(57)【要約】【解決手段】  可変材料特性を有する拡張可能管状部材である。【選択図】      図１
2008510086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼合金から成る拡張可能な管式の構成要素は、以下を含む：０．０６５％のＣ、１．４４％のＭｎ、０．０１％のＰ、０．００２％のＳ、０．２４％のＳｉ、０．０１％のＣｕ、０．０１％のＮｉおよび０．０２％のＣｒ。
【請求項２】
管式の構成要素の降伏点が最高でも放射状のエキスパンションおよび塑性変形より前の約４６．９ｋｓｉである主張１の管式の構成要素；そして、管式の構成要素の降伏点は、少なくとも放射状のエキスパンションおよび塑性変形の後の約６５．９ｋｓｉである。
【請求項３】
管式の構成要素の降伏点が最高でも放射状のエキスパンションおよび塑性変形より前の約４６．９ｋｓｉである主張１の管式の構成要素；そして、管式の構成要素の降伏点は、少なくとも放射状のエキスパンションおよび塑性変形の後の約６５．９ｋｓｉである。
【請求項４】
放射状のエキスパンションおよび塑性変形の前に管式の構成要素の異方性が約１．４８である主張１の管式の構成要素。
【請求項５】
管式の構成要素がｗｅｌｌｂｏｒｅケーシングから以下を含む主張１の管式の構成要素。
【請求項６】
管式の構成要素が配管路から以下を含む主張１の管式の構成要素。
【請求項７】
管式の構成要素が構造の担持体から以下を含む主張１の管式の構成要素。
【請求項８】
鋼合金から成る拡張可能な管式の構成要素は、以下を含む：０．１８％のＣ、１．２８％のＭｎ、０．０１７％のＰ、０．００４％のＳ、０．２９％のＳｉ、０．０１％のＣｕ、０．０１％のＮｉおよび０．０３％のＣｒ。
【請求項９】
管式の構成要素の降伏点が最高でも放射状のエキスパンションおよび塑性変形より前の約５７．８ｋｓｉである主張８の管式の構成要素；そして、管式の構成要素の降伏点は、少なくとも放射状のエキスパンションおよび塑性変形の後の約７４．４ｋｓｉである。
【請求項１０】
主張８の管式の構成要素。そこにおいて、産出は示すの、放射状のエキスパンションおよび塑性変形の後の管式の構成要素は約２８％、放射状のエキスパンションより前の管式の構成要素および塑性変形の降伏点より少なくとも大きである。
【請求項１１】
放射状のエキスパンションおよび塑性変形の前に管式の構成要素の異方性が約１．０４である主張８の管式の構成要素。
【請求項１２】
管式の構成要素がｗｅｌｌｂｏｒｅケーシングから以下を含む主張８の管式の構成要素。
【請求項１３】
管式の構成要素が配管路から以下を含む主張８の管式の構成要素。
【請求項１４】
管式の構成要素が構造の担持体から以下を含む主張８の管式の構成要素。
【請求項１５】
鋼合金から成る拡張可能な管式の構成要素は、以下を含む：０．０８％のＣ、０．８２％のＭｎ、０．００６％のＰ、０．００３％のＳ、０．３０％のＳｉ、０．１６％のＣｕ、０．０５％のＮｉおよび０．０５％のＣｒ。
【請求項１６】
放射状のエキスパンションおよび塑性変形の前に管式の構成要素の異方性が約１．９２である主張１５の管式の構成要素。
【請求項１７】
管式の構成要素がｗｅｌｌｂｏｒｅケーシングから以下を含む主張１５の管式の構成要素。
【請求項１８】
管式の構成要素が配管路から以下を含む主張１５の管式の構成要素。
【請求項１９】
管式の構成要素が構造の担持体から以下を含む主張１５の管式の構成要素。
【請求項２０】
鋼合金から成る拡張可能な管式の構成要素は、以下を含む：０．０２％のＣ、１．３１％のＭｎ、０．０２％のＰ、０．００１％のＳ、０．４５％のＳｉ、９．１％のＮｉおよび１８．７％のＣｒ。
【請求項２１】
放射状のエキスパンションおよび塑性変形の前に管式の構成要素の異方性が約１．３４である主張２０の管式の構成要素。
【請求項２２】
管式の構成要素がｗｅｌｌｂｏｒｅケーシングから以下を含む主張２０の管式の構成要素。
【請求項２３】
管式の構成要素が配管路から以下を含む主張２０の管式の構成要素。
【請求項２４】
管式の構成要素が構造の担持体から以下を含む主張２０の管式の構成要素。
【請求項２５】
拡張可能な管式の構成要素の降伏点が最高でも放射状のエキスパンションおよび塑性変形より前の約４６．９ｋｓｉである拡張可能な管式の構成要素；そして、拡張可能な管式の構成要素の降伏点は、少なくとも放射状のエキスパンションおよび塑性変形の後の約６５．９ｋｓｉである。
【請求項２６】
管式の構成要素がｗｅｌｌｂｏｒｅケーシングから以下を含む主張２５の管式の構成要素。
【請求項２７】
管式の構成要素が配管路から以下を含む主張２５の管式の構成要素。
【請求項２８】
管式の構成要素が構造の担持体から以下を含む主張２５の管式の構成要素。
【請求項２９】
放射状のエキスパンションおよび塑性変形の後の拡張可能な管式の構成要素の降伏点が約４０％、放射状のエキスパンションおよび塑性変形より前の拡張可能な管式の構成要素の降伏点より少なくとも大きである拡張可能な管式の構成要素。
【請求項３０】
管式の構成要素がｗｅｌｌｂｏｒｅケーシングから以下を含む主張２９の管式の構成要素。
【請求項３１】
管式の構成要素が配管路から以下を含む主張２９の管式の構成要素。
【請求項３２】
管式の構成要素が構造の担持体から以下を含む主張２９の管式の構成要素。
【請求項３３】
放射状のエキスパンションおよび塑性変形の前に拡張可能な管式の構成要素の異方性が少なくとも約１．４８である拡張可能な管式の構成要素。
【請求項３４】
管式の構成要素がｗｅｌｌｂｏｒｅケーシングから以下を含む主張３３の管式の構成要素。
【請求項３５】
管式の構成要素が配管路から以下を含む主張３３の管式の構成要素。
【請求項３６】
管式の構成要素が構造の担持体から以下を含む主張３３の管式の構成要素。
【請求項３７】
拡張可能な管式の構成要素の降伏点が最高でも放射状のエキスパンションおよび塑性変形より前の約５７．８ｋｓｉである拡張可能な管式の構成要素；そして、拡張可能な管式の構成要素の降伏点は、少なくとも放射状のエキスパンションおよび塑性変形の後の約７４．４ｋｓｉである。
【請求項３８】
管式の構成要素がｗｅｌｌｂｏｒｅケーシングから以下を含む主張３７の管式の構成要素。
【請求項３９】
管式の構成要素が配管路から以下を含む主張３７の管式の構成要素。
【請求項４０】
管式の構成要素が構造の担持体から以下を含む主張３７の管式の構成要素。
【請求項４１】
放射状のエキスパンションおよび塑性変形の後の拡張可能な管式の構成要素の降伏点が約２８％、放射状のエキスパンションおよび塑性変形より前の拡張可能な管式の構成要素の降伏点より少なくとも大きである拡張可能な管式の構成要素。
【請求項４２】
管式の構成要素がｗｅｌｌｂｏｒｅケーシングから以下を含む主張４１の管式の構成要素。
【請求項４３】
管式の構成要素が配管路から以下を含む主張４１の管式の構成要素。
【請求項４４】
管式の構成要素が構造の担持体から以下を含む主張４１の管式の構成要素。
【請求項４５】
放射状のエキスパンションおよび塑性変形の前に拡張可能な管式の構成要素の異方性が少なくとも約１．０４である拡張可能な管式の構成要素。
【請求項４６】
管式の構成要素がｗｅｌｌｂｏｒｅケーシングから以下を含む主張４５の管式の構成要素。
【請求項４７】
管式の構成要素が配管路から以下を含む主張４５の管式の構成要素。
【請求項４８】
管式の構成要素が構造の担持体から以下を含む主張４５の管式の構成要素。
【請求項４９】
放射状のエキスパンションおよび塑性変形の前に拡張可能な管式の構成要素の異方性が少なくとも約１．９２である拡張可能な管式の構成要素。
【請求項５０】
管式の構成要素がｗｅｌｌｂｏｒｅケーシングから以下を含む主張４９の管式の構成要素。
【請求項５１】
管式の構成要素が配管路から以下を含む主張４９の管式の構成要素。
【請求項５２】
管式の構成要素が構造の担持体から以下を含む主張４９の管式の構成要素。
【請求項５３】
放射状のエキスパンションおよび塑性変形の前に拡張可能な管式の構成要素の異方性が少なくとも約１．３４である拡張可能な管式の構成要素。
【請求項５４】
管式の構成要素がｗｅｌｌｂｏｒｅケーシングから以下を含む主張５３の管式の構成要素。
【請求項５５】
管式の構成要素が配管路から以下を含む主張５３の管式の構成要素。
【請求項５６】
管式の構成要素が構造の担持体から以下を含む主張５３の管式の構成要素。
【請求項５７】
放射状のエキスパンションおよび塑性変形の前に拡張可能な管式の構成要素の異方性が約１．０４から約１．９２まで変動する拡張可能な管式の構成要素。
【請求項５８】
管式の構成要素がｗｅｌｌｂｏｒｅケーシングから以下を含む主張５７の管式の構成要素。
【請求項５９】
管式の構成要素が配管路から以下を含む主張５７の管式の構成要素。
【請求項６０】
管式の構成要素が構造の担持体から以下を含む主張５７の管式の構成要素。
【請求項６１】
放射状のエキスパンションおよび塑性変形の前に拡張可能な管式の構成要素の降伏点が約４７．６ｋｓｉから約６１．７ｋｓｉまで変動する拡張可能な管式の構成要素。
【請求項６２】
管式の構成要素がｗｅｌｌｂｏｒｅケーシングから以下を含む主張６１の管式の構成要素。
【請求項６３】
管式の構成要素が配管路から以下を含む主張６１の管式の構成要素。
【請求項６４】
管式の構成要素が構造の担持体から以下を含む主張６１の管式の構成要素。
【請求項６５】
放射状のエキスパンションおよび塑性変形の前に拡張可能な管式の構成要素の展開型係数が０．１２より大きい拡張可能な管式の構成要素。
【請求項６６】
管式の構成要素がｗｅｌｌｂｏｒｅケーシングから以下を含む主張６５の管式の構成要素。
【請求項６７】
管式の構成要素が配管路から以下を含む主張６５の管式の構成要素。
【請求項６８】
管式の構成要素が構造の担持体から以下を含む主張６５の管式の構成要素。
【請求項６９】
拡張可能な管式の構成要素の展開型係数が拡張可能な管式の構成要素の他の部分の展開型係数より大きい拡張可能な管式の構成要素。
【請求項７０】
管式の構成要素がｗｅｌｌｂｏｒｅケーシングから以下を含む主張６９の管式の構成要素。
【請求項７１】
管式の構成要素が配管路から以下を含む主張６９の管式の構成要素。
【請求項７２】
管式の構成要素が構造の担持体から以下を含む主張６９の管式の構成要素。
【請求項７３】
管式の構成要素が放射状のエキスパンションおよび塑性変形の前により高い延性および放射状のエキスパンションおよび塑性変形の後、低い降伏点を有する拡張可能な管式の構成要素。
【請求項７４】
管式の構成要素がｗｅｌｌｂｏｒｅケーシングから以下を含む主張７３の管式の構成要素。
【請求項７５】
管式の構成要素が配管路から以下を含む主張７３の管式の構成要素。
【請求項７６】
管式の構成要素が構造の担持体から以下を含む主張７３の管式の構成要素。
【請求項７７】
放射状のエキスパンションおよび塑性変形の後の拡張可能な管式の構成要素の降伏点が約５．８％、放射状のエキスパンションおよび塑性変形より前の拡張可能な管式の構成要素の降伏点より少なくとも大きである拡張可能な管式の構成要素。
【請求項７８】
管式の構成要素がｗｅｌｌｂｏｒｅケーシングから以下を含む主張７７の管式の構成要素。
【請求項７９】
管式の構成要素が配管路から以下を含む主張７７の管式の構成要素。
【請求項８０】
管式の構成要素が構造の担持体から以下を含む主張７７の管式の構成要素。
【請求項８１】
拡張可能な管式の構成要素は、以下から成る：
管式のボデー；そこにおいて、管式のボデーの内側の管式の部分の降伏点は、管式のボデーの外側の管式の部分の降伏点未満である。
【請求項８２】
管式のボデーの内側の管式の部分の降伏点が管式のボデーの範囲内で放射状の位置の関数として、変化する主張８１の拡張可能な管式の構成要素。
【請求項８３】
管式のボデーの内側の管式の部分の降伏点が管式のボデーの範囲内で放射状の位置の関数として、線のやり方において、変化する主張８２の拡張可能な管式の構成要素。
【請求項８４】
管式のボデーの内側の管式の部分の降伏点が管式のボデーの範囲内で放射状の位置の関数として、非線形やり方において、変化する主張８２の拡張可能な管式の構成要素。
【請求項８５】
管式のボデーの外側の管式の部分の降伏点が管式のボデーの範囲内で放射状の位置の関数として、変化する主張８１の拡張可能な管式の構成要素。
【請求項８６】
管式のボデーの外側の管式の部分の降伏点が管式のボデーの範囲内で放射状の位置の関数として、線のやり方において、変化する主張８５の拡張可能な管式の構成要素。
【請求項８７】
管式のボデーの外側の管式の部分の降伏点が管式のボデーの範囲内で放射状の位置の関数として、非線形やり方において、変化する主張８５の拡張可能な管式の構成要素。
【請求項８８】
管式のボデーの内側の管式の部分の降伏点が管式のボデーの範囲内で放射状の位置の関数として、変化する主張８１の拡張可能な管式の構成要素；そして、管式のボデーの外側の管式の部分の降伏点は、管式のボデーの範囲内で放射状の位置の関数として、変化する。
【請求項８９】
管式のボデーの内側の管式の部分の降伏点が管式のボデーの範囲内で放射状の位置の関数として、線のやり方において、変化する主張８８の拡張可能な管式の構成要素；そして、管式のボデーの外側の管式の部分の降伏点は、管式のボデーの範囲内で放射状の位置の関数として、線のやり方において、変化する。
【請求項９０】
管式のボデーの内側の管式の部分の降伏点が管式のボデーの範囲内で放射状の位置の関数として、線のやり方において、変化する主張８８の拡張可能な管式の構成要素；そして、管式のボデーの外側の管式の部分の降伏点は、管式のボデーの範囲内で放射状の位置の関数として、非線形やり方において、変化する。
【請求項９１】
管式のボデーの内側の管式の部分の降伏点が管式のボデーの範囲内で放射状の位置の関数として、非線形やり方において、変化する主張８８の拡張可能な管式の構成要素；そして、管式のボデーの外側の管式の部分の降伏点は、管式のボデーの範囲内で放射状の位置の関数として、線のやり方において、変化する。
【請求項９２】
管式のボデーの内側の管式の部分の降伏点が管式のボデーの範囲内で放射状の位置の関数として、非線形やり方において、変化する主張８８の拡張可能な管式の構成要素；そして、管式のボデーの外側の管式の部分の降伏点は、管式のボデーの範囲内で放射状の位置の関数として、非線形やり方において、変化する。
【請求項９３】
主張８８の拡張可能な管式の構成要素。そこにおいて、管式のボデーの内側の管式の部分の降伏点の変化率は、異なる管式のボデーの外側の管式の部分の降伏点の変化率に。
【請求項９４】
主張８８の拡張可能な管式の構成要素。そこにおいて、管式のボデーの内側の管式の部分の降伏点の変化率は、異なる管式のボデーの外側の管式の部分の降伏点の変化率に。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本特許出願は、２００４年８月１１日に出願された米国特許仮出願第６０／６００，６７９号（代理人整理番号２５７９１．１９４）の出願日の利益を主張するものであり、その開示はこの参照により本出願に組み込まれる。
【０００２】
本特許出願は、（１）２００１年２月２０日に出願された米国特許仮出願第６０／２７０，００７号（代理人整理番号２５７９１．５０）に対し優先権を主張する、２００２年２月１４日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願ＵＳ０２／０４３５３号（代理人整理番号２５７９１．５０．０２）、（２）２００２年２月１５日に出願された米国特許仮出願第６０／３５７，３７２号（代理人整理番号２５７９１．７１）に対し優先権を主張する、２００３年１月９日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願ＵＳ  ０３／００６０９号（代理人整理番号２５７９１．７１．０２、および（３）２００４年７月２日に出願された米国特許仮出願第６０／５８５，３７０号（代理人整理番号２５７９１．２９９）の１若しくはそれ以上の一部継続出願であり、それらの開示は参照によりここに組み込まれる。
【０００３】
本特許出願は、以下の同時係属出願に関連するものである。（１）１９９８年１２月７日に出願された米国特許仮出願第６０／１１１，２９３号に対し優先権を主張する１９９９年１２月３日に出願された米国特許出願第０９／４５４，１３９号（代理人整理番号２５７９１．０３．０２号）（２）１９９９年２月２５日に出願された米国特許仮出願第６０／１２１，７０２号に対し優先権を主張する２０００年２月２３日に出願された米国特許出願第０９／５１０，９１３号（代理人整理番号２５７９１．７．０２号）、（３）１９９９年２月１１日に出願された米国特許仮出願第６０／１１９，６１１号に対し優先権を主張する２０００年２月１０日に出願された米国特許出願第０９／５０２，３５０号（代理人整理番号２５７９１．８．０２号）、（４）１９９８年１１月１６日に出願された米国特許仮出願第６０／１０８，５５８号に対し優先権を主張する１９９９年１１月１５日に出願された米国特許出願第０９／４４０，３３８号（代理人整理番号２５７９１．９．０２号）として出願された米国特許第６，３２８，１１３号公報、（５）２０００年２月１８日に出願された米国特許仮出願第６０／１８３，５４６号に対し優先権を主張する２００２年７月１日に出願された米国特許出願第１０／１６９，４３４号（代理人整理番号２５７９１．１０．０４号）、（６）１９９９年３月１１日に出願された米国特許仮出願第６０／１２４，０４２号に対し優先権を主張する２０００年３月１０日に出願された米国特許出願第０９／５２３，４６８号（代理人整理番号２５７９１．１１．０２号）、（７）１９９９年２月２６日に出願された米国特許仮出願第６０／１２１，８４１号に対し優先権を主張する２０００年２月２４日に出願された米国特許出願第０９／５１２，８９５号（代理人整理番号２５７９１．１２．０２号）として出願された米国特許第６，５６８，４７１号公報、（８）１９９９年２月２６日に出願された米国特許仮出願第６０／１２１，９０７号に対し優先権を主張する２０００年２月２４日に出願された米国特許出願第０９／５１１，９４１号（代理人整理番号２５７９１．１６．０２号）として出願された米国特許第６，５７５，２４０号公報、（９）１９９９年６月７日に出願された米国特許仮出願第６０／１３７，９９８号に対し優先権を主張する２０００年６月７日に出願された米国特許出願第０９／５８８，９４６号（代理人整理番号２５７９１．１７．０２号）として出願された米国特許第６，５５７，６４０号公報、（１０）１９９８年１１月１６日に出願された米国特許仮出願第６０／１０８，５５８号に対し優先権を主張する１９９９年１１月１５日に出願された米国特許出願第０９／４４０，３３８号（代理人整理番号２５７９１．９．０２号）として出願された米国特許第６，３２８，１１３号公報の一部継続出願として２００１年１０月１８日に出願された米国特許出願第０９／９８１，９１６号（代理人整理番号２５７９１．１８号）、（１１）１９９９年４月２６日に出願された米国特許仮出願第６０／１３１，１０６号に対し優先権を主張する２０００年４月２６日に出願された米国特許出願第０９／５５９，１２２号（代理人整理番号２５７９１．２３．０２号）として出願された米国特許第６，６０４，７６３号公報、（１２）１９９９年７月２９日に出願された米国特許仮出願第６０／１４６，２０３号に対し優先権を主張する２００２年１月８日に出願された米国特許出願第１０／０３０，５９３号（代理人整理番号２５７９１．２５．０８号）、（１３）１９９９年７月９日に出願された米国特許仮出願第６０／１４３，０３９号（代理人整理番号２５７９１．２６号）、（１４）１９９９年１１月１日に出願された米国特許仮出願第６０／１６２，６７１号（代理人整理番号２５７９１．２７）に対し優先権を主張する２００２年４月３０日に出願された米国特許出願第１０／１１１，９８２号（代理人整理番号２５７９１．２７．０８号）、（１５）１９９９年９月１６日に出願された米国特許仮出願第６０／１５４，０４７号（代理人整理番号２５７９１．２９号）、（１６）２００３年１月９日に出願された米国特許仮出願第６０／４３８，８２８号（代理人整理番号２５７９１．３１号）、（１７）１９９９年１０月１２日に出願された米国特許仮出願第６０／１５９，０８２号（代理人整理番号２５７９１．３４）に対し優先権を主張する２０００年１０月５日に出願された米国特許出願第０９／６７９，９０７号（代理人整理番号２５７９１．３４．０２号）として出願された米国特許第６，５６４，８７５号公報、（１８）１９９９年１０月１２日に出願された米国特許仮出願第６０／１５９，０３９号（代理人整理番号２５７９１．３６）に対し優先権を主張する２００２年３月２７日に出願された米国特許出願第１０／０８９，４１９号（代理人整理番号２５７９１．３６．０３号）、（１９）１９９９年１０月１２日に出願された米国特許仮出願第６０／１５９，０３３号（代理人整理番号２５７９１．３７）に対し優先権を主張する２０００年１０月５日に出願された米国特許出願第０９／６７９，９０６号（代理人整理番号２５７９１．３７．０２号）、（２０）２０００年６月１９日に出願された米国特許仮出願第６０／２１２，３５９号（代理人整理番号２５７９１．３８）に対し優先権を主張する２００２年１１月２２日に出願された米国特許出願第１０／３０３，９９２号（代理人整理番号２５７９１．３８．０７号）、（２１）１９９９年１１月１２日に出願された米国特許仮出願第６０／１６５，２２８号（代理人整理番号２５７９１．３９号）、（２２）２００３年３月１４日に出願された米国特許仮出願第６０／４５５，０５１号（代理人整理番号２５７９１．４０号）、（２３）２００１年７月６日に出願された米国特許仮出願第６０／３０３，７１１号（代理人整理番号２５７９１．４４）に対し優先権を主張する２００２年６月２６日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第０２／２４７７号（代理人整理番号２５７９１．４４．０２号）、（２４）２０００年７月２８日に出願された米国特許仮出願第６０／２２１，４４３号（代理人整理番号２５７９１．４５）に対し優先権を主張する２００２年１２月１２日に出願された米国特許出願第１０／３１１，４１２号（代理人整理番号２５７９１．４５．０７号）、（２５）２０００年７月２８日に出願された米国特許仮出願第６０／２２１，６４５号（代理人整理番号２５７９１．４６）に対し優先権を主張する２００２年１２月１８日に出願された米国特許出願第１０／号（代理人整理番号２５７９１．４６．０７号）、（２６）２０００年９月１８日に出願された米国特許仮出願第６０／２３３，６３８号（代理人整理番号２５７９１．４７）に対し優先権を主張する２００３年１月２２日に出願された米国特許出願第１０／３２２，９４７号（代理人整理番号２５７９１．４７．０３号）、（２７）２０００年１０月２日に出願された米国特許仮出願第６０／２３７，３３４号（代理人整理番号２５７９１．４８）に対し優先権を主張する２００３年３月３１日に出願された米国特許出願第１０／４０６，６４８号（代理人整理番号２５７９１．４８．０６号）、（２８）２００１年２月２０日に出願された米国特許仮出願第６０／２７０，００７号（代理人整理番号２５７９１．５０）に対し優先権を主張する２００２年２月１４日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第０２／０４３５３号（代理人整理番号２５７９１．４７．０３号）、（２９）２００１年１月１７日に出願された米国特許仮出願第６０／２６２，４３４号（代理人整理番号２５７９１．５１）に対し優先権を主張する２００３年６月１３日に出願された米国特許出願第１０／４６５，８３５号（代理人整理番号２５７９１．５１．０６号）、（３０）２００１年１月３日に出願された米国特許仮出願第６０／２５９，４８６号（代理人整理番号２５７９１．５２）に対し優先権を主張する２００３年６月１３日に出願された米国特許出願第１０／４６５，８３１号（代理人整理番号２５７９１．５２．０６号）、（３１）２００３年３月５日に出願された米国特許仮出願第６０／４５２，３０３号（代理人整理番号２５７９１．５３号）、（３２）１９９８年１２月７日に出願された米国特許仮出願第６０／１１１，２９３号明細書に対し優先権を主張する１９９９年１２月３日に出願された米国特許出願第０９／４５４，１３９号明細書（代理人整理番号２５７９１．０３．０２号）として出願された米国特許第６，４９７，２８９号公報の分割出願として２００１年５月７日に出願された米国特許出願第０９／８５０，０９３号（代理人整理番号２５７９１．５５号）として出願された米国特許第６，４７０，９６６号公報、（３３）１９９８年１２月７日に出願された米国特許仮出願第６０／１１１，２９３号明細書に対し優先権を主張する１９９９年１２月３日に出願された米国特許出願第０９／４５４，１３９号明細書（代理人整理番号２５７９１．０３．０２号）として出願された米国特許第６，４９７，２８９号公報の分割出願として２００１年５月９日に出願された米国特許出願第０９／８５２，０２６号（代理人整理番号２５７９１．５６号）として出願された米国特許第６，５６１，２２７号公報、（３４）１９９８年１２月７日に出願された米国特許仮出願第６０／１１１，２９３号明細書に対し優先権を主張する１９９９年１２月３日に出願された米国特許出願第０９／４５４，１３９号明細書（代理人整理番号２５７９１．０３．０２号）として出願された米国特許第６，４９７，２８９号公報の分割出願として２００１年５月９日に出願された米国特許出願第０９／８５２，０２７号（代理人整理番号２５７９１．５７号）、（３５）２００１年９月７日に出願された米国特許仮出願第６０／３１８，０２１号（代理人整理番号２５７９１．５８）に対し優先権を主張する２００２年８月１３日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０２／２５６０８号（代理人整理番号２５７９１．５８．０２号）、（３６）２００１年８月２０日に出願された米国特許仮出願第６０／３１３，４５３号（代理人整理番号２５７９１．５９）に対し優先権を主張する２００２年８月２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０２／２４３９９号（代理人整理番号２５７９１．５９．０２号）、（３７）２００１年１０月３日に出願された米国特許仮出願第６０／３２６，８８６号（代理人整理番号２５７９１．６０）に対し優先権を主張する２００２年９月１９日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０２／２９８５６号（代理人整理番号２５７９１．６０．０２号）、（３８）２００１年７月６日に出願された米国特許仮出願第６０／３０３，７４０号（代理人整理番号２５７９１．６１）に対し優先権を主張する２００２年６月２６日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０２／２０２５６号（代理人整理番号２５７９１．６１．０２号）、（３９）１９９９年３月１１日に出願された米国特許仮出願第６０／１２４，０４２号明細書に対し優先権を主張する２０００年３月１０日に出願された米国特許出願第０９／５２３，４６８号明細書（代理人整理番号２５７９１．１１．０２号）の分割出願である２００１年９月２５日に出願された米国特許出願第０９／９６２，４６９号（代理人整理番号２５７９１．６２号）、（４０）１９９９年３月１１日に出願された米国特許仮出願第６０／１２４，０４２号明細書に対し優先権を主張する２０００年３月１０日に出願された米国特許出願第０９／５２３，４６８号明細書（代理人整理番号２５７９１．１１．０２号）の分割出願である２００１年９月２５日に出願された米国特許出願第０９／９６２，４７０号（代理人整理番号２５７９１．６３号）、（４１）１９９９年３月１１日に出願された米国特許仮出願第６０／１２４，０４２号明細書に対し優先権を主張する２０００年３月１０日に出願された米国特許出願第０９／５２３，４６８号明細書（代理人整理番号２５７９１．１１．０２号）の分割出願である２００１年９月２５日に出願された
米国特許出願第０９／９６２，４７１号（代理人整理番号２５７９１．６４号）、（４２）１９９９年３月１１日に出願された米国特許仮出願第６０／１２４，０４２号明細書に対し優先権を主張する２０００年３月１０日に出願された米国特許出願第０９／５２３，４６８号（代理人整理番号２５７９１．１１．０２号）の分割出願である、２００１年９月２５日に出願された米国特許出願第０９／９６２，４６７号（代理人整理番号２５７９１．６５号）、（４３）１９９９年３月１１日に出願された米国特許仮出願第６０／１２４，０４２号明細書に対し優先権を主張する２０００年３月１０日に出願された米国特許出願第０９／５２３，４６８号（代理人整理番号２５７９１．１１．０２号）の分割出願である、２００１年９月２５日に出願された米国特許出願第０９／９６２，４６８号（代理人整理番号２５７９１．６６号）、（４４）２００１年９月６日に出願された米国特許仮出願第６０／３１７，９８５号（代理人整理番号２５７９１．６７号）および２００１年９月１０日に出願された米国特許仮出願第６０／３１８，３８６号（代理人整理番号２５７９１．６７．０２）に対し優先権を主張する２００２年８月１４日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０２／２５７２７号（代理人整理番号２５７９１．６７．０３号）、（４５）２００１年１２月２７日に出願された米国特許仮出願第６０／３４３，６７４号（代理人整理番号２５７９１．６８）に対し優先権を主張する２００２年１２月１０日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０２／３９４２５号（代理人整理番号２５７９１．６８．０２号）、（４６）１９９８年１１月１６日に出願された米国特許仮出願第６０／１０８，５５８号明細書に対し優先権を主張する１９９９年１１月１５日に出願された米国特許出願第０９／４４０，３３８号（代理人整理番号２５７９１．９．０２号）として出願された米国特許第６，３２８，１１３号公報の一部継続出願である２００１年１０月３日に出願された米国一般特許出願第０９／９６９，９２２号（代理人整理番号２５７９１．６９号）、（４７）１９９８年１１月１６日に出願された米国特許仮出願第６０／１０８，５５８号明細書に対し優先権を主張する１９９９年１１月１５日に出願された米国特許出願第０９／４４０，３３８号（代理人整理番号２５７９１．９．０２号）として出願された米国特許第６，３２８，１１３号公報の一部継続出願である２００１年１０月３日に出願された米国一般特許出願第０９／９６９，９２２号（代理人整理番号２５７９１．６９号）の一部継続出願である２００１年１２月１日に出願された米国一般特許出願第１０／５１６，４６７号（代理人整理番号２５７９１．７０号）、（４８）２００２年２月１５日に出願された米国特許仮出願第６０／３５７，３７２号（代理人整理番号２５７９１．７１）に対し優先権を主張する２００３年１月９日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０３／００６０９号（代理人整理番号２５７９１．７１．０２号）、（４９）１９９９年２月２６日に出願された米国特許仮出願第６０／１２１，８４１号明細書に対し優先権を主張する２０００年２月２４日に出願された米国特許出願第０９／５１２，８９５号（代理人整理番号２５７９１．１２．０２号）として出願された米国特許第６，５６８，４７１号公報の分割出願である２００２年２月１２日に出願された米国特許出願第１０／０７４，７０３号（代理人整理番号２５７９１．７４号）（５０）１９９９年２月２６日に出願された米国特許仮出願第６０／１２１，８４１号明細書に対し優先権を主張する２０００年２月２４日に出願された米国特許出願第０９／５１２，８９５号（代理人整理番号２５７９１．１２．０２号）として出願された米国特許第６，５６８，４７１号公報の分割出願である２００２年２月１２日に出願された米国特許出願第１０／０７４，２４４号（代理人整理番号２５７９１．７５号）（５１）１９９９年２月２６日に出願された米国特許仮出願第６０／１２１，８４１号明細書に対し優先権を主張する２０００年２月２４日に出願された米国特許出願第０９／５１２，８９５号（代理人整理番号２５７９１．１２．０２号）として出願された米国特許第６，５６８，４７１号公報の分割出願である２００２年２月１５日に出願された米国特許出願第１０／０７６，６６０号（代理人整理番号２５７９１．７６号）、（５２）１９９９年２月２６日に出願された米国特許仮出願第６０／１２１，８４１号明細書に対し優先権を主張する２０００年２月２４日に出願された米国特許出願第０９／５１２，８９５号（代理人整理番号２５７９１．１２．０２号）として出願された米国特許第６，５６８，４７１号公報の分割出願である２００２年２月１５日に出願された米国特許出願第１０／０７６，６６１号（代理人整理番号２５７９１．７７号）、（５３）１９９９年２月２６日に出願された米国特許仮出願第６０／１２１，８４１号明細書に対し優先権を主張する２０００年２月２４日に出願された米国特許出願第０９／５１２，８９５号（代理人整理番号２５７９１．１２．０２号）として出願された米国特許第６，５６８，４７１号公報の分割出願である２００２年２月１５日に出願された米国特許出願第１０／０７６，６５９号（代理人整理番号２５７９１．７８号）、（５４）１９９９年２月２６日に出願された米国特許仮出願第６０／１２１，８４１号明細書に対し優先権を主張する２０００年２月２４日に出願された米国特許出願第０９／５１２，８９５号（代理人整理番号２５７９１．１２．０２号）として出願された米国特許第６，５６８，４７１号公報の分割出願である２００２年２月２０日に出願された米国特許出願第１０／０７８，９２８号（代理人整理番号２５７９１．７９号）、（５５）１９９９年２月２６日に出願された米国特許仮出願第６０／１２１，８４１号明細書に対し優先権を主張する２０００年２月２４日に出願された米国特許出願第０９／５１２，８９５号（代理人整理番号２５７９１．１２．０２号）として出願された米国特許第６，５６８，４７１号公報の分割出願である２００２年２月２０日に出願された米国特許出願第１０／０７８，９２２号（代理人整理番号２５７９１．８０号）、（５６）１９９９年２月２６日に出願された米国特許仮出願第６０／１２１，８４１号明細書に対し優先権を主張する２０００年２月２４日に出願された米国特許出願第０９／５１２，８９５号（代理人整理番号２５７９１．１２．０２号）として出願された米国特許第６，５６８，４７１号公報の分割出願である２００２年２月２０日に出願された米国特許出願第１０／０７８，９２１号（代理人整理番号２５７９１．８１号）、（５７）１９９９年６月７日に出願された米国特許仮出願第６０／１３７，９９８号明細書に対し優先権を主張する２０００年６月７日に出願された米国特許出願第０９／５８８，９４６号（代理人整理番号２５７９１．１７．０２号）として出願された米国特許第６，５５７，６４０号公報の分割出願である２００２年１０月１日に出願された米国特許出願第１０／２６１，９２８号（代理人整理番号２５７９１．８２号）、（５８）１９９９年２月２６日に出願された米国特許仮出願第６０／１２１，８４１号明細書に対し優先権を主張する２０００年２月２４日に出願された米国特許出願第０９／５１２，８９５号（代理人整理番号２５７９１．１２．０２号）として出願された米国特許第６，５６８，４７１号公報の分割出願である２００２年２月２０日に出願された米国特許出願第１０／０７９，２７６号（代理人整理番号２５７９１．８３号）、（５９）１９９９年６月７日に出願された米国特許仮出願第６０／１３７，９９８号明細書に対し優先権を主張する２０００年６月７日に出願された米国特許出願第０９／５８８，９４６号（代理人整理番号２５７９１．１７．０２号）として出願された米国特許第６，５５７，６４０号公報の分割出願である２００２年１０月１日に出願された米国特許出願第１０／２６２，００９号（代理人整理番号２５７９１．８４号）、（６０）１９９９年２月２６日に出願された米国特許仮出願第６０／１２１，８４１号明細書に対し優先権を主張する２０００年２月２４日に出願された米国特許出願第０９／５１２，８９５号（代理人整理番号２５７９１．１２．０２号）として出願された米国特許第６，５６８，４７１号公報の分割出願である２００２年３月７日に出願された米国特許出願第１０／０９２，４８１号（代理人整理番号２５７９１．８５号）、（６１）１９９９年６月７日に出願された米国特許仮出願第６０／１３７，９９８号明細書に対し優先権を主張する２０００年６月７日に出願された米国特許出願第０９／５８８，９４６号（代理人整理番号２５７９１．１７．０２号）として出願された米国特許第６，５５７，６４０号公報の分割出願である２００２年１０月１日に出願された米国特許出願第１０／２６１，９２６号（代理人整理番号２５７９１．８６号）、（６２）２００１年１１月１２日に出願された米国特許仮出願第６０／３３８，９９６号（代理人整理番号２５７９１．８７）に対し優先権を主張する２００２年１１月１２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０２／３６１５７号（代理人整理番号２５７９１．８７．０２号）、（６３）２００１年１１月１２日に出願された米国特許仮出願第６０／３３９，０１３号（代理人整理番号２５７９１．８８）に対し優先権を主張する２００２年１１月１２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０２／３６２６７号（代理人整理番号２５７９１．８８．０２号）、（６４）２００２年５月２９日に出願された米国特許仮出願第６０／３８３，９１７号（代理人整理番号２５７９１．８９）に対し優先権を主張する２００３年４月１６日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０３／１１７６５号（代理人整理番号２５７９１．８９．０２号）、（６５）２００２年６月２６日に出願された米国特許仮出願第６０／３９１，７０３号（代理人整理番号２５７９１．９０）に対し優先権を主張する２００３年５月１２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０３／１５０２０号（代理人整理番号２５７９１．９０．０２号）、（６６）２００２年１月７日に出願された米国特許仮出願第６０／３４６，３０９号（代理人整理番号２５７９１．９２）に対し優先権を主張する２００２年１２月１０日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０２／３９４１８号（代理人整理番号２５７９１．９２．０２号）、（６７）２００２年４月１２日に出願された米国特許仮出願第６０／３７２，０４８号（代理人整理番号２５７９１．９３）に対し優先権を主張する２００３年３月４日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０３／０６５４４号（代理人整理番号２５７９１．９３．０２号）、（６８）１９９９年１０月１２日に出願された米国特許仮出願第６０／１５９，０３３号（代理人整理番号２５７９１．３７）に対し優先権を主張する２０００年１０月５日に出願された米国特許出願第０９／６７９，９０６号（代理人整理番号２５７９１．３７．０２号）の分割出願である２００２年１２月３０日に出願された米国特許出願第１０／３３１，７１８号（代理人整理番号２５７９１．９４号）、（６９）２００２年３月１３日に出願された米国特許仮出願第６０／３６３，８２９号（代理人整理番号２５７９１．９５）に対し優先権を主張する２００３年２月２９日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０３／０４８３７号（代理人整理番号２５７９１．９５．０２号）、（７０）１９９９年６月７日に出願された米国特許仮出願第６０／１３７，９９８号明細書に対し優先権を主張する２０００年６月７日に出願された米国特許出願第０９／５８８，９４６号（代理人整理番号２５７９１．１７．０２号）として出願された米国特許第６，５５７，６４０号公報の分割出願である２００２年１０月１日に出願された米国特許出願第１０／２６１，９２７号（代理人整理番号２５７９１．９７号）、（７１）１９９９年６
月７日に出願された米国特許仮出願第６０／１３７，９９８号明細書に対し優先権を主張する２０００年６月７日に出願された米国特許出願第０９／５８８，９４６号（代理人整理番号２５７９１．１７．０２号）として出願された米国特許第６，５５７，６４０号公報の分割出願である２００２年１０月１日に出願された米国特許出願第１０／２６２，００８号（代理人整理番号２５７９１．９８号）、（７２）１９９９年６月７日に出願された米国特許仮出願第６０／１３７，９９８号明細書に対し優先権を主張する２０００年６月７日に出願された米国特許出願第０９／５８８，９４６号（代理人整理番号２５７９１．１７．０２号）として出願された米国特許第６，５５７，６４０号公報の分割出願である２００２年１０月１日に出願された米国特許出願第１０／２６１，９２５号（代理人整理番号２５７９１．９９号）、（７３）１９９８年１２月７日に出願された米国特許仮出願第６０／１１１，２９３号明細書に対し優先権を主張する１９９９年１２月３日に出願された米国特許出願第０９／４５４，１３９号（代理人整理番号２５７９１．０３．０２号）として出願された米国特許第６，４９７，２８９号公報の継続出願である２００２年７月１９日に出願された米国特許出願第１０／１９９，５２４号（代理人整理番号２５７９１．１００号）、（７４）２００２年４月１５日に出願された米国特許仮出願第６０／３７２，６３２号（代理人整理番号２５７９１．１０１）に対し優先権を主張する２００３年３月２８日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０３／１０１４４号（代理人整理番号２５７９１．１０１．０２号）、（７５）２００２年９月２０日に出願された米国特許仮出願第６０／４１２，５４２号（代理人整理番号２５７９１．１０２号）、（７６）２００２年５月６日に出願された米国特許仮出願第６０／３８０，１４７号（代理人整理番号２５７９１．１０４）に対し優先権を主張する２００３年５月６日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０３／１４１５３号（代理人整理番号２５７９１．１０４．０２号）、（７７）２００２年７月１９日に出願された米国特許仮出願第６０／３９７，２８４号（代理人整理番号２５７９１．１０６）に対し優先権を主張する２００３年６月２４日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０３／１９９９３号（代理人整理番号２５７９１．１０６．０２号）、（７８）２００２年６月１０日に出願された米国特許仮出願第６０／３８７，４８６号（代理人整理番号２５７９１．１０７）に対し優先権を主張する２００３年５月５日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０３／１３７８７号（代理人整理番号２５７９１．１０７．０２号）、（７９）２００２年６月１２日に出願された米国特許仮出願第６０／３８７，９６１号（代理人整理番号２５７９１．１０８）に対し優先権を主張する２００３年６月１１日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０３／１８５３０号（代理人整理番号２５７９１．１０８．０２号）、（８０）２００２年７月２４日に出願された米国特許仮出願第６０／３９８，０６１号（代理人整理番号２５７９１．１１０）に対し優先権を主張する２００３年７月１日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０３／２０６９４号（代理人整理番号２５７９１．１１０．０２号）、（８１）２００２年７月２９日に出願された米国特許仮出願第６０／３９９，２４０号（代理人整理番号２５７９１．１１１）に対し優先権を主張する２００３年７月２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０３／２０８７０号（代理人整理番号２５７９１．１１１．０２号）、（８２）２００２年９月２０日に出願された米国米国特許仮出願第６０／４１２，４８７号（代理人整理番号２５７９１．１１２号）、（８３）２００２年９月２０日に出願された米国特許仮出願第６０／４１２，４８８号（代理人整理番号２５７９１．１１４号）、（８４）１９９８年１２月７日に出願された米国特許仮出願第６０／１１１，２９３号明細書に対し優先権を主張する１９９９年１２月３日に出願された米国特許出願第０９／４５４，１３９号（代理人整理番号２５７９１．０３．０２号）として出願された米国特許第６，４９７，２８９号公報の分割出願として２００１年５月７日に出願された米国特許出願第０９／８５０，０９３号（代理人整理番号２５７９１．５５号）として出願された米国特許第６，４７０，９６６号公報の継続出願である２００２年１０月２５日に出願された米国特許出願第１０／２８０，３５６号（代理人整理番号２５７９１．１１５号）、（８５）２００２年９月２０日に出願された米国特許仮出願第６０／４１２，１７７号（代理人整理番号２５７９１．１１７号）、（８６）１９９９年９月２０日に出願された米国特許仮出願第６０／４１２，６５３号（代理人整理番号２５７９１．１１８号）、（８７）２００２年８月２３日に出願された米国特許仮出願第６０／４０５，６１０号（代理人整理番号２５７９１．１１９号）、（８８）２００２年８月２３日に出願された米国特許仮出願第６０／４０５，３９４号（代理人整理番号２５７９１．１２０号）、（８９）２００２年９月２０日に出願された米国特許仮出願第６０／４１２，５４４号（代理人整理番号２５７９１．１２１号）、（９０）２００２年８月３０日に出願された米国特許仮出願第６０／４０７，４４２号（代理人整理番号２５７９１．１２５）に対し優先権を主張する２００３年８月８日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０３／２４７７９号（代理人整理番号２５７９１．１２５．０２号）、（９１）２００２年１２月１０日に出願された米国特許仮出願第６０／４２３，３６３号（代理人整理番号２５７９１．１２６号）、（９２）２００２年９月２０日に出願された米国特許仮出願第６０／４１２，１９６号（代理人整理番号２５７９１．１２７号）、（９３）２００２年９月２０日に出願された米国特許仮出願第６０／４１２，１８７号（代理人整理番号２５７９１．１２８号）、（９４）２００２年９月２０日に出願された米国特許仮出願第６０／４１２，３７１号（代理人整理番号２５７９１．１２９号）、（９５）１９９９年６月７日に出願された米国特許仮出願第６０／１３７，９９８号明細書に対し優先権を主張する２０００年６月７日に出願された米国特許出願第０９／５８８，９４６号（代理人整理番号２５７９１．１７．０２号）として出願された米国特許第６，５５７，６４０号公報の継続出願である２００３年３月５日に出願された米国特許出願第１０／３８２，３２５号（代理人整理番号２５７９１．１４５号）（９６）１９９９年２月１１日に出願された米国特許仮出願第６０／１１９，６１１号明細書に対し優先権を主張する２０００年２月１０日に出願された米国特許出願第０９／５０２，３５０号（代理人整理番号２５７９１．８．０２号）の分割出願である２００３年７月２２日に出願された米国特許出願第１０／６２４，８４２号（代理人整理番号２５７９１．１５１号）、（９７）２００２年１２月５日に出願された米国特許仮出願第６０／４３１，１８４号（代理人整理番号２５７９１．１５７号）、（９８）２００３年２月１８日に出願された米国特許仮出願第６０／４４８，５２６号（代理人整理番号２５７９１．１８５号）、（９９）２００３年４月９日に出願された米国特許仮出願第６０／４６１，５３９号（代理人整理番号２５７９１．１８６号）、（１００）２００３年４月１４日に出願された米国特許仮出願第６０／４６２，７５０号（代理人整理番号２５７９１．１９３号）、（１０１）２００２年１２月２３日に出願された米国特許仮出願第６０／４３６，１０６号（代理人整理番号２５７９１．２００号）、（１０２）２００３年１月２７日に出願された米国特許仮出願第６０／４４２，９４２号（代理人整理番号２５７９１．２１３号）、（１０３）２００３年１月２７日に出願された米国特許仮出願第６０／４４２，９３８号（代理人整理番号２５７９１．２２５号）、（１０４）２００３年４月１８日に出願された米国特許仮出願第６０／４１８，６８７号（代理人整理番号２５７９１．２２８号）、（１０５）２００３年３月１４日に出願された米国特許仮出願第６０／４５４，８９６号（代理人整理番号２５７９１．２３６号）、（１０６）２００３年２月２６日に出願された米国特許仮出願第６０／４５０，５０４号（代理人整理番号２５７９１．２３８号）、（１０７）２００３年３月９日に出願された米国特許仮出願第６０／４５１，１５２号（代理人整理番号２５７９１．２３９号）、（１０８）２００３年３月１７日に出願された米国特許仮出願第６０／４５５，１２４号（代理人整理番号２５７９１．２４１号）、（１０９）２００３年３月１１日に出願された米国特許仮出願第６０／４５３，６７８号（代理人整理番号２５７９１．２５３号）、（１１０）１９９９年３月１１日に出願された米国特許仮出願第６０／１２４，０４２号明細書に対し優先権を主張する２０００年３月１０日に出願された米国特許出願第０９／５２３，４６８号（代理人整理番号２５７９１．１１．０２号）の継続出願である２００３年４月２３日に出願された米国特許出願第１０／４２１，６８２号（代理人整理番号２５７９１．２５６号）、（１１１）２００３年３月２７日に出願された米国特許仮出願第６０／４５７，９６５号（代理人整理番号２５７９１．２６０号）、（１１２）２００３年３月１８日に出願された米国特許仮出願第６０／４５５，７１８号（代理人整理番号２５７９１．２６２号）、（１１３）２００１年３月１９日に出願された米国特許出願第０９／８１１，７３４号明細書として出願された米国特許第６，５５０，８２１号公報、（１１４）１９９９年４月２６日に出願された米国特許仮出願第６０／１３１，１０６号明細書に対し優先権を主張する２０００年４月２６日に出願された米国特許出願第０９／５５９，１２２号（代理人整理番号２５７９１．２３．０２号）として出願された米国特許第６，６０４，７６３号公報の継続出願である２００３年５月１２日に出願された米国特許出願第１０／４３６，４６７号（代理人整理番号２５７９１．２６８号）（１１５）２００３年４月２日に出願された米国特許仮出願第６０／４５９，７７６号（代理人整理番号２５７９１．２７０号）、（１１６）２００３年４月８日に出願された米国特許仮出願第６０／４６１，０９４号（代理人整理番号２５７９１．２７２号）、（１１７）２００３年４月７日に出願された米国特許仮出願第６０／４６１，０３８号（代理人整理番号２５７９１．２７３号）、（１１８）２００３年４月１７日に出願された米国特許仮出願第６０／４６３，５８６号（代理人整理番号２５７９１．２７７号）、（１１９）２００３年５月２０日に出願された米国特許仮出願第６０／４７２，２４０号（代理人整理番号２５７９１．２８６号）、（１２０）１９９８年１１月１６日に出願された米国特許仮出願第６０／１０８，５５８号明細書に対し優先権を主張する１９９９年１１月１５日に出願された米国特許出願第０９／４４０，３３８号（代理人整理番号２５７９１．９．０２号）として出願された米国特許第６，３２８，１１３号公報の一部継続出願である２００１年１０月３日に出願された米国一般特許出願第０９／９６９，９２２号（代理人整理番号２５７９１．６９号）の一部継続出願である２００３年７月１４日に出願された米国特許出願第１０／６１９，２８５号（代理人整理番号２５７９１．２９２号）、（１２１）１９９９年３月１１日に出願された米国特許仮出願第６０／１２４，０４２号明細書に対し優先権を主張する２０００年３月１０日に出願された米国一般特許出願第０９／５２３，４６８号（代理人整理番号２５７９１．１１．０２号）の分割出願である２００３年４月１８日に出願された米国一般特許出願第１０／４１８，６８８号（代理人整理番号２５７９１．２５７号）、（１２２）２００４年２月２６日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０４／０６２４６号（代理人整理番号２５７９１．２３８．
０２号）、（１２３）２００４年３月１５日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０４／０８１７０号（代理人整理番号２５７９１．４０．０２号）、（１２４）２００４年３月１５日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０４／０８１７１号（代理人整理番号２５７９１．２３６．０２号）、（１２５）２００４年３月１８日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０４／０８０７３号（代理人整理番号２５７９１．２６２．０２号）、（１２６）２００４年３月１１日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０４／０７７１１号（代理人整理番号２５７９１．２５３．０２号）、（１２７）２００４年３月２６日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／００９４３４号（代理人整理番号２５７９１．２６０．０２号）、（１２８）２００４年４月２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０３１７号（代理人整理番号２５７９１．２７０．０２号）、（１２９）２００４年４月６日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７１２号（代理人整理番号２５７９１．２７２．０２号）、（１３０）２００４年４月６日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７６２号（代理人整理番号２５７９１．２７３．０２号）、（１３１）２００４年４月１５日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／２００４／０１１９７３号（代理人整理番号２５７９１．２７７．０２号）、（１３２）２００３年８月１４日に出願された米国特許仮出願第６０／４９５，０５６号（代理人整理番号２５７９１．３０１号）、（１３３）２００４年７月２日に出願された米国特許仮出願第６０／５８５，３７０号（代理人整理番号２５７９１．２９９号）。これらの開示は参照により組み込まれる。
【０００４】
本発明は石油およびガスの探査に関し、具体的には、石油およびガスの探査を促進する抗井ケーシングの形成と修理に関するものである。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の別の観点に従って提供される拡張可能管状部材において、前記管状部材は以下を含む合金鋼を含む。Ｃを０．０６５％、Ｍｎを１．４４％、Ｐを０．０１％、Ｓを０．００２％、Ｓｉを０．２４％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、およびＣｒを０．０２％。
【０００６】
本発明の別の観点に従って提供される拡張可能管状部材において、前記管状部材は以下を含む合金鋼を含む。Ｃを０．１８％、Ｍｎを１．２８％、Ｐを０．０１７％、Ｓを０．００４％、Ｓｉを０．２９％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、およびＣｒを０．０３％。
【０００７】
本発明の別の観点に従って提供される拡張可能管状部材において、前記管状部材は以下を含む合金鋼を含む。Ｃを０．０８％、Ｍｎを０．８２％、Ｐを０．００６％、Ｓを０．００３％、Ｓｉを０．３０％、Ｃｕを０．１６％、Ｎｉを０．０５％、およびＣｒを０．０５％。
【０００８】
本発明の別の観点に従って提供される拡張可能管状部材において、前記管状部材は以下を含む合金鋼を含む。Ｃを０．０２％、Ｍｎを１．３１％、Ｐを０．０２％、Ｓを０．００１％、Ｓｉを０．４５％、Ｎｉを９．１％、およびＣｒを１８．７％。
【０００９】
本発明の別の観点に従って提供される拡張可能管状部材において、前記拡張可能管状部材の降伏点は径方向拡張および塑性変形前に最高約４６．９ｋｓｉであり、且つ、前記拡張可能管状部材の降伏点は前記径方向拡張および塑性変形後に少なくとも約６５．９ｋｓｉである。
【００１０】
本発明の別の観点に従って提供される拡張可能管状部材において、径方向拡張および塑性変形後の前記拡張可能管状部材の降伏点は、前記径方向拡張および塑性変形前の前記拡張可能管状部材の降伏点より少なくとも約４０％大きい。
【００１１】
本発明の別の観点に従って提供される拡張可能管状部材において、前記拡張可能管状部材の異方性は、その径方向拡張および塑性変形前に少なくとも約１．４８である。
【００１２】
本発明の別の観点に従って提供される拡張可能管状部材において、前記拡張可能管状部材の降伏点はその径方向拡張および塑性変形前に最高約５７．８ｋｓｉであり、且つ、前記拡張可能管状部材の降伏点は前記径方向拡張および塑性変形後に少なくとも約７４．４ｋｓｉである。
【００１３】
本発明の別の観点に従って提供される拡張可能管状部材において、その径方向拡張および塑性変形後の前記拡張可能管状部材の降伏点は、前記径方向拡張および塑性変形前の前記拡張可能管状部材の降伏点より少なくとも約２８％大きい。
【００１４】
本発明の別の観点に従って提供される拡張可能管状部材において、前記拡張可能管状部材の異方性は、その径方向拡張および塑性変形前に少なくとも約１．０４である。
【００１５】
本発明の別の観点に従って提供される拡張可能管状部材において、前記拡張可能管状部材の異方性は、その径方向拡張および塑性変形前に少なくとも約１．９２である。
【００１６】
本発明の別の観点に従って提供される拡張可能管状部材において、前記拡張可能管状部材の異方性は、その径方向拡張および塑性変形前に少なくとも約１．３４である。
【００１７】
本発明の別の観点に従って提供される拡張可能管状部材において、前記拡張可能管状部材の異方性は、その径方向拡張および塑性変形前に、約１．０４〜約１．９２の範囲である。
【００１８】
本発明の別の観点に従って提供される拡張可能管状部材において、前記拡張可能管状部材の降伏点は、その径方向拡張および塑性変形前に、約４７．６ｋｓｉ〜約６１．７ｋｓｉの範囲である。
【００１９】
本発明の別の観点に従って提供される拡張可能管状部材において、前記拡張可能管状部材の拡張可能係数は、その径方向拡張および塑性変形前に０．１２より大きい。
【００２０】
本発明の別の観点に従って提供される拡張可能管状部材において、前記拡張可能管状部材の拡張可能係数は、前記拡張可能管状部材の別の部分の拡張可能係数より大きい。
【００２１】
本発明の別の観点に従って提供される拡張可能管状部材において、前記管状部材は、径方向拡張および塑性変形前に、前記径方向拡張および塑性変形後より高い延性と低い降伏点とを有する。
【００２２】
本発明の別の観点に従い、管状本体を含む拡張可能管状部材を提供し、前記管状本体の内側管状部分の降伏点は、前記管状本体の外側管状部分の降伏点より小さい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
まず図１を参照すると、拡張可能管状アセンブリ１０は、第２の拡張可能管状部材１４に連結された第１の拡張可能管状部材１２を含む。いくつかの実施形態において、前記第１、第２の拡張可能管状部材１２、１４の端は、従来の機械的結合、溶接、ロウ付け接続、ネジ接続、および／または締まりばめ接続を用いて連結される。１実施形態において、前記第１の拡張可能管状部材１２は、塑性降伏点ＹＰ１を有し、前記第２の拡張可能管状部材１４は、塑性降伏点ＹＰ２を有する。１実施形態において、前記拡張可能管状アセンブリ１０は、例えば地層１８を横切る抗井１６のような既存構造物内に配置される。
【００２４】
図２に示すように、次に、拡張装置２０を前記第２の拡張可能管状部材１４内に配置することができる。いくつかの実施形態において、前記拡張装置２０は、例えば、以下に挙げる従来の拡張装置の１若しくはそれ以上を含む場合がある。ａ）拡張錐体、ｂ）回転拡張装置、ｃ）ハイドロフォーミング拡張装置、ｄ）推進力式拡張装置、ｅ）Ｗｅａｔｈｅｒｆｏｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ、Ｂａｋｅｒ  Ｈｕｇｈｅｓ、Ｈａｌｌｉｂｕｒｔｏｎ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ、Ｓｈｅｌｌ  Ｏｉｌ  Ｃｏ．、Ｓｃｈｌｕｍｂｅｒｇｅｒ、および／またはＥｎｖｅｎｔｕｒｅ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｌ．Ｌ．Ｃ．が市販する、または任意の前記出願公開または特許明細書に開示される任意の拡張装置。いくつかの実施形態において、前記拡張装置２０は、前記既存構造物１６内への前記拡張可能管状アセンブリ１０の配置前、配置中、または配置後に、前記第２の拡張可能管状部材１４内に配置される。
【００２５】
図３に示すように、次に、前記拡張装置２０を動作することによって、前記第２の拡張可能管状部材１４の少なくとも一部を径方向に拡張および塑性変形し、釣鐘形のセクションを形成することができる。
【００２６】
図４に示すように、次に、前記拡張装置２０を動作することによって、前記第２の拡張可能管状部材１４の残りの部分および前記第１の拡張可能管状部材１２の少なくとも一部を径方向に拡張および塑性変形することができる。
【００２７】
１実施形態において、前記第１、第２の拡張可能管状部材１２、１４の少なくとも１つの少なくとも一部の少なくとも一部を径方向に拡張し、前記既存構造物１６の内面と密に接触させる。
【００２８】
１実施形態において、図５に示すように、前記塑性降伏点ＹＰ１は、前記塑性降伏点ＹＰ２より大きい。このような様態で、１実施形態において、前記第２の拡張可能管状部材１４を径方向に拡張するために必要な仕事率および／またはエネルギーの量は、前記第１の拡張可能管状部材１２を径方向に拡張するために必要な仕事率および／またはエネルギーの量より小さい。
【００２９】
１実施形態において、図６に示すように、前記第１の拡張可能管状部材１２および／または前記第２の拡張可能管状部材１４は、径方向拡張および塑性変形前に、延性ＤＰＥおよび降伏強度ＹＳＰＥを有し、径方向拡張および塑性変形後に、延性ＤＡＥおよび降伏強度ＹＳＡＥを有する。１実施形態において、ＤＰＥはＤＡＥより大きく、ＹＳＡＥはＹＳＰＥより大きい。このような様態で、前記第１の拡張可能管状部材１２および／または前記第２の拡張可能管状部材１４は、前記径方向拡張および塑性変形プロセスの間に変形される。更に、このような様態で、１実施形態において、前記第１および／または第２の拡張可能管状部材１２および１４の各単位長を径方向に拡張するために必要な仕事率および／またはエネルギーの量が減少される。更に、ＹＳＡＥはＹＳＰＥより大きいので、前記第１の拡張可能管状部材１２および／または前記第２の拡張可能管状部材１４のコラプス強度は、前記径方向拡張および塑性変形プロセス後に上昇する。
【００３０】
１実施形態において、図７に示すように、図１〜４を参照して説明した前記拡張可能管状アセンブリ１０の径方向拡張および塑性変形が完了した後、前記第２の拡張可能管状部材１４の少なくとも一部は、少なくとも前記第１の拡張可能管状部材１２の内径より大きい内径を有する。このような様態で、釣鐘形のセクションが、前記第２の拡張可能管状部材１４の少なくとも一部を用いて形成される。次に、第１の拡張可能管状部材２４および第２の拡張可能管状部材２６を含む別の拡張可能管状アセンブリ２２を、前記第１の拡張可能管状アセンブリ１０と重なるように配置し、図１〜４を参照して上述した方法を用いて径方向に拡張および塑性変形させる。更に、前記拡張可能管状アセンブリ２０の径方向拡張および塑性変形の完了後、１実施形態において、前記第２の拡張可能管状部材２６の少なくとも一部は、少なくとも前記第１の拡張可能管状部材２４の内径より大きい内径を有する。このような様態で、釣鐘形のセクションが、前記第２の拡張可能管状部材２６の少なくとも一部を用いて形成される。更に、このような様態で、単一径の管状アセンブリが形成され、このアセンブリは、実質的に一定の断面積および／または内径を有する内部通路２８の輪郭を定める。
【００３１】
図８を参照すると、拡張可能管状アセンブリ１００の実施形態は、管状カップリング１０４に連結された第１の拡張可能管状部材１０２を含む。前記管状カップリング１０４は、管状カップリング１０６に連結されている。前記管状カップリング１０６は、第２の拡張可能管状部材１０８に連結されている。いくつかの実施形態において、前記管状カップリング１０４、１０６は、前記第１、第２の拡張可能管状部材１０２、１０８を１つに連結するために、管状カップリングアセンブリを提供し、これには従来の機械的結合、溶接、ロウ付け接続、ネジ接続、および／または締まりばめ接続等を含む場合がある。１実施形態において、前記第１、第２の拡張可能管状部材１２は塑性降伏点ＹＰ１を有し、前記管状カップリング１０４、１０６は塑性降伏点ＹＰ２を有する。１実施形態において、前記拡張可能管状アセンブリ１００は、例えば地層１１２を横切る抗井１１０のような既存構造物内に配置される。
【００３２】
図９に示すように、次に、拡張装置１１４を前記第２の拡張可能管状部材１０８内に配置することができる。いくつかの実施形態において、前記拡張装置１１４は、例えば、以下に挙げる従来の拡張装置の１若しくはそれ以上を含む場合がある。ａ）拡張錐体、ｂ）回転拡張装置、ｃ）ハイドロフォーミング拡張装置、ｄ）推進力式拡張装置、ｅ）Ｗｅａｔｈｅｒｆｏｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ、Ｂａｋｅｒ  Ｈｕｇｈｅｓ、Ｈａｌｌｉｂｕｒｔｏｎ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ、Ｓｈｅｌｌ  Ｏｉｌ  Ｃｏ．、Ｓｃｈｌｕｍｂｅｒｇｅｒ、および／または  Ｅｎｖｅｎｔｕｒｅ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｌ．Ｌ．Ｃ．が市販する、または任意の前記出願公開または特許明細書に開示される任意の拡張装置。いくつかの実施形態において、前記拡張装置１１４は、前記既存構造物１１０内への前記拡張可能管状アセンブリ１００の配置前、配置中、または配置後に、前記第２の拡張可能管状部材１０８内に配置される。
【００３３】
図１０に示すように、次に、前記拡張装置１１４を動作することによって、前記第２の拡張可能管状部材１０８の少なくとも一部を径方向に拡張および塑性変形し、釣鐘形のセクションを形成することができる。
【００３４】
図１１に示すように、次に、前記拡張装置１１４を動作することによって、前記第２の拡張可能管状部材１０８の残りの部分、前記管状カップリング１０４及び１０６、および前記第１の拡張可能管状部材１０２の少なくとも一部を径方向に拡張および塑性変形することができる。
【００３５】
１実施形態において、前記第１、第２の拡張可能管状部材１０２、１０８の少なくとも１つの少なくとも一部の少なくとも一部を径方向に拡張し、前記既存構造物１１０の内面と密に接触させる。
【００３６】
１実施形態において、図１２に示すように、前記塑性降伏点ＹＰ１は、前記塑性降伏点ＹＰ２より低い。このような様態で、１実施形態において、前記第１、第２の拡張可能管状部材１０２、１０８の各単位長を径方向に拡張するために必要な仕事率および／またはエネルギーの量は、前記管状カップリング１０４、１０６の各単位長を径方向に拡張するために必要な仕事率および／またはエネルギーの量より小さい。
【００３７】
１実施形態において、図１３に示すように、前記第１の拡張可能管状部材１２および／または前記第２の拡張可能管状部材１４は、径方向拡張および塑性変形前に、延性ＤＰＥおよび降伏強度ＹＳＰＥを有し、径方向拡張および塑性変形後に、延性ＤＡＥおよび降伏強度ＹＳＡＥを有する。１実施形態において、ＤＰＥはＤＡＥより大きく、ＹＳＡＥはＹＳＰＥより大きい。このような様態で、前記第１の拡張可能管状部材１２および／または前記第２の拡張可能管状部材１４は、前記径方向拡張および塑性変形プロセスの間に変形される。更に、このような様態で、１実施形態において、前記第１および／または第２の拡張可能管状部材１２および１４の各単位長を径方向に拡張するために必要な仕事率および／またはエネルギーの量が減少される。更に、ＹＳＡＥはＹＳＰＥより大きいので、前記第１の拡張可能管状部材１２および／または前記第２の拡張可能管状部材１４のコラプス強度は、前記径方向拡張および塑性変形プロセス後に上昇する。
【００３８】
図１４を参照すると、拡張可能管状アセンブリ２００の実施形態は、径方向開口部２０４ａ、２０４ｂ、２０４ｃ、２０４ｄが定められる第２の拡張可能管状部材２０４に連結された第１の拡張可能管状部材２０２を含む。いくつかの実施形態において、前記第１、第２の拡張可能管状部材２０２、２０４の端は、例えば従来の機械的結合、溶接、ロウ付け接続、ネジ接続、および／または締まりばめ接続を用いて連結される。１実施形態において、前記径方向開口部２０４ａ、２０４ｂ、２０４ｃ、２０４ｄの１若しくはそれ以上は、円形、楕円形、正方形、および／または不規則な断面を有し、および／または前記第２の拡張可能管状部材２０４のどちらかの端まで延長して接触する部分を含む。１実施形態において、前記拡張可能管状アセンブリ２００は、例えば地層２０８を横切る抗井２０６のような既存構造物内に配置される。
【００３９】
図１５に示すように、次に、拡張装置２１０を前記第２の拡張可能管状部材２０４内に配置することができる。いくつかの実施形態において、前記拡張装置２１０は、例えば、以下に挙げる従来の拡張装置の１若しくはそれ以上を含む場合がある。ａ）拡張錐体、ｂ）回転拡張装置、ｃ）ハイドロフォーミング拡張装置、ｄ）推進力式拡張装置、ｅ）Ｗｅａｔｈｅｒｆｏｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ、Ｂａｋｅｒ  Ｈｕｇｈｅｓ、Ｈａｌｌｉｂｕｒｔｏｎ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ、Ｓｈｅｌｌ  Ｏｉｌ  Ｃｏ．、Ｓｃｈｌｕｍｂｅｒｇｅｒ、および／または  Ｅｎｖｅｎｔｕｒｅ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｌ．Ｌ．Ｃ．が市販する、または任意の前記出願公開または特許明細書に開示される任意の拡張装置。いくつかの実施形態において、前記拡張装置２１０は、前記既存構造物２０６内への前記拡張可能管状アセンブリ２００の配置前、配置中、または配置後に、前記第２の拡張可能管状部材２０４内に配置される。
【００４０】
図１６に示すように、次に、前記拡張装置２１０を動作することによって、前記第２の拡張可能管状部材２０４の少なくとも一部を径方向に拡張および塑性変形し、釣鐘形のセクションを形成することができる。
【００４１】
図１６に示すように、次に、前記拡張装置２０を動作することによって、前記第２の拡張可能管状部材２０４の残りの部分および前記第１の拡張可能管状部材２０２の少なくとも一部を径方向に拡張および塑性変形することができる。
【００４２】
１実施形態において、前記第１、第２の拡張可能管状部材の異方性比（「ＡＲ」）は、以下の等式によって定義される。
【００４３】
ＡＲ＝ｌｎ（ＷＴｆ／ＷＴｏ）／ｌｎ（Ｄｆ／Ｄｏ）
ここで、ＡＲ＝異方性比、
ＷＴｆ＝前記拡張可能管状部材の径方向拡張および塑性変形後の、前記拡張可能管状部材の最終壁厚、
ＷＴｉ＝前記拡張可能管状部材の径方向拡張および塑性変形前の、前記拡張可能管状部材の最初の壁厚、
Ｄｆ＝前記拡張可能管状部材の径方向拡張および塑性変形後の、前記拡張可能管状部材の最終内径、
Ｄｉ＝前記拡張可能管状部材の径方向拡張および塑性変形前の、前記拡張可能管状部材の最初の内径である。
【００４４】
１実施形態において、前記第１および／または第２の拡張可能管状部材２０４、２０４（訳注：２０２、２０４ではないかと思いますが、原文に従って訳しています）の異方性比ＡＲは１より大きい。
【００４５】
１つの実験的実施形態において、前記第２の拡張可能管状部材２０４は１より大きい異方性比ＡＲを有し、前記第２の拡張可能管状部材の径方向拡張および塑性変形の結果として２０４ａ、２０４ｂ、２０４ｃ、２０４ｄの開口部は一切亀裂せず、前記第２の拡張可能管状部材の残りの部分の破砕もなかった。これは意外な結果であった。
【００４６】
図１８を参照すると、１実施形態において、１若しくはそれ以上の前記拡張可能管状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２、および／または２０４は、最初の状態の管状部材を工程３０２で熱機械加工する方法３００を用いて加工される。１実施形態において、前記熱機械加工３０２は、１若しくはそれ以上の熱処理加工および／または機械成形加工を含む。前記熱機械加工３０２の結果、前記管状部材は中間状態に変形される。次に、前記管状部材は、工程３０４において更に熱機械加工される。１実施形態において、前記熱機械加工３０４は、１若しくはそれ以上の熱処理加工および／または機械成形加工を含む。前記熱機械加工３０４の結果、前記管状部材は最終状態に変形される。
【００４７】
１実施形態において、図１９に示すように、前記方法３００の動作中、前記管状部材は、工程３０４の最終熱機械加工前に延性ＤＰＥと降伏強度ＹＳＰＥを有し、最終熱機械加工の後に延性ＤＡＥと降伏強度ＹＳＡＥを有する。１実施形態において、ＤＰＥはＤＡＥより大きく、ＹＳＡＥはＹＳＰＥより大きい。このような様態で、前記管状部材を変形するために必要なエネルギーおよび／または仕事率の量は、機械成形加工を用いることで、工程３０４における最終熱機械加工の間に減少する。更に、このような様態で、ＹＳＡＥはＹＳＰＥより大きいため、前記管状部材のコラプス強度は、工程３０４の最終熱機械加工後に増加する。
【００４８】
１実施形態において、前記拡張可能管状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２、および／または２０４の１若しくはそれ以上は、以下の特徴を有する。
【００４９】
【表１】
2008510086.tif 000003
【００５０】
１実施形態において、前記拡張可能管状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２、および／または２０４の１若しくはそれ以上は、拡張可能係数ｆによって特徴付けられ、
ｉ．ｆ＝ｒ  Ｘ  ｎであり、
ｉｉ．ここで、ｆ＝拡張可能係数、
１．ｒ＝異方性係数、
２．ｎ＝ひずみ硬化指数である。
【００５１】
１実施形態において、１若しくはそれ以上の前記拡張可能管状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２、および／または２０４の異方性係数は、１より大きい。１実施形態において、１若しくはそれ以上の前記拡張可能管状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２、および／または２０４のひずみ硬化指数は、０．１２より大きい。１実施形態において、１若しくはそれ以上の前記拡張可能管状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２、および／または２０４の拡張可能係数は、０．１２より大きい。
【００５２】
１実施形態において、より高い拡張可能係数を有する管状部材は、各単位長を径方向に拡張および塑性変形するために、より低い拡張可能係数を有する管状部材よりも低い仕事率および／またはエネルギーを必要とする。１実施形態において、より高い拡張可能係数を有する管状部材が径方向に拡張および塑性変形するために単位長当たりに必要とする仕事率および／またはエネルギーは、より低い拡張可能係数を有する管状部材より低い。
【００５３】
いくつかの実施形態において、前記拡張可能管状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２、および／または２０４の１若しくはそれ以上は、以下の組成のうちの１つを有する合金鋼である。
【００５４】
【表２】
2008510086.tif 000004
【００５５】
実験的実施形態において、図２０に示すように、合金Ａを有する拡張可能管状部材のサンプルは、径方向拡張および塑性変形前に降伏点ＹＰＢＥを、径方向拡張および塑性変形後に約１６％の降伏点ＹＰＡＥ１６％を、径方向拡張および塑性変形後に約２４％の降伏点ＹＰＡＥ２４％を示した。１つの実験的実施形態において、ＹＰＡＥ２４％>ＹＰＡＥ１６％>ＹＰＢＥであった。更に、１つの実験的実施形態において、合金Ａを有する拡張可能管状部材のサンプルの延性は、径方向拡張および塑性変形前に、径方向拡張および塑性変形後より高い延性を示した。これらは意外な結果であった。
【００５６】
１つの実験的実施形態において、合金Ａを有する拡張可能管状部材のサンプルは、径方向拡張および塑性変形前および後に、以下の引っ張り特性を示した。
【００５７】
【表３】
2008510086.tif 000005
【００５８】
実験的実施形態において、図２１に示すように、合金Ｂを有する拡張可能管状部材のサンプルは、径方向拡張及び塑性変形前に降伏点ＹＰＢＥを、径方向拡張及び塑性変形後に約１６％の降伏点ＹＰＡＥ１６％を、径方向拡張及び塑性変形後に約２４％の降伏点ＹＰＡＥ２４％を示した。１実施形態において、ＹＰＡＥ２４％>ＹＰＡＥ１６％>ＹＰＢＥであった。更に、１つの実験的実施形態において、合金Ｂを有する拡張可能管状部材のサンプルの延性は、径方向拡張および塑性変形前に、径方向拡張および塑性変形後より高い延性を示した。これらは意外な結果であった。
【００５９】
１つの実験的実施形態において、合金Ｂを有する拡張可能管状部材のサンプルは、径方向拡張および塑性変形前後に、以下の引っ張り特性を示した。
【００６０】
【表４】
2008510086.tif 000006
【００６１】
１つの実験的実施形態において、合金Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを有する拡張可能管のサンプルは、径方向拡張および塑性変形前に、以下の引っ張り特性を示した。
【００６２】
【表５】
2008510086.tif 000007
【００６３】
１実施形態において、前記拡張可能管状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２、および／または２０４の１若しくはそれ以上は、０．１２より大きいひずみ硬化指数を有し、降伏比は０．８５未満である。
【００６４】
１実施形態において、０．１２％以下の炭素含有量（重量百分率による）を有する管状部材の炭素等価Ｃｅは、以下の式によって表される。
【００６５】
【数１】
2008510086.tif 000008
【００６６】
ここで、Ｃｅ＝炭素等価値、
ａ．Ｃ＝炭素の重量百分率
ｂ．Ｍｎ＝マンガンの重量百分率
ｃ．Ｃｒ＝クロムの重量百分率
ｄ．Ｍｏ＝モリブデンの重量百分率
ｅ．Ｖ＝バナジウムの重量百分率
ｆ．Ｔｉ＝チタニウムの重量百分率
ｇ．Ｎｂ＝ニオビウムの重量百分率
ｈ．Ｎｉ＝ニッケルの重量百分率
ｉ．Ｃｕ＝銅の重量百分率
【００６７】
１実施形態において、０．１２重量％以下の炭素含有量を有する管状部材では、１若しくはそれ以上の前記拡張可能管状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２、および／または２０４の炭素等価値Ｃｅは０．２１未満である。
【００６８】
１実施形態において、０．１２％より高い炭素含有量（重量百分率による）を有する管状部材の炭素等価Ｃｅは、以下によって表される。
【００６９】
【数２】
2008510086.tif 000009
【００７０】
ここで、Ｃｅ＝炭素等価値、
ａ．Ｃ＝炭素の重量百分率
ｂ．Ｓｉ＝ケイ素の重量百分率
ｃ．Ｍｎ＝マンガンの重量百分率
ｄ．Ｃｕ＝銅の重量百分率
ｅ．Ｃｒ＝クロムの重量百分率
ｆ．Ｎｉ＝ニッケルの重量百分率
ｇ．Ｍｏ＝モリブデンの重量百分率
ｈ．Ｖ＝バナジウムの重量百分率
ｉ．Ｂ＝ホウ素の重量百分率
【００７１】
１実施形態において、０．１２％（重量百分率による）より大きい炭素含有量を有する管状部材では、１若しくはそれ以上の前記拡張可能管状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２、および／または２０４の炭素等価値Ｃｅは０．３６未満である。
【００７２】
いくつかの実施形態において、図１〜２１を参照して上述した前記第１、第２の管状部材は、従来の方法において前記拡張装置を用いて、および／または以下の１若しくはそれ以上において開示される方法および装置を１若しくはそれ以上用いて、径方向に拡張および塑性変形される。本特許出願は、以下に関するものである。（１）１９９９年１２月３日に出願された米国特許出願第０９／４５４，１３９号明細書（代理人整理番号２５７９１．０３．０２）、（２）２０００年２月２３日に出願された米国特許出願第０９／５１０，９１３号明細書（代理人整理番号２５７９１．７．０２）、（３）２０００年２月１０日に出願された米国特許出願第０９／５０２，３５０号明細書（代理人整理番号２５７９１．８．０２）、（４）１９９９年１１月１５日に出願された米国特許出願第０９／４４０，３３８号明細書（代理人整理番号２５７９１．９．０２）、（５）２０００年３月１０日に出願された米国特許出願第０９／５２３，４６０号明細書（代理人整理番号２５７９１．１１．０２）、（６）２０００年２月２４日に出願された米国特許出願第０９／５１２，８９５号、代理人整理番号０９／５１２，８９５号、（７）２０００年２月２４日に出願された米国特許出願第０９／５１１，９４１号明細書（代理人整理番号２５７９１．１６．０２）、（８）２０００年６月７日に出願された米国特許出願第０９／５８８，９４６号明細書（代理人整理番号２５７９１．１７．０２）、（９）２０００年４月２６日に出願された米国特許出願第０９／５５９，１２２号明細書（代理人整理番号２５７９１．２３．０２）、（１０）２０００年７月９日に出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ００／１８６３５号明細書（代理人整理番号２５７９１．２５．０２）、（１１）１９９９年１１月１日に出願された米国特許仮出願第６０／１６２，６７１号明細書（代理人整理番号２５７９１．２７）、（１２）１９９９年９月１６日に出願された米国特許仮出願第６０／１５４，０４７号明細書（代理人整理番号２５７９１．２９）、（１３）１９９９年１０月１２日に出願された米国特許仮出願第６０／１５９，０８２号明細書（代理人整理番号２５７９１．３４）、（１４）１９９９年１０月１２日に出願された米国特許仮出願第６０／１５９，０３９号明細書（代理人整理番号２５７９１．３６）、（１５）１９９９年１０月１２日に出願された米国特許仮出願第６０／１５９，０３３号明細書（代理人整理番号２５７９１．３７）、（１６）２０００年６月１９日に出願された米国特許仮出願第６０／２１２，３５９号明細書（代理人整理番号２５７９１．３８）、（１７）１９９９年１１月１２日に出願された米国特許仮出願第６０／１６５，２２８号明細書（代理人整理番号２５７９１．３９）、（１８）２０００年７月２８日に出願された米国特許仮出願第６０／２２１，４４３号明細書（代理人整理番号２５７９１．４５）、（１９）２０００年７月２８日に出願された米国特許仮出願第６０／２２１，６４５号明細書（代理人整理番号２５７９１．４６）、（２０）２０００年９月１８日に出願された米国特許仮出願第６０／２３３，６３８号明細書（代理人整理番号２５７９１．４７）、（２１）２０００年１０月１２日に出願された米国特許仮出願第６０／２３７，３３４号明細書（代理人整理番号２５７９１．４８）、（２２）２００１年２月２０日に出願された米国特許仮出願第６０／２７０，００７号明細書（代理人整理番号２５７９１．５０）、（２３）２００１年１月１７日に出願された米国特許仮出願第６０／２６２，４３４号明細書（代理人整理番号２５７９１．５１）、（２４）２００１年１月３日に出願された米国特許仮出願第６０／２５９，４８６号（代理人整理番号２５７９１．５２号、（２５）２００１年７月６日に出願された米国特許仮出願第６０／３０３，７４０号明細書（代理人整理番号２５７９１．６１）、（２６）２００１年８月２０日に出願された米国特許仮出願第６０／３１３，４５３号明細書（代理人整理番号２５７９１．５９）、（２７）２００１年９月６日に出願された米国特許仮出願第６０／３１７，９８５号明細書（代理人整理番号２５７９１．６７）、（２８）２００１年９月１０日に出願された米国特許仮出願第６０／３３１８，３８６号明細書（代理人整理番号２５７９１．６７．０２）、（２９）２００１年１０月３日に出願された米国一般特許出願第０９／９６９，９２２号明細書（代理人整理番号２５７９１．６９）、（３０）２００１年１２月１０日に出願された米国一般特許出願第１０／０１６，４６７号明細書（代理人整理番号２５７９１．７０）、（３１）２００１年１２月２７日に出願された米国特許仮出願第６０／３４３，６７４号明細書（代理人整理番号２５７９１．６８）、（３２）２００２年１月７日に出願された米国特許仮出願第６０／３４６，３０９号明細書（代理人整理番号２５７９１．９２）。これらの開示は参照により組み込まれる。
【００７３】
図３５ａを参照すると、拡張可能管状アセンブリ３５００の実施形態は、第１の管状領域３５０２と第２の管状部分３５０４を含む。１実施形態において、前記第１、第２の管状領域３５０２、３５０４の材料特性は異なる。１実施形態において、前記第１、第２の管状領域３５０２、３５０４の降伏点は異なる。１実施形態において、前記第１の管状領域３５０２の降伏点は、前記第２の管状領域３５０４の降伏点より低い。いくつかの実施形態において、前記拡張可能管状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２、および／または２０４の１若しくはそれ以上は、前記管状部材３５００を組み込む。
【００７４】
図３５ｂを参照すると、１実施形態において、前記拡張可能管状部材３５０２の第１、第２の管状領域３５０２ａ、３５０２ｂ内の降伏点は、前記拡張可能管状部材内の動径位置の関数として変動する。１実施形態において、前記降伏点は、前記拡張可能管状部材３５０２内の動径位置の関数として増す。１実施形態において、前記拡張可能管状部材３５０２内の降伏点と動径位置の関係は線形である。１実施形態において、前記拡張可能管状部材３５０２内の降伏点と動径位置の関係は非線形である。１実施形態において、前記降伏点は、前記拡張可能管状部材３５０２内の動径位置の関数として、前記第１、第２の管状領域３５０２ａ、３５０２ｂ内において異なる比率で増す。１実施形態において、前記拡張可能管状部材３５０２の第１、第２の管状領域３５０２ａ、３５０２ｂ内の降伏点の関数関係および値は、前記拡張可能管状部材の径方向拡張および塑性変形によって加減される。
【００７５】
いくつかの実施形態において、前記拡張可能管状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２、２０４および／または３５０２の１若しくはそれ以上は、径方向拡張および塑性変形前に微細構造を含むものであって、この微細構造は、マルテンサイトのような硬相と、フェライトのような軟相と、残留オーステナイトのような遷移相との組み合わせである。このような様態で、前記硬相は高強度を供し、前記軟相は延性を供し、前記遷移相は径方向拡張および塑性変形中にマルテンサイトのような硬相に遷移する。更に、このような様態で、前記管状部材の降伏点は、前記径方向拡張および塑性変形の結果として上昇する。更に、このような様態で、前記管状部材は、前記径方向拡張および塑性変形前に延性を有するため、前記径方向拡張および塑性変形を促進する。１実施形態において、２相拡張可能管状部材の組成は（重量百分率により）約０．１％のＣと１．２％のＭｎと０．３％のＳｉとを含む。
【００７６】
１つの実験的実施形態において、図３６ａ〜３６ｃが示すように、前記拡張可能管状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２、２０４および／または３５０２の１若しくはそれ以上は、方法３６００にしたがって加工され、以下の材料組成（重量百分率による）を有する合金鋼である拡張可能管状部材３６０２が工程３６０２で提供される。Ｃを０．０６５％、Ｍｎを１．４４％、Ｐを０．０１％、Ｓを０．００２％、Ｓｉを０．２４％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、Ｃｒを０．０２％、Ｖを０．０５％、Ｍｏを０．０１％、Ｎｂを０．０１％、Ｔｉを０．０１％。１つの実験的実施形態において、工程３６０２において提供される前記拡張可能管状部材３６０２ａは、４５ｋｓｉの降伏強度および６９ｋｓｉの引張り強度を有する。
【００７７】
１つの実験的実施形態において、図３６ｂに示すように、工程３６０２において、前記拡張可能管状部材３６０２ａは、マルテンサイトと、パーライトと、Ｖ（バナジウム）、Ｎｉ（ニッケル）、および／またはＴｉ（チタン）のカーバイドとを含む微細構造を含む。
【００７８】
１実施形態において、前記拡張可能管状部材３６０２ａは、次に、工程３６０４において７９０℃で約１０分間加熱される。
【００７９】
１実施形態において、前記拡張可能管状部材３６０２ａは、次に、工程３６０６において水で急冷される。
【００８０】
１つの実験的実施形態において、図３６ｃに示すように、工程３６０６の完了後、前記拡張可能管状部材３６０２ａは、新フェライトと、粒パーライトと、マルテンサイトと、フェライトとを含む微細構造を含む。１つの実験的実施形態において、工程３６０６の完了後、前記拡張可能管状部材３６０２ａは、６７ｋｓｉの降伏強度および９５ｋｓｉの引張り強度を有する。
【００８１】
１実施形態において、前記拡張可能管状部材３６０２ａは、次に、上述の方法およびアパレータスの１若しくはそれ以上を用いて径方向に拡張および塑性変形される。１実施形態において、前記拡張可能管状部材３６０２ａの径方向拡張および塑性変形後に、前記拡張可能管状部材の降伏強度は約９５ｋｓｉである。
【００８２】
１つの実験的実施形態において、図３７ａ〜３７ｃが示すように、前記拡張可能管状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２、２０４および／または３５０２の１若しくはそれ以上は、方法３７００にしたがって加工され、工程３７０２において、以下の材料組成（重量百分率による）を有する合金鋼である拡張可能管状部材３７０２ａが提供される。Ｃを０．１８％、Ｍｎを１．２８％、Ｐを０．０１７％、Ｓを０．００４％、Ｓｉを０．２９％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、Ｃｒを０．０３％、Ｖを０．０４％、Ｍｏを０．０１％、Ｎｂを０．０３％、Ｔｉを０．０１％。１つの実験的実施形態において、工程３７０２において提供される前記拡張可能管状部材３７０２ａは、６０ｋｓｉの降伏強度および８０ｋｓｉの引張り強度を有する。
【００８３】
１つの実験的実施形態において、図３７ｂに示すように、工程３７０２において、前記拡張可能管状部材３７０２ａは、パーライトとパーライト・ストライエーションとを含む微細構造を含む。
【００８４】
１実施形態において、前記拡張可能管状部材３７０２ａは、次に、工程３７０４において７９０℃で約１０分間加熱される。
【００８５】
１実施形態において、前記拡張可能管状部材３７０２ａは、次に、工程３７０６において水で急冷される。
【００８６】
１つの実験的実施形態において、図３７ｃに示すように、工程３７０２ａの完了後、前記拡張可能管状部材３７０２ａは、フェライトと、マルテンサイトと、ベイナイトとを含む微細構造を含む。１つの実験的実施形態において、工程３７０６の完了後、前記拡張可能管状部材３７０２ａは、８２ｋｓｉの降伏強度および１３０ｋｓｉの引張り強度を有する。
【００８７】
１実施形態において、前記拡張可能管状部材３７０２ａは、次に、上述の方法およびアパレータスの１若しくはそれ以上を用いて径方向に拡張および塑性変形される。１実施形態において、前記拡張可能管状部材３７０２ａの径方向拡張および塑性変形後に、前記拡張可能管状部材の降伏強度は約１３０ｋｓｉである。
【００８８】
１つの実験的実施形態において、図３８ａ〜３８ｃが示すように、前記拡張可能管状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２、２０４および／または３５０２の１若しくはそれ以上は、方法３８００にしたがって加工され、工程３８０２において、以下の材料組成（重量百分率による）を有する合金鋼である拡張可能管状部材３８０２ａが提供される。Ｃを０．０８％、Ｍｎを０．８２％、Ｐを０．００６％、Ｓを０．００３％、Ｓｉを０．３０％、Ｃｕを０．０６％、Ｎｉを０．０５％、Ｃｒを０．０５％、Ｖを０．０３％、Ｍｏを０．０３％、Ｎｂを０．０１％、Ｔｉを０．０１％。１つの実験的実施形態において、工程３８０２において提供される前記拡張可能管状部材３８０２ａは、５６ｋｓｉの降伏強度および７５ｋｓｉの引張り強度を有する。
【００８９】
１つの実験的実施形態において、図３８ｂに示すように、工程３８０２において、前記拡張可能管状部材３８０２ａは、粒パーライトと、ウィドマンシュテッテン・マルテンサイトと、Ｖ（バナジウム）、Ｎｉ（ニッケル）、および／またはＴｉ（チタン）のカーバイドとを含む微細構造を含む。
【００９０】
１実施形態において、前記拡張可能管状部材３８０２ａは、次に、工程３８０４において７９０℃で約１０分間加熱される。
【００９１】
１実施形態において、前記拡張可能管状部材３８０２ａは、次に、工程３８０６において水で急冷される。
【００９２】
１つの実験的実施形態において、図３８ｃに示すように、工程３８０６の完了後、前記拡張可能管状部材３８０２ａは、ベイナイトと、パーライトと、新フェライトとを含む微細構造を含む。１つの実験的実施形態において、工程３８０６の完了後、前記拡張可能管状部材３８０２ａは、６０ｋｓｉの降伏強度および９７ｋｓｉの引張り強度を有する。
【００９３】
１実施形態において、前記拡張可能管状部材３８０２ａは、次に、上述の方法およびアパレータスの１若しくはそれ以上を用いて径方向に拡張および塑性変形される。１実施形態において、前記拡張可能管状部材３８０２ａの径方向拡張および塑性変形後に、前記拡張可能管状部材の降伏強度は約９７ｋｓｉである。
【００９４】
いくつかの実施形態において、本明細書の開示内容は、参照により本明細書に組み込まれる２００２年６月２８日に出願され２００４年１月２日に公開された第ＦＲ  ２  ８４１  ６２６号の開示内容の１若しくはそれ以上と組み合わされる。
【００９５】
合金鋼を含む拡張可能管状部材について上述したが、前記合金鋼は以下を含む。Ｃを０．０６５％、Ｍｎを１．４４％、Ｐを０．０１％、Ｓを０．００２％、Ｓｉを０．２４％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、およびＣｒを０．０２％。１実施形態において、前記管状部材の降伏点は径方向拡張および塑性変形前に最高約４６．９ｋｓｉであり、前記管状部材の降伏点は前記径方向拡張および塑性変形後に少なくとも約６５．９ｋｓｉである。１実施形態において、前記管状部材の降伏点は、その径方向拡張および塑性変形後に、前記径方向拡張および塑性変形前の前記管状部材の降伏点より少なくとも約４０％大きい。１実施形態において、前記管状部材の異方性は、径方向拡張および塑性変形前に約１．４８である。１実施形態において、前記管状部材は抗井ケーシング、パイプライン、または構造支持体を含む。
【００９６】
合金鋼を含む拡張可能管状部材について上述したが、前記合金鋼は以下を含む。Ｃを０．１８％、Ｍｎを１．２８％、Ｐを０．０１７％、Ｓを０．００４％、Ｓｉを０．２９％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、およびＣｒを０．０３％。１実施形態において、前記管状部材の降伏点は径方向拡張および塑性変形前に最高約５７．８ｋｓｉであり、前記管状部材の降伏点は前記径方向拡張および塑性変形後に少なくとも約７４．４ｋｓｉである。１実施形態において、前記管状部材の降伏点は、径方向拡張および塑性変形後に、前記径方向拡張および塑性変形前の前記管状部材の降伏点より少なくとも約２８％大きい。１実施形態において、前記管状部材の異方性は、径方向拡張および塑性変形前に約１．０４である。１実施形態において、前記管状部材は抗井ケーシング、パイプライン、または構造支持体を含む。
【００９７】
合金鋼を含む拡張可能管状部材について上述したが、前記合金鋼は以下を含む。Ｃを０．０８％、Ｍｎを０．８２％、Ｐを０．００６％、Ｓを０．００３％、Ｓｉを０．３０％、Ｃｕを０．１６％、Ｎｉを０．０５％、およびＣｒを０．０５％。１実施形態において、前記管状部材の異方性は、径方向拡張および塑性変形前に約１．９２である。１実施形態において、前記管状部材は抗井ケーシング、パイプライン、または構造支持体を含む。
【００９８】
合金鋼を含む拡張可能管状部材について上述したが、前記合金鋼は以下を含む。Ｃを０．０２％、Ｍｎを１．３１％、Ｐを０．０２％、Ｓを０．００１％、Ｓｉを０．４５％、Ｎｉを９．１％、およびＣｒを１８．７％。１実施形態において、前記管状部材の異方性は、径方向拡張および塑性変形前に約１．３４である。１実施形態において、前記管状部材は抗井ケーシング、パイプライン、または構造支持体を含む。
【００９９】
拡張可能管状部材について上述したが、前記拡張可能管状部材の降伏点は径方向拡張および塑性変形前に最高約４６．９ｋｓｉであり、且つ、前記拡張可能管状部材の降伏点は前記径方向拡張および塑性変形後に少なくとも約６５．９ｋｓｉである。１実施形態において、前記管状部材は抗井ケーシング、パイプライン、または構造支持体を含む。
【０１００】
拡張可能管状部材について上述したが、径方向拡張および塑性変形後の前記拡張可能管状部材の降伏点は、前記径方向拡張および塑性変形前の前記拡張可能管状部材の降伏点より少なくとも約４０％大きい。１実施形態において、前記管状部材は抗井ケーシング、パイプライン、または構造支持体を含む。
【０１０１】
拡張可能管状部材について上述したが、前記拡張可能管状部材の異方性は、その径方向拡張および塑性変形前に少なくとも約１．４８である。１実施形態において、前記管状部材は抗井ケーシング、パイプライン、または構造支持体を含む。
【０１０２】
拡張可能管状部材について上述したが、前記拡張可能管状部材の降伏点は径方向拡張および塑性変形前に最高約５７．８ｋｓｉであり、且つ、前記拡張可能管状部材の降伏点は前記径方向拡張および塑性変形後に少なくとも約７４．４ｋｓｉである。１実施形態において、前記管状部材は抗井ケーシング、パイプライン、または構造支持体を含む。
【０１０３】
拡張可能管状部材について上述したが、径方向拡張および塑性変形後の前記拡張可能管状部材の降伏点は、前記径方向拡張および塑性変形前の前記拡張可能管状部材の降伏点より少なくとも約２８％大きい。１実施形態において、前記管状部材は抗井ケーシング、パイプライン、または構造支持体を含む。
【０１０４】
拡張可能管状部材について上述したが、前記拡張可能管状部材の異方性は、その径方向拡張および塑性変形前に少なくとも約１．０４である。１実施形態において、前記管状部材は抗井ケーシング、パイプライン、または構造支持体を含む。
【０１０５】
拡張可能管状部材について上述したが、前記拡張可能管状部材の異方性は、その径方向拡張および塑性変形前に少なくとも約１．９２である。１実施形態において、前記管状部材は抗井ケーシング、パイプライン、または構造支持体を含む。
【０１０６】
拡張可能管状部材について上述したが、前記拡張可能管状部材の異方性は、その径方向拡張および塑性変形前に少なくとも約１．３４である。１実施形態において、前記管状部材は抗井ケーシング、パイプライン、または構造支持体を含む。
【０１０７】
拡張可能管状部材について上述したが、前記拡張可能管状部材の異方性は、その径方向拡張および塑性変形前に約１．０４〜約１．９２の範囲である。１実施形態において、前記管状部材は抗井ケーシング、パイプライン、または構造支持体を含む。
【０１０８】
拡張可能管状部材について上述したが、前記拡張可能管状部材の降伏点は、その径方向拡張および塑性変形前に約４７．６ｋｓｉ〜約６１．７ｋｓｉの範囲である。１実施形態において、前記管状部材は抗井ケーシング、パイプライン、または構造支持体を含む。
【０１０９】
拡張可能管状部材について上述したが、前記拡張可能管状部材の拡張可能係数は、その径方向拡張および塑性変形前に０．１２より大きい。１実施形態において、前記管状部材は抗井ケーシング、パイプライン、または構造支持体を含む。
【０１１０】
拡張可能管状部材について上述したが、前記拡張可能管状部材の拡張可能係数は、前記拡張可能管状部材の別の部分の拡張可能係数より大きい。１実施形態において、前記管状部材は抗井ケーシング、パイプライン、または構造支持体を含む。
【０１１１】
拡張可能管状部材について上述したが、前記管状部材は、径方向拡張および塑性変形前に、前記径方向拡張および塑性変形後より高い延性と低い降伏点とを有する。１実施形態において、前記管状部材は抗井ケーシング、パイプライン、または構造支持体を含む。
【０１１２】
拡張可能管状部材について上述したが、径方向拡張および塑性変形後の前記拡張可能管状部材の降伏点は、前記径方向拡張および塑性変形前の前記拡張可能管状部材の降伏点より少なくとも約５．８％大きい。１実施形態において、前記管状部材は抗井ケーシング、パイプライン、または構造支持体を含む。
【０１１３】
拡張可能管状部材について上述したが、前記拡張可能管状部材は、管状本体を含み、前記管状本体の内側管状部分の降伏点は前記管状本体の外側管状部分の降伏点より小さい。１実施形態において、前記管状本体の内側管状部分の降伏点は、前記管状本体内の動径位置の関数として変化する。１実施形態において、前記管状本体の内側管状部分の降伏点は、前記管状本体内の動径位置の関数として線形変化する。１実施形態において、前記管状本体の内側管状部分の降伏点は、前記管状本体内の動径位置の関数として非線形変化する。１実施形態において、前記管状本体の外側管状部分の降伏点は、前記管状本体内の動径位置の関数として変化する。１実施形態において、前記管状本体の外側管状部分の降伏点は、前記管状本体内の動径位置の関数として線形変化する。１実施形態において、前記管状本体の外側管状部分の降伏点は、前記管状本体内の動径位置の関数として非線形変化する。１実施形態において、前記管状本体の内側管状部分の降伏点は、前記管状本体内の動径位置の関数として変化し、且つ、前記管状本体の外側管状部分の降伏点は、前記管状本体内の動径位置の関数として変化する。１実施形態において、前記管状本体の内側管状部分の降伏点は、前記管状本体内の動径位置の関数として線形変化し、且つ、前記管状本体の外側管状部分の降伏点は、前記管状本体内の動径位置の関数として線形変化する。１実施形態において、前記管状本体の内側管状部分の降伏点は、前記管状本体内の動径位置の関数として線形変化し、且つ、前記管状本体の外側管状部分の降伏点は、前記管状本体内の動径位置の関数として非線形変化する。１実施形態において、前記管状本体の内側管状部分の降伏点は、前記管状本体内の動径位置の関数として非線形変化し、且つ、前記管状本体の外側管状部分の降伏点は、前記管状本体内の動径位置の関数として線形変化する。１実施形態において、前記管状本体の内側管状部分の降伏点は、前記管状本体内の動径位置の関数として非線形変化し、且つ、前記管状本体の外側管状部分の降伏点は、前記管状本体内の動径位置の関数として非線形変化する。１実施形態において、前記管状本体の内側管状部分の降伏点の変化速度は、前記管状本体の外側管状部分の降伏点の変化速度と異なる。１実施形態において、前記管状本体の内側管状部分の降伏点の変化速度は、前記管状本体の外側管状部分の降伏点の変化速度と異なる。
【０１１４】
本発明の範囲から逸脱することなく、上述のものに変化を施すことが可能なものと理解されるべきである。例えば、抗井ケーシング、パイプライン、または構造支持体を与えるために本発明の実施形態の開示を用いることが可能である。更に、上述の実施形態の一部若しくは全てに、様々な実施形態の要素および開示の全体若しくは一部を組み合わせて用いることが可能である。加えて、上述の様々な実施形態の要素および開示の１若しくはそれ以上を少なくとも部分的に省略すること、および／または、上述の様々な実施形態の要素および開示の１若しくはそれ以上を少なくとも部分的に組み合わせることが可能である。
【０１１５】
本発明の実施形態を示し説明をしてきたが、上述の開示について広範な修正、変更、および置換が考慮される。いくつかの例においては、本発明の一部の特徴を、それに対応するその他の特徴を用いることなく採用することが可能である。従って、添付の請求項は広範に、且つ本発明の範囲と一致した方法で解釈されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】図１は、既存構造物内に配置された拡張可能管状部材の実施形態の部分断面図である。
【図２】図２は、前記拡張可能管状部材内に拡張装置を配置した後の、図１の拡張可能管状部材の部分断面図である。
【図３】図３は、前記拡張可能管状部材の一部を径方向に拡張および塑性変形するために前記拡張可能管状部材内で前記拡張装置を動作した後の、図２の拡張可能管状部材の部分断面図である。
【図４】図４は、前記拡張可能管状部材の別の部分を径方向に拡張および塑性変形するために前記拡張可能管状部材内で前記拡張装置を動作した後の、図３の拡張可能管状部材の部分断面図である。
【図５】図５は、図８〜１１の拡張可能管状部材のいくつかの部分の応力／ひずみ曲線の実施形態を図示する。
【図６】図６は、図１〜４の拡張可能管状部材の少なくとも一部の降伏強度対延性曲線の実施形態を図示する。
【図７】図７は、重なり合った一連の拡張可能管状部材の実施形態の部分断面図である。
【図８】図８は、既存構造物内に配置された拡張可能管状部材の実施形態の部分断面図である。
【図９】図９は、前記拡張可能管状部材内に拡張装置を配置した後の、図８の拡張可能管状部材の部分断面図である。
【図１０】図１０は、前記拡張可能管状部材の一部を径方向に拡張および塑性変形するために前記拡張可能管状部材内で前記拡張装置を動作した後の、図９の拡張可能管状部材の部分断面図である。
【図１１】図１１は、前記拡張可能管状部材の別の部分を径方向に拡張および塑性変形するために前記拡張可能管状部材内で前記拡張装置を動作した後の、図１０の拡張可能管状部材の部分断面図である。
【図１２】図１２は、図８〜１１の拡張可能管状部材のいくつかの部分の応力／ひずみ曲線の実施形態を図示する。
【図１３】図１３は、図８〜１１の拡張可能管状部材の少なくとも一部の降伏強度対延性曲線の実施形態を図示する。
【図１４】図１４は、既存構造物内に配置された拡張可能管状部材の実施形態の部分断面図である。
【図１５】図１５は、前記拡張可能管状部材内に拡張装置を配置した後の、図１４の拡張可能管状部材の部分断面図である。
【図１６】図１６は、前記拡張可能管状部材の一部を径方向に拡張および塑性変形するために前記拡張可能管状部材内で前記拡張装置を動作した後の、図１５の拡張可能管状部材の部分断面図である。
【図１７】図１７は、前記拡張可能管状部材の別の部分を径方向に拡張および塑性変形するために前記拡張可能管状部材内で前記拡張装置を動作した後の、図１６の拡張可能管状部材の部分断面図である。
【図１８】図１８は、拡張可能管状部材の加工方法の実施形態を示す工程図である。
【図１９】図１９は、図１８の方法の動作中の前記拡張可能管状部材の少なくとも一部の降伏強度対延性曲線の実施形態を図示する。
【図２０】図２０は、拡張可能管状部材の実施形態の応力／ひずみ曲線を図示する。
【図２１】図２１は、拡張可能管状部材の実施形態の応力／ひずみ曲線を図示する。
【図２２ａ】図２２ａは、拡張可能管状部材の実施形態を図示する部分断面図である。
【図２２ｂ】図２２ｂは、図３５ａの拡張可能管状部材の降伏点の変動の実施形態を図示する。
【図２３ａ】図２３ａは、管状部材の加工方法の実施形態を示す工程図である。
【図２３ｂ】図２３ｂは、熱加工前の管状部材の実施形態の微細構造を図示する。
【図２３ｃ】図２３ｃは、熱加工後の管状部材の実施形態の微細構造を図示する。
【図２４ａ】図２４ａは、管状部材の加工方法の実施形態を示す工程図である。
【図２４ｂ】図２４ｂは、熱加工前の管状部材の実施形態の微細構造を図示する。
【図２４ｃ】図２４ｃは、熱加工後の管状部材の実施形態の微細構造を図示する。
【図２５ａ】図２５ａは、管状部材の加工方法の実施形態を示す工程図である。
【図２５ｂ】図２５ｂは、熱加工前の管状部材の実施形態の微細構造を図示する。
【図２５ｃ】図２５ｃは、熱加工後の管状部材の実施形態の微細構造を図示する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２ａ】
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【図２２ｂ】
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【図２３ａ】
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【図２３ｂ】
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【図２３ｃ】
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【図２４ａ】
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【図２４ｂ】
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【図２４ｃ】
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【図２５ａ】
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【図２５ｂ】
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【図２５ｃ】
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【国際調査報告】
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