(57)【要約】本発明は航空機内での電気消費機器１４にエネルギを供給するためのエネルギバッファ装置と、航空機の電気システムと、航空機のバッファ電力の電力用コンデンサの使用に関する。エネルギバッファ装置の使用によって、この発明は大体が短い期間のみ電源を入れる消費機器（１４）の自給的動作が可能となる。この発明はまた、機上の配電網の電圧が低下した場合のバッファとしてのエネルギ貯蔵を可能にする。機上の配電網に負荷をかけることなく、エネルギ供給は、これに応じた高電力を短期間で行う。大部分の場合、電力はエネルギ蓄積装置（１０）から供給される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機の消費機器にエネルギを供給するエネルギバッファ装置であって、
少なくとも１つのエネルギ蓄積装置（１０）と、
エネルギ伝送装置（４）と、
エネルギ供給装置（１２）とを備え、
前記エネルギ蓄積装置（１０）は、第１の電場エネルギを蓄えるように構成され、
前記エネルギ伝送装置（４）は、前記エネルギ蓄積装置（１０）に第１のエネルギを送るように構成され、
前記エネルギ供給装置（１２）は、前記エネルギ蓄積装置（１０）から第２のエネルギを得て、該第２のエネルギを前記消費機器（１４）に送るように構成され、
前記エネルギ供給装置（１２）は、前記エネルギ伝送装置よりも大きい電力の用に設計され、
前記エネルギ伝送装置（４）は、第１の電線断面積を有する第１の電線を備え、
前記エネルギ供給装置（１２）は、第２の電線断面積を有する第２の電線を備え、
前記第１の電線断面積が、前記第２の電線断面積よりも小さくされたエネルギバッファ装置。
【請求項２】
前記第２のエネルギが、前記第１のエネルギの供給とは時間的に独立して得られる請求項１に記載のエネルギバッファ装置。
【請求項３】
前記エネルギ蓄積装置（１０）は、電気抵抗が低い、請求項１または請求項２に記載のエネルギバッファ装置。
【請求項４】
前記エネルギ蓄積装置（１０）がコンデンサである請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のエネルギバッファ装置。
【請求項５】
前記エネルギバッファ装置が、ハットラックビンにエネルギを供給するように構成された、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のエネルギバッファ装置。
【請求項６】
前記エネルギバッファ装置が、トロリーリフトにエネルギを供給するように構成された請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のエネルギバッファ装置。
【請求項７】
エネルギバッファ装置と、
消費機器（１４）とを備えた航空機用の電気システムであって、
前記エネルギバッファ装置は、
少なくとも１つのエネルギ蓄積装置（１０）と、
エネルギ伝送装置（４）と、
エネルギ供給装置（１２）とを備え、
前記エネルギ蓄積装置（１０）は、第１の電場エネルギを蓄えるように構成され、
前記エネルギ伝送装置（４）は、前記エネルギ蓄積装置（１０）に第１のエネルギを送るように構成され、
前記エネルギ供給装置（１２）は、前記エネルギ蓄積装置（１０）から第２のエネルギを得て、該第２のエネルギを前記消費機器（１４）に送るように構成され、
前記エネルギ供給装置（１２）は、前記エネルギ伝送装置よりも大きい電力の用に設計され、
前記エネルギバッファ装置が、電気システムのピーク電流を回避するように構成され、
前記エネルギ伝送装置（４）は、第１の電線断面積を有する第１の電線を備え、
前記エネルギ供給装置（１２）は、第２の電線断面積を有する第２の電線を備え、
前記第１の電線断面積が、前記第２の電線断面積よりも小さくされたエネルギバッファ装置。
【請求項８】
航空機内の消費機器にエネルギを供給するエネルギバッファ装置であって、
少なくとも１つのエネルギ蓄積装置（１０）と、
エネルギ伝送装置（４）と、
エネルギ供給装置（１２）とを備え、
前記エネルギ蓄積装置（１０）は、第１の電場エネルギを蓄えるように構成され、
前記エネルギ伝送装置（４）は、前記エネルギ蓄積装置（１０）に第１のエネルギを送るように構成され、
前記エネルギ供給装置（１２）は、前記エネルギ蓄積装置（１０）から第２のエネルギを得て、該第２のエネルギを前記消費機器（１４）に送るように構成され、
前記エネルギ供給装置（１２）は、前記エネルギ伝送装置（４）よりも大きい電力の用に設計され、
前記エネルギ伝送装置（４）は、電線断面積が小さい電線を有し、
前記エネルギ供給装置（１２）は、電線断面積が大きい電線を有するエネルギバッファ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空機でのエネルギ供給に関する。特に、本発明は、航空機内の消費機器にエネルギを供給するエネルギバッファ装置に関する。さらに、本発明は、航空機用の電気システムおよび電力用コンデンサの使用法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本願は、２００５年１月１９日に出願の米国特許仮出願第６０／６４４，９１４号および２００５年１月１９日に出願の独国特許出願第１０  ２００５  ００２  ５４５．５号の出願日の利益を主張し、これら特許の開示は、参照することで本明細書に組み込むものとする。
【０００３】
航空機工学において、発電機、電流分配器、および電線の容量を決める場合、現在では、主に、接続した電力消費機器が必要とする最大電力によって大きさを決めている。これは、動力が同時に必要となった場合に、機上の電気装置すべてに所要最大電力を供給できるように、航空機に電流を供給する発電機、電流分配器、および電線について、それらの容量が決められることを意味する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この構成では、ピーク電流消費量の総合計が考慮される。例えば、配電網は、個々の装置が同時にピークの電流を必要とする可能性は低いが、このような場合でも個々の装置のピーク電流を取り込める容量を持つ。この結果、不都合にも、航空機用の電気システムを計画する場合に、使用しない過剰な容量が考慮され、このために、航空機の生産コストが上がる。
【０００５】
消費機器は、特定のロジックに従うインテリジェント制御システムにより、優先順位別のクラスに分けることができ、時々の発電機負荷および飛行状況にしたがって電源投入または遮断がなされる。例えば、航空機に荷を積み込むか、航空機に搭乗するときには、例えば、情報表示板の照明やリフト装置の駆動装置に電源を投入することがより重要であるのに対して、飛行中には、例えば、自動コーヒーマシンや、乗客への食事を加熱する電子レンジを作動させるために電流が必要である。電流分配システムの容量を決める場合に、電気装置を優先順位別のクラスに分けると、特定の装置クラスを同時に使用することが可能になるが、個々の装置が必要とする最大負荷に基づいて行う容量の決定を回避できるわけではない。
【０００６】
例えば、トロリーリフト用のリフト駆動装置や、例えば、収納容器またはハットラックビン（ｈａｔ−ｒａｃｋ  ｂｉｎ）用の電気リフト駆動装置など、非常に多くの電気消費機器は、電源投入を一時的だけ行うことが多い。そのような消費機器の電源供給時間は、多くの場合、わずか数秒から数分の範囲である。そのような機器の割当てを、例えば、前記の優先順位別のクラス分けを用いて行った場合に、消費機器の作動が、この特定の飛行状況では出来ないため、必要なときに消費機器を作動できない虞れがある。
【０００７】
本発明の目的は、航空機において有効かつ効率的なエネルギ供給を行うことである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の１つの実施形態によれば、前記の目的は、航空機の消費機器にエネルギを供給するエネルギバッファ装置を用いて達成することができる。エネルギバッファ装置は、少なくとも１つのエネルギ蓄積装置、エネルギ伝送装置、エネルギ供給ユニットを有し、エネルギ蓄積装置は、第１の電場エネルギを蓄えるように構成される。エネルギ伝送装置は、第１のエネルギをエネルギ蓄積装置に送り、エネルギ供給装置は、エネルギ蓄積装置から第２のエネルギを得て、前記エネルギを消費機器に送るように構成される。この構成では、エネルギ供給装置はエネルギ伝送装置よりも高電力用である。
【０００９】
電気システムまたは機上の配電網のピーク電流は、このようにして回避することができる。この構成では、電力に関する観点が異なるエネルギ伝送装置とエネルギ供給装置の配置において、エネルギ蓄積装置でのエネルギ消費およびエネルギの蓄積が、例えば、エネルギ供給の場合よりも小さい電力で行えることが考慮される。例えば、航空機上のエネルギ供給は、発電機によって行うことができる。
【００１０】
電圧が同じで、エネルギ蓄積装置が蓄電装置である場合に、エネルギ蓄積装置への入力電力が低いことは、充電電流が小さいことを意味する。充電電流を小さくできる場合、その充電電流を伝送する電線システムは断面をより小さくすることができる。このように、航空機の重量を低減できる。
【００１１】
他方で、蓄積装置からの電力を一時的に高くする必要が生じることがある。このために、電線システムは、断面積を大きくして大容量とする必要がある。エネルギ蓄積装置を消費機器にできるだけ近く配置すると、一部の電線しか断面積を大きくする必要がないので、電力線全体の重量を低減することができる。
【００１２】
通常、消費機器は、容量が大きい電線によって発電機に直接に接続される。電線は、高電力に応じた大電流を一時的に供給するために、これに応じて容量が大きくなっている。その結果、電線システムは重くなることがある。エネルギ蓄積装置を消費機器の近くに配置すると、より長い時間にわたって小電流でエネルギ蓄積装置を充填できる。このようにして、小電流に応じて電線システムの容量を決めることができる。しかし、電流を取り出す場合には、高出力を送電できるように大容量の回線を用いるため、大電流が必要とされる。
【００１３】
ただし、大きな容量を必要とする電線部分の長さは、エネルギ蓄積装置を消費機器は近接して配置することで短くすることができる。このようにして、電線に必要な材料の削減により、重量を最適化することができる。
【００１４】
長期間にわたる有効な低電力は、短期間にわたって有効な高電力と同等のエネルギを伝達することができる。電気消費機器は、多くの場合、ほんの短時間の間だけ電源投入される。短時間しか電源投入しない消費機器の例には、トロリーリフト用のリフト駆動装置や収納容器またはハットラック用のリフト駆動装置がある。
【００１５】
航空機では、ハットラックは頭上の手荷物収納に使用される。このようなハットラックをより容易に操作できるようにするために、ハットラックは、サーボモータのように動作する電気リフト駆動装置を使用して作動でき、したがって、乗客が容易にハットラックに荷を載せたり、ハットラックを容易に閉じることができる。リフト駆動装置は、収納容器を閉じるのに必要な力の一部を提供するという点で、ハットラック利用者を支援する。この支援を行うためには、短時間だけ高電力が必要となる。
【００１６】
通常、これに必要なエネルギは、最初に発電機に負荷をかけないで、エネルギ蓄積装置から取り出すことができる。エネルギ蓄積装置は、エネルギを得る前に発電機を用いて充電することができる。そのような充電は、長い期間をかけて小電流を用いて行うことができる。したがって、発電機または機上の配電網に殆んど負荷をかけることなく、接続した電気消費機器を作動させることができる。
【００１７】
電力は、エネルギ蓄積装置から取り出され、該装置は、分散化されて消費機器に近接して配置するように構成されている。取り出しは、「要求に応じた電力供給」として行われる。消費機器、例えば、ハットラックを作動させた後には、通常、小電流を用いてエネルギ蓄積装置にエネルギを補充するのに利用できる十分な時間がある。この時間中に、エネルギ蓄積装置に充電するため、専ら機上の配電網からわずかな最大電流による消費が発生するだけなので、機上の配電網のピーク電圧またはピーク電流を防止することができる。電気消費機器の作動は、周期的にまたは散発的に行うことができるが、ほとんどの場合、必要とされる電力はエネルギ蓄積装置から専ら供給することができる。
【００１８】
消費機器にはエネルギ蓄積装置から独占的にエネルギが供給されるため、優先度などを消費機器ごとに割り当てる必要がなく、航空機ではより単純な電力管理を用いるか、または電力管理を軽減することができる。
【００１９】
本発明のさらなる実施形態によれば、第１のエネルギの供給から時間的に独立して、第２のエネルギを得ることができる。
【００２０】
エネルギ伝送またはエネルギ供給にについての時間的な独立性により、航空機の電流システムの容量を決める際に、エネルギ供給装置の場合よりも小さな電力のエネルギ伝送装置を設計することが可能になる。伝送と取り出しを時間的に独立であるため、統計的パラメータを考慮することができる。言い換えると、これは、消費機器の作動を、短時間必要とされるピーク電流で短時間のうちに行わなければならず、一方、その後には、使用しない長時間の休止がある。このエネルギを使用しない長時間の休止期間を利用して、エネルギ蓄積装置を新たに充電することができる。エネルギ蓄積装置を充電するのに利用できる期間は、放電の期間より長いので、エネルギ伝送装置は、例えば、エネルギ供給装置の場合よりも小さな電源条件用に容量を決めなくてはならない。
【００２１】
本発明のさらなる実施形態によれば、エネルギバッファ装置が提示され、それのエネルギ蓄積装置は電気抵抗が小さくなっている。
【００２２】
低電気抵抗は、例えば、０．００１オームから０．００２オームの範囲をとることができる。消費機器に高電力を供給するために、エネルギ蓄積装置は大きな電流を供給することが必要となる。この構成でエネルギ蓄積装置が高抵抗であると、その場合、蓄積したエネルギの大部分は電気抵抗に放出される。
【００２３】
抵抗の小さいエネルギ蓄積装置により、消費機器に高電力を供給が可能となる。このようにして、効率的な態様で、長い時間をかけてエネルギ蓄積装置に送られた低電力を、消費電力が小さい、高い供給出力として短期間に得ることができる。抵抗が大きい場合に熱に変換される消費電力は、それによって最小限となる。したがって、電力変換およびエネルギ貯蔵を、損失を少なく行える。
【００２４】
電気抵抗を小さくすると、エネルギ蓄積装置は大きな電流に対処できるようになり、したがって、機上の配電網から独立した高い始動電流／連続電流で消費機器を作動させることができる。このようにして、さらに、最大所要量を貯蔵するかバッファリングすることによって、発電機の最大必要能力を軽減することができる。
【００２５】
本発明のさらなる実施形態によれば、エネルギバッファ装置が提示され、それのエネルギ蓄積装置はコンデンサである。
【００２６】
コンデンサは保守を頻繁に行う必要がない。コンデンサと電池または蓄電池と比較したときに、電池または蓄電池は耐用寿命が充電サイクル約１，０００回分と短く、コンデンサは約５００，０００回分の充電サイクルである。耐用寿命が長いということは、保守作業による休止時間がより短くて済むことを意味する。例えば、コンデンサは電池または蓄電池ほど頻繁に交換する必要がない。
【００２７】
小サイズのコンデンサまたは電力用コンデンサにより、蓄電池または電池と比較した場合に、設置位置の選択肢が広がる。コンデンサは非常に信頼性があり、したがって、重要なシステムに対して使用することができる。コンデンサは自己放電が少ないので、例えば、作動持続時間が短い消費機器用の予備電圧源として好適である。したがって、コンデンサはまた、エネルギバッファ装置で使用できる、機上のシステムへの電流供給が遮断された場合に引き継ぐために使用される。例えば、このようにして、発電機に障害が発生しても、無停電電源装置（ＵＰＳ）と同様に、機上のコンピュータまたは機上のシステムの作動を維持することができる。電源または電圧源に障害が発生した場合において、接続した消費機器の作動可能性を高めることで、航空機上での安全性が高まる。さらに、コンデンサはまた、例えば、客室の非常用照明などの各種システム用の、蓄電池で作動する非常電源ユニット（ＥＰＳＵ）に代用できる。
【００２８】
コンデンサまたは貯蔵用コンデンサが本来軽量であることから、消費機器の近くに局所的に設置した場合でも、例えば、ＥＰＳＵと比べて重量的な利点が得られる。コンデンサが本来軽量であるために、航空機の設計において重量節減がさらに可能になる。
【００２９】
本発明のさらなる実施形態によれば、エネルギバッファ装置は、ハットラックビンまたはトロリーリフトのリフト装置にエネルギを供給するように構成することができる。多くの場合、トロリーリフト用のリフト駆動装置または収納容器用のリフト駆動装置は、ほんの短時間だけ電源投入される。そのような消費機器の電源供給時間は、わずか数秒から数分であることが多い。
【００３０】
そのような装置が機上の電源である発電機に直接に接続される場合には、発電機または電流システムの容量の決定において、それらの一時的に高い負荷要求を考慮しなければならない。一方、状況によっては、エネルギは、すべての消費機器に対して同時に使用を可能にする必要はない。本発明によるエネルギバッファ装置、特に電力用コンデンサを使用することで、航空機の電力管理を簡素化し、または軽減することができる。
【００３１】
本発明のさらなる実施形態によれば、航空機用の電気システムが提示され、電気システムは、エネルギバッファ装置を用いて消費機器に電力を供給し、それにより電気システムでのピーク電流の発生の防止できる。
【００３２】
本発明のさらなる実施形態によれば、航空機内でエネルギをバッファリングする電力用コンデンサの使用法が提示される。電力用コンデンサは、内部抵抗が非常に小さいので、大きな電流に対処することができる。このため、電力用コンデンサは短い期間に比較的大きな電流を供給することができる。コンデンサが本来軽量であることから、電力用コンデンサまたは貯蔵用コンデンサは、局所的に設置した場合でも、すなわち、消費機器の近くに分散させた場合でも、蓄電池、電池、またはＥＰＳＵと比べて、重量上の優位性を達成できる。コンデンサは、自己放電が少ないために、例えば、コンピュータシステム用の蓄積装置またはバッファとして使用することができる。さらに、コンデンサが本質的に軽量であることにより、電気消費機器（例えば、ソレノイドバルブ）に対するデカップリングが大きいために、ＥＭＣの分野の改良も行うことができる。負荷は消費機器とコンデンサの間の分散した場所で発生し、それに対して、コンデンサを使用しない場合は、すべての負荷が発電機にかかり、その結果、ＥＭＣ負荷が増大する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下に、本発明の典型的な実施形態を、添付図面を参照して説明する。
【００３４】
図１から図２に関する以下の説明では、同じ参照符号を、同一または対応する要素に使用する。
【００３５】
図１は、本発明による航空機用の電気システムの実施形態のブロック図を示す。本図は、電気消費機器１４に電力を供給する発電機２を示している。高電力１２ｐ０ｕｔは、電気消費機器１４に短期間供給される。図１では、この高電力を太矢印１２で示す。電気消費機器１４に与えられた、高電力１２に対応して、関連したエネルギ供給ユニットもまた、増加する電力を処理するように設計される。
【００３６】
電気消費機器１４は、例えば、トロリーリフト用のリフト駆動装置またはハットラックビン用のリフト駆動装置である。ハットラックビンは、例えば、客室にある頭上の収納容器である。手荷物の収納を容易にするために、ハットラックビンは、リフト駆動装置を用いて乗客のほぼ目の高さまで下げることができる。手荷物を収納した後で、ハットラックビンは、より十分な頭上の空間を乗客にもたらすように引き上げられる。ハットラックビンを上昇させるために、ハットラックビンのリフト装置にモータが取り付けられ、そのモータは、サーボモータの態様で、ハットラックビンを閉じるのに必要な力を低減させるか、または必要な力をすべて与える。個々のリフト装置は、６０ｋｇまで持ち上げることができる。
【００３７】
この短期間の持ち上げは、短時間の持ち上げ中に相応の力を必要とする。電気機械変換器の場合、この力は大きな電流またはそれに対応する高電力に相当する。高電力は、エネルギ供給装置１２を経由してエネルギ蓄積装置１０から次々に得ることができる。エネルギ蓄積装置１０内の高い電気量を用いるか、または持ち上げ持続時間およびエネルギ取り出し時間がこれに応じて短いことを利用して、持ち上げに必要なすべてのエネルギまたは電力をエネルギ蓄積装置１０から取り出すことができる。これは、エネルギの取り出しにより、発電機２が最初に負荷を受けないことを意味するか、あるいはわずかしか負荷を受けないことを意味する。
【００３８】
エネルギ蓄積装置１０からエネルギを取り出した後で、取り出したエネルギをエネルギ蓄積装置１０に補充する必要がある。このために、エネルギが発電機２または機上の配電網から取り出される。ただし、エネルギを取り出して利用するには、長い期間が必要である。エネルギ蓄積装置１０を充電する期間は、エネルギ蓄積装置１０からエネルギを引き出す期間よりも長い。したがって、例えば、２００ワットの電力Ｐｏｕｔ１２を、１０秒間取り出されなければならないといった事態が起こり得る。このために、エネルギ蓄積装置は、約２０００ワット分の容量を必要とする。発電機は、充電電力Ｐｃｈａｒｇｅ８としてこのエネルギを供給することができる。例えば、エネルギ蓄積装置１０を充電するために、２ワットを１０００秒間供給する。これを受けて、送電線システム８またはエネルギ伝送装置４は、細い電線で構成できる。
【００３９】
図１では、エネルギ伝送装置４は、エネルギ蓄積装置１０に送られる電力の充電または電力を制御する充電モジュール６を有する。この構成では、電力Ｐｉｎ２０は発電機から得られる。このＰｉｎ２０は、送電線８Ｐｃｈａｒｇｅによって充電モジュール６を経由してエネルギ蓄積装置に供給される。供給する電力の大きさは、エネルギ蓄積装置１０の充電状態に応じて充電モジュール６によって制御される。
【００４０】
したがって、発電機２がそれに対応する高電力を短期間で供給することなく、高出力電力Ｐｏｕｔ１２を電気消費機器１４に供給する状況を達成できる。このようにして、エネルギ伝送装置４は、エネルギ供給装置１２の場合よりも小電力の容量を持つことができる。
【００４１】
エネルギ蓄積装置１０は、電気消費機器１４に近接して配置することができる。このように、エネルギ供給装置１２用の太い電線を短い距離しか設けなくても済む構成を実現できる。
【００４２】
大抵の場合、短い期間しか電源投入しない電気消費機器の自給の動作を維持することができる。エネルギ蓄積装置１０のバッファ効果により、図１に示す構成は、電圧が低下した場合のエネルギ蓄積に使用することができる。電気消費機器１４が、例えば、コンピュータシステムであるとすると、電圧が低下した場合に、発電機２はもはやエネルギを供給する状態ではないが、それでもコンピュータの作動が維持される。
【００４３】
電力用コンデンサによるコンパクトな構成を持ち、必要な制御上の適度な労力で済むために、既存の配電網に電源用コンデンサを容易に追加導入できる。ＥＰＳＵまたは蓄電池との交換も同様に容易に行うことができる。
【００４４】
図２は、航空機用の電気システムにおける、本発明によるエネルギバッファ装置の使用法を示している。図２は、数台の電気消費機器に供給するように構成された送電線システムまたはエネルギ伝送装置４を示している。図は、それぞれが３つで一組の電気消費機器１６を示している。例えば、電気消費機器１６はハットラックビン用のリフト駆動装置とすることができる。エアバスＡ３８０の場合では、そのようなリフト駆動装置は１１８台を使用することが想定されている。
【００４５】
３つのハットラックビンからなる各グループは、エネルギ供給装置１２によってエネルギ蓄積装置１０に接続される。図２は、エネルギ蓄積装置１０が電気消費機器１６に近接して置かれた状況を示している。このように、エネルギ供給装置１２をこれに応じて短くできる。エネルギ供給装置１２は高電力用に構成されており、そのために、エネルギ供給装置１２の電線は、これに応じて電線断面積が大きくなっている。一方、太い電線はまた、必要な材料の増加、すなわち、重量の増加を意味する。したがって、航空機にある電気システムの全重量を低減するために、電線の数を可能な限り少なくして、電線を短くかつ太いままにする企てがなされる。
【００４６】
エネルギ蓄積装置１０は、エネルギ供給装置４によって発電機２に接続される。エネルギ伝送線またはエネルギ伝送装置４は、これに応じてより長くなっている。しかし、エネルギ伝送装置４は、より低い電力用に最適化しなければならない。このようにして、電線断面積は、電線システムの重量を低減するためにこれに応じて小さくすることができる。
【００４７】
エネルギ蓄積装置１０のバッファ効果のために、電気消費機器１６の短期間の作動中に、電流の取り出しにより発電機２に直接負荷がかかることはない。電流の取り出しは、相応した長い時間間隔で行われるので、より長い期間をかけて、より低電力で、エネルギ蓄積装置１０を充電することができる。さらに、電力はすべての消費機器によって同時に取り出されることはない。したがって、エネルギ蓄積装置１０は、すべてが同時に消耗しない。電気消費機器１６と発電機２の間にあるエネルギ蓄積装置、電力用コンデンサ、または電力キャップによるエネルギのバッファリングを用いて、システムを介したエネルギの分配を改良することができる。電気システムまたはエネルギ伝送装置４は、発生しうるピーク電力負荷全体に対処するように構成する必要がない。さらに、電力用コンデンサまたはエネルギ蓄積装置１０の使用により、優先順位制御システムを用いて特定の飛行段階で定めたとおりに消費機器の電源を切ることを回避できる。このため、消費機器を全飛行時間中に利用することができる。
【００４８】
コンデンサは十分な期間で、例えば、航空機が地上待機状態の間、機上の配電網からのエネルギを少し用いて充電することができる。その後に、いわば「需要に応じた電力供給」として、機上の配電網に負荷をかけることなく、接続した電気消費機器を作動させることができる。大きな電流に対処でき、自己放電が小さい電力用コンデンサの作動は、ほとんど保守を必要としないで行うことができる。電力用コンデンサはまた、蓄電池、電池、または、例えば、航空機の非常用照明装置に使用されるＥＰＳＵと置き換えることもできる。電力用コンデンサは、同等の蓄電池または電池よりも軽量なので、航空機の重量低減に寄与できる。
【００４９】
ハットラックビン用のリフト駆動装置に電力を供給する以外に、発電機２または機上の配電網２は、他の消費機器へのエネルギ供給に使用することもできる。図２では、これについては電線１８で示すが、その詳細は示していない。
【００５０】
なお、「備える」という語は、その他の要素またはステップを排除せず、また、「１つの」は、複数を排除しないことを指摘しておく。さらに指摘すべきことは、前記実施形態の１つを参照して述べた特徴またはステップが、他の前述の実施形態の異なる特徴またはステップと組み合わせて使用できることである。請求項における参照符号は、限定の意味に解すべきでない。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明によるエネルギバッファ装置の実施形態を示すブロック図である。
【図２】航空機用の電気システムにおいて本発明によるエネルギバッファ装置の使用法を示す図である。
【図１】
2008526620.tif 000003
【図２】
2008526620.tif 000004
【国際調査報告】
2008526620.tif 000005
2008526620.tif 000006
2008526620.tif 000007