(57)【要約】  本発明は特に箪笥あるいは扉である家具に搭載される可動家具部品の移動装置に関する。移動装置は可動家具部品を家具の収容位置に引き込む収容装置を有している。収容装置は可動家具部品を移動させる駆動手段と、駆動手段に作用するスプリング等であるエネルギー保存手段とを有している。駆動手段は電動モータで駆動される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に箪笥や扉である家具本体のベアリング上で移動する可動家具部品の移動装置であって、該可動家具部品を家具本体の完全収容位置に引き込む収容装置を備えており、該収容装置は前記可動家具部品を運搬するキャリヤと、該キャリヤに作用する少なくとも１体のスプリングであるエネルギー保存装置とを有しており、本移動装置（１）は前記キャリヤ（１２）を駆動する電動モータ（３）を含んでいることを特徴とする移動装置。
【請求項２】
キャリヤ（１２）は可動家具部品（６）と着脱式に結合されることを特徴とする請求項１記載の移動装置。
【請求項３】
キャリヤ（１２）は可動架体（８）上に設置されることを特徴とする請求項１または２記載の移動装置。
【請求項４】
キャリヤ（１２）は架体（８）と堅固に連結され、好適には架体（８）と一体的に提供されることを特徴とする請求項１または２記載の移動装置。
【請求項５】
キャリヤ（１２）は可動であり、好適には傾斜可能に架体（８）と連結されることを特徴とする請求項３記載の移動装置。
【請求項６】
収容装置（２）のエネルギー保存装置は架体（８）に作用することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の移動装置。
【請求項７】
キャリヤ（１２）または架体（８）に作用するように電動モータ（３）で作動するラム（９）を有していることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の移動装置。
【請求項８】
ラム（９）は好適にはキャリヤ（１２）または架体（８）と回動式に連結していることを特徴とする請求項７記載の移動装置。
【請求項９】
ラム（９）はキャリヤ（１２）または架体（８）に軽く接触することを特徴とする請求項７記載の移動装置。
【請求項１０】
収容装置（２）のエネルギー保存装置は電動モータ（３）によりエネルギー充填可能であることを特徴とする請求項６から９のいずれかに記載の移動装置。
【請求項１１】
電動モータ（３）は固定子（１０）を含むことを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の移動装置。
【請求項１２】
固定子（１０）は少なくとも１個の電磁石を含むことを特徴とする請求項１１記載の移動装置。
【請求項１３】
電動モータ（３）は固定子（１０）に対して回転式に提供された回転子を含むことを特徴とする請求項１１または１２記載の移動装置。
【請求項１４】
回転子は少なくとも１個の永久磁石を含むことを特徴とする請求項１３記載の移動装置。
【請求項１５】
電動モータ（３）は電動リニアモータであることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の移動装置。
【請求項１６】
リニアモータは固定子（１０）を含むことを特徴とする請求項１５記載の移動装置。
【請求項１７】
固定子（１０）は少なくとも１個の電磁石を含むことを特徴とする請求項１６記載の移動装置。
【請求項１８】
リニアモータは固定子（１０）に対して直線状に移動可能なスライダ（１７）を含むことを特徴とする請求項１６または１７記載の移動装置。
【請求項１９】
スライダ（１７）は少なくとも１個の永久磁石を含むことを特徴とする請求項１８記載の移動装置。
【請求項２０】
キャリヤ（１２）に作用するようにリニアモータで作動するラム（９）を有していることを特徴とする請求項１６から１９のいずれかに記載の移動装置。
【請求項２１】
ラム（９）はスライダ（１７）上に設置され、好適にはスライダ（１７）と一体的に提供されることを特徴とする請求項２０記載の移動装置。
【請求項２２】
通路測定システムが電動モータ（３）と一体的に提供されていることを特徴とする請求項２２記載の移動装置。
【請求項２３】
通路測定システムは誘導センサーまたは静電容量センサーを含むことを特徴とする請求項２２記載の移動装置。
【請求項２４】
特に箪笥や扉である家具本体のベアリング上で走行する可動家具部品の延長ガイドであって、可動家具部品に取り付けられた延長レールと、家具本体に固定された搭載レールとを有しており、請求項１から１３のいずれかに記載の移動装置（１）を有していることを特徴とする延長ガイド。
【請求項２５】
電動モータ（３）が搭載レール（１９）に設置されていることを特徴とする請求項２４記載の延長ガイド。
【請求項２６】
収容装置（２）は搭載レール（１９）に設置されていることを特徴とする請求項２４または２５記載の延長ガイド。
【請求項２７】
キャリヤラグ（２２）が延長レール（２０）に設置されていることを特徴とする請求項２４から２６のいずれかに記載の延長ガイド。
【請求項２８】
キャリヤラグ（２２）は電動モータにより作動できることを特徴とする請求項２７記載の延長ガイド。
【請求項２９】
キャリヤラグ（２２）は収容装置（２）のキャリヤ（１２）と、好適には着脱式に結合できることを特徴とする請求項２４から２８のいずれかに記載の延長ガイド。
【請求項３０】
少なくとも１つの可動家具部品を備えた、特に箪笥又は扉である家具であって、請求項１から２３のいずれかに記載の移動装置（１）を特徴とし、該移動装置（１）は好適には請求項２４から２９のいずれかに記載の延長ガイド（１８）に設置されることを特徴とする家具。
【請求項３１】
可動家具部品（６）は収容装置（２）によって、完全収容位置までの通路全体の少なくとも一部で引き込み可能であることを特徴とする請求項３０記載の家具。
【請求項３２】
家具本体のベアリング上で走行する請求項３０または３１記載の可動家具部品の移動方法であって、可動家具部品（６）は電動モータ（３）により家具本体の完全収容位置から押し出されることを特徴とする方法。
【請求項３３】
可動家具部品（６）は収容装置（２）によってその完全収容位置に戻されることを特徴とする請求項３２記載の方法。
【請求項３４】
可動家具部品（６）は電動モータ（３）によってその完全収容位置に戻されることを特徴とする請求項３２記載の方法。
【請求項３５】
可動家具部品（６）の収容移動は電動モータ（３）によって緩衝されることを特徴とする請求項３３または３４記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動部品を収容/閉鎖位置に戻す収容/閉鎖装置を備えた家具本体内の可動部品の移動装置に関する。特に、箪笥や扉の可動部品の移動装置に関する。収容/閉鎖装置（以降“収容装置”）は可動部品を運搬するキャリヤを有しており、さらにエネルギー保存装置を有している。このエネルギー保存装置は少なくとも１体のスプリングであり、キャリヤに作用する。
【背景技術】
【０００２】
そのような収容装置を備えた移動装置は知られている。これら移動装置は可動部品を把持する収容装置のキャリヤを利用する。キャリヤは家具本体の完全収容位置と完全開放（引出）位置との間で自由に移動する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は従来式移動装置の利便性を高めることである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この目的は移動装置にキャリヤ駆動用の電動モータを含ませることで達成される。
【０００５】
この構成で可動部品の開放に要する使用者のエネルギー負担が軽減あるいは免除される。
【０００６】
可動部品を収容させる収容装置は、実際には可動部品が収容位置に到達するまでに可動部品と係合すればよいので、キャリヤを可動部品と着脱式にカップリングさせることが望ましい。例えば、可動部品と共に移動するキャリヤのラグ（突起）をキャリヤ上の凹部に着脱式に収納させることができる。
【０００７】
本発明の１好適実施例では、キャリヤは移動架体上に提供される。架体は容器内で直線状に移動する。これで架体の移動が安定し、キャリヤの移動も安定する。
【０００８】
キャリヤを架体に安定的に連結させるか、架体と一体的に提供することができる。あるいは、キャリヤを可動式に、好適には傾斜式に架体に連結させる。その結果、例えばキャリヤはラグを介して架体上でベアリング上を走行する。これでキャリヤを回転させて停止ポジションとすることができ、可動部品の収容時にキャリヤを可動部品によって移動できる。
【０００９】
可動部材を完全収容位置に収容するように提供されているエネルギー保存装置は、例えばスプリングを有する。例えば、スプリングは係留部材に係留でき、架体あるいは直接的にキャリヤに作用する。
【００１０】
従来から知られているように、可動部品はキャリヤラグ（柱体）とコンタクトすることで収容される。可動部品はキャリヤラグと収容装置のキャリヤをその停止位置に置いた状態で移動する。
【００１１】
本発明の好適実施例では、移動装置は、電動モータで作動しキャリヤあるいは架体を起動するラムを有している。
【００１２】
本発明の別好適実施例では、このラムはキャリヤあるいは架体と、好適には回動式に連結されている。これで電動モータをキャリヤまたは架体の全走行行程にわたってそれらと係合状態とする。これで、可動部品の収容作業を電動モータに任せることができる。
【００１３】
あるいは、ラムをキャリヤに緩く接触させるか、スライドに接触させる。この場合、ラムは開放作業が終了すると直ちにその当初位置に引き戻される。
【００１４】
収容装置に作用するエネルギー保存装置が手動でエネルギー供与される従来の移動装置とは異なり、本発明の移動装置ではエネルギー保存装置は電動モータによってエネルギー供与される。
【００１５】
本発明の移動装置で提供される電動モータは電気エネルギーを機械エネルギーに変換する従来移動装置ではないことが望ましいが、狭義では固定子を有する電動モータである。その固定子は好適には電磁石を有する。さらに、その電動モータは回転子をも含む。その回転子は固定子に対して回転し、好適には少なくとも１体の永久磁石を含んでいる。
【００１６】
この種の電動モータは商業的に入手でき、小型であり安価である。
【００１７】
別実施例では、電動モータはリニアモータである。
【００１８】
この種のリニアモータはモータの回転を直線力に変換するギヤを必要としない。
【００１９】
この場合、固定子を含んだリニアモータを利用することは特に有利である。好適には固定子は少なくとも１体の電磁石を含む。好適には、固定子は少なくとも２体のコイルを互いに離れた状態で含む。それらコイルはスリーブベアリング内でベアリング上に設置される。そのリニアモータ（直流リニアモータ）に固定子に対して直線的に移動するスライダを含ませることができる。これは少なくとも１体の永久磁石を含むことができる。
【００２０】
リニアモータは可動部品と軽く接触するか、可動部品の収容装置と軽く接触することができる。あるいは可動部品に永久に取り付けられる。リニアモータが可動部品に永久固定されたら、リニアモータは収容装置の機能を代理でき、収容装置を不要とする。
【００２１】
本発明の好適実施例では、移動装置はリニアモータで作動され、可動部品に作用するラムを有する。当然ながら、ラムは収容装置のキャリヤまたは架体に作用する。
【００２２】
ラムをリニアモータのスライダに設置するのが特に好適である。特に好適にはスライダと一体化することである。これで装置がコンパクトになる。
【００２３】
本発明の特に好適な実施例では、移動装置は通路測定システムを含む。このシステムは好適には電動モータと一体化される。この通路測定システムは可動部品、収容装置のキャリヤあるいは架体の位置及び/又はそれらが移動する距離を決定するのに使用できる。
【００２４】
通路測定システムが誘導センサーまたは静電容量センサーを含むのが望ましい。
【００２５】
電動モータがリニアモータであるとき、誘導センサーまたは静電容量センサーは通路測定システムを追加部材の必要なく、コンパクトに提供できるという利点を有する。
【００２６】
例えば、静電容量型通路測定システムは次のように実現できる。
【００２７】
リニアモータの固定子は互いに離れた２体のコイルをシャフトスリーブベアリング上に有している。リニアモータのスライダは永久磁石を含み、それらコイル内で移動可能であり、第１コイルから取り出せる。これで第１コイルの静電容量が変化し、リニアモータのスライダの位置を検出できる。基準値を決定するため、２体のスリーブベアリングを知られた静電容量のコンデンサと電気的に接触させる。等価回路ダイアグラムでの通路測定システムの電気相互接続は２体のコイルの静電容量のコンデンサとの直列回路として作用し、よって３つの静電容量の直列回路として機能する。第１コイルの静電容量はリニアモータのスライダがどれだけ移動したかによって決定する。これでスライダの位置が決定される。
【００２８】
誘導型通路測定システムは次のように実現できる。
【００２９】
リニアモータの固定子は２体のコイルをシャフトスリーブベアリング上において互いに離れた状態で有する。リニアモータのスライダは永久磁石を含み、それらコイル内で移動でき、第１コイルから取り出せる。通路を測定するため、正弦波ＡＣ測定電圧がモータ電圧に印加される。従ってこの低周波駆動電流は高周波ＡＣ測定電圧（例えば、約２０ｋＨｚ）と重合する。モータの慣性力のために、このＡＣ測定電圧は、例えばモータ電圧の１％から５％であるが、モータの作動性能には影響を及ぼさない。両コイルを介してＡＣ測定電圧を別々に測定すれば、測定電圧強度は各コイルのインピーダンスの関数となり、スライダ位置の関数となる。それら２体のコイルを別々に測定するには、中央タップも２体のコイルの接続部でリニアモータから提供される。ＤＣ電場妨害を排除するために測定ＡＣ電圧は電気的にフィルター処理され、分割される。２つの部分的ＡＣ測定電圧の分割後に得られた測定信号はスライダの位置に比例する。
【００３０】
本発明の別な特徴は家具本体を走行する可動部品の延長ガイドに関する。家具とは特に可動部品に固定できる延長レール並びに家具本体に固定できる搭載レールを有した箪笥及び扉である。延長ガイドは前述の発明移動装置を有する。
【００３１】
可動部品を完全に引出すため、あるいは開放するため、中央レールが延長レールと搭載レールの間に提供される。
【００３２】
例えば、電動モータと収容装置の両方は延長ガイドの搭載レール上に設置できる。好適には、キャリヤラグ（柱体）が延長レール上に設置される。例えば、これは電動モータで提供できる。しかし、キャリヤラグは、好適には着脱式に収容装置のキャリヤにカップリングできる。
【００３３】
本発明の別の特徴によれば、本発明の移動装置を備えた、特に箪笥あるいは扉であるところの、少なくとも１体の可動部品を有した家具が提供される。移動装置は好適には前述の延長ガイド内に提供される。
【００３４】
好適には、可動部品は、可動部品の完全収容位置までの全通路の少なくとも一部を収容装置によって収納される。
【００３５】
本発明の他の特徴によれば、可動部品を本発明家具の本体のベアリング上で走行させる方法が提供される。可動部品は家具本体内の完全収容位置から電動モータによって押し出される。
【００３６】
あるいは、可動部品は収容装置によってその完全収容位置に引き戻される。あるいは可動部品は電動モータによってその完全収容位置にまで引き戻される。
【００３７】
どちらの場合であっても、可動部品あるいは収容装置のキャリヤの収容移動は電動モータによって緩衝される。
【００３８】
もちろん、追加的に、あるいは代わりに、電動モータとは別に緩衝装置を提供し、収容モーションを緩衝することができる。
【００３９】
電動モータは、例えばスイッチの手動操作で起動できる。もし通路測定装置が提供されたら、これを電動モータの起動にも利用できる。例えば、電動モータは、キャリヤが所定距離を移動しただけであると通路測定システムが判定したときに起動できる。
【００４０】
本発明のさらなる利点と詳細は添付の図面を利用した以下の詳細な説明から理解されよう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
図１は従来技術の収容装置２を図示している。この装置はハウジング７を有しており、例えば、延長ガイド１８の搭載レール１９（図１では図示せず）の水平ウェブ上に係留されている。
【００４２】
架体８はハウジング７内で直線状に移動するように提供されている。キャリヤ１２は架体８のベアリング上で傾斜的に走行する。キャリヤ１２は架体８上でラグ１３を介してベアリング上に提供されており、突起（図１では図示せず）を有している。その突起で、キャリヤはハウジング７のガイドウェイ２９内にガイドされる。さらに、架体８は電動モータ３（図１では図示せず）の止具２５を有している。
【００４３】
スプリング１４は収容方向で架体８上に力を作用するよう提供されており、係留要素１５に係留される。係留要素１５は組立てられた位置でハウジング７から離れている。ハウジング７からの係留要素１５の距離はスプリング１４の張力を決定する。
【００４４】
図２ａはリニアモータである電動モータ３を備えた本発明装置１を図示している。電動モータ３のラム９は収容装置２の架体８の止具２５に軽く隣接する。図２ａの状況では架体８とラム９はそれらの最終位置近辺に存在する。図２ｂではキャリヤ１２は一部が詳細に図示されている。
【００４５】
図３と図３ｂでは装置１はラム９が電動モータ３のハウジングから抜け出ている状態で図示されている。ラム９を引き抜くことで、架体８及びその上の収容装置２のキャリヤ１２は収容装置２のハウジング７に沿って収容装置２の外側最終位置（キャリヤ１２の停止位置）に移動される。可動部品６（図示せず）上あるいは延長ガイドの延長レール２０（図示せず）上に提供されたキャリヤラグ２２も図示されている。これはキャリヤ１２の凹部１６内にロックされる。
【００４６】
図４ａ、図４ｂ及び図４ｃは本発明装置１の平面図であり、可動部品６（図示せず）の引出し移動の様々な段階を図示している。
【００４７】
図４ａでは、可動部品６（図示せず）は家具本体の完全収容位置にある。キャリヤラグ２２は収容装置２のキャリヤ１２上に接触する。電動モータ３のラム９は収容装置２の架体８の止具２５上に緩く接触する。図４ｂの状況では、電動モータ３のラム９が架体８すなわちキャリヤ１２とキャリヤラグ２２を外側に押圧し、可動部品６は家具本体のその完全収容位置を外れる。架体８のベアリング上で傾斜的に走行するキャリヤ１２はその停止位置に移動される。この時点でキャリヤラグ２２はまだキャリヤ１２から離れていない。図４ｃでは、キャリヤラグ２２はキャリヤ１２から離れており、可動部品６はその完全開放位置の方向にさらに移動されている。
【００４８】
図５は従来の収容装置２の別実施例を示しており、図１の収容装置２とは、架体８の突起２５がキャリヤ１２上に直接提供されている点のみが相違する。
【００４９】
図６ａ、図６ｂ及び図７ａ、図７ｂ及び図８ａから図８ｃによって理解されるように、本実施例ではキャリヤ１２はラム９によって直接的に作用される。図８ａの状況では、ラム９の自由端が突起２５に接触し、一方、図８ｂと図８ｃの状況ではキャリヤ１２と突起２５はラム９によって移動されている。
【００５０】
可動部品６が収容移動する間、キャリヤラグ２２はキャリヤ１２の凹部１６内にロックされ、図４ｃと図８ｃに示す如くその停止位置から外れるように回転させる。ハウジング７のガイドウェイ内にキャリヤ１２の突起が導かれると、スプリング１４が架体８をキャリヤ１２と共に後方へ引き込み、可動部品６はその完全収容位置に収容される。ラム９は、図４ｃ及び図８ｃでそれぞれ示す状況の直後に電動モータ３のハウジング内へ戻されている。
【００５１】
図２から図４に示す本発明装置１の実施例は、図９ａ、図９ｂ及び図９ｃで示すものとは、電動モータ３のラム９が収容装置２の架体８に緩く接触する代わりに、クランプ２３によって永久連結されている点のみが相違する。例えば図９ｃは延長ガイド１８内の装置１の構造を示している。図１３ａ、図１３ｂ及び図１３ｃは同程度に好都合な実施例を示しており、図６から図８に示す実施例とは、電動モータ３のラム９が緩く接触する代わりに、収容装置２のキャリヤ１２の止具２５にジョイント２６で永久連結されている点のみが相違する。キャリヤラグ２２がキャリヤ１２の凹部１６にロックされると直ちに両実施例は可動部品６の収容動作を実施させる。
【００５２】
図１０ａ、図１０ｂ及び図１０ｃでは、例えば電動モータ１３がリニアモータ形状で示されている。特に１０ｃはスライダ１７、固定子１０及びラム９を示しており、ラム９はスライダ１７と一体的である。
【００５３】
図１０ａと図１０ｂでは、リニアモータ形状である電動モータ３のラム９は、前述の実施例の別例として延長レール２０（図示せず）に提供できる角度に緩く接触するか、または可動部品６（図示せず）上に提供される。
【００５４】
図１１ａは、図１０ａから図１０ｃに示す延長ガイド１８上の電動モータ３配置を示す斜視図であり、家具本体に提供される搭載レール１９、可動部品６上に提供される延長レール２０及び中央レール２１（図１１ｂ）を有している。図示しないが、トロリー及びそれと同等のものをレール間に提供できる。図１１ｂでは特に延長レール２０上に提供されたキャリヤラグ２２を図示している。
【００５５】
図１１ａの実施例ではラム９はキャリヤラグ２２に直接的に作用する。
【００５６】
図１２は電動モータ３（図示せず）で駆動される歯車２６を有した本発明装置１の別実施例を示している。電動モータ３は、収容装置２の架体８に形成された歯状部２７を介して架体８をキャリヤ１２と共に駆動させる。
【００５７】
図１４ａは、複数の可動部品６を有した家具５を示しており、本実施例の本発明装置１は最下位置の可動部品６（図１４ｂで詳細に示す）に提供されている。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】図１は従来技術による収容装置の１例の分解図である。
【図２】図２ａと図２ｂは本発明の第１実施例の斜視図と詳細図である。
【図３】図３ａと図３ｂは図２ａと図２ｂの実施例であり、キャリヤは外側に移動している。
【図４】図４ａ、４ｂ及び４ｃは図２と図３の実施例の平面図であり、キャリヤの位置がそれぞれ異なっている。
【図５】図５は従来の収容装置の別例である。
【図６】図６ａと図６ｂは本発明の別実施例の斜視図と詳細図である。
【図７】図７ａと図７ｂは図６ａと図６ｂの実施例であり、キャリヤは外側に移動している。
【図８】図８ａ、図８ｂ及び図８ｃはキャリヤの異なる位置の実施例の平面図である。
【図９】図９ａ、図９ｂ及び図９ｃは本発明のさらに別実施例の斜視図、詳細図及び断面図である。
【図１０】図１０ａ、図１０ｂ及び図１０ｃはリニアモータの平面図、斜視図及び断面図である。
【図１１】図１１ａと図１１ｂは本発明の１実施例による延長ガイドの斜視図と断面図である。
【図１２】図１２は本発明の別実施例の斜視図である。
【図１３】図１３ａ、図１３ｂ及び図１３ｃは本発明のさらに別実施例の斜視図と詳細図である。
【図１４】図１４ａと図１４ｂは本発明による家具の斜視図と詳細図である。
【図１】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図４ｃ】
2008502379.tif 000010
【図５】
2008502379.tif 000011
【図６ａ】
2008502379.tif 000012
【図６ｂ】
2008502379.tif 000013
【図７ａ】
2008502379.tif 000014
【図７ｂ】
2008502379.tif 000015
【図８ａ】
2008502379.tif 000016
【図８ｂ】
2008502379.tif 000017
【図８ｃ】
2008502379.tif 000018
【図９ａ】
2008502379.tif 000019
【図９ｂ】
2008502379.tif 000020
【図９ｃ】
2008502379.tif 000021
【図１０ａ】
2008502379.tif 000022
【図１０ｂ】
2008502379.tif 000023
【図１０ｃ】
2008502379.tif 000024
【図１１ａ】
2008502379.tif 000025
【図１１ｂ】
2008502379.tif 000026
【図１２】
2008502379.tif 000027
【図１３ａ】
2008502379.tif 000028
【図１３ｂ】
2008502379.tif 000029
【図１３ｃ】
2008502379.tif 000030
【図１４ａ】
2008502379.tif 000031
【図１４ｂ】
2008502379.tif 000032
【国際調査報告】
2008502379.tif 000033
2008502379.tif 000034
2008502379.tif 000035
2008502379.tif 000036