(57)【要約】  事象を記録に残すシステムおよび方法。事象には、事故、犯罪、貨物の輸送、医療処置、裁判手続き、経済上の取引、および／または建造プロジェクトが含まれる。事象は、事象の光レコードおよび／またはオーディオ・レコードを含むデータによって記録に残される。事象ドキュメンタリは、司法当局に容認される関係者によって、正確かつ真正な情報を保持すると認定されているデータベース格納サービス事務局を介してだけ、アクセス可能である。ドキュメンタリは、裁判所において適格であると認められる可能性がある。ドキュメンタリは、事象の原因を突き止めるために、および／または将来の事象を防止するために役立つ可能性がある。
2008504723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視区域における事象を記録に残すように機能する事象ドキュメント・システム（ＥＤＳ）であって、
該監視区域のイメージを表す出力信号を生成するビデオ監視サブシステムと、
該事象を検出する事象トリガ・サブシステムと、
該ビデオ監視サブシステムの出力信号を暗号化する符号化サブシステムと、
該ビデオ監視サブシステムの出力信号を格納する格納サブシステムと、
該ＥＤＳを制御する制御サブシステムと
を備え、
該ビデオ監視サブシステムは、該ＥＤＳが動作している間、継続的に動作し、該符号化サブシステムは、該ビデオ監視サブシステムの出力信号を暗号化し、該格納サブシステムは、該暗号化されたビデオ監視サブシステムの出力信号を格納し、該制御サブシステムは、該事象トリガ・サブシステムが該事象を検出すると、事象前データ・セグメントおよび事象後データ・セグメントを保存するよう該格納サブシステムに命令し、該事象により該ビデオ監視サブシステムが動作不能になる場合、該格納サブシステムの格納能力全体は該事象前データ・セグメントを格納するのに使用され、該暗号化されたビデオ監視サブシステムの出力信号は、正確かつ真正なデータを保持すると認定されているデータベース格納サービス事務局によってのみ解読可能である、ＥＤＳ。
【請求項２】
前記事象トリガ・サブシステムは、環境変化検出サブシステムをさらに含む、請求項１に記載のＥＤＳ。
【請求項３】
前記事象トリガ・サブシステムは、機械的力検出サブシステムをさらに含む、請求項２に記載のＥＤＳ。
【請求項４】
前記事象トリガ・サブシステムは、流量変化検出サブシステムをさらに含む、請求項２に記載のＥＤＳ。
【請求項５】
前記事象トリガ・サブシステムは、圧力変化検出サブシステムをさらに含む、請求項２に記載のＥＤＳ。
【請求項６】
前記監視区域は、車両の軌道をさらに含む、請求項１に記載のＥＤＳ。
【請求項７】
前記車両の動作特性の１つまたは複数を表す出力信号を生成する車両監視サブシステムをさらに備える請求項６に記載のＥＤＳ。
【請求項８】
前記暗号化されたビデオ監視サブシステムの出力信号を前記データベース格納サービス事務局に送信する送信機をさらに備える請求項１に記載のＥＤＳ。
【請求項９】
前記事象トリガ・サブシステムは、手動トリガのための非常スイッチをさらに含む、請求項１に記載のＥＤＳ。
【請求項１０】
前記ビデオ監視サブシステムは、車両の外部上に設置されたカメラをさらに含む、請求項１に記載のＥＤＳ。
【請求項１１】
前記監視区域は、不動産をさらに含む、請求項１に記載のＥＤＳ。
【請求項１２】
前記監視区域は、建造装置をさらに含む、請求項１に記載のＥＤＳ。
【請求項１３】
前記監視区域は、貨物コンテナをさらに含む、請求項１に記載のＥＤＳ。
【請求項１４】
１つまたは複数の動作を行うようＥＤＳに命令するコマンドを遠隔の関係者から受け取る受信機をさらに備える請求項１に記載のＥＤＳ。
【請求項１５】
前記１つまたは複数の動作は、或るサブシステムを無効にすることをさらに含む、請求項１４に記載のＥＤＳ。
【請求項１６】
前記１つまたは複数の動作は、或るサブシステムを起動することをさらに含む、請求項１４に記載のＥＤＳ。
【請求項１７】
監視区域における事象を記録に残す方法であって、
該監視区域のイメージを表す出力信号を生成するビデオ監視サブシステムを継続的に動作させること、
符号化サブシステムを介して該ビデオ監視サブシステムの出力信号を暗号化すること、
該暗号化されたビデオ監視サブシステムの出力信号を格納サブシステムの中に格納すること、
事象トリガ・サブシステムが該事象を検出すると、事象前データ・セグメントおよび事象後データ・セグメントを保存するよう該格納サブシステムに命令すること、
該事象により該ビデオ監視サブシステムが動作不能になる場合、該格納サブシステムの格納能力全体において事象前データ・セグメントを保存すること、および、
該暗号化されたビデオ監視サブシステムの出力信号を、正確かつ真正なデータを保持すると認定されているデータベース格納サービス事務局によってのみ解読させることを許容すること
を備える方法。
【請求項１８】
監視区域における事象を記録に残すように機能する事象ドキュメント・システム（ＥＤＳ）であって、
該監視区域のイメージを表す出力信号を生成するビデオ監視サブシステムと、
該事象を検出する事象トリガ・サブシステムと、
該ビデオ監視サブシステムの出力信号を暗号化する符号化サブシステムと、
該ビデオ監視サブシステムの出力信号をリモート・サイトに伝送することができる伝送サブシステムと、
該ＥＤＳを制御する制御サブシステムと
を備え、
該ビデオ監視サブシステムは、該ＥＤＳが動作している間、継続的に動作し、該符号化サブシステムは、該ビデオ監視サブシステムの出力信号を暗号化し、該伝送サブシステムは、該暗号化されたビデオ監視サブシステムの出力信号を所定の時間間隔で該リモート・サイトに伝送し、該暗号化されたビデオ監視サブシステムの出力信号は、正確かつ真正なデータを保持すると認定されているデータベース格納サービス事務局によってのみ解読可能である、ＥＤＳ。
【請求項１９】
医療または歯科協議と、医療または歯科処置とを記録に残す方法であって、
処置前の医療または歯科協議をカバーするビデオ監視サブシステムを動作させること、
該医療または歯科処置の間に該ビデオ監視サブシステムを動作させること、
符号化サブシステムを介して該ビデオ監視サブシステムの出力信号を暗号化すること、
該ビデオ監視サブシステムの出力信号を格納可能な格納サブシステムの中に該暗号化されたビデオ監視サブシステムの出力信号を格納すること、および、
該暗号化されたビデオ監視サブシステムの出力信号を、正確かつ真正なデータを保持すると認定されているデータベース格納サービス事務局によってのみ解読させることを許容すること
を備える方法。
【請求項２０】
処置後データ収集セッション中に前記ビデオ監視サブシステムを動作させることをさらに備える請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
法的手続きを記録に残す方法であって、
該法的手続き中に、該法的手続きのイメージを表す出力信号を生成するビデオ監視サブシステムを動作させること、
符号化サブシステムを介して該ビデオ監視サブシステムの出力信号を暗号化すること、
該ビデオ監視サブシステムの出力信号を格納可能な格納サブシステムの中に該暗号化されたビデオ監視サブシステムの出力信号を格納すること、および、
該暗号化されたビデオ監視サブシステムの出力信号を、正確かつ真正なデータを保持すると認定されているデータベース格納サービス事務局によってのみ解読させることを許容すること
を備える方法。
【請求項２２】
経済上の取引を記録に残す方法であって、
正確かつ真正なデータを保持すると認定されているデータベース格納サービス事務局を規定すること、
該データベース格納サービス事務局を介してエンド・ユーザの注文を認証して記録すること、
該データベース格納サービス事務局を介して該エンド・ユーザの注文に対応する請求書を認証して記録すること、
該データベース格納サービス事務局を介して該請求書に対応する財物の発送を認証して記録すること、
該データベース格納サービス事務局を介して該エンド・ユーザによる請求金額の支払いを認証して記録すること、および、
該データベース格納サービス事務局によってのみ該経済上の取引の格納されたレコードにアクセスすることを許容すること
を備える方法。
【請求項２３】
建造プロジェクトを記録に残す方法であって、
正確かつ真正なデータを保持すると認定されているデータベース格納サービス事務局を規定すること、
該データベース格納サービス事務局を介して該建造プロジェクトに関連するデータを検証すること、
該建造プロジェクトに関連する該データを暗号化すること、
該データベース格納サービス事務局によって保持される該建造プロセッサに関連付けられたデータベースの中に、該建造プロジェクトに関連する該暗号化されたデータを格納することにより、該建造プロジェクトの記録を作成することと、
該データベース格納サービス事務局によって保持される該建造プロジェクトに関する該データベースへの読み出し専用アクセスを、第１の関係者グループに与えること、および、
該データベース格納サービス事務局によって保持される該建造プロジェクトに関する該データベースへの読み出し及び書き込みアクセスを、第２の関係者グループに与えること
を備える方法。
【請求項２４】
貨物の配送を記録に残し、円滑にするように機能するポータブル装置であって、
文字データを記録するためのキーボードと、
銀行カード・データを記録するための銀行カード・インタフェースと、
ＩＤカード・データを記録するためのＩＤカード・インタフェースと、
外部通信ネットワークに接続するための通信インタフェースと、
該貨物の受け入れ、または拒否をユーザが確認するためのユーザ・インタフェースと、
データを表示するための光学スクリーンと
を備え、
操作者は、該キーボードを介して該貨物の移送を記録に残し、該ユーザは、該ＩＤカード・インタフェースを介して識別され、該操作者は、該ＩＤカード・インタフェースを介して識別され、該ユーザは、該銀行カード・インタフェースを介して貨物を購入し、該ユーザは、該ユーザ・インタフェースを介して該貨物の受領を確認し、該操作者は、該通信インタフェースを介して、該ポータブル装置に含まれるデータを該外部通信ネットワークに転送する、装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は事象を記録に残すシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、損失管理は、貨物の移送および／または配送を保証する一連の相互牽制から成る。これは、配送側と受領側の両方に、紙の形の文書に署名させて、それぞれの側が、配送された貨物の量、および特定の場所を確認することによって達せられた。電子署名が、以来、紙の形の文書に取って代わっている。２０００年６月３０日、国際および国内商取引における電子署名法（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｓｉｇｎａｔｕｒｅｓ  ｉｎ  Ｇｌｏｂａｌ  ａｎｄ  Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｍｍｅｒｃｅ  Ａｃｔ）（Ｅ−ＳＩＧＮ法）が成立して、州を越えての商取引、および国際商取引に関する電子署名の有効性を確立した。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
貨物が、貨物を配送する法的責任を有する人々によって保護、保管、または管理されている間の実際の出来事を証明する能力は、大抵の場合、目撃者または第三者の証言に依拠する。例えば、米国における運輸業界である。米国における運輸業界では、通常、車両の運転者だけが、見解の陳述を提供する。事故の後、過失がどこに存するのかを突き止めようとして、全ての目撃者に質問が行われる。参加者による第二者の過失または怠慢の主張を検証するのに裁判所が有するのは、大抵の場合、そのような陳述だけである。事象の第三者による記録および格納に基づく、実際の事象の記録により、事象に関連する法的主張の有効性が大幅に高められる。
【０００４】
必要とされているのは、事象の第三者による偏見のないビデオ・リアル・アクション・ドキュメンテーションである。そのようなビデオ・ドキュメンテーションは、裁判手続き中に事象の、議論の余地のない詳述を提示することが可能であり、「事象の原因」に関連する目撃者の証言に正確に異議を差しはさむことが可能である。また、必要とされているのは、任意の製品の受け取り、および宛先への配送を検証する能力である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以下に、種々の実施形態及びこれらの実施形態の態様をシステム、ツール、及び方法に関して記載及び説明する。なお、これらのシステム、ツール、及び方法は一例かつ例示であり、本発明の範囲を制限するものではない。種々の実施形態では、上述した従来技術の問題の一つ以上が軽減されているか、または解消されている。他の実施形態は他の改良を行なうために提示される。
【０００６】
事象または出来事を記録に残すシステムおよび方法を開示する。出来事の記録は、正確かつ真正な情報を保持すると認定されている第三者データベース格納サービス事務局を介してだけ、アクセス可能であるように開発される。このため、記録は、裁判所において適格であると認められる可能性がある。記録は、出来事の原因を突き止めるために、および／または将来の出来事を防止するために役立つ可能性がある。
【０００７】
事象トリガ・サブシステムが、出来事を記録に残すシステムを起動するのに使用される。事象トリガ・サブシステムは、出来事を自動的に検出するデバイスを含む。例えば、加速度計は、速度の急な変化に起因する車両事故を検出する。さらに、事象トリガ・サブシステムは、手動で、またはリモートで起動されるデバイスを含み得る。
【０００８】
出来事が生じた場合、その出来事の記録を含む暗号化されたデータが、ローカル・データ格納サブシステム上に保存される。さらに、そのような暗号化されたデータは、遠隔地に転送可能である。出来事が生じた場合、貨物を確保することなどの、他の動作が行われてもよい。
【０００９】
スマートカード・システムを使用して、貨物を管理し、追跡することができる。例として、限定するものではないが、スマートカード・システムは、燃料から成る貨物を追跡して、その貨物が特定の経路に沿って輸送され、１つまたは複数の場所において荷下ろしされることに成功し、経路上の各顧客によって受け入れられたことを保証する。
【００１０】
他の特徴および実施形態は、以下の説明、および添付の特許請求の範囲から、さらに、本明細書の一部を形成する添付の図面を参照することにより、明らかとなる。図面では、同様の符号は対応する部分を示す。
（用語集）
以下の用語が、本明細書において定義され、以下を意味するように本明細書全体で一貫して使用される。すなわち、
１）「地点Ａ」  書面契約を介して、慣習的な商習慣を介した関わり合いにより、および／または出来事が貨物に損傷を与える領土における任意の裁判所の指定により、任意の貨物がユーザの責任となる場所および／または時間。
【００１１】
２）「地点Ｂ」  ユーザが、貨物、および／または地点Ａにおいて負った責任を譲る場所および／または時間。
３）「貨物」  ユーザによって保護、保管、および／または管理されている任意の実体のある、または実体のない財物またはデータ、あるいは、書面契約により、慣習的な商習慣を介した関わり合いにより、または出来事が生じる領土の政府によって認められた任意の裁判所の指定により、ユーザの指示下にある、電子移送中の金を含む、任意の実体のある、または実体のない財物またはデータ。例えば、貨物には、銀行電信、クレジットカード、または小切手によって振り替えられる資金、ならびに不動産、製品通し番号、ロット番号、プロジェクトの慣性のパーセンテージが含まれるが、以上には限定されない。
【００１２】
４）「出来事」  身体傷害をもたらす事象、物的損害、物的損失、移送の遅れに起因する損失利益、貨物への損傷、または出来事が生じる領土の政府によって認められた裁判所によってユーザの責任と解釈される任意の活動。
【００１３】
５）「事象トリガ」  出来事を突然生じさせ、および／または出来事の原因となる任意の動作。
６）「視野」  カメラによって記録されるイメージを包含する区域。
【００１４】
７）「損失の原因」  出来事をもたらす事象の説明。
８）「損失管理」  損失のリスクおよび／または頻度を低減する任意の動作、または損失の原因を明らかにする任意の動作。
【００１５】
９）「第三者順守」  利害関係のない独立した関係者（第三者データベース格納サービス事務所などの）が、工程、方法、品物、および／または実体のある、または実体のない財物またはデータの正確さ、および／または真正性を認定した状態。
【００１６】
１０）「衝撃センサ」  加速度計（または加速度を測定する代替の方法）、減速、または車両の通常の動作特性を外れた方向変化、その他を含むが、以上には限定されない、「ループ開始」記録の起動のための複数の「停止」機構。
【００１７】
１１）「角度センサ」  貨物が位置付けられている角度を測定するデバイス。
１２）「温度センサ」  関心対象の区域の温度を測定するデバイス。
１３）「圧力センサ」  関心対象の区域における圧力の変化を検出するデバイス。
【００１８】
１４）「汚染センサ」  貨物および／または関心対象の区域の成分の変化を検出するデバイス。
１５）「非常スイッチ」  運転者、マシン操作者、遠隔の関係者、衛星通信プロトコル、その他によって起動されることが可能な手動「緊急停止」スイッチ。
【００１９】
１６）「任意のユニット」  貨物および／または関心対象の区域に１つまたは複数の影響を与え、監視システムに完全に組み込まれた、種々の条件の変化を検出する任意のデバイス。
【００２０】
１７）「建造関連センサ」  建築現場または建造現場に関連する以下の特性、すなわち、温度、圧力、湿気、騒音、大気汚染、動き、振動、土壌条件、またはその他の特性の１つまたは複数における変化を監視し、および／または記録する任意のデバイス。
【００２１】
１８）「流量センサ」  輸送装置に積載される、または輸送装置から荷下ろしされる貨物の量を測定するデバイス。
１９）「障害を生じさせる物質」  区域を有害にする、居住に適さなくすることを意図する、または区域内のあらゆる人間に障害を生じさせることを意図する、閉じ込められた、または指定された区域に放出される任意の形態の物質。
【００２２】
２０）「消火器」  火をくい止める、根絶やしにする、または消すように設計された任意のデバイス。
２１）「オーディオ信号デバイス」  騒音を生じさせるデバイス（例えば、ホーン）、または音声信号またはオーディオ信号を伝達するのに使用されることが可能なデバイス。
【００２３】
２２）「任意のデバイス」  システムに接続され、システムによって直接的に、または間接的に起動されるか、またはオンにされる入力デバイス。任意のデバイスは、システムにデータ・フィールドを追加する、および／または出力デバイスを追加する。例えば任意のデバイスは、オーディオ記録デバイスおよびオフサイト・オーディオ再生デバイスを含むが、以上には限定されない。
【００２４】
２３）「インタフェース・スイッチ」  情報プロセッサから、そのプロセッサが接続された任意のデバイスまでの回路を完成させる任意のデバイス。
２４）「ＧＰＳ」  衛星のシステムを介して個人または財物の全地球的な位置を認識するように設計されたデバイスである全地球測位システム。
【００２５】
２５）「トランシーバ」  外部ソースと通信し、個人または財物の保護のために命令を中継するデバイス。
２６）「符号器」  データを暗号化し、および／または出来事が生じた場合に、利害関係のない独立した第三者による、格納済みのデータへのアクセスを許すサブシステム。
【００２６】
２７）「復号器」  外部ソースから受信された信号を処理し、命令からのゴー・シーケンスを開始するデバイス。
２８）「ユニット６０」  配送−管理−確認（ＤＣＡ）デバイス。
【００２７】
２９）「認証」  個人の身元、協会、事業体、装置、トランザクション、データ、実体のある財物、実体のない財物、および／または工程を検証すること。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
例示的な種々の実施形態を、図面の参照される図に示す。本明細書に記載する種々の実施形態および図は限定するものではなく、例示と見なされることを意図する。また、本明細書で使用する用語は、説明を目的とし、限定を目的とするものではない。
【００２９】
図１〜図４は、本明細書で教示されるドキュメンテーション・システムおよびドキュメンテーション手段の可能な種々の実施形態の概略図である。図１は、トラック輸送アプリケーション実施形態の上面図である。電源ユニット（セミトラクタ）１およびトレーラ２の上面図が、カメラ３に関する可能な位置、およびカメラ３のそれぞれの視野４を示す。カメラ３は、所望される応用例に依存して３６０°までの視野４が可能である。
【００３０】
信号トランシーバ５が、電源ユニット１のトラック運転室の上に配置される。信号トランシーバ５は、遠隔地にデータを送信すること、および遠隔地からデータを受信することができるデバイスであり、ＣＰＵ６（中央処理装置／データ・レコーダ）に接続可能である。ＣＰＵ６は、電源ユニット１のキャブ内に（および／または遠隔地）に配置される。また、オンボード・コントロール７も、電源ユニット１のキャブ内に配置される。
【００３１】
図２は、クレーン−リギング（ｒｉｇｇｉｎｇ）・アプリケーションの実施形態２００の側面図である。アウトリガ・サポート９を有するクレーン・ユニット８の側面図は、貨物１０が操られているのを示す。カメラ３の可能な位置、およびカメラ３のそれぞれの視野４が示されている。カメラ３に関する１つの可能な位置は、貨物１０およびリギング１３を見ることができるように、クレーン・フック・アセンブリ１１のすぐ上である。カメラ３は、所望される応用例に依存して３６０°までの視野が可能である。クレーン・コントロール・センタ１２の上には、信号トランシーバ５が存在し、トランシーバ５は、クレーン・コントロール・センタ１２の運転室内（および／または遠隔地）に配置されたＣＰＵに接続可能である。また、オンボード・コントロールも、クレーン・コントロール・センタ１２の運転室内に配置可能である。
【００３２】
図３は、複合一貫輸送／海上貨物アプリケーションの実施形態３００の側面図である。平床トラック１４の側面図が、トラックの床上に固定された貨物コンテナ１５を示す。カメラ３の可能な位置、およびカメラ３のそれぞれの視野４が示されている。カメラ３は、所望される応用例に依存して３６０°までの視野４が可能である。信号トランシーバ５が、平床トラック１４のキャブの上、および／または貨物コンテナ１５の上に配置される。信号トランシーバ５は、平床トラック１４のキャブ内に配置されるＣＰＵ６に接続可能である。オンボード・コントロール７が、平床トラック１４のキャブ内に配置される。
【００３３】
図４ａおよび図４ｂは、商業／工業／住居不動産アプリケーションの実施形態４００の外部透視図および内部透視図である。図４ｂは、セキュリティ・アラーム・パネル１７の位置を示す構造体１６ｂの側面図である。例として、限定としてではなく、金庫７２が固定されている。また、カメラ３の可能な位置、およびカメラ３のそれぞれの視野４も示されている。カメラ３は、所望される応用例に依存して３６０°までの視野４が可能である。
【００３４】
図４ａは、構造体１６ａの外部透視図を示す。セキュリティ監視会社と通信することが可能な信号トランシーバ５が、構造体１６ａの上、または屋根裏内に配置される。信号トランシーバ５は、ＣＰＵ１８に接続可能である。ＣＰＵ１８は、セキュリティ・アラーム・パネル１７に組み込まれても、単独型のデバイスであってもよい。
【００３５】
図５は、貨物保護及び管理（ＣＰＣ）、第三者検証、およびデータ情報フローの種々の実施形態のシステム表現である。図５の種々の要素の一部を含む、すべてを含む、またはいずれも含まないことが可能な実施形態が可能であることを理解し得る。さらに、実施形態は、所与の要素の単一の存在を含んでも、複数の存在を含んでもよい。
【００３６】
図５は、種々のタイプのハードウェア・ユニットおよび工程を示す。以下に説明されるとおり、一部のユニットおよび工程は、一方向の流れを有することが可能であるのに対して、他のユニットおよび工程は、双方向の流れを有することが可能である。ユニットからのデータは、最初、インタフェース３６に流れ込む。
【００３７】
ユニットは、３つの電源を有し得る。外部電力２０が、車両、または他の移動電源から、あるいは固定の配電システムまたは発電システムから供給可能である。また、太陽電池パネル２２が、１次電源または２次電源として使用される。また、バッテリ２１が、１次電源、または冗長バックアップ電源として使用される。バッテリ２１は、外部電源２０または太陽電池パネル２２を介して充電可能である。
【００３８】
以下のユニットは、インタフェース３６に入る一方向のデータ／エネルギーの流れを有する。すなわち、バッテリ２１、カメラ３、現地非常ボタン３４、任意のさらなる入力ユニット２３、衝撃センサ２５、角度センサ２６、温度センサ２７、流量センサ２８、圧力センサ２９、大気センサ３０、オーディオ入力レコーダ３１、日付−時刻スタンプ４８、および／または医療デバイス３２からの入力である。以下のユニットは、インタフェース３６から受け取られる一方向のデータの流れを有する。すなわち、任意のさらなる出力ユニット２４（スイッチ４７によって制御されることが可能な）、メース（ｍａｃｅ）または障害を生じさせる物質のディスペンサ３７、消火デバイス３８、カメラ監視デバイス４１、および／またはオーディオ・デバイス４２である。以下は、インタフェース３６に対して双方向の流れを有する。すなわち、トランシーバ５、オンサイトＣＰＵ（ｏｎ−ｓｉｔｅ  ＣＰＵ）６、ＧＰＳユニット３３、外部コマンド非常ボタン３５、符号化デバイス３９、復号化デバイス４０、および／または配送−管理−確認デバイス６０である。
【００３９】
ビデオ・イメージが、それぞれのカメラ３から、インタフェース３６に伝送され、次いで、オンサイトＣＰＵ６に伝送されることが可能である。適宜、イメージは、静止イメージとして、またはフルモーション・イメージとして暗号化され（４４）、記録デバイス４５に保存される。静止イメージまたはフルモーション・イメージは、出来事タイプおよびユーザ指定に基づいて選択される。また、プログラミングされる場合、データは、即時の動作のために外部ソース（例えば、セキュリティ監視局）にも転送される（４６）。データ入力は、インタフェース３６を経由して、プログラミングされた命令および／または応答のためにＣＰＵ６に流れ込む。
【００４０】
種々のコマンドおよび／または応答が、トランシーバ５を介して外部ソース１９から発行されて、インタフェース３６に送り込まれ、次いで、オンサイトＣＰＵ６に送られる。ＣＰＵ６で、インタフェース３６を介して命令が戻されて、種々の手続きが実行される。例えば、命令が与えられて、オーディオ・デバイス４２を使用し、強盗またはハイジャックのケースで、指定された環境に、障害を生じさせる物質を導き入れ、および／またはイグニッション７５を切ることが可能である。セキュリティ上の理由で、命令は、現地から離れた場所１９への伝送に先立って、現地場所において符号化３９され、現地に再び到達すると、復号化４０される。
【００４１】
トリガされた出来事が生じた場合、記録デバイス４５の中に格納された暗号化済みのデータには、「独立した」第三者だけがアクセスすることができる。独立した第三者は、法執行機関、司法当局、およびその他の利害関係者などの関係者によって、正確かつ真正なデータを保持すると認定されているデータベース格納サービス事務局であってよい。例として、限定としてではなく、データベース格納サービス事務局が正確かつ真正なデータを保持すると認定する関係者は、政府法執行機関、および／または司法機関、および／または保険業界団体に容認されることが可能な個人を含むことが可能である。
【００４２】
図６は、センサ・データ、および他のデバイス入力、ならびにＣＰＵ６への他のデバイス入力のシステム表現である。起動５２されると、流量センサ２８からの流量データ、または別のセンサからのデータが、インタフェース３６に入る。それ以外のすべての時点で、センサは、スリープ・モードに入っていて、エネルギーを節約する。データは、インタフェース３６からオンサイトＣＰＵ６に流れ、プログラミングされている場合、次いで、記録デバイス４５に流れる。データは、トランシーバ５を介して外部コントロール・センタ１９にさらに流れる。
【００４３】
配送−管理−確認ＤＣＡユニット６０が起動（５５）され、および／またはＧＰＳ３３が起動（５７）された場合、流量センサ２８に関して前述したのと同一の手続きが行われる。例示の目的で、起動（５６）されると、一部のデータ、またはすべてのデータに時刻／日付スタンプを付けるクロック４８が示されている。しかし、時刻／日付スタンプ機能は、インタフェース３６からＣＰＵ６へのデータ転送の時点で、ＣＰＵ６におけるハードウェアおよび／またはソフトウェアによって提供されてもよい。
【００４４】
図７は、第三者検証を伴うデータの流れのシステム表現である。起動時に、カメラ３のイメージがデジタルでない場合には、そのイメージをデジタル・フォーマットに変換することが可能である。イメージは壊れていない場合、ＣＰＵ６に送られる。イメージは、暗号化４４され、次に、記録デバイス４５に送られる。イメージは、符号器３９によるオプションの暗号化の後、トランシーバ５を介して外部コントロール・センタ１９にさらに送られる。外部コントロール・センタ１９は、イメージをさらに検査し、イメージを分析し、および／またはコマンド要求の形態でイメージに応答する。イメージが壊れている場合には、動作不良通知を、適切な関係者に送ることが可能である。
【００４５】
動作が行われる、記録される、または伝送されることを要求する、いずれのセンサまたはいずれのさらなるデバイス２３の起動時（例えば、３、２５、２６、２８、２９、または３０）にも、カメラ・イメージ１２０またはデータ情報１２１を適切な信号品質に変換することが可能である。データは、壊れていない場合、ＣＰＵ６に送られる。データは、暗号化４４され、次に、記録デバイス４５に送られる。データは、符号器３９によるオプションの暗号化の後、トランシーバ５を介して外部コントロール・センタ１９にさらに送られる。外部コントロール・センタ１９は、データをさらに検査し、データを分析し、および／またはコマンド要求の形態でデータに応答する。データが壊れている場合には、動作不良通知を適切な関係者に送ることが可能である。外部コントロール・センタ１９における個人は、自己裁量で、トランシーバ５を介してサイトから受け取られた情報に基づき、動作が要求されると考える場合、個人の指令および権限の範囲内で、トランシーバ５を介してコマンドを送ることができる。コマンドは、次に、復号化４０され、ＣＰＵ６に送られる。命令は、次に、インタフェース３６を介して種々の出力デバイスに与えられる。その結果、適切な動作が行われる（例えば、ホーン４２が鳴り、消火デバイス３８が起動される）。
【００４６】
以下は、車両における損失を記録に残すための、または車両がかかわるシステムの可能な実施形態の実施例である。そのような実施形態を、以下の実施例では、ＴＲ−ＥＤと呼ぶ。以下の実施形態は、単に例として、限定としてではなく、提供されることを理解し得る。車両における損失を記録に残すための、または車両がかかわるシステムの他の種々の実施形態が可能である。
【００４７】
小型で設置が容易なビデオ・キャプチャ・デバイスが、車両または他の装置の運転室内に設置可能である。これにより、デバイスは、リアルタイムの記録−符号化システムをもたらす。このデバイスを、この実施例の全体を通じて、「ＴＲ−ＥＤ」（時刻記録−符号化デバイス）と呼ぶ。固定の前方を向いたカメラが、車両の軌道である操作者の視野のビューと整合性のある道路のビューをもたらす。オンボード・デジタル・ビデオ・レコーダが、ライブのビデオ・ショットをレコーダのハードドライブに継続的に「ループ」して、「ゴー」シーケンスの起動時のビデオ信号だけを保持する。「ゴー」シーケンスは、車両内で生じる複数の事象のいずれか１つ、または衛星通信（ｓａｔ−ｃｏｍ）を介する車両への着信信号であってよい。この工程は、出来事の所望されるリアルタイムのビデオを、許可された第三者（ＡＴＰ）によるさらなる分析のために、本発明のオンボード・メモリの中に確保する。この実施形態のパフォーマンスの鍵は、デバイスが、車両、または他の装置（グラス、バイザ、ダッシュ、その他）の内部に設置された際に、運転者の、または操作者の視野を妨げないだけ十分に小さくなければならないことである。デバイスの電流消費量、動作電圧（例えば、６Ｖ〜３０ＶＤＣ）、および設置の容易さに、特別な配慮が行われる。連続動作、車両オン動作、リモート・オン動作、その他を含む、デバイスに関する多種多様な動作プロトコルが存在することが可能であるものと理解し得る。種々の「オン／オフ」パターンに関する配慮が、設計中に与えられる。デバイスの物理的特性は、車両事故、衝撃、極暑および極寒（−２７℃ないし＋９３℃）、水、および火に対する保護をもたらすだけ十分に堅牢でなければならない。衝撃、火、またはその他に起因するバッテリ終了が生じた場合に、ポスト・アラームを継続するだけ十分な持続時間を有する内部バッテリ・バックアップが、備えられなければならない。
【００４８】
システムは、アラーム前時間とアラーム後時間から成る「ゴー」シーケンスを実行しなければならない。システムは、ループ増分（後に説明する時間）で活動を継続的に記録する。「ループ開始」機能の活動の後、ユニットは、５０％間隔にわたって記録しつづけ、次に、出来事ファイル全体をアーカイブする。デバイスのバージョンは、固定間隔−単一事象システム（ＦＩＳＥ）、可変間隔−単一事象システム（ＶＩＳＥ）、可変間隔−複数事象システム（ＶＩＭＳ）を含み得る。
【００４９】
Ａ．ＦＩＳＥ
「ゴー」シーケンスの起動時に単一の事象を記録に残す。継続的二十（２０）分ループが、アラーム前時間から十（１０）分を保存し、アラーム後から十（１０）分にわたって実行することをつづける。ビデオ監視サブシステムが、出来事によって無効にされた場合、事象前データを格納するのに、格納サブシステム・メモリ（通常、２０分）のすべてが使用される。
【００５０】
Ｂ．ＶＩＳＥ
「ゴー」シーケンスの起動時に単一の事象を記録に残す。十（１０）分から六十（６０）分までのユーザによって選択可能な時間が、デバイスの展開に先立って不揮発性メモリの中にプログラミングされ、起動後にＦＩＳＥと同様に動作する。
【００５１】
Ｃ．ＶＩＭＳ
「ゴー」シーケンスの起動時に複数の事象を記録に残す。システムは、ＶＩＳＥと同様にプログラミングし、動作し、複数の事象をファイルとしてハードドライブ上にログ記録するというさらなる利点を有する（事象の実際の数、および時間は、それぞれの「ゴー」シーケンスの時間に依存する）。ドキュメンテーション・シーケンスを実行している間、ＶＩＭＳは、「ゴー」シーケンスを起動するさらなるコマンドを無視する。それぞれのシーケンスの終わりになって初めて、デバイスは、さらなる「ゴー」シーケンスを受け入れる。
【００５２】
「ループ開始」記録の起動のための複数の「停止」機構は、以下を含むことが可能である。すなわち、加速度計（または加速度、減速、または車両の、もしくは装置の通常の動作特性を外れた方向変化を測定する代替の方法）、運転者または操作者による操作のための手動「緊急停止」押しボタン、衛星通信プロトコル、その他である。
【００５３】
格納スペースを節約し、出来事の時点で最適なイメージ品質を提供しようとして、可変フレームレート（ＶＦＲ）補償システムが、デバイスの内部ソフトウェア・システムによってデバイスに組み込むことが可能である。ソフトウェア対応事象前アラーム・シーケンスを使用して、システムは、例えば、およそ毎秒３０フレーム（ｆｐｓ）までのレートで、停止シーケンスの５秒前に、イメージを自動的に再呼び出しして、保存する。システムは、停止事象に続く５秒をその高い解像度で保存することをつづけ、その後、毎秒５フレームのレートに戻る。出来事中の増加フレームレートは、重要な出来事の前の秒数および出来事の後の秒数の間における、確実な車両識別情報または装置識別情報（ナンバープレート）収集の可能性を劇的に向上させる。タイミングの変更は、容易にプログラミングすることが可能である。
【００５４】
図８は、出来事の結果、起こり得る可能性のある動作の概略図である。図８は、図７の説明についてさらに詳しく示す。コマンドが、現地に再び到達し、ＣＰＵ６に入ると、ゴー命令が、インタフェース３６に到達し、適切な動作シーケンスが開始される。例として、限定としてではなく、適切な動作シーケンスは、以下の１つまたは複数を含むことが可能である。すなわち、リモート非常ボタン・プロトコル３５を介してイグニッション７５を無効にするためのオフ／オン・スイッチ８４を介した車両イグニッションの終了８０、関連するデバイス３８を使用した消火の開始８１、デバイス３７の使用による障害を生じさせる物質８２の放出開始、ホーンまたはサイレン４２を介した騒音８３の使用、または他の任意の出力ユニット２４を使用した起動／動作停止５９や、または他の動作の開始８５、などである。
【００５５】
図９は、貨物識別、受け入れ／拒否検証、支払い入力、および種々のスマートカード機能のためのリモート・データ入力システムである、ＤＣＡ６０の概略図である。ＤＣＡ６０は、貨物の配送、管理、および受け取り確認を検証する携帯型デバイスである。また、ＤＣＡ６０は、クレジットカード７１支払い６５、およびスマートカード７０からの任意のデータ入力も受け入れることができる。スマートカード７０からのデータは、配送を完了させる、送る側および／または受け取る側を識別する、または貨物を最終的な配送のために別の荷主に移管するのに使用される。また、ＤＣＡ６０は、ＣＰＵ６または外部ＣＰＵ１９に対するインタフェース接続プラグ６７を直接に介して、インタフェース３６に接続することも可能である。ＤＣＡ６０は、アルファ・キーボード６２、数字キーボード６３、電子署名、および命令６４の受け入れまたは拒否のための命令スポット６４、および／またはクレジットカード支払いスワイプ（ｓｗｉｐｅ）６５から入力された日付を組み込むことができる。ＤＣＡ６０は、スマートカード挿入６６を介して、スマートカード７０の中に記録された情報をデータベースの中に移すことができる。その入力情報は、内部ＣＰＵ６および／または外部ＣＰＵ１９からの、貨物に関する他の任意の情報とともに、ＬＣＤディスプレイ６１において顧客検証のために表示される。表示された情報は、次に、最終検証確認インジケータ６８の起動により、受取人によって確認され、取引が、第三者検証のために検証され、追跡される。ＤＣＡ６０は、スイッチ６９を介して内部バッテリ２１によって電源供給される。
【００５６】
図１０は、ＣＰＣシステム・チェックの流れ図である。図１０は、現地で、またはリモートで実行可能なシステム内部のシステム・チェックの流れを表す。それらのチェックは、起こり得るあらゆる事象／出来事に先立って問題を修正するように、または必要に応じてユニットの取り替えを可能にするように、個々のユニットの機能を定期的に検証するように設計される。さらに、ＣＰＣシステム・チェックは、動作不良が生じた場合に、管理者に直ちに通知する。タイマ９５は、場合によっては、定期的システム・チェック９０を実行させる。あるいはシステム・チェック９０は、プログラミングにより起動することも可能である。定期的システム・チェック９０は、定期診断を実行する。起動された場合、システムは、センサ・インタフェース９２を監視する。次に、完全なシステム・チェック９３が実行される。チェックの結果が、「オーケー」（ＹＥＳ）である場合、リターンが、スリープ・モード９１に入るように行われる。「オーケー」（ＹＥＳ）ではない場合、原因障害通知９４が、システム・モニタに送られる。
【００５７】
図１１は、損失の原因対損失管理手続きに関する全体的対話を示す流れ図である。エンド・ユーザ１０２が、注文１０３をメイン・コントロール・システム１０１に入れる。その注文が、第三者によって検証（１１３）される。メイン・コントロール・システム１０１は、次に、請求書１０４を生成し、請求書１０４は、第三者によって検証（１１４）され、流通業者１０５に送られる。流通業者１０５は、第三者によって検証（１１６）される目録を、料金請求１０７のための請求書とともに、エンド・ユーザ１０２に発送する。次に、エンド・ユーザ１０２が、第三者によって検証（１１１）される支払い１１０を、流通業者１０５に送る。支払い１１０が、流通業者１０５によって受け取られ、第三者によって検証されると、銀行電信１０６が、検証（１１２）され、メイン・コントロール・システム１０１に送られ、システム１０１が支払い１０９を中央銀行１０８に転送する。エンド・ユーザ１０２は、第三者によって検証（１１７）された製品１１８を受け取る。
【００５８】
このため、図１１は、追跡に関する第三者順守の問題に対する総合的問題解決法を形成するセキュア・コンポーネントの基本的流通／追跡のモデルまたはシステムを示す。システムは、製造された品物、建造プロジェクトの完成パーセンテージ、完成した建造プロジェクト、購入合意／契約、サービスおよび／または関連する製品などの、品物およびデータを追跡することができる。例えば、第三者（例えば、いずれの製造業者、流通業者、または請負業者にも関連していない、指定された代理人）が、追跡を円滑にするサーバのホストおよび保守を提供する。ホストする代理人、製造業者、流通業者、および／または請負業者に関係のないセキュリティ証明機関が、毎年、審査され、更新されるセキュリティ証明書の発行を介して、製造業者、流通業者、および／または請負業者の間の取引セキュリティを確実にすることができる。製造された製品のケースでは、電子商取引インフラが、製造業者の製品の追跡、発送追跡情報、および流通業者による品物の受領に関連する情報の格納のためのカスタム・データベース設計およびカスタム・データベース実施を有することが可能である。また、データベースは、他のソフトウェア製品（例えば、スプレッド・シート）にエクスポートするために、購入注文、および支払いの受け取りを追跡することもできる。クライアント・ソフトウェア・アプリケーションが、製造業者のクライアントの製品に関する製造情報および発送情報の入力を円滑にすることができる。また、ソフトウェア・アプリケーションは、製造された品物に関する積荷受取証の入力、および購入注文要求の生成を円滑にすることもできる。また、Ｗｅｂサイトを介してオンラインで製造業者の製品を注文し、購入するのに要求されるインフラのカスタム設計およびカスタム実施のためのソフトウェアも、入手可能である可能性がある。
【００５９】
電子商取引インフラに対する流通業者のＷｅｂインタフェースは、電子商取引インフラとインタフェースをとるための最小限のテンプレートを有するカスタム設計として存在することが可能である。また、電子商取引インフラに流通業者Ｗｅｂインタフェースを組み込むためのサービスも、流通業者Ｗｅｂインタフェースのサポートおよび保守のために存在することが可能である。
【００６０】
図１２は、第三者順守データ−格納を医療アプリケーションに適用する実施形態の実施例である。この実施形態は、カメラまたは光デバイス３からの視野４イメージ、およびオーディオ３１を医療専門家アプリケーションに組み込む。工程は、患者と医師の間の外科手術前インタビューのビデオ−オーディオ記録から始まる。医師は、治療、手術、見込まれる結果、および回復の概要を述べ得る。工程では、医師は、患者のすべての懸念に対処し、解放が実行されることが可能である。その情報は、患者のファイル番号、または他の識別番号を参照する形で、符号化３９され、格納４５される。手術中、すべてのビデオ・カメラの信号および光デバイス３の信号、カメラおよびデバイス３の視野４、監視装置３２の信号、およびオーディオ３１の信号を、記録することが可能である。データは、符号化３９され、インタフェース３６に伝送され、中央処理装置６に伝送され、次に、データが患者の識別番号を参照する形で格納４５される。手術が、現地から離れた場所の医学生または顧問医師のグループによってライブで見られるべき場合には、データは、見られるために、復号化４０されて、オフサイトＣＰＵ１９に伝送５される。手術が、参加または指導する、現地から離れた場所の医師による補助または監督を要する場合、および／または緊急事態の場合、符号化されたデータは、トランシーバ５によって直接に送信され、復号化４０されて、見られる１９。手術に先立って患者情報が点検される、または第三者によって検証されるデータに含められる必要がある場合、その情報は、許可を有し、さらなる入力ユニット２３を介して接続された、現地から離れた場所で関与する患者によってダウンロードされる。患者の回復中またはリハビリテーション中、試験結果、処方箋レリーフなどの、その患者の条件に関係がある可能性がある情報の一部、またはすべてが、電子的に記録され、符号化され、格納され、患者の識別番号を参照させられる。合併症が生じた場合、ファイル全体にアクセスが行われて、治療が評価され、手術、および患者のリハビリテーションが再検討される。患者による訴訟の場合、ファイル全体が、証拠として認められる可能性がある。ファイルの符号化されたコピーが、復号化され、認定され、訴訟の両当事者、および裁判所に転送することが可能である。患者のデータ・ファイルが符号化されているという事実は、患者の病歴プライバシーが保たれることを確実にするのに役立つ可能性がある。さらに、患者の符号化されたデータ・ファイルは、セカンドオピニオンが、遠隔地から提供することができ、緊急医療データの源として使用可能であり（患者が、遠隔地にいる場合でも）、患者の健康に関する患者自身のレコードおよび質問について患者を支援するのに使用可能である。
【００６１】
図１３は、第三者順守データ−格納を法律アプリケーションに適用する実施形態の実施例である。この実施形態は、カメラまたは光デバイス３からの視野４のイメージ、およびオーディオ３１を法律専門家アプリケーションに組み込む。宣誓証言に関する現在の標準は、裁判手続きが、法廷記録係によって書き写されることである。符号化された第三者順守データの導入で、宣誓証言全体を、リアルタイムで、および／または後の時点で見ることが可能である。カメラ３を介する宣誓証言のビデオ・イメージは、カメラの視野４における非言語的コミュニケーションを記録する。オーディオ３１は、非公式の動きおよび討論、ならびに公式の動きおよび討論のすべてを記録する。任意の関係のあるコンピュータによって生成された、または走査された文書が、追加のユニット入力２３を介して接続される。データは、符号化３９され、格納され４５、および再検討に供される。データは、リアルタイムで、または後の時点で、トランシーバ５を介して遠隔地に伝送される。データは、トランシーバ５を介して遠隔地に伝送されると、ＣＰＵ１９を介して復号化４０され、見ることが可能であり、あるいはデータは、復号化４０され、トランシーバ５を介して、格納のため、および後日に取り出すために、ＣＰＵ１９に伝送することが可能である。セットアップ、および証拠標準の順守が、任意の認定された法廷速記者によって実行可能である。
【００６２】
最終結果は、裁判所および証拠の使用のためにオーディオ３１信号とビデオ視野４信号の両方から非公式の動きが削除された、１つの編集済みのコピーであってよい。さらに、すべてのビデオ記録およびオーディオ記録を含む、編集されていないコピーを提供することも可能である。編集されていないコピーは、原告側弁護士と被告側弁護士の両方に入手可能であってもよい。要するに、ビデオ・データとオーディオ・データは、連邦証拠規則に従うフォーマットで組み合わせ可能である。データは、有効性および本物であることを保証するために符号化されてもよい。データは、データの有効性および真正性の第三者検証を要求する何らかの政府機関、司法当局、調停者、または他の関係者による審査に先立って、独立した第三者によって復号化され、認定される。
【００６３】
図１４は、第三者順守データ−格納を適用して、建造プロジェクトを記録に残す実施形態の例である。以下の実施形態は、例として提供され、限定として解釈されるべきでないことを理解し得る。施主が、プロジェクトの建造に関する契約を建設会社に与える。契約は、条件を設定する法的枠組みであり、条件には、支払い要件、実行されるべき作業を具体化するのに要求されるドキュメンテーション、規則および規制の順守、および紛争解決のための方法を含み得るが、以上には限定されない。
【００６４】
プロジェクトの監督、および契約管理は、建設会社のプロジェクト・マネージャに委任される。プロジェクト・マネージャは、下請け業者に対して、下請け業者が実行する作業に関して、１つまたは複数の別個の契約を実施することができる。元契約、およびすべての下請け契約の管理は、プロジェクトに既得権益を有する関係者と、関係のあるデータを共有するプロジェクト・マネージャの責任である。例として、限定としてではなく、そのような関係者には、以下を含み得る。すなわち、
１）施主
２）下請け業者
３）銀行および／または信託部門、および／または
４）独立した第三者
である。
【００６５】
プロジェクト・マネージャによって共有されるべき情報は符号化される。情報は、特定の関係者に、その関係者のそれぞれの関係のあるデータへのログオン能力を与えるように機能する独自のアクセス・コードを利用して共有することが可能であり、データは、プロジェクト・マネージャおよび／または経理部門を介してリアルタイムで更新される。すべてのアクセスは、プロジェクトに対する関係者の責任に応じて許可ベースで許される。アクセスは、選択されたデータに限定することが可能である。さらに、既存のデータを編集する、または既存のデータに追加を行う許可を与えることが可能である。
【００６６】
プロジェクト・データは、プロジェクトが開始すると、蓄積が開始され、プロジェクト完成まで蓄積しつづける。プロジェクト・データがかかわるすべての取引が、記録され、符号化されて、仮想ペーパトレイルに提供される。プロジェクト・データは、様々な関係者による点検を、それらの関係者の許可レベルに基づいて受ける。例として、限定としてではなく、点検されるデータは、以下のいずれか、またはすべてであることが可能である。すなわち、
１）支払い要求
２）支払い
３）リーエン放棄
４）変更命令
５）監査および分析および財務調整
６）最終承認および受け入れ
７）保証
である。
【００６７】
第三者追跡−順守システムを利用することにより、すべてのプロジェクトは、契約管理、見積り、経理、およびプロジェクト管理、ならびに関連するすべての寄与する要因、例えば、法的要因、保険要因、損害補償要因、銀行取引要因の間における仮想のシームレスな統合が可能である。この第三者統合は、独立した、検証可能な追跡機能、監視機能、順守機能、および監査機能を可能にし、強化することができる。
【００６８】
潜在的欠陥が生じた場合、すべての符号化された関係のある情報を、適切な関係者が入手できる可能性がある。このことは、プロジェクトの完成の後に、ただし、保証期間内に申し立てが行われた場合に、損害補償に関して特に重要である。潜在的欠陥に寄与する関係者および／または状況が、独立した第三者によって明らかにされて、契約書類に記載された適時の解決を可能にすることが可能である。さらに、第三者順守プロジェクトは、法廷で証拠として認められる可能性がある。
【００６９】
以下は、第三者順守データ管理システムを使用して、建造管理を記録に残し、追跡する方法の可能な実施形態における情報の流れの説明である。第三者順守データ管理システムを使用して、建造管理を記録に残し、追跡することの他の種々の実施形態も可能であることを理解し得る。
【００７０】
建造プロジェクト見積り者１５０が、特定のプロジェクトの建造に関する費用見積りを準備する。プロジェクト１５３の施主が、建造プロジェクト見積り者１５０を雇う建設会社１５４にプロジェクト契約１６２を与える。プロジェクト−契約管理の指揮が、次に、建設会社１５４によって雇われるプロジェクト・マネージャ１５５に委任される。プロジェクト・マネージャ１５５は、下請け業者１６１に対して、下請け業者１６１が実行する作業に関して、１つまたは複数の契約を実施し、それらの契約および下請け業者の管理を担う。すべてのプロジェクト情報は、プロジェクト・マネージャ１５５に流れ、プロジェクト・マネージャ１５５を経由して流れる。
【００７１】
プロジェクト・マネージャ１５５は、完成されたすべての作業を確認し、検証のために情報を独立した第三者１００に転送する。同一の情報が、料金請求されるように経理部門１５７に送られる。検証されると、独立した第三者１００は、支払いを求める要求１６７を準備し、署名されたリーエン放棄１６８を獲得し、要求１６７および放棄１６８をプロジェクト１５３の施主に転送する。銀行１６５が支払い１６４を行うのを、プロジェクトの施主１５３が許可する。プロジェクト契約１６２に記載された条件に依存して、資金が、営業勘定１６６または第三者信託勘定１６３から支払われる。支払い１６４の写しが、経理部門１５７および独立した第三者１００に送られる。
【００７２】
一部の実例では、独立した第三者１００が、支払いを求める要求１６７をプロジェクトの施主１５３に送り、施主１５３は、署名のためにリーエン放棄１６８をプロジェクト・マネージャ１５５に送る。受け取られると、写しが、独立した第三者、およびプロジェクトの施主１５３に送られ、施主１５３は、銀行１６５が支払い１６４を解放するのを許可する。支払い１６４の写しが、経理部門１５７および独立した第三者１００に送られる。署名されたリーエン放棄１６８なしに支払い１６４が行われることは決してない。
【００７３】
プロジェクトが進むにつれ、独立した第三者１００が、プロジェクト情報データ１５８、追跡、契約順守文書、および完成に関係のある他の任意の文書１６９を統合することを開始する。独立した第三者１００は、保険順守を保ち、保険の証明書を監視し、保険順守監査プログラムを管理する。
【００７４】
建造プロジェクトのケースでは、プロジェクト・マネージャを、すべての情報の流れ、およびすべての業務関連の活動に関するハブとして利用することにより、プロジェクトは、契約順守、見積り、経理、および関連するすべての第三者の寄与要因の間における仮想のシームレスな統合が可能である。この第三者統合は、独立した、検証可能な追跡タスク、順守タスク、および監査タスクを可能にし、強化する。
【００７５】
図１５ａは、トラック輸送業界アプリケーションに組み込まれた第三者順守データ・システムの実施形態の実施例であり、図１の図に従う。この実施例におけるシステムは、Ｖ−ＲＡＤユニットと呼ばれ、インタフェース３６と、カメラ３と、視野４と、ＧＰＳロケータ３３と、日付−時刻４８と、衝撃センサ２５とを含む。ＣＰＵ６は、データを符号化３９し、データをハードドライブ４５の中に格納する。ハードドライブは、衝撃センサ２５が起動されるような時点まで、データをループで継続的に記録する。その時点で、データ記録デバイス４５は、データ・ループが、ソフトウェア・プログラムまたは記録時間設定における指定された時間を記録するまで、符号化されたデータを記録する。任意の時間で、ハードドライブの中の符号化されたデータは、ダウンロードされ、暗号化伝送信号符号化４４の中に送信されて４６、オフサイトＣＰＵ１９の中に格納するために、または第三者によって検証されるデータ分析、および証拠としての導入を開始する出来事が生じた場合、復号化のために、信号トランシーバ５を介して伝送される。
【００７６】
図１５ｂは、図１５ａのシステムのデータの流れを示す。カメラ・イメージ１２０からのデータ、および情報センサ１２１からのデータが、信号トランシーバ５、ＣＰＵ６、および暗号化／信号符号化４４を通るように送られる。オフサイトＣＰＵ６へのライブの伝送が行われる場合、データは、信号トランシーバ５を介して、オフサイトＣＰＵ１９に直接に伝送するために送られるか、または符号化３９されて、格納のためにハードドライブ４５に送られる。ハードドライブの中のデータは、データが、保存されるように指示されるまで、絶えず書き換えられている。データは、セキュリティで保護された伝送のために符号化３９されることが可能であり、あるいは、ハードドライブ４５から、信号送信機５に、送信機５からオフサイトＣＰＵ１９に転送されることが可能である。
【００７７】
イメージ解像度の詳細は、以下のとおりである。表１は、可能なイメージ解像度の例を示す。
【００７８】
【表１】
2008504723.tif 000003
ビデオ・シーケンス・アクセスは、許可された第三者（ＡＴＰ）による点検だけのために制限される。詳細な独自の暗号化シーケンスが、ＡＴＰ分析者だけのために開発される。真正性を保証する能力は、ビデオ証拠を裁判手続きに提出するために不可欠である。Ｖ−ＲＡＤハードウェア・システムは、起動の後、ビデオ「ループ」を暗号化し、それぞれのループを終了させた後、ファイルが、オンボード・ハードドライブの中にアーカイブされる。デバイスは、次に、ダウンロード、解読、点検、および分析のためにＡＴＰに直接に接続されるか、またはリモートで（セキュリティで保護されたインターネット接続を介して、または、運転室内の固定のアプリケーションの場合、短距離キャリア、つまり、８０２．１１ｂ、低電力データ・トランシーバ・システムなどによって）接続されなければならない。解読工程中、ＡＴＰの登録番号は、加工・流通過程の管理の目的で（アクセスの時刻と日付を含む）、「仮想透かし」でファイル上に符号化される。ＡＴＰの登録番号が認定された後に初めて、ファイルが、ＭＰＥＧ−２デジタル・ファイルとして、ＣＤ、ＤＶＤ、またはアナログ媒体にダウンロードされる。システムのＶＩＭＳバージョンからダウンロードする際、ＡＴＰは、情景を選択する時刻／日付プロンプトを有する。情景が開かれると、情景には、ＡＴＰの登録番号で永久にマークが付けられる。複数のＡＴＰが、同一のファイルにアクセスすることができ、各ＡＴＰは、それぞれのファイルの「仮想透かし」にログ記録される。
【００７９】
単一のソフトウェア・システムが、単一ユーザ・ライセンスをそれぞれが含むＶ−ＲＡＤのＶＩＳＥバージョンおよびＶＩＭＳバージョンに伴う。ソフトウェアは、システムのＶＩＳＥバージョンおよびＶＩＭＳバージョンを、車両への設置に先立って、顧客がプログラミングすることを可能にする。ソフトウェアは、シリアル・ポート・プログラム能力を有するＤＯＳベースのシステムであることが企図される。分析ソフトウェアは、登録工程を完了している、許可されたＡＴＰだけに入手可能である。各ソフトウェアは、単一ユーザ・ライセンスであり、許可コードの発行に先立って、オンラインの、ライブの起動を要する。ＡＴＰソフトウェアは、ビデオ、オーディオ、およびプロジェクトまたは製品の追跡検索および分析のための解読アルゴリズム、ならびに格納およびダウンロードの標準化された方法を含む。
【００８０】
Ｖ−ＲＡＤの重要な構成要素は、「許可された第三者」証拠検証システムの開発である。ＡＴＰは、車両の所有者／操作者と被保険者の間における仲介の役割をし、以下に関する偏見のないレポートを提供する。すなわち、
１．操作者が支配していた、または支配していなかった原因に関連する出来事。
２．アラーム前の所見、何がその状況につながったか、およびこの場合、操作者が事象を支配していたか支配していなかったか。
３．アラーム後の所見、どのような事象が事象の後に生じ、操作者の特定の動作は何であったか。
【００８１】
ＡＴＰ検証システムの開発は、被保険者、法執行機関、司法審議会、ならびに運輸１業界、クレーン−リギング２業界、および他の装置３業界からの様々な代表者の間の共同作業でなければならない。
【００８２】
なお、本発明の適用は図示される特定の構成の詳細に限定されないことを理解し得る。本発明は、他の種々の実施形態が可能である。また、本明細書で使用する用語は、説明を目的とし、限定を目的とするものではない。
【００８３】
種々の特徴および実施形態について説明したが、種々の変形、置換、追加、および部分的組み合わせが、当業者には理解し得る。したがって、添付の特許請求の範囲は、本発明の思想および範囲に含まれる、すべてのそのような変形、置換、追加、および部分的組み合わせを含む。本明細書で説明した各装置に関する実施形態は、多数の同等形態を有する。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】トラック輸送アプリケーション実施形態の上面図。
【図２】クレーン−リギング・アプリケーション実施形態の側面図。
【図３】複合一貫輸送／海上貨物アプリケーション実施形態の側面図。
【図４ａ】商業／工業／住居不動産アプリケーション実施形態の外部透視図。
【図４ｂ】商業／工業／住居不動産アプリケーション実施形態の内部透視図。
【図５】貨物保護−管理（ＣＰＣ）、第三者検証、およびデータ情報フローの種々の実施形態のシステム表現を示す図。
【図６】センサ・データ、および他のデバイス入力、ならびにＣＰＵ６への他のデバイス入力のシステム表現を示す図。
【図７】第三者検証を伴うデータの流れのシステム表現を示す図。
【図８】出来事の結果、起こり得る可能性のある動作を示す概略図。
【図９】ＤＣＡ６０の概略図。
【図１０】ＣＰＳシステム・チェックの流れ図。
【図１１】損失の原因対損失管理手続きに関する全体的対話を示す流れ図。
【図１２】第三者順守データ−格納を医療アプリケーションに適用する実施形態の実施例を示す図。
【図１３】第三者順守データ−格納を法律アプリケーションに適用する実施形態の実施例を示す図。
【図１４】第三者順守データ−格納を適用して、建造プロジェクトを記録に残す実施形態の例を示す図。
【図１５ａ】トラック輸送業界アプリケーションに組み込まれた第三者順守データ・システムの実施形態の実施例を示す図。
【図１５ｂ】図１５ａのシステムのデータの流れを示す図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５ａ】
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【図１５ｂ】
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【国際調査報告】
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