(57)【要約】  サービスの供給、特に電気エネルギーの供給を制御するための制御メータであって、主電源ライン２０に固定された支持ベース１と、支持ベースから取り外し可能であり、主電源ラインと加入者ラインとの間に介設された測定装置を備える測定装置群２とをもつ。安全固定部は、制御メータにおける不正操作を防ぐために設けられ、測定装置群が支持ベース上に設置される際に測定装置群と関連付けられ、支持ベースと係合するようにロック位置内に移動可能な機械手段３０と、機械手段による起動時に起動信号を生成するためのインタラプタ４０とを備え、ここで測定装置群を支持ベースから取り外すために機械手段がロック位置から解放される際にインタラプタを起動するように機械手段が配設される。本発明により不正行為を完全に防ぎ、これにより、不正行為、あるいはむしろ未遂不正行為状況での「開閉」状態の遠隔制御が可能になり、不正行為または未遂不正行為の発生を明らかにできる制御メータを提供できる。
2008502887.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスの供給、特に電気エネルギーの供給を制御するための制御メータであって、
主電源ラインに固定された支持ベース（１）と、
前記支持ベース（１）から取り外し可能であり、前記主電源ライン（２０）と加入者ライン（５０）との間に介設された測定装置を備える測定装置群（２）と、
前記測定装置群が前記支持ベース（１）上に設置される際に、前記測定装置群（２）と関連付けられ、前記支持ベース（１）と係合するようにロック位置内に移動可能な機械手段（６，７，８，９，１０）と、該機械手段による起動に伴って起動信号を生成するためのインタラプタ（１１，１１ａ，１１ｂ）とを備え、前記測定装置群を前記支持ベースから取り外すために前記機械手段が前記ロック位置から解放される際に、前記インタラプタ（１１，１１ａ，１１ｂ）を起動するよう前記機械手段（６，７，８，９，１０）が配設されている、安全固定部と、
を備えることを特徴とする制御メータ。
【請求項２】
前記機械手段が、前記支持ベース（１）に対する前記制御メータの前記測定装置群（２）の変位に対してロッキングバーを形成するために、前記ロック位置において前記支持ベース（１）の保持手段（１３）内に移動可能な保持スパナ（８）をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の制御メータ。
【請求項３】
前記機械手段（６，７，８，９，１０）が、ロッキングバーマンドレル（６）のブロッキング／アンブロッキング移動が前記インタラプタの開閉移動に対応するように、前記保持スパナ（８）と前記安全固定部の前記インタラプタ（１１，１１ａ，１１ｂ）と協働する前記ロッキングバーマンドレル（６）を備えることを特徴とする請求項２に記載の制御メータ。
【請求項４】
前記機械手段が前記ロック位置にある際に、前記支持ベースに対する前記測定装置群の平行移動に対してロッキングバーを形成するために前記支持ベースの台座（１２）に押し付けられる前記保持スパナ（８）と同軸に前記ロッキングバーマンドレル（６）が配設されていることを特徴とする請求項３に記載の制御メータ。
【請求項５】
前記機械手段が前記ロック位置に移動する際に前記保持スパナ（８）のねじ部を受け入れるための台座（１２，１３）とねじ付ブッシングとを前記保持手段が備えることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の制御メータ。
【請求項６】
前記保持スパナ（８）が前記保持手段（１２，１３）から解放される際に前記支持ベース（１）から離れる方向に前記ロッキングバーマンドレルを移動させるように前記ロッキングバーマンドレル（６）に作用するばね手段（７）および／または保持部（１５）を前記機械手段（６，７，８，９，１０）が備えることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の制御メータ。
【請求項７】
前記インタラプタ（１１，１１ａ，１１ｂ）と前記機械手段（６，７，８，９，１０）とは実質的に密封容器内にあるとともに、前記ロッキングバーマンドレルおよび前記保持スパナの一部が前記密封容器の開口部を通して接近可能であり、
前記ロッキングバーマンドレルが、前記保持スパナ（８）を覆う蓋（９）を備え、前記スパナを前記ロック位置から解放するためには、前記蓋を破壊することでしか前記保持スパナに接近することができないことを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の制御メータ。
【請求項８】
前記インタラプタ（１１，１１ａ，１１ｂ）が、お互いに弾性的に接触する一対の柔軟金属板（１１ａ，１１ｂ）で形成され、前記機械手段は、前記ロック位置において前記柔軟金属板（１１ａ，１１ｂ）間に挿入されるウィング（１０）を備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の制御メータ。
【請求項９】
前記安全固定部の前記インタラプタがマイクロインタラプタ（１１０，１１１，１１２）で形成され、そのコマンドボタン（１１１）が、前記機械手段で移動される揺りアーム（１１２）で起動されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の制御メータ。
【請求項１０】
前記安全固定部の前記インタラプタが、送信機／受信機結合をもつ一対の光学装置を形成する光送信機と光受信機とで形成され、前記機械手段は、前記ロック位置において前記光送信機と前記光受信機との間の経路内に挿入されることで前記送信機／受信機結合をインタラプトさせるウィングを備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の制御メータ。
【請求項１１】
前記測定装置群（２）が、前記安全固定部が協働するバヨネット型取付けシステムにより前記支持ベース（１）に装着可能であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の制御メータ。
【請求項１２】
前記バヨネット型取付けシステムが、
前記支持ベース（１）と前記メータの本体（２）の底部壁（２ａ）とのうちの一方と一体の一対のフック状部材（２ｂ，２ｃ）と、
前記支持ベース（１）と前記メータの前記本体（２）の前記底部壁（２ａ）とのうちの他方に形成され、前記フック状部材に面する２つの凹型部材（１ａ，１ｂ）とを備え、
前記支持ベースと平行な前記制御メータの前記本体（２）の移動で前記フック状部材の前記凹型部材内への係合が行われることを特徴とする請求項１０に記載の制御メータ。
【請求項１３】
前記支持ベース（１）と前記測定装置群（２）とのうちの一方が一連の弾性二股状供給端子（２３）を備え、
前記支持ベース（１）と前記測定装置群（２）とのうちの他方が前記加入者ライン用の対向する一連のマンドレル状制御メータ入力端子（５１）を備え、
前記バヨネット型取付けシステムの固定移動により、前記マンドレル状端子が対向する前記二股状端子に嵌合されることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の制御メータ。
【請求項１４】
起動時に前記加入者ライン（５０）の電源スイッチ（５２）を開くよう不可逆的に命令するよう前記インタラプタが配設されていることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の制御メータ。
【請求項１５】
前記起動信号を記憶するための電子回路（１４）と、
所定回数のリセット操作後に前記電子回路が前記起動信号を保持する場合に、前記電子回路から前記起動信号を読み取り、前記電子回路（１４）を前記所定回数順次リセットし、遠隔中央制御装置にタンパー信号を送信し、および／または前記電源を遮断し、および／または局所フラグを設定するための局所制御ユニットと
を備えることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の制御メータ。
【請求項１６】
前記電子回路（１４）が、前記メータと同一動作寿命をもつ電池（１５）により電力供給されることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の制御メータ。
【請求項１７】
電源アウト状況の発生を判定し、前記電源アウト状況の最後に前記起動信号がある場合に、前記遠隔中央制御装置に前記タンパー信号を送信するよう前記局所制御ユニットが配設されていることを特徴とする請求項１５に記載の制御メータ。
【請求項１８】
前記電源アウト状況の最後に前記起動信号があり、前記電源アウト状況の前記継続時間が所定継続時間を越える場合に、前記遠隔中央制御装置に前記タンパー信号を送信するよう前記局所制御ユニットが配設されていることを特徴とする請求項１５に記載の制御メータ。
【請求項１９】
前記測定装置群が測定装置を含み、この測定装置が、
得られた測定値を、通信ラインを通して送信されるデータに変換させるための変換手段と、
通信ラインによって前記制御メータに接続された遠隔中央制御装置に対して、測定データおよび可能性のある他の処理データをやりとりするための前記変換手段と関連付けられた通信手段と
を備えることを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の制御メータ。
【請求項２０】
エネルギー供給の前記開始および中断を行うためのソフトウェアをもつ遠隔中央制御装置に対して前記起動信号が前記電源スイッチ（５２）を開くことで前記顧客に対する前記電源供給を中断するよう命令することを特徴とする請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の制御メータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、販売区域内に分布する複数の加入者に電気エネルギーを分配する分野に関する。一方、本発明は、さらに一般的な言い方をすれば、例えば水、ガスの供給といった他のサービス、もしくは遠隔暖房にも適用可能である。このため、以下では電気エネルギーの供給サービスについて言及するものの、本発明の教示は、当然のことながら他のサービスの供給でも同じく容易に適用可能である。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電気エネルギーの消費量を測定するためのメータは、エネルギーを消費する負荷の近く、例えば、加入者の家の一般に近づきやすい区域に置かれている。制御メータは通常、配電網と加入者ラインとの間に設置され、加入者ラインを通して消費された電気エネルギーの量を測定する。
【０００３】
従来、認定を受けた人員が所定の時間間隔で制御メータのカウンタ値を人力で読み取る。この読み取り値は消費電気エネルギーに対して加入者に請求を行うために用いられる。
【０００４】
メータ読み取りに関する費用を減らすために、加入者の電気エネルギー供給の遠隔制御のための技術が開発された。この種の一般的問題については、例えば、本願出願人が１９８８年１０月２６日に出願したイタリア特許第１２３２１９５号、あるいは米国特許出願第Ａ−４，８０３，６３２号ですでに説明されている。
【０００５】
これらの研究および他の別の研究で共通する方式とは、システムの周囲点（加入者点におけるメータ）間における通信を確立するために異種形態の通信を用い、目的を達成するのに便利であるとされる手順の制御について監視センターが主に責任を負う構造であると要約できる。
【０００６】
こういった接続は、例えば、国際公開第９８／１０２９９号で説明されているとおり、監視センター（一般に、高性能プロセッサをもつサーバ）と周囲メータとの間の直接通信、あるいは国際公開第９８／１０３９４号で示唆されているように、このピラミッドに少なくとも１つの中間階層レベルを介在させることで得られる。これらの提案の例は、例えば欧州特許出願公開第Ａ２−０７２３３５８号あるいは国際公開第９９／４６５６４号といった他の特許でも見ることができる。電気エネルギーの供給を遠隔制御することに関する一般的な問題の分野は、本願出願人が２００１年１２月２０日に申請した最近のイタリア特許出願第ＭＩ２００１Ａ．００２７２６号でも扱われている。
【０００７】
上記のとおり、一般に、メータは近づきやすいエリア内に加入者およびその他により設けられるため、説明はしないが、電気エネルギーの消費を目的とする制御メータへの不正取り扱いを避けることが重要課題になる。
【０００８】
エネルギー不正行為を行う最も一般的な方法では、測定点の取り外し、測定定数の改変を行うように制御メータを操作すること、および／または端子を直接主電源ラインに接触させることによる制御メータの迂回が必要になる。
【０００９】
このような不正行為の試みに対応するため、現在公知の技術では、支持ベース上にエネルギー消費を測定するための装置を設け、これを蓋で閉じ、蓋をベースにシールによって固定することによって構成される１つの単体システムが提供されている。シールが破損していることがわかれば、不正行為が行われたことが明らかになり、その後、事件事実に応じて法的強制措置が行われる。
【００１０】
少なくとも月１回、仮に消費量を読み取るだけであってもオペレータによる制御メータの直接的な点検が普通であったころには、このシステムはかつて十分と考えられていた。しかしながら、エネルギー供給会社がネットワークで全てのメータを月１回のシステム制御を行うのは費用がかかりすぎると考え、例えば、各加入者に電話経由で自分の消費量について尋ねることで、頻度を少なくして実施するようになると、このシステムは不適当であることが分かった。
【００１１】
前述の特許出願第ＭＩ２００１Ａ．００２７２６号で説明したとおり、遠隔で消費量を読み取り、エネルギー供給の開始と終了を含めてリアルタイムに供給制御を行うことまで可能にする現在の技術では、シールと制御メータの直接制御に基づく安全システムのサポートは不適当になるだけでなく、そのようなシステムを提案することがまったく無意味になる。
【００１２】
ソケットから需給メータを取り外したことを感知するための方法およびシステムが米国特許第５，５２３，５５９号により公知であるが、同特許によれば、メータの取り外しはいたずら検出ユニットにより検出可能であり、いたずら検出ユニットは基部あるいは基部延伸部の内側かつメータ外側に完全に含まれる。
【００１３】
さらに、装置ハウジングを維持するための装置が欧州特許第０４４７６１５Ａ１号により公知であるが、同特許によれば、センサが、例えば、電気測定のためのメータで用いられる閉止装置の位置を検出し、これによってハウジングがいつ開かれたかを検出し、検知された状態を配電者に送信することができる。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の目的は、制御メータの不正取り扱いの試みの改良された検出法を提供することである。
【００１５】
サービスの供給、特に電気エネルギーの供給を制御するための制御メータであって、主電源ラインに固定された支持ベースと、支持ベースから取り外し可能であり、主電源ラインと加入者ラインとの間に介設された測定装置を備える測定装置群とを備え、安全固定部が、測定装置群が支持ベース上に設置される際に測定装置群と関連付けられ、支持ベースと係合するようにロック位置内に移動可能な機械手段と、機械手段による起動時に起動信号を生成するためのインタラプタとを備え、ここで、測定装置群を支持ベースから取り外すために機械手段がロック位置から解放される際にインタラプタを起動するように機械手段が配設される。
【００１６】
有利なものとして、機械手段が、支持ベースに対する制御メータの測定装置群の変位に対してロッキングバーを形成するために、ロック位置にある支持ベースの保持手段内に移動可能な保持スパナをさらに備える。機械手段が、ロッキングバーマンドレルのブロッキング／アンブロッキング移動がインタラプタの開閉移動に対応するように保持スパナと安全固定部のインタラプタと協働するロッキングバーマンドレルをさらに備えてもよい。機械手段がロック位置にある際に、支持ベースに対する測定装置群の平行移動に反してロッキングバーを形成するために支持ベースの台座に押し付けられる保持スパナと同軸にロッキングバーマンドレルが配設されてもよい。
【００１７】
機械手段がロック位置に移動する際に保持スパナのねじ部を受け入れるための台座とねじ付ブッシングとを保持手段が備えてもよい。
【００１８】
保持スパナが保持手段から解放されると支持ベースから離れる向きにロッキングバーマンドレルを移動するようにロッキングバーマンドレルに作用するばね手段を設けてもよい。
【００１９】
インタラプタと機械手段とが実質的に密封容器内にあるとともに、ロッキングバーマンドレルおよび保持スパナの一部が密封容器の開口部を通して接近可能であってもよく、ロッキングバーマンドレルが、保持スパナを覆う蓋を備え、ロック位置から解放するためには、蓋を破壊することでしか保持スパナに接近することができない。
【００２０】
インタラプタが、お互いに弾性的に接触する一対の柔軟金属板で形成され、機械手段は、ロック位置にある柔軟金属板間に自らを介装させるのに適したウィングを備えてもよい。
【００２１】
他の形態において、安全固定部のインタラプタがマイクロインタラプタで形成され、このコマンドボタンが、機械手段で移動される揺りアームで起動される。
【００２２】
もう１つの他の形態において、安全固定部のインタラプタが、送信機／受信機結合をもつ一対の光学装置を形成する光送信機と光受信機とで形成され、機械手段は、ロック位置にある光送信機と光受信機との間の経路内に自らを介装させることで送信機／受信機結合をインタラプトさせるのに適したウィングを備える。
【００２３】
さらに、測定装置群が、安全固定部が協働するバヨネット型取付けシステムにより支持ベースに装着可能であり、バヨネット型取付けシステムが、支持ベースとメータの本体の底部壁とのうちの１つと一体の一対のフック状部材と、支持ベースとメータの本体の底部壁とのうちの他の１つに形成され、フック状部材に面する２つの凹型部材とを備え、これにより、各支持ベースと平行な制御メータの本体の移動で凹型部材とフック状歯の係合が行われるようにしてもよい。
【００２４】
支持ベースと測定装置群とのうちの１つが一連の弾性二股状供給端子を備え、支持ベースと測定装置群とのうちの他の１つが加入者ライン用の対向する一連のマンドレル状制御メータ入力端子を備え、これにより、バヨネット型取付けシステムの固定移動により、さらにマンドレル型端子を対向する二股状端子に係合させるようにしてもよい。
【００２５】
インタラプタは、起動信号を局所制御ユニットまたは遠隔中央制御装置に送信するための変換手段と関連付けられた電子回路の一部を形成し、起動時に加入者ラインの電源スイッチ５２を開くように不可逆的に命令するよう配設されてもよい。
【００２６】
測定装置群は、インタラプタの状態の変化を記憶するための電子回路をさらに備え、メータと同様の寿命をもつ電池により電力供給されてもよい。
【００２７】
測定装置群が測定装置を含み、この測定装置が、得られた測定値を、通信ラインを通して送信されるデータに変換させるための変換手段と、通信ラインによって制御メータに接続された遠隔中央制御装置と、測定データと可能性のある他の処理データをやりとりするための変換手段と関連付けられた通信手段とを備えてもよい。
【００２８】
エネルギー供給の開始および中断を行うためのソフトウェアをもつ遠隔中央制御装置にある局所マイクロプロセッサまたはマイクロプロセッサに対して起動信号が電源スイッチを開くことで制御メータに対する電力供給を中断するように命令してもよい。
【００２９】
さらに、局所制御ユニットのソフトウェアが、供給中断のための命令を出す前にインタラプタおよび／または電子回路１４で起こった起動を特定する信号の制御の繰り返しを行い、制御の繰り返しはまた、記憶回路のリセットを行ってもよい。
【００３０】
本発明により不正行為を完全に防ぎ、これにより、不正行為、あるいはむしろ未遂不正行為状況での「開閉」状態の遠隔制御が可能になり、不正行為または未遂不正行為の発生を明らかにできる制御メータを提供できる。
【００３１】
しかしながら、本発明の特性および利点については、以下に示す好ましい実施形態の詳細説明からさらに容易に明らかになるが、この実施形態は本発明を制限しない例として与えられるだけであり、添付の図面で例示される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の第１の実施形態を図１ａおよび図１ｂによって説明する。
【００３３】
図１ａおよび図１ｂは、本発明の一つの実施形態による制御メータの縦方向断面を概略的に示すが、図１ａはロック位置にある制御メータを示し、図１ｂはアンロック位置にある制御メータを示す。
【００３４】
図１ａは、支持ベース１と測定装置群２とを備える制御メータを示す。支持ベースは、例えば、加入者の家の壁または制御メータ区画に、例えば固定設置されてもよい。制御メータを修理するため取り外せるよう、測定装置群２は支持ベース１上に取り外し可能に設置される。電源ライン２０の供給端子２３は支持ベース１に固定される。
【００３５】
測定装置群は、主電源ライン２０と加入者ライン５０との間に介設された（図示されていない）測定装置を備える。測定装置は、加入者ラインを通して加入者により消費された電気エネルギーに対して課金するように作動する。加入者ライン５０と測定装置とは制御メータ入力端子５１経由で主電源ラインの供給端子２３に接続され、測定装置群が適切な位置で支持ベース上に設置されている場合、端子２３および５１がお互いに接触し、家庭電化製品やその類似品のように加入者ライン５０に接続された（図示されていない）負荷に電力を引くことができる。加入者ライン５０はさらに電源スイッチ５２により制御される。これは、例えば、加入者契約の開始、終了を行うために、制御メータの局部制御ユニットまたは遠隔中央制御装置オペレータにより制御されるなどして加入者ライン端子５３に対する電源供給のオンおよびオフを行い、以下でさらに詳細に説明するとおり不正行為の試みの検出時に電源供給をオフすることが可能になる。電源スイッチ５２は、図１ａで示されているとおり、測定装置群２に配設されてもよいし、あるいは電源スイッチ５２が外部防護区画内またはメータそのものの中に配設されてもよい。
【００３６】
測定装置群は、測定装置群を支持ベースに対して確実に固着させるための安全固定部をさらに備える。安全固定部は、例えば、電力の消費が測定装置により課金されなくなることを阻止するため、測定装置群の不正取り扱いが放置されることを防ぐ。
【００３７】
安全固定部は、測定装置群２が支持ベース１に設置される場合に支持ベースとの係合をロックするために、測定装置群と関連付けられ、支持ベースの凹部３１のロック位置内に移動可能な機械手段３０を備える。すなわち、測定装置群が支持ベース１上に適切に位置決めされればこの機械手段だけが凹部３１内に導入できる。
【００３８】
さらに安全固定部は、機械手段３０による起動時に起動信号を発生させるためのインタラプタ４０を備える。この機械手段は、凹部３１のロック位置から取り外される際、例えば、測定装置群を支持ベースから取り外そうとする際に、インタラプタを起動させる。
【００３９】
図１ａには、機械手段３０がロック位置でロックされている様子が示され、スイッチ４０が、非起動位置にある様子が示されている。ここでは、押し下げられたスイッチ要素４１が機械手段３０とインタラプタ４０との間の押し下げ位置で保持されているところが示されている。スイッチ要素４１は、例えば、図１ａの上向きにばねで弾性的に押し上げることができる一方、機械手段３０がロック位置になることによって押し下げ位置に保持される。
【００４０】
さらに、図１ａのロック位置において、加入者ライン５０の電源スイッチ５２が閉に維持され、電力が供給ネットワークから加入者ライン５０に接続された負荷まで流れることができ、測定装置で測定される。
【００４１】
機械手段３０は、例えば、ねじ付きの保持スパナまたはボルトとすることができ、このねじ部は凹部３１のねじ付ブッシング内に挿入される。これにより、機械手段３０をロック位置にもっていくには、単にねじ回しを用いるだけでよい。
【００４２】
図１ａで示される例においては、押し込まれた非起動位置にスイッチ要素４１を保つための手段として機能するのは機械手段３０の平坦形頭部であるが、この位置にスイッチ部分を保持するための何らかの他の手段を用いることもでき、例えば、機械手段がロック位置にある場合にインタラプタを非起動位置に維持する機械手段３０または要素に配置された何らかの他の突出部などでもよい。
【００４３】
アンロック状態の制御メータを示している図１ｂに移ると、機械手段３０は支持ベースの凹部３１から取り外され、解放操作で、上向きに動いたスイッチ要素４１からわかるように、インタラプタが起動される。例えば、機械手段３０が凹部３１から取り外されると、ばねがスイッチ要素４１を上向きに動かしてインタラプタ４０を起動させる。
【００４４】
機械手段３０が図１ｂで示される位置にあるだけで、すなわち支持ベース内の凹部３１から取り外されるだけで、測定装置群２が支持ベース１から取り外されるということは重要な特性である。
【００４５】
さらに、機械手段３０の解放操作で、インタラプタ４０が起動され、対応する起動信号が生成される。起動信号は、だれかが測定装置群を支持ベースから取り外そうとしていることを示しており、適切に対処することができる。
【００４６】
図１ｂで示される例においては、起動信号を用いて、加入者ライン５０の電源スイッチ５２の開放を伝送ライン４２経由で命令し、加入者ライン端子５３への電力供給をオフにして、これにより、加入者ラインの外側部位をオフにし、これとともに加入者への電力供給をオフにする。インタラプタは、起動時に加入者ラインの電源スイッチ５２の開放を不可逆的に命令するよう配設してもよい。したがって、測定装置を通さずに加入者ライン端子５３から電気エネルギーを引いて不正行為をしようとしてもできなくなる。
【００４７】
電源スイッチ５２は、電源の手動による起動／停止のためのレバーと、電源の手動による起動を可能／不能にするためのインタラプタで駆動されるスイッチ要素とをもつ二段式スイッチであってもよい。さらに、電源スイッチ５２は、過電流の場合に電源を停止するためのヒューズ装置の一部をなしてもよいし、あるいはヒューズ装置を始動させるための要素で構成してもよい。
【００４８】
これに追加して、あるいはその代替法として、さらに処理を行うために伝送ラインを経由して局所制御ユニットまたは遠隔中央制御装置に起動信号を転送してもよい。遠隔制御センターを用いて、加入者ラインを開閉するよう遠隔で電源スイッチ５２を制御してもよい。なお、遠隔制御センターは、公共事業の供給契約の開始または停止を行うよう電源スイッチ５２を制御してもよい。
【００４９】
さらにまた、起動信号と、起動信号の発生の時間スタンプ、測定装置のカウンタ値等の起動信号に関連付けられたデータとが制御メータの局所制御装置および／または遠隔制御センターにある不揮発性メモリ手段に保存されるようにしてもよい。
【００５０】
その他の実施形態において、測定装置群を支持ベースに再び設置する際に電源スイッチ５２を閉にしないように、インタラプタの最初の起動時に電源スイッチ５２を不可逆的に開放することが好ましい場合もある。さらに、再設定は、遠隔制御センターまたは同様の機関を通して操作者だけができるようにすることが好ましい場合もある。
【００５１】
好ましくは、安全固定部が測定装置群の外部から利用できず、すなわち、測定装置群の密閉筺体内に確実に収納される。これにより、不正に電気エネルギーを引こうとして安全固定部を利用したり不正に取り扱ったりすることができなくなる。
【００５２】
図１ａおよび図１ｂではマイクロスイッチとして示されているが、インタラプタは、支持ベースの凹部３１から機械手段３０の取り外しを検出するために適したものであれば、いかなるタイプでも可能である。
【００５３】
さらにまた、図１ａおよび図１ｂでは機械手段３０を受け入れるための支持ベースの凹部を示しているが、他の実施形態において、機械手段との嵌合をロックするための何らかの他の手段を用いてもよい。例えば、支持ベースは、支持ベースに設けられると測定装置群内に延伸する突出部を備え、機械手段３０はこの突出部とのロック嵌合内に入れられてもよい。これにより、多数の異なる配設が可能であるが、本発明は図１ａおよび図１ｂで示される正確な機械的配設に限定されない。
【００５４】
以下において、本発明のさらなる実施形態が図２に関して説明される。
【００５５】
図２は、特に安全固定部の要素を例示する制御メータの透過分解略図を示す。
【００５６】
図２の制御メータは、例えば、従来技術で知られている方式で一連のＶだぼ型ねじにより壁に取り付け可能な支持ベース１を備える。支持ベースは、加入者によるエネルギーの消費を可能にするために、例えば、エネルギー供給組織により運転される主電源ラインの端部および端子を含む。
【００５７】
さらに、制御メータは、測定操作のための制御メータの要素を収納する箱状密閉筺体を備える測定装置群２を備える。密閉筺体は、例えば感電を防ぐための安全上の理由のために、および保安上の理由により、すなわちメータに対する不正操作を防ぐために制御メータの要素への接近を妨げる。測定装置群２は、従来技術で知られているように、測定装置を通して主電源ラインの端子に接続された加入者ラインを介して加入者により電気エネルギー消費量を測定するための測定装置を含む。
【００５８】
さらに、測定装置群は、実施した測定の測定値をデータに変換するための変換手段と、例えば、遠隔中央制御装置での遠隔計算および加入者請求のために通信ラインにより遠隔中央制御装置との間でデータを交換するための伝送手段とを含むこともできる。さらに、制御メータは、好ましくは、電源回路を遮断／復帰させるための遠隔操作可能装置を備える。例えば、加入者ライン電源スイッチ５２は、インタラプタを経由して操作可能であることに加えて、遠隔制御センターからの命令を通して遠隔操作可能であってもよい。
【００５９】
測定装置群２はバヨネット型取付けシステムあるいはねじ、フック等を用いる他の何らかの取付けシステムにより支持ベース１に設置されることが可能である。設置位置において、加入者は測定装置および加入者ラインを介して主電源ラインから電気エネルギーを消費することができる。支持ベースから取り外された制御メータの取り外し位置において、主電源ラインの端子は制御メータの入力端子、すなわち加入者ライン５０と接しておらず、測定装置群を通した電気エネルギーの消費が不可能となる。
【００６０】
しかしながら、取り外し位置では、主電源ラインの端子が自由にアクセス可能な状態となるので、電気エネルギーの無許可の消費を防ぐために、測定装置群の支持ベースからの無許可の取り外しを防ぐ手段、あるいは少なくともこれを検出するための手段を設けなければならない。
【００６１】
従って、制御メータは、図２の分解組立図で示される安全固定部を備える。安全固定部は、測定装置群と関連付けられ、測定装置群が支持ベース１に設置されると支持ベース１との嵌合のためのロック位置内に移動可能な機械手段と、機械手段による起動時に起動信号を生成するためのインタラプタとを備える。測定装置群を支持ベースから取り外すために機械手段がロック位置から解放されると、機械手段およびインタラプタが起動信号を発生させるよう作用する。
【００６２】
図２の実施形態の安全固定部は、好ましくは、測定装置群と連動する以下の要素で構成される。
−測定装置群２の底部２ａと一体のブッシング形状の中空台座５。
−台座５に滑動可能に収納されたマンドレル状中空体６。マンドレル６は、より正確には、係止肩部６ａを形成する、上部で拡大して下部で小径になる軸方向貫通孔を備える。マンドレル６を上方に押し上げるばね手段７。
−マンドレル６の軸方向空洞の下部に挿入され、その頭部が肩部６ａ上に安置される、好ましくはボルトでできた保持スパナ８。保持スパナを緩めると、その頭部がマンドレル６から引き出され、マンドレル６がばね手段により押し上げられ、これにより、支持ベース１との嵌合から解放される。
−例えば、ねじ回しで下方に位置する保持スパナ８に対する接近を可能にするために中間部に開口部のある保持部材１５。保持部材１５はマンドレル状中空体６の開口部内に挿入可能である。さらに、保持スパナ８が緩められると、ばね手段による力に加えて、マンドレル６を上向きに押し上げるために、保持部材１５に上昇頭部が係合するように、保持部材１５の開口部は保持スパナ８の直径より小さい。
−マンドレル６の軸方向空洞の上部を密閉するための蓋９。蓋を取り外すことで蓋が破損するように、蓋が保持スパナ上の収納位置に保持される。
−マンドレル６と一体であり、好ましくは、マンドレル６の外側に向けた径方向に作用する絶縁材料のウィング１０。
−お互いに接触し、マンドレルが下方に押し下げられると、ウィング１０により離れるように動く１対の金属板で形成されるインタラプタ１１であって、その配置および機能については以下でさらに詳細に説明される。
【００６３】
さらに、測定装置群の前述の要素と協働するように、図２の実施形態の安全固定部が支持ベースにおいてマンドレル６と同一軸上に以下の要素を備える。
−前述のマンドレル６の下端を収納するための保持手段を構成する台座１２。
−スパナ８がボルトである場合、内部にねじをもつブッシングで構成される保持スパナ８を固定するための保持手段を構成する台座１３。
【００６４】
上で説明された要素は、保持スパナが台座１２および１３から取り外された場合に起動信号が出力されるように作用する。
【００６５】
簡単に言うと、保持スパナは、支持ベースに対して測定装置群の変位に対してロッキングバーを形成するために、保持手段、すなわち台座１３内に移動可能である。さらに、ロッキングバーマンドレルのブロッキング／アンブロッキングの動きがインタラプタの開閉移動に対応するようにロッキングバーマンドレルが保持スパナと安全固定部のインタラプタと協働する。さらに、機械手段がロック位置にある際に、支持ベースに対する測定装置群の平行移動に対抗してロッキングバーを形成するために支持ベースの台座に押し付けられる保持スパナと同軸にロッキングバーマンドレルが配設される。機械手段がロック位置に移動する際に保持スパナのねじ部を受け入れるためのねじ付ブッシングを保持手段が備えてもよい。
【００６６】
さらに、保持スパナが台座１３から解放されると支持ベースから離れる向きにロッキングバーマンドレルを移動させるようにばね手段がロッキングバーマンドレルに作用する。
【００６７】
お互いが弾性的に接する柔軟金属板の対がインタラプタを形成し、ロック位置の柔軟金属板間に介在するようにウィングが配設される。インタラプタと機械手段とが実質的に密封容器内にあるとともに、ロッキングバーマンドレルおよび保持スパナの一部が密封容器の開口部を通して接近可能であり、蓋が保持スパナを覆い、ロック位置から解放するためには蓋を破壊することでしか保持スパナに接近することができない。
【００６８】
代替法として、安全固定部のインタラプタが、送信機／受信機結合をもつ一対の光学装置を形成する光送信機と光受信機とで形成され、ここで信号光が光送信機から光受信機に伝送される。さらに、この代替法において、ロック位置の光送信機および光受信機間の経路内に介装することで送信機／受信機結合を中断するのに適したウィングを機械手段が備える。残りの特性および操作については実質的に上で概説したとおりである。
【００６９】
図２で示される実施形態およびその操作については、ここで図３ａ、図３ｂおよび図４ａ、図４ｂそれぞれに関してさらに説明される。
【００７０】
図３ａは、閉止位置にある安全固定部の断面図における図２の制御メータの詳細を示す。
【００７１】
図３ａで示される断面図において、測定装置群２が支持ベース１に設置され、安全固定部がそのロック位置にある。
【００７２】
ロック位置において、保持スパナ８は、例えば、ねじ回しを用いて、例えば、ねじ部を有する保持スパナを回して回転させることで支持ベースの台座１３内でロックされる。この位置において、マンドレル状中空体６が支持ベース２の台座１２に置かれるまで、保持スパナ８が、ばね７の力に対抗して下向きにマンドレル状中空体６を押し下げる。この位置において、測定装置群２を支持ベース１から取り出すことはできない。
【００７３】
マンドレル状中空部６の下方への動きは、マンドレルの肩部６ａに置かれた保持スパナ８の頭部により行われる。
【００７４】
さらに、マンドレルの下方への動きで、マンドレルのウィング部位１０も同じく下方に動き、最終的にはインタラプタ１１の金属板の対の間で動き、ウィング部位１０が絶縁材料からできていることから、金属板を電気接触からお互いに強制的に離す。図３ａで示された位置において、測定装置群が支持ベースに設置され安全固定部がロック位置にある場合に、インタラプタ１１は非起動位置、すなわち「正常」位置にある。
【００７５】
蓋９は、外部から保持スパナへの接近を防ぐために、保持スパナ８上でマンドレル状中空体の最上部内に挿入される。蓋を壊すことだけで、保持スパナを覆う位置から蓋９を取り外すことができるため、従来技術で知られているとおり、蓋９は効果的に蓋として機能する。
【００７６】
図３ｂは、閉止位置にある安全固定部の透視図における図２の制御メータの詳細を示す。
【００７７】
図３ｂの透視図において、覆い１１が可視性であり、マンドレル状中空体の外側と、インタラプタ内で絶縁材料製のウィング部位のインタラプタ内への移動を見ることができる。マンドレル６および覆い１１は測定装置群の筺体の支持ベース部位２ａ上に置かれる。
【００７８】
最後に、図３ｂは、保持スパナ上の挿入位置にある蓋９を示す。
【００７９】
図２の透視図において、測定装置群の密閉筺体は例示のために切断されている。安全固定部への接近は、ねじ回しで保持スパナ８を回し、蓋９の挿入／取り外しのように、例えば、密閉筺体の最上壁にある小開口部を通してのみ行うことが可能である。
【００８０】
図４ａは、開放位置にある安全固定部の断面図における図２の制御メータの詳細を示す。
【００８１】
図４ａの断面図は、支持ベース１と接触したままの測定装置群２を示しているが、安全固定部がアンロック位置にあり、測定装置群２を支持ベース１から取り外すことができる。アンロック位置において、保持スパナ８は、例えば、ねじ回しを用いてスパナを緩めることで台座１３から取り外される。ばね７の弾性力で、マンドレル状中空体６も同様に支持ベース１の台座１２から出るように上向きに移動される。さらに、保持スパナ８が緩められると、図２で示されるとおり、上昇頭部が、保持スパナ上のマンドレル６内に挿入された保持部材１５と係合し、ばね手段による力に加えて、マンドレル６が上向きに押し上げられる。
【００８２】
保持スパナ８およびマンドレルが支持ベースの台座から取り外されると、測定装置群２は、測定装置群の取り外しのために支持ベースと平行して、および／または垂直に移動できる。
【００８３】
さらに、マンドレル状中空体６がばねの弾性力により上向きに移動すると、マンドレル６のウィング部位１０も上向きに移動し、２つの金属板１１間にある空間から出る。したがって、金属板１１はお互いに電気接触するように移動する。ウィング１０の位置は、金属板１１間の電気接触がマンドレル６および保持スパナ８を各台座１２および１３から完全に取り外す前、あるいはその時点で確立され、これにより測定装置群が支持ベース１から実際に取り外される時点、またはその前に確実に電気接触が確立されるようなものでなければならない。マンドレル６および保持スパナ８の各台座１２および１３からの取り外しは、ばね７と、保持スパナ８の上昇頭部と係合する保持部材１５とで支持される。
【００８４】
金属板１１がお互いに接触すると、インタラプタが起動状態に切り替わり、起動信号を出力する。起動信号は、例えば、金属板間で流れることのできるようになった電流により生成できる。
【００８５】
起動信号はその後、図１ａおよび図１ｂの実施形態に関して詳細が示されているとおり、さらなる処理のために出力されるか、および／または電源スイッチを開放するために用いることができる。
【００８６】
図４ｂは、開放位置にある安全固定部の透視図での図２の制御メータの詳細を示す。
【００８７】
図４ｂの斜視図は、例示目的のために切断された測定装置群の筺体部位とともに、支持ベース１の部位および測定装置群２を示す。
【００８８】
図４ｂにおいて、図４ａと同様に、測定装置群２は支持ベース上の位置のままであるが、前で詳細を示したとおり、安全固定部はアンロック位置にある。蓋９は、例えば、蓋を壊すことでマンドレル状中空体６から取り外され、保持スパナは支持ベースの台座から取り外される。ばねの弾性力によりマンドレル状中空体６を上方に移動させ、ウィング部位１０をインタラプタの金属板間の空間から出す。
【００８９】
以下において、本発明のさらなる実施形態が図５ａおよび図５ｂに関して説明される。
【００９０】
図５ａおよび図５ｂは、本発明の他の一つの実施形態による、ロック位置とアンロック位置それぞれの制御メータの概略縦方向断面を示す。
【００９１】
図２乃至図４ｂを参照して上で詳細に説明された要素は、各ボルト８、ばね７、ボルト８を固定するためのねじ付台座１３とともにマンドレル状本体６を示す図５ａおよび５ｂでも非常に概略的に示されている。
【００９２】
しかしながら、前の実施形態とは異なり、図５ａおよび図５ｂはインタラプタを形成する１対の金属板１１を示していないが、マンドレル６の移動により次に命令される揺りアーム５０１による起動対象となる操作押ボタンとともにマイクロインタラプタ５００で構成される変形例を示している。
【００９３】
測定装置群２はバヨネット型取り付けシステムにより支持ベース１上に設置可能である。図５ａおよび図５ｂで概略が示されているとおり、このシステムは、一方で、本体２と一体の（例えば、本体２の床部の底部壁２ａの鋳造で１つの個体で形成された）１対のフック状部材２ｂ，２ｃと、他方で、お互いに面して支持ベース１内に形成された２つの凹部材１ａ，１ｂとを備える。
【００９４】
図５ａは、部材２ｂ，２ｃが部材１ａ，１ｂから垂直に離間した状態で測定装置群２がどのように支持ベース１上に設置されるかを示す。図５ｂは、他方で、測定装置群２が支持ベース１上で最上部から底部に移動した後に歯部２ｂ、２ｃが凹部１ａ，１ｂに係合し、支持ベース１の支持壁に対して垂直あるいは斜めの動きに対抗して支持ベース１上で測定装置群２をブロックしている様子を示す。測定装置群２が反対側、すなわち底部から最上部に動くことを防ぐために、以下でさらに詳細に説明される本発明による安全手段が設けられる。
【００９５】
支持ベース１は一連の端子２３（簡略化のために、そのうちの１つだけが図面で示されている）をもち、これらの端子に対して主電源ラインの導線２０の端部が取り付けられているが、単相供給ラインの場合には２つの端子だけがあるのに対して、三相供給ラインの場合には４つの端子があることは明らかである。図５ａおよび図５ｂから明らかなように、供給端子２３は弾性二股の形状で実現されるが、制御メータの本体２内に置かれた供給ラインのマンドレル状制御メータ入力端子５１がこの二股と協働し嵌合される。本体２が支持ベース１上に置かれているだけ（図５ｂで示されている設置段階の初め）の場合、これらの端子２３および５１は解放されているが、本体２がその後に引っ掛けられてブロックされる支持ベース１上で移動される際に端子５１は対向する端子２３内で嵌合される（図５ａ）。
【００９６】
図５ａでわかるとおり、安全固定部がロック位置にあると、保持スパナ８により下方に移動されるマンドレル６は揺れアーム５０１を押し下げ、揺れアーム５０１を押し下げ位置に保持し、マイクロスイッチを非起動状態に維持する。
【００９７】
対照的に、図５ｂで示されるとおり、安全固定部がアンロック位置にある、すなわち保持スパナ８およびマンドレル６が支持ベースから取り外されると、マイクロスイッチの揺れアーム５０１が、例えばばね７の力で上に移動され、スイッチが起動状態に切り替わる。
【００９８】
また、保持スパナ８およびマンドレル６が支持ベースから取り外される前にスイッチを非起動状態から起動位置に変えなければならない。
【００９９】
以下において、測定ベース上に測定装置群を設置する上で必要な工程シーケンスについて図５ａおよび図５ｂに関して説明される。これらの工程を逆にすることで、測定装置群を支持ベースから取り外すことが可能になる。
【０１００】
本発明による制御メータを設置するために、支持ベース１は当初、例えば、壁に固定され、エネルギー供給ラインの導線は支持ベース１と一体の供給端子２３に接続される。
【０１０１】
その上で、測定装置群２は図５ｂで示される位置において支持ベース１上に置かれるように運搬されるが、その際、上述の要素を考慮し、以下に示す工程が実施される。
−測定装置群２は、バヨネット型連結と同様に、支持ベース１上での測定装置群２のインターロックを行うために、図５ｂの矢印５５０で示される方向に最上部から底部に移動される。また、同時に供給端子２３と制御メータ入力端子５１の嵌合が得られ、これにより全測定装置群２を励起する。
−圧縮されたばね７の弾性に抗して初めに最上部から底部への押し込み操作を行うことで、例えば、ねじ回しのような適切な装置がその後に、固定スパナを構成するボルト８に作用する。支持ベースに垂直な動きのため、マンドレル６は実際にはブロッキングバーを形成するが、その下端は下方の収納台座１２で嵌合し、これにより、支持ベース１に対する考え得るいかなるずれの動きに対しても本体２の保持が行われ、絶縁ウィング１０は、お互いに離間し、これにより金属板の対により形成されるインタラプタを開放するためにお互いに接触する弾性金属板１１の対の間に同時に介在される。
−その後、ボルト８が可能な限りねじ付台座１３で回り、これにより、安全位置にある本発明によるインタラプタを確実に固定するようにねじ回しがまた回される。上記のとおり、台座１２でのマンドレル６の嵌合により、まず、台座１２で嵌合されるマンドレル６により支持ベースからの移動が阻止されることから、確実に測定装置群２が支持ベース１上で機械的にブロックされ、実際上、測定装置群２が支持ベース１の面と平行に移動できず、その上に置かれるようになり、バヨネット型結合のへこみにより持ち上げが妨げられるため、支持ベース１の面から持ち上げることができなくなる。
【０１０２】
さらに、インタラプタ１１の接触板の間に絶縁ウィング１０を挟むことでインタラプタを開放したままにして、これにより、電気安全回路と統合され、以下でさらに詳細に説明するとおり、メータの一般的な制御システムに属するマイクロプロセッサといった局所制御ユニットに対して「非操作性」信号の供給が可能になる。
【０１０３】
上述の説明から、開始点として、不正行為のいかなる試みでも、初めに、制御メータの全体２を支持ベースから取り外すことが必要であり、以下の工程を実施する必要があることが明らかになる。とりわけ、蓋９を破損しなければならず、その後、ボルト８の形状の保持スパナを緩めなければならない。その後、マンドレル６はばね７の作用により台座１２から取り出され、これにより、その下端を支持ベース１の台座１２における嵌合から解放できる。しかしながら、これを行うに際に、絶縁材料のウィング１０も各インタラプタの金属板１１から上昇し、インタラプタが閉止する。図５ａおよび５ｂで示される変形例において、ばね７の作用下でのマンドレル６の取り出しによりマンドレル６を揺れアーム５０１から同様に離し、これにより、押しボタン５０２が再び上がることができるようになり、このため、マイクロインタラプタ５００の閉止が可能になる。その後になって初めて、測定装置群２が支持ベース上でずれ、バヨネット型嵌合から解放され、測定装置群２が供給端子２３に接近するために持ち上げられることが可能となる。
【０１０４】
ここでは、スパナ６を解放した直後で、且つ本体２が支持ベース１に対してずれる、あるいはずれることが可能になる前に、インタラプタ１１または１１ａが閉止されることが重要であり、この「非タンパリング」安全支持は、前述のとおり、供給端子２３が支持ベース１上で直接接近されることが必要な測定点の取り外しで構成される不正行為の試みで効果があるだけでなく、測定定数を変更するために制御メータを操作することで構成される不正行為の試みの場合でも有効である。この操作では、制御メータが密閉されて開くことができず、後部で強制的に開くため、その明確な形跡が明白にならないようにはできないことから、制御メータがその支持ベース１から取り外さなければならないということを実際には考慮に入れなければならない。したがって、このことから、本発明による装置が、いかなる、またあらゆる可能性のあるケースにおけるエネルギーの不正消費を効率的に妨げるということになる。
【０１０５】
代替法によれば、フック状部材および凹部材の配置を逆にしてもよく、すなわち、測定装置群が、安全固定部が協働するバヨネット型取付けシステムにより支持ベースに装着可能であり、バヨネット型取付けシステムが、支持ベースと一体の一対のフック状部材と、メータの本体の底部壁に形成され、フック状部材に面する２つの凹部材とを備え、これにより、各支持ベースと平行な制御メータの本体の移動で凹型部材とフック状歯の嵌合が行われるようにしてもよい。
【０１０６】
さらにまた、代替法において、測定装置群が一連の弾性二股状供給端子を備え、支持ベースが加入者ラインに対して逆の一連のマンドレル状制御メータ入力端子を備え、これにより、バヨネット型取付システムの固定動作によってマンドレル状端子が逆二股状端子に嵌合される。
【０１０７】
以下において、本発明のさらなる実施形態が図６に関して説明される。
【０１０８】
図６は、本発明の他の一つの実施形態による非タンパリングシステムの論理機能原理を示す。
【０１０９】
図６は、インタラプタ１１と、非起動状態から起動状態までのインタラプタ１１の遷移を記憶するための電子回路、例えばラッチ、ＥＥＰＲＯＭ等を示す。電子回路１４はインタラプタの１つの端子に接続され、その他の端子は（図示されていない）主電源および電池１５に接続される。電池１５は、スイッチ１１および電子回路１４が作動状態、すなわち起動状態または非起動状態を継続的に検出して記憶できるように、主電源の故障または切断の場合にスイッチ１１および電子回路１４の動作のためのエネルギーを供給する。
【０１１０】
電子回路１４はまた、制御メータの局部制御ユニット６０に接続されており、その作動状態あるいはその状態の遷移を局部制御ユニット６０に報告する。局部制御ユニットはメータのマイクロプロセッサユニットまたは主処理ユニットであってもよく、主電源に接続される。
【０１１１】
さらに、制御ユニット６０は、電子回路１４を起動状態から非起動状態に再設定するために、再設定信号を電子回路１４に伝送するように電子回路１４に接続される。
【０１１２】
図６で示される論理原理において、インタラプタ１１を閉止することで電子回路１４の起動をもたらすことがわかる。この回路１４の目的は、インタラプタ１１の開放に対応する信号状態の変化を記憶することである。さらに、この結果は、局所制御ユニットに対して信号Ｓ１６として即座に伝送され、ここで、再設定Ｒ１７が順次起動されるまで、この結果が保存、維持、処理される。
【０１１３】
回路のこの部分１１，１４の遮断操作は電池１５の供給により確保されるが、この電池は回路に組み込まれ、好ましくはメータの動作寿命に等しい寿命をもつ。
【０１１４】
上述のとおり、回路１４の起動により、通信ラインを通して局所制御ユニット６０まで即座に信号Ｓ１６を伝送させる。信号Ｓ１６を受信するこのユニット６０のマイクロプロセッサのソフトウェアは、エネルギー供給を遮断する命令として信号を処理し、実際にこの遮断を行わせる。
【０１１５】
以下において、制御メータの代表的な操作が説明される。
【０１１６】
初めに、測定装置群が支持ベース上に設置され、安全固定部ロック位置にあると仮定される、例えば、図１または図５のマイクロスイッチが起動されない、あるいは図２乃至図４ｂのウィングが金属板１１ａおよび１１ｂの間に挿入される。さらに、例えば、制御メータがインストールされる、および／または保守員により維持・修理された後に局所制御ユニットまたは遠隔制御センターから伝送される再設定信号により電子回路１４が再設定される非起動状態にあるとする。
【０１１７】
この「正常」状態において、電気エネルギーが測定装置および加入者ラインを通して電源ラインから消費できる。電気エネルギーの利用が測定され、遠隔制御センターに報告され、適切な請求書が加入者に対して作成できる。
【０１１８】
ここで、測定装置群を支持ベースから取り外すために安全固定部がロック位置から解放されると仮定される。安全固定部の解放により、スイッチの起動が行われ、例えば、図１または図５のマイクロスイッチが起動される、あるいは図２乃至図４ｂのウィング１０が金属板１１ａおよび１１ｂの間の空間から抜かれる。
【０１１９】
スイッチ１１をこのように閉止することで、電池１５あるいは主電源からの電圧を電子回路１４に印加し、起動状態に電子回路を設定する。電子回路の起動は局所制御装置に即座に報告され、同様に、遠隔中央制御装置に伝送されるが、この装置が適切に起動信号を処理してもよい。遠隔中央制御装置は、例えば、複数の制御メータを管理する役割をもつ中央制御施設あるいは管理者である。
【０１２０】
例えば、局所制御ユニットあるいは遠隔中央制御装置は、電源スイッチ５２を開放することで加入者供給ラインへの電源の遮断を命令する場合がある。信号の報告に加えて、起動の時間スタンプ、測定装置群のカウンタ値や同様のものが記録される場合もある。
【０１２１】
他の一つの実施形態により、図６の回路配置はさらに、以下で概略を示すとおり、局所制御ユニットから遠隔制御センターまでのタンパリング信号（tampering signals）として擬似信号を報告してしまうことを防ぐ上でより適したものである。
【０１２２】
正常操作中、制御メータへの主電源がオンにされて電気エネルギーをその構成要素に供給する場合、測定ユニットをメータベースから取り外すとすぐに、スイッチ１１が閉止され、それに応じて起動信号が電子回路１４に供給・保持され、起動信号が信号Ｓ１６として局所制御ユニット６０に報告される。起動信号Ｓ１６を受信するとすぐに、局所制御ユニット６０が電子回路１４を再設定するために再設定信号Ｒ１７を生成する。この再設定信号は、起動信号Ｓ１６を受信するとすぐに伝送される、あるいは、２００ｍｓといった所定時間だけ遅延される場合もある。しかしながら、再設定信号Ｒ１７は電子回路１４を非起動状態に再設定するが、メータが取り外されているためにスイッチ１１が閉止されたままであるため、電子回路１４が再び起動され、起動信号Ｓ１６が再び局部制御ユニット６０に伝送される。
【０１２３】
したがって、起動信号Ｓ１６を伝送し、再設定信号Ｒ１７を通して電子回路１４を再設定するサイクルは、複数回繰り返され、局所制御ユニット６０の内部カウンタが設定／再設定操作をカウントし、ある再設定操作回数に達すると、タンパー信号（tamper signal）が生成される。例えば、５回から２５回の再設定操作のシーケンスをカウンタに対する制限値として用いて、この制限値を超えるとタンパー信号が生成される。しかしながら、何か他の数の設定・再設定操作を用いることもでき、この時にタンパー信号が生成される。
【０１２４】
したがって、この回路により、タンパー信号の生成前に制限値として選択された再設定操作回数で必要とされる時間に対応するスイッチ１１の、例えば１乃至５秒以上の長期の停止を検出することができるようになる。スイッチ１１がこの時間枠より長く閉止したままの場合のみ、タンパー信号が生成される。当然ながら、この時間枠は、時間制限内での制御メータの操作が可能でなくなるように選択される。
【０１２５】
以下において、擬似信号が電子回路１４を起動させるようなケースが考えられる。例えば、擬似信号は電磁誘導、あるいは電子回路１４を起動させるスイッチ１１を開放させる工程とは異なる他の何らかの事象で生成されうる。この擬似信号は、例えば数ミリ秒といった短い時間だけ存在するものとみなされる。
【０１２６】
擬似信号の発生により電子回路１４が起動され、起動信号Ｓ１６が局所制御ユニット６０に伝送させる。起動信号Ｓ１６を受信するとすぐに、局所制御ユニット６０が電子回路１４を再設定するために再設定信号Ｒ１７を電子回路１４に伝送する。擬似信号は短い持続時間しかもたないため、再設定操作時には擬似信号が消えている、あるいは電子回路１４の非常に少ない再設定操作後に消えるため、１回または数回の再設定操作後に電子回路１４が再び非起動状態のままになる。
【０１２７】
従って、擬似信号が時間制限値または制限値として用いられる再設定操作回数を超えない限りにおいて、タンパー信号が誤って発生することが避けられる。
【０１２８】
他の一つの実施形態によれば、主電源が中断なしにスイッチオンされた場合のみ、局所制御ユニット６０は再設定操作のシーケンスを行なう、すなわち再設定信号Ｒ１７を電子回路１４に伝送するよう適応されている。これにより、許可を受けていない人が、測定ユニットをベースから取り外す際にスイッチ１１の閉止を検出することを妨げようという試みにおいて、メータへの主電源供給を故意にスイッチオフするということが防がれる。
【０１２９】
これもまた、許可を受けていない人が、例えば保守のために電気ネットワークがダウンしているといった停電中にメータユニットを支持ベースから取り外すこと防ぐ。
【０１３０】
この場合、主電源がスイッチオフされ、その後に測定ユニットがベースから取り外されると考えられる。スイッチ１１が電池１５に接続されていることから、主電源のない間に測定ユニットをベースから取り外すことでも電子回路１４を起動させ、電子回路１４も電池１５に接続されていることから、電子回路１４がその起動状態を維持する。
【０１３１】
さらに、再び主電源をスイッチオンした後に、局部制御ユニット６０は、停電を検出し、例えば、主電源を再びオンにする前にスイッチ１１が再び開放される場合に、電子回路１４を再設定することを避けるために再設定信号Ｒ１７を電子回路１４に伝送する操作から繰り返す。
【０１３２】
この場合、局部制御ユニット６０は電子回路１４からの起動信号Ｓ１６を検出し、タンパリング信号を遠隔中央制御装置に直接報告するような作動だけを行う。
【０１３３】
さらに、停電の終了を検出した後に、停電終了時点での起動信号Ｓ１６が検出されない場合、制御メータは擬似信号を抑える動作、すなわち再設定操作のシーケンスを再開する場合がある。
【０１３４】
他の一つの実施形態によれば、主電源の短時間の故障中に発生する擬似信号によるタンパリング信号の意図しない送信をさらに防ぐために、局所制御ユニット６０は、例えば、１乃至５秒といった、ある長さの時間以上、すなわち測定ユニットをベースから取り外して測定メータに操作を行って測定ユニットをベースに再設置するには短すぎる時間だけ主電源がない状態で再設定信号Ｒ１７を送信することからの操作だけを繰り返すよう適応されている。これにより、主電源が喪失している間に電子回路１４を起動させる擬似信号の発生があることで、遠隔中央制御装置に対してタンパリング信号を送信することがなく、これにより主電源が短時間喪失している間にタンパリングの試みについての誤った報告を行うことが避けられる。
【０１３５】
以下において、本発明のさらなる実施形態が図７に関して説明される。
【０１３６】
図７は、例えば、図６で示される回路配置により電源オンおよび／または電源オフの状態での制御メータを用いたタンパリングの検出を行うために、制御メータの局所制御ユニットで実施される操作のフロー図を示す。
【０１３７】
第１の操作７０１において、局所制御装置が電源オフ条件の有無について判定する。電源オフ条件は、例えば、主電源の故障または故意のオフ、または局所制御ユニットに対する電源の他の何らかの遮断があり得る。電源オフ状態は、例えば、局所制御ユニットのメモリに保存された電源オンフラグを確認することで局所制御ユニットにより検出できるが、電源オンフラグは電源オン状態中には維持され、電源故障時にはクリアされる。
【０１３８】
操作７０１において、電源オフ状態が発生していない、すなわち局所制御ユニットへの電源が継続的にスイッチオンになっていると判定される場合、操作７０１ａにおいて、再設定カウンタがクリアされ、操作７０２において、図６の電子回路のような電子回路からの起動信号が受信されているかどうかが判定され、測定ユニットをベースから取り外そうとした時点、すなわち図６のスイッチ１１を閉止する際に起動信号をラッチする。
【０１３９】
操作７０２において、起動信号の存在が検出されると、操作７０３において、局所制御ユニットが電子回路１４を再設定する。再設定操作は図６で示される信号Ｒ１７を通して実行できる。
【０１４０】
その後、操作７０４において、電子回路の再設定回数をカウントする再設定カウンタの計数値が増加される。操作が始まる前に、このカウンタは適切にクリアされていることが好ましい。例えば、再設定カウンタは操作７０１の前または後にクリアされることがあり得る。
【０１４１】
その後、操作７０５において、再設定されたカウンタが、図６で説明された再設定限界値のような再設定限界値を超えているかどうかが判定される。再設定限界値を超えるまでの再設定操作中の時間が測定ユニットを取り外して操作するのに必要な時間よりも短くなるように再設定限界値が選択されることが好ましい。例えば、そのような時間限界値が１秒であり、電子回路の再設定サイクルが１００ミリ秒という時間である場合、１０回の再設定操作後に１秒の時間限界値に到達するため、再設定制限値はほぼ１０になる。しかしながら、これは例として示されただけのものであり、他の何らかの再設定制限値を用いることもあり得る。
【０１４２】
操作７０５において、再設定カウンタが再設定制限値を超えたと判定されると、タンパー信号が生成されるが、これは、選択された制限値よりも長い間、測定ユニットがメータベースから取り外されていたことを示す。タンパー信号は、局部制御ユニットの恒久メモリに保存でき、その代替法、またはそれに加えて、測定ユニットの取り外しに関して操作者あるいは電力会社に知らせるために、遠隔中央制御装置に伝送できる。さらに、タンパー信号に基づいて、前に概略を示したとおり、局所制御ユニットあるいは遠隔中央制御装置が加入者ラインのスイッチをオフにする場合もある。
【０１４３】
操作７０５において、再設定カウンタが再設定制限値を超えていないと判定された場合、このフローは操作７０２に戻り、ここで電子回路が再び設定されるかどうか、すなわち、起動信号が再び電子回路にあるかどうかが判定される。測定ユニットが測定ベースから取り外された場合、例えば、スイッチ１１が閉止のままである場合、この場合は電子回路が再び起動されることから、起動信号があることになる。しかしながら、電子回路の起動が、電磁放電、無線干渉等の擬似事象と関連するものであれば、電子回路は再び起動されることはなく、このため、非起動状態で維持される。起動信号が操作７０２でない場合、このフローは操作７０１に戻る。
【０１４４】
操作７０１において、電源オフ状態が発生し、電源が再び利用可能になった場合、操作７０７において、実時間クロックが読み出される。実時間クロックは、図６の電池１５のような電池により電源供給され、局所制御ユニットで停電の持続時間を測定する。
【０１４５】
電源オフの開始時に停電の持続時間を測定するために、現時点のＲＴＣ計数値がフリーズされる、すなわち不揮発性メモリレジスタで記憶される。例えば、同じく停電中に電源バックアップによりＲＴＣがまだ正常の計数動作を続けている場合、主電源をオンにした時点のＲＴＣ値の読み取り値および以前に記憶された値との比較により停電持続時間を簡単に測定できる。
【０１４６】
その後、操作７０８において、電源オフ状態の持続時間、すなわち実時間クロックから読み出された時間が出力アウト制限値を超えているかどうかが判定される。出力アウト制限値は制限時間が、測定ユニットを取り外して操作する際に必要な制限時間より短い制限時間とすることが好ましい。例えば、電源オフ制限値は、操作７０５で確認されたカウンタ再設定制限値に対応する１秒ということも可能である。しかしながら、５秒、１０秒等の他のいかなる電源オフ制限値を選択することも可能であることに注意するべきである。
【０１４７】
操作７０８において、電源オフ制限値を超えていると判定される場合、操作７０９において、電子回路からの起動信号があるかどうかが判定される。例えば、出力アウト状態の間に、測定ユニットが測定ベースから取り外され、出力アウト状態の間に電子回路が起動される場合、起動信号はある。
【０１４８】
操作７０９において起動信号がある場合、前に述べたとおり、フローは、タンパー信号を発生、保存および／または伝送するための操作７０６に続く。
【０１４９】
操作７０９において起動信号がない場合、すなわち停電中に電子回路が起動されない場合、フローは操作７０１に続く。
【０１５０】
さらに、操作７０８において出力オフ持続時間が出力オフ制限時間を超えない場合、操作のフローは操作７０１ａに続く。
【０１５１】
したがって、図７に関して概略の示された操作により、測定ユニットを測定ベースから取り外したことを効率的に判定することが可能になるとともに、擬似信号による測定ユニットの取り外しの誤った検出を避けることができる。さらに、図７で概略の示された操作により、同様に出力アウト状態の間に測定ユニットの取り外しの判定が可能になる。
【０１５２】
代替法により、操作７０７で読み出される実時間クロックは、出力アウト状態の開始時に始まる代替法において、出力アウト状態の間の電子回路の起動を検出すると同時に初期化されることがある。
【０１５３】
さらに、図７で示された操作の一部は任意であって、その他の実施形態では省略される場合があることに注意されたい。例えば、出力オフ状態の判定に関連する操作、すなわち操作７０１，７０７，７０８，７０９は省略される場合がある。
【０１５４】
本発明の利点は次のように短く要約できる。以下の状態は警戒状況が見つかった後に起動される。
−メータの状態による適切な非タンパリング警戒フラグの起動であり、このフラグは局所制御ユニットあるいは遠隔中央制御装置による遅延なしで「読み取る」ことができる。
−需用家に対するエネルギー供給を中断（あるいは一時停止）するために、電源スイッチを開放するための遠隔操作可能な装置への命令の送信。
−制御操作者による介入の確認後に遠隔中央制御装置または遠隔中央サーバから特定の命令を受けるまで手動で電源を閉止することの禁止。
−管理者に対する視覚フラグの設定、あるいは局所ディスプレイにおける警戒アイコンの提供であって、このアイコンはまた、起動が未知の第三者によるものである場合に制御メータの登録された加入者に対する信号にもなる。
−ばね７から出されたマンドレル６および蓋９の破損により取り込まれた位置の、同じく物理的に示された局所視覚化。
【０１５５】
いずれにしても、本発明は、本発明の一つの実施形態としてのみ構成され、上で説明したような特定の配置だけに限定されるのではなく、さまざまな変形例が可能であり、それら全ては、添付請求項で規定される本発明の保護の適用範囲を超えることなく当業者の能力内にあるという点を理解すべきである。特に心に留めておく必要のあることは、例示された実施形態において、インタラプタ１１または１１ａの閉止時に電気安全信号が起動されるが、インタラプタの開放により生成される安全信号により同一の結果が得られるよう機械システムおよび電気回路を改造したものについても明確な形で当業者の能力内にあるという点である。
【０１５６】
さらに、上記実施形態は、販売区域内で分配する複数の加入者に対して電気エネルギーを分配する分野に関連しているが、本発明は、例えば、水、ガス、遠隔暖房といった他のサービスのようなさらに一般的な意味でも等しく適用可能である。この場合、制御メータの測定構成要素が適当に置き換えられる。例えば、ガスあるいは水の分配のための弁を電源スイッチに置き換えてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１５７】
【図１ａ】本発明の一つの実施形態によるロック位置の制御メータの縦断面略図を示す。
【図１ｂ】本発明の一つの実施形態によるアンロック位置の制御メータの縦断面略図を示す。
【図２】本発明の一つの実施形態による制御メータの透視展開略図を示す。
【図３ａ】安全固定部の断面図における図２の実施形態の閉止位置の制御メータの詳細を示す。
【図３ｂ】安全固定部の透視図における図２の実施形態の閉止位置の制御メータの詳細を示す。
【図４ａ】図３ａにおける開放位置の制御メータの詳細を示す。
【図４ｂ】図３ｂにおける開放位置の制御メータの詳細を示す。
【図５ａ】本発明の他の一つの実施形態によるロック位置の制御メータの縦断面略図を示す。
【図５ｂ】本発明の他の一つの実施形態によるアンロック位置の制御メータの縦断面略図を示す。
【図６】本発明の一つの実施形態による非タンパリングシステムの論理機能原理を示す。
【図７】本発明の一つの実施形態による非タンパリング信号処理の論理図である。
【図１ａ】
2008502887.tif 000003
【図１ｂ】
2008502887.tif 000004
【図２】
2008502887.tif 000005
【図３ａ】
2008502887.tif 000006
【図３ｂ】
2008502887.tif 000007
【図４ａ】
2008502887.tif 000008
【図４ｂ】
2008502887.tif 000009
【図５ａ】
2008502887.tif 000010
【図５ｂ】
2008502887.tif 000011
【図６】
2008502887.tif 000012
【図７】
2008502887.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月18日(2006.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスの供給、特に電気エネルギーの供給を制御するための制御メータであって、
主電源ラインに固定された支持ベース（１）と、
前記支持ベース（１）から取り外し可能であり、前記主電源ライン（２０）と加入者ライン（５０）との間に介設された測定装置を備える測定装置群（２）であって、バヨネット型取付けシステムにより前記支持ベース（１）に装着可能であり、前記バヨネット型取付けシステムが、前記支持ベース（１）と前記メータの本体（２）の底部壁（２ａ）とのうちの一方と一体の一対のフック状部材（２ｂ，２ｃ）と、前記支持ベース（１）と前記メータの前記本体（２）の前記底部壁（２ａ）とのうちの他方に形成され、前記フック状部材に面する２つの凹型部材（１ａ，１ｂ）とを備え、前記支持ベースと平行な前記制御メータの前記本体（２）の移動で前記フック状部材の前記凹型部材内への係合が行われる、測定装置群と、
前記測定装置群が前記支持ベース（１）上に設置される際に、前記測定装置群（２）と関連付けられ、前記支持ベース（１）と係合するようにロック位置内に移動可能な機械手段（６，７，８，９，１０）と、該機械手段による起動に伴って起動信号を生成するためのインタラプタ（１１，１１ａ，１１ｂ）とを備え、前記測定装置群の前記支持ベースに対する平行移動に対してロッキングバーを形成するように、且つ前記測定装置群を前記支持ベースから取り外すために前記機械手段が前記ロック位置から解放される際に、前記インタラプタ（１１，１１ａ，１１ｂ）を起動するように、前記機械手段（６，７，８，９，１０）が配設されている、安全固定部と、
を備えることを特徴とする制御メータ。
【請求項２】
前記機械手段が、前記支持ベース（１）に対する前記制御メータの前記測定装置群（２）の変位に対してロッキングバーを形成するために、前記ロック位置において前記支持ベース（１）の保持手段（１３）内に移動可能な保持スパナ（８）をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の制御メータ。
【請求項３】
前記機械手段（６，７，８，９，１０）が、ロッキングバーマンドレル（６）のブロッキング／アンブロッキング移動が前記インタラプタの開閉移動に対応するように、前記保持スパナ（８）と前記安全固定部の前記インタラプタ（１１，１１ａ，１１ｂ）と協働する前記ロッキングバーマンドレル（６）を備えることを特徴とする請求項２に記載の制御メータ。
【請求項４】
前記機械手段が前記ロック位置にある際に、前記支持ベースに対する前記測定装置群の平行移動に対してロッキングバーを形成するために前記支持ベースの台座（１２）に押し付けられる前記保持スパナ（８）と同軸に前記ロッキングバーマンドレル（６）が配設されていることを特徴とする請求項３に記載の制御メータ。
【請求項５】
前記機械手段が前記ロック位置に移動する際に前記保持スパナ（８）のねじ部を受け入れるための台座（１２，１３）とねじ付ブッシングとを前記保持手段が備えることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の制御メータ。
【請求項６】
前記保持スパナ（８）が前記保持手段（１２，１３）から解放される際に前記支持ベース（１）から離れる方向に前記ロッキングバーマンドレルを移動させるように前記ロッキングバーマンドレル（６）に作用するばね手段（７）および／または保持部（１５）を前記機械手段（６，７，８，９，１０）が備えることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の制御メータ。
【請求項７】
前記インタラプタ（１１，１１ａ，１１ｂ）と前記機械手段（６，７，８，９，１０）とは実質的に密封容器内にあるとともに、前記ロッキングバーマンドレルおよび前記保持スパナの一部が前記密封容器の開口部を通して接近可能であり、
前記ロッキングバーマンドレルが、前記保持スパナ（８）を覆う蓋（９）を備え、前記スパナを前記ロック位置から解放するためには、前記蓋を破壊することでしか前記保持スパナに接近することができないことを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の制御メータ。
【請求項８】
前記インタラプタ（１１，１１ａ，１１ｂ）が、お互いに弾性的に接触する一対の柔軟金属板（１１ａ，１１ｂ）で形成され、前記機械手段は、前記ロック位置において前記柔軟金属板（１１ａ，１１ｂ）間に挿入されるウィング（１０）を備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の制御メータ。
【請求項９】
前記安全固定部の前記インタラプタがマイクロインタラプタ（１１０，１１１，１１２）で形成され、そのコマンドボタン（１１１）が、前記機械手段で移動される揺りアーム（１１２）で起動されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の制御メータ。
【請求項１０】
前記安全固定部の前記インタラプタが、送信機／受信機結合をもつ一対の光学装置を形成する光送信機と光受信機とで形成され、前記機械手段は、前記ロック位置において前記光送信機と前記光受信機との間の経路内に挿入されることで前記送信機／受信機結合をインタラプトさせるウィングを備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の制御メータ。
【請求項１１】
前記支持ベース（１）と前記測定装置群（２）とのうちの一方が一連の弾性二股状供給端子（２３）を備え、
前記支持ベース（１）と前記測定装置群（２）とのうちの他方が前記加入者ライン用の対向する一連のマンドレル状制御メータ入力端子（５１）を備え、
前記バヨネット型取付けシステムの固定移動により、前記マンドレル状端子が対向する前記二股状端子に嵌合されることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の制御メータ。
【請求項１２】
起動時に前記加入者ライン（５０）の電源スイッチ（５２）を開くよう不可逆的に命令するよう前記インタラプタが配設されていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の制御メータ。
【請求項１３】
前記起動信号を記憶するための電子回路（１４）と、
所定回数のリセット操作後に前記電子回路が前記起動信号を保持する場合に、前記電子回路から前記起動信号を読み取り、前記電子回路（１４）を前記所定回数順次リセットし、遠隔中央制御装置にタンパー信号を送信し、および／または前記電源を遮断し、および／または局所フラグを設定するための局所制御ユニットと
を備えることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の制御メータ。
【請求項１４】
前記電子回路（１４）が、前記メータと同一動作寿命をもつ電池（１５）により電力供給されることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の制御メータ。
【請求項１５】
電源アウト状況の発生を判定し、前記電源アウト状況の最後に前記起動信号がある場合に、前記遠隔中央制御装置に前記タンパー信号を送信するよう前記局所制御ユニットが配設されていることを特徴とする請求項１３に記載の制御メータ。
【請求項１６】
前記電源アウト状況の最後に前記起動信号があり、前記電源アウト状況の前記継続時間が所定継続時間を越える場合に、前記遠隔中央制御装置に前記タンパー信号を送信するよう前記局所制御ユニットが配設されていることを特徴とする請求項１３に記載の制御メータ。
【請求項１７】
前記測定装置群が測定装置を含み、この測定装置が、
得られた測定値を、通信ラインを通して送信されるデータに変換させるための変換手段と、
通信ラインによって前記制御メータに接続された遠隔中央制御装置に対して、測定データおよび可能性のある他の処理データをやりとりするための前記変換手段と関連付けられた通信手段と
を備えることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の制御メータ。
【請求項１８】
エネルギー供給の前記開始および中断を行うためのソフトウェアをもつ遠隔中央制御装置に対して前記起動信号が前記電源スイッチ（５２）を開くことで前記顧客に対する前記電源供給を中断するよう命令することを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の制御メータ。
【国際調査報告】
2008502887.tif 000014
2008502887.tif 000015
2008502887.tif 000016