(57)【要約】  本願発明によるアームチェア（２）は基体（４）を備えており、この基体にアームチェアの背中の領域内においてアームチェアで休んでいる人を支持するための背もたれが設けられている。本願発明によれば、背もたれは互いに連結した少なくとも二つの背中支持部（８，１０）により形成されており、この背中支持部が互いに対して角度的に可動でかつ調節可能に構成されている。背中支持部（８，１０）が調節可能であることにより、本発明によるアームチェア（２）は多様な調節を可能にし、同時にユーザーに高い快適さを提供する。
2008526403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体を備えており、この基体にアームチェアの背中の領域内においてアームチェアで休んでいる人を支持するための背もたれが設けられているアームチェアにおいて、
背もたれが互いに連結した少なくとも二つの背中支持部（８，１０）により形成されており、この背中支持部が互いに対して角度的に可動でかつ調節可能に構成されていることを特徴とするアームチェア。
【請求項２】
背中支持部（８，１０）が、背中支持部（８，１０）の支持側が実質的に同じ方向に指向している（図参照）第一調節位置と、背中支持部（８，１０）の支持側がお互いから離間するように指向している（図６参照）第二調節位置の間で互いに対して調節可能であるように構成されていることを特徴とする請求項１記載のアームチェア。
【請求項３】
第二調節位置において、支持側とは反対側の背中支持部（８，１０）の裏側が、互いの方を向いており、特に少なくとも一部が互いに当接していることを特徴とする請求項２記載のアームチェア。
【請求項４】
第二背中支持部とは反対側の第一背中支持部の端部と、アームチェアの着座部が角度的に可動にかつ調節可能に連結していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のアームチェア。
【請求項５】
着座部（１６）に対する第一背中支持部（８）の第一調節位置において、第一背中支持部（８）と着座部（１６）の支持側は、実質的に同じ方向で、第一背中支持部（８）と着座部（１６）がこの調節位置で共通の支持面を形成し（図９参照）、その一方で第二調節位置では第一背中支持部（８）と着座部（１６）が互いに鋭角を形成する（図６参照）ように指向していることを特徴とする請求項４記載のアームチェア。
【請求項６】
第一背中支持部（８）とは反対側の第二背中支持部（１０）の端部と頭部支持部（１４）が連結しており、この頭部支持部が第二背中支持部（１０）に対して角度的に可動でかつ調節可能であるように構成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載のアームチェア。
【請求項７】
第二背中支持部（８）に対する頭部支持部（１４）の第一調節位置において、頭部支持部（１４）と背中支持部（８）の支持側が実質的に同じ方向で、頭部支持部（１４）と第二背中支持部（１０）が共通の支持面を形成するように指向しており（図９参照）、その一方で第二調節位置において、第二背中支持部（１０）と頭部支持部（１４）の支持面が互いに離間するように指向している（図６参照）ことを特徴とする請求項６記載のアームチェア。
【請求項８】
第二背中支持部（１０）に対する頭部支持部（１４）の第二調節位置において、支持側の方を向いた頭部支持部（１４）と第二背中支持部（１０）の裏側が互いに相手の方を向いており、特に少なくとも一部が当接していることを特徴とする請求項５あるいは６に記載のアームチェア。
【請求項９】
第一背中支持部（８）とは反対側の着座部（１６）の端部とふくらはぎ支持部（２０）が角度的に可動にかつ調節可能に連結していることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載のアームチェア。
【請求項１０】
第一背中支持部（８）が第二背中支持部（１０）と、および／または第一背中支持部（８）が着座部（１６）と、および／または第二背中支持部（１０）が頭部支持部（１４）と、および／または着座部（１６）がふくらはぎ支持部（２０）と、各々少なくとも一つの旋回軸線を中心にして旋回可能に連結していることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載のアームチェア。
【請求項１１】
第一背中支持部（８）が第二背中支持部（１０）に対して、および／または第一背中支持部（８）が着座部（１６）に対して、および／または頭部支持部（１４）が第二背中支持部（１０）に対して、および／またはふくらはぎ支持部（２０）が着座部（１６）に対して電動モータ駆動手段により調節可能であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載のアームチェア。
【請求項１２】
ふくらはぎ支持部（２０）、着座部（１６）、第一背中支持部（８）、及び第二背中支持部（１０）、そして好ましくは頭部支持部（１４）の支持側が、アームチェア（２）の躯臥位置において、アームチェアが躯臥家具を形成するように共通の躯臥面を形成していることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一つに記載のアームチェア。
【請求項１３】
基体を備えており、この基体に少なくとも一つの第一支持部と第二支持部が設けられており、この際、支持部がアームチェアで休んでいる人を支持するための支持面を備えているアームチェアにおいて、
第一支持部が第二支持部に対して、支持部が垂線方向で支持面の少なくとも一つの上で重なり合って設けられている（図６参照）第一調節位置と、支持部が並んで設けられており、支持部の支持面が特に実質的に連続した共通の支持面を形成している（図９参照）第二調節位置との間で調節可能であることを特徴とするアームチェア。
【請求項１４】
第一支持部（２０）が第一調節位置において第二支持部（１６）の下方に設けられていることを特徴とする請求項１３記載のアームチェア。
【請求項１５】
第一支持部（２０）が第一調節位置と第二調節位置との間で少なくとも部分毎に旋回運動を行うことを特徴とする請求項１３または１４に記載のアームチェア。
【請求項１６】
第一支持部（２０）が第一調節位置と第二調節位置との間で少なくとも部分毎に直線的並進運動を行うことを特徴とする請求項１３〜１５のいずれか一つに記載のアームチェア。
【請求項１７】
第一支持部（２０）がリンク案内部によって、第二支持部に沿って案内されていることを特徴とする請求項１３〜１６のいずれか一つに記載のアームチェア。
【請求項１８】
リンク案内部が少なくとも直線状に延びている部分（６０）を備えていることを特徴とする請求項１７記載のアームチェア。
【請求項１９】
リンク案内部が、少なくとも一つの部分（６２）を備えており、この部分が、第一支持部（２０）がこの部分が連続している場合旋回運動を行うようにして、直線状に延びている部分(６６)に対して曲げられた状態であるいは直角に延びていることを特徴とする請求項１７または１８に記載のアームチェア。
【請求項２０】
曲げられた状態でおよび／または直角に延びている部分（６２）が、リンク案内部（５８，５８’）が調節方向（６８）での第二調節位置に第一支持部（２０）を調節する際、後方の第一支持部（２０）の端部を持上げるように延びていることを特徴とする請求項１９記載のアームチェア。
【請求項２１】
第一支持部（２０）が曲げられているかあるいは直角に延びている部分を通過する場合に、第一支持部（２０）を調節方向（６８）で第二調節位置へ調節する際、前方にある第一支持部の端部を、曲げられているかあるいは直角に延びているリンク案内部の部分が実質的に水平に設けられているかあるいは水平であるように沈下させる手段が設けられていることを特徴とする請求項２０記載のアームチェア。
【請求項２２】
第一支持部が曲げられているかあるいは直角に延びているリンク案内部（５８，５８’）の部分（６２）を通過する場合、第一支持部を調節方向（６８）で第二調節位置へ調節する際、後方にある第一支持部の端部が、第一旋回軸を中心にして旋回する一方で、調節方向で前方の第一支持部（２０）の端部が、第一旋回軸に対して実質的に平行な第二旋回軸を中心にして反対方向に旋回することを特徴とする請求項２１記載のアームチェア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の上位概念に挙げた様式のアームチェアに関する。
【背景技術】
【０００２】
このようなアームチェアは、一般的にたとえば特許文献１〜５により知られている。このようなアームチェアは、基体を備えており、この基体にはアームチェアで休んでいる人を支持するための背もたれが人の背中の領域に設けられている。
【特許文献１】国際特許出願公開第２００４／０６２４３５号明細書
【特許文献２】独国実用新案登録第２９９１９２３８号明細書
【特許文献３】独国実用新案登録第２９８００１９７号明細書
【特許文献４】独国特許第２０１００７３３号明細書
【特許文献５】米国特許第２７９０４８５号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の根底をなす課題は、利用者にとって快適さが高められている、請求項１の上位概念に挙げた様式のアームチェアを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この課題は、請求項１に述べた理論により解決される。本発明による理論の基本理論は、背もたれを互いに連結した少なくとも二つの背中支持部により形成し、この背中支持部が互いに対して角度的に可動でかつ調節可能であることにある。互いに対して背中支持部が調節可能であることにより、本発明によるアームチェアの場合、多様な調節が可能になる。
【０００５】
例えばそして特に、背中支持部は、互いに対して、実質的に水平な共通の支持面を形成するように調節することができ、従って場合によってはアームチェアの別の支持部と組合せた状態で、例えば着座部および／またはふくらはぎ支持部および／または頭部部分には、躯臥面が形成されており、従ってアームチェアによりこの調節位置で躯臥家具が形成される。
【０００６】
別の調節位置において、第一背中支持部は例えばそして特に、実質的に垂直に設けられており、従って第一背中支持部は背もたれを形成するが、第二背中支持部はアームチェアの表側では第一背中支持部の後方に設けられているように調節されている。この位置において、アームチェアは着座家具として使用することができ、この場合、第二背中支持部は第一背中支持部の後方で、アームチェアがこの着座位置でコンパクトでかつ外観上感じよく構成されているという長所を有する。というのも例えばテレビ鑑賞用アームチェアの“代替え的な”均整のとれた全体的印象は長い背もたれにより回避されているからである。この着座位置において、アームチェアは例えばバウハウス様式で知られているように実質的に立方体のデザインを有している。
【０００７】
それ以上に背中支持部は例えばそして特に、互いに共通支持面を形成する調節位置に調節されるが、この共通支持面は実質的に平らに形成されておらず、例えばユーザーの脊椎領域において脊椎支持部を形成するために、ユーザーの希望に応じて横断面が凹状または凸状に形成されている。
【０００８】
背中支持部は、本発明によればこのようなアームチェアのこのような支持部だけであると理解され、この支持部は背中領域で人を支持するのに役立っている。
【０００９】
本発明によれば、背もたれが二つの背中支持部により形成されていると基本的に十分である。しかしながら各々の要求に応じて必要な場合、二つより多くの背中支持部が設けられていてもよい。
【００１０】
本発明による理論の発展形態は、背中支持部が、背中支持部の支持側が同じ方向で、支持部が共通の支持面を形成するように指向する第一調節位置と、背中支持部の支持側が互いから離間するように指向している第二調節位置の間で互いに対して調節可能であることである。第一調節位置において、支持側は例えばそして特に、実質的に水平でかつ実質的に連続した支持面を形成している一方で、支持部は第二調節位置で実質的に互いに平行に配置されており、従って例えばアームチェアの正面において、第一背中支持部の支持面は前方に向かって指向しており、第二背中支持部の支持面は後方に向かって指向している。支持部の支持側は、本発明によればその側あるいは面であると理解されており、アームチェアを使用する際ユーザーの体は支持されている。
【００１１】
前述の実施形態の発展形態では、第二調節位置において、支持側とは反対側の背中支持部の裏側が互いの方を向いており、特に少なくとも一部は互いに当接している。このようにして、第二調節位置では特にコンパクトな構造が得られる。
【００１２】
第二背中支持部とは反対側の第一背中支持部の端部と、アームチェアの着座部が角度的に可動にかつ調節可能に連結しているのが有利である。着座部は例えばアームチェアの躯臥位置において、背中支持部と協働して実質的に水平でかつ実質的に連続した共通の支持面を形成している。
【００１３】
前述の実施形態の発展形態では、着座部に対する第一背中支持部の第一調節位置において、第一背中支持部と着座部の支持側は、実質的に同じ方向で、第一背中支持部と着座部がこの調節位置で共通の支持面を形成し、その一方で第二調節位置では第一背中支持部と着座部が互いに鋭角を形成するように指向している。この実施形態において、第一調節位置は例えばアームチェアの躯臥位置に相当するが、第二調節位置は着座位置に相当し、この着座位置において第一背中支持部は着座部にたいしてほぼ垂直であるかあるいは傾斜している。
【００１４】
ユーザーにとっての調節の可能性と快適性をさらに高めるために、本発明による理論の発展形態において、第一背中支持部とは反対側の第二背中支持部の端部と頭部支持部が連結しており、この頭部支持部は第二背中支持部に対して角度的に可動でかつ調節可能である。この実施形態の場合、頭部の領域で、従って背もたれの縦方向で第二背中支持部に接続している状態で、頭部支持部が設けられており、この頭部支持部はユーザーの頭部領域で支持のために配慮してある。それ以上にアームチェアの躯臥位置には躯臥面が頭部支持部を通って延びている。
【００１５】
前述の実施形態の発展形態では、第二背中支持部に対する頭部支持部の第一調節位置において、頭部支持部と背中支持部の支持側が実質的に同じ方向で、頭部支持部と第二背中支持部が共通の支持面を形成するように指向しており、その一方で第二調節位置において、第二背中支持部と頭部支持部の支持面は互いに離間するように指向している。この実施形態の場合、第一調節位置はたとえば躯臥位置に相当しており、この躯臥位置において背中支持部は頭部支持部と協働して共通の躯臥面を形成する一方で、第二調節位置は着座位置に相当しており、この着座位置において頭部支持部はアームチェアの正面図では第一背中支持部の後方に設けられており、従って正面図では第一背中支持部により覆い隠されている
頭部支持部を備えた実施形態の発展形態では、第二背中支持部に対する頭部支持部の第二調節位置において、支持側の方を向いた頭部支持部と第二背中支持部の裏側が互いに相手の方を向いており、特に少なくとも一部が当接している。この実施形態の場合、第二調節位置において、特にコンパクトなアームチェアの構造が得られる。
【００１６】
ユーザーにとっての調節の可能性と快適性をさらに高めるために、本発明による理論の発展形態において、第一背中支持部とは反対側の着座部の端部とふくらはぎ支持部が角度的に可動にかつ調節可能に連結している。ふくらはぎ支持部はふくらはぎあるいは脚部の領域でのアームチェアで休む人を支持することを配慮しており、従って快適性は高まる。さらに、ふくらはぎ支持部を通って相当する調節位置において、着座部、背中支持部、そして場合によっては頭部支持部により形成された躯臥面が尚延長可能であり、従ってアームチェアの躯臥位置において、背の高いユーザーも躯臥面で快適に休むことができる。
【００１７】
支持部を互いに連結することは、各々の運動学に対応して別の境界部においても選択可能である。構造を単純にし、同時にコストを安くするために、本発明による理論の発展形態において、第一背中支持部は第二背中支持部と、および／または第一背中支持部は着座部と、および／または第二背中支持部は頭部支持部と、および／または着座部はふくらはぎ支持部と、各々少なくとも一つの旋回軸線を中心にして旋回可能に連結している。
【００１８】
本発明によれば、支持部を手で互いに対して調節することは基本的に可能である。ユーザーにとっての快適性をさらに高めるために、本発明による理論の適切な発展形態において、第一背中支持部は第二背中支持部に対して、および／または第一背中支持部は着座部に対して、および／または頭部支持部は第二背中支持部に対して、および／またはふくらはぎ支持部は着座部に対して電動駆動手段により調節可能である。
【００１９】
本発明による理論の特別に有利な発展形態において、ふくらはぎ支持部、着座部、第一背中支持部、及び第二背中支持部、そして好ましくは頭部支持部の支持側は、アームチェアの躯臥位置において、アームチェアが躯臥家具を形成するように共通の躯臥面を形成している。この実施形態の場合、アームチェアは純粋な椅子も、あるいは純粋な躯臥家具も使用可能であり、あるいは相応する調節位置においては、安楽椅子も従って組み合わされた椅子と躯臥家具も使用可能である。
【００２０】
本発明の根底をなす課題の別の解決手段は、請求項１３に述べてある。
【００２１】
基体に少なくとも一つの第一支持部と第二支持部が設けられており、この際、支持部がアームチェアで休んでいる人を支持するための支持面を備えているこの解決手段の場合、本発明によれば、第一支持部は第二支持部に対して、支持部が垂線方向で支持面の少なくとも一つの上で重なり合って設けられている（図６参照）第一調節位置と、支持部が並んで設けられており、支持部の支持面が特に実質的に連続した共通の支持面を形成している（図９参照）第二調節位置の間で調節可能である。本発明によれば、第一支持部と第二支持部は第一調節位置において例えばそして特に、躯臥面の一部を形成する一方で、第二調節位置において支持部は重なり合って設けられている。例えばそして特に、第一支持部は着座部により、第二支持部はふくらはぎ支持部あるいは脚部支持部により形成されており、この場合、第二調節位置において、ふくらはぎ支持部は着座部の下方に設けられており、従って外観上はもはや現れない。
【００２２】
前述の実施形態の発展形態では、第一支持部は第一調節位置において第二支持部の下方に設けられている。
【００２３】
第二支持部に対する第一支持部の調節の運動学は各々の要求に応じて、別の境界部においても選択可能である。本発明による理論の発展形態において、第一支持部は第一調節位置と第二調節位置の間で少なくとも部分毎に旋回運動を行い、および／または第一支持部は第一調節位置と第二調節位置の間で少なくとも部分毎に直線的並進運動を行う。さらに本発明によれば、第一支持部は旋回運動も、直線的並進運動も行うことが可能であり、この際、旋回運動は直線的並進運動と、場合によっては様々な運動相で、各々必要な運動学に応じて任意に組合わせ可能である。
【００２４】
本発明による理論の特に有利な発展形態において、第一支持部はリンク案内部によって、第二支持部に沿って案内されている。この実施形態の場合、特に安定した構造が得られる。さらにリンク案内部の経過により運動学は各々の要求に応じて選択可能である。
【００２５】
前述の実施形態の発展形態では、リンク案内部が直線状に延びている部分を備えており、
および／またはリンク案内部が、第一支持部がこの部分が連続している場合旋回運動を行うようにして、曲げられた状態で、および／または直線部分に対して直角に延びている少なくとも一つの部分を有している。
【００２６】
前述の実施形態の特に有利な発展形態では、曲げられた状態で、および／または直角に延びている部分は、リンク案内部が調節方向での第二調節位置に第一支持部を調節する際、後方の第一支持部の端部を持上げるように延びている。この実施形態の場合、リンク案内部が通過する際、ふくらはぎ支持部の後方端部は持上げられ，従ってふくらはぎ支持部の支持面は旋回運動の最終端では支持部の支持面とほぼ同じ高さにある。従ってふくらはぎ支持部の支持面は、実質的に連続していて、たとえば実質的に水平な少なくとも一つの支持面を形成することができる。
【００２７】
本発明による理論の極めて有利な発展形態において、第一支持部が曲げられているかあるいは直角に延びている部分を通過する場合に、第一支持部を調節方向で第二調節位置へ調節する際、前方にある第一支持部の端部を、曲げられているかあるいは直角に延びているリンク案内部の部分が実質的に水平に設けられているかあるいは水平であるように沈下させる手段が設けられている。この手段を用いて、調節方向で前方の、調節方向で後方端部が沈下する際、旋回により確実に現れる第一支持部の端部の旋回が補償され、調節運動の終端において、場合によっては調節運動の間でも、第一支持部の支持側は実質的に水平な位置を占める。
【００２８】
前述の実施形態において構造を単純にしてコストを下げるために、発展形態においては、第一支持部が曲げられているかあるいは直角に延びているリンク案内部の部分を通過する場合、第一支持部を調節方向で第二調節位置へ調節する際、後方にある第一支持部の端部は、第一旋回軸を中心にして旋回する一方で、調節方向で前方の第一支持部の端部は第一旋回軸に対して実質的に平行な第二旋回軸を中心にして反対方向に旋回する。
【００２９】
本発明を以下に本発明によるアームチェアも実施例を示してある添付した図を基にして詳しく説明する。この場合、記載されているかあるいは図示した特徴は、それ自体で、あるいは任意の組み合わせにおいて、複数の請求項内においてこれらの特徴をまとめること、またはこれら請求項を従属関係にすることに依存せずに、並びに明細書あるいは図における表現または描写に依存せずに本発明の対象を形成する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
図の一部は人体模型図を示しており、また一部は概略的に示してあり、この場合、明瞭であることが基本であることから、構成部品の一部は省略してある。
【実施例】
【００３１】
図１には、本発明によるアームチェア２の実施例が示してあり、このアームチェアは横の肘掛けを有する基体４を備えており、図１ではただ一つの肘掛け６だけが示してある。基体４には、背面領域内で、アームチェアで休んでいる人を支持するための背もたれが設けられており、この場合、背もたれはこの実施例において本発明によれば、第一背面支持部８と第二背面支持部１０により形成されており、この二つの背面支持部は互いに角度変更可能でかつ調節可能に互いに連結している。第一背面支持部８を第二背面支持部１０に対して調節するための調節機構１２は、さらに後で、図４と５を基にして詳しく説明する。
【００３２】
第一背面支持部８とは反対側の第二背面支持部１０の端部と、頭部支持部１４が角度変更可能に連結している。頭部支持部１４を第二背面支持部１０に対して調節するための調節機構は、さらに後で、図４と５を基にして詳しく説明する。
【００３３】
第一背面支持部８は第二背面支持部１０とは反対側のその端部で、支持部１６と角度変更可能に、すなわち実質的に水平な第一旋回軸１８を中心にして連結しており、この場合、第一背面支持部８を着座部１６に対して調節するために、電動モータで動く駆動手段が設けられている。
【００３４】
第一背面支持部８とは反対側の着座部１６の端部と、ふくらはぎ支持部分２０が角度変更可能に連結している。ふくらはぎ支持部分２０を着座部１６に対して調節するための調節機構は、さらに後で、図２と４に基づき説明する。
【００３５】
本発明によれば、ふくらはぎ支持部２０は、支持部分１６，２０が支持面の少なくとも一つの垂線方向で、重なり合って配置されている（図６参照）第一調節位置と、ふくらはぎ支持部分２０と着座部１６が並んで設けられており、両部分の支持面が実質的に連続した共通の支持面を形成する、図１に示した第二調節位置の間で着座部１６に対して調節可能である。図１に示したアームチェア２の調節位置において、ふくらはぎ支持部分２０、支持部分１６、第一背面支持部８、第二背面支持部１０および頭部支持部１４は、実質的に連続した共通の躯臥面を形成しており、従ってアームチェア２はこの調節位置で躯臥家具を形成している。
【００３６】
図２はふくらはぎ支持部分２０を着座部１６に対して調節するための調節機構の部分を示す。調節機構は側方で互いに間隔をおいて設けられた、側面図では実質的にＣ字状の二つのレバー２２，２２’を備えており、この二つのレバーは支柱２４により互いに固定されて連結している。レバー２２，２２’は、各々図２の上側端部の領域内において、互いに間隔をおいて設けられたスタッド２６，２８あるいは２６’，２８’を備えており、このスタッドにより、ふくらはぎ支持部分２０はさらに後で図３に基づき詳しく説明する方法で、着座部１６に形成されているリンク案内部に案内されている。
【００３７】
レバー２２はふくらはぎ支持部分２０の方を向いているその端部の領域内において、レバー２２と連結している折れ曲がった延長部３０を備えている。これに対応するようにして、レバー２２’は、図２では確認できない折れ曲がった延長部３０’を備えており、この場合、着座部とは反対側の延長部３０’と、レバー２２’に所属している延長部の端部は、軸状の支柱３２と関節的に連結している。
【００３８】
着座部とは反対側の延長部３０の端部の領域内で、ガスダンパの様式のバネ部材３４の端部が支柱３２と連結しており、このバネ部材の他方の端部は、ふくらはぎ支持部分２０の第一側方部分３６と関節的に連結している。これに対応するようにして、レバー２２’と、図２では確認できないガスダンパの様式の別のバネ部材３４が連結しており、このバネ部材の他方の端部は、ふくらはぎ支持部分２０の第二側方部分３６’と連結している。
【００３９】
ふくらはぎ支持部分２０は、第二旋回軸３８を中心にして旋回可能に支承されており、この旋回軸の自由端部は第一側方部分３６に形成され、この実施例にあっては、真直ぐ延びているスリット４０の形状の案内部内で、かつこれに合わせて対応する、第二側方部分３６’においてスリット４０’の形状の案内部内で案内されている。その自由端部から離れ、かつ両端部のほぼ中央で、第二旋回軸はクランク４２として形成されており、このクランクはスピンドルナット４４と関節的に連結しており、このスピンドルナットは誤回転防止になっており、かつ軸方向で回転駆動可能なネジ付きスピンドル４６上に可動に設けられており、このネジ付きスピンドルは伝動装置４８を介して伝動モータ５０と回転駆動で連結している。
【００４０】
クランク４２は着座部１６に向かって、連結金具５４，５４’内で終わっている、第二旋回軸３８と不動に連結した延長部５２，５２’を備えており、延長部間に収容されており、延長部と別のガスダンパの形状の別のバネ部材５６が関節的に連結している。連結金具５４，５４’は別の軸状の支柱５７と不動に連結しており、この支柱の自由端部は、レバー２２，２２’と、レバーの自由端部から隔たった状態で、延長部３０，３０’の領域内で不動に連結している。別のバネ部材５６の他方の自由端部は、軸状の支柱３２と不動に連結しており、この支柱の両端部は、着座部１６とは反対側のレバー２２，２２’の延長部３０，３０’の端部でもって不動に支承されている。
【００４１】
図２に示した調節機構の機能性は、以下の通りである。
【００４２】
図２に示したスピンドルナット４４の位置を出発して、電動モータ５０がネジ付きスピンドル４６を、スピンドルナット４４が図２で左に向って動くように駆動すると、第二旋回軸３８はスリット４０，４０’内を並進運動しながら移動し、従ってふくらはぎ支持部分２０は、第二旋回軸３８が着座部１６とは反対側のスリットスリット４０，４０’の端部で当接するまで、レバー２２，２２’に対して並進運動しながら位置調節される。この際、ガスダンパ３４，３４’により、ふくらはぎ支持部分２０はレバー２２，２２’に対してただ並進運動だけで確実に移動する。
電動モータ５０がその時到達した調節位置を出発して、スピンドルナットが図２で右に向って動くように駆動すると、第二旋回軸３８が着座部１６の方を向いたスリット４，４０’の端部で当接する図２に示した調節位置が達せられているまで、ふくらはぎ支持部分２０は、レバー２０，２２に対して反対の方向で並進運動しながら位置調節される。
【００４３】
さらに、電動モータ５０がその時到達し、かつ図２に示した調節位置を出発して、ネジ付きスピンドル４６を、図２のスピンドルナット４４がさらに右に向かって動くように駆動すると、ふくらはぎ支持部分２０は、ガスダンパ３４，３４’に逆らって、レバー２０，２２に対して、従って脚支持部分１６に対して第二旋回軸３８を中心にして、したがって図２では反時計回りに旋回する。各々の要求に対応して、この旋回運動の行程は、ふくらはぎ支持部分２０がほぼ垂直に起立している調節位置で調節可能であるように選択されており、したがって着座部１６とふくらはぎ支持部分２０の支持面は、実質的に互いに垂直になっている。
【００４４】
図３には、着座部１６に対してふくらはぎ支持部分２０を位置調節するための領域から成る別の詳細図が示してある。
【００４５】
着座部１６には、リンク案内部が設けられており、このリンク案内部は側方で互いに間隔をおいて設けられ、平行に走る二つの連結リンク５８，５８’により掲載されており、これらの連結リンクにより図３では連結リンク５８だけが識別できるにすぎない。連結リンク５８は直線状に延びている区間６０を備えており、この直線状に延びている区間はふくらはぎ支持部分２０の方を向いた端部では、傾斜面６２として形成された区間内に移行する。連結リンク５８’はこれに相応するようにして形成されている
レバー２２はそのスタッド２６，２８と共に連結リンク５８内で案内されている一方で、レバー２２’はそのスタッド２６’，２８’と共に連結リンク５８’内で案内されている。
【００４６】
レバー２２，２２’を連結している支柱２４と、図３では見分けがつかないスピンドルナットが可動に固く連結しており、このスピンドルナットは誤回転せず、かつ軸方向で回転駆動可能なネジ付きスピンドル上で可動に設けられており、このネジ付きスピンドルは図３では支柱６４により隠されていて、かつ電動モータ６６と回転駆動可能に連結している。
【００４７】
図３に示した調節機構の機能性は以下の通りである。
【００４８】
支柱２４と連結しているスピンドルナットが図３で右に向って動くように、電動モータ６６がネジ付きスピンドルを駆動すると、スタッド２６，２８あるいは２６’，２８’は連結リンク５８あるいは５８’に沿って動く。この場合、スタッド２６，２８あるいは２６’，２８’は、まず傾斜面６２から下って、直線区間６０，６０’内に移行し、したがってこの調節方向で前方にあり、従って着座部１６の方を向いたふくらはぎ支持部分１６の端部は、まず旋回し、傾斜して、それに引き続き連結リンク５８，５８’の直線的進行に相応して着座部１６に対して並進運動で図３では右に向って動く。従って図６に示すように、ふくらはぎ支持部分２０は着座部１６の下方に移動する。
【００４９】
こうして達せられた調節位置に基づいて電動モータ６６が、ネジ付きスピンドルを、支柱２４と連結しているスピンドルナットが図３で連結リンク５８，５８’に沿って右に向かって動くように駆動すると、まずふくらはぎ支持部分２０は、スタッド２６，２６’が傾斜面６２，６２’に当接するまで、並進運動で、実質的には着座部１６に対して平行に移動する。スタッド２６，２６’が傾斜面６２，６２’に当接する際、ふくらはぎ支持部分２０は、時計方向に旋回運動を行い、従ってこの図３で矢印６８で示したこの調節方向の後のもの、すなわちシート部１６の方を向いた端部は、この端部が実質的に図１に示してあるのと同じ高さにあるまで持上げられる。
【００５０】
さらに、図２に示した調節機構と、図３に示した調節機構の協働作業の詳細は、図６〜９を基にして詳しく説明する。
【００５１】
図４は第一背中支持部分８に対して第二背中支持部分１０を調節するための調節機構の領域の詳細を示している。第二背中支持部分１０は図４で一点鎖線で表わされた第三旋回軸線７０を中心にして第一背中支持部分８に旋回可能に支承されており、しかも側方で互いに間隔をおいて設けられたレバー７２，７２’を介して支承されている。一組の連結金具７４，７４’がレバー７２’と回転不能に連結しており、レバー７２，７２’を旋回させるためのこの一組の連結金具は、図４には図示していないスピンドルナットと駆動可能に連結している。スピンドルナットは誤回転せず、かつ軸方向で、回転駆動可能なネジ付きスピンドル７６上で可動に設けられており、このネジ付きスピンドルは伝動機構７８を介して電動モータ８０と回転駆動可能に連結している。図示していないスピンドルナットは、例えばレバー機構を介して連結金具７４，７４’と関節的に、図４のスピンドルナットが上に向って動く際、レバー７２，７２’が図４の第三旋回軸線を中心にして反時計回りに旋回するように連結している。
【００５２】
第二背中支持部分１０は図４において符号で表わされた旋回軸線８２を中心にしてレバー７２，７２’に旋回可能に支承されており、この場合第四旋回軸線８２を中心にして、レバー７２，７２’に対して第二背中支持部分１０を旋回させるための調節機構は、第一背中支持部分１０に対して第三旋回軸線７０を中心にして、レバー７２，７２’を旋回させるための調節機構に関して説明されているのと同じように構成されている。
【００５３】
図５において、この調節機構の詳細が明らかであり、この調節機構は電動モータ８４を有しており、この電動モータは伝動機構８６を介してネジ付スピンドル８８と回転駆動可能に連結しており、このネジ付スピンドル上には、誤回転せず、軸方向で可動に図５には図示していないスピンドルナットが設けられている。このスピンドルナットは図示していないレバー機構を介して、レバー７２と回転不能に連結している連結板９０，９０’と、スピンドルナットが動く際、第二背中支持部１０が、第一背中支持部８に対して第四旋回軸線を中心にして旋回するように連結している。
【００５４】
したがって、第三旋回軸線７０あるいは第四旋回軸線８２を中心にして旋回する際に達せられる旋回行程が加わる。
【００５５】
第二背中支持部１０に対して頭部支持部１４を旋回させるために、図には詳しく示していない調節機構が設けられているが、これは各々第一背中支持部８に対して第二背中支持部１０を旋回させるための調節機構のために描かれているように構成されている。
【００５６】
調節機構の協働作用は以下に図６及び９を基にして詳しく説明する。
【００５７】
図６はシート位置に相当する、アームチェア２の支持部分８，１０，１４，１６，２０の調節位置を示している。
【００５８】
このシート位置において、ふくらはぎ支持部２０は着座部１６の下方に設けられており、従ってこの位置でふくらはぎ支持部２０と着座部１６は、図６で矢印９２により指示された垂線の方向で、ふくらはぎ支持部２０と着座部１６の支持面に重なり合って設けられている。
【００５９】
さらにこのシート位置において、第一背中支持部８は実質的にまっすぐに置かれている。さらに、このシート位置において、第二背中支持部１０は第一背中支持部８に対して最大可能な旋回角度だけ旋回しており、従って背中支持部８，１０の支持面は互いから離れて設けられている。さらにシート位置において、頭部支持部１４は第二背中支持部１０に対して最大可能な旋回角度だけ旋回しており、従って頭部支持部１４と第二背中支持部１０の支持面は、互いにほぼ直角を形成し、従って互いから離れて設けられている。
【００６０】
このシート位置において、アームチェアの正面では、頭部支持部１４と第二背中支持部１０は第一背中支持部８の後方に収容されており、従ってこの第一背中支持部により覆い隠されている。ふくらはぎ支持部２０は着座部１６の下方に収容されているので、アームチェアはこのシート位置において、実質的に立方体のデザインでもって、従来のアームチェアの均整のとれた全体印象を与えている。
【００６１】
このシート位置を基に、まず所属する調節機構は第一背中支持部８に対して第二背中支持部１０を、図７で示した調節位置に達するまで旋回させる。この調節位置において、背中支持部８，１０が図７に示してあるような共通の支持面を形成するように、背中支持部８，１０の支持側は実質的に同じ方向を指向する
第一背中支持部８に対して第二背中支持部１０が旋回するのと同時に、あるいは第一背中支持部８に対して第二背中支持部１０が旋回することに対して時間的間隔をおいて、ふくらはぎ支持部は着座部１６に対して所属する調節機構を介して連結リンク５８，５８’内に移動し、従ってふくらはぎ支持部はまず並進運動で、実質的には着座部１６に対して平行に、そして図７に示したように着座部の下方で外側へ移動する。
その時に達し、且つ図７に示した調節位置に基づき、それに引き続き頭部支持部１４は、所属する調節機構により第二背中支持部１０に対して時計回りに、頭部支持部が図８に示した位置に達するまで旋回する。この位置において、第一背中支持部８、第二背中支持部１０及び頭部支持部１４の支持側は、実質的に連続した共通の支持面を形成するように実質的に同じ方向を指向する。
【００６２】
これ同時かあるいはこれに対して実質的に間隔をおいて、ふくらはぎ支持部２０は所属する調節機構を介して、さらに連結リンク５８，５８’に沿って、スタッド２６，２６’が傾斜面６２，６２’上に当接するまで移動する。従ってふくらはぎ支持部は旋回運動を図７では時計回りに行い、同時にふくらはぎ支持部２０の支持面は、脚支持部１６の方を向いた支持面の端部の領域で図８に示したように着座部１６の支持面の高さまで持上げられる。
【００６３】
さらに旋回運動によって、着座部１６とは反対側のふくらはぎ支持部２０の端部は持上げられるので、ふくらはぎ支持部２０は所属する調節機構を介して図８の第二旋回軸線を中心にして同時に反時計回りに旋回する。このようにして、一方では、所属する旋回運動の端部において、ふくらはぎ支持部２０と着座部１６の支持面が同じ高さにあることが達せられるが、他方では、着座部１６とは反対側のふくらはぎ支持部２０の端部が、所望されていない方法で反時計回りに旋回し、従って起立することは防止される。従って第二旋回軸線８０を中心にした旋回運動により、傾斜面６２，６２’を介して生じる旋回運動の全てかあるいは少なくとも一部が相殺される。
【００６４】
調節運動の最後に、ふくらはぎ支持部２０と着座部１６は並んで配設されており、この際これらの支持部の支持面は実質的に連続した共通の支持面を形成しており、この支持面は実質的に同じ方向に、すなわち図９では上に向って指向している。
アームチェア２を躯臥位置にもっていくために、同時にあるいは時間的に間隔をおいて、第一背中支持部８は、図９に示した、アームチェアの躯臥位置に相当する調節位置に達するまで、着座部に対して図８の第一旋回軸線を中心にして時計回りに旋回する。図９から明らかなように、この躯臥位置において、ふくらはぎ支持部２０、着座部１６、第一背中支持部８、第二背中支持部１０及び頭部支持部１４の支持面は、大きな人も休むことができる、実質的に連続した共通の支持面を形成する。
【００６５】
本発明によるアームチェアは、多様に調節ができ、かつ特に快適である。
【００６６】
図２に示したガスダンパ３４，３４’及び５６の配設は、意義が特有でありかつ創意に富んでいる。その根底にある発明は、過負荷による損傷に抗して着座部１６に対してふくらはぎ支持部２０を調節するための調節機構を保護するための過負荷保護装置を設けることにある。過負荷を保護するための手段は、駆動機構が停止し、かつふくらはぎ支持部の負荷状態がマニュアルである場合、調節機構、特にレバー２２，２２’とレバーと連結した構成部材が損傷、特に変形するのを防ぐ。従って駆動機構が停止した場合、停止した電動モータ、例えば図２において左手のふくらはぎ支持部２０の端部が、人がこの端部に座ることにより負荷をかけられ、かつ押下げられると、ふくらはぎ支持部２０は図２の第二旋回軸３８を中心にして反時計回りに、しかもガスダンパ３４，３４’のバネ作用に逆らって旋回する。ガスダンパ３４，３４’は弾性的に変形するので、これに関しては損傷する力がレバー２２，２２’とレバーと連結した構成部材に配分することは防げる。ガスダンパ３４，３４’の行程の終端部において、さらにふくらはぎ支持部２０は旋回し、この際、支柱３２はレバー２２，２２の延長部３０，３０’に対してねじれ、しかもガスダンパ５６のバネ作用に逆らってねじれる。
【００６７】
このようにして、着座部１６に対してふくらはぎ支持部２０を調節するための調節機構のための過負荷防止機構が得られ、損傷する力がレバー２２，２２’とレバーと連結した構成部材に配分することは防止されている。このような過負荷防止機構は、別の支持部材、例えば着座部に対する第一背中支持部の調節機構、あるいは他の任意の支持部材にも使用可能である。根底にある発明の発展形態は、過負荷を防止するための手段が、過負荷の場合に弾性的に撓むバネ手段を備えている。発展形態は、第一及び第二弾性手段が設けられていることであり、この場合、バネ手段は、様々な動作機構的な相においてマニュアルの支持部材の過負荷がかかっている間操作される。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明によるアームチェアの実施例の斜視図である。
【図２】アームチェアのふくらはぎ支持部分の斜視図である。
【図３】座席部分に対してふくらはぎ部分を調節するための調節機構の領域における詳細な斜視図である。
【図４】背中支持部の領域における詳細な斜視図である。
【図５】背中支持部の領域における別の図４と同じ詳細な斜視図である。
【図６】シート位置におけるアームチェアの側面図である。
【図７】図６に示したシート位置から位置を調節している間の、図６によるアームチェアの図６と同じ側面図である。
【図８】別の動作機構的な段階における、シート位置から位置を調節している間の、図６によるアームチェアの図６と同じ側面図である。
【図９】寝た姿勢での図６によるアームチェアの図６と同じ側面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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