(57)【要約】  二つの組み合わせ可能なコネクタ部分と、連結部材と一体的に成形された、第一のコネクタ部分と第二のコネクタ部分の間を確実に連結するための係止手段とを有する自動車用電気コネクタであって、これらのコネクタ部分を組み合わせた後で、第一のコネクタ部分が、ロック部材によって、第二のコネクタ部分と連結され、連結部材は、第一のコネクタ部分に対して、少なくとも二つのロック位置を占めることが可能であり、コネクタ部分を組み合わせる際に、係止手段は、第一のロック位置ではロック部材を解放し、第二のロック位置ではロック部材を固定することとなる電気コネクタを記載している。連結部材は、緩まない形で第一のコネクタ部分と連結されるとともに、第一のコネクタ部分を第二のコネクタ部分と組み合わせない限り、機械的な手段によって、スライドすることができない形で第一のロック位置に保持されている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの組み合わせ可能なコネクタ部分と、連結部材と一体的に成形された、第一のコネクタ部分と第二のコネクタ部分の間を確実に連結するための係止手段とを有する自動車用電気コネクタであって、これらのコネクタ部分を組み合わせた後で、第一のコネクタ部分が、ロック部材によって、第二のコネクタ部分と連結され、連結部材は、第一のコネクタ部分に対して、少なくとも二つのロック位置を占めることが可能であり、コネクタ部分を組み合わせる際に、係止手段は、第一のロック位置ではロック部材を解放し、第二のロック位置ではロック部材を固定することとなる電気コネクタにおいて、
連結部材（３）は、緩んでも脱落しない形で第一のコネクタ部分（１）と連結されるとともに、第一のコネクタ部分を第二のコネクタ部分（１２）と組み合わせない限り、機械的な手段によって、スライドすることができない形で第一のロック位置に保持されていることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】
第一のコネクタ部分（１）が、複数のロック部材（５）によって、第二のコネクタ部分（１２）と連結されることを特徴とする請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項３】
連結部材（３）が、複数の係止手段（８，１０）を有し、その中の少なくとも一つは、連結部材（３）が第二のロック位置に有る場合に、ロック部材（５）の中の一つに作用することを特徴とする請求項２に記載の電気コネクタ。
【請求項４】
第一のコネクタ部分（１）に対して連結部材（３）をスライドさせる方向が、コネクタ部分（１，１２）を差し込む方向と平行に延びることを特徴とする請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項５】
第二のロック位置が、第一のコネクタ部分（１）のスライド方向に関して第一のロック位置に対して相対的に第二のコネクタ部分（１２）の方に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の電気コネクタ。
【請求項６】
連結部材（３）が、係合して接続される形で第一のコネクタ部分（１）と連結されていることを特徴とする請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項７】
連結部材（３）と第一のコネクタ部分（１）は、一体成形されていることを特徴とする請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項８】
少なくとも一つのロック部材（５）が、第一のコネクタ部分（１）と一体的に成形されたロック用アームとして構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気コネクタ。
【請求項９】
ロック用アーム（５）が、レセプタクル筐体（２）の壁面とほぼ平行に、かつその壁面と逆側に傾動することが可能な形に配置されていることを特徴とする請求項８に記載の電気コネクタ。
【請求項１０】
ロック用アーム（５）が、レセプタクル筐体（２）の内部に配置されていることを特徴とする請求項８に記載の電気コネクタ。
【請求項１１】
二つのロック用アーム（５）が、レセプタクル筐体（２）の互いに逆側の壁面上に配置されていることを特徴とする請求項９又は１０に記載の電気コネクタ。
【請求項１２】
係止手段（８，１０）は、一つのロック位置において、少なくとも一つのロック用アーム（５）が少なくとも一つの傾動方向に傾動することを制限していることを特徴とする請求項８に記載の電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二つの組み合わせ可能なコネクタ部分と、連結部材と一体的に成形された、第一のコネクタ部分と第二のコネクタ部分の間を確実に連結するための係止手段とを有する自動車用電気コネクタであって、これらのコネクタ部分を組み合わせた後で、第一のコネクタ部分が、ロック部材によって、第二のコネクタ部分と連結され、連結部材は、第一のコネクタ部分に対して、少なくとも二つのロック位置を占めることが可能であり、コネクタ部分を組み合わせる際に、係止手段は、第一のロック位置ではロック部材を解放し、第二のロック位置ではロック部材を固定することとなる電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の電子部品は、通常コネクタを介して、相互に、そして車両のケーブルハーネスと接続されている。最新の自動車は、多くの電気部品を備えており、それらの機能の信頼性は、非常に重要である。組み合わせたコネクタ部分を固定するために、コネクタ部分は、多くの場合ロック部材によって互いに連結され、それらのロック部材は、更に、係止手段、例えば、スライド可能なラッチなどによって、分離しないように保護されている。
【０００３】
この種のコネクタは、特許文献１により周知である。そこでは、一方のコネクタ部分は、ソケット部分とロックさせることが可能である。そのために、そのコネクタ部分は、ソケット部分の収容部と係合するロック用突起を成形した舌片を有する。このコネクタ部分には、舌片と平行に延びるロック用両脚部を備えたフックを掛けることができる。プラグ部分とソケット部分を組み合わせた後、プラグ部分の下方の縁にフックを留めて、フックが、ソケット部分に係合するロック用舌片の可動性を大きく制限し、そのようにしてコネクタ部分を互いにロックすることが可能となっている。特殊な工具によってしか、この留められた位置からフックを解放することができない。
【０００４】
この周知のコネクタでは、コネクタ部分を組み合わせた後にフックを留めることによってコネクタ部分をロックするためには、追加の組立工程が必要であることと、ロック後のコネクタ部分は、確かに確実に連結されているが、実際にはもはや、或いは相当な負担によってしか再び分離することができないこととが欠点である。
【特許文献１】ドイツ実用新案第２９７２４４８６号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上のことから、本発明の課題は、コネクタ部分を特に簡単に組み合わせることが可能であり、互いに確実にロックすることが可能であるとともに、必要な場合に、その連結を大きな負担無しに再び解除することが可能である、当該の種類のコネクタを製作することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この課題は、本発明にもとづき、連結部材は、緩んでも脱落しない形で第一のコネクタ部分と連結されるとともに、第一のコネクタ部分を第二のコネクタ部分と組み合わせない限り、機械的な手段によって、スライドすることができない形で第一のロック位置に保持されていることによって解決される。
【０００７】
そのために、係止手段は、第一のコネクタ部分と一体的な部分である連結部材上に配置されている。特に、連結部材とコネクタ部分の筐体は、分離できない形で一体成形することができる。それに代わって、連結部材の突起部を第一のコネクタ部分の縦長に延びる窪みと係合させて（又はこの逆の形態においても）、互いにスライドさせることができるが、分離することができない形で、連結部材と第一のコネクタ部分を連結することが可能である。
【０００８】
更に、第一のコネクタ部分と連結部材は、ロック手段を有し、そのロック手段によって、それらは、互いに相対的に二つのロック位置を占めることが可能である。コネクタ部分を組み合わせる際に、第一のコネクタ部分に配置されたロック手段は、第一のロック位置において、そのコネクタ部分と連結されたロック部材を解放する一方、第二のロック位置において、ロック部材が外れるのを防止する。
【０００９】
本発明では、コネクタ部分を未だ組み合わせていない状態において、連結部材は、機械的な手段によって、スライドすることができない形で第一のロック位置に保持されている。コネクタ部分を組み合わせた後で初めて、連結部材は、第一のコネクタ部分に対して相対的に第二のロック位置に持って行くことが可能であり、そうすることによって、そのコネクタ部分と連結されたロック部材が、同時に係止手段によって、互いにロックされることとなる。
【００１０】
この場合、コネクタ部分を組み合わせる前において、連結部材は、構造上係止手段がロックを外した位置に有る第一のロック位置しか占めることができないので、連結部材の位置とそのため係止手段の位置に特に注意する必要が無いことが有利である。
【００１１】
別の有利な実施形態及び改善構成は、従属請求項から明らかとなる。
【００１２】
即ち、連結部材が、第一のコネクタ部分の筐体外に有る、操作手段として適した部分を備えているのが有利である。
【００１３】
更に、連結部材の第二のロック位置が、第一のコネクタ部分を差し込む方向に対して第一のロック位置と逆方向の第二のコネクタ部分上に有るのが有利である。そうすることによって、連結部材が、第一のコネクタ部分に対して、その第一のロック位置に固く保持されることとなるので、第一のコネクタ部分を連結部材上で受け止めて、第二のコネクタ部分に差し込むことが可能となる。
【００１４】
両方のコネクタ部分を組み合わせると同時に、機械的な手段が連結部材を解放し、それにもとづき、連結部材が、それらのコネクタ部分をロックする第二のロック位置に滑り込むこととなる。そのため、コネクタ部分の組み合わせとロックは、中断すること無く一つの作業工程で行うことができる。その後必要に応じて、何時でもコネクタ部分を分離することも可能であり、その場合第一と第二のロック位置間において、ロック手段の保持力を克服する必要が有るだけである。
【００１５】
特に、コネクタが大きく、多極式である場合、コネクタ部分を互いに固定するために、複数のロック手段を配備するのが有利である。同様に、ロック手段を固定するために、それに対応した数の係止手段を配備することも、本発明の目的に適うことである。その場合、係止手段を互いに連携させて、そうすることによって、一緒に設定することができるようにするのが有利である。全ての係止手段を連結部材と一体的に成形するのが、特に有利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下において、本発明の実施例を図面に図示して、詳しく説明する。
【００１７】
図１は、第一のコネクタ部分１のプラグ側から見た斜視図を図示している。
【００１８】
この第一のコネクタ部分１は、それぞれ一体的に構成された二つの部材から構成されている、詳しく言うと、一方のレセプタクル筐体２と他方のラッチ形式の連結部材３とから構成されている。
【００１９】
レセプタクル筐体２とラッチ形式の連結部材３は、互いに係合し合うか、或いはアクセスし難い形で配置された連結手段によって、分離することができないが、ほぼ相対的に互いに動ける形で連結されている。
【００２０】
連結手段には、例えば、逆鉤形状のロック用突起４を構成することができ、そのロック用突起は、付勢された形で連結部材３と連結しており、レセプタクル筐体２の縦長穴の窪み１５内に係合し、そうすることによって、分離不可能であるとともに、それにも関わらずレセプタクル筐体２上をスライドすることが可能な形で連結部材３を固定している。
【００２１】
更に、連結部材３と弾力的に連結されたロック用突起は、レセプタクル筐体２内の二つの窪み１６と協働して、連結部材がレセプタクル筐体２に対して占めることが可能な二つのロック位置を規定する。そのように作用するロック用突起１７が、レセプタクル筐体の部分的に破断図で図示された上方領域に見える。
【００２２】
レセプタクル筐体２は、その筐体内部に一体的に成形された、ロック用アームとして構成された二つのロック部材５を有し、それらは、それぞれレセプタクル筐体２の外側に成形された操作部材６を用いて、レセプタクル筐体２の内壁に対してスライドさせることが可能である。
【００２３】
これらのロック用アーム５は、第一のコネクタ部分１を図１に図示されていない第二のコネクタ部分と連結してロックし、それによって両方のコネクタ部分の電気的及び機械的な連結を保証する役割を果たす。図１には、二つのロック用アーム５の中の一つだけが見える。
【００２４】
連結部材３は、係止用バー１０として構成された係止手段を有し、その係止手段は、連結部材３をレセプタクル筐体１に対して相対的にスライドさせた際に、各ロック用アーム５とレセプタクル筐体２の内側の筐体壁面との間の隙間内をスライドし、そのようにしてロック用アーム５が傾動することを阻止している。その後では、連結部材３を初期位置に戻さない限り、もはやロック用アーム５によって作り出された第二のコネクタ部分とのロックされた結合を分離することはできない。
【００２５】
図２は、図解のために、ロック用アームと係止手段から成る構造を模式図で図示している。この投影図から分かる通り、ロック用アーム５は、横方向バー７によって互いに連結された二つの平行なロック用アームの両脚部１１から構成されている。横方向バー７は、ロック用アームの両脚部１１との連結領域に渡って延びる二つの終端部９を有する。ロック用アームの両脚部１１は、図１に図示されている通り、それぞれ係止用バー１０によって、二つの外面に沿って「コ」の字形に取り囲まれている。
【００２６】
ロック用アームの両脚部１１の間には、係止用バー１１と連結されるとともに、更に連結部材３の一部を構成する付勢部材８が有る。
【００２７】
二つのコネクタ部分を組み合わせて、ロックするプロセスが、一連の断面図により、図４に図示されている。これらの断面図は、コネクタ部分１，１２の二つの相異なる断面を図示しており、それらの断面の位置は、図３に図示されている。図１と３を比較すると、断面１が付勢部材８を縦断している一方、断面２が係止用バー１０を通って延びているのが分かる。両方のコネクタ部分１，１２を組み合わせた場合に初めて、連結部材３がロック用アーム５をロックするということが重要である。
【００２８】
図４ａは、差込みプロセスの開始時を図示している。この場合、第一と第二のコネクタ部分１，１２は、既に一体となるように互いに押し付けられているが、未だ互いにロックされていない。
【００２９】
断面１では、付勢部材８が、ロック用アームの横方向バー７と同じ高さで直に接触している。そのことから、この組立フェーズでは、連結部材３が、レセプタクル筐体２に対してスライドすることができないことが分かる。そのため、第一のコネクタ部分１は、操作者にとって、差込みプロセスに対して連結部材３のラッチ状部分を良好に受け止めて案内することが可能な単一のコンパクトな部分と看做される。
【００３０】
断面２では、係止用バー１０の終端が、依然としてロック用アームの横方向バーの終端部９の前に有り、その結果この差込みフェーズでは、ロック用アームは、依然として自由に傾動することが可能である。
【００３１】
連結部材３に力を加えることによって、付勢部材８が、ロック用アームの横方向バー７を押して行き、その結果横方向バーは、第二のコネクタ部分１２のロック用輪郭に従って動いて行く（図４ｂの断面１）。
【００３２】
ロック用アームを最小限ずらすだけで、それは、係止用バー１０とロック用アームの横方向バーの終端部９との間の一層のオーバーラップが生じるように作用する。それによって、差込みプロセスの間に付勢部材８の負荷が軽減されることとなる（図４ｂの断面２）。
【００３３】
差込みプロセスを更に進めると、先ずはロック用アームの横方向バー７が、ロック用輪郭１３の上に到達して、その背面に係合する。ロック用アームが第二のコネクタ部分１２とロックした後では、付勢部材８は、ロック用輪郭１３の不安定な上死点上に有り、そのことは、図４ｃの断面１から分かる。それと同時に、断面２では、解放されたロック用アームの終端部９が、そこではもはや係止用バー１０と同じ高さには無いので、係止用バー１０とロック用アーム間の連携の解除が起こる。
【００３４】
従って、連結部材３は、レセプタクル筐体２に対してスライドすることが可能となり、両方のコネクタ部分１，１２をロックする位置に持って行くことができる。そのことは、図４ｄの二つの部分図面に図示されている。断面１では、付勢部材８の終端部が、ロック用アームの横方向バー７の上をスライドして、それをロック用輪郭１３の縁の後で固定している。更に、ロック用アームと逆側の側面上では、付勢部材８の終端部の可動性が、筐体壁面部１４によって制限されており、その結果操作部材６によってロック用アームを機械的に傾動させることによってロックを解除することも防止されることとなる。
【００３５】
断面２では、この位置において、係止用バー１０が、ロック用アームの横方向バーの終端部９の上に嵌まり込んで、そのようにしてコネクタ部分１，１２をロックすることに対して大きく寄与している。
【００３６】
コネクタ部分１，１２のロック解除は、第一のコネクタ部分１の差込み方向と逆方向に連結部材３をスライドさせ、そうすることによって、付勢部材８と係止用バー１０の両方をロック用アームの対応する部分から解放することによってのみ可能である。
【００３７】
このようなコネクタのコネクタ部分を組み合わせた後で初めてロックすることが可能であるという特別な利点は、係止手段を作動させる連結部材によって、第一のコネクタ部分を保持しつつ、差し込むことが可能であるとともに、一回の作業工程で、即ち、差込みプロセスを中断すること無く、両方のコネクタ部分を相互にロックすることも実現していることである。それによって、特に速く、安価で、確実にコネクタ部分を互いに組み立てることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】第一のコネクタ部分の斜視図
【図２】ロック用アームと係止用バーの模式図
【図３】第一と第二のコネクタ部分を連結した状態の斜視図
【図４ａ】組み合わせフェーズにおけるコネクタ部分の断面図
【図４ｂ】組み合わせフェーズにおけるコネクタ部分の断面図
【図４ｃ】組み合わせフェーズにおけるコネクタ部分の断面図
【図４ｄ】組み合わせフェーズにおけるコネクタ部分の断面図
【符号の説明】
【００３９】
１    第一のコネクタ部分
２    レセプタクル筐体
３    連結部材（ラッチ）
４    ロック用突起
５    ロック部材（ロック用アーム）
６    操作部材
７    横方向バー
８    付勢部材
９    （横方向バー７の）終端部
１０    係止用バー
１１    ロック用アームの両脚部
１２    第二のコネクタ部分
１３    ロック用輪郭
１４    筐体壁面部
１５    縦長穴の窪み
１６    窪み
１７    ロック用突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図４ｃ】
2008544446.tif 000008
【図４ｄ】
2008544446.tif 000009
【国際調査報告】
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2008544446.tif 000011
2008544446.tif 000012
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