(57)【要約】  アイロン台は、ベース（１）と、作業表面を備える本体（５）と、ベースに対する本体の距離を調節する容易な高さ調節操作とを含む。コラム（７）が本体とベースとの間に延在し、ベースに固定された静止フレーム（３１）と、本体に固定された可動フレーム（３３）とを備える。ベースに対する本体の高さを調節するのに必要な力を減少するために、高さ調節手段は、本体とベースとの間に反発力を加えるための手段を含む。システムはそのようなアイロン台とアイロンとを含む。
2008544797.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、該ベースに接続され、作業表面を備える本体と、前記ベースに対する前記本体の距離を調節する高さ調節手段とを含むアイロン台であって、前記高さ調節手段は、前記ベースに固定される静止フレームと、前記本体に固定される可動フレームと、前記本体と前記ベースとの間に反発力を加えるための手段とを備えるコラムを含むことを特徴とする、アイロン台。
【請求項２】
前記静止フレーム及び前記可動フレームは並んで互いに移動可能であることを特徴とする、請求項１に記載のアイロン台。
【請求項３】
前記静止フレームは、前記可動フレームを案内するための案内手段を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載のアイロン台。
【請求項４】
前記本体に前記力を加えるための手段は、電気的、磁気的、水圧的、空圧的、又は、機械的手段を含むことを特徴とする、請求項１乃至３のうちのいずれか１項に記載のアイロン台。
【請求項５】
当該アイロン台は、前記本体及び前記可動フレームの重量を補償するための重量補償手段を含むことを特徴とする、請求項１乃至４のうちのいずれか１項に記載のアイロン台。
【請求項６】
前記重量補償手段は、荷重バネ、具体的には、実質的に定荷重バネを含むことを特徴とする、請求項５に記載のアイロン台。
【請求項７】
前記コラムは、前記可動フレームを所定位置に係止するためのコラム係止手段を含むことを特徴とする、請求項１乃至６のうちのいずれか１項に記載のアイロン台。
【請求項８】
前記コラム係止手段は、多段ギア列と、ストッパ手段とを含み、前記ギア列は、前記フレームの一方に固定され、前記ストッパ手段は他方のフレームに固定されることを特徴とする、請求項７に記載のアイロン台。
【請求項９】
前記コラム係止手段は、ストッパ装置と、受容装置の配列とを備え、前記受容装置の配列は、前記フレームの一方に固定され、前記ストッパは、他方のフレームに固定されることを特徴とする、請求項７に記載のアイロン台。
【請求項１０】
当該台は、作業表面を加熱するためのヒータ、前記本体の前記作業表面を通じて空気を吹き付け或いは吸引するためのファン、及び、蒸気を提供するためのボイラのうちの少なくとも１つを備えることを特徴とする、上記請求項のうちのいずれか１項に記載のアイロン台。
【請求項１１】
上記請求項のうちのいずれか１項に記載のアイロン台と、前記アイロン台と協働するアイロン及び／又は衣類スチーマとを含むシステム。
【請求項１２】
前記台は前記アイロン及び／又は前記衣類スチーマを格納するための手段を有することを特徴とする、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ボイラは、上記を前記アイロン及び／又は衣類スチーマにもたらすために配置されることを特徴とする、請求項１０との組み合わせにおける請求項１１又は１２に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベースと、ベースに接続される作業表面を備える本体と、ベースに対する本体の距離を調節する高さ調節手段とを含むアイロン台に関する。本発明は、アイロン台とアイロン及び／又は衣類スチーマとを含むシステムにも関する。
【背景技術】
【０００２】
アイロン台は異なる高さの使用者によって使用される。快適な高さで作業し得るために、使用者は高さを彼／彼女の必要に調節し得ることを欲する。周知の合いドン台はＸ脚を備え、高さ調節のための旋回軸を形成するために、脚は中央地域で結合される。脚は、鋏状動作で、高さ調節プロセス中に互いに対して向かう方向或いは離れる方向にそれぞれ移動する。一般的に、本体がより高く位置付けられるときに、フットプリントはより小さくなる。作業表面の高さを固定するために、高さストッパが使用される。高さストッパは、通常、レバーラチェット又はフックインフック設計である。
【０００３】
鋏状高さ調節中、脚は移動し、使用者が脚と脚との間に或いは脚とアイロン台の本体との間に手を挟む危険性がある。これは手の怪我を招き得る。さらに、脚が偶発的に使用者の足を引き、足を傷付け得る危険性がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
容易に且つ少ない手間で高さを調節可能であり且つ使用中の上述の怪我の危険性を実質的に減少するアイロン台を提供することが本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的は、本発明に従ったアイロン台によって達成され、アイロン台は、ベースに固定される静止フレームと、本体に固定される可動フレームと、本体とベースとの間に反発力を加えるための手段とを含む。
【０００６】
通常の使用において、コラムは実質的に垂直であり、力は上向きに向けられる。これは反発力が、本体の高さ、よって、作業表面の高さを調節するために使用者が必要とする力を減少することを暗示する。
【０００７】
高さ調節手段は、設置、アイロン掛けの合間、又は、アイロン台の格納の間に、必要であれば、使用者によっていつでも活性化され得る。Ｘ脚アイロン台を設置するために、それが所要の高さに上昇される前に、それはしばしば殆どフロアレベルに配置され、且つ、逆もまたそうである。本発明に従ったアイロン台を使用するならば、高さ調節中に（Ｘ）脚の移動或いはフットプリントサイズの変化はない。これはアイロン台の設置及び格納中の足の怪我を防止する。
【０００８】
本発明に従ったアイロン台の実施態様では、可動フレームは静止フレームと並んで移動可能である。静止フレームは、可動フレームを案内するための案内手段、例えば、スライダパックを有し得る。案内手段は実質的に隠され、よって、高さ調節プロセス中の指への怪我を防止し得る。
【０００９】
本発明に従ったアイロン台において、コラムは、本体の重量を相殺するために、バネ部材、モータ（複数のモータ）等のような機械的又は電磁的な重量補償手段を含み得る。このようにして、使用者は、作業表面の所望の高さを設定するよう台を上下に移動するために、減少された力を加える必要がある。
【００１０】
本発明に従ったアイロン台に適した重量補償手段の実施例は、定荷重バネである。定荷重バネは、特別な種類の引っ張りバネである。普通、それは内蔵曲率を備える緊密にコイル巻きされたバンド又は平坦ストリップを含むので、ストリップの各巻きはその内部近傍を緊密に巻く。ストリップが延長される（反らされる）と、一般的な引っ張りバネと同様であるが、殆ど一定（ゼロ）の速度で、固有応力が荷重力に抗する。使用中、バンドの一端は、普通、ドラムに巻き付けられ、釣合重り用途におけるように、自由端は荷重力に取り付けられる。心棒又はシャフト等のような締結手段がドラムの中心に存在し得る。
【００１１】
本発明に従った台の実施態様では、定荷重バネの自由端は静止コラムに固定される。可動フレームは定荷重ばねの締結手段に載る。
【００１２】
他の実施態様では、定荷重バネの自由端は可動フレームに固定され、定荷重バネの締結手段は静止フレームに固定的に接続される。
【００１３】
コラムが複数の可動フレームを含む場合には、荷重バネの自由端は、作業表面に接続される可動フレームに優先的に接続される。このようにして、定荷重バネは上方の可動フレーム、即ち、本体に最も近いフレームを引っ張り、それと共に、上方及び静止フレームの間のフレームを取り、高さ調節を容易化する。他の実施態様では、定荷重バネの自由端は静止フレームに固定され、定荷重バネの締結手段は可動フレームに接続される。
【００１４】
代替的に、重量補償手段は、例えば、従来的なエレベータにおいて使用されるように、プーリを介して接続される釣合重りを含み得る。
【００１５】
本発明に従ったアイロン台は、使用者が適切な高さを選択することを可能にする多段ストッパを含み得る。このストッパは、ラチェット（複数のラチェット）、ギア−ラッチ（複数のギア−ラッチ）組み合わせ機構、或いは、当業者が高さを固定するのに相応しいと認め得る如何なる他の手段をも含み得る。ストッパを方向付けるために、レバー又はボタンが使用され得る。高さ調節のために、使用者はレバー又はボタンを活性化し、アイロン台を上下に移動し、所要高さに達すると、使用者レバー又はボタンを解放する。
【００１６】
本発明に従ったアイロン台の実施態様において、静止フレームはベース板に固定される。可動フレームは静止フレームの内部又は外部に組み込まれ得る。２つのフレームは、１つ又はそれよりも多くのスライダパック、ローラ等のような軸受によって共に保持される。
【００１７】
複数のスロットを有するギア列が静止フレームの側部に固定され、高さ調節のためのステップを提供し得る。静止フレームに面する可動フレームの側部に位置付けられるラッチが、所望位置への調節後に、高さを固定するストッパとして使用され得る。高さ調節を活性化し或いは停止するために、レバー又はボタンが可動フレームに並びに本体の近くに設けられ得る。レバー又はボタンは、リンクロッドの第一端部に連結され得る。リンクロッドの第二端部がラッチに連結され得る。活性化すること、即ち、引っ張ること又は押すことによって、高さ調節レバー又はボタン、リンクロッドは、ギア列スロットからラッチを解放し、これは可動フレームがその意図される方向に自由に移動されることを可能にする。
【００１８】
代替的に、２つのレバー又はボタンが提供され得る。このようにして、使用者は高さを設定するために両手を使用し得る。
【００１９】
所要の高さに達すると、使用者はレバー又はボタンを解放し、それによって、ラッチはギア列スロットの１つに入り込み、可動フレームを所定位置に係止し、機構のさらまる動作を阻止する。
【００２０】
アイロン掛けされるべき物品を本体の作業表面上に平坦状に配置するときには、普通、特別な注意がなされる。物品の二重の或いは折り畳まれた編物は、もし注意がなされないならば、アイロン後に物品中に自己誘導的な折畳み又は人工的な皺をもたらす。これは望ましくない効果である。本発明に従ったアイロン台の実施態様では、アイロン台は透過性作業表面を通じて空気を吹き付け或いは吸引する手段を備える。本体は、透過性材料或いは孔及び例えば織物から成る透過性カバーを備える固形材料から成り得る。透過性作業表面を通じた空気の吹付けは、物品を平坦状に配置するのに役立つ。空気は物品が平坦状に或いは伸張状に配置され得るあるクッションをもたらす。物品が配置された後、ファンの方向は（例えば、アイロン上の制御ボタンを押すことによって）吸引に変更され得る。今や物品の編物は、空気クッション上に平坦状に配置された後、平坦状に作業表面に吸引され、今やアイロンの準備が完了し、よって、自己誘導的な折畳みの危険性を減少する。
【００２１】
本発明に従ったアイロン台は、それが追加的な重量を有する場合に特に有益である。何故ならば、それは、例えば、本体を通じて空気を吹き付けるためのファン及び／又は蒸気をもたらすためのボイラを備えるからである。作業表面の高さを調節するために最小の力を加えなければならないことは、使用を容易にする。
【００２２】
本発明に従ったアイロン台の他の実施態様では、台は、アイロン、蒸気アイロン、及び／又は、衣類スチーマのような機器を収容する室を有する。これは、使用者が例えば不使用時にアイロンを格納し得る、コラム上又は内に引き出しを備えるキャビネットであり得る。
【００２３】
そのような機器を動作するための手段も提供され得る。これらの手段は、例えば、水を提供するための水タンク、（水タンクからの水から）蒸気を生成し、蒸気をアイロンの入口に供給しするためのボイラ、及び、電力を供給するための電源である。このようにして、アイロン台及びアイロンはシステムを形成し、システムとして協働する。代替的に、蒸気は、もし存在するならば、衣類スチーマの入口に供給され得る。このようにして、アイロン台及び衣類スチーマはシステムを形成し、システムとして協働する。
【００２４】
他の実施態様において、アイロン台は、作業表面を加熱する手段も備え得る。このようにして、物品の編物は、例えば、本体内に配置される熱い電気渦巻線を使用して、作業表面側から暖められる。代替的に、可撓な加熱素子が取り付けられ得る、例えば、カバーに縫い付けられ得る。
【００２５】
本発明に従ったアイロン台がファン及び／又はヒータを備える場合には、これらの機能に電力を供給するために、電源が必要とされる。
【００２６】
Ｘ脚の代わりにコラム状構成を含むアイロン台の概念がＦＲ２６９５１４５に記載されている。この文書はそのような構成がどのように働くかについて技術的情報を殆ど提供していない。
【００２７】
本発明に従ったアイロン台の幾つかの実施態様が請求項２乃至１０に記載されている。
【００２８】
本発明に従ったシステムが請求項１１乃至１３のうちのいずれかに記載されている。
【００２９】
請求項を参照すれば、本発明は請求項に記載されるような機能の全ての可能な組み合わせにも言及することがさらに分かる。
【００３０】
本発明は添付の図面を参照して例証として今や記載される。原則的に、全ての特徴が組み合わせられ得る。図面中、同一の番号は同一又は均等な機能のために使用されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
図面が今や詳細に記載され、図面中の番号が参照される。図１には、本体５と、ベース１と、コラム７とを有するアイロン台２の実施態様が描写されている。本体５は実質的に垂直位置にあり、ベース１は長さＬ１を有する。図２において、本体５は実質的に水平位置にあり、ベース１は長さＬ２を有し、それはＬ１よりも大きい。図１及び２は共に作業表面６を備える本体５の位置とベース１の長さとの関係を例証している。ベース１の長さは、使用中のフロアとの接点（４ａ及び４ｂ）間の距離である。ベース１は、第一ベース部分１ａと第二ベース部分１ｂとを含む。第一ベース部分１ａはコラム７に取り付けられ、第二ベース部分は第一ベース部分１ａに沿って摺動可能である。
【００３２】
図３には、実質的に垂直位置にある本体５を備える調節機構９が示されている。本体５（図３には示されていない）は、本体が傾斜軸Ｔ−Ｔに沿って傾斜されるのを可能にするロッド１０に接続されている。本体５が傾斜軸Ｔ−Ｔに沿って（図４に示されるような）水平位置に向かって傾斜されると、ロッド１０は回転し始める。これはロッド１０に接続された冠歯車１５の回転運動をもたらす。この冠歯車は、結果として、回転軸として作用する垂直シャフト１１に接続されたさらなる冠歯車１３を回転する。よって、垂直シャフト１１は反時計回りに回転される。このシャフト１１の回転はスリット１９内のベースレバー１７を移動し、結果的に、ベース１は矢印Ａによって例証されるように滑り出る。ベースは好ましくは摺動手段、例えば、車輪２１を備える。
【００３３】
図５は、第一伸縮部分１２と第二伸縮部分１４とを含むシャフト１１の実施例を概略的に示しており、それらは互いに対して回転可能ではない。何故ならば、それらは非円形断面を有するからである。そのようなシャフトは、引込可能／延長可能ベース機能が高さ調節と組み合わせられる発明の実施態様において使用され得る。伸縮部分を含むシャフトは、本体とベースとの間の距離が偏光されることを可能にする。
【００３４】
図６ａにおいて、本発明に従ったアイロン台２の第二実施態様が描写されており、ベース１と、作業表面６を備える本体５とを含み、本体は第一長手軸Ｉ−Ｉを有する。アイロン台は、第二長手軸ＩＩ−ＩＩを有するコラム７をさらに有する。系車軸Ｔ−Ｔは、第一軸及び第二軸の両者に対して実質的に垂直に延在する。図６ａ及び６ｂは、伸張状態を有する本体を備える第を傾斜することによって得られ得る２つの位置を描写している。
【００３５】
図７乃至１１ｂには、傾斜手段の詳細が描写されている。
【００３６】
図７には、アイロン台の本体５（部分的に示されている）が心棒６３に回転可能に接続されていることが示されている。この実施例において、心棒６３は、（図６ａに示されるような）傾斜軸Ｔ−Ｔの実施態様である。実施態様は、心棒６３に接続された第一ボタン６１を含む。心棒６３は第一コネクタ６４を介して三角形７１に接続されている。三角形７１はクランプ突起７３に接続されており、それは旋回板７５との協働のために配置されている。旋回板７５は（図８に示されるような）第一スロット７４及び第二スロット７６を有する。
【００３７】
傾斜が今や図面を参照して記載される。記載の開始地点は、図６ａに描写されるような実質的に水平位置にある本体である。もし使用者が第一ボタン６１を本体の方向に押すならば、心棒６３は図７中に矢印Ｃによって例証されるように回転する。故に、第一コネクタ６４を介して心棒６３に結合された三角形７１は、矢印Ｄの方向に押される（図８及び９も参照）。その結果として、クランプ突起７３は板旋回７５に配置される第一スロット７４から解放される。もし使用者が、同時に第一ボタン６１を押しながら、矢印Ｅの方向に力を加えるならば（図６を参照）、本体５は回転し、クランプ突起７３は板旋回７５に沿って次の利用可能なスロット、この場合には、第二スロット７６に摺動する（図１０及び１１ａを参照）。もし使用者が第一ボタン６１を解放するならば、クランプ突起７３は第二スロット７６に嵌入する（図１１ｂを参照）。本体５は心棒６３に接続されているので、その結果は本体５が回転心棒６３に沿って実質的に垂直位置、この場合には、水平面に対して約８１度に傾斜される。これは図６ｂに例証されている。
【００３８】
第二実施態様において、本体（図６ｂを参照）は、第一作業表面９２を有する第一部分９１と、第二作業平面９４を有する第二部分９３とを有し、第一部分及び第二部分は、折畳み手段として作用するヒンジ１０３によって接続されている。第一部分９１は、第二部分を支持するための支持素子１０１を備え得る（図６ａを参照）。ヒンジ１０２の第一部分は本体の第一部分９１に固定され、ヒンジ１０４の第二部分は本体の第二部分９３に固定されている（図１３を参照）。
【００３９】
アイロン台の本体の折畳みが今や説明される。記載の開始地点は、図６ｂに描写されるような実質的に垂直位置にある本体である。
【００４０】
もし使用者が第一ボタン（６１）を本体の方向に押すならば、クランプ突起７３は板旋回７５内の第二スロット７６から解放される（図１１ａを参照）。もし使用者が、第一ボタンを同時に押しながら、本体の第二部分９３上で矢印Ｅの方向に力を加えるならば、この第二部分は第一部分に向かって折り畳まれる。第一作業表面９２及び第二作業表面９４は今や互いに面し合う。これは図６ｃに例証されている。このモードにおいて、本発明に従ったアイロン台は容易に且つコンパクトな方法で収納され得る。
【００４１】
本体の第二部分９３が第一部分９１上でパタンと落ちるのを防止し、且つ、折畳みプロセスと同時に起こるために、弾性素子８１が設けられる。図１２には、弾性素子８１の実施態様が示されている。この実施態様において、弾性部材はバネ８５に固定されたストラップ８３を含む。ストラップ８６の一端は本体の第二部分９３に接続され、ストラップの他端はバネ８５に接続されている。バネはコラム８４の第一底部分に固定されている。第一底部分８４は（図１６に示され且つ後に説明される）コラム７の可動フレーム３３の一部である。
【００４２】
実質的水平（図６ａにおけるような伸張状態）から実質的垂直（図６ｂにおけるような伸張状態）への第二実施態様における本体５の位置の変位は、本体の望ましくない折畳みを引き起こし得る。本体の傾斜が時期尚早な折畳みに対して勝つために、弾性素子８１（図１２を参照）は弾性力が本体を傾斜するのに必要とされる力よりも強いよう選択され且つ構成され、よって、本体５の傾斜中に部分を一体に維持する。図１２では、弾性素子８１の進路がコラム（図示せず）を通じて通り、本体の第一部分９１を通じて通り、本体の第二部分９３で終端することが分かる。ストラップは、番号８６によって表示される場所で第二部分９３に固定される（図１２）。本体の重量に依存して、当業者であれば、弾性素子の力を選択し得る。これはバネ８５の力であり得る。ストラップ及びバネは、例えば、弾性バンド（図示せず）によって置換され得る。その場合には、弾性バンドの力は当業者によって選択され得る。案内手段８０が弾性素子の進路を案内する。案内手段の実施例は、それ自体既知のローラである。
【００４３】
傾斜中に本体の第一部分９１と本体の第二部分９３とを伸張状態に維持するために、代替的に、固定手段（図示せず）が設けられ得る。
【００４４】
この固定手段は、２つの安定位置、例えば、開放位置及び閉塞位置を有する、それ自体既知のヒンジ又はバネ付勢ヒンジであり得る。
【００４５】
代替的に、固定手段は、ヒンジの第二部分１０４（図１３）に近接する本体の第二部分に固定される受容手段と協働するヒンジの第一部分（１０２、図１３を参照）に近接する本体の第一部分に固定された突起を含み得る。協働はそれ自体既知の方法で行われるので、本体の第一部分及び第二部分はそれらの伸張位置に固定される。突起はフックであり得るし、受容手段はソケットであり得る。これらはそれ自体既知である。そのような実施態様では、使用者は、本体が折り畳まれ得る前に、フックをソケットから解放しなければならない。実際には、それは本体の部分間で係止／離脱手段として機能する。
【００４６】
図１４には、プレスモードにある本発明に従った大の実施態様が描写されている。この実施態様は、本体の第一部分９１に固定されたフック１１１と、本体の第二部分９３に固定された本体突起１１３とを含む。これは逆でもあり得る。本体突起１１３は受容素子として働く。当業者であれば、代替的な既知のフック形状素子と既知の受容素子とを選択し、素子が協働するようにそれらを本体の第一部分９１及び第二部分９３にそれぞれ固定し得る。接触ボタン１３５が電気装置（図示せず）のための制御装置として働く。電気装置はファン１３３を活性化するために配置される。
【００４７】
本発明に従ったアイロン台を使用して物品をプレスする方法が今や記載される。水平位置にある本体（アイロンモード）（図６ａ）が開始地点として取られる。物品１５１が本体の第一部分９１の第一作業表面９２上に配置される。本体の第二部分９３が第一作業表面９２に向かって折り畳まれる。本体の第一部分９１は（水平位置にある）旋回板７５上に掛止されたままである。このようにして、第一作業表面９２及び第二作業表面９４は互いに面し合い、物品の少なくとも一部がそれらの間に配置される。今や部分９１，９３は共にクランプされる。これは本体突起１１３の周りにフック１１１を移動することによって行われる。もし接触ボタン１３５が押されるならば、ファン１３３が活性化され、その結果、空気流が本体の第二部分の第二作業表面９４を通じて並びに物品１５１（の一部）を通じて流れる。プレス動作中に熱をもたらすために、台ヒータ（もし存在するならば、図示されていない）が活性化され得る。
【００４８】
本発明に従った実施態様によれば、ファン１３３を活性化するための制御装置は遠隔制御を含む。
【００４９】
図１４には、本発明に従ったアイロン台の実施態様が、機器、例えば、アイロン１２３、もし存在するならば、衣類スチーマを収容するための室１２１、又は、例えば、引出しを備え得ることがさらに示されている。このようにして、台はアイロン及び／又は衣類スチーマを格納する手段を有する。
【００５０】
本発明に従ったアイロン台の実施態様において、アイロン台は、水タンク１２５又はボイラ１２７又は電源（図１４）のうちの少なくとも１つを収容するために構成される。ボイラは、入口（図示せず）を有するアイロンに接続されるホースを備える。水タンク１２５は、それ自体既知の方法で水をボイラに提供するために配置される。このようにして、蒸気が生成され、アイロンに供給され得る。よって、アイロンはスチームアイロンとして機能し得る。よって、アイロンはアイロン台と協働し得る。
【００５１】
図１５ａは、本発明に従ったトルソ形状本体の第一実施態様を概略的に描写しており、そこでは、作業表面はトルソの長手部分の輪郭に対応する輪郭１４１を有する。
【００５２】
図１５ｂは、輪郭１４３を有する本発明に従ったトルソ形状本体の第二の変形を概略的に描写している。
【００５３】
トルソ形状は軸ＩＩＩ−ＩＩＩに対して対称的であり得る。
【００５４】
本発明に従ったアイロン台の実施態様において、台は回生（リフレッシュ）モードを有する。このモードでは、物品を本体５に覆うことによって、使用者は物品を回生可能であり、本体は実質的に垂直位置にある（図６ｂを参照）。
【００５５】
物品は、例えば、ジャケット、ブレザ、ブラウス、又は、シャツであり得る。物品はボタン付きであっても良く、よって、物品の正面側と普通呼ばれるもので閉塞され得る。このようにして、肩部分は本体５の肩部（例えば、図１５ａ中の１４２、或いは、代替的に、図１５ｂ中の１４４）を覆う。ドレス又はセータのようなボタンなし物品が、肩紐又は肩部分が本体の肩部に位置するように、本体の上に掛けられ得る。両方の記載において、本体には物品が着けられる。代替的に、物品はハンガの上に掛かり得るし、ハンガは本体に接続される。使用者はファン１３３を始動するために電気装置を活性化する。ファン１３３は空気流を生成する。活性化は制御装置１３５を使用して行われる。使用者が制御ユニットに容易に達し得るよう、制御装置は、例えば、本体の背部のいずれの場所にも配置され得る。代替的に、制御装置は遠隔制御１３７を含む。
【００５６】
ファン活性化は、衣類スチーマ（もし存在するならば）からも行われ得る。この場合には、衣類回生は、衣類スチーマからの蒸気の使用で加速され、台からの空気（ヒータで暖められ得る）で補助される。
【００５７】
本発明に従った実施態様において、空気は透過性作業表面を通じて流れる。本体が複数の部分を有する場合には、空気は、使用中にファン１３１によって移動性をもたらされた空気を案内するための案内手段を介して、本体の１つの部分から本体の他の部分に並びにその逆に案内される。
【００５８】
空気案内手段は、本体１０７の第一部分の第一壁部分を含み（図１３）、その第一壁部分は、折畳み手段１０３及び本体１０９の第二部分の第二壁部分の近くに配置され、その第二壁部分は、折畳み手段の近くに配置され、それらの第一壁部分及び第二壁部分は、対応する開口１０５を備える。
【００５９】
代替的な実施態様において、本体は孔１３１を備え（図１４）、孔１３１は開放され、空気流は主として本体の反対側に配置される孔から吹き出される。今や空気流はスリーブ及び物品の上方部分に向かって流れる。このようにして、汗領域として既知の腋窩領域が特に回生される。
【００６０】
図１６に描写された本発明に従ったアイロン台２の実施態様において、アイロン台は、ベース１に対する本体５の距離を調節するための高さ調節手段を含む。図１６には、高さ調節手段の概略的な実施態様が描写されており、ベース１に固定された静止フレーム３１と本体５に固定された可動フレーム３３とを備えるコラム７を示している。静止フレーム３１は、可動フレーム３３を案内するための案内手段３５を有する。図１７には、高さ調節手段の代替的な実施態様が示されている。この実施態様において、アイロン台は第二可動フレーム３４を含む。第二可動フレーム３４は静止フレーム３１に対して移動し、可動フレーム３３は第二可動フレーム３４に対して移動する。
【００６１】
高さ調節手段は、図１８、１９、及び、２０により詳細に示されている。
【００６２】
これらの図面には、第二ボタン３９がシャフト４０に接続されていることが描写されている。シャフト４０は第二コネクタ４１を介してストリップリフト４１に固定されている（図１９）。レバーリフト４３（図４３）がストリップリフト４１に固定され、目盛板４５と協働する。
【００６３】
高さを調節するために、使用者は本体に向かって第二ボタン３９を押す。このようにして、シャフト４０は矢印Ｆの方向に回転される（図１９を参照）。結果的に、第二コネクタ４２を介してシャフト４０に接続されたストリップリフト４１は下方に移動される。結果的に、レバーリフト４３は目盛板４５（或いは、代替的に、ギア列）から解放（離脱）される（図２０を参照）。使用者は今や（第二ボタン３９を押しながら）本体を引っ張り上げ或いはそれを押し下げ得る。何故ならば、稼働フレーム３３は静止フレーム３１上の案内手段３５を使用して自由に移動し得るからである。本体を所望の高さに固定するために、使用者は第二ボタン３９及びストッパ手段として作用するレバーリフト４３を解放し、目盛板４５内の最も近い開口内に摺動する。
【００６４】
使用者が本体及びそれに接続されたフレームの重量を持ち上げるのに力を加える必要がないよう高さ調節を容易化するために、本発明に従ったアイロン台は、好ましくは、本体に反発力を加える手段を備える。そのような力はベースから離れる方向に向けられた本体上の力である。この力は電気的、磁気的、水圧的、空気圧的に、又は、機械的手段によって提供され得る。
【００６５】
本発明に従った実施態様において、本体５の重量は、高さ調節中に定荷重バネによって補償される（図１８を参照）。定荷重バネ３７は、一端でネジ又は取付けブリッジのような共通の固定手段を用いて静止フレーム３１に固定され（図１６中に視覚化されている）、他端で可動フレーム３３に固定されている（図１６中に視覚化されている）。可動フレーム３３の底部８４（図１６に示されている）は、定荷重バネ３７の締結手段３０上に載っている。本体５（図１６中に視覚化されている）は可動フレーム３３に固定されているので、本体５及び可動フレーム３３の両方の重量は定荷重バネによって補償される。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】実質的に垂直位置にある本体を備える本発明に従ったアイロン台の第一実施態様を示す概略図である。
【図２】実質的に水平位置にある本体を備える図１のアイロン台を概略的に示す斜視図である。
【図３】実質的に垂直位置にある本体を備える本発明に従ったアイロン台のための調節機構を示す概略図である。
【図４】実質的に水平位置にある本体を備える図３のアイロン台のための調節機構を示す概略図である。
【図５】調節機構の詳細な実施態様を示す概略図である。
【図６ａ】本発明に従ったアイロン台の第二実施態様を概略的に示す側面図である。
【図６ｂ】実質的に垂直位置にある本体を備える図６ａの実施態様を示す概略図である。
【図６ｃ】折畳み位置にある図６ａの実施態様を示す概略図である。
【図７】本発明に従ったアイロン台のための傾斜機構を示す概略図である。
【図８】図７の傾斜手段の詳細を概略的に示す斜視図である。
【図９】図８の詳細を概略的に示す側面図である。
【図１０】他の位置にある図７の傾斜手段の詳細を示す概略図である。
【図１１ａ】第一位置にある図１０の詳細を概略的に示す側面図である。
【図１１ｂ】第二位置にある突起を備える図１０の詳細を概略的に示す側面図である。
【図１２】本発明に従ったアイロン台の第三実施態様の詳細を示す概略図である。
【図１３】本発明に従ったアイロン台のための空気案内手段を示す概略図である。
【図１４】プレスモードにある本発明に従ったアイロン台の実施態様を示す概略図である。
【図１５ａ】本発明に従ったトルソ形状本体の第一実施態様を示す概略図である。
【図１５ｂ】本発明に従ったトルソ形状本体の第二実施態様を示す概略図である。
【図１６】本発明に従ったアイロン台の高さ調節手段の実施態様を示す概略図である。
【図１７】本発明に従ったアイロン台の高さ調節手段の代替的な実施態様を示す概略図である。
【図１８】本発明に従ったアイロン台のための高さ調節手段の実施態様の一部としての重量補償手段の実施態様を示す概略図である。
【図１９】図１８の高さ調節手段の拡大された詳細を示す概略図である。
【図２０】図１８の高さ調節手段の他の拡大された詳細を示す概略図である。
【図１】
2008544797.tif 000003
【図２】
2008544797.tif 000004
【図３】
2008544797.tif 000005
【図４】
2008544797.tif 000006
【図５】
2008544797.tif 000007
【図６ａ】
2008544797.tif 000008
【図６ｂ】
2008544797.tif 000009
【図６ｃ】
2008544797.tif 000010
【図７】
2008544797.tif 000011
【図８】
2008544797.tif 000012
【図９】
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【図１０】
2008544797.tif 000014
【図１１ａ】
2008544797.tif 000015
【図１１ｂ】
2008544797.tif 000016
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５ａ】
2008544797.tif 000020
【図１５ｂ】
2008544797.tif 000021
【図１６】
2008544797.tif 000022
【図１７】
2008544797.tif 000023
【図１８】
2008544797.tif 000024
【図１９】
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【図２０】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年6月24日(2008.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、該ベースに接続され、作業表面を備える本体と、前記ベースに対する前記本体の距離を調節する高さ調節手段とを含み、前記高さ調節手段は、前記ベースに固定される静止フレームと、前記本体に固定される可動フレームと、前記本体と前記ベースとの間に反発力を加えるための手段とを備えるコラムを含み、該コラムは、前記可動フレームを所定位置に係止するためのコラム係止手段をさらに含むアイロン台であって、前記コラム係止手段は、多段ギア列と、ストッパ手段とを含み、前記ギア列は、前記フレームの一方に固定され、前記ストッパ手段は、他方のフレームに固定され、前記ストッパ手段は、前記ギア列に対して解放可能に配置されることを特徴とする、アイロン台。
【請求項２】
前記静止フレーム及び前記可動フレームは並んで互いに移動可能であることを特徴とする、請求項１に記載のアイロン台。
【請求項３】
前記静止フレームは、前記可動フレームを案内するための案内手段を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載のアイロン台。
【請求項４】
前記本体に前記力を加えるための手段は、電気的、磁気的、水圧的、空圧的、又は、機械的手段を含むことを特徴とする、請求項１乃至３のうちのいずれか１項に記載のアイロン台。
【請求項５】
当該アイロン台は、前記本体及び前記可動フレームの重量を補償するための重量補償手段を含むことを特徴とする、請求項１乃至４のうちのいずれか１項に記載のアイロン台。
【請求項６】
前記重量補償手段は、荷重バネ、具体的には、実質的に定荷重バネを含むことを特徴とする、請求項５に記載のアイロン台。
【請求項７】
前記コラム係止手段は、ストッパ装置と、受容装置の配列とを備え、前記受容装置の配列は、前記フレームの一方に固定され、前記ストッパは、他方のフレームに固定されることを特徴とする、請求項１に記載のアイロン台。
【請求項８】
当該台は、作業表面を加熱するためのヒータ、前記本体の前記作業表面を通じて空気を吹き付け或いは吸引するためのファン、及び、蒸気を提供するためのボイラのうちの少なくとも１つを備えることを特徴とする、上記請求項のうちのいずれか１項に記載のアイロン台。
【請求項９】
上記請求項のうちのいずれか１項に記載のアイロン台と、前記アイロン台と協働するアイロン及び／又は衣類スチーマとを含むシステム。
【請求項１０】
前記台は前記アイロン及び／又は前記衣類スチーマを格納するための手段を有することを特徴とする、請求項２に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ボイラは、上記を前記アイロン及び／又は衣類スチーマにもたらすために配置されることを特徴とする、請求項８との組み合わせにおける請求項２又は１０に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベースと、ベースに接続される作業表面を備える本体と、ベースに対する本体の距離を調節する高さ調節手段とを含むアイロン台に関する。本発明は、アイロン台とアイロン及び／又は衣類スチーマとを含むシステムにも関する。
【背景技術】
【０００２】
アイロン台は異なる高さの使用者によって使用される。快適な高さで作業し得るために、使用者は高さを彼／彼女の必要に調節し得ることを欲する。周知の合いドン台はＸ脚を備え、高さ調節のための旋回軸を形成するために、脚は中央地域で結合される。脚は、鋏状動作で、高さ調節プロセス中に互いに対して向かう方向或いは離れる方向にそれぞれ移動する。一般的に、本体がより高く位置付けられるときに、フットプリントはより小さくなる。作業表面の高さを固定するために、高さストッパが使用される。高さストッパは、通常、レバーラチェット又はフックインフック設計である。
【０００３】
鋏状高さ調節中、脚は移動し、使用者が脚と脚との間に或いは脚とアイロン台の本体との間に手を挟む危険性がある。これは手の怪我を招き得る。さらに、脚が偶発的に使用者の足を引き、足を傷付け得る危険性がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
容易に且つ少ない手間で高さを調節可能であるアイロン台を提供することが本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的は、請求項１に従った特徴を有するアイロン台によって達成される。
【０００６】
通常の使用において、コラムは実質的に垂直であり、力は上向きに向けられる。これは反発力が、本体の高さ、よって、作業表面の高さを調節するために使用者が必要とする力を減少することを暗示する。
【０００７】
高さ調節手段は、設置、アイロン掛けの合間、又は、アイロン台の格納の間に、必要であれば、使用者によっていつでも活性化され得る。Ｘ脚アイロン台を設置するために、それが所要の高さに上昇される前に、それはしばしば殆どフロアレベルに配置され、且つ、逆もまたそうである。本発明に従ったアイロン台を使用するならば、高さ調節中に（Ｘ）脚の移動或いはフットプリントサイズの変化はない。これはアイロン台の設置及び格納中の足の怪我を防止する。
【０００８】
本発明に従ったアイロン台の実施態様では、可動フレームは静止フレームと並んで移動可能である。静止フレームは、可動フレームを案内するための案内手段、例えば、スライダパックを有し得る。案内手段は実質的に隠され、よって、高さ調節プロセス中の指への怪我を防止し得る。
【０００９】
本発明に従ったアイロン台において、コラムは、本体の重量を相殺するために、バネ部材、モータ（複数のモータ）等のような機械的又は電磁的な重量補償手段を含み得る。このようにして、使用者は、作業表面の所望の高さを設定するよう台を上下に移動するために、減少された力を加える必要がある。
【００１０】
本発明に従ったアイロン台に適した重量補償手段の実施例は、定荷重バネである。定荷重バネは、特別な種類の引っ張りバネである。普通、それは内蔵曲率を備える緊密にコイル巻きされたバンド又は平坦ストリップを含むので、ストリップの各巻きはその内部近傍を緊密に巻く。ストリップが延長される（反らされる）と、一般的な引っ張りバネと同様であるが、殆ど一定（ゼロ）の速度で、固有応力が荷重力に抗する。使用中、バンドの一端は、普通、ドラムに巻き付けられ、釣合重り用途におけるように、自由端は荷重力に取り付けられる。心棒又はシャフト等のような締結手段がドラムの中心に存在し得る。
【００１１】
本発明に従った台の実施態様では、定荷重バネの自由端は静止コラムに固定される。可動フレームは定荷重ばねの締結手段に載る。
【００１２】
他の実施態様では、定荷重バネの自由端は可動フレームに固定され、定荷重バネの締結手段は静止フレームに固定的に接続される。
【００１３】
コラムが複数の可動フレームを含む場合には、荷重バネの自由端は、作業表面に接続される可動フレームに優先的に接続される。このようにして、定荷重バネは上方の可動フレーム、即ち、本体に最も近いフレームを引っ張り、それと共に、上方及び静止フレームの間のフレームを取り、高さ調節を容易化する。他の実施態様では、定荷重バネの自由端は静止フレームに固定され、定荷重バネの締結手段は可動フレームに接続される。
【００１４】
代替的に、重量補償手段は、例えば、従来的なエレベータにおいて使用されるように、プーリを介して接続される釣合重りを含み得る。
【００１５】
本発明に従ったアイロン台は、使用者が適切な高さを選択することを可能にする多段ストッパを含み得る。このストッパは、ラチェット（複数のラチェット）、ギア−ラッチ（複数のギア−ラッチ）組み合わせ機構、或いは、当業者が高さを固定するのに相応しいと認め得る如何なる他の手段をも含み得る。ストッパを方向付けるために、レバー又はボタンが使用され得る。高さ調節のために、使用者はレバー又はボタンを活性化し、アイロン台を上下に移動し、所要高さに達すると、使用者レバー又はボタンを解放する。
【００１６】
本発明に従ったアイロン台の実施態様において、静止フレームはベース板に固定される。可動フレームは静止フレームの内部又は外部に組み込まれ得る。２つのフレームは、１つ又はそれよりも多くのスライダパック、ローラ等のような軸受によって共に保持される。
【００１７】
複数のスロットを有するギア列が静止フレームの側部に固定され、高さ調節のためのステップを提供し得る。静止フレームに面する可動フレームの側部に位置付けられるラッチが、所望位置への調節後に、高さを固定するストッパとして使用され得る。高さ調節を活性化し或いは停止するために、レバー又はボタンが可動フレームに並びに本体の近くに設けられ得る。レバー又はボタンは、リンクロッドの第一端部に連結され得る。リンクロッドの第二端部がラッチに連結され得る。活性化すること、即ち、引っ張ること又は押すことによって、高さ調節レバー又はボタン、リンクロッドは、ギア列スロットからラッチを解放し、これは可動フレームがその意図される方向に自由に移動されることを可能にする。
【００１８】
代替的に、２つのレバー又はボタンが提供され得る。このようにして、使用者は高さを設定するために両手を使用し得る。
【００１９】
所要の高さに達すると、使用者はレバー又はボタンを解放し、それによって、ラッチはギア列スロットの１つに入り込み、可動フレームを所定位置に係止し、機構のさらまる動作を阻止する。
【００２０】
アイロン掛けされるべき物品を本体の作業表面上に平坦状に配置するときには、普通、特別な注意がなされる。物品の二重の或いは折り畳まれた編物は、もし注意がなされないならば、アイロン後に物品中に自己誘導的な折畳み又は人工的な皺をもたらす。これは望ましくない効果である。本発明に従ったアイロン台の実施態様では、アイロン台は透過性作業表面を通じて空気を吹き付け或いは吸引する手段を備える。本体は、透過性材料或いは孔及び例えば織物から成る透過性カバーを備える固形材料から成り得る。透過性作業表面を通じた空気の吹付けは、物品を平坦状に配置するのに役立つ。空気は物品が平坦状に或いは伸張状に配置され得るあるクッションをもたらす。物品が配置された後、ファンの方向は（例えば、アイロン上の制御ボタンを押すことによって）吸引に変更され得る。今や物品の編物は、空気クッション上に平坦状に配置された後、平坦状に作業表面に吸引され、今やアイロンの準備が完了し、よって、自己誘導的な折畳みの危険性を減少する。
【００２１】
本発明に従ったアイロン台は、それが追加的な重量を有する場合に特に有益である。何故ならば、それは、例えば、本体を通じて空気を吹き付けるためのファン及び／又は蒸気をもたらすためのボイラを備えるからである。作業表面の高さを調節するために最小の力を加えなければならないことは、使用を容易にする。
【００２２】
本発明に従ったアイロン台の他の実施態様では、台は、アイロン、蒸気アイロン、及び／又は、衣類スチーマのような機器を収容する室を有する。これは、使用者が例えば不使用時にアイロンを格納し得る、コラム上又は内に引き出しを備えるキャビネットであり得る。
【００２３】
そのような機器を動作するための手段も提供され得る。これらの手段は、例えば、水を提供するための水タンク、（水タンクからの水から）蒸気を生成し、蒸気をアイロンの入口に供給しするためのボイラ、及び、電力を供給するための電源である。このようにして、アイロン台及びアイロンはシステムを形成し、システムとして協働する。代替的に、蒸気は、もし存在するならば、衣類スチーマの入口に供給され得る。このようにして、アイロン台及び衣類スチーマはシステムを形成し、システムとして協働する。
【００２４】
他の実施態様において、アイロン台は、作業表面を加熱する手段も備え得る。このようにして、物品の編物は、例えば、本体内に配置される熱い電気渦巻線を使用して、作業表面側から暖められる。代替的に、可撓な加熱素子が取り付けられ得る、例えば、カバーに縫い付けられ得る。
【００２５】
本発明に従ったアイロン台がファン及び／又はヒータを備える場合には、これらの機能に電力を供給するために、電源が必要とされる。
【００２６】
Ｘ脚の代わりにコラム状構成を含むアイロン台の概念がＦＲ２６９５１４５に記載されている。この文書はそのような構成がどのように働くかについて技術的情報を殆ど提供していない。
【００２７】
本発明に従ったアイロン台の幾つかの実施態様が請求項２乃至１０に記載されている。
【００２８】
本発明に従ったシステムが請求項１１乃至１３のうちのいずれかに記載されている。
【００２９】
ＥＰ０２７０８２７は、作業テーブルの高さ及び傾斜の調節を備えるアイロン台を開示しており、直立体と摺動可能に関連付けられ、次いで、ベースに剛的に関連付けられるステムで実質的に構成される管状支持体と関連付けられる作業テーブルを含むことが留意されるべきである。直立体の上方端部でステムを取り囲む円錐リングを押すよう構成されるネジ付きリングが、直立対の下方端部に螺装される。操作レバーがネジ付きリングに剛的に関連付けられる。
【００３０】
ＥＰ０１１８３９８は、蒸気アイロンに変換されるべき蒸気を生成する手段と協働するアイロン台と、アイロン台を加熱するための加熱手段と、被吸引手段とを含む、蒸気アイロン機器を開示していることが留意されるべきである。アイロン台は、２つの位置、即ち、台が水平に配置される位置と台が垂直に配置される位置とを取り得るよう、機器支持体に対して回転可能に取り付けられる。アイロン台は、支持ベースをさらに含む。
【００３１】
ＤＥ  ＧＭ  ７５３７３６５は、正面のより長い足部と背面のより短い足部とを備えるコラム状スタンドから構成される吸引装置を備えるアイロン台を開示しており、スタンドは、伸縮状に高さ調節可能であり、アイロン台を形成し且つファン筐体と組み合わせられる吸引槽が、その正面テーパ端部が正面足部を越え且つファン筐体がその後方端部で後方足部を越える状態で延在するよう、スタンドの上方の調節可能な部分の上に配置される。
【００３２】
ＪＰ３２９７４９９は、作業台を有するアイロン台を開示していることが留意されるべきである。作業台を調節するために、制御レバーが回転され、支柱を垂直に移動するようリフタのギアが回転され、それによって、作業テーブルをある高さに設定する。
【００３３】
ＤＥ  ＧＭ  ８５１６２００．０は、その高さが調節され得るアイロンステーションを開示していることが留意されるべきである。
【００３４】
請求項を参照すれば、本発明は請求項に記載されるような機能の全ての可能な組み合わせにも言及することがさらに分かる。
【００３５】
本発明は添付の図面を参照して例証として今や記載される。原則的に、全ての特徴が組み合わせられ得る。図面中、同一の番号は同一又は均等な機能のために使用されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
図面が今や詳細に記載され、図面中の番号が参照される。図１には、本体５と、ベース１と、コラム７とを有するアイロン台２の実施態様が描写されている。本体５は実質的に垂直位置にあり、ベース１は長さＬ１を有する。図２において、本体５は実質的に水平位置にあり、ベース１は長さＬ２を有し、それはＬ１よりも大きい。図１及び２は共に作業表面６を備える本体５の位置とベース１の長さとの関係を例証している。ベース１の長さは、使用中のフロアとの接点（４ａ及び４ｂ）間の距離である。ベース１は、第一ベース部分１ａと第二ベース部分１ｂとを含む。第一ベース部分１ａはコラム７に取り付けられ、第二ベース部分は第一ベース部分１ａに沿って摺動可能である。
【００３７】
図３には、実質的に垂直位置にある本体５を備える調節機構９が示されている。本体５（図３には示されていない）は、本体が傾斜軸Ｔ−Ｔに沿って傾斜されるのを可能にするロッド１０に接続されている。本体５が傾斜軸Ｔ−Ｔに沿って（図４に示されるような）水平位置に向かって傾斜されると、ロッド１０は回転し始める。これはロッド１０に接続された冠歯車１５の回転運動をもたらす。この冠歯車は、結果として、回転軸として作用する垂直シャフト１１に接続されたさらなる冠歯車１３を回転する。よって、垂直シャフト１１は反時計回りに回転される。このシャフト１１の回転はスリット１９内のベースレバー１７を移動し、結果的に、ベース１は矢印Ａによって例証されるように滑り出る。ベースは好ましくは摺動手段、例えば、車輪２１を備える。
【００３８】
図５は、第一伸縮部分１２と第二伸縮部分１４とを含むシャフト１１の実施例を概略的に示しており、それらは互いに対して回転可能ではない。何故ならば、それらは非円形断面を有するからである。そのようなシャフトは、引込可能／延長可能ベース機能が高さ調節と組み合わせられる発明の実施態様において使用され得る。伸縮部分を含むシャフトは、本体とベースとの間の距離が偏光されることを可能にする。
【００３９】
図６ａにおいて、本発明に従ったアイロン台２の第二実施態様が描写されており、ベース１と、作業表面６を備える本体５とを含み、本体は第一長手軸Ｉ−Ｉを有する。アイロン台は、第二長手軸ＩＩ−ＩＩを有するコラム７をさらに有する。系車軸Ｔ−Ｔは、第一軸及び第二軸の両者に対して実質的に垂直に延在する。図６ａ及び６ｂは、伸張状態を有する本体を備える第を傾斜することによって得られ得る２つの位置を描写している。
【００４０】
図７乃至１１ｂには、傾斜手段の詳細が描写されている。
【００４１】
図７には、アイロン台の本体５（部分的に示されている）が心棒６３に回転可能に接続されていることが示されている。この実施例において、心棒６３は、（図６ａに示されるような）傾斜軸Ｔ−Ｔの実施態様である。実施態様は、心棒６３に接続された第一ボタン６１を含む。心棒６３は第一コネクタ６４を介して三角形７１に接続されている。三角形７１はクランプ突起７３に接続されており、それは旋回板７５との協働のために配置されている。旋回板７５は（図８に示されるような）第一スロット７４及び第二スロット７６を有する。
【００４２】
傾斜が今や図面を参照して記載される。記載の開始地点は、図６ａに描写されるような実質的に水平位置にある本体である。もし使用者が第一ボタン６１を本体の方向に押すならば、心棒６３は図７中に矢印Ｃによって例証されるように回転する。故に、第一コネクタ６４を介して心棒６３に結合された三角形７１は、矢印Ｄの方向に押される（図８及び９も参照）。その結果として、クランプ突起７３は板旋回７５に配置される第一スロット７４から解放される。もし使用者が、同時に第一ボタン６１を押しながら、矢印Ｅの方向に力を加えるならば（図６を参照）、本体５は回転し、クランプ突起７３は板旋回７５に沿って次の利用可能なスロット、この場合には、第二スロット７６に摺動する（図１０及び１１ａを参照）。もし使用者が第一ボタン６１を解放するならば、クランプ突起７３は第二スロット７６に嵌入する（図１１ｂを参照）。本体５は心棒６３に接続されているので、その結果は本体５が回転心棒６３に沿って実質的に垂直位置、この場合には、水平面に対して約８１度に傾斜される。これは図６ｂに例証されている。
【００４３】
第二実施態様において、本体（図６ｂを参照）は、第一作業表面９２を有する第一部分９１と、第二作業平面９４を有する第二部分９３とを有し、第一部分及び第二部分は、折畳み手段として作用するヒンジ１０３によって接続されている。第一部分９１は、第二部分を支持するための支持素子１０１を備え得る（図６ａを参照）。ヒンジ１０２の第一部分は本体の第一部分９１に固定され、ヒンジ１０４の第二部分は本体の第二部分９３に固定されている（図１３を参照）。
【００４４】
アイロン台の本体の折畳みが今や説明される。記載の開始地点は、図６ｂに描写されるような実質的に垂直位置にある本体である。
【００４５】
もし使用者が第一ボタン（６１）を本体の方向に押すならば、クランプ突起７３は板旋回７５内の第二スロット７６から解放される（図１１ａを参照）。もし使用者が、第一ボタンを同時に押しながら、本体の第二部分９３上で矢印Ｅの方向に力を加えるならば、この第二部分は第一部分に向かって折り畳まれる。第一作業表面９２及び第二作業表面９４は今や互いに面し合う。これは図６ｃに例証されている。このモードにおいて、本発明に従ったアイロン台は容易に且つコンパクトな方法で収納され得る。
【００４６】
本体の第二部分９３が第一部分９１上でパタンと落ちるのを防止し、且つ、折畳みプロセスと同時に起こるために、弾性素子８１が設けられる。図１２には、弾性素子８１の実施態様が示されている。この実施態様において、弾性部材はバネ８５に固定されたストラップ８３を含む。ストラップ８６の一端は本体の第二部分９３に接続され、ストラップの他端はバネ８５に接続されている。バネはコラム８４の第一底部分に固定されている。第一底部分８４は（図１６に示され且つ後に説明される）コラム７の可動フレーム３３の一部である。
【００４７】
実質的水平（図６ａにおけるような伸張状態）から実質的垂直（図６ｂにおけるような伸張状態）への第二実施態様における本体５の位置の変位は、本体の望ましくない折畳みを引き起こし得る。本体の傾斜が時期尚早な折畳みに対して勝つために、弾性素子８１（図１２を参照）は弾性力が本体を傾斜するのに必要とされる力よりも強いよう選択され且つ構成され、よって、本体５の傾斜中に部分を一体に維持する。図１２では、弾性素子８１の進路がコラム（図示せず）を通じて通り、本体の第一部分９１を通じて通り、本体の第二部分９３で終端することが分かる。ストラップは、番号８６によって表示される場所で第二部分９３に固定される（図１２）。本体の重量に依存して、当業者であれば、弾性素子の力を選択し得る。これはバネ８５の力であり得る。ストラップ及びバネは、例えば、弾性バンド（図示せず）によって置換され得る。その場合には、弾性バンドの力は当業者によって選択され得る。案内手段８０が弾性素子の進路を案内する。案内手段の実施例は、それ自体既知のローラである。
【００４８】
傾斜中に本体の第一部分９１と本体の第二部分９３とを伸張状態に維持するために、代替的に、固定手段（図示せず）が設けられ得る。
【００４９】
この固定手段は、２つの安定位置、例えば、開放位置及び閉塞位置を有する、それ自体既知のヒンジ又はバネ付勢ヒンジであり得る。
【００５０】
代替的に、固定手段は、ヒンジの第二部分１０４（図１３）に近接する本体の第二部分に固定される受容手段と協働するヒンジの第一部分（１０２、図１３を参照）に近接する本体の第一部分に固定された突起を含み得る。協働はそれ自体既知の方法で行われるので、本体の第一部分及び第二部分はそれらの伸張位置に固定される。突起はフックであり得るし、受容手段はソケットであり得る。これらはそれ自体既知である。そのような実施態様では、使用者は、本体が折り畳まれ得る前に、フックをソケットから解放しなければならない。実際には、それは本体の部分間で係止／離脱手段として機能する。
【００５１】
図１４には、プレスモードにある本発明に従った大の実施態様が描写されている。この実施態様は、本体の第一部分９１に固定されたフック１１１と、本体の第二部分９３に固定された本体突起１１３とを含む。これは逆でもあり得る。本体突起１１３は受容素子として働く。当業者であれば、代替的な既知のフック形状素子と既知の受容素子とを選択し、素子が協働するようにそれらを本体の第一部分９１及び第二部分９３にそれぞれ固定し得る。接触ボタン１３５が電気装置（図示せず）のための制御装置として働く。電気装置はファン１３３を活性化するために配置される。
【００５２】
本発明に従ったアイロン台を使用して物品をプレスする方法が今や記載される。水平位置にある本体（アイロンモード）（図６ａ）が開始地点として取られる。物品１５１が本体の第一部分９１の第一作業表面９２上に配置される。本体の第二部分９３が第一作業表面９２に向かって折り畳まれる。本体の第一部分９１は（水平位置にある）旋回板７５上に掛止されたままである。このようにして、第一作業表面９２及び第二作業表面９４は互いに面し合い、物品の少なくとも一部がそれらの間に配置される。今や部分９１，９３は共にクランプされる。これは本体突起１１３の周りにフック１１１を移動することによって行われる。もし接触ボタン１３５が押されるならば、ファン１３３が活性化され、その結果、空気流が本体の第二部分の第二作業表面９４を通じて並びに物品１５１（の一部）を通じて流れる。プレス動作中に熱をもたらすために、台ヒータ（もし存在するならば、図示されていない）が活性化され得る。
【００５３】
本発明に従った実施態様によれば、ファン１３３を活性化するための制御装置は遠隔制御を含む。
【００５４】
図１４には、本発明に従ったアイロン台の実施態様が、機器、例えば、アイロン１２３、もし存在するならば、衣類スチーマを収容するための室１２１、又は、例えば、引出しを備え得ることがさらに示されている。このようにして、台はアイロン及び／又は衣類スチーマを格納する手段を有する。
【００５５】
本発明に従ったアイロン台の実施態様において、アイロン台は、水タンク１２５又はボイラ１２７又は電源（図１４）のうちの少なくとも１つを収容するために構成される。ボイラは、入口（図示せず）を有するアイロンに接続されるホースを備える。水タンク１２５は、それ自体既知の方法で水をボイラに提供するために配置される。このようにして、蒸気が生成され、アイロンに供給され得る。よって、アイロンはスチームアイロンとして機能し得る。よって、アイロンはアイロン台と協働し得る。
【００５６】
図１５ａは、本発明に従ったトルソ形状本体の第一実施態様を概略的に描写しており、そこでは、作業表面はトルソの長手部分の輪郭に対応する輪郭１４１を有する。
【００５７】
図１５ｂは、輪郭１４３を有する本発明に従ったトルソ形状本体の第二の変形を概略的に描写している。
【００５８】
トルソ形状は軸ＩＩＩ−ＩＩＩに対して対称的であり得る。
【００５９】
本発明に従ったアイロン台の実施態様において、台は回生（リフレッシュ）モードを有する。このモードでは、物品を本体５に覆うことによって、使用者は物品を回生可能であり、本体は実質的に垂直位置にある（図６ｂを参照）。
【００６０】
物品は、例えば、ジャケット、ブレザ、ブラウス、又は、シャツであり得る。物品はボタン付きであっても良く、よって、物品の正面側と普通呼ばれるもので閉塞され得る。このようにして、肩部分は本体５の肩部（例えば、図１５ａ中の１４２、或いは、代替的に、図１５ｂ中の１４４）を覆う。ドレス又はセータのようなボタンなし物品が、肩紐又は肩部分が本体の肩部に位置するよう本体の上に掛けられ得る。両方の記載において、本体には物品が着けられる。代替的に、物品はハンガの上に掛かり得るし、ハンガは本体に接続される。使用者はファン１３３を始動するために電気装置を活性化する。ファン１３３は空気流を生成する。活性化は制御装置１３５を使用して行われる。使用者が制御ユニットに容易に達し得るよう、制御装置は、例えば、本体の背部のいずれの場所にも配置され得る。代替的に、制御装置は遠隔制御１３７を含む。
【００６１】
ファン活性化は、衣類スチーマ（もし存在するならば）からも行われ得る。この場合には、衣類回生は、衣類スチーマからの蒸気の使用で加速され、台からの空気（ヒータで暖められ得る）で補助される。
【００６２】
本発明に従った実施態様において、空気は透過性作業表面を通じて流れる。本体が複数の部分を有する場合には、空気は、使用中にファン１３３によって移動性をもたらされた空気を案内するための案内手段を介して、本体の１つの部分から本体の他の部分に並びにその逆に案内される。
【００６３】
空気案内手段は、本体１０７の第一部分の第一壁部分を含み（図１３）、その第一壁部分は、折畳み手段１０３及び本体１０９の第二部分の第二壁部分の近くに配置され、その第二壁部分は、折畳み手段の近くに配置され、それらの第一壁部分及び第二壁部分は、対応する開口１０５を備える。
【００６４】
代替的な実施態様において、本体は孔１３１を備え（図１４）、孔１３１は開放され、空気流は主として本体の反対側に配置される孔から吹き出される。今や空気流はスリーブ及び物品の上方部分に向かって流れる。このようにして、汗領域として既知の腋窩領域が特に回生される。
【００６５】
図１６に描写された本発明に従ったアイロン台２の実施態様において、アイロン台は、ベース１に対する本体５の距離を調節するための高さ調節手段を含む。図１６には、高さ調節手段の概略的な実施態様が描写されており、ベース１に固定された静止フレーム３１と本体５に固定された可動フレーム３３とを備えるコラム７を示している。静止フレーム３１は、可動フレーム３３を案内するための案内手段３５を有する。図１７には、高さ調節手段の代替的な実施態様が示されている。この実施態様において、アイロン台は第二可動フレーム３４を含む。第二可動フレーム３４は静止フレーム３１に対して移動し、可動フレーム３３は第二可動フレーム３４に対して移動する。
【００６６】
高さ調節手段は、図１８、１９、及び、２０により詳細に示されている。
【００６７】
これらの図面には、第二ボタン３９がシャフト４０に接続されていることが描写されている。シャフト４０は第二コネクタ４１を介してストリップリフト４１に固定されている（図１９）。レバーリフト４３（図４３）がストリップリフト４１に固定され、目盛板４５と協働する。
【００６８】
高さを調節するために、使用者は本体に向かって第二ボタン３９を押す。このようにして、シャフト４０は矢印Ｆの方向に回転される（図１９を参照）。結果的に、第二コネクタ４２を介してシャフト４０に接続されたストリップリフト４１は下方に移動される。結果的に、レバーリフト４３は目盛板４５（或いは、代替的に、ギア列）から解放（離脱）される（図２０を参照）。使用者は今や（第二ボタン３９を押しながら）本体を引っ張り上げ或いはそれを押し下げ得る。何故ならば、稼働フレーム３３は静止フレーム３１上の案内手段３５を使用して自由に移動し得るからである。本体を所望の高さに固定するために、使用者は第二ボタン３９及びストッパ手段として作用するレバーリフト４３を解放し、目盛板４５内の最も近い開口内に摺動する。
【００６９】
使用者が本体及びそれに接続されたフレームの重量を持ち上げるのに力を加える必要がないよう高さ調節を容易化するために、本発明に従ったアイロン台は、本体に反発力を加える手段を備える。そのような力はベースから離れる方向に向けられた本体上の力である。この力は電気的、磁気的、水圧的、空気圧的に、又は、機械的手段によって提供され得る。
【００７０】
本発明に従った実施態様において、本体５の重量は、高さ調節中に定荷重バネによって補償される（図１８を参照）。定荷重バネ３７は、一端でネジ又は取付けブリッジのような共通の固定手段を用いて静止フレーム３１に固定され（図１６中に視覚化されている）、他端で可動フレーム３３に固定されている（図１６中に視覚化されている）。可動フレーム３３の底部８４（図１６に示されている）は、定荷重バネ３７の締結手段３０上に載っている。本体５（図１６中に視覚化されている）は可動フレーム３３に固定されているので、本体５及び可動フレーム３３の両方の重量は定荷重バネによって補償される。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】実質的に垂直位置にある本体を備える本発明に従ったアイロン台の第一実施態様を示す概略図である。
【図２】実質的に水平位置にある本体を備える図１のアイロン台を概略的に示す斜視図である。
【図３】実質的に垂直位置にある本体を備える本発明に従ったアイロン台のための調節機構を示す概略図である。
【図４】実質的に水平位置にある本体を備える図３のアイロン台のための調節機構を示す概略図である。
【図５】調節機構の詳細な実施態様を示す概略図である。
【図６ａ】本発明に従ったアイロン台の第二実施態様を概略的に示す側面図である。
【図６ｂ】実質的に垂直位置にある本体を備える図６ａの実施態様を示す概略図である。
【図６ｃ】折畳み位置にある図６ａの実施態様を示す概略図である。
【図７】本発明に従ったアイロン台のための傾斜機構を示す概略図である。
【図８】図７の傾斜手段の詳細を概略的に示す斜視図である。
【図９】図８の詳細を概略的に示す側面図である。
【図１０】他の位置にある図７の傾斜手段の詳細を示す概略図である。
【図１１ａ】第一位置にある図１０の詳細を概略的に示す側面図である。
【図１１ｂ】第二位置にある突起を備える図１０の詳細を概略的に示す側面図である。
【図１２】本発明に従ったアイロン台の第三実施態様の詳細を示す概略図である。
【図１３】本発明に従ったアイロン台のための空気案内手段を示す概略図である。
【図１４】プレスモードにある本発明に従ったアイロン台の実施態様を示す概略図である。
【図１５ａ】本発明に従ったトルソ形状本体の第一実施態様を示す概略図である。
【図１５ｂ】本発明に従ったトルソ形状本体の第二実施態様を示す概略図である。
【図１６】本発明に従ったアイロン台の高さ調節手段の実施態様を示す概略図である。
【図１７】本発明に従ったアイロン台の高さ調節手段の代替的な実施態様を示す概略図である。
【図１８】本発明に従ったアイロン台のための高さ調節手段の実施態様の一部としての重量補償手段の実施態様を示す概略図である。
【図１９】図１８の高さ調節手段の拡大された詳細を示す概略図である。
【図２０】図１８の高さ調節手段の他の拡大された詳細を示す概略図である。
【国際調査報告】
2008544797.tif 000027
2008544797.tif 000028
2008544797.tif 000029