(57)【要約】  インターネット（１３）等のネットワークに無線対応装置（９）を接続するための方法およびシステムを開示する。本システム（１）は、インターネット（１３）に接続した無線アクセスポイント（３）と、サーバ（１５）および記憶手段（１７）とを備える。無線アクセスポイント（３）は、無線対応装置（９）に無線接続を提供するための基地局（７）と、インターネット（１３）への無線対応装置（９）の接続を制御するための無線アクセスポイント制御器（５）とを備える。無線アクセスポイント（３）は、サーバ（１５）からソフトウエアをダウンロードしインストールすることで稼働する。サーバ（１５）は、インターネット（１３）を介して無線アクセスポイント（３）に接続し、記憶手段（１７）に格納した情報に基づいて無線対応装置（９）のインターネット（１３）への接続を認証する。特定地域におけるサービス要求を満たすための方法も開示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線アクセスポイントからネットワーク経由でアクセス可能なサーバと、
前記サーバからアクセス可能な記憶手段とを備え、
前記記憶手段は前記無線アクセスポイントへダウンロード可能なソフトウエアを格納し、前記ソフトウエアは、前記無線アクセスポイントに前記サーバのチェック手段を提供し、無線対応装置から前記無線アクセスポイントを介して前記ネットワークに接続できるかを調べ、
前記記憶手段は、前記無線アクセスポイントを介した前記ネットワークへの前記無線対応装置の接続を認証するために前記サーバからアクセス可能な加入情報を格納する、無線対応装置のネットワークへの認証接続を提供する無線アクセスポイントを稼働させ制御するためのシステム。
【請求項２】
前記サーバは、前記無線アクセスポイントの利用可能帯域幅をテストするための手段を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記無線アクセスポイントに関する情報を格納する、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記記憶手段は、前記無線アクセスポイントの利用可能帯域幅に関する情報を格納する、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記記憶手段は、前記無線アクセスポイントの位置に関する情報を格納する、請求項３または４に記載のシステム。
【請求項６】
特定地域における無線アクセスポイントの需要を登録するための手段をさらに備える、前記請求項のいずれかに記載のシステム。
【請求項７】
前記記憶手段は、前記特定地域における無線アクセスポイントの需要に関する情報を格納する、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記無線アクセスポイントを介した前記ネットワークへの無線対応装置の接続に関する利用情報を測定するための手段をさらに備え、測定した利用情報は前記記憶手段に格納する、前記請求項のいずれかに記載のシステム。
【請求項９】
前記記憶手段に格納した情報は、前記ネットワークを介してアクセス可能であってウエブブラウザを使用して閲覧可能である、前記請求項のいずれかに記載のシステム。
【請求項１０】
前記無線アクセスポイントは住宅地内にある、前記請求項のいずれかに記載のシステム。
【請求項１１】
前記無線アクセスポイントは商業地内にある、請求項１から９までのいずれかに記載のシステム。
【請求項１２】
前記無線アクセスポイントは前記地所の住人が所有する、請求項１０または１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記無線アクセスポイントは、
前記無線対応装置への無線接続を提供するための基地局と、
前記無線対応装置の前記ネットワークへの接続を制御するための無線アクセスポイント制御器とを備え、
前記無線アクセスポイント制御器は汎用コンピュータである、前記請求項のいずれかに記載のシステム。
【請求項１４】
無線アクセスポイントからネットワーク経由でアクセス可能なサーバを提供し、
前記サーバからアクセス可能な記憶手段を提供し、
無線対応装置から前記無線アクセスポイントを介して前記ネットワークに接続できるかを調べるため前記サーバをチェックする手段を前記無線アクセスポイントに提供するソフトウエアを前記記憶手段に格納し、
前記無線アクセスポイントを介した前記ネットワークへの前記無線対応装置の接続を認証するために前記サーバからアクセス可能な加入情報を前記記憶手段に格納し、
前記記憶手段から前記無線アクセスポイントへ前記ソフトウエアをダウンロードし、
前記無線アクセスポイントに前記ソフトウエアをインストールし、
前記サーバをチェックして、無線対応装置から前記無線アクセスポイントを介して前記ネットワークに接続できるかを調べ、
前記サーバからアクセス可能な前記加入情報に基づき、前記無線アクセスポイントを介した前記ネットワークへの前記無線対応装置の接続を認証することを備える、無線対応装置のネットワークへの認証接続を提供する無線アクセスポイントを稼働させ制御するための方法。
【請求項１５】
前記無線アクセスポイントに関する情報を前記記憶手段に格納することをさらに備える、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記無線アクセスポイントの利用可能帯域幅をテストすることをさらに備える、請求項１４または１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記無線アクセスポイントの利用可能帯域幅に関する情報を前記記憶手段に格納することをさらに備える、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記無線アクセスポイントの位置に関する情報を前記記憶手段に格納することをさらに備える、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
特定地域における無線アクセスポイントの需要を登録するための手段を提供し、前記特定地域における無線アクセスポイントの需要に関する情報を前記記憶手段に格納することをさらに備える、請求項１４から１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
前記無線アクセスポイントを介した前記ネットワークへの無線対応装置の接続に関する利用情報を測定し、当該情報を前記記憶手段に格納することをさらに備える、請求項１４から１９のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】
前記記憶手段に格納した情報に前記ネットワークを介してアクセスしウエブブラウザでの閲覧に供するための手段を提供することをさらに備える、請求項１４から２０のいずれかに記載の方法。
【請求項２２】
前記無線アクセスポイントは住宅地内にある、請求項１４から２１のいずれかに記載の方法。
【請求項２３】
前記無線アクセスポイントは商業地内にある、請求項１４から２１のいずれかに記載の方法。
【請求項２４】
前記無線アクセスポイントは前記地所の住人が所有する、請求項２２または２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記無線アクセスポイントは、
前記無線対応装置への無線接続を提供するための基地局と、
前記無線対応装置の前記ネットワークへの接続を制御するための無線アクセスポイント制御器とを備え、
前記無線アクセスポイント制御器は汎用コンピュータである、請求項１４から２４のいずれかに記載の方法。
【請求項２６】
特定地域におけるサービスへの要求を登録するための手段を提供し、
前記特定地域における前記サービスの登録要求数を記録することを備える、特定地域におけるサービスの需要を決定する方法。
【請求項２７】
前記特定地域における前記サービスの存在について問い合わせる手段を最初に提供することをさらに備える、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
特定地域におけるサービスの存在について問い合わせる手段を提供し、
前記特定地域における前記サービスへの要求を登録するための手段を提供し、
前記特定地域における前記サービスの登録要求数を記録し、
前記特定地域における前記サービスの提供可能プロバイダに対し、前記特定地域における前記サービスの前記要求数をチェックするための手段を提供し、
前記特定地域における前記サービスの提供可能プロバイダが前記特定地域における前記サービスを提供することを備える、特定地域におけるサービスの需要を満たす方法。
【請求項２９】
要求を登録する人物の連絡先を記録することをさらに備える、請求項２６、２７、または２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記連絡先はＥメールアドレスである、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記要求を登録する前記人物は、前記特定地域内またはその近辺において前記サービスが利用可能な時、連絡を受ける、請求項２９または３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記サービスはネットワークへの無線アクセスである、請求項２６から３１のいずれかに記載の方法。
【請求項３３】
前記ネットワークへの前記無線アクセスは、公衆無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）アクセスポイント経由で提供する、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
無線アクセスポイントを介したネットワークへの無線対応装置の接続を認証するためのサーバであって、前記無線アクセスポイントは前記無線対応装置への無線接続を提供するための基地局と前記無線対応装置の前記ネットワークへの接続を制御するための汎用コンピュータとを備え、前記サーバは記憶手段に接続し、当該記憶手段は前記無線対応装置の前記ネットワークへの接続を認証することに関する情報を格納すると共に前記無線アクセスポイントへダウンロード可能なソフトウエアを格納し、当該ソフトウエアは、前記無線アクセスポイントに前記サーバのチェック手段を提供し、前記無線対応装置の前記ネットワークへの接続を認証することに関する前記情報に基づき、前記無線対応装置から前記無線アクセスポイントを介して前記ネットワークに接続できるかを調べる、前記サーバ。
【請求項３５】
前記サーバは、前記ネットワークを介して前記無線アクセスポイントに接続する、請求項３４に記載のサーバ。
【請求項３６】
前記記憶手段に格納した前記無線対応装置に関する加入情報は、前記サーバからアクセス可能である、請求項３４または３５に記載のサーバ。
【請求項３７】
前記記憶手段に格納した前記無線アクセスポイントに関する情報は、前記サーバからアクセス可能である、請求項３４または３５に記載のサーバ。
【請求項３８】
前記無線アクセスポイントの利用可能帯域幅をテストするための手段をさらに備える、請求項３４から３７のいずれかに記載のサーバ。
【請求項３９】
前記サーバは、前記無線アクセスポイントの利用可能帯域幅に関する情報を前記記憶手段に格納する、請求項３８に記載のサーバ。
【請求項４０】
前記記憶手段に格納した前記無線アクセスポイントの位置に関する情報は、前記サーバからアクセス可能である、請求項３７から３９に記載のサーバ。
【請求項４１】
前記記憶手段に格納した特定地域における無線アクセスポイントの需要に関する情報は、前記サーバからアクセス可能である、請求項３４から４０のいずれかに記載のサーバ。
【請求項４２】
前記記憶手段に格納した情報は、前記サーバからアクセス可能であり、ネットワークを介して送信しウエブブラウザを使用して閲覧可能である、請求項３４から４１のいずれかに記載のサーバ。
【請求項４３】
ネットワークに接続した無線アクセスポイントであって、当該無線アクセスポイントは、無線対応装置への無線接続を提供すると共に、前記無線対応装置の前記ネットワークへの接続を制御し、
前記ネットワークを介して前記無線アクセスポイントに接続した認証手段であって、当該認証手段は前記無線対応装置の前記ネットワークへの接続を認証し、
前記認証手段に接続した記憶手段であって、当該記憶手段は前記無線対応装置の前記ネットワークへの接続を認証することに関する情報を格納し、
前記無線アクセスポイントは、
前記無線対応装置に無線接続を提供するための基地局と、
前記無線対応装置の前記ネットワークへの接続を制御するための無線アクセスポイント制御器とを備え、
前記無線アクセスポイント制御器は汎用コンピュータである、無線対応装置をネットワークに接続するためのシステム。
【請求項４４】
無線アクセスポイントをネットワークに接続し、当該無線アクセスポイントは、無線対応装置への無線接続を提供すると共に、前記無線対応装置の前記ネットワークへの接続を制御し、
前記無線対応装置の前記ネットワークへの接続を認証し、前記無線アクセスポイントは、
前記無線対応装置に無線接続を提供するための基地局と、
前記無線対応装置の前記ネットワークへの接続を制御するための無線アクセスポイント制御器とを備え、
前記無線アクセスポイント制御器は汎用コンピュータである、無線対応装置をネットワークに接続するための方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）を介してネットワークに接続するための方法およびシステムに関する。特に、ＷＬＡＮを介してインターネットに接続する方法およびシステムに関する。
【０００２】
コンピュータ等の電子装置は無線接続してＷＬＡＮを構成できる。このようなＷＬＡＮは、住宅地および商業地のいずれにおいても一般的である。例えばデスクトップコンピュータとラップトップとを無線接続する場合、両装置に無線アダプタをインストールする。それら装置にパーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ）等の携帯型装置を無線接続することもできる。このようなＷＬＡＮは設定が容易である。なぜなら無線対応装置間にワイヤを張る必要がなく、装置間で資源を共有することができるからである。家庭で無線ネットワークを共用すれば、２以上のコンピュータ間でインターネットアクセスポイントを共有できる。
【０００３】
ＷＬＡＮ製品の相互運用性は、ＩＥＥ８０２．１１規格（「Ｗｉ−Ｆｉ」、登録商標）やブルートゥース（登録商標）規格等の工業規格に基づく。公衆ＷＬＡＮアクセスポイントは、「ホットスポット」として知られ、空港、カフェ、ホテル、ガソリンスタンド等の場所にあり、ユーザの無線対応装置をインターネットに接続可能にする。
【０００４】
多くのホットスポット運営者は、その公衆ＷＬＡＮアクセスポイントを介してのインターネットアクセスを許可するにあたり、無線対応装置のユーザに当該運営者のサービスへの加入を求める。一般にこのような公衆ＷＬＡＮアクセスポイントは、特定場所において、その場所の所有者ではなく公衆ＷＬＡＮアクセスポイント運営者が設置し維持する。そのため、これら公衆ＷＬＡＮアクセスポイントの設置は、前記した種類の場所であってその住人や所有者が公衆ＷＬＡＮアクセスポイントの提供を希望している場所、および／または公衆ＷＬＡＮアクセスポイントの設置によって多大な収益が生まれると運営者が信ずる場所やその周囲に集中している。このような商用公衆ＷＬＡＮアクセスポイントを設置し維持するにはコストがかかり、多くの居住区域や商業区域を含む広範な地域をカバーすることは難しく、前記したような場所に限られてしまう。これは各アクセスポイントの範囲が限定されているためでもある。従って、無線対応装置のユーザが公衆ＷＬＡＮアクセスポイントを介してインターネットに接続しようとする場合、公衆ＷＬＡＮアクセスポイントに地理的に近付かねばならない。
【０００５】
インターネットアクセスは、インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）へのダイヤルアップ接続、またはＡＤＳＬ（一般に「ブロードバンド」と呼ぶ）等のＩＳＰへの専用加入者回線への加入によって提供を受けるのが普通である。ブロードバンドインターネットアクセスは、ユーザとＩＳＰとの間に広帯域幅接続を提供する。代表的な接続速度は１または２メガビット秒（Ｍｂｐｓ）である。インターネット利用の帯域幅要求は散発的な性質を持つため、ブロードバンド加入者が利用可能な帯域幅すべてを使用することはまれである。このため、加入者とＩＳＰとの間の契約条件により、２以上のインターネットユーザで１本の加入者回線を共有し、いかなる時点においても１ユーザの利用可能な帯域幅に悪影響を及ぼすことなく、加入者回線を経済的に利用できる。
【０００６】
近隣者間にローカルエリアネットワークを作りブロードバンド加入を共有するには、ＷＬＡＮを使うことが最も簡単である。本発明は、複数ユーザ間で１ブロードバンド回線を共有することを可能にすると共に当該ブロードバンド回線の加入者に収入をもたらすことを可能にする、ＷＬＡＮを介したインターネット接続方法およびそれを稼働させ制御するシステムを提供する。本発明のこの特徴は、ブロードバンド加入者がそのブロードバンド回線を公衆ＷＬＡＮアクセスポイントに変えることを可能にする。本システムは、ブロードバンド加入者に収入をもたらすと同時に、ＩＳＰ資源へのアクセスを制御することによって加入者のブロードバンド回線への不正アクセスを阻止する。不正アクセス制御問題は、他人のブロードバンドアクセスを悪用する行為が増加している中で、より一層重要になっている。サービス加入者の同意なしに電子通信サービスを不正に受ける行為は、ほとんどの場合違法である。そこで本発明は、かかる違反者の数を減らすことができる利点を提供する。これは、デジタル加入者回線へのアクセスを制限し、無許可ユーザがＷＬＡＮにアクセスすることを困難にすると共に、ブロードバンドサービスに接続するための正当な方法を提供することによって実現する。
【０００７】
本発明の別の利点は、一般に入手可能な無線対応装置を有する居宅ユーザまたは商業ユーザが、商業公衆ＷＬＡＮアクセスポイントプロバイダのサービスを求めることなく、自らの所有物から公衆ＷＬＡＮアクセスポイントを提供できることである。本発明は、公衆ＷＬＡＮアクセスポイントの有効地域を著しく広げる機会を提供し、それによってより多くの場所において広帯域幅インターネットアクセスを提供する。
【０００８】
本発明の第１態様は、無線対応装置のネットワークへの認証接続を提供する無線アクセスポイントを稼働させ制御するためのシステムを提供する。このシステムは、無線アクセスポイントからネットワーク経由でアクセス可能なサーバと、前記サーバからアクセス可能な記憶手段とを備える。前記記憶手段は前記無線アクセスポイントへダウンロード可能なソフトウエアを格納し、前記ソフトウエアは、前記無線アクセスポイントに前記サーバのチェック手段を提供し、無線対応装置から前記無線アクセスポイントを介して前記ネットワークに接続できるかを調べ、前記記憶手段は、前記無線アクセスポイントを介した前記ネットワークへの前記無線対応装置の接続を認証するために前記サーバからアクセス可能な加入情報を格納する。
【０００９】
前記サーバは、前記無線アクセスポイントの利用可能帯域幅をテストするための手段を備えることが好ましい。前記記憶手段は、前記無線アクセスポイントの利用可能帯域幅や前記無線アクセスポイントの位置等、前記無線アクセスポイントに関する情報を格納することが好ましい。
【００１０】
前記システムは、特定地域における無線アクセスポイントの需要を登録するための手段を備え、前記需要のレベルを前記記憶手段に格納することが好ましい。
【００１１】
前記システムは、前記無線アクセスポイントを介した前記ネットワークへの無線対応装置の接続に関する利用情報を測定するための手段をさらに備えることが好ましい。測定した利用情報は前記記憶手段に格納する。これは、前記無線対応装置のエンドユーザの課金と前記無線アクセスポイントの運営者への報酬支払いとを可能にする。
【００１２】
前記記憶手段に格納した情報は、前記ネットワークを介してアクセス可能であってウエブブラウザを使用して閲覧可能であることが好ましい。例えば無線対応装置のエンドユーザは、最も近い無線アクセスポイントの位置と別の無線アクセスポイントで利用可能な帯域幅とについて問い合わせできる。また無線アクセスポイントの運営者は、その地域内の無線アクセスポイントの需要について問い合わせできる。
【００１３】
前記無線アクセスポイントは、住宅地内または商業地内にあり、当該地所の住人が所有し運営することが好ましい。これにより、前記無線アクセスポイントの運営者に、そのネットワーク接続を他のユーザと共有し効率的に使う機会を提供する。
【００１４】
前記無線アクセスポイントは、前記無線対応装置への無線接続を提供するための基地局と、前記無線対応装置の前記ネットワークへの接続を制御するための無線アクセスポイント制御器とを備え、前記無線アクセスポイント制御器は汎用コンピュータであることが好ましい。
【００１５】
本発明の第２態様は、無線対応装置のネットワークへの認証接続を提供する無線アクセスポイントを稼働させ制御するための方法を提供する。この方法は、無線アクセスポイントからネットワーク経由でアクセス可能なサーバを提供し、前記サーバからアクセス可能な記憶手段を提供し、無線対応装置から前記無線アクセスポイントを介して前記ネットワークに接続できるかを調べるため前記サーバをチェックする手段を前記無線アクセスポイントに提供するソフトウエアを前記記憶手段に格納し、前記無線アクセスポイントを介した前記ネットワークへの前記無線対応装置の接続を認証するために前記サーバからアクセス可能な加入情報を前記記憶手段に格納し、前記記憶手段から前記無線アクセスポイントへ前記ソフトウエアをダウンロードし、前記無線アクセスポイントに前記ソフトウエアをインストールし、前記サーバをチェックして、無線対応装置から前記無線アクセスポイントを介して前記ネットワークに接続できるかを調べ、前記サーバからアクセス可能な前記加入情報に基づき、前記無線アクセスポイントを介した前記ネットワークへの前記無線対応装置の接続を認証することを備える。
【００１６】
前記無線アクセスポイントの利用可能帯域幅をテストできることが好ましい。
【００１７】
前記無線アクセスポイントに関する情報、例えば前記無線アクセスポイントの利用可能帯域幅や前記無線アクセスポイントの位置に関する情報を前記記憶手段に格納できることが好ましい。
【００１８】
特定地域における無線アクセスポイントの需要を登録し前記記憶手段に格納することが好ましい。
【００１９】
前記無線アクセスポイントを介した前記ネットワークへの無線対応装置の接続に関する利用情報を測定し前記記憶手段に格納することが好ましい。
【００２０】
前記記憶手段に格納した情報は、ウエブブラウザで閲覧するため、前記ネットワークを介してアクセス可能であることが好ましい。
【００２１】
前記無線アクセスポイントは、住宅地内または商業地内にあり、当該地所の住人が所有し運営することが好ましい。これにより、前記無線アクセスポイントの運営者に、そのネットワーク接続を他のユーザと共有し効率的に使う機会を提供する。
【００２２】
前記無線アクセスポイントは、前記無線対応装置への無線接続を提供するための基地局と、前記無線対応装置の前記ネットワークへの接続を制御するための無線アクセスポイント制御器とを備え、前記無線アクセスポイント制御器は汎用コンピュータであることが好ましい。
【００２３】
本発明の第３態様は、特定地域におけるサービスの需要を決定する方法を提供する。この方法は、特定地域におけるサービスへの要求を登録するための手段を提供し、前記特定地域における前記サービスの登録要求数を記録することを備える。
【００２４】
前記特定地域における前記サービスの存在について問い合わせる手段を提供することが好ましい。
【００２５】
本発明の第４態様は、特定地域におけるサービスの需要を満たす方法を提供する。この方法は、特定地域におけるサービスの存在について問い合わせる手段を提供し、前記特定地域における前記サービスへの要求を登録するための手段を提供し、前記特定地域における前記サービスの登録要求数を記録し、前記特定地域における前記サービスの提供可能プロバイダに対し、前記特定地域における前記サービスの前記要求数をチェックするための手段を提供し、前記特定地域における前記サービスの提供可能プロバイダが前記特定地域における前記サービスを提供することを備える。
【００２６】
本発明の第３および第４態様において、要求を登録する人物の連絡先、例えばＥメールアドレスを記録することが好ましい。そうすれば前記要求を登録する前記人物は、前記特定地域内またはその近辺において前記サービスが利用可能な時、連絡を受けることができる。
【００２７】
前記サービスはネットワークへの無線アクセスであることが好ましく、そのアクセスは公衆無線ローカルエリアネットワークアクセスポイント経由であることが好ましい。
【００２８】
本発明の第５態様は、無線アクセスポイントを介したネットワークへの無線対応装置の接続を認証するためのサーバを提供する。前記無線アクセスポイントは前記無線対応装置への無線接続を提供するための基地局と前記無線対応装置の前記ネットワークへの接続を制御するための汎用コンピュータとを備え、前記サーバは記憶手段に接続し、当該記憶手段は前記無線対応装置の前記ネットワークへの接続を認証することに関する情報を格納すると共に前記無線アクセスポイントへダウンロード可能なソフトウエアを格納し、当該ソフトウエアは、前記無線対応装置の前記ネットワークへの接続を認証することに関する前記情報に基づき、前記無線アクセスポイントを介して前記無線対応装置を前記ネットワークに接続できるかを調べるため前記サーバをチェックする手段を前記無線アクセスポイントに提供する。
【００２９】
前記サーバは前記ネットワークを介して前記無線アクセスポイントに接続することが好ましい。
【００３０】
前記無線対応装置に関する加入情報、前記無線アクセスポイントの位置など前記無線アクセスポイントに関する情報は、前記記憶手段に格納し前記サーバからアクセス可能であることが好ましい。
【００３１】
前記サーバは前記無線アクセスポイントの利用可能帯域幅をテストするための手段をさらに備え、この情報は前記記憶手段に格納することが好ましい。
【００３２】
前記記憶手段に格納した特定地域における無線アクセスポイントの需要に関する情報は、前記サーバからアクセス可能であることが好ましい。
【００３３】
前記記憶手段に格納した情報は、前記サーバからアクセス可能であり、ネットワークを介して送信しウエブブラウザを使用して閲覧可能であることが好ましい。
【００３４】
本発明の別の態様は、無線対応装置をネットワークに接続するためのシステムを提供する。このシステムにおいて、ネットワークに接続した無線アクセスポイントは、無線対応装置への無線接続を提供すると共に、前記無線対応装置の前記ネットワークへの接続を制御し、前記ネットワークを介して前記無線アクセスポイントに接続した認証手段は、前記無線対応装置の前記ネットワークへの接続を認証し、前記認証手段に接続した記憶手段は、前記無線対応装置の前記ネットワークへの接続を認証することに関する情報を格納し、前記無線アクセスポイントは、前記無線対応装置に無線接続を提供するための基地局と、前記無線対応装置の前記ネットワークへの接続を制御するための無線アクセスポイント制御器とを備え、前記無線アクセスポイント制御器は汎用コンピュータである。
【００３５】
本発明の別の態様は、無線対応装置をネットワークに接続するための方法を提供する。この方法は、無線アクセスポイントを前記ネットワークに接続する。当該無線アクセスポイントは、前記無線対応装置への無線接続を提供すると共に、前記無線対応装置の前記ネットワークへの接続を制御する。前記方法は、前記無線対応装置の前記ネットワークへの接続を認証する。前記無線アクセスポイントは、前記無線対応装置に無線接続を提供するための基地局と、前記無線対応装置の前記ネットワークへの接続を制御するための無線アクセスポイント制御器とを備え、前記無線アクセスポイント制御器は汎用コンピュータである。
【００３６】
添付図面を参照しながら本発明を詳細に例示する。
【００３７】
図１において、「仮想」ネットワーク１は、インターネット１３を介してサーバ１５に接続可能な公衆ＷＬＡＮアクセスポイント３を備え、無線対応装置９のインターネット１３への認証接続を提供する無線アクセスポイントを稼働させ制御するためのシステムを提供する。
【００３８】
公衆ＷＬＡＮアクセスポイント３は、アクセスポイント制御器５と基地局７とを備える。この実施例において、アクセスポイント制御器５はラップトップである。あるいは汎用コンピュータを使用しても良い。この実施例において、アクセスポイント制御器５は、ウインドウズ（登録商標）オペレーティングシステムを実行する。
【００３９】
サーバ１５は、サーバ処理装置１６と記憶手段／データベース１７とを備える。この実施例において、サーバ処理装置１６と記憶手段１７とは、同じ場所に配置する。別の実施例において、サーバ処理装置１６は記憶手段１７から離れても良い。
【００４０】
この実施例において、モデム１１は、ＩＳＰ（図示せず）のサービスを利用して公衆ＷＬＡＮアクセスポイント３をインターネット１３に接続する。当業者には明らかな通り、公衆ＷＬＡＮアクセスポイント３をインターネットに接続するためにはどのような手段を使っても良く、有線でも無線でも構わない。
【００４１】
記憶手段１７は、公衆ＷＬＡＮアクセスポイント３の動作に関する情報と、サーバ１５に登録した他の公衆ＷＬＡＮアクセスポイントの動作に関する情報とを保持する。サーバ１５に登録した公衆ＷＬＡＮアクセスポイントとサーバ１５自体とは、公衆ＷＬＡＮアクセスポイントの仮想ネットワーク１を形成し、ネットワーク１の加入者はいずれのアクセスポイントも使用できる。これについては後述する。
【００４２】
基地局７の範囲内の無線対応装置９は、公衆ＷＬＡＮアクセスポイント３を介してインターネット１３に接続できる。無線対応装置９は、パーソナルデジタルアシスタント１９、ラップトップ２１、デスクトップコンピュータ２３等の装置であり、無線で基地局７に接続できる。あるいは、本発明を使用することにより、有線装置をインターネット１３に接続することもできる。
【００４３】
アクセスポイント制御器５は、サーバ１５と関連してインターネット１３へのアクセスを制御するためのソフトウエアをロードする。このソフトウエアのインストールに必要なコードは、サーバ１５から利用でき、インターネット１３を介してダウンロード可能である。公衆ＷＬＡＮアクセスポイント３を介してインターネット１３に接続する時、無線対応装置９のいずれも、対応無線ネットワークへのアクセスを可能にする工業規格無線利用ソフトウエアだけをインストールすれば良い。このような無線対応装置９は、一般にＩＥＥＥ８０２．１１規格および／またはブルートゥース規格に準拠している。本発明は、これら規格に準拠した無線対応装置９や基地局７に限定しない。本発明は、有線または無線で接続可能なあらゆる装置７および９に実施できる。
【００４４】
本実施例において、アクセスポイント制御器５は、基地局７に有線接続する。当業者には明らかな通り、別の実施例において、アクセスポイント制御器５は基地局７に無線接続しても良い。
【００４５】
記憶手段１７は、仮想ネットワーク１の使用を登録した公衆ＷＬＡＮアクセスポイント３に関する情報を含むと共に、ネットワーク１に加入する無線対応装置９のエンドユーザに関するデータも含む。
【００４６】
使用に際し、無線対応装置９は、基地局７の範囲内にあれば、公衆ＷＬＡＮアクセスポイント３の存在を検出し、無線対応装置９と公衆ＷＬＡＮアクセスポイント３との間に無線接続を開始できる。無線対応装置９がウエブブラウザアプリケーションを実行していれば、アクセスポイント制御器５にインストールしたソフトウエアは、そのウエブブラウザにログイン／サインアップページを表示させる。
【００４７】
無線対応装置９のエンドユーザが公衆ＷＬＡＮアクセスポイント３とサーバ１５とが提供する仮想ネットワーク１の加入者でなければ、そのエンドユーザは個人情報を入力できる。その情報は、公衆ＷＬＡＮアクセスポイント３とインターネット１３とを経由してサーバ処理装置１６に送り、記憶装置１７に格納することで、エンドユーザを登録する。仮想ネットワーク１を使用するために無線対応装置９のエンドユーザを登録すると、その無線対応装置９のエンドユーザは、サーバ１５が管理する仮想ネットワーク１を使ってインターネット１３にローミングアクセスするためのサービスプランを購入する。このサービスプランは所定期間のインターネットへの無線アクセスを許可するものであり、エンドユーザの開始時間および終了時間は記憶手段１７に記録する。
【００４８】
あるいは無線対応装置９のエンドユーザは、登録済みアカウントを購入しても良い。例えば固有のログイン識別子を有したアクセスカードであり、所定期間あるいは他の測定可能量（例えばデータ量）についてインターネット１３への無線ローミングアクセスを可能にする。このようなアクセスカードは、記憶手段１７にあらかじめ登録し、エンドユーザに関する個人情報を登録することなくインターネット１３へのアクセスを可能にする。
【００４９】
エンドユーザアクセスは、ユーザ名とパスワードとを提供して認証する。あるいは無線対応装置９を認証済み装置として登録しても良い。例えばその装置の媒体アクセス制御（ＭＡＣ）アドレスをサーバ１５に提供してそれを行える。
【００５０】
無線対応装置９のユーザがサービスプランを購入しログインページにて固有詳細を入力すると、アクセスポイント制御器５は、サーバ１５をチェックし、無線対応装置９のユーザが公衆ＷＬＡＮアクセスポイント３経由でインターネット１３に接続できるかを調べる。サーバ１５は、記憶手段１７に格納した加入情報をチェックし、適切であれば、アクセスポイント制御器５に対し、無線対応装置９のエンドユーザのインターネット１３へのフルアクセスを許可する。このようにサーバ１５は、無線対応装置９の公衆ＷＬＡＮアクセスポイント３を経由したインターネットへの接続を認証するための認証手段として働く。
【００５１】
無線対応装置９のエンドユーザは、一意のユーザ証明を持つため、登録元の公衆ＷＬＡＮアクセスポイント３を介してインターネット１３にアクセスするだけでなく、サーバ１５に登録した全ての公衆ＷＬＡＮアクセスポイント３間を移動利用できる。例えば無線対応装置９のユーザは、一ヶ月間インターネット１３にアクセスできるサービスプランを購入した場合、そのサービスプラン購入後からあるいは最初のアクセスから一ヶ月間いつでも、サーバ１５に登録した全ての公衆ＷＬＡＮアクセスポイント３を介してインターネット１３にアクセスできる。そのため無線対応装置９のエンドユーザは、複数の場所からインターネット１３にアクセスする利益を得られる。
【００５２】
当業者には明らかな通り、インターネット１３へのアクセスは、図１に示した特定サーバ１５による認証に限らない。記憶手段１７にアクセス可能な他のサーバも、他の公衆ＷＬＡＮアクセスポイント３を経由したインターネット１３へのアクセスを認証できる。また、他の公衆ＷＬＡＮアクセスポイント３の運営者と契約することで、それぞれの加入者に対し、互いのネットワークへのアクセスを認めても良い。
【００５３】
公衆ＷＬＡＮアクセスポイント３は広く入手可能な市販装置（すなわちアクセスポイント制御器５は汎用コンピュータ、基地局７は工業規格に準拠した無線送信器）であるため、ＩＳＰサービスの加入者は、個人加入者または業務加入者のいずれでも、サーバ１５からソフトウエアをダウンロードしインストールすることで、公衆ＷＬＡＮアクセスポイント３を稼働させ、その公衆ＷＬＡＮアクセスポイント３をサーバ１５に登録できる。多くの場合、公衆ＷＬＡＮアクセスポイント３は、追加機器を購入することなく個人によって登録可能である。これは、汎用コンピュータと準拠基地局７とが個人が広く所有する機器だからである。
【００５４】
このため本発明の利点は、公衆ＷＬＡＮアクセスポイント３を設置するために専門家の機器や専門家の作業を必要としないことである。これは現在利用可能な多くの商用公衆ＷＬＡＮアクセスポイントが、ホストサイトに「ブラックボックス」を設置するのとは対照的である。この利点の結果、本システムの稼働は容易であり、平均的なコンピュータユーザによって実行でき、専門家の知識を必要とせず、専門のハードウエアを購入する必要もない。さらに公衆ＷＬＡＮアクセスポイント３は、そのサイトの住人が設置および維持できるため、公衆ＷＬＡＮアクセスポイント３の所有者は、商用公衆ＷＬＡＮアクセスポイントの運営者と長期契約を結ぶ必要がなく、かかる運営者に料金を払う必要もない。このことは、住宅地あるいは商業地の住人に、本発明を実現する公衆ＷＬＡＮアクセスポイント３の設置を奨励することになろう。
【００５５】
このように本発明は、現在の商用公衆ＷＬＡＮアクセスポイント製品に比べ、最小コストで公衆ＷＬＡＮアクセスポイント３による通信範囲を広げることができる。
【００５６】
前記したように、記憶手段１７は、無線対応装置９のエンドユーザの利用情報と、特定公衆ＷＬＡＮアクセスポイント３の利用情報とを格納する。従って公衆ＷＬＡＮアクセスポイント３の所有者は、本サービスを提供することに対する報酬を受け取ることができる。
【００５７】
報酬には様々なモードを使用できる。例えば公衆ＷＬＡＮアクセスポイント３の所有者／運営者は、公衆ＷＬＡＮアクセスポイント３を介して行われるサービスプランの初期購入代金の一部を受け取ることができる。あるいは所有者は、その所有者の公衆ＷＬＡＮアクセスポイント３を経由して無線対応装置９の加入エンドユーザに提供したアクセスに比例して報酬を受け取ることもできる。例えば無線対応装置９のエンドユーザが２４時間サービスプランを購入し、そのエンドユーザが２４時間に２つの公衆ＷＬＡＮアクセスポイント３を使ってインターネット１３にアクセスした場合、その購入金額は２つの公衆ＷＬＡＮアクセスポイント３の所有者間で配分できる。必要に応じて公衆ＷＬＡＮアクセスポイント３の所有者／運営者は、独自の価格体系を設定できる。
【００５８】
前記した通り、記憶手段１７は、仮想ネットワーク１の加入エンドユーザに関する情報と登録済み公衆ＷＬＡＮアクセスポイント３の所有者／運営者の情報を格納する。記憶手段１７に格納したデータの一部は、インターネット１３を介し、例えばウエブブラウザを使うことで仮想ネットワーク１の潜在的エンドユーザに利用可能にしても良い。
【００５９】
例えば仮想ネットワーク１の潜在的エンドユーザが登録済み公衆ＷＬＡＮアクセスポイント３が特定地域にあるかを調べたい場合、その潜在的エンドユーザはウエブブラウザを使って記憶手段１７に格納した情報にアクセスできる。この処理を図２に示す。潜在的エンドユーザは、郵便番号やジップコード等の地域識別子をＳ１にて入力する。サーバ１５はＳ２にて記憶手段１７にアクセスし、Ｓ３にて潜在的エンドユーザの目的地域内および／またはその近辺における登録済み公衆ＷＬＡＮアクセスポイント３の位置を返す。
【００６０】
本発明のさらに別の態様は、図２に示す通り、潜在的エンドユーザに対し、特定地域における登録済み公衆ＷＬＡＮアクセスポイント３の稼働要求を登録できるようにする。潜在的エンドユーザは、記憶手段１７に問い合わせた後、希望地域には登録済み公衆ＷＬＡＮアクセスポイント３が無いと判断した場合、その潜在的エンドユーザはＳ４にて個人の詳細を登録し、その地域における公衆ＷＬＡＮアクセスポイント３の提供を要求できる。最新情報を受け取るためにＥメールアドレス等の連絡先を登録することもできる。これについては後述する。サーバ処理装置１６はＳ５にてその情報を「投票」として記憶手段１７に格納する。すなわち記憶手段１７内に地域識別子のリストを作成する。各地域識別子の得票は、その地域における公衆ＷＬＡＮアクセスポイント３への要求レベルを示す。サーバ１５は、投票を登録した地域に関する問い合わせがあると、その問い合わせに対し、その地域（Ｓ３）の得票を送信する。
【００６１】
ある地域における潜在的エンドユーザは、前記情報を見ることができる。同様に潜在的公衆ＷＬＡＮアクセスポイントの運営者も、前記情報を見ることができる。
【００６２】
潜在的公衆ＷＬＡＮアクセスポイントの運営者は、関心地域におけるそのサービスの需要を問い合わせたい時、Ｓ６にて地域識別子を入力し、その地域の記録投票数をチェックできる。Ｓ７にてデータベース１７をチェックし、その地域のチェック結果をＳ８にて質問者に返す。すると潜在的公衆ＷＬＡＮアクセスポイントの運営者は、Ｓ９にてサーバ１５にそのＷＬＡＮアクセスポイントを登録し、仮想ネットワーク１の一部となれる。関連詳細情報は、Ｓ１１にて記憶手段１７に記録する。
【００６３】
サーバ１５は、公衆ＷＬＡＮアクセスポイント３を登録した後、Ｓ１２にてその地域の登録投票を調べる。必要に応じＳ１３にて、その地域に投票登録した潜在的エンドユーザは、その地域への仮想ネットワーク１の拡大を知らせるEメールを受け取る。
【００６４】
Ｓ１０にて公衆ＷＬＡＮアクセスポイント３が、ある地域にその地域におけるサービスの需要チェックとは無関係に新規登録した場合、潜在的エンドユーザはＳ１１からＳ１３で説明したように、その新規登録した公衆ＷＬＡＮアクセスポイント３に関する通知を受け取る。
【００６５】
このように、本発明の前記特徴は、特定地域における公衆ＷＬＡＮアクセスポイント３の需要を監視し、それに関する情報のアクセスを公衆ＷＬＡＮアクセスポイント３の潜在的運営者に許可し、その地域の潜在的エンドユーザに仮想ネットワーク１の利用可能性を知らせる。これは、当該サービスの需要が存在する地域に、仮想ネットワーク１を拡張するための効率的方法である。
【００６６】
本発明は、特定地域における公衆ＷＬＡＮアクセスポイント３の需要に関する情報を記録し提供することに限定しない。本発明は、特定地域におけるあらゆるサービスの需要を決定し満たすために使用可能である。
【００６７】
例えば小売業者は、本発明を使用することで、新規店舗の好適な設置場所を決定できる。潜在的顧客は、小売業者の店舗位置をウエブサイトで検索し、所望地域の近くに店舗を発見できなければ、その地域における店舗設置の希望を登録できる。潜在的顧客は、その希望と連絡先を登録しておけば、それに関する進展について知らせを受けられる。
【００６８】
記憶手段１７は、各登録済み公衆ＷＬＡＮアクセスポイント３において利用可能な帯域幅に関する情報も格納する。この情報を記録するための処理は、次の通りである。公衆ＷＬＡＮアクセスポイント３の範囲内に無線対応装置９のユーザがいる場合、そのユーザは、無線対応装置９のウエブブラウザに表示したウエブサイトから、その公衆ＷＬＡＮアクセスポイント３において利用可能な帯域幅をテストできる。このような帯域幅テスト用ソフトウエアは当業者に良く知られており、多くのウエブサイトから広く利用可能である。無線対応装置９のユーザは、サーバ１５に格納したそのようなユーティリティを使用して公衆ＷＬＡＮアクセスポイントの帯域幅をテストし、帯域幅テストの結果は無線対応装置９のユーザに利用可能となる。
【００６９】
この情報は、当該登録済み公衆ＷＬＡＮアクセスポイント３に関して記憶手段１７にも格納し、仮想ネットワーク１のエンドユーザおよび潜在的エンドユーザが登録済み公衆ＷＬＡＮアクセスポイント３の位置を問い合わせた時に利用可能である。
【００７０】
特定の公衆ＷＬＡＮアクセスポイント３にて利用可能な帯域幅は、基本的に公衆ＷＬＡＮアクセスポイント運営者のＩＳＰが提供する加入者回線の帯域幅に依存する。利用可能な帯域幅は、基地局７と無線対応装置９との間の無線接続速度にも依存する。しかしながらＩＥＥ８０２．１１規格に基づいて動作する現在利用可能な基地局７は、ＩＳＰが一般に提供する帯域幅よりもはるかに大きい帯域幅を有する。従って基本的な制限因子はＩＳＰが提供する帯域幅である。
【００７１】
多くのブロードバンド加入者回線は、２ｎの関係によって帯域幅速度が決まる。例えば５１２キロビット秒（Ｋｂｐｓ）や１．０２４Ｍｂｐｓである。従ってサーバ１５は、無線対応装置９に提供すべき帯域幅速度値を公衆ＷＬＡＮアクセスポイント３に返す時、および／またはその値を記憶手段１７に格納する時、その値を前記関係に基づいて最も近い基準帯域幅に丸める。例えばサーバ１５は、７００Ｋｂｐｓの帯域幅を検出した場合、１．０２４Ｍｂｐｓの値を返し、公衆ＷＬＡＮアクセスポイント３の運営者が１．０２４Ｍｂｐｓのブロードバンド回線に加入していることを示す。この最も近い商用速度に丸めることの大きな利点は、実際の接続速度が刻々と変化するため、ある時点における測定速度は必ずしも別の時点における速度を示唆しないことである。このため記憶手段１７が格納しサーバ１５が返す理想的な値は、ブロードバンド加入者回線の平均的ユーザが知る通り、実際値ではなく名目値である。
【００７２】
当業者には様々な変更が明らかであり、かかる変更の全ては添付請求の範囲に含むものと思慮する。例えば前記説明は無線対応装置をインターネットに接続するためのシステムに関するが、このシステムは、有線装置をインターネットに接続するためにも、ある装置をあるネットワークに接続するためにも利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】図１は、本発明の一実施例に基づくネットワークの概略図である。
【図２】図２は、特定地域に対する公衆ＷＬＡＮアクセスポイント設置要求の登録処理を示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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