(57)【要約】  織機のおさ駆動装置は、おさ（１）と結合されたおさ軸（３）を含む。おさ軸（３）の端部には、それぞれ１つの入力要素（１１、１２）と出力要素（１３、１４）とを有するそれぞれ１つの変換歯車（７、８）がある。入力要素（１１、１２）は、電動式回転駆動装置（１９、２０）の出力軸（２３、２４）と、共通の同一回転数の回転運動で連結される。変換歯車（７、８）は、その入力要素の回転運動を出力要素（１３、１４）の回転方向反転可能な運動に変換するためにのみ使用される。この場合、出力要素（１３、１４）は、おさ軸（３）と回転不能に連結される。この場合、入力要素（１１、１２）の運動サイクルは、１つのおさ打ちから次に続くおさ打ちまでのおさ（１）の運動に対応し、この結果、入力要素（１１、１２）の完全な回転の数が、おさ軸（３）が同一の時間単位に実施する完全な運動サイクルの数に等しいという作用が得られる。
2008513614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
織機のおさ駆動装置であって、
おさ（１）に取り付けられたおさ軸（３）と、
可動入力要素（１１、１２）と可動出力要素（１３、１４）とを備える、前記おさ軸（３）の外側に向けられたそれぞれの領域に存在する少なくともそれぞれ１つの変換歯車（７、８）であって、各々の変換歯車（７、８）の前記出力要素（１３、１４）が、各々の変換歯車に割り当てられた前記おさ軸（３）の領域と回転不動に結合する少なくともそれぞれ１つの変換歯車（７、８）と、
前記入力要素（１１、１２）の回転運動が、それぞれ、前記出力要素（１３、１４）の回転方向反転可能な運動に変換されるような前記変換歯車（７、８）の形態と、
各々の変換歯車（７、８）の前記入力要素（１１、１２）用の少なくとも１つの電動式回転駆動装置（１９、２０）であって、該電動式回転駆動装置（１９、２０）の出力軸（２３、２４）と、前記入力要素（１１、１２）との共通の同一回転数の回転運動を行わせる電動式回転駆動装置（１９、２０）と、
を有するおさ駆動装置。
【請求項２】
前記おさ軸（３）が、互いに面一の２つの部分軸（３１、３２）から構成され、該部分軸の内側端部が互いに向かい合う、請求項１に記載のおさ駆動装置。
【請求項３】
織幅全体にわたって貫通する、おさ棒に結合された請求項２に記載のおさを有するおさ駆動装置であって、前記おさ棒が、互いに面一の構造的に互いに分離された２つの部分棒（３５、３６）から構成され、該２つの部分棒の各々が前記部分軸（３１、３２）の１つと結合されるおさ駆動装置。
【請求項４】
前記おさ棒を含む前記おさが、構造的に分離された共通の平面に位置する２つの部分おさ（３７、３８）から形成され、該２つの部分おさの各々が前記部分軸（３１、３２）の１つと結合される、請求項２又は３に記載のおさ駆動装置。
【請求項５】
相互のねじれ可能性を有する前記両方の部分軸（３１、３２）の互いに向けられた内側端部が、互いに対向する、請求項２〜４のいずれか一項に記載のおさ駆動装置。
【請求項６】
前記互いに向けられた内側端部が確動結合してかつ回転可能に相互係合する、請求項５に記載のおさ駆動装置。
【請求項７】
前記互いに向けられた内側端部が、規定弱化領域（３９）を介して互いに結合され、該規定弱化領域が、所定の限界トルクを超えた場合に分離される、請求項５に記載のおさ駆動装置。
【請求項８】
相互のねじれ可能性を有する前記両方の部分軸（３１、３２）の互いに向けられた内側端部が互いに対向し、前記部分棒（３５、３６）及び／又は前記部分おさ（３７、３８）も、規定弱化領域（４０、４１）を介して互いに結合される、請求項３又は４に記載のおさ駆動装置。
【請求項９】
前記部分軸（３１、３２）の互いに向けられた内側端部が、トルク限界連結部（４２）を介して互いに結合される、請求項５に記載のおさ駆動装置。
【請求項１０】
前記部分軸（３１、３２）の互いに向けられた内側端部が、前記両方の部分軸（３１、３２）からなるおさ軸全体の幾何学的縦中心で互いに対向する、請求項２〜９のいずれか一項に記載のおさ駆動装置。
【請求項１１】
前記部分軸（３１、３２）の、場合によっては、同様に前記部分棒（３５、３６）及び前記部分おさ（３７、３８）の互いに向けられた内側端部の配置個所が、おさ軸、おさ及びおさ棒からなる理論的に想定される貫通ユニットの最も小さなねじれ応力及び／又は横応力の領域に応じて決定される、請求項２〜９のいずれか一項に記載のおさ駆動装置。
【請求項１２】
前記部分軸（３１、３２）の、場合によっては、同様に前記部分棒（３５、３６）及び前記部分おさ（３７、３８）の互いに向けられた内側端部の配置個所が、前記理論的に想定される貫通おさ軸の中央の長さの３分の１以内に存在する、請求項１１に記載のおさ駆動装置。
【請求項１３】
前記変換歯車（７、８）の対応する部分軸（３１、３２）における前記変換歯車（７、８）の配置個所が、前記対応する部分軸の外側端部から前記部分軸長さの３分の１まで内側方向にオフセットされる、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のおさ駆動装置。
【請求項１４】
マスタ・スレーブ配置の前記電動式回転駆動装置（１９、２０）の電子同期調整部を有する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のおさ駆動装置。
【請求項１５】
好ましくは仮想マスタとして形成される共通のマスタの場合にマスタ・スレーブ配置を有する、請求項１４に記載のおさ駆動装置。
【請求項１６】
織機のおさ駆動装置であって、
おさ（７１）に取り付けられたおさ軸（７３）と、
前記おさ軸（７３）の外側領域に存在する２つの変換歯車（７７）であって、該２つの変換歯車の各々が可動入力要素（７９）と可動出力要素（８０）とを備え、前記変換歯車（７７）によって、前記入力要素（７９）の回転運動が、前記おさ軸（７３）と回転不動に結合する前記出力要素（８０）の回転方向反転可能な運動に変換される変換歯車（７７）と、
前記変換歯車（７７）の間の前記おさ軸（７３）に対し平行に配置されかつ前記変換歯車の前記入力要素（７９）と回転不動に結合される結合軸（８６）と、
前記入力要素（７９）の内の少なくとも１つの入力要素の少なくとも１つの電動式回転駆動装置（８３）であって、前記結合軸（８６）と正反対の前記入力要素（７９）の側面に存在し、かつ前記電動式回転駆動装置（８３）の出力軸（８５）と、前記入力要素（７９）との共通の同一回転数の回転運動を行わせる電動式回転駆動装置（８３）と、
を有するおさ駆動装置。
【請求項１７】
各々の変換歯車（７７）の前記出力要素（８０）が軸によって形成される、請求項１５に記載のおさ駆動装置。
【請求項１８】
前記両方の変換歯車の共通の出力要素としてのおさ軸を有する、請求項１６に記載のおさ駆動装置。
【請求項１９】
各々の変換歯車（７７）に少なくともそれぞれ１つの制御及び／又は調整可能な電動式回転駆動装置（８３）を有し、前記電動式回転駆動装置（８３）が、マスタ・スレーブ配置の電子同期調整によって互いに結合される、請求項１６〜１８のいずれか一項に記載のおさ駆動装置。
【請求項２０】
好ましくは仮想マスタとして形成される共通のマスタの場合にマスタ・スレーブ配置を有する、請求項１９に記載のおさ駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、おさに取り付けられたおさ軸と、１つまたは複数の電動式回転駆動装置の回転運動がおさの往復揺動運動に変換される変換歯車とを有する織機のおさ駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術において、長年来、完全に規定された織機の部分領域で各々の駆動効率が高い複数の個別駆動装置で、唯一の駆動モータによる織機の中央駆動装置を置き換える提案が行われている。織り工程の際にこれらの個々の電動式回転駆動装置が有効に協働するために、電気軸のような同期装置が必要であり、また公知である。本発明は、おさの個別駆動装置に特に取り組む。
【０００３】
これに関する例は、欧州特許第７９６３６０Ｂ１号及び欧州特許第１３１２７０９Ａ１号に記載されている。欧州特許第７９６３６０Ｂ１号によれば、おさにおさ軸が取り付けられ、このおさ軸は、その端部に存在する２つの歯車を介して往復揺動運動に変換される。上述の歯車は、おさ幅の外側にあり、そしてさらに外側に存在する電動式回転駆動装置によって減速歯車を介して回転に変換される入力軸を有する。したがって、歯車の入力軸は、電動式回転駆動装置の出力軸と異なる速度で回転する。さらに、おさ軸に作用する歯車が、おさ軸の往復揺動運動を達成するための変換歯車としてのみならず、さらに追加の減速歯車としても使用されることも出発点とされる。このことは、従来技術では一般的である。さらに、おさ幅の外側に存在する歯車の入力軸から、回転するカムディスクを介して、よこ糸を挿入するために使用されるグリップ機構用の駆動が導かれる。おさ駆動装置の両方の電動式回転駆動装置は、１つ又は２つの周波数変換器を介して並列駆動される。さらに、同期化が行われ、このため、おさ軸に対し間隔を空けてかつ平行に延在し、歯車の入力軸と同軸に延在する結合軸も使用することができる。
【０００４】
欧州特許第１３１２７０９Ａ１号のおさ駆動装置の場合、おさ軸に対し平行に延在して配置される２つの部分から構成される駆動軸が設けられる。両方の部分軸の中心に、織機の対称縦中心のおさ幅の中心にも、おさの電動式回転駆動装置が配置される。この駆動装置は、駆動軸の部分軸と結合されるその端部に２つの出力軸を有する。両方の部分軸の外側端部に、変換歯車として使用され、かつ電動式回転駆動装置の回転運動をおさ軸の往復運動に変換するカム又はカムディスクがある。欧州特許第１３１２７０９Ａ１号では、特に、縦方向に延在する織機の対称面における電動式回転駆動装置の構成による駆動装置の対称の形態が果たす利点が指摘されている。この場合、特に重要と考えられることは、２つの部分軸のねじれが、部分軸の倍の長さの貫通する軸全体のねじれよりも全体的に小さいことである。すでに、駆動軸のねじれ応力及び曲げ応力が、同様に、慣性力のような問題及び揺動の問題の危険性を提起することが指摘されている。この関連で、慣性力による応力が最も小さい「重心の」位置に、唯一の電動式回転駆動装置を配置することが提案されている。しかし、この重心の配置は、同様に、この公知のおさ駆動装置の最大の利点及び実際の解決方法であると考えられる織機の縦中心の配置に適応されるべきである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、従来技術によるおさ駆動装置をさらに発展させること、及び全体的に剛性の構造、さらに妨害値のさらなる分断を保証するエネルギ需要が低減された慣性の小さな動的駆動装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的設定の第１の本発明の実現は、請求項１に示されており、またおさに取り付けられたおさ軸と、可動入力要素と可動出力要素とを備える、おさ軸の外側に向けられたそれぞれの領域に存在する少なくともそれぞれ１つの変換歯車であって、各々の変換歯車の出力要素が、各々の変換歯車に割り当てられたおさ軸の領域と回転不動に結合する少なくともそれぞれ１つの変換歯車と、入力要素の回転運動が、それぞれ、出力要素の回転方向反転可能な運動に変換されるような変換歯車の形態と、各々の変換歯車の入力要素用の少なくとも１つの電動式回転駆動装置であって、この電動式回転駆動装置の出力軸と、入力要素との共通の同一回転数の回転運動を行わせる電動式回転駆動装置と、を有する織機のおさ駆動装置で達成される。
【０００７】
本発明によるおさ駆動装置の場合、「おさ軸の外側に向けられたそれぞれの領域」とは、この領域が、おさの外側端部とほぼ合致するおさ軸の外側端部から、おさ軸長さの約３０％まで内側方向に延在できると考えられる。すなわち、従来技術に存在するような極端な端部領域のみが考えられるわけではない。この場合、外側に向けられたこれらの範囲の各々には、２つ以上の変換歯車も存在できる。
【０００８】
各々の変換歯車の可動入力要素は、作動時、回転運動を実施すべきであり、一方、対応する出力要素は往復揺動運動を実施する。この場合、入力要素の運動サイクルは、１つのおさ打ちから次に続くおさ打ちまで、出力要素、したがって同様におさの運動に対応すべきであり、この結果、入力要素の完全な回転の数は、おさ軸が同一の時間単位に実施する完全な運動サイクルの数に等しい。入力要素及び出力要素の構造的形態は、様々であることができる。簡単な軸形状とならんで、中空軸としての形態も可能であり、この中空軸に、電動式回転駆動装置の出力軸又はおさ軸が噛み合いにより連結して差し込まれる。しかし、圧入によって外部軸を収容する回転対称の中心中空室を有する歯車も対象となり得る。
【０００９】
最も簡単な場合に、かつ経済的理由から、入力側の各々の変換歯車には、唯一の電動式回転駆動装置が割り当てられる。原則として、同時に、例えば２つの電動機を変換歯車に作用させることも可能であり、このことは、機械の始動の際に特に有利であり、耐え得る費用の中空軸構造によって実現できる。
【００１０】
本発明によるおさ駆動装置について、電動式回転駆動装置が、その出力軸について、入力要素と共通の同一回転数の回転運動を行うべきであることが規定される場合、各々の時点に、出力軸及び入力要素の角度位置及び回転数が同一であることが考えられる。すなわち、比率１：１の直接結合及び伝達が達成される。おさ軸までの変換歯車を含めて電動式回転駆動装置の全体の駆動列を考慮すると、駆動列についても、時間単位当たりの電動式回転駆動装置の出力軸の完全な回転数は、おさ軸が同一の時間単位に実施する完全な運動サイクルの数に等しいと述べることができる。すなわち、加速又は減速への伝達はない。
【００１１】
本発明によるおさ駆動装置の場合、電動式回転駆動装置の選択に重要な意味が与えられる。回転数が十分に高い場合にも十分に高いトルクを発生し、正確に制御され、かつ調整されまた連続運転で確実に動作する電動機を利用することが重要である。しかし、このようなモータは、その間に入手できる。次に、回転質量が決定的に低減され、したがって動的に動作し、また速度を高めて作動されかつ制御されることができるおさ駆動装置が得られる。この場合、エネルギ消費が低減されるが、それにもかかわらず、全体的に剛性構造が達成可能であり、妨害値の数が低減される。
【００１２】
本発明によるおさ駆動装置の有利な発展形態は、おさ軸が互いに面一の２つの部分軸から構成され、これらの部分軸の内側端部が互いに向かい合うことにある。
【００１３】
この形態では、おさ軸のねじれ応力を低減でき、同時に、振動挙動が改良され、かつ製織速度を高めることができる。この形態では、電動式回転駆動装置、変換歯車及びおさ軸の部分軸からなる少なくとも２つの駆動列の可動部分は、おさ及び通常のおさ棒を介して機械的に互いになお結合されたままである。
【００１４】
しかし、別の形態によれば、原則として、おさ棒を有するおさの場合、２つの部分棒の各々が部分軸の１つと結合される互いに面一の構造的に互いに分離された当該２つの部分棒の形態で、おさ棒を形成すること、または構造的に分離された共通の平面に位置する２つの部分おさの形態のおささえも形成することが可能である。この場合、当然、両方の駆動列の間の著しい同期化の費用を費やさなければならない。
【００１５】
構造上の分離にもかかわらず、部分軸、部分棒及び部分おさは、機能関係に留まることができる。
【００１６】
したがって、相互のねじれ可能性を有する両方の部分軸の互いに向けられた内側端部が互いに対向する別の形態が提供される。この場合、それらの内側端部は、例えば互いに支持されることができ、これによって、少なくとも曲げの危険性が低減される。構造は、これによって全体でより剛性になる。
【００１７】
このことは、特に、部分軸の互いに向けられた内側端部が確動結合してかつ回転可能に相互係合する場合、当てはまる。
【００１８】
これによって指摘した可能性のさらなる導入は、本発明によるおさ駆動装置の場合、部分軸の互いに向けられた内側端部が、所定の限界トルクを超えた場合に分離される規定弱化領域を介して互いに結合されることにある。
【００１９】
この好ましい形態では、両方の部分軸は、共通のユニットとして同相に運動する。しかし、作動時のおさ軸のねじれ応力が、例えば駆動列の故障の際に、許容できないほど高くなる可能性がある。この場合、規定弱化領域の部分軸が適時に互いに分離される。このようにして、織機のなお別の部分の破壊が回避される。
【００２０】
このような規定弱化領域は、さらなる有利な形態によれば、おさ棒の部分棒及び／又はおさの部分おさの間にも配置することができ、この結果、おさ棒及びおさの過度の応力についても、残りの機械部分が破壊から保護される。
【００２１】
規定弱化領域の代わりに、トルク限界連結部を介して、部分軸の互いに向けられた内側端部を互いに結合することも可能である。おさ軸の過度のねじれモーメントの場合、トルク限界連結部が離脱し、これによって、部分軸の損傷が回避される。この場合、トルク限界連結部の離脱に、別の信号装置又は切換装置を関連付けることができ、この結果、非常の場合の織機の迅速な遮断が保証される。
【００２２】
トルク限界連結部のような匹敵する機能の対応する摺動及び回避領域は、おさの領域にも存在することができる。このようにして、過度の横応力の場合に、おさの両方の部分おさを破壊なしに互いに分離することができる。
【００２３】
多くの場合、部分軸の互いに向けられた内側端部が互いに対向する配置個所を、両方の部分軸からなるおさ軸全体の幾何学的縦中心に敷設することが有効であろう。次に、このことは、おさ及びおさ棒に、ならびに規定弱化箇所、トルク限界連結部、及びおさとおさ棒の対応する形態の配置にも対応して当てはまる。
【００２４】
しかし、部分軸、部分棒及び部分おさから構成されるユニットは、作動時に決して対称に、すなわち同様の形態で負荷を受けない。例えば、エアノズル織機を対象とすると、よこ糸挿入システムの一部分は、おさの側方に配置される。したがって、この領域は、より大きな回転質量を有し、このことは、作動時のねじれ応力及び横応力の上昇として認識される。したがって、特に有利な実施形態によれば、部分軸の、ならびに必要ならば同様に部分棒及び部分おさの互いに向けられた内側端部の配置個所が、おさ軸、おさ及びおさ棒からなる理論的に想定される貫通ユニットの最も小さなねじれ応力及び／又は横応力の領域に応じて決定されることが意図される。このようにして、ねじれ力及び横力が最も確実に本来小さく保持される。それにもかかわらず、おさ軸、おさ棒及びおさの両方の部分の相互の変形又は分離が必要な場合、相互の運動又は分離運動の大きさがこれによって小さいままである。
【００２５】
多くの実際の例では、最後に挙げた形態では、部分軸の、場合によっては、同様に部分棒及び部分おさの互いに向けられた内側端部の配置個所が、理論的に想定される貫通おさ軸の中央の長さの３分の１以内に存在する結果になる。
【００２６】
これには、別の実施形態も対応し、これによれば、変換歯車の対応する部分軸における１つまたは複数の変換歯車の配置個所は、対応する部分軸の外側端部から部分軸長さの３分の１まで内側方向にオフセットされる。
【００２７】
本発明によるおさ駆動装置に存在する少なくとも２つの駆動列の必要な同期化は、有利に、マスタ・スレーブ配置の電動式回転駆動装置の電子同期調整により達成される。
【００２８】
この場合、２つの電動式回転駆動装置の第１の装置は、外部源によって与えられる基準値に応じて調整され、かつその際に発生する第１の電動式回転駆動装置の実際値を基準値として、両方の電動式回転駆動装置の第２の装置に転送する。
【００２９】
この電子同期調整の異なる形態は、好ましくは仮想マスタとして形成される共通のマスタの場合のマスタ・スレーブ配置にある。
【００３０】
冒頭に述べた目標設定の第２の本発明による実現は、請求項１６に示されている。この実現は、おさに取り付けられたおさ軸と、おさ軸の外側領域に存在する２つの変換歯車であって、２つの変換歯車の各々が可動入力要素と可動出力要素とを備え、変換歯車によって入力要素の回転運動が、おさ軸と回転不動に結合する出力要素の回転方向反転可能な運動に変換される変換歯車と、変換歯車の間のおさ軸に対し平行に配置されかつ変換歯車の入力要素と回転不動に結合される結合軸と、入力要素の内の少なくとも１つの入力要素の少なくとも１つの電動式回転駆動装置であって、結合軸と正反対の入力要素の側面に存在し、かつ電動式回転駆動装置の出力軸と入力要素との共通の同一回転数の回転運動を行わせる電動式回転駆動装置と、を有する織機のおさ駆動装置で実現される。
【００３１】
冒頭に述べた第１の本発明による実現と反対に、第２の本発明によるおさ駆動装置では、変換歯車の入力要素と回転不動のユニットを形成する結合軸が存在する。この場合、織幅の外側に配置された電動式回転駆動装置のみを有する駆動装置が有利であるが、この理由は、結合軸が駆動出力を第２の対向する変換歯車に伝達するからである。同時に、おさ幅の外側の両方の変換歯車にそれぞれ１つの電動式回転駆動装置を設けることができ、この場合、結合軸は伝達されるトルクを均一化するために使用され、同期して作用する。変換歯車、外側領域、入力要素、出力要素のような請求項１６に提示した個々の用語の理解、及び出力軸及び入力要素の共通の同一回転数の回転運動の理解に関して、請求項１による第１の実現に対して与えられた定義が再び適用される。
【００３２】
最も簡単な例では、各々の変換歯車の出力要素は、当該技術では標準的な方法でおさ軸に連結される軸によって形成される。同時に、両方の変換歯車の共通の出力要素としておさ軸を形成することも可能である。
【００３３】
おさ駆動装置における結合軸が第２の本発明による実現に従って同期して作用するとしても、２つ以上の電動式回転駆動装置を有する駆動装置の場合、同期のための追加の措置を用意することが有利である。この場合、有利な形態によれば、電動式回転駆動装置は、マスタ・スレーブ配置の電子同期調整部によって結合される。
【００３４】
この場合も、このために、好ましくは仮想マスタとして形成される共通のマスタにおけるマスタ・スレーブ配置の特別な形態を提供することができる。
【００３５】
図１〜図１１に示した実施例を参照して、本発明についてさらに詳細に以下に説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
図１に、本発明によるおさ駆動装置が、生成される織物の糸引き出し方向に対し横方向の概略図で示されている。１により、おさ棒２を備えるおさが示されている。おさ軸２は、固定アーム４を介しておさ棒３と結合され、この結果、おさ軸３はおさ１に取り付けられる。図１による実施例では、おさ１及びおさ棒２は、それぞれ織幅全体にわたって一貫して一体形成される。おさ軸３も、一貫形成され、ほとんど織幅全体にわたって延在する。
【００３７】
さらに図示していない織機は、２つの固定式の固定子５と６を有し、そこに、全体として７と８で示した２つの変換歯車がある。各々の変換歯車７、８に、カムディスク９、１０があり、変換歯車７、８の入力要素１１、１２を介して、同様に変換歯車７、８に配置される出力要素１３、１４と作用結合する。カムディスク９、１０の位置に、同一の機能のクランク機構も設けることができるであろう。
【００３８】
図１の実施例では、入力要素１１、１２及び出力要素１３、１４は、変換歯車７、８のハウジングに軸受けされる通常の軸を有する。これらの軸の軸受が図１に示されている。変換歯車７、８の機能は、入力要素１１、１２の回転運動を出力要素１３、１４の回転方向反転可能な運動に変換するためにのみある。変換歯車は、回転数比の増速又は減速の機能を有しない。変換歯車７、８の出力要素１３、１４は、硬い出力連結部１７、１８を介しておさ軸３と回転不動に結合する。変換歯車７、８は、入力要素１１、１２の運動サイクルが、１つのおさ打ちから次に続くおさ打ちまでのおさ１の運動に対応するようにし、この結果、入力要素の完全な回転の数は、おさ軸が同一の時間単位に実施する完全な運動サイクルの数に等しい。
【００３９】
中間フランジ２１、２２を介して、電動機として以下に略す電動式回転駆動装置１９、２０が織機の固定子５、６に固定される。電動機１９、２０は、入力連結部１５、１６を介して変換歯車８、９の入力要素１１、１２と回転不動に結合される出力軸２３、２４を有する。入力連結部１５、１６は、図１に簡単な硬い結合連結部として示され、切換機能は持たないが、図面は強制的でない。例えば、有効である限り、連結する差込みピンを有する中空軸としての実施形態、あるいは入力要素１２、１３及び出力軸２３、２４の共通の構成要素としての貫通軸も考えられる。特に、各々の電動機１９、２０が、電動式回転駆動装置の出力軸２３、２４と、電動機に割り当てられた変換歯車７、８の入力要素１２、１３との共通の同一回転数の回転運動を行わせることが決定的である。
【００４０】
このようにして、電動機を含めた各々の変換歯車の既述した機能は維持されたままであり、時間単位当たりの電動機１９、２０の出力軸２３、２４の完全な回転数は、おさ軸が同一の時間単位に実施する完全な運動サイクルの数に等しい。すなわち、加速又は減速への伝達はない。
【００４１】
２５と２６により、入力要素１１、１２の回転数及び角度位置を検出することができる回転センサが図１に示されている。このことは、さらに以下に説明するように、本発明によるおさ駆動装置の電子同期調整に使用される。
【００４２】
図１の本発明によるおさ駆動装置の機能に関し、既述したように、おさ１、おさ棒２及びおさ軸３が貫通して形成されることが重要である。これらの３つの部分を介してのみ、変換歯車７、８及び電動機１９、２０の可動部分の機械的な結合が行われる。
【００４３】
図２に示した本発明によるおさ駆動装置の実施形態は、図１による実施形態に大部分対応する。したがって、最も重要な変わらない部分は、図１のような同一の参照番号で示されている。第１の実施形態と比較した差は、図２によれば、おさ軸が２つの部分軸３１、３２によって形成されることにある。両方の部分軸は互いに面一であり、それらの内側正面３３、３４は互いに向けられている。図２から簡単に理解されるように、２つの駆動列、すなわち、電動機１９と、変換歯車７と、出力連結部１７と、部分軸３１とを有する第１の駆動列、及び電動機２０と、変換歯車８と、出力連結部１８と、部分軸３２とを有する第２の駆動列がある。
【００４４】
おさ１及びおさ棒２は、図２による実施形態の場合、前と同じように貫通して形成される。したがって、両方の駆動列の可動部分の機械的な結合は、依然としておさ１及びおさ棒２を介して行われる。
【００４５】
図３〜図７による次の実施例の場合も、本発明によるおさ駆動装置の基本的な構造は、図１と図２に示したように不変である。次に説明する変更は、特に、両方の部分軸３１、３２の両方の内側正面３３、３４、すなわち、同様にその互いに向けられた内側端部が対向する領域にある。したがって、図３〜図７では、図１と図２に対応する図面からの上述の領域を有するそれぞれ１つのみの断面が示されている。
【００４６】
図３は、同様におさ１のおさ棒が、互いに面一の構造的に互いに分離された２つの部分棒３５と３６から構成され、２つの部分棒の各々が部分軸３１、３２の１つと結合される実施形態を示している。この場合、両方の部分棒３５、３６は、前と同じように貫通おさ１に取り付けられ、これと結合される。したがって、図３による実施形態の場合、おさ１は、両方の駆動列の可動部分の機械的結合を形成する。
【００４７】
図４によれば、本図では、おさが２つの部分おさ３７と３８から構成されることによって、この最後の機械的な連結も取り除かれる。この場合、両方の駆動列の必要な同期は、さらに以下になお説明する電動機１９、２０の電子同期調整によってのみ行われなければならない。
【００４８】
両方の駆動列を機械的に完全に互いに分離するかどうか、あるいはおさ１、おさ棒２及びおさ軸３を介して駆動列を可能な限り確実に互いに連結するかどうかは、駆動装置のそれぞれの設計の問題である。これらの部分の小さなねじれ又はトーションは、作動時に常に発生するであろう。例えば、駆動列が運転時に故障するかあるいは他の障害が発生した場合、これらは危険となり得る。この場合、おさのみならず、全体のおさ駆動装置又はなお別の部分が破壊される危険がある。
【００４９】
これを防止するために、中間解決方法も可能である。この中間解決方法は、両方の部分軸３１、３２が互いに連結されるか又は結合されたままであるが、必要な場合、互いにねじれることができることにある。対応する可能性がおさ及びおさ棒についてもある。
【００５０】
例えば、図５は、両方の部分軸３１、３２の互いに向けられた内側端部が、規定弱化領域３９を介して互いに結合される実施形態を示している。部分棒３５、３６も、図５によれば、規定弱化領域４０を介して互いに結合される。同様に、規定弱化領域４１は両方の部分おさ３７、３８の間に位置する。作動時のおさ、おさ棒及びおさ軸のねじれ及びトーション応力が、例えば駆動列の故障の際に、許容できないほど高い場合、部分おさ３７、３８、部分棒３５、３６及び部分軸３１、３２が適時に互いに分離される。また、織機のなお別の部分の破壊が回避される。
【００５１】
３つの規定弱化領域３９、４０と４１は、常に共通に存在する必要がなく、それ自体でも、また任意の組み合わせにより利用できることが理解される。
【００５２】
図５に示した構造とは異なる形態が図６に示されている。この場合、互いに面一の部分軸３１、３２の互いに向けられた両方の内側端部は、トルク限界連結部４２を介して互いに結合される。おさ軸の過度のねじれモーメントの場合、トルク限界連結部が離脱し、これによって、部分軸３１、３２の損傷が回避される。このことは、おさについても当てはまるが、この理由は、部分軸の相互のねじれが一般に僅かに留まるからである。さらに、トルク限界連結部４２の離脱に、別の信号装置又は切換装置を関連付けることができ、この結果、非常の場合の織機の迅速な遮断が保証される。
【００５３】
トルク限界連結部の配置は、おさ及びおさ棒について既述した実施形態の可能性と組み合わせることができる。例えば、図６に、２つの分離された部分棒から構成されるおさ棒と結合した貫通おさ１が示されている。
【００５４】
図７には、匹敵する機能の摺動及び回避領域４３を有するトルク限界連結部４２が、おさの領域に存在することが示されている。
【００５５】
互いに面一の２つの部分軸３１、３２によるおさ軸の形成は、図２に、両方の部分軸の互いに向けられた内側端部が、おさ及び両方の部分軸からなるおさ軸全体のほぼ幾何学的縦中心で互いに対向する方法で示されている。暗黙に、このことは、２つの部分からなるおさ及びおさ棒の形成についても想定することができる。しかし、これは決して強制的でなく、また部分軸３１、３２、部分おさ３７、３８及び部分棒３５、３６の間の「インタフェース」を、おさ及びおさ軸の幾何学的縦中心に敷設することは最適でない。特にノズル織機では、すなわち、よこ糸挿入システムの部分は、おさ棒の外側端部に取り付けられ、おさと共に移動されなければならない。よこ糸挿入システムのこれらの部分の往復運動は、両方の駆動列の一方に追加の駆動出力を必要とし、おさ、おさ棒及びおさ軸の不均等な負荷をもたらす。これらの部分の貫通形成を出発点とすると、これらの負荷が最も小さい領域が得られる。
【００５６】
したがって、さらなる形態によれば、おさ軸、おさ及びおさ棒からなる理論的に想定される貫通ユニットが備えるであろう最も小さな横応力の領域に応じて、言及した「インタフェース」、すなわち、部分軸３１、３２の、必要ならば同様に部分軸３１、３２及び部分棒３５、３６の互いに向けられた内側端部の配置個所を規定することが選択的に意図される。大部分の実際の例では、これは、理論的に想定される貫通ユニットの中央の長さの３分の１以内に存在する領域であろう。この形態は図８に示されている。この場合、参照番号は図２と同一である。「インタフェース」を有利に配置するこの可能性は、規定弱化箇所及び／又はトルク限界連結部が設けられる場合にも、当然当てはまる。
【００５７】
図９は、変換歯車７、８の対応する部分軸３１、３２における変換歯車の配置個所が、外側端部から部分軸長さの３分の１まで内側方向にオフセットされることを示している。この場合、参照番号は図２と同一である。
【００５８】
少なくとも１つの電動機１９、２０と、変換歯車７、８と、出力連結部１７、１８と、さらになおも部分軸３１、３２とを各々が含む、本発明によるおさ駆動装置の場合に設けられる両方の駆動列のほぼ完全に近い機械的な切り離しに関し、両方の駆動列の電子同期調整に特別な重要性が付与される。このための第１の可能性は、マスタ・スレーブ配置の電動機１９、２０の図１０に概略的に示した同期調整を示している。
【００５９】
図１０の１９と２０とにより、図１、図２、図８、図９と同様に、両方の電動機が示されている。第１の電動機１９には、第１のアクチュエータ５１が割り当てられ、このアクチュエータは、インバータとして形成されることができ、第１の電動機１９の作動調整に使用される。このため、電流ガイド５２が存在する。第１の電動機１９内に又はそこに、回転位置及び回転数に関する実際値を第１のアクチュエータ５１にフィードバックするレゾルバが存在する。このために、図１、図２、図８、図９に示した回転センサ２５も使用することができる。同一の方法で、第２の電動機２０用に、インバータとしての実施形態の第２のアクチュエータ５３ならびに電流ガイド５４及び図示していないレゾルバ又は回転センサが設けられる。上述の部分は、図１０から理解される方法で、導体によってまた安全及び制御ユニット５５と結合される。
【００６０】
マスタ・スレーブ配置の制御プロセスは、次のように進む。すなわち、外部源から、第１のアクチュエータ５１に基準値５６が通知される。基準値５６は、回転位置又は回転数あるいは両方の組み合わせを含む。第１の電動機１９のレゾルバは、実際値５７を第１のアクチュエータ５１にフィードバックする。この場合、実際値５７は、基準値５６と同様の大きさである。基準値５６と実際値５７との比較に基づき、第１のアクチュエータ５１は、第１の電動機１９の回転位置及び回転数を調整する。実際値５７は、同時にさらに第２のアクチュエータ５３に基準値として通知される。この基準値は、回転位置又は回転数あるいは両方の組み合わせを再び含むことができる。第２の電動機２０のレゾルバは、同様に、第２のアクチュエータ５３に供給される実際値５８を出力する。
【００６１】
したがって、第２のアクチュエータ５３及び第２の電動機２０は、スレーブとして、この場合第１のアクチュエータ５１及び第１の電動機２０を含むマスタの実際の挙動に従う。
【００６２】
さらに、実際値５７と５８は、安全及び制御ユニット５５に供給され、このユニットは、ソフトウェアソリューションとしてアクチュエータ５１又は５３の一方に実装されるか、あるいは専用のロジックを有する独立装置であることができる。安全及び制御ユニット５５には、基準値５７からの実際値５８の偏差が観察される。偏差が所定の限界値を越えると、保護機能、例えば１つまたは両方の電動機１９、２０の無電流設定が作動される。
【００６３】
マスタ・スレーブ原理による同期調整のための他の配置が図１１に示されている。この同期調整は、特に、いわゆる仮想マスタであり得る共通のマスタの原理に従って構成され、すなわち、他の実際の運動の実際の挙動に由来しない。
【００６４】
図１１によれば、１９により、再び第１の電動機が、また２０により、図１、図２、図８、図９に対応する第２の電動機が示されている。図１０による同期調整の場合のように、第１の電動機１９に、電流ガイド５２を有する第１のアクチュエータ５１が、また第２の電動機２０に、電流ガイド５４を有する第２のアクチュエータ５３が割り当てられ、詳しくは、図１０で説明したような同一の細部及び機能可能性も有する。５９により、共通のマスタが示され、そこから、第１及び第２の目標値６１と６３がアクチュエータ５１と５３に達する。安全及び制御ユニットが、図１１に６０により示されており、ソフトウェアソリューションとして共通のマスタ５９に又はアクチュエータの１つに実装することができる。このユニットはまた、適切なロジックを有する独立装置であることができる。
【００６５】
図１０による同期制御に対する機能の差は、共通のマスタ５９が、分離された目標値６１と６３を第１及び第２のアクチュエータ５１と５３に出力することにある。目標値６１と６３は一般に正確に合致するであろう。しかし、互いに異なる基準値で動作する基本的な可能性がある。このことは、例えば、織物の片側の際立った起動むらをある程度の範囲まで取り除くために利用することができる。
【００６６】
その他の点で、図１１による同期調整の場合、両方の電動機１９と２０は、入力された目標値６１と６３に基づき互いに独立してそれ自体で調整される。入力されたすべての第１と第２の目標値６１と６３、ならびに実現する第１と第２の実際値６２と６４は、安全及び制御ユニット６０に送られる。そこで、実際値６４と６２が互いにいかに異なるかが点検される。追加して又は代わりに、第１の実際値６２からの第２の実際値６４の偏差が、第１の基準値６１からの第２の基準値の偏差にいかに関係するかについても確認される。これらの観察された偏差の少なくとも１つが、それぞれ所定の限界値を越えると、保護機能が作動され、すなわち、１つまたは両方の電動機１９、２０が停止される。
【００６７】
図１２は、請求項１６により請求されている本発明の第２の解決の提案によるおさ駆動装置をさらに詳細に説明するために使用される。この説明は、本質的に、図１、図２、図８、図９による説明に対応する。
【００６８】
図１２は、おさ棒７２と固定アーム７４とを有する貫通おさ７１を再び示しており、おさ棒７２及び固定アーム７４は、おさ７１とおさ軸７３とを結合する。７５と７６により、さらに図示していない織機の固定式の固定子が示されている。固定子７５、７６の各々に、それぞれ１つの変換歯車７７が固定され、当該変換歯車の各々は、カムディスク７８ならびに入力要素７９と出力要素８０とを含む。入力連結部８１を介して、固定子７５に存在する変換歯車７７の入力要素７９が、電動式回転駆動装置８３の出力軸８５と回転不動に連結される。電動機８３として以下に略すこの電動式回転駆動装置は、中間フランジ８４を介して固定子７５に固定され、詳しくは、固定子７５の変換歯車７７と正反対の側面に固定される。
【００６９】
変換歯車の各々の出力要素８０は、出力連結部８２によっておさ軸７３と回転不動に結合される。「入力連結部」及び「出力連結部」という名称は、組込み箇所のみを示している。切換機能なしの硬い結合連結部が対象とされる。重要なのは、回転不動の結合のみである。両方の変換歯車７７の入力要素７９及び出力要素８０は、簡単な軸を含む。機能が変わらない場合の構造上の変更が簡単に可能であり、例えば中空軸を通して、連結差込みピン内に差し込まれる。電動機８３の出力軸８５を入力要素７９の軸と一体に、同様に出力要素８０をおさ軸７３と一体に形成することも可能である。
【００７０】
変換歯車の重要な機能は、図１を参照して説明したが、ここでも適用される。重要な機能は、入力要素７９の回転運動を出力要素の回転方向反転可能な運動に変換することのみにある。電動機８３の出力軸又はおさ軸７３への入力要素及び出力要素の説明した回転不動の連結に関連して、この場合も再び、全体の駆動列について図１で既述した機能が当てはまる。入力要素７９の運動サイクルが、１つのおさ打ちから次に続くおさ打ちまでのおさ７１の運動に対応し、この結果、入力要素７９の完全な回転の数は、おさ軸が同一の時間単位に実施する完全な運動サイクルの数に等しいことが達成される。
【００７１】
図１２による実施形態の独自性、したがって、前述の実施形態に対する差は、変換歯車７７の間のおさ軸７３に対し平行に配置される結合軸８６にある。結合軸は、硬い結合連結部８７と８８を介して、変換歯車７７の入力要素７９と回転不動に連結される。したがって、電動機８３の出力軸８５に由来する駆動トルクは、２つの駆動列に分割され、その内の一方の駆動列は、固定子７５に配置された変換歯車７７を介しておさ軸７３に直接作用し、他方、他の駆動列は、結合軸８８を介して、固定子７６にあり、そこからおさ軸７３を同様に駆動する変換歯車７７と結合される。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明によるおさ駆動装置の第１の実施例の織り方向に対し横方向の部分断面図である。
【図２】変形実施形態のおさ軸の領域の図１に対応する図面である。
【図３】図２による実施形態の別の変形例の図面である。
【図４】図３に示した実施形態の追加の変形例の図面である。
【図５】部分軸の領域の図２によるおさ駆動装置の異なる形態の図面である。
【図６】図５に対応するが、さらに部分変更した実施形態の図面である。
【図７】トルク限界連結部の原理による特定の形態を含む図面である。
【図８】おさ軸の両方の部分軸の間の配置個所の異なる形態の図面である。
【図９】図２と比較した変換歯車のオフセット配置の図面である。
【図１０】本発明によるおさ駆動装置用の電子同期調整の第１の概略図である。
【図１１】図１０と比較して部分変更された同期調整の概略図である。
【図１２】上に示したすべての実施形態と異なり、また本発明の基礎となる課題の他の解決方法を含む別の本発明によるおさ駆動装置の図１に対応する図面である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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