傷を治療するために、被覆材は単純に創傷に当てられる。
【００３３】
無菌性を維持または促進し、治癒を向上させるために、治療薬、薬剤および／または化学物質などの他の添加剤（すなわち、医薬品（ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ）、殺菌剤、保湿剤、柔軟剤など）も、実質的に非接着性のヒドロゲルに、照射の前または後に含めることもできる。かかる添加剤の適切さは、一般的に、どの被覆材が配合されて創傷に適用されるかに依存する。これら実質的に非接着性のヒドロゲルは、治療薬、薬剤および／または化学物質を組織の表面に送達することもできる。かかるヒドロゲルは、治療薬、薬剤および／または化学物質を、哺乳類における加齢に関する状態の治療および剥脱（ｅｘｆｏｌｉａｔｉｏｎ）の少なくとも１つのために、無傷の皮膚の表面に送達するために使用することもできる。創傷バリヤー、創傷被覆材およびこれらの組合せなどの被覆材は、これら実質的に非接着性のヒドロゲルを含むことができる。
【００３４】
他の実施形態において、例えば、治療薬送達装置、薬剤送達装置および化学物質送達装置など、本発明の実質的に非接着性のヒドロゲルを組み込んだ装置は、治療薬、薬剤および／または化学物質を送達するのに使用することができる。かかる装置の１つは、閉鎖装置（ｏｃｃｌｕｓｉｖｅ  ｄｅｖｉｃｅ）であって、これは閉鎖構造体と実質的に非接着性のヒドロゲルを含んでいる。このヒドロゲルは、ヒドロゲルの１つの表面が、前記閉鎖構造体の１つの表面に固定されており、ヒドロゲルのもう１つの表面が、組織を覆い組織に接触するように適用されるような、対向する表面を有する。閉鎖装置の実質的に非接着性のヒドロゲルは、場合によっては、治療薬、薬剤および／または化学物質を含むこともできる。
【００３５】
銀塩およびその他の薬剤を、非接着性のヒドロゲルの合成中、溶液に加えることもできる。非接着性ヒドロゲルが光還元銀を含み、火傷、損傷した皮膚および組織などの組織および創傷の表面に適用することができる実質的に非接着性の抗菌性キャリヤーとしてヒドロゲルが作用するように、乳酸銀などの銀塩を添加することができる。換言すれば、ヒドロゲルは、微生物および汚染物質のバリヤーとして作用し、および／または微生物による汚染および感染を防止するために、光還元銀を創傷の表面に送達する役割を果たす。薬剤が照射工程によって影響を受けない場合、薬剤は、照射の前に混合物に組み込むこともできる。例えば、薬剤を組み込んでいる非接着性ヒドロゲルは、極性溶媒、生体ポリマー、および銀塩を含む溶液を照射することによって合成することができる。
【００３６】
別な方法として、銀塩、治療薬、ホルモン、ビタミン、これらの混合物、ならびに医薬および美容産業において使用されている複数の他の化合物を含む薬剤を、照射後にヒドロゲルに組み込むこともできる。薬剤は、溶液であってもおよび／またはリポソーム内にカプセル封入されたものであってもよい。
【００３７】
実施形態において、治療薬、薬剤および化学物質の少なくとも１つの有効量を、照射の前および／または後に加えることができる。「有効量」とは治療上の、薬用上のおよび／または化学的な作用を提供する任意の量である。有効量は、例えば溶液の総重量に対して０．１重量％から１０重量％、また、溶液の総重量に対して０．１重量％から１重量％とすることができる。
【００３８】
実質的に非接着性のヒドロゲルは、創傷上のヒドロゲルの保持をより良くするために、物理的な支持構造体と一緒に調製することもできる。この物理的な支持構造体は、不浸透性の裏打ち、すなわち傷当て（ｐａｔｃｈ）を有する閉鎖装置の形態とすることができる。非接着性ヒドロゲルは、網（ｗｅｂ）または小繊維（ｆｉｂｒｉｌ）支持体の回りに形成することもでき、表面積および厚さの両方を適当なサイズに、すなわち、シート、紐、四角形、円、楕円などに切断して形成することができる。
【００３９】
上記の開示は、本発明の特定の実施形態について一般的に説明している。より完全な理解は、以下の具体的な実施例を参照することによって得ることができる。これらの実施例は、単に例証の目的だけのために説明するものであって、発明の範囲を制限することを意図するものではない。状況が示唆もしくは便宜を示すに応じて形式の変更および均等物の置き換えが考慮される。ここにおいて特定の用語が使用されているが、かかる用語は説明目的であって、制限目的ではない。
【００４０】
〔実施例〕
実施例１
【００４１】
【表１】
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【００４２】
表１に、実質的に非接着性のヒドロゲルを作製するために使用した成分および量を示す。２０重量％のゼラチンの懸濁物を提供するために、十分な量のゼラチンを室温（約２２℃）またはより低い温度で水に加えた。固形分が溶解するまで、ゼラチン懸濁物を攪拌し約４０℃まで加熱した。次いで、その混合物を成形型（例えば、ポリスチレン皿）に注入し、室温で約３０分かけて固形化した。その混合物を含んでいる成形型を電子ビーム装置（例えば、Ｒａｄｉａｔｉｏｎ  Ｄｙｎａｍｉｃｓ，Ｉｎｃ製のＤｙｎａｍｉｔｒｏｎ（登録商標）ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｍｏｄｅｌ  １５００−４０）の中に置いて、約１５ＫＧｙで約２秒から約３秒間照射した。
【００４３】
実施例２
【００４４】
【表２】
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【００４５】
表２に、実質的に非接着性のヒドロゲルを作製するために使用した成分および量を示す。乳酸銀の１０ｍＭ水溶液を調製した。２０重量％の銀／ゼラチンの懸濁物を提供するために、十分な量のゼラチンを室温（約２２℃）またはより低い温度で乳酸銀溶液に加えた。固形分が溶解するまで、懸濁物を攪拌し約４０℃まで加熱した。次いで、塩化ナトリウムにおいて１０ｍＭの溶液を得るために、塩化ナトリウム結晶を銀／ゼラチン混合物に加えた。次に、その混合物を成形型（例えば、ポリスチレン皿）に注入し、室温で約３０分かけて固形化した。その混合物を含んでいる成形型を電子ビーム装置（例えば、Ｒａｄｉａｔｉｏｎ  Ｄｙｎａｍｉｃｓ，Ｉｎｃ製のＤｙｎａｍｉｔｒｏｎ（登録商標）ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｍｏｄｅｌ  １５００−４０）の中に置いて、約１５ＫＧｙで約２秒から約３秒間照射した。
【００４６】
実施例３
電子ビーム架橋ヒドロゲルの熱的安定性
電子ビーム架橋の有効性を、約３７℃において２４時間保温したサンプルの安定性を測定することで評価した。非架橋ゼラチンヒドロゲルは、３７℃において不安定であり、数秒以内に完全に溶解するであろうことに留意されたい。熱安定性を測定する手順は以下の通りである。
１．予め秤量してあるガラス瓶中のヒドロゲル部分を正確に秤量する。
２．それぞれの瓶に１５ｍｌの水を加える。
３．約４０℃において約２４時間保温する。
４．瓶から水を取り除き、次いでヒドロゲルを含む瓶を約１００℃において、終夜オーブンで乾燥する。
５．ヒドロゲルを含む瓶を再度秤量する。
６．温水処理後に残った重量の百分率で表される熱安定性を計算する。
【００４７】
全てのサンプルは、放射線量または銀の存在に関係なく、分析を通して本質的に不変（ｉｎｔａｃｔ）であった。表３のデータは、全てのサンプルは、それぞれの原重量の５０重量％を超える重量を保持していること実証しており、これは電子ビーム被ばく中に、ゼラチン鎖の実質的な架橋が起こったことを示している。ほぼ同じ安定性の値ではあるが、１５ＫＧｙ（１．５Ｍｒａｄ）被ばくしたサンプルは、２０ＫＧｙ（２．０Ｍｒａｄ）被ばくしたサンプルより増量しており、これは後者の方が架橋は少ないことを示唆している。
【００４８】
【表３】
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【００４９】
注記：
１．ＷS＝初期のサンプル乾燥重量
２．ＷS'＝約４０℃で２４時間保温した後の乾燥重量
３．安定性＝（ＷS／ＷS'）×１００
【国際調査報告】
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