(57)【要約】  無線基地局は、リバースリンク・チャネルで送信している複数の移動機に、リバースリンク負荷の測定値に基づく周期的な負荷表示を送信する。リバースリンク負荷測定値が第１の所定範囲内にある場合、無線基地局はリバースリンクで送信している移動機に送信レートを確率的に変更するよう指示する負荷表示を送信する。リバースリンク負荷が第１の所定範囲外で第２の所定範囲内にある場合、無線基地局はリバースリンクで送信している移動機に送信レートを確定的に変更するよう指示する負荷表示を送信する。
2008504731.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局の送信レートを動的に調整する方法であって、
無線基地局におけるリバースリンクの負荷を示す周期的な負荷表示を該無線基地局から受信するステップと、
あらかじめ定められた第１の範囲内に前記リバースリンクの負荷が位置することを前記負荷表示が示している場合に、送信レートを確率に従って変更するステップと、
前記第１の範囲の外であってあらかじめ定められた第２の範囲内に前記リバースリンクの負荷が位置することを前記負荷表示が示している場合に、送信レートを確定的に変更するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記あらかじめ定められた第１の範囲内に前記リバースリンクの負荷が位置することを前記負荷表示が示している場合に、送信レートを確率に従って変更するステップは、
２つ以上の周期的な負荷表示に基づいて負荷追跡値を算出するステップと、
前記負荷追跡値の関数としてレート変更確率を決定するステップと、
前記レート変更確率によって決定された確率に従って前記移動局の送信レートを選択的に変更するステップと
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記２つ以上の周期的な負荷表示に基づいて負荷追跡値を算出するステップは、
前記無線基地局からの離散的かつ周期的な負荷表示を連続した負荷追跡値へと変換するための連続負荷追跡関数を評価するステップ
を含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記負荷追跡値の関数としてレート変更確率を決定するステップは、
目標となる目標負荷追跡値からの前記負荷追跡地までの距離に基づいてレート変更確率を算出するステップ
を含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記レート変更確率は、あらかじめ定義された負荷追跡値の範囲を少なくとも上回るよう距離に応じて増加することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
取りうる負荷追跡値の範囲内でスライドウインドウを決定するステップと、
前記スライドウインドウと前記負荷追跡値とを比較して比較結果を取得するステップと、
前記比較結果に基づいて前記レート変更確率を決定するステップと
を含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記比較結果に基づいて前記レート変更確率を決定するステップは、
前記負荷表示値が前記スライドウインドウ内に位置するか否かに依存して前記レート変更確率を設定するステップ
を含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記負荷表示値が前記スライドウインドウ内に位置するか否かに依存して前記レート変更確率を設定するステップは、
前記負荷表示値が前記スライドウインドウ内に位置するときに、前記レート変更確率をゼロに設定するステップ
を含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記取りうる負荷追跡値の範囲内でスライドウインドウを決定するステップは、
前記移動局の現在の送信レートに依存して、前記取りうる負荷追跡値の範囲内における前記スライドウインドウの位置を決定するステップ
を含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記取りうる負荷追跡値の範囲内でスライドウインドウを決定するステップは、
前記移動局の現在の送信電力に依存して、前記取りうる負荷追跡値の範囲内における前記スライドウインドウの位置を決定するステップ
を含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記レート変更確率の決定は、前記移動局のユーザに関連付けられたユーザクラスに依存していることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項１２】
前記レート変更確率の決定は、サービス品質基準に依存していることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項１３】
前記レート変更確率をランダムな確率値と比較することによって、前記移動局の送信レートを選択的に変更し、前記レート変更確率をランダムな確率値と比較の結果に基づいて前記移動局におけるデータの送信レートを調整する
ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の範囲の外であってあらかじめ定められた第２の範囲内に前記リバースリンクの負荷が位置することを前記負荷表示が示している場合に、送信レートを確定的に変更するステップは、
前記負荷表示に依存したあらかじめ定められた量だけ送信レートを変更するステップを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記負荷表示に依存したあらかじめ定められた量によって送信レートを変更するステップは、
前記負荷表示が第１の値を含むものであればあらかじめ定められた第１の量だけ前記送信レートを変更し、前記負荷表示が第２の値を含むものであればあらかじめ定められた第２の量だけ前記送信レートを変更するステップ
を含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記移動局は、複数のあらかじめ定められたレートを含むセットのうちから選択された１つのセットを用いて送信するものであって、
前記負荷表示に依存したあらかじめ定められた量だけ送信レートを変更するステップは、
現在選択されている送信レートから新しく選択された送信レートへ変更するステップ
を含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記現在選択されている送信レートから新しく選択された送信レートへ変更するステップは、
前記セットに含まれる複数のあらかじめ定められた送信しレートのうち、次に高い送信レートまたは次に低い送信レートへ変更するステップ
を含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記リバースリンクの負荷があらかじめ定められた第３の範囲に位置することを前記負荷表示が示している場合、現在の送信レートを維持するステップ
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
移動局であって、
周期的な負荷表示を無線基地局から受信する受信機と、
前記負荷表示に依存した可変のデータ送信レートでもって信号を前記基地局へ送信する送信機と、
前記移動局における前記データ送信レートを変更する制御装置と
を含み、
前記制御装置は、
あらかじめ定められた第１の範囲内に前記リバースリンクの負荷が位置することを前記負荷表示が示している場合に、送信レートを確率に従って変更し、
前記第１の範囲の外であってあらかじめ定められた第２の範囲内に前記リバースリンクの負荷が位置することを前記負荷表示が示している場合に、送信レートを確定的に変更する
ことを特徴とする移動局。
【請求項２０】
前記制御装置は、
２つ以上の周期的な負荷表示に基づいて負荷追跡値を算出し、
前記負荷追跡値の関数としてレート変更確率を決定し、
前記レート変更確率によって決定された確率に従って前記移動局の送信レートを選択的に変更する
ことで、前記送信レートを確率に従って変更することを特徴とする請求項１９に記載の移動局。
【請求項２１】
前記制御装置は、
前記無線基地局からの離散的かつ周期的な負荷表示を連続した負荷追跡値へと変換するための連続負荷追跡関数を評価することで、前記負荷追跡値を算出する
ことを特徴とする請求項２０に記載の移動局。
【請求項２２】
前記制御装置は、
目標となる目標負荷追跡値からの前記負荷追跡地までの距離に基づいてレート変更確率を決定する
ことを特徴とする請求項２１に記載の移動局。
【請求項２３】
前記レート変更確率は、あらかじめ定義された負荷追跡値の範囲を少なくとも上回るよう距離に応じて増加することを特徴とする請求項２２に記載の移動局。
【請求項２４】
前記制御装置は、
前記レート変更確率をランダムな確率値と比較することによって、前記移動局の送信レートを選択的に変更し、前記レート変更確率をランダムな確率値と比較の結果に基づいて前記移動局におけるデータの送信レートを調整する
ことを特徴とする請求項２０に記載の移動局。
【請求項２５】
前記制御装置は、
取りうる負荷追跡値の範囲内でスライドウインドウを決定し、
前記スライドウインドウと前記負荷追跡値とを比較して比較結果を取得し、
前記比較結果に基づいて前記レート変更確率を決定する
ように動作する
ことを特徴とする請求項２０に記載の移動局。
【請求項２６】
前記制御装置は、
前記負荷表示値が前記スライドウインドウ内に位置するか否かに依存して前記レート変更確率を設定する
ことを特徴とする請求項２５に記載の移動局。
【請求項２７】
前記制御装置は、
前記移動局の現在の送信レートに依存して、前記取りうる負荷追跡値の範囲内における前記スライドウインドウの位置を決定する
ことを特徴とする請求項２５に記載の移動局。
【請求項２８】
前記制御装置は、
前記移動局の現在の送信電力に依存して、前記取りうる負荷追跡値の範囲内における前記スライドウインドウの位置を決定する
ことを特徴とする請求項２５に記載の移動局。
【請求項２９】
前記制御装置は、
前記移動局のユーザに関連付けられたユーザクラスに依存して前記レート変更確率を決定する
ことを特徴とする請求項２０に記載の移動局。
【請求項３０】
前記制御装置は、
サービス品質基準に依存して前記レート変更確率を決定する
ことを特徴とする請求項２０に記載の移動局。
【請求項３１】
前記制御装置は、
前記第１の範囲の外であってあらかじめ定められた第２の範囲内に前記リバースリンクの負荷が位置することを前記負荷表示が示している場合に、送信レートを確定的に変更する際には、
前記負荷表示に依存したあらかじめ定められた量だけ送信レートを変更する
ことを特徴とする請求項１９に記載の移動局。
【請求項３２】
前記制御装置は、
前記負荷表示に依存したあらかじめ定められた量によって送信レートを変更する際には、
前記負荷表示が第１の値を含むものであればあらかじめ定められた第１の量だけ前記送信レートを変更し、前記負荷表示が第２の値を含むものであればあらかじめ定められた第２の量だけ前記送信レートを変更する
ことを特徴とする請求項３１に記載の移動局。
【請求項３３】
前記移動局は、複数のあらかじめ定められたレートを含むセットのうちから選択された１つのセットを用いて送信するものであって、
前記制御装置は、
前記負荷表示に依存したあらかじめ定められた量だけ送信レートを変更する際に、
現在選択されている送信レートから新しく選択された送信レートへ変更する
ことを特徴とする請求項３１に記載の移動局。
【請求項３４】
前記制御装置は、
前記現在選択されている送信レートから新しく選択された送信レートへ変更する際に、
前記セットに含まれる複数のあらかじめ定められた送信しレートのうち、次に高い送信レートまたは次に低い送信レートへ変更する
ことを特徴とする請求項３３に記載の移動局。
【請求項３５】
前記制御装置は、
前記リバースリンクの負荷があらかじめ定められた第３の範囲に位置することを前記負荷表示が示している場合、現在の送信レートを維持する
ことを特徴とする請求項１９に記載の移動局。
【請求項３６】
無線基地局において実行されるレート制御方法であって、
リバースリンクの負荷を周期的に評価するステップと、
あらかじめ定められた第１の範囲内に前記リバースリンクの負荷が位置している場合に確率に従って送信レートを変更するよう前記リバースリンク上で送信を行っている無線局に対して指示するための負荷表示を生成するステップと、
前記第１の範囲の外であってあらかじめ定められた第２の範囲内に前記リバースリンクの負荷が位置している場合に送信レートを確定的に変更するよう前記リバースリンク上で送信を行っている無線局に対して指示するための負荷表示を生成するステップと
を含むレート制御方法。
【請求項３７】
前記負荷表示は、複数ビットからなるインディケーションである
ことを特徴とする請求項３６に記載のレート制御方法。
【請求項３８】
前記リバースリンクの負荷があらかじめ定められた第３の範囲に位置する場合に現在の送信レートを維持するよう前記リバースリンク上で送信を行っている無線局に対して指示するための負荷表示を生成するステップ
をさらに含むことを特徴とする請求項３６に記載のレート制御方法。
【請求項３９】
無線基地局であって、
複数の移動局からリバースリンク・チャネル上で信号を受信する受信回路と、
前記リバースリンク・チャネル上でのリバースリンクの負荷を示す負荷表示を周期的に送信する送信回路と、
前記受信回路と前記送信回路とを制御する制御回路と
を含み、
前記制御回路は、
リバースリンクの負荷を周期的に評価し、
あらかじめ定められた第１の範囲内に前記リバースリンクの負荷が位置している場合に確率に従って送信レートを変更するよう前記リバースリンク・チャネル上で送信を行っている無線局に対して指示するための負荷表示を生成し、
前記第１の範囲の外であってあらかじめ定められた第２の範囲内に前記リバースリンクの負荷が位置している場合に送信レートを確定的に変更するよう前記リバースリンク・チャネル上で送信を行っている無線局に対して指示するための負荷表示を生成する
ことを特徴とする無線基地局。
【請求項４０】
前記負荷表示は、複数ビットからなるインディケーションである
ことを特徴とする請求項３９に記載の無線基地局。
【請求項４１】
前記制御回路は、前記リバースリンクの負荷があらかじめ定められた第３の範囲に位置する場合に現在の送信レートを維持するよう前記リバースリンク上で送信を行っている無線局に対して指示するための負荷表示を生成する
ことを特徴とする請求項３９に記載の無線基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＤＭΑ網におけるリバースリンク・チャネルの共通レート制御法に関する。
【背景技術】
【０００２】
符号分割多元接続（ＣＤＭΑ）網では、複数の移動局（以下、移動機）がリバースリンク・チャネルを共同で利用し、リバースリンク・チャネルで無線基地局に同時に送信することができる。共通レート制御は、無線基地局において負荷を制御するのに使用する技術の１つである。共通レート制御により、リバースリンクでデータを送信する必要のあるすべての移動機は、それが可能になる。各移動機は、まず指定の最低レート（時には自律レートと呼ばれる）で送信を開始し、次いで無線基地局の負荷に応じて、その送信レートを変更することができる。無線基地局は周期的にリバースリンクの負荷を推定し、その推定リバースリンク負荷と目標負荷を比較する。測定負荷が目標閾値を下回る場合は、無線基地局はそのセルまたはセクタ内の移動機に送信レートを上げるよう命令する。反対に、測定負荷が目標閾値を上回る場合は、無線基地局は移動機に送信レートを下げるよう命令する。システムによっては、無線基地局が移動機に現行送信レートを維持するよう命令できるものもある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
共通レート制御の場合、無線基地局は、セルまたはセクタ内の全移動機に共通の上げる／下げる／維持のレート制御コマンドを同報し、全移動機は可能な範囲で応じる。すなわち、無線基地局がセルまたはセクタ内の移動機に送信レートを上げるように命令すると、すでに最大電力で送信している移動機を除くそのセルまたはセクタ内の全移動機が送信レートを上げるだろう。無線基地局がセルまたはセクタ内の移動機に送信レートを下げるように命令すると、すでに最小電力で送信している移動機を除く全移動機が送信レートを下げるだろう。したがって、共通レート制御を使用すると、多くの移動機がデータ送信レートを同時に変更するので、結果的に無線基地局で大きな負荷の変動を招くことになる。
【０００４】
予想される負荷変動は、目標負荷を設定するときに考慮される。目標負荷は一般に、システム・スループットと通信不能確率を比較検討して選択される。通信不能は、信号品質の最低水準維持に必要な電力が移動機の最大送信電力より大きいとき起こると考えられている。例として、サービス提供事業者は、通信不能の頻度が所定の閾値、例えば１％以下となるように目標負荷を設定しうる。一般に、無線基地局における負荷の変動を最小限に抑えることにより、望ましいサービス品質目標を維持しながら目標負荷をより高く設定することが可能になる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、ＣＤＭΑ網のリバースリンク・チャネルで共通レート制御を実施する方法および装置を含む。無線基地局は周期的に（例えば、フレームごとに１回）リバースリンクの負荷を推定し、リバースリンク・チャネルで送信している移動機に負荷表示を同報する。無線基地局での測定負荷しだいで、負荷表示は、移動機に確定的にまたは確率的にのどちらかでデータ送信レートを上げるか下げるかの指示をすることができる。本発明の１つの実施形態では、測定負荷が目標負荷の所定の範囲内にある場合、基地局は、移動機にデータ送信レートを確率的に変更するように指示する負荷表示を送信する。移動機によっては、データ送信レートを１段階変更するものがあるだろうし、データ送信レートを維持するものもあるだろう。したがって、上述した変動は、レートを変更することができる全移動機がレートを変更しなければならないシステムに比べて減少する。測定負荷が所定の範囲外にある場合、無線基地局は、移動機にデータ送信レートを確定的に変更するように指示する負荷表示（ロードインディケーション）を送信する。この場合、無線基地局での測定負荷は、目標負荷を大きく上回るか下回るかのどちらかである。本発明の好ましい実施形態では、そうすることができるすべての移動機は、データ送信レートを１段階上げるか下げるかのどちらかをすることを求められる。
【０００６】
移動機は、基地局からの周期的な負荷表示に基づき、データ送信レートを動的に調整する。１つの実施形態では、移動機は複数の周期的負荷表示に基づき負荷追跡値を計算し、次いで負荷追跡値の関数としてレート変更確率を計算する。基地局からの負荷表示が、測定負荷が望ましい目標負荷範囲内にあることを示すとき、移動機は、その負荷表示はデータ送信レートを確率的に変更せよとのコマンドと解釈する。この場合、移動機は、最新の負荷表示に応答して、レート変更確率に基づき送信レートを選択的に変更する。レート変更確率は、移動機が最新の評価期間中にデータ送信レートを変更するだろう確率を決定する。その結果として、ある数の移動機はレートを変更するだろうし、その残りの数の移動機は現行レートで送信し続けるだろう。負荷表示が、測定負荷が望ましい範囲の外にあることを表す場合は、移動機は、その負荷表示を１段階レートを変更せよとのコマンドと解釈し、データ送信レートを変更することができる全移動機がデータ送信レートを変更する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図に目を向けると、図１は、本発明を実装することができる例示的無線通信ネットワーク１０を示す。開示する実施形態では、ネットワーク１０は、ＩＳ−２０００標準に準拠して動作する符号分割多元接続（ＣＤＭΑ）網である。しかし、本発明がＩＳ−２０００網での利用に限定されず、広帯域ＣＤＭΑ（ＷＣＤＭΑ）標準やＵＭＴＳ標準などの他の標準に準拠して動作するＣＤＭΑ網で使用できることを、当業者なら理解するであろう。
【０００８】
ネットワーク１０は、パケット交換コア・ネットワーク（ＰＳＣＮ）２０および無線アクセス・ネットワーク（ＲΑＮ）３０を含む。ＰＳＣＮ２０は、インターネットなどの公衆データ網（ＰＤＮ）６０の１つまたは複数への接続を提供するパケット・データ・サービング・ノード（ＰＤＳＮ）２２を含む。ＲΑＮ３０は、移動機１００とＰＣＳＮ２０の間の無線インターフェースを提供する。例示のＲΑＮ３０は、ＩＳ−２０００標準に明記されているように動作する、パケット制御機能（ＰＣＦ）３２、１台または複数台の基地局制御装置（ＢＳＣ）３４、複数の無線基地局（ＲＢＳ）３６を含む。ＢＳＣ３４はＲＢＳ３６をＰＣＦ３２と接続する。移動機１００は空気インターフェースを介してＲＢＳ３６と通信する。
【０００９】
図２は、本発明の１実施形態による例示的ＲＢＳ３６の機能図を示す。本発明は図２に例示されるＲＢＳアーキテクチャに限定されず、他のＲＢＳアーキテクチャも本発明にとって適当であることは、理解されるであろう。図２の機能要素は、ソフトウェア、ハードウェア、または両方の組み合わせで実装できる。例えば、ＲＢＳ３６の１つ以上の機能要素は、ＲＢＳ３６に含まれる１つ以上のマイクロプロセッサまたは他の論理回路により実行されるストアードプログラム命令として実装できる。
【００１０】
図２に示すように、ＲＢＳ３６は送信回路３８、フォワードリンク信号処理回路４０、受信回路４２、リバースリンク信号処理回路４４、ならびに制御およびインターフェース回路４６を含む。送信回路３８は、マルチプレクサ４８を介して１基以上の送信アンテナ５０と結合しており、移動機１００に信号を送信するため変調装置および電力増幅器などの必要なＲＦ回路を含む。フォワードリンク信号処理回路４０は、移動機１００に送信される信号を処理する。フォワードリンク信号処理には、デジタル変調、符号化、インターリービング、暗号化、フォーマッティングを含んでもよい。受信回路４２は、デマルチプレクサ５２を介して１基または複数基の受信アンテナ５４と結合し、移動機１００からの信号を受信するのに必要な増幅器、フィルタ、周波数逓降器、ΑＤ変換器などのＲＦ構成要素を含む。リバースリンク処理回路４４は、移動機１００から受信した信号を処理する。リバースリンク処理には、例えばデジタル復調、復号化、デインターリービング、暗号復号を含んでもよい。制御およびインターフェース回路４６は、適用可能な通信標準に準拠してＲＢＳ３６と移動機１００の動作を連係し、ＲＢＳ３６とＢＳＣ３４を接続する。フォワードリンク処理回路４０、リバースリンク処理回路４４、ならびに制御およびインターフェース回路４６は、ただ１つのプロセッサの中に統合してもよいし、あるいは複数のプロセッサ、ハードウェア回路、若しくはプロセッサとハードウェア回路の組み合わせで実装してもよい。
【００１１】
図３は、本発明の１実施形態による例示的な移動機１００の機能ブロック図である。本文書中で使用されているように、用語「移動機」は、セルラー方式無線電話機と、セルラー方式無線電話、データ処理、ファクシミリおよびデータ通信能力を兼ね備えることがあるＰＣＳ（Personal Communications System）端末と、ポケベル、ウェブブラウザ、無線電話機、インターネット／イントラネット・アクセス、オーガナイザーおよびカレンダーを含むことがある携帯情報端末（ＰＤΑ）と、従来のラップトップおよび／またはパームトップ受信機と、無線電話送受信機を含む他の装置などを含みうる用語である。
【００１２】
移動機１００は、当技術分野で知られているようにマルチプレクサ１３０を介してアンテナ１２０に接続された送受信機１１０を含む。移動機１００はさらに、システム・コントローラ（制御装置）１４０およびユーザインターフェース１５０を含む。送受信機１１０は、送信機１１２および受信機１１４を含む。送受信機１１０は、例えばＩＳ−２０００標準、ＷＣＤＭΑ標準、またはＵＭＴＳ標準に準拠して動作できる。しかし、本発明はこれらの標準との使用に限定されておらず、当業者は、本発明が他の標準に拡大可能であることまたは他の標準に合うように修正可能であることを認めるであろう。
【００１３】
システム・コントローラ１４０は、メモリ１４５に格納されたプログラム命令に従って、移動機１００の全体的な運転管理を提供する。システム・コントローラ１４０は、マイクロプロセッサまたはマイクロコントローラを含んでもよいし、特定用途向け集積回路（ΑＳＩＣ）の一部でもよい。メモリ１４５は、データ、オペレーティング・システム・プログラム、およびアプリケーション・プログラムを格納する場所を提供する。メモリ１４５は、システム・コントローラ１４０と統合されてもよいし、あるいは１つ以上の個別のメモリ装置で実装されてもよい。
【００１４】
ユーザインターフェース１５０により、ユーザは情報を入出力して移動機１００を制御することが可能になる。ユーザインターフェース１５０は通常、キーパッド１５２、ディスプレイ１５４、マイクロフォン１５６およびスピーカ１５８の少なくとも１つを含む。他のインプットおよびアウトプット装置もあってもよい。キーパッド１５２の使用により、オペレータはコマンドを入力しメニューオプションを選択できる。一方、ディスプレイ１５４の使用により、オペレータはメニューオプション、入力済みコマンド、および他のサービス情報を見ることができる。マイクロフォン１５６は、オペレータの音声を電気音声信号に変換し、スピーカ１５８は、音声信号をオペレータが聞くことが可能な可聴信号に変換する。移動機１００が例示されているユーザインターフェース要素のサブセットを含んでもよいこと、あるいは移動機１００が本文書中に示されていない若しくは記載されていない別のユーザインターフェースを含んでもよいことは、当業者なら理解するであろう。
【００１５】
ＲＢＳ３６は、複数の移動機１００と通信する。例示的実施形態では、移動機１００は、レート制御されているリバースリンク・チャネルでＲＢＳ３６にデータを送信する。リバースリンク・チャネルは、パケットデータ用チャネルであることが好ましいが必須ではない。複数の移動機１００がリバースリンク・チャネルで同時に送信でき、ＲＢＳ３６は、接続設定時に移動機１００に割り当てられた拡散符号によりそれぞれの信号を識別することができる。ＲＢＳ３６が所与の移動機１００から受信した信号を逆拡散するとき、他のすべての移動機から送信された信号は雑音のようにみえる。ＲＢＳ３６が所与の移動機１００から受信する信号の品質は、熱雑音と他のすべての移動機１００が発生する雑音しだいである。トータルでの雑音は、リバースリンクで同時に送信している移動機１００の数とそれら移動機１００の送信電力に依存する。
【００１６】
信号対雑音比（ＳＮＲ）は受信信号品質を表す１つの尺度である。最低信号品質水準を維持するためには、移動機１００は、受信信号のＳＮＲを所定のレベルより上に維持するのに十分な電力で送信しなければならない。ノイズ・フロア（熱雑音＋他の移動機１００からの雑音）が高くなり過ぎる場合、最低信号品質水準を維持するのに必要な送信電力が移動機１００の最大送信電力を超える恐れがある。この状態を通信不能と呼ぶ。
【００１７】
ＲＢＳ３６は、リバースリンク・チャネルでの干渉の量を抑えるための１つの技術として共通レート制御を使用する。共通レート制御の全般的な目的は、リバースリンク・チャネルを最大限に利用するのと同時に、リバースリンク負荷を望ましい目標負荷のできるだけ近くに維持し、通信不能になる回数を受入れ可能なレベル、例えば１％に維持することである。ほとんどの共通レート制御の仕組みでは、送信すべきデータを持っている移動機１００は送信を許可される。はじめ、移動機１００は、自律レートと呼ばれる非常に低いレートで送信を開始する。そのレートは、例えば９．６ｋｂｐｓでもよい。移動機１００がデータ送信を開始後、ＲＢＳ３６におけるリバースリンク負荷に応じて送信レートを変えることができる。ＲＢＳ３６は周期的にリバースリンク負荷を推定し、リバースリンク・チャネルで送信している全移動機１００に負荷表示を送信する。各移動機１００は、ＲＢＳ３６からの負荷表示に少なくとも一部は基づき、その送信レートを上げるか下げるか決定する。移動機１００によるレート調整の決定は、ＲＢＳ３６からの負荷表示に従う傾向があるだろう。ＲＢＳ３６におけるリバースリンク負荷が増加し目標負荷を上回る場合、移動機１００は一般にリバースリンク負荷を減らすため送信レートを下げるだろう。反対に、ＲＢＳ３６におけるリバースリンク負荷が減少し目標負荷を下回る場合、移動機１００は一般に負荷を増やしてリバースリンク・チャネルをより効率的に使用するよう送信レートを上げるだろう。しかし、個別の移動機１００におけるレート調整の決定は、他の要因（例えば、ユーザクラス、サービス品質情報、電力制限等）がレート制御の決定を下すのに評価されてもよいため、この場合、所与の時刻の負荷表示に従わなくともよい。
【００１８】
共通レート制御では、移動機１００からＲＢＳ３６へレート情報のフィードバックを必要とせず、ＲＢＳ３６は共通制御チャネルで全移動機１００に負荷表示を同報する。その結果として、共通レート制御は信号のオーバーヘッドを少ししか必要とせず、実装もあまり複雑でない。しかし、共通レート制御は、リバースリンク負荷の予想される変動を考慮して、目標負荷が十分な余裕をもたらすよう調整されることを必要とする。それゆえ、目標負荷が最大負荷にできるだけ近づくことができるよう、負荷の変動はできるだけ低減されることが望ましい。
【００１９】
図４は、本発明の例示的実施形態におけるリバースリンク負荷を説明するグラフである。図４では、ＬＭΑＸは最大負荷で、それを越えるとシステムは不安定になり、通信不能が起こりそうである。ＬＭINは、それ以下だとシステムの負荷が軽いと見なされる負荷である。ＬＴはＲＢＳ３６が動作すべき目標負荷である。ＬＭΑＸとＬＴとＬＭINの値は、起こりうる負荷値の範囲を４つの領域に分割する。その４領域は２ビットで表すことができ、本文書中では負荷表示ｂ（ｎ）と呼ぶ。負荷表示ｂ（ｎ）は逆方向活動ビット（ＲΑＢ）と呼ぶこともある。１つの実施形態では、ＲＢＳ３６は負荷表示ｂ（ｎ）を次のように決定している。
【００２０】
（Ｌ（ｎ）＞＝ＬＭΑＸ）の場合は｛ｂ（ｎ）＝１１に設定｝
それ以外で（ＬＭΑＸ＞Ｌ（ｎ）＞＝ＬＴ）の場合は｛ｂ（ｎ）＝１０に設定｝
それ以外で（ＬＴ＞Ｌ（ｎ）＞＝ＬＭIN）の場合は｛ｂ（ｎ）＝０１に設定｝
それ以外で（ＬＭIN＞Ｌ（ｎ））の場合は｛ｂ（ｎ）＝００に設定｝
…式１
【００２１】
図４は、負荷レベルから対応する負荷表示ｂ（ｎ）へのマッピングをグラフで説明している。ＲＢＳ３６における負荷推定プロセスは、連続する負荷値を量子化された負荷表示ｂ（ｎ）に変換し、その量子化負荷表示ｂ（ｎ）を移動機１００に送信する。
【００２２】
移動機１００は、ＲＢＳ３６から負荷表示ｂ（ｎ）を受信し、次の評価期間、例えば次のフレーム中に、データ送信レートを変更するかどうかを決定する。例示的実施形態では、ＬＭΑＸとＬＭINは、目標負荷値を中心に負荷値の範囲を限定する。負荷表示ｂ（ｎ）が、負荷がＬＭΑＸとＬＭINの間にあることを示す場合、移動機１００は送信レートを確率的に変更する。移動機１００が確率的にレート変更を実施する様子は、以下のとおりである。最終結果は、移動機１００の中にはデータ送信レートを所定の量、例えば１レート・レベルだけ変更するものがあり、残りは現行レートを維持するだろう。負荷表示ｂ（ｎ）が、ＲＢＳ３６における負荷がＬＭΑＸからＬＭINの範囲の外にあることを示す場合、移動機１００は、送信レートを確定的に変更する。例示的実施形態の１つでは、データ送信レートを変更することができる移動機１００はすべて、所定の量、例えば１レート・レベルだけデータ送信レートを上げるか下げるかする。
【００２３】
記載されている本発明の例示的実施形態では４つの異なる負荷レベルを考慮しているが、本発明はそのように制限されていない。本発明では、使用する負荷レベルの数はいくつでもよい。図５と図６は、使用する負荷レベル数がそれぞれ５と６の本発明の実施形態を説明しており、３つのＲΑＢを使用して表すことができる。もう１つの方法として、９までのレベルは２つの符号付きＲΑＢで表すことができる。
【００２４】
図５に示される実施形態では、ＲＢＳ３６は負荷表示ｂ（ｎ）を以下のように決めている。
【００２５】
（Ｌ（ｎ）＞ＬＭΑＸ）の場合は｛ｂ（ｎ）＝１１１に設定｝
それ以外で（ＬＭΑＸ＞＝Ｌ（ｎ）＞Ｌ１）の場合は｛ｂ（ｎ）＝１１０に設定｝
それ以外で（Ｌ１＞＝Ｌ（ｎ）＞Ｌ２）の場合は｛ｂ（ｎ）＝１０１に設定｝    式２
それ以外で（Ｌ２＞＝Ｌ（ｎ）＞ＬＭIN）の場合は｛ｂ（ｎ）＝０１０に設定｝
それ以外の場合は｛ｂ（ｎ）＝０００に設定｝
【００２６】
負荷表示ｂ（ｎ）が、ＲＢＳ３６における負荷はＬ１とＬ２の間にあることを示す場合、移動機１００は、負荷表示ｂ（ｎ）を、現行送信レートを維持せよとのコマンドと解釈する。負荷表示ｂ（ｎ）が、ＲＢＳ３６における負荷はＬ１とＬMΑXの間またはＬ２とＬMＩＮの間にあることを示す場合、移動機１００は、負荷表示ｂ（ｎ）をデータ送信レートを確率的に変更せよとのコマンドと解釈する。負荷表示ｂ（ｎ）が、ＲＢＳ３６における負荷はＬMΑXを上回るかまたはＬMＩＮを下回ることを示す場合、移動機１００は、負荷表示ｂ（ｎ）をデータ送信レートを所定の量、例えば１レート・レベルだけ変更せよとのコマンドと解釈する。
【００２７】
図６に示される実施形態では、ＲＢＳ３６は負荷表示ｂ（ｎ）を以下のように決めている。
（Ｌ（ｎ）＞＝ＬＭΑＸ）の場合は｛ｂ（ｎ）＝１１１に設定｝
それ以外で（ＬＭΑＸ＞＝Ｌ（ｎ）＞Ｌ１）の場合は｛ｂ（ｎ）＝１１０に設定｝
それ以外で（Ｌ１＞＝Ｌ（ｎ）＞ＬＴ）の場合は｛ｂ（ｎ）＝１０１に設定｝
それ以外で（ＬＴ＞＝Ｌ（ｎ）＞Ｌ２）の場合は｛ｂ（ｎ）＝１００に設定｝    式３
それ以外で（Ｌ２＞＝Ｌ（ｎ）＞ＬＭIN）の場合は｛ｂ（ｎ）＝０１０に設定｝
それ以外の場合は｛ｂ（ｎ）＝０００に設定｝
【００２８】
負荷表示ｂ（ｎ）が、ＲＢＳ３６における負荷はＬ１とＬ２の間にあることを示す場合、移動機１００は、負荷表示ｂ（ｎ）を、データ送信レートを確率的に変更せよとのコマンドと解釈する。負荷表示ｂ（ｎ）が、ＲＢＳ３６における負荷はＬ１を上回るかまたはＬ２を下回ることを示す場合、移動機１００は、負荷表示ｂ（ｎ）を、データ送信レートを確定的に変更せよとのコマンドと解釈する。負荷表示ｂ（ｎ）が、Ｌ１とＬMΑXの間またはＬ２とＬMＩＮの間にある場合、移動機１００は、データ送信レートを第１の所定量、例えば１レート・レベルだけ変更する。負荷表示ｂ（ｎ）が、ＲＢＳ３６における負荷はＬMΑXを上回るかまたはＬMＩＮを下回ることを示す場合、移動機１００は、送信レートを第２の所定量、例えば２レート・レベルだけ変更する。
【００２９】
移動機１００が確率的送信レート変更を実施するには、各移動機１００は、ＲＢＳ３６から負荷表示ｂ（ｎ）受信したとき、移動機によるリバースリンク負荷の推定値の役割を果たす負荷追跡値を計算する。負荷追跡値を計算するのに使用されるアルゴリズムは、本文書中では負荷追跡関数と呼ばれ、ＲＢＳ３６から受信した複数の評価期間にわたる負荷表示ｂ（ｎ）をフィルタリング、すなわち平滑化し、量子化負荷表示ｂ（ｎ）を連続負荷追跡値に変換するアルゴリズムであることが好ましい。これに関連して、語句「連続負荷追跡値」は、負荷追跡関数の値が限定された範囲内のいかなる値も取ることができることを意味する。したがって、ＲＢＳ３６における負荷推定プロセスは、連続負荷値を量子化負荷表示に変換し、移動機１００の負荷追跡関数は、量子化負荷表示を連続負荷追跡値に逆変換する。
【００３０】
図４で示される実施形態では、移動機１００は各負荷表示ｂ（ｎ）に次のように数値を割り当てている。
【００３１】
ｂ（ｎ）＝１１＝２
ｂ（ｎ）＝１０＝１
ｂ（ｎ）＝０１＝−１                              …式４
ｂ（ｎ）＝００＝−２
【００３２】
次いで負荷表示の数値は、負荷追跡値を計算するのに使われる。負荷追跡関数は、周期的な負荷表示ｂ（ｎ）からリバースリンク負荷の平滑化した推定値をもたらすどの関数でもよい。ｙ（ｎ）を負荷追跡値とすると、負荷追跡値ｙ（ｎ）は次により計算してもよい。
【００３３】
ｙ（ｎ）＝αｂ（ｎ）＋（１−α）ｙ（ｎ−１）              …式５
上式で、項ｙ（ｎ−１）は時間ｎ−１に計算された負荷追跡値を表し、定数αは平滑係数である。要するに、式５は、ＲＢＳ３６からの負荷表示の複数の評価期間にわたる加重平均を計算するが、その評価期間は例えばフレームと一致してもよい。αの値は、０から１の範囲にあり、現在の評価期間において負荷表示ｂ（ｎ）に与える重みを決定する。値が０と１の間に設定されると、平滑係数αは、現在の評価期間に対する周期的負荷表示の重みを続く評価期間の中で幾何級数的に減少させる。平滑係数α＝１のときは、項（１−α）ｙ（ｎ−１）は０になるので、負荷追跡値ｙ（ｎ）は現在の評価期間に対する負荷表示ｂ（ｎ）にいつも等しくなるだろう。平滑係数α＝０のときは、評価期間が次から次へと変わっても、負荷追跡値ｙ（ｎ）は変わらない。
【００３４】
他の負荷追跡関数も使用することができる。例えば、負荷追跡関数は単に所定のフレーム数にわたる負荷表示の移動平均でもよい。負荷表示ｂ（ｎ）は、現在の評価期間への新近性などの望ましい要因により重み付けすることができる。新近性に基づき負荷表示を重み付けすることは、現在の評価期間に時間的に近い負荷表示により大きい重みを与えることになるだろう。
【００３５】
負荷追跡値ｙ（ｎ）を更新後、移動機１００は、次の評価期間またはフレーム中にレートを変更するかどうかを決定する。上述のように、負荷表示が所定の範囲外である場合、移動機１００は、負荷追跡値にかまわずレートを確定的に変更してもよい。負荷表示ｂ（ｎ）が所定の範囲内にある場合、レート変更は、負荷追跡値ｙ（ｎ）をレート変更確率Ｐ（ｎ）にマッピングし、次いでレート変更確率Ｐ（ｎ）に相当する移動機数の送信レートを変更することにより確率的に行われる。確率的レート変更を実施する１方法は、偶発的に発生する事象に依存してレート変更を決定することである。例えば、移動機１００がそれぞれ０と１の間の乱数を発生し、その乱数をレート変更確率Ｐ（ｎ）と比較してもよい。すべての移動機１００がエラーなく負荷表示ｂ（ｎ）を受信している場合、すべての移動機１００は同じまたはほぼ同じレート変更確率Ｐ（ｎ）を計算するはずである。唯一の例外は、移動機がほんの少しのフレームしか送信していない場合だろう。レート変更確率が例えば０．６７の場合、０と０．６７の間の乱数を発生している移動機１００はデータ送信レートを変更するであろう。０．６７と１の間の乱数を発生している移動機１００は、現行データ送信レートで送信し続けるであろう。したがって、ある数の移動機１００はデータ送信レートを変更し、残りの数の移動機１００は変更しないだろうから、リバースリンク負荷の変動を減らすことになる。
【００３６】
本発明の好ましい実施形態では、レート変更の確率Ｐ（ｎ）は、負荷追跡値ｙ（ｎ）から目標負荷までの距離に依存する。式５の負荷追跡値は−２と２の間で変わるので、目標負荷は０に等しくなるように設定でき、負荷追跡値のレート変更確率へのマッピングは次のようにしてもよい。
【００３７】
Ｐ（ｎ）＝｜ｙ（ｎ）｜／２      …式６
式６に示されるように、負荷追跡値ｙ（ｎ）は０から１の範囲のレート変更確率をもたらすようスケーリングされている。したがって、移動機１００がレートを変更するだろう確率は、負荷追跡値ｙ（ｎ）が０の上または下にどのくらい離れているかに依存する。負荷追跡値ｙ（ｎ）のそのスケーリングでは、ｙ（ｎ）からＰ（ｎ）へのマッピングは線形になる。
【００３８】
図４に示した実施形態の移動機１００の動作は、次のとおりである。
ｂ（ｎ）＝２の場合、現行レートを１段階下げる
それ以外でｂ（ｎ）＝−２の場合、現行レートを１段階上げる
それ以外でｙ（ｎ）＞０の場合、現行レートを確率Ｐ（ｎ）で下げる
それ以外でｙ（ｎ）＜０の場合、現行レートを確率Ｐ（ｎ）で上げる
【００３９】
移動機１００がレートを変更しない条件があってもよい。例えば、移動機１００が最低レートで送信している場合、そのレートを下げることはできない。同様に、最高レートで送信している移動機はレートを上げることができない。また、移動機１００は、たとえ現在最高レートでないとしても、そのレートを上げるには十分な電力レベルの余裕を持つ必要がある。ハイブリット自動再送要求（ＨΑＲＱ）が使用される場合、移動機１００は指定のレートでフレームを再送信する必要があるだろう。その指定レートは、元の送信レートと同じレートかより高いレートでもよい。
【００４０】
本発明の好ましい実施形態では、移動機１００による負荷追跡値ｙ（ｎ）の計算は、負荷表示ｂ（ｎ）が移動機１００に確定的にレートを変更することをたとえ要求しても、すべての評価期間で実施される。他の実施形態では、負荷表示ｂ（ｎ）が移動機１００に確定的にレート変更を要求するときは、負荷追跡値ｙ（ｎ）の計算は行わなくてもよい。しかし、すべての評価期間に負荷追跡値の計算をすることにより、移動機１００においてリバースリンク負荷のより正確な推定が得られる。
【００４１】
レート変更確率を計算するための代わりとなるマッピング関数は、次のとおりである。
【００４２】
Ｐ（ｎ）＝ｍｉｎ｛１，｜ｙ（ｎ）｜｝      …式７
【００４３】
負荷追跡値ｙ（ｎ）が０を超えるとき、レート変更確率Ｐ（ｎ）はｙ（ｎ）と１の小さいほうである。ｙ（ｎ）が０未満のとき、レート変更確率Ｐ（ｎ）は１と−ｙ（ｎ）の小さいほうである。この例では、ｙ（ｎ）が１以上または−１以下の場合、レート変更確率Ｐ（ｎ）＝１である。ｙ（ｎ）が１未満でかつ−１を超えるとき、レート変更確率Ｐ（ｎ）は負荷追跡値から０までの距離に比例して線形に変化する。したがって、式７のマッピング関数は、ｙ（ｎ）からＰ（ｎ）への境界のある線形マッピングを与える。
【００４４】
ｙ（ｎ）からレート変更確率Ｐ（ｎ）へのマッピングは、一般的なマッピングでよく線形マッピングに制限する必要がないことは、当業者なら理解するであろう。次の式８および式９は、期待される負荷値に基づきレート変更確率を計算する１手法を例証するマッピング関数である。この例および続くすべての例において、負荷追跡値ｙ（ｎ）は−１と１の間で変化するか、または−１と１の間の値をもたらすようにスケーリングされると仮定されている。ｙ（ｎ）＞０のとき、負荷追跡値ｙ（ｎ）は下記により下方向レート変更確率Ｐｄ（ｎ）に非線形マッピングすることができる。
【００４５】
【数８】
2008504731.tif 000003
…式８
【００４６】
ｙ（ｎ）＜０のとき、負荷追跡値は下記により上方向レート変更確率Ｐｕ（ｎ）に非線形マッピングすることができる。
【００４７】
【数９】
2008504731.tif 000004
…式９
【００４８】
式８および式９において、βは望ましい目標負荷と最大負荷の比を指定する負荷率である。式８と９は、レート変更に続く期待される負荷が望ましい目標負荷になるように、負荷追跡値ｙ（ｎ）を相当するレート変更確率Ｐ（ｎ）に非線形にマッピングする。
【００４９】
本発明の実施形態の中には、負荷追跡値のレート変更確率へのマッピングを、携帯電話機依存、サービス品質依存、またはユーザクラス依存で行うことができるものがある。ユーザクラスに依存するレート変更確率の例として、移動機１００が金、銀、銅の３クラスに分類されていると仮定する。さらに、負荷追跡値は−１と１の間で変化するか、または−１と１の間の値をもたらすようスケーリングされると仮定する。γｉがクラス依存の調整係数を表す場合、クラスｉの移動機１００はレート変更確率を次のように計算する。
【００５０】
ｙ（ｎ）＞γｉの場合、｛Ｐ（ｎ）＝ｍｉｎ（１，（ｙ（ｎ）−γｉ））／（１−γｉ）に設定｝
ｙ（ｎ）＜γｉの場合、｛Ｐ（ｎ）＝ｍｉｎ（１，（γｉ−ｙ（ｎ））／（γｉ＋１）に設定｝
それ以外の場合、｛Ｐ（ｎ）＝０に設定｝
…式１０
【００５１】
γｉの値は、全クラスについてのΣｉγｉ＝０となるように選ばれることに留意のこと。金ユーザに対してγｉ＝０．５、銀ユーザに対してγｉ＝０、および銅ユーザに対してγｉ＝−０．５の場合、より高いクラスのユーザは大事に扱われ、利用できる負荷の中からより大きな割合を手に入れるだろう。
【００５２】
移動機１００によるレート変更確率の計算は、実施形態によっては、携帯電話機に依存してもよい。図７を参照して、各移動機に対して負荷追跡範囲の上にスライドウィンドウすなわちマスクが定義される。スライドウィンドウのサイズＳＫは全移動機に対して同じでもよいし、異なるクラスのユーザに対しては異なってもよい。スライドウィンドウのサイズＳＫは各ユーザに対して固定してもよいし、動的に調整してもよい。スライドウィンドウのサイズは、ＹＭΑＸ−ＹＭＩＮを下回るある値になるだろう。図７に示されるように、所与の移動機１００のスライドウィンドウの位置は、移動機１００の現行送信レートしだいである。非常に低いレートのユーザに対しては、スライドウィンドウは負荷追跡値の最上部の近くにあるだろう。高いレートのユーザに対しては、スライドウィンドウは負荷追跡範囲の最下部の近くにあるだろう。中ほどの送信レートで動作している移動機１００に対しては、スライドウィンドウは負荷追跡範囲の中ほどにあるだろう。ＲＭΑＸが最大送信レート、ＲＭＩＮが最小送信レート、ＲＫが現行送信レートの場合、スライドウィンドウの位置は次により計算することができる。
【００５３】
ＴＭΑＸ＝ＳＫ（ＲＭΑＸ−ＲＫ）／（ＲＭΑＸ−ＲＭＩＮ）＊Ｙ
ＴＭＩＮ＝ＳＫ（ＲＭＩＮ−ＲＫ）／（ＲＭΑＸ−ＲＭＩＮ）＊Ｙ
…式１０
上式で｜ＹＭΑＸ｜＝｜ＹＭＩＮ｜＝Ｙである。ＴＭΑＸはスライドウィンドウの最上部を指定し、一方ＴＭＩＮはスライドウィンドウの最下部を指定する。
【００５４】
現在の評価期間の負荷追跡値ｙ（ｎ）を計算後、移動機１００は現行の負荷追跡値ｙ（ｎ）をスライドウィンドウと比較する。現行負荷追跡値ｙ（ｎ）がスライドウィンドウ内にある場合、移動機１００はレート変更確率Ｐ（ｎ）を０に設定する。現行負荷追跡値ｙ（ｎ）がスライドウィンドウ外にある場合、移動機１００はレート変更確率Ｐ（ｎ）を前述のように計算する。現行負荷追跡値ｙ（ｎ）がスライドウィンドウ内にあるとき、レート変更確率を０に設定する代わりに、レート変更の確率を減らすため負荷追跡値ｙ（ｎ）またはレート変更確率Ｐ（ｎ）のいずれかに調整係数を掛けることができることを、当業者なら理解するであろう。
【００５５】
上述のようにレートに依存するスライドウィンドウすなわちマスクを適用すると、移動機１００は同じ送信レートに集まる傾向があるだろう。レートの高い移動機１００は、送信レートを上げるコマンドを無視する一方で、送信レートを下げるコマンドには反応するだろう。反対に、レートの低い移動機１００は、送信レートを上げるコマンドには反応する一方で、送信レートを下げるコマンドは無視するだろう。その結果として、すべての移動機１００の送信レートは、よく起こる値に集中する傾向があるだろう。
【００５６】
全移動機１００を同じレートで送信させると、システムのスループットを減らす傾向があるだろう。その理由は、好条件で動作している移動機１００は、より悪い条件で動作している他の移動機１００によりデータ送信レートを制約されるだろうからである。スループットを改善するために、有利な条件の下で動作している移動機１００は、より条件の悪い移動機１００よりより高いレートで伝送することを許可されるべきである。
【００５７】
図８は、電力に依存するレート変更確率の決定方法を説明する。この場合もスライドウィンドウすなわちマスクの概念が使用される。スライドウィンドウの位置は、移動機の現行レート・レベルＲＫの代わりに移動機の現行送信電力ＰＫに基づき決定される。所与の移動機１００が低電力で送信している場合、スライドウィンドウは負荷追跡範囲の最上部近くにあるだろう。反対に、移動機１００が現在高電力で送信している場合、スライドウィンドウは負荷追跡範囲の最下部近くにあるだろう。中ほどの電力レベルで送信している移動機１００に対しては、スライドウィンドウは負荷追跡範囲の中ほどにあるだろう。スライドウィンドウの位置は、次により計算できる。
【００５８】
ＴＭΑＸ＝ＳＫ（ＰＭΑＸ−ＰＫ）／（ＰＭΑＸ−ＰＭＩＮ）＊Ｙ
ＴＭＩＮ＝ＳＫ（ＰＭＩＮ−ＰＫ）／（ＰＭΑＸ−ＰＭＩＮ）＊Ｙ
…式１２
【００５９】
上式で、ＰＭΑＸは移動機１００の最大送信電力、ＰＭＩＮは最小送信電力、ＰＫは現行送信電力である。
【００６０】
移動機１００がＲＢＳ３６から負荷表示ｂ（ｎ）を受信するとき、移動機１００は負荷追跡値ｙ（ｎ）を計算し、負荷追跡値ｙ（ｎ）をスライドウィンドウと比較する。負荷追跡値ｙ（ｎ）がスライドウィンドウ内にある場合、移動機１００はレート変更確率Ｐ（ｎ）を０に設定してよい。負荷追跡値ｙ（ｎ）がスライドウィンドウ外にある場合、移動機１００はレート変更確率Ｐ（ｎ）を前述のように計算してよい。低送信電力で動作している移動機１００は送信レートを下げるコマンドを無視する傾向がある一方で、高送信電力の移動機１００は送信レートを上げるコマンドを無視する傾向があるだろう。その結果、全移動機１００の送信電力は、よく起こる送信電力レベルに集中する傾向があるだろう。
【００６１】
全移動機が同じ電力レベルで送信しているとき、送信レートはリバースリンク・チャネルの条件に依存するだろう。よい条件で動作している移動機１００は、より悪い条件で動作している移動機１００より高いレートで送信するだろう。このレート制御方法は、移動機１００に対して「比例的に公平」なレートをもたらす。
【００６２】
ソフトハンドオフ中の移動機１００の場合は、移動機１００はそのアクティブセットの中にある複数のＲＢＳ３６からの負荷表示ｂ（ｎ）を合同できる。ソフトハンドオフ中の負荷追跡値を計算するための負荷表示ｂ（ｎ）の合同は、次により行うことができる。
【００６３】
ｙ（ｎ）＝βｐｒｉｍａｒｙ（ｙｉ（ｎ））＋（１−β）ｍｅａｎ（ｙｉ（ｎ））
…式１３
上式で、ｙｉ（ｎ）はフレーム（ｎ）のｉ番目のソフトリンクで生成された負荷追跡値である。式１３では、移動機は、プライマリＲＢＳ３６からの負荷追跡値とそのアクティブセット内のすべてのＲＢＳ３６からの平均負荷追跡値の加重平均を計算する。代わりに、移動機１００は、プライマリＲＢＳ３６からの負荷追跡値とすべてのＲＢＳ３６からの平均負荷追跡値の大きいほうの値に等しくなるように負荷追跡値を設定することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】図１は、本発明の１つ以上の実施形態による例示的無線通信網の図である。
【図２】図２は、本発明による無線基地局の例示的機能詳細図である。
【図３】図３は、本発明による例示的移動機の機能ブロック図である。
【図４】図４は、本発明の第１実施形態による共通レート制御を使用する無線基地局の例示的負荷曲線を示す。
【図５】図５は、本発明の第２実施形態による共通レート制御を使用する無線基地局の例示的負荷曲線を示す。
【図６】図６は、本発明の第３実施形態による共通レート制御を使用する無線基地局の例示的負荷曲線を示す。
【図７】図７は、本発明による共通レート制御用のレート依存スライドウィンドウを例示する。
【図８】図８は、本発明による共通レート制御用の電力依存スライドウィンドウを例示する。
【図１】
2008504731.tif 000005
【図２】
2008504731.tif 000006
【図３】
2008504731.tif 000007
【図４】
2008504731.tif 000008
【図５】
2008504731.tif 000009
【図６】
2008504731.tif 000010
【図７】
2008504731.tif 000011
【図８】
2008504731.tif 000012
【国際調査報告】
2008504731.tif 000013
2008504731.tif 000014
2008504731.tif 000015