(57)【要約】  回転自在のスピンドルに取り付けられたタイヤを試験するための横方向負荷試験システムである。タイヤ試験機は、負荷アッセンブリと、スピンドルフレームと、このスピンドルフレームから延びる支持体と、スピンドルを回転自在に受け入れるようになったスピンドルボアを形成するスピンドルハウジングと、スピンドルフレームに設けられた支持体と向き合った、スピンドルハウジングに設けられた支持体と、支持体間に配置されたロードセルとを備えており、各支持体は、ロードセルに取り付けられている。ロードセルは、制御装置と電気的に通信する。スピンドルフレームは、タイヤを負荷アッセンブリと係合させることによって負荷ホイールとタイヤとの間で発生した横方向力をロードセルで計測し、制御装置に送るため、移動自在である。
2008507695.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転自在のスピンドルに取り付けられたタイヤを試験するための横方向負荷タイヤ試験システムにおいて、
負荷アッセンブリ、及び
スピンドルフレームと、スピンドルハウジングとを含み、前記スピンドルフレームが、前記スピンドルフレームから延びる支持体を有する、タイヤ支持アッセンブリであって、前記タイヤを前記負荷アッセンブリと接触した状態に置くように形成されたタイヤ支持アッセンブリ、を備えており、
前記スピンドルハウジングは、前記スピンドルを回転自在に受け入れるようになったスピンドルボアを画成し、前記スピンドルハウジングは、前記スピンドルフレーム上の前記支持体と向き合った支持体を有し、更に、
前記支持体間に配置され且つこれらの支持体に取り付けられたロードセルを備えており、前記ロードセルは、前記支持体間の相対的軸線方向移動による力を計測するようになっており、前記ロードセルは、制御装置と電気通信しており、これにより、横方向力を前記ロードセルによって計測し、前記制御装置に通信する、横方向負荷試験システム。
【請求項２】
請求項１に記載の横方向負荷試験システムにおいて、前記負荷アッセンブリは負荷ホイールを含み、前記負荷ホイール、前記ロードセル、及び前記スピンドルの各々は中心を有し、これらの中心は同じ平面内に配置されている、横方向負荷試験システム。
【請求項３】
請求項１に記載の横方向負荷試験システムにおいて、更に、前記ロードセルと前記支持体のうちの一つとの間に挿入できるスペーサを含み、前記スペーサは、前記ロードセル上の選択された読みを生成するようになった厚さを有する、横方向負荷試験システム。
【請求項４】
請求項１に記載の横方向負荷試験システムにおいて、前記タイヤ支持アッセンブリは、前記タイヤと前記負荷アッセンブリとの間にスリップ角度を選択的に形成するために、前記負荷アッセンブリの中心から半径方向外方に延びる軸線を中心として回転自在である、横方向負荷試験システム。
【請求項５】
請求項１に記載の横方向負荷試験システムにおいて、前記タイヤ支持アッセンブリは、前記タイヤと前記負荷アッセンブリとの間にキャンバ角度を形成するために、前記タイヤと前記負荷アッセンブリとの接触点で前記負荷アッセンブリに対して接線方向に延びる回転軸線を中心として回転自在である、横方向負荷試験システム。
【請求項６】
請求項１に記載の横方向負荷試験システムにおいて、更に、前記支持体間を延び且つ前記支持体同士を係止するファスナを含む、横方向負荷試験システム。
【請求項７】
タイヤに作用する横方向力を計測するための横方向負荷タイヤ試験システムにおいて、
前記タイヤと係合できる負荷アッセンブリ、及び
タイヤ支持アッセンブリ、を備え、前記タイヤ支持アッセンブリは、
一対の第１支持体が半径方向外方に延びるスピンドルハウジングと、
前記スピンドルハウジングで回転自在に支持された、前記タイヤを支持するようになったスピンドルと、
前記第１支持体と向き合って外方に延びる一対の第２支持体を持つスピンドルフレームと、を含み、
前記第１支持体及び前記第２支持体は、前記スピンドルフレームが前記スピンドルハウジングを支持するが、前記スピンドルハウジングが前記スピンドルフレームに対して軸線方向に移動できるように互いに連結され、更に、
前記第１及び第２の支持体によって支持された一対のロードセルであって、前記第１及び第２の支持体の相対的軸線方向移動による前記タイヤのところでの力を検出するようになった一対のロードセルを備えている、横方向負荷タイヤ試験システム。
【請求項８】
請求項７に記載の横方向負荷タイヤ試験システムにおいて、前記タイヤ支持アッセンブリは、前記負荷アッセンブリから半径方向外方に延びる軸線を中心として回転自在であり、
前記タイヤ支持アッセンブリに取り付けられたアクチュエータを含み、前記アクチュエータは、前記タイヤ支持アッセンブリを選択的に回転させるようになっている、横方向負荷タイヤ試験システム。
【請求項９】
請求項８に記載の横方向負荷タイヤ試験システムにおいて、前記アクチュエータは液圧シリンダである、横方向負荷タイヤ試験システム。
【請求項１０】
請求項７に記載の横方向負荷タイヤ試験システムにおいて、
前記タイヤ支持アッセンブリはサブフレームで支持されており、
前記サブフレームは、前記タイヤが前記負荷アッセンブリに対してキャンバを形成するように、回転軸線を中心として回転自在である、横方向負荷タイヤ試験システム。
【請求項１１】
請求項７に記載の横方向負荷タイヤ試験システムにおいて、前記ロードセルの各々は、夫々、第１支持体と第２支持体との間に配置されている、横方向負荷タイヤ試験システム。
【請求項１２】
請求項７に記載の横方向負荷タイヤ試験システムにおいて、更に、前記ロードセルのうちの一つと前記支持体のうちの一つとの間に挿入できる少なくとも一つのスペーサを含み、前記スペーサは、前記ロードセルを較正するようになった選択された厚さを有する、横方向負荷タイヤ試験システム。
【請求項１３】
請求項７に記載の横方向負荷タイヤ試験システムにおいて、前記負荷アッセンブリは、回転自在の負荷ホイールを含む、横方向負荷タイヤ試験システム。
【請求項１４】
請求項７に記載の横方向負荷タイヤ試験システムにおいて、更に、前記ロードセルの各々と電気通信し且つまた制御装置と通信する接続ボックスを含み、前記接続ボックスは、前記ロードセルと対応する複数のスイッチを含み、これらのスイッチは、信号を前記ロードセルから前記制御装置に選択的に伝達するようになっている、横方向負荷タイヤ試験システム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の横方向負荷タイヤ試験システムにおいて、前記接続ボックスは、前記ロードセルからの信号を組み合わせ、単一の信号を前記制御装置に伝達するようになっている、横方向負荷タイヤ試験システム。
【請求項１６】
タイヤに作用する横方向負荷を計測する方法において、
負荷アッセンブリと、前記負荷アッセンブリと隣接して配置されたスピンドルとを提供する工程であって、前記スピンドルは、前記タイヤを回転自在に支持し且つ前記タイヤを前記負荷アッセンブリと選択的に係合するようになっている、工程と、
前記スピンドルを、スピンドルフレームに取り付けられたスピンドルハウジング内に、前記ハウジングに対して軸線方向に移動自在に支持する工程と、
ロードセルを前記スピンドルハウジング及びスピンドルフレームに連結し、前記スピンドルフレームに対する前記スピンドルハウジングの移動によって発生した軸線方向負荷を計測して、前記タイヤに作用する横方向負荷を決定する工程と、を備えた、方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の方法において、前記計測工程は、前記スピンドルハウジングと前記スピンドルフレームとの間の相対移動を監視するために、前記スピンドルハウジングと前記スピンドルフレームとの間にロードセルを連結する工程を含む、方法。
【請求項１８】
請求項１６に記載の方法において、更に、
横方向力を計測する前に前記ロードセルを較正する工程を含み、前記較正する工程は、前記スピンドルに所与の負荷を加える工程と、前記ロードセルが前記所与の負荷を表示するように、選択された厚さを持つスペーサを、前記スピンドルフレーム及び前記スピンドルハウジングのいずれかと、前記ロードセルとの間に挿入する工程とを含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、全体として、タイヤ試験機に関する。詳細には、本発明は、タイヤのステアリング及びキャンバを含む作動状態のシミュレート中にタイヤに作用する横方向力を計測するタイヤ試験機に関する。
【背景技術】
【０００２】
試験機は、タイヤと、多くの場合で回転ホイールやドラムである試験表面との間で発生した力を計測し、タイヤの性能、破損、及び耐久性を評価するのに使用される。これらの試験機は、多くの場合、タイヤの均等性を評価するのに使用されるが、道路状態やタイヤでの試験反作用力をシミュレートするのにも使用される。例えば、タイヤのステアリング及びキャンバによって発生し、タイヤに作用する横方向力を計測するため、タイヤ試験機が開発されてきた。これらの試験機は、とりわけ、タイヤのステアリング特性、キャンバ特性、ベルト縁部離間特性、及びスリップ角度特性を計測する上で有用である。
【０００３】
横方向力を計測する現存の装置は、複雑な較正を必要とし、そのため、信頼性のある結果を一貫して得るのが困難であった。詳細には、一つの現存の設計は、ベアリング内で回転自在のスピンドルに取り付けられたタイヤを含む。潤滑薄膜を維持するため、ベアリングの長さに亘って潤滑ポケットが設けられている。スピンドルの周囲にロードセルが設けられており、薄膜内で発生する負荷の変化を計測する。試験機の作動及びベアリング内での摩擦による薄膜厚さの変化により、ロードセルの力の読みにエラーを生じる。また、潤滑ポケットの存在のため、薄膜の厚さがベアリングの長さに沿って必然的に変化し、及びかくして、これらのエラーをなくすために複雑な方程式が開発され、及びロードセルから真の力が確実に得られるようにする試みがなされてきた。この試験機で有意な計測値を得ることができるけれども、上述のエラーをなくすために試験機をゼロ化するのには時間がかかり、複雑である。
【０００４】
「圧電水晶」システムと呼ばれる別の既知のシステムは、負荷の計測に圧電ゲージを使用する。この設計では、圧電ゲージをスピンドルハブの周囲に配置する。圧電応答には、セルに作用する力を周期的に解放し、セルを再充電することが必要とされるため、このシステムは、力を長期に亘って計測するには実際的でない。所与の負荷について、システムの信号が経時的に劣化するためでもある。このドリフトにより、圧電水晶システムは、多くの試験の用途で必要な精度を欠いている。従って、簡単で更に信頼性が高い横方向力タイヤ試験機が必要とされている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上に鑑み、本発明の目的は、更に信頼性が高い横方向力タイヤ試験機を提供することである。
【０００６】
本発明の別の目的は、剛性の定置フレームに取り付けられたロードセルによって支持された移動自在のスピンドルアッセンブリフレームを含む横方向力タイヤ試験機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の目的のうちの少なくとも一つの目的によれば、本発明は、回転自在のスピンドルに取り付けられたタイヤを試験するための横方向負荷タイヤ試験システムにおいて、負荷アッセンブリと、スピンドルフレームと、スピンドルハウジングとを含み、スピンドルフレームから支持体が延びている、タイヤを負荷アッセンブリと接触した状態に置くように形成されたタイヤ支持アッセンブリとを備えており、スピンドルハウジングは、スピンドルを回転自在に受け入れるようになったスピンドルボアを形成し、スピンドルハウジングは、スピンドルフレームに設けられた支持体と向き合った支持体を有し、更に、支持体間に配置されており且つこれらの支持体に取り付けられたロードセルを備えており、ロードセルは、支持体間の相対的軸線方向移動による力を計測するようになっており、ロードセルは、制御装置と電気通信しており、これによって、横方向力をロードセルによって計測し、制御装置に通信する、横方向負荷試験システムを提供する。
【０００８】
本発明は、更に、タイヤに作用する横方向力を計測するための横方向負荷タイヤ試験システムにおいて、タイヤと係合できる負荷アッセンブリと、タイヤ支持アッセンブリとを含み、このアッセンブリは、一対の第１支持体が半径方向外方に延びるスピンドルハウジングと、スピンドルハウジングで回転自在に支持された、タイヤを支持するようになったスピンドルと、一対の第２支持体が第１支持体と向き合って外方に延びるスピンドルフレームとを備えており、第１支持体及び第２支持体は、スピンドルフレームがスピンドルハウジングを支持するが、スピンドルハウジングがスピンドルフレームに対して軸線方向に移動できるように互いに連結され、更に、第１及び第２の支持体によって支持された、第１及び第２の支持体の相対的軸線方向移動によるタイヤのところでの力を検出するようになった一対のロードセルを備えている、横方向負荷タイヤ試験システムを提供する。
【０００９】
本発明は、更に、タイヤに作用する横方向負荷を計測する方法において、負荷アッセンブリと、この負荷アッセンブリと隣接して配置されたスピンドルとを提供する工程であって、スピンドルはタイヤを回転自在に支持し、タイヤを負荷アッセンブリと選択的に係合するようになっている、工程と、スピンドルをスピンドルフレームに取り付けられたスピンドルハウジング内に、このハウジングに対して軸線方向に移動自在に支持する工程と、ロードセルをスピンドルハウジング及びスピンドルフレームに連結し、スピンドルフレームに対するスピンドルハウジングの移動によって発生した軸線方向負荷を計測し、タイヤに作用する横方向負荷を決定する工程とを含む、方法を提供する。
【００１０】
本発明の目的、技術、及び構造を完全に理解するため、以下の詳細な説明及び添付図面を参照されたい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１を参照すると、本発明の概念による横方向負荷タイヤ試験システムの全体に参照番号１０が付してある。システム１０はフレーム１１を含み、このフレームは、脚部１２と、この脚部１２の上に載ったヘッダ１３を含む。全体に参照番号１５を付した負荷アッセンブリを駆動するため、モータ１４がフレーム１１上に支持されていてもよい。負荷アッセンブリ１５を以下に更に完全に説明する。負荷アッセンブリ１５は、フレーム１１内に又はフレームと隣接して設けられていてもよく、タイヤＴに負荷を加えるために使用される。負荷アッセンブリ１５は、単に、タイヤＴに静的負荷を加え、これらの負荷の結果を計測するためのプレート（図示せず）等の定置の表面を含むものであってもよい。更に、図示のように、移動負荷アッセンブリ１５を使用し、タイヤＴに負荷を動的に加え、又は転動状態をシミュレートしてもよい。この目的のため、負荷アッセンブリ１５は回転自在の負荷ホイール１６を含んでいてもよい。
【００１２】
図示の例では、負荷ホイール１６は、垂直方向に延びる平面Ｖと水平方向に延びる平面Ｈとが交差する中央軸線Ｃを中心として回転自在であってもよい。モータ１４は、適当な継手（図示せず）によって負荷ホイールに連結されていてもよいし、負荷ホイール１６を直接的に駆動することによりこのホイールを回転させてもよい。全体に参照番号２０を付したタイヤ支持アッセンブリが負荷ホイール１６の半径方向外方に配置されている。タイヤ支持アッセンブリは、タイヤＴを負荷アッセンブリ１５と接触した状態に置くように形成されている。図示のように、一度に一つ以上のタイヤＴを試験するため、一つ以上のタイヤ支持アッセンブリ２０を負荷アッセンブリ１５で使用してもよい。図示の例では、一対のタイヤ支持アッセンブリ２０が負荷ホイール１６に対して直径方向に向き合っており、同じ水平方向平面Ｈに沿って配置してある。詳細には、タイヤＴが取り付けられたスピンドル２１のスピンドル中心Ｓが負荷ホイールの中心Ｃの水平方向平面Ｈ内にある。更に、タイヤ支持アッセンブリ２０を一つだけ使用してもよいということは理解されよう。簡略化を図るため、一方のタイヤ支持アッセンブリ２０だけを参照して説明を続ける。
【００１３】
図２を参照すると、タイヤ支持アッセンブリ２０は、全体に参照番号２５を付したサブフレーム２５に取り付けられていてもよい。サブフレーム２５は、タイヤＴが負荷ホイール１６と接触した水平方向平面Ｈから直交して突出した垂直枢動軸線Ｐを中心として枢動してもよい。サブフレーム２５をこの点を中心として枢動させることによって、試験機１０は、選択されたキャンバ角度αでタイヤＴを試験できる。例示の目的で、タイヤＴのキャンバ位置を図２に破線で示し、これを参照符号Ｔｃで示す。タイヤＴだけがキャンバ位置Ｔｃで示してあるが、タイヤ支持アッセンブリ２０がサブフレーム２５にも取り付けられているため、サブフレームの位置も回転するということは理解されよう。タイヤ支持アッセンブリ２０は、タイヤＴに加わる負荷を調節するため、及び試験の完了時にタイヤを負荷ホイール１６と接触した状態から外すため、負荷ホイール１６に対して内方及び外方に移動自在であってもよい。
【００１４】
タイヤ支持アッセンブリ２０は、全体としてアーム２２を含み、このアーム上にスピンドル２１が支持されている。アーム２２は、タイヤＴのスリップ角度を変えることができるように回転自在に形成されていてもよい。タイヤＴの回転は、当該技術分野内で利用できる任意の多くの方法によって行ってもよく、これには、図示のように、アーム２２全体を回転させることが含まれる。図３に示す例では、アーム２２は、ベアリング部分２４上に回転自在に支持されている。このベアリング部分は、タイヤＴ及び負荷ホイール１６の中心を通って延びる軸線Ｈを中心として回転する。任意の既知のアクチュエータを使用してアーム２２を回転させてもよく、こうしたアクチュエータには、図示のように、例えば、液圧シリンダ２６が含まれる。図示の例では、液圧シリンダ２６は、ベアリング部分２４に対し、アーム２２の半径方向外側に取り付けられており、これにより、梃子の作用を最大にする。シリンダ２６は、アーム２２に適当に取り付けられており、これにより、アーム２２を所望のスリップ角度範囲に亘って移動でき、及び選択されたスリップ角度に保持でき、又は連続したステアリング移動を行うために往復動できる。タイヤＴに負荷を加えると、スリップ角度の何らかの変化が計測され、又はスピンドルフレーム２３は選択されたスリップ角度を提供する選択された位置まで回転され、その選択されたスリップ角度についての負荷を計測する。最後に、ハンドルを切った状態、即ちステアリング状態でタイヤＴの耐久性試験を行うため、タイヤＴを、選択された角度範囲に亘って往復動するように回転させてもよい。各場合において、タイヤＴの回転は、回転軸線Ｐを通って延び且つ平面Ｈ内にある軸線を中心とする。図３は、参照符号Ｔｓを付した選択されたスリップ角度位置まで回転させたタイヤＴを示す。タイヤＴは、任意の角度位置又は角度範囲に亘って、使用者が所望であるように回転させてもよいということは理解されよう。このような移動によって生じた力は、以下に更に完全に説明するように、スピンドル２１のところで直接計測されてもよい。
【００１５】
図１及び図２を参照すると、スピンドルハウジング２７がスピンドルフレーム２３で支持されていることがわかるであろう。スピンドルハウジング２７は、全体に円筒形であってもよく、円筒形スピンドルボア２８を形成する。これは、図５に最もよく示してある。スピンドル２１は、スピンドルボア２８内に回転自在に取り付けられている。スピンドルハウジング２７は、以下に更に完全に説明するように、タイヤＴの負荷に応答する移動自在のフレームである。スピンドルハウジング２７とスピンドルフレーム２３との間の相対的移動を検出し、タイヤＴに作用する力を決定する。
【００１６】
スピンドルハウジング２７は、スピンドルハウジング２７から半径方向外方に延びる第１支持体３３を含む。図５に最もよく示すように、第１支持体３３には、ロードセル３５をスピンドルフレーム２３に取り付けるのに使用されるファスナ受け３４が設けられていてもよい。図示のように、四つの第１支持体３３が直径方向に向き合った対をなしてスピンドルハウジング２７に設けられていてもよい。これらの支持体３３は、有利には、スピンドルハウジング２７に対して剛性、安定性、及び一体性を提供し、正確な計測値が得られる可能性を向上する。
【００１７】
図５に最もよく示すように、第１支持体３３の中心３６は、水平方向平面Ｈに沿ってスピンドルのスピンドル中心Ｓと整合している（図２参照）。このようにして、負荷ホイール１５、タイヤＴ、及びロードセル３５は全て、中心が水平方向平面Ｈ内で整合している。これらの構成要素を直線状に整合することによって、力の計測を行うことができる。第２支持体３８が、第１支持体３３と対応する位置で、スピンドルフレーム２３から下方に延びていてもよい。第１支持体３３の場合と同様に、第２支持体３８は一つ以上設けられていてもよく、対応する第１支持体３３と向き合って配置されていてもよい。かくして、図示の例では、四つの第２支持体３８が四つの第１支持体３３と向き合った対をなして配置されており、ロードセル３５が支持体３３、３８の各対間に配置される。第２支持体３８は、第１及び第２の支持体３３、３８間にロードセル３５が受け入れられるように第１支持体３３から軸線方向に間隔が隔てられている。支持体３３、３８は、これらの支持体３３、３８がロードセル３５によって互いに連結されるように、ロードセル３５に夫々取り付けられている。タイヤＴに作用する横方向負荷によりスピンドルハウジング２７を移動し、これにより第１支持体３３が第２支持体３８に対して移動する。ロードセル３５が支持体３３、３８に連結されているため、この移動により、ロードセル３５のところで力が検出される。このようにして、横方向負荷はロードセル３５にスピンドルハウジング２７を介して直接伝達され、従来技術の装置でみられた摩擦の影響なしにロードセル３５によって計測される。力をこのように直接的に計測することにより、更に信頼性が高く且つ正確な力の計測値が得られる。
【００１８】
図８に最もよく示すように、第２支持体３８へのロードセル３５の取り付けを容易にするため、第２支持体には、第１支持体３３に設けられているのと対応する受け３９が設けられていてもよい。図４に最もよく示すように、第１及び第２の支持体３３、３８を互いに取り付け、移動自在のスピンドルハウジング２７をスピンドルフレーム２３に係止するため、第１及び第２の支持体３３、３８間に適当なファスナが延びていてもよい。キャンバ試験中にロードセル３５に過負荷が加わらないようにするため、スピンドルハウジング２７を定置のスピンドルフレーム２３に係止するのが望ましい。
【００１９】
支持体３３、３８は、例えば、互いに対してほぼ平行に延びる平らな内面３７、３９を持つ全体に矩形形態を持つものとして示してある。同様に、この他の支持体形体を使用してもよいということは理解されよう。
【００２０】
図６を参照すると、ロードセル３５が確実に適正に取り付けられるようにするため、支持体３３、３８のうちの一つ又はそれ以上にスペーサ４０を取り付けてもよい。ロードセル３５の設置時に、選択された厚さ４２を持つスペーサ４０を取り付けることによって誤った読みを補正してもよく、又は適切な読みが得られるまでスペーサ４０を研削してもよい。
【００２１】
この目的のため、ロードセル３５からの読みを、別々のライン４６に沿って、接続ボックス５０と電気的に通信していてもよい。接続ボックス５０は、各ライン４６と対応するスイッチ５１を含む。所与の例に示すように、四つのロードセル３５が設けられており、これらのロードセルは、接続ボックス５０の四つのスイッチ５１まで延びる四つのライン４６を有する。スイッチ５１は、適切な支持間隔が設けられているかどうか、又はロードセル３５が故障しているかどうかを確認するため、各ロードセル３５が発生した信号を別々に見るために使用されてもよい。例えば、所与の負荷に対し、ロードセル３５は各々同じ信号を提供しなければならない。従って、ロードセル３５のうちの一つのロードセルが異なる信号を発したことが観察された場合には、当該ロードセルの出力が他のロードセルの出力と合致するまで、スペーサ４０を調節することによって補正を行ってもよい。全てのロードセルの較正が完了し、適正に機能することが確認された後、全てのスイッチをオンにし、ロードセル３５からの信号を組み合わせ、単一のライン６１に沿って制御装置６０に伝達してもよい。別の態様では、制御装置６０が各ロードセル信号を直接受け取って監視してもよい。制御装置６０は、一般的には、ロードセル３５から信号を受け取るための機器に関するものと理解されるであろう。制御装置６０は、単に力の読みを表示するものであってもよいし、使用者に有用なこの他の機能を提供するものであってもよい。かくして、使用された制御装置６０の種類は、使用者の判断に委ねられる。従って、一般的な制御装置６０を図１に概略に示す。
【００２２】
作動に当たっては、本発明の横方向力タイヤ試験システム１０は、スピンドルフレーム２３を負荷ホイール１６に向かって移動し、試験前にタイヤＴに予負荷を加えてもよい。負荷ホイール１６を回転し、タイヤＴをスピンドル２１上で回転させる。タイヤＴを負荷ホイール１６と整合させた状態で、タイヤＴの直線走行性能を様々な速度で観察してもよい。ステアリング状態のタイヤＴを観察するため、スピンドルフレーム２３を水平方向軸線方向を中心として回転し、図３に示すスリップ角度即ちステアリング角度（タイヤＴｓ）を形成してもよい。こうした試験中に発生し易い横方向力をロードセル３５によって観察する。詳細には、これらの力により、スピンドルハウジング２７とスピンドルフレーム２３との間に相対的移動が生じる。これらの構成要素の各々がロードセル３５に連結されているため、相対的移動により、対応する力の読みがロードセル３５のところで発生する。タイヤＴのスリップ角度を固定した状態又はタイヤＴを繰り返し移動する状態を含む様々なステアリング状態を形成するとき、これらの力を、タイヤＴを通る垂直方向平面に対して計測された正のスリップ角度及び負のスリップ角度に亘って連続的に監視してもよい。更に、上文中で言及したように、所与の負荷に応じたスリップ角度の変化を計測してもよい。従って、スリップ角度及び負荷の計測は、タイヤＴが所定のスリップ角度に亘って移動するとき、互いに独立して行ってもよいし、組み合わせて行ってもよい。
【００２３】
同様に、キャンバ角度試験は、タイヤＴを、負荷ホイール１５に対し、枢動軸線Ｐを中心として位置Ｔｃ（図３参照）まで回転させることによって行ってもよい。これは、スピンドルフレーム２３を支持するサブフレーム２５を回転することによって行ってもよい。キャンバ角度αを設定した状態で、試験を上文中に説明したように進めてもよい。上述のように、キャンバ試験中、支持体３３、３８を互いに連結するファスナ等によってスピンドルハウジング２７をスピンドルフレーム２３に係止してもよい。これにより、ロードセルに過負荷が加わる可能性を小さくする。
【００２４】
以上に鑑み、本発明の概念による横方向負荷タイヤ試験システムは、当該技術を大幅に改善するものであるということが明らかである。本発明の一つの好ましい実施形態を上文中に詳細に説明したが、本発明はこれに限定されない。本発明の精神から逸脱することなく、上文中に説明した実施形態に様々な変更を行ってもよいということは理解されよう。従って、本発明の範囲を理解するためには、特許請求の範囲を参照すべきである。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明の概念によるタイヤ試験機の正面図である。
【図２】図２は、本発明の概念によるタイヤ試験機の、図１の２−２線に沿った拡大平面図である。
【図３】図３は、ステアリング状態をシミュレートするための回転位置でタイヤを示す、図２と同様の拡大平面図である。
【図４】図４は、定置のフレームに取り付けられた複数のロードセルを示す、本発明の概念による力計測アッセンブリの平面図である。
【図５】図５は、図４の５−５線に沿って見た、力計測アッセンブリの拡大端面図である。
【図６】図６は、図２の６−６線に沿って見た、力計測アッセンブリの側面図である。
【図７】図７は、図４の７−７線に沿って見た端面図である。
【図８】図８は、本発明の概念によるスピンドル支持フレームの正面図である。
【図１】
2008507695.tif 000003
【図２】
2008507695.tif 000004
【図３】
2008507695.tif 000005
【図４】
2008507695.tif 000006
【図５】
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【図６】
2008507695.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
2008507695.tif 000011
2008507695.tif 000012