(57)【要約】  本発明は、準拠装置１０２を含むネットワークにおけるコンテンツアイテムの不正配信を防止する方法、装置及びシステムに関する。本発明の基本的アイデアは、特定のコンテンツアイテムに対するコンテンツ権利１１１を作成する認可を特定のユーザ１０９又は特定のユーザのグループにリンクすることである。前記準拠装置のネットワークにおいて、認可された証明書オーソリティ１０３により署名され、コンテンツＩＤ、前記コンテンツアイテムのフィンガプリント及び前記ネットワーク内に前記コンテンツアイテムを持ち込んだユーザの公開鍵を有するコンテンツＩＤ証明書１０６を採用することにより、コンテンツプロバイダは、前記証明書の様々な確認の後に、前記特定のコンテンツアイテムに対するコンテンツ権利を作成することを認可されたと見なされることができる。結果として、前記ネットワークにおけるコンテンツの不正持ち込み及び配信が防止される。
2008529339.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
準拠装置を含むネットワークにおいてコンテンツアイテムの不正配信を防止する方法であって、前記ネットワーク内に持ち込まれた各コンテンツアイテムに対する一意的なコンテンツ識別データを使用する方法において、
前記ネットワーク内に持ち込まれたコンテンツアイテムに対する前記一意的なコンテンツ識別データ、及び前記ネットワーク内に前記コンテンツアイテムを持ち込んだコンテンツイントロデューサの識別子を少なくとも有するコンテンツ識別子証明書を作成するステップと、
前記識別子により識別される前記コンテンツイントロデューサが前記ネットワーク内に前記コンテンツアイテムを持ち込んだことを保証するように前記コンテンツ識別子証明書に署名するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記持ち込まれたコンテンツアイテムに対するコンテンツ権利を作成する要求がなされた場合に、前記コンテンツ識別子証明書が、認可された証明書オーソリティにより署名されていることを、前記証明書に署名するのに使用された秘密鍵に対応する、前記認可された証明書オーソリティの公開鍵を用いて前記証明書を復号する手段を用いて確認するステップを更に有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記持ち込まれたコンテンツアイテムに対するコンテンツ権利を作成するためのコンテンツプロバイダからの要求を受けるステップと、
前記要求するコンテンツプロバイダの識別子が、前記コンテンツ識別子証明書に含まれる前記識別子と一致することを確認するステップと、
を更に有する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記識別子の成功した確認の後に前記ネットワーク内に持ち込まれた前記コンテンツアイテムに対するコンテンツ権利を作成するステップを更に有する、請求項４に記載の方法。
【請求項５】
前記一意的なコンテンツ識別データが、コンテンツ識別子及び前記コンテンツアイテムに関連付けられたコンテンツフィンガプリントを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ユーザが、コンテンツアイテムにアクセスするためにコンテンツ権利を使用することを望む場合に、前記コンテンツ識別子証明書の前記コンテンツフィンガプリントが、アクセスが要求される前記コンテンツアイテムの実際のフィンガプリントに一致することを確認するステップを更に有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記コンテンツ識別子が、前記コンテンツ識別子が関連付けられた前記コンテンツアイテムを識別する数字であるように設定される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記コンテンツイントロデューサの前記識別子が、前記コンテンツイントロデューサの公開鍵を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
準拠装置を含むネットワークにおいてコンテンツアイテムの不正配信を防止する装置において、
前記ネットワーク内に持ち込まれたコンテンツアイテムに対する一意的なコンテンツ識別子データ及び前記ネットワーク内に前記コンテンツアイテムを持ち込んだコンテンツイントロデューサの識別子を少なくとも有するコンテンツ識別子証明書を作成する手段と、
前記コンテンツ識別子証明書に署名する手段と、
を有することを特徴とする装置。
【請求項１０】
コンテンツプロバイダが前記装置において前記持ち込まれたコンテンツアイテムに対するコンテンツ権利を作成することを要求する場合に、前記コンテンツ識別子証明書が認可された証明書オーソリティにより署名されていることを、前記証明書に署名するのに使用された秘密鍵に対応する、前記認可された証明書オーソリティの公開鍵を用いて前記証明書を復号する手段により確認する手段と、前記持ち込まれたコンテンツアイテムに対するコンテンツ権利を作成するためのコンテンツプロバイダからの要求を受け、前記要求しているコンテンツプロバイダが前記コンテンツ識別子証明書に含まれる前記識別子と一致することを確認する手段と、前記要求しているコンテンツプロバイダの識別子を含む、前記装置に挿入されたスマートカードを読み取る手段により前記要求しているコンテンツプロバイダの前記識別子を受ける手段とを更に有する、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
準拠装置を含むネットワークにおいてコンテンツアイテムの不正配信を防止する方法であって、前記ネットワーク内に持ち込まれた各コンテンツアイテムに対する一意的なコンテンツ識別データを使用する方法において、
前記ネットワーク内に持ち込まれたコンテンツアイテムに対する前記一意的な識別データ、及び前記ネットワーク内に前記コンテンツアイテムを持ち込んだコンテンツイントロデューサの識別子を少なくとも有し、認可された証明書オーソリティにより署名されているコンテンツ識別子証明書を受けるステップと、
コンテンツプロバイダが前記持ち込まれたコンテンツアイテムに対するコンテンツ権利を作成することを要求する場合に、前記署名されたコンテンツ識別子証明書を確認するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記一意的なコンテンツ識別データが、コンテンツ識別子及び前記コンテンツアイテムと関連付けられたコンテンツフィンガプリントを有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
準拠装置を含むネットワークにおいてコンテンツアイテムの不正配信を防止する装置において、
前記ネットワーク内に持ち込まれたコンテンツアイテムに対する一意的な識別データ及び前記ネットワーク内に前記コンテンツアイテムを持ち込んだコンテンツイントロデューサの識別子を少なくとも有し、認可された証明書オーソリティにより署名されているコンテンツ識別子証明書を受ける手段と、
コンテンツプロバイダが前記持ち込まれたコンテンツアイテムに対するコンテンツ権利を作成するように要求する場合に、前記署名されたコンテンツ識別子証明書を確認する手段と、
を有することを特徴とする装置。
【請求項１４】
準拠装置を含むネットワークにおいてコンテンツアイテムの不正配信を防止するシステムにおいて、
前記ネットワーク内に持ち込まれたコンテンツアイテムに対する一意的な識別データ及び前記ネットワーク内に前記コンテンツアイテムを持ち込んだコンテンツイントロデューサの識別子を少なくとも有するコンテンツ識別子証明書を作成するように構成された少なくとも１つの準拠装置と、
前記コンテンツ識別子証明書に署名するように構成された認可された証明書オーソリティと、
を有することを特徴とするシステム。
【請求項１５】
前記認可された証明書オーソリティが、前記コンテンツ識別子証明書を作成するように構成された少なくとも１つの準拠装置に含まれる、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記認可された証明書オーソリティが、前記コンテンツ識別子証明書を作成するように構成された少なくとも１つの準拠装置に含まれる信頼されたサードパーティである、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１７】
装置に含まれる処理ユニット上で実行される場合に、前記装置に請求項１に記載のステップを実行させるコンピュータ実行可能コンポーネントを有するコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、準拠装置（compliant devices）を含むネットワークにおいてコンテンツアイテムの不正配信を防止する方法、装置及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のＤＲＭシステムにおいて、コンテンツ権利は、オーディオファイル、動画、電子ブック等のようなコンテンツアイテムと関連付けられている。コンテンツ権利は、典型的には、ルール（例えば再生、複製、配信等）及び関連付けられたコンテンツアイテムを暗号化／復号する必要な暗号化鍵を含む。コンテンツ権利は、適切なユーザ権利、即ち前記コンテンツ権利を使用することができる人を特定する権利を持つユーザにより動作され、準拠している装置にのみ転送されるべきである。オープンモバイルアライアンス（ＯＭＡ）ＤＲＭから既知であるように、コンテンツ権利及びユーザ権利が、１つの単一のライセンスに融合されることができることに注意する。準拠装置は、所定の規格に適合し、特定の動作ルールに従う。前記準拠装置は、特定のプロトコルを用いて通信し、この結果、予期された形で、提示された質問及び要求に応答する。準拠装置は、信頼されていると見なされ、これは、例えば、前記準拠装置がコンテンツをデジタルインターフェースに不正に出力せず、装置の所有者が重要ではないことを意味する。装置準拠管理（device compliancy management）、即ち準拠装置識別、装置の更新可能性（renewability）及び装置の取り消し（revocation）は、既知の技術を使用することにより達成されることができる。
【０００３】
一般に、コンテンツプロバイダは、商用コンテンツアイテムの制御不可能な配信のリスクのため、ユーザが前記ユーザ自身のコンテンツ権利を作成することを認可する（authorize）ことを望まない。結果的に、前記コンテンツプロバイダは、配信する前に前記コンテンツ権利をデジタルで署名する。更に、前記準拠装置が、前記コンテンツ権利の書名を確認し、前記コンテンツプロバイダにより適切に署名されていないコンテンツ権利を拒絶することが強要されなければならない。典型的には、前記装置は、ネットワーク又はドメインに含まれる。
【０００４】
上述のアプローチは、コンテンツプロバイダのみがコンテンツ権利を配信するＤＲＭシステムに適切である。しかしながら、ユーザが、例えば写真又はホームビデオのような個人用コンテンツアイテムを持ち込むことを望む場合、前記ユーザは、前記個人用コンテンツアイテムに対するコンテンツ権利を作成するために前記コンテンツプロバイダを関与させなくてはならない。これは、前記コンテンツプロバイダが個人用コンテンツを制御することができるべきでないので、望ましくない。商用コンテンツアイテム及び個人用コンテンツアイテムが配信されるＤＲＭシステムにおいて、準拠装置は、特定の個人用コンテンツアイテムに対するコンテンツ権利を作成することを認可されることができる。このコンテンツ権利は、前記準拠装置により署名されることができ、署名されていない場合、準拠装置は、このコンテンツ権利を拒絶するべきである。これは、個人用コンテンツが準拠装置を介してのみ前記装置のネットワークに入ることができるという効果を持つ。より厳しいセキュリティ要件を持つ環境において、前記コンテンツ権利は、独立の信頼されたサードパーティオーソリティ、即ち関与している通信パーティにより信頼されているパーティにより署名されることができる。
【０００５】
商用コンテンツアイテム及び個人用コンテンツアイテムが持ち込まれる、従来のＤＲＭシステムにおける解決されるべき問題は、コンテンツアイテム識別子の置換を含むアタックを受けやすいことである。コンテンツアイテム識別子は、前記システム内の対応するコンテンツアイテムを一意的に識別する。
【０００６】
商用コンテンツアイテム及び個人用コンテンツアイテムが配信されるＤＲＭシステムにおいて、ユーザは、特定の個人用コンテンツアイテムに対するコンテンツ権利を作成することを認可され、前記コンテンツ権利は、上述の準拠装置により又は前記ユーザ自身により署名されることができ、したがって前記ユーザは、事実上、前記ユーザ自身の権利においてコンテンツプロバイダになる。ユーザは、コンテンツプロバイダから商用コンテンツアイテムを取得し、前記システム内で前記商用コンテンツアイテムを持ち込むこともできる。悪意のあるユーザは、特定の個人用コンテンツアイテムに関連付けられたコンテンツ権利の作成の後に商用コンテンツアイテムに対して前記特定の個人用コンテンツアイテムを置き換えることができる。これは、前記商用コンテンツアイテムを復号する鍵を得るための前記準拠装置のハッキングを伴い、この結果、前記商用コンテンツアイテムはクリアになる。前記悪意のあるユーザは、この場合、前記特定の個人用コンテンツに関連付けられた前記コンテンツ権利内に存在するコンテンツ鍵を用いて不正に得られた商用コンテンツを再暗号化しなくてはならない。この後、前記再暗号化された商用コンテンツアイテムは、前記特定の個人用コンテンツアイテムのコンテンツ識別子と関連付けられる。前記悪意のあるユーザは、この場合、前記ユーザ自身の個人用コンテンツアイテムと同じ権利と共にこの商用コンテンツアイテムを使用することができる。大いに望ましくない結果として、漏れたコンテンツ鍵を用いて暗号化される場合、多数の商用コンテンツアイテムが、前記ネットワークに持ち込まれうる。
【０００７】
したがって、このアタックを避けるため、コンテンツアイテムと対応するコンテンツアイテム識別子との間の安全なリンクが必要とされる。これは、コンテンツのフィンガプリントを採用することにより解決されている。これらのフィンガプリントは、前記フィンガプリントが参照するコンテンツを一意的に識別するのに使用される。フィンガプリントを生成する既知の方法は、この特許出願の出願人に属する国際特許出願公報WO02/065782に詳細に記載されている。前記準拠装置は、署名する前に前記コンテンツ権利にフィンガプリント情報を追加する。コンテンツ権利が使用される場合、前記準拠装置は、前記コンテンツ権利に含まれる前記フィンガプリント情報が実際のコンテンツアイテム内でも見つかるかどうかを確認しなくてはならない。前記フィンガプリント情報が前記実際のコンテンツアイテム内で見つけられない場合、前記コンテンツ権利は拒絶されなければならない。
【０００８】
しかしながら、フィンガプリントを採用するアプローチに残っている問題は、ユーザが、前記ネットワークに商用コンテンツを不正に持ち込む及び配信することを防がないことである。上の記載からわかるように、商用コンテンツアイテム及び個人用コンテンツアイテムが持ち込まれ、配信されるＤＲＭシステムにおいて、ユーザは、どのようなコンテンツアイテムにもコンテンツ権利を作成することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、上で与えられた問題を解決し、商用コンテンツの不正配信を防止する方法、装置及びシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この目的は、請求項１による方法、請求項９による装置、請求項１１による方法、請求項１３による装置及び請求項１４によるシステムにより達成される。
【００１１】
本発明の第１の態様によると、ネットワークに持ち込まれるコンテンツアイテムに対する一意的なコンテンツ識別データ及び前記ネットワークに前記コンテンツアイテムを持ち込んだコンテンツイントロデューサ（content introducer）の識別子を少なくとも有するコンテンツ識別子証明書（content identifier certificate）を作成するステップを有する方法が提供される。更に、前記方法は、前記コンテンツ識別子証明書に署名するステップを有し、この結果、前記識別子により識別される前記コンテンツイントロデューサが前記ネットワークに前記コンテンツアイテムを持ち込んだことが保証される。
【００１２】
本発明の第２の態様によると、ネットワークに持ち込まれるコンテンツアイテムに対する一意的なコンテンツ識別データ及び前記ネットワークに前記コンテンツアイテムを持ち込んだコンテンツイントロデューサの識別子を少なくとも有するコンテンツ識別子証明書を作成する手段を有する装置が提供される。更に、前記装置は、前記コンテンツ識別子証明書に署名する手段を有する。
【００１３】
本発明の第３の態様によると、ネットワークに持ち込まれるコンテンツアイテムに対する一意的なコンテンツ識別データ及び前記ネットワークに前記コンテンツアイテムを持ち込んだコンテンツイントロデューサの識別子を少なくとも有するコンテンツ識別子証明書を受信するステップを有する方法が提供され、前記コンテンツ識別子証明書は、認可された証明書オーソリティ（authorized certificate authority）により署名されている。更に、前記方法は、コンテンツプロバイダが、前記持ち込まれたコンテンツアイテムに対するコンテンツ権利を作成することを要求する場合に、前記署名されたコンテンツ識別子証明書を確認するステップを有する。
【００１４】
本発明の第４の態様によると、ネットワークに持ち込まれるコンテンツアイテムに対する一意的なコンテンツ識別データ及び前記ネットワークに前記コンテンツアイテムを持ち込んだコンテンツイントロデューサの識別子を少なくとも有するコンテンツ識別子証明書を受信する手段を有する装置が提供され、前記コンテンツ識別子証明書は、認可された証明書オーソリティにより署名されている。更に、前記装置は、コンテンツプロバイダが、前記持ち込まれたコンテンツアイテムに対するコンテンツ権利を作成することを要求する場合に、前記署名されたコンテンツ識別子証明書を確認する手段を有する。
【００１５】
本発明の第５の態様によると、ネットワークに持ち込まれるコンテンツアイテムに対する一意的なコンテンツ識別データ及び前記ネットワークに前記コンテンツアイテムを持ち込んだコンテンツイントロデューサの識別子を少なくとも有するコンテンツ識別子証明書を作成するように構成された少なくとも１つの準拠装置を有するシステムが提供される。更に、前記システムは、前記コンテンツ識別子証明書に署名するように構成された認可された証明書オーソリティを有する。
【００１６】
本発明の基本的なアイデアは、特定のユーザ又は特定のユーザのグループに対して、特定のコンテンツアイテムに対するコンテンツ権利を作成する認可をリンクすることである。商用コンテンツアイテム及び個人用コンテンツアイテムが持ち込まれ、配信されるＤＲＭシステムにおいて、ユーザは、特定の個人用コンテンツアイテムに対するコンテンツ権利を作成することが認可され、したがって、事実上、前記ユーザ自身の権利においてコンテンツプロバイダになる。準拠装置は、コンテンツアイテムの所有に関する情報にアクセスできないので、如何なるユーザが、如何なるコンテンツアイテムに対してもコンテンツ権利を作成することができる。本発明によると、コンテンツ識別子（ＩＤ）証明書は、前記準拠装置のネットワークに持ち込まれる。前記コンテンツＩＤ証明書は、関連付けられた特定のコンテンツアイテムに対する一意的なコンテンツ識別データを有する。前記一意的なコンテンツ識別データは、例えばコンテンツＩＤと、前記コンテンツＩＤが関連付けられた特定のコンテンツアイテムのフィンガプリントとを有する。前記証明書は、前記コンテンツプロバイダにより認可されたユニットにより署名され、前記ユニットは、以下、証明書オーソリティ（ＣＡ）と称される。前記ＣＡが信頼されたサードパーティでありうるが、代替的に、証明書に署名するオーソリティが配信されている、信頼された準拠装置であってもよいことに注意する。この署名は、悪意のあるユーザが前記コンテンツＩＤ証明を改ざんするのを防止するために行われる。ユーザがコンテンツ権利を使用して対応するコンテンツアイテムにアクセスすることを望む場合はいつでも、前記コンテンツアイテムがレンダリングされるべき前記準拠装置は、前記コンテンツＩＤ証明書の署名の正しさを確認し、前記コンテンツアイテムの実際のフィンガプリントを前記コンテンツＩＤ証明書に含まれるフィンガプリントと比較する。従来技術において、前記コンテンツ権利は、一致が存在する場合に前記コンテンツアイテムにアクセスするのに使用されることができる。
【００１７】
前述のように、前記コンテンツアイテムフィンガプリントが前記コンテンツＩＤ証明書に含まれるので、コンテンツＩＤ置換アタックは防止される。しかしながら、コンテンツ権利を作成する手段による前記ネットワーク内へのコンテンツアイテムの不正持ち込み及び配信は、前記コンテンツアイテムフィンガプリントを含むことにより防止されない。悪意のあるユーザが暗号化法で保護された、即ち暗号化された、商用コンテンツを前記ＤＲＭシステムを介して得た場合、前記ユーザは、前記商用コンテンツのクリアなテキスト複製を作成する秘密復号鍵を入手するために、前記コンテンツを処理する準拠装置をハッキングすることができる。したがって、前記悪意のあるユーザは、前記商用コンテンツに対して新しいコンテンツ権利を作成することができる。この問題を克服するために、本発明は、ユーザ（即ちコンテンツプロバイダ）及びコンテンツアイテムをリンクする。
【００１８】
これは、前記コンテンツＩＤ証明書に、前記ネットワークに前記コンテンツアイテムを持ち込んだユーザ／コンテンツプロバイダの識別子、例えば公開鍵を含ませることにより達成される。前記ネットワークに前記コンテンツアイテムを持ち込んだ前記ユーザ／コンテンツプロバイダは、時折ここで"コンテンツイントロデューサ"と称される。ユーザが特定のコンテンツアイテムに対するコンテンツ権利を作成する場合、採用される準拠装置は、前記ユーザの公開鍵が前記ＣＡにより署名された前記コンテンツＩＤ証明書内に存在することを確認する。前記ユーザの公開鍵が前記コンテンツＩＤ証明書内に存在する場合、前記ユーザは、前記特定のコンテンツアイテムに対するコンテンツ権利を作成することを認可されていると見なされる。それとは逆に、前記コンテンツＩＤ証明書が前記ユーザの公開鍵を有さない場合、前記ユーザは、前記特定のコンテンツアイテムに対するコンテンツ権利を作成することが認可されていない。したがって、前記ネットワーク内へのコンテンツの不正持ち込み及び配信は防止される。
【００１９】
本発明の一実施例によると、準拠装置は、前記コンテンツＩＤ証明書が認可された証明書オーソリティにより署名されていることを、前記認可された証明書オーソリティの公開鍵で前記証明書を復号する手段により確認する。前記公開鍵は、前記証明書に署名するのに使用された前記認可された証明書オーソリティの秘密鍵に対応する。
【００２０】
本発明の他の実施例において、特定のコンテンツアイテムに対するコンテンツ権利を作成することを望むユーザは、前記準拠装置に前記ユーザの公開鍵を提供する。これは、要求している前記ユーザの公開鍵を含むスマートカードを前記準拠装置に挿入することにより達成される。
【００２１】
本発明の他の実施例によると、準拠装置は、前記ネットワーク内の認可された証明書オーソリティとして指定される。これは、前記ネットワークに多大な柔軟性をもたらす。
【００２２】
本発明の更に他の実施例によると、前記認可された証明書オーソリティは、信頼されたサードパーティである。これは、前記ネットワーク内のセキュリティを強化する。本発明の更に他の実施例によると、前記コンテンツ識別子は、前記コンテンツ識別子が関連付けられたコンテンツアイテムを識別する一意的な数字を有する。例えば、コンテンツＩＤ＝４５５６は、コンテンツアイテムＡを示し、コンテンツＩＤ＝６７は、コンテンツアイテムＢを示す等。
【００２３】
本発明の更に他のフィーチャ及び利点は、添付の請求項及び以下の記載を検討すると明らかになる。当業者は、本発明の異なるフィーチャが以下に記載されたもの以外の実施例を作成するように組み合わせられることができることに気が付く。
【００２４】
本発明の好適な実施例の詳細な説明は、添付の図面を参照して以下に与えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１は、本発明が適用されることができる認可ヒエラルキ（authorization hierarchy）１００を示す。実線は、公開鍵証明書の使用を伴う認可ステップを示す。これらの証明書は、当技術分野において周知であり、したがって、図１には示されない。点線は、証明書及び／又は権利の発行を示す。
【００２６】
システムオーソリティ（ＳＡ）１０１は、前記ヒエラルキの頂点にある。全ての準拠装置は、前記ＳＡの公開鍵にアクセスできる。典型的には、前記ＳＡ公開鍵は、各準拠装置１０２のハードウェアに内蔵される。この公開鍵を用いて、準拠装置は、ＳＡ１０１により発行された証明書を確認することができる。前記ヒエラルキの次のレベルにおいて、証明書オーソリティ（ＣＡ）１０３、装置オーソリティ（ＤＡ）１０４及びユーザＩＤオーソリティ（ＵＩＤＡ）１０５が配置されている。ＣＡ１０３は、前記システム内のコンテンツプロバイダ１０９を認可する。例えば、ＥＭＩ及びディズニーは、前記ネットワーク内のコンテンツプロバイダを構成することができるが、前述のように、準拠装置又はユーザが、コンテンツプロバイダを表すこともできる。事実、商用コンテンツアイテム及び個人用コンテンツアイテムが配信されるＤＲＭシステムにおいて、ユーザは、特定の個人用コンテンツアイテムに対するコンテンツ権利を（準拠装置を介して）作成することを認可され、したがって、事実上、前記ユーザ自身の権利においてコンテンツプロバイダになる。結果として、本発明が適用されるＤＲＭシステムにおいて、用語"コンテンツプロバイダ"は、個人ユーザ並びにレコード及び動画会社及びコンテンツディストリビュータのような従来のコンテンツプロバイダの両方を含むので、多数のコンテンツプロバイダが存在する。
【００２７】
ＣＡ１０３は、コンテンツＩＤ証明書１０６を発行し、前記証明書をコンテンツプロバイダ１０９に提供する。ＣＡ１０３は、信頼されたサードパーティであってもよく、又は代わりに準拠装置であってもよい。これは、主に柔軟性の問題であり、準拠装置がＣＡとして働くことが認可される場合、これは、前記システムに柔軟性をもたらす。逆に、サードパーティプロバイダは、セキュリティの理由で準拠装置にコンテンツＩＤ証明書を発行する権利を"配信"したくないかもしれない。コンテンツＩＤ証明書１０６は、以上に詳細に記載されており、
（ａ）一意的なコンテンツＩＤと、
（ｂ）前記ネットワークに持ち込まれたコンテンツアイテムに対するコンテンツフィンガプリントと、
（ｃ）前記ネットワーク内に前記コンテンツアイテムを持ち込んだユーザの公開鍵と、
（ｄ）前記ＣＡの署名と、
を有する。
【００２８】
前記ＣＡが信頼されたサードパーティである場合に、前記コンテンツＩＤ証明書が準拠装置の形式のコンテンツプロバイダにおいて作成されるが、前記ＣＡにおいて署名されることが可能であることに注意する。
【００２９】
前記ネットワーク内のコンテンツプロバイダ１０９は、前記コンテンツプロバイダが有効なコンテンツＩＤ証明書１０６を提供されている場合には、コンテンツアイテムに対するコンテンツ権利１１１を発行することが許可される。各コンテンツ権利は、前記コンテンツＩＤと、前記コンテンツが関連付けられている暗号で保護されたコンテンツアイテムに対するアクセスを可能にするコンテンツ鍵とを含む（前記暗号化されたコンテンツアイテムに付随するコンテンツＩＤと比較されるので、この関連付けは、前記コンテンツ権利内の前記コンテンツＩＤを用いて有効にされる）。コンテンツ権利１１１は、ユーザ権利オーソリティ（ＵＲＡ）１１２の公開鍵を含む点で、特定のコンテンツアイテムに対する有効なＵＲＡ１１２をも特定する。したがって、コンテンツプロバイダ１０９は、他のパーティ、即ちＵＲＡ１１２に対するユーザ権利１１３の発行を委譲することができる。これは、コンテンツプロバイダにより配信されるコンテンツ、（ユーザ／準拠装置がコンテンツプロバイダとして働く場合の）個人用コンテンツ及び他のＤＲＭシステムから取り込まれたコンテンツを含む異なる使用モデルをサポートすることができるので、前記システムを柔軟にする。コンテンツ権利１１１を発行するコンテンツプロバイダ１０９は、これに署名をもする。実際に、前記コンテンツプロバイダ自体がＵＲＡになることを認可され、したがって、コンテンツ権利１１１及びユーザ権利１１３を発行する。事実、特定のコンテンツアイテムに対するコンテンツ権利及びユーザ権利は、１つの単一の権利に結合されることができる。
【００３０】
ＵＲＡ１１２は、特定のコンテンツアイテムに対してユーザ権利１１３を発行する。ユーザ権利は、ユーザがコンテンツアイテムにアクセスするためにコンテンツ権利を使用することが許可されているかどうかを示す。前記ユーザ権利は、前記ユーザ権利、前記コンテンツ権利及び前記コンテンツアイテムの間のリンクであるコンテンツＩＤを有する。以上に記載されたように、これら３つのコンポーネントは、全て、コンテンツＩＤを有する。前記ユーザ権利は、どのように、前記ユーザ権利に含まれる公開鍵の形でユーザＩＤを用いて設計されるユーザが、どのように前記コンテンツアイテムを使用することができるのかを示す権利表現を更に有する。最終的に、前記ユーザ権利は、前記ＵＲＡにより署名される。
【００３１】
異なるタイプの権利を扱う際に必要とされるセキュリティの側面に関して、ユーザ権利１１３とコンテンツ権利１１１との間に差異が存在する。ユーザ権利は、秘密を含まないので、自由に配信されることができ、前記署名が変更を防止する。コンテンツ権利は、他方で、コンテンツアイテムにアクセスするための暗号化鍵を含む。したがって、コンテンツ権利は、準拠装置に転送されることのみができる。更に、装置間のコンテンツ権利の転送は、安全な認可されたチャネルに基づくことができる安全な通信手段を必要とする。結果として、コンテンツ権利１１１は、機密性及びインテグリティの両方を必要とするのに対し、ユーザ権利１１３はインテグリティのみを必要とする。
【００３２】
ユーザ及び装置管理は、ユーザ及び装置のパーソナライズ化及び認証を伴い、これらは、この場合、前記システム及び（以前に記載されたように、特定の所要の性質に対して）申告された準拠装置に導入される。装置オーソリティ（ＤＡ）１０４は、複数の装置製造者に対して装置ＩＤオーソリティ（ＤＩＤＡ）１１０を認可する信頼されたパーティである。各装置製造者（例えばフィリップス、ソニー）は、署名された装置ＩＤ証明書１０７を用いて一意的な識別及び関連付けられた公開鍵を装置に与え、したがって準拠を示す前記各装置製造者自体のＤＩＤＡ１１０を持つ。
【００３３】
ユーザＩＤオーソリティ（ＵＩＤＡ）１０５は、（図１には示されていない）ユーザＩＤ装置の発行に関与する。これは、典型的には、製造段階の間に実行される。ＵＩＤＡ１０５は、ユーザＩＤ装置の公開鍵と一緒にユーザの名前又は他の識別子を含む署名されたユーザＩＤ証明書１０８を発行することにより、典型的には例えば不正改ざん防止（tamper resistant）スマートカード又はＳＩＭカードを有するユーザＩＤ装置を特定の人に関連付ける。この公開鍵に対応する秘密鍵は、ユーザの秘密鍵と見なされる。しかしながら、前記ユーザは、この秘密鍵に対する個人用アクセスを与えられていない。これは、ユーザが、前記ユーザに成りすますことができる誰かに前記秘密鍵を配信することを防止する。したがって、前記ユーザの秘密鍵は、不正改ざん防止である前記ユーザＩＤ装置に安全に記憶される。前記ユーザＩＤ装置は、前記ユーザの存在を証明するトークンとして機能する。前記ユーザＩＤ装置は、扱いが容易であり、ロバストであり、安全なコンピューティングを提供し、クローンを作るのが難しくなくてはならない。
【００３４】
図１に示される各オーソリティは、典型的には、様々な証明書及び権利を作成するために、１以上のマイクロプロセッサ又はコンピューティング機能を持つ他の装置、例えば、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、結合プログラム可能論理回路（ＣＰＬＤ）等を有する。前記証明書及び権利の作成において、及び異なるオーソリティ間の相互通信において、前記マイクロプロセッサは、それぞれのオーソリティにダウンロードされ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ又はハードディスクのような適切な記憶領域に記憶された適切なソフトウェアを実行する。相互通信を可能にするため、前記オーソリティは、通信を可能にするインターフェースを配置される。
【００３５】
証明書が使用されることができる前に、前記証明書は有効にされなければならない。証明書有効化は、証明書の少なくとも（署名を使用する）インテグリティ及び（前記ＳＡまで前記オーソリティの証明書に証明書をリンクする証明書のチェーンを使用する）信頼性（authenticity）が確認されることを意味する。
【００３６】
図２を参照すると、以下、アリスと称されるユーザ２０１がコンテンツアイテムにアクセスすることを望む場合、アリスは、
（ａ）コンテンツＩＤ証明書と、
（ｂ）コンテンツ権利と、
（ｃ）ユーザ権利と、
（ｄ）ユーザＩＤ証明書と、
を必要とする。
【００３７】
装置準拠が既に確認されており、このために上記リストが装置ＩＤ証明書を有さないと仮定される。前記コンテンツアイテムは、暗号化された形式で準拠装置２０２にロードされている。前記準拠装置は、例えばＣＤプレーヤであってもよく、前記装置上でレンダリングされるべきコンテンツアイテムは、オーディオＣＤであってもよい。準拠装置２０２は、様々な証明書及び権利を作成し、暗号化動作及び以下に記載される他のコンピューティング動作を実行するためにマイクロプロセッサ２１３を有する。マイクロプロセッサ２１３は、前記準拠装置にダウンロードされ、ＲＡＭ１４に記憶される適切なソフトウェアを実行する。
【００３８】
準拠装置２０２は、前記準拠装置内の内蔵公開鍵を使用する署名を確認することにより、ユーザＩＤ証明書２０４が有効であることを確認する（ステップ２０３）。アリス２０１は、前記ユーザＩＤ証明書に含まれる前記公開鍵に対応する秘密鍵を知っていることを証明することによりアリス自身をも認証しなくてはならない。前述のように、前記ユーザは、前記ユーザが前記秘密鍵を配信することを防ぎ、したがって成りすましを防止するためにこの秘密鍵に対する個人用アクセスを与えられていない。したがって、前記ユーザの秘密鍵は、ユーザＩＤ装置２０５、例えば不正改ざん防止スマートカードに安全に記憶され、前記スマートカードは、準拠装置２０２に挿入され（ステップ２０６）、読み取られる。更に、前記準拠装置は、前記ユーザ権利が有効であることを保証するために、ユーザ権利２０８の署名を確認する（ステップ２０７）。これを行うために、前記準拠装置は、コンテンツ権利２０９内のユーザ権利オーソリティ（ＵＲＡ）フィールドを確認し、前記指定されたＵＲＡが前記ユーザ権利に署名したことを確認する。準拠装置２０２は、アリス２０１がユーザ権利２０８を使用することができる。これは、前記ユーザ権利内の前記ユーザＩＤ、即ちユーザ公開鍵をアリスのユーザＩＤ証明書２０４における前記ユーザＩＤと比較することにより行われる。
【００３９】
前記準拠装置は、前記コンテンツプロバイダが前記コンテンツ権利に署名することを許可されたことを確認する（ステップ２１０）。したがって、前記装置は、コンテンツＩＤ証明書２１１に含まれる前記公開鍵を使用してコンテンツ権利２０９の署名を確認する。これを行うために、前記準拠装置は、内蔵公開鍵を使用することにより、第一に、前記ＣＡにより提供された（図１参照）前記コンテンツＩＤ証明書の署名を確認することにより前記コンテンツＩＤ証明書を確認する（ステップ２１２）。上述のように、コンテンツ権利２０９は、前記ネットワーク内に対応するコンテンツアイテムを持ち込んだ動作者により作成及び書名される。したがって、コンテンツＩＤ証明書２１１に含まれる前記公開鍵は、前記ネットワーク内に前記コンテンツアイテムを持ち込んだ前記ユーザ（即ちコンテンツプロバイダ）の公開鍵であり、この公開鍵は、コンテンツ権利２０９に署名するのに採用された秘密鍵に対応する。
【００４０】
最終的に、準拠装置２０２は、前記コンテンツ権利が前記暗号化されたコンテンツにアクセスするのに使用されることができる。このため、前記装置は、前記コンテンツアイテムのフィンガプリントを計算し、このフィンガプリントをコンテンツＩＤ証明書２１１内のフィンガプリントと比較する。一致する場合、アリス２０１は、準拠装置２０２において前記コンテンツアイテムにアクセスすることを許可される。上記ステップのいずれかが失敗する場合、アリスは、前記コンテンツに対するアクセスを与えられない。
【００４１】
本発明によると、コンテンツＩＤ証明書は、準拠装置のネットワークに持ち込まれる。前記認可された証明書オーソリティ（ＣＡ）による前記証明書の署名は、悪意のあるユーザが前記コンテンツＩＤ証明書を改ざんすることを防止する。前記コンテンツアイテムの前記フィンガプリントは、前記コンテンツＩＤ証明書に含まれ、コンテンツＩＤ置換アタックを阻止する。コンテンツ権利の（不正な）作成を用いる前記ネットワーク内へのコンテンツアイテムの不正持ち込み及び配信に関連した問題は、前記コンテンツＩＤ証明書内に、コンテンツイントロデューサの公開鍵を含めることにより克服される。ユーザ（又はサードパーティコンテンツプロバイダ）が特定のコンテンツアイテムに対するコンテンツ権利を作成しようとしている場合、採用される準拠装置は、前記ユーザの公開鍵が、上述のように前記ＣＡにより署名された前記コンテンツＩＤ証明書内に存在するかを確認する。前記ユーザの公開鍵が前記コンテンツＩＤ証明書内に存在する場合、前記ユーザは、前記特定のコンテンツアイテムに対するコンテンツ権利を作成することを認可されていると見なされる。したがって、前記ネットワーク内へのコンテンツの不正持ち込み及び配信は、防止される。
【００４２】
本発明が特定の典型的な実施例を参照して記載されているが、多くの異なる変更例及び修正例等は、当業者に明らかになる。例えば、前記コンテンツＩＤ証明書は、準拠装置の公開鍵をも有することができ、前記準拠装置を介してコンテンツアイテムが持ち込まれる。この公開鍵は、ＯＭＡ  ＤＲＭにおいて使用されるライセンスの形式によってコンテンツ権利を作成するのに使用されることができる。前記コンテンツＩＤ証明書は、これに加えて、又は代わりに、証明書のタイプに関する情報を有する。これは、権利フィールドにおいて特定されることができ、例えば権利＝所有である。記載された実施例は、したがって、添付の請求項により定義される本発明の範囲を限定することは意図されない。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明が適用されることができる認可ヒエラルキを示す。
【図２】本発明の実施例による、ユーザがコンテンツアイテムにアクセスすることを望む場合に実行される認証手続きを示す。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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