(57)【要約】強固に設置した荷物室が今日一般的に使用されており、その設置については、空き高と荷積み側の端部の高さとの妥協による結果を反映したものである。本発明の典型的な実施形態は航空機用の荷物室（１００）を示し、これは可傾式底部（１）、フラップ（２）、及び回転懸架装置（８）を備える。可傾式底部（１）は、機内持ち込みの手荷物等を保持するように設計されており、有利には初期状態でロックされ、そして荷積み又は荷降ろしのために下方に傾動させることができ、これによって荷積み側の端部の実効高が明らかに設置高さよりも低くなる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機用の荷物室であって、
可傾式底部と、
フラップと、
回転懸架装置を備え、
前記フラップが開位置と閉位置を有し、
前記可傾式底部は、前記フラップが開状態である場合に、初期位置から荷積み位置へと懸架装置の周りに回動するように構成される荷物室。
【請求項２】
第１ロック装置をさらに備え、
前記第１ロック装置は、前記可傾式底部が前記懸架装置の周りに回動しないように防止する構成とされ、
前記第１ロック装置は、前記可傾式底部が前記懸架装置の周りに回動できるように解除される構成とされる、請求項１に記載の荷物室。
【請求項３】
前記第１ロック装置は、前記可傾式底部を回動させることにより、自動的に初期位置にロックするように構成される、請求項２に記載の荷物室。
【請求項４】
第２ロック装置をさらに備え、
前記フラップは、前記第２ロック装置によって閉位置に保持されるように構成されており、
前記第２ロック装置は、前記フラップを開けられるように解除される構成である、請求項１から３のいずれか１項に記載の荷物室。
【請求項５】
第１ロック装置を第２ロック装置と連結する連結装置をさらに備え、
前記連結装置は、前記第２ロック装置を解除した場合にのみ前記第１ロック装置を解除できるように構成され、
前記連結装置はさらに、前記第１ロック装置を閉じた場合にのみ第２ロック装置をロックできるように構成される、請求項１から４のいずれか１項に記載の荷物室。
【請求項６】
前記連結装置がハンドルを備え、
前記ハンドルは第１の位置、第２の位置、及び第３の位置を有するとともに、第１の位置、第２の位置、及び第３の位置を前記ハンドルが順次にとるように構成されており、
前記第１の位置が静止位置に相当し、
前記第２の位置は、前記フラップの第２ロック装置を解除することで前記フラップを開くことに関連し、
前記第３の位置は、第１ロック装置を解除することで荷物室を前記懸架装置の周りに回動できることに関連する、請求項５に記載の荷物室。
【請求項７】
前記懸架装置は、初期位置において前記荷物室の重心を通って垂直に延びる線に接近して位置することで、前記可傾式底部を回動させるために僅かなトルクしか必要としない、請求項１から６のいずれか１項に記載の荷物室。
【請求項８】
前記懸架装置が回転軸を有し、
前記可傾式底部は第１の側壁及び第２の側壁を備えており、
前記回転軸は前記第１の側壁及び第２の側壁を強固に結合して、航空機の加速度によって生じる前方への力及びその逆方向の力を、前記第１の側壁、前記第２の側壁、及び前記回転軸によって吸収可能である、請求項１から７のいずれか１項に記載の荷物室。
【請求項９】
スプリング装置をさらに備え、
前記スプリング装置は最小限の閾値力を設定するように構成され、該最小限の閾値力は前記可傾式底部を回動させるために必要とされる、請求項１から８のいずれか１項に記載の荷物室。
【請求項１０】
フレーム部材をさらに備え、該フレーム部材は前記可傾式底部が傾動する場合に、荷物が前記荷物室から滑り出ないように防止する構成とされる、請求項１から９のいずれか１項に記載の荷物室。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の荷物室を備えた航空機。
【請求項１２】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の荷物室の使用方法。
【請求項１３】
荷物室を航空機内で操作する方法であって、
前記荷物室のフラップを開けるために第２ロック装置を解除するステップと、
前記荷物室の可傾式底部を初期位置から荷積み位置へと回動させるために第１ロック装置を解除するステップと、
荷物を前記荷物室内に載せるステップと、
前記可傾式底部を回動させて前記初期位置へと戻すために閾値力を加えるステップと、
前記可傾式底部をロックするために前記第１ロック装置を閉じるステップと、
前記フラップを閉じるステップと、
前記フラップをロックするために前記第２ロック装置を閉じるステップと、を有する方法。
【請求項１４】
前記第１ロック装置及び前記第２ロック装置は連結手段に介してハンドルで連結され、
前記連結手段は、前記第２ロック装置が解除された場合にのみ前記第１ロック装置を解除できるように構成され、
前記連結手段はさらに、前記第１ロック装置が閉じられた場合にのみ前記第２ロック装置をロックできるように構成される、請求項１３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空機の荷物室に関する。特に本発明は、航空機の荷物室と、そのような荷物室を有する航空機と、航空機の荷物室の使用方法と、荷物室に荷物を載せる方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
航空機の荷物室は、機内持ち込みの手荷物や衣類等の収容及び保管に使用される。荷物室は通路の左右において乗客の頭の高さに配置されるか又はそれよりも若干上方に配置される。荷物室は、低身長の人が手荷物を荷物室に収容できなくなるほど高い場所に配置できないため、高身長の人は殆どの場合、そのような荷物室の下で真っ直ぐに立てないと分かる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、航空機の荷物収納を改良することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の典型的な実施形態によれば、航空機の荷物室が提示され、荷物室は、可傾式底部と、フラップと、回転懸架装置を備え、フラップは開位置と閉位置を有し、可傾式底部は、フラップが開いた状態において、初期位置から荷積み位置に懸架装置の周りに回動するように構成される。
【０００５】
荷物室の本構成は、一方で、高身長の人でも荷物室の下で真っ直ぐに立てるほど十分に高い場所に荷物室を置けるように保証できるとともに、他方では、収納部の端部の高さが低くされることで、低身長の人が難なく荷物室に積み込めるように保証できる。このことは傾動機構によって可能となり、その初期位置で水平に十分高く荷物室を固定できるようにし、その荷積み位置では荷物室が傾動して可傾式底部の前端部が下方に傾き、低身長の人が簡便に物品をしまい込むことができる。可傾式底部及び懸架装置は、フラップが開位置にある場合にのみ回動することができる。これは、フラップを閉じたままでは可傾式底部が傾動し得ないことを意味する。その結果として、可傾式底部は、通常の航空業務中にその初期位置で確実に固定され、フラップが開いた後でのみ相応して下方に傾けることができる。
【０００６】
本発明の別の典型的な実施形態によれば、荷物室は第１ロック装置を備え、第１ロック装置は、可傾式底部が懸架装置の周りに回動しないように防止するために使用でき、可傾式底部が懸架装置の周りに回動できるように第１ロック装置を解除できる。
【０００７】
これによって、利用者が第１ロック装置を動かした後でのみ、底部の傾動が確実に行われるように保証できる。
【０００８】
本発明の別の典型的な実施形態では、第１ロック装置は、可傾式底部を回動させることにより、自動的に初期位置にロックできる。
【０００９】
これによって、可傾式底部がその初期位置に回動すると、可傾式底部は自動的にロックされて、利用者が手動で可傾式底部を解放しない限り動かないように保証できる。結果として、可傾式底部が不用意に傾かないように防止できる。
【００１０】
本発明の別の典型的な実施形態では、荷物室が第２ロック装置を備え、フラップは、第２ロック装置により閉位置に保持することができ、第２ロック装置はフラップを開けられるように解除できる。
【００１１】
その有利な点は、フラップが不意に開かないようにすることである。
【００１２】
本発明の別の典型的な実施形態において、荷物室はまた、第１ロック装置を第２ロック装置と連結する連結装置を備え、この連結装置は、第２ロック装置を解除した場合にのみ第１ロック装置を解除できるように構成され、連結装置はさらに、第１ロック装置を閉じた場合にのみ第２ロック装置を閉じることができるように設計される。
【００１３】
これによって、フラップが開いた後でのみ、可傾式底部を傾けて荷物室に荷物を載せ又は荷物室から荷物を降ろせるように保証できる。可傾式底部は、フラップが開く前に傾けることができず、よって、可傾式底部が傾いてフラップが開き、例えば、それによって機内持ち込みの手荷物が荷物室から不意に落ちないように防止する。また、連結手段により、可傾式底部がその初期位置に戻った後でのみフラップがロック可能となる。このことは、フラップを閉じる前に、利用者が常に、可傾式底部を先ず戻すようになることを保証する。これはまた、機内持ち込み手荷物の落下による事故の危険を回避するのに役立つ。
【００１４】
本発明の別の典型的な実施形態では、連結装置はハンドルを有し、このハンドルは、順次にとることができる第１の位置、第２の位置、及び第３の位置を有する。この第１の位置は、ハンドルが静止位置にあることに対応する。第２の位置は、フラップの第２ロック装置が解除されて、フラップが開くことに関連し、第３の位置は、第１ロック装置が解除されて、荷物室が懸架装置の周りに回動することに関連する。
【００１５】
従って、第１ロック装置及び第２ロック装置は、同じハンドルを使用して、正しい順序で順次に解除することができる。利用者がハンドルを引き、ハンドルが第２の位置に来ると直ちにフラップがロック解除される。
【００１６】
次いで、ハンドルが第２の位置から第３の位置に移動すると直ちに、可傾式底部が解放され、その懸架軸の周りに回動できる。
【００１７】
本発明の別の典型的な実施形態では、懸架装置が、初期位置にある荷物室の重心を通って垂直に延びる線に接近して位置することで、可傾式底部を回動させるために僅かなトルクしか必要としない。
【００１８】
このことは重要な利点、つまり（任意の機内持ち込み手荷物とともに）可傾式底部を回動させるために、僅かな力を加えればよいという利点を提示する。力を強くする手段を設けたり、又は利用者が多大な力をかける必要はない。
【００１９】
本発明の別の典型的な実施形態によれば、懸架装置が回転軸を含み、可傾式底部は第１の側壁及び第２の側壁を備えており、回転軸は第１及び第２の側壁を強固に結合して、前方への力とその逆方向への力、例えば、航空機の加速度によって生じるこれらの力を第１の側壁、第２の側壁、及び回転軸の組み合わせによって吸収することができる。
【００２０】
回転軸を介して両方の側壁を連結することで、安定した結合体を形成することができ、この結合体は、例えば、クラッシュ時に発生し得る、この種の大きな加速力をも吸収できる。
【００２１】
本発明の別の典型的な実施形態では、荷物室はまた、スプリング装置を備え、可傾式底部を回動させるために必要な最小限の閾値力をスプリング装置によって設定できる。
【００２２】
このスプリング装置によって、例えば、利用者が可傾式底部を初期位置から移動させるのに加える必要のある力を設定できるようになる。この場合、スプリング装置は、力を減衰させ又はこれを補助することができる。
【００２３】
本発明の別の典型的な実施形態は、簡単で信頼性の高い方法を提供し、本方法は荷物室を航空機内で操作できる。この方法は、荷物室のフラップを開けるために第２ロック装置を解除し、荷物室の可傾式底部を初期位置から荷積み位置に回動させるために第１ロック装置を解除し、手荷物を荷物室に載せ、可傾式底部を回動させて初期位置に戻すために閾値力を加え、可傾式底部をロックするために第１ロック装置を閉じ、フラップを閉じ、フラップをロックするために第２ロック装置を閉じることを含む。
【００２４】
従って、本発明による方法は、荷物室に荷物を載せ又は荷物を降ろすことを可能にし、その際、フラップを開けるために第２ロック装置を動かしたときに、底部は未だ水平状態でロックされたままである。第２ロック装置をさらに動かしたときにのみ、可傾式底部を所望の荷積み位置／荷降ろし位置へと回動させることができる。可傾式底部の前端部において対応する荷積み位置／荷降ろし位置は、回動のために初期位置よりも下になる。これにより荷積み作業が簡単になる。そして可傾式底部を回動させて戻すことができ、初期位置に到達した後でのみ直ちにフラップを閉じてロックすることができる。
【００２５】
なお、本発明にかかる他の典型的な実施形態は、請求項及び従属請求項に記載している。
【００２６】
本発明の好ましい典型的な実施形態について図面を参照しながら以下に説明する。
【００２７】
以下に説明する図では、同一又は同様の要素に対して同じ参照符号を使用している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
図１は、本発明の典型的な実施形態による荷物室について最初の概略斜視図を示す。図１から明らかなように、本発明による荷物室１００は、第１の側壁４及び第２の側壁５を備えた可傾式底部１を有する。２つの側壁４、５は、例えば、底部１に配置した回転軸（図１には示していない）を用いて強固に結合されている。この回転軸は懸架装置８の一部をなし、該装置は可傾式底部１を傾動させるように設計され、よって、（例えば、対応するサイドパネルに）軸支される。この回転軸は第１及び第２の側壁を強固に結合させ、それによって、前方又はその逆方向への大きな加速度（例えば、この種の加速度は航空機のクラッシュ時に生じることがある）に耐えられる安定な構造をもたらす。例えば、強い制動作用を想定した場合に、これに付随して機内持ち込みの手荷物６が第２の側壁５に伝える力は、回転軸によって第１の側壁４に向けて部分的にそらされる。これにより、荷物室の安定性が高まる。
【００２９】
さらに、本発明による荷物室はフラップ２を含み、これは、図１に示すように、開位置をとることができる。フラップ２は閉位置もとることができ、当該位置でフラップをロックできる。フラップ２を開けた後で、初期位置から荷積み位置や荷降ろし位置（図１参照）へと可傾式底部１を傾動させることができる。この荷積み位置では、機内持ち込みの手荷物を難なく積み込み、また荷降ろしを行えるが、これは可傾式底部における荷積み側の端部（前側）が下がっているからである。
【００３０】
可傾式底部１はまた後壁３を有し、荷物室を下から限定する。
【００３１】
図２は、荷物室の構成を示す概略断面図である。本図の参照符号２００が従来の荷物室を示すのに対して、参照符号１００は本発明による荷物室を示している。
【００３２】
幅広の機体をもつ航空機の荷物棚は３つの基準によって決まり、具体的には、指定される収納容積、設置高さ（空き高／垂直方向の高さ）、及び荷積み側の端部の高さで決まる。
【００３３】
図２から分かるように、本発明による可傾式底部を有する荷物室１００の、垂直方向における高さ、つまり空き高１０は、既知の荷物室２００の空き高９に比べて高くなっている。この空き高の増加寸法は６ｃｍから１０ｃｍであるが、（例えば、最大傾斜角αに応じて）さらに大きくすることもできる。またこれによって、高身長の人が背中を丸めることなく荷物室の下に立つことができる。このことは乗客の快適性を大いに高める。
【００３４】
また、本発明による可傾式底部をもつ荷物室１００の装置構成にかかる荷積み側の端部の高さ１２については、従来の荷物室２００における荷積み側の端部の高さ１１と比べると、本発明では低くなっている。その低減量は、この場合に支持装置８の位置、荷物室１００の設置高さ、及び最大傾斜角αに応じて数センチメートルになり得る。
【００３５】
本発明の典型的な実施形態によれば、荷積み側の端部の高さ１２は、荷物室を高い位置に懸架しているにもかかわらず、上方に変動することがなく、参照符号１３で示すように、（従来の解決策２００と比べて）下方に移動する。これによってさらに、積み込みを楽に行える。
【００３６】
ロック７を動かすと、最初にフラップ２が開き、その一方で底部は未だ水平状態でロックされたままである。このロック７を再度動かして、これを下方に引く動作を行った場合にのみ、底部が所望の荷積み位置／荷降ろし位置へと傾動する。
【００３７】
荷積みが完了した後で、死点（閾値力）を越えるまで底部を手で押し上げる。この閾値力は、例えば、荷重の一部を支点の背後に置くことで生み出せるが、減衰スプリングを用いて与えることもできる。例えば、スプリング装置（図２には示していない）は、可傾式底部の回動を補助するために、重い機内持ち込み手荷物に対して設けることができる。さらに、スプリング装置は、可傾式底部を回動させるのに必要な最小限の閾値力（死点）を設定するために使用できる。
【００３８】
フラップは、自動的にロックされる初期位置に可傾式底部が戻った後でのみ閉じることができる。このことは同時に、安全性の点検に役立つが、その理由は、フラップが閉じていることで、乗務員には可傾式底部が正しくロックされていると分かるからである。
【００３９】
連結手段の一例を提示すると、該手段は、可傾式底部をロックするための第１ロック装置を、フラップのロック用の第２ロック装置に連結させる。この連結手段は、２つのロック機構の間にある歯付のベルトリンク機構を含むことができ、第１ロック装置は、第２ロック装置が解除された後でのみ解除することができる。また、連結手段については、第１ロック装置が閉じられた場合にのみ、第２ロック装置を閉じることができるように設計できる。
【００４０】
なお、留意すべきは、底部をロックするためのロック装置と、フラップをロックするためのロック装置とが連結していなくてもよいことである。例えば、フラップをロックするためのロック装置は、フラップ用の通常のロック機構として構成することができる。ロック機構が解除され、フラップが開くと、（可傾式底部に対する）他方のロック装置を開いた状態にすることができるが、これはフラップが他方のロック装置から離れる方向に移動するからである。そして、可傾式底部が懸架装置の周りに回動できるようにするために、（可傾式底部に対する）他方のロック装置を解除することができる。
【００４１】
本発明による典型的な実施形態において、第１ロック装置は、可傾式底部を初期位置まで回動させることにより、自動的にロックできる。例えば、これについてはスナップ機構等を使用して行うことができ、該機構は初期位置に達すると対応する部分に自動的に嵌り、それによって、可傾式底部をロックする。次いで可傾式底部がロックされると、連結手段は（フラップ２に対する）第２ロック装置を解除する。
【００４２】
この連結手段は、例えば、ハンドル又は舌状部７を含み、これは３つの異なる位置を順次にとることができる。第１の位置は、本例において静止位置である。ハンドルを動かすことで該ハンドルを第２の位置までもってくることができ、この位置でフラップ２の第２ロック装置が解除される。その後、ハンドル７をさらに動かすと、ハンドルを第３の位置までもってくることができ、この位置で可傾式底部の第１ロック装置が解除され、このとき可傾式底部をその荷積み位置まで回動させることができる。
【００４３】
可傾式底部の回動は、例えば、対応する空気バネによって補助されるか又は減衰する。当然ではあるが、ラバー・スプリングや渦巻きバネ等、他のスプリング機構も使用できる。また、回動を減衰させる摩擦機構を用いてもよい。空気バネ（又はこれに相当する他のスプリング手段若しくはダンパー手段）は、可傾式要素の回動を補助するために使用でき、そしてまた回動を抑制するためにも使用できる。さらに、スプリング手段については調整可能にすることで、閾値力を相応に設定でき、従って、閾値力は、例えば、荷物室の積載状態に依存しない。
【００４４】
図２から明らかなように、本発明で説明した荷物室を懸架することで、例えば、乗客サービスユニットの通路（ＰＳＵチャネル）で利用可能な空きスペース１４が生まれる。図３は、航空機の胴体内にある荷物室の構成を示す概略断面図である。
【００４５】
図３から明らかなように、回動自在に取り付けた可傾式底部をもつ装置構成は、機内持ち込み手荷物を載せるか又は荷降ろしのために、難なく押し下げることができる。これにより、例えば、押し上げた荷物室下の空き高が増加することで、乗客の快適性を高める。
【００４６】
図４ａ及び図４ｂは、本発明の典型的な実施形態による荷物室の装置構成について概略断面図を示す。図４ａから明らかなように、本発明による可傾式底部を備えた荷物室１００は回転懸架装置８を有し、該装置は荷物室１００の回転軸を規定する。図４ａに実線でその初期位置を示す荷物室１００の重心は、参照符号４１でマークしている。図４ａから明らかなように、重心４１は、支点８を通る線４３に対して左横にずれている。結果として可傾式底部は安定状態にあるが、その理由は、重心４１が水平方向の線４３から離れて横にずれているため、可傾式底部や荷物室１００には反時計回り方向に作用するトルクが発生し、荷物室１００を固定ストッパ４６に押し付けるからである。
【００４７】
図４ｂから分かるように、（フラップ２を開き、可傾式底部や荷物室１００を図４ａの初期位置から回動させた後を示す）荷積み位置に来ている荷物室１００の重心４１は、支点８を通る水平軸４３に対して右横にずれた最終位置（図４ｂ参照）に置かれる。結果として、この位置においても可傾式底部は安定状態にあり、その理由はトルクが可傾式底部に対して時計回り方向に作用することで、可傾式底部を固定ストッパ４５に押し付けるからである。重心を水平軸４３に対して相対的に近づけると、回動に必要な力が相対的に小さくて済む。従って、機械的に複雑で重いダンパー手段又は力を強める手段を、殆ど省くことができる。
【００４８】
図５は、サイドパネル５０に凹部５１を備えた荷物室について概略的な部分図を示す。図５から明らかなように、これは、可傾式底部１を急いで閉めたときに、利用者が指を挟まないように防止する。結果として、負傷の危険性が最小限に抑えられる。
【００４９】
本発明による荷物室に荷物を載せるか又は荷物を降ろすためには、最初にロック装置を解除して荷物室のフラップ２を解放する。これにより、フラップ２を開くことができるようになる。フラップを開いて第２ロック装置が解除されてから、荷物室の可傾式底部１を初期位置から荷積み位置へと傾けることができる。第１ロック装置及び第２ロック装置は、本例では連結手段を介してハンドルに結合され、この連結手段は、第２ロック装置が解除された場合にのみ第１ロック装置を解除することができ、第１ロック装置が閉じられた場合にのみ第２ロック装置をロックできるように設計される。可傾式底部が荷積み位置又は荷降ろし位置に到達した後で、手荷物を荷物室に押し込むか又は手荷物を荷物室から取り出すことができる。そして、可傾式底部を回動させて初期位置に戻すためには、閾値力を加える必要がある。初期位置になったときに、第１ロック装置が自動的にかかって可傾式底部をロックし、フラップを閉じることができる。フラップ２を閉じた後で、フラップ２は第２のロック機構によって自動的にロックされる。
【００５０】
本発明の典型的な実施形態によれば、復元力が全く作用しない２つの安定状態がある。第１の状態を図４ａに示しており、この状態では、作用力が実際上、反時計回り方向に働き、それにより、ストッパ要素４６を設けていない場合には可傾式要素がさらに回転することになる。第２の安定状態を図４ｂに示しており、この状態では、力は可傾式要素に対して時計回り方向に作用するので、第２のストッパ要素４５が傾動を止めない場合には、この傾動が続くことになる。従って、図４ｂもまた安定状態を示している。
【００５１】
また、トーションダンパーを、スプリング装置として使用することもできる。
【００５２】
内部の側壁同士の間のギャップは、プロファイル（外形部分）で覆うことができる。荷物室の後側のギャップは、可動式パネルで覆うことができる（例えば、図１の１５参照）。荷物室は、ハンドル又はスライド式舌状部を用いてロック解除でき、ドアは、例えば、舌状部を約３０％引き出した後にロック解除され、引き続いて舌状部をさらに３０％引き出すことで、可傾式底部のロックが解除される。例えば、ハンドルは、６０％引き出した後で利用者が可傾式底部を引き下げるために使用できるハンドレールとして設計することができる。このハンドレールは、例えば、荷物室の全幅を占めることができる。有利には、ハンドレールはシート番号又はシート列番号を含むことができ、この番号は可傾式底部を押し上げた状態又は引き下げた状態のいずれでも読むことができる。可傾式底部を開けること、すなわちこれを傾けるのに必要とされる典型的な力の大きさは、例えば、２００ニュートンである。
【００５３】
図６は、連結手段を備えた第１ロック装置及び第２ロック装置の動作原理について概略図を示す。図６ａから分かるように、荷物室の側壁に位置した第１ロック装置６２と、荷物室のフラップ２に位置した第２ロック装置６１はともに、初期状態で閉じている。２つのロック装置６１、６２は、ハンドル７を有する連結手段６３によって互いに連結されている。ドア２は、ハンドル７を動かすこと（つまり図６ａに示す第１の位置から図６ｂに示す第２の位置に移動させること）によりロック解除される。図６ｃは、ハンドル、従って連結手段が、２つのロック装置６１、６２を介して第３の位置に如何にして移動するかを示しており、第３の位置では、第１ロック装置６２が荷物室の両側で開くことで、可傾式底部１を傾けることができる。これについては、図６ｄに示しており、ハンドル及び連結手段はさらに、第４の位置まで下方に移動し、その結果、可傾式底部１は懸架装置８の周りに回動して下方に傾く。
【００５４】
図７及び図８は、本発明の他の典型的な実施形態を示す。荷物室はさらにフレーム部材７０１又はホルダを有し、これは可傾式底部に対して回転可能に取り付けられ、底部が傾動する際に、荷物が荷物室から滑り落ちないように防止する。このために、フレーム部材７０１は、図７に示すように、フラップが開いた後で底部の傾動に追従し、それによって、荷物を引き止める。図８から分かるように、フレーム部材７０１は上方に回転させることができ、これは荷物に手がとどくように、すなわち荷物室に荷物を載せ又は荷物室から荷物を降ろすためである。なお、留意すべきは、フレーム部材を固定し及び／又は該フレーム部材を移動させる他の機構、例えば、荷物を出し入れするときにフレーム部材７０１を上方に移動できるようにするスライド機構等を使用してもよいことである。
【００５５】
本発明は、その実施において、図示した好ましい実施形態に限定されない。それどころか、多数の変形例が考えられ、それらは、基本的に異なる構成をもつ実施形態であるとしても、本発明による上記解決策及び原理を使用する。
【００５６】
また、「備える」という語は、他の如何なる構成要素又はステップをも除外せず、「１つの」という語は複数の意味を除外しないことに留意されたい。さらに、上記の典型的な実施形態の１つに関連して説明した特徴又はステップはまた、上記した他の典型的な実施形態における別の特徴又はステップと組み合わせて使用できることにも留意されたい。請求項における参照符号は、限定の意味に解すべきでない。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の典型的な実施形態による航空機の荷物室を示す概略図である。
【図２】荷物室の構成を示す概略断面図である。
【図３】航空機の胴体にある荷物室の構成を示す概略断面図である。
【図４ａ】本発明の典型的な実施形態による荷物室を示す概略断面図である。
【図４ｂ】本発明の典型的な実施形態による荷物室を示す概略断面図である。
【図５】サイドパネルに凹部をもつ荷物室の一部を概略的に示す図である。
【図６ａ】連結手段を備えた第１ロック装置及び第２ロック装置の動作原理を示す概略図である。
【図６ｂ】連結手段を備えた第１ロック装置及び第２ロック装置の動作原理を示す概略図である。
【図６ｃ】連結手段を備えた第１ロック装置及び第２ロック装置の動作原理を示す概略図である。
【図６ｄ】連結手段を備えた第１ロック装置及び第２ロック装置の動作原理を示す概略図である。
【図７】本発明の別の典型的な実施形態による荷物室を示す概略図である。
【図８】図７の実施例を別の使用状態で示す図である。
【図１】
2008529876.tif 000003
【図２】
2008529876.tif 000004
【図３】
2008529876.tif 000005
【図４ａ】
2008529876.tif 000006
【図４ｂ】
2008529876.tif 000007
【図５】
2008529876.tif 000008
【図７】
2008529876.tif 000009
【図８】
2008529876.tif 000010
【図６ａ】
2008529876.tif 000011
【図６ｂ】
2008529876.tif 000012
【図６ｃ】
2008529876.tif 000013
【図６ｄ】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年8月17日(2007.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図４ａ及び図４ｂは、本発明の典型的な実施形態による荷物室の装置構成について概略断面図を示す。図４ａから明らかなように、本発明による可傾式底部を備えた荷物室１００は回転懸架装置８を有し、該装置は荷物室１００の回転軸を規定する。図４ａに実線でその初期位置を示す荷物室１００の重心は、参照符号４１でマークしている。図４ａから明らかなように、重心４１は、支点８を通る線４３に対して左横にずれている。結果として可傾式底部は安定状態にあるが、その理由は、重心４１が垂直方向の線４３から離れて横にずれているため、可傾式底部や荷物室１００には反時計回り方向に作用するトルクが発生し、荷物室１００を固定ストッパ４６に押し付けるからである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図４ｂから分かるように、（フラップ２を開き、可傾式底部や荷物室１００を図４ａの初期位置から回動させた後を示す）荷積み位置に来ている荷物室１００の重心４１は、支点８を通る垂直軸４３に対して右横にずれた最終位置（図４ｂ参照）に置かれる。結果として、この位置においても可傾式底部は安定状態にあり、その理由はトルクが可傾式底部に対して時計回り方向に作用することで、可傾式底部を固定ストッパ４５に押し付けるからである。重心を垂直軸４３に対して相対的に近づけると、回動に必要な力が相対的に小さくて済む。従って、機械的に複雑で重いダンパー手段又は力を強める手段を、殆ど省くことができる。
【国際調査報告】
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