(57)【要約】  特定の業種、支払範囲および３ヶ月・６ヶ月・９ヶ月・１２ヶ月などの期間ごとに支払ぶり評価スコアを計算する。当該のスコアは或る企業が特定の企業群に対してどのような支払を行うかを予測するために用いられる。当該のスコアは取引経験に基づいてレポートとして提供される。
2008504589.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レポートの要求を受信するステップ、
評価期間ごとにそれぞれ少なくとも４つの取引経験の加重平均を取ることにより複数の評価期間における複数のスコアを計算するステップ、および、
前記スコアを含むレポートを作成するステップ
を有する
ことを特徴とする詳細な取引データの作成方法。
【請求項２】
前記評価期間を、３ヶ月、６ヶ月、９ヶ月、１２ヶ月を含むグループから選択する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
少なくとも４つの取引経験によるその時点での加重平均の計算を用いて、３ヶ月取引経験×３ヶ月支払ぶりとして３ヶ月スコアを計算する、請求項２記載の方法。
【請求項４】
少なくとも４つの取引経験によるその時点での加重平均の計算を用いて、６ヶ月取引経験×６ヶ月支払ぶりとして６ヶ月スコアを計算する、請求項２記載の方法。
【請求項５】
少なくとも４つの取引経験によるその時点での加重平均の計算を用いて、９ヶ月取引経験×９ヶ月支払ぶりとして９ヶ月スコアを計算する、請求項２記載の方法。
【請求項６】
少なくとも４つの取引経験によるその時点での加重平均の計算を用いて、１２ヶ月取引経験×１２ヶ月支払ぶりとして１２ヶ月スコアを計算する、請求項２記載の方法。
【請求項７】
前記評価期間内の最大取引経験として最大与信額を作成する、請求項２記載の方法。
【請求項８】
前記評価期間内の最も多く見られた支払ぶりとして最頻支払ぶりを作成する、請求項２記載の方法。
【請求項９】
詳細な取引データの作成方法、すなわち、レポートの要求を受信するステップ、少なくとも４つの取引経験によるその時点の加重平均を用いて３ヶ月取引経験×３ヶ月支払いぶりとしてそれぞれの３ヶ月スコアを計算することにより１２マンスリースコアを計算するステップ、および、前記１２マンスリースコアを含むレポートを作成するステップの実行命令を記憶していることを特徴とするコンピュータ記録媒体。
【請求項１０】
前記３ヶ月スコアには当月および先行のふた月が用いられる、請求項９記載の媒体。
【請求項１１】
年次傾向が示される、請求項９記載の方法。
【請求項１２】
詳細な取引データの作成方法、すなわち、レポートの要求を受信するステップ、評価期間ごとに少なくとも４つの取引経験の加重平均を取ることにより少なくとも１つの業種に対する少なくとも１つのスコアを計算するステップ、および、前記スコアを含むレポートを作成するステップの実行命令を記憶していることを特徴とするコンピュータ記録可能媒体。
【請求項１３】
前記業種は標準産業分類コードＳＩＣによって示される、請求項１２記載の媒体。
【請求項１４】
前記評価期間は３ヶ月、６ヶ月、９ヶ月、１２ヶ月を含むグループから選択される、請求項１２記載の媒体。
【請求項１５】
さらに、スコアの計算に用いられた取引の数として業種ごとの全支払数を作成するステップの実行命令を有する、請求項１２記載の媒体。
【請求項１６】
さらに、その時点の傾向を作成するステップの実行命令を有する、請求項１２記載の媒体。
【請求項１７】
前記その時点の傾向は１２ヶ月の評価期間による１２ヶ月スコアと比較して計算される、請求項１６記載の媒体。
【請求項１８】
３ヶ月スコアが１２ヶ月スコアと比較される、請求項１７記載の媒体。
【請求項１９】
６ヶ月スコアが１２ヶ月スコアと比較される、請求項１７記載の媒体。
【請求項２０】
９ヶ月スコアが１２ヶ月スコアと比較される、請求項１７記載の媒体。
【請求項２１】
詳細な取引データの作成方法、すなわち、レポートの要求を受信するステップ、評価期間ごとにそれぞれ少なくとも４つの取引経験の加重平均を取ることにより与信額およびその時点の支払傾向プロフィルに基づく複数の与信範囲に対する複数のスコアを計算するステップ、および、前記スコアを含むレポートを作成するステップの実行命令を記憶していることを特徴とするコンピュータ記録可能媒体。
【請求項２２】
過去１２ヶ月の取引経験の数として与信範囲ごとに全支払数を作成するステップの実行命令を有する、請求項２１記載の媒体。
【請求項２３】
前記スコアは業種に対するものである、請求項２１記載の媒体。
【請求項２４】
さらに、１２ヶ月の評価期間による１２ヶ月スコアと比較したその時点の傾向を計算するステップの実行命令を有する、請求項２１記載の媒体。
【請求項２５】
３ヶ月スコアが１２ヶ月スコアと比較される、請求項２１記載の媒体。
【請求項２６】
６ヶ月スコアが１２ヶ月スコアと比較される、請求項２１記載の媒体。
【請求項２７】
９ヶ月スコアが１２ヶ月スコアと比較される、請求項２１記載の媒体。
【請求項２８】
評価期間内の少なくとも４つの取引経験の加重平均を取ることにより計算された少なくとも１つのスコアを含むレポートを作成するウェブファブリケータと、
レポートのためのデータおよび取引経験を記憶する少なくとも１つのデータベースシステムと、
該データベースシステムからレポートのためのデータを検索しスコアを計算してウェブファブリケータへスコアおよびデータを伝送するデータ検索コンポーネントと
を含む
ことを特徴とする詳細な取引データの作成システム。
【請求項２９】
レポートは年次傾向を含む、請求項２８記載のシステム。
【請求項３０】
前記レポートは業種によって分化されたスコアを含む、請求項２８記載のシステム。
【請求項３１】
前記レポートは拡大与信額によって分化されたスコアを含む、請求項２８記載のシステム。
【請求項３２】
前記評価期間は３ヶ月、６ヶ月、９ヶ月、１２ヶ月を含むグループから選択される、請求項２８記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の背景
１．発明の属する技術分野
本発明はビジネス情報および財務情報の作成に関連する。特に本発明は詳細な取引データおよび支払経験のデータに関連する。
【０００２】
２．関連技術
従来、支払能力を評価する信用情報サービスである支払いインデクス（ＰＡＹＤＥＸＴＭ）のスコアは全ての取引経験に対して計算されてきた。当該のスコアは或る企業が他の企業へどれだけ迅速にまたはどれだけ遅延して支払を行うかについての加重平均である。優秀なスコアを有する企業であっても、或る場合には期日までに支払うが、他の場合には支払いが遅滞することがある。例えば、大きな取引関係のあるグループに対する支払いと小さな取引関係しかないグループに対する支払いとで支払いぶりの異なる企業が存在する。
【０００３】
お客様からフィードバックされた情報によれば、計算に用いるデータがいっそう多く求められている。データは新しく、お客様ごとにより深く関連するものであることが望まれている。お客様の体感されているところでは、スコア通りの企業もあれば、スコア通りにはふるまわずしかもその理由のわからない企業もある。したがって、業種ごとおよび支払範囲ごとに分化され、或る企業が特定の企業群に対してどのような支払いを行うかを正確に予測できる支払ぶり評価スコアが要求されている。
【０００４】
発明の概要
本発明は前述の要求に応えるポートフォリオの監視方法およびポートフォリオの監視装置に関連する。
【０００５】
本発明の第１の手段は詳細な取引データの作成方法に関する。ここではレポートの要求が受信され、評価期間ごとにそれぞれ少なくとも４つの取引経験の加重平均を取ることにより複数の評価期間における複数のスコアが計算され、これらのスコアを含むレポートが作成される。１つの実施形態では、評価期間は３ヶ月、６ヶ月、９ヶ月、１２ヶ月を含むグループから選択される。３ヶ月スコアは、少なくとも４つの取引経験によるその時点での加重平均の計算を用いて３ヶ月の取引経験×３ヶ月支払いぶりとして計算される。６ヶ月スコアは、少なくとも４つの取引経験によるその時点での加重平均の計算を用いて６ヶ月の取引経験×６ヶ月支払いぶりとして計算される。９ヶ月スコアは、少なくとも４つの取引経験によるその時点での加重平均の計算を用いて９ヶ月の取引経験×９ヶ月支払いぶりとして計算される。１２ヶ月スコアは、少なくとも４つの取引経験によるその時点での加重平均の計算を用いて１２ヶ月の取引経験×１２ヶ月支払いぶりとして計算される。別の実施形態では、評価期間内の最大取引経験として最大与信額が作成される。さらに別の実施形態では、評価期間内に最も多く見られた支払ぶりとして最頻支払ぶりが作成される。
【０００６】
本発明の第２の手段は、詳細な取引データの作成方法の実行命令を記憶したコンピュータ記録可能媒体、例えばコンパクトディスクＣＤに関する。ここでは、レポートの要求が受信され、少なくとも４つの取引経験によるその時点の加重平均を用いて３ヶ月取引経験×３ヶ月支払いぶりとしてそれぞれの３ヶ月スコアを計算することにより１２マンスリースコアが計算され、この１２マンスリースコアを含むレポートが作成される。別の実施形態では、３ヶ月スコアには当月および先行のふた月が用いられる。さらに別の実施形態では、年次傾向が示される。
【０００７】
本発明の第３の手段は、詳細な取引データの作成方法の実行命令を記憶したコンピュータ記録可能媒体に関する。ここでは、レポートの要求が受信され、評価期間ごとにそれぞれ少なくとも４つの取引経験の加重平均を取ることにより少なくとも１つの業種に対する少なくとも１つのスコアが計算され、これらのスコアを含むレポートが作成される。１つの実施形態では、業種は標準産業分類コードＳＩＣによって示される。有利には、評価期間は３ヶ月、６ヶ月、９ヶ月、１２ヶ月を含むグループから選択される。さらに有利には、スコアの計算に用いられた取引の数として業種ごとの全支払数が作成される。さらに別の実施形態では、その時点の傾向が示される。有利には、その時点の傾向は１２ヶ月の評価期間による１２ヶ月スコアと比較して計算される。有利には、３ヶ月スコアが１２ヶ月スコアと比較される。有利には、６ヶ月スコアが１２ヶ月スコアと比較される。有利には、９ヶ月スコアが１２ヶ月スコアと比較される。
【０００８】
本発明の第４の手段は、詳細な取引データの作成方法の実行命令を記憶したコンピュータ記録可能媒体に関する。ここでは、レポートの要求が受信され、評価期間ごとにそれぞれ少なくとも４つの取引経験の加重平均を取ることにより、与信額およびその時点の支払傾向プロフィルに基づく複数の与信範囲に対する複数のスコアが計算され、これらのスコアを含むレポートが作成される。１つの実施形態では、過去１２ヶ月の取引経験の数として与信範囲に対する全支払数が作成される。有利には、スコアは業種に対するものである。有利には、その時点の傾向が示される。有利には、その時点の傾向は１２ヶ月の評価期間による１２ヶ月スコアと比較して計算される。有利には、３ヶ月スコアが１２ヶ月スコアと比較される。有利には、６ヶ月スコアが１２ヶ月スコアと比較される。有利には、９ヶ月スコアが１２ヶ月スコアと比較される。
【０００９】
本発明の第５の手段は、詳細な取引データの作成システムに関する。このシステムは、評価期間内の少なくとも４つの取引経験の加重平均を取ることにより計算された少なくとも１つのスコアを含むレポートを作成するウェブファブリケータと、レポートのためのデータおよび取引経験を記憶する少なくとも１つのデータベースシステムと、このデータベースシステムからレポートのためのデータを検索しスコアを計算してウェブファブリケータへスコアおよびデータを伝送するデータ検索コンポーネントとを含む。１つの実施形態では、ウェブファブリケータによってレポートの要求が受信されてから５ｓｅｃ以内にレポートが作成される。有利には、レポートは年次傾向を含む。有利には、レポートは業種によって分化されたスコアを含む。有利には、レポートは拡大与信額によって分化されたスコアを含む。有利には、評価期間は３ヶ月、６ヶ月、９ヶ月、１２ヶ月を含むグループから選択される。
【００１０】
図面の簡単な説明
本発明のこれらの特徴および他の特徴ならびに利点は、図面、以下の説明ならびに特許請求の範囲を参照することでいっそう理解できるようになる。
【００１１】
図１には期間ごとのスコアの例が示されている。図２にはスコアの年次傾向の例が示されている。図３には業種ごとのスコアの例が示されている。図４には与信額ごとのスコアの例が示されている。図５にはレポート作成システムのアーキテクチャの例がブロック図で示されている。図６にはレポート作成用のデータ検索装置のアーキテクチャの例がブロック図で示されている。図７Ａ〜図７Ｚおよび図７ＡＡには作成されたレポートの例が示されている。図８Ａ〜図８Ｖには作成されたレポートの別の例が示されている。
【００１２】
発明の詳細な説明
図７Ａ〜図７ＡＡに示したレポートおよび図８Ａ〜図８Ｖに示したレポートには、支払ぶり評価スコアの４つのセクションが存在する。すなわち、図１の期間のスコア、図２の年次傾向のスコア、図３の業種別のスコア、図４の拡大与信範囲のスコアの４つである。実施例に応じて、これらのセクションの１つまたは複数または等価の情報が構成され、種々の手段で、例えばＥメール、印刷、ＦＡＸ、ウェブサイトへのポスティング、格納などの様態に適する種々のフォーマットで提供される。支払ぶり評価スコアは、最小で４つの取引経験を用いて、評価期間内の既知の全ての取引経験の加重平均として計算される。取引経験は、少なくとも１つの記憶媒体、例えばデータベースに記憶されている。
【００１３】
図１には期間によるスコアがテーブル１００で示されている。この場合、支払ぶり評価スコアは１２ヶ月内の９０個までの取引経験のデータに基づいて計算される。ここでの１２ヶ月内の最大与信額は＄２０００００である。
【００１４】
テーブル１００の第１列（コラム１）は３ヶ月、６ヶ月、９ヶ月、１２ヶ月の期間を表している。特定の期間に対してスコアが１つも計算されていない場合には、テーブルでの表示は存在しない。例えば、３ヶ月スコアがない場合、第１行（ロウ１）は６ヶ月スコアに対して表示される。１２ヶ月にわたってスコアが存在しない場合、メッセージ１０２により、スコアの計算に適する取引経験が欠如していることが表示される。
【００１５】
第２列（コラム２）は相応の支払ぶり評価スコアを表している。３ヶ月スコアは、最小で４回の取引経験によるその時点での加重平均の計算を用いて３ヶ月の取引経験×３ヶ月支払いぶりとして計算される。６ヶ月スコアは、最小で４回の取引経験によるその時点での加重平均の計算を用いて６ヶ月の取引経験×６ヶ月支払いぶりとして計算される。９ヶ月スコアは、最小で４回の取引経験によるその時点での加重平均の計算を用いて９ヶ月の取引経験×９ヶ月支払いぶりとして計算される。１２ヶ月スコアは、最小で４回の取引経験によるその時点での加重平均の計算を用いて１２ヶ月の取引経験×１２ヶ月支払いぶりとして計算される。
【００１６】
図１のテーブル１００の第３列（コラム３）は最大与信額を表しており、これは評価期間すなわち３ヶ月、６ヶ月、９ヶ月、１２ヶ月内で見られた最大の取引経験である。図１のテーブル１００の第４列（コラム４）は、加重平均でなく絶対期間において、評価期間内で最も多く見られた最頻支払ぶりである。例えば、５つの取引経験があり、そのうち３回が３０日遅延した場合、取引の大きさに関わらず結果は３０日遅延となる。図１のテーブル１００の第５列（コラム５）には作成された新しいスコアのグラフィック表現が表される。
【００１７】
図２にはスコアの年次傾向がチャート２００として示されている。この実施例では、所定の企業の先年、２００２年５月〜２００３年４月のスコアが最近１４ヶ月にわたって収集された支払経験に基づく値によって示されている。チャート２００は各３ヶ月スコアを１２ヶ月でまとめた起伏のなだらかなグラフを含んでいる。チャート２００のそれぞれの点は図１のテーブル１００の３ヶ月スコアと同様に計算されている。それぞれの点は当月のデータに先行のふた月のデータを加えたものから計算されたスコアを表している。したがって１つの年次傾向に対して１４ヶ月分のデータが必要となる。例えば、２００２年５月のスコアを計算するには、２００２年３月〜５月のデータが用いられる。この実施例では、スコアが全く得られていない場合、または３つ以下のスコアしか得られていない場合には、年次傾向は作成されない。３つ以上のスコアが得られている場合には、スコアは接続線なしでチャート上にプロットされる。
【００１８】
図３には業種別のスコアがテーブル３００として示されている。この実施例では、スコアは特定の企業が特定の業種に対してどのように支払いを行っているかを示している。当該のスコアは過去１４ヶ月にわたって収集された支払経験に基づく値である。
【００１９】
テーブル３００の第１列（コラム１）は業種を表しており、これは例えば４桁の標準産業分類コードＳＩＣに相応する業種名である。テーブル３００の第２列（コラム２）では４桁のＳＩＣにより業種が表される。少なくとも１つのスコア（３ヶ月、６ヶ月、９ヶ月または１２ヶ月）を計算できる全ての業種がリストアップされる。この実施例では、これらの業種は全支払経験数の大きいほうから小さいほうへ順に並べられる。テーブル３００の第３列（コラム３）は各業種に相応する全支払数を表している。全支払数はデータベースから得られたスコアの計算に用いられる過去１２ヶ月の経験数である。
【００２０】
第４列（コラム４）はその時点の傾向を表している。この実施例では、その時点の傾向とは、傾きが上昇、下降、不変または不明のいずれであるかを示す。当該の傾向は±６以上の変化分を用いて形成される。当該の傾向は有用性に基づいて１２ヶ月スコアと比較して計算される。３ヶ月スコアが得られている場合、これは１２ヶ月スコアと比較される。また、３ヶ月スコアが得られていない場合には、６ヶ月スコアが１２ヶ月スコアと比較される。また、６ヶ月スコアが得られていない場合には、９ヶ月スコアが１２ヶ月スコアと比較される。また、１２ヶ月スコアが得られていない場合には、スコアは形成されず不明ＵＮとなる。第５列〜第８列（コラム５〜８）は業種別スコアを表している。これらのスコアは図１のテーブル１００の他のスコアと同様に計算される。
【００２１】
図４には与信額別スコアがテーブル４００として示されている。この実施例では、スコアは拡大与信額（ドル）および過去１４ヶ月にわたって収集された支払経験に基づく値によって形成される。テーブル４００の第１列（コラム１）は拡大与信額に基づくそれぞれの経験をまとめたものとしての拡大与信範囲を表している。この範囲はその時点での支払傾向プロフィルによって定まる。テーブル４００の第２列（コラム２）は過去１２ヶ月のデータベースに記憶されている取引の数としての全支払数を表している。テーブル４００の第３列（コラム３）はその時点の傾向である。当該の傾向は±６以上の変化分を用い、有用性に基づいて１２ヶ月スコアと比較して計算される。３ヶ月スコアが得られている場合、これは１２ヶ月スコアと比較される。また、３ヶ月スコアが得られていない場合には、６ヶ月スコアが１２ヶ月スコアと比較される。また、６ヶ月スコアが得られていない場合には、９ヶ月スコアが１２ヶ月スコアと比較される。また、１２ヶ月スコアが得られていない場合には、スコアは形成されず不明ＵＮとなる。テーブル４００の第４列〜第７列（コラム４〜７）は図１のテーブル１００のスコアと同様に計算されたスコアを表している。
【００２２】
特定の支払ぶりおよび変数計算のための期間を用いて支払ぶり評価スコアを計算する方法の例を説明する。３ヶ月スコアは、１つの事例の各取引経験に関して、３カレンダー月にわたる３ヶ月支払ぶりを用いて計算される。事例とは独自の企業識別子に関連する企業のデータである。スコアはオンザフライ計算またはプレ計算され、記憶される。次表には計算された種々のスコアが例として示されている。
【００２３】
【表１】
2008504589.tif 000003
【００２４】
次に業種別スコアを計算する方法の例を説明する。ここには特定の業種からの取引経験のみを考慮に入れることにより各事例について支払ぶり評価スコアを計算することが含まれる。事例ごとの全取引経験は業種（例えば４桁のＳＩＣ）によりカテゴライズされ、各カテゴリに関連する経験数が計算される。有効な経験が４より小さいカテゴリは削除される。各カテゴリについて３ヶ月スコア、６ヶ月スコア、９ヶ月スコア、１２ヶ月スコアが計算される。スコアはオンザフライ計算またはプレ計算され、記憶される。
【００２５】
支払ぶりまたはコメント（例えば債権回収を第三者へ依頼、不良債権、可、不可など）を有する少なくとも４つの取引経験が得られている場合、取引経験は有効である。この実施例では、取引経験が得られていない事例にはデータが不充分であることを示すスコア９９８が割り当てられる。また１〜３個の取引経験が得られている場合、スコアが作成できなかったことを示すスコア９９９が割り当てられる。
【００２６】
次に与信額別スコアを計算する方法の例を説明する。ここには特定の与信範囲での経験のみを考慮に入れることにより各事例について支払ぶり評価スコアを計算することが含まれる。与信範囲の例として、（１）＄１０００未満、（２）＄１０００〜＄４９９９、（３）＄５０００〜＄１４９９９、（４）＄１５０００〜＄４９９９９、（５）＄５００００〜＄９９９９９、（６）＄１０００００以上が挙げられる。１つの事例に対する全ての経験が与信範囲によりカテゴライズされ、各カテゴリに関する経験数が計算される。有効な経験が４より小さいカテゴリは削除される。各カテゴリについて３ヶ月スコア、６ヶ月スコア、９ヶ月スコア、１２ヶ月スコアが計算される。スコアはオンザフライ計算またはプレ計算され、記憶される。
【００２７】
この実施例では、事例が本社についてのものである場合、この本社に関連する全ての支社に関する全ての取引経験がスコアの計算および本社自身による取引経験に対して考慮される。これに対して、事例が支社についてのものである場合には、当該の支社に相応する取引経験のみがスコア計算に対して考慮される。
【００２８】
ポスタリジェクト（poster reject）、ＶＴＡＵリジェクト（ＶＴＡＵ reject）、ＡＮＳＨデリート（ＡＮＳH delete）、ｉケース（i-case）、アンアプルーブド（unapproved）、ブロックド（blocked）その他など、スコア計算に考慮されない経験も存在する。
【００２９】
図５にはレポートを作成するシステムのアーキテクチャの例が示されている。ウェブサーバ５００はウェブファブリケータ５０２と通信する。ウェブファブリケータ５０２はレポート、例えばビジネス情報レポートまたはコンプリヘンシブレポートなどのためのデータを作成する。ウェブファブリケータ５０２は少なくとも１つのデータベースシステムにおいて種々のパケットへの種々の要求を形成する。この実施例では、要求が形成された後、これが第１のイニシャライズおよび事例検証部５０４へ送信され、第１のパケットエクスプローダ５０６がデータを取得する。パケットエクスプローダおよびパケットインプローダは種々のフォーマットのデータを翻訳する。スーパーパケット（ＰＫ／ＰＩＨＷ）５０８は、第１のデータベース５１２および取引明細データベース５１４からデータを取得する方法を含むサブパケット（ＰＫ／ＰＩＩ９）５１０を有する。データが取得されてパケットとして構成された後、第１のパケットインプローダ５１６はデータを処理し、第１のスーパーパケットモジュール５１６がデータをウェブファブリケータ５０２へ戻す。次にウェブファブリケータ５０２からの他の要求が第２のイニシャライズおよび事例検証部５１８へ送信され、第２のパケットエクスプローダ５２０がデータを取得する。他のスーパーパケット５２２は第２のデータベース５２４すなわちアドバンストオフィスシステムＡＯＳからデータを取得する方法を含む。データが取得されてパケットとして構成された後、第２のパケットインプローダ５２６はデータを処理し、第２のスーパーパケットモジュール５２８がデータをウェブファブリケータ５０２へ戻す。この実施例のシステムでは、或るデータは第１のデータベース５１４に含まれており、他のデータは第２のデータベース５２４に含まれている。ただし、少なくとも１つのデータベースを備えた種々のアーキテクチャをレポート作成に利用することができる。また、種々の通信プロトコル、データレイアウト、データベースシステムを利用可能である。
【００３０】
有利な実施例では、１日当たり約２３０００のレポートがウェブファブリケータ５０２では２〜４ｓｅｃの応答時間、ウェブサイトでは４〜６ｓｅｃの応答時間で処理されている。
【００３１】
図６にはシステムのアーキテクチャの別の例と、２つのレポートすなわちビジネス情報レポートｅＢＩＲおよびコンプリヘンシブレポートｅＣＯＭＰの例とが示されている。ウェブファブリケータ５０２はｅＢＩＲに対する第１のファブリケーションコンポーネント６００およびｅＣＯＭＰに対する第２のファブリケーションコンポーネント６０２を有する。この実施例では、第１のファブリケーションコンポーネント６００はレポートに対する種々のパケット、すなわちＰＫ／ＰＩＨＷ５０８、ＰＫＤＢ６０４、ＳＢＯ６０６およびスーパーパケット６０８を取得する。このスーパーパケットはサブパケットＰＫ／ＰＨＩＢ６１０、ＰＫ／ＰＩＨＣ６１２、ＰＫ／ＰＩＨＤ６１４およびＰＫ／ＰＩＨＥ６１６と、支払傾向プロフィルサブパケット（ＰＴＰサブパケット）６１８とを含む。第２のファブリケーションコンポーネント６０２はレポートに対する種々のパケット、すなわちＰＫ／ＰＩＨＷ５０８、ＰＫ／ＰＩＨＭ６２０、ＰＫ／ＰＩＨＦ６２２およびＳＢＯ６０６を取得する。第１のデータベース５１４は記憶されたプロシージャ６２４を含む。パケット処理はウェブファブリケータ５０２、取引明細データベース５１４および第２のデータベース５２４すなわちアドバンストオフィスシステムＡＯＳと通信するコンポーネント６２６によって行われる。このコンポーネントは例えばＤＵＮＳリンクである。
【００３２】
この実施例では、ＰＫ／ＰＩＨＷ５０８などのパケット識別子は４つの文字を有している。第１の文字はパケットを表すＰまたはレポートを表すＲである。第２の文字は本社を表すＫまたは支社を表すＩである。第３および第４の文字は特定のパケットを表している。例えばＰＫＩ９は取引明細データパケットである。
【００３３】
この実施例では、ウェブサーバ５００はユーザインタフェースを有しており、独自の企業識別子、カスタマ情報およびレポート要求などの情報を取得し、これらをウェブファブリケータ５０２へ転送する。ウェブファブリケータ５０２は種々のフォーマットのレポートを作成するウェブサーバであり、例えばＸＭＬ（extensible markup language）、ＸＳＬ（style sheet）およびＸＳＬＴ（style sheet and transformations）などを用いてＨＴＭＬ（hypertext markup language）のレポートが形成される。
【００３４】
この実施例では、第１のファブリケーションコンポーネント６００および第２のファブリケーションコンポーネント６０２はレポートに必要なパケットを判別する規則を含む命令を記憶したプロセッサである。ＸＭＬによるデータレイアウトおよび少なくともデータベース５１４からのデータは、コンポーネント６２６を介して第１のファブリケーションコンポーネント６００および第２のファブリケーションコンポーネント６０２へ戻される。
【００３５】
この実施例では、ウェブファブリケータ５０２は１つまたは複数のＸＭＬデータストリームを受け取り、データプロダクト、例えばレポートへの要求に基づいて、１つまたは複数のＸＳＬファイルのセットを伝送してＸＳＬＴ翻訳プロセスにかけ、１つまたは複数のＨＴＭＬファイルを出力する。システムは到来する要求に基づいて複数の異なるバージョンのデータプロダクトを作成することができる。ウェブサーバ５００に依存して種々のデータプロダクトを利用可能である。要求は、どのタイプのプロダクトを作成すべきかを判別するための種々のプロダクト判別情報、および、バックエンドシステムまたは応答の記憶される箇所へのアクセスに利用される種々のフィールドを含む。得られたプロダクトはＸＭＬストリームへ戻されるか、またはファイルを書き込むべき場所を示すリターンＸＭＬポインタを備えたファイルシステムへ書き込まれる。
【００３６】
図７Ａ〜図７Ｚおよび図７ＡＡには作成された１つのレポートの例が示されている。この実施例では、レポートのタイトルは"ビジネス情報レポート"ｅＢＩＲである。ｅＢＩＲレポートごとに異なるセクションを有し、異なるタイプのデータが含まれる。この例のレポートは印刷用にフォーマット化されているが、Ｅメール用にフォーマットされたレポートなども可能である。
【００３７】
図７ＡにはｅＢＩＲレポートのレポートヘッダおよび企業概要セクションが示されている。続いて図７Ｂにはレポートの特記事項セクションが示されている。図７Ｃにはレポートの概要分析セクションおよびカスタマサービスセクションが示されている。図７Ｄにはレポートの沿革セクションおよび企業ファミリーセクションが示されている。図７Ｅにはレポートの商業登記事項セクションおよび事業内容セクションが示されている。図７Ｆには、レポートのＳＩＣ＆ＮＡＩＣＳ（North American Industry Classification System）セクションおよびＰＡＹＤＥＸＴＭ概要セクションが示されている。図７ＧにはレポートのＰＡＹＤＥＸＴＭスコアセクションが示されている。図７ＨにはレポートのＰＡＹＤＥＸＴＭ年次傾向セクションが示されている。図７Ｉ、図７Ｊにはレポートの業種別ＰＡＹＤＥＸＴＭが示されている。図７Ｋ〜図７ＭにはレポートのＰＡＹＤＥＸＴＭＰｌｕｓスコアセクションが示されている。図７Ｎ、図７Ｏにはレポートの支払ぶり概要セクションが示されている。図７Ｐにはレポートの支払ぶり明細セクションおよび財務内容セクションが示されている。図７Ｑにはレポートのキービジネスレシオセクションが示されている。図７Ｒには、レポートの銀行取引セクション、公式届出事項セクションおよび裁判セクションが示されている。図７Ｓ〜図７Ｕにはレポートの訴訟セクションが示されている。図７Ｖ〜図７Ｙにはレポートの担保先取特権セクションが示されている。図７Ｚにはレポートの米国統一商法典（ＵＣＣファイリング）セクションが示されている。図７ＡＡにはレポートの政府活動セクションが示されている。
【００３８】
図８Ａ〜図８Ｖには作成された１つのレポートの別の例が示されている。この実施例では、レポートのタイトルは"コンプリヘンシブレポート"ｅＣＯＭＰである。ｅＣＯＭＰレポートごとに異なるセクションを有し、異なるタイプのデータが含まれる。この例のレポートは印刷用にフォーマット化されているが、Ｅメール用にフォーマットされたレポートなども可能である。
【００３９】
図８Ａ、図８Ｂには、ｅＣＯＭＰレポートのレポートヘッダおよび企業概要セクションが示されている。図８Ｃにはレポートの経営概要セクションが示されている。図８Ｄにはレポートの与信額概要セクションが示されている。図８Ｅ、図８Ｆにはレポートの財務状態概要セクションが示されている。図８Ｇ、図８Ｈにはレポートの与信スコアクラス概要セクションが示されている。図８ＩにはレポートのＰＡＹＤＥＸＴＭ概要セクションおよびＰＡＹＤＥＸＴＭスコアセクションが示されている。図８ＪにはレポートのＰＡＹＤＥＸＴＭ年次傾向セクションが示されている。図８Ｋ、図８Ｌにはレポートの業種別ＰＡＹＤＥＸＴＭが示されている。図８Ｍ〜図８ＯにはレポートのＰＡＹＤＥＸＴＭＰｌｕｓスコアセクションが示されている。図８Ｐにはレポートの支払ぶり概要セクションが示されている。図８Ｑにはレポートの支払ぶり明細セクションが示されている。図８Ｒにはレポートの公式届出事項セクションおよび政府活動セクションが示されている。図８Ｓにはレポートの沿革セクションおよび商業登記事項セクションが示されている。図８Ｔにはレポートの業務内容セクションおよびＳＩＣ＆ＮＡＩＣＳセクションが示されている。図８Ｕにはレポートのキービジネスレシオセクションが示されている。図８Ｖにはレポートの財務内容セクションおよびカスタマサービスセクションが示されている。
【００４０】
実施例のレポートでは、スコアを有するセクションが４つ存在する。すなわち（１）ＰＡＹＤＥＸＴＭＰｌｕｓスコア（図７Ｋ〜図７Ｍ、図８Ｍ〜図８Ｏ）、（２）３ヶ月ＰＡＹＤＥＸＴＭＰｌｕｓ傾向（図７Ｈ、図８Ｊ）、（３）業種別ＰＡＹＤＥＸＴＭＰｌｕｓ（図７Ｉ、図７Ｊ、図８Ｋ、図８Ｌ）および（４）与信額別ＰＡＹＤＥＸＴＭＰｌｕｓ（図４）である。図示されていないエンハンスドｅＢＩＲレポートは支払傾向レポートＰＴＰを有し、このレポートには支払傾向概要セクション、１２ヶ月ＰＡＹＤＥＸＴＭセクション、業種別ＰＡＹＤＥＸＴＭ四半期傾向セクションが含まれる。
【００４１】
図５、図６に示されているように、サブパケットＰＫ／ＰＩＩ９はレポートのＰＡＹＤＥＸＴＭセクションを作成する。スーパーパケットＰＫＨＷは取引明細データベース５１４から抽出された取引データを含むサブパケットＰＫＩ９を有する。ＰＴＰパケット６１８はレポートのＰＴＰの明細を示すために用いられる。スーパーパケットＰＫＨＴはｅＢＩＲに対して用いられ、ＰＴＰセクションに対するデータを抽出するためのサブパケットを有する。
【００４２】
この実施例では、ウェブファブリケータ５０２はウェブサイト（例えばhttp://www.dnb.com）からレポートの要求を受信したことに応じて、相応のスーパーパケットの要求をトリガする。図示されていないクレジットファブリケータはレポートの要求をウェブファブリケータ５０２からコンポーネント６２６を介して受け取る。クレジットファブリケータは通信エリアをイニシャライズするイニシャライゼーションプログラム５０４，５１８へアドレシングし、このイニシャライゼーションプログラムは事例検証プログラム５０４，５１８へアドレシングしてこれにコントロールを渡す。事例検証プログラム５０４，５１８は事例の参照およびプロダクト有用性検査を行う。エクスプローダプログラム５０６，５２０はデータにアクセスし各パケットのプログラムをフォーマット化するコントロールモジュールにリンクしている。コントロールモジュールはデータ取得のために相応のデータアクセスモジュールにリンクしている。データアクセスモジュールから取得されたデータはコントロールプログラムにおいてデリミタ"*"付きでフォーマット化される。その後コントロールはエクスプローダプログラム５０６，５２０へ戻される。
【００４３】
各コントロールモジュールには１つまたは複数のデータ抽出モジュールと共働するデータフォーマット化モジュールが設けられている。抽出モジュールによって抽出されたデータはフォーマット化モジュールを介してシングルアスタリスクのデリミタを付されてフォーマット化される。その後エクスプローダプログラム５０６，５２０はコントロールをインプローダプログラム５１４，５２６へ渡す。インプローダプログラム５１４，５２６は種々のコントロールモジュールからのデータを連結して１つのパケットとし、コントロールをスーパーパケットプログラム５１６，５２８へ渡す。スーパーパケットプログラム５１６，５２８はデータにＸＭＬデリミタを付してフォーマット化し、このデータをウェブファブリケータ５０２へ戻す。スーパーパケットはデリミタ以外の点では他のパケットに類似している。他のパケットはアスタリスクのデリミタを備えたデータを有しており、これに対してスーパーパケットはＸＭＬタグによるデリミタを備えたデータを有している。スーパーパケットの各データエレメントはそれ自体のＸＭＬスタートアンドエンドタグを有する。
【００４４】
以下にデータ作成方法の例を説明する。レポートが要求されると、ウェブファブリケータ５０２は要求をコンポーネント６２６へ伝送して、ｅＢＩＲに対する第１のファブリケーションコンポーネント６００またはｅＣＯＭＰに対する第２のファブリケーションコンポーネント６０２のいずれかをトリガさせる。要求に対して事例の参照、プロダクト有用性検査および着信日付検査およびパケットエクスプロージョンが行われる。パケットエクスプローダ５０６，５２０は要求に関連する複数のコントロールモジュールを並列的にトリガする。例えばｅＢＩＲレポートが要求された場合、３つの要求がトリガされ、これらの要求が関連するスーパーパケットをトリガする。各スーパーパケットにおいて関連する各サブパケットに対する作成プロセスが並列的にトリガされる。例えばｅＢＩＲに対するＰＫＤＢスーパーパケットと並列にＰＫＤＷ，ＰＫＤＸ，ＰＫＤＭ，ＰＫＡＴがトリガされる。各サブパケットモジュールは関連するメインモジュールまたはフォーマット化モジュールおよび１つまたは複数のデータアクセスモジュールを有する。アクセスモジュールから得られたデータはフォーマット化モジュールを介して取り出され、アスタリスクのデリミタを付されてフォーマット化される。インプローダはアスタリスクのデリミタを付された個別のデータサブパケットを１つのデータストリングへ変換する。その後、インプローダはこのデータストリングをスーパーパケットプログラムへ転送する。スーパーパケットプログラムはアスタリスクのデリミタを付されたテキストをＸＭＬストリングへ変換する。スーパーパケットの出力はＸＭＬタグ内にカプセル化されたデータエレメントを有する。
【００４５】
これまでの説明は例示を意図したものであり、これらに限定されるものではないのは自明である。図示の実施例および詳細な説明は単なる例に過ぎない。本明細書を読んだ当該分野の技術者であれば、種々の期間にわたるスコア、Ｅメールまたは印刷またはＦＡＸその他の種々のフォーマットが可能であることは明らかなはずである。構造的・論理的・電気的変更も本発明の範囲から離れることなく可能である。本発明の開示によれば、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェアを用いた種々のデザインが考えられる。その際、この種のシステムや方法、例えばデータベース管理システムやプログラミング言語について、一般的である環境をいっそう良好にサポートするために、いくつかの少数の要素については変更が必要となるかもしれないけれども、様々なデザインが考慮の対象となる。また本発明はビジネス情報だけなく種々の分野に適用可能である。したがって本発明の開示範囲は、特許請求の範囲ならびに各請求項に記載された構成と同等の範囲全般によって規定されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】期間ごとのスコアの例を示す図である。
【図２】スコアの年次傾向の例を示す図である。
【図３】業種ごとのスコアの例を示す図である。
【図４】与信額ごとのスコアの例を示す図である。
【図５】レポート作成システムのアーキテクチャの例を示すブロック図である。
【図６】レポート作成用のデータ検索装置のアーキテクチャの例を示すブロック図である。
【図７Ａ】ビジネス情報レポートの一部である。
【図７Ｂ】ビジネス情報レポートの一部である。
【図７Ｃ】ビジネス情報レポートの一部である。
【図７Ｄ】ビジネス情報レポートの一部である。
【図７Ｅ】ビジネス情報レポートの一部である。
【図７Ｆ】ビジネス情報レポートの一部である。
【図７Ｇ】ビジネス情報レポートの一部である。
【図７Ｈ】ビジネス情報レポートの一部である。
【図７Ｉ】ビジネス情報レポートの一部である。
【図７Ｊ】ビジネス情報レポートの一部である。
【図７Ｋ】ビジネス情報レポートの一部である。
【図７Ｌ】ビジネス情報レポートの一部である。
【図７Ｍ】ビジネス情報レポートの一部である。
【図７Ｎ】ビジネス情報レポートの一部である。
【図７Ｏ】ビジネス情報レポートの一部である。
【図７Ｐ】ビジネス情報レポートの一部である。
【図７Ｑ】ビジネス情報レポートの一部である。
【図７Ｒ】ビジネス情報レポートの一部である。
【図７Ｓ】ビジネス情報レポートの一部である。
【図７Ｔ】ビジネス情報レポートの一部である。
【図７Ｕ】ビジネス情報レポートの一部である。
【図７Ｖ】ビジネス情報レポートの一部である。
【図７Ｗ】ビジネス情報レポートの一部である。
【図７Ｘ】ビジネス情報レポートの一部である。
【図７Ｙ】ビジネス情報レポートの一部である。
【図７Ｚ】ビジネス情報レポートの一部である。
【図７ＡＡ】ビジネス情報レポートの一部である。
【図８Ａ】コンプリヘンシブレポートの一部である。
【図８Ｂ】コンプリヘンシブレポートの一部である。
【図８Ｃ】コンプリヘンシブレポートの一部である。
【図８Ｄ】コンプリヘンシブレポートの一部である。
【図８Ｅ】コンプリヘンシブレポートの一部である。
【図８Ｆ】コンプリヘンシブレポートの一部である。
【図８Ｇ】コンプリヘンシブレポートの一部である。
【図８Ｈ】コンプリヘンシブレポートの一部である。
【図８Ｉ】コンプリヘンシブレポートの一部である。
【図８Ｊ】コンプリヘンシブレポートの一部である。
【図８Ｋ】コンプリヘンシブレポートの一部である。
【図８Ｌ】コンプリヘンシブレポートの一部である。
【図８Ｍ】コンプリヘンシブレポートの一部である。
【図８Ｎ】コンプリヘンシブレポートの一部である。
【図８Ｏ】コンプリヘンシブレポートの一部である。
【図８Ｐ】コンプリヘンシブレポートの一部である。
【図８Ｑ】コンプリヘンシブレポートの一部である。
【図８Ｒ】コンプリヘンシブレポートの一部である。
【図８Ｓ】コンプリヘンシブレポートの一部である。
【図８Ｔ】コンプリヘンシブレポートの一部である。
【図８Ｕ】コンプリヘンシブレポートの一部である。
【図８Ｖ】コンプリヘンシブレポートの一部である。
【図１】
2008504589.tif 000004
【図２】
2008504589.tif 000005
【図３】
2008504589.tif 000006
【図４】
2008504589.tif 000007
【図５】
2008504589.tif 000008
【図６】
2008504589.tif 000009
【図７Ａ】
2008504589.tif 000010
【図７Ｂ】
2008504589.tif 000011
【図７Ｃ】
2008504589.tif 000012
【図７Ｄ】
2008504589.tif 000013
【図７Ｅ】
2008504589.tif 000014
【図７Ｆ】
2008504589.tif 000015
【図７Ｇ】
2008504589.tif 000016
【図７Ｈ】
2008504589.tif 000017
【図７Ｉ】
2008504589.tif 000018
【図７Ｊ】
2008504589.tif 000019
【図７Ｋ】
2008504589.tif 000020
【図７Ｌ】
2008504589.tif 000021
【図７Ｍ】
2008504589.tif 000022
【図７Ｎ】
2008504589.tif 000023
【図７Ｏ】
2008504589.tif 000024
【図７Ｐ】
2008504589.tif 000025
【図７Ｑ】
2008504589.tif 000026
【図７Ｒ】
2008504589.tif 000027
【図７Ｓ】
2008504589.tif 000028
【図７Ｔ】
2008504589.tif 000029
【図７Ｕ】
2008504589.tif 000030
【図７Ｖ】
2008504589.tif 000031
【図７Ｗ】
2008504589.tif 000032
【図７Ｘ】
2008504589.tif 000033
【図７Ｙ】
2008504589.tif 000034
【図７Ｚ】
2008504589.tif 000035
【図７ＡＡ】
2008504589.tif 000036
【図８Ａ】
2008504589.tif 000037
【図８Ｂ】
2008504589.tif 000038
【図８Ｃ】
2008504589.tif 000039
【図８Ｄ】
2008504589.tif 000040
【図８Ｅ】
2008504589.tif 000041
【図８Ｆ】
2008504589.tif 000042
【図８Ｇ】
2008504589.tif 000043
【図８Ｈ】
2008504589.tif 000044
【図８Ｉ】
2008504589.tif 000045
【図８Ｊ】
2008504589.tif 000046
【図８Ｋ】
2008504589.tif 000047
【図８Ｌ】
2008504589.tif 000048
【図８Ｍ】
2008504589.tif 000049
【図８Ｎ】
2008504589.tif 000050
【図８Ｏ】
2008504589.tif 000051
【図８Ｐ】
2008504589.tif 000052
【図８Ｑ】
2008504589.tif 000053
【図８Ｒ】
2008504589.tif 000054
【図８Ｓ】
2008504589.tif 000055
【図８Ｔ】
2008504589.tif 000056
【図８Ｕ】
2008504589.tif 000057
【図８Ｖ】
2008504589.tif 000058