(57)【要約】【課題】複数の無線デバイス間の使用ベースのグループ通信に対して料金請求するための方法及び装置。【解決手段】プッシュ−ツー−トーク・サービスのような、直接グループ通信サービスの使用に対する料金請求のための方法及び装置。直接グループ通信サービス・プロバイダは、各直接通信サービスに対する口座を開設する、それによってユーザは、自分の口座に関係する無線デバイスのターゲット・グループを設定できる。料金請求サーバは、ターゲット・グループとの無線デバイスのユーザの直接通信アテンプトをモニタし、そして事前に決められた基準、例えば、通信しているターゲット・グループ内の無線デバイスの数、直接通信サービスの使用、又は通話時間の継続期間、に基づいてユーザに料金請求する。【選択図】図４
2008504744.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動デバイスから移動デバイスへの直接通信サービスに対する料金請求のためのシステム、該システムは下記を具備する：
無線通信ネットワークと通信する料金請求サーバ；及び
該無線通信ネットワーク全体にわたる１又はそれより多くの第２の移動デバイスの事前に指定されたターゲット・セットと選択的に直接通信することが可能な第１の移動デバイス、ここにおいて、該１又はそれより多くの第２の移動デバイスの事前に指定されたターゲット・セットの身元はグループ通信サーバに記憶される、
ここにおいて、直接通信を通して該ターゲット・セットと通信し始めると、該料金請求サーバは、事前に決められた基準にしたがって該第１の移動デバイスに対して設定された事前に決められたネットワーク使用パラメータを追跡観測することによって料金請求情報を収集する。
【請求項２】
請求項１のシステム、ここにおいて、該料金請求サーバと該グループ通信サーバは、同じである。
【請求項３】
請求項１のシステム、ここにおいて、該料金請求サーバは、１又はそれより多くのコンピュータ・デバイスであり、そして該グループ通信サービスは、１又はそれより多くのコンピュータ・デバイスである。
【請求項４】
請求項１のシステム、ここにおいて、該ターゲット・セットは複数の第２の移動デバイスである。
【請求項５】
請求項１のシステム、ここにおいて、該直接通信は、半二重通信方式チャネルを経由して確立される。
【請求項６】
請求項１のシステム、ここにおいて、該ネットワーク使用パラメータは、該ターゲット・セット内の移動デバイスの数に関する料金請求を含む。
【請求項７】
請求項１のシステム、ここにおいて、該ネットワーク使用パラメータは、累積通話時間に関する料金請求を含む。
【請求項８】
請求項１のシステム、ここにおいて、該ネットワーク使用パラメータは、該ターゲット・セットから受け取った応答の数に関する料金請求を含む。
【請求項９】
請求項１のシステム、ここにおいて、該ネットワーク使用パラメータは、該第１の移動デバイスによって開始された直接通信の数に関する料金請求を含む。
【請求項１０】
移動デバイスから移動デバイスへの直接通信サービスに対する料金請求のためのシステム、該システムは下記を具備する：
無線通信ネットワークと通信して料金請求サービスを提供するための手段；及び
該無線通信ネットワーク全体にわたる１又はそれより多くの第２の移動デバイスの事前に指定されたターゲット・セットと選択的に直接通信することが可能な通信のための第１の移動手段、ここにおいて、該１又はそれより多くの第２の移動デバイスの事前に指定されたターゲット・セットの身元はグループ通信サーバに記憶される、
ここにおいて、直接通信を通して該ターゲット・セットと通信し始めると、該料金請求サービスを提供するための手段は、事前に決められた基準にしたがって通信のための該第１の移動手段に対して確立された事前に決められたネットワーク使用パラメータを追跡観測することによって料金請求情報を収集する。
【請求項１１】
請求項１０のシステム、ここにおいて、該料金請求サービスを与えるための手段及び該グループ通信サーバは、同じである。
【請求項１２】
請求項１０のシステム、ここにおいて、該料金請求サービスを与えるための手段は、１又はそれより多くのコンピュータ・デバイスであり、そして該グループ通信サービスは、１又はそれより多くのコンピュータ・デバイスである。
【請求項１３】
請求項１０のシステム、ここにおいて、該ターゲット・セットは複数の第２の移動デバイスである。
【請求項１４】
請求項１０のシステム、ここにおいて、該直接通信は、半二重通信方式チャネルを経由して確立される。
【請求項１５】
請求項１０のシステム、ここにおいて、該ネットワーク使用パラメータは、該ターゲット・セット内の移動デバイスの数に関する料金請求を含む。
【請求項１６】
請求項１０のシステム、ここにおいて、該ネットワーク使用パラメータは、累積通話時間に関する料金請求を含む。
【請求項１７】
請求項１０のシステム、ここにおいて、該ネットワーク使用パラメータは、該ターゲット・セットから受け取った応答の数に関する料金請求を含む。
【請求項１８】
請求項１０のシステム、ここにおいて、該ネットワーク使用パラメータは、該第１の移動デバイスによって開始された直接通信の数に関する料金請求を含む。
【請求項１９】
移動デバイスから移動デバイスへの直接通信サービスに対する料金請求のための方法、該方法は下記の工程を具備する：
第１の移動デバイスからの直接通信要請を料金請求サーバにおけて受け取ること、ここにおいて、該直接通信要請は事前に指定された１又はそれより多くの第２の移動デバイスのターゲット・セットに向けられる；
ターゲット・セット情報を検索すること；
該ターゲット・セット情報にしたがって該第１の移動デバイスと該ターゲット・セットとの間の直接通信アテンプトを追跡観測し始めること；
該第１の移動デバイスと該ターゲット・セット内の少なくとも１つの第２の移動デバイスとの間の該直接通信に関係するネットワーク使用パラメータを追跡観測すること；及び
該ネットワーク使用パラメータにしたがって該第１の移動デバイスに関する料金請求情報を発生すること。
【請求項２０】
請求項１９の方法、該方法は下記の工程をさらに具備する：
該第１の移動デバイスから該ターゲット・セット情報を受け取ること；及び
該ターゲット・セット情報を記憶させること。
【請求項２１】
請求項１９の方法、ここにおいて、該直接通信アテンプトを追跡観測し始める工程は、該第１の移動デバイスと該ターゲット・セットとの間に半二重通信方式チャネルを確立するアテンプトを追跡観測する工程をさらに具備する。
【請求項２２】
請求項１９の方法、該方法は下記の工程をさらに具備する：
少なくとも１つの第２の移動デバイスからの応答を受け取ること；及び
該第１の移動デバイスに該少なくとも１つの第２の移動デバイスからの該応答を転送すること。
【請求項２３】
請求項１９の方法、ここにおいて、該ネットワーク使用パラメータを追跡観測する工程は、該ターゲット・セット内の第２の移動デバイスの数を追跡観測する工程をさらに具備する。
【請求項２４】
請求項１９の方法、ここにおいて、該ネットワーク使用パラメータを追跡観測する工程は、第１のデバイスが連絡を取るデバイスの数を追跡観測することである。
【請求項２５】
請求項１９の方法、ここにおいて、該ネットワーク使用パラメータを追跡観測する工程は、累積通話時間を追跡観測する工程をさらに具備する。
【請求項２６】
請求項１９の方法、ここにおいて、該ネットワーク使用パラメータを追跡観測する工程は、該ターゲット・セットから受け取った応答の数を追跡観測する工程をさらに具備する。
【請求項２７】
請求項１９の方法、ここにおいて、該ネットワーク使用パラメータを追跡観測する工程は、該第１の移動デバイスによって開始された直接通信の数を追跡観測する工程をさらに具備する。
【請求項２８】
移動デバイスから移動デバイスへの直接通信サービスに対する料金請求のための装置、該装置は下記を具備する：
無線ネットワークを用いて通信する料金請求サーバ、ここにおいて、該料金請求サーバは下記の工程を実行可能である：
第１の移動デバイスから直接通信要請を受け取ること、ここにおいて、該直接通信要請は１又はそれより多くの第２の移動デバイスの事前に指定されたターゲット・セットに向けられる；
ターゲット・セット情報を検索すること；
該ターゲット・セット情報にしたがって該第１の移動デバイスと該ターゲット・セットとの間の直接通信アテンプトを追跡観測し始めること；
該第１の移動デバイスと該ターゲット・セット内の少なくとも１つの第２の移動デバイスとの間の該直接通信に関係するネットワーク使用パラメータを追跡観測すること；及び
該ネットワーク使用パラメータにしたがって該第１の移動デバイスに関する料金請求情報を発生すること。
【請求項２９】
請求項２８の装置、ここにおいて、該料金請求サーバは下記の工程をさらに実行可能である：
該第１の移動デバイスから該ターゲット・セット情報を受け取ること；及び
該ターゲット・セット情報を記憶させること。
【請求項３０】
請求項２８の装置、ここにおいて、該料金請求サーバは、該第１の移動デバイスと該ターゲット・セットとの間に半二重通信方式チャネルを確立する工程をさらに実行可能である。
【請求項３１】
請求項２８の装置、ここにおいて、該料金請求サーバは下記の工程をさらに実行可能である：
少なくとも１つの第２の移動デバイスからの応答を受け取ること；及び
該第１の移動デバイスに該少なくとも１つの第２の移動デバイスからの該応答を転送すること。
【請求項３２】
請求項２８の装置、ここにおいて、該ネットワーク使用パラメータを追跡観測する工程は、該ターゲット・セット内の第２の移動デバイスの数を追跡観測する工程をさらに具備する。
【請求項３３】
請求項２８の装置、ここにおいて、該ネットワーク使用パラメータを追跡観測する工程は、第１のデバイスが連絡を取るデバイスの数を追跡観測することである。
【請求項３４】
請求項２８の装置、ここにおいて、該ネットワーク使用パラメータを追跡観測する工程は、累積通話時間を追跡観測する工程をさらに具備する。
【請求項３５】
請求項２８の装置、ここにおいて、該ネットワーク使用パラメータを追跡観測する工程は、該ターゲット・セットから受け取った応答の数を追跡観測する工程をさらに具備する。
【請求項３６】
請求項２８の装置、ここにおいて、該ネットワーク使用パラメータを追跡観測する工程は、該第１の移動デバイスによって開始された直接通信の数を追跡観測する工程をさらに具備する。
【請求項３７】
移動デバイスから移動デバイスへの直接通信サービスに関する料金請求のためのコンピュータ・プログラムをそこに記憶しているコンピュータ読み取り可能な媒体、該コンピュータ・プログラムはコンピュータ・デバイスによって実行される時に下記の工程を実行する命令を具備する：
第１の移動デバイスからの直接通信要請を受け取ること、ここにおいて、該直接通信要請は１又はそれより多くの第２の移動デバイスの事前に指定されたターゲット・セットに向けられる；
ターゲット・セット情報を検索すること；
該ターゲット・セット情報にしたがって該第１の移動デバイスと該ターゲット・セットとの間の直接通信アテンプトを追跡観測すること；
該第１の移動デバイスと該ターゲット・セット内の少なくとも１つの第２の移動デバイスとの間の該直接通信に関係するネットワーク使用パラメータを追跡観測すること；及び
該ネットワーク使用パラメータにしたがって該第１の移動デバイスに関する料金請求情報を発生すること。
【請求項３８】
請求項３７のコンピュータ・プログラム、該コンピュータ・プログラムは下記の工程をさらに実行する：
該第１の移動デバイスから該ターゲット・セット情報を受け取ること；及び
該ターゲット・セット情報を記憶させること。
【請求項３９】
請求項３７のコンピュータ・プログラム、ここにおいて、該直接通信を確立する工程は、該第１の移動デバイスと該ターゲット・セットとの間に半二重通信方式チャネルを確立する工程をさらに具備する。
【請求項４０】
請求項３７のコンピュータ・プログラム、該コンピュータ・プログラムは下記の工程をさらに実行する：
少なくとも１つの第２の移動デバイスからの応答を受け取ること；及び
該第１の移動デバイスに該少なくとも１つの第２の移動デバイスからの該応答を転送すること。
【請求項４１】
請求項３７のコンピュータ・プログラム、ここにおいて、該ネットワーク使用パラメータを追跡観測する工程は、該ターゲット・セット内の第２の移動デバイスの数を追跡観測する工程をさらに具備する。
【請求項４２】
請求項３７のコンピュータ・プログラム、ここにおいて、該ネットワーク使用パラメータを追跡観測する工程は、第１のデバイスが連絡を取るデバイスの数を追跡観測することである。
【請求項４３】
請求項３７のコンピュータ・プログラム、ここにおいて、該ネットワーク使用パラメータを追跡観測する工程は、累積通話時間を追跡観測する工程をさらに具備する。
【請求項４４】
請求項３７のコンピュータ・プログラム、ここにおいて、該ネットワーク使用パラメータを追跡観測する工程は、該ターゲット・セットから受け取った応答の数を追跡観測する工程をさらに具備する。
【請求項４５】
請求項３７のコンピュータ・プログラム、ここにおいて、該ネットワーク使用パラメータを追跡観測する工程は、該第１の移動デバイスによって開始された直接通信の数を追跡観測する工程をさらに具備する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポイント−ツー−ポイント通信システム又はポイント−ツー−マルチポイント通信システムに係る。より詳しくは、本発明は、無線電気通信デバイスのグループの複数のメンバーの間の直接通信の使用に対して料金請求するための方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の無線デバイス間の迅速な、１対１又は１対多数（グループ）通信に向けられた無線サービスのクラスが、多年にわたり種々の形式で存在している。一般的に、これらのサービスは、半二重通信方式であり、そこでは、ユーザは、電話機／無線通信機上の“プッシュ−ツー−トーク”（ＰＴＴ：push-to-talk）ボタンを押して、グループ通信を始める。グループの“フロア”が認可されるのであれば、話し手は、それから一般に２，３秒間話す。話し手がＰＴＴボタンを放した後で、グループの別のユーザは、フロアを要請できる。これらのサービスは、ある人が、グループの人、例えば、市場サービス担当者又はタクシーの運転手、と通信する必要があるアプリケーションにおいて古くから使用されてきており、そしてこれらのサービスは、一般に“グループ通信サービス”として知られている。
【０００３】
グループ通信サービスは、一般に月極めで１又はそれより多くの無線電話機を有するユーザによって加入され、そこでは、ユーザは、特定の番号のサービスの通信時間に対して一定の月極め料金を支払う。月極め料金は、使用量によって変化しない。ユーザが特定の月のあいだ全くサービスを使用しなくとも、ユーザは、一定の月極め料金を支払う。さらに、サービスが５０人のグループと通信するため又は２人のグループと通信するために使用されたかどうかに拘らず、ユーザは、一般的に同じ価格を支払う。そうでなければ、ユーザは、通信時間、すなわち、そのユーザの１又はそれより多くの無線デバイスに向けてＰＴＴ通信により使用されたネットワーク通信の継続期間、に対して料金請求される。したがって、ユーザが使用したＰＴＴサービスだけに対して支払うことを可能にする柔軟な料金請求方法に関する必要性がある。
【発明の開示】
【０００４】
［発明のサマリー］
開示された複数の実施形態は、移動通信デバイスに対してプッシュ−ツー−トーク・サービスの個々の使用に関する料金請求のための新奇でそして改善された方法及び装置を提供する。１態様では、本発明は、移動デバイスから移動デバイスへの直接通信サービスに対する料金請求のためのシステムである。本システムは、無線通信ネットワークと通信する料金請求サーバ、及び該無線通信ネットワーク全体にわたる１又はそれより多くの第２の移動デバイスのターゲット・セットと選択的に直接通信することが可能な第１の移動デバイスを含む。該１又はそれより多くの第２の移動デバイスのターゲット・セットの身元は、グループ通信サーバに記憶される。該第１の移動デバイスが直接通信を通して該ターゲット・セットと通信し始めると、該料金請求サーバは、事前に決められた基準にしたがって該第１の移動デバイスによって設定されたネットワーク使用パラメータを追跡観測することによって料金請求情報を収集する。
【０００５】
１つの実施形態では、移動デバイスから移動デバイスへの直接通信サービスに対する料金請求のための方法は、第１の移動デバイスからの直接通信要請を受け取ることを含む、ここで、該直接通信要請は、１又はそれより多くの第２の移動デバイスのターゲット・セットに向けられ、そしてターゲット・セット情報を検索することを含む。該方法は、さらに、該ターゲット・セット情報にしたがって該第１の移動デバイスと該ターゲット・セットとの間の直接通信を確立するためのアテンプトをさらに追跡観測し、該第１の移動デバイスと該ターゲット・セット内の少なくとも１つの第２の移動デバイスとの間の該直接通信に関係するネットワーク使用パラメータを追跡観測し、そして該ネットワーク使用パラメータにしたがって該第１の移動デバイスに対する料金請求情報を発生する。
【０００６】
１つの実施形態では、移動デバイスから移動デバイスへの直接通信サービスに対する料金請求のための装置は、無線通信ネットワークと通信する料金請求サーバを含み、そして該料金請求サーバは、第１の移動デバイスからの直接通信要請を受け取ることが可能であり、ここで、該直接通信要請は、１又はそれより多くの第２の移動デバイスのターゲット・セットに向けられる、そしてターゲット・セット情報を検索することが可能である。該料金請求サーバは、さらに該ターゲット・セット情報にしたがって該第１の移動デバイスと該ターゲット・セットとの間の直接通信を確立するためのアテンプトを追跡観測すること、該第１の移動デバイスと該ターゲット・セット内の少なくとも１つの第２の移動デバイスとの間の該直接通信に関係するネットワーク使用パラメータを追跡観測すること、及び該ネットワーク使用パラメータにしたがって該第１の移動デバイスに対する料金請求情報を発生すること、が可能である。
【０００７】
本発明は、したがって、無線電話サービスのキャリアがサービスに関する月極めの支払計画を必要することなくＰＴＴ通信サービス又は直接通信サービスの各ユーザに対して料金請求できるという理由で、無線電話サービスのキャリアに利点を提供する。さらに、キャリアは、その無線デバイスにより行われた直接通信によって使用された実際の通信時間に対する純粋な料金請求に限定されず、そして実行された各直接通信に対して様々な方法でユーザに料金請求することが可能である。
【０００８】
本発明の他の目的、特徴、及び利点は、図面の簡単な説明、発明の詳細な説明、及び特許請求の範囲を概観した後で明確になるであろう。
【０００９】
［発明の詳細な説明］
複数の実施形態が詳細に説明される前に、本発明の範囲が下記の明細書において述べられる構成要素又は図面に図示された構成要素の構造及び配置の詳細に限定されるべきでないことが理解される。同様に、本明細書中で使用される表現及び用語は、説明の目的のためであり、制限するように見なされるべきでないことが、理解される。本明細書において、用語“通信デバイス”、“無線デバイス”、“無線通信デバイス”、“移動デバイス”、及び“送受話器”は、互換的に使用され、そして“直接通信”、“グループ通信”、及び“直接グループ通信”も、同様に互換的に使用される。本明細書中で使用されるように用語“アプリケーション”は、実行可能なソフトウェア・ファイルそして実行可能でないソフトウェア・ファイル、生データ、統合されたデータ、パッチ、及びその他のコード・セグメントを包含するように意図されている。さらに、同じ参照符号は、複数の観点を通して類似の要素を参照する。
【００１０】
図１Ａは、本システムの１つの実施形態を与えるための通信システム１００の構造を図示する。グループ通信システム１００は、同様に、プッシュ−ツー−トーク（ＰＴＴ：push- to-talk）システム、ネット同報通信サービス（ＮＢＳ：net broadcast service）、ディスパッチ・システム、又はポイント−ツー−マルチ・ポイント通信システムとして知られる。１つの実施形態では、グループ通信システム１００は、グループ通信サーバ（ＧＣＳ：group communication server）１０２を含み、これは中央集中配置又は地域分散配置のいずれかで配置されることができる。グループ通信サーバ１０２は、この分野において知られるように、１又はそれより多くのプロセッサ、１又はそれより多くのメモリ・ユニット、及び種々の媒体通信、例えば、インターネット・プロトコル（ＩＰ：internet protocol）媒体通信、のための入力／出力ハードウェア及びソフトウェア・モジュールを含むことができる。グループ通信サーバ１０２は、通信機能及び料金請求機能の両者を取り扱うことができる、又は別のサーバ及びコンピュータ・デバイスとこれらの機能を共有できる。
【００１１】
移動デバイス１０４及び１０６は、異なる技術に基づくことができる、例えば、コード分割多元接続（ＣＤＭＡ：code division multiple access）、時分割多元接続（ＴＤＭＡ：time division multiple access）、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ：frequency division multiple access）、移動体通信のための広域システム（ＧＳＭ：global system for mobile communications）、直交周波数分割多重方式（ＯＦＤＭ：orthogonal frequency division multiplexing）、若しくは無線通信ネットワーク又はデータ通信ネットワークにおいて使用されることができる他のプロトコルに基づくことができる。移動デバイス（ＭＤ：mobile device）１０４及び１０６は、データ・サービス・オプションを使用してパケット・データ・セッションを要請できる。各ＭＤは、グループ通信サーバ１０２に自分のＩＰアドレスを登録するためにセッションを使用でき、グループ通信開始を実行できる。各ＭＤは、しかも自身のサービス・プロバイダによって指定されそしてＰＴＴ通信のために使用される個人識別番号を持つことができる。ＭＤ１０４及び１０６が１つのＢＳ１１０と通信するように図１Ａに示されているが、それらは、異なるＢＳ１１０を経由して通信できる。
【００１２】
１つの実施形態では、グループ通信サーバ１０２は、サービス・プロバイダのネットワーク１１６を経由してサービス・プロバイダのパケット・データ・サービス・ノード（ＰＤＳＮ：packet data service node）１１４に接続される。無線インフラストラクチャからパケット・データ・セッションを要請すると、ＭＤ１０４及び１０６は、ＩＰ相互通信能力を使用することができて、ＰＤＳＮ１１４を経由してグループ通信サーバ１０２に接続できる。各ＰＤＳＮ１１４は、パケット制御機能（ＰＣＦ：packet control function）１０８及びネットワーク１１２を経由して基地局コントローラ（ＢＳＣ：base station controller）１１６にインターフェースできる。ＰＣＦ１０８は、基地局（ＢＳ：base station）１１０内部にＢＳＣ１１６と一緒に置かれることができる。
【００１３】
ＰＤＳＮ１１４は、複数の状態、例えば、アクティブ状態又は接続された状態、休止状態、及びヌル状態又はインアクティブ状態、のうちの１つになることができる。アクティブ状態又は接続された状態では、アクティブなトラフィック・チャネルが、関係するＭＤ１０４とＢＳ１１０又はＢＳＣ１１６との間に存在し、そしてどちらの側もデータを送ることができる。休止状態では、アクティブなトラフィック・チャネルは、関係するＭＤ１０４とＢＳＣ１１６との間に存在しないが、ポイント−ツー−ポイント・プロトコル（ＰＰＰ）リンクが、関係するＭＤ１０４とＰＤＳＮ１１４との間で維持される。ヌル状態又はインアクティブ状態では、関係するＭＤ１０４とＢＳＣ１１６との間にアクティブなトラフィック・チャネルが存在せず、そしてＰＰＰリンクも、関係するＭＤ１０４とＰＤＳＮ１１４との間に維持されない。
【００１４】
ＭＤ１０４及び１０６のそれぞれ１つは、パケット・データ・セッションを要請できる。パケット・データ・セッションを確立する一部として、各ＭＤは、ＩＰアドレスを指定されることができる。各ＭＤは、ＭＤのＩＰアドレスのグループ通信サーバ１０２に通知するために登録プロセスを実行できる。登録は、ＩＰプロトコル、例えば、ユーザ・データグラム・プロトコル（ＵＤＰ：user datagram protocol）を介してセッション開始プロトコル（ＳＩＰ：session initiation protocol）を使用して実行されることができる。ＭＤのＩＰアドレスは、その後、対応するユーザがグループ通信に勧誘される（invite）又は通知される時に、ＭＤと連絡するために使用されることができる。あるいは、サービス・プロバイダは、各ＭＤに個人識別番号を指定でき、そしてこの個人識別番号はグループ通信のあいだに使用される。
【００１５】
一旦通信が確立されると、ＭＤ１０４と１０６及びグループ通信サーバ１０２は、媒体及びシグナリング・メッセージを交換できる。１つの実施形態では、媒体は、ＵＤＰを介してリアル・タイム・プロトコル（ＲＴＰ：real-time protocol）を使用することによって関係するＭＤとグループ通信サーバとの間で交換される。シグナリング・メッセージも、同様に、ＵＤＰを介してシグナリング・プロトコルを使用することによって交換されることができる。
【００１６】
一般的に、ＰＴＴフィーチャ（feature）は、半二重通信方式チャネルを通して与えられ、そしてメッセージを送る前に、移動デバイスは、グループ通信サーバ１０２からチャネルを要請する必要がある。図１Ｂは、移動デバイス１３２とグループ通信サーバ１０２との間のメッセージ・フローを図示する。移動デバイス１３２においてユーザが移動デバイスの事前に指定されたターゲット・グループ１３４と通信することを望む場合に、移動デバイス１３２は、グループ通信サーバ１０２からチャネルを最初に要請する必要がある。移動デバイス１３２は、グループ通信サーバ１０２にチャネル要請１３６を送る。もし、チャネルが利用可能であれば、グループ通信サーバ１０２は、その移動デバイス１３２のためにチャネルを確保し、そして移動デバイス１３２にチャネル認可メッセージを送る。
【００１７】
移動デバイス１３２がチャネル認可メッセージを受け取った後で、移動デバイス１３２は、図１Ｃに図示されたようにターゲット・グループ１３４にメッセージを送ることができる。移動デバイス１３２は、グループ通信サーバ１０２にメッセージ１５２を送る。メッセージを受け取った後で、グループ通信サーバ１０２は、ターゲット・グループ１３４を認識し、そしてターゲット・グループ１３４内の全ての移動デバイスにメッセージ１５４を同報通信する。
【００１８】
図２は、ユーザ加入プロセスに関するフロー・チャートである。グループ通信に対してＰＴＴフィーチャを使用する前に、ユーザはＰＴＴサービスに加入する、ステップ２０２、そしてターゲット・グループを指定する、ステップ２０４。ＰＴＴフィーチャは、前払いサービスとして提供されることができる、そこではユーザは、サービス・プロバイダにある金額を支払い、そしてサービス・プロバイダは、ユーザがＰＴＴサービスを使用する毎にこの金額からサービス料金を差し引く。あるいは、ＰＴＴフィーチャは、従来の電話通信サービスのように月毎のベースで料金請求されることができ、そして通話時間に対してだけ請求することとは対照的に、ＰＴＴサービスの各利用は、月毎の合計から差し引かれる。ＰＴＴフィーチャに加入した後で、加入者は、ユーザがＰＴＴフィーチャのグループ通信サービスを通してそのグループと直接通信することを希望するターゲット・グループを指定できる。一般に、ＰＴＴフィーチャの他の加入者は、このターゲット・グループ内に含まれ、そしてそれらのユーザ識別番号を通してターゲット・グループにリストされる。ユーザ識別番号は、個人識別番号、ＩＰアドレス、移動体識別番号（ＭＩＮ：mobile identification number）、又は電子的識別番号（ＥＩＮ：electronic identification number）のいずれかであり得る。もし、ターゲットがすでに設定されていれば、加入者は、このターゲット・グループに参加でき、そしてそれを自分のターゲット・グループとして指定できる。
【００１９】
図３は、グループ通信サーバ１０２における加入プロセスに関するフロー・チャート３００である。グループ通信サーバ１０２は、ユーザから加入要請を受け取り、ステップ３０２、そしてユーザに対する口座を開設する、ステップ３０４。グループ通信サーバ１０２は、同様にユーザからターゲット・グループを受け取る、ステップ３０６。グループ通信サーバ１０２は、ターゲット・グループとして指定されたユーザ識別番号のリストを受け取り、そしてそれらをそのユーザに対するターゲット・グループとして記憶する、ステップ３０８。
【００２０】
図４は、移動デバイス１０４におけるグループ通信プロセスに関するフロー・チャート４００である。移動デバイス１０４は、ユーザが自分のターゲット・グループとの直接通信を開始しようと望んでいるかどうかを確認する、ステップ４０２。移動デバイス１０４は、ユーザが移動デバイス１０４上の“プッシュ−ツー−トーク”ボタンを押した時に、ユーザがグループ通信を開始する準備ができていることを検出する。移動デバイス１０４は、直接グループ通信フィーチャをアクティブにするために専用のプッシュ−ツー−トーク・ボタンを持つことができる、又は代わりに既存のボタン又は自分のキーパッド上のボタンの組み合わせを使用することができる。
【００２１】
一般に、直接グループ通信は、半二重通信方式チャネルを通してであり、そして１つのパーティだけが任意の時刻においてターゲット・グループにメッセージ又はデータを送ることを許される。メッセージを送る前に、移動デバイス１０４は、グループ通信サーバ１０２からのチャネルを要請する、ステップ４０６。もし、チャネルが利用可能でなければ、移動デバイス１０４は、ターゲット・グループにメッセージを送ることを中止させられる。もし、チャネルが利用可能であるならば、移動デバイス１０４は、グループ通信サーバ１０２にメッセージを送ることを許される、ステップ４１０。グループ通信サーバ１０２は、ターゲット・グループにリストされた全てのメンバーにメッセージを配布する。メッセージは、オーディオ・メッセージ又はデータ・メッセージであり得る。オーディオ・メッセージは、ユーザからの会話であり得る；データ・メッセージは、ユーザがターゲット・グループ内のメンバーと共有することを望んでいる移動デバイス１０４内に記憶されたデータであり得る。グループ通信サーバ１０２に記憶されたグループの身元をあてにすることとは対照的に、移動デバイス１０４が特別の方法で通信のためのグループ、すなわち、通信を受け取るために指定されたメンバー、を決定できることは、注目されるべきである。
【００２２】
グループ通信の間に、移動デバイス１０４はメッセージを送らないが、他のグループ・メンバーからメッセージを受け取ることができる。移動デバイス１０４は、グループ・メッセージが受け取られたかどうかを確認する、ステップ４０４。もし、グループ・メッセージが受け取られていれば、ステップ４１２、移動デバイス１０４は、ユーザにメッセージを音声再生する、ステップ４１４。メッセージを再生した後で、移動デバイス１０４は、ユーザがメッセージを送るための準備ができたかどうか、そしてメッセージがグループ通信サーバ１０２から受け取られたかどうかを確認するルーチンに戻る。
【００２３】
図５は、グループ通信サーバ１０２におけるグループ通信プロセス５００に関するフロー・チャートである。移動デバイス１０４のユーザが自分のターゲット・グループにメッセージを送るための準備ができている場合、グループ通信サーバ１０２は、移動デバイス１０４からチャネル要請を受け取る、ステップ５０２。グループ通信サーバ１０２は、チャネルが利用可能であるかどうかを確認する、ステップ５０４。もし、チャネルが利用可能でなければ、グループ通信サーバ１０２は、要請している移動デバイスにチャネル使用中の信号を送る、ステップ５０６。もし、チャネルが利用可能であれば、グループ通信サーバ１０２は、移動デバイス１０４のユーザを識別し、ステップ５０８、それが加入者であることを検証する、又は代わりに、もし、ユーザがグループ通信サービスのための前払い口座を持っているのであれば、ユーザの口座に十分な残高があるかを検証する。ユーザは、移動デバイスに指定されたＥＩＮ又はＭＩＮによって識別されることができる。ユーザは、同様に、ユーザの身分証明及びパスワードを入力することを促されることがある。ユーザの身元を確認した後で、グループ通信サーバ１０２は、ユーザにチャネルを割り当てる、ステップ５１０。グループ通信サーバ１０２は、しかも、チャネルの利用可能性を確認する前に、ユーザの身元を確認できる。もし、ユーザがグループ通信サービスに加入していないのであれば、又はユーザが自分の口座に残された残高がないのであれば、グループ通信サーバ１０２は、好ましくはチャネルの利用可能性を確認しない。あるいは、ユーザは、その時に行われた特定の直接通信に対して料金請求されることがある。
【００２４】
ユーザにチャネルを割り当てた後で、グループ通信サーバ１０２は、移動デバイス１０４からメッセージを受け取る、ステップ５１２。グループ通信サーバ１０２は、ターゲット・グループ情報を検索し、ステップ５１４、そしてターゲット・グループ内のリストされた各メンバーに移動デバイス１０４からのメッセージを転送する、ステップ５１６。ターゲット・グループにメッセージを送った後で、グループ通信サーバ１０２は、チャネルをリセットして、ターゲット・グループの別のメンバーによってチャネルを利用可能にする。グループ通信サーバ１０２は、チャネルがユーザに認可された瞬間からネットワーク使用を追跡観測し始めることができ、そしてグループ通信サーバ１０２は、ネットワーク使用情報を記録する、ステップ５１８。そのようなステップは、全ての意図されるグループ接続がブリッジできないケースでは必要である。
【００２５】
図６は、使用記録６００の一例である。グループ通信サーバ１０２は、ネットワーク・リソースの各使用に関する記録を作り出すことができる。記録は、一例としてそして限定するのではなく、ユーザ識別情報（ＵＩＤ：user identification information）６０２、ターゲット・グループ情報６０４、通信の実際の受信者の数６０６、ユーザがグループ通信を開始したかどうかについての表示６０８又はユーザがグループ通信の単なる受信者であるかについていの表示６１０、グループ通信の実際の継続時間６１２、及びメッセージのタイプの表示６１４を含むことができる。サービス・プロバイダは、グループ通信サービスに対して異なる料金を設定できる。例えば、料金は、ターゲット・グループ内のメンバーの数又は実際の受信者の数に依存することがある。ある複数の実施形態では、グループ通信サーバ１０２は、ターゲット・グループのどのメンバーが利用可能であるかを調べる必要があり、そしてメッセージは、利用可能であるそれらのメンバーにだけ送られる。グループ通信サーバ１０２は、しかも、グループ通信を受信することに対してグループ通信を開始することについて別の料金を設定できる。大きなメッセージがより多くのネットワーク・リソースを使用する傾向があるので、メッセージのサイズは、同様に価格付けに際しての要因であり得る。最後に、メッセージのタイプも、同様にグループ通信の費用に影響を及ぼすことがある。オーディオ・メッセージは、オーディオ、ビデオ、及びデータが１つのメッセージの中に含まれるマルチ・メディア・メッセージよりも安いことがある。移動デバイス１０４から作り出された特別のグループに関して、グループ通信サーバ１０２は、移動デバイス１０４によって運営されるグループ通信に関する適切な情報を記憶する。
【００２６】
一旦、料金請求記録６００が各グループ通信事例に対して発生されると、グループ通信サーバ１０２は、各ユーザに対するグループ通信の費用を決定でき、そして、もしユーザが前払いサービス口座を持っているのであれば、そのような費用は、ユーザの口座から差し引かれる。あるいは、移動デバイス１０４は、利用可能な残高、収支の減少のような固有の支払い情報を保有でき、そしてそのような機能を別々に及び／又はネットワーク上の別のサーバに記憶された情報を反映させるように実行でき、グループ通信サーバ１０２に含ませることができる。
【００２７】
下記は、システムの１実施形態の使用シナリオである。ユーザは、前払いベースのグループ通信を契約する。口座は、そのユーザに対して開設され、そして前払い金額は、口座に加えられる。ユーザは、自分の仲間によって形成された既存のグループに参加し、そしてこのグループは、ユーザの口座に関係するターゲット・グループとして指定される。
【００２８】
ユーザが、自身の移動デバイスを使用して自分の仲間と会話することを望む場合に、ユーザは、直接通信ボタン（プッシュ−ツー−トーク・ボタンとしても知られる）を押す。このボタンの起動とともに、移動デバイスは、グループ通信サーバ１０２にチャネルの要請を送る。要請は、無線ネットワークを経由して送られる。グループ通信サーバは、チャネル要請を受け取り、ユーザを検証し、そしてユーザにチャネルを認可する。チャネルがユーザに認可されるが、それはターゲット・グループの他のメンバーにとってアクセス可能でない。グループ通信サーバは、同様に、ネットワーク使用を追跡観測し始める。
【００２９】
グループ通信サーバ１０２からチャネルを受け取った後で、ユーザは、プッシュ−ツー−トーク・ボタンを押したままで移動デバイスに話す。ユーザの言葉は、グループ通信サーバ１０２に移動デバイスから送られる。グループ通信サーバは、ユーザに関係するターゲット・グループ情報を検索し、そしてターゲット・グループ内にリストされた全てのメンバーにユーザの言葉（メッセージ）を転送する。
【００３０】
ターゲット・グループ内のメンバーの必ずしも全員が、ユーザからの通信を受け取ることに応じられないようにすることが、可能である。あるメンバーが応じられない場合に、もし受信するメンバーがメールボックス・サービスに加入しているのであれば、グループ通信サーバは、このメンバーに付随するメールボックスにメッセージを配信できる。グループ通信サーバ１０２は、通常の配信としてメールボックスへのメッセージの配信を勘定に入れることができる。
【００３１】
ターゲット・グループにメッセージを配信した後で、グループ通信サーバ１０２は、通信に関する記録を生成できる。記録は、ユーザがグループ通信の開始者であること、ターゲット・グループが、例えば、１２人であること、そして受信者の実際の数が、例えば、１０人であること、メッセージの継続時間が５秒であること、そしてメッセージのタイプが、オーディオであることを含む。この通信に関係する費用は、ユーザの口座から差し引かれる。
【００３２】
ターゲット・グループにこのメッセージを送った後で、ユーザは、ターゲット・グループのメンバーの１人から回答メッセージを受け取ることができ、そして回答メッセージは、画像に引き続くこの回答しているメンバーからのコメントであり得る。グループ通信サーバ１０２は、ユーザに回答メッセージを送る前にユーザの口座を確認できる。もし、ユーザの口座が、利用可能な残高がないことを示しているのであれば、グループ通信サーバは、そのユーザに回答メッセージを配信しないことがある。もし、利用可能な残高があれば、その時は、回答メッセージはユーザに配信される。回答メッセージを配信した後で、記録は、この回答について生成され、そしてそれは、ユーザが回答メッセージの受信者であること、メッセージが、例えば、１０秒間続いたこと、そしてメッセージ・タイプがマルチ・メディア（画像とオーディオ）であることを示す。
【００３３】
グループ通信サービス・プロバイダは、別のユーザに対して異なる料金を設定できる。例えば、サービス・プロバイダは、そのユーザによって開始されたグループ通信に対してだけユーザに料金を請求することができ、そのユーザが単に受信者であるグループ通信についていずれの通信にも料金を請求しないことができる。サービス・プロバイダは、同様に、配信されたメッセージに対してだけ料金を請求することができ、そして利用可能でないターゲット・グループのメンバーに宛てられたメッセージに対して料金を請求しないことができる。あるいは、メッセージがいずれかの受信者に配信されたかどうかに拘らず、サービス・プロバイダは、全てのネットワーク使用に対して料金を請求できる。他の料金請求基準、又は基準のいずれかの組み合わせが実行され得ることを、当業者は理解するはずである。
【００３４】
本明細書中に開示された実施形態に関連して説明された各種の例示の論理ブロック、モジュール、回路、及びアルゴリズムのステップが、電子ハードウェア、コンピュータ・ソフトウェア、若しくは両者の組み合わせとして与えられることができることを、当業者は、さらに評価するはずである。ハードウェア及びソフトウェアのこの互換性を明確に説明するために、各種の例示的な複数の構成要素、ブロック、モジュール、回路、及びステップが、それらの機能性の面から一般的に上に説明されてきている。そのような機能性が、ハードウェア又はソフトウェアとして与えられるかどうかは、固有のアプリケーション及びシステム全体に課せられた設計の制約に依存する。知識のある者は、述べられた機能性を各々の固有のアプリケーションに対して違ったやり方で実行することができる。しかし、そのような実行の判断は、本発明の範囲からの逸脱を生じさせるように説明されるべきではない。
【００３５】
本明細書中に開示された実施形態に関連して述べられた、各種の例示の論理ブロック、モジュール、及び回路は、汎用プロセッサ、ディジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：digital signal processor）、用途特定集積回路（ＡＳＩＣ：application specific integrated circuit）、フィールド・プログラマブル・ゲートアレイ（ＦＰＧＡ：field programmable gate array）若しくはその他のプログラマブル・ロジック・デバイス、ディスクリート・ゲート論理素子又はトランジスタ論理素子、ディスクリート・ハードウェア素子、若しくは本明細書中に説明された機能を実行するために設計されたこれらのいずれかの組み合わせで、与えられる又は実行されることができる。汎用プロセッサは、マイクロプロセッサであり得るが、しかし代わりに、プロセッサは、いずれかの従来型のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、又はステート・マシンであり得る。プロセッサは、演算デバイスの組み合わせとして与えられることができる。例えば、ＤＳＰとマイクロプロセッサとの組み合わせ、複数のマイクロプロセッサの組み合わせ、ＤＳＰコアとともに１又はそれ以上のマイクロプロセッサの組み合わせ、若しくはいずれかの他のそのような構成の組み合わせであることができる。
【００３６】
本明細書中に開示された実施形態に関連して説明された方法又は技術は、ハードウェアにおいて、プロセッサにより実行されるソフトウェア・モジュールにおいて、又は両者の組み合わせにおいて直接実現されることができる。ソフトウェア・モジュールは、ＲＡＭメモリ、フラッシュ・メモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、レジスタ、ハード・ディスク、脱着可能なディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、若しくは、この技術において公知の他のいずれかの記憶媒体の中に存在できる。ある具体例の記憶媒体は、プロセッサが記憶媒体から情報を読み出し、そこに情報を書き込めるようにプロセッサに接続される。あるいは、記憶媒体は、プロセッサに集積されることができる。プロセッサ及び記憶媒体は、ＡＳＩＣ中に存在できる。ＡＳＩＣは、ユーザ端末中に存在できる。あるいは、プロセッサ及び記憶媒体は、ユーザ端末中に単体素子として存在できる。
【００３７】
開示された実施形態のこれまでの説明は、本技術に知識のあるいかなる者でも、本発明を作成し、使用することを可能にするために提供される。これらの実施形態への各種の変形は、当業者に容易に明白にされるであろう。そして、ここで規定された一般的な原理は、本発明の精神又は範囲から逸脱することなく、その他の実施形態に適用されることができる。それゆえ、本発明は、本明細書中に示された実施形態に制限することを意図したものではなく、本明細書中に開示した原理及び新規な機能と整合する最も広い範囲に適用されるものである。用語“具体例の”は、“例、事例、又は実例として働くこと”を意味するように本明細書中では使用される。“具体例の“として本明細書中で記載されたいずれかの実施形態が、その他の実施形態に対して好ましい又は優位であるとして解釈される必要はない。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１Ａ】図１Ａは、グループ通信システムを図示する。
【図１Ｂ】図１Ｂは、チャネル要請のためのメッセージ・フロー図を図示する。
【図１Ｃ】図１Ｃは、同報通信メッセージのためのメッセージ・フロー図を図示する。
【図２】図２は、ユーザ加入プロセスに関するフロー・チャートを図示する。
【図３】図３は、サーバにおける加入プロセスに関するフロー・チャートを図示する。
【図４】図４は、移動デバイスにおけるグループ通信プロセスに関するフロー・チャートを図示する。
【図５】図５は、サーバにおけるグループ通信プロセスに関するフロー・チャートを図示する。
【図６】図６は、移動デバイスに対する料金請求記録記載事項を図示する。
【符号の説明】
【００３９】
１００…通信システム，１０４，１０６…移動デバイス，１３２…移動デバイス，１３４…ターゲット・グループ，６００…使用記録。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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