(57)【要約】内部組織の欠損（例えば、中隔の欠損など）を処置するための、操縦可能な送達デバイスおよび弾性クリップを有する送達システムが提供される。クリップは、緩んだ状態と応力のかかった状態との間で変形可能であり得、そして、緩んだ状態に向けて付勢されている。送達デバイスは、応力のかかった状態にある場合に、クリップを収容するための管腔を有する可撓性の管状針を備え得る。中隔の欠損を処置するために使用される場合、針は、重なり合った組織フラップを通して進めることが可能であり、かつ、プッシャー部材は、針内に進められて、クリップを遠位方向に押すことが可能であり、その結果、クリップの一端が展開されて、組織フラップと係合する。次いで、針が引っ込められて、クリップが両方の組織フラップを覆って展開することを可能にし、バイアスをかける力が、クリップを緩んだ状態へと戻し、そして、組織フラップを一緒に巻き込み、中隔の欠損を閉じる。
2008504943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中隔の欠損を閉じるための装置であって、該装置は、以下：
第１の端部と、第２の端部と、該第１の端部と該第２の端部の間にある本体とを有する弾性クリップであって、該本体は、その全長に沿って延びる長手方向軸を有する、弾性クリップ；
を備え、該クリップは、端部の各々がもう一方の端部に隣接している緩んだ状態に向けて付勢されており、そして、機械的応力を適用すると、該クリップは、該緩んだ状態から、応力のかかった状態へと変形可能となり、該応力のかかった状態において、該端部の各々は、もう一方の端部から離れる方向に延びて、該本体を該長手方向軸の周りでねじった状態にする、装置。
【請求項２】
前記クリップが、形状記憶材料で形成される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記クリップが、ニチノールから形成され、そして、オーステナイトの仕上げ温度が、ヒトの体温以下である、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記クリップの第１の端部および第２の端部が、互いに重なっている、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記本体が、前記緩んだ状態にある場合に、複数の面を持つ形状を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記本体が、前記緩んだ状態にある場合に、曲線を描く形状を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記本体が、前記緩んだ状態にある場合に、中心軸の周りで曲線を描いている、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記本体が、前記緩んだ状態にある場合に、前記中心軸の周りで環状に曲線を描いている、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記クリップが、前記端部の各々の間に機械的応力を適用すると、変形可能となり、それにより、該端部の各々が、もう一方の端部から離れて側方に移動する、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記本体が、少なくとも１つの軸の周りで曲線を描いており、そして、前記クリップは、機械的応力を最初に適用すると変形可能となり、それにより、端部の各々が、もう一方の端部から離れて、該軸に沿って移動する、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記クリップが、機械的応力を取り除くと、前記緩んだ状態に戻るように付勢されている、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記本体のある平面に沿って取った半径方向の断面が楕円形であり、そして、該本体の長手方向軸は、該平面に対して垂直である、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記本体のある平面に沿って取った半径方向の断面が円形であり、そして、該本体の長手方向軸は、該平面に対して垂直である、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記本体のある平面に沿って取った半径方向の断面が矩形であり、そして、該本体の長手方向軸は、該平面に対して垂直である、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記クリップの端部の各々が、実質的に鈍くなっている、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記本体の表面は、ヒトの身体組織を係合するために粗くなっている、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
前記本体は、前記応力のかかった状態で、実質的に真っ直ぐである、請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
前記本体は、中隔の欠損を閉じるように適合されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１９】
前記本体は、実質的に真っ直ぐな中央部分を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項２０】
前記第１の端部を備える本体の第１の部分は、第１の軸の周りで曲線を描いており、そして、前記第２の端部を備える本体の第２の部分は、第２の軸の周りで曲線を描いており、そして、前記中央部分は、該第１の部分と該第２の部分との間に位置する、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
中隔の欠損を閉じるための装置であって、該装置は、以下：
第１の実質的に鈍くなった端部と、第２の実質的に鈍くなった端部と、該第１の端部と該第２の端部の間にある本体とを有する弾性クリップ
を備え、該クリップは、該本体がコイル状になった緩んだ状態に向けて付勢されており、そして、機械的応力を適用すると、該クリップは、該緩んだ状態から、応力のかかった状態へと変形可能となり、該応力のかかった状態において、該本体は、真っ直ぐになり、それにより、該端部の各々が、もう一方の端部から少なくとも部分的に離れる方向に延びる、装置。
【請求項２２】
前記本体が、第１のコイル状のセグメントと、第２のコイル状のセグメントとを有し、該第１のコイル状のセグメントは、前記緩んだ状態にある場合に、少なくとも３６０°コイル状になっている、請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記クリップは、端部の各々の間に機械的応力を適用すると、変形可能となり、それにより、該端部の各々は、もう一方の端部から離れて側方に移動して、前記本体を該本体の長手方向軸の周りでねじった状態にする、請求項２１に記載の装置。
【請求項２４】
前記本体は、少なくとも１つの軸の周りで曲線を描いており、そして、前記クリップは、機械的応力を最初に適応すると変形可能となり、それにより、端部の各々が、もう一方の端部から離れて、実質的に該軸に沿って移動する、請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
前記本体が、前記緩んだ状態にある場合に、少なくとも３６０°コイル状になった第２のコイル状のセグメントを有し、該第２のコイル状のセグメントは、前期ダイ１のコイル状のセグメントよりも小さい周囲の長さを有する、請求項２２に記載の装置。
【請求項２６】
前記クリップが、前記緩んだ状態にある場合に、実質的にある平面内にあり、そして、コイル状のセグメントの各々の間に機械的応力を適用すると変形可能となり、それにより、該セグメントの各々が、もう一方のセグメントから離れて、該平面の外へと側方に移動して、前記本体を該本体の長手方向軸の周りでねじった状態にする、請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】
前記第１のコイル状のセグメントが、少なくとも１つの軸の周りでコイル状になっており、そして、前記第２のコイル状のセグメントが、少なくとも１つの異なる軸の周りでコイル状になっている、請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】
前記第１のコイル状のセグメントが、実質的に円形であり、そして、前記第２のコイル状のセグメントが、実質的に円形である、請求項２７に記載の装置。
【請求項２９】
前記クリップが、前記コイル状のセグメントの各々の間に機械的応力を適用すると変形可能となり、それにより、前記第２のコイル状のセグメントが、前記第１のコイル状のセグメント内を通過する、請求項２５に記載の装置。
【請求項３０】
前記第１のコイル状のセグメントが、少なくとも１つの軸の周りでコイル状になっており、そして、前記第２のコイル状のセグメントが、少なくとも１つの異なる軸の周りでコイル状になっている、請求項２９に記載の装置。
【請求項３１】
前記第１のコイル状のセグメントが、実質的に円形であり、そして、前記第２のコイル状のセグメントが、実質的に円形である、請求項３０に記載の装置。
【請求項３２】
前記本体のある平面に沿って取った半径方向の断面が楕円形であり、そして、該本体の長手方向軸は、該平面に対して垂直である、請求項２１に記載の装置。
【請求項３３】
前記本体のある平面に沿って取った半径方向の断面が円形であり、そして、該本体の長手方向軸は、該平面に対して垂直である、請求項２１に記載の装置。
【請求項３４】
前記本体のある平面に沿って取った半径方向の断面が矩形であり、そして、該本体の長手方向軸は、該平面に対して垂直である、請求項２１に記載の装置。
【請求項３５】
前記矩形の本体の一面が、該本体の少なくとも１つの別の面よりも長く、そして、該より長い面が、ヒトの身体組織を係合するために粗くなっている、請求項３４に記載の装置。
【請求項３６】
前記本体の表面が、ヒトの身体組織を係合するために粗くなっている、請求項２１に記載の装置。
【請求項３７】
前記本体が、前記応力のかかった状態で、実質的に真っ直ぐである、請求項２１に記載の装置。
【請求項３８】
中隔の欠損を閉じるための医療用デバイスであって、該デバイスは、以下：
内部に開口部を有する遠位端部と、近位端部と、内側管腔とを備える、可撓性の細長管状本体；
鋭利でかつ開いた遠位端部と、近位端部と、内側管腔とを備える、可撓性の細長管状針であって、該針は、該本体の内側管腔内でスライド可能である、針；および
遠位端部と近位端部とを有する、可撓性の細長プッシャー部材であって、該プッシャー部材は、該針の内側管腔内でスライド可能である、プッシャー部材；
を備え、該本体の該遠位端部の開口部は、内部に針が通過可能なサイズである、デバイス。
【請求項３９】
前記本体の遠位端部に、さらに、剛性の遠位先端を備える、請求項３８に記載のデバイス。
【請求項４０】
前記管状の針が、ニチノール合金から形成される、請求項３８に記載のデバイス。
【請求項４１】
前記プッシャー部材が、ニチノール合金から形成される、請求項３８に記載のデバイス。
【請求項４２】
請求項３８に記載のデバイスであって、さらに、以下：
前記本体の前記遠位端部に連結され、該本体に沿って近位に延びる、ワイヤ；および
該本体内に収容された付勢部材であって、該付勢部材は、該本体を、長手方向軸に沿ってバイアスをかけるように攻勢されている、付勢部材
を備え、ここで、該ワイヤに、近位方向に力を適用すると、該ワイヤは、該デバイスを曲げ得る、デバイス。
【請求項４３】
前記付勢部材が、コイルばねである、請求項４２に記載のデバイス。
【請求項４４】
前記管状針が、増加した可撓性を提供するように構成された領域を有する、請求項４２に記載のデバイス。
【請求項４５】
前記針に、複数の開口部が提供される、請求項４４に記載のデバイス。
【請求項４６】
前記針に、らせん状に巻かれたセグメントが提供される、請求項４４に記載のデバイス。
【請求項４７】
前記可撓性が増加した領域が、前記針上で、前記付勢部材と同じ位置に位置付けられる、請求項４４に記載のデバイス。
【請求項４８】
前記ワイヤの、前記本体の中心軸から中心をずらした位置に、前記本体の遠位領域が連結される、請求項４２に記載のデバイス。
【請求項４９】
前記ワイヤの、第１のガイド部材に、前記本体の遠位領域が連結される、請求項４８に記載のデバイス。
【請求項５０】
前記付勢部材が、第１のアバットメントと第２のアバットメントとの間に収容され、該第１のアバットメントおよび該第２のアバットメントは、前記第１のガイド部材に対して近位に位置する、請求項４９に記載のデバイス。
【請求項５１】
前記第１のアバットメントが、第２のガイド部材上にあり、そして、前記第２のアバットメントが、第３のガイド部材上にある、請求項５０に記載のデバイス。
【請求項５２】
前記第１のガイド部材、前記第２のガイド部材、および前記第３のガイド部材は、内部に開口部を有し、それにより、前記針が、この間を通過し得る、請求項５１に記載のデバイス。
【請求項５３】
前記第１のガイド部材、前記第２のガイド部材、および前記第３のガイド部材は、これらの間を通して前記針を導くように適合されている、請求項５２に記載のデバイス。
【請求項５４】
前記本体が、前記付勢部材の位置に対応する領域内で補強されている、請求項５１に記載のデバイス。
【請求項５５】
前記本体が、前記補強された領域内に、比較的堅い編んだ材料を備える、請求項５４に記載のデバイス。
【請求項５６】
中隔の欠損を閉じるように構成されたクリップをさらに備える、請求項３８に記載のデバイス。
【請求項５７】
前記クリップが、前記針の内側管腔内に収容され、そして、前記針の開いた遠位端部は、内部に該クリップが通過可能なサイズである、請求項５６に記載のデバイス。
【請求項５８】
前記プッシャー部材の遠位端部が、前記クリップと接して、前記針の内側管腔内で、該クリップを遠位方向に押すように適合されている、請求項５７に記載のデバイス。
【請求項５９】
前記クリップが、中隔の欠損を閉じるために、緩んだ状態に向けて付勢されており、そして、該クリップは、応力のかかった状態へと変形される、請求項５８に記載のデバイス。
【請求項６０】
前記針が、前記クリップを前記応力のかかった状態で収容するように適合されている、請求項５９に記載のデバイス。
【請求項６１】
前記針およびプッシャー部材が、前記本体の近位端部から制御可能である、請求項３８に記載のデバイス。
【請求項６２】
前記ワイヤが、前記本体の近位端部において、アクチュエータにより制御可能である、請求項６１に記載のデバイス。
【請求項６３】
中隔の欠損を閉じるための操縦可能なシステムであって、該システムは、以下：
内側管腔を有する、可撓性の細長管状本体；
本体の遠位セクション内で該本体に連結されたワイヤであって、該ワイヤは、該遠位セクションの一部に沿って、そして、該本体の中間セクションに沿って延び、該中間セクションは、該遠位セクションに対して近位にある、ワイヤ；および
該本体の中間セクション内にある２つのアバットメントの間に収容された付勢部材であって、該付勢部材は、該アバットメントを、該本体の長手方向軸に沿ってバイアスをかけるように構成されている、付勢部材；
を備え、ここで、該ワイヤに、近位方向に力を適用すると、該ワイヤは、該本体を曲げ得る、システム。
【請求項６４】
前記ワイヤに、前記本体の中心軸から中心をずらした位置に、該本体の遠位セクションが連結されている、請求項６３に記載のシステム。
【請求項６５】
前記ワイヤに、第１のガイド部材に、前記本体の遠位セクションが連結されている、請求項６４に記載のシステム。
【請求項６６】
前記第１のアバットメントが、前記遠位セクションと前記中間セクションとの間に位置する第２のガイド部材上にあり、そして、前記第２のアバットメントが、該中間セクションと、前記本体の近位セクションとの間に位置する第３のガイド部材上にあり、そして、該近位セクションは、該中間セクションに対して近位に位置する、請求項６５に記載のシステム。
【請求項６７】
前記本体が、前記中間セクション内で補強されている、請求項６６に記載のシステム。
【請求項６８】
前記本体が、前記中間セクション内に、比較的堅い編んだ材料を備える、請求項６７に記載のシステム。
【請求項６９】
前記ワイヤが、前記本体の近位端部から制御可能である、請求項６３に記載のシステム。
【請求項７０】
前記付勢部材が、コイルばねである、請求項６３に記載のシステム。
【請求項７１】
請求項６３に記載のシステムであって、該システムは、以下：
鋭利でかつ開いた遠位端部と、近位端部と、内側管腔とを備える、可撓性の細長管状針であって、該針は、前記本体の内側管腔内でスライド可能である、針；および
遠位端部と近位端部とを有する、可撓性の細長プッシャー部材であって、該プッシャー部材は、該針の内側管腔内でスライド可能である、プッシャー部材；
を備え、前記本体の遠位部分は、剛性の遠位端部を有し、該遠位端部は、内部を該針が通過可能であるように適合された開口部を備える、システム。
【請求項７２】
前記第１のガイド部材、前記第２のガイド部材、および前記第３のガイド部材は、内部に開口部を有し、それにより、前記針が、この間を通過し得る、請求項７１に記載のシステム。
【請求項７３】
前記第１のガイド部材、前記第２のガイド部材、および前記第３のガイド部材は、これらの間を通して前記針を導くように適合されている、請求項７２に記載のシステム。
【請求項７４】
中隔の欠損を閉じるように適合されたクリップをさらに備える、請求項７１に記載のシステム。
【請求項７５】
前記クリップが、前記針の内側管腔内に収容され、そして、前記針の開いた遠位端部は、内部に該クリップが通過可能であるように適合される、請求項７４に記載のシステム。
【請求項７６】
前記プッシャー部材の遠位端部が、前記クリップと接して、前記針の内側管腔内で、該クリップを遠位方向に押すように適合されている、請求項７５に記載のシステム。
【請求項７７】
前記クリップが、中隔の欠損を閉じるために、緩んだ状態に向けて付勢されており、そして、該クリップは、応力のかかった状態へと変形される、請求項７６に記載のシステム。
【請求項７８】
前記針が、前記クリップを前記応力のかかった状態で収容するように適合されている、請求項７７に記載のシステム。
【請求項７９】
前記針およびプッシャー部材が、前記本体の近位端部から制御可能である、請求項７１に記載のデバイス。
【請求項８０】
前記管状針が、増加した可撓性を提供するように構成された領域を有する、請求項７１に記載のシステム。
【請求項８１】
前記針に、複数の開口部が提供される、請求項８０に記載のシステム。
【請求項８２】
前記針に、らせん状に巻かれたセグメントが提供される、請求項８０に記載のシステム。
【請求項８３】
前記可撓性が増加した領域が、前記針上で、前記本体の中間セクションと同じ位置に位置付けられる、請求項８０に記載のシステム。
【請求項８４】
中隔の欠損を閉じる方法であって、該方法は、以下：
中隔の欠損の近位に、送達デバイスを前進させる工程であって、該送達デバイスは、内側管腔と、内部に開口部を備える遠位端部とを有する可撓性の細長管状本体を備える、工程；
内側管腔と、鋭利でかつ開いた遠位端部を有する可撓性の細長管状針を、該本体の内側管腔内からスライド式に進め、それにより、該針が、該中隔の欠損の第１の組織フラップと第２の組織フラップとを穿孔し、貫通する工程であって、ここで、可撓性の細長プッシャー部材が、該針の内側管腔内に収容され、該プッシャー部材は、該針の内側管腔内に収容された弾性クリップと接する遠位端部を有する、工程；
該プッシャー部材をスライド式に進めて、該弾性クリップの第１の端部を該針の開いた遠位端部から展開させる工程；
該組織フラップから該針を引っ込めて、それにより、該クリップが、該組織フラップを覆って展開される、工程；ならびに
該フラップの間の開口部を、該クリップで、少なくとも部分的に閉じる工程
を包含する、方法。
【請求項８５】
前記針を引っ込める工程が、さらに、前記針を引っ込める間に、前記プッシャー部材を、前記組織フラップに対して静止した位置に保持する工程を包含する、請求項８４に記載の方法。
【請求項８６】
さらに、前記送達デバイスを前進させる工程の前に、中隔の欠損の近位に、ガイドカテーテルを前進させる工程を包含し、該送達デバイスは、該ガイドカテーテルの内側管腔内に進められる、請求項８４に記載の方法。
【請求項８７】
さらに、前記プッシャー部材を、アクチュエータを用いて制御可能に前進させる工程を包含する、請求項８４に記載の方法。
【請求項８８】
さらに、前記針を、アクチュエータを用いて制御可能に前進させる工程を包含する、請求項８４に記載の方法。
【請求項８９】
前記フラップの間の開口部が、前記クリップによって完全に閉じられる、請求項８４に記載の方法。
【請求項９０】
前記中隔の欠損が、卵円孔開存（ＰＦＯ）である、請求項８４に記載の方法。
【請求項９１】
さらに、前記送達デバイスを前記中隔の欠損の近位に前進させる工程の前に、前記クリップを応力のかかった状態に変形させて、該クリップを、前記針の内側管腔の遠位端部内に入れる工程を包含する、請求項８４に記載の方法。
【請求項９２】
前記クリップが、前記針から展開されると、前記緩んだ状態へと戻るように付勢されている、請求項９１に記載の方法。
【請求項９３】
前記クリップが、本体と、第１の端部と、第２の端部とを備え、該第１の端部および該第２の端部は、互いに隣接した位置にあり、そして、少なくとも部分的に対向している、請求項９１に記載の方法。
【請求項９４】
前記クリップが、少なくとも２つの３６０°コイル状になったセグメントへとコイル状にされる、請求項９３に記載の方法。
【請求項９５】
前記送達デバイスを近位に前進させる工程が、さらに、以下：
該送達デバイスの遠位端部に連結されたワイヤを用いて、該送達デバイスを、前記中隔の欠損の近位へと操縦して、該送達デバイスの前記本体内で近位方向に延ばす工程
を包含する、請求項８４に記載の方法。
【請求項９６】
前記送達デバイスを操縦する工程が、以下：
前記ワイヤに対して近位方向に力を加え、それにより、前記送達デバイスが、ひじ領域で曲がる工程であって、該ひじ領域において、付勢部材が、前記送達デバイスの本体の長手方向軸に沿って該送達デバイスの本体に対してバイアスをかけている、工程
を包含する、請求項９５に記載の方法。
【請求項９７】
前記送達デバイスを近位に前進させる工程が、さらに、以下：
前記送達デバイスを、患者の血管を通して前進させる間に、該送達デバイスを該患者の身体内の血管内で操縦する工程
を包含する、請求項９６に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（発明の分野）
本発明は、一般に、内部組織の欠損を閉じるためのシステムおよび方法に関し、そしてより具体的には、卵円孔開存または他の欠損を、変形可能な弾性クリップで閉じるためのシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
（発明の背景）
その位置の性質上、内部組織の欠損の処置は、本質的に困難である。侵襲性の外科手術による欠損へのアクセスは、患者に重篤な合併症をもたらし得る、高いレベルのリスクを導入する。カテーテルまたは等価なデバイスを用いた、遠隔的な欠損へのアクセスは、リスクが低いものの、限られたカテーテルの物理的な能力を考えると、欠損自体の処置は、より困難になる。欠損が、生命の維持に重要な器官において見られる場合、組織欠損にアクセスし、処置する際の難しさは、その度合いを増す。例えば、卵円孔開存（「ＰＦＯ」）および動脈管開存症（「ＰＤＡ」）は、心臓の左心房と右心房との間に生じ得る、重篤な中隔の欠損である。
【０００３】
子宮内での胎児の発生の間に、血液は、胎児の発生途上の肺ではなく、母体の胎盤によって酸素を負荷される。胎児の循環の大半は、胎児の生命の間であるが、生まれた直後に開く、専用の脈管または孔を通って、肺から分岐される。しかし、これらの孔は、ときおり、閉じ損ねて、血行動態学的な問題を生じ、この問題は、最終的に、致死的であることが判明し得る。胎児の生命の間、卵円孔と呼ばれる開口部は、血液が、（肺を迂回して）右心房から左心房へと直接通過することを可能にする。従って、胎盤からの酸素負荷された血液は、大静脈を通り、卵円孔を通って、左心房へと移動し得、そしてそこから、胎児の身体への送達のために、左心室内へと移動し得る。生後、肺循環が確立されると、左心房の血液の流れおよび圧力が増加することにより、卵円孔が機能的に閉鎖し、そして、心臓が発生を継続する間、この閉鎖は、卵円孔が成長して完全に閉じさせる。
【０００４】
しかし、いくつかの場合、卵円孔は、完全に閉じ損ねる場合がある。卵円孔開存として知られるこの状態は、特に、個体が他の心臓の異常を有する場合に、個体にとって重篤な健康上の問題を提示し得る。例えば、最近の研究は、卵円孔開存の存在と、逆説的な塞栓症もしくは発作のリスクとの間の関係性を示唆する。非特許文献１を参照のこと。なお他の中隔の欠損（例えば、心房中隔欠損（ＡＳＤ）、心室中隔欠損（ＶＳＤ）など）が、心臓の種々の室の間で生じ得る。このような欠損を処置するために、開胸式の心臓外科手術を行って、欠損を結紮し、閉じることができる。あるいは、傘状もしくはディスク様のデバイスを心臓内に導入することを必要とする、カテーテルベースの手順が開発されている。これらのデバイスは、ハブもしくはウェストにより接続された、対向する拡張可能な構造を備える。一般に、欠損を閉じる試みにおいて、デバイスは、欠損を通して挿入され、そして、拡張可能な構造が、中隔のいずれかの側で展開され、傘状もしくはディスク様の構造の間に、欠損を取り囲む組織を固定する。しかし、このようなデバイスは、しばしば、膜を支持するフレーム構造を巻き込み、この膜のいずれかは、患者の生命の間に機能しなくなる可能性がある。従って、これらのデバイスを用いる中隔の欠損の処置は、欠損が再び開き得るか、または、デバイスの一部が、患者の心臓内から解放され得るというリスクを導入する。
【非特許文献１】Ｐ．Ｌｅｃｈａｔ  Ｊら，「Ｐｒｅｖａｌｅｎｃｅ  ｏｆ  Ｐａｔｅｎｔ  Ｆｏｒａｍｅｎ  Ｏｖａｌｅ  ｉｎ  Ｐａｔｉｅｎｔｓ  ｗｉｔｈ  Ｓｔｒｏｋｅ」，Ｎ．Ｅｎｇｌ．Ｊ．Ｍｅｄ．１９８８年；第３１８巻：ｐｐ．１１４８−１１５２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、卵円孔開存、動脈管開存症、ならびに、他の中隔および組織の欠損のような、内部組織の欠損を閉じるための、改善されたシステムおよび方法が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（要旨）
本明細書において、中隔欠損などのような内部組織の欠損を閉じるための改善されたシステムおよび方法が提供される。好ましくは、送達デバイスを用いて、欠損を覆って弾性クリップが配置され、その結果、弾性クリップが、患者に対して最小限のリスクで、欠損を少なくとも部分的に閉じ、そして、好ましくは、シールし得る。１つの例示的な実施形態において、弾性クリップは、第１の端部、第２の端部、および第１の端部と第２の端部との間にある本体を有し、ここで、本体は、その長さに沿って延びる長手方向軸を有する。クリップは、好ましくは、端部がもう一方の端部に隣接している緩んだ状態（例えば、リング様の形状）に向けて付勢されており、そして、機械的応力を適用すると、クリップは、緩んだ状態から、応力のかかった状態へと変形可能となり、応力のかかった状態において、本体は、真っ直ぐであり得、その結果、端部の各々は、もう一方の端部から少なくとも部分的に離れる方向に延びて、本体を長手方向軸の周りでねじった状態にする。別の実施形態において、クリップは、互いに隣接して位置する複数のコイル状セグメントを有し得、好ましくは、これらのうちの少なくとも１つは、緩んだ状態にある場合に、クリップの少なくとも１つの軸の周りで３６０°のループを形成する。
【０００７】
また、弾性クリップを組織欠損へと送達するための操縦可能な送達デバイスも提供される。１つの実施形態において、操縦可能な送達デバイスは、内部に開口部を備える遠位端部と、近位端部と、内側管腔とを有する可撓性の細長管状本体、鋭利でかつ開いた遠位端部と、近位端部と、内側管腔とを備える、可撓性の細長管状針を備え、針は、本体の内側管腔内をスライド可能である。このデバイスはまた、遠位端部と近位端部とを有する、可撓性の細長プッシャー部材を備え、プッシャー部材は、針の内側管腔内でスライド可能であり、そして、本体の遠位端部の開口部は、内部に針が通過可能なサイズである。操縦可能性を提供するために、デバイスは、本体内部に収容される付勢部材に加えて、本体の遠位端部に連結され、本体に沿って近位方向に延びるワイヤを備え得る。付勢部材は、本体の長手方向軸に沿って本体に対してバイアスをかけるように構成され得る。好ましくは、ワイヤに、近位方向に力を適用すると、ワイヤは、デバイスを曲げるように構成されており、これにより、デバイスの遠位端部が組織欠損の近位へと操縦されることを可能にし、さらに、必要な場合、デバイスが、患者の脈間構造または他の身体腔を通して操縦されることを可能にする。針、プッシャー部材および／またはワイヤの動きを制御するために、アクチュエータが、デバイスの近位端部に提供され得る。
【０００８】
また、送達デバイスおよび弾性クリップを用いて、中隔の欠損のような組織欠損を閉じるための方法が提供される。本発明の方法の１つの好ましい実施形態において、送達デバイスは、中隔欠損の近位に前進させられる。このデバイスは、内側管腔を備える可撓性の細長管状本体と、内部に開口部を有する遠位端部とを有する。次いで、内側管腔を有する可撓性の細長管状針と、鋭利でかつ開いた遠位端部が、本体の内側管腔内からスライド式に前進させられ、その結果、針が、中隔の欠損の第１の組織フラップおよび第２の組織フラップを穿孔および貫通する。好ましくは、可撓性の細長プッシャー部材が、針の内側管腔内に収容される。このプッシャー部材は、弾性クリップ（これもまた、針の内側管腔内に収容される）と接する遠位端部を有する。プッシャー部材は、スライド式に前進させられて、針の開いた遠位端部から、弾性クリップの第１の端部を展開させる。次いで、針は、組織フラップから引っ込められ、その結果、クリップが、組織フラップを覆って展開され、ここで、クリップは、組織フラップ間の開口部を、少なくとも部分的に閉じ得る。
【０００９】
本発明の他のシステム、方法、特徴および利点は、当業者に明らかであるか、または、以下の図面の説明および詳細な説明をよく見れば、当業者に明らかとなる。全てのこのような付加的なシステム、方法、特徴および利点は、本明細書内に包含され、本発明の範囲内であり、そして、添付の特許請求の範囲により保護されることが意図される。また、本発明は、例示的な実施形態の細部を必要とするようには限定されないことも意図される。
【００１０】
本発明の詳細は、その構造および作業の両方に関して、部分的には、添付の図面を検討することによって、集められ得る。図面において、類似の参照番号は、類似の部品を指す。図面内の構成要素は、必ずしも等尺ではなく、本発明の原理を例示する際には、強調されることもある。さらに、全ての図は、概念を伝えるためのものであることが意図され、相対的なサイズ、形状および他の詳細な特性は、誇張なしでも正確にでもなく、模式的に図示され得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（詳細な説明）
本明細書中に記載されるシステムおよび方法は、内部組織の欠損の処置に用いるための、変形可能な弾性クリップおよび操縦可能な送達デバイスを提供する。好ましくは、これらのシステムおよび方法は、所望でない開口部が、心臓内で血液を分岐させる、中隔の欠損を処置するために使用される。このような欠損の例としては、ＰＦＯ、ＰＦＡ、ＡＳＤ，ＶＳＤなどが挙げられる。しばしば、中隔の開口部は、適切に閉じることのできない組織の重なったフラップによって囲まれている。操縦可能な送達デバイスは、組織欠損の近位へと送達デバイスの遠位端部を操縦し、これらの組織フラップの極近位にクリップを位置決めするために使用され得る。一旦位置決めされると、操縦可能な送達デバイスは、フラップを覆って弾性クリップを正確に置き得、その結果、クリップは、フラップを一緒に引き込んで、開口部を少なくとも部分的に閉じるか、または、シールし得る。次いで、クリップは、無期限の時間にわたり組織に係合されたままで、閉じられた欠損を保持し、そして、組織が、一緒に形成し、欠損を適切にシールする機会を与え得る。
【００１２】
図１Ａは、内部組織の欠損を処置するために使用される、送達システム１００の好ましい例示的な実施形態の軸方向の断面図を示す。送達システム１００は、送達デバイス１０２および弾性クリップ１０４を備える。送達デバイス１０２は、好ましくは、患者の身体内で操縦して、クリップ１０４を組織の欠損へと送達するために使用される。送達デバイス１０２は、内部での医療処置のために適切なあらゆる医療用デバイス（例えば、カテーテル、内視鏡など）として、または、これらと一体的に構成され得る。この実施形態において、送達デバイス１０２は、脈管内カテーテルとして図示される。クリップ１０４は、機械的応力が適用されると、緩んだ状態から、応力のかかった状態へと変形可能となる。この応力が取り除かれると、クリップ１０４は、好ましくは、緩んだ状態へと戻る。ここで、クリップ１０４は、応力のかかった状態で、送達カテーテル１０２内に収容されている状態で示される。クリップ１０４は、組織の欠損を覆ってカテーテル１０２から送達され得、その結果、クリップ１０４は、緩んだ状態へと戻る際に、少なくとも部分的に欠損を閉じ、そして、好ましくは、欠損をシールする。
【００１３】
この実施形態において、カテーテル１０２は、内部に内側管腔１０８を有する可撓性の細長管状本体１０６を備える。本体１０６は、好ましくは、高デュロメーター（例えば、５５Ｄ）の材料から形成されるが、このようなものに限定はされず、用途の必要性により変化し得る。カテーテル１０２はまた、内側管腔１０８内でスライドするように構成された、可撓性の細長管状針１１４を備える。針１１４は、鋭利でかつ開いた遠位端部１１８、ならびに、クリップ１０４を収容するようなサイズであり得る内側管腔１１８を有する。本体１０６の遠位端部１１０は、好ましくは、患者の身体を通して、カテーテル１０２を非外傷性に前進させることを容易にするための、テーパー状もしくは丸みを帯びた先端を有する。ここで、遠位端部１１０は、内部に開口部１１２を有する、丸みを帯びた剛性の遠位先端１２２を有する。開口部１１２は、好ましくは、針１１４が、内部を通ってスライドできるようなサイズであり、その一方、先端１２２は、針１１４が本体１０６を穿孔するのを防止するために、剛性である。
【００１４】
さらに、カテーテル１０２は、可撓性のプッシャー部材１１６を備え、これもまた、細長の形状を有し、そして、針１１４の内側管腔１１９内でスライドするように構成される。プッシャー部材１１６は、必要に応じて、画像化または診断の能力などを備えた第２のカテーテルとして構成され得る。針１１４およびプッシャー部材１１６は、好ましくは、ニチノールから形成されるが、このようなものに限定はされず、用途の必要性により、あらゆる材料から形成され得る。
【００１５】
ここで、送達システム１００は、３つのセクション：遠位セクション１４２；中間セクション１４４；および近位セクション１４６を備える。中間セクション１４４は、遠位セクション１４２に対して近位に位置し、一方で、近位セクション１４６は、中間セクション１４４に対して近位に位置する。これらのセクションは、送達システム１００の動作をさらに例示するのを助けるためだけに、図１Ａに含められており、そして、これらは、本明細書中に記載されるシステムおよび方法を制限することは意図されない。送達システム１００に操縦性を提供するために、カテーテル１０２は、カテーテル本体１０６内を長手方向軸に沿って延びる曲げワイヤ（ｄｅｆｌｅｃｔｉｏｎ  ｗｉｒｅ）１３０および付勢部材１３２を備える。曲げワイヤ１３０は、カテーテル１０２の遠位端部１１０においてガイド部材１２０に連結され、そして、カテーテル本体１０６の長さに沿って近位方向に延びる。ワイヤ１３０は、あらゆる様式でガイド部材１２０に連結され得、そして、ここでは、広くなった遠位先端を有する状態で示されている。このワイヤ１３０は、ガイド部材１２０を捕捉し、そして、ワイヤ１３０が、管腔１２６を通って近位方向に通過することを防止する（図１Ｂにおいてより詳細に示される）。
【００１６】
付勢部材１３２は、カテーテル１０２内に収容され、そして、中間セクション１４４に沿って、好ましくは、ガイド部材１２０の間に位置する。この実施形態において、付勢部材１３２の各端部は、ガイド部材１２０と接し、そして、これらの間にバイアス力を適用するが、カテーテル本体１０６内部のあらゆるアバットメントが使用され得る。１つの実施形態において、ノッチまたは受容ホールが、ガイド部材１２０内に配置されて、付勢部材１３２と接し、そして、付勢部材１３２を適所に維持する。好ましい実施形態において、付勢部材１３２は、丸みを帯びた断面を有し、曲げワイヤ１３０を覆って配置される、積み重ねられたテフロン（登録商標）コーティングされたコイルばねである。しかし、用途の必要性によって、あらゆる型、または構成の付勢部材１３２が使用され得る。
【００１７】
図１Ａに示されるように、カテーテル１０２は、１つ以上のガイド部材１２０を備え得る。図１Ｂは、図１ＡのＢ−Ｂに沿って取った、カテーテル１０２の半径方向の断面を示す。この例示的な実施形態において、各ガイド部材１２０は、それぞれ、針１１４および曲げワイヤ１３０の動きを導くために使用される、針の管腔１２４および曲げワイヤの管腔１２６を備える。別の実施形態において、各ガイド部材１２０は、針１１４および曲げワイヤ１３０の両方にフィットするようなサイズの、１つの単一の管腔を備え得る。この図面において、３つのガイド部材１２０が示されているが、あらゆる数のガイド部材１２０が、用途により必要とされるように、カテーテル本体１０６の長さに沿ったあらゆる所望の位置に配置され得る。
【００１８】
曲げワイヤ１３０は、好ましくは、中心軸１３４から中心をずらされた、カテーテル１０２の長手方向軸に沿って位置する。ワイヤ１３０に対して近位の方向に、すなわち、ワイヤ１３０を「引っ張る」ことによって、力が加えられた場合、カテーテル１０２の遠位端部１１０は、図１Ｂに図示されるように、半径方向１３６に曲がる。遠位端部１１０の方向１３６への曲げは、好ましくは、主に中間セクション１４４内で、カテーテル本体１０６を曲げ、その結果、カテーテル１０２のこの部分は、「ひじ」として機能する。図１Ｃは、遠位端部１１０が、４５°の角度に曲がっている、カテーテル１０２の軸方向の断面図を示す。ワイヤ１３０が開放されると、付勢部材１３２が、遠位端部１１０を曲がった状態から元の真っ直ぐな状態へと戻す。カテーテル本体１０６は、好ましくは、カテーテル１０２を補強し、座屈を防ぐために、比較的剛性の材料を備える。１つの実施形態において、金属製の編んだシャフトは、補強を提供するために、セクション１４４に沿って、カテーテル本体１０６と一体にされる。
【００１９】
カテーテル１０２は、組織の欠損の近位に、遠位端部１１０を適切に位置決めするため、または、患者の脈間を通して操縦するために、患者の身体内であらゆる方向へと操縦され得る。曲げワイヤ１３０を引っ張ることにより、遠位端部１１０が方向１３６に曲がるので、カテーテル１０２は、カテーテル１０２を適切に方向付けるために、まず、方向１３７への軸方向の回転を必要とし得る。例えば、例えば、カテーテル１０２を、組織の欠損の近位へと操縦する間、カテーテル１０２を適切に位置決めするために、まず、遠位端部１１０を左に曲げ、次いで、右に曲げることが望ましくあり得る。この場合、カテーテル１２０の遠位端部１１０を左に曲げた後、使用者は、ワイヤ１３０を引っ張って、遠位端部１１０を右に曲げる前に、カテーテル１０２を適切に方向付けるために、カテーテル１０２を１８０°回転させる。使用者が曲げワイヤ１３０を引き戻す距離が、遠位端部１１０の曲げの量を決定する。例えば、９０°の曲げは、４５°の曲げよりも多く引き戻すことを必要とする。この様式で、遠位端部１１０は、欠損の近位へと適切に位置決めされ得る。
【００２０】
図２Ａ〜Ｃは、図１Ａに図示されるもののような、送達カテーテル１０２の操縦可能な実施形態と共に用いるための、針１１４の例示的な実施形態を図示する。針１１４のこれらの実施形態は、曲げの間に、増加した可撓性を提供するように構成された領域を有する。図２Ａは、可撓性領域４０２を有する針１１４の１つの実施形態を図示し、この場合、可撓性領域４０２は、針１１４の剛性を減らす、針１１４の管状本体内部の開口部分４０３である。可撓性領域４０２は、好ましくは、曲げの間に、この領域４０２が、中間領域１４４内、すなわち、カテーテル１０２のひじ部分内にあるように、針１１４上で位置決めされる。カテーテル１０２が曲がった状態にある間に、針１１４が前後に動かされるような用途において、可撓性領域４０２は、中間領域１４４の軸方向の長さよりも長い、針１１４の軸方向の長さ全体にわたって存在し、その結果、可撓性領域４０２は、カテーテル１０２の曲がった部分から、前後には動かされない。
【００２１】
可撓性領域４０２は、種々の異なる方法（例えば、放電加工（ＥＤＭ）、レーザー切断、フォトリソグラフィ、あらゆる型のパターン化など）を用いて針１１４内に形成され得る。さらに、任意の所望されるパターンが、可撓性領域４０２内に形成され得る。図２Ｂおよび図２Ｃは、種々の可撓性領域４０２を有する針１１４のさらなる例示的な実施形態を図示する。図２Ｂにおいて、可撓性領域４０２は、針１１４を囲む、複数のスロット形状の開口部４０４を備える。図２Ｃにおいて、可撓性領域４０２は、付加された可撓性を提供するために、針１１４内に、コイル形状、もしくは、らせん状に巻かれたセグメントを備える。このコイル状の領域４０６は、例えば、カテーテル１０２を、曲がった状態から真っ直ぐな状態へと戻すために、必要に応じて、付勢部材１３２の代わりに使用され得る。
【００２２】
図３および図４は、送達システム１００のさらなる例示的な実施形態を図示する。これらの実施形態には、図１Ａ〜Ｂの実施形態に示される曲げワイヤ１３０および付勢部材１３２がない。図３において、送達システム１００は、カテーテル３０２を備え、このカテーテル３０２は、弾性クリップ１０４を組織の欠損へと送達するために、可撓性の針３１４および可撓性のプッシャー３１６を備える。カテーテル３０２は、針３２４が、身体３０６を穿孔することを防止するための剛性の遠位先端３２２を備え、そしてまた、内側管腔３０８内での針３１４のスライド運動を導くために、１つ以上のガイド部材３２０を備え得る。図４において、送達システム１００は、内側管腔４０８を有するカテーテル４０２を備え、この内側管腔４０８は、針４１４と本体４０６との間に、図１Ａ〜Ｂおよび図３において示した前述の実施形態よりも比較的狭い空間を提供する。この実施形態において、カテーテル４０２には、剛性の遠位先端３２２がなく、従って、カテーテル本体４０６の遠位端部４１０は、針４１４によって不注意で穿孔される可能性が高い。カテーテル４０２は、比較的小さいサイズであり得、それゆえ、好ましくは、より狭い脈管を通して操縦するために使用される。
【００２３】
図示していないが、送達システム１００は、予め成形された本体、針、プッシャー部材、曲げワイヤなどの、予め形成された部材と共に使用され得る。例えば、１つの例示的な実施形態において、針１１４は、遠位端部の近くに、９０°の予め成形された曲線を有する。針１１４は、次いで、探り針とほぼ同じように使用され得、本体１０６の内側管腔１０８内への針１１４の挿入が、カテーテル１０２を曲げる。また、さらなる予め成形された部材が、他の予め成形された部材と対抗するために使用され得る。例えば、予め形成されたプッシャー部材１１６は、遠位端部の近くに９０°の曲げを有し得、そして、針１１４の管腔１１９内に挿入され得、その結果、曲げは、対向する方向に方向付けられる。こうして、プッシャー部材１１６が、針１１４内に完全に前進させられると、対向する曲げは、互いに反作用して、カテーテル１０２を真っ直ぐにする。
【００２４】
上述のように、本明細書中に記載されるシステムおよび方法は、中隔の欠損などを含む、多数の型の組織の欠損を処置するために使用され得る。例示を簡単にする目的で、以下の実施形態は、欠損の１つの特定の型、すなわち、ＰＦＯを処置するという文脈において記載される。しかし、以下の議論は、この例示的な文脈においてなされるが、本明細書中に記載されるシステムおよび方法は、もっぱらＰＦＯの処置に制限されるものではなく、実際、広範な種々の組織の欠損に対して拡張され得るということに注意されたい。
【００２５】
ＰＦＯを処置するために、内部にクリップ１０４を収容するカテーテル１０２は、例えば、抹消血管（例えば、大腿静脈、頚静脈など）内の経皮侵入部位から、患者の脈管系内へと導入され得る。クリップ１０４を備えるカテーテル１０２の遠位端部１１０は、例えば、大静脈（下行性大静脈または上行性大静脈）を通り、そして、遠位端部１１０が、心臓の室（例えば、右心房）内に配置されるまで、心臓内へと、患者の脈管系内に、管腔内に前進させられ得る。あるいは、クリップ１０４は、当該分野で一般に知られるような動脈性のアプローチを用いて導入され得る。
【００２６】
カテーテル１０２は、次いで、図５Ａに図示されるように、ＰＦＯ領域５０２の近位へと操縦される。従って、カテーテル１０２は、患者の脈管系および身体の腔を通した操縦を補助するために、超音波トランスデューサー、または光学的画像化装置のような画像化デバイス（図示せず）を備え得る。画像化デバイスは、カテーテル１０２の遠位端部１１０またはその付近に配置され得る（例えば、遠位先端１２２もしくはその付近に取り付けられるか、または、管腔１０８から前進可能）。さらなる代替例において、外部画像化が、単独で、または、直接的な視覚化と組み合わせて使用され得る。例えば、クリップ１０４、カテーテル本体１０６、針１１４および／またはプッシャー部材１１６は、蛍光透視法などを用いて観察され得る、所定の位置にある放射線不透過性のマーカーを備え得る。再度図１Ａを参照すると、カテーテル１０２は、使用者が、患者の身体内部で、カテーテル１０２を視覚的に位置づけることを可能にするために、針１１４の上に放射線不透過性のマーカー１３８を有する状態で示されており、このマーカーは、白金−イリジウム（ＰＴ−ＩＲ）リングなどであり得る。
【００２７】
１つの好ましい実施形態において、案内カテーテル（図示せず）がまず、ＰＦＯ領域５０２の近位へと操縦され、次いで、カテーテル１０２が、案内カテーテル内を進められる。案内カテーテルは、画像化デバイスを備え得るか、または、他の外部の画像化法を用いて、適所へと案内され得る。一旦カテーテル１０２が適所に配置されると、図５Ｂに図示されるように、針１１４が、開口部１１２から遠位へと進められて、ＰＦＯ領域５０２と接し得る。ＰＦＯ領域５０２は、間に所望されない開口部５０５を有する２つの重なり合う組織フラップ５０３および５０４によって規定される。針１１４は、ＰＦＯ内で組織フラップ５０３および５０４を穿孔し、図５Ｃに図示されるような開口部５０６を生じる。
【００２８】
一旦、針１１４の開いた遠位端部１１８が、組織フラップ５０３および５０４の両方を貫通すると、図５Ｄに図示されるように、クリップ１０４の一方の端部が、開いた遠位端部１１８から突出し、そして、組織フラップ５０４の側部５０９と係合するまで、プッシャー１１６が、針１１４の内側管腔１１９内を遠位方向に進められ得る。次いで、針１１４は、近位方向に引っ込められ得、その結果、クリップ１０４は、図５Ｅに図示されるように、開口部５０６内で、組織フラップ５０３および５０４を覆って展開される。クリップ１０４は、針１１４内から展開されるので、クリップ１０４を応力のかかった状態に維持する機械的応力が取り除かれる。こうして、クリップ１０４が展開されると、クリップ１０４は、緩んだ状態へと戻り始める。組織フラップ５０３および５０４を覆って適切に展開された場合、クリップ１０４は、緩んだ状態へと戻り、そして、図５Ｆの斜視図に図示されるように、フラップ５０３および５０４を一緒に巻き込んで、開口部５０５を少なくとも部分的に閉じ、そして、好ましくはシールする。
【００２９】
クリップ１０４を展開させるために、使用者は、好ましくは、針１１４をプッシャー１１６の周りを、近位方向に引っ込める間に、ＰＦＯ領域５０２に関して静止した位置にプッシャー１１６を保持する。これにより、クリップ１０４が、組織フラップ５０３および５０４に関して適切な位置に維持され、その結果、針１１４を除去すると、クリップ１０４が、開口部５０５を適切に閉じる。あるいは、クリップ１０４は、遠位端部１１８から進められた後に、クリップ１０４の一方の端部を組織フラップ５０４と側部５０９で係合させることによって、すなわち、組織フラップ５０４を「捕捉する」ことによって送達され得、その結果、クリップ１０４は、針１１８が開口部５０６から引っ込められるときに、適所に残る。この様式において、クリップ１０４は、プッシャー１１６が静止した位置に保持されるかどうかにかかわらず、ＰＦＯ領域５０２を覆って展開される。
【００３０】
使用者によるクリップ１０４の展開を容易にするために、アクチュエータ（例えば、ハンドルデバイス（図示せず））が、カテーテル１０２の近位端部に備え付けられ得る。アクチュエータは、好ましくは、針１１４およびプッシャー１１６の両方の制御された前進、ならびに、これらの間の相対的な動きを可能にする。例えば、アクチュエータは、プッシャー部材１１６の遠位端部が、針１１４の鋭利な遠位端部１１８内もしくはその外側のある位置に配置されることを可能にし得る。アクチュエータはまた、例えば、クリップ１０４を展開する前に、針１１４が組織フラップを通り過ぎて進められることを防止するために、針１１４の動きの量の制御を提供し得る。
【００３１】
図示されていないが、針１１４の内側表面は、必要に応じて、クリップ１０４の動きを導くために、１つ以上の軸方向に配置された溝を備え得る。溝は、患者の身体を通してカテーテル１０２前進させる間に、そしてまた、送達の間に、比較的固定された半径方向にクリップ１０４を維持し得、その結果、クリップ１０４は、異なる方向には回転しない。必要に応じて、プッシャー部材１１６の遠位端部は、ノッチまたは窪み（図示されず）を有し得、これは、クリップ１０４の方向付けを補助するために、クリップ１０４の一方の端部と係合する。ノッチまたは窪みは、クリップ１０４の回転を防止し得るか、あるいは、プッシャー部材１１６の回転によってクリップ１０４が回転することを補助し得る。ノッチまたは窪みは、任意の軸方向の溝なしで、または、このような溝に加えて存在し得る。
【００３２】
図６Ａは、本明細書中に記載されるシステムおよび方法と共に使用するための、クリップ１０４の１つの例示的な実施形態の上から下に見た図を示す。弾性クリップ１０４は、長手方向軸６１０に沿って延びる、端部６０２および６０４を有する本体６０６を備える。ここで、クリップ１０４は、中心軸６１１の回りで、ほぼ円形の、リング様の形状に曲げられている。端部６０２および６０４は、好ましくは、非外傷性であるか、もしくは、実質的に鈍くなっており、すなわち、患者の内部組織に対する外傷を最小限にするための形状である。端部６０２および６０４は、この図に図示されるように、テーパー状であっても、もしくは丸みを帯びていてもよい。クリップ１０４は、ステンレス鋼のような弾性材料、そして好ましくは、形状記憶性および超弾性特性を有する超弾性材料（例えば、ニチノール、種々のニチノール合金の組み合わせなど）から形成され得る。形状記憶材料は、材料に緩んだ状態の形状の記憶を提供するために、緩んだ状態で予備加工され得る。形状記憶および超弾性特性を植え付ける（ｉｎｓｔｉｌｌ）ためのニチノールのような材料の予備加工は、当業者に周知である。もちろん、生分解性材料もまた、クリップ１０４の形成に用いられ得る。
【００３３】
図６Ｂ〜Ｄは、変形可能な弾性クリップ１０４の１つの例示的な実施形態の斜視図を示す。影のついた領域６０３および６０５は、クリップ１０４の表面部分を示し、これは、各組織フラップと係合する。これらの組織フラップとより適切に係合するために、影のついた領域６０３および６０５は、組織フラップと接したときに、摩擦抵抗を増加させる、表面に粗いきめを有し得る。影のついた領域６０３および６０５の位置は、クリップ１０４のレイアウトおよび形状、ならびに、処置される組織欠損の型によって変動し得ることに注意すべきである。
【００３４】
好ましい実施形態において、クリップ１０４は、図６Ｂに示されるように、緩んだ状態に向けて付勢されており、ここで、端部６０２および６０４は、互いに隣接しており、そして、少なくとも部分的に互いに関して対向している。クリップ１０４は、機会適応力を加えた際に、緩んだ状態から応力のかかった状態へと変形可能である。図６Ｃは、部分的に応力のかかった状態に向かって変形しているクリップ１０４を示し、ここで、端部６０２と６０４との間に、６０７および６０８の方向に加えられた応力は、端部６０２および６０４を、互いに離して、側方に動かす。この変形は、好ましくは、本体６０６をひねり、そして、矢印６０９により示されるように、本体６０６を、長手方向軸６１０の周りでねじった状態にする。このねじれによる力は、クリップ１０４を緩んだ状態に向けて付勢し、その結果、クリップ１０４は、機械的応力を取り除くと、すなわち、針１１４から送達されると、緩んだ状態へと戻る。以下に議論されるように、クリップ１０４は、クリップが、遷移温度より上にある場合にのみバイアスをかける力が示されるような構成であり得る。
【００３５】
緩んだ状態にある場合、クリップ１０４は、実質的にＸ−Ｙ平面状にあり得る。しかし、緩んだ状態にある場合のクリップ１０４のレイアウトは、用途の必要性と共に変動し得る。例えば、いくつかの用途において、端部６０２および６０４が、互いから離れて、Ｚ方向に、対向する方向６０７および６０８の方向に、部分的に曲げられていることが望ましくあり得る。これにより、クリップ１０４を応力のかかった状態にしておくために必要とされる変形の量が増し、そして、クリップ１０４を形成する際に用いられる材料に依存して、応力のかかった状態から緩んだ状態に戻る間に、クリップ１０４により生成されるより強力な復元力をもたらし得る。
【００３６】
図６Ｄは、完全に応力のかかった状態のクリップ１０４を図示する。各端部６０２および６０４は、図６Ａの実質的に平面上にある緩んだ状態から変形される。ここで、端部６０２および６０４は、互いから少なくとも部分的に離れて、長手方向軸６１０に沿って延び、そして、本体６０６は、Ｚ方向に真っ直ぐである。この真っ直ぐな状態は、クリップ１０４が、内側管腔１１９内に容易に収容され、そして、端部６０２および６０４が組織フラップの対向する側部と係合し得るように、ＰＦＯを通して送達されることを可能にする。
【００３７】
組織の欠損の型および性質に依存して、クリップ１０４は、多くの設計上のバリエーションを有し得る。とりわけ、クリップ１０４は、その用途において使用するために所望される任意の形状を有し得る。例えば、クリップ１０４は、曲がった形状（例えば、円形、リング様、弧形、楕円形、長円形、または、偏心性）を有し得るか、または、クリップ１０４は、複数の面を持つ形状（例えば、正方形、矩形、六角形、または五角形）を有し得るか、または、クリップ１０４は、任意の形状の組み合わせを有し得る。クリップ１０４はまた、対称もしくは非対称な形状であり得る。クリップ１０４の長さ、幅、および断面の形状は、組織フラップの厚みに依存して選択され得る。また、緩んだ状態および応力のかかった状態での、端部６０２および６０４の相対的な位置は、組織フラップを閉じるために必要とされる閉鎖力の強度の量によって変動し得る。前述のように、クリップ１０４の材料の特性もまた、変動し得る。１つの実施形態において、クリップ１０４は、組織フラップが組織をシールすることを可能にするために十分に長い時間にわたって分解する、生分解性材料から形成され得る。
【００３８】
クリップ１０４はまた、ニチノールから作製され得、そして、ヒトの体温に近いオーステナイトの仕上げ（Ａｆ）温度を有するように構成され得る。こうして、身体の外側のマルテンサイト相（Ａｕｓｔｅｎｓｉｔｉｃ  ｐｈａｓｅ）にある間、クリップ１０４は、応力のかかった状態へと変形され得、そして、針１１４内へと容易に装填され得る。クリップ１０４は、身体内に配置された後、Ａｆ温度を超えて加熱され、そして、オーステントサイト相へと変化し、そして、この相において、クリップ１０４は、緩んだ状態に向けて付勢されるようになる。クリップ１０４が、Ａｔ温度未満にある場合にバイアスをかける力を受けないように構成される、クリップ１０４の能力は、実用的な見地から、クリップ１０４が、広範な種々の異なる応力がかかった状態に置かれることをより容易にする。例えば、クリップ１０４は、曲線も曲げもなく、完全に真っ直ぐでもあり得る。これは次いで、クリップ１０４が、比較的小さな生体組織において、比較的小さいカテーテル１０２内で使用されることを可能にする。
【００３９】
図６Ａ〜Ｄにおいて、クリップ１０４は、端部６０２および６０４が互いに隣接した状態で、１つの中心軸６１１の周りで曲線を描くような状態で示される。クリップ１０４は、１つ以上の異なる軸の周りで、形作られていても、曲線を描いていてもよい。図７は、緩んだ状態にある場合に、偏心性のリング様の形状の曲線を描くクリップ１０４の１つの例示的な実施形態の平面図を示す。この図において、クリップ１０４の第１の部分６２０は、第１の軸６２１の周りで曲線を描いており、そして、クリップ１０４の第２の部分６２２は、第２の軸６２３の周りで曲線を描いており、そして、実質的に真っ直ぐに延びる中央セクション６２４は、部分６２０と部分６２２との間に位置する。この実施形態は、組織フラップが比較的厚く、延びた中央セクション６２４が、部分６２０および６２２による組織フラップのより良い係合を可能にする場合に使用され得る構成の一例である。
【００４０】
図６Ａ〜Ｄに図示される実施形態において、本体６０６は、半径方向の断面、すなわち、長手方向軸６１０を有する平面に対して垂直に取った断面がほぼ円形である。しかし、クリップ１０４は、円形の断面に限定されず、そして、任意の所望の断面形状を有し得る。１つの例示的な実施形態において、クリップ１０４は、楕円形の断面を有し得るが、その一方で、別の例示的な実施形態において、クリップ１０４は、一方の辺がもう一方の辺よりも長い、矩形の断面を有し得、これは、組織フラップとより適切に係合するために、粗くなっていてもよい。
【００４１】
図８Ａは、クリップ１０４の代替として、本明細書中に記載されるシステムおよび方法と共に使用するための、クリップ８００の別の例示的な実施形態の斜視図を示す。弾性クリップ８００は、互いに対向し、長手方向軸８１０に沿って延びる、隣接した端部８０２および８０４を有するコイル状の本体８０６を備える。緩んだ状態にある場合、クリップ８００のこの実施形態は、中心軸８１１の周りでらせん形状をとるコイル状になっている。クリップ８００は、第１のコイル状のセグメント８２０および第２のコイル状のセグメント８２２を有し、これらの各々は、好ましくは、中心軸８１１の周りで３６０°のループを形成する。第２のコイル状のセグメント８２２は、第１のコイル状のセグメント８２０よりも周径が短い。クリップ８００が、緩んだ状態から応力のかかった状態へと変形される場合、第２のコイル状のセグメント８２２は、好ましくは、方向８２４に機械的応力を加えることによって、第１のコイル状のセグメント８２０内を通過する。
【００４２】
図８Ｂは、セグメント８２２が、セグメント８２０内を通過した後の、応力のかかった状態にあるクリップ８００の斜視図を示す。上記の実施形態と同様に、クリップ８００の変形により、本体８０６が、長手方向軸８１０の周りでねじった状態になる。このねじれによる力は、クリップ８００を緩んだ状態に向けて付勢し、クリップ８００が、ＰＦＯを少なくとも部分的に閉じ、好ましくは、シールすることを可能にする。この図面には図示していないが、クリップ８００の表面は、組織フラップとより適切に係合するために、粗くなっているか、または、隆起したきめを有し得る。クリップ８００は、図５Ａ〜Ｅにおいて、クリップ１０４に関して図示されたものと類似した方法で、ＰＦＯを閉じるために使用され得る。図８Ｃは、ＰＦＯの２つの組織フラップを覆って展開されたクリップ８００の斜視図を示す。クリップ８００のレイアウトおよび形状は、クリップ１０４の使用を上回る特定の利点を提供する。例えば、コイル状のクリップ８００は、大きくなったサイズと、対応して大きくなった閉鎖力の強度に起因して、同じ材料から形成されたクリップ１０４よりも容易にＰＦＯを閉じる可能性があり得る。これは、組織フラップが比較的大きく、そして／または、さらに間隔が離れている場合に、有利であり得る。コイル状のセグメント８２０および８２２は、組織フラップ上のより広い表面積と接しているので、閉鎖力は、クリップ１０４の似たようなサイズの実施形態よりも、より広い面積の組織を覆って分配される。これは、単位表面積あたりの組織フラップに加わる機械的な圧力を減らし、血液が、より容易に組織フラップ内に循環することを可能にする。しかし、コイル状の構成はまた、本体に対してクリップ８００のより広い表面積を暴露し、出血のリスクを高める。出血が重大な問題となる環境においては、クリップ１０４の使用が好ましくあり得る。
【００４３】
図９は、クリップ８００が、緩んだ状態にある場合に、実質的にＸ−Ｙ平面内にある、別の例示的な実施形態の斜視図を示す。第１のコイル状のセグメント８２０および第２のコイル状のセグメント８２２は、共に、中心軸８１１の周りで同心円状に曲線を描いている。クリップ８００を応力のかかった状態へと変形させるために、各セグメントが、互いに離れて側方に動き、本体８０６が、長手方向軸８１０の周りでねじれた状態になるように機械的応力が加えられる。
【００４４】
図１０Ａは、緩んだ状態にある間の、クリップ８００のなお別の例示的な実施形態の斜視図を示す。上記の実施形態とは違い、この図において、コイル状のセグメント８２０および８２２は、偏心性であり、すなわち、各セグメント８２０および８２２が、異なる軸の周りで曲線を描いている。この実施形態において、第１のコイル状のセグメント８２０は、中心軸８２６の周りで曲線を描き、一方で、第２のコイル状のセグメント８２２は、中心軸８２８の周りで曲線を描く。図１０Ｂは、機械的応力が適用され、端部８０２および８０４が、それぞれ、方向８２７および８２９に変形された後の、部分的に応力のかかった状態にあるクリップ８００の斜視図を示す。
【００４５】
コイル状のセグメントの各々が、１つ以上の軸の周りで３６０°未満、もしくは３６０°を上回るループを形成し得、コイル状のセグメントの各々の実際の長さは、用途の必要性に基づいて選択されることに注意されたい。さらに、クリップ８００は、多数のコイル状のセグメントを備え得る。図１１Ａは、同じサイズの４つのコイル状のセグメント８３２、８３４、８３６、および８３８を有する、同心円形状のクリップ８００の別の例示的な実施形態を図示する。この図において、クリップ８００は、緩んだ状態で示される。図１１Ｂは、緩んだ状態から応力のかかった状態へと真っ直ぐにされたクリップ８００を図示する。展開されている間、任意の数のコイル状のセグメント８３２〜８３８は、ＰＦＯの各側部に配置され得る。好ましくは、同じ数のコイル状のセグメント８３２〜８３８が、各側部に配置されるが、これは、各セグメントの弾性強度、ならびに、用途の必要性および送達の様式により変動し得る。
【００４６】
本発明は、種々の改変および代替的な形状が可能であるが、その具体的な実施例は、図面に示されており、そして、その細部は本明細書中に記載されている。しかし、本発明は、開示される特定の形状に限定されるものではなく、それと反対に、本発明は、本開示の精神の範囲内に含まれる、あらゆる改変物、等価物、および代替物を網羅することが理解されるべきである。さらに、本明細書中に記載され、もしくは図面に図示されたあらゆる実施形態の特性もしくは特徴は、任意の他の実施形態と組み合わせられても、混ぜられても、交換されてもよいこともまた理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１Ａ】図１Ａは、送達システムの１つの例示的な実施形態の軸方向の断面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１ＡのＢ−Ｂに沿ってとった、送達システムの半径方向の断面図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、曲がった状態の、送達システムの別の例示的な実施形態の軸方向の断面図である。
【図２】図２Ａ〜Ｃは、送達システムにおいて使用するための、可撓性の細長管状針の例示的な実施形態の外観図である。
【図３】図３は、送達システムの別の例示的な実施形態の軸方向の断面図である。
【図４】図４は、送達システムの別の例示的な実施形態の軸方向の断面図である。
【図５Ａ】図５Ａ〜Ｅは、送達システムの例示的な実施形態を用いて、弾性クリップの例示的な実施形態を、中隔の欠損へと送達することを図示した、軸方向の断面図である。
【図５Ｂ】図５Ａ〜Ｅは、送達システムの例示的な実施形態を用いて、弾性クリップの例示的な実施形態を、中隔の欠損へと送達することを図示した、軸方向の断面図である。
【図５Ｃ】図５Ａ〜Ｅは、送達システムの例示的な実施形態を用いて、弾性クリップの例示的な実施形態を、中隔の欠損へと送達することを図示した、軸方向の断面図である。
【図５Ｄ】図５Ａ〜Ｅは、送達システムの例示的な実施形態を用いて、弾性クリップの例示的な実施形態を、中隔の欠損へと送達することを図示した、軸方向の断面図である。
【図５Ｅ】図５Ａ〜Ｅは、送達システムの例示的な実施形態を用いて、弾性クリップの例示的な実施形態を、中隔の欠損へと送達することを図示した、軸方向の断面図である。
【図５Ｆ】図５Ｆは、送達システムから展開した後に、弾性クリップにより閉じられている図５Ａ〜Ｅに示される中隔の欠損の斜視図である。
【図６Ａ】図６Ａは、緩んだ状態にある、弾性クリップの例示的な実施形態の上から下を見た図である。
【図６Ｂ】図６Ｂ〜Ｄは、弾性クリップの例示的な実施形態の斜視図であり、図６Ｂでは、緩んだ状態にあるクリップを図示する。
【図６Ｃ】図６Ｂ〜Ｄは、弾性クリップの例示的な実施形態の斜視図であり、図６Ｃでは、部分的に応力のかかった状態にあるクリップを図示する。
【図６Ｄ】図６Ｂ〜Ｄは、弾性クリップの例示的な実施形態の斜視図であり、図６Ｄでは、応力のかかった状態にあるクリップを図示する。
【図７】図７は、弾性クリップの別の例示的な実施形態を上から下を見た図である。
【図８Ａ】図８Ａは、緩んだ状態にある、コイル状の弾性クリップの例示的な実施形態の斜視図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、応力のかかった状態にある、図８Ａのコイル状の弾性クリップの斜視図である。
【図９】図９は、緩んだ状態にある、コイル状の弾性クリップの別の例示的な実施形態の斜視図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、緩んだ状態にある、コイル状の弾性クリップの別の例示的な実施形態の斜視図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、部分的に応力のかかった状態にある、図１０Ａのコイル状の弾性クリップの斜視図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、緩んだ状態にある、コイル状の弾性クリップの別の例示的な実施形態の斜視図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、応力のかかった状態にある、図１１Ａのコイル状の弾性クリップの斜視図である。
【図１Ａ】
2008504943.tif 000003
【図１Ｂ】
2008504943.tif 000004
【図１Ｃ】
2008504943.tif 000005
【図２Ａ】
2008504943.tif 000006
【図２Ｂ】
2008504943.tif 000007
【図２Ｃ】
2008504943.tif 000008
【図３】
2008504943.tif 000009
【図４】
2008504943.tif 000010
【図５Ａ】
2008504943.tif 000011
【図５Ｂ】
2008504943.tif 000012
【図５Ｃ】
2008504943.tif 000013
【図５Ｄ】
2008504943.tif 000014
【図５Ｅ】
2008504943.tif 000015
【図５Ｆ】
2008504943.tif 000016
【図６Ａ】
2008504943.tif 000017
【図６Ｂ】
2008504943.tif 000018
【図６Ｃ】
2008504943.tif 000019
【図６Ｄ】
2008504943.tif 000020
【図７】
2008504943.tif 000021
【図８Ａ】
2008504943.tif 000022
【図８Ｂ】
2008504943.tif 000023
【図９】
2008504943.tif 000024
【図１０Ａ】
2008504943.tif 000025
【図１０Ｂ】
2008504943.tif 000026
【図１１Ａ】
2008504943.tif 000027
【図１１Ｂ】
2008504943.tif 000028