(57)【要約】【課題】相手通信端末の所有者から第三者に対する個人情報の漏洩を防止する通信端末を提供する。【解決手段】通信端末（１１）の所有者は、開示制限したい自己の個人情報を相手通信端末（１２）へ渡す場合、個人情報と共に「提供不可」に設定した提供属性を送信する。相手通信端末（１２）が、他の通信端末へ通信端末（１１）の個人情報を渡そうとする時には、相手通信端末（１２）において通信端末（１１）の個人情報の提供属性を確認する。提供属性が提供不可に設定されていれば、相手通信端末（１２）は、他の通信端末への個人情報の送信を禁止する。【選択図】図３
2008502172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他通信端末との間で電話又は電子メールによる通信を行う通信端末であって、
他通信端末の電話番号又は電子メールアドレスを少なくとも含む個人情報と、当該個人情報の第三者への提供が可能か否かを指示する提供属性とを、当該他通信端末から受信する通信部と、
前記通信部で受信された前記他通信端末から取得した個人情報及び提供属性を蓄積する個人情報記憶部と、
前記個人情報記憶部に記憶されている個人情報の第三者への提供可否を提供属性により判定する個人情報判定部と、
前記個人情報判定部で提供可と判定された前記他通信端末から取得した個人情報だけを、前記通信部を通じて第三者に提供する個人情報提供部とを備える、通信端末。
【請求項２】
前記個人情報判定部は、提供属性が提供可である場合のみ、前記他通信端末から取得した個人情報の電話番号又は電子メールアドレスを、前記通信端末が備える表示部に表示させることを特徴とする、請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記個人情報記憶部には、さらに相手に渡した自己の個人情報の提供属性が記憶されており、個人情報を表示する場合、当該提供属性も併せて表示することを特徴とする、請求項１に記載の通信端末。
【請求項４】
前記自己の個人情報には、その情報の有効期限が含まれており、
前記有効期限の経過を監視し、前記相手に渡した自己の個人情報の有効期限が経過したことを、前記通信端末の利用者に知らせる個人情報更新部をさらに備えることを特徴とする、請求項３に記載の通信端末。
【請求項５】
前記他通信端末から取得した個人情報には、その情報の有効期限が含まれており、
前記有効期限が経過している前記他通信端末から取得した個人情報を使用した電話の発信及び電子メールの送信を規制する個人情報更新部をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の通信端末。
【請求項６】
前記個人情報更新部は、前記他通信端末から取得した個人情報の有効期限が経過して規制がかかったことを、前記通信端末の利用者に知らせることを特徴とする、請求項５に記載の通信端末。
【請求項７】
前記個人情報更新部は、前記有効期限が経過している個人情報を前記個人情報記憶部から削除することを特徴とする、請求項５に記載の通信端末。
【請求項８】
前記通信部は、電話又は電子メールの送受信が行われる無線通信網とは異なる近距離無線通信を用いて、個人情報及び提供属性の送受信を行うことを特徴とする、請求項１に記載の通信端末。
【請求項９】
前記通信部は、電話又は電子メールの送受信が行われる無線通信網を利用して、個人情報及び提供属性の送受信を行うことを特徴とする、請求項１に記載の通信端末。
【請求項１０】
他通信端末との間で電話又は電子メールによる通信を行う通信端末が実行する情報開示制限方法であって、
他通信端末の電話番号又は電子メールアドレスを少なくとも含む個人情報と、当該個人情報の第三者への提供が可能か否かを指示する提供属性とを、当該他通信端末から受信するステップと、
受信された前記他通信端末から取得した個人情報及び提供属性を蓄積するステップと、
前記蓄積された個人情報の第三者への提供可否を提供属性により判定するステップと、
前記判定するステップで提供可と判定された個人情報だけを第三者に提供するステップとを備える、情報開示制限方法。
【請求項１１】
他通信端末との間で電話又は電子メールによる通信を行う通信端末で実行される情報開示制限プログラムであって、
他通信端末の電話番号又は電子メールアドレスを少なくとも含む個人情報と、当該個人情報の第三者への提供が可能か否かを指示する提供属性とを、当該他通信端末から受信するステップと、
受信された前記他通信端末から取得した個人情報及び提供属性を蓄積するステップと、
前記蓄積された個人情報の第三者への提供可否を提供属性により判定するステップと、
前記判定するステップで提供可と判定された個人情報だけを第三者に提供するステップとを実行させる、情報開示制限プログラム。
【請求項１２】
他通信端末との間で電話又は電子メールによる通信を行う通信端末で実行されるプログラムを記録した記録媒体であって、
他通信端末の電話番号又は電子メールアドレスを少なくとも含む個人情報と、当該個人情報の第三者への提供が可能か否かを指示する提供属性とを、当該他通信端末から受信するステップと、
受信された前記他通信端末から取得した個人情報及び提供属性を蓄積するステップと、
前記蓄積された個人情報の第三者への提供可否を提供属性により判定するステップと、
前記判定するステップで提供可と判定された個人情報だけを第三者に提供するステップとを実行させるプログラムを記録した、記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信相手から入手した電話番号やメールアドレス等の個人情報の開示を制限するセキュリティ機能を装備した通信端末、及びその通信端末が行う情報の開示を制限する方法、並びにその方法を実行するためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、固定電話機、携帯電話機及びＰＨＳ等には、複数の人について名前や電話番号等の個人情報を登録保持しておける電話帳機能が備えられている。この電話帳機能を使えば、予め登録されている通信相手については、電話着信時には画面表示によって発信者を確認できるし、電話発信時には電話帳の中から通信相手の名前を選択するだけで、電話番号を入力することなく簡単に電話発信させることができる。なお、電話帳への登録については、電話帳未登録の発信者から電話がかかってきた時に記録される着信履歴を利用して、簡単に行えることは言うまでもない。
【０００３】
しかし、電話帳に登録された個人情報や着信履歴に残った発信者の電話番号の情報は、もはやその個人や発信者の管理下を離れて、通信相手の通信端末が自由に扱える情報となっている。このため、電話帳登録の電話番号や着信履歴の電話番号が、電話番号所有本人の意思とは無関係に、相手通信端末の所有者から第三者に対して提供される（漏洩する）ことがあり、電話番号所有本人に対して不利益が生じるケースがあった。例えば、Ｂさんは、ＣさんからＡさんの電話番号を聞かれた場合、電話帳からＡさんの電話番号を探し出して画面表示しＣさんに見せる、といったことが容易に可能である。
【０００４】
そこで、このような課題を解決する方法として、電話帳の個人情報に関連付けてシークレットフラグを設ける方法が提案されている。この方法では、情報を表示させたくない個人情報について個々にシークレットフラグを設定する。そして、シークレットフラグが設定された相手から電話がかかってきた場合は、電話番号や名前等の発信者を特定するような情報を画面表示させなくする。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の解決方法では、シークレットフラグを設定するのが相手通信端末の所有者であるため、情報が漏洩するか否かはこの所有者のモラルに依存することになる。よって、電話番号所有本人の意思とは無関係に、相手通信端末の所有者から第三者に対して個人情報が漏洩する危険性は無くならない。
【０００６】
それ故に、本発明の目的は、電話番号所有者が自己の個人情報の開示制限を設定できるようにすることで、相手通信端末の所有者から第三者に対する個人情報の漏洩を防止する通信端末、及びその通信端末が行う情報の開示を制限する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、他通信端末との間で電話又は電子メールによる通信を行う通信端末に向けられている。そして、上記目的を達成させるために、本発明の通信端末は、通信部、個人情報記憶部、個人情報判定部、及び個人情報提供部を備えている。
【０００８】
通信部は、他通信端末の電話番号又は電子メールアドレスを少なくとも含む個人情報と、その個人情報の第三者への提供が可能か否かを指示する提供属性とを、他通信端末から受信する。個人情報記憶部は、通信部で受信された他通信端末から取得した個人情報及び提供属性を蓄積する。個人情報判定部は、個人情報記憶部に記憶されている個人情報の第三者への提供可否を提供属性により判定する。個人情報提供部は、個人情報判定部で提供可と判定された他通信端末から取得した個人情報だけを、通信部を通じて第三者に提供する。
【０００９】
好ましくは、個人情報判定部において、提供属性が提供可である場合のみ、前記他通信端末から取得した個人情報の電話番号又は電子メールアドレスを、通信端末が備える表示部に表示させるようにする。
また、個人情報記憶部に相手に渡した自己の個人情報の提供属性がさらに記憶されている場合には、個人情報を表示するときに提供属性も併せて表示してもよい。
さらには、自己の個人情報にその有効期限が含まれている場合には、有効期限の経過を監視する個人情報更新部を備えてもよいし、他通信端末から取得した個人情報にその有効期限が含まれている場合には、有効期限が経過している個人情報を使用した電話の発信及び電子メールの送信を規制する個人情報更新部を備えてもよい。このとき、他通信端末に提供した自己の個人情報の有効期限が経過したことや、他通信端末から取得した個人情報の有効期限が経過して規制がかかったことを利用者に知らせてもよいし、有効期限が経過している個人情報を個人情報記憶部から削除してもよい。
【００１０】
典型的な通信部は、電話又は電子メールの送受信が行われる無線通信網とは異なる近距離無線通信を用いて、個人情報及び提供属性の送受信を行う。しかし、通信部は、電話又は電子メールの送受信が行われる無線通信網を利用して、個人情報及び提供属性の送受信を行ってもかまわない。
【００１１】
上述した通信端末が行う一連の処理は、情報開示制限方法として捉えることができる。この方法は、この処理手順をコンピュータに実行させるためのプログラムの形式で提供されてもよい。このプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録された形態で、コンピュータに導入されてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、電話番号所有者が自己の個人情報の開示制限を設定できるので、相手通信端末の所有者から第三者に対する個人情報の漏洩を防止することができる。また、個人情報の送受信に近距離無線通信を用いるので、相手を確認した上で確実に個人情報の提供を行うことができる。また、相手通信端末の画面上における個人情報の表示制限も設定できるので、相手通信端末の所有者から第三者に対する個人情報の漏洩を確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る通信端末を用いた通信システムの概要図である。図１の通信システムは、通信端末１１と通信端末１２とが、赤外線やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等による近距離無線通信２０及び電波による無線通信網３０によって接続される。図１の例では、通信端末１１及び通信端末１２は、共に携帯電話であってかつ同一の構成をしている。以下、通信端末１１及び通信端末１２を携帯電話１１及び携帯電話１２と表記して説明する。近距離無線通信２０では、携帯電話１１と携帯電話１２との間で、個人情報及び提供属性が送受信される。個人情報とは、電話番号、電子メールアドレス、電話帳に登録する名前等であり、提供属性とは、この個人情報を第三者に提供してもよいか否かを示す情報である。無線通信網３０では、携帯電話１１と携帯電話１２との間で、通常の電話通信が行われる。なお、図１では、通信システムに含まれる携帯電話が２つである例を示したが、携帯電話の数は３つ以上であっても構わない。
【００１４】
図２は、本発明の第１の実施形態に係る携帯電話１１及び携帯電話１２の詳細な構成を示す図である。図２において、携帯電話１１及び携帯電話１２は、それぞれ、入力部１０１と、個人情報抽出部１０２と、相手個人情報取得部１０３と、個人情報記憶部１０４と、個人情報提供部１０５と、個人情報判定部１０６と、表示部１０７と、第１通信部１０８と、第２通信部１０９とを備える。
【００１５】
入力部１０１は、テンキー等の入力ボタンであり、個人情報の入力や電話発着信等の各種指示を入力するために利用される。個人情報抽出部１０２は、入力部１０１によって入力された自己の携帯電話の個人情報、及び／又は個人情報記憶部１０４に記憶されている他携帯電話から取得した個人情報を、所有者の指示に基づいて抽出する。個人情報判定部１０６は、個人情報抽出部１０２で抽出された個人情報について、その個人情報の提供属性を参照して他携帯電話から取得した個人情報を第三者に提供してもよいか否かを個別に判定する。個人情報提供部１０５は、個人情報判定部１０６で第三者に提供してもよいと判定された個人情報だけを、第２通信部１０９を通じて第三者に送信する。第２通信部１０９は、自己以外の携帯電話との間で、近距離無線通信２０を利用した個人情報及び提供属性の送受信を行う。この近距離無線通信２０を利用した送受信の具体例として、ＩｒＤＡ通信による電話帳交換や名刺交換が挙げられる。相手個人情報取得部１０３は、第２通信部１０９を通じて、他携帯電話から個人情報及び提供属性を取得し、個人情報記憶部１０４に記憶する。表示部１０７は、個人情報抽出部１０２で抽出された個人情報について必要な表示を行う。第１通信部１０８は、個人情報抽出部１０２で抽出された個人情報に基づいて、他携帯電話との間で無線通信網３０を利用した電話やメールの送受信を行う。
【００１６】
次に、上記構成による携帯電話１１及び携帯電話１２が行う個人情報の開示制限処理を順に説明する。なお、以下の説明では、携帯電話１１が携帯電話１２に対して個人情報を渡し、その後携帯電話１２が携帯電話１１の個人情報を第三者に提供しようとする場合を一例に説明する。
【００１７】
まず、図３及び図４を参照して、携帯電話１１から携帯電話１２へ向けて個人情報が渡される時に、携帯電話１１が行う処理を説明する。
携帯電話１１の所有者は、自己の個人情報（電話番号、電子メールアドレス、名前等）を携帯電話１２へ渡す場合、その個人情報の開示制限の有無を決定する。すなわち、開示制限有りとは、個人情報の開示を携帯電話１２の所有者だけに留めることを言い、開示制限無しとは、個人情報の開示を所有者だけに留めないことを言う。そして、携帯電話１１の所有者は、自己の個人情報と決定した開示制限の有無とを、個人情報判定部１０６に伝える（ステップＳ３０１）。個人情報判定部１０６は、所有者から個人情報及び開示制限の有無が伝えられると、開示制限が有るか無いかを判断する（ステップＳ３０２）。そして、個人情報判定部１０６は、開示制限が無い場合は個人情報の提供属性を提供可に設定し（ステップＳ３０３）、開示制限が有る場合は個人情報の提供属性を提供不可に設定する（ステップＳ３０４）。提供属性の設定が終わると、個人情報提供部１０５が、第２通信部１０９を介して個人情報及び提供属性を携帯電話１２へ送信する（ステップＳ３０５）。
【００１８】
携帯電話１２は、携帯電話１１から送信される個人情報及び提供属性を、第２通信部１０９を介して相手個人情報取得部１０３で受信する。相手個人情報取得部１０３は、受信した個人情報及び提供属性を個人情報記憶部１０４に記憶する。図４に、個人情報記憶部１０４が保持する個人情報記憶テーブルの一例を示す。図４のように、個人情報記憶テーブルには、他携帯電話毎に個人情報と提供属性とがペアで記憶されている。
【００１９】
次に、図５を参照して、携帯電話１２から他の携帯電話へ向けて携帯電話１１の個人情報を渡そうとする時に、携帯電話１２が行う処理を説明する。
携帯電話１１から取得した個人情報を第三者が所有する他の携帯電話へ渡そうとする場合、携帯電話１２の個人情報抽出部１０２が、該当する個人情報を個人情報記憶部１０４から抽出する（ステップＳ５０１）。次に、個人情報判定部１０６が、個人情報の提供属性を確認して、提供可又は提供不可を判定する（ステップＳ５０２、Ｓ５０３）。提供属性が提供可である場合、個人情報提供部１０５が、第２の通信部１０９を通じて他の携帯電話へ向けて個人情報を送出する（ステップＳ５０４）。一方、提供属性が提供不可である場合、個人情報提供部１０５は、この個人情報については他の携帯電話への送出を行わない（ステップＳ５０５）。
【００２０】
以上のように、本発明の第１の実施形態に係る通信端末によれば、電話番号所有者が自己の個人情報の開示制限を設定できるので、相手通信端末の所有者から第三者に対する個人情報の漏洩を防止することができる。また、個人情報の送受信に近距離無線通信を用いるので、相手を確認した上で確実に個人情報の提供を行うことができる。
【００２１】
［第２の実施形態］
上記第１の実施形態では、相手の携帯電話から第三者への個人情報の送出を制限することで、個人情報の漏洩を防止した。しかし、相手の携帯電話の画面上では自己の電話番号等の表示が自由に可能である。よって、この表示画面から個人情報が漏洩する危険性は残っている。
そこで、第２の実施形態では、提供属性に従って画面表示を制限させることで、表示画面から個人情報が漏洩することを防止した通信端末を説明する。
【００２２】
図６は、本発明の第２の実施形態に係る携帯電話１１及び携帯電話１２の詳細な構成を示す図である。図６において、携帯電話１１及び携帯電話１２は、それぞれ、入力部１０１と、個人情報抽出部１０２と、相手個人情報取得部１０３と、個人情報記憶部１０４と、個人情報提供部１０５と、個人情報判定部２０６と、表示部１０７と、第１通信部１０８と、第２通信部１０９とを備える。図６でわかるように、第２の実施形態に係る携帯電話１１及び携帯電話１２は、上記第１の実施形態に係る携帯電話１１及び携帯電話１２と比べて、個人情報判定部２０６の構成が異なる。以下、この異なる構成を中心に第２の実施形態を説明する。
【００２３】
個人情報判定部２０６は、個人情報抽出部１０２で抽出された個人情報について、その個人情報の提供属性を参照して、個人情報を第三者に提供してもよいか否か及び個人情報を表示部１０７の画面上に表示してもよいか否かを個別に判定する。ここで、提供属性では、電話番号の提供可否と電子メールアドレスの提供可否とを独立して設定できることが好ましい。個人情報提供部１０５は、個人情報判定部２０６で第三者に提供してもよいと判定された個人情報だけを、第２通信部１０９を通じて第三者に送信する。表示部１０７は、個人情報判定部２０６で表示してもよいと判定された個人情報だけを画面表示する。
【００２４】
以下、図７〜図１０を参照して、上記構成による携帯電話１１及び携帯電話１２が行う個人情報の表示に関する処理を順に説明する。
図７は、電話帳機能を利用した個人情報の閲覧時に行われる表示処理を示すフローチャートである。図８は、電話又は電子メールの着信時に行われる個人情報の表示処理を示すフローチャートである。図９は、着信履歴機能を利用した個人情報の閲覧時に行われる表示処理を示すフローチャートである。
【００２５】
図７を参照して、携帯電話１２の所有者が電話帳機能を利用して閲覧したい個人（名前）を選択すると、個人情報抽出部１０２が、選択された名前の個人情報及び提供属性を個人情報記憶部１０４から抽出する（ステップＳ７０１）。次に、個人情報判定部２０６が、個人情報の提供属性を確認して、電話番号の表示が許可されているか否かを判定する（ステップＳ７０２、Ｓ７０３）。表示部１０７は、個人情報判定部２０６の判定結果に応じて、画面上での電話番号の表示／非表示を実行する（ステップＳ７０４、Ｓ７０５）。また、個人情報判定部２０６が、個人情報の提供属性を確認して、電子メールアドレスの表示が許可されているか否かを判定する（ステップＳ７０６）。表示部１０７は、個人情報判定部２０６の判定結果に応じて、画面上での電子メールアドレスの表示／非表示を実行する（ステップＳ７０７、Ｓ７０８）。図１０Ａは、表示部１０７の電話帳表示画面の一例である。もちろん、電話帳を利用して実際に電話が発信される時の発信画面も提供属性に基づいて表示／非表示が制御される。
【００２６】
図８を参照して、携帯電話１１から電話又は電子メールの着信があると、個人情報抽出部１０２が、着信した携帯電話１１の個人情報及び提供属性を個人情報記憶部１０４から抽出する（ステップＳ８０１）。次に、個人情報判定部２０６が、個人情報の提供属性を確認して、電話番号又は電子メールの表示が許可されているか否かを判定する（ステップＳ８０２、Ｓ８０３）。表示部１０７は、個人情報判定部２０６の判定結果に応じて、画面上での電話番号又は電子メールの表示／非表示を実行する（ステップＳ８０４、Ｓ８０５）。図１０Ｂは、表示部１０７の着信表示画面の一例である。
【００２７】
図９を参照して、携帯電話１２の所有者が着信履歴機能の利用を開始すると、個人情報抽出部１０２が、所定数の個人情報及び提供属性を個人情報記憶部１０４から抽出する（ステップＳ９０１）。この所定数は、例えば、携帯電話１２の１画面で表示できる個人情報の数である。次に、個人情報判定部２０６が、個人情報の提供属性を確認して、電話番号又は電子メールの表示が許可されているか否かを判定する（ステップＳ９０２、Ｓ９０３）。表示部１０７は、個人情報判定部２０６の判定結果に応じて、着信履歴画面上での電話番号又は電子メールの表示／非表示を実行する（ステップＳ９０４、Ｓ９０５）。図１０Ｃは、表示部１０７の着信履歴表示画面の一例である。
【００２８】
以上のように、本発明の第２の実施形態に係る通信端末によれば、相手通信端末の画面上における個人情報の表示制限も設定できるので、相手通信端末の所有者から第三者に対する個人情報の漏洩を確実に防止することができる。
【００２９】
［第３の実施形態］
上記第１及び第２の実施形態では、個人情報及び提供属性を渡した後で、どの相手に対して提供を許可し、どの相手に対して提供を不許可にしたのか、確認できない。
そこで、第３の実施形態では、個人情報提供者が、後から提供の許可状態不許可状態を確認できるようにした通信端末を説明する。
【００３０】
図１１は、本発明の第３の実施形態に係る携帯電話１１及び携帯電話１２の詳細な構成を示す図である。図１１において、携帯電話１１及び携帯電話１２は、それぞれ、入力部１０１と、個人情報抽出部１０２と、相手個人情報取得部１０３と、個人情報記憶部３０４と、個人情報提供部１０５と、個人情報判定部３０６と、アイコン生成部３１０と、表示部１０７と、第１通信部１０８と、第２通信部１０９とを備える。図１１でわかるように、第３の実施形態に係る携帯電話１１及び携帯電話１２は、上記第１の実施形態に係る携帯電話１１及び携帯電話１２と比べて、個人情報記憶部３０４、個人情報判定部３０６及びアイコン生成部３１０の構成が異なる。以下、この異なる構成を中心に第３の実施形態を説明する。
【００３１】
個人情報記憶部３０４は、図１２に示すように、他携帯電話毎に個人情報と提供属性とがペアで記憶されていると共に、他携帯電話に対してどんな提供属性で自己の個人情報を渡したかを示す提供状況を記憶する、個人情報記憶テーブルを有している。提供状況は、個人情報判定部３０６によって記憶される。アイコン生成部３１０は、提供属性が提供不可である場合に表示するアイコンと、提供属性が提供可である場合に表示するアイコンとを格納している。アイコン生成部３１０は、表示部１０７で表示される個人情報を持つ他携帯電話に送信している提供属性の状態を、個人情報判定部３０６から取得し、提供属性の状態に応じたアイコンを表示部３０７に与える。表示部１０７は、個人情報判定部３０６で表示してもよいと判定された個人情報だけを、アイコン生成部３１０から与えられたアイコンと共に画面表示する。図１３は、提供不可アイコン１３０１を表示させた表示部１０７の電話帳表示画面の一例である。
【００３２】
図１４は、電話帳機能を利用した個人情報の閲覧時に行われる表示処理を示すフローチャートである。携帯電話１２の所有者が電話帳機能を利用して閲覧したい個人（名前）を選択すると、個人情報抽出部１０２が、選択された名前の個人情報、提供属性及び提供状況を個人情報記憶部３０４から抽出する（ステップＳ１４０１）。次に、個人情報判定部３０６が、個人情報の提供属性を確認して、電話番号の表示が許可されているか否かを判定する（ステップＳ１４０２〜Ｓ１４０４）。アイコン生成部３１０は、個人情報判定部３０６の判定に応じて表示部１０７に表示するアイコンを決定する（ステップＳ１４０５〜Ｓ１４０７）。表示部１０７は、個人情報判定部３０６の判定結果に応じて、アイコン生成部３１０で決定されたアイコン表示と共に画面上での電話番号の表示／非表示を実行する（ステップＳ１４０８）。
【００３３】
以上のように、本発明の第３の実施形態に係る通信端末によれば、アイコンを用いて相手通信端末に送信した提供属性の状況を把握することができる。
なお、表示部１０７に表示されるアイコンを選択することで、例えば提供不可の場合には提供可に、提供可の場合には提供不可に状態を直ちに変更できればより便利である。
【００３４】
［第４の実施形態］
第４の実施形態では、時限を持たせて個人情報の提供状況を変更できるようにした通信端末を説明する。
【００３５】
図１５は、本発明の第４の実施形態に係る携帯電話１１及び携帯電話１２の詳細な構成を示す図である。図１５において、携帯電話１１及び携帯電話１２は、それぞれ、入力部１０１と、個人情報抽出部１０２と、相手個人情報取得部１０３と、個人情報記憶部４０４と、個人情報提供部１０５と、個人情報判定部１０６と、個人情報更新部４１１と、表示部１０７と、第１通信部１０８と、第２通信部１０９とを備える。図１５でわかるように、第４の実施形態に係る携帯電話１１及び携帯電話１２は、上記第１の実施形態に係る携帯電話１１及び携帯電話１２と比べて、個人情報記憶部４０４及び個人情報更新部４１１の構成が異なる。以下、この異なる構成を中心に第４の実施形態を説明する。
【００３６】
個人情報記憶部４０４は、図１６に示すように、他携帯電話毎に個人情報と提供属性と有効期限とがセットで記憶されている個人情報記憶テーブルを有している。有効期限とは、個人情報の利用状態を指定する情報であり、例えば個人情報の提供可／不可、表示可／不可、電話発信や電子メール送信の規制、又は携帯電話からの完全削除等を指定する。
【００３７】
図１７は、電話帳機能を利用した個人情報の閲覧時に行われる表示処理を示すフローチャートである。携帯電話１２の所有者が電話帳機能を利用して閲覧したい個人（名前）を選択すると、個人情報抽出部１０２が、選択された名前の個人情報、提供属性及び有効期限を個人情報記憶部４０４から抽出する（ステップＳ１７０１）。次に、個人情報判定部１０６が、個人情報の提供属性を確認して、電話番号の表示が許可されているか否かを判定する（ステップＳ１７０２、Ｓ１７０３）。個人情報更新部４１１が、有効期限を確認する（ステップＳ１７０４）。表示部１０７は、個人情報判定部１０６の判定結果及び個人情報更新部４１１の確認結果に応じて、画面上での電話番号の表示／非表示又は個人情報の削除を実行する（ステップＳ１７０５〜Ｓ１７０７）。また、個人情報判定部１０６が、個人情報の提供属性を確認して、電子メールアドレスの表示が許可されているか否かを判定する（ステップＳ１７０８）。個人情報更新部４１１が、有効期限を確認する（ステップＳ１７０９）。表示部１０７は、個人情報判定部１０６の判定結果及び個人情報更新部４１１の確認結果に応じて、画面上での電子メールアドレスの表示／非表示又は個人情報の削除を実行する（ステップＳ１７１０〜Ｓ１７１２）。なお、ステップＳ１７０４やＳ１７０９において有効期限が経過したと判断された場合には、有効期限が経過したことを携帯電話の所有者に知らせるようにすれば便利である。
【００３８】
以上のように、本発明の第４の実施形態に係る通信端末によれば、時限を設けて個人情報の完全削除を行うので、相手通信端末の所有者から第三者に対する個人情報の漏洩をさらに防止することができる。なお、上記第４の実施形態では、画面上での電話番号の表示／非表示又は個人情報の削除を実行する場合を説明したが、電話の発信及び電子メールの送信を規制してもよい。
【００３９】
［第５の実施形態］
上記第１〜第４の実施形態では、携帯電話間で個人情報及び提供属性の送受信を行う例を示した。第５の実施形態では、電話帳サーバを介して個人情報及び提供属性を送受信するようにした通信端末を説明する。
【００４０】
図１８は、本発明の第５の実施形態に係る通信端末を用いた通信システムの概要図である。図１８の通信システムは、通信端末５１、通信端末５２及び少なくとも１つの電話帳サーバ５３で構成される。通信端末５１及び通信端末５２は、典型的には携帯電話である。以下、通信端末５１及び通信端末５２を携帯電話５１及び携帯電話５２と表記して説明する。携帯電話５１及び携帯電話５２は、図１９のように、入力部５０１と、個人情報抽出部５０２と、個人情報提供部５０５と、個人情報判定部５０６と、表示部５０７と、通信部５０８とを、それぞれ備える。電話帳サーバ５３は、個人単位でアクセス可能なサーバであり、図１８の例では携帯電話５２のみがアクセス可能である。
【００４１】
入力部５０１は、テンキー等の入力ボタンであり、電話発着信等の各種指示を入力するために利用される。個人情報抽出部５０２は、所有者の指示に基づいて、電話帳サーバ５３に記憶されている他携帯電話の個人情報を通信部５０８介して抽出する。個人情報判定部５０６は、個人情報抽出部５０２で抽出された個人情報について、その個人情報の提供属性を参照して個人情報を第三者に提供してもよいか否かを個別に判定する。個人情報提供部５０５は、個人情報判定部５０６で第三者に提供してもよいと判定された個人情報だけを、表示部５０７に表示させる。
【００４２】
次に、上記構成による携帯電話５１及び携帯電話５２が行う個人情報の開示制限処理を順に説明する。なお、以下の説明では、携帯電話５１が電話帳サーバ５３に対して個人情報を登録し、その後携帯電話５２が電話帳サーバ５３に登録された携帯電話５１の個人情報に基づいて電話をかける場合を一例に説明する。
【００４３】
図２０を参照して、携帯電話５１は、自己の個人情報及び提供属性を、携帯電話５２が管理する電話帳サーバ５３に登録する場合、電話帳サーバ５３のアクセス情報を携帯電話５２から入手する（ステップＳ２００１）。そして、携帯電話５１は、入手したアクセス情報を用いて電話帳サーバ５３にアクセスし、個人情報及び提供属性を登録する（ステップＳ２００２）。
【００４４】
図２１を参照して、携帯電話５２が、携帯電話５１に電話をかける（又は電子メールを送信する）場合、個人情報抽出部５０２が電話帳サーバ５３にアクセスして、携帯電話５１の個人情報及び提供属性を取得する（ステップＳ２１０１）。次に、個人情報判定部５０６が、個人情報抽出部５０２が取得した個人情報の提供属性を確認して、電話番号の表示が許可されているか否かを判定する（ステップＳ２１０２、Ｓ２１０３）。表示部５０７は、個人情報判定部５０６の判定結果に応じて、画面上での電話番号の表示／非表示を実行する（ステップＳ２１０４、Ｓ２１０５）。そして、個人情報抽出部５０２は、取得した個人情報の携帯電話５１との通話を実行する（ステップＳ２１０６）。通話が終了すると、個人情報抽出部５０２は、取得した個人情報及び提供属性を携帯電話５２から削除する（ステップＳ２１０７）。
【００４５】
以上のように、本発明の第５の実施形態に係る通信端末によれば、電話帳サーバが個人情報を一括管理するので、通信端末から第三者への個人情報の漏洩を完全に防止することができる。
【００４６】
なお、上記各実施形態では、近距離無線通信２０を利用して確認できる相手に個人情報を渡す例を説明したが、相手を確認できない遠距離の通信端末に個人情報の開示制限をかけたい場合もあり得る。例えば、不在着信の見知らぬ電話番号にコールバックするにあたり、悪徳業者からの料金請求を防ぐために、表示不可の提供属性を伴って電話をかけたい場合である。
このような場合には、電話や電子メールを行う無線通信網３０を通じて提供属性を通知するようにすればよい。提供属性は、１ビットの情報で済むため、既存の無線通信プロトコルにおける未定義部分を用いれば、容易に実現可能である。
【００４７】
また、個人情報の不用意な漏洩を防ぐ観点から、提供属性が未設定である場合には提供不可として扱われることが好ましい。また、提供属性は、設定した後でも自由に変更できるようにすると利便性が高い。
【００４８】
また、本機能は汎用プログラムとして単体で用意し、種々のアプリケーションプログラムに少しのプログラム変更によって組み込むことができるようにすれば、個人情報を保護するソフトウェアとしてアプリケーションソフトウェアの開発者や販売者に販売することもできるようになる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、名前や電話番号等の個人情報を登録保持しておける電話帳機能が備えられている通信端末等に利用可能であり、特に通信相手から入手した電話番号やメールアドレス等の個人情報の利用を制限したい場合等に適している。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】第１の実施形態に係る通信端末を用いた通信システムの概要図
【図２】第１の実施形態に係る通信端末の詳細な構成を示す図
【図３】第１の実施形態に係る通信端末が行う個人情報の開示制限処理を説明するフローチャート
【図４】第１の実施形態の個人情報記憶部が保持する個人情報記憶テーブルの一例
【図５】第１の実施形態に係る通信端末が行う個人情報の開示制限処理を説明するフローチャート
【図６】第２の実施形態に係る通信端末の詳細な構成を示す図
【図７】第２の実施形態に係る通信端末が行う個人情報の表示に関する処理を説明するフローチャート
【図８】第２の実施形態に係る通信端末が行う個人情報の表示に関する処理を説明するフローチャート
【図９】第２の実施形態に係る通信端末が行う個人情報の表示に関する処理を説明するフローチャート
【図１０Ａ】第２の実施形態の表示部の表示画面の一例
【図１０Ｂ】第２の実施形態の表示部の表示画面の一例
【図１０Ｃ】第２の実施形態の表示部の表示画面の一例
【図１１】第３の実施形態に係る通信端末の詳細な構成を示す図
【図１２】第３の実施形態の個人情報記憶部が保持する個人情報記憶テーブルの一例
【図１３】第３の実施形態の表示部の表示画面の一例
【図１４】第３の実施形態に係る通信端末が行う個人情報の表示に関する処理を説明するフローチャート
【図１５】第４の実施形態に係る通信端末の詳細な構成を示す図
【図１６】第４の実施形態の個人情報記憶部が保持する個人情報記憶テーブルの一例
【図１７】第４の実施形態に係る通信端末が行う個人情報の表示に関する処理を説明するフローチャート
【図１８】第５の実施形態に係る通信端末を用いた通信システムの概要図
【図１９】第５の実施形態に係る通信端末の詳細な構成を示す図
【図２０】第５の実施形態に係る通信端末が行う個人情報の表示に関する処理を説明するフローチャート
【図２１】第５の実施形態に係る通信端末が行う個人情報の表示に関する処理を説明するフローチャート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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