(57)【要約】  内燃機関用のベーン型カム軸調整装置（１）は、２つの側面カバー（４、５）及びカバー（４、５）間にある中間ジャケット（６）を有するハウジング（３）と、ハウジング（３）の内部に搭載されたロータ（１０）を含む。ジャケット（６）は中間製品の形態のチューブ（１３）をプレス成形し、それをクロスカットして成型される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの側面カバー及びカバー間に配置された中間ジャケットを有するハウジングと、ハウジング内に搭載されたロータを持つ内燃機関のカム軸調整装置において、
前記ジャケット（６）が中間製品の形態のチューブ（１３）をプレスし、その断面を切断することにより成型されることを特徴とするカム軸調整装置。
【請求項２】
前記ジャケット（６）に少なくとも２つの突出部（９）が成型されることを特徴とする請求項１に記載のカム軸調整装置。
【請求項３】
前記２つのカバー（４、５）が複数の締結要素（８）によって固定されることを特徴とする請求項１あるいは２に記載のカム軸調整装置。
【請求項４】
前記締結要素（８）が前記突出部（９）の近傍に配置されることを特徴とする請求項２あるいは３に記載のカム軸調整装置。
【請求項５】
前記締結要素（８）が前記ジャケット（６）の外側に配置されることを特徴とする請求項３あるいは４に記載のカム軸調整装置。
【請求項６】
前記締結要素（８）が前記ジャケット（６）の内側に延びることを特徴とする請求項３あるいは４に記載のカム軸調整装置。
【請求項７】
前記チューブ（１３）がシームレス引伸ばし管であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のカム軸調整装置。
【請求項８】
前記チューブ（１３）が溶接管であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のカム軸調整装置。
【請求項９】
前記ジャケット（６）が鋼から構成されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のカム軸調整装置。
【請求項１０】
前記カバー（４、５）の１つがスプロケットホイール（７）であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のカム軸調整装置。
【請求項１１】
前記突出部（９）の少なくとも１つが、前記ロータ（１０）のベーン（１１）と共に作動液用のチャンバ（１２）を形成するように、成型されることを特徴とする請求項２〜１０のいずれか一項に記載のカム軸調整装置。
【請求項１２】
２つの側面カバーが、カバー間に配置された中間ジャケットに連結される、内燃機関用のカム軸調整装置のハウジングの製造方法において、
前記ジャケット（６）が中間製品の形態のチューブ（１３）をプレスし、その断面を切断することにより製造されることを特徴とするハウジングの製造方法。
【請求項１３】
前記チューブ（１３）がマンドレル（１４）とダイ（１５）とによって常温プレスにより製造されることを特徴とする請求項１２に記載のハウジングの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前段で詳細に規定された種類のハウジングを含む、内燃機関用のカム軸調整装置に関する。本発明はさらに、請求項１０の前段による内燃機関用のカム軸調整装置用のハウジングを製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な種類のカム軸調整装置及びそのハウジングを製造する対応方法は、特許文献１で開示されている。この文献ではハウジングやロータはアルミニウム合金の押出で製造される。
【０００３】
しかしながら、この欠点は、製造に要するコストが比較的高価になることであり、この方法にはまた、かなり限られた数の材料でしか使用できないという欠点がある。
【０００４】
他のカム軸調整装置及びそれらの製造の方法は、例えば、特許文献２、特許文献３又は特許文献４で開示されている。これらのカム軸調整装置のハウジングは、例えば、焼結、鍛造又は鋳造部品の形態をとっていてもよい。しかしながら、とにかく、これらのカム軸調整装置を製造するコストは高い。周知の解決法の他の欠点は、それらが一般に非常に高重量であり、ある場合にはハウジングの個々の部分を組み立てるために高いコストがかかることにある。
【０００５】
【特許文献１】独国特許出願公開第１０１  ４８  ６８７  Ａ１号明細書
【特許文献２】独国特許出願公開第１９９  ５５  ５０７  Ａ１号明細書
【特許文献３】独国特許発明第１９８  １７  ３１９  Ｃ２号明細書
【特許文献４】国際公開第００／５２３０８  Ａ１号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、高い信頼性を与え、しかも簡素且つ安価である、内燃機関用のカム軸調整装置、及び、カム軸調整装置用のハウジングを製造する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、この目的は、請求項１に記載の特徴によって達成される。その方法に関する目的は請求項１２の特徴によって達成される。
【０００８】
本発明によれば、ハウジングのジャケットは、中間製品の形態のチューブをプレスした部材を切断して製造され、それによってカム軸調整装置用の極めて軽量なハウジングを製造できる。本発明による方法によって、ハウジングのさらなる機械加工が不必要になるほどの寸法安定性及び表面粗さをジャケットの内部輪郭に与える引伸ばし法を実行するのが非常に容易となる。引伸ばし成形後、ハウジングに必要なジャケット長にチューブを単にクロスカットするだけで済む。したがって、一般に、このことは、非常にコスト効果の高いカム軸調整装置をもたらす。
【０００９】
いわゆるベーン型ロータは、ジャケット部分が少なくとも２つの突出部を有する場合、本発明によるカム軸調整装置のハウジング内に収容できる。
【００１０】
さらに、２つのカバー部分が複数の締結要素によって共に連結される場合、ハウジングのジャケットとその中に配置されたロータとの両方が、２つのカバーを連結するために使用された締結要素に関係なく設計できる。締結要素は、ここではジャケットの外部又は内部のいずれに延びてもよい。
【００１１】
２つの側面カバーの特に有効なクランプ止め、ゆえにそれに応じた効率的なハウジングの密閉は、本発明の他の有利な発展形態において、締結要素が突出部の直ぐ近くに配置される場合に達成される。
【００１２】
本発明の他の有利な発展形態及び実施形態は、他の従属請求項に記載される。本発明の例示的な実施形態は、図を参照して概説される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は、内燃機関（図示せず）のクランク軸（同じく図示せず）に対するカム軸２の回転角を調整することを目的とする、カム軸調整装置１の概略図を示す。カム軸調整装置１は、例えば、独国特許出願公開第１９９  ５５  ５０７  Ａ１号明細書又は独国特許発明第１９８  １７  ３１９  Ｃ２号明細書に記載されているような形態で具体化されてもよく、したがって以下ではさらに詳細には説明しない。カム軸調整装置１は、中央ボルト（図示せず）によってカム軸２にクランプ止めされてもよい。
【００１４】
カム軸調整装置１は、次に２つの側面カバー４及び５を、カバー４と５の間に配置された中間ジャケット６と一緒に有するハウジング３を有する。カム軸２に対面するカバー４は、カム軸調整装置１を内燃機関のチェーンドライブに組み込めるようにできるスプロケットホイール７を備える。２つのカバー４及び５は、ハウジング３を密封するために、ジャケット６より外周側まで延びる、ここではボルトの形態の、複数の締結要素８によって一緒に連結される。図示されていないが、締結要素８はジャケット６の内部に延びてもよい。
【００１５】
図２から明らかなように、ジャケット６は異形横断面を持ち、この場合、例えば、それを、焼結又は鍛造部品として形成された３つのベーン１１をもつロータ１０を収容するのに適した形状の３つの突出部９を持つ。ロータ１０も、任意の数のベーン１１、例えば２つ又は４つのベーン１１を有するようにしても良い。ジャケット６には、それに対応する数の突出部９が形成されねばならない。さらに、少なくとも１つ、この場合２つの突出部９は、ロータ１０のベーン１１の１つと一緒になってそれが作動液用のチャンバ１２を形成するように形成されることが図２から分かる。以下に記載のジャケット６を製造する方法のために、この範囲のその壁は、斜めに、つまりベーン１１に対して角度を持って延びる。ハウジング３の可能な限り最良の密封を達成するために、締結要素８は、それぞれ突出部９の直ぐ近くに配置され、２つの締結要素８は各突出部９に関連付けられる。
【００１６】
ジャケット６は、中間製品の形態のチューブ１３をプレスし、その部分をクロスカットした部分で形成される。ここでシームレス引伸ばし管と溶接管との両方がジャケット６の中間製品として使用できる。鋼は、これが比較的薄い壁厚に対し十分な強度を与え、したがって小さな全体寸法を可能にするので、チューブ１３の材料として使用されることが好ましい。
【００１７】
極めて簡略化された表現の図３は、基本的に円形チューブ１３からのジャケット６の製造のステップを示し、チューブ１３はチューブの内部に配置されるマンドレル１４とチューブ１３を包囲するダイ１５とにより常温でプレスされる。ジャケット６の分割又は切断は、所望長を得るために、レーザカット、ウオータージェットカット、金引き、研削又は他の適当な機械加工法によってプレス後に行われる。必要に応じて、方法の追加ステップによってジャケット６を所望長さにすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明によるカム軸調整装置の側面図。
【図２】図１の線ＩＩ−ＩＩに沿った断面図。
【図３】本発明によるカム軸調整装置用のハウジングを製造する方法の１つのステップを説明する図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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