(57)【要約】  本発明は、機能液の放気を向上するためのポリアルキルメタクリラートポリマーの使用に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能液の放気を向上するためのポリアルキルメタクリラートポリマーの使用。
【請求項２】
機能液が、規定のＩＳＯ粘度グレードを有する、請求項１記載の使用。
【請求項３】
ＩＳＯ粘度グレードが、１５〜３２００の範囲にある、請求項２記載の使用。
【請求項４】
ポリアルキルメタクリラートポリマーが、メタクリラート繰返単位少なくとも４０質量％を含有する、請求項１から３までのいずれか１項記載の使用。
【請求項５】
機能液が、粘度指数少なくとも１２０を有する、請求項１から４までのいずれか１項記載の使用。
【請求項６】
機能液が、ポリアルキルメタクリラートポリマー１〜３０質量％を含有する、請求項１から５までのいずれか１項記載の使用。
【請求項７】
ポリアルキルメタクリラートポリマーが、１００００〜２０００００ｇ／ｍｏｌ、特に２５０００ｇ／ｍｏｌ〜１０００００ｇ／ｍｏｌの範囲の分子量を有する、請求項１から６までのいずれか１項記載の使用。
【請求項８】
ポリアルキルメタクリラートポリマーが、Ｃ9〜Ｃ24メタクリラート繰返単位及びＣ1〜Ｃ8メタクリラート繰返単位を含有する、請求項１から７までのいずれか１項記載の使用。
【請求項９】
ポリアルキルメタクリラートポリマーが、分散剤モノマー由来の繰返単位を含有する、請求項１から８までのいずれか１項記載の使用。
【請求項１０】
ポリアルキルメタクリラートポリマーが、スチレン由来の繰返単位を含有する、請求項１から９までのいずれか１項記載の使用。
【請求項１１】
ポリアルキルメタクリラートポリマーが、エトキシル化及び／又はヒドロキシル化メタクリラートモノマー由来の繰返単位を含有する、請求項１から１０までのいずれか１項記載の使用。
【請求項１２】
機能液が、酸化防止剤、腐食阻害剤及び／又は脱泡剤を含有する、請求項１から１１までのいずれか１項記載の使用。
【請求項１３】
機能液が、鉱油、有利にはＡＰＩ  グループＩ、ＩＩ又はＩＩＩからの油をベースとする、請求項１から１２までのいずれか１項記載の使用。
【請求項１４】
機能液が、少なくとも１種の合成ベースストック、有利にはＡＰＩ  グループＩＶ及びＶからのベースストックをベースとする、請求項１から１３までのいずれか１項記載の使用。
【請求項１５】
合成ベースストックが、ポリアルファオレフィン（ＰＡＯ）、カルボン酸エステル（ジエステル、又はポリオールエステル）、リン酸エステル（トリアルキル、トリアリール、又はアルキルアリールホスファート）、及び／又はポリアルキレングリコール（ＰＡＧ）を含有する、請求項１から１４までのいずれか１項記載の使用。
【請求項１６】
ポリアルキルメタクリラートポリマーが、次のものからなるオレフィン性不飽和モノマーの混合物を重合することにより得られる、請求項１から１５までのいずれか１項記載の使用。
ａ）式（Ｉ）
【化１】
2008538380.tif 000010
［式中、
Ｒは水素又はメチルであり、Ｒ1は１〜８個の炭素原子を有する線状の又は分枝したアルキル残基を意味し、Ｒ2及びＲ3は、独立して水素又は式−ＣＯＯＲ′の基であり、その際Ｒ′は、水素又は１〜８個の炭素原子を有するアルキル基を意味する］
のエチレン性不飽和エステル化合物１種以上をエチレン性不飽和モノマーの全質量に対して０〜１００質量％、
ｂ）式（ＩＩ）
【化２】
2008538380.tif 000011
［式中、
Ｒは水素又はメチルであり、Ｒ4は９〜１６個の炭素原子を有する線状の又は分枝したアルキル残基を意味し、Ｒ5及びＲ6は、独立して水素又は式−ＣＯＯＲ″の基であり、その際Ｒ″は、水素又は９〜１６個の炭素原子を有するアルキル基を意味する］
のエチレン性不飽和エステル化合物１種以上をエレエン性不飽和モノマーの全質量に対して０〜１００質量％、
ｃ）式（ＩＩＩ）
【化３】
2008538380.tif 000012
［式中、
Ｒは水素又はメチルであり、Ｒ7は１７〜４０個の炭素原子を有する線状の又は分枝したアルキル残基を意味し、Ｒ8及びＲ9は、独立して水素又は式−ＣＯＯＲ″′の基であり、その際Ｒ″′は、水素又は１７〜４０個の炭素原子を有するアルキル基を意味する］
のエチレン性不飽和エステル化合物１種以上をエレエン性不飽和モノマーの全質量に対して０〜８０質量％、
ｄ）コモノマーをエチレン性不飽和モノマーの全質量に対して０〜５０質量％、
その際、エチレン性不飽和モノマーの全質量に対して少なくとも５０質量％はメタクリラートである。
【請求項１７】
オレフィン性不飽和モノマーの混合物が、成分ｂ）を５０〜９５質量％含有する、請求項１６記載の使用。
【請求項１８】
オレフィン性不飽和モノマーの混合物が、成分ａ）を１〜３０質量％含有する、請求項１６又は１７記載の使用。
【請求項１９】
機能液が、圧媒液である、請求項１から１８までのいずれか１項記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリアルキルメタクリラートポリマーの使用に関する。
【０００２】
潤滑剤は、可動部の摩擦摩耗を減少すべく通常の動作温度で十分な粘度を提供しなくてはならない。潤滑膜が、低粘度のために余りに薄すぎる場合には、部品は適切に保護されず、減少した動作寿命を被る可能性がある。最高動作温度での極端に低い粘度は、焼き付き／溶接のために、高い摩耗速度又は装置欠陥を引き起こす可能性がある。圧媒液は、内部ポンプ再循環又は漏れを最小限にするために動作温度で十分な粘度を提供しなくてはならない。圧媒液粘度が不所望な程度に減少する場合には、ポンプ効率は許容できない程度に減少するものである。少ないポンプ効率は、必要とされるよりもより高いエネルギー消費を導く。
【０００３】
多くの適用において、最大液体粘度が、この液体又は潤滑剤の放気特性（air release property）により制限される。液体がこの系を通じて移動するにつれ、前記液体は、撹拌、スプラッシング又は圧力低下のために、特定の量の空気を典型的には連行するものである。系は典型的には、循環経路中で油溜めを備えて設計され、この結果液体は、連行空気及び／又は熱を放出すべく一定期間の間留まることができる。標準的な設計規則は、圧媒液タンクを、ポンプ流速の２．５倍に作成することである（Kokernak, R.P., Fluid Power Technology, 1999）。タンクを可能な限り大きく作成することが望ましいものの、これは多くの適用（移動装置又は限られた空間）において実際的でなく、かつまた必要とされる液体の容積及び全体的なコストを増加させる。改善された放気特性を有する液体により、系の設計者は、より小さなタンク及びオイルチャージを使用してコスト削減及び／又は性能向上させることが可能になる。連行空気の迅速な放出は、圧媒液及び金属工作液、また同様に潤滑剤にとって重要であり、これはエンジン、トラスミッション、タービン、コンプレッサー、ギアボックス及び転がり軸受において使用される。
【０００４】
気泡が、薄い液（水又はライトな粘度グレードのオイル）からは迅速に、そして濃い液（ゲル又は高い粘度グレードのオイル）からはよりゆっくりと放出することは良く知られている。粘度グレードは典型的には、様々なカテゴリーの液体粘度を説明するために使用され、表１に要約してある。
【０００５】
表１：ISO 3448により説明されるＩＳＯ  ＶＧ  カテゴリーの粘度の限定
【表１】
2008538380.tif 000002
【０００６】
装置の製造者及び地域ごとの作業グループにより確立された種々の圧媒液の規格が、表２にまとめられている。より低粘稠のオイルが、より高粘稠のオイルよりも、より迅速に空気を放出することが理解される。
【０００７】
表２：世界的及び地域的な放気規格
（ASTM D 3427又はDIN 51 381試験法により測定された空気放出時間（分））
【表２】
2008538380.tif 000003
【０００８】
放気性能は典型的にはASTM D 3427又はDIN 51 381試験法により測定される。この試験工程において、液体１８０ｍｌを５０℃で安定化させ、かつ当初の密度を測定する。油中空気分散体を、細管を通じて圧縮空気流を７分間導入することにより作成する。当初の密度の０．２％以内に液体が戻るために必要とされる時間を、空気放出時間として測定かつ記録する。
【０００９】
液体又は潤滑剤の空気含有量が高すぎる場合には、液体は、不完全な油膜を接触区域に形成するか、又は系の圧力を維持することができなくなる可能性がある。高い程度の連行空気はまた、キャビテーション、エロージョン及び高いノイズレベルをも生じる。液体中での気泡の圧縮は、このバブル内の蒸気の発火を生じる可能性があり、これはマイクロディーゼル効果（micro-diesel effect）として知られている。これらの微小な爆発は、加速された液体劣化（１０００℃を上回る温度に達する）及び金属部分の構造的ダメージを生じる。
【００１０】
特定の液体及び潤滑剤添加剤が、放気性能に不利な効果を有する可能性があることも良く知られている。泡立ち傾向を制御するために使用される特定の添加剤は、放気時間を抑制することが示されている。文献US 5,766,513は、放気を損なうこと無しに、泡立ちを減少させるのに効果的なフルオロシリコーン消泡剤及びポリアクリラート消泡剤の組み合わせを開示する。しかしながら、放気における改善は、US 5,766,513による組み合わせを用いては達成することができない。
【００１１】
大抵の液体又は潤滑剤添加剤が、放気特性にほとんど重要な不利な影響を示さない一方で、放気性能を向上するために公知な添加剤は存在しない。酸化又は汚染（水、夾雑物、摩耗くず、金属微細物、燃焼残留物）のために使用中に液体が損なわれるにつれ、放気特性が低化することも知られている。新規の液体の放気性能を向上するための唯一の公知法は、粘度を減少させることである。使用される液体は、その当初の状態に、濾過又は脱水技術により回復されることができる。
【００１２】
公知技術を考慮すると、本発明の主題は、向上した放気を有する機能液を所望の粘度グレードで提供することである。更に、本発明の主題は、良好な低温特性を有する機能液を提供することである。更に、前記液体が、単純かつコストに有利な様式で製造することができることが望ましい。加えて、本発明の主題は、広い温度範囲にわたり適用可能である機能液を提供することである。更に、前記液体は、高圧適用のためにも適していることが望ましい。
【００１３】
これらの課題並びに明白には挙げられていないその他の課題は、しかしながら、導入部から容易に導き出せるか又は展開することができ、機能液の放気を向上するためのポリアルキルメタアクリラートポリマーの使用により解決される。本発明に応じた前記液体の適切な変更は、特許請求の範囲に説明されている。
【００１４】
機能液の放気の向上のためのポリアルキルメタクリラートポリマーの使用は、向上された空気放出速度でもって、同じ所望の粘度グレートにある機能液を提供する。
【００１５】
同時に、その他の数々の利点が、本発明に応じて機能液を通じて達成されることができる。これらのうち次のものが挙げられる：
本発明の機能液は、改善された低温性能及び広い温度操作ウィンドウを示す。
本発明の機能液は、コストに有利に製造されることができる。
本発明の機能液は、良好な酸化抵抗性を示し、かつ化学的に極めて安定である。
本発明の機能液の粘度は、広い範囲にわたり調節されることができる。
【００１６】
更に、本発明の液体は、高圧適用のために適している。本発明の機能液は、良好な剪断安定性のために、粘度において最小の変化を示す。
【００１７】
本発明の液体は、ポリアルキルメタクリラートポリマーを含有する。アルキルメタアクリラートモノマーを含有する組成物を重合させることにより得られるこれらのポリマーは、この分野で良く知られている。有利には、これらのポリアルキルメタクリラートポリマーは、メタクリラート繰返単位を少なくとも４０質量％、有利には少なくとも５０質量％、より有利には少なくとも６０質量％、最も有利には少なくとも８０質量％含有する。有利には、これらのポリアルキルメタクリラートポリマーは、Ｃ9〜Ｃ24メタクリラート繰返単位及びＣ1〜Ｃ8メタクリラート繰返単位を含有する。
【００１８】
有利には、ポリアルキルメタクリラートポリマーが得られる組成物は、特に、相違するアルコール残基を有する（メタ）アクリラート、マレアート及びフマラートを含有する。用語（メタ）アクリラートとは、メタクリラート及びアクリラートまた同様にこれら２種の混合物も含む。これらのモノマーは、広範囲に知られている。これらのアルキル残基は、線状、環式であるか又は分枝していてよい。
【００１９】
有利なポリアルキルメタクリラートポリマーを得るための混合物は、このモノマー混合物の全質量に対して０〜１００質量％、有利には０．５〜９０質量％、特に１〜８０質量％、とりわけ１〜３０質量％、更に有利には２〜２０質量％の、式（Ｉ）
【化１】
2008538380.tif 000004
［式中、
Ｒは水素又はメチルであり、Ｒ1は１〜８個の炭素原子を有する線状の又は分枝したアルキル残基を意味し、Ｒ2及びＲ3は、独立して水素又は式−ＣＯＯＲ′の基であり、その際Ｒ′は、水素又は１〜８個の炭素原子を有するアルキル基を意味する］
のエチレン性不飽和エステル化合物１種以上を含有する。
【００２０】
成分（ａ）の例は、特に、飽和アルコールに由来する（メタ）アクリラート、フマラート及びマレアートであり、例えばメチル（メタ）アクリラート、エチル（メタ）アクリラート、ｎ−プロピル（メタ）アクリラート、イソプロピル（メタ）アクリラート、ｎ−ブチル（メタ）アクリラート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリラート、ペンチル（メタ）アクリラート、及びヘキシル（メタ）アクリラート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリラート、ヘプチル（メタ）アクリラート、オクチル（メタ）アクリラート、シクロアルキル（メタ）アクリラート、例えばシクロペンチル（メタ）アクリラート、３−ビニルシクロヘキシル（メタ）アクリラート、シクロヘキシル（メタ）アクリラートである。
【００２１】
更に、本発明において使用できるポリアルキルメタクリラートポリマーを製造するためのモノマー組成物は、前記モノマー混合物の全質量に対して０〜１００質量％、有利には１０〜９９質量％、特に２０〜９５質量％、とりわけ３０〜８５質量％の、式（ＩＩ）
【化２】
2008538380.tif 000005
［式中、
Ｒは水素又はメチルであり、Ｒ4は９〜１６個の炭素原子を有する線状の又は分枝したアルキル残基を意味し、Ｒ5及びＲ6は、独立して水素又は式−ＣＯＯＲ″の基であり、その際Ｒ″は、水素又は９〜１６個の炭素原子を有するアルキル基を意味する］
のエチレン性不飽和エステル化合物１種以上を含有する。
【００２２】
特に、飽和アルコールに由来する（メタ）アクリラート、フマラート及びマレアートであり、例えば２−ｔｅｒｔ−ブチルヘプチル（メタ）アクリラート、３−イソプロピルヘプチル（メタ）アクリラート、ノニル（メタ）アクリラート、デシル（メタ）アクリラート、ウンデシル（メタ）アクリラート、５−メチルウンデシル（メタ）アクリラート、ドデシル（メタ）アクリラート、２−メチルドデシル（メタ）アクリラート、トリデシル（メタ）アクリラート、５−メチルトリデシル（メタ）アクリラート、テトラデシル（メタ）アクリラート、ペンタデシル（メタ）アクリラート、ヘキサデシル（メタ）アクリラート；
シクロアルキル（メタ）アクリラート、例えばボルニル（メタ）アクリラート；及び相応するフマラート及びマレアートである。
【００２３】
更に、本発明において使用できるポリアルキルメタクリラートポリマーを製造するためのモノマー組成物は、前記モノマー混合物の全質量に対して０〜８０質量％、有利には０．５〜６０質量％、特に1〜４０質量％、とりわけ２〜３０質量％の、式（ＩＩＩ）
【化３】
2008538380.tif 000006
［式中、
Ｒは水素又はメチルであり、Ｒ7は１７〜４０個の炭素原子を有する線状の又は分枝したアルキル残基を意味し、Ｒ8及びＲ9は、独立して水素又は式−ＣＯＯＲ″′の基であり、その際Ｒ″′は、水素又は１７〜４０個の炭素原子を有するアルキル基を意味する］
のエチレン性不飽和エステル化合物１種以上を含有する。
【００２４】
特に、飽和アルコールに由来する（メタ）アクリラート、フマラート及びマレアートであり、例えば２−メチルヘキサデシル（メタ）アクリラート、ヘプタデシル（メタ）アクリラート、５−イソプロピルヘプタデシル（メタ）アクリラート、４−ｔｅｒｔ−ブチルオクタデシル（メタ）アクリラート、５−エチルオクタデシル（メタ）アクリラート、３−イソプロピルオクタデシル（メタ）アクリラート、オクタデシル（メタ）アクリラート、ノナデシル（メタ）アクリラート、エイコシル（メタ）アクリラート、セチルエイコシル（メタ）アクリラート、ステアリルエイコシル（メタ）アクリラート、ドコシル（メタ）アクリラート、及び／又はエイコシルテトラトリアコンチル（メタ）アクリラート；シクロアルキル（メタ）アクリラート、例えば２，４，５−トリ−ｔ−ブチル−３−ビニルシクロヘキシル（メタ）アクリラート、２，３，４，５−テトラ−ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリラートである。
【００２５】
長鎖アルコール残基を有するエステル化合物、特に成分（ｂ）及び（ｃ）は、例えば、（メタ）アクリラート、フマラート、マレアート及び／又相応する酸と長鎖の脂肪アルコールとを反応させることにより得られることができ、ここで一般的に、エステル混合物、例えば相違する長鎖のアルコール残基を有する（メタ）アクリラートを生じる。
【００２６】
これらの脂肪アルコールは、特に、Oxo Alcohol(R) 7911及びOxo Alcohol(R) 7900, Oxo Alcohol(R) 1100; Alfol(R) 610及びAlfol(R) 810; Lial(R) 125及びNafol(R)-タイプ(Sasol Olefins & Surfactant GmbH); Alphanol(R) 79 (ICI);Epal(R) 610及びEpal(R) 810 (Ethyl Corporation); Linevol(R) 79, Linevol(R) 911及びNeodol(R) 25E (Shell AG); Dehydad(R)-, Hydrenol-,及びLorol(R)-タイプ(Cognis); Acropol(R) 35及びExxal(R) 10 (Exxon Chemicals GmbH); Kalcol(R) 2465 (Kao Chemicals)を含む。
【００２７】
エチレン性不飽和エステル化合物のうち、（メタ）アクリラートが特に、マレアート及びフマラートに対して有利であり、即ち特に有利な態様において、式（Ｉ）、（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）のＲ2、Ｒ3、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ8及びＲ9は、水素を表す。
【００２８】
成分（ｄ）は、特に、式（Ｉ）、（ＩＩ）及び／又は（ＩＩＩ）のエチレン性不飽和エステル化合物と共重合できるエチレン性不飽和モノマーを含有する。
【００２９】
次式に相当するコモノマーは、本発明に応じた重合に特に適する：
【化４】
2008538380.tif 000007
［式中、Ｒ1*及びＲ2*は独立して次のものからなる群から選択される；水素、ハロゲン、ＣＮ、１〜２０個、有利には１〜６個、特に有利には１〜４個の炭素原子を有する線状又は分枝したアルキル基（これは、１〜（２ｎ＋１）個のハロゲン原子で置換されていてよく、ｎはアルキル基の炭素原子数である）（例えばＣＦ3）、２〜１０個、有利には２〜６個、特に有利には２〜４個の炭素原子を有するα，β−不飽和線状又は分枝したアルケニル又はアルキニル基（これは、１〜（２ｎ−１）個のハロゲン原子、有利には塩素で置換されていてよく、ｎはアルキル基の炭素原子数である）、例えばＣＨ2＝ＣＣｌ−、３〜８個の炭素原子を有するシクロアルキル基（これは、１〜（２ｎ−１）個のハロゲン原子、有利には塩素で置換されていてよく、ｎはシクロアルキル基の炭素原子数である）；Ｃ（＝Ｙ*）Ｒ5*、Ｃ（＝Ｙ*）ＮＲ6*Ｒ7*、Ｙ*Ｃ（＝Ｙ*）Ｒ5*、ＳＯＲ5*、ＳＯ2Ｒ5*、ＯＳＯ2Ｒ5*、ＮＲ8*ＳＯ2Ｒ5*、ＰＲ5*2、Ｐ（＝Ｙ*）Ｒ5*2、Ｙ*ＰＲ5*2、Ｙ*Ｐ（＝Ｙ）Ｒ52、ＮＲ8*2（これは、更なるＲ8*、アリール、又はヘテロ環基で四級化されていてよく、ここでＹ*はＮＲ8*、Ｓ又はＯ、有利にはＯであってよい）；Ｒ5*は、１〜２０個の炭素原子を有するアルキル基、１〜２０個の炭素原子を有するアルキルチオ基、ＯＲ15（Ｒ15は水素又はアルカリ金属）、１〜２０個の炭素原子を有するアルコキシ、アリールオキシ又はヘテロ環オキシである；Ｒ6*及びＲ7*は、独立して、水素又は１〜２０個の炭素原子を有するアルキル基であり、又はＲ6*及びＲ7*は、一緒になって、２〜７個、有利には２〜５個の炭素原子を有するアルキレン基を形成してよく、ここでこれらは、３〜８員環、有利には３〜６員環を形成し、かつＲ8*は１〜２０個の炭素原子を有する線状の又は分枝したアルキル又はアリール基である；
Ｒ3*及びＲ4*は独立して次のものからなる群から選択される；水素、ハロゲン（有利にはフッ素又は塩素）、１〜６個の炭素原子を有するアルキル基及びＣＯＯＲ9*（Ｒ9*は、水素、アルカリ金属又は１〜４０個の炭素原子を有するアルキル基である）、又はＲ1*及びＲ3*は、一緒になって、式（ＣＨ2）n（これは、１−２ｎ′のハロゲン原子又はＣ1〜Ｃ4アルキル基で置換されていてよい）の基を形成することができるか、又は、式Ｃ（＝Ｏ）−Ｙ*−Ｃ（＝Ｏ）の基を形成することができ、ここでｎ′は、２〜６、有利には３又は４である；かつＹ*は上述の通り定義されている；かつ前記残基Ｒ1*、Ｒ2*、Ｒ3*及びＲ4*のうち少なくとも２個は水素又はハロゲンである］；
これらは、特に、次のものを含む：ヒドロキシアルキル（メタ）アクリラート、例えば３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリラート、３，４−ジヒドロキシブチル（メタ）アクリラート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリラート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリラート、２，５−ジメチル−１，６−ヘキサンジオール（メタ）アクリラート、１，１０−デカンジオール（メタ）アクリラート；
アミノアルキル（メタ）アクリラート及びアミノアルキル（メタ）アクリルアミド、例えばＮ−（３−ジメチルアミノプロピル）メタクリルアミド、３−ジエチルアミノペンチル（メタ）アクリラート、３−ジブチルアミノヘキサデシル；（メタ）アクリラート
（メタ）アクリル酸のニトリル及びその他の窒素含有（メタ）アクリラート、例えばＮ−（メタクリロイルオキシエチル）ジイソブチルケチミン、Ｎ−（メタクリロイルオキシエチル）ジヘキサデシルケチミン、（メタ）アクリロイルアミドアセトニトリル、２−メタクリロイルオキシエチルメチルシアナミド、シアノメチル（メタ）アクリラート；
アリール（メタ）アクリラート、例えばベンジル（メタ）アクリラート又はフェニル（メタ）アクリラート、ここでアクリル残基はそのつど、非置換であるか又は４個まで置換されていることができる；
カルボニル含有（メタ）アクリラート、例えば２−カルボキシエチル（メタ）アクリラート、カルボキシメチル（メタ）アクリラート、オキサゾリニルエチル（メタ）アクリラート、Ｎ−メチアクリロイルオキシ）ホルムアミド、アセトニル（メタ）アクリラート、Ｎ−メタクリロイルモルホリン、Ｎ−メタクリロイル−２−ピロリジノン、Ｎ−（２−メタクリロイルオキシオキシエチル）−２−ピロリジノン、Ｎ−（３−メタクリロイルオキシルプロピル）−２−ピロリジノン、Ｎ−（２−メタクリロイルオキシペンタデシル（−２−ピロリジノン、Ｎ−（３−メタクリロイルオキシヘプタデシル−２−ピロリジノン）；
エーテルアルコールの（メタ）アクリラート、例えばテトラヒドロフルフリル（メタ）アクリラート、ビニルオキシエトキシエチル（メタ）アクリラート、メトキシエトキシエチル（メタ）アクリラート、１−ブトキシプロピル（メタ）アクリラート、１−メチル−（２−ビニルオキシ）エチル（メタ）アクリラート、シクロヘキシルオキシメチル（メタ）アクリラート、メトキシメトキシエチル（メタ）アクリラート、ベンジルオキシメチル（メタ）アクリラート、フルフリル（メタ）アクリラート、２−ブトキシエチル（メタ）アクリラート、２−エトキシエトキシメチル（メタ）アクリラート、２−エトキシエチル（メタ）アクリラート、エトキシル化（メタ）アクリラート、アリルオキシメチル（メタ）アクリラート、１−エトキシブチル（メタ）アクリラート、メトキシメチル（メタ）アクリラート、１−エトキシエチル（メタ）アクリラート、エトキシメチル（メタ）アクリラート；
ハロゲン化アルコールの（メタ）アクリラート、例えば２，３−ジブロモプロピル（メタ）アクリラート、４−ブロモフェニル（メタ）アクリラート、１，３−ジクロロ−２−プロピル（メタ）アクリラート、２−ブロモエチル（メタ）アクリラート、２−ヨードエチル（メタ）アクリラート、クロロメチル（メタ）アクリラート；
オキシラニル（メタ）アクリラート、例えば２，３−エポキシブチル（メタ）アクリラート、３，４−エポキシブチル（メタ）アクリラート、１０，１１−エポキシウンデシル（メタ）アクリラート、２，３−エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリラート、オキシラニル（メタ）アクリラート、例えば１０，１１−エポキシヘキサデシル（メタ）アクリラート、グリジシル（メタ）アクリラート；
リン−、ホウ素及び／又はケイ素含有（メタ）アクリラート、例えば２−（ジメチルホスファト）プロピル（メタ）アクリラート、２−（エチルホスフィト）プロピル（メタ）アクリラート、２−ジメチルホスフィノメチル（メタ）アクリラート、ジメチルホスホノエチル（メタ）アクリラート、ジエチルメタクリロイルホスホナート、ジプロピルメタクリロイルホスファート、２−（ジブチルホスホノ）エチル（メタ）アクリラート、２，３−ブチレンメタクリロイルエチルボラート、メチルジエトキシメタクリロイルエトキシシラン、ジエチルホスファトエチル（メタ）アクリラート；
硫黄含有（メタ）アクリラート、例えばエチルスルフィニルエチル（メタ）アクリラート、４−チオシアナトブチル（メタ）アクリラート、エチルスルホニルエチル（メタ）アクリラート、チオシアナトメチル（メタ）アクリラート、メチルスルフィニルメチル（メタ）アクリラート、ビス（メタクリロイルオキシエチル）スルフィド；
ヘテロ環（メタ）アクリラート、例えば２−（１−イミダゾリル）エチル（メタ）アクリラート、２−（４−モルホリニル）エチル（メタ）アクリラート、及び１−（２−メタクリロイルオキシエチル）−２−ピロリドン；
ビニルハロゲン化物、例えば塩化ビニル、フッ化ビニル、塩化ビニリデン及びフッ化ビニリデン；
ビニルエステル、例えば酢酸ビニル；
芳香族基を含有するビニルモノマー、例えばスチレン、アルキル置換基で側鎖中で置換したスチレン、例えばα−メチルスチレン及びα−エチルスチレン、アルキル置換基で環上で置換したスチレン、例えばビニルトルエン及びｐ−メチルスチレン、ハロゲン化スチレン、例えばモノクロロスチレン、ジクロロスチレン、トリブロモスチレン及びテトラブロモスチレン；
ヘテロ環式ビニル化合物、例えば２−ビニルピリジン、３−ビニルピリジン、２−メチル−５−ビニルピリジン、３−エチル−４−ビニルピリジン、２，３−ジメチル−５−ビニルピリジン、ビニルピリミジン、ビニルピペリジン、９−ビニルカルバゾール、３−ビニルカルバゾール、４−ビニルカルバゾール、１−ビニルイミダゾール、２−メチル−１−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルピロリドン、２−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピロリジン、３−ビニルピロリジン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルブチロラクタム、ビニルオキソラン、ビニルフラン、ビニルチオフェン、ビニルチオラン、ビニルチアゾール、及び水素化したビニルチアゾール、ビニルオキサゾール、及び水素化したビニルオキサゾール；
ビニル及びイソプレニルエーテル；
マレイン酸誘導体、例えば無水マレイン酸、メチルマレイン酸無水物、マレインイミド、メチルマレインイミド；
フマル酸及びフマル酸誘導体、例えば無水フマル酸、例えばフマル酸のモノ−及びジエステル。
【００３０】
分散機能を有するモノマーは、コモノマーとして使用することもできる。これらのモノマーは当分野で良く知られていて、かつ通常はヘテロ原子、例えば酸素及び／又は窒素を含有する。例えば、前述のヒドロキシアルキル（メタ）アクリラート、アミノアルキル（メタ）アクリラート、及びアミノアルキル（メタ）アクリルアミド、エーテルアルコールの（メタ）アクリラート、ヘテロ環式（メタ）アクリラート、及びヘテロ環式ビニル化合物は、分散性コモノマーとして考慮されることができる。
【００３１】
特に有利な混合物は、メチルメタクリラート、ラウリルメタクリラート及び／又はステアリルメタクリラートを含有する。
【００３２】
この成分は個々に又は混合物として使用されることができる。
【００３３】
アルキル（メタ）アクリラートポリマーの分子量は重要でない。通常は、アルキル（メタ）アクリラートポリマーは、３００〜１００００００ｇ／ｍｏｌの範囲の、有利には１００００〜２０００００ｇ／ｍｏｌの範囲の、特に有利には２５０００〜１０００００ｇ／ｍｏｌの範囲の分子量を有するが、これによりいかなる限定も意図されない。これらの値は、多分散ポリマーの重量平均分子量を指す。
【００３４】
いかなる限定をも意味するものではないが、アルキル（メタ）アクリラートポリマーは、多分散性を示し、これは重量平均分子量対数平均分子量の比Ｍw／Ｍnにより与えられ、１〜１５、有利には１．１〜１０、特に有利には１．２〜５の範囲にある。
【００３５】
上述のモノマー混合物は、任意の公知の方法により重合されることができる。慣用のラジカル開始剤は、典型的なラジカル重合を実施するために使用されることができる。これらの開始剤はこの分野で良く知られている。これらのラジカル開始剤の例は、アゾ開始剤、例えば２，２′−アゾジイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）；２，２′−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）及び１，１−アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル；過酸化物化合物、例えばメチルエチルケトンペルオキシド、アセチルアセトンペルオキシド、ジラウリルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペル２−エチルヘキサノアート、ケトンペルオキシド、メチルイソブチルケトンペルオキシド、シクロヘキサノンペルオキシド、ジベンゾイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルベンゾアート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカーボナート、２，５−ビス（２−エチルヘキサノイルペルオキシ）−２，５−ジメチルヘキサン、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ２−エチルヘキサノアート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノアート、ジクメンペルオキシド、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、クメンヒドロペルオキシド及びｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシドである。
【００３６】
低分子量ポリ（メタ）アクリラートは、連鎖移動剤を用いて得ることができる。この技術は広範囲に知られており、かつポリマー産業において実施され、かつOdian, Principles of Polymerization, 1991において説明されている。連鎖移動剤の例は、硫黄含有化合物、例えばチオール、例えばｎ−及びｔ−ドデカンチオール、２−メルカプトエタノール及びメルカプトカルボン酸エステル、例えばメチル−３−メルカプトプロピオナートである。有利な連鎖移動剤は、２０個まで、特に１５個まで、そしてより有利には１２個までの炭素原子を含有する。
【００３７】
更に、連鎖移動剤は、少なくとも１個、特に少なくとも２個の酸素原子を含有することができる。
【００３８】
更に、低分子量のポリ（メタ）アクリラートは、遷移金属錯体、例えば低スピンコバルト錯体を用いて得ることができる。これらの技術は良く知られていて、例えばUSSR特許公報940,487Aにおいて、Heuts, et al.,により、及びMacromolecules 1999, pp 2511-2519及び3907-3912において説明される。
【００３９】
更に、新規の重合技術、例えばＡＴＲＰ（原子移動ラジカル重合）及び又はＲＡＦＴ（可逆的付加開裂連鎖移動重合）が、使用できるポリ（メタ）アクリラートを得るために適用することができる。これらの方法は良く知られている。ＡＴＲＰ反応方法は、例えば、J-S. Wang, et al., J. Am. Chem. Soc, 117巻, 5614-5615頁 (1995)及びMatyjaszewski, Macromolecules, 28巻, 7901-7910頁 (1995)により説明されている。更に、特許出願WO 96/30421, WO 97/47661, WO 97/18247, WO 98/40415 及びWO 99/10387は、上述のＡＴＲＰの変法を開示し、この開示の目的のためにこれらが特に参照される。ＲＡＦＴ法は、例えばWO 98/01478中に広範囲に提示され、この開示の目的のためにこれらが特に参照される。
【００４０】
重合は、常圧、減圧又は加圧で実施されることができる。重合温度も重要でない。しかしながら、一般的に重合温度は、−２０〜２００℃、有利には０〜１３０℃、特に有利には６０〜１２０℃の範囲にあるが、これによりいかなる限定も意図されない。
【００４１】
重合は、溶媒有り又は無しで実施されることができる。溶媒との用語は、ここでは幅広く理解されるべきである。
【００４２】
機能液は、機能液の全質量に対して、０．５〜５０質量％、特に１〜３０質量％、有利には５〜２０質量％のポリアルキルメタクリラートポリマー１種以上を含有してよい。
【００４３】
本発明の機能液は、ベースストックを含有してよい。これらのベースストックは、鉱油及び／又は合成油を含有してよい。
【００４４】
鉱油は十分に知られていて、かつ市販されている。これらは一般的に、石油又は粗製油から、蒸留及び／又は精製及び場合により更なる清浄化及び処理方法により得られ、特に粗製油又は石油の高沸性分画は、鉱油の概念に当てはまる。一般的に、鉱油の沸点は、５０００Ｐａで２００℃よりも高く、有利には３００℃よりも高い。シェール油の低温蒸留、硬質炭のコークス化、空気の排除下でのリグナイトの蒸留、また同様に硬質炭又はリグナイトの水素化による調整も同様に可能である。少ない程度の鉱物性油はまた、植物由来（例えばホホバ、ナタネ（キャノーラ）、ヒマワリ又は大豆の油）又は動物由来（例えば獣脂又は牛脚油）の原料からも産生される。従って、鉱油は、芳香族、環式、分枝状及び線状の炭化水素の様々な量を、そのつど由来に応じて示す。
【００４５】
一般的に、パラフィンベース、ナフテン系及び芳香族性の分画は、粗製油又は鉱油中で区別され、ここでパラフィンベース分画との用語はより長鎖の又は高度に分枝したイソアルカンを、そしてナフテン系分画は、シクロアルカンを表す。更に、鉱油はそれぞれの場合において、由来及び処理に応じて、様々な分画のｎ−アルカン、少ない程度の分枝を有するイソアルカン、いわゆるモノメチル分枝したパラフィン、及び、ヘテロ原子、特にＯ、Ｎ及び／又はＳを有する化合物を示し、これは極性特性に寄与する。しかしながら、寄与は困難であり、というのも個々のアルカン分子は、分枝した長鎖及びシクロアルカン残基及び芳香族成分を両者共に含有する可能性があるからである。本発明の目的のために、DIN 51 378に応じて分類化が可能である。極性成分は、ASTM D 2007に応じて決定されることもできる。
【００４６】
有利な鉱油中のｎ−アルカンの分画は、３質量％よりも少なく、かつＯ、Ｎ及び／又はＳ含有化合物の分画は、６質量％よりも少ない。芳香族化合物及びモノメチル分枝したパラフィンの分画は一般的に、それぞれの場合において０〜４０質量％の範囲にある。興味深い一観点に一致して、鉱油は、主としてナフテン系及びパラフィンベースアルカンを含有し、これは一般的に１３個より多い、有利には１８個より多い、そして特に有利には２０個より多い炭素原子を有する。これらの化合物の分画は一般的に少なくとも６０質量％、有利には少なくとも８０質量％であり、これによりいかなる限定も意図されない。
【００４７】
有利な鉱油は、芳香族成分０．５〜３０質量％、ナフテン系成分１５〜４０質量％、パラフィンベース成分３５〜８０質量％、ｎ−アルカン３質量％まで、及び極性成分０．０５〜５質量％を含有し、それぞれの場合において、鉱油の全質量に対する。
【００４８】
特に有利な鉱油の分析は、これは典型的な方法、例えば尿素脱ロウ及びシリカゲルに対する液体クロマトグラフィにより実施されるが、例えば、次の成分を示し、ここでパーセンテージは、関連する鉱油の全質量に対する：
約１８〜３１個のＣ原子を有するｎ−アルカン：０．７〜１．０％、
１８〜３１個のＣ原子を有する低分枝アルカン：１．０〜８．０％、
１４〜３２個のＣ原子を有する芳香族化合物：０．４〜１０．７％、
２０〜３２個のＣ原子を有するイソ−及びシクロアルカン：６０．７〜８２．４％、
極性化合物：０．１〜０．８質量％、
損失；６．９〜１９．４％。
【００４９】
鉱油の分析に関する価値のある助言また同様にその他の組成を有する鉱油の列記は、例えば、Ullmann's Encyclopaedia of Industrial Chemistry, 第5版（CD-ROM） 1997, 項目"lubricants and related products."に見出されることができる。
【００５０】
有利には、機能液は、グループＩ、ＩＩ又はＩＩＩからの鉱油をベースとする。
【００５１】
合成油は、その他の物質のうち特に次のものである；有機エステル、例えばカルボン酸エステル及びリン酸エステル；有機エーテル、例えばシリコーンオイル及びポリアルキレングリコール；及び合成炭化水素、特にポリオレフィン。これらは、大抵の部分に関して、幾分鉱油よりもより高価であり、しかしながらこれらは性能に関して利点を有する。説明のために、ベースオイルタイプの５つのＡＰＩクラスを参照することが望ましい（ＡＰＩ：American Petroleum Institute）。
【００５２】
リンエステル液体、例えばアルキルアリールホスファートエステル；トリアルキルホスファート、例えばトリブチルホスファート、又はトリ−２−エチルヘキシルホスファート；トリアリールホスファート、例えば混合したイソプロピルフェニルホスファート、混合したｔ−ブチルフェニルホスファート、トリキシレニルホスファート、又はトリクレシルホスファート。有機リン化合物の更なるクラスは、ホスホナート及びホスフィナートであり、これらはアルキル及び／又はアリール置換基を含有することができる。ジアルキルホスホナート、例えばジ−２−エチルヘキシルホスホナート；アルキルホスフィナート、例えばジ−２−エチルヘキシルホスフィナートが可能である。アルキル基としてここでは、１〜１０個の炭素原子からなる線状鎖又は分枝鎖のアルキルが有利である。アリール基としてここでは、アルキルによって置換されていてよい６〜１０個の炭素原子からなるアリールが有利である。通常は、機能液は、有機リン化合物０〜６０質量％、有利には５〜５０質量％を含有する。
【００５３】
カルボン酸エステルとして、アルコール、例えば多価アルコール、一価アルコール及び類似物と、脂肪酸、例えばモノカルボン酸、ポリカルボン酸及び類似物との反応生成物が使用されることができる。この種のカルボン酸エステルは、無論、部分エステルであることができる。
【００５４】
カルボン酸エステルは、式Ｒ−ＣＯＯ−Ｒを有する１つのカルボン酸エステル基を有することが望ましく、ここでＲは独立して、１〜４０個の炭素原子を含有する基である。有利なエステル化合物は、少なくとも２個のエステル基を含有する。これらの化合物は、少なくとも２個の酸基を有するポリカルボン酸及び／又は少なくとも２個のヒドロキシル基を有するポリオールをベースとしてよい。
【００５５】
ポリカルボン酸残基は通常は、２〜４０個、有利には４〜２４個、特に４〜１２個の炭素原子を有する。使用できるポリカルボン酸エステルは、例えば、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フタル酸及び／又はドデカン酸のエステルである。ポリカルボン酸化合物のアルコール成分は有利には、１〜２０個、特に２〜１０個の炭素原子を含有する。
【００５６】
使用できるアルコールの例は、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノール及びオクタノールである。更に、オキソアルコール、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、そしてデカメチレングリコールまでが使用されることができる。
【００５７】
特に有利な化合物は、ポリカルボン酸と１つのヒドロキシル基を含有するアルコールとのエステルである。これらの化合物の例は、Ullmanns Encyclopaedie der Technischen Chemie, 第３版 15巻, 287 -292頁, Urban & Schwarzenber (1964))に記載されている。
【００５８】
本発明のその他の観点によれば、機能液は、ポリアルファオレフィン（ＰＡＯ）、カルボン酸エステル（ジエステル、又はポリオールエステル）、リン酸エステル（トリアルキル、トリアリール、又はアルキルアリールホスファート）及び／又はポリアルキレングリコール（ＰＡＧ）を含有する合成ベースストックをベースとする。
【００５９】
本発明の機能液は、この分野で良く知られている更なる助剤、例えば粘度インデックス向上剤、酸化防止剤、耐摩耗剤、腐食防止剤、洗浄剤、分散剤、ＥＰ助剤、脱泡剤、摩擦減少剤、流動点降下剤、染料、付臭剤及び／又は解乳化剤を含有してよい。これらの助剤は、慣用の量で使用される。通常は、機能液は、助剤０〜１０質量％を含有する。
【００６０】
消費者のニーズによれば、本発明の機能液の粘度は、幅広い範囲内で適合されることができる。ＩＳＯ  ＶＧ１５、ＶＧ２２、ＶＧ３２、ＶＧ４６、ＶＧ６８、ＶＧ１０Ｏ、ＶＧ１５０、ＶＧ１５００及びＶＧ３２００液体グレードは、例えば達成されることができる。
【表３】
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【００６１】
上述の粘度グレードは、規定のＩＳＯ粘度グレードとして考慮されることができる。有利には、ＩＳＯ粘度グレードは、１５〜３２００、より有利には２２〜１５０の範囲にある。
【００６２】
本発明の更なる観点によれば、有利なＩＳＯ粘度グレードは、１５０〜３２００、より有利には１５００〜３２００の範囲にある。
【００６３】
規定のＩＳＯ粘度グレートを達成するために、有利には低粘度グレートを有するベースストックを、ポリアルキルメタクリラートポリマーと混合する。
【００６４】
有利には、ASTM D 445による動粘性率４０℃は、１５ｍｍ2／ｓ〜１５０ｍｍ2／ｓ、有利には２８ｍｍ2／ｓ〜１１０ｍｍ2／ｓの範囲にある。本発明の機能液は、高い粘度インデックスを有する。有利には、ASTM D 2270による粘度インデックスは、少なくとも１２０、より有利には１５０、特に少なくとも１８０、より有利には少なくとも２００である。
【００６５】
機能液及び潤滑剤の脱泡性能は典型的には、試験方法ASTM D3427又はDIN 51 381により測定される。これらの方法は、ほぼ同一であり、かつ、主要な地域的な圧媒液品質標準、例えばASTM D 6158（北アメリカ）、DIN 51524（ヨーロッパ）及びJCMAS HK（日本）において使用される最も広く参照される試験方法である。これらの方法はまた、タービン潤滑剤及びギアオイルの放気特性を測定する場合に指定もされる。
【００６６】
典型的な装置は、図１中に見出すことができる。方法のより詳細な説明は、実施例において言及される。
【００６７】
図２に示されるように更なる特定のガラス試験容器が必要とされ、前記容器は、空気入口細管、じゃま板及び空気出口管を備えたジャケット付き試料管からなる。
【００６８】
有利には、機能液の放気は、本特許出願の実施例において言及した方法により測定して、７分間よりも少なく、有利には６分間よりも少なく、有利には５分間よりも少ない。
【００６９】
本発明の機能液は、良好な低温性能を有する。低温性能は、ASTM D 2983によるブルックフィールド粘度計により評価されることができる。
【００７０】
本発明の機能液は、高圧適用のために使用されることができる。有利な態様は、圧力０〜７００ｂａｒ、特に７０〜４００ｂａｒで使用されることができる。
【００７１】
更に、本発明の有利な機能液は、低い流動点を有し、これは、例えば、ASTM D 97に従って決定されることができる。有利な液体は、−３０℃以下、より有利には−４０℃以下、特に−４５℃以下の流動点を有する。
【００７２】
本発明の機能液は、幅広い温度範囲にわたり使用されることができる。例えば、前記液体は、−４０℃〜１２０℃の温度操作ウィンドウで使用されることができ、かつ最低及び最高粘度のための装置製造者の要求を満たす。主要な装置製造者の粘度指針の要約は、National Fluid Power Association推奨プラクティスT2.13.13-2002に見出すことができる。
【００７３】
本発明の機能液は、例えば工業、自動車、採鉱、発電、海事及び軍事用の圧媒液適用において使用できる。移動装置適用は、建築、林業、配達車両、及び地方自治体車両（ゴミ収集、雪かき車その他）を含む。海事適用は、船舶デッキクレーンを含む。
【００７４】
本発明の機能液は、発電油圧機器、例えば電気−油圧タービン制御系においても使用できる。
【００７５】
更に、本発明の機能液は、変圧器液体又は冷却油として使用できる。
【００７６】
本発明は、より詳細に以下に例及び比較例により、本発明をこれらの例に限定する意図無しに説明される。
【００７７】
実施例１〜１０及び比較例１〜３
実施例１〜１０及び比較例Ａ〜Ｃの液体組成を、グループＩの鉱油ベースストック（７０Ｎ鉱油＝７０ＳＵＳ溶媒精製したグループ１パラフィン系鉱油；１００Ｎ鉱油＝１００ＳＵＳ溶媒精製したグループ１パラフィン系鉱油；１５０Ｎ鉱油＝１５０ＳＵＳ溶媒精製したグループ１パラフィン系鉱油；６００ＢＳ鉱油＝６００ＳＵＳブライトストックグループ１鉱油の組み合わせ）を混合することにより調整した。この液体を、表３で言及した粘度データを達成するために混合した。使用したＰＡＭＡポリマーは、RohMax Oil Additivesから入手できるVISCOPLEX 8-219であった。わずかに異なる比のベースオイルが、ＰＡＭＡポリマー有り及び無しで４０℃及び５０℃で同一の粘度を達成するために必要であった。これらの液体の放気時間を、ASTM D 3427により測定した。
【００７８】
放気試験の詳細：
液体試料１８０ｍｌを、清浄なガラス管中に移し、このオイルを所望の試験温度に平衡化させた。試験工程は、４０℃で９〜９０ｃＳｔの粘度を有するオイルが５０℃に高められることを要求し、この温度は、数々の種類の油圧機器のための典型的な油溜め温度である。この粘度範囲は、最も広く使用されるＩＳＯ粘度グレード１５、２２、３２、４６、及び６８を説明する。この液体を５０℃で安定化する場合に、当初の密度を密度バランス（density balance）を用いて測定した。密度バランスを取り除き、オイル中に空気入口細管を挿入した。必要とされる試験装置配置は図１に見出すことができる。
【００７９】
試験を、圧縮空気の流れが、２０ｋＰａのゲージ圧で出た場合に開始した。油中空気分散体を、細管を通じて油中に入る圧縮空気流により製造した。強力な泡立ちが、この空気混入期間の間に観察できる。７．０分間後に、空気流をスイッチを切り、細管をこの液体から取り除き、タイマーを開始した。密度バランスのおもりを液体中に浸漬し、密度を測定した。
【００８０】
液体が、その当初の密度の０．２％以内に戻るために必要な時間を、空気放出時間として測定かつ記録した。
【００８１】
この結果を表３に示した。
表３：ASTM D 3427による放気時間
【表４】
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【００８２】
この開発は、ＰＡＭＡを含有する液体が、同一のＩＳＯグレード及び粘度特性の標準液体に比較して、より迅速な空気放出時間を示すことを示す。より高い粘度グレード液体が今や、標準的な非ＰＡＭＡ含有液体から予期される可能性のある損傷を冒すことなしに、改善した潤滑又はポンプ効率性能を達成するために使用できることも示された。表３はまた、ＰＡＭＡを含有するより粘稠な液体グレードが、より低粘稠な標準的な液体よりも、より良好な空気放出を有することも示す。これに応じて、比較例１は、実施例５〜８よりも、よりゆっくりとした空気放出を有する。同様に、比較例２は、実施例９及び１０よりも、よりゆっくりとした空気放出を有する。
【００８３】
ＰＡＭＡ助剤を含有するこれらのＩＳＯ６８及びＩＳＯ１００液体が、今や、ＩＳＯ  ＶＧ４６液体にとって期待される、世界的な放気規定の要求の全てを満たすことを観察することが重要である。この性能の有利性は、使用者及び系の設計者に顕著な利点を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】図１は、放気時間の測定のための装置を示す図である。
【図２】図２は、試験容器を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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2008538380.tif 000016