(57)【要約】   フレームワーク（１２）に対して布（１６）を固定する装置であって、該装置には、フレームワーク（１２）、フレームワーク（１２）にある溝（２６）、及びフレームワーク（１２）の溝（２６）に受容する係着用スプライン（１８）を備え、それにより布パネル（１６）をフレームワーク（１２）に対して、係着用スプライン（１８）を溝（２６）に、布パネル（１６）の一部を係着用スプライン（１８）と溝（２６）との間に配置して、挿入することにより保持できる。フレームワーク（１２）には表側、周辺縁部、及び裏側を有して、溝（２６）をフレームワーク（１２）の裏側に配置でき、それにより布パネル（１６）をフレームワーク（１２）に、布パネル（１６）の一部を溝（２６）内に保持して、布パネル（１６）をフレームワーク（１２）の周辺縁部を越えて後進させて、少なくともフレームワーク（１２）の一部を通して、被着できる。第２溝（３４）により第２材料（３８）の保持を可能にできる。【選択図】図１Ａ
2008502426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームワーク（１２）に対して布（１６）を固定する装置であって、該装置には、
フレームワーク（１２）と、
フレームワーク（１２）にある溝（２６）と、
フレームワーク（１２）の溝（２６）に受容する係着用スプライン（１８）と、
を備え、
それにより布パネル（１６）をフレームワーク（１２）に対して、係着用スプライン（１８）を溝（２６）に、布パネル（１６）の一部を係着用スプライン（１８）と溝（２６）との間に配置して、挿入することにより保持できること、
を特徴とする装置。
【請求項２】
フレームワーク（１２）には表側、周辺縁部、及び裏側を有すること、を特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
溝（２６）をフレームワーク（１２）の裏側に配置し、それにより布パネル（１６）をフレームワーク（１２）に、布パネル（１６）の一部を溝（２６）内に保持し、布パネル（１６）をフレームワーク（１２）の周辺縁部を越えて後進させ、フレームワーク（１２）の少なくとも一部を横断させて、被着できること、を特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
溝（２６）をフレームワーク（１２）の周辺縁部に配置し、それにより布パネル（１６）をフレームワーク（１２）に、布パネル（１６）の一部を溝（２６）内に保持し、布パネル（１６）をフレームワーク（１２）の一部を越えて後進させ、フレームワーク（１２）の少なくとも一部を横断させて、被着できること、を特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記装置には、内側衝撃吸収部材（２２）を更に備え、該部材をフレームワーク（１２）の周辺縁部に沿って配置して布パネル（１６）の下に存在させ、該パネルへの圧壊及び損傷を防止すること、を特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記装置には外側衝撃吸収部材（２０）を更に備え、該部材を布パネル（１６）の上に、フレームワーク（１２）の周辺縁部に沿って存在させて、布パネル（１６）への圧壊及び損傷を防止すること、を特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項７】
溝（２６）には拡張した近位部分を有し、それにより係着用スプライン（１８）を溝（２６）内で機械的に保持できること、を特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
係着用スプライン（１８）を弾力的な圧縮可能な材料から形成すること、を特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
係着用スプライン（１８）には逃げ部（３０）を含み、係着用スプライン（１８）の弾力的な圧縮を可能にすること、を特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記装置には係着用スプライン（１８）の少なくとも一部を経時的に硬化させる手段を更に備え、それにより係着用スプライン（１８）を溝（２６）内に係着可能にすること、を特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記係着用スプライン（１８）の少なくとも一部を経時的に硬化させる手段には、第１及び第２材料からの係着用スプライン（１８）の組成体を備え、該第１及び第２材料を混合すると、少なくとも一部の係着用スプライン（１８）の硬化が促されること、を特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
係着用スプライン（１８）を材料の複数の切片から形成すること、を特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記装置には、係着用スプライン（１８）に作用可能に結合させる第２係着材料（２５）を更に備えて、係着用スプライン（１８）を溝（２６）内に更に固定すること、を特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１４】
フレームワーク（１２）には周辺部及び開放中心領域を有すること、を特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
溝（２６）には第１縁部及び第２縁部を有し、布パネル（１６）は溝（２６）から溝（２６）の前記第１縁部側に出ること、及び溝（２６）の前記第２縁部は、溝（２６）の前記第１縁部と比べて遠位に延伸し、それにより布パネル（１６）を圧壊及び損傷から保護すること、を特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記装置には、溝（２６）に隣接して配置した第２溝３４を更に備えること、を特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項１７】
溝（２６）及び第２溝（３４）をフレームワーク（１２）の裏側に配置すること、を特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
第２溝（３４）を溝（２６）より内側に配置し、それにより第２溝（３４）に関して保持する第２材料（３８）で布パネル（１６）を被覆すること、を特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記装置には、溝（２６）内に挿入体（３６）を更に備えて、第２材料（３８）の保持を可能にすること、を特徴とする請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記装置には、前記第２溝（２６）で受容する部分及び溝（２６）を被覆する横方向部分を有する保護部材（６０）を備えること、を特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項２１】
溝（２６）はフレームワーク（１２）の略全周辺部に隣接して通り、フレームワーク（１２）には、フレームワーク（１２）を外部構造体に連結可能にするための中心部分を有すること、を特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項２２】
前記中心部分には半島状突起体（４２）を備えること、を特徴とする請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
溝（２６）には少なくとも１つの非平滑面を有する側壁を有すること、を特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項２４】
溝（２６）には少なくとも１つのセレーションを設けた側壁を有すること、を特徴とする請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
係着用スプライン（１８）には、少なくとも１つの非平滑面を有すること、を特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項２６】
係着用スプライン（１８）には少なくとも１つのセレーションを設けた面を有すること、を特徴とする請求項２５に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（技術分野）
本発明は、一般的に、布被着装置及び方法に関する。  特に、本明細書で開示及び保護するのは、布を、例えばフレーム等に対して、適所に固定する方法及び装置である。
【０００２】
（背景技術）
従来の布張り家具構造では、布層であり、一般に任意の「Ａ」層と称する層を、フレーム構造体に対して保持するが、該布層により１枚又は複数枚の表面下層であり、一般に「Ｂ」、「Ｃ」と称する層、及び更なる層を被覆している。表面下層には、更なる布層、発泡材料層、ばね、バンド等を備えられ、一般に「Ａ」層を連続的に支持する。このように、「Ａ」層自体をフレーム構造体に取着しさえすればよく；それによって十分な支持を提供する必要はない。そのため、かかる構造体における「Ａ」層の取着方法としては、一般に単純なホチキス留め、接着等が挙げられる。    
【０００３】
最近では、家具構造が進化しており、１枚又は複数枚の布パネルをフレームワークに、中心支持体無しで張るようになっている。通例、布としては、エラストマーメッシュ材料等のエラストマー材料を含む。布パネルが家具乗者等に対する唯一の支持手段の役割を果たすため、布パネルの周辺縁部を特にしっかりと取着する必要がある。
【０００４】
しっかりと取着することは、家具メーカーに特有の課題である。これは特にエラストマー材料に関する場合、そして特にエラストマーメッシュ材料に関する場合である。例えば、最適な外観及び性能のために、エラストマー材料を通常予引張して、その予引張を維持しながら適所に固定する必要がある。
【０００５】
加えて、エラストマー材料、特にエラストマーメッシュは多数の個別なエラストマーフィラメントによって形成されるため、連続的な支持を布パネルの周囲略全体に亘り提供して、確実に各エラストマーフィラメントを固定保持する必要がある。その上更に、異なる支持特性をエラストマー材料パネルの異なる領域に対して提供するのが望ましく、そのため可変的な予引張パターンが要求され、その結果更に取着工程が複雑になる。
【０００６】
従来技術の方法及び構造体では、布パネルを保持するという前述した及び更なる課題に取組もうと努力が成されてきた。特定の構造体では、構造及び製造に関して望ましくなく複雑で高価なことが判明している。他の方法及び構造体でも、布パネルの十分な保持を提供できていない。また更に、特に布パネルは家具乗者等に対する唯一の支持手段の役割を果たすが、多くの従来技術の取着装置では布パネル及びその縁部が不利に、移動、損傷、改造に対して脆弱なままであることが分かっている。
【０００７】
こうした及び更なる欠点により、エラストマー材料構造体の普及及び商業的成功は限定されてきた。その結果、フレームワークに対して布を確実に保持する方法及び装置に関する明確なニーズが残存しており、該方法及び装置によりかかるニーズを満足し且つ従来技術で未解決の欠点を克服する。
【０００８】
（発明の開示）
有利には、本発明は、従来技術で生じる短所を克服する一方で、以前には実現不可能だった長所を多数提供するという基本的な目的に基づくものである。
【０００９】
本発明の実施例のより詳細な目的は、フレームワークに対して布を確実に保持する装置を提供することである。
【００１０】
本発明に関する実施例の関連目的は、布パネルの少なくとも一部の周縁部に亘り略連続的な支持を提供する、布をフレームワークに保持する装置を提供して、布パネルを形成する個々の繊維を確実に保持することである。
【００１１】
本発明に関する特定の実施例の別の目的は、可変的な予引張パターンによるものを含む、布の選択的な予引張を可能にし、維持する、布をフレームワークに対して保持する方法及び装置を提供することである。
【００１２】
本発明に関する特定の実施例の更に別の目的は、布パネルの損傷を生じ難くする、布パネルをフレームワークに対して保持する方法及び装置を提供することである。
【００１３】
本発明に関する実施例の更なる目的は、布パネルの取着に関する改造を防ぐ、布パネルをフレームワークに対して保持する方法及び装置を提供することである。
【００１４】
本発明に関する実施例の特定の目的は、改造の証拠を提供する、布パネルをフレームワークに対して保持する方法及び装置を提供することである。
【００１５】
本発明に関する更に別の目的は、構造及び製造に関して効率が良い、布パネルをフレームワークに対して保持する方法及び装置を提供し、それにより結果として生じる構造体を費用効率良く製造及び販売可能にすることである。
【００１６】
本発明のこれら及び略確実な更なる目的及び効果は、本明細書及び図面を検討する者だけでなく、ここで開示する布を固定する装置及び方法に関する実施例を経験する者にも明白になるだろう。しかし、当然のことながら、前述した目的の各々を本発明に関する単一の実施例において実現可能にしてもよく、それが実際に好適かも知れないが、全ての実施例で、各々及び全ての可能な効果及び機能を実現するよう努める又は実現する必要はない。それでもなお、全てのかかる実施例については、本発明の範囲内にあると見なすべきである。
【００１７】
本説明によって本発明のより重要な目標について概説したが、それは以下の詳細な記述を一層良く理解させ、本発明者の当該技術に対する貢献を一層認識させるため為されたものと、理解するだろう。如何なる特定の実施例又はその態様について詳細に説明する前に、発明概念に関する以下の詳細な作図及び説明は、本発明に関する多くの可能な具体化の単なる例に過ぎないことを明確にする必要がある。
【００１８】
（発明を実施するための最良の形態）
多くの発明と同様に、本明細書で開示するフレームワークに対して布パネルを保持する方法及び装置は多種多様な実施例となり得る。しかしながら、確実に当業者が理解でき、適切な場合において、本発明を実行するために、本明細書で表す幅広い本発明に関する特定の好適な実施例について、以下に記述し、添付図面に示す。
【００１９】
本発明を検討する際に、当然ながら本明細書で言及する布については、凡そ如何なる種類の、任意の方法で作製可能な柔軟材料としてもよい。場合によっては、布はメッシュ材料から構成可能である。更なる場合では、布をエラストマー材料とし得る。また更なる場合では、布をエラストマー製メッシュとし得る。布を固定する構造体も、多種多様にできる。構造体を、一例として、フレームワーク、例えば家具の構成要素としてのフレームワーク又は他の種類のフレームワーク、とし得る。
【００２０】
特に図面を見ると、本発明を利用したフレーム構造体の例を、図１Ａ〜図１Ｄでは一般に１０で示している。フレーム構造体１０は、プラスチック、金属、木又はそれらの組合せを含む任意の適当な材料から作製可能なフレームワーク１２を基礎にして作製する。フレームワーク１２を本例では略矩形とし、座底部用として設計する。図１Ａでは、フレーム構造体１０について横断面図で示す一方、図１Ｃではフレーム構造体１０について縦断面図で示している。図１Ｂでは、フレーム構造体１０について部分上面及び下面断面図を示し、フレーム構造体１０について図１Ｄでは部分正面断面図を示している。
【００２１】
フレームワーク１２には、その全周辺部を囲む溝２６を有する。この実施例では、フレームワーク１２には、支持を提供可能な表側、周辺縁部、及び裏側と見なせる部分を有する。溝２６を、本実施例では、フレームワーク１２の裏側に配置する。布パネル１６をフレームワーク１２に対して適所に、溝２６内に配置した係着用スプライン１８によって固定し、それにより係着用スプライン１８、溝２６の壁部、それらの間に挟入する布パネル１６部分との間で相互に摩擦係合させる。この装置下では、布パネル１６は溝２６を出て、フレームワーク１２の周辺縁部を越えて後進し、フレームワーク１２の開放領域を横断する。
【００２２】
この実施例では、溝２６を略Ｕ字型とする。係着用スプライン１８には、これもＵ字型である近位部分及び楔形の遠位部分を有する。係着用スプライン１８を、この実施例では、弾力的に圧縮可能な材料、例えばゴム、プラスチック又は他の任意の適当な材料又はそれらの組合せから形成する。係着用スプライン１８を溝２６に圧入、打込、導入、射入、さもなければ、挿入して、溝２６の所望の摩擦係合及び所望の布パネル１６の保持を獲得できる。係着用スプライン１８には、逃げ部３０を含み、該逃げ部には、この実施例では、係着用スプライン１８の中心部分に開口容積を備える。この逃げ部３０により、係着用スプライン１８の弾力的な圧縮を容易にする。逃げ部３０はまた係着用スプライン１８及び布パネル１６を溝２６に対して適所に係着するのを促進する。
【００２３】
特定の実施例では、係着用スプライン１８を材料組成物から形成するが、該組成物を、それが時間と共に硬化して溝２６内の適所に更に固定するよう調整する。適当な材料を選択し、場合によっては、適当な包装及び取扱いを行うことで、係着用スプライン１８自体を、係着当初は軟質で柔軟にでき、その後時間と共に硬化させ、それにより係着用スプライン１８及び布パネル１６を適所に係着固定できる。
【００２４】
特定の場合では、係着用スプライン１８を一般に同種とし得る。他の実施例では、係着用スプライン１８を異種材料から形成できる。異種材料を選択して、片方又は両方の材料を適当な条件下、例えば送風、加熱、混合、及び／又は任意の他の効果的方法で、硬化させる。かかる場合では何れも、係着用スプライン１８を相変化物質から形成すると考えられるが、それにより係着用スプライン１８を当初は比較的軟質で柔軟な状態とするが、その後比較的硬質で剛性な状態に相変化させる。
【００２５】
異種材料で係着用スプライン１８を形成可能な実施例の１例を図２３及び図２４に表す。両図では、係着用スプライン１８には星形の芯部材１８Ｂを、波形の略環状シース部材１８Ａ内に包囲して有する。図２３では、係着用スプライン１８を挿入部材２００に関して示している。シース部材１８Ａ及び芯部材１８Ｂの材料については、それらの片方又は両方を、例えば挿入部材２００の押圧により誘発させる、図２４に示すような混合後に、硬化するよう選択する。シース部材１８Ａ及び芯部材１８Ｂを、混合前に任意の適当な手段で略又は完全に互いに分離したまま維持できるが、該手段としては、両部材間に配置するフィルム、又はそれら自体の構成が挙げられる。前述の通り、溝２６には隆起した内壁を有して、布パネル１６のトリミングを、例えば切断部材３００によって、可能にできる。
【００２６】
とにかく、係着用スプライン１８を溝２６に挿入後に硬化させることは、複数の理由で有利となり得る。例えば、硬化した係着用スプライン１８は、改造、衝突力、静電力、又は他の影響にせよ取外され難くなる。更に、係着用スプライン１８が硬化した箇所では、係着用スプライン１８を溝２６から除去するには、故意の力又は極めて強い力で損傷又は破壊する必要があるため、改造の証拠を提供する。
【００２７】
特定の実施例では、係着用スプライン１８を、第２係着手段又は材料２５によって適所に更に係着できる。第２係着材料２５は、多様な形状を取れる。図２５の例では、第２係着材料２５は、流動可能な形状で付与でき、適所で直ぐに硬化する材料から成る。このように、第２係着材料２５には、接着剤、それ自体及び／又は係着用スプライン１８の硬化を促す化学硬化剤、又は任意の他の有効手段を含み得る。図２５の例では、覆部材２８を第２係着材料２５に部分的に埋設させている。この装置下では、布パネル１６を１８０度を大幅に超える範囲に亘って保持する。
【００２８】
弾力的に圧縮可能な部材１４は、発泡材料、ゴム又は任意の他の適当な材料又はそれらの組合せから形成できるが、該部材を布パネル１６とフレームワーク１２との間で、フレーム構造体１０の前方縁部と考えられる箇所に隣接して、挿入する。図１Ａで最も明瞭に示すように、弾力的に圧縮可能な部材１４により滑らかで湾曲した上面が提供され、該上面上を布パネル１６が通り、快適な、湾曲した又は「滝」状支持面をユーザに提供できる。図１Ｄを見ると、弾力的に圧縮可能な部材１４にはその内部に複数の畝２４を形成して、弾力的に圧縮可能な部材１４の圧縮を容易にしているのが分かる。
【００２９】
布パネル１６がフレームワーク１２の露出縁部を被覆する箇所では、例えばそれが無ければフレーム構造体１０と外部構造体（図示せず）との間の衝突から生じる可能性があるような、布パネル１６への損傷を防止又は制限する手段を設ける必要がある又は望まれるかも知れない。１つのかかる手段を、図１Ａ〜図１Ｃに、内側衝撃吸収部材２２の形で示すが、該吸収部材２２はフレームワーク１２の前方露出縁部に沿って布パネル１６の下に存在させる。内側衝撃吸収部材２２を、圧縮可能な、好適には弾力的に圧縮可能な、材料から形成する。その結果、フレームワーク１２の露出縁部と外部構造体とが衝突する場合に、その衝撃が内側衝撃吸収部材２２により吸収及び分散され、それにより布パネル１６への圧壊及び損傷を防止する。
【００３０】
布パネル１６に対する損傷を防止又は制限する別の又は更なる手段についても、図１Ａ及び図１Ｂで外側バンパ２０の形で示す。外側バンパ２０を、プラスチック、金属、木又は如何なる他の適当な材料をも含む、任意の適当な材料から形成できる。外側バンパ２０で、フレームワーク１２の露出縁部を被覆して布パネル１６の上から、適所に固定する。このように構成すると、外側バンパ２０により布パネル１６を衝撃及び他の損傷から保護できる。
【００３１】
図２Ａ〜図２Ｄで示すように、溝２６を代わりにフレームワーク１２の周辺縁部に沿って配置して、係着用スプライン１８を受容できる。ここでは係着用スプライン１８及び溝２６を露出させて観察可能にしてあり、コード等の覆部材２８により、溝２６内で係着用スプライン１８を被覆できる。かかる実施例では、布パネル１６をここでもまたフレームワーク１２の周辺縁部の少なくとも一部に横断させるが、そのため、布パネル１６には圧壊及び他の損傷から保護する手段が必要となる可能性がある。該手段を、ここでもまた外側バンパ２０、内側衝撃吸収部材２２、又は任意の他の適当な手段から構成できる。
【００３２】
図２Ｃにより最も明瞭に示すように、布パネル１６を代わりに又は更に、溝２６の上側周辺縁部と見なせる部分を、距離Ｒだけ溝２６の下側周辺縁部に対して後退させることで、損傷から保護できる。かかる装置下では、フレームワーク１２と外部構造体との最大衝撃が溝２６の下側縁部で発生し、その間溝２６の上側縁部を覆う布パネル１６を溝の下側縁部が庇うため、その結果布パネルは保護される。
【００３３】
図３Ａ〜図３Ｄにより示すように、溝２６を代わりにフレームワーク１２の表側に配置できる。かかる構造では、布パネル１６を保護する手段を、略確実にもはや必要としない。覆部材２８を、ここでもまた、係着用スプライン１８の遠位側で溝２６に挿入して、係着用スプライン１８を視界から遮り、損傷から保護する。
【００３４】
図４Ａ〜図４Ｄを見ると、布パネル１６を「Ｂ」面として用いており、該Ｂ面を外側「Ａ」面下に配設して、該「Ａ」面に対して支持を提供可能だと分かるが、「Ａ」面を、平パネル布、フォーム材、パッド入り材料又は部材、ピロー、それらの任意の組合せ、又は任意の他の可能な被覆材料から構成できる。かかる場合、「Ａ」層材料３８を、布パネル１６を被覆して、適所に任意の適切な方法で、非固着又は固着状態で、配置できる。図４Ａ〜図４Ｄの実施例では、「Ａ」層材料３８を適所に、ステープル、タック、又は任意の他の手段等の機械的ファスナー３２で固定する。この場合、機械的ファスナー３２を、「Ａ」層材料３８を通して、直接溝２６内の係着用スプライン１８に打込む。
【００３５】
図５Ａ〜図５Ｅの他の構造では、「Ａ」層材料３８で、ここでもまた、布パネル１６を被覆して、同様に該材料を機械的ファスナー３２で適所に固定する。この実施例では、しかしながら、「Ａ」層材料３８を第２溝３４に対して固定するが、該第２溝にはゴム製スプラインコード等の挿入体３６をその中に配置している。第２溝３４を溝２６より内側に配置する。これにより、「Ａ」層材料３８で自動的に布パネル１６及び係着用スプライン１８を被覆し、保護する。勿論、第２溝３４を無くして、「Ａ」層材料を単に直接フレームワーク１２に任意の適当な手段で固定することも可能である。
【００３６】
図６Ａ〜図６Ｃでは、本発明の実施例を、フレームワーク１２に中心部分、この場合は中心半島状突起体４２を含み、標準的な椅子のベース機構（図示せず）の本体構造部と係合するように構成可能だと分かるが、これはフレーム構造体１０に、従って特別に設計するベース機構が不要となるため、特に有利である。中心半島状突起体４２には、１本又は複数本のＣ字型チャネル４４又は他の手段を有して、椅子のベース機構と調節可能な方法で係合できる。また更に、パッド部材１４を、フレームワーク１２の周縁部辺りに配置して、フレーム構造体１０の快適さ及び性能を向上できる。パッド部材１４の構造的完全性及び位置を維持するために、保持壁４０をその内側に配置できる。フレームワーク１２には、更に複数の締着用孔４６を含み、椅子肘掛等（図示せず）を保持できる。
【００３７】
図７Ａ〜図７Ｃの変形例では、Ｃ字型チャネル４４を締着用孔４８に置換えて、椅子ベース機構に結合させる別の手段として機能させている。また、図６Ａの後部パッド部材１４及び保持壁４０を取除いている。半島状突起体４２は、該突起体がフレームワーク１２に弾力を付加する能力を含めて、多くの理由で有用と見なせるが、フレームワーク１２にも単純に、両端部でフレームワーク１２の周辺部と連結できる中心部分５０を設けることも、等しく可能である。例えば、図８Ａに示すように、中心部分５０は単にフレームワーク１２の前部から後部へと横断できる。また、図８Ｂで示すように、中心部分５０をＹ字型形状としてフレームワーク１２の残余部分と連結できる。
【００３８】
図９Ａ及び図９Ｂの実施例ではまた、保持壁４０をパッド部材１４の内側に配置できることを示す。また、溝２６を使用して布パネル１６を保持できる一方で、第２溝３４を使用して「Ａ」表面材料３８を保持できる。溝２６はまた、係着用スプライン１８を受容して、布パネル１６を保持し、第２溝３４はまた挿入体３６を保持して、「Ａ」層材料３８の取着を可能にする。
【００３９】
図１０Ａ〜図１０Ｃ及び図１１Ａ〜図１１Ｃで強調するように、本発明を殆ど如何なる構造体に対しても使用できる。これら図面中、例えば、布パネル１６を肘掛パッド用フレームワーク１２に関して保持している。図１０Ａ〜図１０Ｃでは、肘掛パッド用フレームワーク１２には連続支持面を布パネル１６の下に設けている。図１１Ａ〜図１１Ｃでは、肘掛パッド用フレームワーク１２には開放中心領域を有する。また更に、図１１Ｃでは、肘掛パッド用フレームワーク１２には第２溝３４を有して、布パネル１６上に「Ａ」表面材料の被着を可能にしている。締着用孔３５を設けて、フレームワーク１２を椅子構造体（図示せず）の肘支持部材等の外部構造体に連結可能にする。
【００４０】
図１２Ａ〜図１２Ｅを見ると、係着用スプライン１８には非平滑な表面を持つ側壁を片側又は両側に有して、溝２６及び係着用スプライン１８が適所に最もしっかりと布パネル１６を保持する能力を強化できる。或いは又は加えて、溝２６には同上の目的で非平滑な表面を有する側壁を片側又は両側に有せることを、図１２Ａ及び図１２Ｅでも表している。本実施例では、係着用スプライン１８及び溝２６の両方で、セレーションを設けた側壁を有し、それにより、前述したそれらの間の摩擦係合に加えて、それらを互いに機械的に係合させる。より詳しくは、係着用スプライン１８には棘５３をその側壁に有する一方で、溝２６には複数の畝５２を有する。棘５３と畝５２を対応するよう数決め、成形、及び／又は位置決めする。
【００４１】
図２０で示すように、布パネル１６は複数の縦繊維１６Ａ及び複数の横繊維１６Ｂで形成されると考えられる。縦繊維１６Ａ及び横繊維１６Ｂの幾らか又は全てを、エラストマー製としてもよい。有利には、係着用スプライン１８により各縦繊維１６Ｂをしっかりと係合及び保持し、その結果布パネル全体をしっかりと保持できる。これは、係着用スプライン１８に棘５３を設ける場合、及び／又は溝２６に畝５２を有する場合に、特に該当する。更に確実に布パネル１６をしっかりと係着するために、係着用スプライン１８により布パネル１６を１８０度の範囲より広きに亘り係合させる。
【００４２】
図２１を見ると、フレーム１２の実施例が示されているが、溝２６をまたフレームワーク１２の裏側に配置し、それにより布パネル１６がフレームワーク１２の湾曲した周辺縁部を越えて後進し、フレームワーク１２の表側に到達後、フレームワーク１２の開放領域を横断する。この装置下では、布パネル１６に印加される重さＷ、例えば座乗者の重さから来る、力Ｆは、布パネル１６がフレームワーク１２に到達する点から、布パネル１６が溝２６及び係着用スプライン１８に到達する点までに、次第に分散される。こうした力の分散は静荷重状態で有利であり、特に衝撃荷重状態で有利である。
【００４３】
このように、点Ｂの力Ｆ１は点Ａでの元の力Ｆより僅かに小さく、点Ｃの力Ｆ２は点Ｂの力Ｆ１より僅かに小さい、等となる。これにより、溝２６及び係着用スプライン１８に実際に印加される力は大幅に減少し、溝２６及び係着用スプライン１８の布パネル１６をしっかりと保持する能力はかなり向上する。力分散を更に、布パネル１６が内側衝撃吸収部材２２上を通る箇所でも、その間の摩擦作用によって、増進できる。当然ながら、溝２６をフレームワーク１２の表側に配置した、力分散をフレーム構造体１０に関して例証したが、力分散は溝２６を周辺縁部に配置する、及びフレームワーク１２の表側にまで配置する実施例に関しても存在する。
【００４４】
こうした力分散ついては、図２２に表した、典型的な従来技術のフレーム構造体１０’とは著しく異なる。該従来技術では、布パネル１６’の周辺縁部を直接フレームワーク１２で保持しており、フレームワーク１２’又は如何なる他の部材に関して該保持前に何も重ね合わせない。その結果、重さＷから来る全ての力Ｆを、従来技術のフレーム構造体１０’では保持手段で直接負担しなければならない。こうした応力集中のために、特に衝撃荷重状態では、破損を招く可能性がある。
【００４５】
この構造下では、係着用スプライン１８を溝２６に、布パネル１６を棘５３と畝５２の間に挿入して、確実にしっかりと機械的に係合できる。図１２Ｂ、図１２Ｃ及び図１２Ｄから理解できるように、係着用スプライン１８を多数の異なる形状で作製及び取付けできる。例えば、係着用スプライン１８を押出成形する、でなければ図１２Ｂでのように長尺に、図１２Ｃでのように中尺の切片で、及び／又は図１２Ｄでのように比較的短尺の切片に形成できる。異なる長さの係着用スプライン１８を、必要及び所望に応じて、組合せて使用できる。また更に、図１２Ｅから最も明瞭に分かるように、溝２６には露出した壁部を有して、布パネル１６の容易なトリミングを可能にできる。図１２Ｅの露出した壁部は、溝２６の近位側壁の延長部分から成り、それによりトリミング操作を外部からフレームワーク１２に実施できる。
【００４６】
図１２Ａ及び図１２Ｆを参照して理解できるように、係着用スプライン１８を、何れにせよ様々な幅に形成できる。例えば、係着用スプライン１８の幅は、Ａで参照される幅のような、比較的広い幅から、Ｅで参照される幅のような、比較的狭い幅まで可変である。有利には、このように係着用スプライン１８の幅を溝２６の幅に対して調整することで、多様な厚さの布パネル１６を保持する際に、同じ幅の溝２６が使用可能になる。比較的薄い布パネル１６を被着する場合には、比較的幅広の係着用スプライン１８を使用できる。比較的厚い布パネル１６を被着する場合には、比較的細い係着用スプライン１８を使用して、該スプラインと布パネル１６を溝２６内で嵌合可能にさせる。
【００４７】
図１３Ａ及び図１３Ｂを参照すると、ここでもまた布パネル１６を「Ｂ」表面材料として使用可能なことが解る。ここでは、布パネル１６を、ピロー又は他の取外可能な「Ａ」表面部材５４を支持するよう設計している。図１３Ａ及び図１３Ｂでは、布パネル１６を係着用スプライン１８に受容可能な複数の機械的ファスナー３２で適所に更に固定可能なことを更に表している。
【００４８】
図１４Ａ〜図１４Ｃでは、溝２６には複数の棘状畝５２をその内部に有する一方で、係着用スプライン１８には比較的平滑な周辺部を有せることを示している。例えば、係着用スプライン１８には、該スプラインに沿った縦溝５１を除いて、略円形断面を有せる。これにより、係着用スプライン１８を圧縮可能な材料から形成する場合、該スプラインをフレームワーク１２の溝２６に圧入できると共に、係着用スプライン１８の縦溝５１によって更に係着用スプライン１８の屈曲及び弾力的な圧縮が可能になる。また、係着用スプライン１８を、図１４Ｃで示すように、長尺又は短尺に形成できる。
【００４９】
本発明の実施例について、溝２６に拡張部分を有したものを、考えてみる。図２６で示すように、拡張部分は溝２６の最も深い又は近位部分で構成する。かかる実施例では、係着用スプライン１８を、一旦係着用スプライン１８を溝２６に圧入すると、係着用スプライン１８と溝との間の摩擦及び機械的係合の両方で保持できる。
【００５０】
特に係着用スプライン１８を短尺に形成する場合、係着用スプライン１８の切片を溝２６に自動挿入装置で挿入することが考えられる。自動挿入装置は、勿論、多くの形態を取れる。ここで考える具体化では、挿入装置には基本的に、係着用スプライン１８の切片を直列にカートリッジを用いて挿入できる挿入用銃、複数の係着用スプライン切片を直列に繋ぐカプリング、又は任意の他の適当な装置を備える。
【００５１】
図１５Ａ〜図１５Ｃの他の装置では、溝２６には該溝に沿って長手方向に対向する受容用チャネル５６を有する。これにより、布パネル１６を適所に、１つ又は複数の弾力的に圧縮可能なＶ字型及びＵ字型部材５８の外側に折曲した縁部で、固定できる。１実施例では、弾力的に圧縮可能な部材５８を、弾力的に可撓な金属等のばね材料から形成できる。図１５Ｃで示すように、弾力的に圧縮可能な部材５８は様々な長さにできる。
【００５２】
図１６Ａ〜図１６Ｃの実施例では、第２溝３４を溝２６より内側に配置する。保護部材６０、この場合Ｌ字型であるが、該部材を第２溝３４に、Ｌ字型保護部材６０の脚部で少なくとも部分的に溝２６を被覆しつつ、受容する。これにより、係着用スプライン１８を更に損傷及び改造から保護する。
【００５３】
図１７では、「Ａ」表面材料３８で布パネル１６を被覆し、該表面材料を適所に、複数の機械的ファスナー３２を第２溝３４に配置する挿入体３６に係合させて、固定する。第２溝３４をここでもまた、溝２６より内側に配置する。これにより、布パネル１６及び係着用スプライン１８を保護する。
【００５４】
図１８を見ると、「Ａ」表面材料３８を、ここでもまた布パネル１６上に配置する。この実施例では、「Ａ」表面材料３８を適所に、溝２６より内側に配置した第２溝３４で受容する挿入体３６を用いて、適所に保持する。挿入体３６は連続するスプライン又は複数の個別の部材から構成できるが、該挿入体にはその表面に複数の棘又はセレーション５３を有する。第２溝３４には、対向するその壁に沿って関係する複数の長手方向チャネル又は畝５２を有せる。この装置下では、挿入体３６のセレーション５３は、機械的に第２溝３４のチャネル又は畝５２と係合でき、確実に「Ａ」表面材料３８をしっかりと保持する。
【００５５】
上述した各実施例では、係着用スプライン１８を溝２６内に配置すると、布パネル１６の周辺縁部をしっかりと適所に保持できる。布パネル１６を簡単に適所に、予引張せずに、固定できる。或いは、予引張を所定程度行い、布パネル１６及びフレーム構造体１０全体に関する所望の性能特性を確立できる。予引張は、フレーム構造体１０により家具の一部分、例えば本明細書で提示した複数の図面中で表したような座底部を形成する場合、特に有利となり得る。
【００５６】
特定の実施例では、初張力を布パネル１６の周辺縁部範囲に沿って略均一にでき、布パネル１６は各方向に均一な弾性及び他の特性を有せる。本発明の他の実施例として、初張力を布パネル１６の周辺縁部に沿って不均一にもできる。或いは又は加えて、布パネル１６の弾性特性を該パネル長に沿って変化させてもよい。どちらかの方法又は両方法によって、布パネル１６及びフレーム構造体１０を調整して、可変的な性能特性を有せる。例えば、可変的な予引張パターン及び／又は可変的特性を有する布パネル１６を用いると、弾力的な布パネル１６は様々な撓み性を有せる。
【００５７】
適切に調整すると、その結果、図１９で例証するように、布パネル１６の張力特性及び撓み性をゾーン毎に調節できる。ここでは、概略的に表したフレーム構造体１０は席底部から成り、席乗者の脚１００を支持している。布パネル１６の張力及び撓みゾーンは、典型的な座乗者によって、座乗者の脚１００と一致する縦方向及び横方向と見なせる両方向で示される、力特性に応じて変化する。縦方向では、最大の支持を、座乗者の重さによる最大縦力Ｆ１が予想される箇所に提供し、それより弱減した支持を、弱い縦力Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４及びＦ２’、Ｆ３’、Ｆ４’が典型的に予想され得る箇所には提供する。横方向では、最大の支持を、最大横力ＦＡとなる可能性が高い箇所に提供し、それより次第に弱減した支持を、弱い横力ＦＢ、ＦＣ、ＦＤ、ＦＥ、ＦＦ及びＦＢ’、ＦＣ’、ＦＤ’となり得る箇所には提供する。このように、縦及び横方向支持ゾーンは互いに交差して組合わさり、全体的な支持パターンと成る。
【００５８】
布を固定する方法及び装置に関する本発明の特定の詳細及び実施例によって、当業者は、多数の変更及び追加を、本発明の精神又は範囲から逸脱せずに、本発明に対して行えると、理解するであろう。これは特に、ここでの好適な実施例は単に、本明細書で顕示した広範な発明について例示したに過ぎないことを念頭に置く場合に、当てはまる。従って、明らかに、本発明の主な特徴を念頭に置く者により、本好適な実施例に含まれる特徴全てを組込まずに、該主な特徴を組込んだ実施例を作製可能である。
【００５９】
そのため、以下のクレームは、本発明者に付与される保護の範囲を定めることを意図する。これらのクレームは、それらが本発明の精神及び範囲から逸脱しない限り、均等な構造を含むと考えられる。更に、複数の以下のクレームでは、ある種の要素を、特定の機能を果たす手段として、時々、構造又は材料について詳述せずに、表現することに注意しなければならない。法律で求めるように、これらのクレームでは、本明細書で特に記述した当該構造体及び材料だけでなく、その全ての均等物も含むものと解釈される。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１Ａ】本発明によるフレーム構造体の側断面図である。
【図１Ｂ】図１Ａのフレーム構造体の断面図を、上面図及び下面図に分割してこれを提供する。
【図１Ｃ】図１Ａのフレーム構造体１０の正面断面図である。
【図１Ｄ】図１Ａのフレーム構造体の部分正面断面図である。
【図２Ａ】本発明による別のフレーム構造体の側断面図である。
【図２Ｂ】図２Ａのフレーム構造体の断面図を、上面図及び下面図に分割してこれを提供する。
【図２Ｃ】図２Ａのフレーム構造体の正面断面図である。
【図２Ｄ】図２Ａのフレーム構造体の部分正面断面図である。
【図３Ａ】本発明による更に別のフレーム構造体の側断面図である。
【図３Ｂ】図３Ａのフレーム構造体の断面図を、上面図及び下面図に分割してこれを提供する。
【図３Ｃ】図３Ａのフレーム構造体の正面断面図である。
【図３Ｄ】図３Ａのフレーム構造体の部分正面断面図である。
【図４Ａ】本発明によるまた更に別のフレーム構造体の側断面図である。
【図４Ｂ】図４Ａのフレーム構造体の断面図を、上面図及び下面図に分割してこれを提供する。
【図４Ｃ】図４Ａのフレーム構造体の正面断面図である。
【図４Ｄ】図４Ａのフレーム構造体の部分正面断面図である。
【図５Ａ】更なるフレーム構造体の側断面図である。
【図５Ｂ】図５Ａのフレーム構造体の断面図を、上面図及び下面図に分割してこれを提供する。
【図５Ｃ】所定の製作過程における図５Ａのフレーム構造体の正面断面図である。
【図５Ｄ】製作の後半過程における図５Ａのフレーム構造体の正面断面図である。
【図５Ｅ】図５Ａのフレーム構造体の部分正面断面図である。
【図６Ａ】本発明に従う別のフレーム構造体の側断面図である。
【図６Ｂ】図６Ａのフレーム構造体の断面図を、上面図及び下面図に分割してこれを提供する。
【図６Ｃ】図６Ａのフレーム構造体の正面断面図である。
【図７Ａ】本発明による更なるフレーム構造体の側断面図である。
【図７Ｂ】図７Ａのフレーム構造体の断面図を、上面図及び下面図に分割してこれを提供する。
【図７Ｃ】図７Ａのフレーム構造体の正面断面図である。
【図８Ａ】また更なるフレーム構造体の断面図を、上面図及び下面図に分割してこれを提供する。
【図８Ｂ】本発明による別のフレーム構造体の断面図を、上面図及び下面図に分割してこれを提供する。
【図９Ａ】更なるフレーム構造体の側断面図である。
【図９Ｂ】図９Ａのフレーム構造体の断面図を、上面図及び下面図に分割してこれを提供する。
【図１０Ａ】本明細書に開示した更に別のフレーム構造体の側断面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａのフレーム構造体の断面図を、上面図及び下面図に分割してこれを提供する。
【図１０Ｃ】図１０Ａのフレーム構造体の正面断面図である。
【図１１Ａ】本発明に従う更なるフレーム構造体の側断面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ａのフレーム構造体の断面図を、上面図及び下面図に分割してこれを提供する。
【図１１Ｃ】図１１Ａのフレーム構造体の正面断面図である。
【図１２Ａ】本明細書で開示した別のフレーム構造体の部分に関する、所定の製造過程における、正面断面図である。
【図１２Ｂ】本発明に従う係着用スプラインの側面図である。
【図１２Ｃ】本発明に従う係着用スプラインの側面図である。
【図１２Ｄ】本発明に従う係着用スプラインの側面図である。
【図１２Ｅ】製造過程の後半における、図１２Ａのフレーム構造体の部分に関する正面断面図である。
【図１２Ｆ】本発明の係着用スプラインの正面図である。
【図１３Ａ】本明細書で開示した本発明に従うまた更なるフレーム構造体に関する、所定の製造過程における、正面断面図である。
【図１３Ｂ】製造過程の後半における、図１３Ａのフレーム構造体の正面断面図である。
【図１４Ａ】本発明の更なるフレーム構造体に関する、所定の製造過程における、正面断面図である。
【図１４Ｂ】製造過程の後半における、図１４Ａのフレーム構造体の正面断面図である。
【図１４Ｃ】本発明に従う他の係着用スプラインの側面図を表す。
【図１５Ａ】本発明による別のフレーム構造体に関する、所定の製造過程における、正面断面図である。
【図１５Ｂ】製造過程の後半における、図１５Ａのフレーム構造体の正面断面図である。
【図１５Ｃ】本発明に従う更なる係着用スプラインの側面図を表す。
【図１６Ａ】製造の第１、第２、第３過程における、本発明によるフレーム構造体の正面断面図を提供する。
【図１６Ｂ】製造の第１、第２、第３過程における、本発明によるフレーム構造体の正面断面図を提供する。
【図１６Ｃ】製造の第１、第２、第３過程における、本発明によるフレーム構造体の正面断面図を提供する。
【図１７】本発明によるまた更なるフレーム構造体の正面断面図である。
【図１８】本発明に従う別のフレーム構造体の正面断面図である。
【図１９】座底部フレーム構造体の略図であって、可変な張力及び撓みゾーンを付してこれを示す。
【図２０】本発明によるフレーム構造体の一部に関する横断面図である。
【図２１】本発明によるフレーム構造体の横断面図であり、力分散について表している。
【図２２】従来技術のフレーム構造体の横断面図である。
【図２３】本明細書で開示した本発明による他の係着用スプラインの横断面図である。
【図２４】図２３の係着用スプラインを用いたフレーム構造体の横断面図である。
【図２５】別のフレーム構造体及び係着用スプライン装置の横断面図である。
【図２６】更に別のフレーム構造体及び係着用スプライン装置の横断面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１０                  フレーム構造体
１２                  フレームワーク
１４                  パッド部材
１６                  布パネル
１８、５６            係着用スプライン
２０                  外側バンパ
２２                  内側衝撃吸収部材
２５                  第２係着材料
３０                  逃げ部
３２                  機械的ファスナー
３４                  第２溝
３５、４６、４８      締着用孔
３６                  挿入体
３８                  「Ａ」層材料、第２材料
４０                  保持壁
４２                  半島状突起体
４４                  Ｃ字型チャネル
５２                  畝
５３                  棘、セレーション
５４                  「Ａ」表面部材
５８                  弾力的に圧縮可能な部材
【図１Ａ】
2008502426.tif 000003
【図１Ｂ】
2008502426.tif 000004
【図１Ｃ】
2008502426.tif 000005
【図１Ｄ】
2008502426.tif 000006
【図２Ａ】
2008502426.tif 000007
【図２Ｂ】
2008502426.tif 000008
【図２Ｃ】
2008502426.tif 000009
【図２Ｄ】
2008502426.tif 000010
【図３Ａ】
2008502426.tif 000011
【図３Ｂ】
2008502426.tif 000012
【図３Ｃ】
2008502426.tif 000013
【図３Ｄ】
2008502426.tif 000014
【図４Ａ】
2008502426.tif 000015
【図４Ｂ】
2008502426.tif 000016
【図４Ｃ】
2008502426.tif 000017
【図４Ｄ】
2008502426.tif 000018
【図５Ａ】
2008502426.tif 000019
【図５Ｂ】
2008502426.tif 000020
【図５Ｃ】
2008502426.tif 000021
【図５Ｄ】
2008502426.tif 000022
【図５Ｅ】
2008502426.tif 000023
【図６Ａ】
2008502426.tif 000024
【図６Ｂ】
2008502426.tif 000025
【図６Ｃ】
2008502426.tif 000026
【図７Ａ】
2008502426.tif 000027
【図７Ｂ】
2008502426.tif 000028
【図７Ｃ】
2008502426.tif 000029
【図８Ａ】
2008502426.tif 000030
【図８Ｂ】
2008502426.tif 000031
【図９Ａ】
2008502426.tif 000032
【図９Ｂ】
2008502426.tif 000033
【図１０Ａ】
2008502426.tif 000034
【図１０Ｂ】
2008502426.tif 000035
【図１０Ｃ】
2008502426.tif 000036
【図１１Ａ】
2008502426.tif 000037
【図１１Ｂ】
2008502426.tif 000038
【図１１Ｃ】
2008502426.tif 000039
【図１２Ａ】
2008502426.tif 000040
【図１２Ｂ】
2008502426.tif 000041
【図１２Ｃ】
2008502426.tif 000042
【図１２Ｄ】
2008502426.tif 000043
【図１２Ｅ】
2008502426.tif 000044
【図１２Ｆ】
2008502426.tif 000045
【図１３Ａ】
2008502426.tif 000046
【図１３Ｂ】
2008502426.tif 000047
【図１４Ａ】
2008502426.tif 000048
【図１４Ｂ】
2008502426.tif 000049
【図１４Ｃ】
2008502426.tif 000050
【図１５Ａ】
2008502426.tif 000051
【図１５Ｂ】
2008502426.tif 000052
【図１５Ｃ】
2008502426.tif 000053
【図１６Ａ】
2008502426.tif 000054
【図１６Ｂ】
2008502426.tif 000055
【図１６Ｃ】
2008502426.tif 000056
【図１７】
2008502426.tif 000057
【図１８】
2008502426.tif 000058
【図１９】
2008502426.tif 000059
【図２０】
2008502426.tif 000060
【図２１】
2008502426.tif 000061
【図２２】
2008502426.tif 000062
【図２３】
2008502426.tif 000063
【図２４】
2008502426.tif 000064
【図２５】
2008502426.tif 000065
【図２６】
2008502426.tif 000066
【国際調査報告】
2008502426.tif 000067