(57)【要約】  改良されたクランプ(３２、１３２、２３２、３３２、４３０)が開示される。クランプ(３２、１３２、２３２、３３２、４３０)は、係合する物体(１１、１２)の外側面と接触して配置されるべく構成された位置決め面と、相互に移動すべく構成された第一および第二のクランプ部材(３８、１３３、１３８、２３８、３３５、３３８、４３５、４３６)と、を含む。第一および第二のクランプ部材(３８、１３３、１３８、２３８、３３５、３３８、４３５、４３６)は、物体(１１、１２)または物体(１１、１２)の一部が位置決め面と第一および第二のクランプ部材(３８、１３３、１３８、２３８、３３５、３３８、４３５、４３６)との間で捕捉されるように、物体(１１、１２)と係合されるべく構成される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体の外側面と接触して配置されるべく構成された位置決め面と、相互に移動すべく構成された第一および第二のクランプ部材と、を含み、前記第一および第二のクランプ部材は、前記物体または前記物体の一部が使用の際に前記位置決め面と前記第一および第二のクランプ部材との間で捕捉されるように、前記物体と係合されるべく構成される、物体と係合するためのクランプ。
【請求項２】
ビームと係合すべく構成された請求項１に記載のクランプ。
【請求項３】
連結ウェブで連結された１対のフランジを含むI形断面ビームと係合すべく構成された請求項２に記載のクランプ。
【請求項４】
前記フランジが使用の際に前記位置決め面と前記第一および第二のクランプ部材との間で捕捉されるように、前記位置決め面は前記２つのフランジの一方の外側面に接触して配置されるべく構成され、前記クランプ部材は前記連結ウェブの各側において前記フランジの内側面と係合すべく構成される請求項３に記載のクランプ。
【請求項５】
前記第一および第二のクランプ部材が取り付けられるハウジングを含む請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のクランプ。
【請求項６】
前記位置決め面は前記ハウジングにより画定される請求項５に記載のクランプ。
【請求項７】
使用の際、前記位置決め面が前記物体の外側面と並列する位置に移動されると、前記物体または前記物体の一部が収容される凹部を含む請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のクランプ。
【請求項８】
前記凹部は前記ハウジングのみにより、あるいは前記ハウジングと一方もしくは両方の前記クランプ部材とにより画定される請求項７に記載のクランプ。
【請求項９】
前記凹部は実質上前記ハウジングにより画定される、前記位置決め面に並列する位置への前記フランジの位置決めを補助するためにテーパ状とされている請求項８に記載のクランプ。
【請求項１０】
前記位置決め面が前記物体の外側面に並列して位置決めされると、前記クランプ部材が前記物体と係合されるよう、前記第一および第二のクランプ部材の一方もしくは両方が前記位置決め面に対し回転可能に取り付けられる請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のクランプ。
【請求項１１】
前記第一のクランプ部材は前記第二のクランプ部材に対し直線移動すべく取り付けられる請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載のクランプ。
【請求項１２】
前記第一のクランプ部材は前記第二のクランプ部材、前記ハウジング、および前記位置決め面に対し直線移動すべく取り付けられる請求項１１に記載のクランプ。
【請求項１３】
前記第一のクランプ部材は前記位置決め面の平面において直線移動すべく取り付けられる請求項１２に記載のクランプ。
【請求項１４】
前記直線移動は液圧ラムなどにより起動される請求項１１から請求項１３のいずれか１項に記載のクランプ。
【請求項１５】
前記第一のクランプ部材および／または前記第二のクランプ部材は、前記第一のクランプ部材または前記第二のクランプ部材の操作可能面と前記位置決め面の操作可能面とが鋭角をなすように、前記位置決め面の操作可能面に対し傾斜した操作可能面を有する請求項１１から請求項１４のいずれか１項に記載のクランプ。
【請求項１６】
前記第一のクランプ部材および／または前記第二のクランプ部材は、前記クランプ部材が回転されて前記物体の外側面と係合するように、前記位置決め面に対し回転可能である請求項１１から請求項１５のいずれか１項に記載のクランプ。
【請求項１７】
前記回転は前記物体が使用の際に前記クランプ部材に衝突することにより発生する請求項１６に記載のクランプ。
【請求項１８】
前記第一のクランプ部材は傾斜した操作可能面を有し、前記第二のクランプ部材は前記位置決め面に対し回転可能である請求項１６または請求項１７に記載のクランプ。
【請求項１９】
請求項１から請求項１８のいずれか１項に記載の１つ以上のクランプを含む建築装置。
【請求項２０】
ベースユニットを含み、前記ベースユニットは、前記ベースユニットが地面に対し上昇された位置に配置されるように前記ベースユニットを構造物に固定するための複数の前記クランプを含む請求項１９に記載の建築装置。
【請求項２１】
１つ以上の前記クランプが前記ベースユニットに対し移動可能に取り付けられる請求項２０に記載の建築装置。
【請求項２２】
前記装置の前記クランプが相互に平行な１対の水平ビームと係合すべく構成されている請求項２１に記載の建築装置。
【請求項２３】
各クランプが前記ベースユニットから延出する脚体に取り付けられる請求項１９から請求項２２のいずれか１項に記載の建築装置。
【請求項２４】
各脚体は前記ベースユニットに対し移動可能であり、および／または前記ベースユニットから突出する前記脚体の部分の長さを変更できるよう、長さを調節可能である請求項２３に記載の建築装置。
【請求項２５】
各脚体は、各脚体の一端に設置されたクランプが前記ベースユニットに対し固定されたハウジングに対する前記脚体の移動によって前記ベースユニットに対し伸縮可能となるように、前記ハウジング内に摺動可能に取り付けられる請求項２４に記載の建築装置。
【請求項２６】
前記クランプの操作および／または前記ベースユニットに対する前記クランプの移動は前記装置に収容された建設作業員により制御可能である請求項１９から請求項２５のいずれか１項に記載の建築装置。
【請求項２７】
各クランプは前記ベースユニットの脚体の一端に固定され、前記第一のクランプ部材は、前記脚体内に設置されたキャリッジに取り付けられ、前記第一のクランプ部材が前記脚体に対し直線路に沿って移動できるよう、前記脚体に対し前記キャリッジを移動させるための機構を含む請求項１９から請求項２５のいずれか１項に記載の建築装置。
【請求項２８】
前記キャリッジは前記脚体内に摺動可能に取り付けられる請求項２７に記載の建築装置。
【請求項２９】
前記第二のクランプ部材は前記脚体に対し固定された直線位置を有する請求項２７または請求項２８に記載の建築装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はクランプに係り、より詳しくは建築装置を構造物の１つ以上のビームに固定するためのクランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
最新の建築物は、商業用設備、オフィス用設備、居住用設備の別を問わず、まず適切な基礎の上に建築物の骨組を形成し、次いで建築物の骨組の内部および周囲に建築物の床および壁を形成することにより建築されることが多い。通常、建築物の骨組は、建築物の各階の床の床支持骨組を形成するため水平の鋼製ビームすなわち梁が取り付けられる、複数の垂直の鋼製柱を含む。
【０００３】
基礎が形成され垂直柱が直立されると、垂直柱の周囲に床支持骨組が組み立てられ、固定される。ビームは特定の水平の床の高さまで上昇され、建設作業員によって適切な垂直柱または他の水平ビームに固定される。この作業は当該床の床支持骨組が完成するまで継続される。床支持骨組が組み立てられると、支持骨組の周囲もしくは上に床が形成される。例えば、各床支持骨組の周囲に通常はコンクリートを打設し、建築物の床を形成する。
【０００４】
水平ビームは通常はタワークレーンなどを利用して意図された固定場所まで上昇される。水平ビームを建築物の骨組に固定する建設作業員は、これまでは地面に設置された可動式昇降作業足場（Ｍｏｂｉｌｅ Ｅｌｅｖａｔｅｄ Ｗｏｒｋ Ｐｌａｔｆｏｒｍ：ＭＥＷＰ）を利用して固定場所まで上昇されていた。しかし、地面に設置されたＭＥＷＰは垂直範囲および水平範囲に限界があることから、建築物の最初の数階の床の建築にのみ適しており、ゆえに高層建築物の建築や、スペースが限られていたり地面の条件が不適切な建設現場での使用には適していない。この場合、建設作業員はクレーンにより運搬される作業足場に載って固定場所まで輸送されるか、完成した最も高い床までＭＥＷＰをクレーンで上昇させ、ＭＥＷＰを利用してＭＥＷＰの範囲内の固定場所へ建設作業員を輸送する。
【０００５】
完成した最も高い床までＭＥＷＰをクレーンで上昇させ、ＭＥＷＰを利用してＭＥＷＰの範囲内の固定場所へ建設作業員を輸送する方法には数多くの不都合が伴う。例えば、ＭＥＷＰを支持するためには、建築物の骨組が完成する前に床を設置する必要がある。特に、コンクリートがその最大積載能力の約７５％まで硬化するまでは、コンクリート床に負荷をかけるべきではない。この硬化には通常設置後少なくとも５日間が必要であり、コンクリート床を完全に硬化させるには通常少なくとも２８日間が必要である。さらに、ＭＥＷＰが地面ではなく部分的に建築された建築物の床に支持される場合、事故の発生する危険が増大する。特に、ＭＥＷＰの駆動系は通常建築現場で使用不可能となることはなく、無経験の運転手が床の縁を越えてＭＥＷＰを駆動することも可能である。これは、ガードレールが通常、重機ではなく建設作業員が縁を乗り越えて落下することを防ぐべく設計されているためである。
【０００６】
また、クレーンにより運搬される作業足場に載った建設要員を固定場所まで輸送する方法には、建設作業員が建築物の骨組に装具により固定された状態で固定場所に残っている場合に、クレーンがビームを固定場所まで上昇させる際に事故が起こる危険が増大するという不都合がある。
【０００７】
建設作業員を定位置に移動させるためにいかなる方法を用いたとしても、通常は作業員がむき出しの鉄骨に接触する。接触の例として、鉄骨を跨いで立つ、鉄骨に縛り付けた梯子を昇る、作業員が締め綱と安全装具を利用して自らを鉄骨に固定する、などがある。このような作業には相当な危険が伴う。
【０００８】
一般的に、建築物の構造骨組を直立させる際に利用されている従来の方法が非効率的および／または不便であることで、安全規定および適当な作業手順に違反する可能性が高まり、建設要員への傷害の危険性も高まる。
【０００９】
以上のことから、装置を構造物の１つ以上のビームに脱着可能に固定する手段を含む建築装置が求められている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来技術に関連する上記および／またはその他の不都合を克服または実質上緩和する改良されたクランプ、ならびに当該改良されたクランプを組み込んだ装置が考案された。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第一の態様によれば、物体の外側面と接触して配置されるべく構成された位置決め面と、相互に移動すべく構成された第一および第二のクランプ部材と、を含み、第一および第二のクランプ部材は、物体または物体の一部が使用の際に位置決め面と第一および第二のクランプ部材との間で捕捉されるように、物体と係合されるべく構成される、物体と係合するためのクランプが提供される。
【００１２】
本発明によるクランプの主な利点として、締結される物体に対するクランプの位置決めが位置決め面によって容易となり、第一のクランプ部材と第二のクランプ部材が相対移動することで、クランプが広範囲の様々なサイズの物体に安定して係合することが可能となる点が挙げられる。
【００１３】
本発明によるクランプは、建築構造物の一部をなすビームとの係合に使用する際に特に有利であり、したがってクランプはビームと係合すべく構成されていることが最も望ましい。クランプは様々な範囲の断面形状、例えば円形、矩形または六角形断面を有するビームとの係合に適している。なお、クランプは連結ウェブにより連結された１対のフランジを含むI形断面ビームと係合すべく構成されていることが望ましい。この場合、フランジが使用の際に位置決め面と第一および第二のクランプ部材との間で捕捉されるように、位置決め面はフランジの一方の外側面に接触して配置されるべく構成され、クランプ部材は連結ウェブの各側においてフランジの内側面と係合すべく構成されることが望ましい。
【００１４】
クランプは、第一および第二のクランプ部材が取り付けられるハウジングを含むことが望ましい。位置決め面はハウジングにより画定されることが望ましいが、別の位置決め部材により画定されてもよい。さらに、ハウジングは第一および第二のクランプ部材の一方を画定してもよい。
【００１５】
クランプは、使用の際、位置決め面が物体の外側面と並列する位置に移動されると、物体または物体の一部が収容される凹部を含むことが最も望ましい。この凹部はハウジングのみによって画定されてもよく、ハウジングと一方もしくは両方のクランプ部材とにより画定されてもよい。凹部は実質上ハウジングにより画定され、位置決め面に並列した位置へのフランジの位置決めを補助するためにテーパ状とされていることが最も望ましい。
【００１６】
位置決め面が物体の外側面に並列して位置決めされると、クランプ部材が物体と係合されるよう、第一および第二のクランプ部材の一方もしくは両方が位置決め面に対し回転可能に取り付けられてもよい。なお、現在好適な実施形態において、第一のクランプ部材は第二のクランプ部材に対し、好適にはハウジングおよび位置決め面に対し、直線移動すべく取り付けられる。第一のクランプ部材は位置決め面の平面において直線移動すべく取り付けられることが最も望ましい。この直線移動は液圧ラムなどにより起動されることが望ましい。このように構成することで、クランプはより大きい範囲の断面形状およびサイズを有するビームに係合可能となる。
【００１７】
この場合、第一のクランプ部材および／または第二のクランプ部材は、第一のクランプ部材または第二のクランプ部材の操作可能面と位置決め面の操作可能面とが鋭角をなすように、位置決め面の操作可能面に対し傾斜した操作可能面を有することが望ましい。さらに、またはあるいは、第一のクランプ部材および／または第二のクランプ部材は、クランプ部材が回転されて物体の外側面と係合するように、位置決め面に対し回転可能であってもよい。この回転は使用者により制御される適切な駆動機構により発生してもよい。この回転は物体が使用の際にクランプ部材に衝突することにより発生することが最も望ましい。現在好適な実施形態において、第一のクランプ部材は傾斜した操作可能面を有し、第二のクランプ部材は上述のごとく位置決め面に対し回転可能である。
【００１８】
本発明によるクランプは、建築装置を構造物の１つ以上のビームおよび／または柱に固定する際に特に有利である。したがって、本発明のさらなる態様によれば、上述の１つ以上のクランプを含む建築装置が提供される。建築装置が固定される構造物は完成した構造物であってもよく、より一般には建築中の構造物である。特に、装置は周囲に建築物が建築される鋼製骨組のビームおよび／または骨にクランプを使用して取り付けられてもよい。
【００１９】
装置は、ベースユニットを含み、ベースユニットは、ベースユニットが地面に対し上昇された位置に配置されるように、ベースユニットを構造物に固定するための複数のクランプを含むことが望ましい。１つ以上のクランプがベースユニットに対し移動可能に取り付けられることが望ましく、全てのクランプがベースユニットに対し移動可能に取り付けられることが最も望ましい。これによりベースユニットは様々な範囲の構造物に容易に固定可能となる。
【００２０】
本発明による装置は３つ以上の点でベースユニットを建築中の構造物に固定するための３つ以上のクランプを含むことが望ましい。３つ以上のクランプはベースユニットに対し移動可能に取り付けられる。本発明の装置は、４つの点においてベースユニットを建築中の構造物に固定するための４つのクランプを含むことが最も望ましい。４つのクランプはベースユニットに対し移動可能に取り付けられる。
【００２１】
装置のクランプは、構造物の１つ以上のビームなどと係合すべく構成されていることが望ましい。これらのビームは一般的に、従来の鋼製Ｉ形断面ビームの形状をとっていてもよい。なお、クランプは様々なビーム形状、例えば円形、矩形または六角形断面形状を有するビームと係合すべく構成されてもよい。装置のクランプは相互に平行な１対の水平ビームと係合すべく構成されることが最も望ましい。クランプは他のビーム構成、例えば平行でない水平ビームおよび／または垂直ビームを含む構成と係合すべく構成されてもよい。
【００２２】
各クランプはベースユニットから延出する脚体に取り付けられることが望ましい。各クランプはベースユニットに対し移動可能であることが望ましく、クランプの移動はベースユニットに対して脚体が移動することにより発生することが望ましい。特に、各脚体はベースユニットに対し移動可能であり、および／またはベースユニットから突出する脚体の部分の長さを変更できるよう、長さを調節可能であることが望ましい。装置は、各脚体の遠位端にクランプが取り付けられた４つの脚体を含むことが最も望ましい。
【００２３】
各脚体はベースユニットに回転可能に取り付けられてもよい。この場合、各脚体は入れ子式に伸縮可能であることが望ましい。なお、現在好適な実施形態では、各脚体は、各脚体の一端に設置されたクランプがベースユニットに対し固定されたハウジングに対する脚体の移動によってベースユニットに対し伸縮可能となるように、ハウジング内に摺動可能に取り付けられる。この場合、装置は相互に平行に配置された４つの脚体を含むことが望ましい。
【００２４】
２つ以上のクランプと、その関連する脚体は、クランプの調和した移動を容易にすべく機械的に接続されていてもよい。あるいは、脚体およびクランプの調和した移動はマイクロプロセッサおよび適切なセンサなどの手段により実施されてもよい。特に、構造物は通常は平行なビームの対を含むことから、装置はクランプが常に２本の平行な線に沿って配置されるよう配置されることが望ましい。
【００２５】
クランプの操作は装置に収容された建設作業員により制御可能であることが望ましい。また、ベースユニットに対するクランプの移動は装置に収容された建設作業員により制御可能であることが望ましい。特に、装置は、建設作業員がクランプおよびクランプを支持する脚体の操作および／または移動を制御することを可能とする制御パネルを含むことが望ましい。制御パネルはマイクロプロセッサなどの適切な制御装置を含み、あるいは制御装置と通信することが望ましい。制御パネルは、制御パネルが装置に対して建設作業員によって移動可能であるようにマイクロプロセッサおよび／またはクランプに接続されることが最も望ましい。特に制御パネルはマイクロプロセッサおよび／またはクランプに可撓ケーブルまたは無線リンクなどの手段により接続されることが望ましい。各クランプおよび脚体は、液圧式もしくは電気機械動力伝達システムを利用して操作および／または移動されることが望ましい。
【００２６】
各クランプは、各々が取り付けられた脚体に対し回転可能であってもよい。特に、対応する脚体に対する各クランプの向きは適切な駆動機構により決定でき、ベースユニットの制御パネルから制御可能であってもよい。あるいは、各クランプは静止の向きに弾性的に付勢され、使用の際にクランプが固定されるビームと係合することで回転されてもよい。
【００２７】
なお、現在好適な実施形態において、各クランプは脚体の一端に固定される。この場合、第一のクランプ部材は、脚体内に設置されたキャリッジに取り付けられ、第一のクランプ部材が脚体に対し直線路に沿って移動できるよう、脚体に対しキャリッジを移動させるための機構を有することが望ましい。特に、キャリッジは脚体内に摺動可能に取り付けられることが望ましい。
【００２８】
第二のクランプ部材は脚体に対し固定された直線位置を有することが最も望ましい。したがって第一および第二のクランプ部材は、第二のクランプ部材がフランジと係合するまで脚体を伸張させることにより、また第一のクランプ部材がフランジと係合するまでキャリッジを収縮させることで、フランジと係合することが望ましい。これらの移動は必要に応じて同時に発生してもよいし、順に発生してもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下に、添付の図面を参照しながら、あくまで一例として本発明の好適な実施形態を詳細に説明する。
【００３０】
図１および図２は、クランプ３２がビーム１１、１２と係合すべく起動される前の、全体として参照番号３２で示す本発明によるクランプの第一実施形態がビーム１１、１２の上に位置する状態を図示している。図１に示すビーム１２は、深さ３００ｍｍのＩ形断面鋼製ビームである。図２に示すビーム１１は深さ１４０ｍｍのＩ形断面ビームである。ビーム１１、１２はそれぞれ垂直の連結ウェブにより分離された水平の上部フランジおよび下部フランジを含む。
【００３１】
クランプ３２は、ハウジング３３、１対の液圧ラム３４、位置決め部材３５、および１対のクランプアーム３８を含む。位置決め部材３５は略円筒形のボディであり、ハウジング３３の下面から下方向に延出し、平坦な下面を有する。
【００３２】
ハウジング３３はハウジング３３の下面から下方向に延出する２対のフランジ３６を含む。各クランプアーム３８は、クランプアーム３８がハウジング３３に対し回転可能であるよう、端部間の点において１対のフランジ３６間に回動可能に取り付けられる。各液圧ラム３４は、一端がハウジング３３の壁に、他端がハウジング３３の対向壁に隣接して位置するクランプアーム３８の上端に、それぞれ回動可能に取り付けられる。液圧ラム３４が伸縮することでクランプアーム３８がハウジング３３に対して回転する。
【００３３】
係合前、液圧ラム３４は、位置決め部材３５がビーム１１、１２の上面に接触するまでクランプ３２が下降可能となるようクランプアーム３８が位置決めされるまで収縮される。クランプ３２が起動されると、液圧ラム３４が伸張され、液圧ラム３４から遠位にあるクランプアーム３８の端部がビーム１１、１２の上部フランジの下面と当接するまでクランプアーム３８が回転される。このように、クランプ３２は位置決め部材３５とクランプアーム３８との間でビーム１１、１２のフランジを捕捉し、装置１０をビーム１１、１２に固定する。クランプアーム３８はビーム１１、１２の上部フランジの中央部と係合し、これによりクランプ３２が様々な範囲のサイズのビーム１１、１２を捕捉することを可能とする。
【００３４】
図３は、全体として参照番号1３２で示す本発明によるクランプの第二実施形態を図示している。クランプ１３２はビーム１２と係合する前の位置で示されている。クランプ１３２はハウジング１３３、位置決め部材１３５、第一の液圧ラム１３４の作用を受けるキャリッジ１３６、および第二の液圧ラム１３７の作用を受けるクランプアーム１３８を含む。
【００３５】
ハウジング１３３は、使用の際にビーム１２の上部フランジの一端と当接される垂直位置決め面と、当該面の上端から延出し、使用の際にビーム１２の上面と当接される水平下面を含む位置決め部材１３５と、を含む。さらにハウジング１３３はビーム１２の上面の上に延出しビーム１２の上面と平行な上側部材を含む。キャリッジ１３６はハウジング１３３の上側部材に摺動可能に取り付けられ、ハウジング１３３内に取り付けられた第一の液圧ラム１３４の作用を受ける。
【００３６】
キャリッジ１３６は下端に、使用の際に第一の液圧ラム１３４が収縮され、キャリッジ１３６がビーム１２に向けて移動されると、ビーム１２の上部フランジの別の側およびビーム１２の上面とそれぞれ当接される、隣接する垂直面と水平面とを含む。クランプアーム１３８はアーム１３８の上端付近の点においてキャリッジ１３６に回動可能に取り付けられ、アーム１３８の上端はキャリッジ１３６内に取り付けられる第二の液圧ラム１３７に回動可能に取り付けられる。
【００３７】
クランプ１３２が位置決め部材１３５、ビーム１２の上面に接触するキャリッジ１３６の水平面、およびビーム１２の上部フランジの一端に接触するハウジング１３３の垂直面で位置決めされることができるように、係合前に第一の液圧ラム１３４は伸張され、第二の液圧ラム１３７は収縮される。起動されると、キャリッジ１３６の垂直面がハウジング１３３により係合されるビーム１２の上部フランジの他端と当接されるまで第一の液圧ラム１３４が収縮され、次いでクランプアーム１３８がビーム１２の上部フランジの下面と当接されるまで第二の液圧ラム１３７が伸張される。このように、クランプ１３２は位置決め部材１３５、キャリッジ１３６、およびクランプアーム１３８との間でビーム１２の上部フランジを捕捉する。
【００３８】
図４は、全体として参照番号２３２で示す本発明によるクランプの第三実施形態を図示している。クランプ２３２はビーム１２と係合した状態で示されている。クランプ２３２は、ハウジング２３３、ハウジング２３３の下端から下方向に延出する位置決め部材２３５、およびハウジング２３３内の１対の液圧ラム（図７では図示せず）の作用を受ける１対のクランプアーム２３８を含む。
【００３９】
各クランプアーム２３８は、上端に近い位置でハウジング２３３内に回動可能に取り付けられる。液圧ラムはビーム１２と係合あるいは係合解除するようにクランプアーム２３８を回転させるべくクランプアーム２３８に作用する。各クランプアーム２３８の断面は強化の目的で略溝形形状である。
【００４０】
係合前、クランプアーム２３８は、位置決め部材２３５がビーム１２の上面に接触するまでクランプ２３２が下降可能となるよう位置決めされる。起動されると、クランプアーム２３８が、ビーム１２の上部フランジの下面と当接されるまでハウジング２３３に対して回転される。このように、クランプ２３２は位置決め部材２３５とクランプアーム２３８の間でビーム１２の上部フランジを捕捉する。
【００４１】
図５は全体として参照番号３３２で示す本発明によるクランプの第四実施形態を図示している。クランプ３３２はビーム１２と係合する前の位置で示されている。クランプ３３２はハウジング３３３、位置決め部材３３５、および液圧ラム３３４の作用を受けるクランプアーム３３８を含む。
【００４２】
クランプアーム３３８はハウジング３３３内に摺動可能に取り付けられ、ハウジング３３３から下方向に突出する。ハウジング３３３から突出するクランプアーム３３８の部分には、ビーム１２の上部フランジの一端を収容すべく構成された内側向きの凹部が形成されている。液圧ラム３３４はハウジング３３３内に取り付けられ、クランプアーム３３８をハウジング３３３に対し摺動させるべく作用する。位置決め部材３３５は、ハウジング３３３の下部内に摺動可能に取り付けられ、ビーム１２の上面と当接すべく構成された下面を有する上部と、クランプアーム３３８から遠位にある上部の端部から下方向に延出する突出部と、を含む。位置決め部材３３５の突出部はクランプアーム３３８により収容されるビーム１２の上部フランジの他端と当接すべく構成された垂直面を含む。
【００４３】
係合前に、位置決め部材３３５は、位置決め部材３３５の水平面および垂直面がビーム１２の上面およびビーム１２の上部フランジの一端にそれぞれ接触したときに、ビーム１２がクランプ３３２に対し中央に位置決めされるように、ハウジング３３３に対し位置決めされる。位置決め部材３３５は、ハウジング３３３の対向する開口部内に固定される１対のラッチピン３３６によりこの位置に固定される。位置決め部材３３５がこの位置に固定されると、位置決め部材３３５の水平面および垂直面はビーム１２の上面およびビーム１２の上部フランジの一端にそれぞれ接触する。次いで、クランプ３３２が起動され、クランプアーム３３８の凹部が位置決め部材３３５が係合しているビーム１２の上部フランジの他端を収容するまで、第一の液圧ラム３３４が収縮される。このように、クランプ３３２は位置決め部材３３５とクランプアーム３３８との間でビーム１２の上部フランジを捕捉する。したがって、第四実施形態３３２は様々な範囲の幅のビームと係合可能である。
【００４４】
図６は、１対の平行なビーム１２と係合された、全体として参照番号４２０で示される本発明による装置のベースユニットを図示している。ベースユニット４２０は、装置の上部が取り付けられる中央ハウジング４２２を含む。装置の上部は中央ハウジング４２２に回転可能に取り付けられ、使用の際に装置の上部をベースユニット４２０に対し回転させるための適切な駆動機構（図示せず）が設けられる。この実施形態では、駆動機構はベースユニット４２０に取り付けられ、装置の上部に取り付けられるウォームもしくはギアボックスドライブとベアリングシステムを介して協働するリングギアを含む。さらに、装置の上部と中央ハウジング４２２の間に、オイルをガイドする接続装置４２４と電気回路が設けられる。
【００４５】
中央ハウジング４２２は、各々に内側脚体ハウジング４２６が固定された１対の平行な側壁を含む。内側脚体ハウジング４２６は各々、内側脚体ハウジング４２６が固定されるハウジング４２２の側壁に平行に延出する略箱形断面部材であり、各端部において側壁の長さから幾分延出する。さらに、同一の外側脚体ハウジング４２８は内側脚体ハウジング４２６に隣接し且つ平行に取り付けられる。
【００４６】
脚体４４０は、ベースユニット４２０が中央ハウジング４２２の両側に２つずつ計４つの脚体４４０を有するように、内側および外側脚体ハウジング４２６、４２８内にそれぞれ取り付けられる。脚体４４０が箱形断面構造を有するように、各脚体４４０は相互に固定された２つの溝形断面部材により画定される。各脚体４４０は、長手軸に沿って脚体ハウジング４２６、４２８に対して移動可能であるように、関連する脚体ハウジング４２６、４２８内に摺動可能に取り付けられる。したがって、４つの脚体４４０は使用の際に常に相互に平行である。
【００４７】
全体として参照番号４３０で示され、図７から図１２を参照して後述する本発明によるクランプの現在好適な第五実施形態は、ベースユニット４２０が、各々が所定且つ一定に離間された１対のクランプ４３０（ベースユニット４２０の遠位端におけるクランプ４３０は図示していない）を有する前端と後端を有するように、４つの脚体４４０の各端部に形成される。
【００４８】
各脚体４４０には、さらに、関連する脚体ハウジング４４６、４４８に対する脚体４４０の移動を起動する外部液圧ラム４４２が設けられている。特に、各外部液圧ラム４４２は脚体ハウジング４４６、４４８の上面に沿って延出し、一端が脚体ハウジング４４６、４４８の端部に、他端が関連する脚体４４０の端部においてクランプ４３０に、それぞれ固定されている。
【００４９】
各脚体４４０には、脚体４４０のクランプ４３０とは反対端にホースおよびケーブル運搬用トレイ４４４が設けられている。各トレイ４４４は脚体４４０と、脚体ハウジング４４６、４４８の端部に固定された足場４４５と、の間に延出する。機構の液圧ホースおよびケーブル、ならびに特定の脚体４４０の関連するセンサが足場４４５に沿って、またトレイ４４４を通って当該脚体４４０へ延出する。
【００５０】
ここで図７および図８を参照すると、クランプ４３０は１対の取付板４３２、内側クランプ部材４３６、および外側クランプ部材４３５を含む。取付板４３２は脚体４４０の端部のいずれかの側に固定され、各々が、使用の際に少なくともビーム１２のフランジを収容する略台形の凹部を画定する１対の下部突出部を含む。この凹部を画定する取付板４３２の表面は関連する脚体４４０と平行な向きの表面を含む。この表面は使用の際にビーム１２の上面（図８に図示）に並列して配置されるべく構成されたクランプ４３０の位置決め面を画定する。
【００５１】
取付板４３２はさらに外部液圧ラム４４２の一端が取り付けられる上部突出部を含む。このように、外部液圧ラム４４２の起動により脚体４４０および取付板４３２がベースユニット４２０のハウジング４２２、４２６、４２８に対し移動される。
【００５２】
内側クランプ部材４３６は４つの取付アームを含む。そのうち２つは１つの取付板４３２のいずれかの側に回転可能に取り付けられ、別の２つは隣接する取付板４３２のいずれかの側に回転可能に取り付けられる。取付アームは相互に同一形状であり、且つ相互に見当合わせされて配置される。さらに、各取付アームは外側クランプ部材４３５に対向する凹面を画定すべく略弓形形状であり、クランプ４３０の位置決め面に隣接して位置する。クランプ４３０の位置決め面に直接隣接する凹面の部分はビーム１２のフランジにより係合されるべく構成されている。これについては図９から図１２を参照しながら以下に詳述する。内側クランプ部材４３６は、さらに、凹面の他端に取り付けられる係合バーを含む。係合バーはビーム１２のフランジの下側と係合すべく構成される。
【００５３】
外側クランプ部材４３５は関連する脚体４４０に平行な方向において取付板４３２および内側クランプ部材４３６に対し直線移動すべく取り付けられる。特に、外側クランプ部材４３５は脚体４４０内に摺動可能に取り付けられるキャリッジ４３４の一端に取り付けられる。キャリッジ４３４は箱形断面部材の形状を呈し、脚体４４０の略中央長手軸に沿って位置決めされる。内側液圧ラムが脚体４４０の内部に取り付けられ、キャリッジ４３４、ならびに外側クランプ部材４３５をクランプ４３０の他の部分に対し移動させるべく作用する。
【００５４】
外側クランプ部材４３５は、間に凹部を画定すべくクランプ４３０の位置決め面に対し傾斜した係合面を含む。さらに、この凹部は内側クランプ部材４３６と対向する。図７に最も明白に示されるように、外側クランプ部材４３５が脚体４４０の下側から取付板４３２により画定された凹部内に突出し、外側クランプ部材４３５がクランプ４３０の位置決め面のほぼ全長に渡って移動することができるよう、各脚体４４０の上部溝形断面部材が下部溝形断面部材よりも大きい距離延出する。
【００５５】
図９から図１２はクランプ４３０とＩ形断面ビーム１２との係合を図示している。図９では、キャリッジ４３４は脚体４４０から完全に伸張し、外側クランプ部材４３５は取付板４３２により画定される凹部内に延出しない。使用の際に、クランプ４３０は、図９に示すように位置決め面がビーム１２の上面において静止するまで下降される。次いで、キャリッジ４３４は、図１０に示すように外側クランプ部材４３５の係合面がビーム１２のフランジの下側の周囲の部分と係合するまで収縮される。次いで、脚体４４０が伸張され、同時に、図１１に示すようにビーム１２のフランジが位置決め面に直接隣接する内側クランプ部材４３６の凹面の部分と係合するまで外側クランプ部材４３５がビーム１２との係合を維持するようにキャリッジ４３４が収縮され、内側クランプ部材４３６の係合バーが図１２に示すようにフランジの下側と係合するまで内側クランプ部材４３６を回転させる。
【００５６】
使用の際に、図７のベースユニット４２０を含む装置はタワークレーンなどを使用して上昇され、構造物の２本の平行な水平ビーム１２上に懸垂される。装置は、装置のベースユニット４２０がビーム１２に対し回転可能であるように装置の上部（図示せず）から懸垂される。ベースユニット４２０は脚体４４０が２本の平行なビーム１２に対し直交する向きとなるまで回転される。次いで、脚体４４０はクランプ４３０が２本の平行な水平ビーム１２と係合すべく適切に位置決めされるまで伸張または収縮される。次いで、装置は各クランプ４３０の位置決め面が各ビーム１２の上面に並列して配置されるまで下降される。次いで、上述のごとく、装置を構図物に固定すべくクランプ４３０が起動される。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】第一のビームと係合された本発明によるクランプの第一実施形態の端面図
【図２】第二のビームと係合された本発明によるクランプの第一実施形態の端面図
【図３】ビームと係合された本発明によるクランプの第二実施形態の端面図
【図４】ビームと係合された本発明によるクランプの第三実施形態の斜視図
【図５】ビームと係合された本発明によるクランプの第四実施形態の斜視図
【図６】本発明によるクランプの第五実施形態を含む本発明による建築装置のベースユニットの斜視図
【図７】ベースユニットの部分斜視図
【図８】ベースユニットの部分側面図
【図９】クランプが開いた配置で示されるベースユニットのクランプの側面図
【図１０】ビームとの第一の係合段階にあるベースユニットのクランプを示す、図９と同様の図
【図１１】ビームとの第二の係合段階にあるベースユニットのクランプを示す、図１０と同様の図
【図１２】ビームと係合した状態のベースユニットのクランプを示す、図１１と同様の図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年11月9日(2006.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体の外側面と接触して配置されるべく構成された位置決め面と、相互に直線移動すべく構成され、前記位置決め面に対し回転可能な第一および第二のクランプ部材と、を含み、前記第一および第二のクランプ部材は、前記物体または前記物体の一部が使用の際に前記位置決め面と前記第一および第二のクランプ部材との間で捕捉されるように、前記回転可能なクランプ部材が回転して前記物体の外側面と係合して前記物体と係合されるべく構成される、物体と係合するためのクランプ。
【請求項２】
ビームと係合すべく構成された請求項１に記載のクランプ。
【請求項３】
連結ウェブで連結された１対のフランジを含むI形断面ビームと係合すべく構成された請求項２に記載のクランプ。
【請求項４】
前記フランジが使用の際に前記位置決め面と前記第一および第二のクランプ部材との間で捕捉されるように、前記位置決め面は前記２つのフランジの一方の外側面に接触して配置されるべく構成され、前記クランプ部材は前記連結ウェブの各側において前記フランジの内側面と係合すべく構成される請求項３に記載のクランプ。
【請求項５】
前記第一および第二のクランプ部材が取り付けられるハウジングを含む請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のクランプ。
【請求項６】
前記位置決め面は前記ハウジングにより画定される請求項５に記載のクランプ。
【請求項７】
使用の際、前記位置決め面が前記物体の外側面と並列する位置に移動されると、前記物体または前記物体の一部が収容される凹部を含む請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のクランプ。
【請求項８】
前記凹部は前記ハウジングのみにより、あるいは前記ハウジングと一方もしくは両方の前記クランプ部材とにより画定される請求項７に記載のクランプ。
【請求項９】
前記凹部は実質上前記ハウジングにより画定される、前記位置決め面に並列する位置への前記フランジの位置決めを補助するためにテーパ状とされている請求項８に記載のクランプ。
【請求項１０】
前記第一のクランプ部材は前記第二のクランプ部材、前記ハウジング、および前記位置決め面に対し直線移動すべく取り付けられる請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のクランプ。
【請求項１１】
前記第一のクランプ部材は前記位置決め面の平面において直線移動すべく取り付けられる請求項１０に記載のクランプ。
【請求項１２】
前記直線移動は液圧ラムなどにより起動される請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載のクランプ。
【請求項１３】
前記第一のクランプ部材および／または前記第二のクランプ部材は、前記第一のクランプ部材または前記第二のクランプ部材の操作可能面と前記位置決め面の操作可能面とが鋭角をなすように、前記位置決め面の操作可能面に対し傾斜した操作可能面を有する請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載のクランプ。
【請求項１４】
前記回転可能なクランプ部材の回転は前記物体が使用の際に前記回転可能なクランプ部材に衝突することにより発生する請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載のクランプ。
【請求項１５】
前記第一のクランプ部材は傾斜した操作可能面を有し、前記第二のクランプ部材は前記位置決め面に対し回転可能である請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載のクランプ。
【請求項１６】
請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載の１つ以上のクランプを含む建築装置。
【請求項１７】
ベースユニットを含み、前記ベースユニットは、前記ベースユニットが地面に対し上昇された位置に配置されるように前記ベースユニットを構造物に固定するための複数の前記クランプを含む請求項１６に記載の建築装置。
【請求項１８】
１つ以上の前記クランプが前記ベースユニットに対し移動可能に取り付けられる請求項１７に記載の建築装置。
【請求項１９】
前記装置の前記クランプが相互に平行な１対の水平ビームと係合すべく構成されている請求項１８に記載の建築装置。
【請求項２０】
各クランプが前記ベースユニットから延出する脚体に取り付けられる請求項１６から請求項１９のいずれか１項に記載の建築装置。
【請求項２１】
各脚体は前記ベースユニットに対し移動可能であり、および／または前記ベースユニットから突出する前記脚体の部分の長さを変更できるよう、長さを調節可能である請求項２０に記載の建築装置。
【請求項２２】
各脚体は、各脚体の一端に設置されたクランプが前記ベースユニットに対し固定されたハウジングに対する前記脚体の移動によって前記ベースユニットに対し伸縮可能となるように、前記ハウジング内に摺動可能に取り付けられる請求項２１に記載の建築装置。
【請求項２３】
前記クランプの操作および／または前記ベースユニットに対する前記クランプの移動は前記装置に収容された建設作業員により制御可能である請求項１６から請求項２２のいずれか１項に記載の建築装置。
【請求項２４】
各クランプは前記ベースユニットの脚体の一端に固定され、前記第一のクランプ部材は、前記脚体内に設置されたキャリッジに取り付けられ、前記第一のクランプ部材が前記脚体に対し直線路に沿って移動できるよう、前記脚体に対し前記キャリッジを移動させるための機構を含む請求項１６から請求項２２のいずれか１項に記載の建築装置。
【請求項２５】
前記キャリッジは前記脚体内に摺動可能に取り付けられる請求項２４に記載の建築装置。
【請求項２６】
前記第二のクランプ部材は前記脚体に対し固定された直線位置を有する請求項２４または請求項２５に記載の建築装置。
【国際調査報告】
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