(57)【要約】  建築に使用される装置（１０、５１０）が開示される。装置（１０、５１０）は地面に対し上昇された位置において構造物に固定されるべく構成されたベースユニット（２０、４２０）と、建設作業員および／または建設資材を前記ベースユニット（２０、４２０）に対して移動させるための機構（４０、５０、６０、５４０、５５０、５６０）と、を含む。
2008527222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面に対し上昇された位置において構造物に脱着可能に固定されるべく構成されたベースユニットと、構造物に対し建設作業員および／または建設資材を移動させるための機構と、を含む、建築に使用される装置。
【請求項２】
前記ベースユニットは建設作業員を収容すべく構成される請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記ベースユニットが建設作業員を収容すべく構成され、前記構造物に対して前記装置が上昇される請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記ベースユニットは建設作業員用輸送台に関する認定された安全基準を満たす請求項３記載の装置。
【請求項５】
前記ベースユニットは床と、周囲のバリアとを含む請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記装置はクレーンに連結されるべく構成されている請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記装置は前記構造物に対し自身を上昇させるための機構を含む請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記装置は前記構造物に対し前記装置を上昇させるため、前記構造物の水平ビームおよび／または垂直ビームと協働する上昇機構を含む請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記上昇機構の操作は前記ベースユニットに収容された建設作業員により制御可能である請求項８記載の装置。
【請求項１０】
前記上昇機構は、地面に対し上昇された位置において前記ベースユニットを前記構造物に固定すべく構成されている請求項８または請求項９記載の装置。
【請求項１１】
前記装置は前記ベースユニットに対して建設資材を移動させるための機構を含む請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記装置は建設資材を移動させるための前記機構はウィンチを含む請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
前記装置は前記ベースユニットに対して建設作業員を移動させるための機構を含む請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
前記ベースユニットに対して建設作業員を移動させるための前記機構は、建設作業員を収容すべく構成された作業足場と、前記ベースユニットに対して前記作業足場を移動させるための機構とを含む請求項１３記載の装置。
【請求項１５】
前記装置は前記ベースユニットに取り付けられた支持ボディと、前記支持ボディと前記作業足場との間に延出するブームと、を含む請求項１４記載の装置。
【請求項１６】
前記支持ボディは前記ベースユニットに回転可能に取り付けられる請求項１５記載の装置。
【請求項１７】
前記ブームは一端が前記支持ボディに、他端が前記作業足場に、それぞれ回動可能に取り付けられる請求項１５または請求項１６記載の装置。
【請求項１８】
前記装置は前記支持ボディに対し前記ブームを単一の水平軸周りに回転させるための機構を含む請求項１７記載の装置。
【請求項１９】
前記装置は前記ブームに対し前記作業足場を単一の水平軸周りに回転させるための機構を含む請求項１７または請求項１８記載の装置。
【請求項２０】
前記装置は前記作業足場を略水平の向きに維持する自動水平化システムを含む請求項１９記載の装置。
【請求項２１】
前記自動水平化システムは、使用の際に前記システムが連続的もしくは断続的に前記作業足場の向きを検出し、前記作業足場を水平の向きに自動的に維持するように、マイクロプロセッサにより制御される請求項２０記載の装置。
【請求項２２】
前記ブームが入れ子式に伸縮可能である請求項１５から請求項２１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２３】
前記ブームが相互に摺動可能に係合する複数の管状部材を含む請求項２２記載の装置。
【請求項２４】
前記装置は前記ブームに対し前記作業足場を少なくとも１つの略垂直軸周りに回転させるための機構を含む請求項１５から請求項２３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２５】
前記装置は前記ブームと前記作業足場とを連結する少なくとも１つの連結部材を含む請求項１５から請求項２４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２６】
前記連結部材は一端が前記ブームに回動可能に連結され、他端が前記作業足場に回動可能に連結される請求項２５記載の装置。
【請求項２７】
前記装置は前記作業足場が前記ブームに対し略水平面内で移動されるよう、前記ブームに対して前記連結部材を第一の垂直軸周りに回転させるための機構と、前記連結部材に対して前記作業足場を第二の垂直軸周りに回転させるための機構とを含む請求項２６記載の装置。
【請求項２８】
前記ベースユニットは床と、安全レールの形状の周囲のバリアとを含む請求項１から請求項２７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２９】
前記ベースユニットに対する前記作業足場の位置は前記作業足場に収容された前記建設作業員により制御可能である請求項１から請求項２８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項３０】
前記建設作業員が前記ベースユニットに対して前記作業足場を移動させることを可能とする制御パネルが前記作業足場に取り付けられている請求項２９記載の装置。
【請求項３１】
前記ベースユニット上の前記制御パネルは前記作業足場上の前記制御パネルが機能するために適切な状態にあるべき切換スイッチを含む請求項３０記載の装置。
【請求項３２】
前記装置は前記ベースユニットが地面に対し上昇された位置に配置されるように、前記ベースユニットを前記構造物に固定するための複数の固定具を含む請求項１から請求項３１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項３３】
１つ以上の前記固定具が前記ベースユニットに対し移動可能に取り付けられる請求項３２記載の装置。
【請求項３４】
前記固定具は前記構造物の１つ以上のビームなどと係合すべく構成されている請求項３２または請求項３３記載の装置。
【請求項３５】
各固定具は前記ベースユニットから延出する脚体に取り付けられる請求項３２から請求項３４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項３６】
各固定具は前記ベースユニットに対し移動可能であり、前記固定具の移動は前記ベースユニットに対して前記脚体が移動することにより発生する請求項３５記載の装置。
【請求項３７】
各脚体は前記ベースユニットに対し移動可能であり、および／または前記ベースユニットから突出する前記脚体の部分の長さを変更できるよう、長さを調節可能である請求項３６記載の装置。
【請求項３８】
各脚体は前記ベースユニットに回転可能に取り付けられる請求項３７記載の装置。
【請求項３９】
各脚体は入れ子式に伸縮可能である請求項３８記載の装置。
【請求項４０】
各脚体は、各脚体の一端に設置された固定具が前記ベースユニットに対し固定されたハウジングに対する前記脚体の移動によって前記ベースユニットに対し伸縮可能となるように、前記ハウジング内に摺動可能に取り付けられる請求項３７記載の装置。
【請求項４１】
前記装置は相互に平行に配置された４つの脚体を含む請求項４０記載の装置。
【請求項４２】
前記固定具の操作は前記ベースユニットに収容された建設作業員により制御可能である請求項３４から請求項４１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項４３】
前記ベースユニットに対する前記固定具の移動は前記ベースユニットに収容された建設作業員により制御可能である請求項３４から請求項４２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項４４】
前記ベースユニットは、建設作業員が前記固定具の前記操作および／または移動を制御することを可能とする制御パネルを含む請求項４２または請求項４３記載の装置。
【請求項４５】
前記制御パネルは適切な制御装置を含み、あるいは前記制御装置と通信する請求項４４記載の装置。
【請求項４６】
前記制御装置はマイクロプロセッサである請求項４５記載の装置。
【請求項４７】
前記制御パネルは、前記ブームおよび作業足場が前記装置の輸送に適した配置であるときのみ機能する請求項４４から請求項４６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項４８】
前記制御パネルは前記制御パネルが機能するために適切な状態にあるべき切換スイッチを含む請求項４７記載の装置。
【請求項４９】
各固定具は、全体として、構造物のビームなどを捕捉すべく構成されたクランプの形状をとる請求項４４から請求項４８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５０】
各固定具は、前記固定具が起動されると第一および第二のクランプ部材間でビームもしくはビームの一部を捕捉するように相互に移動可能な第一および第二のクランプ部材を含む請求項４９記載の装置。
【請求項５１】
各固定具は、前記固定具が起動されると位置決め面と前記クランプ部材との間で前記ビームもしくはビームの一部を捕捉するように前記ビームの表面に接触して配置されるべく構成された位置決め面を含む請求項５０記載の装置。
【請求項５２】
各固定具は連結ウェブで連結された１対のフランジからなるビームのフランジと係合すべく構成される請求項５１記載の装置。
【請求項５３】
前記フランジが使用の際に前記位置決め面と前記第一および第二のクランプ部材との間で捕捉されるように、前記位置決め面は前記フランジの外側面に接触して配置されるべく構成され、前記クランプアームは前記連結ウェブの各側において前記フランジの内側面と係合すべく構成される請求項５２記載の装置。
【請求項５４】
各固定具が脚体の一端に固定される請求項５３記載の装置。
【請求項５５】
前記第一のクランプ部材は、前記脚体内に設置されたキャリッジに取り付けられ、前記第一のクランプ部材が前記脚体に対し直線路に沿って移動できるよう、前記脚体に対し前記キャリッジを移動させるための機構を有する請求項５４記載の装置。
【請求項５６】
前記第二のクランプ部材は前記脚体に対し固定された直線位置を有し、前記第一および第二のクランプ部材は、前記第二のクランプ部材が前記フランジと係合するまで前記脚体を伸張させることにより、また前記第一のクランプ部材が前記フランジと係合するまで前記キャリッジを収縮させることで、前記フランジと係合する請求項５５記載の装置。
【請求項５７】
（ａ）請求項１から請求項５６のいずれか１項に記載の装置を提供するステップと、
（ｂ）前記構造物に対し前記装置を上昇させるステップと、
（ｃ）地面に対し上昇された位置において、前記装置を前記構造物に対し脱着可能に固定するステップと、
（ｄ）前記構造物に対して建設作業員および／または建設資材を移動させるステップと、
を含む建築方法。
【請求項５８】
前記構造物に対して前記装置が上昇される間、建設作業員は前記ベースユニットに収容される請求項５７記載の方法。
【請求項５９】
前記ベースユニットに収容される前記建設作業員は前記構造物に対して前記装置が上昇される間、安全装具によって前記安全レールに固定される請求項５８記載の方法。
【請求項６０】
クレーンによって前記構造物に対して前記装置が上昇される請求項５７から請求項５９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６１】
前記装置は、前記クレーンが前記装置と係合したままの状態で、地面に対し上昇された位置において前記構造物に固定される請求項６０記載の方法。
【請求項６２】
前記装置は、前記構造物の垂直ビームと協働する前記装置の上昇機構により前記構造物に対し上昇される請求項５７から請求項５９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６３】
前記上昇機構の操作は前記ベースユニットに収容された建設作業員により制御される請求項６２記載の方法。
【請求項６４】
前記ベースユニットは、地面に対し上昇された位置において、前記上昇機構によって前記構造物に固定される請求項６２または請求項６３記載の方法。
【請求項６５】
前記装置は、前記ベースユニットに対して建設作業員を移動させるための機構を含み、前記機構は建設作業員を収容すべく構成された作業足場と、前記ベースユニットに対して前記作業足場を移動させるための機構とを含み、前記作業足場および前記建設作業員は、前記建設作業員が建設資材を前記構造物に固定する、地面よりも高い固定場所に上昇される請求項５７から請求項６４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６６】
建設資材はクレーンによって前記固定場所の前記建設作業員のところへ輸送される請求項６５記載の方法。
【請求項６７】
前記装置は前記ベースユニットに対し建設資材を移動させるための機構を含み、前記建設資材は建設作業員が前記建設資材を前記構造物に固定する、地面よりも高い固定場所に上昇される請求項５７から請求項６４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６８】
前記建設資材はウィンチを使用して移動される請求項６７記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建築に係り、より詳しくは建設作業員および／または建設資材を構造物に対して移動させる手段を有する装置を使用して、超高層ビルなどの高層建築物を建築することに関する。
【背景技術】
【０００２】
最新の建築物は、商業用設備、オフィス用設備、居住用設備の別を問わず、まず適切な基礎の上に建築物の骨組を形成し、次いで建築物の骨組の内部および周囲に建築物の床および壁を形成することにより建築されることが多い。通常、建築物の骨組は、建築物の各階の床の床支持骨組を形成するため水平の鋼製ビームすなわち梁が取り付けられる、複数の垂直の鋼製柱を含む。
【０００３】
基礎が形成され垂直柱が直立されると、垂直柱の周囲に床支持骨組が組み立てられ、固定される。ビームは特定の水平の床の高さまで上昇され、建設作業員によって適切な垂直柱または他の水平ビームに固定される。この作業は当該床の床支持骨組が完成するまで継続される。床支持骨組が組み立てられると、支持骨組の周囲もしくは上に床が形成される。例えば、各床支持骨組の周囲に通常はコンクリートを打設し、建築物の床を形成する。
【０００４】
水平ビームは通常はタワークレーンなどを利用して意図された固定場所まで上昇される。水平ビームを建築物の骨組に固定する建設作業員は、これまでは地面に設置された可動式昇降作業足場（Ｍｏｂｉｌｅ Ｅｌｅｖａｔｅｄ Ｗｏｒｋ Ｐｌａｔｆｏｒｍ：ＭＥＷＰ）を利用して固定場所まで上昇されていた。しかし、地面に設置されたＭＥＷＰは垂直範囲および水平範囲に限界があることから、建築物の最初の数階の床の建築にのみ適しており、ゆえに高層建築物の建築や、スペースが限られていたり地面の条件が不適切な建設現場での使用には適していない。この場合、建設作業員はクレーンにより運搬される作業足場に載って固定場所まで輸送されるか、完成した最も高い床までＭＥＷＰをクレーンで上昇させ、ＭＥＷＰを利用してＭＥＷＰの範囲内の固定場所へ建設作業員を輸送する。
【０００５】
完成した最も高い床までＭＥＷＰをクレーンで上昇させ、ＭＥＷＰを利用してＭＥＷＰの範囲内の固定場所へ建設作業員を輸送する方法には数多くの不都合が伴う。例えば、ＭＥＷＰを支持するためには、建築物の骨組が完成する前に床を設置する必要がある。特に、コンクリートがその最大積載能力の約７５％まで硬化するまでは、コンクリート床に負荷をかけるべきではない。この硬化には通常設置後少なくとも５日間が必要であり、コンクリート床を完全に硬化させるには通常少なくとも２８日間が必要である。さらに、ＭＥＷＰが地面ではなく部分的に建築された建築物の床に支持される場合、事故の発生する危険が増大する。特に、ＭＥＷＰの駆動系は通常建築現場で使用不可能となることはなく、無経験の運転手が床の縁を越えてＭＥＷＰを駆動することも可能である。これは、ガードレールが通常、重機ではなく建設作業員が縁を乗り越えて落下することを防ぐべく設計されているためである。
【０００６】
また、クレーンにより運搬される作業足場に載った建設要員を固定場所まで輸送する方法には、建設作業員が建築物の骨組に装具により固定された状態で固定場所に残っている場合に、クレーンがビームを固定場所まで上昇させる際に事故が起こる危険が増大するという不都合がある。
【０００７】
建設作業員を定位置に移動させるためにいかなる方法を用いたとしても、通常は作業員がむき出しの鉄骨に接触する。接触の例として、鉄骨を跨いで立つ、鉄骨に縛り付けた梯子を昇る、作業員が締め綱と安全装具を利用して自らを鉄骨に固定する、などがある。このような作業には相当な危険が伴う。
【０００８】
一般的に、建築物の構造骨組を直立させる際に利用されている従来の方法が非効率的および／または不便であることで、安全規定および適当な作業手順に違反する可能性が高まり、建設要員への傷害の危険性も高まる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来技術に関連する上記および／またはその他の不都合を克服または実質上緩和する改良された装置が考案された。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第一の態様によると、地面に対し上昇された位置において構造物に脱着可能に固定されるべく構成されたベースユニットと、構造物に対し建設作業員および／または建設資材を移動させるための機構と、を含む建築に使用される装置が提供される。
【００１１】
本発明の別の態様によると、
（ａ）上述の装置を提供するステップと、
（ｂ）構造物に対し装置を上昇させるステップと、
（ｃ）地面に対し上昇された位置において、装置を構造物に対し脱着可能に固定するステップと、
（ｄ）構造物に対して建設作業員および／または建設資材を移動させるステップと、
を含む建築方法が提供される。
【００１２】
本発明の装置および方法の主な利点として、構造物に対し建設作業員および／または建設資材を移動させるために装置を使用する前に、地面に対し上昇された位置で構造物に対し装置を脱着可能に固定する点が挙げられる。よって、本発明による装置および方法は、装置を単に地面または構造物のコンクリート床上に設置し、構造物に対し建設作業員および／または建設資材を移動させるために使用する従来技術の装置および方法と比べて安全性が高い。したがって、構造物に対し建設作業員および／または建設資材を移動させる間に事故が発生する危険性は、本発明により大幅に低減される。
【００１３】
ベースユニットは建設作業員を収容すべく構成されることが望ましい。ベースユニットが建設作業員を収容すべく構成され、構造物に対して装置が上昇されることが最も望ましい。特に、ベースユニットは建設作業員用輸送台（英国では通常「マンライダー（ｍａｎ-ｒｉｄｅｒ）」と呼ばれる）に関する認定された安全基準を満たすことが望ましい。ベースユニットは床と、周囲のバリアとを含むことが望ましい。バリアは最も一般的には安全レールの形状をとる。ベースユニットに収容される建設作業員は構造物に対して装置が上昇される間、安全装具によって安全レールに固定されることが望ましい。
【００１４】
クレーンによって構造物に対して装置が上昇されてもよい。次いで、装置は、クレーンが装置と係合したままの状態で、地面に対し上昇させた位置において構造物に固定されることが望ましい。次いで、クレーンは装置から係合解除されることが望ましい。この場合、装置は例えば取付用突起などの手段によりクレーンに結合されるべく構成されていることが望ましい。
【００１５】
あるいは、装置は構造物に対し自身を上昇させるための機構を含んでいてもよい。例えば、装置は、構造物に対し装置を上昇させるため、構造物の水平ビームおよび／または垂直ビームと協働する上昇機構を含んでいてもよい。上昇機構の操作はベースユニットに収容された建設作業員により制御可能であることが最も望ましい。上昇機構は、地面に対し上昇された位置においてベースユニットを構造物に固定すべく構成されていてもよい。
【００１６】
本発明の装置は、ベースユニットに対して建設作業員を移動させるための機構および／またはベースユニットに対して建設資材を移動させるための機構を含むことが望ましい。ベースユニットに対して建設資材を移動させるための機構は、例えばクレーンまたはウィンチからなる。
【００１７】
ベースユニットに対して建設作業員を移動させるための機構は、建設作業員を収容すべく構成された作業足場と、ベースユニットに対して作業足場を移動させるための機構とを含むことが望ましい。使用の際、作業足場および建設作業員は、建設作業員が建設資材を構造物に固定する、地面に対してベースユニットよりも高い固定場所に上昇されることが望ましい。建設資材はクレーンによって、固定場所にいる建設作業員のところへ輸送されることが最も望ましい。
【００１８】
現在好適な実施形態において、本発明による装置はベースユニットに取り付けられた支持ボディと、支持ボディと作業足場との間に延出するブームと、を含む。装置は、全体として従来のＭＥＷＰの形状を有するが、ベースユニットが地面に対し上昇された位置に配置されるようにベースユニットを構造物に固定する固定具を含むことが最も望ましい。固定具は、ベースユニットに移動可能に取り付けられることが望ましい。したがって、従来のＭＥＷＰとは異なり、本発明の装置は地面における駆動もしくは支持システムを必要としない。
【００１９】
支持ボディはベースユニットに回転可能に取り付けられることが望ましい。ブームは一端が支持ボディに、他端が作業足場に、それぞれ回動可能に取り付けられることが望ましい。装置は、支持ボディに対しブームを単一の水平軸周りに回転させるための、第一の液圧ラムなどの機構を含むことが望ましい。同様に、装置は、ブームに対し作業足場を単一の水平軸周りに回転させるための、第二の液圧ラムなどの機構を含むことが望ましい。
【００２０】
装置は作業足場を略水平の向きに維持する自動水平化システムを含むことが望ましい。任意の自動水平化システムを適宜利用できる。例えば、自動水平化システムは、使用の際にシステムが連続的もしくは断続的に作業足場の向きを検出し、作業足場を水平の向きに自動的に維持するように、マイクロプロセッサにより制御されてもよい。
【００２１】
ブームは入れ子式に伸縮可能であることが最も望ましい。この場合、一般的にブームは相互に摺動可能に係合する複数の管状部材を含む。あるいは、しかし、ブームは固定長を有していてもよい。
【００２２】
さらに、装置はブームに対し作業足場を少なくとも１つの略垂直軸周りに回転させるための機構を含むことが望ましい。装置はブームと作業足場とを連結する少なくとも１つの連結部材を含むことが最も望ましい。連結部材は一端がブームに回動可能に連結され、他端が作業足場に回動可能に連結されることが望ましい。装置は、作業足場がブームに対し略水平面内で移動されるよう、ブームに対して連結部材を第一の垂直軸周りに回転させるための機構と、連結部材に対して作業足場を第二の垂直軸周りに回転させるための機構とを含むことが最も望ましい。このような構成により、作業足場は垂直ビームなどの障害物を回避できる。
【００２３】
作業足場は１人以上の建設作業員を収容するように構成され、床と周囲の安全レールとを含むことが望ましい。ベースユニットに対する作業足場の位置を決定する液圧ラム、入れ子式ブームおよび／または回転可能な支持ボディは、作業足場に収容された建設作業員により制御可能であることが望ましい。建設作業員がベースユニットに対し作業足場を移動させること、したがってベースユニットに対する作業足場の位置を決定する液圧ラム、入れ子式ブームおよび／または回転可能な支持ボディの起動を制御することを可能とする制御パネルが作業足場に取り付けられることが最も望ましい。ベースユニット上の制御パネルは作業足場上の制御パネルが機能するために適切な状態にあるべき切換スイッチを含むことが望ましい。
【００２４】
装置は、ベースユニットが地面に対し上昇された位置に配置されるように、ベースユニットを構造物に固定するための複数の固定具を含むことが最も望ましい。１つ以上の固定具がベースユニットに対し移動可能に取り付けられることが望ましく、全ての固定具がベースユニットに対し移動可能に取り付けられることが最も望ましい。これによりベースユニットは様々な範囲の構造物に容易に固定可能となる。
【００２５】
本発明による装置は３つ以上の点でベースユニットを構造物に固定するための３つ以上の固定具を含むことが望ましい。３つ以上の固定具はベースユニットに対し移動可能に取り付けられる。本発明の装置は、４つの点においてベースユニットを構造物に固定するための４つの固定具を含むことが最も望ましい。４つの固定具はベースユニットに対し移動可能に取り付けられる。
【００２６】
装置の固定具は、構造物の１つ以上のビームなどと係合すべく構成されていることが望ましい。これらのビームは一般的に、従来の鋼製Ｉ形断面ビームの形状をとっていてもよい。なお、固定具は様々なビーム形状、例えば円形、矩形または六角形断面形状を有するビームと係合すべく構成されてもよい。装置の固定具は相互に平行な１対の水平ビームと係合すべく構成されることが最も望ましい。固定具は他のビーム構成、例えば平行でない水平ビームおよび／または垂直ビームを含む構成と係合すべく構成されてもよい。
【００２７】
各固定具はベースユニットから延出する脚体に取り付けられることが望ましい。各固定具はベースユニットに対し移動可能であり、固定具の移動はベースユニットに対して脚体が移動することにより発生することが望ましい。特に、各脚体はベースユニットに対し移動可能であり、および／またはベースユニットから突出する脚体の部分の長さを変更できるよう、長さを調節可能であることが望ましい。装置は、各脚体の遠位端に固定具が取り付けられた４つの脚体を含むことが最も望ましい。
【００２８】
各脚体はベースユニットに回転可能に取り付けられてもよい。この場合、各脚体は入れ子式に伸縮可能であることが望ましい。なお、現在好適な実施形態では、各脚体は、各脚体の一端に設置された固定具がベースユニットに対し固定されたハウジングに対する脚体の移動によってベースユニットに対し伸縮可能となるように、ハウジング内に摺動可能に取り付けられる。この場合、装置は相互に平行に配置された４つの脚体を含むことが望ましい。
【００２９】
２つ以上の固定具と、その関連する脚体は、固定具の調和した移動を容易にすべく機械的に接続されていてもよい。あるいは、脚体および固定具の調和した移動はマイクロプロセッサおよび適切なセンサなどの手段により実施されてもよい。特に、建築中の構造物は通常は平行なビームの対を含むことから、装置は固定具が常に２本の平行な線に沿って配置されるよう配置されることが望ましい。
【００３０】
固定具の操作はベースユニットに収容された建設作業員により制御可能であることが望ましい。また、ベースユニットに対する固定具の移動はベースユニットに収容された建設作業員により制御可能であることが望ましい。特に、ベースユニットは、建設作業員が固定具および固定具を支持する脚体の操作および／または移動を制御することを可能とする制御パネルを含むことが望ましい。制御パネルはマイクロプロセッサなどの適切な制御装置を含み、あるいは制御装置と通信することが望ましい。制御パネルは、制御パネルがベースユニットに対して建設作業員によって移動可能であるようにマイクロプロセッサおよび／または固定具に接続されることが最も望ましい。特に制御パネルはマイクロプロセッサおよび／または固定具に可撓ケーブルまたは無線リンクなどの手段により接続されることが望ましい。
【００３１】
各固定具および脚体は、液圧式もしくは電気機械動力伝達システムを利用して操作および／または移動されることが望ましい。制御パネルは、ブームおよび作業足場が装置の輸送に適した配置であるときのみ機能することが望ましい。さらに、制御パネルは制御パネルが機能するために適切な状態にあるべき切換スイッチを含むことが望ましい。
【００３２】
各固定具は、全体として、構造物のビームなどを捕捉すべく構成されたクランプの形状をとることが望ましい。各固定具は、固定具が起動されると第一および第二のクランプ部材間でビームもしくはビームの一部を捕捉するように相互に移動可能な第一および第二のクランプ部材を含むことが最も望ましい。さらに、各固定具は、固定具が起動されると位置決め面とクランプ部材との間でビームもしくはビームの一部を捕捉するように、ビームの表面に接触して配置されるべく構成された位置決め面を含むことが望ましい。
【００３３】
現在好適な実施形態において、各固定具は連結ウェブで連結された１対のフランジからなるビームのフランジと係合すべく構成される。なお、各固定具は円形、矩形または六角形断面など様々な範囲の断面形状を有するビームと係合可能であってもよい。この場合、フランジが使用の際に位置決め面と第一および第二のクランプ部材との間で捕捉されるように、位置決め面はフランジの外側面に接触して配置されるべく構成され、クランプアームは連結ウェブの各側においてフランジの内側面と係合すべく構成されることが望ましい。
【００３４】
クランプは、第一および第二のクランプ部材が取り付けられるハウジングを含むことが望ましい。位置決め面はハウジングにより画定されることが望ましいが、別の位置決め部材により画定されてもよい。さらに、ハウジングは第一および第二のクランプ部材の一方を画定してもよい。
【００３５】
クランプは、使用の際、位置決め面がフランジの外側面と並列する位置に移動されると、フランジが収容される凹部を含むことが最も望ましい。この凹部はハウジングのみによって画定されてもよく、ハウジングと一方もしくは両方のクランプ部材とにより画定されてもよい。凹部は実質上ハウジングにより画定され、位置決め面に並列した位置へのフランジの位置決めを補助するためにテーパ状とされていることが最も望ましい。
【００３６】
位置決め面がフランジの外側面に並列して位置決めされると、クランプ部材がフランジの内側面と係合されるよう、第一および第二のクランプ部材の一方もしくは両方が位置決め面に対し回転可能に取り付けられてもよい。なお、現在好適な実施形態において、第一のクランプ部材は第二のクランプ部材に対し、好適にはハウジングおよび位置決め面に対し、直線移動すべく取り付けられる。第一のクランプ部材は位置決め面の平面において直線移動すべく取り付けられることが最も望ましい。この直線移動は液圧ラムなどにより起動されることが望ましい。このように構成することで、クランプはより大きい範囲の断面形状およびサイズを有するビームに係合可能となる。
【００３７】
この場合、第一のクランプ部材および／または第二のクランプ部材は、操作可能面がフランジの内側面の周囲の部分と係合可能となるように、位置決め面の操作可能面およびフランジの内側面に対し傾斜した操作可能面を有することが望ましい。あるいは、第一のクランプ部材および／または第二のクランプ部材は、クランプ部材が回転されてフランジの内側面と係合するように、位置決め面に対し回転可能であってもよい。この回転は使用者により制御される適切な駆動機構により発生してもよい。この回転はフランジが使用の際にクランプ部材に衝突することにより発生することが最も望ましい。現在好適な実施形態において、第一のクランプ部材は傾斜した操作可能面を有し、第二のクランプ部材は上述のごとく位置決め面に対し回転可能である。
【００３８】
各固定具は、各々が取り付けられた脚体に対し回転可能であってもよい。特に、対応する脚体に対する各固定具の向きは適切な駆動機構により決定でき、ベースユニットの制御パネルから制御可能であってもよい。あるいは、各固定具は静止の向きに弾性的に付勢され、使用の際に固定具が固定されるビームと係合することで回転されてもよい。
【００３９】
なお、現在好適な実施形態において、各固定具は脚体の一端に固定される。この場合、第一のクランプ部材は、脚体内に設置されたキャリッジに取り付けられ、第一のクランプ部材が脚体に対し直線路に沿って移動できるよう、脚体に対しキャリッジを移動させるための機構を有することが望ましい。特に、キャリッジは脚体内に摺動可能に取り付けられることが望ましい。
【００４０】
第二のクランプ部材は脚体に対し固定された直線位置を有することが最も望ましい。したがって第一および第二のクランプ部材は、第二のクランプ部材がフランジと係合するまで脚体を伸張させることにより、また第一のクランプ部材がフランジと係合するまでキャリッジを収縮させることで、フランジと係合することが望ましい。これらの移動は必要に応じて同時に発生してもよいし、順に発生してもよい。
【００４１】
装置は、装置がトラックなどで容易に輸送されるように装置を取付可能な輸送フレームを備えることが望ましい。特に、輸送フレームは本発明の装置がクロス部材に脱着可能に固定されるように構成された１対のクロス部材を含むことが望ましい。例えば、クロス部材はＩ形断面ビームの形態をとってもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下に、添付の図面を参照しながら、あくまで一例として本発明の好適な実施形態を詳細に説明する。
【００４３】
図１および図２は１対の平行な水平ビーム１２に固定された、参照番号１０で示す本発明による装置の第一実施形態を図示している。装置１０は、中央支持台座２２を有するベースユニット２０と、各々の外側端部にクランプユニット３２を有する、ベースユニット１０から延出する４つの脚体３０と、支持台座２２に回転可能に取り付けられる支持部４０と、支持部４０から延出するブーム５０と、ブーム５０の外側端部において建設作業員を収容するための作業足場６０と、を含む。本発明による装置１０は鋼などの適切な強度を有する耐久性のある耐候性金属で作製される。
【００４４】
次に図３を参照すると、ベースユニット２０は鋼部材の骨組みを含む。ベースユニット２０の骨組は８本のピラー２５により相互に接続された上部矩形部２４と下部矩形部２６とを含む。ピラー２５はベースユニット２０の周囲において規則的に離間配置される。ベースユニット２０は、さらに、中央支持台座２２と、ベースユニット２０の上部および下部矩形部２４、２６の各々を横断して延出する１対の斜めクロス部材（図３には図示せず）と、を含む。
【００４５】
装置１０の各脚体３０はベースユニット２０の角部において、上部矩形部２４と下部矩形部２６の間の内側端部に近い点に回動可能に取り付けられる。各脚体３０はベースユニット２０の向きと同一の平面を向いており、当該平面と直交する向きの軸周りに、ベースユニット２０に対し束縛回転することが可能である。１対の液圧ラム２３は、中央支持台座２２からベースユニット２０の反対側に向けて延出する。各液圧ラム２３の外側端部は１対の同一の連結アーム２８に回動可能に取り付けられる。図３に最も明白に示すように、これらの連結アーム２８はそれぞれ隣接する脚体３０の内側端部に回動可能に取り付けられる。
【００４６】
液圧ラム２３の一方が完全に収縮した状態にあるとき、当該液圧ラム２３に取り付けられた１対の連結アーム２８は、連結アーム３０が取り付けられた２つの脚体３０を相互に平行になるよう方向付けるべく作用する。液圧ラム２３の一方が完全に伸張した状態にあるとき、当該液圧ラム２３に取り付けられた１対の連結アーム２８は、連結アーム３０が取り付けられた２つの脚体３０を相互に約９０度の角度をなすよう方向付けるべく作用する。このようにして、連結された各対の脚体３０はベースユニット２０が固定されるビーム１２などの構成に応じてベースユニット３０に対し方向付けられる。
【００４７】
各脚体３０はベースユニット２０に回動可能に取り付けられる外側構成要素と、外側構成要素に摺動可能に取り付けられる内側構成要素と、を含む。各脚体３０の内側構成要素と外側構成要素は管状であり、矩形断面を有する。液圧ラム（図３には図示せず）が、各脚体３０が入れ子式に伸縮可能となるように外側構成要素と内側構成要素との間で作用する。クランプユニット３２（図３には図示せず）が脚体３０の外側端部において脚体３０の内側構成要素の下面にボルトで固定されている。このような構成により、ベースユニット２０が固定されるビーム１２などの構成に応じて各脚体３０が伸張または収縮し、各クランプユニット３２がベースユニット３０に対して位置決めされることが可能となる。
【００４８】
ベースユニット２０は、周囲をベースユニット２０の上部矩形部２４で支持され、ベースユニット２０の斜めクロス部材によって１対の斜め線に沿って支持されている床（簡潔に示すため、図１および図２では透明で示され、図３では省略されている）を有する。ベースユニット２０の床はエキスパンデッドメタルで作製され、中央支持台座２２は床の上に短距離にわたり延出している。
【００４９】
支持部４０は、支持台座２２に回転可能に取り付けられるベースプレートと、支持部４０を、支持台座２２に対しならびにベースユニット２０に対し回転させる回転機構（図示せず）と、を含む。支持部４０はさらにベースプレートの上面に蝶番式に取り付けられる略直立支持部材と、一端がベースプレートの上面に、他端が支持部材の上部に、それぞれ蝶番式に取り付けられる液圧ラムと、を含む。支持部４０の液圧ラムは、ベースユニット２０に対する支持部材の傾きを所望に応じて変更する。
【００５０】
１対の平行なアームが支持部材の上端から略垂直に延出し、ブーム５０の近位端はこれらのアームの間に蝶番式に取り付けられる。液圧ラム５２は、一端が支持部４０の上部に、他端が近位端に隣接するブーム５０の一部に回動可能に連結される連結アームに、それぞれ回動可能に取り付けられる。液圧ラム５２は、ブーム５０を支持部４０に対し単一の水平軸周りに回転させるべく作用する。この回転の限界は支持部４０、ブーム５０、および液圧ラム５２の幾何学的配置に依存する。図１および図２の実施形態では、ブーム５０は水平面の上で最大約７０°まで回転可能であり、水平面の下で約１５°まで回転可能である。なお、支持部４０、ブーム５０、および液圧ラム５２の幾何学的配置を変更すればより大きい角度の回転が可能となることは当業者には明らかである。ブーム５０は相互に摺動可能に係合する３つの管状構成要素を含み、ブーム５０は入れ子式に伸縮可能である。
【００５１】
作業足場６０は同一長さの１対の平行な連結部材６１によりブーム５０の遠位端に接続される。連結部材６１は一端が作業足場６０の垂直壁に、他端がブーム５０の遠位端において垂直のリンク６３に、それぞれ回動可能に取り付けられる。作業足場６０の垂直壁、連結部材６１、およびリンク６３は平行四辺形を画定するように配置され、装置１０はさらに当該平行四辺形の形状を変更すべく平行四辺形の対角線に沿って作用する液圧ラム６２を含む。したがって、液圧ラム６２を起動することで、リンク６３およびブーム５０に対し作業足場６０が上昇もしくは下降する。
【００５２】
作業足場６０は、自動水平化システムにより、ブーム５０の向きに関わらず水平に維持される。自動水平化システムはブーム５０の内側に取り付けられた液圧ラム（図示せず）を制御するためのマイクロプロセッサを含む。ブーム５０の内側に取り付けられた液圧ラムはブーム５０に対するリンク６３の向きを変更すべく作用する。自動水平化システムは使用の際に連続的もしくは断続的に作業足場６０および／またはリンク６３の向きを検出し、必要に応じてブーム内の液圧ラムを起動し、ブーム５０の向きに関わらず常にリンク６３を垂直の向きに維持し、よって作業足場６０のベースを水平に維持する。
【００５３】
さらに装置１０はブーム５０に対して連結部材６１が垂直軸周りに最大１８０(回転されるよう、リンク６３を長手軸周りに回転させるための機構を含む。さらに装置１０は連結部材６１に対し作業足場６０を垂直軸周りに１８０(まで回転させるための機構を含む。これらの機構により、作業足場６０は略水平面内でブーム５０に対し移動可能となる。このような構成により、使用の際、作業足場６０は垂直ビームなどの障害物を回避できる。
【００５４】
支持部材のベースユニットに対する回転および傾き、ブーム５０の支持部材に対する回転、ならびにブーム５０の入れ子式の伸縮は、それぞれ建設作業員により作業足場６０に設置された制御パネル（図示せず）を使用して制御される。
【００５５】
図４および図５は、クランプユニット３２がビーム１１、１２と係合すべく起動される前の、上述の装置１０のクランプユニット３２がビーム１１、１２の上に位置する状態を図示している。図４に示すビーム１２は、図１、図２、図６、図７、図８と同様に、深さ３００ｍｍのＩ形断面鋼製ビームである。図５に示すビーム１１は深さ１４０ｍｍのＩ形断面ビームである。ビーム１１、１２はそれぞれ垂直の連結ウェブにより分離された水平の上部フランジおよび下部フランジを含む。
【００５６】
クランプユニット３２は、上端において関連する脚体３０（図４および図５には図示せず）にボルトで固定されるハウジング３３、１対の液圧ラム３４、位置決め部材３５、および１対のクランプアーム３８を含む。位置決め部材３５は略円筒形のボディであり、ハウジング３３の下面から下方向に延出し、平坦な下面を有する。
【００５７】
ハウジング３３はハウジング３３の下面から下方向に延出する２対のフランジ３６を含む。各クランプアーム３８は、クランプアーム３８がハウジング３３に対し回転可能であるよう、端部間の点において１対のフランジ３６間に回動可能に取り付けられる。各液圧ラム３４は、一端がハウジング３３の壁に、他端がハウジング３３の対向壁に隣接して位置するクランプアーム３８の上端に、それぞれ回動可能に取り付けられる。液圧ラム３４が伸縮することでクランプアーム３８がハウジング３３に対して回転する。
【００５８】
係合前、液圧ラム３４は、位置決め部材３５がビーム１１、１２の上面に接触するまでクランプユニット３２が下降可能となるようクランプアーム３８が位置決めされるまで収縮される。クランプユニット３２が起動されると、液圧ラム３４が伸張され、液圧ラム３４から遠位にあるクランプアーム３８の端部がビーム１１、１２の上部フランジの下面と当接するまでクランプアーム３８が回転される。このように、クランプユニット３２は位置決め部材３５とクランプアーム３８との間でビーム１１、１２のフランジを捕捉し、装置１０をビーム１１、１２に固定する。クランプアーム３８はビーム１１、１２の上部フランジの中央部と係合し、これによりクランプユニット３２が様々な範囲のサイズのビーム１１、１２を捕捉することを可能とする。
【００５９】
図６は上述の装置１０とともに用いられる第一の別のクランプユニット１３２を図示している。クランプユニット１３２はビーム１２と係合する前の位置で示されている。クランプユニット１３２は上端において関連する脚体３０（図６には図示せず）にボルトで固定されたハウジング１３３、位置決め部材１３５、第一の液圧ラム１３４の作用を受けるキャリッジ１３６、および第二の液圧ラム１３７の作用を受けるクランプアーム１３８を含む。
【００６０】
ハウジング１３３は、使用の際にビーム１２の上部フランジの一端と当接される垂直位置決め面と、当該面の上端から延出し、使用の際にビーム１２の上面と当接される水平下面を含む位置決め部材１３５と、を含む。さらにハウジング１３３はビーム１２の上面の上に延出しビーム１２の上面と平行な上側部材を含む。キャリッジ１３６はハウジング１３３の上側部材に摺動可能に取り付けられ、ハウジング１３３内に取り付けられた第一の液圧ラム１３４の作用を受ける。
【００６１】
キャリッジ１３６は下端に、使用の際に第一の液圧ラム１３４が収縮され、キャリッジ１３６がビーム１２に向けて移動されると、ビーム１２の上部フランジの別の側およびビーム１２の上面とそれぞれ当接される、隣接する垂直面と水平面とを含む。クランプアーム１３８はアーム１３８の上端付近の点においてキャリッジ１３６に回動可能に取り付けられ、アーム１３８の上端はキャリッジ１３６内に取り付けられる第二の液圧ラム１３７に回動可能に取り付けられる。
【００６２】
クランプユニット１３２が位置決め部材１３５、ビーム１２の上面に接触するキャリッジ１３６の水平面、およびビーム１２の上部フランジの一端に接触するハウジング１３３の垂直面で位置決めされることができるように、係合前に第一の液圧ラム１３４は伸張され、第二の液圧ラム１３７は収縮される。起動されると、キャリッジ１３６の垂直面がハウジング１３３により係合されるビーム１２の上部フランジの他端と当接されるまで第一の液圧ラム１３４が収縮され、次いでクランプアーム１３８がビーム１２の上部フランジの下面と当接されるまで第二の液圧ラム１３７が伸張される。このように、クランプユニット１３２は位置決め部材１３５、キャリッジ１３６、およびクランプアーム１３８との間でビーム１２の上部フランジを捕捉し、装置１０をビーム１２に固定する。
【００６３】
図７は、上述の装置１０とともに用いられる第二の別のクランプユニット２３２を図示している。クランプユニット２３２はビーム１２と係合した状態で示されている。クランプユニット２３２は、上端が関連する脚体３０（図７では図示せず）にボルトで固定されるハウジング２３３、ハウジング２３３の下端から下方向に延出する位置決め部材２３５、およびハウジング２３３内の１対の液圧ラム（図７では図示せず）の作用を受ける１対のクランプアーム２３８を含む。
【００６４】
各クランプアーム２３８は、上端に近い位置でハウジング２３３内に回動可能に取り付けられる。液圧ラムはビーム１２と係合あるいは係合解除するようにクランプアーム２３８を回転させるべくクランプアーム２３８に作用する。各クランプアーム２３８の断面は強化の目的で略溝形形状である。
【００６５】
係合前、クランプアーム２３８は、位置決め部材２３５がビーム１２の上面に接触するまでクランプユニット２３２が下降可能となるよう位置決めされる。起動されると、クランプアーム２３８が、ビーム１２の上部フランジの下面と当接されるまでハウジング２３３に対して回転される。このように、クランプユニット１２は位置決め部材２３５とクランプアーム２３８の間でビーム１２の上部フランジを捕捉し、装置１０をビーム１２に固定する。
【００６６】
最後に、図８は上述の装置１０とともに用いられる第三の別のクランプユニット３３２を図示している。クランプユニット３３２はビーム１２と係合する前の位置で示されている。クランプユニット３３２は上端が関連する脚体３０（図４および図５では図示せず）にボルトで固定されるハウジング３３３、位置決め部材３３５、および液圧ラム３３４の作用を受けるクランプアーム３３８を含む。
【００６７】
クランプアーム３３８はハウジング３３３内に摺動可能に取り付けられ、ハウジング３３３から下方向に突出する。ハウジング３３３から突出するクランプアーム３３８の部分には、ビーム１２の上部フランジの一端を収容すべく構成された内側向きの凹部が形成されている。液圧ラム３３４はハウジング３３３内に取り付けられ、クランプアーム３３８をハウジング３３３に対し摺動させるべく作用する。位置決め部材３３５は、ハウジング３３３の下部内に摺動可能に取り付けられ、ビーム１２の上面と当接すべく構成された下面を有する上部と、クランプアーム３３８から遠位にある上部の端部から下方向に延出する突出部と、を含む。位置決め部材３３５の突出部はクランプアーム３３８により収容されるビーム１２の上部フランジの他端と当接すべく構成された垂直面を含む。
【００６８】
係合前に、位置決め部材３３５は、位置決め部材３３５の水平面および垂直面がビーム１２の上面およびビーム１２の上部フランジの一端にそれぞれ接触したときに、ビーム１２がクランプユニット３３２に対し中央に位置決めされるように、ハウジング３３３に対し位置決めされる。位置決め部材３３５は、ハウジング３３３の対向する開口部内に固定される１対のラッチピン３３６によりこの位置に固定される。位置決め部材３３５がこの位置に固定されると、位置決め部材３３５の水平面および垂直面はビーム１２の上面およびビーム１２の上部フランジの一端にそれぞれ接触する。次いで、クランプユニット３３２が起動され、クランプアーム３３８の凹部が位置決め部材３３５が係合しているビーム１２の上部フランジの他端を収容するまで、第一の液圧ラム３３４が収縮される。このように、クランプユニット３３２は位置決め部材３３５とクランプアーム３３８との間でビーム１２の上部フランジを捕捉し、装置１０をビーム１２に固定する。したがって、第三の別のクランプユニット３３２は様々な幅のビームと係合可能である。
【００６９】
上述したように、建築物は一般的に、まず適切な基礎の上に建築物の骨組を形成し、次いで建築物の骨組の周囲に建築物の床および壁を形成することにより建築される。通常、建築物の骨組は、建築物の各階の床の床支持骨組を形成するため水平の鋼製ビームが取り付けられる、複数の垂直の鋼製柱を含む。完成した各床支持骨組の水平の鋼製ビームは一般的に正方形または矩形グリッド形状を呈する。
【００７０】
使用前に、装置１０の脚体３０が回転され、クランプユニット３２、１３２、２３２、３３２が完成した床支持骨組の２本の平行な水平ビームと係合すべく適切に位置決めされるまで伸張または収縮される。
【００７１】
本発明による装置１０が地面に置かれている間、あるいは重量物運搬車で輸送される間、１人以上の建設作業員がベースユニット２０に入り、安全装具を用いてベースユニット２０の安全レールに自らを固定する。
【００７２】
次いで、装置１０はタワークレーンなどを利用して上昇され、完成した床支持骨組の２本の平行な水平ビーム上に懸垂される。装置１０の脚体３０は回転され、クランプユニット３２、１３２、２３２、３３２が２本の平行な水平ビームと係合するよう適切に位置決めされるまで伸張または収縮される。次いで装置１０は、各ビームの上面が１対のクランプユニット３２、１３２、２３２、３３２を支持し、クランプユニット３２、１３２、２３２、３３２が装置１０を床支持骨組に固定すべく起動されるまで下降される。
【００７３】
あるいは、図８に示すクランプユニット３３２は対応する脚体に回転可能に取り付けられ、適切なばね機構（図８には図示せず）によってハウジング３３３が脚体に対し略平行な向きとなる静止位置に付勢されてもよい。この場合、装置１０はタワークレーンなどを使用して上昇され、完成した床支持骨組の２本の平行な水平ビームの間に懸垂される。この位置において、各クランプユニット３３２のクランプアーム３３８の下端は対応するビームの上面に対し上昇された位置にあり、各クランプユニット３３２の位置決め部材３３５の下端は対応するビームの上面に対し下降された位置にある。
【００７４】
装置１０の脚体３０は伸張され、次いでクランプユニット３３２の位置決め部材３３５がビームに接触するまで回転される。脚体３０をさらに回転させると、クランプアーム３３８が位置決め部材３３５に対するビームの反対側に位置するまで各クランプユニット３３２が関連するビームに対して回転する。次いで、装置１０はクランプユニット３３２がビームの上面に支持され、装置１０を床支持骨組に固定すべくクランプユニット３３２が起動されるまで下降される。
【００７５】
いずれの場合でも、次いで、１人以上の建設作業員が作業足場６０に入り、作業足場６０に取り付けられた制御パネルを用いて固定場所まで自らを輸送することが可能である。タワークレーンなどによって建設資材が固定場所に輸送され、建設作業員は作業足場６０に安全に収容された状態で建設資材を構造物に固定できる。装置１０は、建設作業員を固定場所に輸送する目的で使用される前に構造物に固定されるため、装置１０が部分的に建設された構造物により支持されている際に事故の発生する危険が低減する。
【００７６】
図９は、図１および図２の装置とともに用いる現在好適な別のベースユニット４２０を示す。特にベースユニット４２０は１対の平行なビーム１２と係合した状態で図示されている。
【００７７】
ベースユニット４２０は、図１および図２に示された装置の支持部４０、ブーム５０および作業足場６０が取り付けられる中央ハウジング４２２を含む。なお、このベースユニット４４０とともに用いられる支持部４０は建設作業員を収容するための安全レール（図示せず）を備えた足場を含む。支持部４０および関連する足場は中央ハウジング４２２に回転可能に取り付けられ、使用の際に支持部４０および足場をベースユニット４２０に対し回転させるための適切な駆動機構（図示せず）が設けられる。この実施形態では、駆動機構はベースユニット４２０に取り付けられ、関連する足場の支持部４０に取り付けられるウォームもしくはギアボックスドライブとベアリングシステムを介して協働するリングギアを含む。さらに、支持部４０と中央ハウジング４２２の間に、オイルをガイドする接続装置４２４と電気回路が設けられる。
【００７８】
中央ハウジング４２２は、各々に内側脚体ハウジング４２６が固定された１対の平行な側壁を含む。内側脚体ハウジング４２６は各々、内側脚体ハウジング４２６が固定されるハウジング４２２の側壁に平行に延出する略箱形断面部材であり、各端部において側壁の長さから幾分延出する。さらに、同一の外側脚体ハウジング４２８は内側脚体ハウジング４２６に隣接し且つ平行に取り付けられる。
【００７９】
脚体４４０は、ベースユニット４２０が中央ハウジング４２２の両側に２つずつ計４つの脚体４４０を有するように、内側および外側脚体ハウジング４２６、４２８内にそれぞれ取り付けられる。脚体４４０が箱形断面構造を有するように、各脚体４４０は相互に固定された２つの溝形断面部材により画定される。各脚体４４０は、長手軸に沿って脚体ハウジング４２６、４２８に対して移動可能であるように、関連する脚体ハウジング４２６、４２８内に摺動可能に取り付けられる。したがって、４つの脚体４４０は使用の際に常に相互に平行である。
【００８０】
図１０から図１５を参照して後述するクランプ４３０は、ベースユニット４２０が、各々が所定且つ一定に離間された１対のクランプ４３０（ベースユニット４２０の遠位端におけるクランプ４３０は図示していない）を有する前端と後端を有するように、４つの脚体４４０の各端部に形成される。
【００８１】
各脚体４４０には、さらに、関連する脚体ハウジング４４６、４４８に対する脚体４４０の移動を起動する外部液圧ラム４４２が設けられている。特に、各外部液圧ラム４４２は脚体ハウジング４４６、４４８の上面に沿って延出し、一端が脚体ハウジング４４６、４４８の端部に、他端が関連する脚体４４０の端部においてクランプ４３０に、それぞれ固定されている。
【００８２】
各脚体４４０には、脚体４４０のクランプ４３０とは反対端にホースおよびケーブル運搬用トレイ４４４が設けられている。各トレイ４４４は脚体４４０と、脚体ハウジング４４６、４４８の端部に固定された足場４４５と、の間に延出する。機構の液圧ホースおよびケーブル、ならびに特定の脚体４４０の関連するセンサが足場４４５に沿って、またトレイ４４４を通って当該脚体４４０へ延出する。
【００８３】
ここで図１０および図１１を参照すると、クランプ４３０は１対の取付板４３２、内側クランプ部材４３６、および外側クランプ部材４３５を含む。取付板４３２は脚体４４０の端部のいずれかの側に固定され、各々が、使用の際に少なくともビーム１２のフランジを収容する略台形の凹部を画定する１対の下部突出部を含む。この凹部を画定する取付板４３２の表面は関連する脚体４４０と平行な向きの表面を含む。この表面は使用の際にビーム１２の上面（図１１に図示）に並列して配置されるべく構成されたクランプ４３０の位置決め面を画定する。
【００８４】
取付板４３２はさらに外部液圧ラム４４２の一端が取り付けられる上部突出部を含む。このように、外部液圧ラム４４２の起動により脚体４４０および取付板４３２がベースユニット４２０のハウジング４２２、４２６、４２８に対し移動される。
【００８５】
内側クランプ部材４３６は４つの取付アームを含む。そのうち２つは１つの取付板４３２のいずれかの側に回転可能に取り付けられ、別の２つは隣接する取付板４３２のいずれかの側に回転可能に取り付けられる。取付アームは相互に同一形状であり、且つ相互に見当合わせされて配置される。さらに、各取付アームは外側クランプ部材４３５に対向する凹面を画定すべく略弓形形状であり、クランプ４３０の位置決め面に隣接して位置する。クランプ４３０の位置決め面に直接隣接する凹面の部分はビーム１２のフランジにより係合されるべく構成されている。これについては図１２から図１５を参照しながら以下に詳述する。内側クランプ部材４３６は、さらに、凹面の他端に取り付けられる係合バーを含む。係合バーはビーム１２のフランジの下側と係合すべく構成される。
【００８６】
外側クランプ部材４３５は関連する脚体４４０に平行な方向において取付板４３２および内側クランプ部材４３６に対し直線移動すべく取り付けられる。特に、外側クランプ部材４３５は脚体４４０内に摺動可能に取り付けられるキャリッジ４３４の一端に取り付けられる。キャリッジ４３４は箱形断面部材の形状を呈し、脚体４４０の略中央長手軸に沿って位置決めされる。内側液圧ラムが脚体４４０の内部に取り付けられ、キャリッジ４３４、ならびに外側クランプ部材４３５をクランプ４３０の他の部分に対し移動させるべく作用する。
【００８７】
外側クランプ部材４３５は、間に凹部を画定すべくクランプ４３０の位置決め面に対し傾斜した係合面を含む。さらに、この凹部は内側クランプ部材４３６と対向する。図１０に最も明白に示されるように、外側クランプ部材４３５が脚体４４０の下側から取付板４３２により画定された凹部内に突出し、外側クランプ部材４３５がクランプ４３０の位置決め面のほぼ全長に渡って移動することができるよう、各脚体４４０の上部溝形断面部材が下部溝形断面部材よりも大きい距離延出する。
【００８８】
図１２から図１５はクランプ４３０とＩ形断面ビーム１２との係合を図示している。図１２では、キャリッジ４３４は脚体４４０から完全に伸張し、外側クランプ部材４３５は取付板４３２により画定される凹部内に延出しない。使用の際に、クランプ４３０は、図１２に示すように位置決め面がビーム１２の上面において静止するまで下降される。次いで、キャリッジ４３４は、図１３に示すように外側クランプ部材４３５の係合面がビーム１２のフランジの下側の周囲の部分と係合するまで収縮される。次いで、脚体４４０が伸張され、同時に、図１４に示すようにビーム１２のフランジが位置決め面に直接隣接する内側クランプ部材４３６の凹面の部分と係合するまで外側クランプ部材４３５がビーム１２との係合を維持するようにキャリッジ４３４が収縮され、内側クランプ部材４３６の係合バーが図１５に示すようにフランジの下側と係合するまで内側クランプ部材４３６を回転させる。
【００８９】
使用の際に、図９のベースユニット４２０を含む装置はタワークレーンなどを使用して上昇され、完成した床支持骨組の２本の平行な水平ビーム１２上に懸垂される。装置は、装置のベースユニット４２０がビーム１２に対し回転可能であるように支持部４０および関連する足場から懸垂される。ベースユニット４２０は脚体４４０が２本の平行なビーム１２に対し直交する向きとなるまで回転される。次いで、脚体４４０はクランプ４３０が２本の平行な水平ビーム１２と係合すべく適切に位置決めされるまで伸張または収縮される。次いで、装置は各クランプ４３０の位置決め面が各ビーム１２の上面に並列して配置されるまで下降される。次いで、上述のごとく、装置を床支持骨組に固定すべくクランプ４３０が起動される。
【００９０】
次いで、１人以上の建設作業員が作業足場６０に入り、作業足場６０に取り付けられた制御パネルを用いて固定場所まで自らを輸送することが可能である。タワークレーンなどによって建設資材が固定場所に輸送され、建設作業員は作業足場６０に安全に収容された状態で建設資材を構造物に固定できる。装置は、建設作業員を固定場所に輸送する目的で使用される前に構造物に固定されるため、装置が部分的に建設された構造物により支持されている際に事故の発生する危険が低減する。
【００９１】
図１６および図１７は、全体として参照番号５１０で示す本発明による装置の第二実施形態を図示している。第二実施形態５１０は図９に示すベースユニット４２０を組み込んでいる。図１６および図１７では、足場５２０と使用の際に１人以上の建設作業員を収容するベースユニット４２０の安全レール５２４が明白に図示されている。
【００９２】
装置５１０のブーム５５０と作業足場５６０は本質的に第一実施形態１０のブーム５０および作業足場６０と同一である。なお、第二実施形態５１０の支持部５４０は追加の連結部５４２および追加の液圧ラム（図示せず）などの手段により使用の際に略垂直軸に沿って伸張可能である点が異なっている。この支持部５４０により、ブーム５５０の長さを増大させることなく装置５１０が作業足場５４０をより高い位置に上昇させることができる。
【００９３】
支持部５４０およびブーム５５０が完全に収縮すると、図１７に示すように、作業足場５６０はベースユニット４２０の足場５２２の一端に隣接配置される。特にベースユニット４２０の安全レール５２４にゲート５２６が設けられ、建設作業員が使用の際ベースユニット４２０から作業足場５６０へ安全に移動できるよう、作業足場５６０の安全レールにゲート５６２が設けられる。
【００９４】
最後に、図１８および図１９は本発明による装置１０、５１０の、全体として参照番号６００で示される輸送フレームを図示している。輸送フレーム６００は箱形断面部材の矩形フレーム６０２と、矩形フレーム６０２の上面に溶接される２つのＩ形断面クロス部材６０４とを含む。特に２つのクロス部材６０４は矩形フレーム６０２の全幅にわたって延出し、クロス部材６０４の各端部には直立位置決め部材６０６が形成されている。輸送フレーム６００は、さらに、各々が輸送フレーム６００をクレーンに取り付けることを可能とするアパーチュアを含む４つの突起６０８を含む。
【００９５】
クロス部材６０４は、本発明による装置１０、５１０がクロス部材６０４上に取り付けられるように配置される。この構成において、輸送フレーム６００と本発明の装置１０、５１０はクレーンなどによって輸送のために例えばトラックに上昇される。クロス部材６０４はさらに、輸送フレーム６００および本発明の装置１０、５１０の重心がクレーン取付用突起６０８に対し略中央に位置するように配置される。
【００９６】
最後に、箱形断面の２つの平行な受容部材６１０が矩形フレーム６０２の側壁に形成された開口部６１１の間において矩形フレーム６０２の全幅にわたって延出する。受容部材６１０と開口部６１１は本発明の装置１０、５１０を含む輸送フレーム６００が例えば輸送トラック上に上昇されることができるよう、フォークリフトトラックなどのフォークを受容すべく構成されている。強化部材６１２がクロス部材６０４および受容部材６１２に固定され、輸送フレーム６００の長手軸に沿って延出し、使用の際の輸送フレーム６００の強度と安定性とを向上させる。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】１対の平行なビームに固定された本発明の装置の第一実施形態の斜視図
【図２】装置が伸張した配置で示される図１の構成の斜視図
【図３】本発明による装置の第一実施形態の一部をなすベースユニットの斜視図
【図４】第一のビームおよび本発明による装置の第一実施形態の一部をなすクランプユニットの端面図
【図５】第二のビームおよび本発明による装置の第一実施形態の一部をなすクランプユニットの端面図
【図６】第一のビームおよび本発明による装置の第一実施形態とともに用いられる第一の別のクランプユニットの端面図
【図７】第一のビームおよび本発明による装置の第一実施形態とともに用いられる第二の別のクランプユニットの斜視図
【図８】第一のビームおよび本発明による装置の第一実施形態とともに用いられる第三の別のクランプユニットの斜視図
【図９】図１および図２に示す第一実施形態の装置とともに用いられる現在好適な別のベースユニットの斜視図
【図１０】図９のベースユニットの部分斜視図
【図１１】図９および図１０のベースユニットの部分側面図
【図１２】クランプが開いた配置で示される図９から図１１のベースユニットのクランプの側面図
【図１３】ビームとの第一の係合段階にあるクランプを示す、図１２と同様の図
【図１４】ビームとの第二の係合段階にあるクランプを示す、図１３と同様の図
【図１５】ビームと係合した状態のクランプを示す、図１４と同様の図
【図１６】装置が伸張した配置で示される、図９のベースユニットを組み込んだ本発明による装置の第二実施形態の斜視図
【図１７】収縮した配置で示される第二実施形態の斜視図
【図１８】本発明による装置とともに用いられる輸送フレームの平面図
【図１９】輸送フレームの側面図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年11月9日(2006.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設作業員を収容すべく構成されるベースユニットと、前記ベースユニットを地面に対し上昇された位置において構造物に脱着可能に固定すべく起動可能な複数のクランプと、前記構造物に対し建設作業員および／または建設資材を移動させるための機構と、を含み、各クランプは前記クランプが起動される前に前記構造物のビームの上面に並列して配置されるべく構成された位置決め面を含む、
建築に使用される装置。
【請求項２】
前記ベースユニットが建設作業員を収容すべく構成され、前記構造物に対して前記装置が上昇される請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記ベースユニットは建設作業員用輸送台に関する認定された安全基準を満たす請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記ベースユニットは床と、周囲のバリアとを含む請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記装置はクレーンに連結されるべく構成されている請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記装置は前記構造物に対し自身を上昇させるための機構を含む請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記装置は前記構造物に対し前記装置を上昇させるため、前記構造物の水平ビームおよび／または垂直ビームと協働する上昇機構を含む請求項６記載の装置。
【請求項８】
前記上昇機構の操作は前記ベースユニットに収容された建設作業員により制御可能である請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記上昇機構は、地面に対し上昇された位置において前記ベースユニットを前記構造物に固定すべく構成されている請求項７または請求項８記載の装置。
【請求項１０】
前記装置は前記ベースユニットに対して建設資材を移動させるための機構を含む請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記装置は建設資材を移動させるための前記機構はウィンチを含む請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
前記装置は前記ベースユニットに対して建設作業員を移動させるための機構を含む請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記ベースユニットに対して建設作業員を移動させるための前記機構は、建設作業員を収容すべく構成された作業足場と、前記ベースユニットに対して前記作業足場を移動させるための機構とを含む請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
前記装置は前記ベースユニットに取り付けられた支持ボディと、前記支持ボディと前記作業足場との間に延出するブームと、を含む請求項１３記載の装置。
【請求項１５】
前記支持ボディは前記ベースユニットに回転可能に取り付けられる請求項１４記載の装置。
【請求項１６】
前記ブームは一端が前記支持ボディに、他端が前記作業足場に、それぞれ回動可能に取り付けられる請求項１４または請求項１５記載の装置。
【請求項１７】
前記装置は前記支持ボディに対し前記ブームを単一の水平軸周りに回転させるための機構を含む請求項１６記載の装置。
【請求項１８】
前記装置は前記ブームに対し前記作業足場を単一の水平軸周りに回転させるための機構を含む請求項１６または請求項１７記載の装置。
【請求項１９】
前記装置は前記作業足場を略水平の向きに維持する自動水平化システムを含む請求項１８記載の装置。
【請求項２０】
前記自動水平化システムは、使用の際に前記システムが連続的もしくは断続的に前記作業足場の向きを検出し、前記作業足場を水平の向きに自動的に維持するように、マイクロプロセッサにより制御される請求項１９記載の装置。
【請求項２１】
前記ブームが入れ子式に伸縮可能である請求項１４から請求項２０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２２】
前記ブームが相互に摺動可能に係合する複数の管状部材を含む請求項２１記載の装置。
【請求項２３】
前記装置は前記ブームに対し前記作業足場を少なくとも１つの略垂直軸周りに回転させるための機構を含む請求項１４から請求項２２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２４】
前記装置は前記ブームと前記作業足場とを連結する少なくとも１つの連結部材を含む請求項１４から請求項２３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２５】
前記連結部材は一端が前記ブームに回動可能に連結され、他端が前記作業足場に回動可能に連結される請求項２４記載の装置。
【請求項２６】
前記装置は前記作業足場が前記ブームに対し略水平面内で移動されるよう、前記ブームに対して前記連結部材を第一の垂直軸周りに回転させるための機構と、前記連結部材に対して前記作業足場を第二の垂直軸周りに回転させるための機構とを含む請求項２５記載の装置。
【請求項２７】
前記ベースユニットは床と、安全レールの形状の周囲のバリアとを含む請求項１から請求項２６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２８】
前記ベースユニットに対する前記作業足場の位置は前記作業足場に収容された前記建設作業員により制御可能である請求項１から請求項２７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２９】
前記建設作業員が前記ベースユニットに対して前記作業足場を移動させることを可能とする制御パネルが前記作業足場に取り付けられている請求項２８記載の装置。
【請求項３０】
前記ベースユニット上の前記制御パネルは前記作業足場上の前記制御パネルが機能するために適切な状態にあるべき切換スイッチを含む請求項２９記載の装置。
【請求項３１】
１つ以上の前記クランプが前記ベースユニットに対し移動可能に取り付けられる請求項１から請求項３０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項３２】
前記クランプは前記構造物の１つ以上のビームなどと係合すべく構成されている請求項３１記載の装置。
【請求項３３】
各クランプは前記ベースユニットから延出する脚体に取り付けられる請求項３１または請求項３２に記載の装置。
【請求項３４】
各クランプは前記ベースユニットに対し移動可能であり、前記クランプの移動は前記ベースユニットに対して前記脚体が移動することにより発生する請求項３３記載の装置。
【請求項３５】
各脚体は前記ベースユニットに対し移動可能であり、および／または前記ベースユニットから突出する前記脚体の部分の長さを変更できるよう、長さを調節可能である請求項３４記載の装置。
【請求項３６】
各脚体は前記ベースユニットに回転可能に取り付けられる請求項３５記載の装置。
【請求項３７】
各脚体は入れ子式に伸縮可能である請求項３６記載の装置。
【請求項３８】
各脚体は、各脚体の一端に設置されたクランプが前記ベースユニットに対し固定されたハウジングに対する前記脚体の移動によって前記ベースユニットに対し伸縮可能となるように、前記ハウジング内に摺動可能に取り付けられる請求項３７記載の装置。
【請求項３９】
前記装置は相互に平行に配置された４つの脚体を含む請求項３８記載の装置。
【請求項４０】
前記クランプの操作は前記ベースユニットに収容された建設作業員により制御可能である請求項３２から請求項３９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項４１】
前記ベースユニットに対する前記クランプの移動は前記ベースユニットに収容された建設作業員により制御可能である請求項３２から請求項４０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項４２】
前記ベースユニットは、建設作業員が前記クランプの前記操作および／または移動を制御することを可能とする制御パネルを含む請求項４０または請求項４１記載の装置。
【請求項４３】
前記制御パネルは適切な制御装置を含み、あるいは前記制御装置と通信する請求項４２記載の装置。
【請求項４４】
前記制御装置はマイクロプロセッサである請求項４３記載の装置。
【請求項４５】
前記制御パネルは、前記ブームおよび作業足場が前記装置の輸送に適した配置であるときのみ機能する請求項４２から請求項４４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項４６】
前記制御パネルは前記制御パネルが機能するために適切な状態にあるべき切換スイッチを含む請求項４５記載の装置。
【請求項４７】
各クランプは、前記クランプが起動されると第一および第二のクランプ部材間でビームもしくはビームの一部を捕捉するように相互に移動可能な第一および第二のクランプ部材を含む請求項１から請求項４６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項４８】
各クランプは、前記クランプが起動されると位置決め面と前記クランプ部材との間で前記ビームもしくはビームの一部を捕捉するように構成された位置決め面を含む請求項４７記載の装置。
【請求項４９】
各クランプは連結ウェブで連結された１対のフランジからなるビームのフランジと係合すべく構成される請求項４８記載の装置。
【請求項５０】
前記フランジが使用の際に前記位置決め面と前記第一および第二のクランプ部材との間で捕捉されるように、前記位置決め面は前記フランジの外側面に接触して配置されるべく構成され、前記クランプアームは前記連結ウェブの各側において前記フランジの内側面と係合すべく構成される請求項４９記載の装置。
【請求項５１】
各クランプが脚体の一端に固定される請求項５０記載の装置。
【請求項５２】
前記第一のクランプ部材は、前記脚体内に設置されたキャリッジに取り付けられ、前記第一のクランプ部材が前記脚体に対し直線路に沿って移動できるよう、前記脚体に対し前記キャリッジを移動させるための機構を有する請求項５１記載の装置。
【請求項５３】
前記第二のクランプ部材は前記脚体に対し固定された直線位置を有し、前記第一および第二のクランプ部材は、前記第二のクランプ部材が前記フランジと係合するまで前記脚体を伸張させることにより、また前記第一のクランプ部材が前記フランジと係合するまで前記キャリッジを収縮させることで、前記フランジと係合する請求項５２記載の装置。
【請求項５４】
（ａ）請求項１から請求項５３のいずれか１項に記載の装置を提供するステップと、
（ｂ）前記構造物に対し前記装置を上昇させるステップと、
（ｃ）各クランプの位置決め面が前記構造物のビームの上面に並列して配置されるように前記装置を位置決めするステップと、
（ｄ）地面に対し上昇された位置において、前記装置を前記構造物に対し脱着可能に固定すべく前記クランプを起動させるステップと、
（ｅ）前記構造物に対して建設作業員および／または建設資材を移動させるステップと、
を含む建築方法。
【請求項５５】
前記構造物に対して前記装置が上昇される間、建設作業員は前記ベースユニットに収容される請求項５４記載の方法。
【請求項５６】
前記ベースユニットに収容される前記建設作業員は前記構造物に対して前記装置が上昇される間、安全装具によって前記安全レールに固定される請求項５５記載の方法。
【請求項５７】
クレーンによって前記構造物に対して前記装置が上昇される請求項５４から請求項５６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５８】
前記装置は、前記クレーンが前記装置と係合したままの状態で、地面に対し上昇された位置において前記構造物に固定される請求項５７記載の方法。
【請求項５９】
前記装置は、前記構造物の垂直ビームと協働する前記装置の上昇機構により前記構造物に対し上昇される請求項５４から請求項５６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６０】
前記上昇機構の操作は前記ベースユニットに収容された建設作業員により制御される請求項５９記載の方法。
【請求項６１】
前記ベースユニットは、地面に対し上昇された位置において、前記上昇機構によって前記構造物に固定される請求項５９または請求項６０記載の方法。
【請求項６２】
前記装置は、前記ベースユニットに対して建設作業員を移動させるための機構を含み、前記機構は建設作業員を収容すべく構成された作業足場と、前記ベースユニットに対して前記作業足場を移動させるための機構とを含み、前記作業足場および前記建設作業員は、前記建設作業員が建設資材を前記構造物に固定する、地面よりも高い固定場所に上昇される請求項５４から請求項６１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６３】
建設資材はクレーンによって前記固定場所の前記建設作業員のところへ輸送される請求項６２記載の方法。
【請求項６４】
前記装置は前記ベースユニットに対し建設資材を移動させるための機構を含み、前記建設資材は建設作業員が前記建設資材を前記構造物に固定する、地面よりも高い固定場所に上昇される請求項５４から請求項６１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６５】
前記建設資材はウィンチを使用して移動される請求項６４記載の方法。
【国際調査報告】
2008527222.tif 000022
2008527222.tif 000023
2008527222.tif 000024