(57)【要約】丸編機および編地の製造方法を提供すること。【課題】【解決手段】中心軸（“Ｘ”）を回転し、丸編機のシリンダ（３）によって製造された編地（４）を回収する方法であって、前記シリンダ（３）によって前記編地（４）を巻下げる工程と、前記編地（４）の巻下げおよび回収のために、前記シリンダ（３）上に配置された巻下げ回収アセンブリ（６）を回転駆動させることによって編地（４）を回収する工程と、を有し、前記編地（４）が回収される工程において、前記巻下げ回収アセンブリ（６）の角度位置が、前記シリンダ（３）に対して変化させられる工程をさらに有することを特徴とする編地の回収方法。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸（“Ｘ”）を回転し、丸編機のシリンダ（３）によって製造された編地（４）を回収する方法であって、
前記シリンダ（３）によって前記編地（４）を巻下げる工程と、
前記編地（４）の巻下げおよび回収のために、前記シリンダ（３）上に配置された巻下げ回収アセンブリ（６）を回転駆動させることによって編地（４）を回収する工程と、を有し、
前記編地（４）が回収される工程において、
前記巻下げ回収アセンブリ（６）の角度位置が、前記シリンダ（３）に対して変化させられる工程をさらに有することを特徴とする編地の回収方法。
【請求項２】
請求項１に記載された方法であって、
前記編地（４）を回収する工程において、
前記巻下げ回収アセンブリ（６）は、前記シリンダ（３）と異なる角速度で回転駆動させられることを特徴とする編地の回収方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載された方法であって、
前記編地（４）を回収する工程において、
前記巻下げ回収アセンブリ（６）は、前記シリンダ（３）から独立して回転させられることを特徴とする編地の回収方法。
【請求項４】
請求項１に記載された方法であって、
前記編地（４）を回収する工程において、
前記巻下げ回収アセンブリ（６）の角度位置は、前記シリンダ（３）が一回転する毎に、少なくとも１つの角度位置で、前記シリンダ（３）に対してオフセットされることを特徴とする編地の回収方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載された方法であって、
前記編地（４）は、管形状として直接に回収されることを特徴とする編地の回収方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載された方法であって、
前記編地（４）を回収する工程の前に、
シリンダ（３）からの管状の編地（４）がクリンチされる工程をさらに有することを特徴とする編地の回収方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載された方法であって、
前記シリンダ（３）と、前記巻下げ回収アセンブリ（６）との角速度の違いは、前記管状の編地（４）のねじれ率の関数として与えられることを特徴とする編地の回収方法。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載された方法であって、
前記編地（４）を回収する工程の前に、
前記編地（４）は、予め設定された切断軌道に沿って、徐々に切断される工程をさらに有することを特徴とする編地の回収方法。
【請求項９】
請求項８に記載された方法であって、
前記切断軌道は、前記中央回転軸（“Ｘ”）に対して傾けられていることを特徴とする編地の回収方法。
【請求項１０】
請求項８または９に記載された方法であって、
前記シリンダ（３）によって製造された編地（４）を巻下げる工程と、前記編地（４）を切断する工程と、前記編地（４）を回収する工程とは、
前記シリンダ（３）からの前記管状の編地（４）を切断するように設計された切断手段（１０）を備え、編地（４）を巻下げおよび回収するために前記シリンダ（３）に配置されている巻下げ回収アセンブリ（６）が回転駆動させられることによって実行され、
前記切断手段（１０）は、前記シリンダ（３）とは異なる速度で回転駆動させられることを特徴とする編地の回収方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載された方法であって、
前記切断手段（１０）は、前記巻下げ回収アセンブリ（６）に一体的に関連して備えられており、
前記巻下げ回収アセンブリ（６）は、前記シリンダ（３）の速度とは異なる速度で、シリンダ（３）から独立して駆動させられる得る編地の回収方法。
【請求項１２】
請求項８から１１のいずれかに記載された方法であって、
前記編地（４）を切断する工程の前に、前記シリンダ（３）からの前記管状の編地（４）をクリンチする工程と、
前記切断操作によって規定された側端部上で前記切断された編地（４）を分岐させる工程と、
前記編地（４）を回収する前に前記分岐させられた編地（４）を広げる工程とをさらに有することを特徴とする編地の回収方法。
【請求項１３】
請求項８から１２のいずれかに記載された方法であって、
前記管状の編地を切断する工程は、略らせん上の切断軌道に沿って実行されることを特徴とする編地の回収方法。
【請求項１４】
請求項８から１３のいずれかに記載された方法であって、
前記切断軌道は、
前記管状の編地（４）のねじれ率と、
前記シリンダ（３）と、前記巻下げ回収アセンブリ（６）と、前記切断手段（１０）との間の角速度の差違と、
に依存して決定されることを特徴とする編地の回収方法。
【請求項１５】
丸編機（１）で編地（４）を製造する方法であって、
前記編地（４）を製造するために回転シリンダ（３）を回転駆動させる工程と、
請求項１から１４のいずれかに記載された編地の回収方法によって前記編地（４）を回収すること工程と、を有する編地（４）の製造方法。
【請求項１６】
支持フレーム（２）と、
前記支持フレーム（２）に可動的に関連して配置されており、少なくとも１つの管状の編地（４）を製造するために、第１角速度で中央回転軸（“Ｘ”）の周りを回転するように駆動させられるシリンダ（３）と、
前記支持フレーム（２）に可動的に関連して配置されており、前記シリンダ（３）によって製造された前記管状の編地（４）を連動して回収するために、第２角速度で前記中央回転軸（“Ｘ”）の周りを回転するように駆動させられる巻下げ回収アセンブリ（６）と、を有する丸編機であって、
編地を回収する間、前記巻下げ回収アセンブリ（６）と前記シリンダ（３）との相対的な角度位置を変えるための変化手段（１６，４４）をさらに有する編機。
【請求項１７】
請求項１６に記載された編機であって、
前記巻下げ回収アセンブリ（６）は、前記シリンダ（３）の第１角速度とは異なる第２角速度で、前記中央回転軸（“Ｘ”）の周りを回転するように駆動させられ得ることを特徴とする編機。
【請求項１８】
請求項１７または１８に記載された編機であって、
前記巻下げ回収アセンブリ（６）は、前記シリンダ（３）の動作とは独立して前記中央回転軸（“Ｘ”）の周りを回転するように駆動させられ得ることを特徴とする編機。
【請求項１９】
請求項１６に記載された編機であって、
前記相対的な角度位置を変化させる前記変化手段（１６，４４）は、前記シリンダ（３）の回転における少なくとも１つの角度位置において、前記巻下げ回収アセンブリ（６）とシリンダ（３）との前記相対的な角度位置をオフセットすることが可能な、断続的に駆動する機械式オフセット装置（４５，４６）を有することを特徴とする編機。
【請求項２０】
請求項１６から１９のいずれかに記載された編機であって、
前記巻下げ回収アセンブリ（６）の前記第２角速度は、前記シリンダ（３）の前記第１角速度より小さい最小値から、前記シリンダ（３）の前記第１角速度より大きい最大値までの間で変化させることができることを特徴とする編機。
【請求項２１】
請求項１６から１９のいずれかに記載された編機であって、
前記相対的な角度位置を変化させる前記変化手段（１６，４４）は、前記巻下げ回収アセンブリ（６）を回転するように駆動させるために、少なくとも前記巻下げ回収アセンブリ（６）に可動的に関連して配置されている制御手段（１６）を有し、
前記制御手段（１６）は、前記第１及び第２角速度の予め定義された関係によって、前記巻下げ回収アセンブリ（６）の動きを規定することを特徴とする編機。
【請求項２２】
請求項２１に記載された編機であって、
前記編機（１）の前記シリンダ（３）によって製造された前記管状の編地（４）のねじれ率に依存して前記巻下げ回収アセンブリ（６）の前記角速度を調整するために前記制御手段（１６）に可動的に関連して配置されている少なくとも１つの電子制御ユニット（１７）をさらに有することを特徴とする編機。
【請求項２３】
請求項２２に記載された編機であって、
前記シリンダ（３）上で製造された前記管状の編地（４）のねじれ率を自動的に検出するための検出手段をさらに有し、自動検出のための前記検出手段は、前記電子制御ユニット（１７）に可動的に接続されていることを特徴とする編機。
【請求項２４】
請求項１６から２３のいずれかに記載された編機であって、
前記巻下げ回収アセンブリ（６）は、相互接続手段（２３）を介して前記シリンダ（３）と関連して配置されており、前記巻下げ回収アセンブリ（６）が前記シリンダ（３）と一体となる第１稼働状態から、前記巻下げ回収アセンブリ（６）が、前記シリンダ（３）に対して相対的な角速度を与えられて動く第２稼働状態へ、選択的に変更させられ得ることを特徴とする編機。
【請求項２５】
請求項２４に記載された編機であって、
前記相互接続手段（２３）は、前記シリンダ（３）と一体的に回転する少なくとも１つの第１運動駆動要素（２４）と、前記巻下げ回収アセンブリ（６）と関連して配置されている少なくとも１つの第２運動駆動要素（２５）と、前記第２運動駆動要素（２５）上で作用する補助モータ（２６）と、を有することを特徴とする編機。
【請求項２６】
請求項２５に記載された編機であって、
前記第１運動駆動要素（２４）は、前記シリンダ（３）と一体的に回転するクラウンホイールであり、
前記第２運動駆動要素（２５）は、前記巻下げ回収アセンブリ（６）上に回転可能に配置された歯車であり、前記クラウンホイールと可動的に関連していることを特徴とする編機。
【請求項２７】
請求項１６から請求項２３のいずれかに記載された編機であって、
前記制御手段（１６）は、少なくとも１つのモータ（１８）と、前記巻下げ回収アセンブリ（６）を前記第２角速度で回転駆動させるために、前記モータ（１６）と前記巻下げ回収アセンブリ（６）との間に稼働的に配置された駆動手段（１９）と、を有することを特徴とする編機。
【請求項２８】
請求項２７に記載された編機であって、
前記少なくとも１つのモータ（１８）は、前記巻下げ回収アセンブリ（６）とともに前記中央回転軸（“Ｘ”）の周りを回転するために、前記巻下げ回収アセンブリ（６）に一体的に取り付けられていることを特徴とする編機。
【請求項２９】
請求項２７に記載された編機であって、
前記モータ（１８）は、前記支持フレーム（２）に固定的かつ一体的に取り付けられていることを特徴とする編機。
【請求項３０】
請求項１６から請求項２３のいずれかに記載された編機であって、
前記制御手段（１６）は、前記支持フレーム（２）に一体的に取り付けられたモータ（１８’）と、
前記巻下げ回収アセンブリ（６）を、前記中央回転軸（“Ｘ”）の周りを第２角速度で回転駆動させるために、前記モータ（１８’）と前記巻下げ回収アセンブリ（６）との間に稼働的に配置された第１駆動手段（３７）と、
前記シリンダ（３）を、前記中央回転軸（“Ｘ”）の周りを前記所定の第１角速度で回転駆動させるために、前記モータ（１８’）と前記編機（１）の前記シリンダ（３）との間に可動的に配置された第２駆動手段（３８）と、
前記第１駆動手段（３７）または前記第２駆動手段（３８）に関連して取り付けられており、前記巻下げ回収アセンブリ（６）および／または前記シリンダ（３）の回転速度を変えるために速度伝達比を変える変速手段（４１）と、
を有することを特徴とする編機。
【請求項３１】
請求項１６から３０のいずれかに記載された編機であって、
前記管状の編地（４）を所定の切断軌道に沿って徐々に切断するために、前記巻下げ回収アセンブリ（６）に可動的に関連して配置された切断手段（１０）をさらに有することを特徴とする編機。
【請求項３２】
請求項３１に記載された編機であって、
前記切断手段（１０）は、前記中央回転軸（“Ｘ”）に対して傾けられた軌道に従って、前記管状の編地（４）を切断するように設計されていることを特徴とする編機。
【請求項３３】
請求項３１または３２に記載された編機であって、
前記切断手段（１０）は、前記巻下げ回収アセンブリ（６）に一体的に関連して配置されていることを特徴とする編機。
【請求項３４】
請求項３１から３３のいずれかに記載された編機であって、
前記切断手段（１０）は、少なくとも中央回転軸（“Ｘ”）に対して傾けられた第１位置と、前記中央回転軸（“Ｘ”）に対して反対側に対称に傾けられた第２位置との間を移動する少なくとも１つの切断要素（１０ａ）を有し、
前記切断要素（１０ａ）は、前記切断手段（１０）と前記シリンダ（３）との角速度の差に依存して、前記第１位置から前記第２位置の間の段階的な角度位置を移動することを特徴とする編機。
【請求項３５】
請求項３４に記載された編機であって、
前記切断手段（１０）は、複数の前記段階的な操作の位置の間を移動させられ得ることを特徴とする編機。
【請求項３６】
請求項３４または３５に記載された編機であって、
前記切断手段（１０）は、前記操作の位置の間を手動で移動させられ得ることを特徴とする編機。
【請求項３７】
請求項３４または３５に記載された編機であって、
前記切断手段（１０）は、前記第１位置から第２位置の間を自動的に移動させられることができ、前記電子制御ユニット（１７）によって制御および駆動させられることを特徴とする編機。
【請求項３８】
請求項３１から３７のいずれかに記載された編機であって、
前記切断手段（１０）の切断軌道は、略らせん形状であることを特徴とする編機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、丸編機および丸編機によって製造された編地の回収方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明は布地の分野に関係し、特に、回転シリンダと回転シリンダによって製造された編地を巻下げおよび回収するアセンブリ（assembly）を備えた丸編機（circular knitting machine)に関する。さらに詳細には、同一発明者による特許ＩＴ１．３０９．１８４（特許文献１）に記載されているように、管状の編地の巻下げおよび回収を行う装置は、一般的には編機のフレームに回転可能に配置され、対応するシリンダからの管状の編地に作用する装置である。
【０００３】
原則として、可動的な巻下げ回収アセンブリは、供給される管状の編地を平らにする装置と、作業中の編地の供給を制御する１つまたはそれ以上の牽引要素を有する。
【０００４】
知られていることとして、可動的な巻下げ回収アセンブリは、編機のシリンダと一体的に回転する。言い換えると、編機のシリンダと巻下げ回収アセンブリとは、両者とも、共通の回転軸の周りを同じ速度で回転している。編機のシリンダと巻下げ回収アセンブリの同時の連動した動きは、巻下げ回収アセンブリを引きずるか、シリンダと同じ角速度を巻下げ回収アセンブリに与える機械的駆動によって達成される。
【０００５】
巻下げ回収アセンブリは、編地を巻下げた後に、ロール状または折り畳まれた状態で、編地を回収することができる。巻下げ回収アセンブリは、シリンダからの編地を自動的に切断する切断手段を備えることが可能であり、その後編地は適切な押し広げ装置を通って広げられ、開いたロール状に巻下げられる。
【０００６】
上述の編機は共通の問題点を有しており、主に、これらは内在する構造的な編地のねじれによる不連続（discontinuous)またはオーバープライド（over-plied）等であり、このような現象は一般に“ターン（turn）”として知られている。
【０００７】
この挙動は、前記の編地の構造の内在的な応力によるものであり、構造的な抵抗力が増加するねじれを有し、顕著な範囲において編機によって製造された管状の編地の構造に影響を与え、巻下げ回収アセンブリによって直接切断された場合、そのような編地は、変形もしくは“ねじれている”または変形された平面形状を有する管状の形状を有するように層にされる可能性がある。
【０００８】
編機によって製造され、回収された編地は、それゆえに、上述のような影響による応力によって変形する傾向にある。これは、たとえ製品のさらなる最終処理を施したのちであっても、場合によっては、ロール状に製造された編地によって生産された製品の変形という、生産された布地製品の品質の低下を伴う重大な問題を引き起こす。これらの問題を克服するための試みとして、ある製造装置は、自己重ね（self-plying)構造を回避するための調整編み糸を具備している。
【０００９】
それらのうちのいくつかは、調整された捻れ糸（かなり高価なものである）を使用していたり、対向された捻れ糸（“ミラーレイ（millerrays）”として知られる望ましくない影響を有するものである）を使用していたり、編地を回収した後に編地の自然なねじれに従った手作業による切断を行うものである。
【００１０】
後者の解決策では、編まれたチューブは応力のない状態で吊され、落とされるため、編地の自然ならせん状の捻れに変形することができる。編地はその後、例えば“ねじられた編み糸（twisted warp)”の中を、編まれた編地の“リブ”または“縦のコード（vertical cord)”に対してねじれた方向に手作業で切断される。平坦な編地は、それゆえに“ねじられた”切断をされており、それゆえにその変形線に従っており、平坦な編地のその後の変形を防止することができ、編地はすでにねじられているから、その構造上の安定性が達成される。
【００１１】
しかしながら、回収アセンブリのなかで編地を直接切断することなく編地の管を自動的に回収する場合、編地に永久的な折り目が発生する場合があり、そのような折り目は、切断線に対して傾いているため、編地および最終製品の品質を悪化させる。
【００１２】
“ねじられた切断”による先述の編地を使用することによって、その後、例えば捺染、高温での洗浄、ソフトニングのための圧延処理（milled)など、その構造を保つ様々な方法で処理され、布地製品を得ることが可能である。
【００１３】
ねじられた切断は、最終製品上にいかなる美観上の問題も発生せず、与えられた薄さによって最終製品は、様々な処理の後は均質であり、縦のコードや“うね（wale）”は、水平なコース(course)から区別することができない。それゆえに、編地が縦のコードに対してねじられて切断されているという事実は、美的な観点からは無意味である。
【００１４】
管状の編地の切断を、その変形の後に変形を考慮して行うことにより、様々な洗浄やアイロンがけ操作など、販売中および販売後の処理において安定しており変形しない製品を得ることが可能である。
【００１５】
図１０は、よられた編み糸によって製造され、標準的な編み糸によって製造された通常の管における変形が現れる前における編まれた管を表しており、それは縦のコードまたはうね４ａに従い、中央回転軸“Ｘ”に対して平行な切断線に沿って切断されている。それによって図１１に示されるような編地が得られる。縦の編みコードまたはうね４ａに対して平行に切断された編地は、図１１に示すように、編地４を用いて製造された編み製品の変形により、ねじれる傾向がある。
【００１６】
図１０ａは、同じく編まれた管を示しており、管が外部からの引張力のない状態で吊され、変形が発生した後のものである。縦のコードまたはうね４ａの方位を示した線と、“ねじられた編み糸”の中において修正された切断線５との間に形成される角度αが示されている。前記の切断線５は、うね４ａに対して“ねじられて”おり、図１１ａとして示されている編地を得ることが可能である。これはうね４ａに対してはねじられるように切断されているが、すでに変形されているのでこれ以上の変形は発生せず、従って寸法的に安定している。
【００１７】
しかしながら、先述の経験的な手作業工程によって製造された編地は、作業者の能力に依存しているため、かなり高価なものとなり、信頼性が極めて低く、再現性も低い。
【００１８】
さらに、前述の技術は、切断および縫合されず、編機によって製造された編まれた管と同一の構造を保持する継ぎ目のない（seamless）製品に適用することはできない。
【００１９】
さらには、管になった編地を回収する場合、編地に永久的な折り目を引き起こすことがあり、これは最終製品の品質低下をもたらすその後の編地の変形に従って“正確に”発生するものではない。
【００２０】
それゆえに、大量の廃棄を伴い、経済的な損失を発生させる異なる品質の製品が頻繁に存在する。
【特許文献１】ＩＴ１．３０９．１８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
このような状況において、本発明の技術的課題は、基本的に先述の問題点を取り除いた丸編機および編地の製造方法を提供することである。先述の技術的課題における構成の中で、発明の重要な狙いは、編機のシリンダで製造された編地を操作し、管状の編地に内在する応力によってその後の発生する変形を考慮しながら編地の管を回収することができる巻下げ回収アセンブリを有する丸編機を着想することである。本発明の他の技術的課題は、編機の制御システムによって幾何学的に発見され、数学的に制御された方法を用いて、編機によって製造された編まれた管を回収することができる編機および方法を提供することであり、それによって、寸法的に安定しており、その後の構造的な変形を受けない平坦な編地を得ることができる。
【００２２】
本発明の最後の技術的な狙いは、編地の内部応力を考慮し、その後の編地の変形に対して“正確な”編地の切断を自動的に実行することによって、編機によって製造された編まれた管を回収することができる編機および方法を提供することである。
【００２３】
このような技術的課題および狙いは、特許請求の範囲に記載した１もしくは２以上の技術的解決手段を有することを特徴とする丸編機および編地の製造方法によって、基本的に達成される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
下記に、単なる示唆および発明の技術的範囲を限定しない例示を目的として、いくつかの好ましい−しかし排他的でない−本発明に関する編機の具体例を記載している。以下、図面に基づき説明する。
図１は、本発明の編機に係る正面図であり、管状の編地を回収する第１実施形態について表した部分断面図、
図１ａは、図１と同じ方向から見た第２実施形態に係る編機であり、巻下げ回収アセンブリおよびシリンダが機械装置の手段によって実行されるように置換されたものであり、
図１ｂは、上記の図における編機の固定フレームを表したものであり、
図２は、図１の装置の第３実施形態に係る正面図であり、巻下げ回収アセンブリは、編地を自動的に切断し、押し広げ、押し広げられた編地を回収しており、編地は図案化して示されており、
図３は、図２の編機のシリンダで製造された管状の編地が、切断によって自動的に広げられた状態で回収される装置を有する編機の下部の投影図であり、
図４は、図２に示す編機の巻下げ回収アセンブリの支持フレームの投影図、
図５は、図２に示す編機の巻下げ回収アセンブリの投影図、
図６は、図５の巻下げ回収アセンブリの切断手段の拡大投影図、
図７は、本発明の編機の正面図であり、特に本発明の第１実施形態の第１変形例についての部分断面を表しており、
図８は、本発明の編機の正面図であり、第１実施形態の第２変形例についての部分断面を表しており、
図９は、本発明の編機の正面図、特に本発明の第１実施形態の第３変形例についての部分断面を表しており、
図１０は、変形していない管状の編地を図案的に示したものであり、編地のリブの軸および回転軸に平行な、従来技術に係る切断線を示しており、
図１０ａは、図１０と同一方向から見た図であって、内部応力によって変形した編地および、変形した編地の“リブ”の軸と正確な切断線が表示してあり、
図１１は、従来技術に係る方法で切断された編地を図案的に示したものであり、編地のリブに平行に切断しており、編地は構造的な破壊を受けており、
図１１ａは、本発明に係る正確な傾斜によって切断され、構造的な破壊を受けない編地を図案的に示したものであり、
図１２は、構造的な変形に対応する螺旋上の切断線を表示した管状の編地を示したものである。
実施形態
【００２５】
丸編機１（図で完全に表していない）は、基部２ａ、３つの側方支持脚２ｂおよび上部支持リング２ｃを含む支持フレーム２（図１ｂ）と、可動式シリンダー３とを有する。可動式シリンダー３は、上部リング２cの上に配置されている。シリンダにおいて、少なくとも１つの管状の編地（図２の番号４で説明されている）が、次第に製造される。
【００２６】
編機１は、シリンダー３によって製造された管状の編地を回収するために、シリンダー３の支持フレーム２に可動的に取り付けられた巻下げ回収アセンブリ６をさらに有する。可動式シリンダー３は、製造される管状の編地に適合するようにあらかじめ定義された角速度で、中央の回転軸Ｘの周りを回転するように駆動され得る。巻下げ回収アセンブリ６は、中央の回転軸“Ｘ”の周りを回転する支持フレーム７を有し、好ましくは、前記フレームの上面は、シリンダー３から管上の編地を平らにする平坦化手段８を備えている。平坦化手段８は、管状の編地を略直径方向に平坦化することによって管状の編地の円筒型形状を次第に変えていく拡張フレーム（あらゆる適切な形状をとることができる）と、互いに適切な空間を挟んで対向して配置されており、下方へ送り込む編地の範囲を限定する一対の平行ローラ９とを有する。
【００２７】
編地のリターンローラ１３は、巻下げ回収アセンブリ６の支持フレーム７の中央部に配置されており、巻下げ回収アセンブリ６の部品を通過して編地を送り込むための一式のけん引ローラ１４は、リターンローラ１３と略同一の平面上に取り付けられている。押し広げられた編地の回収アセンブリ１５は、一対のけん引ローラ１４より下流に配置されている。代わりとして、既知のものであるが、広げられた層として管状の編地を回収する装置を備えられることも可能である。
【００２８】
図２に示すように、第３実施形態は、装置内で自動的に編地が切断されるもので、通常「オープン」として知られる装置に関する。これは、下記でさらに詳しく説明されるように、平行なローラ９の下に、あらかじめ定義された切断軌道に沿って供給中に編地を切断する切断手段１０が可動的に配置されており、切断された編地を単一のレイヤーに広げる開放押し広げ手段１１を有する。
【００２９】
図２に示すように、開放押し広げ手段１１は、編地および切断によって得られる編地の側端部のための２つの分岐ローラ１２を有し、編地は、分岐ローラ１２から、広げられた編地に係る前述のリターンローラ１３に到達する。それぞれの分岐ローラ１２は好ましくは独立したモータ１２ａを有し、供給中に編地を広げることをさらに助ける。分岐ローラ１２は、好ましくは、下方に分岐する線に沿って傾いており、シリンダの外周上にある編地に及ぼされる牽引力のさらに均一な分配をもたらす。
【００３０】
本発明によれば、編機は、編地を回収する間、巻下げ回収アセンブリ６とシリンダー３の間における相対的な角度位置を変化させる変化手段１６，２３，４４を有する。
【００３１】
前記手段１６，２３，４４は、特定された実施形態の記載に従って詳細が明らかになり、様々なバリエーションに依存するものの、基本的に以下のものを有することができる。
たとえば、シリンダ３から独立して巻下げ回収アセンブリ６を回転駆動する制御手段１６、
巻下げ回収アセンブリ６が、シリンダ３と一体となっている（そして後者と一体となって回転する）第１稼働状態と、巻下げ回収アセンブリ６が、シリンダ３に対して相対的瞬間角速度を与えられて移動する第２稼働状態と、を選択的に移動させられ得る相互接続手段２３、
前記シリンダ３の回転における少なくとも１つの角度位置において、前記巻下げ回収アセンブリ６とシリンダ３との前記相対的な角度位置をオフセットすることが可能な、断続的に駆動する機械式オフセット装置４４，４５，４６等が例示される。
【００３２】
本願の明細書および特許請求の範囲において、“角速度”の文言には、瞬間的相対的角速度（たとえば瞬間ごと）と、複数の回転の後に得られる一般的もしくは“平均的”角速度との両方が含まれる。
【００３３】
好ましくは、編機１は、巻下げ回収アセンブリ６に稼働的に取り付けられており、可動式シリンダ３の角速度より小さい最小値から、可動式シリンダ３の角速度より大きい最大値まで変化する角速度で、巻下げ回収アセンブリ６を回転駆動させる制御手段１６を有する。好ましくは、前記制御手段１６は、例えば支持フレーム２内部の収納部の中に配置された少なくとも１つの電子制御ユニット１７（図３に図式的に示されている）に稼働的に関連して取り付けられており、シリンダー３で製造された管状の編地のねじれ率に依存して、巻下げ回収アセンブリ６の角速度を調整するように設計されている。言い換えると、電子制御ユニット１７は、制御手段１６を介して、巻下げ回収アセンブリ６の角速度を管理しており、編地の回収の軌道を規定するという発明の目的を満たすために、巻下げ回収アセンブリ６は、編機のシリンダ３より早く、もしくは遅く回転する。電子制御ユニット１７は、編機の従来のグローバル制御システムの中に統合されることが好ましく、これによって編機における従来の制御手段によって制御される。
【００３４】
編機は、自動検出手段（不図示）をさらに有していてもよく、例えば光学手段その他の方式により、編地の変形らせんの傾きを自動的に検出することが可能であり、それは電子制御ユニット１７に稼働的に接続される。
【００３５】
前記検出手段は、例えば製造開始時、管状の編地の製造された部分が牽引されていない時、編地が自由に変形できる時、その変形を検出する時などに起動させることができる。
【００３６】
検出された値は、編み糸の種類や他の製造パラメータに依存して、手動で入力された値および先に検出された値と比較され得る。
【００３７】
特に、例えばシリンダ３に対する巻下げ回収アセンブリ６の相対的回転は、下記の方程式に従うことができる。
Ｐ＝π×２ｒ×tan（９０−α）
Ｐ＝π×Ｄ×tan（９０−α）
各変数の内容は、図１０ａ及び図１１に示している。“Ｐ”は管状の編地のねじれ率を表す。ねじれ率とは、シリンダー３が、少なくとも巻下げ回収アセンブリ６に対して、一回転分オフセットされるのに必要となる管状の編地のミリメータのオーダーの数値である。Ｄとｒはそれぞれ管状の編地の直径と半径である。αはらせん勾配角度に相当し、編機の稼働前に電気制御装置１７にセット（もしくは検出手段によって自動的に検出）される。
【００３８】
もし、編機１が例えば３０番の丸編機で、らせん傾斜が５°であれば、上記方程式により算出されるねじれ率は下記のようになる。
Ｐ＝π×７６２ mm×１１．４３
Ｐ＝２７,３４８ mm＝２７．３７８m
この場合、巻下げ回収アセンブリは、生産される管状の編地が２７,３４８mm になる毎に１回転分、シリンダー３に対して遅れる。
【００３９】
製造プロセスの多くのパラメータに依存し、拡張ローラの回転速度から得ることができる１回転毎に製造される管状の編地（この値は制御ユニット１７から直接検出するか、手動でセットする）を考慮し、例えば以下の値とする。
Ｐｒｇ＝６０mm／回転
ねじれ率を、製造される管状の編地（Pｒｇ）で割ると、シリンダー３と巻下げ回収アセンブリ６との間で、３６０°（１回転）オフセットするために必要な回転数が得られる。
２７，３４８mm ÷６０mm ／回転＝４５５．８回転
【００４０】
さらに、シリンダー３と巻下げ回収アセンブリ６との間のオフセットである３６０°を、巻下げ回収アセンブリ６が３６０°オフセットさせられるのに必要な回転数で割ると、巻下げ回収アセンブリ６とシリンダー３との間の一回転あたりのオフセット角度になる。
３６０°÷４５５．８回転 ＝ ０．７８９°シリンダー１回転毎
このパラメータによれば、巻下げ回収アセンブリ６は、シリンダ３が１回転する毎に、シリンダ３に対して０．７８９°遅れており、拡張機の速度は、シリンダの速度より比例的に遅い。
【００４１】
反対に、編機１が３０番の丸編機で、らせん傾斜が−５°なら、上記の方程式によるねじれ率は以下のようになる。
Ｐ＝π×７６２ mm×（−１１．４３）＝−２７,３４８mm
この場合、巻下げ回収アセンブリ６は回転中、生産される管状の編地が２７,３４８mmになる毎に１回転分、シリンダー３に対して先行する。
【００４２】
図１に示す本発明の第１実施形態によれば、巻下げ回収アセンブリ６は、中央回転軸“Ｘ”の周りを回転するように駆動させられることが可能で、相互接続手段２３を介してシリンダ３と関連して配置されており、前記巻下げ回収アセンブリ６が前記シリンダ３と一体となる第１稼働状態から、前記巻下げ回収アセンブリ６が、前記シリンダ３に対して相対的な角速度を与えられて動く第２稼働状態へ、選択的に変更させられ得る。特に、前記相互接続手段２３は、シリンダ３に対して一体的な動きを伝達する少なくとも１つの第１運動駆動要素２４と、巻下げ回収アセンブリ６に関連する動きを伝達する少なくとも１つの第２運動駆動要素２５と、第２運動駆動要素上で作用する補助モータ２６とを有する。
【００４３】
第１運動駆動要素２４は、例えば、シリンダ３と一体的に回転し、従来の軸受けシステム２４ａによって巻下げ回収アセンブリ６のフレーム上に配置されたクラウンホイールであり、第２運動駆動要素は、前記巻下げ回収アセンブリ６上に回転可能に配置された歯車であり、前記クラウンホイールと可動的に関連している。第１運動駆動要素２４と第２運動駆動要素２５、およびシリンダ３と巻下げ回収アセンブリ６の関連は、基本的に同一の結果が得られるように反転させることができる。
【００４４】
基本的に、補助モータ２５が稼働していない場合、巻下げ回収アセンブリ６はシリンダ３と一体的に回転する。一方で、編機の制御システムによって前記補助モータ２６が稼働させられた場合、巻下げ回収アセンブリ６は、シリンダに対する相対的な回転を受け、これによって、シリンダ３のスピードに対して、場合によって早くまたは遅く、異なる絶対的回転速度で全体的に回転する。
【００４５】
この技術的解決手段は、第１運動駆動要素２４と第２運動駆動要素２５の間に非常に高い駆動比を得ることができる（例えば１／４，２００）、それゆえに、シリンダ３と巻下げ回収アセンブリ６と間の速度比を、極めて正確に設定することができる。
【００４６】
特に、巻下げ回収アセンブリ６は、シリンダ３の下に広がる少なくとも１つの引き摺りフレーム４２（図１および図４）によってシリンダ３と接続している。シリンダ３が中央回転軸“Ｘ”の周りを回転駆動させられた場合、巻下げ回収アセンブリ６は、引き摺りフレーム４２と一緒に回転する。引き摺りフレーム４２は、より詳細には、例えば巻下げ回収アセンブリ６を回転するように引き摺るための少なくとも２つの引き摺りアーム４２ａを有する。
【００４７】
シリンダ３の動きは、既知の駆動手段３０によって得られるが、これらは既に知られているため、ここでは詳細に記述しない。
【００４８】
図１ａに示す第２実施形態によれば、相対的な角度位置を変化させる変化手段１６，２３，４４は、前記シリンダ３の回転の少なくとも１つの角度位置において、前記巻下げ回収アセンブリ６とシリンダ３との前記相対的な角度位置をオフセットすることが可能な、断続的に駆動する機械式オフセット装置４４，４５，４６を有する。
【００４９】
特に、このような場合、例えばシリンダと一体となって回転している第１運動駆動要素２４（例えばクラウンホイール）と、巻下げ回収アセンブリ６の上に設置され、第１運動駆動要素２４と稼働的に接続されている第２運動駆動要素２５（例えば歯車）とが存在する。
【００５０】
このような場合、しかしながら、補助モータ２６がない。しかし機械的オフセット装置は、編機の固定支持フレーム２と一体となっている固定要素４５（例えばラックもしくはカム）を有する。固定要素４５は、第２運動駆動要素が、巻下げ回収アセンブリ６の回転中において、その軌道上に接触しているとき、第２運動駆動要素２５と共同するので、第２要素２５により与えられた回転を引き起こし、それゆえに、巻下げ回収アセンブリ６とシリンダ３との間に、おのおのの回転のためのオフセットが与えられる。この場合、第２運動駆動要素２５は、適切な配置装置４６（たとえ軸受けや既知の“自由ホイール（free-wheel)”装置を含む）によって、巻下げ回収アセンブリ６の上に配置されるべきであり、カム４５と共同し、第２要素２５を旋回した後に、ばねによって所定位置に戻るための駆動レバー４５を設けることができる。
【００５１】
基本的には、本発明の記述においてはより詳細に開示されてはいない既知の機構が、断続的オフセット装置４４，４５，４６として使用され得る。
【００５２】
さらなる実施上の変形として、シリンダ３と一体となっている回転フレーム７や、巻下げ回収アセンブリ６をその上に配置することができ、シリンダ３とともにシンクロして回転する所定の部品が取り付けられ得る。この場合、これらの部品は、巻下げ回収アセンブリ６とシリンダ３との間に所望の回転速度差を得るために、回転フレーム上を移動させられるものである。
【００５３】
図２〜６に示す第３実施形態では、オープン型として従来技術で設計された編機にもあるように、巻下げ回収アセンブリ６は、編地が回収される前に、編地を自動的に切断する切断手段１０をさらに備える。
【００５４】
図５および６に示すように、切断手段１０は、中央回転軸“Ｘ”に対して略平行な第１位置と、中央回転軸“Ｘ”に対して傾けられている第２位置との間を移動する少なくとも１つの切断要素１０ａを有し、シリンダ３からの管状の編地を、管状の編地のねじれ率にほぼ一致する率の螺旋形状の切断軌道で切断する。
【００５５】
切断要素１０ａの位置は、シリンダ３と巻下げ回収アセンブリ６の角速度の違いに比例して選択され、編機によって製造される管状の編地のねじれ螺旋にしたがって、切断らせんの所望の傾斜が規定される。図５および図６に示されるように、切断手段１０は好ましくは少なくとも１つの電子モータ４０を有し、有利には切断要素１０ａを動かす電子制御ユニット１７によって制御される。
【００５６】
切断要素１０ａは、さらに好ましくは、供給中の管状の編地を切断するのに好適な位置にそれを配置するために、切断要素１０ａを第１と第２の位置との間において移動させる駆動手段３９と関連して配置されている。
【００５７】
駆動手段３９は手動であってもよい。この場合、供給中における管状の編地を切断するための切断要素１０ａの適切な位置は、編機１の毎回の起動の前または、編機１によって前回製造されたものと異なるパラメータを有する管状の編地であるなどの製造上の必要に応じて、直接オペレーターが 、目盛がついたスケール３９ａに対して駆動手段３９を動かすことによって、達成される。
【００５８】
一方で、駆動手段３９は、自動とすることもでき、したがって、所望の傾斜に従い自動的およびプログラム制御によって規定されるように、電子制御ユニット１７によって直接制御される。
【００５９】
中央軸“Ｘ”に対して傾けられて、おおむねらせん状である切断軌道は、編み糸の応力による管状の編地のねじれ率に依存して定められ、すなわち、シリンダと巻下げ回収アセンブリの間の角速度の違いによって得られることが指摘されるべきである。
【００６０】
図７に示す本発明の第１実施形態の第１変形例によると、制御手段１６は、少なくとも１つの電動モータ１８（好ましくはブラシレスモータもしくはその他の適切なタイプ）と、巻下げ回収アセンブリ６を予め設定された角度速度で回転させるために、電動モータ１８と巻下げ回収アセンブリ６との間に稼働的に設置された駆動手段１９と、を有する。
【００６１】
図７に示されるように、電動モータ１８は、巻下げ回収アセンブリ６と一緒に中央回転軸“Ｘ”の周りを回転することができるように、巻下げ回収アセンブリ６の支持フレーム７の縦のエッジに一体的に取り付けられており、電動モータ１８の下に伸びる駆動シャフト１８ａに接続されている駆動手段１９は、巻下げ回収アセンブリ６の主に下方に広がっている。
【００６２】
より詳細には、駆動手段１９は、電動モータ１８の駆動シャフト１８ａに取り付けられている第１駆動プーリ２０を有する。第１駆動プーリ２０は、シリンダ３および巻下げ回収アセンブリ６の中央回転軸“Ｘ”に略平行な第１回転軸“Ｙ”の周りを、駆動シャフト１８ａと一体となって回転する。駆動手段１９は、第１駆動プーリ２０と略同一の平面に設置される第２駆動プーリ２１をさらに有する。第２駆動プーリ２１は、第１駆動プーリ２０と稼働的に関連しており、中央回転軸“Ｘ”の上において、固定支持フレーム２に固定一体的に取り付けられている。駆動ベルト２２は、さらに、第１および第２プーリ２１，２２の間に稼働的に設置されている。前記駆動ベルト２２は、第１および第２プーリ２１，２２を部分的に被覆しており、第１駆動プーリ２０が第１回転軸“Ｙ”の周りを回転する結果として、巻下げ回収アセンブリ６を回転させる。
【００６３】
図８に示す本発明の第１実施形態における第２変形例では、駆動手段１９とともに巻下げ回収アセンブリ６の制御手段１６を構成するモータ１８は、固定支持フレーム２に一体的に取り付けられている。言い換えると、この状況では、巻下げ回収アセンブリ６は、静止したモータ１８から独立して回転する。
【００６４】
図８に示すように、巻下げ回収アセンブリ６を回転駆動するように設計されている駆動手段１９は、シリンダ３および巻下げ回収アセンブリ６の中央回転軸“Ｘ”と略平行な第１回転軸“Ｚ”の周りを回転するように駆動シャフト１８ａに嵌合されている第１歯車２７を有する。駆動手段１９は、第２歯車２８をさらに有する。第２歯車２８は、基本的に第１歯車２７と同一の面上に設置されており、第１歯車２７と協働して動作する。第４歯車２８は巻下げ回収アセンブリ６と一緒に中央回転軸“Ｘ”の周りを旋回するために巻下げ回収アセンブリ６に一体的に取り付けられている。その代わりに、完全に等価な方法として、歯車２７，２８の代わりに、適切な駆動ベルトによって接続された１対のプーリが配置され得る。より詳細には、第４歯車２８は、第４歯車２８と固定支持フレーム２との間に稼働的に設置される適切な回転手段２８ａを介して、巻下げ回収アセンブリ６を全体的に支持している。有利には、制御手段１６は、支持フレーム２に取り付けられた既知のタイプのモータ２９をさらに有し、第２駆動手段３０（既知のタイプ）が、所定の角速度で中央回転軸“Ｘ”の周りにおいてシリンダ３を回転させるために、モータ２９と編機１のシリンダ３との間に稼働的に設置されている。
【００６５】
特に、第２駆動手段３０は、同一面上に配置され、互いに駆動ベルト３３によって可動的に接続された第１および第２駆動プーリ３１，３２を有する。第１駆動プーリ３１は、モータ２９の駆動シャフト２９ａに嵌合されており、シリンダ３および巻下げ回収アセンブリ６の中央回転軸“Ｘ”と略平行な第１回転軸“Ｂ”の周りを自由に回転することができる。結果として、第２駆動プーリ３２は対応する駆動シャフト３４に嵌合され、第１回転軸“Ｂ”と略平行な第２回転軸“Ｃ”の周りを駆動シャフト３４とともに回転する。
【００６６】
第２駆動手段３０は、第１および第２プーリ３１，３２の配置面と略平行な同一面上に配置され、協働してシリンダ３の回転を駆動する第３および第４歯車３５，３６をさらに含む。第３歯車３５は、駆動シャフト３４および第２駆動プーリ３２と一緒に第２回転軸“Ｃ”を回転するために、駆動シャフト３４と一体となっている。
【００６７】
第２駆動手段３０は、第１および第２プーリ３１，３２の配置面と略平行な同一面上に配置され、協働してシリンダ３の回転を駆動するための第３および第４歯車３５，３６をさらに有する。第３歯車３５は、駆動シャフト３４および第２駆動プーリ３２と一緒に第２回転軸“Ｃ”を回転するために、駆動シャフト３４と一体となっている。第４歯車３６は、所望の角速度でシリンダを回転させるように駆動するために、編機１のシリンダ３に一体的に取り付けられており、第３歯車３５とかみ合っている。第４駆動プーリ３６は、第４駆動プーリ３６と固定支持フレーム２との間に配置された適切な回転手段３６ａを介して、編機１のシリンダ３を少なくとも部分的に支持している。
【００６８】
図９に示す本発明の第１実施形態の第３変形例では、制御手段１６は、編機１のシリンダ３および巻下げ回収アセンブリ６の動きを、固定支持フレーム２に一体的に固定された１つのモータ１８’によって制御、管理している。この場合、制御手段１６には、第１および第２駆動手段３７，３８が備え付けられている。第１および第２駆動手段３７，３８は、それぞれ、巻下げ回収アセンブリ６の回転のために設置されている第１実施形態の第２変形例（図８）の駆動手段１９または、シリンダ３を回転させるために設置されている第２駆動手段３０と同一の役割可能である。このような状況では、第１および第２駆動手段３７，３８は、それぞれモータ１８’の反対側に取り付けられることにより、モータ１８’の駆動シャフト１８ａ’の動きを活用している。
【００６９】
この場合において明らかなこととして、シリンダの速度に対する巻下げ回収アセンブリの回転速度を変化させるために、第１駆動手段３７（もしくは代わりに第２駆動手段３８）は、手動もしくは好ましくは電子制御ユニット１７によって自動的に動作される変速機４１を有する。編機１の部品を同定するために使用される参照番号を減らすために、第１駆動手段３７を構成する要素には、第１実施形態の第２変形例における駆動手段１９の記載で使用したものと同一の参照番号が付されており、第２駆動手段３８を構成する要素には、第２駆動手段３０の記載で使用したものと同一の番号が付されている。
【００７０】
明らかなこととして、シリンダ３や巻下げ回収アセンブリ６の回転を発生させるために、参照として使用された様々な駆動手段に関する上記の記載は、本発明をいかなる意味においても限定するものではなく、巻下げ回収アセンブリ６を編機１のシリンダ３から独立して駆動させ得る他の既知の駆動手段を想定しているものである。
【００７１】
本発明は重要な効果を有する。
【００７２】
まず始めに、本発明の編機と方法は、後の製造工程において深刻な構造上の変形を受けることがなく、品質が高く仕上がりの良い編地を得ることが可能である。本発明は、内部テンションによる後の編地の自然なねじれを予想した編地の回収のおかげで、“正確に”回収された編地におけるその後の変形を防止することを可能とした。最後に、本発明に係る編機および方法はそれほど複雑なものではなく、十分に安価なものであるという利点が指摘されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】図１、本発明の編機に係る正面図であり、管状の編地を回収する第１実施形態について表した部分断面図である。
【図１ａ】図１ａは、図１と同じ方向から見た第２実施形態に係る編機であり、巻下げ回収アセンブリおよびシリンダが機械装置の手段によって実行されるように置換されたものである。
【図１ｂ】図１ｂは、上記図における編機の固定フレームを表したものである。
【図２】図２は、図１の装置の第３実施形態に係る正面図であり、巻下げ回収アセンブリは、編地を自動的に切断し、押し広げ、押し広げられた編地を回収しており、編地は図案化して示されている。
【図３】図３は、図２の編機のシリンダで製造された管状の編地が、切断によって自動的に広げられた状態で回収される装置を有する編機の下部の投影図である。
【図４】図４は、図２に示す編機の巻下げ回収アセンブリの支持フレームの投影図である。
【図５】図５は、図２に示す編機の巻下げ回収アセンブリの投影図である。
【図６】図６は、図５の巻下げ回収アセンブリの切断手段の拡大投影図である。
【図７】図７は、本発明の編機の正面図であり、特に本発明の第１実施形態の第１変形例についての部分断面を表したものである。
【図８】図８は、本発明の編機の正面図であり、第１実施形態の第２変形例についての部分断面を表したものである。
【図９】図９は、本発明の編機の正面図、特に本発明の第１実施形態の第３変形例についての部分断面を表したものである。
【図１０】図１０は、変形していない管状の編地を図案的に示したものであり、編地のリブの軸および回転軸に平行な、従来技術に係る切断線を示したものである。
【図１０ａ】図１０ａは、図１０と同一方向から見た図であって、内部応力によって変形した編地および、変形した編地の“リブ”の軸と正確な切断線が表示されている。
【図１１】図１１は、従来技術に係る方法で切断された編地を図案的に示したものであり、編地のリブに平行に切断しており、編地は構造的な破壊を受けている。
【図１１ａ】図１１ａは、本発明に係る正確な傾斜によって切断され、構造的な破壊を受けない編地を図案的に示したものである。
【図１２】図１２は、構造的な変形に対応する螺旋上の切断線を表示した管状の編地を示したものである。
【図１】
2008527188.tif 000003
【図１ａ】
2008527188.tif 000004
【図１ｂ】
2008527188.tif 000005
【図２】
2008527188.tif 000006
【図３】
2008527188.tif 000007
【図４】
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【図５】
2008527188.tif 000009
【図６】
2008527188.tif 000010
【図７】
2008527188.tif 000011
【図８】
2008527188.tif 000012
【図９】
2008527188.tif 000013
【図１０】
2008527188.tif 000014
【図１０ａ】
2008527188.tif 000015
【図１１】
2008527188.tif 000016
【図１１ａ】
2008527188.tif 000017
【図１２】
2008527188.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月4日(2006.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
それゆえに、大量の廃棄を伴い、経済的な損失を発生させる異なる品質の製品が頻繁に存在する。ＧＢ１.１０５.７４０号公報に記載のように、編地の長手方向の軸に対して編地の管をねじり、回収される編地のうねを曲げるために、編地が編まれている間、回収装置が編針に対してねじられている編地の編み方法が知られている。ＵＳ１，５２１，５７４号公報には、他の形式の編機として、編地の籠の制御手段が開示されている。編地を支える籠は、継続的な編み動作の間、編針シリンダと繋がっており、一致して回転しているが、編地の籠は、揺動による編み動作の間、停止しており、シリンダと繋がっていない。さらに、ＵＳ５，５７５，１６２号公報には、編地のねじれ回収装置が開示されており、それは、編地の管と並んで編機に回転可能に配列された管状のねじれ制御メンバーである。ねじれ制御メンバーは、丸編機とは異なる回転方位に独立的に回転可能であり、編地に対して、ねじれを防ぐように、反対回転の摩擦力を及ぼす。
【特許文献１】ＩＴ１．３０９．１８４号公報
【特許文献２】ＧＢ１.１０５.７４０号公報
【特許文献３】ＵＳ１，５２１，５７４号公報
【特許文献４】ＵＳ５，５７５，１６２号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持フレーム（２）と、
前記支持フレーム（２）に可動的に関連して配置されており、少なくとも１つの管状の編地（４）を製造するために、第１角速度で中央回転軸（“Ｘ”）の周りを回転するように駆動させられるシリンダ（３）と、
前記支持フレーム（２）に可動的に関連して配置されており、前記シリンダ（３）によって製造された前記管状の編地（４）を連動して回収するために、第２角速度で前記中央回転軸（“Ｘ”）の周りを回転するように駆動させられる巻下げ回収アセンブリ（６）と、
編地を回収する間、前記巻下げ回収アセンブリ（６）と前記シリンダ（３）との相対的な角度位置を変えるための変化手段（１６，４４）と、を有する丸編機であって、
前記巻下げ回収アセンブリ（６）は、相互接続手段（２３）を介して前記シリンダ（３）と関連して配置されており、前記巻下げ回収アセンブリ（６）が前記シリンダ（３）と一体となる第１稼働状態から、前記巻下げ回収アセンブリ（６）が、前記シリンダ（３）に対して相対的な角速度を与えられて動く第２稼働状態へ、選択的に変更させられ得ることを特徴とする編機。
【請求項２】
請求項１に記載された編機であって、
前記巻下げ回収アセンブリ（６）は、前記シリンダ（３）の第１角速度とは異なる第２角速度で、前記中央回転軸（“Ｘ”）の周りを回転するように駆動させられ得ることを特徴とする編機。
【請求項３】
請求項１または２に記載された編機であって、
前記巻下げ回収アセンブリ（６）は、前記シリンダ（３）の動作とは独立して前記中央回転軸（“Ｘ”）の周りを回転するように駆動させられ得ることを特徴とする編機。
【請求項４】
請求項１に記載された編機であって、
前記相対的な角度位置を変化させる前記変化手段（１６，４４）は、前記シリンダ（３）の回転における少なくとも１つの角度位置において、前記巻下げ回収アセンブリ（６）とシリンダ（３）との前記相対的な角度位置をオフセットすることが可能な、断続的に駆動する機械式オフセット装置（４５，４６）を有することを特徴とする編機。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載された編機であって、
前記巻下げ回収アセンブリ（６）の前記第２角速度は、前記シリンダ（３）の前記第１角速度より小さい最小値から、前記シリンダ（３）の前記第１角速度より大きい最大値までの間で変化させることができることを特徴とする編機。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載された編機であって、
前記相対的な角度位置を変化させる前記変化手段（１６，４４）は、前記巻下げ回収アセンブリ（６）を回転するように駆動させるために、少なくとも前記巻下げ回収アセンブリ（６）に可動的に関連して配置されている制御手段（１６）を有し、
前記制御手段（１６）は、前記第１及び第２角速度の予め定義された関係によって、前記巻下げ回収アセンブリ（６）の動きを規定することを特徴とする編機。
【請求項７】
請求項６に記載された編機であって、
前記編機（１）の前記シリンダ（３）によって製造された前記管状の編地（４）のねじれ率に依存して前記巻下げ回収アセンブリ（６）の前記角速度を調整するために前記制御手段（１６）に可動的に関連して配置されている少なくとも１つの電子制御ユニット（１７）をさらに有することを特徴とする編機。
【請求項８】
請求項７に記載された編機であって、
前記シリンダ（３）上で製造された前記管状の編地（４）のねじれ率を自動的に検出するための検出手段をさらに有し、自動検出のための前記検出手段は、前記電子制御ユニット（１７）に可動的に接続されていることを特徴とする編機。
【請求項９】
請求項１に記載された編機であって、
前記相互接続手段（２３）は、前記シリンダ（３）と一体的に回転する少なくとも１つの第１運動駆動要素（２４）と、前記巻下げ回収アセンブリ（６）と関連して配置されている少なくとも１つの第２運動駆動要素（２５）と、前記第２運動駆動要素（２５）上で作用する補助モータ（２６）と、を有することを特徴とする編機。
【請求項１０】
請求項９に記載された編機であって、
前記第１運動駆動要素（２４）は、前記シリンダ（３）と一体的に回転するクラウンホイールであり、
前記第２運動駆動要素（２５）は、前記巻下げ回収アセンブリ（６）上に回転可能に配置された歯車であり、前記クラウンホイールと可動的に関連していることを特徴とする編機。
【請求項１１】
請求項６から請求項８のいずれかに記載された編機であって、
前記制御手段（１６）は、少なくとも１つのモータ（１８）と、前記巻下げ回収アセンブリ（６）を前記第２角速度で回転駆動させるために、前記モータ（１６）と前記巻下げ回収アセンブリ（６）との間に稼働的に配置された駆動手段（１９）と、を有することを特徴とする編機。
【請求項１２】
請求項１１に記載された編機であって、
前記少なくとも１つのモータ（１８）は、前記巻下げ回収アセンブリ（６）とともに前記中央回転軸（“Ｘ”）の周りを回転するために、前記巻下げ回収アセンブリ（６）に一体的に取り付けられていることを特徴とする編機。
【請求項１３】
請求項１１に記載された編機であって、
前記モータ（１８）は、前記支持フレーム（２）に固定的かつ一体的に取り付けられていることを特徴とする編機。
【請求項１４】
請求項６から８のいずれかに記載された編機であって、
前記制御手段（１６）は、前記支持フレーム（２）に一体的に取り付けられたモータ（１８’）と、
前記巻下げ回収アセンブリ（６）を、前記中央回転軸（“Ｘ”）の周りを第２角速度で回転駆動させるために、前記モータ（１８’）と前記巻下げ回収アセンブリ（６）との間に稼働的に配置された第１駆動手段（３７）と、
前記シリンダ（３）を、前記中央回転軸（“Ｘ”）の周りを前記所定の第１角速度で回転駆動させるために、前記モータ（１８’）と前記編機（１）の前記シリンダ（３）との間に可動的に配置された第２駆動手段（３８）と、
前記第１駆動手段（３７）または前記第２駆動手段（３８）に関連して取り付けられており、前記巻下げ回収アセンブリ（６）および／または前記シリンダ（３）の回転速度を変えるために速度伝達比を変える変速手段（４１）と、
を有することを特徴とする編機。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれかに記載された編機であって、
前記管状の編地（４）を所定の切断軌道に沿って徐々に切断するために、前記巻下げ回収アセンブリ（６）に可動的に関連して配置された切断手段（１０）をさらに有することを特徴とする編機。
【請求項１６】
請求項１５に記載された編機であって、
前記切断手段（１０）は、前記中央回転軸（“Ｘ”）に対して傾けられた軌道に従って、前記管状の編地（４）を切断するように設計されていることを特徴とする編機。
【請求項１７】
請求項１５または１６に記載された編機であって、
前記切断手段（１０）は、前記巻下げ回収アセンブリ（６）に一体的に関連して配置されていることを特徴とする編機。
【請求項１８】
請求項１５から１７のいずれかに記載された編機であって、
前記切断手段（１０）は、少なくとも中央回転軸（“Ｘ”）に対して傾けられた第１位置と、前記中央回転軸（“Ｘ”）に対して反対側に対称に傾けられた第２位置との間を移動する少なくとも１つの切断要素（１０ａ）を有し、
前記切断要素（１０ａ）は、前記切断手段（１０）と前記シリンダ（３）との角速度の差に依存して、前記第１位置から前記第２位置の間の段階的な角度位置を移動することを特徴とする編機。
【請求項１９】
請求項１８に記載された編機であって、
前記切断手段（１０）は、複数の前記段階的な操作の位置の間を移動させられ得ることを特徴とする編機。
【請求項２０】
請求項１８または１９に記載された編機であって、
前記切断手段（１０）は、前記操作の位置の間を手動で移動させられ得ることを特徴とする編機。
【請求項２１】
請求項１８または１９に記載された編機であって、
前記切断手段（１０）は、前記第１位置から第２位置の間を自動的に移動させられることができ、前記電子制御ユニット（１７）によって制御および駆動させられることを特徴とする編機。
【請求項２２】
請求項１５から２１のいずれかに記載された編機であって、
前記切断手段（１０）の切断軌道は、略らせん形状であることを特徴とする編機。
【国際調査報告】
2008527188.tif 000019
2008527188.tif 000020
2008527188.tif 000021