(57)【要約】  コンテンツ提供者公開キーの権限解除方法が開示される。本発明は、認証機関がコンテンツ提供者の公開キーを認証し、コンテンツ提供者は認証された公開キーを利用してコンテンツをユーザーに伝送するコンテンツ伝送システムで、公開キーを権限解除する方法において、ユーザー機器は、公開キーの署名を生成する時点である署名生成時間と、公開キーの権限解除時点を表す権限解除時間とを比較することによって、コンテンツに対する権限解除如何を決定する。本発明によれば、権限解除時間及び権限解除例外リストを含む権限解除リストにより、ユーザー機器は権限解除されてはならないコンテンツを識別でき、その結果、正当に購入したコンテンツに対する権限解除を防止できる。
2008523703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証機関がコンテンツ提供者の公開キーを認証し、コンテンツ提供者は、認証された公開キーを利用してコンテンツをユーザーに伝送するコンテンツ伝送システムで、前記公開キーを権限解除する方法において、
前記ユーザー機器は、前記公開キーの署名を生成する時点である署名生成時間と、前記公開キーの権限解除時点を表す権限解除時間とを比較することによって、前記コンテンツに対する権限解除如何を決定することを特徴とする方法。
【請求項２】
ａ）所定のコンテンツに対する署名時点である署名生成時間及びコンテンツ提供者の公開キーを署名して、前記認証機関から前記コンテンツ提供者に伝送するステップと、
ｂ）前記コンテンツを署名して前記コンテンツ提供者から前記ユーザー機器に伝送するステップと、
ｃ）前記ユーザー機器が前記署名生成時間と、前記公開キーの権限解除時点を表す権限解除時間とを比較することによって、前記コンテンツに対する権限解除如何を決定するステップと、を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ｄ）前記コンテンツ提供者の公開キー及び前記署名生成時間を検証するステップを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ａ）ステップは、
ａ１）前記認証機関の公開キーを利用して前記コンテンツ提供者の公開キー及び前記署名生成時間を電子署名することによって前記認証機関署名値を生成するステップと、
ａ２）前記認証機関署名値、前記署名生成時間及び前記コンテンツ提供者の公開キーを前記コンテンツ提供者に伝送するステップと、を含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ｂ）ステップは、
ｂ１）前記コンテンツ提供者の公開キーを利用して前記コンテンツを電子署名することによって、コンテンツ提供者署名値を生成するステップと、
ｂ２）前記認証機関署名値、前記署名生成時間、前記コンテンツ提供者の公開キー及び前記コンテンツ提供者署名値を前記ユーザー機器に伝送するステップと、を含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ｄ）ステップは、
ｄ１）前記コンテンツ提供者署名値を検証することによって、前記コンテンツが前記コンテンツ提供者の公開キーで署名されたことを判断するステップと、
ｄ２）前記認証機関署名値を検証することによって、前記コンテンツ提供者の公開キーの有効性如何及び前記署名生成時間が偽造されていないことを判断するステップと、を含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ｄ１）ステップは、
ｄ１１）検証関数に前記コンテンツ提供者署名値、前記コンテンツ提供者の公開キー及び前記コンテンツを入力して、前記コンテンツ提供者の署名値を検証することによって、前記コンテンツが前記コンテンツ提供者の公開キーで署名されたことを確認するステップを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ｄ２）ステップは、
ｄ１２）検証関数に前記認証機関署名値、認証機関の公開キー、前記署名生成時間及び前記コンテンツ提供者の公開キーを入力することによって、前記コンテンツ提供者の公開キーの有効性如何及び前記署名生成時間が偽造されていないことを判断するステップを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
認証機関がコンテンツ提供者の公開キーを認証し、コンテンツ提供者は認証された公開キーを利用してコンテンツをユーザーに伝送するコンテンツ伝送システムで、前記公開キーを権限解除する方法において、
前記ユーザー機器は、前記コンテンツのコンテンツ識別子が権限解除されてはならないコンテンツのコンテンツ識別子を含む権限解除例外リストに含まれるかどうかに基づいて前記コンテンツに対する権限解除如何を決定することを特徴とする方法。
【請求項１０】
ａ）所定のコンテンツのコンテンツ識別子及び前記コンテンツ提供者の公開キーを署名して、前記認証機関から前記コンテンツ提供者に伝送するステップと、
ｂ）前記コンテンツを署名して、前記コンテンツ提供者から前記ユーザー機器に伝送するステップと、
ｃ）前記ユーザー機器が、前記コンテンツ識別子が前記権限解除例外リストに含まれるかどうかを決定することによって、前記コンテンツに対する権限解除如何を決定するステップと、を含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ｄ）前記コンテンツ提供者の公開キー及び前記コンテンツ識別子を検証するステップを含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ａ）ステップは、
ａ１）前記認証機関の公開キーを利用して前記コンテンツ提供者の公開キー及び前記コンテンツ識別子を電子署名することによって前記認証機関署名値を生成するステップと、
ａ２）前記認証機関署名値、前記コンテンツ識別子及び前記コンテンツ提供者の公開キーを前記コンテンツ提供者に伝送するステップと、を含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ｂ）ステップは、
ｂ１）前記コンテンツ提供者の公開キーを利用して前記コンテンツを電子署名することによってコンテンツ提供者署名値を生成するステップと、
ｂ２）前記認証機関署名値、前記コンテンツ識別子、前記コンテンツ提供者の公開キー及び前記コンテンツ提供者署名値を前記ユーザー機器に伝送するステップと、を含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ｄ）ステップは、
ｄ１）前記コンテンツ提供者署名値を検証することによって、前記コンテンツが前記コンテンツ提供者の公開キーで署名されたことを判断するステップと、
ｄ２）前記認証機関署名値を検証することによって、前記コンテンツ提供者の公開キーの有効性如何及び前記コンテンツ識別子が偽造されていないことを判断するステップと、を含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ｄ１）ステップは、
ｄ１１）検証関数に前記コンテンツ提供者署名値、前記コンテンツ提供者の公開キー及び前記コンテンツを入力して前記コンテンツ提供者の署名値を検証することによって、前記コンテンツが前記コンテンツ提供者の公開キーで署名されたことを確認するステップを含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記ｄ２）ステップは、
ｄ１２）検証関数に前記認証機関署名値、認証機関の公開キー、前記コンテンツ識別子及び前記コンテンツ提供者の公開キーを入力することによって、前記コンテンツ提供者の公開キーの有効性如何及び前記コンテンツ識別子が偽造されていないことを判断するステップを含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
請求項１に記載の方法をコンピュータで実行させるためのプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、権限解除リストを利用した権限解除方法に係り、より詳細には、認証機関がコンテンツ提供者の公開キーを認証し、コンテンツ提供者は、認証された公開キーを利用してコンテンツをユーザーに伝送するコンテンツ伝送システムで、コンテンツ提供者の公開キーを権限解除する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンテンツは、コンテンツ製作者からコンテンツ提供者に提供され、コンテンツ提供者はコンテンツをユーザー機器に伝送する。コンテンツ製作者は、例えば、スタジオであり、コンテンツ提供者は、コンテンツを媒体化させた後、ユーザー機器に配布するインターネット事業体またはディスク製造企業である。
【０００３】
ユーザー機器は、コンテンツ提供者が正当なコンテンツ提供者であるかどうかを判断した後、コンテンツを再生するように設計される。コンテンツに対する権利は、契約満了などによって経時的に変わり、またははじめから偽装を通じて正当な権利者に成り済ますコンテンツ提供者がいる恐れがあるためである。
【０００４】
コンテンツ提供者が正当なコンテンツ提供者であるかどうかを判断する過程、すなわち、コンテンツ提供者認証過程は、現在のコンテンツ提供者が権限解除されたコンテンツ提供者であるかどうかを判断する過程と、現在コンテンツ提供者が他のコンテンツ提供者に偽装したのではないかを判断するユーザー認証過程とを含む。前者の過程は、権限解除リストを利用して行われ、後者の過程は、電子署名を通じて行われる。
【０００５】
図１は、従来の第１方法による権限解除方法を示す図であり、図２は、図１の方法において権限解除リストの内部構成を示す図である。
【０００６】
ステップ１１０で、認証機関ＣＡは、コンテンツ提供者の公開キーを認証する認証書Ｃ＿ＣＡ＿ＣＰを生成してコンテンツ提供者ＣＰに伝送する。認証機関認証書Ｃ＿ＣＡ＿ＣＰは、認証機関ＣＡの個人キーＳＫ＿ＣＡを利用して、コンテンツ提供者の個人キーＰＫ＿ＣＰを電子署名することによって生成された電子署名値Ｓ１及びコンテンツ提供者ＣＰの個人キーＰＫ＿ＣＰを含む。認証機関認証書Ｃ＿ＣＡ＿ＣＰは、次の通りである。
【０００７】
Ｃ＿ＣＡ＿ＣＰ＝Ｓ１｜｜ＰＫ＿ＣＰ＝Ｓ（ＳＫ＿ＣＡ，ＰＫ＿ＣＰ）｜｜ＰＫ＿ＣＰ          （１）
ステップ１２０で、コンテンツ提供者ＣＰは、コンテンツＣｏｎｔ、及びコンテンツを認証するＣＰ認証書Ｃ＿ＣＰ＿ＵＤを生成した後にユーザー機器ＵＤに伝送する。ＣＰ認証書Ｃ＿ＣＰ＿ＵＤは、認証機関認証書Ｃ＿ＣＡ＿ＣＰ、及びコンテンツ提供者ＣＰの個人キーＳＫ＿ＣＰを利用してコンテンツＣｏｎｔを電子署名することによって生成された電子署名値Ｓ２を含む。ＣＰ認証書Ｃ＿ＣＰ＿ＵＤは、の通りである。
【０００８】
Ｃ＿ＣＰ＿ＵＤ＝Ｃ＿ＣＡ＿ＣＰ｜｜Ｓ２
＝Ｓ１｜｜ＰＫ＿ＣＰ｜｜Ｓ２
＝Ｓ（ＳＫ＿ＣＡ、ＰＫ＿ＣＰ）｜｜ＰＫ＿ＣＰ｜｜Ｓ（ＳＫ＿ＣＰ，Ｃｏｎｔ）          （２）
ステップ１３０で、ユーザー機器ＵＤは、ＣＰ認証書Ｃ＿ＣＰ＿ＵＤから署名値Ｓ１、署名値Ｓ２及びコンテンツ提供者の個人キーＰＫ＿ＣＰを抽出する。
【０００９】
ステップ１４０で、ユーザー機器ＵＤは、権限解除リスト（Ｒｅｖｏｃａｔｉｏｎ  Ｌｉｓｔ、ＲＬ）にステップ１３０で抽出したコンテンツ提供者の個人キーＰＫ＿ＣＰが含まれたかどうかを検査することで、ＣＰ認証書が権限解除されたかどうかを決定する。図２に示したように、権限解除リストＲＬは、権限解除されたコンテンツ提供者の個人キーＰＫ＿ＣＰを含む。含まれていない場合にステップ１５０に進み、含まれた場合にステップ１７０に進む。
【００１０】
ステップ１５０及び１６０は、ステップ１４０の個人キーＰＫ＿ＣＰが有効な公開キーであるかどうかを確認するユーザー認証過程である。
【００１１】
ステップ１５０で、ユーザー機器ＵＤは、コンテンツ提供者の署名値Ｓ２、コンテンツ提供者の個人キーＰＫ＿ＣＰ、コンテンツＣｏｎｔを検証関数Ｖ（）に入力することによって、コンテンツＣｏｎｔの検証成功及び失敗如何を決定する。すなわち、コンテンツＣｏｎｔがコンテンツ提供者の個人キーＰＫ＿ＣＰにより署名されたことを検証する。検証関数Ｖ（）は、次のように表現される。
【００１２】
Ｖ（Ｓ２，ＰＫ＿ＣＰ，Ｃｏｎｔ）＝Ｖ（Ｓ（ＳＫ＿ＣＰ，Ｃｏｎｔ），ＰＫ＿ＣＰ，Ｃｏｎｔ）＝Ｓｕｃｃｅｓｓ  ｏｒ  Ｆａｉｌ        （３）
検証成功した場合にステップ１６０に進み、そうでない場合にステップ１７０に進む。
【００１３】
ステップ１６０で、ユーザー機器ＵＤは、認証機関の署名値Ｓ１、認証機関の個人キーＰＫ＿ＣＡ、コンテンツ提供者の個人キーＰＫ＿ＣＰを検証関数Ｖ（）に入力することによって、コンテンツ提供者の個人キーＰＫ＿ＣＰの検証成功または失敗を決定する。すなわち、コンテンツ提供者の個人キーＰＫ＿ＣＰが認証機関の個人キーＳＫ＿ＣＰにより署名されたことを検証する。検証関数Ｖ（）は、次のように表現される。
【００１４】
Ｖ（Ｓ１，ＰＫ＿ＣＡ，ＰＫ＿ＣＰ）＝Ｖ（Ｓ（ＳＫ＿ＣＡ，ＰＫ＿ＣＰ），ＰＫ＿ＣＡ，ＰＫ＿ＣＰ）＝Ｓｕｃｃｅｓｓ  ｏｒ  Ｆａｉｌ        （４）
ステップ１７０で、ユーザー機器ＵＤは、コンテンツ提供者ＣＰを正当なコンテンツ提供者と認証せず、コンテンツ再生を拒否する。すなわち、ユーザー機器ＵＤはコンテンツ提供者ＣＰを、権限解除されたコンテンツ提供者と判断するか（ステップ１３０で権限解除リストに含まれた場合）、または他のコンテンツ提供者に偽装したコンテンツ提供者と判断して（ステップ１５０または１６０で検証失敗と判断された場合）、コンテンツの再生を拒否する。
【００１５】
しかし、図１のような権限解除方法によれば、権限解除時にユーザー機器ＵＤがオフライン状態であるので、権限解除以前のコンテンツに対するＣＰ認証書を新たなＣＰ認証書に代替できない場合には、ユーザー機器ＵＤは、コンテンツ提供者により提供されたあらゆるコンテンツを再生できないという問題点が発生する。
【００１６】
例えば、認証機関ＣＡが認証機関認証書Ｃ＿ＣＡ＿ＣＰをコンテンツ提供者ＣＰに伝送した後、コンテンツ提供者ＣＰがＣＰ認証書Ｃ＿ＣＰ＿ＵＤを利用してコンテンツＣｏｎｔ＿１をユーザー機器ＵＤに伝送し、その後、時点ｔ１でユーザー機器ＵＤ内の権限解除リストＲＬがコンテンツ提供者ＣＰのＣＰ認証書を含むように更新された後、コンテンツ提供者ＣＰが権限解除されたＣＰ認証書Ｃ＿ＣＰ＿ＵＤを利用して、コンテンツＣｏｎｔ＿２をユーザー機器ＵＤに伝送した場合を説明する。
【００１７】
この場合には、ユーザー機器ＵＤは、コンテンツＣｏｎｔ＿２のみならずコンテンツＣｏｎｔ＿１に対しても権限解除されたＣＰ認証書を使用して図１のような認証過程を行うために、ユーザー機器ＵＤは、ｔ１以後にコンテンツ提供者ＣＰから伝送されるコンテンツＣｏｎｔ＿２のみならず、コンテンツＣｏｎｔ＿１までも再生できない。しかし、権限解除の理由が事業的な理由に過ぎない場合には、コンテンツＣｏｎｔ＿１は、コンテンツ提供者ＣＰの権限解除時点である時点ｔ１以前に正当にコンテンツ提供者ＣＰについてユーザー機器ＵＤに伝送されたものであるので、ユーザー機器ＵＤがコンテンツＣｏｎｔ＿１を再生できないようにすることは不当である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
したがって、本発明は前述した問題点に鑑みてなされたものであり、権限解除時にコンテンツ提供者の認証書を更新できない場合に、コンテンツ提供者の権限解除時点以前のコンテンツは再生でき、権限解除時点以後のコンテンツのみ再生不可にするコンテンツ提供者認証方法及びこれを利用した権限解除方法を提供しようとする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
前記のような目的を達成するために、本発明は、 認証機関がコンテンツ提供者の公開キーを認証し、コンテンツ提供者は、認証された公開キーを利用してコンテンツをユーザーに伝送するコンテンツ伝送システムで、前記公開キーを権限解除する方法において、前記ユーザー機器は、前記公開キーの署名を生成する時点である署名生成時間と、前記公開キーの権限解除時点を表す権限解除時間とを比較することによって、前記コンテンツに対する権限解除如何を決定することを特徴とする。
【００２０】
ここで、ａ）所定のコンテンツに対する署名時点である署名生成時間及びコンテンツ提供者の公開キーを署名して、前記認証機関から前記コンテンツ提供者に伝送するステップと、ｂ）前記コンテンツを署名して前記コンテンツ提供者から前記ユーザー機器に伝送するステップと、ｃ）前記ユーザー機器が前記署名生成時間と、前記公開キーの権限解除時点を表す権限解除時間とを比較することによって、前記コンテンツに対する権限解除如何を決定するステップと、を含む。
【００２１】
また本発明は、認証機関がコンテンツ提供者の公開キーを認証し、コンテンツ提供者は認証された公開キーを利用してコンテンツをユーザーに伝送するコンテンツ伝送システムで、前記公開キーを権限解除する方法において、前記ユーザー機器は、前記コンテンツのコンテンツ識別子が権限解除されてはならないコンテンツのコンテンツ識別子を含む権限解除例外リストに含まれるかどうかに基づいて、前記コンテンツに対する権限解除如何を決定することを特徴とする。
【００２２】
ここで、ａ）所定のコンテンツのコンテンツ識別子及び前記コンテンツ提供者の公開キーを署名して、前記認証機関から前記コンテンツ提供者に伝送するステップと、ｂ）前記コンテンツを署名して、前記コンテンツ提供者から前記ユーザー機器に伝送するステップと、ｃ）前記ユーザー機器が、前記コンテンツ識別子が前記権限解除例外リストに含まれるかどうかを決定することによって、前記コンテンツに対する権限解除如何を決定するステップとを含む。
【発明の効果】
【００２３】
本発明による権限解除方法によれば、権限解除時間及び権限解除例外リストを含む権限解除リストをユーザー機器に伝送することによって、ユーザー機器は権限解除されてはならないコンテンツを識別でき、その結果、正当に購入したコンテンツに対する権限解除を防止できる。
【００２４】
また本発明による権限解除方法によれば、認証機関の署名値にコンテンツ識別子または署名生成時間を含めることによって、ユーザー機器がコンテンツ識別子または署名生成時間を偽造または変造することを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、添付された図面を参照して本発明による望ましい一実施形態を詳細に説明する。
【００２６】
本発明は、大きく２つの方法を利用して不当な権限解除を防止する。その一つは、権限解除時間を権限解除リストに含める方法であり、他の一つは、権限解除されてはならないコンテンツのコンテンツ識別子を権限解除リストに含める方法である。この時にそれぞれの方法において、認証機関の署名値の内部構成が変わる。
【００２７】
第１の方法の特徴を要約すれば、次の通りである。
【００２８】
まず、認証機関は、コンテンツ提供者に提供する認証機関認証書に署名を生成する当時の時間を表す署名生成時間を含む。
【００２９】
次いで、ユーザー機器に伝送される権限解除リストは、権限解除されねばならないコンテンツ提供者の公開キーのみならず、該当公開キーの権限解除されねばならない時間を表す権限解除時間も含む。
【００３０】
最後に、ユーザー機器は、署名生成時間と権限解除時間とを利用して、コンテンツごとに権限解除如何を決定する。
【００３１】
第２の方法の特徴を要約すれば、次の通りである。
【００３２】
まず、認証機関は、コンテンツ提供者に提供する認証機関認証書に、署名を生成する対象であるコンテンツのコンテンツ識別子を含める。
【００３３】
次いで、ユーザー機器に伝送される権限解除リストは、権限解除されねばならないコンテンツ提供者の公開キーだけでなく、権限解除されてはならないコンテンツのコンテンツ識別子も含む権限解除例外リストを含む。
【００３４】
最後に、ユーザー機器は、コンテンツ識別子と権限解除例外リストとを利用して、コンテンツごとに権限解除如何を決定する。
【００３５】
以下、図３及び図５の実施形態は、第１の方法を具現した実施形態であり、図７の実施形態は、第２の方法を具現した実施形態である。
【００３６】
図３は、本発明の第１実施形態による権限解除方法を示す図であり、図４は、図３の方法において権限解除リストの内部構成を示す図である。
【００３７】
ステップ３１０で、認証機関ＣＡは、コンテンツ提供者の公開キーを認証する認証書Ｃ＿ＣＡ＿ＣＰを生成してコンテンツ提供者ＣＰに伝送する。認証機関認証書Ｃ＿ＣＡ＿ＣＰは、認証機関ＣＡの個人キーＳＫ＿ＣＡを利用してコンテンツ提供者の個人キーＰＫ＿ＣＰと署名生成時間Ｔｓとを共に電子署名することによって生成された電子署名値Ｓ１、署名生成時間Ｔｓ及びコンテンツ提供者ＣＰの個人キーＰＫ＿ＣＰを含む。ここで、署名生成時間Ｔｓは、電子署名値Ｓ１が生成された当時の時間を表す情報である。電子署名値Ｓ１がコンテンツ提供者の個人キーＰＫ＿ＣＰだけでなく、署名生成時間Ｔｓを共に電子署名した値という点で、図１の方法と異なる。認証書Ｃ＿ＣＡ＿ＣＰは、次の通りである。
【００３８】
Ｃ＿ＣＡ＿ＣＰ＝Ｓ１｜｜Ｔｓ｜｜ＰＫ＿ＣＰ＝Ｓ（ＳＫ＿ＣＡ，Ｔｓ｜｜ＰＫ＿ＣＰ）｜｜Ｔｓ｜｜ＰＫ＿ＣＰ        （５）
ステップ３２０で、コンテンツ提供者ＣＰは、コンテンツＣｏｎｔ、及びコンテンツを認証するＣＰ認証書Ｃ＿ＣＰ＿ＵＤを生成した後、ユーザー機器ＵＤに伝送する。ＣＰ認証書Ｃ＿ＣＰ＿ＵＤは、認証機関認証書Ｃ＿ＣＡ＿ＣＰ、及びコンテンツ提供者ＣＰの個人キーＳＫ＿ＣＰを利用してコンテンツＣｏｎｔを電子署名することによって生成された電子署名値Ｓ２を含む。ＣＰ認証書Ｃ＿ＣＰ＿ＵＤは、次の通りである。
【００３９】
Ｃ＿ＣＰ＿ＵＤ＝Ｃ＿ＣＡ＿ＣＰ｜｜Ｓ２
＝Ｓ１｜｜Ｔｓ｜｜ＰＫ＿ＣＰ｜｜Ｓ２
＝Ｓ（ＳＫ＿ＣＡ，Ｔｓ｜｜ＰＫ＿ＣＰ）｜｜Ｔｓ｜｜ＰＫ＿ＣＰ｜｜Ｓ（ＳＫ＿ＣＰ，Ｃｏｎｔ）        （６）
ステップ３３０で、ユーザー機器ＵＤは、ＣＰ認証書Ｃ＿ＣＰ＿ＵＤから署名値Ｓ１、署名生成時間Ｔｓ、コンテンツ提供者の個人キーＰＫ＿ＣＰ及び署名値Ｓ２を抽出する。
【００４０】
ステップ３４０で、ユーザー機器ＵＤは、権限解除リストＲＬにステップ３３０で抽出したコンテンツ提供者の個人キーＰＫ＿ＣＰが含まれたかどうかを決定する。コンテンツ提供者の公開キーが含まれていない場合にステップ３６０に進み、含まれた場合にステップ３５０に進む。
【００４１】
図４に示したように、図３の方法による権限解除リストＲＬは、権限解除されたコンテンツ提供者の個人キーＰＫ＿ＣＰ、及びコンテンツ提供者の個人キーＰＫ＿ＣＰが権限解除された時点を表す権限解除時間Ｔｒを含む。権限解除リストは、安全な方法で認証機関あるいは第３の機関からユーザー機器に伝送される。
【００４２】
ステップ３５０で、ユーザー機器ＵＤは、ステップ３３０で抽出した署名生成時間Ｔｓが権限解除リスト内の権限解除時間Ｔｒより以前かどうかを検査する。もし、以前ならばステップ３６０及び３７０に進み、そうでなければ、ステップ３８０に進む。
【００４３】
ステップ３６０及び３７０は、ステップ３４０の個人キーＰＫ＿ＣＰが有効な公開キーであるか、そしてユーザー機器が署名生成時間Ｔｓを修正したかどうかを検査する過程である。
【００４４】
ステップ３６０で、ユーザー機器ＵＤは、コンテンツ提供者の署名値Ｓ２、コンテンツ提供者の個人キーＰＫ＿ＣＰ、コンテンツＣｏｎｔを検証関数Ｖ（）に入力することによって、コンテンツＣｏｎｔの検証成功及び失敗如何を決定する。すなわち、コンテンツＣｏｎｔがコンテンツ提供者の個人キーＰＫ＿ＣＰにより署名されたことを検証する。検証関数Ｖ（）は次のように表現される。
【００４５】
Ｖ（Ｓ２，ＰＫ＿ＣＰ，Ｃｏｎｔ）＝Ｖ（Ｓ（ＳＫ＿ＣＰ，Ｃｏｎｔ），ＰＫ＿ＣＰ，Ｃｏｎｔ）＝Ｓｕｃｃｅｓｓ  ｏｒ  Ｆａｉｌ        （７）
検証成功の場合にステップ３７０に進み、そうでない場合にステップ３８０に進む。
【００４６】
ステップ３７０で、ユーザー機器ＵＤは、認証機関の署名値Ｓ１、認証機関の個人キーＰＫ＿ＣＡ、ステップ３３０で抽出した署名生成時間Ｔｓ及びコンテンツ提供者の個人キーＰＫ＿ＣＰを検証関数Ｖ（）に入力することによって、コンテンツ提供者の個人キーＰＫ＿ＣＰの有効性如何、及び署名生成時間Ｔｓの修正如何を決定する。検証関数Ｖ（）は、次のように表現される。図１の方法と異なって、署名値Ｓ１は、コンテンツ提供者の個人キーＰＫ＿ＣＰだけでなく、署名生成時間Ｔｓも共に署名された値である。
【００４７】
Ｖ（Ｓ１，ＰＫ＿ＣＡ，Ｔｓ｜｜ＰＫ＿ＣＰ）＝Ｖ（Ｓ（ＳＫ＿ＣＡ，Ｔｓ｜｜ＰＫ＿ＣＰ），ＰＫ＿ＣＡ，Ｔｓ｜｜ＰＫ＿ＣＰ）＝Ｓｕｃｃｅｓｓ  ｏｒ  Ｆａｉｌ        （８）
ステップ３８０で、ユーザー機器ＵＤは、コンテンツ提供者ＣＰを正当なコンテンツ提供者と認証せず、コンテンツ再生を拒否する。すなわち、ユーザー機器ＵＤはコンテンツ提供者ＣＰを権限解除されたコンテンツ提供者と判断するか（ステップ３４０で権限解除リストに含まれ、ステップ３５０で署名生成時間Ｔｓが権限解除時間Ｔｒより以後である場合）、または他のコンテンツ提供者に偽装したコンテンツ提供者と判断するか（ステップ３６０で検証失敗と判断された場合）、または署名生成時間を変造したと判断して（ステップ３７０で検証失敗と判断された場合）、コンテンツの再生を拒否する。
【００４８】
図３の方法のステップ３５０によれば、署名生成時間Ｔｓが権限解除時間Ｔｒより以前であれば、個人キーＰＫ＿ＣＰが権限解除リストに含まれていても権限解除されずに次の過程に進むことが分かる。すなわち、ユーザー機器ＵＤは、コンテンツ提供者ＣＰ１のコンテンツＣｏｎｔ＿Ａが伝送された時の署名生成時間Ｔｓ＿Ａと、コンテンツ提供者ＣＰ１のコンテンツＣｏｎｔ＿Ｂが伝送された時の署名生成時間Ｔｓ＿Ｂとを区別できる。したがって、ユーザー機器は、コンテンツごとに権限解除如何を選択的に判断できる。
【００４９】
また図３の方法によれば、ステップ３１０で署名生成時間Ｔｓは認証機関の署名値Ｓ１に含まれ、ステップ３７０でＳ１の検証時に署名生成時間Ｔｓに対する検証も行う。もし、ユーザー機器ＵＤがステップ３１０で伝送された署名生成時間Ｔｓを任意に操作したならば、ステップ３７０で検証結果がｆａｉｌになる。結局、ユーザー機器ＵＤは、署名生成時間Ｔｓを変造できず、これにより、図３の方法の保安性がさらに保証される。
【００５０】
変形された実施形態で、公開キーの有効性判断過程（ステップ３６０及び３７０）が省略される実施形態も可能である。ただし、このような実施形態の場合には、ユーザー機器ＵＤが署名生成時間を操作できるという短所がある。
【００５１】
また変形された実施形態で、権限解除如何判断過程（ステップ３４０）は、公開キーの有効性判断過程（ステップ３６０及び３７０）以後に行われる。二つの過程がいずれも行われる場合には、順序と関係なく本発明の効果を達成できる。
【００５２】
図３の方法では、認証機関がコンテンツ提供者を認証する２ステップの構造であったが、実施形態によって、認証機関をそれより上位の認証機関が認証する構造も可能である。このような場合には、上位の認証機関が電子署名を通じて認証機関を認証する認証書を発給し、ユーザー機器は、上位の認証機関の署名値を検証する追加ステップを行わねばならない。
【００５３】
図５は、本発明の第２実施形態による権限解除方法を示す図であり、図６は、図５の方法において権限解除リストの内部構成を示す図である。
【００５４】
ステップ５１０で、認証機関ＣＡは、コンテンツ提供者の公開キーを認証する認証書Ｃ＿ＣＡ＿ＣＰを生成してコンテンツ提供者ＣＰに伝送する。認証機関認証書Ｃ＿ＣＡ＿ＣＰは、認証機関ＣＡの個人キーＳＫ＿ＣＡを利用してコンテンツ識別子ＩＤ−Ｃｏｎｔ、署名生成時間Ｔｓ及びコンテンツ提供者の個人キーＰＫ＿ＣＰを共に電子署名することによって生成された電子署名値Ｓ１；コンテンツ識別子ＩＤ＿Ｃｏｎｔ；署名生成時間Ｔｓ；及びコンテンツ提供者ＣＰの個人キーＰＫ＿ＣＰを含む。電子署名値Ｓ１がコンテンツ提供者の個人キーＰＫ＿ＣＰだけでなく、コンテンツ識別子ＩＤ＿Ｃｏｎｔ及び署名生成時間Ｔｓを共に電子署名した値であるという点で、図１の方法と異なる。認証書Ｃ＿ＣＡ＿ＣＰは、次の通りである。
【００５５】
Ｃ＿ＣＡ＿ＣＰ＝Ｓ１｜｜ＩＤ＿Ｃｏｎｔ｜｜Ｔｓ｜｜ＰＫ＿ＣＰ＝Ｓ（ＳＫ＿ＣＡ，ＩＤ＿Ｃｏｎｔ｜｜Ｔｓ｜｜ＰＫ＿ＣＰ）｜｜ＩＤ＿Ｃｏｎｔ｜｜Ｔｓ｜｜ＰＫ＿ＣＰ          （９）
ステップ５２０で、コンテンツ提供者ＣＰは、コンテンツＣｏｎｔ、及びコンテンツを認証するＣＰ認証書Ｃ＿ＣＰ＿ＵＤを生成した後、ユーザー機器ＵＤに伝送する。ＣＰ認証書Ｃ＿ＣＰ＿ＵＤは、認証機関認証書Ｃ＿ＣＡ＿ＣＰ、及びコンテンツ提供者ＣＰの個人キーＳＫ＿ＣＰを利用してコンテンツＣｏｎｔを電子署名することによって生成された電子署名値Ｓ２を含む。ＣＰ認証書Ｃ＿ＣＰ＿ＵＤは、次の通りである。
【００５６】
Ｃ＿ＣＰ＿ＵＤ＝Ｃ＿ＣＡ＿ＣＰ｜｜Ｓ２
＝Ｓ１｜｜ＩＤ＿ｃｏｎｔ｜｜Ｔｓ｜｜ＰＫ＿ＣＰ｜｜Ｓ２
＝Ｓ（ＳＫ＿ＣＡ，ＩＤ＿Ｃｏｎｔ｜｜Ｔｓ｜｜ＰＫ＿ＣＰ）｜｜ＩＤ＿Ｃｏｎｔ｜｜Ｔｓ｜｜ＰＫ＿ＣＰ｜｜Ｓ（ＳＫ＿ＣＰ，Ｃｏｎｔ）      （１０）
ステップ５３０で、ユーザー機器ＵＤは、ＣＰ認証書Ｃ＿ＣＰ＿ＵＤから、署名値Ｓ１、コンテンツ識別子ＩＤ＿Ｃｏｎｔ、署名生成時間Ｔｓ、コンテンツ提供者の個人キーＰＫ＿ＣＰ及び署名値Ｓ２を抽出する。
【００５７】
ステップ５４０で、ユーザー機器ＵＤは、権限解除リストＲＬにステップ５３０で抽出したコンテンツ提供者の個人キーＰＫ＿ＣＰが含まれたかどうかを決定する。コンテンツ提供者の公開キーが含まれていない場合にステップ５６０に進み、含まれた場合にステップ５５０に進む。
【００５８】
図６に示したように、図５の方法による権限解除リストＲＬは、権限解除されたコンテンツ提供者の個人キーＰＫ＿ＣＰ、及びコンテンツ提供者の個人キーＰＫ＿ＣＰが権限解除された時点を表す権限解除時間Ｔｒ及びコンテンツ権限解除リストＲＬ＿Ｃ＿Ｒｅｖを含む。
【００５９】
ステップ５５０で、ユーザー機器ＵＤは、ステップ５３０で抽出した署名生成時間Ｔｓが権限解除リスト内の権限解除時間Ｔｒより以前かどうかを検査する。もし、以前ならばステップ５５５に進み、そうでなければステップ５８０に進む。
【００６０】
ステップ５５５で、ユーザー機器ＵＤは、ステップ５３０で抽出したコンテンツ識別子ＩＤ＿Ｃｏｎｔが権限解除リストＲＬ内のコンテンツ権限解除リストＲＬ＿Ｃ＿Ｒｅｖに含まれているかどうかを決定する。含まれているならばステップ５８０に進み、そうでなければステップ５６０に進む。
【００６１】
ステップ５６０及び５７０は、ステップ３４０の個人キーＰＫ＿ＣＰが有効な公開キーであるか、そしてユーザー機器がコンテンツ識別子ＩＤ＿Ｃｏｎｔ及び署名生成時間Ｔｓを変造していないかを検査する過程である。
【００６２】
ステップ５６０で、ユーザー機器ＵＤは、コンテンツ提供者の署名値Ｓ２、コンテンツ提供者の個人キーＰＫ＿ＣＰ、コンテンツＣｏｎｔを検証関数Ｖ（）に入力することによって、コンテンツＣｏｎｔの検証成功及び失敗如何を決定する。すなわち、コンテンツＣｏｎｔがコンテンツ提供者の個人キーＰＫ＿ＣＰにより署名されたことを検証する。検証関数Ｖ（）は、次のように表現される。
【００６３】
Ｖ（Ｓ２，ＰＫ＿ＣＰ，Ｃｏｎｔ）＝Ｖ（Ｓ（ＳＫ＿ＣＰ，Ｃｏｎｔ），ＰＫ＿ＣＰ，Ｃｏｎｔ）＝Ｓｕｃｃｅｓｓ  ｏｒ  Ｆａｉｌ        （１１）
検証成功の場合にステップ５７０に進み、そうでない場合にステップ５８０に進む。
【００６４】
ステップ５７０で、ユーザー機器ＵＤは、認証機関の署名値Ｓ１、認証機関の個人キーＰＫ＿ＣＡ、ステップ５３０で抽出したコンテンツ識別子ＩＤ＿Ｃｏｎｔ、署名生成時間Ｔｓ及びコンテンツ提供者の個人キーＰＫ＿ＣＰを検証関数Ｖ（）に入力することによって、コンテンツ提供者の個人キーＰＫ＿ＣＰの有効性如何、及びコンテンツ識別子と署名生成時間との変造如何を決定する。検証関数Ｖ（）は次のように表現される。図１の方法と異なって、署名値Ｓ１は、コンテンツ提供者の個人キーＰＫ＿ＣＰだけでなく、コンテンツ識別子ＩＤ＿Ｃｏｎｔ及び署名生成時間Ｔｓも共に署名された値である。
【００６５】
Ｖ（Ｓ１，ＰＫ＿ＣＡ，ＩＤ＿Ｃｏｎｔ｜｜Ｔｓ｜｜ＰＫ＿ＣＰ）＝Ｖ（Ｓ（ＳＫ＿ＣＡ，ＩＤ＿Ｃｏｎｔ｜｜Ｔｓ｜｜ＰＫ＿ＣＰ），ＰＫ＿ＣＡ，ＩＤ＿Ｃｏｎｔ｜｜Ｔｓ｜｜ＰＫ＿ＣＰ）＝Ｓｕｃｃｅｓｓ  ｏｒ  Ｆａｉｌ      （１２）
ステップ５８０で、ユーザー機器ＵＤはコンテンツ提供者ＣＰを正当なコンテンツ提供者と認証せず、コンテンツ再生を拒否する。すなわち、ユーザー機器ＵＤは、コンテンツ提供者ＣＰを権限解除されたコンテンツ提供者と判断するか（ステップ５４０で権限解除リストに含まれ、ステップ５５０で署名生成時間Ｔｓが権限解除時間Ｔｒより以後である場合）、または他のコンテンツ提供者に偽装したコンテンツ提供者と判断するか（ステップ５６０及び５７０で検証失敗と判断された場合）、またはコンテンツ識別子または署名生成時間を変造したと判断し（ステップ５７０で検証失敗と判断された場合）、コンテンツの再生を拒否する。
【００６６】
図５の方法によれば、権限解除されるコンテンツ識別子が権限解除リストに含まれるので、権限解除の対象をさらに多様に選択可能である。
【００６７】
図５の方法によれば、図３と同様に、署名生成時間と権限解除時間との比較により、ユーザー機器はコンテンツごとに権限解除如何を選択的に判断できる。
【００６８】
また図５の方法によれば、ステップ５１０で、コンテンツ識別子ＩＤ＿Ｃｏｎｔ及び署名生成時間Ｔｓは認証機関の署名値Ｓ１に含まれ、ステップ５７０で、Ｓ１の検証時にコンテンツ識別子ＩＤ＿Ｃｏｎｔ及び署名生成時間Ｔｓに対する検証も行う。ユーザー機器ＵＤはコンテンツ識別子ＩＤ＿ｃｏｎｔ及び署名生成時間Ｔｓをいじれず、これにより図５の方法の保安性がさらに保証される。
【００６９】
図７は、本発明の第３実施形態による権限解除方法を示す図であり、図８は、図７の方法において権限解除リストの内部構成を示す図である。
【００７０】
ステップ７１０で、認証機関ＣＡは、コンテンツ提供者の公開キーを認証する認証書Ｃ＿ＣＡ＿ＣＰを生成してコンテンツ提供者ＣＰに伝送する。認証機関認証書Ｃ＿ＣＡ＿ＣＰは、認証機関ＣＡの個人キーＳＫ＿ＣＡを利用してコンテンツ提供者の個人キーＰＫ＿ＣＰと、コンテンツ識別子ＩＤ＿Ｃｏｎｔとを共に電子署名することによって生成された電子署名値Ｓ１；コンテンツ識別子ＩＤ−Ｃｏｎｔ；及びコンテンツ提供者ＣＰの個人キーＰＫ＿ＣＰを含む。電子署名値Ｓ１が、コンテンツ提供者の個人キーＰＫ＿ＣＰだけでなく、コンテンツ識別子ＩＤ＿Ｃｏｎｔを共に電子署名した値であるという点で、図１の方法と異なる。認証書Ｃ＿ＣＡ＿ＣＰは、次の通りである。
【００７１】
Ｃ＿ＣＡ＿ＣＰ＝Ｓ１｜｜ＩＤ＿Ｃｏｎｔ｜｜ＰＫ＿ＣＰ＝Ｓ（ＳＫ＿ＣＡ，ＩＤ＿Ｃｏｎｔ｜｜ＰＫ＿ＣＰ）｜｜ＩＤ＿Ｃｏｎｔ｜｜ＰＫ＿ＣＰ      （１３）
ステップ７２０で、コンテンツ提供者ＣＰは、コンテンツＣｏｎｔ、及びコンテンツを認証するＣＰ認証書Ｃ＿ＣＰ＿ＵＤを生成した後、ユーザー機器ＵＤに伝送する。ＣＰ認証書Ｃ＿ＣＰ＿ＵＤは、認証機関認証書Ｃ＿ＣＡ＿ＣＰ、及びコンテンツ提供者ＣＰの個人キーＳＫ＿ＣＰを利用してコンテンツＣｏｎｔを電子署名することによって生成された電子署名値Ｓ２を含む。ＣＰ認証書Ｃ＿ＣＰ＿ＵＤは、次の通りである。
【００７２】
Ｃ＿ＣＰ＿ＵＤ＝Ｃ＿ＣＡ＿ＣＰ｜｜Ｓ２
＝Ｓ１｜｜ＩＤ＿Ｃｏｎｔ｜｜ＰＫ＿ＣＰ｜｜Ｓ２
＝Ｓ（ＳＫ＿ＣＡ，ＩＤ＿Ｃｏｎｔ｜｜ＰＫ＿ＣＰ）｜｜ＩＤ＿Ｃｏｎｔ｜｜ＰＫ＿ＣＰ｜｜Ｓ（ＳＫ＿ＣＰ，Ｃｏｎｔ）        （１４）
ステップ７３０で、ユーザー機器ＵＤは、ＣＰ認証書Ｃ＿ＣＰ＿ＵＤから署名値Ｓ１、コンテンツ識別子ＩＤ＿Ｃｏｎｔ、コンテンツ提供者の個人キーＰＫ＿ＣＰ及び署名値Ｓ２を抽出する。
【００７３】
ステップ７４０で、ユーザー機器ＵＤは、権限解除リストＲＬにステップ７３０で抽出したコンテンツ提供者の個人キーＰＫ＿ＣＰが含まれたかどうかを決定する。コンテンツ提供者の公開キーが含まれていない場合にステップ７６０に進み、含まれた場合にステップ７５０に進む。
【００７４】
図８に示したように、図７の方法による権限解除リストＲＬは、権限解除されたコンテンツ提供者の個人キーＰＫ＿ＣＰ、及び権限解除例外リストＲＬ＿Ｃ＿ｎｏｎＲｅｖを含む。権限解除例外リストＲＬ＿Ｃ＿ｎｏｎＲｅｖは、コンテンツ提供者の個人キーＰＫ＿ＣＰが権限解除リストＲＬに含まれても、同じコンテンツ提供者により提供されたコンテンツのうち、権限解除されていないコンテンツのコンテンツ識別子を含む。
【００７５】
ステップ７５０で、ユーザー機器ＵＤは、ステップ７３０で抽出したコンテンツ識別子ＩＤ＿Ｃｏｎｔが権限解除リスト内の権限解除例外リストＲＬ＿Ｃ＿ｎｏｎＲｅｖに含まれるかどうかを検査する。もし、含まれれば、ステップ７６０及び７７０に進み、そうでなければ、ステップ７８０に進む。
【００７６】
ステップ７６０及び７７０は、ステップ７４０の個人キーＰＫ＿ＣＰが有効な公開キーであるか、そして、ユーザー機器がコンテンツ識別子ＩＤ＿Ｃｏｎｔを修正したかどうかを検査する過程である。
【００７７】
ステップ７６０で、ユーザー機器ＵＤは、コンテンツ提供者の署名値Ｓ２、コンテンツ提供者の個人キーＰＫ＿ＣＰ、コンテンツＣｏｎｔを検証関数Ｖ（）に入力することによって、コンテンツＣｏｎｔの検証成功及び失敗如何を決定する。すなわち、コンテンツＣｏｎｔがコンテンツ提供者の個人キーＰＫ＿ＣＰにより署名されたことを検証する。検証関数Ｖ（）は、次のように表現される。
【００７８】
Ｖ（Ｓ２，ＰＫ＿ＣＰ，Ｃｏｎｔ）＝Ｖ（Ｓ（ＳＫ＿ＣＰ，Ｃｏｎｔ），ＰＫ＿ＣＰ，Ｃｏｎｔ）＝Ｓｕｃｃｅｓｓ  ｏｒ  Ｆａｉｌ        （１５）
検証成功の場合にステップ７７０に進み、そうでない場合にステップ７８０に進む。
【００７９】
ステップ７７０で、ユーザー機器ＵＤは、認証機関の署名値Ｓ１、認証機関の個人キーＰＫ＿ＣＡ、ステップ７３０で抽出したコンテンツ識別子ＩＤ＿Ｃｏｎｔ及びコンテンツ提供者の個人キーＰＫ＿ＣＰを検証関数Ｖ（）に入力することによって、コンテンツ提供者の個人キーＰＫ＿ＣＰの有効性如何、及びコンテンツ識別子ＩＤ＿Ｃｏｎｔの変造如何を決定する。検証関数Ｖ（）は次のように表現される。図１の方法と異なって、署名値Ｓ１は、コンテンツ提供者の個人キーＰＫ＿ＣＰだけでなく、コンテンツ識別子ＩＤ＿Ｃｏｎｔも共に署名された値である。
【００８０】
Ｖ（Ｓ１，ＰＫ＿ＣＡ，ＩＤ＿Ｃｏｎｔ｜｜ＰＫ＿ＣＰ）＝Ｖ（Ｓ（ＳＫ＿ＣＡ，ＩＤ＿Ｃｏｎｔ｜｜ＰＫ＿ＣＰ），ＰＫ＿ＣＡ，ＩＤ＿Ｃｏｎｔ｜｜ＰＫ＿ＣＰ）＝Ｓｕｃｃｅｓｓ  ｏｒ  Ｆａｉｌ        （１６）
ステップ７８０で、ユーザー機器ＵＤは、コンテンツ提供者ＣＰを正当なコンテンツ提供者と認証せず、コンテンツ再生を拒否する。すなわち、ユーザー機器ＵＤは、コンテンツ提供者ＣＰを権限解除されたコンテンツ提供者と判断するか（ステップ７４０で権限解除リストに含まれ、ステップ７５０でコンテンツ識別子ＩＤ−Ｃｏｎｔが権限解除例外リストＲＬ＿Ｃ＿ｎｏｎＲｅｖに含まれていない場合）、または他のコンテンツ提供者に偽装したコンテンツ提供者と判断するか（ステップ７６０及び７７０で検証失敗と判断された場合）、またはコンテンツ識別子を変造したことと判断し（ステップ７７０で検証失敗と判断された場合）、コンテンツの再生を拒否する。
【００８１】
図７の方法によれば、権限解除されるコンテンツ提供者の公開キーが権限解除リストに含まれても、同じコンテンツ提供者に提供されたコンテンツのうち、権限解除されていないコンテンツの識別子を権限解除リストに別途に含めることによって、ユーザー機器は権限解除の対象を選択でき、その結果、ユーザーが正当な権利を持つコンテンツに対する権限解除を防止できる。
【００８２】
また図７の方法によれば、ステップ７１０で、コンテンツ識別子ＩＤ＿Ｃｏｎｔは認証機関の署名値Ｓ１に含まれ、ステップ７７０で、署名値Ｓ１の検証時にコンテンツ識別子ＩＤ＿Ｃｏｎｔに対する検証も共に行う。したがって、ユーザー機器ＵＤはコンテンツ識別子ＩＤ＿ｃｏｎｔを変造できず、結局図７の方法の保安性はさらに保証される。
【００８３】
一方、本発明による権限解除方法は、コンピュータプログラムで作成可能である。前記プログラムを構成するコード及びコードセグメントは、該当分野のコンピュータプログラマーによって容易に推論されうる。また、前記プログラムは、コンピュータで読み取り可能な情報記録媒体に保存され、コンピュータによって読み取られて行われることによって権限解除方法を具現する。前記情報記録媒体は、磁気記録媒体、光記録媒体、及びキャリアウェーブ媒体を含む。
【００８４】
これまで本発明についてその望ましい実施形態を中心に説明した。当業者ならば、本発明が本発明の本質的な特性から逸脱しない範囲で変形された形態に具現できるということを理解できるであろう。したがって、開示された実施形態は限定的な観点ではなく、説明的な観点で考慮されねばならない。本発明の範囲は、前述した説明ではなく特許請求の範囲に現れており、それと同等な範囲内にあるあらゆる差異点は、本発明に含まれていると解釈されねばならない。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】従来の第１方法による権限解除方法を示す図である。
【図２】図１の方法において権限解除リストの内部構成を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態による権限解除方法を示す図である。
【図４】図３の方法において権限解除リストの内部構成を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態による権限解除方法を示す図である。
【図６】図５の方法において権限解除リストの内部構成を示す図である。
【図７】本発明の第３実施形態による権限解除方法を示す図である。
【図８】図７の方法において権限解除リストの内部構成を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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