(57)【要約】  （Ａ）内面及び外面を有すると共に、軟化温度を有する上層熱可塑性フィルム、（Ｂ）上層フィルムの軟化温度から約３０℃以内の軟化温度を有する１以上のマスク層熱可塑性フィルム、並びに（Ｃ）上層フィルムの内面とマスク層との間に配設された１以上のタイ層を含んでなる多層熱成形用フィルム。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）内面及び外面を有すると共に、軟化温度を有する上層熱可塑性フィルム、（Ｂ）上層フィルムの軟化温度から約３０℃以内の軟化温度を有する１以上のマスク層熱可塑性フィルム、並びに（Ｃ）上層フィルムの前記内面と前記マスク層との間に配設された１以上のタイ層を含んでなる多層熱成形用フィルム。
【請求項２】
前記上層熱可塑性フィルムがカーボネート構造単位を含むポリマーからなる、請求項１記載の多層熱成形用フィルム。
【請求項３】
カーボネート構造単位を含む前記ポリマーが、ポリカーボネート及びポリエステルカーボネートからなる群から選択される、請求項２記載の多層熱成形用フィルム。
【請求項４】
前記上層熱可塑性フィルムが第一の熱可塑性フィルム層及び第二の熱可塑性フィルム層を含んでいて、前記第一の熱可塑性フィルム層が下記式（Ｉ）の構造単位及び下記式（II）の構造単位を含み、前記第二のフィルム層がポリカーボネートからなる、請求項１記載の多層熱成形用フィルム。
【化１】
2008507430.tif 000005
（式中、Ｒ１は各々独立にＣ１〜Ｃ１２アルキル基又はハロゲン原子であり、ｎは０〜３である。）
【化２】
2008507430.tif 000006
（式中、Ｒ１は各々独立にＣ１〜Ｃ１２アルキル基又はハロゲン原子であり、Ｒ２はＣ１〜Ｃ５０二価炭化水素基であり、ｎは０〜３である。）
【請求項５】
前記ポリカーボネートが、下記式（III）の芳香族ジヒドロキシ化合物の１種以上から導かれる構造単位を含む、請求項３記載の多層熱成形用フィルム。
【化３】
2008507430.tif 000007
（式中、各Ｇ１は独立に芳香族基であり、Ｅはアルキレン基、アルキリデン基、脂環式基、含硫黄結合、含リン結合、エーテル結合、カルボニル基、第三級窒素原子及び含ケイ素結合からなる群から選択され、Ｒ３は各々独立に水素原子、ハロゲン原子又は一価炭化水素基であり、Ｙ１は各々独立に一価炭化水素基、アルケニル基、アリル基、ハロゲン原子、アルコキシ基又はニトロ基であり、各ｍは独立に０から置換のために利用できるそれぞれのＧ１上の位置の数までの数であり、ｐは０から置換のために利用できるＥ上の位置の数までの整数であり、ｔは１以上の数であり、ｓは０又は１であり、ｕは０を含む整数である。）
【請求項６】
前記第二の熱可塑性フィルム層が、下記式（III）の芳香族ジヒドロキシ化合物の１種以上から導かれる構造単位を含むポリカーボネートからなる、請求項４記載の多層熱成形用フィルム。
【化４】
2008507430.tif 000008
（式中、各Ｇ１は独立に芳香族基であり、Ｅはアルキレン基、アルキリデン基、脂環式基、含硫黄結合、含リン結合、エーテル結合、カルボニル基、第三級窒素原子及び含ケイ素結合からなる群から選択され、Ｒ３は各々独立に水素原子、ハロゲン原子又は一価炭化水素基であり、Ｙ１は各々独立に一価炭化水素基、アルケニル基、アリル基、ハロゲン原子、アルコキシ基又はニトロ基であり、各ｍは独立に０から置換のために利用できるそれぞれのＧ１上の位置の数までの数であり、ｐは０から置換のために利用できるＥ上の位置の数までの整数であり、ｔは１以上の数であり、ｓは０又は１であり、ｕは０を含む整数である。）
【請求項７】
前記１以上のマスク層熱可塑性フィルムが、ポリカーボネート、ポリ（アリーレンエーテル）、ポリ（アルケニル芳香族）ポリマー、ポリオレフィン、ビニルポリマー、アクリルポリマー、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、ポリエステル、アクリロニトリル−スチレン−アクリレートコポリマー、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマー、ポリエステル、ポリアミド、ポリスルホン、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、ポリブタジエン、ポリアセタール、エチレン−酢酸ビニルコポリマー、ポリ酢酸ビニル、液晶ポリマー、エチレン−テトラフルオロエチレンコポリマー、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリ塩化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサンブロックコポリマー、芳香族エステルエステルカーボネート繰返し単位及びカーボネート繰返し単位を含むコポリマー、並びに上述のポリマーの１種以上を含む混合物及びブレンドからなる群から選択される１種以上の熱可塑性ポリマーからなる、請求項１記載の多層熱成形用フィルム。
【請求項８】
前記１以上のマスク層が、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキシド−ポリスチレンブレンド、ポリカーボネート−ポリフェニレンオキシドブレンド、ＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ポリカーボネート−ＡＢＳブレンド、ポリカーボネート−ＡＳＡブレンド、ポリカーボネート−ポリブチレンテレフタレートブレンド及びポリフェニレンオキシド−ナイロンブレンドからなる群から選択される１種以上の熱可塑性ポリマーからなる、請求項１記載の多層熱成形用フィルム。
【請求項９】
前記１以上のマスク層熱可塑性フィルムが、ＡＳＴＭ  Ｄ１５２５の方法を用いて測定して約１００〜約１６０℃のビカー軟化点を有する熱可塑性ポリマーからなる、請求項１記載の多層熱成形用フィルム。
【請求項１０】
前記１以上のタイ層が、ポリウレタン、ポリウレタンとポリエステルとのコポリマー、ポリウレタンとポリアミドとのコポリマー、及びポリウレタンとスチレン系ブロックコポリマーとのコポリマーからなる群から選択される１種以上の熱可塑性ポリマーからなる、請求項１記載の多層熱成形用フィルム。
【請求項１１】
前記１以上のタイ層が、ＡＳＴＭ  Ｄ１８７６の試験方法を用いて測定した場合、前記１以上のマスク層熱可塑性フィルムに対して約７００ニュートン／メートル以上の９０度剥離強さを有する１種以上の熱可塑性ポリマーからなる、請求項１記載の多層熱成形用フィルム。
【請求項１２】
前記１以上のタイ層がさらに離型剤を含む、請求項１記載の多層熱成形用フィルム。
【請求項１３】
前記離型剤がシリコーン含有化合物からなる、請求項１２記載の多層熱成形用フィルム。
【請求項１４】
多層熱成形用物品の製造方法であって、
（ａ）１以上のタイ層の外面を１以上の上層熱可塑性フィルムの内面にラミネートする段階と、
（ｂ）前記１以上のタイ層の内面を１以上のマスク層熱可塑性フィルムの外面にラミネートする段階と、
（ｃ）前記１以上のマスク層熱可塑性フィルムの内面を基材層の外面にラミネートする段階と
を含んでなり、前記多層熱成形用フィルムが前記１以上の上層熱可塑性フィルムの前記内面と前記１以上のマスク層熱可塑性フィルムとの間に配設された前記１以上のタイ層を含む、方法。
【請求項１５】
前記基材層が熱可塑性ポリマー、熱硬化性ポリマー又は金属の１種以上からなる、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記基材層が、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ポリカーボネート−ＡＢＳブレンド、ポリカーボネート−ＡＳＡブレンド、ポリフェニレンオキシド、ポリカーボネート−ポリフェニレンオキシドブレンド、ポリカーボネート−ポリブチレンテレフタレートブレンド、ポリオレフィン、ポリプロピレン及びゴム状耐衝撃性改良ポリオレフィンからなる群から選択される１種以上の熱可塑性ポリマーからなる、請求項１４記載の方法。
【請求項１７】
前記基材層が、シート成形コンパウンド、ビニルエステルシート成形コンパウンド、バルク成形コンパウンド、厚肉成形コンパウンド、構造用反応射出成形コンパウンド、ポリフェニレンエーテルを含むアクリル酸エステル系熱硬化性樹脂、及び長繊維注入ポリウレタンフォームからなる群から選択される１種以上の充填材入り基材からなる、請求項１４記載の方法。
【請求項１８】
１以上のマスク層熱可塑性フィルムの前記内面が、基材層の前記外面に対して１４００ニュートン／メートルを超える剥離強さを有する、請求項１４記載の方法。
【請求項１９】
１以上のマスク層熱可塑性フィルムの前記内面が、基材層の前記外面に対して約１７５〜約１４００ニュートン／メートルの剥離強さを有する、請求項１４記載の方法。
【請求項２０】
１以上のマスク層熱可塑性フィルムの前記内面が、基材層の前記外面に対して約５２５〜約１４００ニュートン／メートルの剥離強さを有する、請求項１４記載の方法。
【請求項２１】
成形物品の製造方法であって、（Ａ）内面及び外面を有すると共に、軟化温度を有する上層熱可塑性フィルム、（Ｂ）上層フィルムの軟化温度から約３０℃以内の軟化温度を有する１以上のマスク層熱可塑性フィルム、並びに（Ｃ）上層フィルムの前記内面と前記マスク層との間に配設された１以上のタイ層を含む多層熱成形用フィルムを用意する段階と、前記多層熱成形用フィルムを加熱して熱成形型に接触させることで成形物品を得る段階とを含んでなる方法。
【請求項２２】
さらに、前記成形フィルムを基材層と共に射出成形又は圧縮成形する段階を含む、請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
前記基材層が熱可塑性ポリマー、熱硬化性ポリマー又は金属の１種以上からなる、請求項２２記載の方法。
【請求項２４】
前記基材層が、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ポリカーボネート−ＡＢＳブレンド、ポリカーボネート−ＡＳＡブレンド、ポリフェニレンオキシド、ポリカーボネート−ポリフェニレンオキシドブレンド、ポリカーボネート−ポリブチレンテレフタレートブレンド、ポリオレフィン、ポリプロピレン及びゴム状耐衝撃性改良ポリオレフィンからなる群から選択される１種以上の熱可塑性ポリマーからなる、請求項２２記載の方法。
【請求項２５】
前記基材層が、シート成形コンパウンド、ビニルエステルシート成形コンパウンド、バルク成形コンパウンド、厚肉成形コンパウンド、構造用反応射出成形コンパウンド、ポリフェニレンエーテルを含むアクリル酸エステル系熱硬化性樹脂、及び長繊維注入ポリウレタンフォームからなる群から選択される１種以上の充填材入り基材からなる、請求項２２記載の方法。
【請求項２６】
（Ａ）内面及び外面を有すると共に、軟化温度を有する上層熱可塑性フィルム、（Ｂ）上層フィルムの軟化温度から約３０℃以内の軟化温度を有する１以上のマスク層熱可塑性フィルム、並びに（Ｃ）上層フィルムの前記内面と前記マスク層との間に配設された１以上のタイ層を含む多層熱成形用フィルムを含んでなる成形三次元物品。
【請求項２７】
当該成形物品がさらに基材層を含む、請求項２６記載の成形三次元物品。
【請求項２８】
前記基材層が熱可塑性ポリマー、熱硬化性ポリマー又は金属の１種以上からなる、請求項２７記載の成形三次元物品。
【請求項２９】
前記基材層が、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ポリカーボネート−ＡＢＳブレンド、ポリカーボネート−ＡＳＡブレンド、ポリフェニレンオキシド、ポリカーボネート−ポリフェニレンオキシドブレンド、ポリカーボネート−ポリブチレンテレフタレートブレンド、ポリオレフィン、ポリプロピレン及びゴム状耐衝撃性改良ポリオレフィンからなる群から選択される１種以上の熱可塑性ポリマーからなる、請求項２７記載の成形三次元物品。
【請求項３０】
前記基材層が、シート成形コンパウンド、ビニルエステルシート成形コンパウンド、バルク成形コンパウンド、厚肉成形コンパウンド、構造用反応射出成形コンパウンド、ポリフェニレンエーテルを含むアクリル酸エステル系熱硬化性樹脂、及び長繊維注入ポリウレタンフォームからなる群から選択される１種以上の充填材入り基材からなる、請求項２７記載の成形三次元物品。
【請求項３１】
絵付成形物品の製造方法であって、
（ａ）１以上のタイ層の外面を１以上の上層熱可塑性フィルムの内面にラミネートする段階と、
（ｂ）前記１以上のタイ層の内面を１以上のマスク層熱可塑性フィルムの外面にラミネートする段階と、
（ｃ）前記１以上のマスク層熱可塑性フィルムの内面を基材の外面にラミネートして多層熱成形用フィルムを形成する段階と
（ｄ）前記多層熱成形用フィルムを加熱して熱成形型に接触させることで成形フィルムを得る段階と、
（ｅ）前記成形フィルムと共に基材層を射出成形又は圧縮成形して完成物品を製造する段階と、
を含んでなる方法。
【請求項３２】
前記基材層が熱可塑性ポリマー、熱硬化性ポリマー又は金属の１種以上からなる、請求項３１記載の方法。
【請求項３３】
前記基材層が、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ポリカーボネート−ＡＢＳブレンド、ポリカーボネート−ＡＳＡブレンド、ポリフェニレンオキシド、ポリカーボネート−ポリフェニレンオキシドブレンド、ポリカーボネート−ポリブチレンテレフタレートブレンド、ポリオレフィン、ポリプロピレン及びゴム状耐衝撃性改良ポリオレフィンからなる群から選択される１種以上の熱可塑性ポリマーからなる、請求項３１記載の方法。
【請求項３４】
前記基材層が、シート成形コンパウンド、ビニルエステルシート成形コンパウンド、バルク成形コンパウンド、厚肉成形コンパウンド、構造用反応射出成形コンパウンド、ポリフェニレンエーテルを含むアクリル酸エステル系熱硬化性樹脂、及び長繊維注入ポリウレタンフォームからなる群から選択される１種以上の充填材入り基材からなる、請求項３１記載の方法。
【請求項３５】
前記１以上のマスク層熱可塑性フィルムが、ＡＳＴＭ  Ｄ１８７６の試験方法を用いて測定した場合、前記１以上のタイ層に対して１４００ニュートン／メートルを超える９０度剥離強さを有する、請求項３１記載の方法。
【請求項３６】
前記１以上のマスク層熱可塑性フィルムが、ＡＳＴＭ  Ｄ１８７６の試験方法を用いて測定した場合、前記１以上のタイ層に対して約１７５〜約１４００ニュートン／メートルの９０度剥離強さを有する、請求項３１記載の方法。
【請求項３７】
前記１以上のマスク層熱可塑性フィルムが、ＡＳＴＭ  Ｄ１８７６の試験方法を用いて測定した場合、前記１以上のタイ層に対して約１７５〜約５２５ニュートン／メートルの９０度剥離強さを有する、請求項３１記載の方法。
【請求項３８】
前記１以上のマスク層熱可塑性フィルムが、ＡＳＴＭ  Ｄ１８７６の試験方法を用いて測定した場合、前記基材層に対して１４００ニュートン／メートルを超える９０度剥離強さを有する、請求項３１記載の方法。
【請求項３９】
請求項３１記載の方法で製造した物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層熱成形用フィルム及びシート並びにそれから導かれる物品の製造方法に関する。さらに詳しくは、本発明はポリカーボネートを含む熱成形用多層フィルム、シート及び物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種の用途において、熱可塑性フィルム又はシートは様々な基材上への適用に先立って熱成形する必要がある。これらの用途におけるフィルム及びシート技術の成功は、一般に、意図される用途のために十分な密着性を熱可塑性フィルムと基材との間に達成することに依存する。基材は、例えば、シート成形コンパウンド、硬質熱硬化性樹脂、強化ウレタンポリマー、金属及び熱可塑性樹脂のような多様な部類の材料から選択できる。
【０００３】
上層フィルムがポリカーボネート又はポリカーボネートコポリマーを含む材料からなる熱成形用多層シートは、特に自動車用途にとって望ましい目標物である。例えば、絵付成形（ＩＭＤ）法で製造された、キャップ層としての耐候性ポリカーボネート−ポリアリーレートコポリマーフィルム及びプラスチック基材を含む多層物品は、フェンダーやドアのような自動車用外部パネル並びに他の乗物及び装置での使用に適する傑出した性質を示してきた。ポリカーボネート又はポリカーボネート−ポリアリーレートコポリマーを含む熱可塑性樹脂フィルム自体は、ポリカーボネート又はポリカーボネートとポリブチレンテレフタレートとのブレンドからなるもののような限られた範囲の基材のみによく密着する。基材の選択及び用途のための密着性要件に応じ、最適性能を達成するために接着性のタイ層を使用することがしばしば要求される。熱成形条件下で粘着性になるタイ層については、上層フィルム又はシートが熱成形型に付着する傾向を示し、そのためにフィルム又はシートに損傷を与えることなく熱成形品を型から分離するのが困難になる。
【０００４】
したがって、多様な部類の基材と共に使用できる有効性の高い熱成形用多層フィルム（特に、ポリカーボネート又はポリカーボネート−ポリアリーレートコポリマーを含むもの）に対するニーズが存在している。さらに、熱成形操作後に、フィルム又はシートに損傷を与えることなく熱成形品を型から容易かつきれいに分離させる好適なタイ層及び補助層（例えば、マスキング層）に対するニーズも存在している。後者のタイプの熱成形用フィルム又はシートは、成形業者に輸送できると共に、成形業者はそれを用いて熱成形物品又は成形物品の上層に損傷を与えることなく熱成形物品及び射出成形物品を製造できるので、特に価値が高い。
【特許文献１】米国特許第５９１６９９７号明細書
【特許文献２】米国特許第６１４３８３９号明細書
【特許文献３】米国特許第６６０７８１４号明細書
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一実施形態では、多層熱成形用フィルムが、（Ａ）内面及び外面を有すると共に、軟化温度を有する上層熱可塑性フィルム、（Ｂ）上層フィルムの軟化温度から約３０℃以内の軟化温度を有する１以上のマスク層熱可塑性フィルム、並びに（Ｃ）上層フィルムの内面とマスク層との間に配設された１以上のタイ層を含んでなる。
【０００６】
本発明の第二の実施形態では、多層熱成形用物品の製造方法が、（Ａ）１以上のタイ層の外面を１以上の上層熱可塑性フィルムの内面にラミネートする段階と、（Ｂ）１以上のタイ層の内面を１以上のマスク層熱可塑性フィルムの外面にラミネートする段階と、（Ｃ）１以上のマスク層熱可塑性フィルムの内面を基材層の外面にラミネートする段階とを含んでなり、タイ層は１以上の上層熱可塑性フィルムの内面と１以上のマスク層熱可塑性フィルムの外面との間に配設されている。
【０００７】
本発明の第三の実施形態では、成形物品の製造方法が、（Ａ）内面及び外面を有すると共に、軟化温度を有する上層熱可塑性フィルム、（Ｂ）上層フィルムの軟化温度から約３０℃以内の軟化温度を有する１以上のマスク層熱可塑性フィルム、並びに（Ｃ）上層フィルムの内面とマスク層との間に配設された１以上のタイ層を含む多層熱成形用フィルムを用意する段階と、前記多層熱成形用フィルムを加熱して熱成形型に接触させることで成形物品を得る段階とを含んでなる。
【０００８】
本発明の第四の実施形態では、成形三次元物品が、（Ａ）内面及び外面を有すると共に、軟化温度を有する上層熱可塑性フィルム、（Ｂ）上層フィルムの軟化温度から約３０℃以内の軟化温度を有する１以上のマスク層熱可塑性フィルム、並びに（Ｃ）上層フィルムの内面とマスク層との間に配設された１以上のタイ層を含む多層熱成形用フィルムを含んでなる。
【０００９】
本発明の第五の実施形態では、絵付成形物品の製造方法が、（Ａ）１以上のタイ層の外面を１以上の上層熱可塑性フィルムの内面にラミネートする段階と、（Ｂ）１以上のタイ層の内面を１以上のマスク層熱可塑性フィルムの外面にラミネートする段階と、（Ｃ）１以上のマスク層熱可塑性フィルムの内面を基材の外面にラミネートして多層熱成形用フィルムを形成する段階と、（Ｄ）多層熱成形用フィルムを加熱して熱成形型に接触させることで成形フィルムを得る段階と、（Ｅ）成形フィルムと共に基材層を射出成形又は圧縮成形して完成物品を製造する段階とを含んでなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の好ましい実施形態及びその実施例に関する以下の詳しい説明を参照することで、本発明の理解を深めることができよう。本明細書及び特許請求の範囲では多くの用語を用いるが、これらは以下の意味をもつものと定義される。
【００１１】
本明細書中では、「型」及び「ツール」という用語は互換的に使用される。単数形で記載したものであっても、前後関係から明らかでない限り、複数の場合も含めて意味する。本明細書中で使用する「炭化水素」という用語は、芳香族基及び脂肪族基（例えば、アルキル基）を表すものである。本明細書中で使用する「アルキル基」という用語は、直鎖アルキル基、枝分れアルキル基、アラルキル基、シクロアルキル基及びビシクロアルキル基を表すものである。芳香族基の好適な非限定的実例には、例えば、置換及び非置換フェニル基がある。直鎖及び枝分れアルキル基には、非限定的実例として、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、ネオペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル及びドデシルがある。様々な実施形態では、表されるシクロアルキル基は約３〜約１２の炭素原子を含むものである。これらのシクロアルキル基の若干の非限定的実例には、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、メチルシクロヘキシル及びシクロヘプチルがある。様々な他の実施形態では、アラルキル基は約７〜約１４の炭素原子を含むものである。これらには、特に限定されないが、ベンジル、フェニルブチル、フェニルプロピル及びフェニルエチルがある。様々な他の実施形態では、芳香族基は約６〜約１２の環内炭素原子を含む単環式又は多環式部分を表すものである。これらのアリールは、環内炭素上に置換された１以上のハロゲン原子又はアルキル基も含み得る。これらの芳香族基の若干の非限定的実例には、フェニル、ハロフェニル、ビフェニル及びナフチルがある。
【００１２】
本発明は、ポリカーボネート又はポリアリーレートコポリマーを含む熱成形用多層シート又はフィルム、かかるフィルム又はシートの製造方法、及びこれらのフィルム又はシートを用いて成形物品を製造する方法を包含する。
【００１３】
かかる方法では、熱成形操作中に熱成形型に対して弱い付着力を有するマスキング層（マスク層）を使用することで、粘着性タイ層と型との直接接触を防止しながら、熱成形型からの成形フィルム及びシートのきれいかつ容易な分離を保証する。本発明の別の態様は、これらの多層熱成形用シート又はフィルムを用いて得られる多層成形物品を包含する。
【００１４】
一態様では、本発明の方法は、熱成形工程中にタイ層に強く付着しながら型からきれいかつ容易に分離するエンジニアリングサーモプラスチックの「マスク層」を使用することで、タイ層を含む多層フィルムを成形する場合に出会う熱成形上の問題（型への付着、型からの分離不良など）を解消する。マスク層は、熱成形操作中に粘着性タイ層と型表面との直接接触を効果的に防止する。次いで、マスク層との相容性を有する基材を熱成形多層フィルムと共に射出成形することで完成物品を製造できる。したがって、本発明の若干の態様では、マスク層は完成熱成形物品の一体層となる。最適性能を得るためには、マスク層は以下の性質を有するべきである。即ち、（１）マスク層はタイ層に強く付着すること、（２）熱成形段階中に膨れなしに引伸ばし可能であること、（３）熱成形段階後に型／基材／ツールから容易に分離できること、及び（４）基材層との相容性を有していてそれに強く付着することを要する。一実施形態では、強く又は恒久的に付着するマスク層とは、ＡＳＴＭ  Ｄ１８７６の試験方法を用いて測定した場合、タイ層に対して１４００ニュートン／メートルを超える剥離強さを示すものである。
【００１５】
本発明の方法の第二の態様では、除去可能なマスク層又はマスクフィルムが多層フィルムのタイ層フィルム部分にラミネートされる。マスク層は、熱成形中に粘着性タイ層と型との直接接触を防止するように意図されている。熱成形段階後、マスク層を型からきれいかつ容易に分離して成形多層フィルム（熱成形多層フィルム）を得ることができる。次いで、マスク層をタイ層から剥離してマスク層を成形多層フィルムから除去することで、タイ層を露出させ、続いてタイ層と基材層との密着を容易にすることができる。最適性能を得るためには、除去可能なマスク層（フィルム）は以下の性質を有するべきである。即ち、（１）マスク層はタイ層に弱く付着すること、（２）熱成形工程中に膨れなしに引伸ばし可能であること、（３）熱成形中に型／ツールから容易に分離できること、及び（４）熱成形段階後に接着性タイ層から容易に除去できることを要する。かかる多層熱成形用シート又はフィルムは、熱成形業者又は成形業者に有利に輸送できると共に、熱成形業者又は成形業者はそれを用いて熱成形品又は成形品を製造し、続いて付着力の弱い剥離可能なマスク層フィルムを除去して完成品を製造できる。剥離可能なマスキングフィルムは、通例、ＡＳＴＭ  Ｄ１８７６の試験方法を用いて測定した場合、タイ層に対して約１７５〜約１４００ニュートン／メートルの付着強さを有する。一実施形態では、剥離可能なマスキングフィルムは、ＡＳＴＭ  Ｄ１８７６の試験方法を用いて測定した場合、タイ層に対して約５２５〜約１４００ニュートン／メートルの付着強さを有する。熱成形用フィルム又はシートを予備成形のために使用して成形フィルム又はシート（「プレフォーム」）を得、次いでプレフォームと共に基材層を射出成形して基材層に結合した成形フィルム又はシートを含む物品を製造する場合には、マスク層フィルムは射出成形工程中にプレフォームを型の中に挿入する前に剥離するまではプレフォームに付着したままであることが望ましい。
【００１６】
上層熱可塑性フィルムは、カーボネート構造単位を含む任意のポリマーであり得る。上層として役立ち得る例示的な熱可塑性フィルムは、通例、１種以上のポリカーボネート又はポリエステルカーボネートからなる。若干の実施形態では、上層熱可塑性フィルムは複数の熱可塑性フィルムから構成され、その各々は異なる種類のポリカーボネート及び／又はポリアリーレートポリマーからなり得る。このように、一実施形態では、多層熱成形用フィルムは第一の熱可塑性フィルム層及び第二の熱可塑性フィルム層からなる上層フィルムを含んでいる。第一の熱可塑性フィルム層は、下記式（Ｉ）の構造単位及び下記式（II）の構造単位を含むポリアリーレートからなり得ると共に、第二の熱可塑性フィルム層はポリカーボネートからなる。
【００１７】
【化１】
2008507430.tif 000002
（式中、Ｒ１は各々独立にＣ１〜Ｃ１２アルキル基又はハロゲン原子であり、ｎは０〜３である。）
【００１８】
【化２】
2008507430.tif 000003
（式中、Ｒ１は各々独立にＣ１〜Ｃ１２アルキル基又はハロゲン原子であり、Ｒ２はＣ１〜Ｃ５０二価炭化水素基であり、ｎは０〜３である。）
Ｒ２基の好適な例には、脂肪族ジカルボン酸（例えば、コハク酸、アジピン酸又はシクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸）或いは芳香族ジカルボン酸（例えば、１，８−ナフタレンジカルボン酸）から導かれる基がある。
【００１９】
上述の通り、式（Ｉ）はレソルシノール部分又は置換レソルシノール部分から導かれる二次構造単位を含む。後者の場合、Ｒ１はハロゲン又はＣ１〜Ｃ１２アルキル（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基及びドデシル基）であり得る。一実施形態では、式Ｉで表される構造単位は非置換レソルシノール部分（ｎは０である。）を含むが、ｎが１〜３であるレソルシノール部分も好適である。レソルシノール部分は、式Ｉの二酸二次構造単位で示されるように、大抵はイソフタレート及び／又はテレフタレート部分に結合している。
【００２０】
式（II）を有する構造単位はレソルシノール部分又は置換レソルシノール部分を含み、これらはＲ２基（ここでＲ２はＣ１〜Ｃ５０二価炭化水素基である。）からなる二酸部分と共に存在する。二価炭化水素基には、線状及び枝分れアルキレン基、アリーレン基、アラルキレン基、アルカリールアリーレン基並びにシクロアルキレン基がある。若干の実施形態では、Ｒ２はＣ４〜Ｃ１２直鎖二価脂肪族基（例えば、(ＣＨ２)１２基（ドデカメチレン基））からなる。
【００２１】
式（Ｉ）及び（II）を有する構造単位を含むアリーレートポリマーは、界面重合法、均質溶液中での重合、溶融重縮合又は固相重合法（これらのすべてが当技術分野で公知である）のような標準合成方法を用いて製造できる。例えば、典型的な界面重合法は同一所有権者の米国特許第５９１６９９７号及び同第６６０７８１４号（これらの参考文献の開示内容は援用によって本明細書の内容の一部をなす。）に記載されている。本発明の様々な態様で使用するのに適した他のアリーレートポリマーには、同一所有権者の米国特許第６１４３８３９号（この参考文献の開示内容は援用によって本明細書の内容の一部をなす。）に開示されたアリーレートポリマーがある。好ましいアリーレートポリマーには、ＬＥＸＡＮ（登録商標）ＳＬＸ２４３１のような光学的に透明な樹脂、並びにＬＥＸＡＮ（登録商標）ＳＬＸ  ＥＸＲＬ０１２４及びＥＸＲＬ０１２５樹脂のような不透明樹脂で例示されるＬＥＸＡＮ（登録商標）ＳＬＸシリーズのポリアリーレートがある。かかるアリーレートポリマーは、ＧＥ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ社（マウントバーノン、米国インディアナ州）から入手できる。
【００２２】
一実施形態では、上層フィルム自体はポリアリーレートフィルムの層をポリカーボネートフィルムの層にラミネートしたものからなる。かかる二層ラミネートは、例えば、適当なダイを通してポリアリーレート及びポリカーボネートを共押し出しするなどの公知方法で製造できる。第二のフィルム層は任意のポリカーボネートからなり得る。「単層上層」熱可塑性フィルムとして、又は「多層上層」熱可塑性フィルム（複数のフィルムで構成された上層フィルム）中の熱可塑性フィルム層として使用できる好適ななポリカーボネートは、下記式（III）の芳香族ジヒドロキシ化合物の１種以上から導かれる構造単位を含むポリカーボネートである。
【００２３】
【化３】
2008507430.tif 000004
（式中、各Ｇ１は独立に芳香族基であり、Ｅはアルキレン基、アルキリデン基、脂環式基、含硫黄結合、含リン結合、エーテル結合、カルボニル基、第三級窒素原子及び含ケイ素結合からなる群から選択され、Ｒ３は各々独立に水素原子、ハロゲン原子又は一価炭化水素基であり、Ｙ１は各々独立に一価炭化水素基、アルケニル基、アリル基、ハロゲン原子、アルコキシ基又はニトロ基であり、各ｍは独立に０から置換のために利用できるそれぞれのＧ１上の位置の数までの数であり、ｐは０から置換のために利用できるＥ上の位置の数までの整数であり、ｔは１以上の数であり、ｓは０又は１であり、ｕは０を含む整数である。）
マスク層熱可塑性フィルムは、ポリカーボネート、ポリ（アリーレンエーテル）、ポリ（アルケニル芳香族）ポリマー、ポリオレフィン、ビニルポリマー、アクリルポリマー、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、ポリエステル、アクリロニトリル−スチレン−アクリレートコポリマー、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマー、ポリエステル、ポリアミド、ポリスルホン、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、ポリブタジエン、ポリアセタール、エチレン−酢酸ビニルコポリマー、ポリ酢酸ビニル、液晶ポリマー、エチレン−テトラフルオロエチレンコポリマー、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリ塩化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサンブロックコポリマー、芳香族エステルエステルカーボネート繰返し単位及びカーボネート繰返し単位を含むコポリマー、並びに上述のポリマーの１種以上を含む混合物及びブレンドからなる群から選択される１種以上の熱可塑性ポリマーからなる。特定の実施形態では、マスク層は、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキシド−ポリスチレンブレンド、ポリカーボネート−ポリフェニレンオキシドブレンド、ＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ポリカーボネート−ＡＢＳブレンド、ポリカーボネート−ＡＳＡブレンド、ポリカーボネート−ポリブチレンテレフタレートブレンド及びポリフェニレンオキシド−ナイロンブレンドからなる群から選択される１種以上の熱可塑性ポリマーからなる。一実施形態では、マスク層熱可塑性フィルムは、ＡＳＴＭ  Ｄ１５２５の方法を用いて測定して約１００〜約１６０℃の軟化温度又はビカー軟化点を有する熱可塑性ポリマーからなる。マスキング層はさらに、マスキング層の１以上の表面に塗布された離型剤を含み得る。離型剤は、熱成形型からの多層フィルムの分離又はタイ層からのマスク層の分離を容易にする。例示的な離型剤には、当技術分野で公知のようにシリコーン材料を含むものがある。
【００２４】
タイ層熱可塑性フィルムは、ポリウレタン、ポリウレタンとポリエステルとのコポリマー、ポリウレタンとポリアミドとのコポリマー、及びポリウレタンとスチレン系ブロックコポリマーとのコポリマーからなる群から選択される１種以上の熱可塑性ポリマーからなる。タイ層は、ＡＳＴＭ  Ｄ１８７６の方法を用いて測定した場合、１以上のマスク層熱可塑性フィルムに対して一実施形態では１４００ニュートン／メートルを超え、別の実施形態では７００ニュートン／メートルを超える９０度剥離強さを有する１種以上の熱可塑性ポリマーからなり得る。
【００２５】
本発明で使用するのに好適な基材は、熱可塑性ポリマー、熱硬化性ポリマー、セラミック、ガラス、セルロース系材料又は金属の１種以上からなる。代表的な金属基材には、黄銅、アルミニウム、マグネシウム、クロム、鉄、鋼、銅及び他の金属又は合金、或いはこれらを含む物品からなるものがあり、これらは紫外線又は他の気象現象からの保護を必要とする場合がある。通例、本発明の実施形態中にガラス層が存在する場合、それは基材層としての役割を果たす。しかし、ガラス層とガラスでない基材層との間に配置されたポリマーフィルム層を含む多層物品も想定されている。ガラス基材層と上層フィルムとの間には、１以上の接着性タイ層を有利に使用できる。若干の実施形態では、タイ層は光学的に透明であって、不快な色を示さないと共に約６０％を超える透過率及び約３％未満の曇り度を有し得る。本発明の様々な実施形態で基材として役立ち得る好適なセルロース系材料には、木材、紙、厚紙、紙、クラフト紙、硝酸セルロース、酢酸酪酸セルロースなどがある。１種以上のセルロース系材料と１種以上の熱硬化性ポリマー（特に、接着性の熱硬化性ポリマー）又は１種以上の熱可塑性ポリマー（特に、ポリエチレンテレフタレート又はポリカーボネートのようなリサイクル熱可塑性ポリマー）とのブレンドも使用できる。
【００２６】
熱硬化性ポリマーには、エポキシ樹脂、シアン酸エステル、不飽和ポリエステル、ジアリルフタレート、アクリル樹脂、アルキド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド縮合物（ノボラック及びレゾールを含む）、メラミン−ホルムアルデヒド縮合物、尿素−ホルムアルデヒド縮合物、ビスマレイミド、ＰＭＲ（モノマー反応体の重合）型樹脂、ベンゾシクロブタン、ヒドロキシメチルフラン、イソシアネート及び上述のものの混合物から導かれるものがある。若干の特定の実施形態では、本発明の基材は、シート成形コンパウンド（ＳＭＣ）、ビニルエステルＳＭＣ、バルク成形コンパウンド（ＢＭＣ）、厚肉成形コンパウンド（ＴＭＣ）、構造用反応射出成形コンパウンド（ＳＲＩＭ）、及びポリフェニレンエーテルを含むアクリル酸エステル系熱硬化性樹脂からなる群から選択される１種以上の充填材入り基材層からなる。シート成形コンパウンド（ＳＭＣ）は、大抵は不飽和液状ポリエステル樹脂、低プロフィル熱可塑性樹脂、不活性充填材、硬化助剤、及び短い長さのガラス繊維強化材を含む成形用複合材料である。本発明で使用するのに適した例示的なガラス繊維強化熱硬化性基材は、Ａｓｈｌａｎｄ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社（ダブリン、米国オハイオ州）、ＧｅｎＣｏｒｐ社（マリオン、米国インディアナ州）、Ｒｏｃｋｗｅｌｌ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（セントラリア、米国イリノイ州）、Ｂｕｄｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ（マディソンハイツ、米国ミシガン州）、Ｅａｇｌｅ  Ｐｉｃｈｅｒ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ社及びＧｒａｂｉｌｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社から供給されるものである。本発明の様々な実施形態で使用するのに適したＳＲＩＭ基材には、Ｂａｙｅｒ社（ピッツバーグ、米国ペンシルヴェア州）から供給されるものがある。例示的なビニルエステルＳＭＣ基材には、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社（ミッドランド、米国ミシガン州）で製造されるものがある。
【００２７】
特定の実施形態では、好適なガラス繊維強化熱硬化性基材は長繊維注入ポリウレタン（ＬＦＩ−ＰＵ）フォームである。例えば、自動車用途のための水平車体パネルを製造するためにはＬＦＩ−ＰＵ  ＲＩＭ（反応射出成形）法を使用できる。ＬＦＩ−ＰＵフォームの利点には、向上した靭性、高い強度／重量比及び低い熱膨張率がある。ＬＦＩ−ＰＵ  ＲＩＭ法に際しては、２種の液体成分（イソシアネート及びポリオール）が、両成分を正確に計量する計量ユニットへの供給ラインを通して、高圧でミックスヘッド装置に供給される。長繊維は一般に、一実施形態では５ミリメートルを超え、別の実施形態では１０ミリメートルを超え、さらに別の実施形態では約１０ミリメートルないし約１０センチメートルの長さを有する。使用する長繊維は、ガラス繊維、天然繊維（例えば、亜麻、ジュート又はシサル麻の繊維）或いは合成繊維（例えば、ポリアミド繊維、ポリエステル繊維、炭素繊維又はポリウレタン繊維）からなり得ると共に、一般にＬＦＩ−ＰＵフォームの総重量を基準にして約０．１〜約９０重量％の量で使用される。長繊維（例えば、ガラス繊維）は、ロービング（加撚しないフィラメント又はストランドをゆるくまとめた束）から切断し、適当な装置（例えば、Ｋｒａｕｓｓ−Ｍａｆｆｅｉ法ヘッド）を用いてポリウレタン成分で濡らした型の中に堆積させた。型の内部において、液体は発熱化学反応を受けて長ガラス繊維強化ポリウレタンを形成する。ポリウレタンフォームの強化は、マットの形態の長繊維を導入することでも達成できる。
【００２８】
基材層はさらに、当技術分野で認められている添加剤を含むことができる。かかる添加剤の非限定的な例には、着色剤、顔料、染料、耐衝撃性改良剤、安定剤（例えば、色安定剤や熱安定剤）、ＵＶ遮断剤、ＵＶ吸収剤、難燃剤、流動助剤、エステル交換抑制剤及び離型剤がある。
【００２９】
基材層として使用できる適用可能な熱可塑性ポリマーには、付加ポリマー及び縮合ポリマーがある。一実施形態では、熱可塑性ポリマーは、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ポリカーボネート−ＡＢＳブレンド、ポリカーボネート−ＡＳＡブレンド、ポリフェニレンオキシド、ポリカーボネート−ポリフェニレンオキシドブレンド、ポリカーボネート−ポリブチレンテレフタレートブレンド、ポリオレフィン、ポリプロピレン及びゴム状耐衝撃性改良ポリオレフィンからなる群から選択される１種以上の熱可塑性ポリマーである。熱可塑性ポリマーの他の例には、ポリフェニレンスルフィド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトン、ポリアリールエーテルケトン、ポリアミド、液晶性ポリエステル、ポリエーテルエステル、ポリエーテルイミド、ポリエステルカーボネート及びポリエステルアミドがある。ポリカーボネート及びＡＢＳは、それぞれ前述した通りである。ＬＥＸＡＮ（登録商標）ポリカーボネート樹脂及びＣＹＣＯＬＡＣ（登録商標）樹脂は、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｃｏｍｐａｎｙの一部門であるＧＥ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ社から入手できる。ＡＢＳ／ポリカーボネート樹脂も、ＣＹＣＯＬＯＹ（登録商標）樹脂の商品名でＧＥ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ社から入手できる。好適なＡＢＳ／ポリカーボネートブレンドは、約１５〜約８５重量％のポリカーボネート及び約１５〜約８５重量％のＡＢＳ樹脂を含んでいる。熱可塑性ポリマーの他の好適な例には、ＶＡＬＯＸ（登録商標）樹脂の系列、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂とのブレンドであるＸＥＮＯＹ（登録商標）系列の材料、及びポリフェニレンエーテル樹脂とポリスチレン樹脂とのブレンドであるＮＯＲＹＬ（登録商標）系列の材料があり、それらはいずれもＧＥ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ社から商業的に入手できる。
【００３０】
本発明の若干の実施形態では、上層は、ブロックポリエステルカーボネートコポリマーからなるコーティング層及びカーボネート構造単位を含むポリマーからなる第二の層を含んでいる。上層を構成する２つの層は、２以上の層を含むコポリエステルカーボネート／カーボネート含有ポリマープレアセンブリに形成できる。かかるプレアセンブリは、２種の材料からなるフィルム又はシートの共押出しのような公知方法で製造できる。例えば、共押出しは、２種以上の溶融ポリマー供給材料を受け入れてかかる溶融ポリマー供給材料の層を堆積することで多層フィルム構造物を形成できる共押出ダイを用いて実施できる。この技術は、独立したコーティング段階及びラミネーション段階を含む他の熱間集成方法に比べて少ない加工段階で多層フィルム構造物の形成を可能にする。さらに共押出しは、作業員が選択した熱可塑性基材との確実な結合を形成する際に作業変数（例えば、温度、圧力、線速度及び滞留時間）を一層良好に制御することを可能にする。他の実施形態では、かかるプレアセンブリはラミネーション或いは溶液又は溶融コーティングによって製造できる。特定の実施形態では、第二の層へのコーティング層の適用は溶融法で実施される。好適な適用方法には、コーティング層の独立シートを製造してから第二の層に適用する方法、並びに両層を同時に製造する方法がある。かくして、例示的な方法には、成形、圧縮成形、熱成形、共射出成形、共押出し、オーバーモールディング、マルチショット射出成形、シート成形、及びコーティング層材料のフィルムを第二の層の表面上に配置してから（通例は射出成形装置内で）２つの層を密着させる方法（例えば、絵付成形）がある。これらの作業は、当技術分野で認められている条件下で実施できる。
【００３１】
上述の多層熱成形用フィルム構造物は、当技術分野で公知の熱成形方法（例えば、ドレープ成形、真空成形、フリーフォーミング、空気圧プレフォーミング、プラグアシスト成形、圧力成形、タイヤフラム成形、ツインシート成形、接触成形、機械的成形及びこれらの組合せ）で造形品又は造形物品に成形できる。適正な成形温度へのフィルム又はシートの加熱は、伝導加熱、対流加熱又は放射加熱で達成できる。速硬性フィルムの取扱いのためには、熱成形装置はフィルムを加熱成形しながら成形品を真空で引くように装備すべきである。新しい加熱技術（例えば、ハロゲン「フラッシュ」ヒーター）及び材料制御システム（例えば、ゼロ重力制御システム）は、「クラスＡ」の熱成形表面及び「クラスＡ」の熱成形表面と実質的に同等な熱成形表面を得るため特に有用である。ＬＥＸＡＮ  ＳＬＸフィルム用の熱成形製造型は、好ましくはアルミニウム製である。一実施形態では、型の温度は好ましくは１１０℃以上にすべきである。
【００３２】
熱成形技術の一変法（時には「フォームインプレースモールディング（ｆｏｒｍ−ｉｎ−ｐｌａｃｅ  ｍｏｌｄｉｎｇ）ともいわれる）は、平坦なフィルム構造物を射出成形型の中に配置し、フィルムの背後に溶融熱可塑性ポリマーを圧入することで実施され、かくしてフィルム構造物は射出成形型の形状を取り得る。熱成形技術の別の変法では、多層フィルム構造物はシェル状に熱成形し、シェルの背後に溶融プラスチック樹脂を導入する「インサート射出成形」法で使用できる。多層フィルムが十分に厚い（例えば、５０ミル（約１．７ミリメートル）以上である）場合には、支持熱可塑性基材へのラミネーションの必要又は射出成形なしに多層フィルムを成形品に直接熱成形することができる。上述の技術は、自動車、レクリエーション乗物、海上乗物、スポーツ設備、農場設備の部品などの物品の表面に対するドライペイントとして特に有用である。
【００３３】
本発明の別の実施形態では、多層熱成形用フィルムは、いわゆる「絵付成形法」（以後は時に「ＩＭＤ法」という）を用いて熱成形物品を製造するため非常に有用である。一実施形態では、ＩＭＤ法はフィルム又はシートの押出し、熱成形、バック成形及びバック成形品のエッジトリミングを含んでいる。熱成形品は、プラスチック物品の絵付成形に際して２つの役割を果たす。射出成形のためには、ＩＭＤはまず薄いフィルムを化粧シェルに熱成形することで開始され、この化粧シェルを射出成形型のキャビティ内に配置し、次いで相容性基材にバック成形する。化粧フィルムを利用する第二の方法は、いわゆる「厚肉シート成形」技術又はＴＳＦによるものである。ＴＳＦは、厚肉（厚さ０．０６〜０．３インチ）シート基材上に化粧フィルム又は化粧材料をラミネート又は共押出しし、次いで完成品に直接熱成形することを含んでいる。ＴＳＦはまた、比較的小さい体積を有する大形のフラットパネルを製造するためにも適している。ＩＭＤは、二次的な作業なしに複雑な三次元成形品上にグラフィック（例えば、ロゴ及びモデル名）を直接結合するためによく知られている。ロール状又はシート状のフィルムは、順次に乾燥、熱成形及びトリミングを受ける。次のバック成形段階では、フィルムを射出成形型の中に配置し、次いで型の中に基材樹脂を注入する。
【００３４】
熱成形段階では、熱可塑性上層フィルム、タイ層フィルム及び（該当する場合には）基材フィルムの加工溶融温度が重要な役割を演じる。例えば、低い溶融温度は造形能力を制限することがあり、最も重要な点としては付着力を低下させることがある。他方、高すぎる溶融温度は熱成形フィルムの物理的性質を低下させると共に、フィルムの色のウォッシュアウトをもたらすことがある。設計者は、成形品の肉厚をフィルムの厚さだけ減少させることで、ＩＭＤ成形品についての予備的な成形分析を行うことができる。薄いＩＭＤフィルムの成形中には急速に熱損失が起こることがあり、その結果として適切な熱管理が保証されるように熱成形装置を最適化しなければならない。ＬＥＸＡＮ  ＳＬＸフィルムを加工する際には、使用する熱成形機はフィルムを加熱帯域から成形ステーションに３秒未満で移送し得ることが好ましい。
【００３５】
熱成形段階後、通例は余分の材料を除去するためにトリミング作業が実施される。当技術分野ではいくつかのトリミング技術が知られている。所定のトリミング技術の特有の性能は、成形品のサイズ、フィルムの厚さ、成形品の幾何学的形状及び生産量に関連している。二次元トリミング用の典型的な装置には、マッチドメタル装置、ホットナイフ及びコールドナイフ装置並びに打抜き装置がある。三次元の幾何学的形状に対しては、五軸又は六軸ロボット制御レーザー、超音波ナイフ或いはＣＮＣ（コンピューター数値制御）ルーター技術が使用できる。極めて複雑な二次元及び三次元の幾何学的形状に対しては、レーザーに基づく装置が一般に好ましい。
【００３６】
次に、熱成形フィルムを射出成形型の中に嵌め込む。ＩＭＤ成形品の成功は、射出成形型に対する熱成形フィルムの嵌め合い状態で決まることが多い。しかし、他の重要な考慮事項として、適切なゲート構成方式、適正な肉厚、適切なトン数、位置合せ方法及び自動化プランもある。ゲート構成は、成形品の充填能力、フィルム及び色のウォッシュアウト、並びに多くは成形品の性能を決定する。大形成形品では、表示面まで透視されるニットラインを回避すると共に、熱サイクル中に成形品の変形を抑制するため、多重液滴の注意深い使用が必要となる。適切なゲート構成デザインは、色層のウォッシュアウトを防止するのに役立つと共に、大抵はフィルムの位置合せを助けることができる。型の内部にある一様な厚さの壁は、均一な美的表面を生み出すために役立つ。基材厚さの急激な変化は、成形品の第一面上に欠陥となって現れる。フィルムの位置合せは、良好なＩＭＤ成形品を繰り返し送り出すために頑強でなければならない。典型的な位置合せ方法には、成形品の幾何学的形状、機械的手段、静電荷及び真空がある。かかる成形技術は、前述の熱成形用多層フィルム又はシートを含む成形三次元物品を製造するため特に有用である。
【００３７】
本明細書中に開示される多層熱成形用フィルムは、光沢のある（ペイント様の）クラスＡ仕上を有する各種の物品を製造するために価値がある。かかる物品の例には、その寿命期間中に気象現象（例えば、自然又は人工の紫外線）に暴露されるもの、特に屋外での使用が想定されているものがある。ＬＥＸＡＮ（登録商標）ＳＬＸフィルムは、かかる用途でしばしば要求される性能特性である優れた靭性を示すので、かかる物品を製造するための優れた候補材料である。さらに、ＬＥＸＡＮ（登録商標）ＳＬＸフィルムは傑出した美的外観を有すると共に、擦過及び化学物質による攻撃に対して抵抗性を示す。その上、家電品及び携帯電話を始めとする従来の屋内用途もまた、ＩＭＤが製品の差別化を容易に推進するので候補となる。例えば、フィルムの色又はグラフィックを単に変化させることが、既存の部品を新モデルとして売り出すための容易な手段を提供し得る。加えて、ＬＥＸＡＮ  ＳＬＸフィルムを用いるＩＭＤは、製品設計者が表面品質又は性能を損なうことなしに粉砕再生材料又は安価な大量生産樹脂を基材として使用することも可能にする。好適な物品を例示すれば、航空機や自動車やトラックや軍用乗物やスクーターやオートバイの外部及び内部部材をなす部品（パネル、クォーターパネル、ロッカーパネル、装備品、フェンダー、ドア、デッキの蓋、トランクの蓋、フード、ボンネット、屋根、バンパー、フェーシア、グリル、ミラーハウジング、支柱のアップリケ、被覆材、車体のサイドモール、ホイールカバー、ハブキャップ、ドアハンドル、スポイラー、窓枠、前照灯ベゼル、前照灯、尾灯ハウジング、尾灯ベゼル、ナンバープレートの囲い、ルーフラック及び歩み板を含む）、屋外乗物及び装置用の囲い、ハウジング、パネル及び部品、電気装置及び電気通信装置用の囲い、屋外用家具、航空機の部材、ボート及び船舶設備（装備品、囲い及びハウジングを含む）、船外発動機ハウジング、測深機ハウジング、個人用船舶、ジェットスキー、プール、温泉、ホットタブ、階段、階段の覆い、建築及び建設用途（例えば、窓ガラス、屋根、窓、床、装飾用の窓装備品又は処理材）、写真や絵画やポスターや類似の展示品用の処理ガラスカバー、光学レンズ、眼科用レンズ、矯正用レンズ、眼内レンズ、壁パネル及びドア、カウンター甲板、保護グラフィックス、屋外用及び屋内用看板、自動金銭出納機（ＡＴＭ）用の囲い、ハウジング、パネル及び部品、芝生用や園芸用トラクター、芝刈り機、及び芝生用や園芸用道具を始めとする道具用の囲い、ハウジング、パネル及び部品、窓及びドア装備品、スポーツ設備及び玩具、スノーモービル用の囲い、ハウジング、パネル及び部品、レクリエーション用乗物のパネル及び部材、運動場の設備、靴紐、プラスチック−木材の組合せから製造された物品、ゴルフコースマーカー、ユーティリティピットカバー、コンピューターハウジング、デスクトップコンピューターハウジング、ポータブルコンピューターハウジング、ラップトップコンピューターハウジング、パームヘルドコンピューターハウジング、モニターハウジング、プリンターハウジング、キーボード、ファックス装置ハウジング、コピー機ハウジング、電話機ハウジング、受話器ベゼル、携帯電���ハウジング、ラジオ送信機ハウジング、ラジオ受信機ハウジング、照明器具、照明装置、ネットワークインターフェース装置ハウジング、変圧器ハウジング、空気調和機ハウジング、公共輸送機関用の被覆材又は座席、列車や地下鉄やバス用の被覆材又は座席、メーターハウジング、アンテナハウジング、衛星放送アンテナ用被覆材、被覆ヘルメット及び人体防護用具、被覆合成繊維織物又は天然繊維織物、被覆写真フィルム及び写真プリント、被覆塗装物品、被覆染色物品、被覆蛍光物品、被覆発泡物品、内部及び外部の建築用パネル、並びに類似の用途がある。
【実施例】
【００３８】
以下の実施例は、特許請求の範囲に記載した方法をいかに評価するかについての詳しい説明を当業者に提供するために記載するものであり、本発明者らが発明として把握している範囲を限定するものではない。
【００３９】
９０度剥離力は、ＡＳＴＭ  Ｄ１８７６の試験方法に記載された手順に従って測定した。次いで、（ニュートン単位で測定した）剥離力を（メートル単位で測定した）試験片の幅で割ることで剥離強さ（Ｐ）を算出した。ビカー軟化温度は、ＡＳＴＭ  Ｄ１５２５の方法に記載された手順に従って測定した。
【００４０】
評価は、ＧＥ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ社から入手したＬＥＸＡＮ（登録商標）ＳＬＸフィルム（ポリアリーレートフィルム及びポリカーボネートフィルムからなる二層ラミネート）を第一の層として用いて実施した。タイ層マスキング（マスク層）は、ＧＥ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ社から入手したＮＯＲＹＬ（登録商標）ＰＰＸ７１１２、ＮＯＲＹＬ（登録商標）ＰＰＸ７１３５及びＮＯＲＹＬ（登録商標）ＰＫＮ４７３６樹脂、Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｆｉｌｍｓ  Ｉｎｃ．から入手したＵＡＲ−９１６９熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）樹脂、Ｂｉｓｃｈｏｆ  ａｎｄ  Ｋｌｅｉｎ社から入手したポリエチレンフィルムＧＨＸ５２９及びＧＨＸ４１１Ａ、並びに３種の厚さ１０ミルのポリプロピレンフィルム（即ち、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｐｒｏｆｏｌ，Ｉｎｃ．から入手した白色ＰＲＯＰＡＱＵＥ（登録商標）、黒色軟質ＰＲＯＰＬＡＳＴ（登録商標）及び白色Ｚ００４４７）を含んでいた。
【００４１】
幅６６インチのフィルムダイを備えた直径３．５インチの押出機を用いて、上述の３種のＮＯＲＹＬ（登録商標）樹脂から厚さ３ミルで幅５６インチのフィルムを押し出した。これらのマスキングを別々に巻き取り、実験全体を通じ必要に応じて使用した。ＮＯＲＹＬマスキングを製造するために使用したものと同じ押出機／フィルムダイ装置を用いて、ＬＥＸＡＮ（登録商標）ＳＬＸフィルムをＵＡＲ−９１６９樹脂の厚さ３ミルのタイ層で押出被覆した。ＴＰＵタイ層で被覆したＬＥＸＡＮ（登録商標）ＳＬＸフィルムは、以後は時に「３層ＬＥＸＡＮ（登録商標）ＳＬＸフィルム」といわれる。
【００４２】
実施例１〜３
３種の押出ＮＯＲＹＬ（登録商標）フィルム（ＮＯＲＹＬ  ＰＰＸ７１１２、ＮＯＲＹＬ（登録商標）ＰＰＸ７１３５及びＮＯＲＹＬ（登録商標）ＰＫＮ４７３６）の各々を、３層ＬＥＸＡＮ（登録商標）ＳＬＸフィルムのタイ層側に別々にラミネートした。これらの（ＮＯＲＹＬ（登録商標）裏打ち層を有する）多層フィルムを約３５０°Ｆに加熱して熱成形した。熱成形は、６インチ×８インチの寸法及び０．５インチの高さを有するアルミニウムプラーク型を用いてシャトル熱成形機（モデル名：ＣＯＭＥＴ、通し＃１０５１）上で実施した。型は約１２０℃に加熱した。１４インチ×１４インチの初期シートサイズを使用しながら、上部及び下部ヒーターを用いて材料を約３５〜４０秒間加熱した。真空適用及び冷却段階を約１５秒間にわたって実施し、次いで成形品の分離を助けるために空気圧を５秒間加えた。成形品は、３例のすべてについて（型の表面上にいかなる残留フィルムも残すことなく）型からきれいに分離した。これらのＮＯＲＹＬ（登録商標）フィルムは、タイ層に対して極めて強固に密着していることが判明した。
【００４３】
ＮＯＲＹＬ裏打ち層（マスク層）をフィルムの一体部分として含む熱成形後のフィルムを相容性基材と共に成形することで、完成物品を製造することができる。かかる基材には、ＬＦＩ−ＰＵ  ＮＯＲＹＬ（登録商標）、ＮＯＲＹＬ（登録商標）ＰＰＸ及びポリプロピレンがある。
【００４４】
実施例４
厚さ３ミルのＮＯＲＹＬ（登録商標）ＰＫＮ４７３６フィルムの片面をシリコーン剥離塗料（４Ｌ０−１）で被覆した。被覆したＮＯＲＹＬ（登録商標）ＰＫＮ４７３６フィルムを、タイ層マスキングフィルムとして、（シリコーン剥離塗料で被覆した側をＴＰＵタイ層に接触させながら）３層ＬＥＸＡＮ（登録商標）ＳＬＸフィルムにラミネートした。次いで、多層フィルムを実施例１〜３と同じ条件下で熱成形した。シリコーン被覆ＮＯＲＹＬ（登録商標）フィルムは、タイ層に対して取扱いのために適した程度の密着性を有することが判明した。ＮＯＲＹＬ（登録商標）フィルムはまた、熱成形時に（型の表面上にいかなる残留物も残すことなく）型から容易かつきれいに分離することも判明した。熱成形後、シリコーン剥離塗料が存在する結果として、ＮＯＲＹＬ（登録商標）マスキングフィルムはタイ層から容易に除去（剥離）された。マスキングフィルムの除去後、マスキングフィルムの除去後、熱成形したＬＥＸＡＮ（登録商標）ＳＬＸフィルムをさらに、ＮＯＲＹＬ（登録商標）、ＮＯＲＹＬ（登録商標）ＰＰＸ又はポリプロピレンのような相容性基材と共に成形することで、完成物品を製造することもできる。
【００４５】
比較例１
３層ＬＥＸＡＮ（登録商標）ＳＬＸフィルムを実施例１〜３と同じ条件下で熱成形した。ＴＰＵタイ層は熱成形操作中に粘着性となり、型に強く付着した。成形フィルムは熱成形後に型からきれいに分離することができなかったので、損傷したフィルムと共に作業上の大きな困難（例えば、各成形サイクルについて余分の型クリーニング、長いサイクル時間及び低い生産性）を生じた。
【００４６】
比較例２〜６
５種のポリエチレン及びポリプロピレンフィルムの各々を、３層ＬＥＸＡＮ（登録商標）ＳＬＸフィルムにラミネートした。（ポリエチレン又はポリプロピレンタイ層マスキングフィルムを有する）多層フィルムを実施例１〜３と同じ条件下で熱成形した。ポリエチレン及びポリプロピレンマスキングフィルムは型に付着し、熱成形フィルムを型から分離するのが困難であると判明した。成形フィルムを型から無理に分離したところ、５つの例のすべてについてかなりの量の残留マスキングフィルムが型の表面上に残った。
【００４７】
比較例７〜８
ポリエチレンＧＨＸ４１１及びポリプロピレンＺ００４４７マスキングフィルムの片面をシリコーン剥離塗料で被覆した。マスキングフィルムの各々を、タイ層マスキング層として、（シリコーン剥離塗料で被覆した側が続く熱成形段階中に型に接触するように外側に向けながら）別々の３層ＬＥＸＡＮ（登録商標）ＳＬＸフィルムにラミネートした。（ポリエチレン又はポリプロピレンタイ層マスキングフィルムを有する）多層フィルムを実施例１〜３と同じ条件下で熱成形した。熱成形フィルムは型から分離するのが困難であると判明した。成形品を型から無理に分離したところ、すべての例についてかなりの量の残留マスキングフィルムが型の表面上に残った。
【００４８】
以上、特に好ましい実施形態に関して本発明を説明してきたが、当業者であれば、本発明の技術思想及び技術的範囲内で変更及び修正を行い得ることが理解できよう。
【国際調査報告】
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