(57)【要約】ネットワーク化されたシステムにおける派生製品開発者間の歳入割り振りを管理するための、コンピュータ実装された階層式歳入モデルが開示される。本モデルは、第一のデジタル要素に付随する第一の歳入値を提供し、第二のデジタル要素に付随する第二の歳入値を提供し、第一の歳入値と第二の歳入値とを組み合わせて第三の歳入値を生成することを含む。第三の歳入値は、前記第一のデジタル要素の少なくとも一部分を含む前記第二のデジタル要素に付随する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のデジタル要素に付随する第一の歳入値を提供する段階と；
第二のデジタル要素に付随する第二の歳入値を提供する段階と；
第一の歳入値と第二の歳入値とを組み合わせて、前記第二のデジタル要素に付随する第三の歳入値を生成する段階とを有しており、前記第二のデジタル要素は前記第一のデジタル要素の少なくとも一部分を含んでいる、方法。
【請求項２】
前記第二のデジタル要素が前記第一のデジタル要素から派生している、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第一のデジタル要素が前記第二のデジタル要素の親である、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記第一の歳入値が、前記第一のデジタル要素に付随する卸売価格である、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記第二の歳入値が、前記第二のデジタル要素に付随する卸売マークアップである、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記第三の歳入値が、前記第二のデジタル要素に付随する卸売価格である、請求項１記載の方法。
【請求項７】
第二のデジタル要素に付随する、小売価格である第四の歳入値を提供する段階をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】
第二のデジタル要素に付随する、小売価格である第四の歳入値を提供する段階をさらに含み、前記第四の歳入値が前記第三の歳入値に基づいて計算される、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記第二のデジタル要素の識別情報がユーザー・インターフェースを介して指定される、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記第二のデジタル要素が複数の親を有する、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
第一のデジタル要素に付随する第一の歳入値を提供する第一の処理モジュールと；
第二のデジタル要素に付随する第二の歳入値を提供する第二の処理モジュールと；
第一の歳入値と第二の歳入値とを組み合わせて、前記第二のデジタル要素に付随する第三の歳入値を生成する第三の処理モジュールとを有しており、前記第二のデジタル要素は前記第一のデジタル要素の少なくとも一部分を含んでいる、装置。
【請求項１２】
前記第二のデジタル要素が前記第一のデジタル要素から派生している、請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
前記第一のデジタル要素が前記第二のデジタル要素の親である、請求項１１記載の装置。
【請求項１４】
前記第一の歳入値が、前記第一のデジタル要素に付随する卸売価格である、請求項１１記載の装置。
【請求項１５】
前記第二の歳入値が、前記第二のデジタル要素に付随する卸売マークアップである、請求項１１記載の装置。
【請求項１６】
前記第三の歳入値が、前記第二のデジタル要素に付随する卸売価格である、請求項１１記載の装置。
【請求項１７】
第二のデジタル要素に付随する、小売価格である第四の歳入値を提供する第四の処理モジュールをさらに含む、請求項１１記載の装置。
【請求項１８】
第二のデジタル要素に付随する、小売価格である第四の歳入値を提供する第四の処理モジュールをさらに含み、前記第四の歳入値が前記第三の歳入値に基づいて計算される、請求項１１記載の装置。
【請求項１９】
前記第二のデジタル要素の識別情報がユーザー・インターフェースを介して指定される、請求項１１記載の装置。
【請求項２０】
前記第二のデジタル要素が複数の親を有する、請求項１１記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、コンピュータ・ネットワーク・アプリケーションおよびネットワーク化された通信の分野に関し、より特定的には、コンピュータ・ネットワークを介した階層式派生デジタル製品開発の分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
さまざまなレベルの商業的トランザクションが小売者／卸売者関係をめぐって構築されていることは商業ビジネス環境においては周知である。小売者は典型的には、消費者に直接、商品または物品を少量、販売する者である。卸売者は一般には、より多量に商品を、たとえば小売者による再販売のために販売する者である。市場には、小売者と卸売者との間の多様な異なる関係が存在する。たとえば、いくつかの場合には、卸売者が小売者に商品を売るなどし、小売者が商品を基本的に未修正の形で包装し直して商品を消費者またはエンドユーザーに販売するなどする。他の場合には、小売者は何らかの形で商品の価値を高め、あるいは増大させ、より高価値の商品を消費者に販売することもある。さらに別の場合には、小売者または中間卸売者は一群の卸売者から要素商品を購入するなどし、該要素商品を総合システムまたは何らかの価値を高めた組立製品に組み立て、その価値を高めた製品／システムを別の小売者または消費者に販売することもありうる。それぞれの場合において、要素卸売者によって課される組み立てられたシステムの要素部品の費用は、小売者によって消費者に課される価格に組み込まれている必要がある。明らかに、小売者は販売された商品の生産コストを賄い、ビジネスを持続するために利幅を組み込まなければならない
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この商業モデルは物理的な商品の領域において多年にわたって存在してきた。モデルは、各レベルでの卸売者と小売者との間での交渉された合意に依拠する。これらの交渉された合意を割り出すのに必要な時間は、卸売者と小売者との間で物理的な商品を輸送するのにも時間がかかることを考えれば、典型的には問題ではない。しかしながら、物理的な商品の商業化についての伝統的なモデルがネットワーク環境におけるデジタル商品の商業化に移行すると、伝統的なモデルは破綻し、あるいはデジタル商品が国際的なネットワーク化された市場を巡ることのできるスピードを活用し損なう。今日のデジタル商品の商業的な市場においては、デジタル商品の卸売者と小売者はいまだ物理的商品の伝統的なモデルにおいて営業している。すなわち、卸売者、中間卸売者および小売者がいまだに、オフラインでデジタル商品を作成するために協働し、次いで該デジタル商品がネットワークを介した販売および／またはダウンロードのために提供される。残念ながら、現在のところ、卸売者のデジタル製品が価値を高めたデジタル製品の要素部分として使用されるときに、卸売者がデジタル商品を他の卸売者または小売者に直接展開し、それでも歳入の流入を生成できるシステムや方法は存在しない。
【０００４】
よって、ネットワーク化されたシステムにおける派生製品開発者間の歳入割り振りを管理するための、コンピュータ実装された階層式歳入モデルが必要とされている。
【０００５】
本発明は、例として解説するが、付属の図面の諸図に限定するものとしてではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
ネットワーク化されたシステムにおける派生製品開発者間の歳入割り振りを管理するための、コンピュータ実装された階層式歳入モデルが開示される。以下では、数多くの個別的な詳細が述べられるが、本発明の実施形態は、こうした個別的な詳細なしでも実施しうることは理解しておくものとする。他方、よく知られたプロセス、構造および技術は、本記載の理解をかすませないために詳細に示してはいない。
【０００７】
さて、図１を参照すると、本発明が機能するネットワーク環境が図示されている。この通常のネットワーク・アーキテクチャにおいては、サーバー・コンピュータ・システム１００は広域ネットワーク１１０に結合されている。広域ネットワーク１１０はインターネットまたはその他の独自ネットワークを含むが、これらは当業者には周知である。広域ネットワーク１１０は通常のネットワーク基幹、長距離電話線、インターネット・サービス・プロバイダー、さまざまなレベルのネットワーク・ルータおよびコンピュータ間でデータを経路制御するためのその他の通常の手段を含みうる。通常のネットワーク・プロトコルを使って、サーバー１００は広域ネットワーク１１０を通じて、さまざまな仕方で広域ネットワーク１１０に接続された複数のクライアント・コンピュータ・システム１２０、１３０、１４０と通信しうる。たとえば、クライアント１４０は広域ネットワーク１１０に、直接伝送線またはダイヤルアップ電話伝送線またはその他のネットワーク伝送線を通じて直接接続される。あるいはまた、クライアント１３０はモデム・プール１１４を使って広域ネットワーク１１０を通じて接続されてもよい。通常のモデム・プール１１４は、複数のクライアント・システムが、モデム・プール１１４内のより少数のモデムの集合を用いて、広域ネットワーク１１０を通じた接続のために接続することを許容する。もう一つの代替的なネットワーク・トポロジーでは、広域ネットワーク１１０はゲートウェイ・コンピュータ１１２に接続される。ゲートウェイ・コンピュータ１１２は、構内ネットワーク（LAN）１１６を通じてクライアント１２０にデータを経路制御するために使用される。このようにして、クライアント１２０は、構内ネットワーク１１６を通じて互いと、あるいはゲートウェイ１１２および広域ネットワーク１１０を通じてサーバー１００と通信できる。
【０００８】
多様なネットワーク接続手段の一つを使って、サーバー・コンピュータ１００は通常の手段を使ってクライアント・コンピュータ１５０と通信できる。このネットワーク構成のある特定の実装では、広域ネットワーク１１０のためにインターネットのワールド・ワイド・ウェブ（WWW）が使用されるとすると、サーバー・コンピュータ１００はウェブ・サーバーとして機能しうる。広域ネットワーク１１０を通じてHTTPプロトコルおよびHTMLコーディング言語を使って、ウェブ・サーバー１００はワールド・ワイド・ウェブを介してクライアント１５０と通信しうる。この構成では、クライアント１５０はウェブ・ブラウザとして知られるクライアント・アプリケーション・プログラムを使用する。その例としては、米国ワシントン州レドモンドのマイクロソフト社によって発売されているインターネット・エクスプローラ（商標）、アメリカ・オンライン（商標）のユーザー・インターフェースまたは他の任意のよく知られた供給者のウェブ・ブラウザもしくはHTMLトランスレーターといったものがある。そのような通常のブラウザおよびワールド・ワイド・ウェブを使って、クライアント１５０はウェブ・サーバー１００によって提供される画像、グラフィックおよびテキストデータにアクセスでき、あるいはウェブ・アプリケーション・ソフトウェアを実行できる。クライアント１５０がワールド・ワイド・ウェブ１１０を通じてウェブ・サーバー１００に情報を供給し、ウェブ・サーバー１００が処理されたデータをクライアント１５０に返送しうる通常の手段が存在している。
【０００９】
本発明が機能しうるネットワーク環境の一つの実施例について手短に述べたが、図２および図３はコンピュータ・システム２００の例を示している。このコンピュータ・システム２００は、本発明の特徴が実装されうる例示的なクライアント１５０またはサーバー１００のコンピュータ・システムを示している。コンピュータ・システム２００は、情報を通信するためのバスまたはその他の通信手段２１４、２１６および情報を処理するためのバス２１４に結合されたプロセッサ２２０のような処理手段を有している。コンピュータ・システム２００はさらに、バス２１４に結合され、情報およびプロセッサ２２０によって実行されるべき命令を記憶するためのランダムアクセスメモリ（RAM）またはその他の動的記憶デバイス２２２（普通、メインメモリと称される）を有している。メイン・メモリ２２２はまた、プロセッサ２２０による命令の実行の間、一時変数または他の中間情報を記憶するためにも使用されうる。コンピュータ・システム２００はまた、バス２１４に結合され、プロセッサ２２０のための静的な情報および命令を記憶するための読み出し専用メモリ（ROM）および／またはその他の静的記憶デバイス２２４を有する。
【００１０】
磁気ディスクまたは光ディスクのような任意的なデータ記憶デバイス２２８およびその対応するドライブも、情報および命令を記憶するためにコンピュータ・システム２００に結合されていてもよい。コンピュータ・システム２００はまた、コンピュータ・ユーザーに情報を表示するために、バス２１６を介して、陰極線管（CRT）または液晶ディスプレイ（LCD）のようなディスプレイ装置２０４に結合されることもできる。たとえば、ディスプレイ装置２０４上で、画像、テキスト、ビデオまたはグラフィックによる情報描写がユーザーに対して呈示されうる。典型的には、英数字キーおよびその他のキーを含む英数字入力装置２０８が、情報および／またはコマンド選択をプロセッサ２２０に通信するために、バス２１６に結合されている。もう一つの型のユーザー入力装置は、通常のマウス、トラックボールまたはその他の型のカーソル方向キーといった、方向情報およびコマンド選択をプロセッサ２２０に伝えるため、およびディスプレイ２０４上でカーソルの動きを制御するための、カーソル制御装置２０６である。
【００１１】
あるいはまた、クライアント１５０はネットワーク・コンピュータまたはシンクライアント・デバイスとして実装されることができる。クライアント１５０はまた、パーム・パイロット（商標）のような、ラップトップまたはパームトップ・コンピューティング装置であってもよい。クライアント１５０が堅牢な携帯電話において実装されることも、そのようなデバイスが現状でインターネット・マイクロブラウザとともに使用されているところでは、可能である。そのようなネットワーク・コンピュータまたはシンクライアント・デバイスは必ずしも上記した例示的なコンピュータ・システムのデバイスおよび特徴のすべてを含んではいないが、それでも、そのようなデバイスを用いてでも本発明の機能またはそのサブセットが実装されうる。
【００１２】
通信デバイス２２６も、たとえばインターネットを介してリモート・コンピュータまたはウェブ・サーバー１００もしくはその他のサーバーのようなサーバーにアクセスするため、バス２１６に結合されている。通信デバイス２２６は、モデム、ネットワーク・インターフェース・カードまたは他のよく知られたインターフェース・デバイスを含みうる。他のインターフェース・デバイスとはたとえば、イーサネット（登録商標）、トークンリンクまたはその他の型のネットワークとインターフェースをもたせるために使用されるものである。いずれにせよ、このようにして、コンピュータ・システム２００は、いくつかのサーバー１００に、図１に示され上記されたインフラストラクチャーのような通常のネットワーク・インフラストラクチャーを介して結合されうる。
【００１３】
本発明のシステムは、ソフトウェア、情報処理ハードウェアおよびさまざまな処理ステップを含むが、これらについて以下に述べる。本発明の特徴および処理ステップは、機械またはコンピュータ実行可能命令において具現されうる。本発明は、命令をプログラムされた汎用または専用プロセッサに本発明のステップを実行させるために使用できる。あるいはまた、本発明の機能またはステップは、ステップを実行するための結線論理を含む特定のハードウェア・コンポーネントによって、あるいはプログラムされたコンピュータ・コンポーネントとカスタム・ハードウェア・コンポーネントの任意の組み合わせによって実行されてもよい。本発明の実施形態についてワールド・ワイド・ウェブとの関連で記述するが、ここに記載される方法および装置は、他のネットワーク・インフラストラクチャーまたは他のデータ通信システムにも等しく適用可能である。
【００１４】
本発明は、ネットワーク化されたシステムにおける派生製品開発者間の歳入割り振りを管理するための、コンピュータ実装された階層式歳入モデルである。ある実施形態では、アバターがデジタル製品の一つの例を表し、デジタル製品は、製品開発者の階層構造を通じて増強、修正、改良、派生またはその他の変更をされることができる。各開発者が派生デジタル製品として最終的に販売される要素部分に何らかの価値を付加する。
【００１５】
本発明のある実施形態のアバターは、当業者に周知の技術を使って、通常のアニメーション化された三次元（3D）数学モデルの上に構築される。既存のシステムは、改良されたコミュニケーションのために有益なアバターの使用を見出している。従来通常のアバターは、人間の個人を表すために使用されることのできる2Dまたは3Dのグラフィック画像である。アバター画像のアニメーションは多くのシステムが改良してきており、そのためアニメーションの画像はさまざまな顔の表情を表現でき、一般に、納得できるほどに生身のように見えることができる。他の従来通常のシステムは、アバターを、一人または複数の他のユーザーとチャットしているユーザーを表すために使用する。しかし、これらのシステムは、環境中で対話するものとして表現しはしない。
【００１６】
本発明は、これらの3Dアバターを仮想環境に置き、共有仮想シーンにおいてアバター間の対話を可能にすることによって、従来技術を改良する。3Dアバターの振る舞いは、アバターによって表されるコンピュータ・ユーザー間の対話に関係している。ある実施形態では、アバターは、通常のネットワーク・ベースのIMインフラストラクチャーによってサポートされるインスタント・メッセージ交換（IM）会話においてユーザーを表現する。ユーザーが従来のIMアプリケーション・プログラムにおいてせりふを入力すると、そのダイアログは共有仮想シーンにおいて、発話者を表すアバターに隣接するせりふの吹き出しとして表示される。図４は、そのような共有仮想シーンを示している。ここでは、二つのアバターが、該アバターによって表されているIMユーザー間で行われている会話に対応する関連するせりふの吹き出しとともに示されている。
【００１７】
図４の例では、仮想シーンにおける各アバターが、消費者への販売のために提供されうるデジタル商品またはデジタル製品を表現できる。特に、各アバターは、要素デジタル部分の組み合わせを有する派生デジタル製品を表現できる。たとえば、アバターは、アクセサリーと相携わるさまざまなアパレルおよび／または宝飾品の表現を含むことができる。図４の例では、青いシャツおよび緑の靴をもつ一つのアバターが、テーブル上の飲料カップとともに示されている。よって、このアバターは、消費者が別個に購入できる青いシャツ、緑の靴および飲料カップをデジタル要素部分としてもつ、派生デジタル製品と考えることができる。この例では、消費者は、要素デジタル服装品（すなわちデジタル要素部分）を購入することによって自分のアバターを「着飾る」ことが許容されうる。さまざまな利用可能なデジタル要素部分は、異なるデジタル卸売者によって提供されることができる。本発明のシステムにおける、各卸売者（すなわち、デジタル要素提供者）は、派生デジタル製品の購入が消費者によって完遂されたときに、応分の要素歳入を受け取ることができる。以下の記述では、デジタル要素提供者の間での歳入分配を可能にする本発明のシステムおよび方法が十全に開示される。
【００１８】
図５を参照するに、ある実施形態で使われる典型的なネットワーク・アーキテクチャが図示されている。この実施形態では、アバター（すなわちアバターＡおよびアバターＢ）によって表される二人のネットワーク接続されたコンピュータ・ユーザー間の対話および／または通信を可能にするために対話サーバーが使用される。上記のように、本発明のアバター実施形態の一つのアプリケーションは、IMアプリケーションである。図４では、通常のIMサーバー／プロバイダーが対話サーバーとして表されている。この場合、対話サーバーはアバターＡおよびアバターＢに対応するユーザー間でのIM通信を容易にする。
【００１９】
本発明の歳入モデルは、特定のユーザーによる特定のアバター（すなわちデジタル製品）の購入および所有に依拠するので、IM通信のさまざまな段階において、特定のユーザーが選択されたアバターの正当な所有者（またはライセンシー）であるかどうかを判別することが必要である。この理由により、ある実施形態では、特定のユーザーが特定のアバターまたは特定のデジタル製品を使用する権利を取得したことを検証するために、所有権検査サーバーが使用される。この所有権検証がIM通信セッションの間に必要となる場合、たとえば、エンドユーザー・クライアント・システムは、所有権検査サーバーとの通信を開始して、特定のデジタル製品の所有権を検証することができる。所有権が検証されるか、あるいは購入トランザクションが完了するかしたら、所有権検査サーバーはその特定のデジタル製品の使用を可能にする。
【００２０】
所有権検査トランザクションの一例として、アバターＢ（図５に示される）によって表されるユーザーが、アバターＡによって表されるユーザーと会話IM通信の状態にありうる。このIMセッションの間、アバターＢのユーザーは、自分のアバター（アバターＢ）のために新しい（デジタル表現された）靴を選択または購入したいことがありうる。この選択プロセスの間、アバターＢのユーザーは、さまざまな（デジタル表現された）靴の選択を呈示される。特定のデジタル製品（すなわちデジタル表現された靴）の選択に際して、アバターＢのユーザーのクライアント・システムは、所有権検査サーバーに、アバターＢのユーザーが選択されたデジタル製品を以前に購入したかどうかを判別する要求を開始する。まだであれば、その所有権検査サーバーまたは異なる実施形態では別の販売サーバーと、購入トランザクションが開始されうる。ひとたび購入トランザクションが完了すると、所有権検査サーバーが、選択されたデジタル製品におけるアバターＢのユーザーの財産権を検証し、選択された（デジタル表現された）靴がアバターＢ上に表示される。
【００２１】
図６を参照するに、さまざまなデジタル製品および関係する派生製品および要素の間の関係を示す見本の親子関係ツリーの表現が図示されている。図６に示された例では、デジタル製品Ａは、製品Ｂ、Ｃ、Ｄとして示されるさまざまな他の派生デジタル製品の先祖である。具体的には、製品Ａは製品Ｂの親である。これは、製品Ｂが製品Ａの特性を引き継いでおり、製品Ｂは製品Ａから派生したことを意味する。同様に、製品Ｃは製品ＡおよびＢの特性を引き継いでおり、製品Ｃは製品Ｂから派生している（そして間接的に製品Ａから派生している）。さらに、同様にして他の派生製品も作成されうる。たとえば、製品Ｂ１が製品Ｂから派生して、製品Ｂの特性を引き継ぐ（そして間接的に製品Ａから引き継ぐ）ことができる。図６に示されるように、製品Ｃ１１、Ｃ１、Ｄ、Ｄ１１、Ｄ１、Ｄ１２およびＤ２のような他の派生製品が、互いとさまざまな関係において、任意に作成されうる。それぞれの場合において、すべての派生製品は少なくとも一つの親製品／要素を有する。所与の派生製品が複数の親を持つことも可能である。この場合、派生製品は親要素のそれぞれの特性を引き継いでいる。
【００２２】
のちにより詳細に述べるように、各要素に関連付けられた卸売および小売の費用（歳入）は割り振りと集計がなされ、派生製品／要素に関連付けられた卸売および小売の費用（歳入）が決定される。よって、各派生要素に関連付けられた価値またはさまざまな費用が、派生要素がその親要素から引き継ぐ特性に含められている。ここに開示される本発明の技法を使って、デジタル商品のさまざまな開発者が、既存の親デジタル要素から新しい派生デジタル商品を構築することを選ぶことができる。親要素に存在している価値は、新しい派生商品に引き継がれ、開発者は派生デジタル商品に付加価値を割り当てることができる。該付加価値は、典型的には、派生デジタル商品にその開発者が付加した付加価値を表す。このようにして、開発者は、派生要素が派生する元になる親要素を選ぶことによって、図６に例として表される親子関係ツリーに新しい派生要素を任意に挿入できる。このプロセスについて、本発明のある実施形態のユーザー・インターフェース画面のさまざまな画面コピーを示す図面との関連でさらに詳細に述べる。
【００２３】
図７を参照するに、図６に示されているのと同じ見本の親子関係ツリーが修正されて、要素Ａの特徴的な詳細が示されている。図示したように、要素Ａの特性は要素の識別情報（Ａ）、要素の次のレベルの親の識別情報（この場合、Ａはツリーのルート・ノードなので親はない）、要素の卸売価値（wholesale  value）（WS）および要素の小売価値（retail  value）（RT）を含む。図７〜図１１に示した例では、特定の要素についてのRTおよびWS特性の例として具体的な値が示されている。当業者は、こうした特性が変数であり、任意の値を割り当てられうることは理解するであろう。同様に、当業者は、他の多くの要素特性が特定の要素に付随させられる、あるいは付随させられうることを理解するであろう。ひとたびルート要素が確立されると、他の派生要素がルート要素または他の派生要素から、独立開発者によって作成されうる。その方法について以下でより詳細に述べる。
【００２４】
図８を参照するに、図７に示されているのと同じ見本の親子関係ツリーの一部分が修正されて、新しい派生要素Ｂの特徴的な詳細が示されている。要素Ａと同様、要素Ｂの特性は、要素の識別情報（Ｂ）、要素の次のレベルの親の識別情報（この場合、要素Ｂの親は要素Ａ）、要素の卸売価値（WS）および要素の小売価値（RT）を含む。本発明の派生要素では、派生要素のWSおよびRTの値は、以下に述べる仕方で計算できる。
【００２５】
図８の例では、要素ＡのWSおよびRTの値は上記のようにして生成されている。この例では、要素ＡのWSは10［すなわちWS(A)＝10］であり、要素ＡのRTは25（すなわちRT(A)＝25）である。要素Ａは要素Ｂの親なので、のちに述べるように、WS(A)は要素ＢのWS［WS(B)］の計算において使用される。概念としては、要素Ｂの開発者は要素Ａを、派生要素Ｂを構築するための構成単位または基礎として使うことを選択した。よって、要素Ａの全部または本質的な部分は必然的に完成された派生要素Ｂの一部として含まれる。WS(A)の値は大まかに要素Ａを生産するための費用を表す。よって、派生要素Ｂは要素Ａを含むため、WS(B)の価値は、要素Ａを生産するための費用と、要素Ｂの派生部分を生産する追加的な費用とを合わせたものを含むことになる。図８に示されるように、要素Ｂの派生部分を生産する追加的コストは、卸売マークアップ価値（wholesale  mark  up  value）（WSMU）として反映される。図８の例では、要素ＢについてのWSMUの値［WSMU(B)］は任意に値1を与えられている。明らかに、この変数は、要素Ｂの派生部分を生産する追加的費用を大まかに表すいかなる値であってもよい。よって、要素Ａを生産するための費用と要素Ｂの派生部分を生産する追加的な費用とを組み合わせたものを含むWS(B)の値は、次式によって与えられる：
WS(B)＝WSMU(B)＋WS(A)
代替的な実施形態では、WSMU(B)は乗数として定義されることができ、次のような代わりの式で使われることになる：
WS(B)＝WSMU(B)×WS(A)
いずれの場合にも、結果は要素Ｂの計算された卸売価値［WS(B)］である。図８の例では、この見本の価値は図示したように11に等しい。
【００２６】
要素Ｂの小売価値［RT(B)］は，消費者／購入者がその要素に対して支払う値を表している。要素のRTは、開発者がそのトランザクションから利益を上げることができるようにするため、WS価値よりも大きな値に設定されることは明らかである。本発明のある実施形態では、派生要素開発者は、購入者が支払う用意があると自分が信ずる任意のいかなる値に設定することも許容される。図８に示した実施形態では、RT(B)はWS(B)に、典型的には派生要素開発者によって定義される小売マークアップ価値（retail  markup  value）（RTMU）を乗じた積として示されている。RTMUは開発者が期待する利幅に対応する。よって、図８に示した実施形態では、RT(B)は次のように計算される：
RT(B)＝WS(B)×RTMU(B)
結果は要素Ｂの計算された小売価値［RT(B)］である。図８の例では、この見本価値は示されるように13.75に等しい。
【００２７】
代替的な実施形態では、RTMUは、その要素のWS値に加算される固定された利益値として定義されることができる。この実施形態は次のように計算される：
RT(B)＝WS(B)＋RTMU(B)
派生要素開発者によって実現される利益は、その要素の卸売価値とその要素の小売価値との差である。よって、図８の例では、派生要素Ｂの開発者にとっての利益は次のように与えられる：
Profit(B)＝RT(B)−WS(B)
図８に示されるように、本発明は、派生要素が、作成され、該派生要素の親に付随する卸売価値を取り込んでいる該派生要素に付随する卸売価値および小売価値を有することを可能にする。このようにして、ネットワーク化されたシステムにおける派生製品開発者間の歳入割り振りを管理するための、コンピュータ実装された階層式歳入モデルが作成されることができる。
【００２８】
図９では、図７および図８に示された同じ見本親子関係ツリーのさらなる部分が修正されて、新しい派生要素Ｃの特徴的な詳細が示されている。派生要素Ｃはその親要素Ｂに接続されて示されており、その要素Ｂは今度はその親要素Ａに接続されている。要素ＡおよびＢと同様、要素Ｃの特性は、要素の識別情報（Ｃ）、要素の次のレベルの親の識別情報（この場合、要素Ｃの親は要素Ｂ）、要素の卸売価値（WS）および要素の小売価値（RT）を含む。本発明の派生要素では、派生要素のWSおよびRT値は、以下に述べる仕方で計算できる。
【００２９】
図９の例では、要素ＡおよびＢのWSおよびRTの値は上記のようにして生成される。この例では、要素ＢのWSは11［すなわちWS(B)＝11］であり、要素ＢのRTは13.75（すなわちRT(B)＝13.75）である。要素Ｂは要素Ｃの親なので、のちに述べるように、WS(B)は要素ＣのWS［WS(C)］の計算において使用される。派生要素Ｃは要素ＡおよびＢを含むので、WS(C)の価値は、要素ＡおよびＢの両方を生産するための費用と、要素Ｃの派生部分を生産する追加的な費用とを合わせたものを含むことになる。図９に示されるように、要素ＣについてのWSMUの値［WSMU(C)］は任意に値2を与えられている。明らかに、この変数は、要素Ｃの派生部分を生産する追加的費用を大まかに表すいかなる値でってもよい。よって、要素ＡおよびＢの両方を生産するための費用と要素Ｃの派生部分を生産する追加的な費用とを組み合わせたものを含むWS(C)の値は、次式によって与えられる：
WS(C)＝WSMU(C)＋WS(B)
要素Ａを生産する費用は要素Ｂの卸売価値［WS(B)］にすでに組み込まれていることを注意しておく。よって、要素Ｃの卸売価値は、本来的に、要素ＡおよびＢ、つまりその先祖のおのおのの卸売価値を含んでいる。代替的な実施形態では、WSMU(C)はは乗数として定義されることができ、次のような代わりの式で使われることになる：
WS(C)＝WSMU(C)×WS(B)
いずれの場合にも、結果は要素Ｃの計算された卸売価値［WS(C)］である。図９の例では、この見本の価値は図示したように13に等しい。
【００３０】
要素Ｃの小売価値［RT(C)］は，消費者／購入者がその要素に対して支払う値を表している。図９に示される実施形態では、RT(C)はWS(C)に、典型的には派生要素開発者によって定義される小売マークアップ価値（RTMU）を乗じた積として示されている。RTMUは開発者が消費者／購入者から得ることを期待する利幅に対応する。よって、図９に示した実施形態では、RT(C)は次のように計算される：
RT(C)＝WS(C)×RTMU(C)
結果は要素Ｃの計算された小売価値［RT(C)］である。図９の例では、この見本価値は示されるように19.5に等しい。
【００３１】
代替的な実施形態では、RTMUは、その要素のWS値に加算される固定された利益値として定義されることができる。この実施形態は次のように計算される：
RT(C)＝WS(C)＋RTMU(C)
派生要素開発者によって実現される利益は、その要素の卸売価値とその要素の小売価値との差である。よって、図９の例では、派生要素Ｃの開発者にとっての利益は次のように与えられる：
Profit(C)＝RT(C)−WS(C)
図８および図９に示されるように、本発明は、派生要素が、階層構造中の任意のレベルにおいて作成され、該派生要素の先祖に付随する卸売価値を取り込んでいる該派生要素に付随する卸売価値および小売価値を有することを可能にする。このようにして、ネットワーク化されたシステムにおける派生製品開発者間の歳入割り振りを管理するための、コンピュータ実装された階層式歳入モデルが作成されることができる。
【００３２】
図１０は、派生要素Ｄが二つの親要素、すなわち派生要素Ｂおよび要素Ｂ′から派生する実施形態を示している。図１０では、派生要素Ｄは親要素Ｂに接続されて示されており、その要素Ｂは今度はその親要素Ａに接続されている。派生要素Ｄはその親要素Ｂ′にも接続されている。要素Ａ、ＢおよびＢ′と同様、要素Ｄの特性は、要素の識別情報（Ｄ）、要素の次のレベルの親の識別情報（この場合、要素Ｄの親は要素ＢおよびＢ′）、要素の卸売価値（WS）および要素の小売価値（RT）を含む。本発明の派生要素では、派生要素のWSおよびRT値は、以下に述べる仕方で計算できる。
【００３３】
図１０の例では、要素Ａ、ＢおよびＢ′のWSおよびRTの値は上記のようにして生成される。この例では、要素ＢのWSは11［すなわちWS(B)＝11］であり、要素ＢのRTは13.75（すなわちRT(B)＝13.75）である。同様に、要素Ｂ′のWSは4［すなわちWS(B′)＝4］であり、要素Ｂ′のRTは5（すなわちRT(B′)＝5）である。要素ＢおよびＢ′は要素Ｄの親なので、のちに述べるように、WS(B)およびWS(B′)は要素ＤのWS［WS(D)］の計算において使用される。派生要素Ｄは要素Ａ、ＢおよびＢ′を含むので、WS(D)の値は、要素Ａ、ＢおよびＢ′を生産するための費用と、要素Ｄの派生部分を生産する追加的な費用とを合わせたものを含むことになる。図１０に示されるように、要素Ｄの派生部分を生産する追加的コストは、卸売マークアップ価値（WSMU）として反映される。図１０の例では、要素ＤについてのWSMUの値［WSMU(D)］は任意に値3を与えられている。明らかに、この変数は、要素Ｄの派生部分を生産する追加的費用を大まかに表すいかなる値であってもよい。よって、要素Ａ、ＢおよびＢ′を生産するための費用と要素Ｄの派生部分を生産する追加的な費用とを組み合わせたものを含むWS(D)の価値は、次式によって与えられる：
WS(D)＝WSMU(D)＋WS(B)＋WS(B′)
要素Ａを生産する費用がすでに要素Ｂの卸売価値［WS(B)］に組み込まれていることを注意しておく。よって、要素Ｄの卸売価値は、本来的に、要素Ａ、ＢおよびＢ′、つまりその先祖のおのおのの卸売価値を含んでいる。代替的な実施形態では、WSMU(D)は乗数として定義されることができ、次のような代わりの式で使われることになる：
WS(D)＝WSMU(D)×(WS(B)＋WS(B′))
いずれの場合にも、結果は要素Ｄの計算された卸売価値［WS(D)］である。図１０の例では、この見本の価値は図示したように18に等しい。
【００３４】
要素Ｄの小売価値［RT(D)］は，消費者／購入者がその要素に対して支払う値を表している。図１０に示される実施形態では、RT(D)はWS(D)に、典型的には派生要素開発者によって定義される小売マークアップ価値（RTMU）を乗じた積として示されている。RTMUは開発者が得ることを期待する利幅に対応する。よって、図１０に示した実施形態では、RT(D)は次のように計算される：
RT(D)＝WS(D)×RTMU(D)
結果は要素Ｄの計算された小売価値［RT(D)］である。図１０の例では、この見本価値は示されるように31.5に等しい。
【００３５】
代替的な実施形態では、RTMUは、その要素のWS値に加算される固定された利益値として定義されることができる。この実施形態は次のように計算される：
RT(D)＝WS(D)＋RTMU(D)
派生要素開発者によって実現される利益は、その要素の卸売価値とその要素の小売価値との差である。よって、図１０の例では、派生要素Ｄの開発者にとっての利益は次のように与えられる：
Profit(D)＝RT(D)−WS(D)
図８ないし図１０に示されるように、本発明は、派生要素が、階層構造中の任意のレベルにおいて、任意の数の親要素を用いて作成され、該派生要素の先祖に付随する卸売価値を取り込んでいる該派生要素に付随する卸売価値および小売価値を有することを可能にする。このようにして、ネットワーク化されたシステムにおける派生製品開発者間の歳入割り振りを管理するための、コンピュータ実装された階層式歳入モデルが作成されることができる。
【００３６】
ひとたび本発明のコンピュータ実装された階層式歳入モデルが上記のように作成されると、そのモデルおよびそこで表されている製品／要素は、やはり上記したネットワーク・インフラストラクチャーを介して消費者／購入者に対して購入またはリースのために利用可能にされることができる。コンピュータ実装されるユーザー・インターフェースを使って、消費者は、本発明の特定の実装において利用可能な製品の一つを購入のために同定できる。
【００３７】
図１１を参照するに、図８〜９に関係して上記したようにして作成された、本発明の、見本のコンピュータ実装された階層式歳入モデルが示されている。コンピュータ実装されたユーザー・インターフェースを使って、消費者は、記載された実施形態の特定の見本実装において利用可能な製品（すなわちＡ、ＢまたはＣ）の一つを購入のために選択する。図１１に示されるように、消費者が製品Ｃを購入のために選択する場合、消費者は製品Ｃに対する小売価格（すなわちRT(C)＝19.5）を支払う。この購入は、インターネットのような標準的な公衆ネットワーク上で通常の技術を使って実行できる。製品Ｃの開発者は製品Ｃに対する小売価格（すなわちRT(C)＝19.5）を受け取るが、製品Ｃの開発者は製品Ｃが派生した元になった要素Ｂに対する卸売価格を支払わなければならない。よって、製品Ｃの開発者は、製品Ｃの親である要素Ｂに対する卸売価格（すなわちWS(B)＝11）を支払う。製品Ｂの開発者は開発者Ｃから要素Ｂに対する卸売価格（すなわちWS(B)＝11）を受け取るが、開発者Ｂは製品Ｂの親である製品Ａの開発者に要素Ａに対する卸売価格（すなわちWS(A)＝10）を支払わなければならない。製品Ａの開発者は、開発者Ｂから要素Ａに対する卸売価格（すなわちWS(AB)＝10）を受け取る。製品Ａはルート・ノードであって祖先がないので、製品Ａの開発者は、ネットワーク／システム管理者に決められた額を支払うことが有益であろう。システムを運営し続けるために必要とされるネットワークおよび行政管理上のインフラストラクチャーを提供するために必要な費用を支援するためである。
【００３８】
こうして、図１１に示される例から見て取れるように、消費者が製品を購入すると、対応する歳入は、購入された製品に対応する祖先製品の開発者／所有者に適切に割り振られ、自動的に支払われる。このようにして、ネットワーク化されたシステムにおける派生製品開発者間の歳入割り振りを管理するための、コンピュータ実装された階層式歳入モデルが作成できる。
【実施例】
【００３９】
本発明およびそれに付随するユーザー・インターフェースの例として、図１２〜図１６は、コンピュータ・ディスプレイ画面の画面コピーとして示されているユーザー・インターフェースの実施例を示している。図１２（アーバネット・アバター）では、あるデジタル製品が購入のために利用可能として示されている。この例では、デジタル製品はアバター・フィギュアである。このアバター・フィギュアの小売費用はAV$2,500と示されていることに注意されたい。この例では、この製品が、特定の歳入モデルにおける製品の階層構造のルート・ノードを表しうる。
【００４０】
図１３に示されるように、もう一つのデジタル製品（デイジー・オクスフォード・スプリング）が小売価格AV$500での販売のための製品として示されている。図の中央右の部分に、この製品（デイジー・オクスフォード・スプリング）が図１２に示されているアーバネット・アバター製品から派生していることを述べるコメントがあることに注意されたい。よって、図１３に示される製品は、製品Ｂが図８に示される製品Ａから派生しているのと同様に、図１２に示されるその親製品から派生している。
【００４１】
図１４に示されるように、もう一つのデジタル製品（ブラウン＆ゴールド・オクスフォード）が小売価格AV$563での販売のための製品として示されている。図の中央右の部分に、この製品（ブラウン＆ゴールド・オクスフォード）が図１３に示されているデイジー・オクスフォード・スプリング製品から派生していることを述べるコメントがあることに注意されたい。よって、図１４に示される製品は、製品Ｃが図９に示した製品Ａから派生した製品Ｂから派生しているのと同様に、図１２に示されるその親製品から派生している。
【００４２】
図１５〜図１６を参照すると、ユーザー・インターフェース画面の画面コピーは、製品開発者に対する呈示のある実施例を表しており、製品開発者は上記の階層式歳入モデルに追加するための製品を提出するよう促されている。図１５の項目１のところでは、開発者は、その開発者の新しい製品が派生する元になる親製品（たとえばデイジー・オクスフォード）の識別情報を指定することを注意されたい。この親製品の識別情報の指定により、本発明のシステムは、階層構造中に新たに作成された製品を適切に配置し、製品間の必要な結びつきを適切に初期化することができる。図１５の項目５のところでは、開発者は新しい製品の識別情報を提供できることを注意しておく。
【００４３】
図１６を参照するに、開発者は項目７で新しい製品の卸売価格を指定できる。開発者はすでに新しい製品の親を同定しているので、システムは、親製品の卸売価格に対応するデフォルトの採算点を挿入できる。しかし、本システムは開発者がこのデフォルトの値を覆して、新しい製品についての所望の卸売価値を挿入することを可能にする。今の場合、開発者は250と入力している。ひとたび開発者が新しい製品についての所望の卸売価値を入力すると、システムは、図１６の項目８に示されるように、対応する小売価値を計算できる。この場合、小売価値は先に指定された卸売価格の1.25倍として計算される。しかしながら、小売価格を計算できる方法はいくらでもある。代替的に、システムが開発者に所望の小売価値の入力を促すこともできる。ユーザー・インターフェースを通じて収集され、それに反応して生成されたこれらの値およびその他のデータは、新しいデジタル要素に関連付けられた特性のセットにまとめられ、上で詳細に述べたデータ構造中に挿入されることができる。
【００４４】
このように、ネットワーク化されたシステムにおける派生製品開発者間の歳入割り振りを管理するための、コンピュータ実装された階層式歳入モデルが開示される。本発明は、いくつかの実施例を用いて記載されてきたが、当業者は、本発明が記載された実施例に限定されるものではなく、付属の請求項の精神および範囲内で修正および変更をもって実施できることを認識するであろう。よって、本記載は限定するのではなく、例示するものと見なされるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明が機能しうるネットワーク・システムのブロック図である。
【図２】本発明が機能しうるコンピュータ・システムのブロック図である。
【図３】本発明が機能しうるコンピュータ・システムのブロック図である。
【図４】アバターによって表されるユーザーどうしがインスタント・メッセージ通信環境において会話する際に、二つのアバターが互いと対話する、共有仮想シーンの例を示す図である。
【図５】ある実施形態で使用される典型的なネットワーク・アーキテクチャを示す図である。
【図６】それぞれがさらなる要素部分から構成されるいくつかのデジタル要素部分（すなわち、要素製品Ｂ、ＣおよびＤ）から構成される派生デジタル製品Ａの表現を示す図である。
【図７】製品Ａの特性を目立たせている点を除いて図６に示したのと同じ表現を示す図である。
【図８】製品ＡおよびＢの特性ならびに卸売価値および小売価値の計算を示す図である。
【図９】製品ＢおよびＣの特性ならびに卸売価値および小売価値の計算を示す図である。
【図１０】複数の親製品から派生した製品を示す図である。
【図１１】製品開発者の間での歳入の割り振りを示す図である。
【図１２】ユーザー・インターフェースのある実施例をコンピュータ・ディスプレイ画面の画面コピーとして示す図である。
【図１３】ユーザー・インターフェースのある実施例をコンピュータ・ディスプレイ画面の画面コピーとして示す図である。
【図１４】ユーザー・インターフェースのある実施例をコンピュータ・ディスプレイ画面の画面コピーとして示す図である。
【図１５】ユーザー・インターフェースのある実施例をコンピュータ・ディスプレイ画面の画面コピーとして示す図である。
【図１６】ユーザー・インターフェースのある実施例をコンピュータ・ディスプレイ画面の画面コピーとして示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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