(57)【要約】【課題】本発明は、近接支払取引、外部支払、またはテレペイメントを電子的に実行するのに使用することができる多目的電子支払方法及びシステムに関する。【解決手段】本発明の方法は、（Ａ）マルチメディア端末（ＴＭ）内でホスティングされた少なくとも１つのマルチメディアアプリケーションから発行された支払命令（ＭＰ）を、このマルチメディア端末（ＴＭ）から支払用ローカルプロキシ（ＰＰ）へ伝達するステップと、（Ｂ）特定のローカル又はリモートの処理基準によりローカルプロキシ（ＰＰ）内で前記支払命令を識別するステップと、（Ｃ）保持される特定のローカルの処理基準によってローカルの支払を行なうステップ、或いは（Ｄ）リモートの支払を行なうように、支払命令をリモートシステム（ＳＤ）に伝達するステップとからなる。【選択図】図２Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチメディア端末とリモート支払管理システムの間の電子支払方法であって、
マルチメディア端末によってホスティングされた少なくとも１つのマルチメディアアプリケーションによって発行された支払命令を、このマルチメディア端末からこのマルチメディア端末のためのローカルのプロキシへ伝達するステップと、
特定のローカル又はリモートの前記支払命令の処理基準により前記ローカルの支払プロキシ内で前記支払命令を識別するステップと、
前記支払命令のために保持される特定のローカルの処理基準によって、前記支払プロキシ内の前記支払命令によるローカルの支払方法により支払を実行するステップ、或いは、リモートの支払方法による支払を行なうように前記リモートのシステムに少なくとも前記支払命令を伝達するステップと、からなることを特徴とする方法。
【請求項２】
特定のローカル又はリモートの前記支払命令の処理基準により前記ローカルの支払プロキシ内で前記支払命令を識別するステップは、前記プロキシによって実行される複数の支払タイプから規定されることを特徴とする請求項１に記載の電子支払方法。
【請求項３】
前記プロキシは、少なくとも近接（ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ）支払、内部（ｉｎｔｅｒｎａｌ）支払、及びテレペイメント（ｔｅｌｅｐａｙｍｅｎｔ）を実行するのに適切であることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
支払タイプを実行するための選択基準は、ネットワークカバーの有無の機能によることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記ローカル又はリモートの処理方法は支払手段によって実行され、前記支払手段は前払い、後払い、又は電子ウォレット（ｗａｌｌｅｔ）支払プロセスから選択された支払プロセスを使用することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
マルチメディア端末とリモート支払管理システムの間の電子支払システムであって、
前記リモートシステムは少なくとも支払サーバを備え、前記マルチメディア端末は少なくとも前記支払サーバに接続された携帯無線電話通信インターフェイスを備え、
前記マルチメディア端末は、前記マルチメディア端末によってホスティングされ、前記アプリケーションと前記通信インターフェイスの間に切断状態で装備される少なくとも１つのマルチメディアアプリケーションによって発行された支払命令を受ける少なくとも１つの支払プロキシを備え、前記アプリケーションによって発行されたあらゆる支払命令を遮断し、
前記支払プロキシは、少なくとも、特定のローカル又はリモートの前記支払命令の処理基準により前記支払命令を識別する手段と、前記支払命令のために保持される特定のローカルの処理基準により前記支払命令をローカルで処理する手段と、リモート支払手段により或いは前記通信インターフェイスによって支払を行うように、前記支払サーバに前記支払命令を伝達する手段と、を備えることを特徴とするシステム。
【請求項７】
前記マルチメディア端末はＳＩＭカードを備えたＧＳＭ携帯電話端末からなり、前記支払プロキシは前記ＳＩＭカード上でホスティングされることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記支払プロキシは、前記マルチメディア端末上に直接ダウンロードすることができるアプリケーションからなることを特徴とする請求項６又は７に記載のシステム。
【請求項９】
前記マルチメディア端末はさらに、短距離インターフェイスを備え、近接タイプ支払を前記支払プロキシにより管理することを可能にする外部の電子支払端末によってアプリケーションを実行することを可能にする請求項６乃至８の何れか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記支払プロキシは、パスワードを使用した、アクセス管理及びデータ暗号化／復号化モジュールによって読み取り／書き込み保護されていることを特徴とする請求項６乃至９の何れか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記マルチメディア端末によってホスティングされた前記アプリケーション、及び前記支払プロキシは、前記リモートシステムを形成する少なくとも１つの同じ支払サーバによって管理されることを特徴とする請求項６乃至１０の何れか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記マルチメディア端末はセキュリティモジュールを備え、前記モジュールは前記支払プロキシが前記マルチメディア端末内にアプリケーションの形でダウンロードされた場合に、前記支払プロキシの署名を認証することを可能にする少なくとも暗号化リソースを含むことを特徴とする請求項６乃至１１の何れか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
少なくとも携帯無線電話通信インターフェイスを備えるマルチメディア端末であって、
このマルチメディア端末内でホスティングされた少なくとも１つのマルチメディアアプリケーションによって発行された支払命令を受ける少なくとも１つの支払プロキシを備え、
前記支払プロキシは前記アプリケーションと前記通信インターフェイスの間に切断状態で装備され、前記アプリケーションによって発行されたあらゆる支払命令を遮断することを特徴とするマルチメディア端末。
【請求項１４】
支払プロキシにインストールされたマイクロプロセッサによる実行のために記憶媒体に記憶されたコンピュータプログラムであって、
特定のローカル又はリモートの前記支払命令の処理基準により前記ローカルの支払プロキシ内で前記支払命令を識別するモジュールと、
前記支払命令のために保持される特定のローカルの処理基準によって前記支払命令をローカルで処理するモジュールと、
リモート支払方法により或いは通信インターフェイスにより、支払を行なうように、前記支払命令を少なくとも１つの支払サーバに伝達するモジュールと、を備えることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
電子支払システムは、少なくとも１つのリモートシステム（ＳＤ）に対する１つ又は複数の接続に対する近接商取引又はオンライン商取引用の携帯電話端末によるサービスへのアクセスを与え、この携帯電話端末を所有するユーザの財源を管理する現時点で電子商取引の促進のために必要不可欠なものである。
これらの接続の目的は、支払取引の実行のためにリモートシステム（ＳＤ）の許可を得ること、又はこれを請求するためにこの顧客の支払額をリモートシステム（ＳＤ）に知らせることのいずれかである。
【背景技術】
【０００２】
顧客の財源を管理するリモートシステムは、一般的に、サービスプロバイダー又はトレーダーによって契約されている。注文を取り、商品の所有又は購入するサービスの使用を得ることが、ユーザの携帯端末上、又は別の端末、例えば専用端末によって行なわれる。
現在、携帯電話システムは、情報を得るために、クラッシックプロトコル又はＷＡＰの何れかを使用してインターネットサーフィンするのに広く使用されており、情報の一部はその価値により対価を支払って得ることができる。
考えられる支払方法は、テレペイメント（ｔｅｌｅｐａｙｍｅｎｔ）、近接（ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ）支払、又は内部（ｉｎｔｅｒｎａｌ）支払である。いずれの場合でも、携帯電話端末のユーザは、自分の出費を記録する支払手段を有する。
【０００３】
テレペイメントの場合、この支払手段はネットワーク内で管理されており、このタイプの取引は、したがって携帯電話端末を無線通信サービスエリア内にしておき、ＧＳＭネットワークなどのネットワークに接続しておく必要がある。このような状況の例は、携帯電話端末により同じタイプの銀行取引をインターネットに接続したパソコンからおこなうものとして開始させることができる銀行カードにより支払われる取引に関する。
【０００４】
近接支払の場合、その展開、ユーザが変更することができる速度、その安全な特徴及び品質、無線通信サービスエリア内で使用される場合にネットワークに接続されキーボード及びディスプレイ装置などのダイアログインターフェイスを利用可能にするという事実により、携帯電話端末又は通信機能を備えたマルチメディア端末は、支払端末又はキャッシュディスペンサ上での購入を行なう近接支払手段となる可能性がある。このような実施形態は、ヨーロッパ、日本及び韓国での実証により提供される。
【０００５】
内部支払の場合、携帯電話端末から行われるより安全な環境が優れた使用に供される。
例えば、携帯電話端末上のゲームは、現在、さらに大きく広がってきている。したがって、ゲーム製作者は、セッション毎、又は新しいゲームレベルがアクセス可能になる毎の即金払いである販売公式に興味を示している。この概念は、「ペイパービュー」という名前で、テレビで知られているものに実質的に相当する。このタイプのサービス又は製品へのアクセスは、このような取引を製作者及びサービスサプライヤーに危険なものにする安全面の問題の理由で、インターネットに接続された端末又はＰＣの分野においては開発されていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の異なるタイプの支払内容は現在、事実上独立しており、全ての場合において部分的過ぎる実施がなされている。
そこで、本発明の目的は、実質的に支払方法、つまりテレペイメント、近接支払、または最後に残された内部支払に関わらず、実質的に多目的の電子支払方法及びシステムの実施にある。
本発明の別の目的は、例えば、特に極めて小額のテレペイメントの実施の場合の、このようなタイプの取引をより迅速且つ経済的に処理することを可能にする携帯電話端末と支払サーバの間のＧＳＭ無線電話ネットワークにより、エアインターフェイス（ＯＴＡメッセージ）によるメッセージ伝達がない状態で、このようなテレペイメントを実行することである。
最後に、本発明の別の目的は、支払の利点を害さないことを可能にする近接支払プロセスのための強力な又は十分堅牢な安全機構を備えた電子支払方法及びシステム、特にこのような取引の記録は永久であるので、ユーザの財源を管理する組織へのその後の送金が確保され、着服又は横領が考えられない方法及びシステムを履行することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によるマルチメディアとリモート支払管理システムの間の電子支払方法は、少なくともマルチメディア端末によってホスティングされた少なくとも１つのマルチメディアアプリケーションによって発行された支払命令を、このマルチメディア端末からこのマルチメディア端末のためのローカルのプロキシへ伝達するステップと、特定のローカル又はリモートの前記支払命令の処理基準により前記ローカルの支払プロキシ内で前記支払命令を識別するステップと、前記支払命令のために保持される特定のローカル処理基準によって、前記支払プロキシ内の前記支払命令によるローカルの支払方法により支払を実行するステップ、或いはリモートの支払方法による支払を行なうように前記リモートのシステムに少なくとも前記支払命令を伝達するステップと、からなる点において注目に値する。
【０００８】
本発明によるマルチメディア端末とリモート支払管理システムの間の電子支払システムであって、このリモートシステムは少なくとも支払サーバを備え、このマルチメディア端末は少なくとも携帯無線電話通信インターフェイスを備え、このマルチメディア端末は少なくとも支払プロキシを備えており、このマルチメディアの支払プロキシは、このアプリケーションによって発行されたあらゆる支払命令を遮断するようにこのアプリケーションとこの通信インターフェイスの間に切断状態で装備されており、この支払プロキシは、リモート支払命令により或いはこの通信インターフェイスによる支払を行なうように、少なくとも特定のローカル又はリモートの支払命令の処理基準によりこの支払命令を識別するモジュールと、この支払命令のために保持される特定のローカルの処理基準により支払命令をローカルで処理するモジュールと、支払サーバにこの支払命令を伝達するモジュールとを備えている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明による電子支払方法及びシステムは、多種多様の状況、特に電子、オンライン、又は近接支払における支払取引の実行に適用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
これらは、明細書及び以下の添付の図面からより良く理解される。
図１は、本発明による電子支払方法及びシステムによって実行される取引を象徴的に示す図を例示的に示している。
図２Ａは、本発明による方法の基本的な実行ステップのフロー図を例示的に示している。
図２Ｂは、図２Ａに示す、ローカル処理を実行するための支払命令Ｃ、及びリモート処理用伝達を実行するための支払命令Ｄを識別するためのステップＢの実行の詳細を単に例示的に示している。
図３は、本発明による電子支払システム、特にオンライン支払を意図したシステムのフローチャートを単に例示的に示している。
図４は、本発明による電子支払システム、特に排他的ではないが、近接支払を意図したシステムのフローチャートを単に例示的に示している。
【００１１】
本発明による電子支払方法及びシステムの実際の説明の前に、インタラクションに関する情報の様々な項目、すなわち本発明による電子支払方法及びシステムによって実行される様々な主体間のメッセージ交換が、図１に関連して与えられる。
一般的に、前述の図を参照して、２方向矢印で印が付けられたインタラクション、ＩＴＳは、２つの主体ＢとＣの間の１つ又は複数のメッセージの送信に相当する。
これは、矢印ＩＴＳ１に又は相互にＩＴＳ２によってＢからＣに向けられており、Ｂはこの取引のオリジネータであり、Ｃはそのターゲットである。
これらの方向は、ＩＴＳ１及びＩＴＳ２インタラクションに図示するように向けられている。
【００１２】
単純化した表示が、ＩＴ１及びＩＴ２取引に対して図示されている。上記表示は、ＩＴ１ではＢによってＣにメッセージを送信するのに、又はＩＴ２ではＣによって発行されるメッセージのＢによるメッセージの受信に使用することができる。
インタラクションは、連続した単一のインタラクションからなる２つの主体の間での交換を説明するように構成されていると言われる。これは、図１に示すようにＩＴＳ、ＩＴＳ１又はＩＴＳ２として印を付けることができる、又は連続した単一のインタラクションとして箇条書きすることができる。
【００１３】
インタラクション、図１に示すインタラクションＩ１（ｄ１）の過程で交換されたデータは、インタラクション矢印の上下に示されており、ｄ１で印を付けたデータはインタラクションを開始させる主体によって送信されるメッセージの全て又は一部を示すインタラクションの二重矢印の上に示されており、図１及びインタラクションＩ１の場合にｄ２で印を付けたデータは、送信したメッセージに応じてインタラクションＩ１のターゲットである主体Ｃによって送信されるメッセージの全て又は一部を示す。
２つのインタラクションは、これらのインタラクションが連続していない場合、すなわちこれらの一方がもう一方の終了前に開始する場合、ネスティングすると言われる。
インタラクションＪを構成する単一のインタラクションが、またＩを規定する連続した単一のインタラクションの一部を形成する場合、インタラクションＪはＩのサブインタラクションであるか、又はＪはＩに含まれる。
【００１４】
本発明によるマルチメディアとリモート支払管理システムの間の電子支払方法のより詳細な説明を次に、図２Ａに関連して行なう。
本発明による電子支払方法は、一般的に、ＴＭと印が付けられたマルチメディア端末と、ＳＤと印が付けられたリモート支払管理システムの間で実行されることが、想定される。マルチメディア端末ＴＭとしては、携帯電話の機能を備えた端末である。
マルチメディア端末ＴＭは、例えばＡＭＭと印が付けられた１つ又は複数のマルチメディアアプリケーションを実行すると言える。
さらに、マルチメディア端末ＴＭにより実行されたこのアプリケーションによって可能な動作のいくつかは、１つ又は複数の支払サーバからなるリモートシステムＳＤによって管理される支払の対象となるので、マルチメディアアプリケーションは支払アプリケーションであることが想定される。
【００１５】
非限定的な例として、アプリケーションＡＭＭは、事前にではなく、ダウンロードされて支払われるアプリケーションであり、特別に重要な場合はＪａｖａ（登録商標）言語で書かれたアプリケーションのものであることが示されている。
ＡＭＭアプリケーションはまた、マルチメディア端末ＴＭ上のクライアント部、及びクライアント／サーバタイプのマルチメディアアプリケーションＡＭＭＣからなっていてもよい。このＡＭＭクライアント部は、ＡＭＭＣプレゼンテーション層を含み、マルチメディア端末ＴＭのインターネットブラウザを使用することができる。マルチメディアアプリケーションＡＭＭはその後、このアプリケーションから離れたサーバ上でホスティングされたＡＭＭＣのアプリケーション層ＡＭＭ２とインタラクションしている。ＡＭＭＣクライアント／サーバアプリケーションの場合、ＡＭＭクライアント部はこれ以後単に「ＡＭＭＣプレゼンテーション層」と呼ぶ。
【００１６】
図２Ａを参照すると、本発明による方法は、ステップＡで、端末ＴＭによってホスティングされた少なくとも１つのマルチメディアアプリケーションＡＭＭによって発行された支払命令を、端末ＴＭからこのマルチメディア端末にＰＰと印を付けたローカルの支払プロキシに伝達するステップを含む。
上記動作は、以下の関係によって象徴的に示される。
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上記関係で、Ｍｐは明細書の導入部で上記に規定した約束による支払命令又は支払メッセージを示す。
【００１７】
ステップＡの後に、ステップＢが続き、このステップは特定のローカル又はリモートのこの支払命令の処理基準によりローカル支払プロキシＰＰ内で支払命令を識別するステップを含んでいる。
図２Ａで、ステップＢは、象徴的な関係による支払命令Ｍｐ上で行なわれた処理のローカル又はリモートの特徴を決定することを目的としたテストステップとして示されている。
Ｍｐのローカル処理？
ステップＢの後に、ステップＣが続き、このステップはこの支払命令のために保持される特定のローカル処理基準によって、支払プロキシＰＰ内のこの支払命令のローカル支払方法により支払を行なうステップを含んでいる。
【００１８】
そうでない場合、ステップＢの後に、ステップＤが続き、このステップはリモート支払方法により支払を行なうようにリモートシステムに少なくとも支払命令を伝達するステップを含んでいる。
図２Ａで、ステップＤで行なわれる動作は、取引による象徴的な関係によって示される。
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図２Ａに関して、本発明による方法の特に有利な態様により、ＡＭＭアプリケーションを使用するのに必要な支払がリモートシステムＳＤによって認可されていることが示されている。
【００１９】
端末ＴＭは、リモートシステムＳＤに属し、Ａ．Ｐ．Ｉ．Ｐ．（又は、支払Ａ．Ｐ．Ｉ．）として知られるＡ．Ｐ．Ｉ．（アプリケーションプログラミングインターフェイス）により支払アプリケーションにアクセス可能な支払プロキシアプリケーションＰＰをホスティングする。このインターフェイスは、標準化することができる。
より詳細には、その動作が必要とする場合に、ＡＭＭアプリケーションが支払命令を支払プロキシＰＰに送信したことを示す。
【００２０】
ＡＭＭＣアプリケーションがクライアント／サーバタイプである場合、すなわち上記ＡＭＭプレゼンテーション層及びＡＭＭ２アプリケーション層でできている場合、明細書に以下に説明するように、支払命令はアプリケーション層ＡＭＭ２から来て、プレゼンテーション層ＡＭＭによって支払プロキシＰＰに伝達することができる。
【００２１】
図２Ａに示すように、支払プロキシＰＰは２つの支払方法、即ちローカル支払及びリモート支払を有し、これらを実施することが理解されるだろう。
支払プロキシＰＰによるローカル支払方法の使用は、以下の様々な状況にリンクさせることができる。
−リモートシステムＳＤとの接続を延期させる必要がある携帯電話ネットワーク信号がないこと。
−単一の取引などの実行される支払取引量と比較したリモート支払の、例えば、高い実施費用による意図的な選択であり、リモート支払などの別の選択は不合理であると考えられること。
−リモート支払の実施費用を少なくするための意図的な選択であり、したがって、支払プロキシＰＰは同じリモートシステムＳＤ用の連続取引を総計するように構成することが可能であり、その後総計された取引は例えば単一取引としてリモートシステムによって見られること。
いずれの場合でも、支払動作は、実際の支払の前後の、リモートシステムＳＤへの支払プロキシＰＰの接続を想定している。
最後に、プロキシの概念は、リモートシステムＳＤによって管理されるアプリケーションに関することが想定される。
この概念は、リモートシステムＳＤによって管理されるプロキシ支払サーバのものを含んでいる。
【００２２】
支払命令の処理のローカル又はリモートの特徴を識別するステップＢのより詳細な説明を次に、図２Ｂに関連して行なう。
一般的に、支払命令を識別することを含むステップＢは、支払プロキシＰＰによって実行される複数の支払タイプから規定されている。
図２Ｂを参照すると、支払プロキシＰＰは、したがって、例えば図２ＢのステップＢ０に示すように、複数の支払タイプを有することが示されている。
−Ｔ１：近接支払。近接支払は、マルチメディア端末ＴＭが、例えば、電子支払端末ＴＰＥ、又は大型店舗などの専用キャッシュポイント又はディスペンサからなる支払端末に接続されている支払である。
−Ｔ２：内部支払。内部支払は、支払方法、ローカル支払がネットワーク利用可能性に関わらず使用される支払である。
−Ｔ３：テレペイメント。テレペイメントは、リモート支払が好ましい支払方法である。支払タイプがテレペイメントである場合、使用される支払方法はそれにも関わらず、ネットワークが使用可能でない場合に、ローカル支払である可能性がある。
【００２３】
図２Ｂを参照すると、その特定のローカル又はリモートの処理基準による支払プロキシでの支払命令の識別過程、すなわち図２ＡのステップＢの実行の例は、非限定的に以下のステップを含むことができる。
−ステップＢ１：利用可能な支払タイプＴ１、Ｔ２、Ｔ３、即ちタイプＴ１又はＴ２又はＴ３のＭｐから支払いタイプを識別するステップを含む。
テストＢ１の回答がイエス（＋：ｐｏｓｉｔｉｖｅ）である場合、上述の支払タイプの１つが識別されており、これは内部支払Ｔ２であり、処理方法はしたがって図２Ｂに示すようにステップＣのローカルである。
【００２４】
支払命令Ｍｐが近接Ｔ１又はテレペイメントＴ３ｐａｙｍｅｎｔタイプである場合、ステップＢ１は携帯電話ネットワークカバー段階（ｐｈａｓｅ）φの有無を識別するステップを含むと考えられる。
ステップＢ２は、以下の関係による段階（ｐｈａｓｅ）の存在に関するテストとして示されている。
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テストＢ２に対する回答がノー（−：ｎｅｇａｔｉｖｅ）の場合、ステップＣ、ローカル処理による支払実行が考えられる。この処理のローカルの特徴は、明細書で以下に説明するように、リモートシステムＳＤに必要な連続インタラクションＫ２を行うことができる。
【００２５】
テストＢ２に対する回答がイエスの場合、テストＢ３は、取引、すなわち所定の閾値ＭＦ０と比較した請求額ＭＦの値に関すると考えることができる。
テストＢ３に対する回答がノーの場合、ローカル処理Ｃによる支払処理の実行は、支払タイプが近接Ｔ１又はテレペイメントＴ３支払タイプのいずれでも考えることができる。
一方、テストＢ３に対する回答がイエスの場合、リモート支払Ｄの遂行はその後、近接Ｔ１又はテレペイメントＴ３の支払タイプと考えることができる。
テストＢ１、Ｂ２及びＢ３の実施方法は、限定的ではなく、他の組合せを考えることができる。
【００２６】
本発明による電子支払の実施を簡単にするため、特定の支払手段を保持することができ、これらの特定の支払手段は、アプリケーションＡＭＭにより要求されたサービスを得るために、マルチメディア端末ＴＭのユーザによって特に支払実行方法を規定することができる。
したがって、支払命令のローカル又はリモートの処理は、支払手段を介して、本発明による方法の特に有利な態様により実行される。
この支払処理は、例えば前払い、仮想ウォレット、後払い、又は電子ウォレット支払方法から選択した支払方法を使用する。
上記リストは限定的なものではなく、例えばアクセス管理基準と組み合わされたほかの支払手段を考えることができる。
特に、ビデオサービスにアクセスする場合、明細書で前に説明したペイパービュー方式の支払手段を考えることができる。
一般的に、支払手段は、支払を行なう手段、すなわちユーザ／顧客に支払わせる手段であることが示されている。
【００２７】
したがって、複数の支払手段がＭＰｉと印が付けられており、マルチメディア端末ＴＭのユーザＣにアクセス可能な支払手段は例えば、ＭＰｉｃと印が付けられている。
したがって、請求の概念は、その目的は支払をさせることである動作に続く支払手段の使用を含む。
したがって、支払手段ＭＰｋは、ＭＰｋオペレータがユーザにＭＰｋの実施前にＭＰｋを使用して購入の支払に必要な合計を支払わせる場合の支払手段である。
反対の場合、支払手段ＭＰｋは、後払い手段である、又はＭＰｋは後払いされると言われる。
支払手段ＭＰｋはもちろん、様々な発行点、特にマルチメディア端末以外から来る支払取引を管理することができることに留意すること。マルチメディア端末ＴＭはしたがって、支払手段ＭＰｋによって管理された支払取引のサブセットを管理する。ＴＭはＭＰｋの唯一の発行点である場合、ＭＰｋはＴＭ専用であると言える。
【００２８】
本発明によるマルチメディア端末ＴＭとリモート支払管理システムＳＤの間の電子支払システムのより詳細な説明を、次に、図３及び図４に関連して行なう。
図３を参照すると、リモートシステムＳＤは、少なくとも１つの支払サーバを含み、特にＳＰ１を使用する支払いサーバは、Ｉｆ１と印が付けられた通信インターフェイスによって、例えば、Ｎと印が付けられ携帯電話ネットワークに相互接続されていることが示される。また、ＳＰｉと印が付けられた他の支払サーバを提供することもでき、様々な支払サーバを、特にマルチメディア端末ＴＭアプリケーションによって実行することが可能になる。
【００２９】
マルチメディア端末ＴＭは、ネットワークＮを介して支払サーバに接続させることができる、ＭＣと印を付けた少なくとも携帯無線電話通信インターフェイスを備えている。
さらに図３に示すように、マルチメディア端末ＴＭは、マルチメディア端末上でホスティングされたマルチメディアアプリケーションからメッセージ又は命令を受ける少なくとも支払プロキシＰＰを備えることが示されている。
【００３０】
マルチメディア端末ＴＭに関して、これはもちろん、ディスプレイ装置、キーボードＫＢ、及びオペレーティングシステムＯＳなどの携帯電話装置の部分と、もちろんその恒久メモリ内にインストールされたアプリケーションとを備えていることが示されている。
完全なマルチメディアアプリケーションＡＭＭＣは、図３の例では、支払アプリケーション、特にマルチメディア端末ＴＭ上にインストールされた部分ＡＭＭからなっていると言え、ＡＭＭは特にＡＭＭＣ表示モジュールを含んでおり、携帯無線電話通信インターフェイスＭＣ、およびもちろん、ネットワークＮにより、Ｋ３インタラクションを介してＡＭＭに接続されたリモートシステムＳＤに配置された別の部分ＡＭＭ２からなっていてもよい。
【００３１】
図３を参照すると、支払プロキシＰＰはＡＭＭ、すなわちＡＭＭＣＴＭにローカルな部分と通信インターフェイスＭＣとの間に切断状態で装備されており、それによってリモートシステムＳＤにアドレス指定されたＡＭＭによって発行されたあらゆる支払命令を遮断することが示されており、特に支払サーバＳＰ１は、支払命令の全て、およびマルチメディアアプリケーションＡＭＭＣによって要求されたサービスのアクセス状態を制御すると言える。
【００３２】
図３に示すように非限定的な例として、マルチメディア端末ＴＭのユーザは、例えばキーボードから、もちろん、この端末のオペレーティングシステムＯＳから、マルチメディアアプリケーションのローカル部分ＡＭＭとのインタラクションＩ１を発生させるようになっており、このアプリケーションはインタラクションＩ１の過程中に要求されたサービスへのアクセスを可能にするため、インタラクションＩ２中に支払プロキシへ支払命令Ｍ０を送信する。
支払プロキシＰＰの存在及びその特徴により、通常はＳＤへ伝達するための通信インターフェイスＭＣにアドレス指定された支払命令Ｍ０は、図３に示すように支払プロキシＰＰによって遮断されている。
支払命令Ｍ０の受信の際、ローカル又はリモートの処理モード内の処理方法がその後、明細書で前に説明したように支払プロキシＰＰによって実施される。
【００３３】
したがって、支払プロキシＰＰは、有利な点として、図３に示すように、特定のローカル又はリモートの支払命令の処理基準によりこの支払命令を識別するモジュール１と、図２Ａ及び２Ｂに関連して明細書で前に説明したように、この支払命令のために保持される特定のローカルの処理基準によって、この支払命令のローカル処理用モジュール２と、リモート支払方法により支払を行なうように支払命令Ｍ０を支払サーバに伝達するモジュール３とを備えており、特定のローカルの処理基準は質問中の支払命令Ｍ０に保持されていない。
支払命令Ｍ０の支払サーバへの、特に支払サーバＳＰ１への伝達は、もちろん、マルチメディア端末ＴＭの携帯無線電話通信インターフェイスＭＣにより生成される。
【００３４】
図３は、インタラクションＩ２（Ｍ０）、及び前に説明した約束事によりマルチメディアアプリケーションＡＭＭへの支払いプロキシＰＰからのその回答ｒを示している。
しかし、支払命令Ｍ０の受信と上記回答ｒの間に、支払プロキシＰＰは、許可を得るため、又は支払が行なわれたことを単に通知するために、インタラクションＩ３（ＣＡ）の過程中にマルチメディア端末ＴＭのユーザとコンタクトすることができる。上記インタラクションＩ３（ＣＡ）は、携帯電話端末、特にマルチメディア端末ＴＭのＯＳ及びディスプレイ部に送信された命令又は表示命令ＣＡを含んでいる。
上記命令により、確認要求をユーザに表示することが可能になる。
【００３５】
ディルプレイ命令ＣＡの目的は、ユーザの許可を得ることであり、すなわち単なる通知ではなく、したがってディスプレイ命令メッセージＣＡは、マルチメディア端末ＴＭのホルダ／ユーザが状況の認識で決定を行なうことを可能にする取引の要素を含んでいる。
ユーザの回答がイエスである場合、回答ｒ０を送信することができ、イエスの回答は図３の四角括弧で示されたＯＫと記される。
回答メッセージｒ０は、有利な点として、［ＰＩＮ］と印が付けられた個人認識データを備えている。
回答がイエスのＯＫである場合、支払命令の処理は、明細書に前に説明したように、ローカル又はリモートの処理方法により継続する。
ユーザの回答がノーのＮＯＫである場合、マルチメディアアプリケーションＡＭＭはその後、インタラクションＩ２（Ｍ０）への回答ｒにより支払プロキシＰＰによってすぐに報告される。
支払命令Ｍ０の処理はその後継続されない。
【００３６】
特に、マルチメディア端末ＴＭが、ＳＩＭカードを備えている携帯電話端末、例えばＧＳＭからなる場合、支払プロキシＰＰはその後、特に有利な方法で、ＳＩＭカード上に少なくとも部分的にホスティングされる。この実施形態は、ＧＳＭ携帯電話端末には保持されない。
特に、マルチメディア端末ＴＭがマルチメディア端末セキュリティモジュールＳＭを備えている場合、このモジュールはもちろん、支払プロキシＰＰの完全性を保証するのに使用される。
特に、携帯電話端末がＧＳＭ端末である場合、このセキュリティモジュールＳＭはそのＳＩＭ（すなわち、加入者識別モジュール）カードによって形成されている。
【００３７】
支払プロキシＰＰは、有利な点として、アプリケーション、すなわちマルチメディア端末ＴＭに直接ダウンロードすることができるアプリケーションプログラムからなっていることが好ましい。
特に、上記ダウンロード可能なプログラム又はアプリケーションにより、明細書で前に説明した代理サーバの機能を、図２Ａ及び２Ｂに関連して、明細書に前に示したようにローカル又はリモートの処理識別状態で行なうことが可能であることが理解されるだろう。
【００３８】
ダウンロードしたコードの完全性は、セキュリティモジュールＳＭ、特にＳＩＭカードによって管理することができ、これらのカードは両方とも必要な暗号要素又はリソースを有する。
例えば、支払プロキシＰＰの機能を行なうようにダウンロードされたアプリケーションコードに署名することができ、この署名は上記アプリケーションのコードに署名した主体の公開キーを保持する、セキュリティモジュールＳＭ、特に上記ＳＩＭカードによってチェックされる。
公開キーの完全性はまた、マルチメディア端末ＴＭによって、特にセキュリティモジュールＳＭ内の上記公開キーをホスティングすることによって保護されている。
【００３９】
一般的に、セキュリティモジュールは取外し可能であることが示されている。
これは、特にチップ又はセキュリティモジュールを備えたＳＩＭカードを使用するＧＳＭネットワーク内の携帯電話端末の場合であり、ユニットはＳＩＭカードと呼ばれる。
ＳＩＭカードを交換する場合、元のカードを別のマルチメディア端末に配置することができる。
セキュリティモジュールＳＭが使用され取外し可能である場合、また支払プロキシＰＰがセキュリティモジュールＳＭ内で完全にホスティングされている場合、端末の交換はこの場合問題を引き起こさない。
セキュリティモジュールＳＭは、その後、正しく機能することができるように、本発明によるシステム用の新しい互換性端末に簡単に挿入することができる。
【００４０】
セキュリティモジュールＳＭが使用され、取外し可能であり、支払プロキシＰＰがセキュリティモジュール内以外のどこかで完全に又は部分的にホスティングされている場合、セキュリティモジュールＳＭ内にホスティングされていない支払プロキシＰＰの部分は、セキュリティモジュールが十分なフリーメモリを有している場合、セキュリティモジュールＳＭの取外し前にロードすることができる。
そうでない場合、ストロングボックスプログラムを、新しいマルチメディア端末に移動する前に、支払プロキシＰＰ、又はセキュリティモジュールＳＭ内にホスティングされていないその部分を保護するのに有利に使用することができる。
【００４１】
ストロングボックスプログラムは、パスワードを使用して実施することができるデータを暗号化及び復号化する手段として規定され、このパスワードは保護されるデータを暗号化及び復号化するのに使用されることが考えられる。
対称シングルキー暗号化／復号化を例えば使用することができる。
ストロングボックスは、セキュリティモジュールが十分なフリーメモリを有している場合に、セキュリティモジュールＳＭ内にロードすることができる。そうでない場合、新しい端末内にダウンロードされるのを待ちながら、この目的で提供されたサーバにダウンロードすることもできる。
本発明によるシステムを実施するこのような操作方法は、暗号キー及びアルゴリズムの必要なインフラの代わりに置くことを前提としている。
【００４２】
アップロードの概念は、データのサーバへの伝達のことを言うのに使用されることが特定されている。本発明による電子支払システムの変形の実施形態を次に、図４に関連して説明する。
上記図を参照すると、マルチメディア端末ＴＭは、さらに、図中でＴＰと印が付けられた外部の電子支払端末によりアプリケーションの実行を可能にする、ＩＣＰと印が付けられた短距離インターフェイスを備えている。
これにより、近接タイプ支払を、以下に説明するように支払プロキシＰＰを介して処理することが可能になる。
特に、短距離インターフェイスＩＣＰは、対応するＡＭＭアプリケーションをホスティングする携帯電話端末内に存在することが可能であることが理解されるだろう。
この状況では、マルチメディア端末ＴＭのユーザは、近接状態にあると言える。
【００４３】
例えば、ユーザは従来の店舗内におり、マルチメディア端末ＴＭを有する。
上記従来の店舗は、例えば、短距離電磁波を使用する標準的なインターフェイスを備えた電子支払端末ＴＰなどの支払端末を有する。
このような短距離インターフェイスＩＣＰは、例えば赤外線（ＩＲＤＡ）、ＲＦＩＤ（ＲＦＩＤ１４４４３）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、又はＷｉｆｉインターフェイスからなっていてもよい。
近接状況でのマルチメディア端末ＴＭのユーザは、また、キャッシュポイント、例えば短距離インターフェイスを備えたキャッシュポイント又はディスペンサの前にあってもよい。
マルチメディア端末ＴＭは、電子支払端末ＴＰを備えた必要な手段ダイアログを有すると想定される。
【００４４】
短距離インターフェイスＩＣＰという用語で組み合わされた全てのこれらの手段は、また、特に複数の可能な目的地がある場合、目的地へのルートメッセージへの必要なリソースを含んでいる。
これは、例えば、図４に示す任意選択のインタラクションＩ１が提供され、短距離インターフェイスＩＣＰからの携帯電話端末のオペレーティングシステムＯＳへのメッセージの少なくとも１つの処理を備えている場合である。
インタラクションＩ１は、オペレーティングシステムを備えたダイアログ、基本的に本発明に特定の機能とは別の、すなわち支払プロキシＰＰとは独立したマルチメディア端末を可能にする。
【００４５】
上記インタラクションは任意である。というのは、これが運ぶメッセージは必要に応じて、支払プロキシＰＰを介して、例えば図４に示すインタラクションＩ２及びＩ３の過程中、又は図示しないインタラクションの過程中で運ぶことができるからである。
このようなダイアログが支払プロキシＰＰを介して運ばれる場合、支払プロキシＰＰは電子支払端末ＴＰとユーザの間のダイアログを管理することが可能である。
【００４６】
支払を行なう意思を通知した後、マルチメディア端末ＴＭのユーザは、図４の状況では、すなわちマルチメディア端末ＴＭを備えた短距離インターフェイスＩＣＰを使用する場合、上記短距離システムが機能するように支払端末ＴＰに十分近くなるように要求される。
電子支払端末での近接支払の場合、店舗のキャッシャーは電子支払端末ＴＰ上の必要なキーストロークを行い、これらのキーストロークの結果、支払端末ＴＰによって開始されたインタラクションＪを作動させる。
キャッシュポイントの場合、このインタラクションを作動させるのはマルチメディア端末ＴＭ上のユーザのキーストロークである。
【００４７】
インタラクションＩ１により、顧客は近接タイプ支払用のマルチメディア端末ＴＭの使用を認められ、したがって携帯端末ＴＭと支払端末ＴＰの間のダイアログを認められることが供給される。
この許可が与えられると、図３に示す第１の実施形態の内容で既に説明したインタラクションＩ２は、ＡＰＩＰインターフェイスにより強制されたフォーマットを遵守しながら、電子支払端末ＴＰが支払命令Ｍ０を支払プロキシＰＰに送ることが可能になる。
上記支払プロキシＰＰは、ユーザの許可を得るため、携帯電話端末、特にそのオペレーティングシステムＯＳでインタラクションＩ３を開始する。
ユーザは、その後、本人確認のために認証コード、個人ＰＩＮコードを入力することを要求される可能性がある。
【００４８】
支払プロキシＰＰは、ユーザが正確に本人確認されたこと、及び必要な場合、その許可が効果的に与えられたことを理解し、明細書で前に説明したように、Ｉ２で受けた支払命令を処理する。
支払端末ＴＰへの短距離インターフェイスＩＣＰの回答ｒ２は、回答ｒの必要な要素を含んでいる。
前の近接の内容で説明したように、回答ｒの要素のいくつかは、支払プロキシＰＰ及び／又はリモートシステムＳＤによって署名されている可能性がある。生成された１つ又は複数の署名は、支払の証拠として働くように、回答ｒ２により電子支払端末ＴＰに伝達することができる。
【００４９】
本発明による電子支払システムの図３及び４に示す第１及び第２の実施形態の内容で、特定の機能の実施に関する様々な項目の情報が以下に与えられる。
本発明による電子支払システムは、一般的な高レベルのセキュリティを有する。
したがって、支払プロキシＰＰは、有利な点として、明細書で前に説明したように、パスワードによるアクセス管理及びデータ暗号化／復号化モジュールによって読み取り／書き込みのアクセス保護がなされている。
特に、マルチメディア端末ＴＭは、アプリケーションの形でマルチメディア端末にダウンロードされた場合に、支払プロキシＰＰの署名を実証することが可能な暗号化リソースを含むセキュリティモジュールを備えている。
【００５０】
さらに、交換のセキュリティは、以下の条件で特に厳しく保証されている。
図３及び４を参照すると、支払命令Ｉ２（Ｍ０）に対する回答ｒ又はこの回答の特定の要素は、携帯電話端末によって、もちろん支払プロキシＰＰによって保護されたプライベートキー（ＣＰ）を使用して署名することができる。
プライベートキーＣＰは、図３及び４では、支払プロキシＰＰによってアクセス可能である。
プライベートキーＣＰは、関連公開キーの許可証が公開されたキーである。
【００５１】
図３及び４に示すように、特に、回答ｒの要素のうち、回答ｒ１から取引Ｋ１（Ｍ１）へのリモートシステムＳＤによって署名されたデータを示すことができる。
上記署名により、マルチメディアアプリケーションＡＭＭＣが、ＡＭＭＣアプリケーションのオペレータの会計に対するクレジットが確認されない場合、論争の場合に使用することができる支払の証拠を保持することが可能になる。
上記証拠は、例えば、図３に示すリモートＡＭＭ２に伝達することができるか、又は必要に応じて通常別のサーバに保管することができる。
図３及び４に示すように、上記プライベートキーＣＰは、既存のＰＫＩシステムにより規定されており、有利な点として、マルチメディア端末ＴＭを形成する携帯電話端末のＳＩＭカード内にホスティングすることができる。
ＳＩＭカードは、携帯電話端末のＷＩＭ（無線識別モジュール）、又はＵＩＣＣ（ユニバーサル集積回路カード）に置き換えることができる。
【００５２】
本発明による電子支払システムの図３に示す第１の実施形態及び図４に示す第２の実施形態によって共に実施される様々な支払の内容を、適用可能な内容がそれぞれに特定である場合に、次に以下に説明する。
一般的に、支払手段ＭＰｋは、インターフェイスＩｆｋを備えた支払サーバＳＰｋに関連し、それによってサーバがリアルタイムで回答を与えたり与えなかったりする支払メッセージを受けることが可能になる。
これらのメッセージは、Ｋｊと印が付けられたインタラクションの過程で交換される。
例えば、支払手段ＭＰ０用の支払メッセージは、ＭＰ０のインターフェイスＩｆ０が可能にするかどうかの認証要求である可能性がある。
この支払メッセージに対する回答はイエス又はノーである。
【００５３】
認証要求メッセージを送信した場合、インターフェイスＩｆ０は、別のタイプのメッセージである支払確認の管理を行なわなければならない。
このような支払確認は、それに対する回答がイエスである認証要求の後に送信されるだけである。顧客は、支払通知を受信した場合に、支払手段ＭＰ０によって効果的に請求されるだけである。
支払確認に対する回答は、単に、支払サーバＳＰ０が質問中のメッセージを考慮していることを示す受領である。
支払確認は、特に要求の顧客が支払いを行なった時間に関して明らかに延期された場合に、送信された又は捕捉されたものとして印が付けられる。
支払メッセージは、また、イエス又はノーの回答の後の請求要求である。
この場合の支払メッセージに対するイエスの回答は、要求する顧客に請求したか、又は請求するということを示す。
【００５４】
支払手段ＭＰｋ用マルチメディア端末ＴＭによって処理される取引のサブセットが実際、質問中の支払手段ＭＰｋによって処理される全ての取引を含む場合、支払手段ＭＰｋを使用して行われる全ての支払は支払プロキシＰＰの処理領域内にある。
質問中の支払手段ＭＰｋはその後、支払プロキシＰＰに依存し、したがって究極的にマルチメディア端末専用であると言える。
このような回収状況により、以下に説明するように、支払プロキシＰＰによる支払管理が簡単になる。
以下の説明は、明細書で前に説明した、支払タイプ、内部支払Ｔ２又はテレペイメントＴ３の内容を説明している。
【００５５】
＜支払初期設定＞
使用者がＡＭＭＣアプリケーションを使用している過程で支払動作を開始する場合、アプリケーションは支払の必要性を検出し、マルチメディアアプリケーションＡＭＭＣのローカル部分ＡＭＭは、図３及び４に関連して前に説明したインタラクションＩ２を介して支払命令Ｍ０をＡＰＩ、ＡＰＩＰにより支払プロキシＰＰに伝達する。
この支払命令Ｍ０は、支払プロキシＰＰによって引き継がれる。
【００５６】
＜支払プロキシＰＰの保護及び支払アプリケーションのセキュリティ＞
支払プロキシＰＰは明細書で前に説明したように、マルチメディア端末ＴＭ内でホスティングされるが、リモートシステムＳＤによって保持された保護ローカルアプリケーションであるので、その挙動はマルチメディア端末ＴＭのホルダ／ユーザによって変更することはできない。
【００５７】
＜内部支払の場合の支払命令のローカル処理＞
支払タイプがタイプＴ２、内部支払に相当する場合、支払命令Ｍ０は、ネットワーク利用の可能性、図２ＢのステップＣのＴ２に対する図２ＢのテストＢ１のイエスの出力を結合するブランチに関わらず、支払プロキシＰＰによってローカルで処理される。
支払プロキシＰＰは、ローカルのデータベースを使用してこの支払命令を処理し、マルチメディアアプリケーションＡＭＭＣのローカル部分ＡＭＭに回答ｒを送信する。回答ｒは、１つある場合に、リモート部分ＡＭＭ２に送信することができる。
特に、ローカル支払は、有利な点として、特別な場合、例えば、支払方法がローカルの電子ウォレットである場合に、行われることが示されている。
【００５８】
＜テレペイメントの場合の支払命令のローカル処理＞
この場合、図２Ｂに示すように、リモート又はローカルの支払方法は、基本的に、ネットワーク利用の可能性、すなわち図２ＢのステップＢ２のテストによるものである。マルチメディアアプリケーションＡＭＭＣに対する支払プロキシＰＰの回答は、リモートシステムＳＤへの接続が可能であるかどうか、支払プロキシＰＰに支払命令を認証するかどうかに関する決定を行なうのにローカル領域を使用させるネットワーク段階の利用不可能性により明らかに変化することに留意されたい。
【００５９】
ａ）ネットワークが利用可能である場合：
支払タイプがＴ３、テレペイメントであり、ネットワークが図２ＢのテストＢ２により利用可能である場合、リモート支払方法は図２ＢのステップＤを呼び出すことによって使用される。
支払命令Ｍ０の受信の後、支払命令Ｍ１が、インタラクションＫ１により、図３及び４に示すようにリモートシステムＳＤに送信される。
さらに、テレペイメントの場合、リモートシステムＳＤに送信される第１の支払メッセージは認証要求である可能性があることに留意されたい。
【００６０】
本発明によるシステムの実施の内容で、この認証要求は支払命令の次に起こる。
Ｍ１が認証要求である場合、延期された取引Ｋ２は取引を確認するように実施することができる。
リモートシステムＳＤが利用可能でありアクセス可能であるので、リモートシステムは、回答ｒ１を支払プロキシＰＰに送信し、これにより特にローカルのデータベースを使用してこの回答を処理することができ、その後マルチメディアアプリケーションＡＭＭＣのローカル部分ＡＭＭへ独自の回答ｒを送信することができる。
この回答は、特に、ＡＭＭＣアプリケーションによって要求された回答ｒ１の要素を含んでいる。
上記必要な要素は、その後、１つある場合に、マルチメディアアプリケーションのリモート部分ＡＭＭ２に伝達することができる。
【００６１】
ｂ）ネットワークが利用可能でない場合：
支払タイプがＴ３テレペイメントであり、ネットワークが利用可能でない場合、すなわち図２のテストＢ２に対するノーの回答を受け取った際、上述の図のステップＣのローカルの支払方法が使用される。支払命令Ｍ０はその後、支払プロキシＰＰによってローカルで処理される。
リモートシステムＳＤが利用可能でないので、支払プロキシＰＰはローカルのデータベース内で利用可能なデータを使用してローカルで支払命令を処理する。
リモートシステムＳＤの協働がないことにより、例えば、支払命令に対するイエスの回答を送信するためのより厳しい基準の使用につながることがある。
全ての場合、支払命令Ｍ０に対する支払プロキシＰＰのイエス又はノーの回答ｒに署名することができることが考えられる。
【００６２】
最後に、マルチメディア端末がＧＳＭ−ネットワーク携帯電話端末からなる場合、ネットワーク利用可能性は、ＭＣに質問を行なう場合に、支払プロキシＰＰに直接この情報を通信することができるＳＩＭカードからわかることが示されている。
この状況では、セキュリティモジュール内、特にＳＩＭカード内の支払プロキシＰＰのホスティングは有利であると考えられる。
【００６３】
＜延期処理、図３及び４に示すインタラクションＫ２の説明＞
支払処理方法がローカル支払である場合、すなわち支払命令Ｍ０がローカル的に処理された場合、ネットワーク利用可能でない内部支払、又はテレペイメントの何れかの場合、延期されたインタラクションＫ２は、テレペイメントの場合に、前に示したように、リモートシステムＳＤに取引の要素を送信するのに使用することができる。
延期したインタラクションＫ２の活性化は、例えば顧客に対する別の支払がある場合、又はマルチメディアアプリケーションＡＭＭＣのリモート部分ＡＭＭ２からの明確な要求が続いた場合に独立した外部イベントと関連するか、又は例えばデータタイプイベントと関連する可能性がある。
【００６４】
したがって、インタラクションＫ２は支払プロキシＰＰによって、例えば特定の所定の日付の満了後に活性化させることができる。
上記期間の満了は、支払プロキシＰＰによって、例えばネットワークから受けた日付を定期的に読み取ることによって管理することができる。
複数の取引の要素は、グループ化した送金内で同じインタラクションＫ２の間に送信することができる。
上記取引Ｋ２は、輸送する取引合計額を含むことができる。この合計額が取引Ｋ２内にある場合、個別の取引の額は伝達しなくてもよい。取引総計はこれより送信されると言える。
【００６５】
＜支払命令のローカル処理＞
マルチメディアアプリケーションＡＭＭＣへの支払プロキシＰＰからの回答ｒが、ローカルで保存されたデータベースから与えられる。
以下の説明により、支払プロキシＰＰに、又はこれによってローカルに保存されたデータ、及びこのデータに関連する処理の例が与えられる。
以下の説明では、変数が指数ｋを有する場合、使用される変数は支払手段ＭＰｋの管理に対応する。
【００６６】
＜与えられた支払命令及び回答の履歴＞
支払プロキシＰＰは、各支払手段ＭＰｋに対して支払命令履歴ＯＰｋｊを管理することが可能であり、ここでｊは例えば取引の引用番号である。
支払プロキシＰＰは、また、リモートシステムＳＤによってローカル及びリモートで既に与えられた回答ｒｊの履歴を管理することができ、ｊは取引番号である。
これらの履歴は、リモートシステムＳＤに関連して送金支払メッセージを形成するのに使用することができる。
【００６７】
＜支払手段プロファイル＞
支払プロキシＰＰは、支払手段プロファイルＰＭｋ、すなわち支払手段が前払い、後払い、又は電子ウォレット支払手段を例えば使用するという事実を管理することができる。
ローカル電子ウォレット：
支払プロキシＰＰは、例えば、ウォレットＳｋの少なくとも収支を含む一式の変数からなるＭＰＶＬｋと印が付けられたローカル電子ウォレットを管理することができる。
このような電子ウォレットは、例えば支払タイプ、「内部支払」を独占的に使用している。支払プロキシＰＰ及び支払手段ＭＰｋを運営する当局は、収支Ｓｋをリロードする手段を顧客に提供しなければならない。支払手段ＭＰｋのリロードは、Ｊ≠ｋである別の支払手段ＭＰｊ、又は最終的にはあらゆる別の支払手段を使用することができる。
【００６８】
一般的に、支払プロキシＰＰは少なくとも固定額の収支Ｓｋを含む一式の変数からなるＦＦｋと印が付けられたローカル固定額を管理することができる。支払手段ＭＰｋは、したがって、「内部支払」の支払タイプを独占的に使用したローカル的な固定額である。マルチメディア端末の顧客／オーナは実際、金額Ｓのローカル固定額ＭＰｋを購入し、「期間」として知られる所定の期間Ｐの間有効であるこの合計を有する。期間の終わりには、残っている金額も使用不可能になる。電子ウォレットの場合の上記オペレータはその後、上記ローカル固定額のユーザ／オーナは、価格Ｓで収支Ｓｋを初期化する手段を定位置に置くように、このようなローカル固定額を購入する手段を有することが可能になる。
【００６９】
支払プロキシＰＰは、また、少なくとも固定額の収支Ｓｋを含む一式の変数からなるＦＬＲｋと印が付けられた自動更新ローカル固定額を管理することができる。この状況では、支払手段ＭＰｋは「内部支払」の支払タイプを独占的に使用した自動更新固定額である。顧客／ユーザがローカル固定額ＭＰｋで加入した場合、「期間」として知られる所定の時間間隔Ｐの間有効である合計額Ｓを有する。期間の終了には、収支Ｓｋは前回の値に関わらず値Ｓに初期化される。合計額Ｓはまた、一般的に前回と同じ長さの次の期間有効になる。自動更新ローカル固定額のオペレータは、自動更新ローカル固定額への加入及びそこからの離脱手段、及び定期的に収支を再初期化する、したがって必要な加入支払を行なう手段を顧客／ユーザに提供しなければならない。
【００７０】
最後に、支払プロキシＰＰは、例えば使用される支払手段ＭＰｋが仮想ウォレットである場合に、ＳＬｋと印が付けられたローカル収支、及びローカルで行なわれた出費の合計額ＭＴＤＬｋの管理を可能にする。変数ＳＬｋ及びＭＴＤＬｋは、ＭＴＤＫｋ＜ＳＬｋの関係を常に証明しなければならない。リモートシステムＳＤへの接続中に、これらの２つの変数は更新される。ＭＴＤＬｋはゼロにリセットされ、ＳＬｋは、特にＭＰｋがＴＭ専用でない場合、ＴＭなしにＭＰｋで行われた支払を考慮して新しい値を取る。
【００７１】
非限定的な例として、支払プロキシＰＰは、また、それ自体知られている所与の期間の間消費した合計額ＭＴＤｋ及び支出上限ＰＤｋを管理することができることが示されている。消費した合計額ＭＴＤｋは、支払プロキシＰＰを介した支払命令の対象となる支払手段ＭＰｋで現在の期間の間に行なわれた全ての支出の合計額として理解すべきである。
特に、支払手段が支払プロキシＰＰ専用である場合、ローカル支出の上限及び額の上記概念は、全体として支払手段ＭＰｋに規定された同じ概念と同一である。というのは、支払プロキシＰＰはＭＰｋを使用して全ての支払を処理することが可能であるからである。
【００７２】
現在の期間は、ＭＴＤｋ「消費した合計額」の値を考慮した場合の瞬間を含む期間として規定される。
支払手段ＭＰｋが内部支払手段である場合、現在の期間は、例えば、支払手段ＭＰｋによって提供される２つの送金メッセージ間の時間間隔である。
ＭＰｋがテレペイメント手段である場合、現在の期間は、またネットワーク利用可能性によって認められたリモートシステムＳＤに関連した２つの支払の間の時間間隔である。
支出上限ＰＤｋの管理に関して、この上限は質問中の各期間の間有効であると考えることができる。電子ウォレット主体の他の管理方法も、本発明の範囲から逸脱することなく導入することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明による電子支払方法及びシステムによって実行される取引を象徴的に示す図を例示的に示している。
【図２Ａ】本発明による方法の基本的な実行ステップのフロー図を例示的に示している。
【図２Ｂ】図２Ａに示すローカル処理を実行するための支払命令Ｃ、及びリモート処理用伝達を実行するための支払命令Ｄを識別するためのステップＢの実行の詳細を単に例示的に示している。
【図３】本発明による電子支払システム、特にオンライン支払を意図したシステムのフローチャートを単に例示的に示している。
【図４】本発明による電子支払システム、特に排他的ではないが、近接支払を意図したシステムのフローチャートを単に例示的に示している。
【符号の説明】
【００７４】
ＴＭ    マルチメディア端末
ＳＤ    リモート支払管理システム
ＰＰ    支払プロキシ
Ｍｐ    支払命令又は支払メッセージ
Ｎ    携帯電話ネットワーク
ＭＣ    携帯無線電話通信インターフェイス
ＳＭ    セキュリティモジュール
ＣＰ    プライベートキー
ＴＰ    電子支払端末
ＩＣＰ    短距離インターフェイス
【図１】
2008504618.tif 000006
【図２Ａ】
2008504618.tif 000007
【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
2008504618.tif 000011
2008504618.tif 000012
2008504618.tif 000013
2008504618.tif 000014
2008504618.tif 000015
2008504618.tif 000016
2008504618.tif 000017
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