(57)【要約】【解決手段】本発明は、体腔部又は血管、特に動脈瘤（１２）内に塞栓コイル（３）を埋め込むための装置であって、複数の巻きを有しカテーテル（１）内に長手方向に移動可能に配置された少なくとも１個の塞栓コイル（３）と、塞栓コイル（３）の内腔内を少なくとも部分的に通る固定手段（９）とを有し、前記固定手段（９）は、その両端部領域において塞栓コイル（３）内に固定されていると共に、少なくとも２本の直径０．０２ｍｍ未満のワイヤからなる装置に関する。固定手段（９）において比較的小径のワイヤを複数用いることにより、高可撓性と高引張強度とを同時に達成できる。このようにして、一見相容れないように見える対立する両特性を達成できる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔部又は血管、特に動脈瘤（１２）内に塞栓コイル（３）を埋め込むための装置であって、複数の巻きを有しカテーテル（１）内において移動可能に長手方向に配置された少なくとも１個の塞栓コイル（３）と、塞栓コイル（３）の内腔内を少なくとも部分的に通っている固定手段（９）とを有し、前記固定手段（９）は、その両端部領域において塞栓コイル（３）内に固定されている装置において、
固定手段（９）は少なくとも２本のワイヤで構成され、各ワイヤの直径は０．０２ｍｍ未満であることを特徴とする装置。
【請求項２】
固定手段（９）は２〜４本のワイヤからなることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
ワイヤは、形状記憶性を有する金属で製造されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
ワイヤは、ニッケル−チタン合金、特にニチノールで形成されていることを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
固定手段（９）には、塞栓コイル（３）の留置のために使用されるカテーテル（１）から導出されたときに呈する構造が、予めスーパーインポーズされた構造として付与されていることを特徴とする、請求項３又は４に記載の装置。
【請求項６】
ワイヤ同士は平行に延びていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
ワイヤは、互いに捩れているか、或いは編まれていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
塞栓コイル（３）には、一又は複数の電解腐食部位（２）が設けられていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
塞栓コイル（３）は、互いに離間した複数の電解腐食部位（２）を有し、固定手段（９）は、塞栓コイル（３）の各セグメント内、これら部位（２）間に配置されていることを特徴とする、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
離間した複数の塞栓コイル（３）を含み、個別の塞栓コイル（３）の間に１個の電解腐食可能な切断要素（２）が配置されていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
個別の塞栓コイル（３）に固定手段（９）が配置されていることを特徴とする、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
ワイヤは、電気絶縁性のシース或いはコーティングに覆われていることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
固定手段（９）は、塞栓コイル（３）或いは切り離し可能な塞栓コイル（３）セグメント（５）の近位端から遠位端まで延びていることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
固定手段（９）は、塞栓コイル（３）の一端又は両端に直接取り付けられていることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
固定手段（９）は、その一端又は両端において、固定手段（９）と塞栓コイル（３）とに接続された連結要素（１０’、１０”）により塞栓コイル（３）内に固定されていることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１６】
固定手段（９）は、少なくとも一方の端部領域において、摩擦接続により塞栓コイル（３）或いは連結要素（１０’、１０”）に取り付けられていることを特徴とする、請求項１４又は１５に記載の装置。
【請求項１７】
ガイドワイヤ（４）の形状を有する挿入補助具が塞栓コイル（３）の近位側に配置されていることを特徴とする、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１８】
カテーテル（１）と組み合わされた状態で提供され、塞栓コイル（３）は、カテーテル（１）を通って閉塞対象の体腔部又は血管に向けて前方に移動されうることを特徴とする、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体腔部又は血管、特に動脈瘤内に塞栓コイルを埋め込むための装置であって、複数の巻きを形成しカテーテル内に長手方向に移動可能に配置された少なくとも１個の塞栓コイルと、塞栓コイルの内腔内を少なくとも部分的に通っている固定手段とを有し、前記固定手段は、その両端部領域において塞栓コイル内に固定されている装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野においては、体腔部や動脈、静脈、ファロピウス管、血管奇形（例えば、血管動脈瘤）等の血管の塞栓のための各種血管内技法の使用が知られている。この場合、塞栓コイルは通常、血管内挿入ワイヤによってカテーテル内を通り閉塞対象の体腔部内に導入され留置される。
【０００３】
留置開始前、塞栓コイルは、カテーテルの助けにより操作されて血管系内を通り、目的部位においてカテーテルから閉塞対象の体腔部内に導入される。理想的には、これら段階に続いてコイルの分離／切断が行われる。塞栓コイルの留置を間違えた場合や選択した塞栓コイルが閉塞対象の領域に対して大きすぎる場合には、前記コイルを再位置決めするか、或いは塞栓コイルを完全にカテーテル内に引き戻した後、正しく位置決めするか、適正な大きさのコイルを所定の位置に配置しなければならない。このような操作は、加えられた引張応力やねじれ応力によりコイルの一部が引っ張られて破断したり伸びたりするため、危険である。塞栓コイルは、このように不可逆的に弾性変形したり破断、破損し、生命を脅かす塞栓症を惹き起こしかねない。
【０００４】
この危険を極力回避するため、特にＷＯ９９／０９８９４  Ａ１に記載されているように、塞栓コイル内にポリマー材料製の可撓性固定手段を固定することが知られている。このような固定手段の助けにより、誤って位置決めされた塞栓コイルは、塞栓コイルが引っ張られて破断する危険を伴わずに確実に安全に後退させることができ、上述の危険は最小限に抑えられる。
【０００５】
この性質を有するポリマー製固定手段以外に、形状記憶性を有するニチノール等の金属で形成された別の固定手段が知られている。このような固定手段はＷＯ２００４／０１４２３９  Ａ１に開示されている。形状記憶金属が使用されれば、高い引張荷重が加えられた場合でも固定手段は破損しないと考えられ、ポリマー材料と比べ、大きな利点、特に引張強度に関する利点が得られる。
【０００６】
一方、金属製固定手段を使用すると、比較的硬い塞栓コイルがカテーテル内を前方に移動することになるが、この硬さは、固定手段を形成するワイヤの比較的高い曲げ強度に起因する。しかしながら、塞栓コイルの硬さが一定の限界値を超えると、塞栓コイルを狭い血管内で前進させることも、塞栓コイルが挿入された動脈瘤内部に塞栓コイルを適合させることも妨げられる。このように固定手段は可撓性だけでなく高い曲げ強度も、この意味において有すべき望ましい因子であるため、常に妥協が必要とされてきた。ポリマー材料の使用は高可撓性を保証するが、この材料は十分な引張強度を有さない場合も多い。この状況は、金属ワイヤを用いる場合とほぼ正反対である。固定手段の大きさについても同様のことが言える。即ち、直径が大きなワイヤは十分高い引張強度を有するが、同時に可撓性に関しては不利である。一方、細いワイヤは可撓性の点では十分であるが、必要な引張強度は有さない。従って、ＷＯ２００４／０１４２３９  Ａ１に記載のように、直径が０．０３〜０．１ｍｍのワイヤを使用するのが好まれている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、上述の従来技術に鑑み、本発明の目的は、十分な可撓性だけでなく十分な引張強度特性を有する固定手段を備えた最初に述べた種類の装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、この目的は、体腔部又は血管、特に動脈瘤内に塞栓コイルを埋め込むための装置であって、複数の巻きを形成するワイヤからなりカテーテル内において移動可能に長手方向に配置された少なくとも１個の塞栓コイルと、塞栓コイルの内腔内を少なくとも部分的に通る固定手段とを有し、前記固定手段は、その両端部領域において塞栓コイル内に固定されていると共に、少なくとも２本のワイヤで構成され、各ワイヤの直径は０．０２ｍｍ未満である装置を提供することにより達成される。
【０００９】
本発明は、引張強度は、固定手段として使用されるワイヤの断面積に比例して増加するが、固定手段の可撓性は、ワイヤの直径が減少しても大幅に且つ径変化量とは比例せずに増加するという知見に基づいている。従って、例えば所定の断面積のワイヤ２本からなる固定手段の引張強度は、相当する断面積のワイヤ１本からなる固定手段と等しいが、可撓性は大きく増加する。
【００１０】
この現象は、理論的には次のように説明される。
【００１１】
撓みｆは次の式により計算される。
【００１２】
【数１】
2008538952.tif 000003
【００１３】
式中、
Ｆ：力
Ｅ：弾性率
ｎ：ワイヤ数
ｌ：長さ
ＩD：軸方向抵抗モーメント
であり、軸方向抵抗モーメントＩDは次の式により決まる。
【００１４】
【数２】
2008538952.tif 000004
【００１５】
式中、Ｄは固定手段として使用されるワイヤの直径である。容易に分かるように、特定の力Ｆが固定手段のセグメントに作用した場合、直径が上式の撓みｆに対して及ぼす影響は四次である。よって撓みｆは、固定手段の可撓性を決定する尺度となる。一方、撓みｆの計算において使用ワイヤ数ｎは１次でしかなく、太いワイヤ１本よりも複数の細いワイヤの方が非常に大きい可撓性を得られる。
【００１６】
既に上に述べたように、固定手段の引張強度は総断面積Ａに対して正比例関係にあるが、Ａは下記式により計算される。
【００１７】
【数３】
2008538952.tif 000005
【００１８】
この場合、個別のワイヤ直径は二次の影響しか与えない。
【００１９】
次表は、可撓性及び引張強度の様々な計算値を比較したものである。
【００２０】
【表１】
2008538952.tif 000006
【００２１】
上から明らかなことは、直径０．０２４ｍｍのワイヤ１本に替えて直径０．０１５ｍｍのワイヤ３本を使用した場合、可撓性は２倍以上に増加し、引張強度特性も若干改善される。これらは、公知の技術水準において提供される固定手段においては、互いに相反する対立した二特性である。更に、直径が細すぎて必要な引張強度を得られないために使用できなかったワイヤを固定手段の製造に使用できる。
【００２２】
本発明によれば、好ましくは、２〜４本のワイヤを固定手段に使用する。また、上表に従って３本のワイヤを用いることが特に有利であることが分かった。基本的には、より小さな直径のワイヤを４本を超えて用いることもできるが、直径を小さくしてワイヤ数を増加させると、関連する製造費用が増すため、２〜４本のワイヤを用いることが合理的且つ有益である。
【００２３】
また、ワイヤは、形状記憶性を有する金属で製造することができる。固定手段の形状記憶性に関して言えば、形状記憶性は、熱的或いは機械的な形状記憶効果によるものとすることができる。この目的で使用できることがはっきりと証明されている材料は、チタン−ニッケル合金、とりわけ、ニチノールという名前で当業者に知られている合金である。更に、鉄系合金や銅系合金等の別の材料も使用できる。形状記憶材料の特性は、当業者であれば必要な材料組成を厳密に選択することにより公知の方法で正確に制御或いは調整できる。
【００２４】
また、固定手段の一部を形成するワイヤは、異なる材料特性を組み合わせるために別の材料で形成できる。更に、固定手段のワイヤは、各種異なる特性、例えば特に高い可撓性ととりわけ高い引張強度とをワイヤに与えるために、各種異なる処理方法に付することができる。また、別の方法としては、形状記憶性を有する材料で一又は複数のワイヤを製造し、他の特性を加える他の材料で一又は複数のワイヤを製造することもできる。
【００２５】
形状記憶材料で製造された固定手段に、塞栓コイルの留置のために使用されるカテーテルから導出されたときに該手段が呈する形態を予めスーパーインポーズ（重畳）構造として付与しておくことができる。このようにすれば、塞栓コイルに所望のスーパーインポーズ構造を付与でき、塞栓コイルがカテーテルから導出され動脈瘤等の中に留置された後にこの構造が現出される。このような螺旋コイルやバスケット形状等の二次構造の形成は基本的には有利である。というのは、このようにすれば、動脈瘤を特に良好に充填でき、動脈瘤の有効な閉塞を確実に達成できるからである。必要であれば、塞栓コイル自体に、カテーテルから導出されたときに呈するこのようなスーパーインポーズ構造を予め付与できる。しかしながら、固定手段が与える力が十分大きくて、塞栓コイルをも、固定手段によって予め設定されている形状に強制的に変え得る場合には、固定手段だけにスーパーインポーズ構造を付与し塞栓コイル自体には付与しなくても十分であろう。固定手段が与える力は、固定手段が動脈瘤内に留置されたときに固定手段を取り囲むカテーテルによる拘束から開放され自由になり再変態してオーステナイト相に戻り事前に与えられた構造を現出することにより生じる。これに加えて或いはこれとは別に、カテーテルからの開放時に、固定手段を血流の温度である高い温度に付し、温度誘起変態を起こすこともできる。
【００２６】
好ましくは、固定手段を形成するワイヤは互いに平行に延びる。なぜならこの場合、前述の有益な効果が自動的に得られるためである。しかしながら、ワイヤは互いに捩れているか或いは編まれていてもよい。このようにすると、固定手段を一体品として容易に扱えるが、可撓性は低減する。
【００２７】
塞栓コイルは、一又は複数の電解腐食部位を有するように設計するのが有利である。塞栓コイルの電気的切断方法は、適格な当業者によく知られており、これにより、実用性、安全性、迅速性、費用効果において、従来技術において知られている塞栓コイル切断のための他の各技法に優る多くの利点が提供される。このような電気的切断のために、電気絶縁性カテーテルと電源とを使用し、塞栓コイル自体を陽極として用いる。陰極は通常、体の表面に位置決めされる。電解腐食部位として塞栓コイル内に切断要素を設ける以外に、切り離し箇所がガイドワイヤに配置された従来技術の装置も知られている。
【００２８】
ＤＥ１００１０８４０Ａ１から分かるように、塞栓コイルが複数の電解腐食部位を有し、これら部位間に位置する各塞栓コイルセグメント内に固定手段が配置されるのが特に有利であると考えられる。好ましくは、固定手段は各セグメントの一端から他端まで延びている。この実施形態においては、長さが全く等しい複数のコイルを動脈瘤内に位置決めできるように様々な長さの塞栓コイルを配置できる。必要であれば、同一の塞栓コイルの複数の部分を１個ずつ分離して閉塞対象の体腔部内に導入することもできる。これは、コストや時間の面だけでなく、手術の危険を最小限に抑える点でも有益である。また、この方法を用いれば、大きさの異なる動脈瘤内に留置するために各種サイズの塞栓コイルを準備して使用する必要はなく、同一寸法の装置を用いて、各個別のケースに応じて、動脈内に留置する塞栓コイル部分の大きさを変えればよい。
【００２９】
必要であれば、互いに離間した複数の塞栓コイルであって、各塞栓コイル間に１個の電解腐食切断要素が配置された塞栓コイルを用いることができる。この場合、個別の塞栓コイルの各々に１個の固定手段を設けるべきである。
【００３０】
複数の電解腐食部位を有する塞栓コイルの使用は、次の知見に基づいている。即ち、このような装置に電流が加えられたとき、特定の塞栓コイル切断部位、即ち、カテーテルの遠位端に最も近い切断部位が電気分解によって分離されるという知見に基づくものである。これは、カテーテル内の電解腐食部位はカテーテル全体に亘ってイオン性媒体から隔離されており電気分解の影響を受けない一方で、塞栓コイル内の抵抗は遠位側に向けて増加するので電流密度は近位側から遠位側に向かって減少するためである。この結果、遠位側から見てカテーテルの遠位端に最も近接した電解腐食点が最も強い電気分解プロセスに付され、選択的に溶解される。電解腐食部位間の各塞栓コイルセグメント内或いは個別の塞栓コイル内に１個の固定手段を配置することは、個別のセグメントを保護する目的に適い、塞栓コイルが引き裂かれることを防止するという観点において最大の安全性を達成できる。
【００３１】
固定手段を形成するワイヤは、絶縁性シース或いはコーティングにより覆うことができる。これは、電解腐食切断部位を有する装置を用いる場合に特に有利である。というのは、このような絶縁性シース或いはコーティングは、固定手段自体が電解腐食されることを防止するからである。更に、絶縁手段を提供することにより、切断要素における電流密度を可能な限り高くでき、分離／切断作用を迅速に行うことができる。
【００３２】
塞栓コイル全体が引き裂かれないように、固定手段は、塞栓コイル或いは少なくとも切り離し可能な塞栓コイルセグメントの近位端から遠位端まで延びているのが有利である。更に、固定手段は、血管内に留置されるときに特に高い応力を受ける塞栓コイル遠位端部まで延びているのが有利である。塞栓コイル遠位端部は、血管壁の破裂を避けるために通常は丸い形状を有する。
【００３３】
基本的には、固定手段は、両端において、塞栓コイルに直接的或いは間接的に取り付けられている。間接的に取り付けるには、固定手段は、固定手段と塞栓コイルとに接続された連結要素の助けを借りて塞栓コイル内に固定される。この固定方法は、例えば圧着接続とすることができ、特に、塞栓コイルの内径と適合した外径を有するマイクロコイルを少なくとも部分的に塞栓コイルに挿入して連結要素として使用できる。この実施形態は特にコスト面で有効である。というのは、従来の塞栓コイル、即ち、固定手段と、固定手段の端部に取り付けられた少なくとも２個のマイクロコイルとの組合せを、確立された方法で塞栓コイルに挿入し接続した塞栓コイルを用いて製造できるからである。固定手段を連結要素（マイクロコイル）に接続し、連結要素を塞栓コイルに接続するためには、当業者に良く知られた各種方法、例えば、溶接、はんだ付け、接着、機械的（即ち、フォース・クローズド(force-closed)及び／又はフォーム・クローズド(form-closed)）接合方法等が適している。
【００３４】
その他、固定手段の少なくとも一端領域を、摩擦接続により塞栓コイル或いは連結要素に取り付けることもできる。摩擦接続は、固定手段を保持する摩擦力が、固定手段を破損或いは破断させる引張力よりも小さくなるように正確に設計できるが、これは当業者であれば簡単に設計できることは疑いない。一方、正常な状態では問題なく塞栓コイルの後退や再位置決めをできるように、摩擦力は十分高く設定しなければならない。万一、固定手段が破断すると考えられる程度まで引張力が大きくなった場合は、前記固定手段はマイクロコイル内の取付箇所で開放されマイクロコイルから引き出されるため、摩擦接続が外れて固定手段の破損／破断が避けられる。更に、固定手段の破損の場合とは異なり、摩擦接続は突然ではなく徐々に外れるため、思いがけない力が加えられることはなく、血管に対して惹き起こす影響も小さい。
【００３５】
好ましくは、本発明に係る装置の固定手段は、塞栓コイルの特定の部分、即ち、内腔内を固定手段が延びている部分よりも若干長い。固定手段の長さをこのように設定すると、外力が働いていない場合には、塞栓コイル内の固定手段には引張応力が加わらず、塞栓コイルの可撓性もあまり制限されない。
【００３６】
塞栓コイルの可撓性を増加させるための上述の対策の他、塞栓コイル自体を形成するために使用されるワイヤの直径を従来よりも小さく選択できる。従って、直径が僅か０．０３ｍｍのワイヤも使用でき、本発明で見出したこととして上述したように、可撓性も増加する。塞栓コイルは、既に価値が認められている白金或いは白金合金で製造するのが有利である。特に、白金−イリジウム合金の使用が好ましい。この種の合金は高い放射線不透過性を有するため、体内の塞栓コイルを視覚化できる。
【００３７】
切断要素は、素早く腐食するように設計され、好ましくは合金鋼で形成される。この意味において好ましいのは、クロム含量が１２〜２０重量％のステンレス鋼である。必要であれば、これら切断要素は、熱処理等によって事前に腐食させることができ、このようにすると、金属構造は、電圧が加えられたときに電気分解において非常に素早く分解されるように変化する。切断要素が高腐食性を有するように設計するための別法は、局所的要素を形成する導電性の領域に材料の組合せを用いることである。この場合の例としては、貴金属或いは貴金属合金（特に白金合金）とステンレス鋼との組合せが挙げられる。
【００３８】
ガイドワイヤの形状の挿入補助具を塞栓コイルの近位側に取り付けるのが有利である。この種のガイドワイヤは、塞栓コイルを閉塞対象である体腔部に向けてカテーテル内に通すことにおいて、既に価値が認められている。
【００３９】
本発明に係る装置は、塞栓コイルが閉塞対象である体腔部又は血管に向かって前方に移動するときに中を通るカテーテル、特にマイクロカテーテルと直接組み合わされた状態で提供することもできる。この場合に使用されるカテーテルと塞栓コイルとは、互いに大きさが適合したものである。必要であれば、カテーテルは、塞栓コイルと固定手段とに対して拘束を加えることができ、このようにすると、塞栓コイルは、拘束から解放されて自由になった後、動脈内において、固定手段に事前に与えられた二次構造を形成する。カテーテルは放射線不透過性のマーカーを更に備えることが有利であり、これにより、公知の画像化方法の助けを借りた目的部位への留置が可能になる。
【００４０】
本発明の装置は、好ましくは、獣医学或いはヒト医学において使用することを意図したものである。より詳細には、頭蓋内動脈瘤や後天性或いは先天性の動脈瘤血管奇形及び／又は血管瘻の血管内治療や、閉塞による腫瘍塞栓症の治療に使用することを意図している。
【００４１】
本発明を、添付図面を参照し実施例を挙げて更に説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
図１は、嚢状動脈瘤１２内に留置された塞栓コイル３を示す。塞栓コイル３は、ガイドワイヤ４の助けを借りてカテーテル１内を遠位方向に移動する。塞栓コイル３は、正しく位置決めされると、カテーテル１の端部から出て嚢状動脈瘤１２の形成する体腔部内に導入されこの体腔を満たす。動脈瘤１２内においては、塞栓コイル３は二次コイル或いは巻きを形成するが、これは、特に、塞栓コイル３及び／又は塞栓コイル３内の固定手段（図示せず）のマルテンサイト相からオーステナイト相への応力誘起或いは温度誘起変態によって形成できる。二次コイル或いは巻きの形成により、動脈瘤１２は特に有効に充填される。
【００４３】
充填対象体腔部の容積に見合った特定の長さの塞栓コイル３が動脈瘤１２内に留置されるとすぐに、電解腐食部位２において電気分解分離が行われる。この目的のため、電源１４が発生する電圧が、電解腐食部位２（切断要素）を陽極として部位２に印加される。陰極１５は体の表面に位置決めされる。好ましい実施形態においては、塞栓コイル３の領域には複数の切断要素２が設けられ、これにより、導入された塞栓コイル３の長さは、対応する動脈瘤１２に合う大きさに適切に調整できる。分離／切断は通常、（２Ｖ、２ｍＡで）１分以下の短時間内に行われる。
【００４４】
図２は、本発明の装置の拡大図である。ステンレス鋼製の電解腐食部位２を備えた白金−イリジウム合金製の塞栓コイル３は、溶接により塞栓コイル３に取り付けられたガイドワイヤ４の助けを借りて、可撓性を有するように設計されたマイクロカテーテルである電気絶縁性カテーテル１内を移動し、マイクロカテーテルを出て血管系に入る。塞栓コイル３は、電気分解により切り離し可能なセグメント５を備える。該セグメント５は、ノンマッチング溶加材(filler metal)を用いた溶接によって、その近位側に配置された電解腐食部位２に接続されている。セグメント５の近位端には、小径の第一のマイクロコイル６が設けられている。第一のマイクロコイル６の近位端は、隣接する電解腐食部位２に溶接により取り付けられており、遠位端は、別の中径のマイクロコイル７に接続されている。この中径マイクロコイル７は、第一のマイクロコイル６を部分的に包含し、マイクロコイル６に溶接により接続されている。更に、第二のマイクロコイル７は、固定手段９を収容した最も直径の大きな第三のマイクロコイル８に取り囲まれている。固定手段９は、第三のマイクロコイル８内に延びており、ニッケル−チタン合金で形成されている。ここで、図示の塞栓コイル３は設計例に過ぎないことに注意されたい。従って、塞栓コイル３を電解腐食部位２に接続できる他の構成も実現可能であると理解できる。
【００４５】
固定手段９は、複数のワイヤで構成されているが一体品として図示されている。固定手段９は、その両端において、連結要素１０’、１０”の助けを借りて塞栓コイル内に固定されている。この場合、連結要素１０’、１０”もマイクロコイルの形状で設計されており、各々、塞栓コイル３の隣接するマイクロコイルに恒久的に溶接されている。塞栓コイル３の遠位端１１は、動脈瘤への外傷の危険や血管壁の破損を極力避けるため、丸くなっている。内部においては、先端１１は、遠位側に配置された接続要素であるマイクロコイル１０”に溶接により恒久的に取り付けられており、先端１１或いは塞栓コイル３の隣接セグメントが万一破損したり引き裂かれたりした場合であっても、先端１１は、血管系に入って塞栓症の危険を惹き起こすことができないようになっている。
【００４６】
最後に、図３は、本発明に係る固定手段９を収容した塞栓コイル３を非常に簡素化した図である。図から分かるように、固定手段９は、互いに平行に延びる計３本のワイヤで構成されており、ワイヤは、連結要素１０’、１０”を介して塞栓コイル３の近位端及び遠位端の各々に接続されている。この場合、連結要素１０’、１０”の各々は、圧縮された（即ち縮められた）マイクロコイルとして設計されている。従来技術において固定手段の製造に使用されるワイヤよりも直径の小さなワイヤを複数用いることにより、確実に、塞栓コイル３は高い可撓性を有したまま、固定手段９は十分な引張強度を保持できる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の装置の助けによる塞栓コイルの嚢状動脈瘤への位置決めを示す概略図である。
【図２】本発明の装置の長手方向側面断面図である。
【図３】固定手段を含む本発明に係る装置を示す側面断面図である。
【図１】
2008538952.tif 000007
【図２】
2008538952.tif 000008
【図３】
2008538952.tif 000009
【国際調査報告】
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2008538952.tif 000011
2008538952.tif 000012
2008538952.tif 000013
2008538952.tif 000014
2008538952.tif 000015