(57)【要約】  式ＣＯ２Ｒ（Ｉ）（式中、Ｒは、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル又はＣ１〜Ｃ６ハロアルキルであり、Ｒ１は、水素、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、ハロゲン、フェニル又はＣ１〜Ｃ６アルキルであり、Ｒ２は、水素、非置換又はＣ１〜Ｃ４アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、ハロゲン及びＣ１〜Ｃ４ハロアルキルから選択される１つ若しくは複数の置換基で置換されたフェニル、チエニル、ピリジル又はチアゾリルであり、Ｒ３は、Ｃ１〜Ｃ６アルキル又はベンジルであり、該アルキル基は直鎖又は分岐であることができる）の殺ダニトリアゾリジン誘導体。【特許請求の範囲】
【請求項１】
式
【化１】
2008538116.tif 000007
（式中、Ｒは、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル又はＣ１〜Ｃ６ハロアルキルであり、Ｒ１は、水素、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、ハロゲン、フェニル又はＣ１〜Ｃ６アルキルであり、Ｒ２は、水素、非置換又はＣ１〜Ｃ４アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、ハロゲン及びＣ１〜Ｃ４ハロアルキルから選択される１つ若しくは複数の置換基で置換されたフェニル、チエニル、ピリジル又はチアゾリルであり、Ｒ３は、Ｃ１〜Ｃ６アルキル又はベンジルであり、前記アルキル基は直鎖又は分岐であることができる）のトリアゾリジン化合物。
【請求項２】
Ｒが、Ｃ１〜Ｃ４アルキル又はＣ１〜Ｃ４ハロアルキルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒが、エチル、プロピル又はブチルである、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒが、イソプロピル、ｓｅｃ−ブチル又はｔ−ブチルである、請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ１が、水素、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ又はＣ１〜Ｃ４アルキルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ１が、メチル、エチル、メトキシ又はエトキシである、請求項５に記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ１が、メチル又はメトキシである、請求項６に記載の化合物。
【請求項８】
Ｒ２が、水素又は、非置換又はＣ１〜Ｃ４アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、ハロゲン及びＣ１〜Ｃ４ハロアルキルから選択される１つ若しくは複数の置換基で置換されたフェニルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項９】
Ｒ２が、水素又はフェニルである、請求項８に記載の化合物。
【請求項１０】
Ｒ２が、水素又は非置換フェニルである、請求項９に記載の化合物。
【請求項１１】
Ｒ３が、Ｃ１〜Ｃ４アルキル又はベンジルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項１２】
Ｒ３が、メチル、エチル、プロピル又はベンジルである、請求項１１に記載の化合物。
【請求項１３】
Ｒ３が、メチル、エチル又はベンジルである、請求項１２に記載の化合物。
【請求項１４】
Ｒが、Ｃ１〜Ｃ４アルキル又はＣ１〜Ｃ４ハロアルキルであり、Ｒ１が、水素、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ又はＣ１〜Ｃ４アルキルであり、Ｒ２が、水素又は、非置換又はＣ１〜Ｃ４アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、ハロゲン及びＣ１〜Ｃ４ハロアルキルから選択される１つ若しくは複数の置換基で置換されたフェニルであり、Ｒ３が、Ｃ１〜Ｃ４アルキル又はベンジルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項１５】
Ｒが、エチル、プロピル又はブチルであり、Ｒ１が、メチル、エチル、メトキシ又はエトキシであり、Ｒ２が、水素又はフェニルであり、Ｒ３が、メチル、エチル、プロピル又はベンジルである、請求項１４に記載の化合物。
【請求項１６】
Ｒが、イソプロピル、ｓｅｃ−ブチル又はｔ−ブチルであり、Ｒ１が、メチル又はメトキシであり、Ｒ２が、水素又は非置換フェニルであり、Ｒ３が、メチル、エチル又はベンジルである、請求項１５に記載の化合物。
【請求項１７】
ａ）請求項１に記載の殺ダニ化合物の有効量、及びｂ）適当な担体を含む殺ダニ組成物。
【請求項１８】
請求項１に記載の殺ダニ化合物の有効量を保護されるべき場所に適用することを含む、ダニを駆除するための方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は殺ダニトリアゾリジン誘導体に関する。又、本発明は、該トリアゾリジン誘導体を含む殺ダニ組成物、及びそのような化合物又は組成物を使用してダニ、特に、植食性のダニを抑制する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ダニにより引き起される荒廃は、商業的に重要な食品、繊維及び観賞植物に対する深刻な経済的脅威である。この理由で、新規で有効な殺ダニ剤の開発は進行中の科学的活動である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、殺ダニ剤として有用な新規なトリアゾリジン誘導体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、式
【化１】
2008538116.tif 000002
（式中、Ｒは、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル又はＣ１〜Ｃ６ハロアルキルであり、Ｒ１は、水素、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、ハロゲン、フェニル又はＣ１〜Ｃ６アルキルであり、Ｒ２は、水素、非置換又はＣ１〜Ｃ４アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、ハロゲン及びＣ１〜Ｃ４ハロアルキルから選択される１つ若しくは複数の置換基で置換されたフェニル、チエニル、ピリジル又はチアゾリルであり、Ｒ３は、Ｃ１〜Ｃ６アルキル又はベンジルであり、該アルキル基は直鎖又は分岐であることができる）のトリアゾリジン化合物に関する。
【０００５】
又、本発明は、ａ）式Ｉの殺ダニ化合物の有効量、及びｂ）適当な担体を含む殺ダニ組成物に関する。
【０００６】
本発明は、又、式Ｉの殺ダニ化合物の有効量をダニ又は保護されるべき場所に適用することを含む、ダニを駆除するための方法に関する。
【０００７】
発明の説明
本発明は、好ましくは、式
【化２】
2008538116.tif 000003
（式中、Ｒは、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル又はＣ１〜Ｃ６ハロアルキルであり、Ｒ１は、水素、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、ハロゲン、フェニル又はＣ１〜Ｃ６アルキルであり、Ｒ２は、水素、非置換又はＣ１〜Ｃ４アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、ハロゲン及びＣ１〜Ｃ４ハロアルキルから選択される１つ若しくは複数の置換基で置換されたフェニル、チエニル、ピリジル又はチアゾリルであり、Ｒ３は、Ｃ１〜Ｃ６アルキル又はベンジルであり、該アルキル基は直鎖又は分岐であることができる）の６−フェニル−ピリダジノン化合物に関する。
【０００８】
好ましくは、Ｒは、Ｃ１〜Ｃ４アルキル又はＣ１〜Ｃ４ハロアルキルであり、Ｒ１は、水素、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ又はＣ１〜Ｃ４アルキルであり、Ｒ２は、水素又は、非置換又はＣ１〜Ｃ４アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、ハロゲン及びＣ１〜Ｃ４ハロアルキルから選択される１つ若しくは複数の置換基で置換されたフェニルであり、Ｒ３は、Ｃ１〜Ｃ４アルキル又はベンジルである。
【０００９】
更に好ましくは、Ｒは、エチル、プロピル又はブチルであり、Ｒ１は、メチル、エチル、メトキシ又はエトキシであり、Ｒ２は、水素又はフェニルであり、Ｒ３は、メチル、エチル、プロピル又はベンジルである。
【００１０】
最も好ましくは、Ｒは、イソプロピル、ｓｅｃ−ブチル又はｔ−ブチルであり、Ｒ１は、メチル又はメトキシであり、Ｒ２は、水素又は非置換フェニルであり、Ｒ３は、メチル、エチル又はベンジルである。
【００１１】
本発明の化合物は、次の反応スキームにより調製することができる：
【化３】
2008538116.tif 000004
（式中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は上述の通りである）。
【００１２】
式Ａのジアゼンカルボキシレート、パラホルムアルデヒド（Ｂ）及び式Ｃのアミノ酸を含む混合物は、不活性溶媒、例えば、トルエン、キシレン又はジオキサン等の中において約１００〜約１４０℃で、約１時間〜約４時間の間加熱することができる。次いで、溶媒は減圧下で蒸発され、式Ｉの化合物が生成する。
【００１３】
式Ａのジアゼンカルボキシレートは知られている（例えば、米国特許第５５６７７２３号及び第５４３８１２３号を参照のこと）。
【００１４】
本発明は、更に、ａ）式Ｉの殺ダニ化合物の有効量、及びｂ）適当な担体を含む殺ダニ組成物に関する。そのような適当な担体は特性において固体又は液体とすることができる。
【００１５】
本発明の組成物は、本発明の１つ又は複数の化合物と適当な担体とを配合することにより調製することができる。
【００１６】
適当な液体担体は、水、アルコール類、ケトン、フェノール、トルエン及びキシレン類を含むことができる。そのような配合物においては、当技術分野において慣用的に使用される添加剤、例えば、１つ若しくは複数の界面活性剤及び／又は不活性希釈剤を用いて、得られる殺虫組成物の取扱い及び用途を円滑にすることができる。
【００１７】
或いは、本発明の化合物は、アセトン、ベンゼン、トルエン若しくはケロシン等の相溶性溶媒を含む溶液、又は水等の適当な非溶媒媒体を含む分散液等の液体担体中で利用する場合は、液体として、或いは噴霧で適用できる。
【００１８】
別法として、本発明の組成物は、粉剤、顆粒、水和剤、ペースト、エアロゾル、エマルション、乳剤及び水溶性固体の形態を取る固体担体を含むことができる。例えば、本発明の化合物は、処理される場所に直接適用される水和剤が得られるように界面活性分散剤と一緒に、粉末固体担体、例えばケイ酸塩鉱物、タルク、葉蝋石及び粘土等と混合し、又はこれらに吸収させて粉剤として適用することができる。或いは、一緒に混合される化合物を含む粉末固体担体は、水に分散させて、そのような形態での適用のための懸濁液を形成することもできる。
【００１９】
本化合物の顆粒配合物はフィールド処理にとって好ましく、散布、側方施肥、客土又は種子処理による適用に適し、顆粒粘土、バーミキュライト、木炭又はトウモロコシ穂軸等のような担体の顆粒又はペレット化形態を使用して適宜調製される。本発明の化合物は溶媒に溶解して、不活性無機担体、例えばアタパルガイト顆粒（１０〜１００メッシュ）上に噴霧し、次いで溶媒を蒸発させることができる。そのような顆粒組成物は、担体＋化合物を基準にして本発明の化合物を２〜２５重量％、好ましくは３〜１５重量％含むことができる。更に、本発明の化合物は、ポリマー担体、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ブタジエン−スチレン、スチレン−アクリロニトリル樹脂、ポリアミド、ポリ（酢酸ビニル）等に導入することもできる。カプセル化した場合は、本発明の化合物は、非カプセル化形態で使用した場合よりも更にその有効性を拡大して更に長期間に亘って有利に放出することができる。
【００２０】
処理されるべき場所へ本発明の化合物を適用するその他の方法は、化合物が、加圧下では液体であるが常温（例えば、２０℃）及び大気圧では気体であるエアロゾル担体に溶解できるエアロゾル処理である。又、エアロゾル組成物は、最初に化合物を揮発性の低い溶媒に溶解し、次いで得られた溶液を揮発性の高い液体エアロゾル担体と混合することにより調製することもできる。
【００２１】
植物（この用語は植物の部分を含む）の処理のためには、本発明の化合物は、好ましくは、非イオン性、カチオン性又はアニオン性とすることのできる界面活性分散剤を含む水性エマルションで適用される。適当な界面活性剤は、米国特許第２５４７７２４号（第３及び４欄）に開示されているもの等の当該技術分野において知られているものである。本発明の化合物は、そのような界面活性分散剤と、有機溶媒を用いて又は用いずに、その後に水を添加して所望の濃度水準で本化合物の水性懸濁液を生成するための濃縮物として、混合することができる。
【００２２】
更に、本化合物は、それ自体が殺虫的に活性である担体、例えば、殺虫剤、殺ダニ剤、殺菌剤又は殺細菌剤等と一緒に使用することができる。
【００２３】
所与の剤型における化合物の有効量は、例えば、使用される化合物の具体的な化学組成及び剤型、化合物／配合物を適用する方法及び処理の場所に依存して変動することは理解されるであろう。然しながら、一般的には、本発明の化合物の有効量は、約０．１〜約９５重量％の範囲とすることができる。噴霧希釈液は数ｐｐｍ程度という低いものとすることができるが、全く正反対に、本化合物の全量濃縮物を超低容量法により有効に適用することもできる。植物が処理の場所を構成する場合の単位面積当たりの濃度は、エーカー当たり約０．０１〜約５０ポンドの範囲とすることができ、トウモロコシ、タバコ、米等の農作物に対しては、好ましくはエーカー当たり約０．１〜約１０ポンドの濃度で使用される。
【００２４】
ダニを駆除するために、活性化合物の噴霧は、任意の適当な場所、例えば、ダニに直接に及び／又はダニが食し、又は巣を作る植物に適用することができる。本発明の組成物は、害虫が存在する土壌又はその他の媒体に適用することもできる。
【００２５】
本発明の化合物及び組成物の具体的な適用方法、並びにこれらの化合物の選択及び濃度は、保護されるべき農作物、地理的地域、気候、地形、植物耐性等の事情によって変動する。
【００２６】
本発明の化合物は、葉及び／又は土壌適用のための殺ダニ剤として有用である。
【００２７】
以下の例は、本発明を説明するために提供される。
【実施例】
【００２８】
（例１）
１−メチルエチル２−（４−メトキシ−［１，１’−ビフェニル］−３−イル）−４−メチル−１，２，４−トリアゾリジン−１−カルボキシレートの調製（化合物１）
３００ｍｇ（１ｍｍｏｌ）の１−メチルエチル２−（４−メトキシ−［１，１’−ビフェニル］−３−イル）ジアゼンカルボキシレート、１８０ｍｇ（５ｍｍｏｌ）のパラホルムアルデヒド及び１８０ｍｇ（１ｍｍｏｌ）のグリシンの混合物に１０ｍＬのトルエンを添加し、得られた溶液を攪拌し、１２０℃で１時間加熱した。室温まで冷却後、溶媒を減圧（約２０ｍｍ  Ｈｇ）下で除去し、１−メチルエチル２−（４−メトキシ−［１，１’−ビフェニル］−３−イル）−４−メチル−１，２，４−トリアゾリジン−１−カルボキシレートを得た（ＮＭＲで確認された）。
【００２９】
以下の表１の化合物２〜６は、出発物質のジアゼンカルボキシレートが異なる以外は例１に記載されたものと同じ方法を使用して調製した。そのようにして形成されたそれぞれの化合物は、表１において、そのＮＭＲデータで特徴付けられる。
【００３０】
【表１】
2008538116.tif 000005
【００３１】
（例Ａ）
原液の調製
残りの例は、本発明の化合物の殺ダニ使用に関する。これらの全ての例では、化合物に対する原液は、テストされる各化合物を湿潤剤である０．６７％Ｔｗｅｅｎ（ｖ／ｖ）と一緒にアセトンに溶解することにより３０００ｐｐｍで調製された。この原液を、本発明の代表的な化合物の殺ダニ使用を証明する残りの例において使用した。その後の各例に対してこの原液を使用し、特定された希釈が行われた。本発明の化合物での処理を含む以下で検討される全てのテストは、常に活性化合物を使わない対照と一緒に繰り返し、駆除パーセントを計算する比較が可能になるようにした。
【００３２】
（例Ｂ）
感染後のダニの殺成虫剤、感染前のダニの殺成虫剤及びダニの殺卵剤テスト
テスト溶液でササゲ（ｃｏｗｐｅａ）の初生葉を処理する１日前に、タングルフットの木のリングを、一つの鉢に植えた２本の植物の各々から１枚づつ、２枚のササゲの初生葉のそれぞれに適用した。
【００３３】
ダニの殺卵剤テストのために、成虫のダニ（Ｔｅｔｒａｎｙｃｈｕｓ ｕｒｔｉｃａｅ  Ｋｏｃｈ）の数群を、処理の１日前にリングに移し、処理の１時間前まで雌に卵を産ませ、処理時に全ての成虫を除去した。次いで、植物を、３０００ｐｐｍの原液から希釈した１００ｐｐｍの溶液が流れ落ちるよう噴霧した。
【００３４】
処理後９日で、殺卵剤リングを、孵化していない卵及び生きている幼虫のダニについて調べた。駆除パーセントを、孵化していない卵の数を基準にして推定した。
【００３５】
感染前のダニの殺成虫剤テストのために、植物を、３０００ｐｐｍの原液から希釈した３００ｐｐｍの溶液が流れ落ちるよう噴霧した。テスト溶液での植物の処理の１日後に、約２５匹の成虫のダニの数群をリングに移した。５日後に、これらのリングを、葉の上に残って生存しているダニについて調べた。駆除パーセントを、対照植物上で生き残っているダニの数を基準にして推定した。
【００３６】
感染後のダニの殺成虫剤テストのために、２０匹の成虫のナミハダニ（Ｔｅｔｒａｎｙｃｈｕｓ ｕｒｔｉｃａｅ  Ｋｏｃｈ）を処理の１日前にリングに移した。次いで、植物を、３０００ｐｐｍの原液から希釈した３００ｐｐｍの溶液が流れ落ちるよう噴霧した。５日後に、これらのリングを、葉の上に残っている生きたダニについて調べた。駆除パーセントを、対照植物上で生き残っているダニの数を基準にして推定した。
【００３７】
感染前のダニの殺成虫剤（ＭＩ）、感染後のダニの殺成虫剤（ＭＩＣ）及びダニの殺卵剤（ＭＩＯＶ）テストの結果を、以下の表２に示す。
【００３８】
【表２】
2008538116.tif 000006
【国際調査報告】
2008538116.tif 000008
2008538116.tif 000009
2008538116.tif 000010