(57)【要約】バルーン（１５）を有するカテーテル（１１）、ステント（１２）、およびシース（３０）を備えた医療装置。ステントが縮径形状にある時、ステントの周囲にはシースが配置される。ステントが縮径形状にある時、ステントはバルーンの先端側で隣接してカテーテルの一部分の周囲に配置される。カテーテルはシースに対して移動可能である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療装置であって、
縮径状態と拡径状態を有するバルーンが配置されたカテーテルと；
縮径形状、拡径形状および、着座径形状を有するステントであって、縮径状態ではバルーンの先端側で隣接してカテーテルの一部分の周囲に配置されるステント；および
縮径形状にあるカテーテルおよびステントの周囲に配置されるシースであって、カテーテルはシースに対して移動可能であるシース；
を備えた医療装置。
【請求項２】
バルーンが外径を有し、ステントが内径を有し、バルーンが縮径状態でステントが縮径形状にある時に、バルーンの外径がステントの内径よりも少なくとも大きい、請求項１に記載の医療装置。
【請求項３】
ステントが縮径形状にある時に、ステントがバルーンに直接隣接して配置される、請求項１に記載の医療装置。
【請求項４】
カテーテルが内側シャフトを有し、内側シャフトはガイドワイヤが内部を通過するためのガイドワイヤルーメンを区画形成する、請求項１に記載の医療装置。
【請求項５】
カテーテルは外側シャフトを有し、外側シャフトは内側シャフトの一部分の周囲に配置され、バルーンは基端ウエスト部分および先端ウエスト部分を有し、基端ウエスト部分は外側シャフトに係合し、先端ウエスト部分は内側シャフトに係合し、外側シャフトと内側シャフトの間には膨張ルーメンが区画形成され、前記膨張ルーメンはバルーンと流体の行き来が可能であるように連通している、請求項４に記載の医療装置。
【請求項６】
ステントが自己拡張型ステントである、請求項１に記載の医療装置。
【請求項７】
ステントが少なくとも１つの形状記憶材料から少なくとも部分的に構成されている、請求項６に記載の医療装置。
【請求項８】
シースがステントの周囲に配置された時に、シースがステントを縮径形状で保持する、請求項６に記載の医療装置。
【請求項９】
ステントが治療薬を含む、請求項１に記載の医療装置。
【請求項１０】
前記治療薬がステントの少なくとも一部分の上の少なくとも１つの医薬品のコーティングを含む、請求項９に記載の医療装置。
【請求項１１】
前記コーティングが少なくとも１つのポリマー剤を含む、請求項１０に記載の医療装置。
【請求項１２】
少なくとも１つの放射線不透過性のマーカバンドをさらに備え、該少なくとも１つの放射線不透過性のマーカバンドはカテーテル、シース、ステントおよびそれらの任意の組み合わせのうちの少なくとも一つの部材の上に配置される、請求項１に記載の医療装置。
【請求項１３】
カテーテルは少なくとも１つのステント係合部材を有し、前記少なくとも１つのステント係合部材はバルーンとステントの間に配置されており、前記少なくとも１つのステント係合部材は縮径形状のステントの少なくとも一部分に係合するのに十分な直径を有する、請求項１に記載の医療装置。
【請求項１４】
バルーンの少なくとも一部分が補強領域を有し、前記補強領域は縮径形状のステントに直接隣接している、請求項１に記載の医療装置。
【請求項１５】
前記補強領域が、少なくともバルーンの先端ウエスト上に配置された補強材のコーティングを含む、請求項１４に記載の医療装置。
【請求項１６】
前記補強領域がバルーンの残りの部分よりも大きな厚さを有するバルーンの領域を含む、請求項１４に記載の医療装置。
【請求項１７】
ステントを搬送する方法であって、
医療装置を提供する工程であって、該医療装置が、
縮径状態と拡径状態を有するバルーンが配置されたカテーテルと；
縮径形状、拡径形状および、着座径形状を有するステントであって、縮径状態ではバルーンの先端側で隣接してカテーテルの一部分の周囲に配置されるステント；および
縮径形状にあるカテーテルおよびステントの周囲に配置されるシースであって、カテーテルはシースに対して移動可能であるシース；
を備えた医療装置である工程；
体腔内の所望位置に医療装置を進める工程；
シース内でカテーテルを進める工程であって、バルーンはステントの一部分に係合し、カテーテルを進めた結果ステントがシースから出て先端側に進む工程；および
管腔内でシースおよびカテーテルから先端側で隣接したステントを展開配置する工程であって、ステントは縮径形状から拡径形状まで拡張する工程；
から成る方法。
【請求項１８】
拡張形状のステントの中でカテーテルを進める工程であって、ステントがバルーンの少なくとも一部分の周囲に配置されている工程；および
バルーンを縮径状態から拡径状態まで拡張させる工程であって、拡径状態で、バルーンはステントを拡径形状から着座径形状まで拡張させる工程；
をさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
バルーンを拡径状態から縮径状態に収縮させる工程；および
カテーテルを引き戻す工程であって、バルーンが縮径状態でシースの中に引き戻される工程；
をさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は医療処置に使用されるカテーテルおよびカテーテルアセンブリに関する。より詳細には、本発明は経皮的冠動脈形成術（ＰＴＣＡ）、頭蓋内動脈瘤ステント術、および／またはステントを体腔内に搬送するための他のシステムに使用される種類のステント搬送カテーテルシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
経皮的冠動脈形成術（ＰＴＣＡ）は、冠動脈および／他の脈管などの体腔に存在する閉塞、病変、狭窄、血栓等の治療のためのよく確立された手技である。
経皮的冠動脈形成術の広く使用されている形式は、拡張バルーンカテーテルの利用である。拡張バルーンカテーテルは管腔または身体の血管の中に導入され、カテーテルの先端部が血管構造内の所望位置に来るまでその中を進められる。一度、罹患部位を横切って定位置に置かれると、カテーテルの拡張可能部分すなわちバルーンが比較的高圧で流体によって所定のサイズに膨張される。それによって、血管が拡張され、存在する任意の病変のアテローム斑を動脈壁の内側に対して径方向に圧縮し、および／またはそれ以外の方法で血管の罹患部位を治療する。その後、拡張カテーテルは小さい断面形状に縮小され、拡張カテーテルは患者の血管構造から引き戻され、血流が拡張された動脈を通って再開される。
【０００３】
上に述べた種類の血管形成術では、動脈の再狭窄の可能性があり、これは別の血管形成術、外科的バイパス手術、またはその領域の修復または補強を必要とする。再狭窄を低減し、かつその領域を補強するために、内科医は、動脈内の病変位置に、血管開存性を維持するためのステントを始めと血管内プロテーゼを埋め込む場合がある。
【０００４】
ステント、グラフト、ステントグラフト、大静脈フィルタ、拡張型フレームワーク、および同様な埋め込み可能な医療装置は、総称的に本明細書では以後ステントと呼ぶが、径方向に拡張可能な脈管内プロテーゼであって、経皮的に導入された後で経管的に埋め込むと共に径方向に拡張させることができる代表的な脈管内インプラントである。ステントは、血管系、尿路、胆管などの種々の体腔や脈管に埋め込み可能である。ステントは、身体の脈管を補強し、脈管系の脈管形成術後の再狭窄を予防するために使用され得る。ステントはニチノール形状記憶ステントのように自己拡張型であってもよいし、バルーン拡張型ステントのように機械的に拡張可能であってもよいし、またはそれらの複合型で（hybrid）拡張可能であってもよい。
【０００５】
搬送前に、１または複数のステントは、ステントをカテーテル上に圧着し、取外し可能なシース、スリーブ、ソックス、または１または複数の部材、もしくは様々な保持機構または保持方法でステントをカテーテルの周囲で縮径状態に保持することにより、搬送カテーテルの一部分の上に保持され得る。ステント保持機構のいくつかの例は、特許文献１〜１１に説明されている。
【０００６】
いくつかのステント搬送カテーテルでは、バルーン拡張型ステントが搬送前にバルーンの周囲に配置されることが知られている。いくつかの場合では、カテーテルの前進中にステントを保護するために、引き込み可能なスリーブまたは他の部材がステントの周囲に配置される。自己拡張型ステントの場合のように、カテーテルがバルーンの使用を回避し、それによりカテーテルがより小さい断面形状を達成できることも多い。しかしながら、場合によっては、自己拡張型ステントは、ステントを正しい位置に適切に固定するために、拡張先の体腔または脈管に対して「着座（seat）」されるかまたは他の方法で体腔または
脈管に対して押しつけられる必要がある。そのような例では、別体のバルーンカテーテルが拡張されたステントの場所まで進められ、ステントを適切に着座させるべくバルーンが拡張されることが多い。
【０００７】
したがって、自己拡張型ステントを搬送および着座させる能力を有すると同時に、搬送に先立ってカテーテルに所望の小さい断面形状を提供するステント搬送システムが必要とされている。
【０００８】
本願で言及されているすべての米国特許、特許出願および他の刊行物は、その全体が本明細書に援用される。
本発明の範囲を限定することなく、特許請求される本発明の実施形態のいくつかの概要を以下に説明する。本発明の概要された実施形態のさらなる詳細および／または本発明のさらなる実施形態は以下の発明を実施するための最良の形態に見られるであろう。
【０００９】
本明細書では、米国特許施行規則第１．７２項を満たすという目的のためのみに、技術的開示の簡単な要旨も提供される。この要旨は特許請求の範囲の解釈に用いられるものではない。
【特許文献１】米国特許第５，６８１，３４５号
【特許文献２】米国特許第５，７８８，７０７号
【特許文献３】米国特許第６，０６６，１５５号
【特許文献４】米国特許第６，０９６，０４５号
【特許文献５】米国特許第６，２２１，０９７号
【特許文献６】米国特許第６，３３１，１８６号
【特許文献７】米国特許第６，３４２，０６６号
【特許文献８】米国特許第６，３５０，２７７号
【特許文献９】米国特許第６，４４３，８８０号
【特許文献１０】米国特許第６，４７８，８１４号
【特許文献１１】米国特許出願番号第０９／６６４２６８号、発明の名称「Rolling Socks」、２０００年９月１８日出願（発明の開示）  本発明はさまざまな形式に具現化される。例えば少なくとも１つの実施形態では、本発明は、小さい断面形状のステント搬送システムに関する。いくつかの実施形態では、本発明は、搬送前にステントがバルーンの先端側でカテーテルに装着される、自己拡張型ステントの搬送のためのカテーテルアセンブリに関する。いくつかの実施形態では、アセンブリは、ステントの搬送前にステントとバルーンを収容する外部ハウジングすなわちシースを備える。いくつかの実施形態では、カテーテルシャフトの少なくとも一部分がシースに対して移動可能である。いくつかの実施形態では、バルーンの先端ウエスト部がカテーテルの内側シャフトに装着され、基端ウエスト部がカテーテルの外側シャフトに装着され、バルーンと流体の行き来が可能であるように連通する膨張ルーメンが内側シャフトと外側シャフトの間に区画形成される。少なくとも一つの実施形態では、内側シャフトはガイドワイヤルーメンを区画形成する。
【００１０】
いくつかの実施形態では、シースがステントを非拡張または搬送前状態に保持し、ステントの縮径がシースの内径の範囲内に維持される。非拡張形状または搬送前形状のバルーンの外径は、ステントの基端エッジに当接するのに十分であり、また、別な形式ではシースと内側シャフトの間のステントのすぐ基端側の空間を塞ぐのに十分である。その結果、ステントの搬送に先立って、バルーンは、カテーテルシャフトおよび／またはシースに対してステントが意図せず基端側に移動するのを防ぐように作用する。さらに、バルーンは、ステントを外部ハウジングから出て先端側に進めるためのプッシュ装置として機能してもよく、その際、ステントは自己拡張する。搬送後、同じバルーンを、シースから出してステント内に進めてもよく、その際、バルーンは必要ならばステントを着座させるために拡張され得る。
【００１１】
いくつかの実施形態では、カテーテルアセンブリは、１または複数のハブ、リング、および／または、カテーテルを外側シースの中で進める前かその最中かの少なくとも一方の間にステントに係合する他の部材を備える。
【００１２】
いくつかの実施形態では、アセンブリは、放射線不透過性であるか、またはＸ線、ＭＲＩまたは超音波のような画像診断技術(imaging modality）により検知可能な１または複
数のエリア、バンド、コーティング、部材などを備える。少なくとも一つの実施形態では、カテーテルシャフトおよび／またはバルーンに隣接する外側シースおよび／またはステントの上に１または複数のマーカバンドが配置される。
【００１３】
種々の実施形態で、ステントは自己拡張型ステントである。そのようなものとして、ステントは、ステントが自己拡張特性を示すことを可能にする様々な物質から形成され得る。いくつかの実施形態では、ステントはステンレス鋼、ニッケル、チタン、ニチノール、白金、金、クロム、コバルト、任意の他の金属、ならびにそれらの組み合わせまたは合金のような様々な材料のうちの任意のものから少なくとも部分的に形成される。
【００１４】
いくつかの実施形態では、ステントはポリマー材料から少なくとも部分的に形成され得る。いくつかの実施形態では、ステントは、少なくとも形状記憶ポリマーまたは形状記憶材料から少なくとも部分的に形成され得る、いくつかの実施形態では、ステントは自己拡張型であっても、または複合型で拡張可能であってもよい。いくつかの実施形態では、ステントが１または複数の放射線不透過性部材を有してもよい。いくつかの実施形態では、ステントに１または複数の治療用および／潤滑性コーティングが施されていてもよい。
【００１５】
本発明を特徴付ける上記および他の実施形態は、本明細書に添付され、その一部を構成するクレームに詳細に指し示されている。しかしながら、本発明と、その使用によって得られる利点および目的をより良く理解するために、本発明の実施形態を図解して説明する本明細書のさらなる部分を構成する図面およびそれに付随する説明事項を参照されたい。
【００１６】
発明の詳細な説明を、特に図面を参照して以後、説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明は多くの異なる形式で具現化し得るが、本明細書では、本発明の特定の好ましい実施形態を詳細に説明する。この説明は、本発明の原理を例示するものであって、本発明を例示されている特定の実施形態に限定するものではない。
【００１８】
この開示のために、特に断りのない限り、図面中の同じ参照番号は同様な構成要素を指す。
本発明は種々の形式で具現化される。少なくとも１つの実施形態では、その例が図１に示されているが、本発明は、体腔または脈管１４の中に自己拡張型ステント１２を始めとするステントを展開配置するための医療装置１０に関する。
【００１９】
装置１０は、内側シャフト１６および外側シャフト１８を有するカテーテル１１を備えている。バルーン１５の先端ウエスト部２０は内側シャフト１６に係合されている。バルーン１５の基端ウエスト部２２は外側シャフト１８に係合されている。内側シャフト１６と外側シャフト１８はそれらの間に膨張ルーメン２４を区画形成する。膨張ルーメン２４は、バルーン１５の内部２７と流体の行き来が可能であるように連通する。しかしながら、本発明では様々なシャフト、バルーンおよびルーメンの形状が使用されてもよいことに留意すべきである。例えば、いくつかの実施形態では、バルーンは、内側シャフトのみの両端で係合されてもよい。内側シャフトがバルーン内部と連通する膨張ルーメンを区画形
成してもよい。
【００２０】
少なくとも一つの実施形態では、内側シャフト１６はガイドワイヤルーメン２６を区画形成し、ガイドワイヤ２８はこの中を通るように配置される。アセンブリ１０は、ガイドワイヤ２８に沿って脈管１４内の所定位置まで進められ得る。代わりに、カテーテルアセンブリはプッシュカテーテルとして形成されてもよく、それにより、ガイドワイヤおよびガイドワイヤルーメンの必要が無くなる。
【００２１】
カテーテル１１の周囲には、外部ハウジングすなわちシース３０が配置されている。カテーテル１１はシース３０に対して独立して移動可能である。シースの先端部領域３２はステント１２の周囲に配置され、自己拡張型ステント１２を縮径状態または搬送前状態に保持する。外側シース３０が引き戻され、ステント１２が解放される。外側シース３０を引き戻す間、バルーン１５の少なくとも一部分、例えば先端ウエスト部２０は、外側シース３０が引き戻されている間にステント１２を定位置で固定するように作用する。
【００２２】
少なくとも一つの実施形態では、外側シース３０は、ステント１２を縮径または搬送前の直径で保持するのに十分なフープ強度を有する材料より少なくとも部分的に形成される。シース３０が形成され得る適切な材料のいくつかの例は、Ｐｅｂａｘ（登録商標）、ポリイミド、ナイロン、ポリエチレン、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）などを含むがこれらに限定されるわけではない。シース３０の材料は単一の材料であってもよいし、複数の材料から成る複合材であってもよい。例えば、少なくとも一つの実施形態では、シース３０は、Ｐｅｂａｘ（登録商標）または同様な材料のコイルが周囲に配置されたＨＤＰＥの層からなる。少なくとも一つの実施形態では、シース３０の１または複数の材料は編組形状を有してもよい。
【００２３】
図１に示されるように、ステント１２はシース３０によって保持され、バルーン１５の先端側に隣接して配置される。バルーン１５は、ステント１２と同様に、搬送前ではシース３０が存在するため直径が制限されている。シース３０の領域内では、バルーン１５はステント１２の基端エッジ３４に接するのに十分な公称の外径を有している。
【００２４】
一旦装置１０が脈管１４内の所望位置まで進められると、カテーテル１１は図２に示されるようにシース３０の中を進められ得る。カテーテル１１が進められるにつれて、バルーン１５はステント１２を押し、ステント１２をシース３０の領域から外に進めるだろう。カテーテル１１の前進中、バルーン１５は収縮された状態に保持されてもよいし、所望に応じて部分的に膨張されてもよい。少なくとも一つの実施形態では、バルーン１５は約２ａｔｍの圧力に膨張される。ステント１２がシース３０から出ると、図３に示されているように、ステント１２は脈管１４内でその拡張状態まで拡張する。
【００２５】
ある場合には、ステント１２を脈管壁１３に着座させるために、ステント１２を脈管１４内でさらに拡張させることが必要であるか、望ましい場合がある。図４に示されるように、ステント１２の着座は、バルーン１５がステント１２の下に位置し、次にバルーン１５が所望の圧力および直径に拡張するように、カテーテル１１を進めることにより達成される。バルーン１５を拡張させることによりステント１２に与えられる外側に作用する力は、ステント１２を脈管壁１３に少なくとも部分的に埋め込むか着座させる。
【００２６】
一旦ステント１２が適切に着座すると、バルーン１５は収縮され、カテーテル１１とシース３０は脈管１４から引き戻され得る。ステントを着座させた後にバルーン１５から膨張流体を排出すると、カテーテル１１はシース３０の中に引き戻され得る。バルーン１５の収縮および／または再折りたたみは、バルーン１５をシース内部の領域に引き戻すことにより支援され得る。いくつかの実施形態では、シースの先端チップ４２は、シースの残
りの部分よりもデュローメータ値がより軟らかい値である材料から少なくとも部分的に形成されており、バルーン１５がその中により良好に再び挿入されるようになっている。いくつかの実施形態では、チップ４２はシース３０内へのバルーン１５の再挿入を支援するために、コーティングされていてもよいし、あるいは他の方法で形成されていてもよい。
【００２７】
いくつかの実施形態では、外側シャフト１８は、バルーン１５の基端側に配置される１または複数のコイルおよび／または他の埋め込み装置を有し得る。そのようなものとして、そのような装置の搬送が望まれるかまたは必要とされる場合、バルーン１５はシース３０から完全に外に出て進められ、コイルを搬送のために露出させる。
【００２８】
図５に示される例のように、少なくとも一つの実施形態では、ステント１２に隣接するバルーン１５の部分には、補強されたおよび／またはより厚い領域４４が設けられる。この領域４４は、ステントの展開配置中にカテーテル１１を前進させている間にステント１２と接触するように形成される。
【００２９】
補強領域４４は、ステント１２の内部に係合し、および／または展開配置中のステントの基端エッジ３４に当接するのに十分な厚さを有するバルーンの先端ウエスト部２０の少なくとも一部分であり得る。補強領域４４は、バルーン１５とステント１２のエッジ３４の間の介在バリアとして作用するようにバルーンに積層されたかまたは他の方法で係合された１または複数の材料層が設けられたバルーン１５の他の部分をさらに備えていてもよい。
【００３０】
図６に示される例のように、少なくとも一つの実施形態では、カテーテル１１は、バルーン１５とステントの１２の間で内側シャフト１６の上に配置された少なくとも一つのハブ、リングまたは他の係合部材４６を追加的におよび／または代替的に使用してもよい。係合部材４６は、バルーン１５とステントのエッジ３４とが直接接触するのを防止するように設計された直径および／または形状を有する。係合部材４６は様々な材料から形成することができ、シャフト１６および／またはバルーン１５に様々な方法で固定することができる。固定方法には、化学溶接および／または熱溶接、化学接着、機械的係合、シャフトとの一体形成等が含まれるがこれらに結合されるわけではない。補強領域４４および／または係合部材４６を形成するのに適した材料には、ウレタン、Ｐｅｂａｘ（登録商標）、シリコーンなどが含まれるが、これらに限定されるわけではない。
【００３１】
いくつかの実施形態では、装置１０は搬送後にステント１２を回収しし、および／または再びステント１２をシースで覆うように形成されてもよい。
バルーン１５に対してステント１２が特有に配置されている結果、シース３０を含めて装置１０は、他の多くのシステムのそれよりも小さい外径または断面形状を達成することができる。
【００３２】
図示され説明されている様々な実施形態では、装置１０とその構成要素が脈管１４の中を進められ配置された場合に医師が装置１０および／またはその構成要素の位置を検知できるようにするために、装置１０はさらにマーカバンド４０を使用してもよい。
【００３３】
「マーカバンド」という言葉は、Ｘ線、ＭＲＩまたは超音波のような画像診断技術により放射線不透過性にされるか他の方法で検知可能にされる装置１０の任意の領域、バンド、コーティング、部材なども表わすものとする。図１−６に示した実施形態では、外側シース３０の末端領域３２はマーカバンド４０を含む。マーカバンド４０は、バルーン１５の下で内側シャフト１６の上に配置され得る。そのようなバンドは、ステント１２、バルーン１５または装置１０の他の構成要素に、代替的にまたは追加的に配置されてもよい。例えば、図６に示した実施形態では、係合部材４６はマーカバンド４０を含むか、マーカ
バンド４０より構成されてもよい。
【００３４】
いくつかの実施形態では、ステント１２または装置１０の他の要素は、１または複数の治療薬を含み得る。いくつかの実施形態では、治療薬は、コーティング５０の形式でステント上に配置される。少なくとも一つの実施形態では、コーティング５０は少なくとも１つの治療薬と少なくとも１つのポリマー剤とを含む。
【００３５】
治療薬は、薬物であってもよいし、非遺伝因子、遺伝因子、細胞材料などの他の医薬品であってもよい。適切な治療用非遺伝因子のいくつかの例には、ヘパリン、ヘパリン誘導体、脈管細胞増殖プロモータ、成長因子阻害剤、パクリタクセルなどのような抗血栓性因子が含まれるが、それらに限定されるわけではない。因子が治療用遺伝因子を含む場合、そのような遺伝因子はＤＮＡ、ＲＮＡおよびそれぞれの誘導体および／または構成要素；ヘッジホッグ・タンパク質を含み得るが、それらに限定されるわけではない。治療薬が細胞材料を含む場合、細胞材料はヒト由来および／または非ヒト由来の細胞、それらのそれぞれの構成要素および／または誘導体を含み得るが、それらに限定されるわけではない。治療薬がポリマー剤を含む場合、ポリマー剤は、ポリスチレン−ポリイソブチレン−ポリスチレントリブロックコポリマー（ＳＩＢＳ）、ポリエチレンオキシド、シリコーンゴムおよび／または他の適切な基材であり得る。
【００３６】
上記の開示は、例示を目的としており、網羅するものではない。この説明は、当業者に多くの変更形態および代替形態を示唆するであろう。個々の図面に示し上記に説明した様々な要素を、所望に応じて組み合わせたり、組み合わせるために改変したりすることが可能である。そのような代替形態および変更形態はすべて特許請求の範囲内に包含されるものとし、特許請求の範囲において、用語「備える」は「含むが、それには限定されないこと」を意味する。当業者は本明細書に記載されている特定の実施形態に対する均等物を認識するであろうが、そのような均等物も特許請求の範囲に包含されるものとする。
【００３７】
さらに、従属請求項に呈示されている特定の特徴は、本発明が明確に従属請求項の特徴の任意の他の可能な組み合わせを有する他の実施形態をも対象とするものとして認識されるように、本発明の範囲内の他の方法で互いに組み合わせることができる。例えば、請求項の公開のために、多数項従属形式が管轄権内で受容される形式であるならば、後続のすべての従属請求項は、そのような従属請求項で引用されたすべての先行事項を有するすべての先行請求項からの多数項従属形式に書き換えられるものとする（例えば、請求項１に直接従属する各項の請求項は、代わりにすべての先行の請求項に従属するものとする）。多数項従属形式が制限される管轄権内でも、後続の従属請求項はそれぞれ、そのような下位の従属請求項に列挙されている特定の請求項以外の前項の先行事項を有する請求項から従属関係を生じる各単項従属請求項形式に書き換えられるものとする。
【００３８】
以上、本発明の好ましい実施形態および代替実施形態の説明を終了する。当業者は本明細書に記載されている特定の実施形態に対する他の均等物を認識するであろうが、それらの均等物も本明細書に添付された特許請求の範囲に包含されるものとする。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】ステントの搬送前の本発明の実施形態の縦断面図。
【図２】カテーテルからのステントの搬送中の図１に示した実施形態の縦断面図。
【図３】ステントがカテーテルから放出された後の図２に示した実施形態の縦断面図。
【図４】バルーンが拡張されてステントを着座させている図３に示した実施形態の縦断面図。
【図５】先端のバルーンウエスト部および／またはコーン部が補強領域を含む図１に示した実施形態の縦断面図。
【図６】内側カテーテルシャフトがバルーンの先端側で１または複数のステント係合部材を有する図１に示した実施形態の縦断面図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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2008502441.tif 000010
2008502441.tif 000011
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