(57)【要約】  第１および第２の面を有するポリマー基材層を含み、この基材層の１つの面上にバリア層が配置されているヒートシール可能な複合フィルムであって、（ｉ）基材層が、その内部に１つまたは複数の換気手段を有し；（ｉｉ）バリア層の厚さが、約０．０５から約３０μｍであり；（ｉｉｉ）バリア層が、ポリエステル熱可塑性エラストマーを含み；（ｉｖ）ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って測定されたバリア層の破断点引張り伸びが、少なくとも２５０％である複合フィルムのオーブン用食品の包装としての使用。
2008538093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２の面を有するポリマー基材層を含み、前記基材層の１つの面上にバリア層が配置されているヒートシール可能な複合フィルムであって、
（ｉ）前記基材層が、その内部に１つまたは複数の換気手段を有し；
（ｉｉ）前記バリア層の厚さが、約０．０５から約３０μｍであり；
（ｉｉｉ）前記バリア層が、ポリエステル熱可塑性エラストマーを含み；
（ｉｖ）ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って測定された前記バリア層の破断点引張り伸びが、少なくとも２５０％である、
ことを特徴とする複合フィルムのオーブン用食品の包装としての使用。
【請求項２】
ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って測定された前記バリア層の破断点引張り伸びは、２５０％から１０００％の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記ポリエステル熱可塑性エラストマーは、ポリ（エーテルエステル）コポリマーから選択されることを特徴とする請求項１に記載の使用。
【請求項４】
前記ポリエステル熱可塑性エラストマーは、ポリ（アルキレンオキシド）単位を含むポリ（エーテルエステル）コポリマーであることを特徴とする請求項３に記載の使用。
【請求項５】
前記ポリ（アルキレンオキシド）単位は、ポリ（テトラメチレンオキシド）（ＰＴＭＯ）、ポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）、またはポリ（プロピレンオキシド）（ＰＰＯ）から選択されることを特徴とする請求項４に記載の使用。
【請求項６】
前記ポリエステル熱可塑性エラストマーは、１種または複数の芳香族ジカルボン酸から得られたポリエステル単位を含むことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の使用。
【請求項７】
前記芳香族ジカルボン酸はテレフタル酸であり、あるいは、前記ポリエステル単位が複数の芳香族ジカルボン酸から得られる場合、前記芳香族ジカルボン酸の１種がテレフタル酸であることを特徴とする請求項６に記載の使用。
【請求項８】
前記ポリエステル熱可塑性エラストマーは、１種または複数の脂肪族ジオールから得られたポリエステル単位を含むことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の使用。
【請求項９】
前記脂肪族ジオールは、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、および１，４−ブタンジオールから選択され、あるいは、前記ポリエステル単位が複数の脂肪族ジオールから得られる場合、前記ジオールの１種がエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、および１，４−ブタンジオールから選択されることを特徴とする請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
前記基材層は、ポリオレフィンであることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の使用。
【請求項１１】
前記基材は、ポリエステルを含むことを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の使用。
【請求項１２】
前記基材は、ポリエチレンテレフタレートを含むことを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の使用。
【請求項１３】
前記基材層は、ヒートシール可能な層であることを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の使用。
【請求項１４】
前記基材層の第２の面上には、ヒートシール可能な層が配置されていることを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の使用。
【請求項１５】
前記ヒートシール可能な層は、エチレングリコール、テレフタル酸、およびイソフタル酸から得られたコポリエステルであり、好ましくは、前記テレフタル酸成分と前記イソフタル酸成分とのモル比が６５：３５から８５：１５の範囲内であり、より好ましくは約８２：１８であることを特徴とする請求項１４に記載の使用。
【請求項１６】
前記ヒートシール可能な層は、テレフタル酸、エチレングリコール、および１，４−シクロヘキサンジメタノールから得られたコポリエステルであり、好ましくは、１，４−シクロヘキサンジメタノールとエチレングリコールとのモル比が３０：７０から３５：６５の範囲内であり、より好ましくは約３３：６７であることを特徴とする請求項１４に記載の使用。
【請求項１７】
前記ヒートシール可能な層は、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸、および化学量論量の１種または複数のグリコールから得られたコポリエステルであり、前記コポリエステル中の前記芳香族ジカルボン酸の濃度が、前記コポリエステルの全ジカルボン酸成分に対して５０から５５モル％の範囲内であり、前記コポリエステル中の前記脂肪族ジカルボン酸の濃度が、前記コポリエステルの全ジカルボン酸成分に対して４５から５０モル％の範囲内であることを特徴とする請求項１４に記載の使用。
【請求項１８】
前記芳香族ジカルボン酸はテレフタル酸であり、前記脂肪族ジカルボン酸は、セバシン酸、アジピン酸、およびアゼライン酸から選択され、前記グリコール成分はエチレンまたはブチレングリコールであることを特徴とする請求項１７に記載の使用。
【請求項１９】
前記ヒートシール可能な層は、９％から４０％の範囲内の酢酸ビニル含量を有するエチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）を含むことを特徴とする請求項１４に記載の使用。
【請求項２０】
前記換気手段は、１つまたは複数の切込みを含むことを特徴とする請求項１から１９のいずれかに記載の使用。
【請求項２１】
前記自己換気手段は、長さが約１から約４０ｍｍである切込みを含むことを特徴とする請求項１から２０のいずれかに記載の使用。
【請求項２２】
２００ｃｍ2当たり１から１００個の切込みを有することを特徴とする請求項２１に記載の使用。
【請求項２３】
前記自己換気手段は、約０．０５から約１．５ｍｍの平均直径を有する穿孔を含むことを特徴とする請求項１から２２のいずれかに記載の使用。
【請求項２４】
前記自己換気手段は、２００ｃｍ2当たり約１から約１０００００個の穿孔を含むことを特徴とする請求項２３に記載の使用。
【請求項２５】
穿孔された基材は、約０．００１から約５０％の穿孔度を有することを特徴とする請求項２３または２４に記載の使用。
【請求項２６】
前記バリア層の厚さは、１２μｍよりも厚いことを特徴とする請求項２３、２４、または２５に記載の使用。
【請求項２７】
オーブン用食品の包装における自己換気フィルムとしての使用であることを特徴とする請求項１から２６のいずれかに記載のフィルムの使用。
【請求項２８】
前記フィルムは前記包装の蓋であり、前記包装がさらに、前記オーブン用食品のレセプタクルを含むことを特徴とする請求項１から２７のいずれかに記載のフィルムの使用。
【請求項２９】
（ａ）第１および第２の面を有するポリマー基材層と、任意選択で前記基材の前記第２の面上に配置された別個のヒートシール可能な層とを提供するステップと、
（ｂ）前記基材、および存在する場合には前記別個のヒートシール可能な層に、１つまたは複数の換気手段を提供するステップと、
（ｃ）前記基材の１つの面上に、ポリエステル熱可塑性エラストマーを含むバリア層を提供するステップと
を含み、
前記バリア層の厚さが約０．０５から約３０μｍであり、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って測定された前記バリア層の破断点引張り伸びが少なくとも２５０％であることを特徴とするヒートシール可能な複合フィルムを生成するための方法。
【請求項３０】
前記バリア層は、前記基材上にコーティングされることを特徴とする請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記包装は、請求項１から２７のいずれかに記載のフィルムを含むことを特徴とする包装済み食品。
【請求項３２】
前記包装は、前記食品が入っているレセプタクルと、請求項１から２７のいずれかに記載のポリマーフィルムから形成された蓋とを含むことを特徴とする請求項３１に記載の包装済み食品。
【請求項３３】
前記包装は、それ自体にヒートシールされる請求項１から２７のいずれかに記載の複合フィルムであることを特徴とする請求項３１に記載の包装済み食品。
【請求項３４】
前記食品は、オーブン用食品であることを特徴とする請求項３１から３３のいずれかに記載の包装済み食品。
【請求項３５】
第１および第２の面を有するポリマー基材層を含み、前記基材層の１つの面上にバリア層が配置されているヒートシール可能な複合フィルムであって、
（ｉ）前記基材層が、その内部に１つまたは複数の換気手段を有し；
（ｉｉ）前記バリア層の厚さが、約０．０５から約３０μｍであり；
（ｉｉｉ）前記バリア層が、ポリエステル熱可塑性エラストマーを含み；
（ｉｖ）ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って測定された前記バリア層の破断点引張り伸びが、少なくとも２５０％である、
ことを特徴とするフィルム。
【請求項３６】
前記換気手段は１つまたは複数の切込みを含み、前記基材および前記バリア層は、請求項２から２７のいずれかに記載の通りであることを特徴とする請求項３５に記載のフィルム。
【請求項３７】
前記自己換気手段は、約０．０５から約１．５ｍｍの平均直径を有する穿孔を含み、前記バリア層の厚さは１２μｍよりも厚く、前記基材およびバリア層は、請求項２から１９、２４、または２５のいずれかに記載の通りであることを特徴とする請求項３６に記載のフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理加工済みのオーブン用食品、特に電子レンジで調理可能な食品の包装に適した自己換気型複合ポリマーフィルムであって、このオーブン用食品の容器の蓋としての使用も含めたフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチック容器は、食品の包装などの包装適用分野で一般的なものであり、特にインスタント食品、例えば電子レンジまたは従来型オーブンで温められる調理加工済みオーブン用食品の包装で一般的なものである。しばしば、この容器は、メタライズ（特にフラッシュメタライズ）したＰＥＴカートン用板紙など、表面に薄い金属層が堆積されたポリマー材料を含む。例えば容器は、約０．０１から４．０の範囲内の光学密度にメタライズされかつカートン用板紙に積層された、ＰＥＴから製造することができる。そのような容器は「サセプタ」容器と呼ばれており、例えば、特許文献１、２、３、および４に開示されている。
【０００３】
調理加工済み食品のオーブン用容器には、包装された内容物の漏れおよび乾燥を防止するために、かつ、貯蔵中の昆虫、細菌、および空気媒介性の汚染物質に対する保護封止を行うために、この容器を密閉することができる蓋であって、開封時にはこの容器から容易に剥がすこともできる蓋が必要である。その他の重要な蓋の要件は、この蓋が、包装された内容物に付着すべきでないこと、およびオーブン内で発生する熱に耐え得るべきことである。容器の蓋は、通常、柔軟な基材およびヒートシール可能な層を含んだフィルムを含み、しばしば、「蓋をする」フィルムと呼ばれる。配向ポリマーフィルム、特に二軸配向ポリエステルフィルムは、蓋をするフィルム用の柔軟な基材として以前から使用されている。蓋をするフィルムを使用した密閉容器の製造では、蓋をするフィルムと容器との間の封止形成を行う。この封止は、蓋を容器の最上部に配置し、封止可能なコーティング層が容器の表面に接着するようにかつ蓋と容器との間に効果的な封止が形成されるようにこの封止可能なコーティング層を軟化または溶融させるために熱および圧力を加えることによって、形成される。特許文献５は、穿孔基材層および封止層を含んでこの封止層の材料が基材層の間隙を埋める、通気性複合フィルムを開示しており、これは使用中に、複合フィルムの両面間の差圧によって間隙の可逆的拡張が引き起こされ、それが弁として作用することによって、通常なら不透過性になる複合フィルムの通気性が可能になる。特許文献６は、ガス透過性ポリオレフィンバリアおよび封止可能な層を含む複合フィルムであって、穿孔されていてもよくまたはメッシュもしくはネットの形をしていてもよく、かつ新鮮なカット果菜の包装に適切であると言われるフィルムを開示している。穿孔層を含む、その他の任意選択でヒートシール可能な複合フィルムは、特許文献７、８、９、１０、１１、１２に開示されている。
【０００４】
調理加工済みインスタント食品に関する重要な問題は、水蒸気が、加熱調理サイクル中に食品から追い出されることである。それによって生成される水蒸気が適正に換気されない場合、圧力の蓄積によって、従来の包装、例えばフィルムの蓋の破裂および破損が生じ、包装の破片が容器内の内容物を汚染する可能性がある。フィルムの蓋は、トレーの縁部に沿って局所的に機能しなくなる可能性があり、それが、トレー内の食品の不均等な加熱調理をもたらし、また加熱調理サイクル後にトレーを取り扱う際に、トレーの縁部に沿って逃げる水蒸気によって危険が生ずる可能性がある。これを防ぐために、オーブン用調理加工済み食品容器の以前の包装では、一般に、使用者が包装に穴を開ける必要があった。しかし、食品をその容器内で温める前に穴を開ける必要があることは、しばしば忘れられ、または使用者に理解されていない。これらの問題に対処する以前の自己換気型フィルムには、特許文献１３、１４、および１５に開示されるものが含まれる。加熱調理前に使用者が穴を開ける必要がなく；昆虫、細菌、および空気媒介性の汚染物質に対するバリアを提供し；加熱調理サイクル中に包装の外に自由に水蒸気を通過させる包装を、提供することが望ましいと考えられる。
【０００５】
【特許文献１】英国特許出願公開第２２８０３４２号明細書
【特許文献２】欧州特許出願公開第０５６３４４２号明細書
【特許文献３】英国特許出願公開第２２５０４０８号明細書
【特許文献４】英国特許出願公開第２０４６０６０号明細書
【特許文献５】国際公開第０１／０９２０００号パンフレット
【特許文献６】英国特許出願公開第２３５５９５６号明細書
【特許文献７】欧州特許出願公開第０３５８４６１号明細書
【特許文献８】欧州特許出願公開第０１７８２１８号明細書
【特許文献９】米国特許出願公開第２００２／０１８７６９４号明細書
【特許文献１０】特開平０６−２１９４６５号明細書
【特許文献１１】特開平０６−１６５６３６号明細書
【特許文献１２】特開昭５４−１１７５８２号明細書
【特許文献１３】国際公開第０２／０２６４９３号パンフレット
【特許文献１４】国際公開第０３／０２６８９２号パンフレット
【特許文献１５】国際公開第０３／０６１９５７号パンフレット
【特許文献１６】英国特許出願公開第０８３８７０８号明細書
【特許文献１７】英国特許第２，０２４，７１５号明細書
【特許文献１８】英国特許第１，０７７，８１３号明細書
【特許文献１９】米国特許第４，３３３，９６８号明細書
【特許文献２０】国際公開第０２／０５９１８６号パンフレット
【特許文献２１】米国特許第４，７２５，４８１号明細書
【非特許文献１】Z.RoslaniecおよびD.Pietkiewicz "Synthesis and Characteristics of Polyester-Based Thermoplastic Elastomers: Chemical Aspects", Handbook of Thermoplastic Polyesters, Stoyko Fakirov編, Vol.I, Wiley-VCH, ISBN 3-527-30113-5; 第13章; 第581〜658頁
【非特許文献２】Encyclopedia of Polymer Science and Technology, Vol.12, 第76〜177頁(1985)
【非特許文献３】K.A.Mainstone, Modern Plastics Encyclopedia, 1983〜84, Vol.60, No.10A, 第1版, 第195〜198頁(McGraw-Hill, NY)
【非特許文献４】Franz DurstおよびHans-Gunte Wagner, Liquid Film Coating (Chapman and Hall; 1997; S.F.KistlerおよびP.M.Schweizer編; 第11a章)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、調理加工済みのオーブン用食品に適した自己換気型の包装を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、第１および第２の面を有するポリマー基材層と、この基材層の１つの面に堆積されたバリア層とを含む、ヒートシール可能な複合フィルムであって、
（ｉ）基材層が、内部に１つまたは複数の換気手段を有し；
（ｉｉ）バリア層の厚さが約０．０５から約３０μｍであり；
（ｉｉｉ）バリア層が、ポリエステル熱可塑性エラストマーを含み；
（ｉｖ）ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って測定されたバリア層の破断点引張り強さが少なくとも約２５０％である；
フィルムの、オーブン用食品の包装としての使用、特に、レセプタクルをさらに含む前記包装の蓋としての使用を提供する。
【０００８】
別の態様では、本発明は、オーブン用食品の包装、特に、フィルムを蓋として含みさらにレセプタクルを含む前記包装での、前記フィルムの自己換気型フィルムとしての使用を提供する。
【０００９】
別の態様では、本発明は、オーブン用食品を包装する方法を提供し、前記方法は、本明細書に記述されるフィルムを、前記包装の少なくとも一部として、特にレセプタクルをさらに含む前記包装の蓋として提供するステップを含む。
【００１０】
別の態様では、本発明は、オーブン用食品の包装を、その加熱調理サイクル中に自己換気する方法を提供し、前記方法は、本明細書に記述されるフィルムを、前記包装の少なくとも一部として、特にレセプタクルをさらに含む前記包装の蓋として提供するステップを含む。
【００１１】
基材は、第１および第２の面を有する。第１の面は、フィルムをそのような包装として使用した場合に最も外側にある面であり、第２の面は、最も内側にありかつ包装される物品と向き合う面である。例えば、本明細書に記述されるフィルムを、蓋をするフィルムとして使用しかつオーブン用食品のレセプタクル上に配置する場合、第２の面は、最も内側にありかつ容器と向き合う面である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
第１の実施形態では、基材層そのものがヒートシール可能な層である。この実施形態では、バリア層は、通常は基材の第１の面上に配置される。
【００１３】
第２の実施形態では、複合フィルムは、基材の第２の面上に配置された別個のヒートシール可能な層を含む。この実施形態では、ヒートシール可能な層が換気手段も含有し、このヒートシール可能な層の換気手段の位置は、基材層の換気手段の位置に対応するようになされており、実際に、ヒートシール可能な層と基材層との換気手段は同時に生成される。この実施形態では、バリア層は通常、基材の第１の面上に配置される。
【００１４】
基材は、支持ベースが存在しない状態で独立して存在することが可能なフィルムまたはシートを意味する、自立型フィルムまたはシートである。基材は、任意の適切なフィルム形成材料から形成してもよい。熱可塑性ポリマー材料が好ましい。そのような材料には、エチレン、プロピレン、およびブト−１−エンなどの１−オレフィン、ポリアミド、ポリカーボネート、ＰＶＣ、ＰＶＡ、ポリアクリレート、セルロース、ならびにポリエステルの、ホモポリマーまたはコポリマーが含まれる。ポリオレフィンおよびポリエステル、特に線状ポリエステルが好ましい。複合フィルムが、追加のヒートシール可能な層を含まない場合、基材そのものがヒートシール可能である。基材は、一軸または二軸配向が好ましく、二軸配向が好ましい。
【００１５】
基材としての使用に適切な熱硬化性樹脂ポリマー材料には、アクリルやビニル、ビスマレイミド、および不飽和ポリエステルなどの付加重合樹脂；尿素、メラミン、またはフェノールとの縮合物などのホルムアルデヒド縮合樹脂、シアネート樹脂、官能化ポリエステル、ポリアミド、またはポリイミドが含まれる。
【００１６】
適切なポリエステルには、テレフタル酸やイソフタル酸、フタル酸、２，５−、２，６−、または２，７−ナフタレンジカルボン酸、コハク酸、セバシン酸、アジピン酸、アゼライン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、ヘキサヒドロ−テレフタル酸、または１，２−ビス−ｐ−カルボキシフェノキシエタン（任意選択でピバリン酸などのモノカルボン酸と共に）などの、１種または複数のジカルボン酸から、ならびに１種または複数のグリコール、特に脂肪族または脂環式グリコール、例えばエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、および１，４−シクロヘキサンジメタノールから得られるものが含まれる。脂肪族グリコールが好ましい。
【００１７】
好ましい基材ポリエステルは、ポリエチレンテレフタレート、およびポリエチレンナフタレートから選択される。ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）またはそのコポリマーが特に好ましい。
【００１８】
好ましいポリオレフィン基材は、ポリエチレンまたはポリプロピレンを含み、好ましくはポリプロピレンである。
【００１９】
下記にて実施形態Ａと呼ばれる、基材そのものがヒートシール可能な実施形態では、基材が、ヒートシール可能なポリオレフィン（好ましくはポリプロピレン）またはヒートシール可能なポリエステルを含む。
【００２０】
下記にて実施形態Ｂと呼ばれる、複合フィルムが追加のヒートシール可能な層を含む実施形態では、基材がポリエステルを含むことが好ましい。実施形態Ｂでは、追加のヒートシール可能な層は、容器の面とのヒートシール結合を形成することが可能な任意の層であり、例えばポリエステルやエチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）、または変性ポリエチレンなどのポリマー材料である。ヒートシール可能な層のポリマー材料は、これが結合される面との接着に適切な濡れが可能になるように、その粘度が十分低くなるよう十分な程度まで軟化すべきである。一実施形態では、ヒートシール層は、ポリエステル、特に、ジカルボン酸の１種または複数から得られるコポリエステル、または、本明細書で言及されるグリコールの１種または複数とのその低級アルキルジエステルを含む。
【００２１】
追加のヒートシール可能な層の厚さは、一般に、基材の厚さの約１から３０％の間である。典型的な場合、追加のヒートシール可能な層は、約２５μｍまでの厚さを有していてもよく、より好ましくは約１５μｍまで、より好ましくは約１０μｍまで、より好ましくは約０．５から６μｍの間、より好ましくは約０．５から４μｍの間である。一実施形態では、追加のヒートシール可能な層は、少なくとも２μｍの厚さを有し、好ましくは約２から１０μｍの間である。
【００２２】
下記において実施形態Ｂ１と呼ばれる一実施形態では、追加のヒートシール可能な層が、脂肪族グリコールおよび少なくとも２種のジカルボン酸、特に芳香族ジカルボン酸、好ましくはテレフタル酸およびイソフタル酸から得られたコポリエステルを含む。好ましいコポリエステルは、エチレングリコール、テレフタル酸、およびイソフタル酸から得られる。テレフタル酸成分とイソフタル酸成分の好ましいモル比は、５０：５０から９０：１０の範囲内であり、好ましくは６５：３５から８５：１５の範囲内である。好ましい実施形態では、このコポリエステルは、エチレングリコールと約８２モル％のテレフタル酸および約１８モル％のイソフタル酸とのコポリエステルである。
【００２３】
下記において実施形態Ｂ２と呼ばれる代替の実施形態では、追加のヒートシール可能な層は、脂肪族ジオールおよび脂環式ジオールと、１種または複数の、好ましくは１種のジカルボン酸、好ましくは芳香族ジカルボン酸から得られるコポリエステルを含む。その例には、テレフタル酸と脂肪族ジオールおよび脂環式ジオール、特にエチレングリコールおよび１，４−シクロへキサンジメタノールとのコポリエステルが含まれる。脂環式ジオールと脂肪族ジオールの好ましいモル比は、１０：９０から６０：４０の範囲内であり、好ましくは２０：８０から４０：６０の範囲内、より好ましくは３０：７０から３５：６５の範囲内である。好ましい実施形態では、このコポリエステルは、テレフタル酸と約３３モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノールおよび約６７モル％のエチレングリコールとのコポリエステルである。そのようなポリマーの例は、テレフタル酸、約３３％の１，４−シクロヘキサンジメタノール、および約６７％のエチレングリコールのコポリエステルを含み、かつ常に非晶質である、ＰＥＴＧ（商標）６７６３（Ｅａｓｔｍａｎ）である。本発明の代替の実施形態では、層Ｂのポリマーは、エチレングリコールの代わりにブタンジオールを含んでよい。
【００２４】
下記において実施形態Ｂ３と呼ばれるその他の代替の実施形態では、追加のヒートシール可能な層が、芳香族ジカルボン酸および脂肪族ジカルボン酸を含む。好ましい芳香族ジカルボン酸は、テレフタル酸である。好ましい脂肪族ジカルボン酸は、セバシン酸、アジピン酸、およびアゼライン酸から選択される。コポリエステル中に存在する芳香族ジカルボン酸の濃度は、コポリエステルのジカルボン酸成分に対して、好ましくは４５から８０モル％の範囲内であり、より好ましくは５０から７０モル％の範囲内、特に５５から６５モル％の範囲内である。コポリエステル中に存在する脂肪族ジカルボン酸の濃度は、コポリエステルのジカルボン酸成分に対して、好ましくは２０から５５モル％の範囲内であり、より好ましくは３０から５０モル％の範囲内、特に３５から４５モル％の範囲内である。そのようなコポリエステルの特に好ましい例は、（ｉ）アゼライン酸およびテレフタル酸と脂肪族グリコール、好ましくはエチレングリコールとのコポリエステル；（ｉｉ）アジピン酸およびテレフタル酸と脂肪族グリコール、好ましくはエチレングリコールとのコポリエステル；（ｉｉｉ）セバシン酸およびテレフタル酸と脂肪族グリコール、好ましくはブチレングリコールとのコポリエステルである。好ましいポリマーには、セバシン酸／テレフタル酸／ブチレングリコール（好ましくはこれらの成分を、４５〜５５／５５〜４５／１００の相対モル比で、より好ましくは５０／５０／１００の相対モル比で有する）のコポリエステルであって、ガラス転移点（Ｔg）が−４０℃であり、融点（Ｔm）が１１７℃であるもの、およびアゼライン酸／テレフタル酸／エチレングリコール（好ましくはこれらの成分を、４０〜５０／６０〜５０／１００の相対モル比で、より好ましくは４５／５５／１００の相対モル比で有する）のコポリエステルであって、Ｔgが−１５℃でありＴmが１５０℃であるものが含まれる。実施形態Ｂ３では、追加のヒートシール可能な層の厚さが、好ましくは少なくとも２μｍであり、典型的には約２から１０μｍである。
【００２５】
下記において実施形態Ｂ４と呼ばれるその他の代替の実施形態では、追加のヒートシール可能な層が、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）を含む。適切なＥＶＡポリマーは、Ｅｌｖａｘ（商標）樹脂としてＤｕＰｏｎｔから得ることができる。典型的な場合、これらの樹脂は、その酢酸ビニル含量が９％から４０％の範囲内であり、典型的には１５％から３０％の範囲内である。この実施形態では、追加のヒートシール可能な層の厚さが、好ましくは少なくとも２μｍであり、典型的には約２から１０μｍである。
【００２６】
下記において実施形態Ｂ５と呼ばれるその他の代替の実施形態では、追加のヒートシール可能な層は、１種または複数のポリ（アルキレンオキシド）グリコール、１種または複数の低分子量ジオール、および１種または複数のジカルボン酸から得られたコポリエステルを含み、したがってこのコポリエステルは、前記低分子量ジオールおよび前記ジカルボン酸から得られた３種以上（好ましくは３種）の異なるモノマー単位を含むようになる。このように、コポリエステルは、１種または複数のポリ（アルキレンオキシド）グリコールと、第１の低分子量ジオールと、第２のジカルボン酸と、第２の低分子量ジオールおよび第２のジカルボン酸から選択されてヒートシール性を付与するその他のコモノマーとを含み、このその他のコモノマーは、ジカルボン酸であることが好ましい。したがって好ましい実施形態では、コポリエステルは、前記１種または複数のポリ（アルキレンオキシド）グリコール、ジカルボン酸（好ましくは芳香族）から得られた２種以上の（典型的には２種または３種、より典型的には２種の）異なるモノマー単位、および低分子量ジオールから得られた１種または複数の（典型的には１種の）モノマー単位を含む。代替の実施形態では、コポリエステルは、前記１種または複数のポリ（アルキレンオキシド）グリコール、ジカルボン酸（典型的には芳香族）から得られた１種または複数の（典型的には１種の）異なるモノマー単位、および低分子量ジオールから得られた２種以上の（典型的には２種の）モノマー単位を含んでもよい。適切なポリ（アルキレンオキシド）グリコールは、好ましくはＣ2からＣ15、好ましくはＣ2からＣ10、好ましくはＣ2からＣ6アルキレン鎖から選択され、好ましくはポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、およびポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール（ＰＴＭＯ）から選択され、好ましくはポリエチレングリコールである。エチレンオキシド末端ポリ（プロピレンオキシド）セグメントを使用してもよい。ポリ（アルキレンオキシド）グリコールの混合物を使用することができるが、好ましい実施形態では、コポリエステルは、１つのタイプのポリ（アルキレンオキシド）グリコール残基しか含まない。ポリ（アルキレンオキシド）グリコールの平均分子量は、好ましくは少なくとも約４００（典型的には少なくとも約１０００）であり、かつ好ましくは約１００００以下、好ましくは４５００以下であり、一実施形態では約２５００以下である。コポリエステル中に存在するポリ（アルキレンオキシド）グリコールの量は、好ましくはコポリエステルのグリコール分の５０モル％以下であり、好ましくは４５モル％以下であり、好ましくは１０から４０モル％の範囲内であり、一実施形態では２０から４０モル％の範囲内である。適切な低分子量ジオール（即ちジオールそのものが約２５０よりも低い分子量を有する）は、基材ポリエステルに関して上述されるものから選択され、好ましくはエチレンやプロピレン、テトラメチレングリコールなどの２〜１５個の炭素原子を有する脂肪族ジオールから、好ましくはエチレンおよびプロピレングリコールから、特にエチレングリコールから選択される。そのようなジカルボン酸は、���３００未満の分子量を有し（これは、酸の分子量を指し、これと均等なエステルまたはエステル形成誘導体を指すのではない）、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、および２，５−、２，６−、または２，７−ナフタレンジカルボン酸などの芳香族酸、ならびにスルホン酸基が芳香族核に結合しているスルホン化芳香族ジカルボン酸から選択してもよい。好ましくは、フルホモノマーのスルホン酸基はスルホン酸塩であり、好ましくはＩ族またはＩＩ族の金属、好ましくはリチウム、ナトリウム、またはカリウム、より好ましくはナトリウムのスルホン酸塩である。アンモニウム塩を使用してもよい。スルホン化芳香族ジカルボン酸は、任意の適切な芳香族ジカルボン酸、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，５−、２，６−、または２，７−ナフタレンジカルボン酸から選択してもよい。しかし、スルホモノマーの芳香族ジカルボン酸は、イソフタル酸であることが好ましい。好ましいスルホモノマーは、５−ナトリウムスルホ−イソフタル酸、および４−ナトリウムスルホ−イソフタル酸である。典型的な場合、テレフタル酸やイソフタル酸などの非スルホン化芳香族ジカルボン酸を使用する。コポリエステルの調製は、当技術分野で周知の従来の方法によって、容易に実現される。下記にて実施形態Ｂ５（ａ）と呼ばれる一実施形態では、ジカルボン酸成分が、第１の芳香族ジカルボン酸（好ましくはテレフタル酸と、ヒートシール性を付与する第２のジカルボン酸（好ましくは芳香族であり、好ましくはイソフタル酸）と、任意選択で第３にジカルボン酸（好ましくは芳香族であり、スルホン化され、好ましくはナトリウムスルホ−イソフタル酸）とを含む。実施形態Ｂ５（ａ）では、第１のジカルボン酸は、好ましくは酸成分の５０から９０モル％（好ましくは６５から８５モル％、好ましくは８０から８５モル％）の量で存在し、第２のジカルボン酸は、好ましくは酸成分の１０から５０モル％（好ましくは１５から３５モル％、好ましくは１５から２０ル％）の量で存在し、第３のジカルボン酸成分は、好ましくは酸成分の０から１０モル％（存在する場合には、典型的には１から６モル％）の量で存在する。典型的な場合、ジカルボン酸成分は、第１および第２のジカルボン酸しか含まない。したがって好ましい実施形態では、コポリエステルは、ポリ（アルキレンオキシド）グリコール（好ましくはＰＥＧ）、エチレングリコール、テレフタル酸、イソフタル酸、および任意選択でナトリウムスルホ−イソフタル酸から得られ、好ましくはポリ（アルキレンオキシド）グリコール（好ましくはＰＥＧ）、エチレングリコール、テレフタル酸、およびイソフタル酸から得られる。下記において実施形態Ｂ５（ｂ）と呼ばれる代替の実施形態では、第２の層は、芳香族ジカルボン酸、第１の低分子量ジオール（好ましくは脂肪族ジオール、好ましくはエチレングリコールまたはブタンジオール、より好ましくはエチレングリコール）、ポリ（アルキレンオキシド）グリコール、および第２の低分子量ジオール（好ましくは脂環式ジオール、例えば１，４−シクロヘキサンジメタノール）から得られるコポリエステルを含む。その例には、テレフタル酸と、ポリ（アルキレンオキシド）グリコール���脂肪族ジオール、および脂環式ジオール、特にエチレングリコールおよび１，４−シクロヘキサンジメタノールとのコポリエステルが含まれる。第１の低分子量ジオールは、好ましくは全グリコール分の４０から９０モル％の量で存在し、好ましくは５０から８０モル％の範囲内である。第２の低分子量ジオールは、全グリコール分の１０から４０モル％の量で存在することが好ましい。ポリ（アルキレンオキシド）グリコールは、全グリコール分の１０から４０モル％の量で存在することが好ましい。
【００２７】
好ましくは複合フィルムは、それ自体に対して少なくとも４００ｇ／２５ｍｍ、好ましくは約４００ｇ／２５ｍｍから約１０００ｇ／２５ｍｍ、より好ましくは約５００から約８５０ｇ／２５ｍｍのヒートシール強度（周囲温度で）を示す。
【００２８】
複合フィルムは、典型的な場合、標準的なＡＰＥＴ／ＣＰＥＴトレーに対して４００から１８００ｇ／２５ｍｍの範囲のヒートシール強度（周囲温度）を示し、好ましくは少なくとも５００、好ましくは少なくとも６００、好ましくは少なくとも７００、より好ましくは少なくとも８００ｇ／２５ｍｍを示す。好ましくは、ＡＰＥＴ／ＣＰＥＴトレーに対するコーティングされたフィルムのヒートシール強度は８００〜１５００ｇ／２５ｍｍの範囲内であり、好ましくは８００〜１２００ｇ／２５ｍｍである。ヒートシール強度は、フィルムをオーブン用食品の包装の蓋として使用する場合、加熱調理サイクル中にフィルムとトレーとの間のヒートシール結合が破壊されないように、またその一方で、消費者が加熱調理サイクルの終了時にトレーから蓋を剥がすことが可能になるように、十分強力であるべきである。
【００２９】
基材の形成は、当技術分野で周知の従来の技法によって行ってもよい。これまで、基材の形成は、以下に示す手順に従って押出しにより行っている。一般にこの方法は、溶融ポリマー層を押し出すステップと、この押出し物を急冷するステップと、急冷した押出し物を少なくとも一方向に配向するステップとを含む。
【００３０】
基材は一軸配向でもよいが、機械的および物理的性質の満足のいく組合せを実現するために、フィルムの平面内で２つの相互に直交する方向へとに引き出すことによって、二軸配向にすることが好ましい。配向は、配向フィルムを製造するための当技術分野で知られる任意の方法によって、例えばチューブラまたはフラットフィルム法によって行ってもよい。
【００３１】
好ましいフラットフィルム法では、基材形成ポリエステルをスロットダイに通して押し出し、冷却した流延ドラム上で素早く急冷して、ポリエステルが非晶質状態にまで確実に急冷されるようにする。次いで、急冷した押出し物を、ポリエステルのガラス転移温度よりも高い温度で少なくとも一方向に延伸することによって、配向を行う。逐次配向は、平らな急冷済みの押出し物を、最初にフィルム延伸機内で一方向に、通常は縦方向に、即ち順方向に延伸し、次いで横方向に延伸することにより行ってもよい。押出し物の順方向延伸は、一組の回転ロール上でまたは二対のニップロール間で都合良く行われ、次いで横方向延伸がステンタ装置で行われる。あるいは流延フィルムは、二軸ステンタ内で、順方向および横方向の両方に同時に延伸してもよい。延伸は、ポリエステルの性質により決定された程度まで行い、例えばポリエチレンテレフタレートは、通常、配向フィルムの寸法がその各延伸方向において元の寸法の２から５倍、より好ましくは２．５から４．５倍になるように延伸される。典型的な場合、延伸は、７０から１２５℃の範囲内の温度で行われる。一方向のみの配向が必要である場合、より高い延伸比（例えば約８倍まで）を使用してもよい。機械で横方向に均等に延伸することは、必要ではないが、これはバランスのとれた性質が望まれる場合に好ましい。
【００３２】
延伸フィルムは、ポリエステルの結晶化を引き起こすために、ポリエステルのガラス転移温度よりも高くかつその融解温度よりも低い温度で寸法の制約の下、熱硬化によって、寸法上安定していてもよくまた寸法上安定することが好ましい。フィルムの収縮が大きな問題ではない用途では、フィルムを比較的低い温度で熱硬化してもよく、または全く熱硬化しなくてもよい。一方、フィルムを熱硬化する温度が上昇するにつれ、フィルムの引裂き抵抗は変化してもよい。したがって、実際の熱硬化温度および時間は、フィルムの組成に応じて変わることになるが、フィルムの引裂抵抗性が実質的に低下するように選択すべきではない。この制約の範囲内では、特許文献１６に記載されるように、約１３５°から２５０℃の熱硬化温度が一般に望ましい。
【００３３】
追加のヒートシール可能な層の形成は、従来の技法によって行ってもよい。ヒートシール可能な層の形成方法、および基材へのその利用は、ヒートシール可能な層の本性に依存することになる。従来の技法は、予備形成された基材層上へのヒートシール可能な層の流延を含む。従来、追加のヒートシール可能な層および基材の形成は、上記の実施形態Ｂ１、Ｂ２、およびＢ５に適切と考えられる共押出しによって行われる。ヒートシール可能な層のその他の形成方法は、基材上への、ヒートシール可能なポリマーのコーティングを含み、この技法は、上記の実施形態Ｂ３およびＢ４に適切と考えられる。コーティングは、グラビア印刷ロールコーティング、リバースロールコーティング、ディップコーティング、ビードコーティング、押出しコーティング、溶融コーティング、または静電噴霧コーティングを含めた、任意の適切なコーティング技法を使用して行ってもよい。コーティングは、「オフライン」で、即ち基材の製造中に用いられた任意の延伸および後続の熱硬化の後に実施してもよく、あるいは、「インライン」で、即ちコーティングステップは、用いられる任意の延伸操作の前、最中、間に行われる。好ましくは、コーティングはインラインで行われ、好ましくは二軸延伸操作の順方向および横方向延伸の間に行われる（「インタードロー」コーティング）。ヒートシール可能な層のコーティングの例には、ポリオレフィンおよびポリエステルの基材それぞれに対するポリオレフィンのインタードロー押出しコーティングが特許文献１７および１８に開示され、；ポリプロピレン基材上へのエチレン−酢酸ビニルコポリマーのインタードロー押出しコーティングが特許文献１９に開示され、；および、コポリエステルのコーティングが特許文献２０に開示され、これら文献の開示は参照により本明細書に組み込まれる。
【００３４】
基材上に、追加のヒートシール可能な層を付着させる前に、基材の露出面を、望みに応じて化学的または物理的表面改質処理にかけ、それによって、表面とその後に付着される層との結合を改善することができる。例えば、基材の露出面を、コロナ放電を伴う高圧電気ストレスにかけてもよい。あるいは、一般的な有機溶媒に溶解したハロゲン化フェノールなど、例えばｐ−クロロ−ｍ−クレゾール、２，４−ジクロロフェノール、２，４，５−または２，４，６−トリクロロフェノールまたは４−クロロレゾルシノールをアセトンまたはメタノールに溶かした溶液など、基材に対して溶媒または膨潤効果を発揮するように当技術分野で知られている薬剤で、基材を前処理してもよい。
【００３５】
基材は、約５から３５０μｍの間の厚さが適切であり、好ましくは９から約１５０μｍ、特に約１２から約４０μｍである。
【００３６】
基材層の換気手段は、１つまたは複数の切込みまたは穿孔の形をとる。基材層の切込みまたは穿孔は、フィルムの厚さ全体に広がり、即ちフィルムがｘおよびｙ次元で平面を画定する場合、切込みまたは穿孔は、ｚ軸に実質的に沿ってフィルムの第１の面からフィルムの第２の面に至る。単位面積当たりの切込みまたは穿孔の寸法および数は、包装される食品の種類に応じて調節することができる。
【００３７】
しかし、一般に、切込みの長さは約１から約５０ｍｍに及んでよい。２００ｃｍ2当たり約１から約１００個の切込みが存在することが好ましく、より好ましくは２００ｃｍ2当たり約１から約５０個の切込みが存在する。
【００３８】
単一の直線状の切込みは、使用中に自己換気をもたらすことが可能である。代替の実施形態では、複数の切込みを一緒に配置することができ、これを本明細書では「一組」の切込みと呼ぶが、そのため一組の切込みは、フィルム内に１つまたは複数のフラップを生成するようになり、このフラップは、加熱調理サイクル中の密閉容器内に蓄積された圧力に応答して動くことが可能になる。
【００３９】
基材の切込み、および存在する場合には追加のヒートシール可能な層は、ブレードまたはレーザを含めた任意の適切な切断方法を使用して実現してもよい。
【００４０】
自己換気手段が穿孔を含む場合、平均直径は、好ましくは約０．０５から約１．５ｍｍであり、好ましくは約０．０５から約１．０ｍｍ、より好ましくは約０．０５から約０．７ｍｍである。一実施形態（実施形態Ｉ；レーザ穿孔）では、穿孔が０．０５から０．３ｍｍの範囲内であり、典型的には０．０５から０．１ｍｍの範囲内である。別の実施形態（実施形態ＩＩ：ホットニードルまたはガスフレーム穿孔）では、穿孔が０．１から０．５ｍｍの範囲内であり、好ましくは約０．１から１．０ｍｍの範囲内である。好ましくは（実施例Ｉの場合）、２００ｃｍ2当たり（即ち２０ｃｍ×１０ｃｍの寸法をとる面積全体で）約１０から１０００００個の穿孔があり、より好ましくは、２００ｃｍ2当たり約１００から約１００００個の穿孔がある。好ましくは（実施例ＩＩの場合）、２００ｃｍ2当たり約１から１０００００個の穿孔があり、より好ましくは、２００ｃｍ2当たり約１０から約１００００個の穿孔がある。
【００４１】
穿孔された基材は、約０．００１から約５０％の穿孔度を有することが好ましく、約０．０１から約１０％が好ましい。一実施形態では、穿孔度が約０．０１から約５０％であり、典型的には約１から５０％、より典型的には約１から３０％、より典型的には約１から１０％である。本明細書で使用する「穿孔度」という用語は、パーセンテージで表された全表面積の穴の割合を指し、即ち全フィルム表面積に対するパーセンテージとしての穿孔の全面積である。
【００４２】
基材、および存在する場合には追加のヒートシール可能な層の穿孔は、任意の適切な手段を使用して実現してもよい。レーザ光線（例えばＣＯ2レーザ）は、０．０５から０．３ｍｍの範囲の穿孔に適切である。基材、および存在する場合には追加のヒートシール可能な層の、機械的穿孔は、ホットニードル技法（例えばＩｎｔｅｒｍｉｔｔｅｎｔ  Ｈｏｔ  Ｎｅｅｄｌｅ  Ｐｅｒｆｏｒａｔｏｒ  ＰＸ９シリーズを使用；ＢＰＭ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｌｔｄ．英国、Ｒｏｃｈｄａｌｅ）によって実現してもよく、この技法は一般に、０．１から１．５ｍｍの範囲内、典型的には０．１から０．７ｍｍの範囲内の穴径を有する穿孔に適切である。基材、および存在する場合には追加のヒートシール可能な層の、機械的穿孔は、ガスフレーム技法（例えば、Ｓｈｅｒｍａｎガスフレームフィルム穿孔機を使用）によって実現してもよく、この技法は一般に、０．４ｍｍ以上の穴径を有する穿孔に適切である。
【００４３】
基材の全ての切込みまたは何組かの切込みまたは穿孔は、同じか実質的に同じ寸法を有することが好ましい。切込みまたは穿孔は、基材全体にわたって存在することが好ましい。代替の実施形態では、例えばフィルムを、レセプタクルに蓋をするフィルムとして使用する場合、レセプタクルには種々の区画が存在してもよく、したがって切込みまたは穿孔は、基材のある特定の部分にのみ存在してよく、または基材の種々の部分で種々の寸法もしくは密度で存在してよい。
【００４４】
切込み（または何組かの切込み）または穿孔は、規則的な形で配置されることが好ましく、典型的には基材を横断する１本または複数の線に配置される。任意の適当なパターンが使用されてよい。例えば穿孔は、立方最密配置構成または六方最密配置構成に並べてもよい。
【００４５】
好ましい実施形態では、換気手段が１つまたは複数の切込みを含む。代替の実施形態では、換気手段が穿孔を含み、特にこの場合、バリア層の厚さは１２μｍよりも厚い。一実施形態では、穿孔された基材上のバリア層の厚さが１２．１μｍ以上であり、好ましくは１２．５μｍ以上、好ましくは１３μｍ以上である。
【００４６】
本明細書に記述されるフィルムを、蓋をするフィルムとして使用する場合、バリア層の機能は、輸送および貯蔵中に内部に入っている食材を腐らせると考えられる昆虫、細菌、および空気媒介性汚染物質などの外来汚染物質の、容器内への進入に対する物理的バリアを提供することである。バリア層は、食材の加熱調理中に発生した水蒸気を逃がすように、即ち蓋をした容器の自己換気が可能になるようにも適合される。
【００４７】
上述のように、バリア層は、基材の第１の面に配置され、オーブン用食品のレセプタクル上に配置したときに包装の最外層を形成する。バリア層は基材の全面に拡がることが好ましい。しかし、一実施形態では、例えば基材が１つまたは複数の離散領域内にのみ切込みまたは穿孔を含む場合、バリア層は、基材の全面の端から端までは拡がらない。その実施形態では、バリア層は、これら離散領域内の基材上に付着させるだけでよい。したがってバリア層は、穿孔が並ぶ線を包含する領域において、フィルムの幅または長さの端から端までを、１つまたは複数のストリップとしてコーティングすることができる。
【００４８】
バリア層は、基材の面の少なくとも一部の上に離散層を形成し、換気手段上に配置され、即ちバリア層は、実質的に換気手段内に至りまたは換気手段を満たすことがない。本明細書で使用する「実質的に換気手段内に至りまたは換気手段を満たす」という文言は、バリア層の材料が、換気手段の体積、即ち換気手段によって基材層内に形成された空隙の体積と定義される換気手段の体積の５０％以下を占めること、好ましくは４０％以下、好ましくは３０％以下、好ましくは２０％以下、好ましくは１０％以下、好ましくは５％以下、好ましくは０％を占めることを意味する。
【００４９】
自己換気は、加熱調理サイクル中に形成された水蒸気によって発生した圧力蓄積の結果、薄いバリア層が裂けることによって実現される。基材層中の切込みまたは穿孔は、密閉容器内に圧力の蓄積をもたらすことになる、フィルムの構造的に弱い領域である。バリア層の厚さは、加熱調理サイクル中の容器内の圧力蓄積によって発生した力が、バリア層の強度よりも大きくなるような厚さである。基材が切込みを含む場合、圧力は、バリア層が基材層内の切込みに沿って裂ける点まで蓄積され、水蒸気を逃がすことが可能になる。基材が穿孔を含む場合、同様のメカニズムが相応しく、圧力蓄積によって発生した力は、基材層により支持されていない領域、即ち穿孔領域のバリア層の破裂を引き起こす。次いで、加熱調理中に発生した水蒸気は、基材層の切込みまたは穿孔を介してフィルムに浸透してもよく、それによって容器の自己換気が可能になる。
【００５０】
したがって、１つまたは複数の換気手段上のバリア層の材料は、そのバリア特性（例えば細菌、空気媒介性汚染物質、および昆虫に対する）が、例えば加熱調理サイクル中に形成された水蒸気により発生した圧力蓄積の結果として複合フィルムの両面間の圧力差によって破壊されるように、使用中に不可逆的に破裂する。
【００５１】
バリア層の、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２による破断点引張り伸びの値は、少なくとも３００％が好ましく、典型的には１０００％以下である。好ましくは、破断点引張り伸びは２５０％から１０００％の範囲内であり、より好ましくは２５０％から８００％の範囲内、より好ましくは３００から７００％の範囲内であり、一実施形態では３５０から６００％の範囲内である。
【００５２】
バリア層は、好ましくは水中に不溶でありまたは実質的に不溶である。溶解度は、フィルムを８０℃の脱イオン水に２分間浸漬したときに溶解した、バリア層の分率として測定する。したがって、完全に水不溶性のバリア層の場合、溶解した層の質量分率は０である。溶解した層の質量分率は、０．２以下であることが好ましく、好ましくは０．１以下、好ましくは０．０５以下、好ましくは０．０１以下であり、好ましくは０である。
【００５３】
明らかにバリア層は、複合フィルムが封止機械の封止ジョーに貼り付かないようにするために、本発明のフィルムを使用するときに複合フィルムの反対側にあるヒートシール可能な面がヒートシールされる温度では、ヒートシール不能であるべきである。したがって一実施形態では、バリア層の面は、約１７０℃よりも低い温度で、より好ましくは約１８０℃よりも低い温度でヒートシール不能であるべきであり、例えば、本明細書で記述される条件下で使用されるトレー封止機（本明細書で言及される、Ｍｉｃｒｏｓｅａｌ  ＰＡ  ２０１トレー封止機など）のジョーに貼り付くべきではない。
【００５４】
バリア層のポリマー材料はエラストマー性であり、これは、天然ゴムで示された弾性特性を有し、変形力が除去されたときにその元の形を取り戻すことを意味する。エラストマー性材料は、少なくとも２５０％の破断点伸びを有するべきである。本発明で使用されるポリエステル熱可塑性エラストマーは、当技術分野で周知である（例えば、非特許文献１参照）。エラストマーは、室温において一方の相が比較的硬質で固体であり他方の相が液体でゴム状である、ブロックコポリマー相分離系と記述してもよい。強度は、硬質相によってもたらされ、この相が存在しない場合には、ゴム状のエラストマー相が応力下で流れる可能性がある。この性質は、存在する硬質相の性質および量に依存する。軟質相および硬質相のガラス転移温度（Ｔg1、Ｔg2）および結晶質融点（Ｔｍ）は、コポリマーを特徴付けかつこれを利用する温度範囲を決定するのに使用してもよい。エラストマーを高温で処理して、硬質相を融解させ流動させる。冷却すると、硬質相は凝固し、エラストマーセグメント同士の物理的な架橋のように振る舞う。本発明で使用されるブロック（セグメント化）コポリマーは、エステル結合によって接合された、交互ランダム長配列またはセグメントを含む。剛性ブロックはポリエステルセグメントである。柔軟なブロックは、ポリエーテルセグメントを含むことが好ましい。したがって、本発明は、バリア層にポリ（エーテルエステル）コポリマーを利用することが好ましい。ポリ（エーテルエステル）コポリマーおよびその生成に関する包括的な記述は、例えば、非特許文献２中に見出すことができる。
【００５５】
ポリ（エーテルエステル）コポリマーは、硬質ポリエステルセグメント（典型的にはブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）またはエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ポリエステルセグメント）に、エステル結合によって接合された、交互ランダム長エラストマーセグメント（典型的にはポリ（アルキレンオキシド）単位）を含む。市販のポリ（エーテルエステル）コポリマーが、とりわけＡｒｎｉｔｅｌ（登録商標）（ＤＳＭ；オランダ）およびＨｙｔｒｅｌ（登録商標）（ＤｕＰｏｎｔ；米国）という商標で入手可能である。ポリ（エーテルエステル）コポリマーは、下記の一般式Ｉを有する
【００５６】
【化１】
2008538093.tif 000003
【００５７】
（式中、ＲおよびＲ1は（独立に）、脂肪族鎖（典型的にはＣ2からＣ15、好ましくはＣ2からＣ10、好ましくはＣ2からＣ6、好ましくはＣ2からＣ4、特に、好ましくはエチレン、ｎ−プロピレン、およびｎ−ブチレン（テトラメチレン）から選択されたアルキレン鎖）から選択され；
Ａは、１種または複数の芳香族ジカルボン酸（好ましくはテレフタル酸（ＴＡ）、イソフタル酸（ＩＰＡ）、または２，６−ナフタレンジカルボン酸、より好ましくはＴＡ）から得られた芳香環（好ましくはフェニルまたはナフチル、より好ましくはフェニル）であり；
ｘは、典型的には３〜４０の範囲内であり；
ｙは、典型的には１〜３０の範囲内であり；
ｎは、典型的には１４〜３５、好ましくは１４〜２８の範囲内である）。
【００５８】
剛性ポリエステルセグメントは、典型的には商用のポリ（エーテルエステル）コポリマー中に、典型的にはブチレンテレフタレートまたはエチレンテレフタレートのようなブチレンまたはエチレン単位（Ｒ1）を含む。ポリ（エーテルエステル）コポリマーは、１種または複数の芳香族ジカルボン酸から得られた１種または複数の芳香族成分（Ａ）を含んでもよい。複数の芳香族成分が、硬質相の結晶化度およびコポリマーの機械的性質に影響を及ぼすために使用され、典型的には酸の１種が比較的少ない量で存在する。例えばイソフタル酸単位が、大量のテレフタル酸ベースのコポリ（エーテルエステル）と組み合わせて使用されている。剛性セグメントは、種々のジオールから得られた脂肪族単位の混合物を含んでもよい。例えば、大量の１，４−ブタンジオールおよび比較的少ない量の１，４−ブチンジオールの混合物から得られたポリ（エーテルエステル）コポリマーは、価値のある有利な性質を有することが示されている。分枝状ジオールも使用されている。しかし、一実施形態では、ポリエステル剛性セグメント中の脂肪族（Ｒ1）鎖は、飽和Ｃ−Ｃ結合および／または非分枝鎖しか含有しない。
【００５９】
エラストマーセグメントは、典型的な場合、ポリ（テトラメチレンオキシド）（ＰＴＭＯ）、ポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）、またはポリ（プロピレンオキシド）（ＰＰＯ）を含み、通常はＰＴＭＯまたはＰＥＯを含む。エチレンオキシド末端ポリ（プロピレンオキシド）セグメントを使用してもよい。ポリ（アルキレンオキシド）の混合物を使用してもよく、そのような混合物は、非晶質ポリエーテル相構造を維持するのに役立てることができる。ポリ（アルキレンオキシド）の分子量は、好ましくは少なくとも約４００であり、好ましくは少なくとも約１０００である。分子量は、約２５００未満であることが好ましい。柔軟なエラストマーセグメントの分子量は、好ましくは５００から６５００の範囲内であり、好ましくは５００から約６０００、好ましくは５００から約４０００の範囲内であり、一実施形態では少なくとも１０００である。一実施形態では、柔軟なエラストマーセグメントの分子量が約３５００未満であり、別の実施形態では約２５００未満である。
【００６０】
ポリ（エーテルエステル）コポリマーの合成は十分に確立されており、典型的には２つまたは３つの段階での溶融状態における段階的な縮合重合を含む。したがって合成経路は、当技術分野で普通に行われるような、（ｉ）ジカルボン酸のジメチルエステル（例えばジメチルテレフタレート（ＤＭＴ））のエステル交換、またはジカルボン酸（例えばＴＡ）とポリエーテルグリコール（例えばＰＴＭＯ）および低分子量ジオール（例えば１，４−ブタンジオール）の両方のヒドロキシル基との縮合；（ｉｉ）高温（２５０〜３５０℃）での低圧溶融重縮合；および（ｉｉｉ）固相での後重縮合（高分子量のポリマーが望まれる場合）である。
【００６１】
一実施形態では、コポリ（エーテルエステル）は、参照によりその開示が本明細書に組み込まれる特許文献２１に記載されているものから選択してもよい。好ましい実施形態では、ポリ（エーテルエステル）コポリマーは、エステル結合によって頭尾結合された多数の反復長鎖エステル単位および短鎖エステル単位を有し、前記長鎖エステル単位は下記の式によって表され、
【００６２】
【化２】
2008538093.tif 000004
【００６３】
前記短鎖エステル単位は下記の式によって表され
【００６４】
【化３】
2008538093.tif 000005
【００６５】
（式中、Ｇは、少なくとも約４００（好ましくは少なくとも約１０００）であり好ましくは約２５００未満の平均分子量を有するポリ（アルキレンオキシド）グリコールから末端ヒドロキシル基を除去した後に残された２価の基であり、ポリ（アルキレンオキシド）によってポリ（エーテルエステル）中に組み込まれたアルキレンオキシド基の量は、ポリ（エーテルエステル）の全重量に対して約２０から約６８重量％であり、好ましくは約２５から約６８重量％であり；
Ｒは、約３００未満の分子量を有するジカルボン酸からカルボキシル基を除去した後に残された２価の基であり；
Ｄは、約２５０未満の分子量を有するジオールからヒドロキシル基を除去した後に残された２価の基である）、
前記ポリ（エーテルエステル）は、約２５から約８０重量％の短鎖エステル単位を含有するものである。
【００６６】
当技術分野で知られるように、そのような材料からフィルムを形成するときに、可塑剤を使用してもよい。確実に均一な層にするために、そのようなポリマーを基材層上にコーティングするときには、界面活性剤は通常用いられる。
【００６７】
バリア層の厚さは、約０．０５から約３０μｍであり、好ましくは約２０μｍ以下、好ましくは約１５μｍ以下、好ましくは約１２μｍ以下であり、一実施形態では約８μｍ以下である。典型的な場合、この厚さは０．５μｍ以上であり、好ましくは１μｍ以上、好ましくは３μｍ以上、好ましくは５μｍ以上である。一実施形態では、バリア層の厚さは１から３０μｍであり、好ましくは３から２０μｍ、好ましくは５から１５μｍである。一実施形態では、穿孔された基材上のバリア層の厚さは、１２μｍよりも厚く、好ましくは１２．１μｍ以上であり、好ましくは１２．５μｍ以上であり、好ましくは１３μｍ以上である。
【００６８】
基材およびバリア層を含む複合フィルムは、任意の適切な技法によって形成することができ、典型的には、バリア層を基材上に（または基材とヒートシール可能な層の複合体上に）コーティングすることによって形成する。製造方法は、バリア層および基材層の本性、および／または基材層の構造に依存する。コーティングステップは、当技術分野で周知の従来の技法に従って行うことができる。コーティングステップは、例えば、グラビアコーティング（直接または間接）、スロットダイコーティング、押出しコーティング、または溶融コーティングを使用して、特に押出しコーティングによって実施することができる。基材に付着させる時点でのコーティング液の粘度は、高すぎてはならず、そうでない場合にはポリマーが適正に流動しなくなり、コーティングが難しくなって不均一なコーティング厚さになるが、逆に低すぎて、コーティング液が基材層の切込みまたは穿孔内を通過するべきではない。好ましくは、コーティング液の粘度が少なくとも０．０５Ｐａ．ｓである。
【００６９】
スロットダイコーティングおよびグラビアコーティングは、当技術分野で周知であり、特に、コーティング液の粘度が約０．０５から約１０Ｐａ．ｓの場合に利用可能であり、この範囲の下端ではグラビアコーティングがより適切であり、この範囲の上端ではスロットダイコーティングがより適切である。
【００７０】
押出しコーティングは、非特許文献３および４に記載されている。押出しコーティング法は、一般に、中粘度または高粘度のポリマー（少なくとも５０Ｐａ．ｓおよび最高約５０００Ｐａ．ｓまで）に使用され、一般にダイと基材との間の空隙（典型的には約１５ｃｍ）を用いる。コーティングされた基材を、除熱した冷却ローラと圧力負荷のかかった弾性カバーニップロールとの間に通す。典型的な場合、押出しコーティング法は、２００〜３００℃の範囲内およびしばしばより高い温度で行われる。
【００７１】
ホットメルトコーティングまたはスロットコーティングとしても知られる溶融コーティングについては、ＤｕｒｓｔおよびＷａｇｎｅｒ（同書）により記述されている。このコーティングは、一般に約２６０℃以下の温度（典型的には２００から２６０℃、特に２２０から２５０℃、より特別には２３０から２５０℃）で実施される。溶融コーティング装置は、典型的には絶縁柔軟ホースを介してダイに連結された溶融機を含む。溶融機は、その基部に加熱要素を有するホッパからなり、この加熱要素が、ポリマー／接着剤を溶融状態にまで加熱する。ホッパには、溶融機が常に「補給されている」ように従来の手段によって連続的に供給され、それによって、溶融ポリマーへの空気の進入が最小限に抑えられて、溶融ポリマーの酸化が減じられる。次いで溶融ポリマーを、ホースを通して伝統的な「コートハンガ」へと送出する。伝統的な溶融コーティング法では、基材ウェブを、ローラによってダイに対して押し上げ、それによってダイと基材との間に空隙が存在しないようにする。ローラは一般に、均一なコーティング層が得られるように、ダイに十分な背圧を提供するゴムバッキングローラである。処理温度でのコーティング層ポリマーの粘度は、約５０Ｐａ．ｓ以下であることが好ましく、少なくとも約２０Ｐａ．ｓであることが好ましい。
【００７２】
基材が、０．１ｍｍよりも大きい穿孔を含む場合、バリア層は、押出しコーティングによってより適切に付着される。
【００７３】
コーティングの前に、上記にて示したように、複合フィルムの基材および／またはバリア層の露出面を、望みに応じて化学的または物理的な表面改質処理にかけてもよい。特に、基材層の表面張力を低下させ、かつコーティング溶液によって面に濡れをもたらすために、基材上にバリア層をコーティングする場合には、界面活性剤が好ましく、それによって均一な層が得られる。
【００７４】
一実施形態では、基材とバリア層との間の離層抵抗を改善するために、接着促進層を基材の第１の面に付着させる。この実施形態では、換気手段が接着促進層にも存在する。換気手段は、基材の第１の面に対する接着促進層の付着に続いて、また基材への換気手段の組込みと同時に組み込まれる。この実施形態では、基材そのものがヒートシール可能な層でよく（上述の実施形態Ａ）、またはその第２の面上に追加のヒートシール可能な層を含んでもよい（上述の実施形態Ｂ）。接着促進層は、当技術分野における従来の技法に従って、基材に付着させることができる。したがって接着促進層は、基材の製造中にオフラインでまたはインラインで、コーティングとして付着させることができる。あるいは接着促進層は、基材の製造中に共押出しされた層として付着させてもよい。適切な接着促進コーティングには、ＰＶｄＣ（典型的にはインラインまたはオフラインコーティングにより付着される）と、本明細書に開示されているようなコポリエステル（特に、本明細書で言及されるＩＰＡ含有ＰＥＴコポリエステルであって、共押出しにより付着させることが好ましいと考えられるもの）が含まれる。
【００７５】
本発明の別の態様によれば、
（ａ）第１および第２の面を有するポリマー基材層であって、任意選択でこの基材の第２の面上に配置された別個のヒートシール可能な層を有するポリマー基材層を提供するステップと、
（ｂ）１つまたは複数の換気手段を、前記基材および存在する場合には前記別個のヒートシール可能な層に提供するステップと、
（ｃ）基材の面上に、ポリエステル熱可塑性エラストマーを含むバリア層を提供するステップと
を含み、
このバリア層の厚さが約０．０５から約３０μｍであり、前記バリア層の、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２による破断点引張り伸びが少なくとも２５０％である、
ヒートシール可能な複合フィルムの生成方法が提供される。
【００７６】
ポリマーフィルムの層の１つまたは複数は、ポリマーフィルムの製造に都合良く用いられる添加剤のいずれかを、都合良く含有することができる。したがって、架橋剤、染料、顔料、ボイド形成剤、潤滑剤、酸化防止剤、ラジカル捕捉剤、ＵＶ吸収剤、熱安定剤、ブロッキング防止剤、表面活性剤、スリップ助剤、蛍光増白剤、光沢向上剤、分解防止剤、粘度改質剤、および分散安定剤などの薬剤を、必要に応じて組み込んでよい。特に、複合フィルムは、例えば粒状無機充填剤または非相溶性樹脂充填剤または２種以上のそのような充填剤の混合物でよい粒状充填剤を、含むことができる。そのような充填剤は、当技術分野で周知である。
【００７７】
粒状無機充填剤には、従来の無機充填剤、特に金属またはメタロイド酸化物、例えばアルミナ、シリカ（特に、沈降または珪藻土シリカおよびシリカゲル）、およびチタニアなど、か焼チャイナクレー、およびアルカリ金属塩、例えばカルシウムおよびバリウムの炭酸塩および硫酸塩などが含まれる。粒状無機充填剤は、ボイド形成または非ボイド形成タイプのものでよい。適切な粒状無機充填剤は、均質にすることができ、かつ本質的に、単独の二酸化チタンや硫酸バリウムなどの単一の充填剤材料または化合物からなるものでよい。あるいは、充填剤の少なくとも一部が異質なものでよく、大部分の充填剤材料を、追加の改質成分に関連付けることができる。例えば大部分の充填剤粒子を、顔料、石鹸、界面活性剤結合剤、または充填剤がポリマー層に適合する程度を向上させまたは変化させるその他の改質剤などの、表面改質剤で処理することができる。好ましい粒状無機充填剤には、二酸化チタンおよびシリカが含まれる。
【００７８】
無機充填剤は細粒にすべきであり、その体積分布メジアン粒径（体積％と粒子の直径とを対応させた累積分布曲線状で読み取った、全粒子の体積の５０％に相当する、均等な球の直径−しばしば「Ｄ（ｖ，０．５）」値と呼ばれる）は、好ましくは０．０１から５μｍの範囲内であり、より好ましくは０．０５から１．５μｍ、特に０．１５から１．２μｍである。好ましくは無機充填剤粒子の少なくとも９０体積％、より好ましくは少なくとも９５体積％が、体積分布メジアン粒径±０．８μｍ、特に±０．５μｍの範囲内にある。充填剤粒子の粒度は、電子顕微鏡、クールターカウンタ、沈降分析、および静的または動的光散乱によって測定することができる。レーザ光回折に基づいた技法が好ましい。メジアン粒度は、選択された粒度よりも低い粒子体積のパーセンテージを表しかつ５０パーセンタイルに適した累積分布曲線をプロットすることによって決定することができる。
【００７９】
層の組成成分は、従来の手法で一緒に混合してよい。例えば、層のポリマーが得られるモノマー反応体と混合することによって、あるいは成分を、タンブルまたはドライブレンドによってあるいは押出し機内で配合することによってポリマーと混合することができ、その後、冷却し、通常は顆粒またはチップに粉砕することができる。マスターバッチ技術を用いてもよい。
【００８０】
好ましい実施形態では、本明細書に記述されるフィルムが光学的に透明であり、好ましくは散乱可視光の％（ヘーズ）が、標準的なＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従って測定したときに、＜１０％、好ましくは＜６％、より好ましくは＜３．５％、特に＜２％である。好ましくは、４００〜８００ｎｍの範囲での全光透過率（ＴＬＴ）が、標準的なＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従って測定したときに少なくとも７５％であり、好ましくは少なくとも８０％、より好ましくは少なくとも８５％である。この実施形態では、充填剤は、典型的には少量でしか存在せず、一般に所与の層のポリマーの０．５重量％を超えず、好ましくは０．２重量％未満である。
【００８１】
使用の際、本明細書に記述されるポリマーフィルムは、インスタントまたは調理加工済みの食品、例えば電子レンジまたは従来型オーブンで温めるオーブン用の食品の、包装を提供する。フィルムは、加熱調理サイクル中に生成された水蒸気を、容器から排出させる。また自己換気フィルムは、食材の全体積にわたって均一な加熱を促進させるので有利であるが、これは、このようなタイプの適用例において既存の蓋では問題になる可能性があるものである。レセプタクルは、熱形成したトレーやボウルなどのトレーでよく、例えば、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルで、またはポリプロピレン、ポリスチレンで形成することができ、ＰＶＣＤでコーティングすることができる。しかし、典型的な場合、オーブン用食品のレセプタクルは、ＡＰＥＴ／ＣＰＥＴトレー（結晶質ポリエチレンテレフタレート層の上部に非晶質ポリエチレンテレフタレート層を有する複合材料）である。その他の適切なタイプのレセプタクルには、ホイルトレー（特にアルミホイルトレー）、金属化トレー、およびＰＥＴでコーティングされたカートン紙または板紙から形成されたトレーが含まれる。特に有用なのは、金属化（特にフラッシュメタライズされた）ＰＥＴカートン紙で形成されたトレーである。例えばトレーは、約０．０１から４．０の範囲の光学密度に金属化されておりかつカートン紙に積層された、ＰＥＴから製造することができる。一実施形態では、トレーは、特許文献１、２、または３に開示されているような材料から作製されたサセプタトレーであり、あるいは、参照により本明細書に組み込まれるこれら文書の開示に従って製造されたサセプタトレーである。
【００８２】
代替の実施形態では、フィルムをそれ自体にヒートシールして、オーブン用調理加工済み食品の包装の全てを形成する。この実施形態では、封止は、フィルムの第１の部分をフィルムの第２の部分にヒートシールすることによってもたらされる。そのような封止は、従来の技法によって行われ、「フィンシール」および「オーバーラップシール」を含み、フィンシールが好ましい。食品をフィルム内に置いたら、互いに結合されることになるフィルムの２つの部分を１つに合わせて、一方のフィルム部分のヒートシール可能な面を他方のフィルム部分のヒートシール可能な面に接触させた状態にし、従来の装置を使用して温度および任意選択で圧力を加えることによりヒートシール結合を形成する。ヒートシール結合は、約１１０から約１５０℃の範囲内の温度で形成することができる。
【００８３】
本発明はさらに、包装された食品、特にオーブン用食品であって、包装が、本明細書で定義されるフィルムを含む食品を提供する。
【００８４】
本発明はさらに、食品、特にオーブン用食品が入っているレセプタクルと、本明細書で定義されるポリマーフィルムから形成された蓋とを含む密閉容器を提供する。密閉容器は、当業者に周知の方法により製造される。包装されることになる食品をレセプタクル内に導入すると、従来の技法および装置を使用する温度および／または圧力を使用して、ヒートシール可能なフィルムの蓋を貼り付ける。
【００８５】
本発明はさらに、食品の周りの封止を機能させかつ形成する包装が、本明細書に定義された、それ自体にヒートシールされる複合フィルムである、包装され封止された食品を提供する。
【００８６】
本発明はさらに、第１および第２の面を有するポリマー基材層を含み、この基材層の１つの面上にバリア層が配置されている、ヒートシール可能な複合フィルムであって、
（ｉ）基材層が、その内部に１つまたは複数の換気手段を有し；
（ｉｉ）バリア層の厚さが約０．０５から約３０μｍであり；
（ｉｉｉ）バリア層がポリエステル熱可塑性エラストマーを含み；
（ｉｖ）ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って測定されるバリア層の破断点引張り伸びが少なくとも２５０％である
複合フィルムを提供し、但し一実施形態では、換気手段が穿孔であり、バリア層の厚さが１２μｍよりも厚い。
【００８７】
本発明はさらに、第１および第２の面を有するポリマー基材層を含み、この基材層の１つの面上にバリア層が配置されている、ヒートシール可能な複合フィルムであって、
（ｉ）基材層が、その内部に１つまたは複数の換気手段を有し、前記換気手段は１つまたは複数の切込みを含み；
（ｉｉ）バリア層の厚さが約０．０５から約３０μｍであり；
（ｉｉｉ）バリア層がポリエステル熱可塑性エラストマーを含み；
（ｉｖ）ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って測定されたバリア層の破断点引張り延びが少なくとも２５０％である複合フィルムを提供する。
【００８８】
本発明はさらに、第１および第２の面を有するポリマー基材層を含み、この基材層の１つの面上にバリア層が配置されている、ヒートシール可能な複合フィルムであって、
（ｉ）基材層が、その内部に１つまたは複数の換気手段を有し；
（ｉｉ）バリア層の厚さが、１２μｍよりも厚くかつ約３０μｍまでであり；
（ｉｉｉ）バリア層がポリエステル熱可塑性エラストマーを含み；
（ｉｖ）ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って測定されたバリア層の破断点引張り延びが少なくとも２５０％であり、
前記換気手段が穿孔である複合フィルムを提供する。
【００８９】
下記の試験方法を、このポリマーフィルムを特徴付けるのに使用してもよい。
（ｉ）フィルムの透明度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１００３−６１に従いＧａｒｄｎｅｒ  ＸＬ  ２１１視程計を使用して、フィルムの全厚を通過する全光透過率（ＴＬＴ）およびヘーズ（散乱した透過可視光の％）を測定することによって評価することができる。
（ｉｉ）ヒートシール可能な層の、それ自体に対するヒートシール強度は、ポリエステルフィルムの２つのサンプルのヒートシール可能な層を１つに合わせて位置決めし、１４０℃で１秒間、２７５ｋＰａ（４０ｐｓｉ）の圧力下で加熱することによって測定される。封止されたフィルムを室温に冷却し、封止された複合体を２５ｍｍ幅のストリップに切断する。ヒートシール強度は、フィルムの層を４．２３ｍｍ／秒の一定速度で引き剥がすのに、封止の単位幅当たりの線張力下で必要とされる力を測定することによって決定する。
（ｉｉｉ）標準的なＡＰＥＴ／ＣＰＥＴトレーに対するヒートシール強度は、下記の手順によって測定する。コーティングされたフィルムを、Ｍｉｃｒｏｓｅａｌ  ＰＡ  ２０１（Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ  Ｌｔｄ．英国）トレー封止機を使用して、温度１８０℃および圧力８０ｐｓｉで１秒間、コーティング層を用いて標準的なＡＰＥＴ／ＣＰＥＴトレー（例えば、Ｆａｅｒｃｈｐｌａｓｔ製など）に封止した。封止されたフィルムおよびトレーのストリップ（２５ｍｍ）を、封止に対して９０°で切り出し、封止を引き離すのに必要とされる負荷を、クロスヘッド速度０．２ｍ／分で作動するＩｎｓｔｒｏｎ  Ｍｏｄｅｌ  ４３０１を使用して測定した。この手順を繰り返し、５つの結果の平均値を計算した。
（ｉｖ）離層結合強度は、下記の手順によって測定する。直定規および較正サンプルカッタ（２５ｍｍ±０．５ｍｍ）を使用して、最小の長さが１００ｍｍの積相対の５つのストリップを切断する。積層された層同士の剥離を、各サンプルの一端から開始し、この積層体を、長さ方向に約４０ｍｍの距離にわたって引き剥がす。次に各サンプルを、ラバージョーフェースを備えた空気動作グリップを使用する、Ｉｎｓｔｒｏｎモデル４４６４材料試験機を使用して試験する。クロスヘッド速度は５０ｍｍ／分であった。サンプルをＩｎｓｔｒｏｎジョーに挿入するが、このとき、一方の層が固定ジョーにクランプ留めされ、かつもう半分の層が可動ジョーにクランプ留めされた状態にして、各層の等量を各ジョーに確実に保持させることにより、積層体を均等に引き離す。装置は、１０ｍｍから５０ｍｍの間の各サンプルの平均剥離強度を記録し、積層体の結合強度を、単位がｇ／２５ｍｍである５つのサンプルの平均として表す。
（ｖ）バリア層の溶解度は、フィルムを８０℃の脱イオン水に２分間浸漬したときに溶解した層の割合として測定する。したがって、完全に水不溶性のバリア層の場合、溶解した層の割合は０である。手順は下記の通りである。フィルムサンプル（２００ｃｍ2）を計量し、次いで８０℃の脱イオン水１リットルに、２分間、撹拌しながら浸漬する。次いでフィルムサンプルを、１２０℃で１０分間、オーブン内で乾燥する。次いで処理したフィルムサンプルの重量を測定する。次いで処理前のコーティング済みフィルムの重量がわかっているので、バリア層部分の重量を計算することができる。フィルムは、スリット／穴の被覆を評価するために、顕微鏡（Ｍｉｃｒｏｖｉｅｗｅｒ  Ｎｉｋｏｎ  Ｖ１２Ｂ−倍率５０倍）を使用して検査してもよい。完全に不溶性のバリア層の場合、そのフィルムの検査では、バリア層が無傷のままでありスリットまたは穿孔が覆われたままであることが示される。部分的に可溶性のバリア層の場合、溶解した割合は０よりも大きく、穿孔またはスリットは、覆われていなくてもまたは部分的に覆われていてもよい。
（ｖｉ）自己換気は、フィルムが裂けて自己換気を開始するのに必要な時間（秒）として測定する。フィルムを、５．５バールで１秒間、１６０℃で、脱イオン水５０ｃｍ3が入っているＰＥＴトレー（面積：１６．５ｃｍ×１２．５ｃｍ、深さ：３．５ｃｍ）にヒートシールする。次いで封止されたトレーを、電力９００Ｗの電子レンジに入れ、１０分間作動させる。
（ｖｉｉ）試験方法ＡＳＴＭ  Ｄ８８２による破断点引張り伸び。バリア層を、最初にベースフィルムから引き裂くが、これは、フィルムを７０℃の水に１０分間浸漬することによって実現することができる。次いで引き離された層を、６０℃の真空中で２４時間、オーブン内で乾燥する。直定規および較正サンプルカッタ（２５ｍｍ±０．５ｍｍ）を使用して、フィルム長の５つのストリップ（長さ１００ｍｍ）を機械方向に沿って切断する。各サンプルを、ラバージョーフェースを備えた空気作動グリップを使用する、Ｉｎｓｔｒｏｎモデル３１１１材料試験機を使用して試験する。温度および相対湿度（２３℃、５０％ｒｈ）を制御する。クロスヘッド速度（分離速度）は２５ｍｍ／分である。歪み速度は５０％である。これは、分離速度をグリップ間の初期距離（サンプル長）で割ることによって計算される。装置は、各サンプルの破断点伸びを記録する。破断点伸び（εB（％））は、下式の通り定義される。
εB（％）＝（破断点伸長／Ｌ0）×１００
（式中、Ｌ0は、グリップ間のサンプルの元の長さである。）
本発明について、基材層の切込みに関するパターン（ａ）から（ｈ）を示す図１を参照しながら説明する。
【００９０】
本発明を、下記の実施例によりさらに説明する。これらの実施例は、単なる例示を目的とし、上述の本発明を限定するものではないことが理解されよう。詳細の変更は、本発明の範囲から逸脱することなく行ってよい。
【実施例１】
【００９１】
（ｉ）基材層の製造
ポリエチレンテレフタレートを含むポリマー組成物を、テレフタル酸／イソフタル酸／エチレングリコール（８２／１８／１００）を含むヒートシール可能なコポリエステルと共押出しし、冷却した回転ドラム上に流延し、押出し方向に、その元の寸法の約３倍に延伸した。フィルムを、温度１００℃のステンタオーブンに通し、そこでフィルムを横方向に、その当初の寸法の約３倍に延伸した。二軸延伸フィルムを、従来の手段によって約２３０℃の温度で熱硬化した。最終的なフィルムの全厚は２３μｍであり；ヒートシール可能な層は、約４μｍの厚さであった。次いで切込みを、真っ直ぐなブレードによって基材に形成した。切込みは線状であり、２００ｃｍ2当たり２本のライン（それぞれ長さ約２ｃｍ）を含んでいた。
（ｉｉ）複合フィルムの製造
次いで、基材の非シーラント側を、コポリエステル熱可塑性エラストマー（Ａｒｎｉｔｅｌ（登録商標）ＥＭ４００；ＤＳＭ、オランダ）を含んだコーティングと、２４０°で押出しコーティングした。押出し機の出力は１５ｋｇ／時であり、樹脂がコーティングされるウェブの速度は２５ｍ／分であり、それによって１２μｍの乾燥コーティング厚が得られた。
【００９２】
エラストマーバリア層を基材から分離し、その破断点伸びは、本明細書に記述される試験方法に従って４２５％と測定された。
【００９３】
次いでコーティングされたフィルムを、Ｓｅｎｔｉｎｅｌ  Ｈｅａｔ  Ｓｅａｌｅｒ（Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ、米国）を使用して、５０ｍｌの水が入っているＰＥＴトレーに１６０℃で５．５バールの圧力下、１秒間ヒートシールした。１つの切込みは、トレーに封止されたフィルム中に存在した。自己換気特性を、本明細書で述べるように試験した。スリット上のバリア層は、２５〜３５秒後に裂け、その後フィルムの自己換気が可能になった。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１ａ】本発明の基材層の切込みに関するパターンを示す図である。
【図１ｂ】本発明の基材層の切込みに関するパターンを示す図である。
【図１ｃ】本発明の基材層の切込みに関するパターンを示す図である。
【図１ｄ】本発明の基材層の切込みに関するパターンを示す図である。
【図１ｅ】本発明の基材層の切込みに関するパターンを示す図である。
【図１ｆ】本発明の基材層の切込みに関するパターンを示す図である。
【図１ｇ】本発明の基材層の切込みに関するパターンを示す図である。
【図１ｈ】本発明の基材層の切込みに関するパターンを示す図である。
【図１ａ】
2008538093.tif 000006
【図１ｂ】
2008538093.tif 000007
【図１ｃ】
2008538093.tif 000008
【図１ｄ】
2008538093.tif 000009
【図１ｅ】
2008538093.tif 000010
【図１ｆ】
2008538093.tif 000011
【図１ｇ】
2008538093.tif 000012
【図１ｈ】
2008538093.tif 000013
【国際調査報告】
2008538093.tif 000014
2008538093.tif 000015
2008538093.tif 000016