(57)【要約】  空気圧衝撃工具は、圧搾空気供給通路（１９）を備えたハウジング（１０）と、作動器具及び作動器具にハンマーブローを与えるハンマーピストン（２７）を受ける前方開口（２３）を備えた衝撃機構（１２）とを有し、衝撃機構（１２）は、衝撃機構（１２）の前方端部（Ａ）と後方端部（Ｂ）との間に位置した部位でピボット装置（２８）によってハウジング（１０）内に支持され、ピボット装置（２８）は長手方向に動くことができかつ回動できるが、支持部位においてハウジング（１０）に対して衝撃機構（１２）の半径方向の動き及び回転運動を阻止し、また、ピボット装置（２８）からある距離に位置し、ハウジング（１０）に対して衝撃機構（１２）を中立位置に向って偏倚させかつ衝撃機構（１２）の長手方向及び半径方向振動運動を吸収する弾性膜（３８）が設けられ、膜（３８）は、空気供給通路（１９）を衝撃機構（１２）に接続する少なくとも一つの空気供給通路（４０）を備えている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧搾空気供給通路（１９）及び手で支持するための少なくとも一つハンドル（１１）を備えたハウジング（１０）と、ハウジング（１０）に支持され、非線形振動吸収運動する衝撃機構（１２）とを有する空気圧衝撃工具において、
衝撃機構（１２）とハウジング（１０）との間に、衝撃機構（１２）の振動運動を吸収しかつハウジング（１０）に対して衝撃機構（１２）を中立位置に向って偏倚させる弾性要素（３８）が設けられ、上記弾性要素（３８）が環状であり、それの外周部（３９ａ）がハウジング（１０）に当接し、また内周部（３９ｂ）が衝撃機構（１２）に当接し、上記弾性要素（３８）には、ハウジング（１０）における圧搾空気供給通路（１９）を衝撃機構（１２）に接続する少なくとも一つの空気供給通路（４０）が形成されていることを特徴とする空気圧衝撃工具。
【請求項２】
上記少なくとも一つの空気供給通路（４０）が、上記弾性要素（３８）を通ってほぼ半径方向にのびていることを特徴とする請求項１に記載の衝撃工具。
【請求項３】
上記弾性要素（３８）が、膜の形態をもち、そしてハウジング（１０）に対して衝撃機構（１２）を長手方向と半径方向との両方向に弾性的に動かすことができることを特徴とする請求項１又は２に記載の衝撃工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手で支持するための少なくとも一つハンドルを備えたハウジングと、減振目的でハウジングに可動に支持された衝撃機構とを有する振動減衰型衝撃工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記型の衝撃工具では、ハウジングから衝撃機構へ圧搾空気を供給する問題がある。この形式の従来の工具において、このような空気の供給を行う通常の仕方は、ハウジングにおける圧搾空気室内へ同軸にのびる後方供給管を衝撃機構に設けることにある。例えば米国特許第２，８９９，９３４号明細書参照。しかし、この構造は、衝撃機構がハウジングに対して直線的に動き得る工具に限定される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の主目的は、衝撃機構がハウジングに対して動くことができ、また圧搾空気供給手段が衝撃機構の直線運動に制限されない振動減衰型衝撃工具を提供することにある。
【０００４】
本発明の別の目的及び利点は以下の説明及び特許請求の範囲から明らかである。
【０００５】
本発明の好ましい実施形態について以下添付図面を参照して詳細に説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１及び図２に示す衝撃工具は、後方ハンドル１１を備えたハウジング１０と空気圧衝撃機構１２とを有し、衝撃機構１２は前方端部Ａ及び後方端部Ｂを備え、ハウジング１０に可動に支持されている。ハウジング１０の後方部分１３は金属鋳造体で構成され、また前方部分１４はポリウレタンのような幾分弾性の音減衰材料で構成されている。ハウジング１０の後方部分１３には、圧搾空気導管用の接続部１６、レバー１８で作動されるスロットル弁１７及び衝撃機構１２に連通する圧搾空気供給通路１９が設けられている。ハウジング１０の後方端部は閉じられ、またハウジング１０の前方端部には開口２０を備え、衝撃機構１２の前方端部Ａは作動器具例えばたがね（図示していない）の後方端部を受けるために前方端部の開口２０を通って外方へのびるように構成されている。衝撃機構１２の後方端部Ｂはハウジング１０の閉じた端部に配置されている。開口２０は、シリンダー２２の前方部分がある程度半径方向に動くことができるように十分に広く構成されている。
【０００７】
衝撃機構１２はシリンダー２２を有し、シリンダー２２は器具受け開口２３及び前方端部Ａにおける作動器具保持ロックスピンドル２４を備えている。シリンダー２２の内部には作動器具案内スリーブ２５が設けられている。シリンダー２２の後方端部Ｂには、分配弁２６が設けられ、この分配弁２６はハンマーピストン２７を往復駆動させる圧搾空気をシリンダー２２内に供給させ、作動器具に繰り返しハンマーブローが働くようにしている。衝撃機構１２は普通の形式のものであり本発明の一部を構成していないので更に詳細には説明しない。シリンダー２２はそれの前方端部と後方端部との間の位置において、リンク２９を含むピボット装置２８によってハウジング１０に対して支持されている。図２参照。リンク２９は、二つの平行軸線３０、３１を介してハウジング１０及びシリンダー２２に対して回動し、このことは、シリンダー２２が長手方向に変位できると共に回動でき、一方、支持部位における回転及び半径方向運動が実質的に阻止されることを意味している。リンク２９は曲がりワイヤで構成され、それの端部３２ａ、３２ｂは軸線３１と同軸にのびるシリンダー２２における横方向開口３３ａ、３３ｂで受けられている。リンク２９の中間部分３４は、ねじ付きファスナーによってハウジング１０に固定された基部材３６とキャップ３７を備えた弾性ブロックにおいて回動される。
【０００８】
リンク２９の平行な軸線構成により、シリンダー２２は実質的に一つの平面内で回動でき、しかもリンク２９自体及び弾性ブロック３６、３７におけるある程度の弱さのためにシリンダー２２はその他の平面内でもある程度回動できる。
【０００９】
シリンダー２２をハウジング１０内の中立位置へ偏倚させるために、長手方向と横方向との両方に環状弾性膜３８が設けられ、この環状弾性膜３８はシリンダー２２の後方端部とハウジング１０との間に装着され、即ち環状弾性膜３８の外周部３９ａはハウジング１０に対して支持され、また環状弾性膜３８の内周部３９ｂはシリンダー２２に対して支持されている。図４参照。この環状弾性膜３８は、シリンダー２２をハウジング１０内の中立位置に向って偏倚させることができるだけでなくシリンダー２２を半径方向と長手方向に弾性的に動かすこともでき、それにより、シリンダー２２の振動運動を吸収し、そしてハウジング１０及び従って作業者をかかる振動から保護する。環状弾性膜３８にはまた、シリンダー２２内におけるハンマーピストン２７を駆動するために内周部３９ｂを介してハウジング１０における空気供給通路１９から分配弁２６へ圧搾空気を通す半径方向にのびた空気供給通路４０が形成されている。
【００１０】
さらに、例えばハンドル１１を介してハウジング１０に加えられた送り力をシリンダー２２へ及びさらに作動器具へ伝達するためのコイルばね４１がシリンダー２２とハウジング１０との間に設けられている。このコイルばね４１はまたシリンダー２２における振動を吸収する。
【００１１】
シリンダー２２は排気開口４２を備え、この排気開口４２はハウジング１０の内側に位置し、またハウジング１０には排気出口開口４３が設けられ、工具の動作中、衝撃機構１２からの排気空気を導くようにされている。排気空気が順方向開口２０を通ってハウジング１０から出ていくのを防ぐために、シリンダー２２とハウジング１０との間の隙間を橋絡し、シリンダー２２を長手方向及び半径方向に動くようにするベロー４４が取付けられている。ハウジング１０の後方端部が閉じられておりしかもハウジング１０の前方端部にベロー４４を備えているので、ハウジング１０内に音減衰室４６が形成される。
【００１２】
ハウジング１０の前方端部には、外方スリーブ４５が取付けられ、この外方スリーブ４５は、水平作業位置における作業者の把持要素として二重の機能をもっている。外方スリーブ４５は、鋼のような重い材料で構成され、そしてまた減振重りとしても利用される。
【００１３】
本発明の実施形態は上記で説明した例に限定されるものではなく、特許請求の範囲内で変更できることが認識されるべきである。例えばピボット装置２８は他の構成にすることができる。図３には代わりの構成のピボット装置を示し、このピボット装置はリンクの代わりに、球面要素５０を備えたユニバーサルジョイントを有し、球面要素５０はハウジング１０内に保持される球面ソケット部分５１に回動可能に支持されている。球面要素５０は、シリンダー２２を長手方向に摺動可能に案内する貫通開口５２を備えている。本発明のこの実施形態では、シリンダー２２は、たがね及びシリンダー２２において発生した横方向振動力を吸収するのに有効である任意の平面において回動できる。この実施形態では、回転力は膜３８によってハウジング１０とシリンダー２２との間で伝達される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態による動力工具の縦断面図。
【図２】図１における動力工具の横断面図。
【図３】本発明の別の実施形態による動力工具の部分図。
【図４】本発明による動力工具に含まれた弾性膜の拡大斜視図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年7月28日(2006.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧搾空気供給通路（１９）及び手で支持するための少なくとも一つハンドル（１１）を備えたハウジング（１０）と、ハウジング（１０）に支持され、非線形振動吸収運動する衝撃機構（１２）と、衝撃機構（１２）とハウジング（１０）との間に設けられ、衝撃機構（１２）の振動運動を吸収しかつハウジング（１０）に対して衝撃機構（１２）を中立位置に向って偏倚させる弾性要素（３８）を有する空気圧衝撃工具において、
上記弾性要素（３８）が環状膜の形態であり、それの外周部（３９ａ）がハウジング（１０）に当接し、また内周部（３９ｂ）が衝撃機構（１２）に当接し、上記弾性要素（３８）には、ハウジング（１０）における圧搾空気供給通路（１９）を衝撃機構（１２）に接続する空気供給通路（４０）が形成されていることを特徴とする空気圧衝撃工具。
【請求項２】
上記少なくとも一つの空気供給通路（４０）が、上記膜（３８）を通ってほぼ半径方向にのびていることを特徴とする請求項１に記載の衝撃工具。
【国際調査報告】
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