(57)【要約】  本発明は、増粘剤を含有する布地ケア組成物、及び高濃度陰イオン性界面活性剤条件下における布地ケア組成物の使用に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
希釈液体布地ケア組成物であって、
（ａ）布地柔軟剤活性成分であって、
（ｉ）前記布地柔軟剤活性成分が、前記組成物の約１重量％〜約１２重量％を構成し、
（ｉｉ）前記布地柔軟剤活性成分が、布地の柔軟化に好適なエステル四級アンモニウム化合物を含み、
（ｉｉｉ）前記エステル四級アンモニウム化合物が、前記組成物中で粒子を形成し、
（ｉｖ）HORIBAの光散乱法で測定された場合に前記エステル四級アンモニウム粒子の総数の少なくとも約５０％が、約３ミクロン未満であるが０．０５ミクロンを超える平均粒径を有するように、前記粒子が分布されてなるもの、
（ｂ）下記（ｉ）〜（ｉｖ）の重合生成物を含んでなる増粘剤：
（ｉ）増粘剤の約５〜約８０重量パーセントのアクリル酸のアルキルエステル、又はメタクリル酸のアルキルエステルであって、アルキル基が、１〜２２個の炭素を含む直鎖又は分枝鎖であり、任意に酸素によって中断されるもの、
（ｉｉ）増粘剤の約５〜約８０重量パーセントのモノマーであって、少なくとも１個の窒素、酸素、又は硫黄原子を含むビニル置換複素環式化合物、（メタ）アクリルアミド、モノ又はジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート、又はモノ又はジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミドから選択され、アルキル基が好ましくは１〜４個の炭素原子を有するもの、
（ｉｉｉ）増粘剤の約０．０１〜約３０重量パーセントの結合性モノマーであって、以下の少なくとも１種から選択されるもの：
（１）モノエチレン系不飽和イソシアネートと、エチレン酸化物、プロピレン酸化物、又は１，２−ブチレン酸化物のＣ１−Ｃ４アルコキシ末端ブロックコポリマーを含む非イオン性界面活性剤とのウレタン反応生成物、
（２）非イオン性界面活性剤を、エチレン系不飽和カルボン酸又はその無水物と縮合することにより得られる、エチレン系不飽和共重合性界面活性剤モノマー、
（３）モノエチレン系不飽和モノイソシアネートと、アミン官能基を有する非イオン性界面活性剤との尿素反応生成物から選択される、界面活性剤モノマー、
（４）式ＣＨ２＝ＣＲ’ＣＨ２ＯＡｍＢｎＡｐＲ（式中Ｒ’は水素又はメチルであり、Ａはプロピレンオキシ又はブチレンオキシであり、Ｂはエチレンオキシであり、ｎは零又は整数であり、ｍ及びｐは零又はｎ未満の整数であり、Ｒは少なくとも８個の炭素原子の疎水基である）のアリルエーテル、及び
（５）一水酸基の非イオン性界面活性剤と、モノエチレン系不飽和イソシアネートとのウレタン反応生成物である、非イオン性ウレタンモノマー、
（ｉｖ）増粘剤の約０〜約１重量パーセントの、少なくとも２つのエチレン系不飽和部分を有する架橋モノマー
（ｃ）水、及び
（ｄ）約０．０１Ｐａ・ｓ（１０ｃＰｓ）〜約１Ｐａ・ｓ（１０００ｃＰｓ）の粘度
を備えた組成物。
【請求項２】
前記結合性モノマーが、モノエチレン系不飽和イソシアネートと、エチレン酸化物、プロピレン酸化物、又は１，２−ブチレン酸化物のＣ１−Ｃ４アルコキシ末端ブロックコポリマーを含む非イオン性界面活性剤とのウレタン反応生成物から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記結合性モノマーが、非イオン性界面活性剤をエチレン系不飽和カルボン酸又はその無水物と縮合することにより得られるエチレン系不飽和共重合性界面活性剤モノマーを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記結合性モノマーが、モノエチレン系不飽和モノイソシアネートとアミン官能基を有する非イオン性界面活性剤との尿素反応生成物から選択される界面活性剤モノマーを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記結合性モノマーが、式ＣＨ２＝ＣＲ’ＣＨ２ＯＡｍＢｎＡｐＲ（式中Ｒ’は水素又はメチルであり、Ａはプロピレンオキシ又はブチレンオキシであり、Ｂはエチレンオキシであり、ｎは零又は整数であり、ｍ及びｐは零又はｎ未満の整数であり、Ｒは少なくとも８個の炭素原子の疎水基である）のアリルエーテルを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記結合性モノマーが、一水酸基の非イオン性界面活性剤とモノエチレン系不飽和イソシアネートとのウレタン反応生成物である、非イオン性ウレタンモノマーを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記粒子が、前記エステル四級アンモニウム粒子の総数の少なくとも約９０％が３ミクロン未満の平均粒径であるように分布する、請求項１〜５および６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
布地ケア組成物であって、
（ａ）布地柔軟剤活性成分であって、
（ｉ）前記布地柔軟剤活性成分が、前記組成物の約１重量％〜約１２重量％を構成し、
（ｉｉ）前記布地柔軟剤活性成分が、布地の柔軟化に好適なエステル四級アンモニウム化合物を含み、
（ｉｉｉ）前記エステル四級アンモニウム化合物が、モノエステル種及びジエステル種を含み、
（１）前記モノエステル種が、前記エステル四級アンモニウム化合物の約１０重量％〜約５０重量％を構成し、
（２）前記ジエステル種が、前記エステル四級アンモニウム化合物の約１５重量％〜約８０重量％を構成し、
（３）前記モノエステル種とジエステル種のモル比が、約０．５：１〜約１．３：１の範囲内であり、
（ｉｖ）前記エステル四級アンモニウム化合物が、前記組成物中で粒子を形成し、HORIBAの光散乱法で測定された場合にエステル四級アンモニウム化合物粒子の総数の約２０％未満が約３ミクロンを超える平均粒径を有するように、前記粒子が分布されてなるもの、及び
（ｂ）前記組成物の約０．００１重量％〜約１０重量％の、起泡抑制剤を含むシリコーン
を含んでなる、布地ケア組成物。
【請求項９】
前記ジエステル種が、前記布地柔軟剤活性成分の総重量の少なくとも約７０％を構成する、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
請求項１〜８および９のいずれか一項に記載の組成物の布地処理用への使用であって、前記処理が、（ａ）前記布地コンディショニング組成物を第一濯ぎ浴溶液に添加する工程、（ｂ）前記第一濯ぎ浴溶液中で手作業で布地を濯ぐ工程を含む、使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、増粘剤を含有する布地ケア組成物に関する。本発明はまた、高濃度の陰イオンキャリーオーバーが存在する状態で用いる布地ケア組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
布地ケア組成物は処置時に、布地感触の改善、おろしたて感覚の認識を含む多くの望ましい特性を布地に与える。しかし、任意の布地ケア組成物が消費者により大いに受け入れられることを保証するために、消費者が望む製品の魅力、例えば、訴求力のある上品な製品の香りと感じの良い製品の色だけではなく、特に適切な製品の流性と製品の十分な物理的安定性をも提供することが必要である。布地ケア組成物の流性制御は、布地柔軟化活性物質の濃度が低下する（すなわち希釈される）につれて、ますます困難になる。商品化の観点からみて受容可能な製品流性を達成するため、布地柔軟剤活性成分濃度が低い（例えば、１０％未満）水準によって構成されている布地ケア組成物のための、継続的な増粘剤を提供する必要性がある。本明細書で使用する時、用語「増粘剤」は、組成物の粘度を上昇させる化合物を意味する。増粘剤は一般に開示されているが、付着性が増強する布地柔軟剤活性成分及び増粘剤の組み合わせを求める継続的な必要性がある。
【０００３】
また、水分散性の増粘剤を同定するための継続的な必要性もある。商品化の観点からみて受容可能な製品流性を達成するため、布地柔軟剤活性成分濃度が低い（例えば、１０％未満）水準によって構成されている布地ケア組成物のための、継続的な増粘剤を提供する必要性がある。水に容易に分散する増粘剤は、製造プロセスに関連するサイクル時間やコストを削減することができる。水に容易に分散するポリマーにより、製造プロセスの多くの段階において、増粘剤の迅速な混入を可能にする。
【０００４】
また、布地柔軟剤活性成分が、微小粒子（例えば直径３ミクロン未満）を形成する布地ケア組成物を提供するための継続的な必要性もある。微小粒子として形成された布地柔軟化活性物質は、布地をより均一に柔軟化し、及び／又は、布地上に沈着し、より深部へ浸透することができる。
【０００５】
例えば、ダニエル・バーストラット（Daniel Verstrat）らによる米国特許番号第６，２７１，１９２号及び同第６，４６５，４１６号、及び米国特許公開番号第２００４／０２２９７６９Ａ１号を参照されたい。
【０００６】
陰イオン性界面活性剤のキャリーオーバー（特に手洗い条件下において）がある場合、濯ぎ中の石鹸泡形成及び石鹸かすの残渣など、布地ケア組成物により対処すべき更なる課題がある。例えば、米国特許公開番号第２００３／００６０３９０Ａ１号を参照されたい。洗濯機及び手濯ぎの両状態において、石鹸泡形成の制御は重要である。洗濯機濯ぎの場合、泡立ちを制御しないと「泡立ちエラー」として知られる一時的な機器故障に陥る可能性がある。手濯ぎの場合、ユーザーにとって泡立ちは、事実上洗濯物がまだ濯がれていない兆候を示すので、好ましくない現象である。ユーザーは石鹸泡がおさまるまで布地を継続して濯ぎ、それにより、洗濯過程において水と時間の両方を無駄にすることになる。従って、特に、第一濯ぎ浴溶液中で石鹸泡を除去する、布地ケア組成物の必要性がある。
【０００７】
また、第一濯ぎ浴溶液中で、使用可能な、凝集塊が形成されていない布地柔軟化製品を提供するための継続的な必要性もある。凝集塊（例えば、浮きかす残渣）は、陰イオン性界面活性剤の存在下で、一部の陽イオン性布地柔軟剤活性成分の存在により形成でき、柔軟性の度合に悪い作用をする。
【０００８】
また、特に経済発展途上国での手濯ぎにおいて、費用対効果の高い方法で、１つ以上の上記必要性に対応する安価な布地ケア製品を提供する必要性もある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明では、これら及びその他の必要性への対処を試みる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の態様の１つでは、
（ａ）好ましくは組成物の約１重量％〜約１２重量％の布地柔軟剤活性成分であって、前記布地柔軟剤活性成分が布地柔軟化に好適なエステル四級アンモニウム化合物を含み、前記エステル四級アンモニウム化合物が、前記組成物中で粒子を形成し、HORIBAの光散乱法で測定された場合に前記エステル四級アンモニウム粒子の総数の少なくとも約５０％が、約３ミクロン未満の平均粒径であり、好ましくは０．０５ミクロンを超える平均粒径の粒子を有するように、前記粒子が分布されている布地柔軟剤活性成分、
（ｂ）以下の重合生成物を含んでなる増粘剤、
（ｉ）増粘剤の約５〜約８０重量パーセントのアクリル酸のアルキルエステル、又はメタクリル酸のアルキルエステルであって、アルキル基が１〜２２個の炭素を含む直鎖又は分枝鎖で、任意に酸素によって中断されている重合生成物、
（ｉｉ）増粘剤の約５〜約８０重量パーセントのモノマーであって、少なくとも１個の窒素、酸素、又は硫黄原子を含むビニール置換複素環式化合物、（メタ）アクリルアミド、モノ又はジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート、又はモノ又はジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミドから選択され、アルキル基が好ましくは１〜４個の炭素原子を有するもの、
（ｉｉｉ）増粘剤の約０．０１〜約３０重量パーセントの結合性モノマーであって、以下の少なくとも１種から選択されるもの：
（１）モノエチレン系不飽和イソシアネートと、エチレン酸化物、プロピレン酸化物、又は１，２−ブチレン酸化物のＣ１−４アルコキシ末端ブロックコポリマーを含む非イオン性界面活性剤とのウレタン反応生成物
（２）非イオン性界面活性剤を、エチレン系不飽和カルボン酸又はその無水物と縮合することにより得られる、エチレン系不飽和共重合可能界面活性剤モノマー、
（３）モノエチレン系不飽和モノイソシアネートと、アミン官能基を有する非イオン性界面活性剤との尿素反応生成物から選択される、界面活性剤モノマー
（４）式ＣＨ２＝ＣＲ’ＣＨ２ＯＡｍＢｎＡｐＲ（式中Ｒ’は水素又はメチルであり、Ａはプロピレンオキシ又はブチレンオキシであり、Ｂはエチレンオキシであり、ｎはゼロ又は整数であり、ｍ及びｐはゼロ又はｎ未満の整数であり、Ｒは少なくとも８個の炭素原子の疎水基である）のアリルエーテル、及び
（５）一水酸非イオン性界面活性剤と、モノエチレン系不飽和イソシアネートとのウレタン反応生成物である、非イオン性ウレタンモノマー、
（ｉｖ）増粘剤の約０〜約１重量パーセントの、少なくとも２つのエチレン系不飽和部分を有する架橋モノマー、
（ｃ）水、及び
（ｄ）約０．０１Ｐａ・ｓ（１０ｃＰｓ）〜約１Ｐａ・ｓ（１０００ｃＰｓ）の粘度を備えた希釈布地ケア組成物が提供される。
【００１１】
本発明の更に別の態様では、尾部が１つ、及び２つの陽イオン性布地柔軟剤活性成分と選択されたシリコーン起泡抑制剤との特定の混合物を含む組成物は、瞬時の泡消滅、及び／又は凝集塊の形成防止の両方の利点をもたらすことが判明した。このような組成物は、ユーザーの作業時間を節約し、水の使用量に関する費用を節約し、かつ環境保護に役立つ。
【００１２】
本発明の態様の１つでは、
（ａ）布地柔軟剤活性成分であって、
（ｉ）前記布地柔軟剤活性成分が、組成物の約１重量％〜約１２重量％を構成し、
（ｉｉ）前記布地柔軟剤活性成分が、布地の柔軟化に好適なエステル四級アンモニウム化合物を含み、
（ｉｉｉ）前記エステル四級アンモニウム化合物が、モノエステル種及びジエステル種を含み、
（１）前記モノエステル種が、前記エステル四級アンモニウム化合物の約１０重量％〜約５０重量％を構成し、
（２）前記ジエステル種が、前記エステル四級アンモニウム化合物の約１５重量％〜約８０重量％を構成し、
（３）前記モノエステル種とジエステル種のモル比が、約０．５：１〜約１．３：１から成り、
（ｉｖ）前記エステル四級アンモニウム化合物が、前記組成物中で粒子を形成し、前記粒子をHORIBAの光散乱法で測定された場合に、エステル四級アンモニウム化合物粒子の総数の約２０％未満が約３ミクロンを超える平均粒径を有するように、前記粒子が分布されてなる布地柔軟剤活性成分、及び
（ｂ）組成物の約０．００１重量％〜約１０重量％の、起泡抑制剤を含むシリコーン、
を含んでなる、布地ケア組成物が提供される。
【００１３】
本発明の別の態様では、濯ぎ浴溶液、好ましくは第一濯ぎ浴溶液に組成物を加える工程を含む、布地の柔軟化に用いる本発明の組成物の使用が提供される。
【００１４】
本発明の別の態様は、布地柔軟化活性物質の使用法、又は布地処理用布地ケア組成物を製造するための増粘剤の使用法を提供し、この処理には、（ａ）布地コンディショニング組成物を第一濯ぎ浴溶液に加える工程、（ｂ）第一濯ぎ浴溶液中で、手作業で布地を濯ぐ工程を含む。
【００１５】
本発明の別の態様は、布地処理用の本発明の布地ケア組成物の使用を提供し、この処理には、（ａ）布地コンディショニング組成物を第一濯ぎ浴溶液に加える工程、（ｂ）第一濯ぎ浴溶液中で、手作業で布地を濯ぐ工程を含む。
【００１６】
本発明の別の態様では、前述の組成物と任意に使用説明書を含むキットが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
態様の１つでは、本発明は、（ａ）組成物中で粒子を形成する布地柔軟剤活性成分であって、前記粒子が、布地柔軟剤活性成分粒子の総数の少なくとも約５０％が、３ミクロン未満で０．０５ミクロンを超える平均粒径で構成されるように分布する活性物質、（ｂ）増粘剤、（ｃ）水、及び（ｄ）約０．０１Ｐａ・ｓ（１０ｃＰｓ）〜約１Ｐａ・ｓ（１０００ｃＰｓ）の粘度を含む、希釈布地ケア組成物に関する。
【００１８】
別の態様では本発明は、（ａ）布地柔軟剤活性成分であって、前記布地柔軟仕上げ剤がモノエステル種及びジエステル種を含むエステル四級アンモニウム化合物を含む活性物質、（ｂ）起泡抑制剤を含むシリコーンを含む、布地ケア組成物に関する。
【００１９】
Ａ．布地柔軟剤活性成分
本発明の目的ため、化合物が処置する布地に柔軟化効果を付与する場合、布地柔軟剤活性成分として任意の化合物が使用可能である。本発明の実施形態の１つでは、布地柔軟剤活性成分（以下「ＦＳＡ」とする）は、布地柔軟化に好適な第四級アンモニウム化合物である。実施形態の１つでは、ＦＳＡはエステル四級アンモニウム化合物である。別の実施形態では、ＦＳＡは、脂肪酸と、モノ、ジ、更にはトリ種化合物のアミンが取得する混合物との反応生成物から形成される。
【００２０】
ジエステル四級アンモニウム（ＤＥＱＡ）化合物類
実施形態の１つでは、ＦＳＡはＤＥＱＡ化合物を含む。本発明のある態様では、ＤＥＱＡ化合物には、アミド及びエステル結合、並びに上述のジエステル結合が混在する、ジアミドＦＳＡ及びＦＳＡの種類が包含される。
【００２１】
本発明の組成物中のＦＳＡとして適した第１の種類のＤＥＱＡ（「ＤＥＱＡ（１）」）には、次式の化合物が挙げられる。
｛Ｒ４−ｍ−Ｎ＋−［（ＣＨ２）ｎ−Ｙ−Ｒ１］ｍ｝Ｘ−
式中、各Ｒ置換基は、水素、短鎖Ｃ１〜Ｃ６、好ましくはＣ１〜Ｃ３アルキル又はヒドロキシアルキル基、例えば、メチル（最も好ましい）、エチル、プロピル、ヒドロキシエチルなど、ポリ（Ｃ２〜３アルコキシ）、好ましくはポリエトキシ、基、ベンジル、又はこれらの混合物のいずれかであり、各ｍは２又は３であり、各ｎは、１〜約４、好ましくは２であり、各Ｙは−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−、−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−、又は−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−であり、各Ｙは同じであっても又は異なってもよく、各Ｒ１中の炭素の合計（Ｙが−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−又は−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−のときはプラス１）は、Ｃ１２〜Ｃ２２、好ましくはＣ１４〜Ｃ２０であり、各Ｒ１は、ヒドロカルビル又は置換ヒドロカルビル基であり、Ｒ１は、不飽和又は飽和、及び、分岐又は直鎖であってよく、好ましくは直鎖であり、各Ｒ１は同じであっても又は異なってもよく、好ましくはこれらは同じであり、Ｘ−はいずれかの柔軟剤適合性アニオン、好ましくは塩化物イオン、臭化物イオン、メチル硫酸イオン、エチル硫酸イオン、硫酸イオン、リン酸イオン、又は硝酸イオンであり、より好ましくは塩化物イオン又はメチル硫酸イオンとすることができ、より好ましくは塩化物イオン又はメチル硫酸イオンである。好ましいＤＥＱＡ化合物は、典型的には、ＭＤＥＡ（メチルジエタノールアミン）及びＴＥＡ（トリエタノールアミン）などのアルカノールアミン類を脂肪酸類と反応させることによって作製される。典型的にこのような反応から生じる幾つかの材料には、Ｎ，Ｎ−ジ（アシル−オキシエチル）−Ｎ，Ｎ-ジメチル塩化アンモニウム又は、Ｎ，Ｎ−ジ（アシル−オキシエチル）−Ｎ，Ｎ−メチルヒドロキシエチルアンモニウムメチルサルフェートが挙げられ、ここで、アシル基は、動物性脂肪類、不飽和及び多不飽和の脂肪酸類、例えば、オレイン酸、並びに／あるいは部分硬化脂肪酸類から誘導され、植物油類及び／又は部分硬化植物油類（例えば、キャノーラ油、ベニバナ油、ピーナッツ油、ヒマワリ油、コーン油、大豆油、トール油、米糠油など）からも誘導される。適した脂肪酸類の非限定例は、米国特許第５，７５９，９９０号、第４欄、４５〜６６行目に列記されている。
【００２２】
実施形態の１つでは、布地柔軟剤活性成分は、コロナ（Corona）らによる米国特許公開番号第２００４／０２０４３３７Ａ１（２００４年１０月１４日公開）の３０項−７９項に記載されるものである。
【００２３】
別の実施形態では、布地柔軟剤活性成分は、スミス（Smith）らによる米国特許公開番号第２００４／０２２９７６９Ａ１（２００５年１１月１８日公開）の２６項−３１項、又は米国特許番号第６，４９４，９２０号の第１欄、５１行目以下の（「エステルクアット（esterquat）」すなわち四級化脂肪酸トリエタノールアミンエステル塩の詳細既述）に記載されるものである。
【００２４】
このような方法から製造される活性柔軟剤材料は、プロセス及び製造材料に応じたモノ、ジ、及びトリエステル類の組み合わせから構成されるということが当業者には分かる。本発明のこの群の材料には、実施形態の１つでは、高レベルのジエステル含量、柔軟剤活性物質総重量の通常４０％超、好ましくは５５％超、さらにより好ましくは６０％超を含むものを挙げてもよい（本明細書で使用する時、「柔軟剤活性物質総重量」は、１つ以上のＲ１を含む全ての反応生成物を含んだ質量を包含し、この重量は、モノ、ジ、及びトリエステルの個々の質量を上で述べた柔軟剤活性物質総重量で除し、これに１００を乗じて合計の百分率比を得ることにより、モノ、ジ、及びトリエステルの反応生成物の個々の百分率費を定量するために使用される）。
【００２５】
本発明の態様の１つでは、該組成物は、濯ぎ浴中で陰イオンの低いキャリーオーバーと共に用いられ、ジエステル種のモノエステル種に対するモル比は、少なくともジエステル約２モルに対しモノエステル約１モル、好ましくは少なくともジエステル約３モルに対しモノエステル約１モル、及び最も好ましくは少なくともジエステル約５モルに対しモノエステル約１モル、であることが望ましい。本発明のこの態様では、モノエステルを用いない場合も可能であるが、一般には、ジエステル約４０モル未満に対しモノエステル約１モル、及び好ましくはジエステル２０モル未満に対しモノエステル約１モル、及びより好ましくはジエステル約１０モルに対しモノエステル約１モル、及び最も好ましくはジエステル約６モルに対し、モノエステル約１モルの割合である。本発明のこの態様では、該組成物は、陰イオンの低いキャリーオーバーの状態で用いられ、ジエステル種が寄与する柔軟剤活性物質総重量に対する割合が、少なくとも約３０％、及び好ましくは少なくとも約４０％であることが一般的である。
【００２６】
本発明の第２の態様では、該組成物は、濯ぎ浴中で陰イオンの高いキャリーオーバーを有する用途に用いられ、ジエステルのモノエステル種に対するモル比は、一般にはジエステル約２モル未満に対しモノエステル約１モル、好ましくはジエステル１．６モル未満に対しモノエステル約１モル、より好ましくはジエステル約１．３モルに対しモノエステル約１モル、及び一般にはジエステル０．５モル超過に対しモノエステル１モル、好ましくはジエステル約１モル超過に対しモノエステル１モル、であることが望ましい。本発明のこの態様では、柔軟剤活性物質総重量の少なくとも約６０％のジエステル、より好ましくは少なくとも約６５％のジエステル、更により好ましくは少なくとも約７０％のジエステルを有するのが一般的である。
【００２７】
実施形態の１つでは、ＦＳＡは、ジタローオイルオキシエチルジメチル塩化アンモニウム、ジ水素添加−タローオイルオキシエチルジメチル塩化アンモニウム、塩化ジタロージメチルアンモニウム、ジタローオイルオキシエチルジメチルアンモニウム硫酸メチル、ジ水素化−タローオイルオキシエチルジメチル塩化アンモニウム、ジ水素化−タローオイルオキシエチルジメチル塩化アンモニウム、及びこれらの混合物から少なくとも１種、好ましくは選択される。
【００２８】
実施形態の１つでは、ＦＳＡは布地ケア組成物の、少なくとも約１重量％、あるいは少なくとも約２重量％、あるいは少なくとも約３重量％、あるいは少なくとも約４重量％、あるいは少なくとも約５重量％、あるいは約６重量％、あるいは少なくとも約７重量％から、ただし約１４重量％以下、あるいは約１２重量％以下、あるいは１０重量％以下、あるいは９重量％以下、あるいは約８重量％以下、あるいは約７重量％以下、あるいは約６重量％以下、あるいは約５重量％以下の量で構成される。
【００２９】
１．ＦＳＡ中のモノエステル濃度
本発明の態様の１つでは、柔軟剤活性物質総重量の、少なくとも約１０％であるが約５０％を超えないＦＳＡ中のモノエステル種濃度を提供する。本明細書で使用する時、「ＦＳＡ総重量」は、１つ以上のＲ１を含む全ての反応生成物を含めた質量を包含し、この重量は、モノ、ジ、及びトリエステルの個々の質量を上で述べた柔軟剤活性物質総重量で除し、これに１００を乗じて合計のパーセンテージを得ることにより、モノ、ジ、及びトリエステルの反応生成物の個々のパーセンテージを定量するために使用される。
【００３０】
理論に束縛されるものではないが、モノエステルは本発明の布地ケア組成物に対し、最大で少なくとも３つの効果を与えることができる。
【００３１】
第１には、ＦＳＡのモノエステル種含量が（少なくともジエステル及び／又はトリエステル含量に対して）増加することにより、ＦＳＡの水（並びに様々な溶媒）への溶解度が増加する。しかし、モノエステル種含量が高すぎると、柔軟化効率が十分でないＦＳＡが得られる。最も多く布地柔軟化効果を与えうるのは、ＦＳＡのジエステル種含量である。
【００３２】
第２には、本明細書で述べる範囲のＦＳＡ内のモノエステル種濃度により、陰イオン性界面活性剤キャリーオーバー状態に対し、優れた回復力を示す組成物をもたらす。例えば、本発明の組成物を「一回濯ぎ」用布地柔軟仕上げ製品（例えば、ダウニー（DOWNY）シングルリンス）として用いる場合、通常ユーザーは、相当する量の陰イオン性界面活性剤を濯ぎ浴溶液中に持ち越むことになるだろう。これは、特に手洗い条件の状態に当てはまる。用語「陰イオン性界面活性剤キャリーオーバー」は、洗濯過程の洗浄サイクルの間に布地上又は洗浄液中のいずれかに存在し、洗濯した布地と共に濯ぎ浴溶液中に持ち込まれる陰イオン性界面活性剤を意味する。また、用語「濯ぎ浴溶液」は、洗浄に続く布地の濯ぎに使用する溶液である。ユーザーは、通常は複数回の濯ぎ浴溶液を、いわゆる濯ぎ過程で使用する。「第１濯ぎ浴溶液」は、洗浄に続く布地の濯ぎに初めて使用する溶液である。
【００３３】
多くの布地柔軟化製品ではユーザーに対し、洗濯物を洗浄した後、洗剤を洗濯物から除くために柔軟化製品を使用した濯ぎの前に、洗濯物を濯ぎ浴溶液中で少なくとも１回は濯ぐよう指示している。換言すれば、これらの製品ではユーザに対し、通常は最後の濯ぎサイクルに製品を用いるよう指示している。第一濯ぎ工程で用いる場合、一般にはこれらの製品の多くが、陰イオン性界面活性剤のキャリーオーバー中で、正に帯電した陽イオン性布地柔軟剤活性成分が負電荷を持つ陰イオン性界面活性剤と反応することにより、濯ぎ浴溶液中で凝集塊の形成をもたらすことになる。この凝集塊により、布地に付着する粒子状又はフィルム状の白色の浮渣が頻繁に生じる。凝集塊の形成は、洗濯過程が手動的、自動的、半自動的、又はこれらの組み合わせで実施されるどの場合でも起こりうる。用語「凝集塊」は、濯ぎ浴溶液表面上の、可視的な沈殿、又は通常は事実上不透明な凝集物質、又は浮渣、又は残渣を意味する。このようなフロックは、必ずしも固体又は凝集しているとは限らないが、裸眼で見て気付くに十分な大きさがあり、一般に、その最短軸線に沿って測定した時に約０．４ｍｍ以上である。凝集塊は、布地上に付着する可能性があるため望ましくなく、望ましくない外観を残すことが多く、ユーザーに洗濯物を再度洗浄させ、それにより時間、労力、及び水の無駄につながる。
【００３４】
陰イオン性界面活性剤キャリーオーバー状態に対して本発明の布地ケア組成物の回復力を測定するためには、少なくとも２つの方法がある。
【００３５】
（ａ）凝集塊形成試験方法。本発明の実施形態の１つでは、陰イオン性界面活性剤キャリーオーバー状態において、第一濯ぎ浴溶液中で凝集塊形成がない、又は実質的に形成されない状況をもたらす。好適な凝集塊形成試験方法は、デメエーレ（Demeyere）による米国特許出願公開番号第ＵＳ２００３／００６０３９０号（２００３年３月２７日公開）の２２７〜２２８項に詳細に記載される。特に試験溶液は、漉し器上に保持された目視凝集塊の総数が５０未満の場合に、凝集塊が「実質的に形成されていない」と定義される。試験溶液は、保持された目視凝集塊の数が１０未満の場合に、凝集塊が「形成されていない」と定義される。本発明の実施形態の１つでは、第一濯ぎ浴溶液中で凝集塊が実質的に形成されていない、好ましくは凝集塊が形成されていないように、第一濯ぎ浴溶液中で布地を柔軟化させるための本発明の布地ケア組成物の使用を提供する。
【００３６】
（ｂ）陰イオン性キャリーオーバー許容試験：本発明の実施形態の１つでは、優れた陰イオンキャリーオーバー許容度を示す（と同時に、好ましくは市販品として許容可能な布地柔軟性を依然としてもたらす）布地ケア組成物を提供する。本明細書では陰イオン性キャリーオーバー許容試験は、次のように定義されている。肉眼での最初の凝集塊形成の兆候は終点だと考えている。０．６％ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（ＮａＬＡＳ）溶液を、滴定溶液として使用する。ＦＳＡ０．７５ｇを、約２２５ｍＬ容の容器に入れ、次いで約７５ｇの１４グレイン／ガロンの水（硬度Ｃａ：Ｍｇ＝３：１）を満たす。低速（約３６．７ｒａｄ／秒（３５０ｒｐｍ））に設定したミキサー（イカヴェルケ（Ika Werke）製の、傾斜約２０°ブレード付き直径４ｃｍ翼車付属のＲＷ２０ＤＺＭ型など）を、容器中ＦＳＡの分散に使用する。滴定溶液を用い、容器の内容液をおよそ１秒につき１滴の速度で、凝集塊の形成が観察されるまで滴定する。上記の手順を３回以上繰り返し、データを平均する。凝集塊の形成が観察されるまでの時間経過が長いほど、所与の布地ケア組成物における陰イオンキャリーオーバー許容度が高くなる。
【００３７】
本明細書に記載するモノエステル濃度に対する第３でかつ最後の理由は、電子顕微鏡で観察するとき、外観が実質的に単層の組成物中にミクロ構造を達成できる組成物を提供することにより、特に有用な効果をもたらすことである。本発明の実施形態の１つでは、布地ケア組成物中で粒子形成するＦＳＡを提供する。理論に束縛されるものではないが、粒径が大きい布地ケア組成物と比較し、組成物の粒径が小さいほど、布地の柔軟化がより均一で、布地付着のためより深く浸透することができる。更に、重ねて理論に束縛されるものではないが、ＦＳＡがエステル四級アンモニウム化合物を含む場合、モノエステル種のジエステル種に対する最適な比率が、より小さいサイズの小胞形成に少なくとも一部寄与する可能性がある。その上、モノエステルのジエステルに対する最適比は、（より小さい粒径を有することに加え）陰イオン性キャリーオーバー状態に対してより回復性のある組成物とすることができ、それにより、これらの状態における改善された布地柔軟性をもたらす。
【００３８】
本発明のための粒径測定には、少なくとも２種類の方法が存在する。
【００３９】
（ａ）第１の方法は、HORIBA（商標）の光散乱法によるものである。用語「HORIBA（商標）の光散乱法」は、粒径分布（平均粒子直径として）を、フロー電池を備えたHORIBA（商標）のＬＡ−９１０光散乱式粒径分布分析装置を用いて測定する方法を意味する。約０．３ｍＬの布地柔軟仕上げ組成物を、（HORIBAが指定するように透過強度が８０〜９５％になるように）試料室内の約１５０ｍＬの脱イオン水に加える。試料は、試料室内に導入されてから１分以内に循環し、分析される。その後、粒径分布を、体積分布と相対屈折率１．０３に基づき、HoribaＬＡ−９１０測定プログラム、バージョン１．３０を用いて測定する。説明すると、ＦＳＡを形成する粒子は、比較的微量のその他の成分、例えば、エステル四級アンモニウム化合物の製造による未反応脂肪酸、又は粒子内に移動した疎水性香料成分などの、ただしこれらに制限されない成分を含有可能であることは、当業者には容易に理解できるであろう。実施形態の１つでは、HORIBAの光散乱法で測定する場合、エステル四級アンモニウム化合物粒子総数の約２０％未満が、約３ミクロンを超える直径を有するよう粒子が分布される。第２の実施形態では、HORIBAの光散乱法で測定された場合に、エステル四級アンモニウム化合物粒子総数の約１０％未満が、約１ミクロンを超える直径を有するよう粒子が分布される。
【００４０】
（ｂ）粒径測定の第２の方法には、高調波強度平均粒径法が挙げられる。「高調波強度平均粒径」は、フィンシー（Finsy, R.）及びデイェーガー（Dejaeger, N.）による、機関誌「粒子及び粒子系の特性（Particle & Particle Systems Characterization）」８巻、３号、１８７〜１９３ページ（１９９１年９月発行）に発表された「光子相関分光法による分粒  ２．平均値（Particle Sizing by Photon Correlation Spectroscopy. Part 2. Average values）」という表題の論文中に記載される。簡潔に言うと、光子相関分光計（ＰＣＳ）４７００装置（マルバーン（Malvern）、英国）を、波長６３３ナノメートルの垂直に偏光した１０ｍＷのＨｅ−Ｎｅレーザーと共に用いる。散乱角は９０℃である。試料を７５×１０ｍｍの円筒形キュベットに入れる。データを、４×１６チャンネル及び４つの拡張因子を有する複合８ビット７０３２ＣＮデジタル相関器により処理する。自己相関関数を６０秒間蓄積する。基本的なサンプリング時間は、ソフトウェアにより自動的に選択される。温度を２５℃、検出器の開口部を１５０μｍとする。ＤＬＳデータを、マルバーン  インストルメント（Malvern Instruments）ＰＣＳソフトウェアバージョン１．３６のＣＯＮＴＩＮ（連続）オプションを用いて解析する。製品試料を脱イオン水を用いて５００〜１０００倍に希釈し、好適な光散乱強度を得る。１つの試料につき３回測定する。
【００４１】
実施形態の１つでは、ＦＳＡの（例えば、エステル四級アンモニウム化合物）粒子の高調波強度平均粒径は、約２５０ナノメートル未満、好ましくは約２００ナノメートル未満、好ましくは約１８０ナノメートル未満である。別の実施形態では、ＦＳＡの高調波強度平均粒径は、約１０ナノメートル超、あるいは約５０ナノメートル超、あるいは約１００ナノメートル超だが、全て約２５０ナノメートル未満である。
【００４２】
別の実施形態では、HORIBAの光散乱法で測定された場合に、エステル四級アンモニウム化合物粒子総数の約２０％未満が、約３ミクロンを超える平均直径を有するよう粒子が分布される。
【００４３】
２．ＦＳＡ中のジエステル濃度
本発明の態様の１つでは、柔軟剤活性物質総重量の約１５％〜約８０％の、ＦＳＡ中のジエステル種含量濃度を提供する。この範囲のジエステルは、驚くべき十分な柔軟効果を保ち、まだ十分なモノエステル含量を可能にする。本発明のジエステル化合物の例として、Ｎ，Ｎ−ジ（タローオイルオキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロライド（アクゾ（Akzo）からアーモソフト（Armosoft）（登録商標）ＤＥＱの商標名で入手可能）、及びＮ，Ｎ−ジ（キャノーラ−オイルオキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロライド（デグサ（Degussa）からアドゲン（Adogen）（登録商標）ＣＤＭＣの商標名で入手可能）から、１つ以上を含んでもよい。本発明に適した入手可能なＴＥＡエステル四級アンモニウム化合物の非限定例には、共にデグサ（Degussa）から入手可能なレウォクオート（Rewoquat）（登録商標）ＷＥ１５及びバリソフト（Varisoft）（登録商標）ＷＥ１６の商標名で販売されている、ジ（水素添加タローオイルオキシエチル）−Ｎ，Ｎ−メチルヒドロキシエチルアンモニウムメチルサルフェート、及びジ（オレオイルオキシエチル）−Ｎ，Ｎ−メチルヒドロキシエチルアンモニウムメチルサルフェートが挙げられる。
【００４４】
３．ＦＳＡ中のトリエステル濃度
本発明の態様の１つでは、柔軟剤活性物質総重量の約０％〜約４０％の、ＦＳＡ中のトリエステル種濃度について説明する。本発明の別の態様では、トリエステルを含まない、もしくは実質的に含まないＦＳＡについて説明する。
【００４５】
本発明の組成物では、ＦＳＡは、ジタローオイルオキシエチルジメチル塩化アンモニウム、ジ水素化−タローオイルオキシエチルジメチル塩化アンモニウム、ジタロージメチル塩化アンモニウム、ジタローオイルオキシエチルジメチルアンモニウム硫酸メチル、ジ水素化−タローオイルオキシエチルジメチル塩化アンモニウム、ジ水化−タローオイルオキシエチルジメチル塩化アンモニウム、及びこれらの混合物から成る群から好ましくは選択される。
【００４６】
実施形態の１つでは、ＦＳＡは布地ケア組成物の、少なくとも約１重量％、あるいは少なくとも約２重量％、あるいは少なくとも約３重量％、あるいは少なくとも約４重量％、あるいは少なくとも約５重量％、あるいは約６重量％、あるいは少なくとも約７重量％から、ただし約１２重量％以下、あるいは１０重量％以下、あるいは９重量％以下、あるいは約８重量％以下、あるいは約７．５重量％以下、あるいは約７重量％以下、あるいは約６．５重量％以下、あるいは約６重量％以下、あるいは約５．５重量％以下、あるいは約５重量％以下の量で構成される。
【００４７】
５．柔軟さにおける構造安定性
柔軟さにおける構造安定性の試験方法：本発明の実施形態の１つでは、組成物は、陰イオン性キャリーオーバー状態下の濯ぎ浴溶液中で、布地柔軟さにおける構造安定性を示す。好適な柔軟さにおける構造安定性の試験方法、デメエーレ（Demeyere）による米国特許出願公開番号第ＵＳ２００３／００６０３９０号（２００３年３月２７日公開）の２３０〜２３３項に記載されている。
【００４８】
６．エネルギーの入力
非常に小型の単一層小胞は、「通常のエネルギー」すなわち、≦０．１ワット／ｍＬ未満で作られる。理論に束縛されるものではないが、一般に、尾部が１つの第四級アンモニウム化合物をより高濃度で含有する組成物中では、通常のエネルギーにより多層小胞が生成されるのが一般的である。尾部が１つの第四級アンモニウム化合物が高濃度で存在するため、単一層構造を得るのに通常のエネルギーのみ必要である。
【００４９】
Ｂ．カチオン性澱粉
本発明の態様の１つは、カチオン性澱粉を含む布地ケア組成物について説明する。カチオン性澱粉は、凝集塊（例えば、浮渣や沈殿物）形成の防止、布地の柔軟化効果、及び／又は増粘効果について、非常に優れた役割を果たすことができる。カチオン性澱粉を含む組成物は、陰イオン性キャリーオーバーの状態において、本発明の組成物の性能を向上させることもできる。
【００５０】
「カチオン性澱粉」の用語は、本明細書では最も広義において使用される。本発明の一態様では、カチオン性澱粉は、ｐＨ３の水溶液中で澱粉が正味の正電荷を有するように化学的に変性された澱粉のことを言う。この化学変性は、以下に限定されないが、アミノ基及び／又はアンモニウム基（類）をデンプン分子に付加することを包含する。これらのアンモニウム基の非限定例には、トリメチルヒドロキシプロピル塩化アンモニウム、ジメチルステアリルヒドロキシプロピル塩化アンモニウム、又はジメチルドデシルヒドロキシプロピル塩化アンモニウムなどの置換基を挙げてもよい。Ｄ．Ｂ．Ｓｏｌａｒｅｋ著「変性澱粉の中のカチオン性澱粉：特性と使用法（Ｃａｔｉｏｎｉｃ  Ｓｔａｒｃｈｅｓ  ｉｎ  Ｍｏｄｉｆｉｅｄ  Ｓｔａｒｃｈｅｓ：Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ａｎｄ  Ｕｓｅｓ）」（Ｏ．Ｂ．  Ｗｕｒｚｂｕｒｇ編集、ＣＲＣプレス社、フロリダ州ボーカラトーン、１９８６年）の１１３〜１２５頁を参照されたい。
【００５１】
実施形態の１つでは、本発明の布地ケア組成物は、一般にカチオン性澱粉を、組成物の約０．１重量％〜約７重量％、あるいは約０．１重量％〜約５重量％、あるいは約０．３重量％〜約３重量％、あるいは約０．５重量％〜約２重量％、あるいは約０．０１重量％〜約５重量％、及びあるいは約０．３重量％〜約２重量％の濃度で含む。カチオン性澱粉は、コロナ（Corona）らによる米国特許公開番号第２００４／０２０４３３７Ａ１（２００４年１０月１４日公開）の１６項〜３２項に記載される。本発明の組成物に使用するのに適したカチオン性澱粉類は、セレスター（Cerestar）からＣ＊ボンド（C＊BOND）（登録商標）の商標名、及びナショナル・スターチ・アンド・ケミカル・カンパニー（National Starch and Chemical Company）からカトー（CATO）（登録商標）２Ａの商標名で市販されている。別の実施形態では、布地ケア組成物は、カチオン性澱粉を含まない、もしくは本質的に含まない。
【００５２】
Ｃ．起泡抑制剤
本発明の態様の１つは、起泡の抑制について説明する。従って、本発明の実施形態の１つでは、本発明の布地柔軟化組成物は、起泡抑制剤を含む。起泡抑制剤（又は「起泡抑制系」）の非限定的な実施例は、デメエーレ（Demeyere）らによる米国特許公開番号第ＵＳ２００３／００６０３９０Ａ１号（２００３年３月２７日公開）の６５〜７７項に詳細に記載される。
【００５３】
本発明の実施形態の１つでは、本発明の組成物は、シリコーン樹脂と有機ポリシロキサンを含む起泡抑制剤を含む。別の実施形態では、本発明の組成物は、シリコーン樹脂を含まず有機ポリシロキサンを含む。所望により、有機ポリシロキサンは直鎖状である。シリコーン樹脂は、所望によりケイ酸塩であってもよい。同様に、ケイ酸塩は所望により変性されてもよい。ケイ酸塩の変性の非限定的な実施例は、１つ以上のトリメチルシロキシ基によるケイ酸塩のエンドキャッピングである。
【００５４】
第２の実施形態では、起泡抑制剤は、布地柔軟仕上げ組成物中に分散した乳濁液を含むシリコーンである。
【００５５】
第３の実施形態では、組成物は、組成物が濯ぎ浴溶液中に加えられる場合、濯ぎ浴溶液中の前記起泡抑制剤の百万分率（ｐｐｍ）は、５０〜５００、あるいは１００〜４００ｐｐｍ、あるいは１２０〜２５０ｐｐｍ、あるいは１５０〜２００ｐｐｍに達するような起泡抑制剤量を含む。
【００５６】
シリコーン起泡抑制剤は、通常少なくとも約６ミクロン、あるいは少なくとも約８ミクロン、あるいは少なくとも約１０ミクロン、及びあるいは少なくとも約１５ミクロン、の中央値粒径平均粒径を有し、及び通常約５００ミクロン未満、あるいは約１００ミクロン未満の中央置粒径である。
【００５７】
好適な起泡抑制剤の実施例の１つでは、ワッカー（Wacker）からの水中で、約２０％活性におけるシリコーン油中の疎水性シリカの乳化分散が挙げられる。シリコーン起泡抑制剤のその他の製造業者には、ゼネラル・エレクトリック（General Electric）、ダウ・コーニング（Dow Corning）、及び信越化学工業（Shin Etsu）が挙げられる。
【００５８】
泡低減試験。本発明の態様の１つは、濯ぎ浴溶液中での石鹸泡の低減を提供する。好適な「泡低減試験」は、デメエーレ（Demeyere）による米国特許出願公開番号第ＵＳ２００３／００６０３９０号（２００３年３月２７日公開）の２２９項に詳細に記載されている。実施形態の１つでは、本発明の組成物は、該参考文献の値を超える泡低減、もしくは「泡低減値」が少なくとも約９０％、あるいは少なくとも約９５％、あるいは少なくとも約９９％を有する。説明すると、泡低減約９９％は、任意に存在する白色フィルムから全ての泡が消滅する、もしくは溶液表面を部分的に覆う空泡が多少点在することを意味する。
【００５９】
実施形態の１つでは、起泡抑制剤は、布地ケア組成物の約０．００１重量％〜約１０重量％、あるいは約０．０１重量％〜約５重量％、あるいは約０．０１２重量％〜約１重量％、あるいは約０．０５重量％〜約２重量％の濃度である。
【００６０】
Ｄ．水性キャリア
本発明の組成物は、水を含む水性キャリアを含んでもよい。水性キャリアがＤＥＱＡ布地柔軟化活性物質を含む組成物に包含される場合、前記組成物が２〜約５、あるいは約２〜約４．５、及びあるいは約２．５〜約４のｐＨを有するようにｐＨを調整するのが好ましい。
【００６１】
Ｅ．補助布地柔軟化活性物質
本発明の組成物は、補助布地柔軟化活性物質を含んでよい。これらの活性物質には、バザカリーニ（Buzzacarini）らによる、米国特許公開番号第２００２／００７７２６５Ａ１号（２００２年６月２０日公開）の５１〜５７項に記載するものを含むシリコーン、バザカリーニ（Buzzacarini）らによる、米国特許公開番号第２００４／０１４２８４１Ａ１号（２００４年７月２２日公開）の７４〜９９項に記載される粘土、米国仮出願番号第６０／６２１，２０４（２００４／１１／２２出願）（Ｐ＆Ｇ案件９８１２）、及びその非暫定的出願による脂肪及び／又は脂肪酸、シェイベル（Scheibel）らによる米国特許第５，５３４，１９７号、コナー（Connor）らによる米国特許第５，５１２，６９９号に記載されるポリヒドロキシアミド構造、米国特許第６，２９４，５１６号に開示されるペンタエリスリトール化合物及びその誘導体、米国特許第６，４１０，５０１号に開示される環状ポリオール及び／又は還元糖、以上より１つ以上を含んでもよい。
【００６２】
実施形態の１つでは、組成物は、スクロースエステル系布地ケア物質を含む。これらの物質は、エステル化により誘導体化されたスクロースから成り、以下の式を有する。
Ｍ（ＯＨ）８−ｘ（ＯＣ（Ｏ）Ｒ１）ｘ
式中、Ｍ（ＯＨ）８は、環状骨格Ｍを有する蔗糖分子を表し、Ｍ（ＯＨ）８−ｘは、（８−ｘ）個の非誘導体化ヒドロキシル基を有する蔗糖骨格を表す。
【００６３】
ｘは、１〜８、又は２〜８、又は３〜８、又は４〜８から選択される整数であり、
Ｒ１は、直鎖又は分枝鎖、環状又は非環状、飽和又は不飽和、置換又は非置換のＣ１〜Ｃ２２アルキル、又はＣ１〜Ｃ３０アルコキシから独立に選択される。
【００６４】
実施形態の１つでは、Ｒ１部分は、独立に選択された様々な鎖長を有する直鎖アルキルまたはアルコキシ部分を含む。例えば、Ｒ１は、直鎖の約２０％超過がＣ１８であり、または直鎖の約５０％超過がＣ１８であり、または直鎖の約８０％超過がＣ１８である直鎖アルキルまたはアルコキシ部分の混合物を含んでもよい。
【００６５】
別の実施形態では、組成物はオリヒドロキシ（olyhydroxy）物質または糖誘導体を含む。ポリヒドロキシアミド構造は、米国特許第５，５３４，１９７号（シェイベル（Scheibel）ら）及び米国特許第５，５１２，６９９号（コナー（Connor）ら）に開示され、ペンタエリスリトール化合物及び誘導体は、米国特許第６，２９４，５１６号に開示され、環状多価アルコール類及び／または還元糖類は、米国特許第６，４１０，５０１号に開示されている。
【００６６】
実施形態の１つでは、本発明の組成物は、約０．００１％〜約１０％の補助布地柔軟化化合物を含む。別の実施形態では、組成物は、上述の補助布地柔軟化活性物質を含まない、もしくは本質的に含まない。
【００６７】
Ｆ．増粘剤
本発明の組成物は増粘剤を含む。実施形態の１つでは、増粘剤は以下の（ｉ）〜（ｉｖ）を含んでなる重合生成物である。
（ｉ）５〜８０重量パーセントのアクリル酸のアルキルエステル、又はメタクリル酸のアルキルエステルであって、アルキル基が、１〜２２個の炭素を含む直鎖又は分枝鎖であり、任意に酸素が所々に存在するもの
（ｉｉ）５〜８０重量パーセントのモノマーであって、少なくとも１個の窒素、酸素、又は硫黄原子を含むビニル置換複素環式化合物、（メタ）アクリルアミド、モノ又はジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリル酸、及びモノ又はジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミドから成る群から選択され、アルキル基が好ましくは１〜４個の炭素原子を有するもの、
（ｉｉｉ）増粘剤の０．０１〜３０重量パーセントの結合性モノマーであって、以下の（ａ）〜（ｅ）から成る群から選択されるもの、（ａ）モノエチレン系不飽和イソシアネートと、エチレン酸化物、プロピレン酸化物、又は１，２−ブチレン酸化物のＣ１−Ｃ４アルコキシ末端ブロックコポリマーを含む非イオン性界面活性剤とのウレタン反応生成物、（ｂ）非イオン性界面活性剤を、エチレン系不飽和カルボン酸又はその無水物と縮合することにより得られる、エチレン系不飽和共重合可能界面活性剤モノマー、（ｃ）モノエチレン系不飽和モノイソシアネートと、アミン官能基を有する非イオン性界面活性剤との尿素反応生成物から成る群から選択される、界面活性剤モノマー、（ｄ）式ＣＨ２＝ＣＲ’ＣＨ２ＯＡｍＢｎＡｐＲ（式中、Ｒ’は水素又はメチルであり、Ａはプロピレンオキシ又はブチレンオキシであり、Ｂはエチレンオキシであり、ｎは零又は整数であり、ｍ及びｐはゼロ又はｎ未満の整数であり、Ｒは少なくとも８個の炭素原子の疎水基である）のアリルエーテル、及び（ｅ）一水酸基の非イオン性界面活性剤と、モノエチレン系不飽和イソシアネートとのウレタン反応生成物である、非イオン性ウレタンモノマー、及び
（ｉｖ）少なくとも２つのエチレン系不飽和部分を有する０〜１重量パーセントの架橋モノマーであって、モノマーの重量パーセントが１００重量パーセントに基づくもの。本発明に用いる架橋モノマーの例には、ジアクリル酸エチレングリコール、ジビニルベンゼン、トリアクリル酸ペンタエリスリトールグリセロールトリグリシジルエーテル、及びエチレングリコールジグリシジルエーテルが挙げられるが、以上に限定されない。
【００６８】
増粘剤又は「ポリマー流性変性剤」に関して更に詳細には、米国特許第６，４６５，４１６Ｂ２号、第２欄、５８行目以下に記載される。
【００６９】
本発明の布地柔軟化組成物は、あるいは組成物の重量で、約０．０１％〜約２０％の増粘剤を含む。
【００７０】
本発明の別の態様では、本発明の組成物は、約１Ｐａ・ｓ（１０００ｃＰｓ）未満、あるいは約０．７Ｐａ・ｓ（７００ｃＰｓ）未満、あるいは約０．５Ｐａ・ｓ（５００ｃＰｓ）未満、あるいは約０．３５Ｐａ・ｓ（３５０ｃＰｓ）未満、ただし少なくとも約０．０１Ｐａ・ｓ（１０ｃＰｓ）、あるいは少なくとも約０．０３Ｐａ・ｓ（３０ｃＰｓ）、及びあるいは約０．０８Ｐａ・ｓ（８０ｃＰｓ）を超える粘度を有する。粘度測定の１つの方法は、組成物を、２５℃で、ブルックフィールド（Brookfield）（登録商標）粘度計を用い、２番のスピンドルを使用して６．３ｒａｄ／秒（６０ｒｐｍ）で測定するものである。
【００７１】
更に、本発明の別の態様は、本明細書に記載される増粘剤に少なくとも一部は起因する、長期間にわたる優れた安定性を示す組成物を提供する。好ましくは、増粘された布地ケア組成物は、広範囲な温度において長期間にわたる安定性を示し、布地ケア組成物は、摂氏４〜３８度の温度において少なくとも２日間、１５０％未満まで粘度を変える。
【００７２】
Ｇ．粒径
本発明の態様の１つはＦＳＡを提供し、実施形態の１つでは、ＦＳＡは布地柔軟化に適したエステル第四級化合物であり、布地ケア組成物内で粒子を形成する。理論に束縛されるものではないが、粒径が大きい布地ケア組成物と比較し、組成物の粒径が小さいほど、布地の柔軟化がより均一で、布地付着のためより深く浸透する。更に、改めて理論に束縛されるものではないが、ＦＳＡがエステル四級アンモニウム化合物を含む場合、モノエステル種とジエステル種の最適な比率が、より小さいサイズの小胞形成に少なくとも一部寄与する可能性がある。その上、モノエステルのジエステルに対する最適比は、陰イオン系洗剤が用いられる場合、（より小さい粒径を有することに加え）ＬＡＳキャリーオーバーに対してより回復性のある組成物とすることもでき、ＬＡＳキャリーオーバーが存在するもとで、柔軟性を改善する。
【００７３】
実施形態の１つでは、粒子は、HORIBAの光散乱法で測定された場合、ＦＳＡ粒子の総数の少なくとも５０％、あるいは少なくとも６０％、あるいは少なくとも７０％、あるいは少なくとも８０％、あるいは少なくとも８５％、あるいは少なくとも９０％が、約３ミクロン未満、ただし０．０５ミクロンを超える平均粒径を有するように、組成物中に分散する。別の実施形態では、粒子は、HORIBAの光散乱法で測定される場合、ＦＳＡ粒子の総数の少なくとも５０％、あるいは少なくとも６０％、あるいは少なくとも７０％、あるいは少なくとも８０％、あるいは少なくとも８５％、あるいは少なくとも９０％が、約１ミクロン未満、ただし０．０５ミクロンを超える平均粒径を有するように、組成物中に分散する。
【００７４】
用語「HORIBA（商標）の光散乱法」は、平均直径としての粒径分布を、フローセルを備えたＬＡ−９１０（商標）光散乱式粒径分布分析装置を用いて測定する方法である。約０．３ｍＬの布地柔軟仕上げ組成物を、試料室内の約１５０ｍＬの脱イオン水に加える（HORIBAが指定するように透過強度が８０〜９５％になるように）。最良の結果を得るために、試料は、試料室内に導入されてから１分以内に循環し、分析される。その後、粒径分布を、体積分布と相対屈折率１．０３に基づき、Horiba  ＬＡ−９１０測定プログラム、バージョン１．３０を用いて測定する。説明すると、ＦＳＡを形成する粒子は、その他の成分、エステル四級アンモニウム化合物の製造による未反応脂肪酸、又は粒子内に移行した疎水性香料成分などを、比較的微量含有可能であるが、これらの成分に制限されないことは、当業者には容易に理解できるであろう。
【００７５】
Ｈ．電解質
本発明の１つの驚くべき観測結果は、本発明の組成物に対し任意の電解質を追加する場合、必要量が僅かな量であることである。電解質は、有機又は無機化合物でよく、一般にはとりわけ、希釈における分散層状相の形成を支援して、及び高粘度相を介して希釈を予防する。本発明に適した無機電解質としては、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、リチウム、及びこれらの組み合わせを含む塩類が挙げられるが、これらに限定されない。電解質は、コロナ（Corona）らによる米国特許公開番号第２００４／０２０４３３７Ａ１（２００４年１０月１４日公開）の８０項〜８４項に記載されるものである。
【００７６】
実施形態の１つでは、本発明の組成物は、組成物の約３重量％未満、あるいは約２重量％未満、あるいは約１重量％未満、あるいは約０．５重量％未満、あるいは約０．１重量％未満、あるいは約０．０１重量％、あるいは約０．００１重量％未満の電解質を含有する。別の実施形態では、組成物は、組成物の少なくとも０．００１重量％の電解質を含有する。
【００７７】
Ｉ．香料
本明細書で使用する時、香料には、芳香性物質又はその混合物が含まれ、これには天然（すなわち、花、薬草、葉、根、樹皮、木、樹花、又は植物の抽出により得られる）、人工（すなわち、異なる天然油又は油構成要素の混合物）、並びに合成（すなわち、合成によって製造される）の香気性物質が挙げられる。このような物質は、多くの場合、固定剤、展延剤、安定剤、及び溶媒のような補助物質を伴う。これらの補助物質も、本明細書で使用する時には「香料」の意味に包含される。通常、香料は、複数の有機化合物の錯体混合物である。
【００７８】
香料成分はまた、好ましくは、放出性芳香剤として添加されるが、例えば、米国特許第５，６５２，２０５号（ハートマン（Hartman）ら、１９９７年７月２９日発行）に記載されている香水促進剤又は芳香促進剤が挙げられる。
【００７９】
香料マイクロカプセルには、以下の参考文献が含まれる。米国特許公開第２００３−２１５４１７Ａ１号、米国特許公開第２００３−２１６４８８Ａ１号、米国特許公開第２００３−１５８３４４Ａ１号、米国特許公開第２００３−１６５６９２Ａ１号、米国特許公開第２００４−０７１７４２Ａ１号、米国特許公開第２００４−０７１７４６Ａ１号、米国特許公開第２００４−０７２７１９Ａ１号、米国特許公開第２００４−０７２７２０Ａ１号、欧州特許公開第１３９３７０６Ａ１号、米国特許公開第２００３−２０３８２９Ａ１号、米国特許公開第２００３−１９５１３３Ａ１号、米国特許公開第２００４−０８７４７７Ａ１号、米国特許公開第２００４−０１０６５３６Ａ１号、米国特許第６６４５４７９号、米国特許第６２００９４９号、米国特許第４８８２２２０号、米国特許第４９１７９２０号、米国特許第４５１４４６１号、米国再発行特許第３２７１３号、米国特許第４２３４６２７号に記載するものを含んでもよい。本発明の目的のため、及び記載しない限りは、用語「香料ナノカプセル」は、用語「香料マイクロカプセル」の範囲内に含まれる。
【００８０】
本発明の実施形態の１つでは、マイクロカプセルの外殻は、アミノプラスト樹脂を含む。そのような外殻カプセルの形成法には、重縮合が挙げられる。アミノプラスト樹脂は、１つ以上のアミンと１つ以上のアルデヒドとの反応生成物であり、一般にはホルムアルデヒドである。好適なアミンの非限定的な例として、尿素、チオ尿素、メラミン及びその誘導体、ベンゾグアナミン及びアセトグアナミン、及びアミンの混合物が挙げられる。好適な架橋剤（例えば、トルエンジイソシアネート、ジビニルベンゼン、ジアクリル酸ブタンジオールなど）も用いることができ、及び二次壁ポリマーも、例えば無水物、及びそれらの誘導体、特に、国際公開番号第ＷＯ０２／０７４４３０号に開示される無水マレイン酸のポリマー及びコポリマーを、必要に応じて用いることができる。別の実施形態では、マイクロカプセルの外殻は、尿素−ホルムアルデヒド、メラミン−ホルムアルデヒド、又はこれらの組み合わせを含む。
【００８１】
実施形態の１つでは、マイクロカプセルは、事実上脆砕なものである。「脆砕性」は、直接的な外部圧力又は剪断力を受けた際の、マイクロカプセルの破裂又は破断性を意味する。本発明の目的のために、利用されているマイクロカプセルが、処理済みの布地に付着している時に、カプセルが含有されている布地の着用や処理時に受ける力が、カプセルを破裂させることができる（それによりカプセルの中身を放出する）場合に、カプセルは破砕可能である。
【００８２】
実施形態の１つでは、外殻カプセルは一般に、１マイクロメートル〜１００マイクロメートル、あるいは５マイクロメートル〜８０ミクロン、あるいは１０マイクロメートル〜７５マイクロメートル、及びあるいは１５マイクロメートル〜５０マイクロメートルの範囲内の平均直径を有する。粒径分布を、狭小に、広範に、又は多様にすることができる。
【００８３】
別の実施形態では、マイクロカプセルは、約５ミクロン〜約３００ミクロン、あるいは約１０ミクロン〜約２００ミクロンの最大直径を有するサイズの範囲内で変化する。カプセル粒径が３００ミクロン（例えば２５０ミクロン）に近づくと、布地内に含有されるカプセル数の減少が観察される。
【００８４】
別の実施形態では、本発明に利用されるカプセルは一般に、約０．１ミクロン〜５０ミクロン、あるいは約１ミクロン〜約１０ミクロンの範囲の平均外殻厚さを有する。
【００８５】
さらに別の実施形態では、本発明の組成物は悪臭防止剤を含む。このような剤には、非錯体サイクロデキストリンなどの、米国特許第５９４２２１７号に記載されるものが挙げられる。悪臭防止剤に好適なその他の剤には、以下の、米国特許第５９６８４０４号、同５９５５０９３号、同６１０６７３８号、同５９４２２１７号、及び同６０３３６７９号に記載されるものが挙げられる。
【００８６】
香料は、布地ケア組成物の少なくとも０．１重量％、好ましくは少なくとも０．３重量％、より好ましくは少なくとも０．５重量％、より好ましくは少なくとも約１重量％で、約１０重量％未満、好ましくは約５重量％未満の濃度で布地柔軟化組成物に包含される。
【００８７】
Ｊ．添加材料
本発明の態様の１つは、以下の添加材料を１つ以上含む組成物を提供する：香料、分散剤、安定剤、ｐＨ制御剤、金属イオン制御剤、着色剤、光沢剤、染料、悪臭防止剤、香水促進剤、サイクロデキストリン、香料、溶媒、汚れ遊離剤ポリマー、防腐剤、抗菌剤、塩素補足剤、抗収縮剤、布地クリスプ剤、染み剤、酸化防止剤、腐食防止剤、粘度付与剤、風合い形成調整剤、平滑剤、帯電防止剤、しわ防止剤、衛生処理剤、殺菌剤、細菌駆除剤、カビ駆除剤、白カビ駆除剤、抗ウイルス剤、抗菌剤、乾燥剤、耐汚染剤、汚れ遊離剤、悪臭抑制剤、布地リフレッシュ剤、漂白用塩素臭抑制剤、染料固着剤、転移抑止剤、色彩維持剤、色色彩復元／回復剤、退色防止剤、白色促進剤、摩耗防止剤、耐摩耗剤、布地一体化剤、抗摩耗剤、消泡及起泡防止、すすぎ補助剤、ＵＶ保護剤、日光による退色抑制剤、防虫剤、抗アレルギー剤、酵素、難燃剤、防水剤、布地快適化剤、水分調節剤、防縮剤、耐伸縮剤、酵素。これらの成分は、欧州特許第ＥＰ１，２９７，１０１号、及び米国特許公開番号第２００５／００２６７９３Ａ１号（Ｐ＆Ｇ案件８０７９Ｍ）として係属中のもの、及びそれに引用される参考文献、及びデメエーレ（Demeyere）による米国特許公開番号第ＵＳ２００３／００６０３９０号（２００３年３月２７日公開）の１２３〜２２２項にさらに詳細に記載される。本発明の別の態様は、任意の１種以上の上記添加物質を含まない、又は本質的に含まない組成物を提供する。
【００８８】
本明細書で使用する時、用語「本質的に含まない」又は「実質的に含まない」は、組成物に対し、かかる組成物の成分重量で１％未満、あるいは０．０１％未満、あるいは０．００１％未満、あるいは約０％未満を意味する。
【００８９】
さらに別の実施形態では、組成物は、洗浄性洗濯界面活性剤を含まない、もしくは本質的に含まない。さらになお別の実施形態では、組成物は、洗濯の濯ぎ工程（すなわち洗浄サイクル中ではない）で用いられる。さらになお別の実施形態では、本発明の組成物と任意にその使用説明書を含むキットが提供される。さらになお別の実施形態では、本発明の組成物を自動洗濯洗浄機の濯ぎサイクル中に投入する、又は投入するに至る、布地柔軟化方法が提供される。
【００９０】
Ｋ．使用方法
本発明の態様の１つは、手動濯ぎ過程における布地処置方法を提供し、この方法には、（ａ）および（ｂ）の工程を含む。（ａ）本発明の組成物を第一濯ぎ浴溶液に添加する工程、（ｂ）第一濯ぎ浴溶液中で、手作業で布地を濯ぐ工程。
【００９１】
Ｌ．実施例
（実施例Ｉ、ＩＩ及びＩＩＩ）：
【表１】
2008538393.tif 000002
ａ  Ｎ，Ｎ−ジ（タローオイルオキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロライド。
ｂ  アミロースを２５〜９５％含有し、置換度が０．０２〜０．０９である、一般的なトウモロコシ澱粉又は馬鈴薯澱粉が基となるカチオン性澱粉。セレスター（Cerestar）から商標名Ｃ＊ＢＯＮＤ（C*BOND）（登録商標）、及びナショナルスターチ（National Starch）から商品名ＣＡＴＯ（CATO）（登録商標）Ａ２で入手可能。
ｃ  アルコゴム（Alcogum）Ｌ−５２０
ｄ  米国特許第５，５７４，１７９号、第１５欄、１〜５行目に記載の式を有する、エチレンオキサイドとテレフタレートとのコポリマーであって、式中、各Ｘはメチルであり、各ｎは４０であり、ｕは４であり、各Ｒ１は本質的に１，４−フェニレン部分であり、各Ｒ２は、本質的にエチレン、１，２−プロピレン部分、またはそれらの混合物である。
ｅ  ジエチレントリアミン五酢酸。
ｆ  ローム・アンド・ハース社（Rohm and Haas Co.）から入手可能なカトン（ＫＡＴＨＯＮ）（登録商標）ＣＧ
ｇ  ＤＣ２３１０の商標名でダウ・コーニング社（Dow Corning Corp.）から入手可能なシリコーン消泡剤。
ｈ  布地ケア組成物のｐＨは、オリオン（Orion）７１０Ａ＋ｐＨメーターで測定する。
ｉ  布地ケア組成物の粘度は、ブルックフィールド（Brookfield）粘度計を用い、２番のスピンドルを使用して６．３ｒａｄ／秒（６０ｒｐｍ）で測定する。スピンドルのサイズと回転数（ｒｐｍ）に基づいた、＋／−０．００５Ｐａ・ｓ（５ｃＰｓ）の誤差がある。
ｊ  粒径分布は、先に定義したHORIBA光散乱法を用いて測定した。
【００９２】
（実施例ＩＶ）：水分散性構造体を用いる布地ケア組成物の調製（ラボスケール）
イカヴェルケ（IKA Werk）のラシュトン（Rushton）翼車付きオーバーヘッドミキサーを用いて、中速度、すなわち約４１．９ｒａｄ／秒（４００ｒｐｍ）で基本製品の撹拌を開始する。撹拌中の基本製品に増粘剤を加える。４１．９ｒａｄ／秒（４００ｒｐｍ）で２分間混合する。いったん流性変性剤を基本製品と２分間混合した後、任意の香料又は染料を含むが、これらに限定されないその他の補助成分を加えてもよい。最終製品を、少なくとも５分間混合する。
【００９３】
（実施例Ｖ）：流性変性剤の分散性測定
流性変性剤の分散性を、以下のうち１つの方法により測定する。
【００９４】
（ａ）活性成分の０．１重量％の流性変性剤を、イカヴェルケ（IKA Werk）のラシュトン（Rushton）翼車車付きオーバーヘッドミキサーを用いて、低速度、すなわち約２０．９ｒａｄ／秒（２００ｒｐｍ）で２００ｍＬの水に加える。通常の布地ケア組成物をシミュレートするため、塩酸を用いて水をｐＨ３に酸性化してもよい。３０秒、１分、及び２分後、又は必要に応じてより長い間隔で、目視観測を行う。流性変性剤の添加完了後より、時間の計測を始める。好ましいレオロジー変性剤の場合、３０秒もしくはそれより早い時間で、又はより好ましい場合は、水に添加直後に完全に分散し、溶液中に可視粒子がなくなる。表Ｉは、本発明の種々の好ましい流性変性剤、及び好ましくない流性変性剤の分散性を観測した結果の一覧である。
【表２】
2008538393.tif 000003
【００９５】
（ｂ）活性成分の０．１重量％、又は相当する量の流性変性剤を、イカヴェルケ（IKA Werk）のラシュトン（Rushton）翼車付きオーバーヘッドミキサーを用いて、低撹拌速度、すなわち約２０．９ｒａｄ／秒（２００ｒｐｍ）で２００ｍＬの生分解性エステル第四級化合物を含む布地ケア組成物に加える。流性変性剤の添加後、香料を添加する。３０秒、１分、及び２分後、又は必要に応じてより長い時間間隔で、目視観測及び粘度測定を行う。香料の添加完了後より、時間の計測を始める。好ましい流性変性剤は、布地ケア組成物へ添加後３０秒もしくはそれより早い時間で完全に分散し、溶液中に可視粒子がない。さらに、好ましい流性変性剤は、布地ケア組成物へ添加後３０秒もしくはそれより早い時間で、最終的な粘度範囲に達する。表ＩＩは、種々の好ましい流性変性剤、及び好ましくない流性変性剤の分散性観測及び粘度測定結果の一覧である。
【表３】
2008538393.tif 000004
【００９６】
（ｃ）活性成分の０．１重量％、又は相当する量の流性変性剤を、イカヴェルケ（IKA Werk）の傾斜翼タービン付きオーバーヘッドミキサーを用いて、中速度、すなわち約５２．４ｒａｄ／秒（５００ｒｐｍ）で６００ｍＬのビーカー中の４００ｍＬの水に加える。通常の布地ケア組成物をシミュレートするため、塩酸を用いて水をｐＨ３に酸性化してもよい。溶液中に沈めるメトラー・トレド（Mettler-Toledo）８２００濁度プローブを保持するため、リングスタンドと締め付け金具を用いる。各サンプルに対し水の基準濁度測定値を記録し、基準化係数として用いる。引き続き、全米伝送単位（ＮＴＵ）で報告されている溶液の濁度測定値を、メトラー・トレド（Mettler-Toledo）８３００濁度伝送器を用いて、５秒ごとに約１分間、及び１０秒ごとに約７分間を超えない必要な時間記録する。好ましい流性変性剤は溶液中で分散し、４０秒以内で濁度が定常状態に達する。表ＩＩＩは、種々の好ましい流性変性剤、及び好ましくない流性変性剤の濁度が定常状態に至るまでの時間の一覧である。
【表４】
2008538393.tif 000005
【００９７】
（実施例ＶＩ）
【表５】
2008538393.tif 000006
ａ  脂肪酸とメチルジエタノールアミンとのモル比が１．５：１の反応生成物を塩化メチルで四級化して得られるＮ，Ｎ−ビス（ステアロイルオキシエチル）Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロライドおよびＮ−（ステアロイルオキシエチル）Ｎ−ヒドロキシエチルＮ，Ｎジメチルアンモニウムクロライドのモル比が１：１モル混合物。
ｂ  Ｎ，Ｎ−ジ（タローオイルオキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロライド。
ｃ  ワッカー（Wacker）法よりＳＥ３９
ｄ  アミロースを２５〜９５％含有し、置換度が０．０２〜０．０９である、一般的なトウモロコシ澱粉又は馬鈴薯澱粉が基となるカチオン性澱粉。セレスター（Cerestar）から商標名Ｃ＊ＢＯＮＤ（C*BOND）（登録商標）、及びナショナルスターチ（National Starch）から商品名ＣＡＴＯ（CATO）（登録商標）Ａ２で入手可能。
ｅ  アルコゴム（Alcogum）Ｌ−５２０
ｆ  グルタルアルデヒド
【表６】
2008538393.tif 000007
ｇ  レオビス（Rheovis）ＣＳＰ
【表７】
2008538393.tif 000008
ｉ  脂肪酸とメチルジエタノールアミンとの反応生成物を塩化メチルで四級化して得られるＮ，Ｎ−ビス（ステアロイルオキシエチル）Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロライドおよびＮ−（ステアロイルオキシエチル）Ｎ−ヒドロキシエチルＮ，Ｎジメチルアンモニウムクロライドの２．４４：１モル比の混合物。
【００９８】
（実施例ＶＩＩ）：布地ケア組成物の粒径分布
表４及び５には、HORIBA（商標）光散乱法（上記で定義）で測定した、現在市販されている製品（布地柔軟剤活性成分含有量８％未満）と本発明の組成物の粒径を示す。
【表８】
2008538393.tif 000009
【表９】
2008538393.tif 000010
【００９９】
（実施例ＶＩＩＩ）：布地ケア組成物のＬＡＳ許容度
表６及び７には、陰イオンキャリーオーバー許容試験（上記で定義）で求めた、現在市販されている製品（布地柔軟剤活性成分含有量８％未満）と本発明の組成物のＬＡＳ許容度を示す。
【表１０】
2008538393.tif 000011
【表１１】
2008538393.tif 000012
【０１００】
（実施例ＩＸ）：大粒径の組成物のＬＡＳ許容度
表８は、大粒径のＦＳＡ粒子を含む組成物である。表９及び１０は、ＬＡＳ許容度に対する大粒子を有する布地ケア組成物（実施例Ｓ）の悪影響を示す。
【表１２】
2008538393.tif 000013
【表１３】
2008538393.tif 000014
【表１４】
2008538393.tif 000015
【０１０１】
（実施例Ｘ）：泡円筒法によるＮａＬＡＳ許容度レベル測定
現在市販されている製品と本発明の組成物の、陰イオン性界面活性剤キャリーオーバー条件下における泡低減性能を比較する。泡円筒法をここに記載する。泡円筒試験機は、少なくとも６本の円筒が装備できる回転フレームから成る。円筒は、内径９ｃｍ、高さ３０ｃｍのプレキシガラス（PLEXI-glass（商標））などの硬質透明材料製である。円筒内を観察できるよう、円筒には同材質でできたフタも装備されている。
【０１０２】
布地ケア組成物の各サンプルを円筒内で、３濃度のＮａＬＡＳ、及び以下の条件下で２回繰り返し試験を行う。
【表１５】
2008538393.tif 000016
ｊ  ドデシルベンゼンスルホン酸、アルドリッチ（Aldrich）
【０１０３】
円筒のフタを閉じ、泡円筒試験機上に置く。回転速度を、３．１ｒａｄ／秒（３０毎分回転数（ｒｐｍ））に調整する。５分後に試験機を停止して、泡が完全に崩壊する時間（秒）を測定する（「崩壊時間」）。泡の崩壊は、円筒／フタによって肉眼で観察する。
【０１０４】
「許容ＮａＬＡＳ濃度」は、崩壊時間１０秒におけるＮａＬＡＳ濃度を内挿することにより計算する。本法は、高濃度のシリコーン泡発生抑制剤（布地ケア組成物の０．１〜０．１５重量％の活性物質）、及び布地ケア組成物の７〜９重量％のＦＳＡ濃度を含む柔軟仕上げ剤の場合に好適である。シリコーン泡発生抑制剤濃度及び／又はＦＳＡ濃度が上記範囲外の場合、ＦＳＡ量及び／又はＮａＬＡＳ濃度を再計算する必要がある。
【表１６】
2008538393.tif 000017
＊  残留薄膜
＊＊  薄い泡層
＊＊＊  ０．５ｃｍ厚さの泡層
【０１０５】
（実施例１１）布地増強剤中のカチオン性澱粉含量の測定
原理：液体布地増強剤（ＬＦＥ）組成物中のカチオン性澱粉含量は、大型の澱粉ポリマー鎖を単一のグルコース分子へ選択的に加水分解する２種類の澱粉分解酵素を用いて測定され、酵素による消化が完了した後に、溶液中のグルコースを比色分析法により直接測定する。次いで、グルコース濃度を、ＬＦＥサンプル中のカチオン性澱粉量の算出に用いる。
【０１０６】
装置：波長３４０ナノメートルに設定したＵＶ／Ｖｉｓ分光分析装置、ｐＨメーター、微量遠心機、５０℃の一定温度に設定した培養器／振とう器、及び化学天秤。
【０１０７】
試薬及び溶液の調製
試薬。グルコースＨＫ分析試薬（ヘキサキナーゼ−グルコース６−リン酸デヒドロゲナーゼ、シグマ（Sigma）社カタログ番号：Ｇ−２０２０）、ＭＯＰＳ（３−モルホリノプロパンスルホン酸、シグマ（Sigma）社カタログ番号：Ｍ−３１８３）、グルコース（フルカ（Fluka）社カタログ番号：４９１３９）、酢酸（Ｊ．Ｔ．ベイカー（J.T. Baker）社、カタログ番号：９５１５−０３、又は同等品）、耐熱性αアミラーゼ（メガザイム（Megazyme）社カタログ番号：Ｅ−ＢＬＡＡＭ）、アミログルコシダーゼ（メガザイム（Megazyme）社、カタログ番号：Ｅ−ＡＭＧＤＦ）、５０％水酸化ナトリウム（ＥＭサイエンス（EM Science）社カタログ番号：ＳＸ０５９７−３、又は同等品）、塩化カルシウム（シグマ（Sigma）社カタログ番号Ｃ−５０８０、又は同等品）、澱粉を含まないブランクＬＦＥマトリックス。
【０１０８】
溶液の調製
酢酸希釈液（ｐＨ４．５）氷酢酸１１８ｍＬを〜８００ｍＬの脱イオン水に加える。溶液のｐＨを、５０％水酸化ナトリウムを用いて４．５に調整し、脱イオン水で１Ｌに希釈する。
【０１０９】
ＭＯＰＳ希釈液（ｐＨ７．０）９０ｍｍｏｌＭＯＰＳ脱イオン水溶液を調製する。溶液を完全に溶解するまで撹拌し、濃塩酸を用いてｐＨ７．０に調整する。引き続き撹拌しながら、０．０７４％ｗ／ｖ（重量/容量％）の塩化カルシウムを加える。
【０１１０】
グルコースストック溶液溶液１００ｍＬに付きＭＯＰＳ希釈液８００μＬ、及び耐熱性αアミラーゼ２００μＬを使用して、脱イオン水溶液内に１０，０００ｐｐｍグルコースストックを調製する。
【０１１１】
ＨＫグルコース試薬０．５ｍＬ試薬瓶の内容物を２０ｍＬの脱イオン水で希釈し、転化することにより静かに数回混合する。
【０１１２】
ブランク溶液７．５ｇの澱粉を含まないブランクＬＦＥマトリックスを５００ｍＬメスフラスコに入れ、脱イオン水で一定容量まで希釈する。振盪して混合する。
【０１１３】
分析
グルコース目盛校正曲線
表に示すように、グルコースストック溶液ＸμＬを、１００ｍＬ容量フラスコに入れる。ブランク溶液約５０ｍＬで希釈し、全校正液及びＬＦＥサンプル溶液について、同じ試薬添加工程を繰り返す。以下の表に、校正液に必要なものを全て要約している。
【表１７】
2008538393.tif 000018
【０１１４】
ＬＦＥサンプルを１．５＋０．０３００ｇ秤量し、１００ｍＬの容量フラスコに加える。脱イオン水約４５ｍＬで希釈する。それぞれのフラスコに、ＭＯＰＳ希釈液（５．２．２節）２ｍＬを加え、撹拌して混合する。熱安定性アミラーゼ１ｍＬをフラスコに加え、脱イオン水で一定容量まで希釈する。サンプルを３０分間撹拌する。各サンプル、及び各校正液より試料１ｍＬを移して、酢酸希釈液１０００μＬを含む、別個にラベル付けされた２ｍＬマイクロ遠心管に入れる。１００μＬアミログルコシダーゼを各マイクロ遠心管に加え、培養器／振とう器内に入れ、５０℃／１４６．６ｒａｄ／秒（１４００ｒｐｍ）で３０分間放置する。各マイクロ遠心管を培養器から取り出し、１３８２．３ｒａｄ／秒（１３，２００ｒｐｍ）で４分間遠心分離する。遠心分離後、ホールピペットを用いて、各遠心管から〜１．５ｍＬまでの上澄み液を取り出し、分光分析装置のサンプルカップに入れる（注意：この操作は、遠心分離後３０分以内に行うこと）。測定器内に試薬、サンプル、校正液を設置し、測定器の説明書に従ってサンプルの分析及び各分析における機器の校正を行う。各遠心管から上澄み液５００μＬを取り出し、別の瓶に入れる。ＭＯＰＳ希釈液１０００μＬを加え、溶液を混合する。平衡状態に到達させるため２分間放置し、ＨＫグルコース試薬１５００μＬを加え、撹拌して混合する。時間計測を開始する。３分間経過の時点で、吸光度を読み取り、目盛校正曲線から濃度を決定する。
【０１１５】
演算：
ＬＦＥサンプルにおけるカチオン性澱粉濃度（％Ｗ／Ｗ）
％グルコース及び％澱粉の計算値（最終計算に必要な％カチオン性澱粉）
【数１】
2008538393.tif 000019
式中、ＤＦ＝希釈係数
＝２．１ｍＬ／ｍＬ×１００ｍＬ×（１ｇ×１００）／１，０００，０００μｇ
＝０．０２１
％デンプン＝％グルコース×（１６２ｇ／ｍｏｌ／１８０ｇ／ｍｏｌ）
＝％グルコース×０．９
ダウニー（Downy）中の％カチオン性澱粉デンプン％（８．２）及び陽イオン性原料Ｃ／Ｓ比（８．１）を用いて以下に計算。
％カチオン性澱粉＝％澱粉×カチオン性澱粉原料Ｃ／Ｓ比
【０１１６】
本明細書を通じて与えられるあらゆる最大数の限定は、あらゆるより小さい数値の限定を、あたかもそのようなより小さい数値の限定がここに明確に書かれているかのように包含すると理解されるべきである。本明細書を通じて与えられるあらゆる最小数の限定は、それより大きいあらゆる数値の限定を、そのようなより大きい数値の限定が本明細書にはっきりと表現されているかのように包含する。本明細書を通じて与えられるあらゆる数値範囲は、そのようなより広い数値範囲内にあるあらゆるより狭い数値範囲を、そのようなより狭い数値範囲が本明細書にはっきりと表現されているかのように包含する。
【０１１７】
特に指定がない限り、本明細書の明細、実施例、及び請求の範囲におけるすべての部、比、及び百分率は重量基準であり、すべての数値限定は、当該技術分野により提供される通常の程度の精度で使用される。
【０１１８】
「発明を実施するための最良の形態」で引用した全ての文献は、関連部分において本明細書に参考として組み込まれるが、いずれの文献の引用も、それが本発明に関して先行技術であることを容認するものとして解釈すべきではない。この文書における用語のいずれかの意味又は定義が、参考として組み込まれる文献における用語のいずれかの意味又は定義と対立する範囲については、本文書におけるその用語に与えられた意味又は定義を適用するものとする。
【０１１９】
本発明の特定の実施形態が例示および説明されてきたが、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を行えることが当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更及び修正を、添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【国際調査報告】
2008538393.tif 000020
2008538393.tif 000021
2008538393.tif 000022
2008538393.tif 000023
2008538393.tif 000024
2008538393.tif 000025