(57)【要約】【課題】３つの可動筐体を有する電子装置を提供すること。【解決手段】  開示された実態形態は、他のモードの動きを制限する一方で１つの動作モードを作動させるために電子装置のモジュール筐体を可動に接続する装置と方法を提供する。一実態形態では、電子装置は第１の方向へ可動な第１のモジュール筐体と第１のモジュール筐体を基準として可動に接続された第２のモジュール筐体を含んでいる。更に、第３のモジュール筐体は、第２のモジュール筐体を基準として可動に接続されて、第２の方向へ可動である。加えて、規制部材は、第１のモジュール筐体の移動中に第１の方向へ第２の方向へ移動を防ぐ第３のモジュール筐体と噛合可能であるか、または第２の方向への第３のモジュール筐体の移動中に第１の方向へ移動を防ぐ第１のモジュール筐体と噛合可能になるようにモジュール筐体を基準として可動に配置される。【選択図】      図１
2008513895.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に可動な第１のコンポーネント筐体と、
前記第１のコンポーネント筐体を基準として可動に接続された第２のコンポーネント筐体と、
第２のコンポーネント筐体を基準として可動に接続され、第２の方向に可動な第３のコンポーネント筐体と、
少なくとも第１の位置と第２の位置との間で可動であって、かつ前記第１のコンポーネント筐体の第１の方向への移動中に第２の方向への相対移動を防ぐための前記第１の位置で前記第２のコンポーネント筐体と前記第３のコンポーネント筐体を噛合可能な規制部材と、を具備する電子装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子装置において、前記第２の方向への前記第３のコンポーネント筐体の移動中に前記第１の方向への相対移動を防ぐために、前記規制部材は、前記第２の位置で前記第２のコンポーネント筐体と前記第１のコンポーネント筐体とを更に噛合可能である。
【請求項３】
請求項２に記載の電子装置において、前記規制部材に接続可能であって、前記規制部材の前記第１の位置内への移動に対抗する第１の付勢力と、前記規制部材の前記第２の位置内への移動に対抗する第２の付勢力との少なくとも１つを有する付勢機構を更に具備する。
【請求項４】
請求項３に記載の電子装置において、
前記付勢機構は前記第２のコンポーネント・モジュール内に取付け可能であって、
前記規制部材は、第１の端部及び反対側の第２の端部と、前記第１の位置と前記第２の位置の間の第３の位置を備え、
前記第１の端部は前記第１のコンポーネント筐体内に達し、前記規制部材が前記第３の位置にある時に前記第２の端部は前記第３のコンポーネント筐体内に達している。
【請求項５】
請求項４に記載の電子装置において、前記第１の端部は、前記第１の方向への移動中に、前記第１のコンポーネント筐体と噛合可能な転位面（displacement surface）を備えている。
【請求項６】
請求項４に記載の電子装置において、前記第２の端部は、前記第２の方向への移動中に、前記第３のコンポーネント筐体と噛合可能な転位面を備えている。
【請求項７】
請求項４に記載の電子装置において、
前記第１の方向は第１の平面に平行であり、
前記第１の端部は、前記第１の方向と反対側に面しており、かつ第２の平面内に位置する第１の転位面を備え、
前記第２の平面と前記第１の平面との間の第１の角度は略９０度未満である。
【請求項８】
請求項７に記載の電子装置において、
前記第２の方向は前記第１の平面に平行であり、
前記第２の端部は、前記第２の方向と反対側に面しており、第３の平面内に位置する第２の転位面を備え、
前記第３の平面と前記第１の平面との間の第２の角度は略９０度未満である。
【請求項９】
請求項８に記載の電子装置において、前記第１の角度と前記第２の角度が、それぞれ、略１０度から略６０度の範囲である。
【請求項１０】
請求項８に記載の電子装置において、前記第１の角度と第２の角度が、それぞれ、略２０度から略５０度の範囲である。
【請求項１１】
請求項８に記載の電子装置において、前記第１の方向は前記第２の方向に略垂直である。
【請求項１２】
請求項３に記載の電子装置において、前記付勢機構は、板バネ、皿ウォッシャ（Belleville washer）、圧縮ばね、引張りコイルばね、ねじりバネ、座屈コラム、弾性部材、カムフォロア機構、および機械的リンク機構から成るグループから選択される。
【請求項１３】
請求項１に記載の電子装置において、前記第３のコンポーネント筐体上に配置され、前記第１のコンポーネント筐体の第１の方向への移動中に、第２の方向への相対移動により規制部材と接触可能な第１のロック面（locking surface）を更に具備する。
【請求項１４】
請求項２に記載の電子装置において、前記第３のコンポーネント筐体上に配置され、第１のコンポーネント筐体の第１の方向への移動中に、前記第２の方向への相対移動により規制部材と接触可能な第１のロック面と、前記第１のコンポーネント筐体上に配置され、前記第３のコンポーネント筐体の前記第２の方向への移動中に、前記第１の方向への相対移動により規制部材と接触可能な第２のロック面とを更に具備する。
【請求項１５】
請求項１４に記載の電子装置において、前記第１のロック面と前記第２のロック面は、それぞれ、前記第１のコンポーネント筐体の前記第１の方向への移動及び前記第２のコンポーネント筐体の前記第２の方向へのそれぞれの移動中に、前記規制部材の各部を取り囲む壁をそれぞれ規制して、前記各壁と前記規制部材との全ての相対移動を実質的に防止する。
【請求項１６】
請求項１４に記載の電子装置において、
前記第１のロック面は、前記第１の方向を基準として斜めに配置された第１の転位面を含み、
前記第２のロック面は、前記第２の方向を基準として斜めに配置された第２の転位面を含む。
【請求項１７】
請求項１６に記載の電子装置において、
前記第１のコンポーネント筐体は、更に前記第２のコンポーネント筐体に面している第１の内面を備え、
前記第３のコンポーネント筐体は、更に前記第２のコンポーネント筐体に面している第２の内面を備え、
前記第１のロック面と前記第２のロック面のそれぞれは、それぞれ前記第１の内面と前記第２の内面における開口を形成する壁を規定し、
前記第１の転位面と前記第２の転位面は、それぞれ、前記第１の内面と前記第２の内面に対応する壁を接続する。
【請求項１８】
請求項２に記載の電子装置において、
前記第１のコンポーネント筐体は第１の機能部品のセットをし、前記第２のコンポーネント筐体は第２の機能部品のセットを具備し、前記第３のコンポーネント筐体は第３の機能部品のセットを具備し、
前記装置は、前記第１の機能部品のセットを利用する第１の動作モードと、前記第２の機能部品のセットを利用する第２の動作モードと、前記第３の機能部品のセットを利用する第３の動作モードを備え、
各動作モードは、前記第１のコンポーネント筐体と、前記第２のコンポーネント筐体と、前記第３のコンポーネント筐体との所定の相対的位置に基づいて起動する。
【請求項１９】
請求項１８に記載の電子装置において、
前記第１の動作モード、前記第２の動作モード、および前記第３の動作モードは、オーディオの通信モードか文字の通信モードか携帯情報端末モードとゲームモードか、全地球測位システム（「ＧＰＳ」）モードか、遠隔制御装置モードか、オーディオプレーヤか、レコーダーモードか、静的又は動的なビデオプレーヤかレコーダー装置、および計算機モードから成るグループから選択される。
【請求項２０】
請求項１８に記載の電子装置において、前記第１のコンポーネント筐体が前記第１の方向へ前記第２のコンポーネント筐体を基準として移動する時に、前記第２の機能部品のセットが露出可能であり、これにより第２の動作モードが規定される。
【請求項２１】
請求項１８に記載の電子装置において、前記第３のコンポーネント筐体が第２の方向へ第２のコンポーネント筐体を基準として移動する時に、前記第３の機能部品のセットは露出可能であり、これにより第３の動作モードが規定される。
【請求項２２】
請求項２に記載の電子装置において、前記第１のコンポーネント筐体と前記第２のコンポーネント筐体を可動に接続する第１のコネクタを更に具備する。
【請求項２３】
請求項２２に記載の電子装置において、前記第１のコネクタは、少なくとも前記第１の方向と略平行な直線移動を可能とする。
【請求項２４】
請求項２２に記載の電子装置において、前記第２のコンポーネント筐体と前記第３のコンポーネント筐体を可動に接続する第２のコネクタを更に具備する。
【請求項２５】
請求項２４に記載の電子装置において、前記第２のコネクタは、少なくとも前記第２の方向に略平行な直線移動を可能とする。
【請求項２６】
請求項２に記載の電子装置において、無線信号をそれぞれ送受信するための入力と出力を有する通信コンポーネントを更に具備する。
【請求項２７】
請求項２に記載の電子装置において、ユーザに情報を提供するためのディスプレイを更に具備する。
【請求項２８】
請求項２７に記載の電子装置において、前記情報は、前記第１のコンポーネント筐体が前記第１の方向へ前記第２のコンポーネント筐体を基準として移動するときの第１の向き（first orientation）と、前記第３のコンポーネント筐体が前記第２の方向へ前記第２のコンポーネント筐体を基準として移動するときの第２の向き（second orientation）とを有する。
【請求項２９】
請求項２に記載の電子装置において、
前記規制部材は、前記第１の方向に平行な第１の経路に沿って前記第１のコンポーネント筐体と接触可能、かつ前記第２の方向に平行な第２の経路に沿って前記第３のコンポーネント筐体と接触可能であり、
前記第１の経路と前記第２の経路のそれぞれに沿って延びる（extending）前記第１のコンポーネント筐体及び前記第２のコンポーネント筐体の少なくとも１つ上の保護層を更に具備する。
【請求項３０】
請求項２９に記載の電子装置において、
前記保護層は、第１の表面硬さを備え、
前記第１のコンポーネント筐体と前記第２のコンポーネント筐体のそれぞれの１つは、第２の表面硬さを備え、
前記第２の表面硬さは前記第１の表面硬さより小さい。
【請求項３１】
請求項２９に記載の電子装置において、
前記保護層は、第１の摩擦係数を備え、
前記第１のコンポーネント筐体と前記第２のコンポーネント筐体のそれぞれの１つは、第２の摩擦係数を備え、
前記第２の摩擦係数は前記第１の摩擦係数より大きい。
【請求項３２】
請求項１に記載の電子装置において、
前記規制部材は、第２のコンポーネント筐体内に可動に固定され、
前記第２のコンポーネント筐体は、更に、前記第１のコンポーネント筐体に面する第１の外面と、前記第３のコンポーネント筐体に面する第２の外面とを備え、
前記規制部材は、更に、第２の端部に対向する第１の端部を有する細長い本体を備え、
前記第２の位置では、前記第１の端部は前記第１のコンポーネント筐体内の第１の距離に達し、前記第２の端部は前記第３のコンポーネント筐体内の第２の距離に達し、
前記第１の位置では、前記第１の端部は前記第１のコンポーネント筐体の外面にほとんど達し、前記第２の端部は前記第３のコンポーネント筐体内の第３の距離に達し、
前記第３の距離は前記第２の距離より長い。
【請求項３３】
請求項３２に記載の電子装置において、前記規制部材に接続可能であって、前記規制部材の第１の位置内への移動と反対方向の第１の付勢力を有する付勢機構を更に具備する。
【請求項３４】
請求項１に記載の電子装置において、
前記第１の方向と前記第２の方向は第１の平面に平行であり、
前記規制部材は、前記第１の平面に交差する軸に沿って前記第１の位置と前記第２の位置との間で可動である。
【請求項３５】
請求項３４に記載の電子装置において、前記規制部材に接続可能であって、前記規制部材が第１の位置内への移動と反対方向の第１の付勢力を有する付勢機構を更に具備する。
【請求項３６】
第１の方向に可動であり、第１の規制部材を有する第１のコンポーネント筐体と、
第１のコンポーネント筐体を基準として可動に接続された第２のコンポーネント筐体と、
前記第２のコンポーネント筐体を基準として可動に接続され、第２の方向へ可動な第３のコンポーネント筐体と、
前記第２のコンポーネント筐体に可動に接続され、第１の端部に第１の転位面を有し、第１の位置と第２の位置の間で可動な第２の規制部材と、を具備し、
前記第１の規制部材は、前記第２の規制部材を前記第１の位置に移動させるために、少なくとも前記第１の方向への前記第１のコンポーネント筐体の移動の一部分の間に、前記第１の転位面で接触可能であり、
前記第２の規制部材は、実質的に前記第２の方向への相対移動を防ぐために、前記第３のコンポーネント筐体と噛合可能である電子装置。
【請求項３７】
請求項３６に記載の装置において、
前記第３のコンポーネント筐体は、第３の規制部材を更に具備し、
前記第２の規制部材は、第１の端部に対向する第２の端部で、更に第２の転位面を含み、
前記第３の規制部材は、前記第２の規制部材を前記第２の位置に移動させるために、少なくとも前記第２の方向への前記第３のコンポーネント筐体の移動の部分の間に、前記第２の転位面で接触可能であり、
前記第２の規制部材は、実質的に前記第１の方向への相対移動を防ぐために、前記第１のコンポーネント筐体で噛合可能である。
【請求項３８】
請求項３７に記載の装置において、前記第１の転位面は前記第１の方向を基準として傾斜角を形成し、前記第２の転位面は前記第２の方向を基準として傾斜角を形成する。
【請求項３９】
請求項３８に記載の装置において、前記第２の規制部材の前記第１の位置への移動に反対する第１の付勢力と前記第２の規制部材の前記第２の位置への移動に反対する第２の付勢力とを有する付勢機構を更に具備する。
【請求項４０】
第１の方向へ可動な第１のコンポーネント筐体と、
前記第１のコンポーネント筐体を基準として可動に接続された第２のコンポーネント筐体と、
前記第２のコンポーネント筐体を基準として可動に接続され、第２の方向へ可動な第３のコンポーネント筐体と、
前記第１のコンポーネント筐体の前記第１の方向への移動中には前記第２のコンポーネント筐体と前記第３のコンポーネント筐体との間、及び前記第３のコンポーネント筐体の前記第２の方向への移動中には前記第２の方向への前記第２のコンポーネント筐体と前記第１のコンポーネント筐体との間の少なくとも１つの間の相対移動を実質的に防止する可動接続手段と、を具備する電子装置。
【請求項４１】
請求項４０に記載の装置において、前記第１の方向への前記第１のコンポーネント筐体の移動と前記第２の方向への前記第３のコンポーネント筐体の移動の少なくとも１つの移動の間に、実質的に相対移動を防ぐために前記可動接続手段に付勢力をかける付勢手段を更に具備する。
【請求項４２】
請求項４０に記載の装置において、前記第２のコンポーネント筐体と前記第３のコンポーネント筐体、及び前記第２のコンポーネント筐体と前記第１のコンポーネント筐体の１つの間の位置への相対移動を防ぐために、前記第１の方向への前記第１のコンポーネント筐体と前記第２の方向への前記第３のコンポーネント筐体の少なくとも１つの移動を前記可動接続手段の転位移動（displacing movement）に伝達する手段を更に具備する。
【請求項４３】
請求項４２に記載の装置において、相対移動を実質的に防止する前記可動接続手段は、前記第１の方向への前記第１のコンポーネント筐体の移動中に前記第２のコンポーネント筐体と前記第３のコンポーネント筐体とに噛合可能な第１の位置と、前記第２の方向への前記第３のコンポーネント筐体の移動中に前記第１のコンポーネント筐体と前記第２のコンポーネント筐体とに噛合可能な第２の位置との間で可動な規制部材を更に具備する。
【請求項４４】
請求項４３に記載の装置において、
前記移動を伝達する手段は、規制部材の第１の端部上の第１の転位面と規制部材の反対の第２の端部上の第２の転位面を更に具備し、
前記第１の転位面は前記第１の方向を基準として第１の傾斜角を形成し、前記第２の転位面は前記第２の方向を基準として第２の傾斜角を形成する。
【請求項４５】
電子装置の可動筐体間の相対移動を制御する方法において、
第１の方向への第１のモジュール筐体の相対移動により第１の機能部品が露出するような第１の機能部品を有する前記第２のモジュール筐体に第１のモジュール筐体を可動に接続し、
第２の方向への第３のモジュール筐体の相対移動により第２の機能部品が露出するような前記第２の機能部品を有する第３のモジュール筐体に前記第２のモジュール筐体を可動に接続し、
前記第１の方向への前記第１のモジュール筐体の移動中に、前記第２の方向への前記第３のモジュール筐体の移動を防ぐための第１の規制部材を可動に配置することを具備する方法。
【請求項４６】
請求項４５に記載の方法において、前記第１の規制部材を可動に配置することは、前記第２の方向への前記第３のモジュール筐体の移動中に、前記第１の方向への前記第１のモジュール筐体の移動を防止することを更に具備する。
【請求項４７】
請求項４６に記載の方法において
前記第１の方向への前記第１のモジュール筐体の移動中に、前記第２の方向への前記第３のモジュール筐体の移動を防ぐために前記第１の規制部材を可動に配置することは、前記第２の規制部材に前記第１の規制部材を可動に接触可能であることを更に具備し、
前記第１の規制部材は、前記第１のモジュール筐体、前記第２のモジュール筐体、および前記第３のモジュール筐体の第１の選択された１つに接続可能であって、
前記第２の規制部材は、前記第１のモジュール筐体、前記第２のモジュール筐体、および前記第３のモジュール筐体の第２の選択された１つに位置している。
【請求項４８】
請求項４７に記載の方法において
前記第２の方向への前記第３のモジュール筐体の移動中に、前記第１の方向への前記第１のモジュール筐体の移動を防ぐために前記第１の規制部材を可動に配置することは、第３の規制部材に前記第１の規制部材を可動に接触することを具備し、
前記第３の規制部材は、少なくとも前記第１のモジュール筐体、前記第２のモジュール筐体、および前記第３のモジュール筐体の最後に選択された１つに位置している。
【請求項４９】
請求項４８に記載の方法において
前記第１の規制部材は細長い部材を具備し、
前記第２の規制部材と前記第３の規制部材のそれぞれは、各モジュール筐体の外部表面で空洞を規定する少なくとも１個の内壁を具備する。
【請求項５０】
請求項４５に記載の方法において
前記第１のモジュール筐体の前記第１の方向への移動中に、前記第２の方向への前記第３のモジュール筐体の移動を防ぐために前記第１の規制部材を可動に配置することは、前記第２の規制部材の第２の転位部と前記第１の規制部材の第１の転位部に可動に接触することを更に具備し、
前記第１の規制部材は前記第２のモジュール筐体に接続可能であり、
前記第２の規制部材は前記第１のモジュール筐体に配置されている。
【請求項５１】
請求項５０に記載の方法において、第３のモジュール筐体に位置している第３の規制部材の第２の揺動部に接触可能位置に、第１の規制部材の第１の揺動部を転位することを更に具備する。
【請求項５２】
請求項５１に記載の方法において、接触可能位置への転位に対抗するための前記第１の規制部材を付勢することを更に具備する。
【請求項５３】
請求項５０に記載の方法において、少なくとも第１の転位部は、前記第１の方向に面するように向いている。
【請求項５４】
請求項４６に記載の方法において
前記第２の方向への前記第３のモジュール筐体の移動中に、前記第１の方向への前記第１のモジュール筐体の移動を防ぐために前記第１の規制部材を可動に配置することは、第２の規制部材の第２の転位部に第１の規制部材の第１の転位部を可動に接触することを具備し、
前記第１の規制部材は前記第２のモジュール筐体に接続可能であり、
前記第２の規制部材は前記第３のモジュール筐体に配置されている。
【請求項５５】
請求項５４に記載の方法において、第１のモジュール筐体に位置している第３の規制部材の第２の揺動部に接触可能に、第１の規制部材の第１の揺動部を転位することを更に具備する。
【請求項５６】
請求項５５に記載の方法において、接触可能位置への転位に対抗するための前記第１の規制部材を付勢することを更に具備する。
【請求項５７】
請求項５４に記載の方法において、少なくとも第１の転位部は、第２の方向に面するように向いている。
【請求項５８】
請求項４６に記載の方法において、
前記第１の入力機構が露出するときに第１の向きで、前記第２の入力機構が露出するときに第２の向きで、ディスプレイに情報を出力することを更に具備し、
ディスプレイは、前記第１のモジュール筐体、前記第２のモジュール筐体、および前記第３のモジュール筐体の１つに位置している。
【請求項５９】
電子装置の動作モードの動きを制御する方法において、
第１のモジュール筐体に可動に接続された第２のモジュール筐体上の、前記電子装置の第１の動作モードに関連付けられた第１の機能部品のセットを露出するステップと、
第２のモジュール筐体に可動に接続された第３のモジュール筐体上の、電子装置の第２の動作モードに関連付けられた第２の機能部品のセットを露出するステップと、
第１の機能部品のセットと第２の機能部品のセットの他の１つの露出の間に、第１の機能部品のセットと第２の機能部品のセットの１つの露出を防ぐために、規制部材を可動に配置するためのステップと、を具備する方法。
【請求項６０】
請求項５９に記載の方法において、電子装置の動作モードに依存する所定の向きに情報を表示するステップを更に具備する。
【請求項６１】
請求項１に記載の電子装置において、第１の方向に略垂直な付勢力を提供する付勢機構を更に具備する。
【請求項６２】
請求項６１に記載の装置において、前記規制部材は、第１の位置と第２の位置の間の規制部材の移動を引き起こす付勢機構と接触可能な少なくとも１つのカム表面を更に具備する。
【請求項６３】
請求項６２に記載の装置において、少なくとも１つのカムの表面が、直線的な表面と曲面の少なくとも１つを具備する。
【請求項６４】
請求項６２に記載の装置において、少なくとも１つのカムの表面が、第１の方向を基準とする傾斜面を具備する。
【請求項６５】
請求項１に記載の電子装置において、前記規制部材で接続可能なガイド機構を更に具備し、前記ガイド機構は、第２のコンポーネント筐体を基準として前記規制部材を向ける。
【請求項６６】
請求項１に記載の電子装置において、前記規制部材に接触可能であって、第１の方向に略平行に作用する第１の付勢力を有する第１の付勢機構と前記第１の方向に略垂直に作用する第２の付勢力を有する第２の付勢機構とを更に具備する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポータブル電子機器に関し、特に、電子装置の複数の筐体間の相対移動を制御するための装置と方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、ページャ、ハンドヘルドコンピュータ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ハンドヘルドゲーム用装置などのポータブル電子機器は、ますますビジネス用と個人用の使用の両方に対して普及している。これらの装置の１つの利点が、それらの小型によるそれらの携帯性と、軽量性と、電池式、または、コードレスの動作と、いくつかのケースではそれらの無線通信能力である。これらの特徴により、いつでも、どこでも、ユーザの希望により、これらのポータブル電子機器を利用することができる。
【０００３】
しかしながら、これらの装置の普及が高まっているために、シングルユーザが、１回につき１つ以上のこれの装置を携帯することは珍しくない。例えば、ユーザは、ポケットのＰＤＡとバッグ内のゲーム機器を携帯する一方で、彼らのベルトに取り付けられた携帯電話と双方向ページャ（two-way pager）とを持っていても構わない。このように、各サービスや機能を実行する別々の装置を携帯するということは、これらの携帯装置によって提供された１つ以上のサービスや機能を必要とするユーザにとって問題がある。
【０００４】
設計者は、装置の普及におけるこの問題を認識しており、結果として、単一の装置内に多くのサービスや機能を結合させようとしている。このように、ユーザは、多くの必要なサービスや機能に対応する多くの動作モードを有する単一の装置のみを要求すればよい。しかしながら、多くの動作モードを単一の装置に組み入れる１つの欠点は、各サービスや機能は、通常、コンポーネントの全体的な形、数、および特定の型式を含むような確立された構成を有することである。例えば、一般に、携帯電話は１２のキーから成る電話キーパッドを含んでおり、Ｎｏ．０〜９用のそれぞれ１つのキーと、「＊」と「＃」文字用の別々のキーとからなっている。更に、携帯電話は、キーパッドの上部に配置されるように、表示の英数字又は図形出力がこの向きでユーザが読むことができるように、垂直軸に広がる長さで使用するために、一般に向きが決められており、これに対して、双方向ページャは、典型的に、電話のキーパッドの２倍のキーを含んでいても良いＱＷＥＲＴＹキーボードのような英数字キーボードを含んでいる。さらに、双方向ページャは、通常使用中に観察するような長さよりも大きいディスプレイを有している。サービスや機能性を結合するのを試みる際に、設計者は、これらの確立された向きや部品のセットを装着する表面領域を必要としている。表面積を増加する要求は、コンパクトで携帯用のサイズを有する装置を維持するという全体的な目的のために競争する。
【０００５】
２００３年１１月１９日に出願された特許出願の同時係属中である整理番号１０／７１８，１２５の「多能キーボードを有する携帯装置」、代理人整理番号０４０１０１は、多くの機能的な筐体を有する装置を作成することによって、いくつかの構成を結合するという問題に対処している。そのような装置では、各筐体は、コンパクトな電子装置を形成するために、他の筐体と重なる第１の位置又は中立の位置を有していても良い。加えて、各筐体は、筐体に関連付けられる特定の機能性が作動する第２の位置を持っても良く、これにより、追加動作モードを生成する。
【０００６】
機能部品の多重筐体を有するそのような携帯装置を有する問題点は、１回に１つ以上の筐体を動かすことができてしまうかもしれないということである。１つ以上の動作モードの結果として起こる動きは、ユーザに混乱を引き起こすかもしれないし、電子装置内に操作上の問題を生じさせるかもしれない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、機能部品の多重筐体を有するポータブル電子機器が望まれており、これらのポータブル電子機器は所定の動作モードの間について別々の動きを提供する。
【０００８】
本発明は、３つの可動筐体を有する電子装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
１つの局面によれば、開示された実態形態は、電子装置の各筐体間の相対移動を制御するためのシステムと方法を提供している。
【００１０】
一実態形態では、電子装置は、第１の方向へ可動な第１のコンポーネント筐体と、第１のコンポーネント筐体を基準として可動に接続された第２のコンポーネント筐体と、第２のコンポーネント筐体を基準として第２の方向へ可動に接続された第３のコンポーネント筐体とを備えている。電子装置は、さらに少なくとも第１の位置と第２の位置との間で可動であって、かつ第１のコンポーネント筐体の第１の方向への移動中に第２の方向への相対移動を防ぐための前記第１の位置で前記第２のコンポーネント筐体と前記第３のコンポーネント筐体を噛合可能な規制部材を含む。
【００１１】
他の実態形態では、電子装置は、第１の方向に可動であり、第１の規制部材を有する第１のコンポーネント筐体と、第１のコンポーネント筐体を基準として可動に接続された第２のコンポーネント筐体と、前記第２のコンポーネント筐体を基準として可動に接続され、第２の方向へ可動な第３のコンポーネント筐体とを具備する。電子装置は、更に前記第２のコンポーネント筐体に可動に接続され、第１の端部に第１の転位面を有する第２の規制部材を含んでいる。第２の規制部材は第１の位置と第２の位置の間で可動であり、前記第１の規制部材は、前記第２の規制部材を前記第１の位置に移動させるために、少なくとも前記第１の方向への前記第１のコンポーネント筐体の移動の部分の間に、前記第１の転位面で接触可能である。更に、第２の規制部材は、実質的に前記第２の方向への相対移動を防ぐために、前記第３のコンポーネント筐体と噛合可能である。
【００１２】
更に他の実態形態では、電子装置は、第１の方向へ可動な第１のコンポーネント筐体と、前記第１のコンポーネント筐体を基準として可動に接続された第２のコンポーネント筐体と、前記第２のコンポーネント筐体を基準として可動に接続され、第２の方向へ可動な第３のコンポーネント筐体とを具備する。電子装置は、前記第１のコンポーネント筐体の前記第１の方向への移動中には前記第２のコンポーネント筐体と前記第３のコンポーネント筐体との間、及び前記第３のコンポーネント筐体の前記第２の方向への移動中には前記第２の方向への前記第２のコンポーネント筐体と前記第１のコンポーネント筐体との間の少なくとも１つの間の相対移動を実質的に防止する可動接続手段を更に具備する。
【００１３】
さらなる実態の形態では、電子装置の可動各筐体間の相対移動を制御する方法は、第１の方向への第１のモジュール筐体の相対移動が第１の機能部品が露出させるような第１の機能部品を有する第２のモジュール筐体に第１のモジュール筐体を可動に接続することを具備する。該方法は、第２の方向への第３のモジュール筐体の相対移動が第２の機能部品が露出させるような第２の機能部品を有する第３のモジュール筐体に前記第２のモジュール筐体を可動に接続ことをさらに含む。更に、該方法は、前記第１の方向への前記第１のモジュール筐体の移動中に、前記第２の方向への前記第３のモジュール筐体の移動を防ぐための第１の規制部材を可動に配置することを含んでいる。
【００１４】
追加の実態の形態では、電子装置の動作モードの動きを制御する方法は、第１のモジュール筐体に可動に接続された第２のモジュール筐体上の、前記電子装置の第１の動作モードに関連付けられた第１の機能部品のセットを露出するステップを具備する。該方法は、同様に、第２のモジュール筐体に可動に接続された第３のモジュール筐体上の、電子装置の第２の動作モードに関連付けられた第２の１組の機能部品を露出するステップを含む。そして、該方法は、第１の機能部品のセットと第２の機能部品のセットの他の１つの露出の間に、第１の機能部品のセットと第２の機能部品のセットの１つの露出を防ぐために、規制部材を可動に配置するためのステップを含んでいる。
【発明の効果】
【００１５】
開示された実態形態の追加の局面と効果は、続く記述の部分で示すものとし、一部は記載から明らかであり、又は、開示された実態形態の実施によって学習できる。開示された実態形態の局面と効果は、追加された請求項で特に指摘された手段と組合せの手段によって実現し、得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
開示された実態形態を、図面を参照してこれ以降で説明するが、開示された実施形態に限らない。
【００１７】
開示された実態形態は、電子装置の各筐体間の相対移動を制御するための装置と方法を含んでいる。
【００１８】
図１〜図１２によれば、一実施形態では、筐体ロッキング・システム１０（図１〜９）は、多くの機能的な能力を有する電子装置１２を提供する多くの可動に相互接続されたモジュール筐体１４、１６、１８を有する電子装置１２の一部相対移動を制御する。一実態形態では、例えば、図１〜３と図１０によれば、電子装置１２の外部の表示装置２２や方向パッド２４、２６などのコンポーネント２０の第１のセットが利用可能な第１又は中立の位置にモジュール筐体１４、１６、１８が配置されるときに（図１０）、電子装置１２は、ゲームモードのような第１の動作モードを持つことができる。図４〜６と図１１によれば、第２のモジュール筐体１６上の電話キーパッド３１やマイクロホン３２のようなコンポーネント３０の第１の追加のセットを露出させるために（図１１）、第２と第３のモジュール筐体１６、１８を基準として第１の方向２８に、第１のモジュール筐体１４が移動する場合には、電子装置１２に、電話やオーディオの通信モードのような第２の動作モードを持たせても良い。更に、図７〜９と図１２によれば、第３のモジュール筐体１８上のＱＷＥＲＴＹキーボード３８のような機能部品３６の第２の追加のセットを露出させるために（図１２）、第１と第２のモジュール筐体１４、１６を基準として第３のモジュール筐体１８が第２の方向３４に移動する場合には、電子装置１２に、ページャや文字通信モードのような第３の動作モードを持たせても良い。ロッキング・システム１０は、動作中に、モジュール筐体１４、１６、１８間の所定の相対移動を規制することによって、各モジュール筐体１４、１６、１８と相互作用して、単一の動作モードの別々の動きができるようにしている。換言すれば、１つ以上の他の所定方向への相対移動を防止しながら、選択された動作モードに関連づけられた方向へのモジュール筐体１４、１６、１８の所定の相対移動が、ロッキング・システム１０により、可能になり、その結果、他の動作モードをロックアウトする。したがって、一度に、１つ以上の動作モードの動きの試みに関する問題を防止する一方で、ロッキング・システム１０は、多重、かつ別々の動作モードを電子装置１２に提供する。
【００１９】
図１〜９と図１３〜１６によれば、ロッキング・システム１０は、それぞれのモジュール筐体１４、１６、１８に関連付けられた少なくとも１つの規制部材４０、４２、４４を含んでいても良い。規制部材４０、４２、４４は、他の相対移動を防止する一方で、選択された動作モードの動作中に、モジュール筐体１４、１６、１８間で、ある相対移動ができるようにするために、１つ以上の組合せで作用させても良い。特に、図９と図１４−１６によれば、各規制部材４０、４２、４４は、それぞれの規制部材間の少なくとも第１の所定の方向への相対移動の提供と関連付けられる１つ以上の転位面４１、４３、４５、４７（displacement surface：図９）を含んでいても良い。転位面４１、４３、４５、４７に関する適切な例は、直線、平面、及び尖頭と曲面の１つ以上の組み合わせや、規制部材４０、４２、４４に対して又は部材からの転位力を伝達可能な他のいかなる表面も含んでいる。更に、各規制部材４０、４２、４４は１つ以上の所定の使用法で実質的に相対移動を制限するか、または防ぐ１つ以上のロック面（locking surface）４９、５１、５３を含んでも良い。ここで利用されるような、「実質的に制限するか、または防ぐ」という用語は、所定の方向への相対移動に関連付けられた動作モードが作動しないように、所定の方向への相対移動を最小にすることを示す。転位面４１、４３、４５、４７に関する適切な例は、直線、平面、及び尖頭と曲面の１つ以上の組み合わせや、規制部材４０、４２、４４に対して又は部材からの転位力を伝達可能な他のいかなる表面も含んでおり、これにより、少なくとも１つの所定の方向への規制部材４０、４２、４４の転位を抵抗し、又は、実質的に防止する。モジュール筐体１４、１６、１８間の所定の相対移動中に、転位面４１、４７は、規制部材４２を移動するために、ロック面４９又は５３の１つが対応するロック面５１に噛合し、他の所定の相対移動を拒否するようにして、対応する転位面４３、４５を噛合し、その結果、電子装置１２の単一の動作モードの動きが可能になる。
【００２０】
一実態形態では、例えば、図１４〜１６によれば、規制部材４０、４４は、電子装置１２が第１の中立の向きであるときに、規制部材４２に隣接する上下のモジュール筐体１４、１８の内側に面した表面１００（同様に、図５を参照）、１０２（同様に、図９を参照）上にそれぞれ配置される。規制部材４０、４４は、端部壁（end wall）１０４、１０６をつなぐロック面４９、５３に接続された転位面４１、４７を含み、それぞれの表面１００、１０２でそれぞれの空洞１０８、１１０を規定する。空洞１０８、１１０は、規制部材４２の少なくとも一部を受け入れるための大きさである。本実態形態では、転位面４１、４７は、それぞれの内側に面した表面１００、１０２とロック面４９、５３の交差部に形成された角部又は先端部である。しかしながら、上で議論したように、他の実態の形態では、転位面４１、４７が、空洞の側壁が傾斜しているか又は傾斜角を付けられた部分のような他の形を取っても良いことに注意すべきであって、ここで、モジュール筐体１４、１６、１８間の相対移動中に隣接する規制部材によりなめらかに接触するように提供されても良い。更に、本実態形態におけるロック面４９、５３は、実質的に内側に面した表面１００、１０２に垂直であり、空洞１０８、１１０の円形の側壁を規定するために内部に延びている。再び、上で議論するように、他の実態形態では、ロック面４９、５３が、傾斜面や、規制部材４２の所定の適用や、構成例に依存する他の形などのような他の形を取っても良いことに注意すべきである。
【００２１】
更に、例えば、一実態形態における規制部材４２は、モジュール筐体内で移動するか、または細長い本体の動きに抵抗するために、付勢力を提供しても良い付勢機構１１２（同様に、図１３を参照）の一実態形態に可動に接触して、中間モジュール筐体１６における空洞１１１内に配置されるどのような断面図のピンやロッドなどのような細長い本体形状を取っても良い。規制部材４２は、第１又は中立の位置（図２、３、１４）で中間モジュール筐体１６の上面及び底面１１８（図５も参照）、１２０（図９も参照）を越えて第１の所定の距離１１４、１１６（図１４）に達する。対向する第１と第２の端部４６、４８（図１３）を含んでいる。一実態形態では、第１の所定の距離１１４、１１６は、少なくともそれぞれの端部４６、４８の部分に対して十分な距離であり、電子装置１２の第２又は第３の動作モードの動作中に、それぞれの規制部材４０、４４による噛合に対して対応する空洞１０８、１１０内へ達する。第１の所定の距離１１４、１１６が等しいか、又は等しくない距離であっても良いことに注意すべきである。このように、本実態形態では、規制部材４２のこの第１又は中立の位置は、電子装置１２の第１の動作モードに関連付けられており、第１か第２の方向２８、３４のいずれかにおいてモジュール筐体１４、１６、１９間の相対移動ができる。更に、第１の端部４６が実質的に上面１１８のレベルにありながら、規制部材４２は、第２の端部４８が第１の所定の距離１１６（図１４）よりも底面１２０から遠い第２の所定の距離１２２（図１６）に達する第２の位置（図５、６、および１６）を有していても良い。本実態形態では、第２の所定の距離１２２は、中間及び下部モジュール筐体１６、１８間の少なくとも第２の方向３４での実質的に相対移動を防止するために、規制部材４２、４４を噛合可能にし、かつ、第１の方向２８での上部モジュール筐体１４の相対移動ができるような十分な距離である。このように、規制部材４２のこの第２の位置は、電子装置１２の第２の動作モードに対応している。加えて、規制部材４２は、第２の端部４８が実質的に底面のレベルである一方で、第１の所定の距離１１４（図１４）よりも上面１００からより遠い第３の所定の距離１２４に第１の端部４６が達する第３の位置（図８と９）を有していても良い。本実態形態では、第３の所定の距離１２４は、上部及び中間モジュール筐体１４、１６間の少なくとも第１の方向２８での相対移動を実質的に防止するために噛合し、第２の方向３４での下部モジュール筐体１８の相対移動ができることを規制部材４０、４２に引き起こさせるために十分な距離である。このように、規制部材４２のこの第３の位置は、電子装置１２の第３の動作モードに対応している。本実態形態では、第１、第２、及び第３の位置の間の規制部材４２の移動は、規制部材４２の長軸１２６に略平行な実質的に直線的な移動を含んでいる。しかしながら、規制部材４２や、付勢機構１１２や、中間モジュール筐体１６は、回転運動や、非平行移動や、これらの組み合わせなどの他の移動ができるように構成されても良い。
【００２２】
規制部材４２の第１と第２の端部４６、４８は、それぞれ部材か規制部材４２からの転位力を伝達するための少なくとも１つの転位面４３、４５を含んでいる。一実態形態では、転位面４３、４５は、第１の方向から転位力を受けて、規制部材４２に転位力を伝達するために、向けても良く、その結果上記の第１と、第２と第３の位置の間の規制部材の移動をもたらす。例えば、非選択モードの動きをロックアウトする一方で、第１の動作モードから第２又は第３の動作モードの選択された一方に電子機器１２を変更するために、モジュール筐体１４、１６、１８間の相対移動ができるように、転位面４３を第１の方向２８と反対に面するように向けても良いし、転位面４５が第２の方向３４と反対に面するように向けても良い。更に、図２と３を参照する一実態形態では、転位面４３、４５は、規制部材４２の縦軸１２６を基準として傾斜角１２８で配置された平面部分を含んでいる。しかしながら、受ける転位力の方向又はベクトルを基準として、或いは細長い本体４２の必要な動きの方向又はベクトルを基準として、斜めに転位面４３、４５を配置しても良いことに注意すべきである。このように、一実態形態では、例えば、規制部材４２の転位面４３、４５は、モジュール筐体１４、１６、１８間の所定の相対移動中に、規制部材４０、４４のそれぞれの転位面４１、４７と相互作用し、これにより、規制部材４２の転位又は移動をもたらすカムインタフェースが規定される。このカムインタフェースは、略９０度未満の転位を受ける力又は方向を基準とする角度を有していても良く、一方で、他の実施形態では、相対角度は、略６０度から略１０度までの範囲であっても良いし、更に他の実施形態では、相対角度は、略５０度から略２０度までの範囲であっても良い。更に、転位面４３、４５は、規制部材４２の直線的又は回転運動のようなタイプ或いは方向を引き起こす力の伝達をもたらすどのような態様で向けても良いことに注意すべきである。
【００２３】
加えて、規制部材４２のロック面５１を、第１と第２の端部４６、４８の何らかの部分で、又は隣接して形成しても良い。一実態形態では、ロック面５１は、実質的に規制部材４２の移動を抵抗するか、または防止するように、受けた転位力の方向又はベクトルに略垂直に向けても良い。例えば規制部材４２が円形断面を有するロッドかピンによって規定される実施形態において、ロック面５１は、各端４６、４８で転位面４３、４５以外のロッド又はピンの全体の表面積を含んでいても良い。このように、適切に配置されると、上記の規制部材４２を第１と、第２と、第３の位置の間での移動を引き起こすであろう転位力の伝達を実質的に抵抗するか、または防止するために、ロック面５１は、各規制部材４０、４４の対応するロック面４９、５３を噛合し、これにより、所定の動作モードの動作中のモジュール筐体１４、１６、１８間の所定の相対移動を防ぐ。
【００２４】
規制部材４０、４２、４４を形成するための適当な材料は、金属類、プラスチック、合成物、セラミック、およびそれの組合せを含んでいる。規制部材４０、４２、４４は、それぞれのモジュール筐体１４、１６、１８と一体的に形成しても、別々に形成してから取り付けても良い。更に、規制部材４０、４２、４４は、接合などの化学的方法を介して、また同様に、ねじ、釘、リベット、スエージ加工、音響式溶接（sonic welding）などを介する機械的方法を介して取り付けても良い。
【００２５】
規制部材４０、４２、４４は、電子装置１２の様々な動作モードの動きができるような、どのような組合せとどのような位置や構成におけるそれぞれのモジュール筐体１４、１６、１８に関連づけられ、配置されていても良い。例えば、他の実態形態は、上部及び下部のモジュール筐体１４、１８の両方に接続されたピン又はロッド及び付勢機構を含んでいても良く、一方、これらの対応する別々の空洞又は１つの貫通空洞が中間モジュール筐体１６に形成されている。更に、各モジュール筐体１４、１６、１８上の各規制部材４０、４２、４４の相対位置を変えても良い。加えて、他の実態の形態では、ロッキング・システム１０や規制部材４０、４２、４４は、ロッキング・システムと、参照により取り込まれた米国出願番号＿＿＿「電子装置の各筐体間の相対移動の制御の装置と方法」と題する代理人整理番号Ｎｏ．０４０１６６（出願日：＿＿＿）に開示された規制部材構造の全て又はある部分を含んでいても良い。
【００２６】
上記のように、図１３〜１６によれば、一実態形態における付勢機構１１２は、規制部材４２と中間モジュール筐体１６の間での、接続を提供し、かつ相対移動を許容する。付勢機構１１２は、それぞれノッチに嵌合するか又は接着することなどにより、規制部材４２と中間モジュール筐体１６の１つ又は両者を機械的又は化学的に、固定的に取りつけても良い。他の方法として、付勢機構１１２は、少なくともある程度の独立した移動ができるように、規制部材４２と中間モジュール筐体１６の１つ又は両方で単に接触可能としても良い。付勢機構１１２は、規制部材４２を中立又は第１の位置に規制部材４２を促して、上記のように、第２と第３の位置への移動に抵抗する。少なくとも反対する第１及び第２の付勢力を提供する。本実態形態では、付勢機構１１２は、規制部材４２の縦軸１２６と平行に実質的に作用する付勢力を提供する。付勢機構１１２に関する適切な例は、板バネ、皿ウォッシャ、圧縮ばね、引張りコイルばね、ねじりバネ、座屈コラム、どのようなタイプの弾性部材、モジュール筐体１４、１６、１８の移動に関連付ける機械的リンク機構、カムフォロア機構、および力が規制部材４２に作用することを引き起こすための他のタイプの機構を含んでいる。１つ以上の付勢機構１１２は、規制部材または１つ以上の規制部材が関連付けられていても良い。
【００２７】
他の実態形態では、図２０と２１によれば、付勢機構１３２は、規制部材２４２の長軸１２６に略垂直な付勢力を提供するために、規制部材４２と同様であるがその側方のカム表面１３８、１４０の追加である規制部材２４２を基準としてどのような向きで配置されても良い。そのような構成により、カム表面１３８、１４０と組み合わされた付勢機構１３２が、中間モジュール筐体１６を基準として１つ以上の位置で規制部材４２を可動に保持することができる。一実態形態では、図２０によれば、付勢機構１３２は、規制部材２４２の表面５１と相互作用する付勢部材１３４に接続されたカムフォロア１３６を更に含んでも良い。表面５１は、カムフォロア１３６、及び／又は、付勢部材１３４を介して、付勢機構１３２を基準として、中立位置１４５からの規制部材２４２の移動に抵抗するか、または移動を促進するカム表面１３８、１４０を含んでも良い。この例では、カム表面１３８、１４０は、長軸１２６に関して、略斜めの、及び／又は、略垂直に向けられても良い直線的、及び／又は、曲がった表面であっても良い。例えば、カム表面１３８、１４０は、中立位置１４５から離れた位置で相対運動を増加すると、付勢機構１３２からの付勢力の増加を受けるように、中立位置１４５で接触して、遠くでお互いからそれてもよい。更に、カム表面１３８、１４０は、規制部材２４２の部分又は略全体の軸方向の高さ、及び／又は、外表面又は円周のために表面５１に沿って延びても良い。このように、カム表面１３８、１４０と付勢機構１３２との相互作用によって引き起こされた付勢力の増加は、中立位置１４５への規制部材２４２の移動を促進するか、または上下のモジュール又はコンポーネント筐体１４、１８に向かう規制部材２４２の移動に抵抗するために、規制部材２４２の移動の一部分か略全長に対して規制部材２４２に作用しても良い。カム表面１３８、１４０は、２つの表面のように示しているが、曲面等のただ１つの表面、又は、多重線形表面（multiple linear surfaces）、多重曲面或いは直線と曲面との組み合わせを含んでいても良い。加えて、９０度で折り返すＶ字型部を示したが、カムの１つの表面又は複数の表面は、付勢機構１３２を基準として可動に保持されるべき規制部材２４２の能力を促進するどのような形の断面を形成しても良い。
【００２８】
更に、図２１によれば、規制部材２４２は、中間モジュール筐体１６内において規制部材２４２を一方向に向けるために、ガイド機構を形成するための対応する１つ又は複数のガイドチャンネル１４４内に可動に配置された１つ又は複数のガイドフランジ１４２をオプションで含んでいても良い。例えば、そのようなガイド機構は、軸線１２６の周りの規制部材２４２の回転を実質的に防ぎ、その結果、相互作用転位面４３、４１、４５、および４７（図示しない）の所定の位置合わせを保証する。更に、そのようなガイド機構は、付勢機構１３２でカム表面１３８、１４０を位置合わせする役割を更に持たせても良い。ガイドフランジ１４２は、規制部材２４２から突出するどのような表面や構造も含んでも良い。同様に、ガイドチャンネル１４４は、ガイドフランジ１４４に対応する中間モジュール又はコンポーネント筐体１６におけるへこみ（depression）を規定するどのような表面や構造も入れることができる。また、規制部材をガイドチャンネルで形成しながら、中間モジュール又はコンポーネント筐体１６をガイドフランジで形成しても良い。
【００２９】
図２０と２１を参照して議論したように、カム表面１３８、１４０は、規制部材２４２の表面５１の部分内、或いは円周又は全体の外部部分の周りにノッチかチャンネルを形成しても良い。また、規制部材は、付勢部材を含んでいても良く、隣接しているモジュール又はコンポーネント筐体の壁構造は、所望の付勢効果を生成するために対応するカムの表面を含んでいても良い。更に、付勢部材１３４は、機械的又は化学的手段などによって、中間モジュール筐体１６内に固定的又は可動に接続するか、または保持されるようにしても良い。付勢部材１３４の適切な例は、板バネ、皿ウォッシャ、圧縮ばね、引張りコイルばね、ねじりバネ、座屈コラム、どのようなタイプの弾性部材、モジュール筐体１４、１６、１８の移動に関連付けられた機械的リンク機構や、力が規制部材２４２に作用することを引き起こすためのカムフォロア機構と他のタイプの機構を含んでいる。更に、カムフォロア１３６は、機械的又は化学的手段などによって付勢部材１３４に固定的又は可動に取り付けても良いし、または、その代わりとして、付勢部材１３４に一体的に形成されても良い。カムフォロア１３６は、カム表面を追従することができ、付勢部材１３４と規制部材４２との間の力を伝達可能なそのような回転又は滑り構造を含んでいても良い。例えば、カムフォロア１３６は、ボールベアリング、ホイール、曲面、先鋭な表面等であっても良い。付勢機構１１２において、１つ又はそれ以上の付勢機構１３２は、対応する１つの規制部材又は１つ以上の規制部材に関連付けても良いことに注意すべきである。更に、付勢機構１１２と１３２は、規制部材に作用する付勢力を垂直及び平行に提供するために、個別に又は組合せで利用しても良い。例えば、図２０の規制部材２４２は、規制部材の全体の軸の長さに実質的に達するカム表面１３８、１４０を有していても良く、その結果、中立位置１４５内への付勢力を規制部材２４２へ提供することができる。このように、付勢機構１１２は、付勢機構１３２とカムの表面１３８、１４０の構成によって、必要でないかもしれない。
【００３０】
図１７〜１９によれば、接続機構５０、５２、５４、５６が、ロッキング・システム１０の一部分を追加して形成するか、又は少なくともそれの補助を提供するようにしても良いことに注意すべきである。１つ以上の接続機構５０、５２、５４、５６は、様々な相対移動が達成可能であるように、モジュール筐体１４、１６、１８を可動に接続するために利用しても良い。例えば、一実態形態では、接続機構５０、５２は、少なくとも第１の方向２８での相対移動に対して上部及び中間モジュール筐体１４、１６を可動に接続し、一方、接続機構５４、５６は、少なくとも第２の方向３４での相対移動に対して中間及び下部モジュール筐体１６、１８を可動に接続する。本実施形態では、接続機構５４、５６は、第１の方向２８の中間及び下部モジュール筐体１６、１８の間の相対移動を防ぐことによって、ロッキング・システム１０を支援しても良い。このように、第２の動作モード（図５及び図６参照）を作動させるために第１の方向２８での上部モジュール筐体１４の移動中に、規制部材４２は、空洞１１０の側壁又はロック面５３が実質的に第１の方向２８での中間及び下部モジュール筐体１６の相対移動を制限するか、または防ぐためにロック面５１を噛合しても良いように、規制部材４４内に達するために付勢され、一方、接続機構５４、５６も同様に、実質的に、第１の方向２８での中間及び下部モジュールの相対移動を制限するか、または防ぐために作用しても良い。その結果、正の触覚フィードバック（positive haptic feedback）をユーザに提供する第２の動作モードの個々の動きがある。第２の動作モードの動作中に、規制部材と接続機構との両方又は１つが中間及び下部モジュール筐体１６、１８に噛合するために作用し、第１の方向２８でのそれらの相対移動を制限するかどうかは、寸法特性や公差などの様々な要素に依存する。更に、接続機構５４、５６は、上部モジュール筐体１４に可動に接続される規制部材４２を必要としなくても良く、その結果、事実上、規制部材４２で導かれる中間及び下部モジュール筐体１６、１８間の可動関係を有効に提供することに注意すべきである。また、もし他の構造が動作モードの動作中に相対移動を導くために利用されるのであれば、接続機構５４、５６により、どのような方向への中間及び下部モジュール筐体１６、１８の間の相対移動ができる。
【００３１】
同様に、接続機構５０、５２は、第２の方向３４での上部及び中間モジュール筐体１４、１６の間の相対移動を防ぐことによって、ロッキング・システム１０を支援しても良い。このように、第３の動作モード（図８と９を参照する）を動かするための第２の方向３４での下部モジュール筐体１８の移動中に、第２の方向３４での、上部及び中間モジュール１４、１６の相対移動を実質的に制限するか、または防ぐために、空洞１０８の側壁又はロック面４９がロック面５１（図１４−１６）に噛合しても良く、一方で、接続機構５０、５２も、実質的に第２の方向３４での上部及び中間モジュール１４、１６の相対移動を制限するか、または防ぐようにしても良いように、規制部材４２は、規制部材４０に達するために付勢されている。その上、その結果は、正の触覚フィードバックをユーザに提供する第３の動作モードの個々の動きである。加えて、もし他の構造が動作モードの動作中に相対移動を導くために利用されるのであれば、接続機構５４、５６を全く必要としなくても良く、どのような方向への上部及び中間モジュール筐体１４、１６の間の相対移動を可能としても良い。
【００３２】
接続機構５０、５２、５４、５６は、様々なタイプの磁気コネクタや機械的なコネクタを含んでいても良い。一実態形態では、例えば図１９によれば、接続機構５０、５２、５４又は５６は、レール部材の長さに沿った移動に対してレール部材６０に接続可能な状態でキャリヤ本体５８を可動に含んでいる。キャリヤ本体５８は、機械的又は化学的な締め具などにより、固定的に１つのモジュール筐体１４、１６、１８に取り付けても良く、一方、レール部材６０は、各筐体間の所望の相対移動を提供するために隣接するモジュール筐体に固定的に同様にして取り付けても良い。図１７と図１８によれば、接続機構５０、５２に関連付けられたレール部材は、第１の方向２８に平行に延びる長さを有し、その一方で、接続機構５４、５６に関連付けられたレール部材は、第２の方向３４に平行に延びる長さを有する。このように、各キャリヤ本体５８は、各レールの長さに沿って両方の方向へ可動である。しかしながら、レール部材６０は、各モジュール筐体１４、１６、１８に対する所望の相対移動を達成するために、お互いを基準としてどのような向きで配置しても良いことに注意すべきである。このように、本実態形態では、接続機構５０、５２、５４、５６に関連付けられた各レール部材とキャリヤ本体は、それぞれ、中間及び下部モジュール筐体１６、１８の相対移動に略垂直であるべきために、上部及び中間モジュール筐体１４、１６の相対移動を提供する。接続部材５０、５２、５４、５６は、双方向の摺動コネクタとして表現されるが、これらの接続部材が、１つ以上の平面で１つ以上の軸に沿った移動を提供しても良く、移動は、直線的、及び／又は、回転動作を含んでも良いことに注意すべきであり、更に、接続機構５０、５２、５４、５６は、金属類、プラスチック、合成物、およびセラミックを備えていても良く、それらはそれぞれのモジュール筐体１４、１６、１８で一体的に形成するか、または機械的又は化学的な方法で個々に取り付けても良い。
【００３３】
図４〜図９によれば、いくつかの実態の形態において、電子装置１２は、規制部材４２が表面１００、１０２に接触しても良いそれぞれの経路に沿って表面１００、１０２上にそれぞれ配置された保護面１２８、１３０を更に含んでも良い。保護層１２８、１３０は、規制部材４２の接触によってもたらされた損傷に対する保護を有するそれぞれのモジュール又はコンポーネント筐体１４又は１８を提供する。例えば、保護面１２８は、第１の方向２８に平行な第１の経路に沿って上部モジュール筐体１４上に配置されても良いし、一方、保護面１３０は、第２の方向３４に平行な第２の経路に沿って下部モジュール筐体１８上に配置されても良い。一実態形態では、保護層１２８、１３０は、それらが配置されているそれぞれのモジュール又はコンポーネント筐体の表面硬さより大きい表面硬さを有する。他の実態形態では、保護層１２８、１３０は、それらが配置されているそれぞれのモジュール又はコンポーネント筐体の摩擦係数よりも小さい摩擦係数を有する。保護層１２８、１３０を形成するのに使用される材料の適切な例は、プラスチック、重合体、エラストマ、ゴム、セラミックス、金属類などを含んでいる。保護層１２８、１３０は、機械的又は化学的にそれぞれのモジュール又はコンポーネント筐体１４、１８に接着しても良いし、又は、筐体に一体的に形成、または成形しても良い。また、保護層、または全体の端部は、滑りモジュール又はコンポーネント筐体１４、１８に接触するそれぞれの規制部材で形成しても良い。
【００３４】
３つの筐体を含むように示したが、電子装置１２は、それぞれが１つ以上の動作モードに関連付けられた１組以上の機能部品を含んでも良いどのような複数のモジュール筐体を含んでも良い。本実態形態では、モジュール筐体１４、１６、１８は、実質的に横たわっていて、平行面内で可動である。しかしながら、それらの相対移動は、同様に、平面が交差する１つの軸の周りの回転運動や、１つの平面に垂直な線形運動を含んでも良いことに注意すべきである。１つ以上の動作モードは、装置１２が、下記の１つ又はより多くのものとして利用されるのを可能にする。例えば、モバイルや衛星や無線電話やオーディオ通信装置、ゲーム用装置、携帯情報端末（「ＰＤＡ」）、ページャ又は文字通信装置、全地球測位システム（「ＧＰＳ」）、他のシステム制御するための遠隔制御装置、ＭＰ３プレーヤなどのオーディオプレーヤ及び／又は記録装置、又はディジタル記録装置、静的又は動的なビデオプレーヤ、及び／又は、記録装置、計算装置などである。携帯電話として利用される時には、例えば、装置１２は、符号分割多重アクセス（「ＣＤＭＡ」）や、広帯域符号分割多重アクセス（「ＷＣＤＭＡ」）や、移動通信用衛星システム（「ＧＳＭ」）や、アドバンス携帯電話サービス（「ＡＭＰＳ」）や時分割多重アクセス（「ＴＤＭＡ」）などのプロトコルを使用して、通信関連信号の送信及び／又は受信のためのハードウェア、ソフトウェア及び／又はファームウェアを含んでも良い。
【００３５】
モジュール筐体１４、１６、１８などの装置１２の各筐体に関連付けられた１組以上の部品は、機能部品の複数のタイプの１つ以上のものを含んでも良い。これらの部品のセットは、機構の入出力形式等の外部コンポーネントや、同様に、回路基板のような内部コンポーネントや、トランジスタ、チップ、ファームウェア、メモリ、ソフトウェア、および、装置１２の１つ以上の動作モード用に構成された処理装置などの回路素子を含む。例えば、上記のように、コンポーネント２０の第１のセットは、液晶ディスプレイ、発光ダイオードディスプレイ、タッチスクリーンなどのどのようなタイプの文字及び／又は図形出力（及び／又は、入力される）ユニットなどを含むディスプレイ２２を含んでも良い。方向キーパッド２４、２６は、トグルキー、ナビゲーションキー、および、ディスプレイ２２のグラフィックの移動を制御することに関連付けられるか、または装置１２への入力信号を作成することに関連付けられる他の個々の、または、多重なファンクションキーを含んでいる。また、コンポーネント２０の第１のセットは、同様に以下の他のコンポーネントを含んでも良い。例えば、オーディオ信号を出力するための近距離場及び／又は遠距離場スピーカなどのオーディオスピーカ６６（図１０）や、装置１２の状態を知らせるための１個以上のインジケータ６８、７０（図１０）や、オンオフ又はハングアップキーや通話受信／送信キーなどの操作キー７２、７４（図１０）や、近距離場スピーカ６６などのスピーカのボリュームを増減するためのボリュームキー７６や、ウォーキートーキータイプの電話モードで音声信号を送信するためのプッシュトークボタン７８（図１１）や、ボイスレコーダーの機能性の活性化ための記録キー８０（図１１）や、リモートオーディオスピーカ及び／又はマイクロホン接続機構を受け取るためのスピーカ／マイク端子８２（図１１）や、静止又はビデオ画像用のカメラ機構８４（図１７と１８）や、電子装置１２をセットアップ、修復又はテストするための高周波（「ＲＦ」）信号装置等の接続テスト又は監視装置用のテストポート８６（図１７と１８）や、赤外波を介してデータを送信及び／又は受信するための赤外線（「ＩＲ」）送受信機８８（図１７と１８）や、装置１２へのコードレスの電力源を提供するバッテリーパック９０（図１７と１８）や、装置１２を操作したり、及び／又は、バッテリーパック９０を再充電したり、及びデータを送信及び／又は受信するために動力源に結線接続を確立するための電力・データコネクタ９２（図１０〜１２と図１７〜１８）や、１つ以上の装置１２のモードに関連付けられた通信信号を送信及び／又は受信するためのアンテナ機構９４（図１０）を含む。同様に、第１と第２の追加部品３０、３６のセットは、所望の動作モードが関連付けられた上記のコンポーネントのいずれなどの、他の機能部品を含んでも良い、装置１２に関連付けられたコンポーネントは、装置１２の各動作モードのために必要な構成例を達成するために、どのような組合せと、どのような筐体の上にも配置できることに注意すべきである。
【００３６】
操作時において、例えば、装置１２の様々な動作モードは、装置１２のそれぞれの筐体の相対的な配置で制御される。これらの各筐体間の相対移動を制御する方法では、可動に相互接続する様々なモジュール筐体を含み、各筐体に関連付けられた様々な機能部品を露出させる相対移動ができる。更に、個々の動作モードの別々の動きを提供するために、装置は、更に所定のモードの動作中に、所定の各筐体間の移動を防ぐロッキング機構（locking mechanism）を含んでいる。
【００３７】
本実態形態において、例えば図１〜図３に戻ると、電子装置１２の第１の動作モードを、第１又は中立の相対位置に電子装置１２のモジュール筐体１４、１６、１８を向けることによって達成しても良い。一実態形態では、中立の位置で、第１の方向２８での上部モジュール筐体１４の相対移動又は第２の方向３４での下部モジュール筐体１８の相対移動ができる。特に、規制部材４２は、第１の方向２８に面しており、転位面４１に重なる量が規制部材４０の空洞１０８に延びている転位面４３で、その第１又は中立の位置に向けられている。更に、規制部材４２のこの向きにおいて、転位面４５は、第２の方向３４に面していて、転位面４７に重なる量を規制部材４４の空洞１１０に延びている。更に、ロック面５１は、第２の方向３４での上部モジュール筐体１４の相対移動を防ぐためにロック面４９で噛合可能であっても良く、及び／又は、接続機構５０、５２はこの相対移動を禁止しても良い。同様に、ロック面５１は、第１の方向２８での下部モジュール筐体１８の相対移動を防ぐためにロック面５３で噛合可能であっても良く、及び／又は、接続機構５４、５６は、同様に、この相対移動を禁止しても良い。
【００３８】
例えば、第１の動作モードは、ゲームモード、ＰＤＡモード、カメラモード、ＧＰＳモード、計算機モード、データ転送モード、及び／又は、電話スタンバイモードの１つ以上に対応しても良い。コンポーネント２０の第１のセットを、このモードの所望の機能性を達成するのに様々な組合せで利用しても良い。例えば、この第１のモードによるゲーム用装置として操作するときには、装置１２は、幅が最も長い寸法であり、方向キーパッド２４、２６が制御ゲーミング機能に利用されるように保持されても良い。加えて、このモードの動きが関連付けられると、装置１２は、選択された動作モードに基づく所定の向きで、ディスプレイ２２から文字、及び／又は、図形出力を提示しても良い。そのように、例えば、ゲームモードにおける文字・図形は、電話かＰＤＡモードにおける文字・図形を基準として９０度向けられても良い。更に、コンポーネント２０の第１のセットは、電話の呼びを受けるときに出力が生成されても良い電話スタンバイモード等や、ディスプレイ２２の１つ以上や、表示灯６８、７０やスピーカ６６などによる同時に１つ以上のモードで機能しても良い。ユーザは、第１の方向２８で上部モジュール筐体１４を滑らせることによって、呼び出し受付キー７４を押すことによる呼び出しを受け付けることによって、装置１２を電話モードに変えても良い。ＰＤＡモードでは、ユーザは、ディスプレイ２２からデータを見て、入力を作り出すのにキーかボタンのいずれを利用しても良い。更に、ディスプレイ２２は、追加入力ができるタッチスクリーンディスプレイであっても良い。カメラモードでは、ユーザは、マイクロホン３２（図２）で受け取られて、画像かビデオに関連付けられたどのようなオーディオ信号も記録しても良い静止画かビデオを取るために、カメラ８４（図４と５）を操作しても良い。更に、データ転送モードでは、データは、１つ以上のテストポート８６（図４と５）、赤外線送受信機８８及び電力・データコネクタ９２を介して装置１２で受信し、送信しても良い。
【００３９】
ユーザは、電話モード（図４〜６、１１、および１４〜１７）などのように、第１の方向２８での上部モジュール筐体１４を移動し、電話キーパッド３１を露出することによって、第２の動作モードを活性化する。この動きのステップの間、ロッキング・システム１０は、追加動作モードの動きに関連付けられる残っている各筐体間の１回以上の追加相対移動を防ぐ。一実態形態では、例えば、ロッキング・システム１０は、第１の方向２８での上部モジュール筐体１４の相対移動ができる第２の位置にあり、第２の方向３４での下部モジュール筐体１８の相対移動を防ぐ。特に、第１の方向２８での上部モジュール筐体１４の移動は、規制部材４０の転位面４１と規制部材４２の転位面４３とが接触することを引き起こし、その結果、移動しているモジュール筐体に関連付けられた転位力を規制部材４２に伝達する。転位力のこの伝達は、軸線１２６に沿って規制部材４２の移動を引き起こし、その結果、第１の端部４６を空洞１０８の外に、第２端部４８を更に空洞１１０の内部に促す。更に、完全に空洞１１０の中に転位面４５を配置することによって、ロック面５１は、ロック面５１、５３に垂直な方向における中間及び下部モジュール筐体１６、１８の間の相対移動を防ぐために、ロック面５３と噛合可能であっても良い。
【００４０】
この電話モードでは、装置１２内のハードウェア、ソフトウェア、及び／又は、ファームウェアは、このモードの動きを認識して、電話キーパッド３１と組み合わせて使用するのにマッチングするようにディスプレイ２２の出力を向ける。更に、装置１２は、送受信ワイヤレス信号用の通信ハードウェアやソフトウェアのようにこのモードの機能性に関連付けられた所定の内部回路を作動させる。ユーザは、マイクロホン３２に話し、スピーカ６６を聞くことによって、通信しても良い。更に、追加電話関連の機能は、電話キーパッド３１上のキーストローク及び送出キー７４を介して、または方向キーパッド２４又は２６を使用することによって、行っても良い。このモードは、例えば、中立位置（図１）に上部モジュール筐体１４に滑らせて戻すか、またはオフキー７２を押すことによって、無効にしても良い。
【００４１】
ユーザは、第２方向３４での下部モジュール筐体１８を移動させることによって、図７〜９、１２、および１８を参照して、第３の動作モード、ページャまたは双方向文字通信モードを活性化し、その結果、ＱＷＥＲＴＹキーボード３８を露出する。この動きのステップの間に、ロッキング・システム１０は、追加動作モードの動きが関連付けられた残っている各筐体間の追加の相対移動を防ぐ。一実態形態では、例えば、ロッキング・システム１０は、第３の方向３４での下部モジュール筐体１８の相対移動ができる第３の位置にあり、第２の方向２８での上部モジュール筐体１４の相対移動を防ぐ。特に、第２の方向３４における下部モジュール筐体１８の移動は、規制部材４２の接触転位面４５に接触する規制部材４４の転位面４７を引き起こし、その結果、移動モジュール筐体に関連付けられた転位力を規制部材４２に伝達する。転位力のこの伝達は、軸線１２６に沿って規制部材４２の移動を引き起こし、その結果、第２の端部４８を空洞１１０の外に、第１端部４６空洞１０８の内部へ更に促す。加えて、完全に空洞１０８内に転位面４３を配置することによって、ロック面５１は、ロック面４９、５１に垂直な方向における上部及び中間モジュール筐体１４、１６の間の相対移動を防ぐために、ロック面４９と噛合可能であっても良い。
【００４２】
この動作モードにおいて、装置１２内のハードウェア、ソフトウェア、及び／又は、ファームウェアは、このモードの動きを認識して、ディスプレイ２２の出力を、ＱＷＥＲＴＹキーボード３８と組み合わせて使用するために位置合わせするように、向ける。更に、装置１２は、送受信無線信号用の通信ハードウェアやソフトウェア等のこのモードの機能性に関連付けられた所定の内部回路を作動する。例えば、ユーザは、ディスプレイ２２によって出力された受信文字・メッセージを読むことによって、或いは、キーボード３８から文字を入力して送信キー７４を介して他の装置に発信することによって通信しても良い。このモードは、例えば、下部モジュール筐体１８を中立位置に滑り込んで戻すか、またはオフキー７２を押すことによってオフにしても良い。
【００４３】
したがって、記載された実態形態は、他のモジュール筐体間の所定の相対移動を制限する一方で、あるモジュール筐体間のある相対移動を許容することによって、装置１２の動作モードの動きを制御する装置と方法を提供する。各モジュール筐体に関連付けるロッキング・システムは、これらの様々な相対移動を制御するために構成される。様々な開示された実態形態を例証し、記載したがその一方で、本明細書の内容がこれらの実態の形態のみに制限されないのは、明確であるだろう。多くの変形、変更、変分、置き換え、および均等物は、請求項に記載されたように、開示された実態形態の主旨と範囲から逸脱しないで、当業者にとって明らかであろう。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】図１は、いくつかのコンポーネントが明確化のために取り除かれた状態での、第１又は中立の動作モードで向けられた多くのモジュール筐体を有し、筐体ロッキング機構の一実態形態を含んでいる電子装置の一実態形態の平面図である。
【図２】図２は、図１のライン２−２に沿った断面図である。
【図３】図３は、図２のライン３−３に沿った断面図である。
【図４】図４は、残りのモジュール筐体を基準として第１の方向に移動される上部モジュール筐体を有し、その結果、第２の動作モードを作動させる、図１の電子装置の平面図及び筐体ロッキング機構である。
【図５】図５は、図４のライン５−５に沿った断面図である。
【図６】図６は、図４のライン６−６に沿った断面図である。
【図７】図７は、残りのモジュール筐体を基準として第２の方向に移動される下部モジュール筐体を有し、その結果、第３の動作モードを作動させる図１の電子装置の平面図及び筐体ロッキング機構である。
【図８】図８は、図７のライン８−８に沿った断面図である。
【図９】図９は、図７のライン９−９に沿った断面図である。
【図１０】図１０は、第１の動作モードに対応する第１の露出している機能部品のセットを有する図１の電子装置の透視図である。
【図１１】図１１は、第２の動作モードに対応する第２の露出している機能部品のセットを有する図４の電子装置の透視図である。
【図１２】図１２は、第３の動作モードに対応する第３の露出している機能部品のセットを有する図７の電子装置の透視図である。
【図１３】図１３は、ピンと付勢機構を含む筐体ロッキング機構の一実態形態の透視図である。
【図１４】図１４は、電子装置１２の第１の動作モードにおけるモジュール筐体と規制部材の部分断面図である。
【図１５】図１５は、図１４と同様の部分断面図であるが、上部規制部材の転位面が中間規制部材の転位面に接触するように第１の方向に移動する上部モジュール筐体を有している。
【図１６】図１６は、図１４と１５と同様の部分断面図であるが、第２の方向への下部モジュール筐体の移動を防ぐために、中間規制部材のロック面が下部規制部材のロック面に関して接触可能位置にあるような上部規制部、更に第１の方向に動いている上記規制部材を有している。
【図１７】図１７は、図４に対応する電子装置の背面斜視図及びモジュール各筐体間の相対移動を可能とするための接続機構の一部の一実態形態である。
【図１８】図１８は、図７に対応する電子装置の背面斜視図及びモジュール各筐体間の相対移動を可能とするための接続機構の一部の一実態形態である。
【図１９】図１９は、接続機構の一実態形態に関する透視図であり、キャリヤ本体とレール部材を含んでいる。
【図２０】図２０は、図１４と同様の断面図であるが、対応する規制部材の上にカム表面と相互作用する異なる付勢機構を含んでいる。
【図２１】図２１は、図２０のライン２１−２１に沿った断面図である。
【図１】
2008513895.tif 000003
【図２】
2008513895.tif 000004
【図３】
2008513895.tif 000005
【図４】
2008513895.tif 000006
【図５】
2008513895.tif 000007
【図６】
2008513895.tif 000008
【図７】
2008513895.tif 000009
【図８】
2008513895.tif 000010
【図９】
2008513895.tif 000011
【図１０】
2008513895.tif 000012
【図１１】
2008513895.tif 000013
【図１２】
2008513895.tif 000014
【図１３】
2008513895.tif 000015
【図１４】
2008513895.tif 000016
【図１５】
2008513895.tif 000017
【図１６】
2008513895.tif 000018
【図１７】
2008513895.tif 000019
【図１８】
2008513895.tif 000020
【図１９】
2008513895.tif 000021
【図２０】
2008513895.tif 000022
【図２１】
2008513895.tif 000023
【国際調査報告】
2008513895.tif 000024
2008513895.tif 000025