(57)【要約】  存在検出のための無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）方法およびシステムは、ＷＬＡＮ環境における全面的な所在位置判定を必要とすることなく、低コストでＷＬＡＮ互換の資産の存在確認を行う。送信器の存在は、存在信号の信号強度を調べることにより検出される。存在信号はＷＬＡＮ互換であるが、送信器とＷＬＡＮとを接続させることは要求されず、ＷＬＡＮからの応答も要求されない。存在信号は、複数のＷＬＡＮアクセスポイントによる存在検出のために複数のＷＬＡＮチャンネルで送信することができる。存在信号の送信は周期的に行うことができ、ＷＬＡＮから、あるいはＷＬＡＮに接続されまたは接続されない外部デバイスからの刺激によって活性化される。所在位置判定は、信号強度の存在検出との組み合わせによって行うことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）内に含まれる存在検出システムであって、
それぞれが受信信号強度測定回路を有しＩＥＥＥ８０２．１１改定規格にしたがって動作する一つ又はそれ以上のＷＬＡＮアクセスポイントと、
ブロードキャスト／マルチキャスト存在信号を送信する資産送信器であって、前記存在信号が前記ＷＬＡＮの一つ又はそれ以上のチャンネルによって送信され、それに対して前記ＷＬＡＮ内の受信ユニットは応答せず、また前記ＷＬＡＮの他のユニットとの接続も要求されず、前記資産送信器が他のＷＬＡＮ送信を検出するスニファ回路を含み、前記スニファ回路が前記他の送信が無いことを検出した時のみに前記存在信号を送信する資産送信器と、
一つ又はそれ以上のＷＬＡＮノードに結合して前記一つ又はそれ以上のＷＬＡＮノード内のそれぞれの受信信号強度測定回路から受信信号強度値を受信し、前記資産送信器が前記一つ又はそれ以上のＷＬＡＮノードの近傍に存在するかどうかを前記受信信号強度値に基づいて評価し、それによって前記資産送信器が前記ＷＬＡＮと接続せず、前記ＷＬＡＮの他の接続されたユニットとは通常の動作を維持して前記存在信号が前記アクセスポイントによって検出される評価器とを備えることを特徴とする、存在検出システム。
【請求項２】
前記資産送信器が、前記存在信号を前記ＷＬＡＮの複数チャンネルにより送信し、前記一つ又はそれ以上のＷＬＡＮノードが前記複数チャンネルの内特定チャンネルを受信するように構成されたノードを含むことを特徴とする、請求項１に記載の存在検出システム。
【請求項３】
前記資産送信器が、前記ＷＬＡＮのいかなるアクセスポイントとも接続しない間に前記存在信号を送信することを特徴とする、請求項１に記載の存在検出システム。
【請求項４】
前記資産送信器が前記アクセスポイントの与えられた一つと接続しており、前記存在信号は前記与えられたアクセスポイントのチャンネルとは異なる少なくとも一つの他のチャンネルにより送信され、それによって前記存在信号は前記少なくとも一つの他のチャンネルで受信するよう構成された前記一つ又はそれ以上のＷＬＡＮノードの一つによって受信されることを特徴とする、請求項１に記載の存在検出システム。
【請求項５】
前記資産送信器が、ＷＬＡＮ送信以外の刺激を受信する刺激受信器を有し、前記資産送信器は前記刺激を受信する前記刺激受信器に対応して前記存在信号を送信することを特徴とする、請求項１に記載の存在検出システム。
【請求項６】
前記刺激が低周波タグ励振信号であり、前記刺激受信器が磁界検出器であることを特徴とする、請求項５に記載の存在検出システム。
【請求項７】
前記資産送信器がアクセスポイントと接続しており、前記アクセスポイントが、前記存在信号の有効／無効状態、前記存在信号の伝送速度、前記存在信号の送信出力レベルのうちの少なくとも一つを含む前記存在信号の伝送パラメータを制御するためのＷＬＡＮコマンドを送信することを特徴とする、請求項１に記載の存在検出システム。
【請求項８】
前記資産送信器が、前記一つ又はそれ以上のアクセスポイントから使用可能な一つを検出して前記存在信号の送信のためのチャンネルを選択する為に前記ＷＬＡＮの複数のチャンネルをスキャンする受信器を有することを特徴とする、請求項１に記載の存在検出システム。
【請求項９】
前記スニファ回路が、更に前記資産送信器がＷＬＡＮの存在下にある時を検出し、前記ＷＬＡＮの前記存在が検出された後にのみ前記存在信号が送信されることを特徴とする、請求項１に記載の存在検出システム。
【請求項１０】
無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）を機能させる方法であって、
資産送信器のスニファ回路によりＷＬＡＮ送信が行われているかどうかを検出するステップと、
前記ＷＬＡＮ送信が行われていないことが検出されたことに対応してブロードキャスト／マルチキャスト存在信号を前記資産送信器から送信するステップであって、前記存在信号が前記ＷＬＡＮの一つ又はそれ以上のチャンネルによって送信され、それに対して前記ＷＬＡＮ内の受信ユニットは応答せず又前記ＷＬＡＮの他のユニットとの接続も要求されずに送信するステップと、
前記ＷＬＡＮの一つ又はそれ以上のＩＥＥＥ８０２．１１改定規格にしたがって動作するアクセスポイントにおいて前記存在信号を受信するステップと、
前記一つ又はそれ以上のアクセスポイントのそれぞれにおける前記存在信号の受信信号強度を決定するステップと
前記資産送信器が前記一つ又はそれ以上のアクセスポイントの近傍に存在するかどうかを前記受信信号強度値によって評価し、それにより前記資産送信器が前記ＷＬＡＮと接続せず、前記ＷＬＡＮの他の接続されたユニットとは通常の動作を維持して、前記存在信号が前記アクセスポイントによって検出されるステップとを備えることを特徴とする、方法。
【請求項１１】
前記送信するステップが、前記存在信号を前記ＷＬＡＮの複数チャンネルにより送信し、前記受信するステップが、前記ＷＬＡＮの複数のアクセスポイントにおいて前記存在信号を受信し、それぞれが前記複数チャンネルの一つに対応して存在信号を受信するように構成されていることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
さらに、前記資産送信器を前記アクセスポイントの与えられた一つと接続させるステップを含み、前記送信するステップが、前記存在信号を前記与えられたアクセスポイントのチャンネルとは異なる少なくとも一つの他のチャンネルにより送信し、それによって前記存在信号は前記少なくとも一つの他のチャンネルで受信するよう構成された前記アクセスポイントノードの他の一つによって受信されることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
さらに、前記資産送信器でのＷＬＡＮ送信以外の刺激を受信するステップを含み、前記送信するステップが、前記刺激を受信するのに対応して前記存在信号を送信することを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記刺激が、低周波タグ励振信号であることを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
さらに、前記資産送信器を前記アクセスポイントの与えられた一つと接続させるステップを含み、前記与えられたアクセスポイントが、前記存在信号の有効／無効状態、前記存在信号の伝送速度、前記存在信号の送信出力レベルのうちの少なくとも一つを含む前記存在信号の伝送パラメータを制御するためのＷＬＡＮコマンドを送信することを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
さらに、前記一つ又はそれ以上のアクセスポイントから使用可能な一つを検出して前記存在信号を送信するためのチャンネルを選択する為に前記ＷＬＡＮの複数のチャンネルをスキャンするステップを備えることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
さらに、前記資産送信器がＷＬＡＮの存在下にある時を前記スニファ回路を介して検出するステップを含み、前記ＷＬＡＮの前記存在が検出された後にのみ送信されることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
前記送信するステップが、前記資産送信器がいかなるＷＬＡＮアクセスポイントとも接続すること無く行われることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１９】
無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）と相互作用するノードであって、
ブロードキャスト／マルチキャスト存在信号を送信する送信器であって、前記存在信号が前記ＷＬＡＮの一つ又はそれ以上のチャンネルによって送信され、それに対して前記ＷＬＡＮの受信ユニットは応答せず又前記ＷＬＡＮの他のユニットとの接続も要求されない送信器と、
前記ＷＬＡＮ内にＷＬＡＮ信号が存在するかどうかを検出するスニファと、
その入力に前記スニファの出力が接続されその出力は前記送信器に接続され、前記スニファがＷＬＡＮ信号が存在しないことを検出した時にのみ前記存在信号を前記送信器に送信させる制御回路を備えることを特徴とする、ノード。
【請求項２０】
さらに、ＷＬＡＮ送信以外の外部の刺激を受信する刺激受信器を含み、前記刺激受信器の出力に対応して前記送信器が前記信号を送信することを特徴とする、請求項１９に記載のＷＬＡＮノード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的に資産の存在検出、より具体的には、無線ローカルエリアネットワーク環境下におけるあるエリア内での資産の存在の検出と所在位置の判定を行うシステムに関するものである。
【０００２】
本出願は、米国仮出願第６０／５６９，６９３（２００４年５月１０日）に関連し、米国特許法３５Ｕ．Ｓ．Ｃ．§１１９（ｅ）により、その権利を主張する。また、本出願は、米国特許公報ＵＳ２００４００７８１５１Ａ１として公開された、出願第１０／２７４，６９８（２００２年１０月１８日）の部分継続出願である米国特許出願, "RADIO-FREQUENCY IDENTIFICATION (RFID) TAG EMPLOYING UNIQUE RECEPTION WINDOW AND METHOD THEREFOR"、出願第１１／０５９，０４７（２００５年２月１６日）の部分継続出願である。前述米国特許出願の明細は、本発明出願において言及することにより組み入れられる。
【背景技術】
【０００３】
無線による資産の検出及び追跡システムは、ビル内及び他のエリア例えばインターネットキオスクやラウンジ内に、無線システムとして広く普及しつつある。また、無線識別（ＲＦＩＤ）タグが多年にわたり、例えば、在庫や盗難の管理のために製品出荷場や施設、消費者市場等で、資産の追跡に用いられてきた。
【０００４】
【特許文献１】米国特許出願第６０／５６９，６９３号
【特許文献２】米国特許出願第１１／０５９，０４７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述関連の特許出願では、ＲＦＩＤタグの場所を特定するのに既存の無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）基盤を利用できる利点のある、無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）のチャンネルを用いたＲＦＩＤタグシステムが開示されている。しかし、十分な数のアクセスポイント（ＡＰ）や探知ユニットを用意することが不要であるかコスト的に引き合わないある応用においては、資産の所在検出が必要である場合、タグや他の送信デバイスを完全にＷＬＡＮ環境下で所在位置の特定をするために、着信時間を測定し、三角測量が実行される。
【０００６】
存在検出器は多年にわたって多方面で用いられてきたが、無線ネットワークにおいて資産の存在検出の目的で一般には用いられてはこなかった。一般的に、ＷＬＡＮユニットの存在検出では、ＷＬＡＮユニットは関係するＡＰと接続されて、その存在が確認されるか、接続されずに、「はみ出し」のデバイスと見なされる結果となる。しかしながら、目的とすることは、どの場合でもＷＬＡＮユニットをＡＰを通して無線ネットワークに接続するということである。ところが、ＷＬＡＮのＡＰや他のユニットは通常、特定のＡＰのチャンネルで接続を試みようとはしないか、又は少なくともプローブ要求メッセージ（８０２．１１改定規格）によりＡＰとの接続の為にデバイスの探知を試みようとするどんなデバイス（ＷＬＡＮと互換、非互換）に対しても、それを検出する手段を提供しない。
【０００７】
探しているデバイスがネットワークと接続したり、ネットワークと接続を試みたりする必要なしに、ＷＬＡＮの中に所在位置判定機能を含ませることは、存在検出との組み合わせにおいても、独立してであっても、有用である。
【０００８】
したがって、独立した資産追跡システムの必要がなく、またＷＬＡＮの動作を妨げることのない、無線ネットワークのユニットを用いてＷＬＡＮ互換の送信器を検出する存在検出システムを提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
独立した資産追跡システムの必要がなく、ＷＬＡＮ環境下で資産の存在を検出するという上述の目的は、資産送信器、ＷＬＡＮシステム及びその方法により達成される。
【００１０】
前記資産送信器は、「存在」信号を送信するＷＬＡＮノードなどのようなタグや他のユニットとすることができる。存在信号はＷＬＡＮで実施されるＩＥＥＥ８０２．１１改定規格互換の標準フォーマット信号であり、ＷＬＡＮの通信を妨げることはない。存在信号は、ブロードキャスト／マルチキャスト信号であり、どのようなＷＬＡＮノードからの応答も必要とせず、アクセスポイントのような他のＷＬＡＮユニットと送信器とが接続することもない。存在信号は、接続、非接続、再接続などのようなネットワーク事象や状態と関連した送信なしに、周期的に送信されてもよい。
【００１１】
ＷＬＡＮ伝送での無送信期間を検出するスニファ回路が資産送信器内に組み込まれ、存在信号は検出された無送信期間内にのみ送信される。存在信号送信のパラメータはＷＬＡＮコマンドによって制御されるか、または、存在信号送信は外部刺激によって促されてもよい。前記外部刺激は、低周波磁界の刺激、赤外線の刺激、また前述の組み入れられた特許出願において実施されている特定のＷＬＡＮ信号の検出などであってもよい。
【００１２】
存在信号は、信号強度検出器を有する一つ又はそれ以上のアクセスポイントのようなＷＬＡＮノードによって受信される。一つ又はそれ以上のＷＬＡＮノード近傍に存在する資産送信器の存在は、一つ又はそれ以上のＷＬＡＮノードのそれぞれでの信号の絶対信号強度及び／又は相対信号強度により判定される。
【００１３】
本発明の前述や他の目的、特徴及び利点は、続く本発明の好ましい実施例のより具体的な記述また関連図面による説明により明らかである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明は、無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）における存在検出及び所在位置検出に関する改善を含むものであり、それは、「存在」信号の発生と送信によってなされる存在信号は、ＷＬＡＮ互換ではあるが、現在用いられているＩＥＥＥ８０２．１１の各種改訂規格（例えば、８０２．１１ａ、８０２．１１ｂ、８０２．１１ｇ）の中で定義されているように、ＷＬＡＮの標準的なプロトコルには従わない。存在信号は、マルチキャスト／ブロードキャスト信号であり（例えば、すべてのデバイスに対する信号またはあるグループのデバイスに対する信号）、スニファ回路によりＷＬＡＮ伝送がないと判断される場合のみ送信される。ただし、存在信号は既存のＷＬＡＮ信号に類似するものであってよく、マルチキャスト又はブロードキャストアドレスを有するデータ伝送のようなものであり、従って他のＷＬＡＮノードからの応答は伴わない。
【００１５】
存在信号は、ノードのメディアアクセス制御（ＭＡＣ）アドレスであってもよいノード識別子、または存在信号を送信するノードを一意に特定する能力をＷＬＡＮシステムに付与する別の識別子を含むものである。存在信号は、一つ又はそれ以上のＷＬＡＮのチャンネルで送信され、ＷＬＡＮに対応するプリアンブルとコードシーケンスを有するが、ＷＬＡＮの動作を制御する規格の下ではいかなる応答も期待されない信号である点が特徴である。無応答（つまり、存在信号に対応して他のユニットにより確認応答がないか、他の制御信号が送信される）であることにより、存在検出または所在位置判定のいずれかの動作に対して最小の帯域幅が用いられ、またＷＬＡＮ信号の適合性を維持することにより、存在信号の送信によるＷＬＡＮの動作への妨害は生じない。
【００１６】
本発明は、ＷＬＡＮ互換の信号を送信する無線識別（ＲＦＩＤ）タグ（本発明による存在信号のみを送信するタグも含む）を含むいかなるＷＬＡＮデバイスに対しても、ＷＬＡＮインタフェースを有する周辺機器やコンピュータ等の他のネットワーク化されたデバイス同様、適用可能である。
【００１７】
図１により、本発明による一つのＷＬＡＮシステムを示す。資産送信器１８Ａ−Ｃが、一つ又はそれ以上のアクセスポイント２０Ａ−Ｃの通信範囲内に存在し、それらアクセスポイントは、資産送信器１８Ａ−Ｃの存在や所在位置を検出するために用いられるとともに、信号計測情報を有線１２又は無線接続（ＷＬＡＮ伝送を使用する）によりマスターユニット１４へ送るために用いられる。マスターユニット１４は、信号計測情報を判定し、資産送信器１８Ａ−Ｃに関してその存在及び／又は所在位置を決定する。
【００１８】
図示されているシステムは、送信器１８Ａ−Ｃにより送信された存在信号を検出するためのアクセスポイント２０Ａ−Ｃ、ならびに、存在及び／又は位置を決定するために信号計測情報を判定するためのマスターユニット１４を用いる一方で、マスターユニット１４は独立したユニットである必要はなく、アクセスポイント２０Ａ−Ｃの内の一つのようなＷＬＡＮユニットであってもよい。また、本発明の存在信号を資産送信器１８Ａ−Ｃが送信する限り、資産送信器１８Ａ−ＣはＲＦＩＤタグ（送信のみのタグ、および前述の米国特許出願に記述されているようなＷＬＡＮ受信機能を有するタグを含む）、またはノートブックコンピュータのＷＬＡＮインタフェース、あるいは周辺機器のインタフェースのような他のＷＬＡＮユニットであってもよい。
【００１９】
存在検出および所在位置判定は、受信信号強度（ＲＳＳＩ）測定によって行われる。ＲＳＳＩ手法は、存在検出のための絶対又は相対信号強度値、または所在位置判定のための複数の信号強度値に対する補完法のいずれも用いることができる。本発明においては、前述の測定は、資産送信器１８Ａ−Ｃによって送信される存在信号に関して行われる。本発明によるシステムは、資産付属送信器１８Ａ−Ｃの存在／所在位置（またはその欠落）を、管理ソフトウエア及び／又は他のアプリケーションに知らせ、それらは本発明のシステムによって生成された存在／所在位置情報を活用する。
【００２０】
前述のように、存在信号は標準フォーマットのＷＬＡＮに互換のマルチキャスト／ブロードキャスト信号であり、それはＭＡＣアドレスまたは存在信号を送信する特定のユニットを判定するための固有の識別子を含む。本発明の実施形態が示すように、ユニットによって使用される存在信号プロトコルは存在信号に対して応答確認又は他のＷＬＡＮ信号により応答しないために、存在信号に対して応答することができない。前述のＷＬＡＮ標準による信号で、確認応答（ＡＣＫ）又は伝送に対応して送られる制御信号（例えば、ＲＴＳ／ＣＴＳハンドシェイキング）を要求しないものは、アクセスポイントによってのみ送信され、それに関して既に所在位置が知られ、存在が与えられたアクセスポイントビーコン信号である。したがって、本発明の存在信号は、移動ＷＬＡＮノードやいかなる非ＡＰノードに対してある固有の機能を付与するものであり、本発明の存在信号を用いることにより、非ＡＰノードは、ＷＬＡＮからの応答を引き起こすことなく、またＷＬＡＮとの接続や前述したハンドシェイキングを必要とすることもなく、存在や所在位置決定が可能な信号を送信する事が出来る。
【００２１】
例として、もし、存在検出または所在位置判定がプローブ要求信号の信号強度を用いてなされるのであれば、ＡＰはプローブ反応に応答しなければならない。もし、存在検出または所在位置判定がＣＴＳ信号を用いてなされるのであれば、前述の米国特許出願で説明されているように、ＡＰは最初にＲＴＳを資産送信器へ送信しなければならず、それは資産送信器のアドレスが分っていなければならないことを意味する。もし、ＲＴＳが用いられる場合には、ＷＬＡＮはＣＴＳ信号に応答しなければならず、少なくとも最小の応答時間を留保しなければならない。また、存在検出または所在位置判定に他のＷＬＡＮ信号が用いられるのであれば、資産送信器はＷＬＡＮプロトコルの維持のためにＷＬＡＮと接続されなければならない。
【００２２】
さらに、接続されたノードに関するＷＬＡＮプロトコルは、ノードが接続されるＡＰのＷＬＡＮチャンネルのみを用いてノードが通信することを要求する。存在信号の付加は、
ＡＰと既に接続状態にある資産送信器に対して、ネットワークへの干渉を起こさずに他のＡＰによって受信される信号を送信することを可能にし、所在位置判定及び／又は存在検出以外のときに、受信ノードがいかなる作用も及ぼさない。
【００２３】
図２により、図１のＷＬＡＮの構成の詳細をブロックダイアグラムとして説明する。資産送信器１８は、プロセッサ２４により生成され前述の存在信号を含む信号を送信するＷＬＡＮ送信器２２を含み、一つ又はそれ以上のＷＬＡＮのチャンネルによりアンテナ３７Ａを介して送信する。存在信号は、予め定められた時間間隔で周期的に送信されてもよく、それは、資産送信器１８のＭＡＣアドレス又は他の識別子を含み、それら情報はプロセッサ２４の命令及びデータも格納できる記憶装置２３から読み出される。資産送信器１８は、付加的にＷＬＡＮシステムからの信号を受信するためのＷＬＡＮ受信器２５を含むこともでき、その信号は、資産送信器１８がＲＦＩＤタグであれば存在信号や他のパラメータの送信を制御する単純なコマンドであり、また資産送信器１８がＷＬＡＮノードであれば、完全なＷＬＡＮ動作を行わせるものである。
【００２４】
受信器２５は、プロセッサ２４と接続され、受信したデータ及びコマンド情報をプロセッサ２４へ供給し、プロセッサ２４からの制御情報を受け取る。プロセッサ２４は、受信器２６のパワー状態の制御を行い、必要な時だけ受信器２６を起動する。存在信号の周期的な送信に代わって、刺激受信器２８がセンサ２７により外部刺激の存在を検出してもよい。センサは、例えば、外部励振装置の近傍に置かれた時に非ＷＬＡＮのＲＦＩＤタグや受動再放射型のタグを活性化するために広く用いられている低周波磁界検出器であってもよい。資産送信器１８にこのような機能を加えることにより、資産送信器を活性化するドア出入口送信器などの既存の技術を用いた付加機能をＷＬＡＮに付与して資産の存在検出又は所在位置判定を開始することができる。また、センサ２７は、ＷＬＡＮの中の他のデバイスからの局所的な赤外線通信のみに対する反応として存在信号の送信を行わせることにより、存在検出及び／又は所在位置判定に保障を与える赤外線センサであってもよい。また、存在信号の送信における資産送信器のＭＡＣアドレスまたはＩＤと共に刺激源から受信した識別子を送信することにより、区域の識別または確認も可能となる。例えば、タグは、タグを活性化させる励振装置の低周波ＲＦＩＤのＩＤとともにタグのＩＤを含む存在信号を送信することも出来る。
【００２５】
前述の関連米国特許出願に記述されているスニファ回路２６が、そこで記述されている、ＷＬＡＮ信号が送信されていない時に限り存在信号が送信される、というような機能を提供するために組み入れられ、その結果通信上の衝突機会を減らし、そして、タグ等がバッテリーで駆動されるような応用においてコマンド及び制御情報を受信するＷＬＡＮ受信器２５を起動するタイミングを与えるような機能を提供し、あるいは長時間に亘ってＷＬＡＮトラフィックが起きていることを検出することにより、ＷＬＡＮシステムを検出した時に限り、スニファを存在信号の送信を活性化させる為に用いることもできる。（スニファ２６は、まず資産送信器がＷＬＡＮの存在下にあることを検出し、そして、存在信号を送信する前にＷＬＡＮが一時的に無送信状態となる時を判断する。）
【００２６】
資産送信器１８に対する他のオプション拡張は、使用可能なＷＬＡＮのチャンネルをスキャンし近傍のＡＰのチャンネルを確保することである。そして、存在信号がそのチャンネルにより送信される。
【００２７】
アクセスポイント２０はアンテナ３７ＢによりＷＬＡＮ信号を受信し、ＷＬＡＮ信号を検出しデコードされた信号情報をプロセッサ３８Ａへ送るＷＬＡＮ送受信器３２を有する。アクセスポイント２０は、信号強度測定に基づく存在検出及び所在位置判定の為の信号強度検出器３４を有する。ＷＬＡＮ送受信器３２によって存在信号が検出されると、信号強度情報は、ネットワークインタフェース３６又は代わりにＷＬＡＮ送受信器３２により、標準のＷＬＡＮデータ伝送を用いてマスターユニット１４へ伝送される。
【００２８】
マスターユニット１４は、ＡＰ２０のものと類似動作するＷＬＡＮ送受信器３２Ａおよびプロセッサ３８Ａを有し、更に、もしマスターユニット１４が存在検出／所在位置判定システムの信号測定部に関与する場合には、信号強度検出器３４Ａも有する。また、マスターユニット１４は、他のユニット（図１のＡＰ２０Ａ−Ｃ）からの信号強度を受信するネットワークインタフェース３６Ａを有してもよい。プロセッサ３８Ａは、受信したＡＰ間の信号強度の比を比較した信号強度情報から資産送信器の存在情報及び／又は所在位置に関して演算を行う。
【００２９】
本発明の一実施形態による方法が図３に示されている。最初に、外部からの刺激が検出されるか、または、あらかじめ定められた期間が満了すると、存在信号の送信を制御する（ステップ５０）。資産送信器は、存在信号を送信し（ステップ５１）、それは、反応が不可能なために存在信号に対して応答しない一つ又はそれ以上のＡＰによって受信される（ステップ５２）。ＡＰは受信した存在信号の信号強度を測定し（ステップ５４）、マスターユニットは測定された信号情報を評価する（ステップ５６及び５８）。フロア検出への一典型的実施例を説明する。最初に、存在信号の各フロアでの信号強度が合計され、それらの合計値は比較され、資産送信器が存在するフロアを表す最大値が決定される（ステップ５６）。そして、信号強度比の補完によりその特定フロア上での資産送信器の所在位置が判定される（ステップ５８）。
【００３０】
以上述べた実施形態は全て本発明を例示的に示すものであって、限定的に示すものではない。詳述された本発明は他の種々の変形態様および変更態様により実施することができることは技術力のある当業者には理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図１は、本発明による存在検出を含む無線ネットワークを表すブロックダイアグラムである。
【図２】図２は、図１の無線ネットワークにおける無線ネットワークユニットを表すブロックダイアグラムである。
【図３】図３は、本発明の一つの実施形態による方法を説明するフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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