(57)【要約】要約  安全ベルトに関連するラッチ板をラッチ・保持するバックルを含む乗り物用身体拘束システムである。各システムのバックルは、相対してバイアスされる一対のラッチ機構を含み、これらラッチ機構は、一方のラッチ機構をバックルに挿入されているラッチ板から開放するように働く慣性力が、他方のラッチ機構に抗する逆方向で同等の力を生成し、これにより、ラッチ板をバックル内で固定位置に確実に保持するような態様で、動作する。手動の力がスライド開放部材に加えられて、相対してバイアスされているラッチ機構の双方が同時に相互に離間する方向に移動しなければラッチ板は開放されない。【代表図】図４
2008523916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拘束ベルトを具備する乗り物用非慣性開放型拘束バックル組立体において、
上記バックル組立体は、
フレームおよび当該フレームを少なくとも部分的に被覆するハウジングを含むバックルであって、前方端および後方端ならびに両側部を具備する上記バックルと、
上記ハウジングに設けられたラッチ板収容溝と、
上記ハウジングの上記前方端にあり、上記ラッチ板収容溝と繋がり、ラッチ板を収容できる大きさの開口と、
相対して配向される端部部分を含む固定舌部を具備するラッチ板と、
上記ハウジング内に形成された案内溝において往復動可能なように上記ハウジング内に移動可能に設けられ、上記前方端から上記後方端まで伸びる上記バックルの中央長手方向軸を横切って伸びる一対のラッチ機構と、
上記一対のラッチ機構の相対する側部に配置され、上記ラッチ機構を相互が対面する方向へ相対する方向で駆動するバイアス手段であって、上記ラッチ板が上記ハウジング内に挿入されているときに、上記ラッチ機構が上記ラッチ板の上記固定舌部と係合可能となる第１の内側固定位置に、上記ラッチ機構を移動させる上記バイアス手段と、
上記ラッチ機構と係合可能な開放部材であって、上記ラッチ機構の双方を、同時に、上記バックルの上記中央軸から、上記ラッチ機構が上記ラッチ板の上記固定舌部との係合から外れて上記ラッチ板が上記ハウジングから離脱可能になる第２の開放位置へと、外側に離れるように移動させる上記開放部材とを有し、
上記ラッチ機構の一方が慣性力により上記第２の開放位置へと駆動されるときに、上記ラッチ機構の他方を上記第１の内側固定位置に保持する力を同時に加えて、上記ラッチ機構のそれぞれを上記第１の内側固定位置から上記第２の開放位置へと移動させる力のそれぞれが同時に加えられたときのみ上記ラッチ機構が開放可能となるように、上記バイアス手段が、常時、上記ラッチ機構のそれぞれを上記第１の内側固定位置へと反対方向の力で駆動することを特徴とする非慣性開放型拘束バックル組立体。
【請求項２】
上記ラッチ機構を同時に外方向に上記第２の開放位置へと移動させる上記開放部材は、上記ハウジング内に設けられた本体と、上記本体から伸び、上記ラッチ機構と選択的に係合可能な突起とを含み、上記開放部材は、選択的に手動により係合可能で上記スライド開放部材を第１の位置から第２の位置へと駆動させる押しボタン部分を含み、上記第２の位置において、上記突起が上記ラッチ機構のそれぞれを同時に相互に対して外側に駆動して上記第２の開放位置に移動させる請求項１記載の非慣性開放型拘束バックル組立体。
【請求項３】
上記ハウジングは屋根部分を含み、上記押しボタンが駆動されて上記スライド開放部材を上記第２の位置へと移動させるときに上記屋根部分が選択的に上記押しボタン部分を収容する請求項２記載の非慣性開放型拘束バックル組立体。
【請求項４】
上記ハウジングに弾性的に設けられたロックを含み、上記ロックは上記ラッチ機構と上記バックルの上記両側部との間を移動可能であり、慣性力が上記スライド開放部材および上記ラッチ板に加わってそれらを上記ハウジングの内側へと移動させようとすると、上記ロックは、上記ラッチ機構が上記第２の開放位置へと移動するのを阻止する請求項２記載の非慣性開放型拘束バックル組立体。
【請求項５】
上記ラッチ機構の各々は内側テーパ面を含むスライドブロックを含み、上記テーパ面は、上記ラッチ機構が上記第１の内側固定位置にあるときに、上記固定舌部の上記端部の一方により係合可能であり、上記テーパ面は上記ラッチ板の上記固定舌部の上記端部の上記一方と係合するためのロックドッグで終端する請求項４記載の非慣性開放型拘束バックル組立体。
【請求項６】
上記ハウジング内に設けられ上記案内溝をその間に形成する一対の離間した案内ブロックを含み、上記スライドブロックの各々は、上記案内ブロックと係合して上記スライドブロックが上記案内溝から外れるのを阻止する手段を含む請求項５記載の非慣性開放型拘束バックル組立体。
【請求項７】
上記バックルフレームは、上記ラッチ板が上記ハウジングの上記開口に挿入されるときに上記ラッチ板の本体を収容するための相対する溝を形成する一対の相対する側壁を含む請求項６記載の非慣性開放型拘束バックル組立体。
【請求項８】
上記バックル付レムは、上記スライド開放部材用の相対する案内溝を形成する一対の相対する側壁と、上記スライド開放部材を上記相対する案内溝内でスライド可能な関係で保持する手段とを有する請求項６記載の非慣性開放型拘束バックル組立体。
【請求項９】
上記ラッチ機構の各々は内側テーパ面を含むスライドブロックを含み、上記テーパ面は上記固定舌部の上記端部の一方により係合可能であり、さらに、上記テーパ面は上記ラッチ板の上記固定舌部の上記端部の上記一方と係合するためのロックドッグで終端する請求項２記載の非慣性開放型拘束バックル組立体。
【請求項１０】
上記ハウジング内に設けられ上記案内溝をその間に形成する一対の離間した案内ブロックを含み、上記スライドブロックの各々は、上記案内ブロックと係合して上記スライドブロックが上記案内溝から外れるのを阻止する手段を含む請求項９記載の非慣性開放型拘束バックル組立体。
【請求項１１】
常時には上記スライド開放部材を第１の位置に駆動する弾性手段を有する請求項４記載の非慣性開放型拘束バックル組立体。
【請求項１２】
上記ラッチ機構が上記第２の開放位置に移動されたときに上記ラッチ板を上記バックルから排出する第２の弾性手段を有する請求項１１記載の非慣性開放型拘束バックル組立体。
【請求項１３】
上記ハウジングに設けられたロックを含み、上記ロックは上記ラッチ機構と上記バックルの上記両側部との間を移動可能であり、慣性力が上記スライド開放部材および上記ラッチ板に加わってそれらを上記ハウジングの内側へと移動させようとすると、上記ロックは、上記ラッチ機構が上記第２の開放位置へと移動するのを阻止する請求項１記載の非慣性開放型拘束バックル組立体。
【請求項１４】
上記ロックは全体としてｕ形状であり、さらに、上記ロックを常時には上記ラッチ機構から遠ざかるように駆動する弾性手段を含む請求項１３記載の非慣性開放型拘束バックル組立体。
【請求項１５】
乗り物用非慣性安全拘束システムを実現する方法であって、上記システムは、全体として中央に位置する固定舌部を具備するラッチ板と、上記ラッチ板を選択的に収容する内側溝を具備するハウジングおよび上記ハウジング内に移動可能に配置される相対配向された一対のラッチ機構を具備するバックルとを含み、上記ラッチ機構は、上記ラッチ板の上記固定舌部と係合して上記ラッチ板を上記ハウジング内に保持する第１の固定位置から、上記ハウジングの上記内部溝に対して上記ラッチ板の挿脱を可能にする第２の開放位置へと移動可能であり、さらに、上記ラッチ機構を上記第２の開放位置へ相互に離れるように同時に移動させるための開放部材が設けられ、
上記方法は、
（ａ）全体として同等で反対方向の弾性力により上記一対のラッチ機構を相互に向けて上記第１の固定位置へと連続して駆動し、
（ｂ）上記ラッチ板を上記ハウジング内に挿入するときに上記一対のラッチ機構を上記第１の固定位置から上記第２の開放位置へと外向きに移動させ、上記ラッチ板が上記ハウジングに十分に挿入したときに上記一対のラッチ機構を上記第１の固定位置に移動させて上記ラッチ板が上記バックルハウジングから抜けないようになし、
（ｃ）上記ラッチ機構のそれぞれに上記開放部材から同時に力が加えられ上記ラッチ機構のそれぞれが上記ハウジングの内部において互いに離れて上記第２の開放位置へと移動させられるときのみラッチ板を上記一対のラッチ機構から開放することを特徴とする上記方法。
【請求項１６】
上記開放部材を上記ラッチ機構と係合させて上記ラッチ機構を上記第２の開放位置へと移動させる傾向がある外来力が上記バックルに対して軸方向に加えられるときには、いつでも、上記ラッチ機構が上記第２の開放位置へと移動するのを阻止するステップをさらに有する請求項１５記載の上記方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、一般的には、肩および腰（ｌａｐ）シートベルトを含む乗り物用安全拘束システムに関し、より具体的には、ラッチ板がバックルに挿入されるときにラッチ板の固定舌部と弾力的に係合するように動作する、反対方向にバイアスされたロックまたはラッチ機構を収容するバックルを含む拘束システムに関する。ラッチ機構は、乗り物の事故、例えば、乗り物の横転の際に発生する慣性力に起因してラッチ板の開放を禁止する。ラッチ板はスライド開放部材を手作業で操作することによってのみ開放可能であり、この部材がラッチ機構を相互に逆方向に同時に移動させ、ラッチ板の係止舌部がもはや係合しなくなる。
【背景技術】
【０００２】
シートベルト、腰（ｌａｐ）ベルト、肩ハーネス、その他を含む身体拘束システムは、それがない場合には乗り物事故により失われたであろう人命を救ってきたと信じられている。身体拘束システムにより得られる積極的な利点がよく認識されていたので、アメリカ合衆国においてはすべての州においてシートベルトの着用が義務づけられている。
【０００３】
それらの初めから、乗り物身体拘束システムの安全性や信頼性を改善するために多くの創意工夫が加えられてきた。改善は、ベルトおよびベルト材料、乗り物内においてベルト拘束システムが実装される態様、そのような拘束システムを自動的に調整して適切な張力を与え、安全基準に合致するだけでなく搭乗者を快適にする目安を実現し、さらにこのようなシステムのロック装置およびベルトバックルの安全性に対して加えられてきた。
【０００４】
多くの従来の乗り物用身体拘束システムは、個々の首の領域に悪い影響を与えることがない態様で運転者または搭乗者の腰を横切り、または身体を斜めに交差するベルトを組みこんでいる。ベルトは、ベルトバックルを含むラッチ組立体により保持され、ベルトにより担持されるラッチ板がベルトバックルに挿入されて、自動的にバックルに固定できるようになっており、このバックルは通常では乗り物のフレームに支持されている。
【０００５】
通常のシステムは、一般に２つのタイプの開放機構を採用してラッチ板がバックルハウジングから外れて運転者および搭乗者を乗り物から降りることができるようにする。第１の、すなわち側部開放システム（ｓｉｄｅ  ｒｅｌｅａｓｅ  ｓｙｓｔｅｍ）は操作用開放ボタンを含み、このボタンが一般に、ラッチ板のバックルハウジングに対する挿入軸すなわち挿入方向に対して直角な方向へと外側に弾力的に力を受ける。第２のタイプの通常の開放システムは端部開放システム（ｅｎｄ  ｒｅｌｅａｓｅ  ｓｙｓｔｅｍ）として知られ、ラッチ板をバックルハウジングから開放するための操作用レベーすなわちボタンを含み、このレバーがバックルハウジングの端部に実装される。
【０００６】
現状では、自動車内の身体拘束システムの実質的にすべてのラッチ機構は、衝突、横転およびその他の乗り物の制御不能により起こる種々の環境下で生じる少なくとも１つのモードの慣性力を受けたときに早期開放しやすい。サイド開放ラッチ組立体または機構は、産業界ではタイプ１およびタイプ６と呼ばれ、乗り物の衝突または横転の際にバックルの後ろ側に加わる横方向の力を受けるときに、慣性的に開放する。そのようなラッチ組立体は、また、事故、衝突または横転の際に乗り物内の物が偶然にボタンを押圧して強制的にボタンと係合することによっても開放し、これにより拘束システムの実効性を早期に破壊して、当該システムを利用している人に深刻または死に至る怪我を負わせる。
【０００７】
例えば、事故に際して、人の臀部がバックルフレームの後ろ側に衝突する場合、衝突力のレベルが、十分に大きくなって、ラッチ質量の慣性が、バックルフレームの加速度および変位に対して相対的に作用して、リーフバネを圧縮してバックルをラッチ解除させるときに、シートベルトのラッチ板に係合する内部ラッチが外れる。
【０００８】
端部開放ラッチシステムは、とくに、乗り物の横転の際に、そのような機構に関連するラッチ保持具（ラッチ・ドッグ）の固定方向と反対方向の上方向または上横方向の力を受けたときの、ラッチ板の質量移動およびラッチ板の回転開放方向を考慮すると、当該システムに関連する開放ボタンの質量が原因となって、慣性的に開放する。この上方向または上横方向モードの不具合は、占有者が乗り物からより排出されがちなときに起こるので、深刻な身体的な損傷や死亡につながる。
【０００９】
シートベルト用の端部開放ラッチシステムの例は米国特許第４，３５８，８７９号（特許文献１。Ｍａｇｙａｒ）に開示されている。このシステムは、側部開放システムにおいて横方向に押圧されるのと異なり、下方に押圧されてラッチ板を開放する開放ボタンを採用する。
【００１０】
一般にタイプＩＩバックルと呼ばれる、端部開放バックルは、実質的にすべて、オーバ・ザ・センタ（ｏｖｅｒ−ｔｈｅ−ｃｅｎｔｅｒ）機構を採用して動作し、そのため、実際のラッチはかなり弱い圧縮バネまたはリーフバネを用いてラッチ力とする。いわゆる「ロック・フォー・ザ・ラッチ」（ｌｏｃｋ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  ｌａｔｃｈ）は「Ｌ」形状のトラックに追従するロッドまたはバーであり、ロックバーがラッチ移動の方向にバックルフレームを越えて横方向に移動し、この後、、ラッチが中央を越えてそのラッチ位置に至った後に、このロックバーが、ラッチの後方で「Ｌ」形状の脚部に沿って垂直に移動する。この動作により、ラッチをバックルフレームに対して横方向に慣性により移動させるようにバックルフレームに働く横方向の力によってラッチがる横方向に移動しないようにできると信じられている。
【００１１】
しかしながら、端部開放バックルは、開放ボタン、開放スライダ、ロックバー（ピン）ラッチ、および２つの圧縮バネを具備し、これらすべてに質量がある。一方のバネは、ラッチに対して横方向に作用し、他方のバネはラッチ板に働いて、固定エッジがラッチ面すなわち「ドッグ」と接触して開放ボタンに対して上方力を印加する。このバネは、また、ラッチボタンが押圧されてラッチが係合解除されたときに、ラッチ板をバックルから排出するように動作する。
【００１２】
バックルに対する垂直方向の力、または十分な垂直方向成分を伴う力、例えば、横転時の乗り物の底に対する衝撃により生じる力が十分に大きいと、バックルラッチが開放する。これらのバックルの設計は、力の垂直（長さ方向）および水平（横方向）成分の双方が早期の開放を招来するというものである。多くの場合、垂直上方向の力は同等の垂直下方向の慣性力を開放ボタンおよび関連部品にもたらし、その質量および加速度によってバックルフレームに対して下方向（開放方向）にそれらを移動させる。開放機構の部品が固定用「Ｌ」スロットの肘部に近づくと、固定ピンまたはバーがスロットの経路に従い、ラッチおよび慣性力がこれに抗して働く圧縮バネを開放し、ラッチ板を排出する。
【００１３】
開放方向に慣性力を生じさせるラッチ板／バックル組立体に働く力は種々の予測可能なソースおよび方向からもたらされ、常にニュートンの法則に従う。これらのいくつかはつぎのようなものである。
ａ）乗り物の横転の際に地面への衝撃に由来し、乗り物、従って、バックル組立体に働く水平力に垂直な力。
ｂ）当該乗り物に対する、その経路内の他の乗り物、固定物体、または移動物体からの衝撃に由来し、乗り物、従って、バックル組立体に働く水平力に垂直な力。
ｃ）乗り物内の物体、例えば、搭乗者または自由物体によるバックル組立体に働く水平力に垂直な力。
ｄ）バックル組立体が乗り物内の物体、例えば、運転者および搭乗者の間、または乗り物占有者の間のセンタコンソールへと衝突させられたときにバックル組立体に働く水平力に垂直な力。
ｅ）非常事態管理ループ開放やエアバック等に実装されるハーネスに由来する衝撃によりラッチ板および開放機構質量に働く水平力に垂直な力。この場合、ハーネス／ラップベルトウェブの張力が急激にきつくなり、または開放されて、大きな、ほぼ長さ方向の衝撃力をバックル、ラッチ板および開放機構の質量に引き起し、これが十分に大きくて、開放機構部品の質量の加速度を生じて、開放機構質量に抗して動作する開放機構バネ力を上回る慣性力を発生させる。
【００１４】
ラッチ板の重量は、その位置によらず、それがスリップ、部分スリップ、またはスリップ・ロックのラッチ板かに応じて、大体、２オンス（５７ｇ）から５オンス（１４２ｇ）である。バックルの開放部品（ボタン、スライダ、ロックピン、その他）の重量（質量）は、ラッチ板の重量のほんの一部である。
【００１５】
端部開放バックルの動的な問題は、バックルに上方向の力または上方向の力成分が働き、またはラッチ板を通じたシートベルトウェブの急激な張力印加または除去に起因して下方に衝撃が生じると、ラッチ板の質量が下方向の慣性力または衝撃を生成し、アンラッチ機構を下方にアンラッチ位置まで駆動し、アンラッチ機構の質量を下方に加速させ、ラッチを開放させるということである。バックルフレームに対してアンラッチ方向と逆方向に作用する任意の水平すなわち横方向の力はバックルフレームに作用する加速力故にこのアンラッチをさらに助長する。
【００１６】
上述のモードの不具合は、通常の乗り物拘束システムの実質的にすべての通常の側部および端部開放ラッチ機構に内在するものである。側部開放バックルシステムは一般的により簡素であり、可動部品が少なく、組み立てや取り付けが経済的である。他方、端部開放システムはより複雑であり、複数の可動部品を伴い、それゆえ、製造コストが大きい。
【００１７】
以上の点から、乗り物用身体拘束安全ベルトシステムの信頼性および有効性をさらに改善して、事故、衝突、または、乗り物の制御不能、例えば操作者のエラーや乗り物用装置の故障の際に生じる実質的にどのようなタイプの乗り物の動きによっても、関連するラッチ機構が、突発的に開放することがないようにすることが依然として要請される。さらに、信頼性があり、組立を低コストに行えるラッチ組立体を実現できるような乗り物用身体拘束システムに対する要請がある。
【００１８】
本出願人の先の米国特許出願第１０／４６２，７３８号では、安全ベルト拘束システムのラッチまたはロック機構が乗り物事故の際にラッチ組立体に抗して働く慣性力により開放されることを禁止する安全ベルト拘束システムを説明しており、その内容は参照してここに組み入れる。この発明によれば、各バックルは、第１のラッチ機構を含み、これがラッチドッグを含み、このラッチドッグが、ラッチ板をバックルハウジングに挿入するときにラッチ板中の開口と係合可能である。ラッチ板は、同等に抗する反対方向に配向された２つの押しボタン開放機構によって、確実にラッチ板と係合・保持される。これら開放機構は、弾力部材、例えばバネによって連結され、これにより、一方の開放ボタンをバックルの内側に押してラッチ板を開放するように動作しようとする力が、同等の反対方向の力を他の開放ボタンに加えてそれをロック位置に保持し、これによりラッチ板がバックルから外れるのを回避する。この構造では、同等で反対方向の力を同時に開放ボタンの各々に加えなければ、ラッチ機構に対してラッチをカムとして作用させてラッチ板を引き外すことができない。
【００１９】
本出願人の先の米国特許出願第１０／６６９，３８１号（特許文献２。米国特許第７，１４６，６９２号）は、ラッチ機構がスライドフロックの形態で実現される発明の実施例を開示しており、その内容は参照してここに組み入れる。これらスライドブロックは溝を形成する一対の固定ガイドブロックの間に確実に案内される。これら溝内で、ラッチ機構がバネまたはその他の弾性部材に抗して往復動自在に配置され、このバネ等が各ラッチ機構に同等で反対方向のバイアス力を加えるように伸びている。ラッチ機構のスライドブロックの各々はロックドッグも含み、ラッチ板をバックルハウジングに挿入するときに、これがラッチ板の２分岐の鉤状の舌部と係合してラッチ板を固定位置に保持する。スライドブロックはさらにテーパが付されたカム面を含み、これがバックルハウジングの中央長手軸に向かって内側に伸び、ロックドッグから各スライドブロックの反対の端部へと至る。この実施例では、単一の長手方向にスライド可能な開放部材を用いて同等で反対方向の力を生じさせてラッチ機構をその第１の固定位置から第２の開放位置まで移動させる。スライド部材の前方端は２つの離間した脚部を含み、これらが、各スライドブロックに関連するカム面と協働して係合するようになっている。ラッチ機構をラッチ板の固定舌部との係合から開放するために、開放部材を手作業でバックルハウジングの内側に押し込み、ここで、脚部がスライドブロックのカム面と係合して、それらの間に配置されるバネまたは他の弾性部材に抗して相互に向かって同時に力を加え、これによって、ラッチ機構を第２の開放位置に移動させる。
【特許文献１】米国特許第４，３５８，８７９号
【特許文献２】米国特許第７，１４６，６９２号
【発明の開示】
【００２０】
この発明は、米国特許第１０／６６９，３８１号に開示されたバックルに較べて運動学的に反対に動作する安全ハーネスのシートまたはラップベルトに実装されるラッチ板をラッチまたは保持するバックルを含む、自動車または他の乗り物にとくに適合化された、身体拘束システムに向けられている。この発明では、ラッチ板が、一旦、バックルに挿入されると、ラッチ板が反対方向に配向された一対のラッチ機構により係合され、これらラッチ機構は同等、かつ反対方向に確実にバイアスされている。このようにして、慣性力がラッチ機構の一方に、ラッチ板に係合している固定位置から、ラッチ板を開放するアンロック位置まで移動させる方向に力が加えられると、反対方向の同等の慣性力が他方のラッチ機構に向けられて当該他方のラッチ機構をラッチ板と係合する状態に保持する。ラッチ板をバックルから開放するには、反対方向にバイアスされた双方のラッチ機構を相互に離間する方向に同時に移動させなければならない。そのため、バックルに対して加えられる慣性力の印加では双方のラッチ機構を同時に開放することができない。
【００２１】
この拘束システムの安全ベルト組立体には、ラッチ板の挿入時にバックル内に収容可能な前方に伸びる単一の固定舌部を具備するラッチ板が設けられる。舌部は反対方向に配向されたフックを具備し、これらフックは、ラッチ板を挿入する際に反対方向にバイアスされているラッチ機構に移動可能に係合して各ラッチ機構に関連するロックドッグが固定舌部の鉤状端部に係合してラッチ板が取り除かれないように設計されている。
【００２２】
一対のラッチ機構はバックル内にスライド可能に実装され、個別の弾性部材すなわちバネによってバイアスされ、弾性部材はラッチ機構を最も内側の第１の固定位置に駆動し、ここで、これらはラッチ板の固定舌部と確実に係合して保持する。さらに、バックルは手作業で操作される開放機構を含み、これが反対方向にバイアスされているラッチ機構の各々を同時に動作させて相互に離間させて第２の開放位置に移動させ、ここで、関連するロックドッグがラッチ板の固定舌部との係合から開放されて、ラッチ板がバックルから引き出し可能とされる。
【００２３】
ラッチ機構は、スライドフロックの形態で実現され、これらスライドブロックは溝を形成する一対の固定ガイドブロックの間に確実に案内される。これら溝内で、ラッチ機構がバネまたはその他の弾性部材に抗して往復動自在に配置され、このバネ等が各ラッチ機構に同等で反対方向のバイアス力を加え相互に向き合うようにしている。ラッチ機構のスライドブロックの各々はロックドッグを含み、ラッチ板をバックルハウジングに挿入するときに、これがラッチ板の２分岐の鉤状の舌部と係合してラッチ板を固定位置に保持する。スライドブロックの各々はさらにテーパが付されたカム面を含み、これがバックルハウジングの中央長手軸に向かって内側に伸び、ロックドッグから各スライドブロックの反対の端部へと至る。
【００２４】
開放ボタンはスライド開放部材の後方部分と一体に形成され、ここから上方に伸びている。スライド部材の本体は、バックルの内側フレームにより形成された一対の溝内に案内・収容可能な大きさとなっている。スライド部材の前方端は、スライドブロックの各々のカム面の間に協働して係合するように設計された単一の突起を含む。ラッチ機構をラッチ板の固定舌部との係合から開放するには、スライド開放部材を手作業でバックルの内側に駆動し、ここで、突起がスライドブロックのカム面と係合して同時にこれらがバネまたは他の弾性部材に抗して相互に離間するように駆動し、これによりラッチ機構をその外側の第２の開放位置に移動させる。
【００２５】
この発明は、また、固定案内ブロックおよびスライド開放部材の間に弾性的に実装されるロックバーを含む。ロックバーは外側止め鍔部を含み、これが通常ではラッチ機構から離間しており、他方、バックルの軸方向に力が印加されると、これがスライド開放機構をその開放位置まで駆動しようとするけれども、ラッチ機構がその開放位置まで移動するのをこれら鍔部が阻止する。このようにして、ラッチ機構が突発的に移動してラッチ板を開放することがない。
【００２６】
この発明の主たる目的は、乗り物と関連するラップまたは肩ベルトとともに使用され、例えば、横転を含む乗り物事故の際に引き起こされて部品に加えられる慣性力によって開放されることがないラッチ機構を具備するバックルを含む安全拘束システムを提供することである。
【００２７】
この発明の他の目的は、シートベルト拘束システム用のラッチ・ロック機構であって、すべての運動について同等で反対方向の反作用を伴う作用に関する物理学のニュートンの法則に従って、２つの逆方向の力が各拘束システムに関連する逆方向にバイアスされたラッチ機構に加えられない限り、一方のシステムのラッチ板がバックルから開放されることがない当該ラッチ・ロック機構を提供することである。
【００２８】
この発明の他の目的は、自動車等に採用されるタイプのシートベルト拘束システムに使用される非慣性開放型拘束バックルであって、各バックルに関連するラッチ機構が最少点数の部品から構築されて部品の故障のリスクを減少させ、しかも製造コストを低減させる当該開放拘束バックルを提供することである。
【００２９】
この発明は、添付の図面において示されるこの発明の実施例を参照してより良く理解される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
図面を継続的に参照して示されるように、この発明の非慣性開放型拘束バックル組立体２０が自走乗り物中のシートベルト拘束システムとともに使用される。拘束システムは、ラッチ板２２に結合された、ハーネスおよびラップベルトの形態のシートベルト２１を含み、ラッチ板２２は具体的にはバックル２４と協働して利用されるように設計されている。ラッチ板２２は、ベルトを伸ばし通すオープンスロット２３を具備する外側本体部分を含み、さらに、バックル内に案内・収納可能で、そこから内側固定舌部２５が伸びる内側本体部分を含む。固定舌部は、バックル２４内に実装したラッチ機構と協働させる目的で、外側逆方向に配向された鉤状端部２７および２８を含む。図示の通り、端部はテーパが付され、その目的は後に詳細に説明する。
【００３１】
バックル２４は外側ハウジング３０を含み、この外側ハウジング３０が実質的に金属フレーム３１を被覆してこれに固着される。金属フレーム３１のいったんはアンカーベルト３２によって乗り物に結合されている。バックルはその反対端部すなわち前方端部において開口３４を含み、これがラッチ板２２を収容する。
【００３２】
図３〜図１２において、バックルの内部およびラッチ板が全体として示されている。ただし、明瞭にするためにバックルのハウジング３０は除去されている。とくに図３〜図８を参照すると、バックルフレーム３１が一対の全体としてｕ形状の側壁部分３６および３７を含み、これらが溝３８を形成し、ラッチ板２２がバックルの前方端の開口３４内に挿入されるときに、これら溝３８がラッチ板２２を収容して案内する。
【００３３】
この発明のバックル組立体はとくにラッチ機構を組みこむように設計されており、これらラッチ機構は、バックルに向けられた慣性力によって引き起こされたかもしれないラッチ板の開放を阻止する。この慣性力は、例えば、乗り物の反転または他の乗り物事故において、搭乗者においてラッチ板をバックルから開放する意図がないときでも、生じ得る。そのような力は、この発明に関連する開放ボタンに突発的に係合する物体によって加えられ、または、ラッチ組立体をロック位置から移動させがちなバックルハウジングに抗して力を向けることによって加えられる。この観点から、この発明の拘束システムは、とくに、相対してバイアスされるラッチ機構を提供して、同等で相対する力が同時に一対のラッチ機構に加えられなければそれらが開放位置に移動せず、ラッチ板がバックル２４から抜けないようにしている。
【００３４】
図３、４、９、１１および１２に示すように、ラッチ機構４０および４１はスライドブロックの形態をしており、これらスライドブロックが２対の固定案内ブロック４３、４４および４５、４６の間に設けた案内溝４２内に実装される。案内ブロックは、バックルフレーム３１の底壁４７を貫通して伸びるリベットまたは他の適切な締め具（図示しない）によって、バックルフレーム３１に固定して取り付けられている。
【００３５】
図１２に破線で示すように、案内ブロック４３、４４、４５および４６の内側面の各々はスロット４７を含み、これらスロット４７が、ラッチ機構４０、４１の各側部から伸びる案内部材すなわちタブ４８を収容する。スロット、および各ラッチ機構に関連するタブによって、ラッチ機構が２組の相対する案内ブロックの間に形成された案内溝４２に対して変位するのを禁止し、ラッチ機構が相互に対して内側または外側に変位するのを制限する。
【００３６】
さらに図１２を参照すると、ラッチ機構４０および４１は、破線で示すように開口５０をも含み、これら開口５０が各ラッチ機構に関連する弾性部材、例えば、コイルバネ５２の一端を収容する。各バネの他端はバックルフレーム３１の内側壁に抗して確実に着座させられ、各バネ５２はラッチ機構４０および４１を駆動する弾性力を相互に対して印加し、これを図３に示す。各バネは同量の力を隣接するラッチ機構に加え、同じ力が同時にラッチ機構４０および４１の双方に加えられなければ、それらラッチ機構は外側すなわち開放位置に駆動されず、これを図４に示す。
【００３７】
図４において、ラッチ板２２の固定舌部２５は挿入されて同等で相対する力をこれらラッチきこうの内側面に加えて当該機構を同時に第２のオープン位置へと離す。ラッチ機構４０および４１の内側面５３および５４はそれぞれ端部固定ドッグ５５および５６を形成しここで終端し、これら端部固定ドッグ５５および５６は、ラッチ機構４０および４１が内側固定位置に駆動されてラッチ板２２がバックル２４内に固定されるときに、ラッチ板２２の固定舌部２５のフック２７および２８と係合する。
【００３８】
案内板５５もバックル２４内においてバックルフレーム３１に実装され、この案内板５５は、例えば、リベット、または他の留め具（図示しない）によって、バックルフレーム３１の後方壁３７に取り付けられ、これについては図６〜８を参照されたい。板５５は、全体として案内ブロック４３、４４、４５および４６のまわりに伸び、これら案内ブロックとバックルフレームの側部３６および３７の間にあり、ラッチ板２２およびその舌部２５の支持面を形成する。
【００３９】
ラッチ板２２をバックル２４から開放するために、この発明はスライド開放部材６０を組み込み、これがバックルフレーム３１の側壁３６および３７により形成され、相対する溝３８内で移動可能に案内される。図３に示すように、スライド開放部材はラッチ板およびラッチ舌部の上に着座させられ、相対するラッチ機構４０および４１の間の空間に対して出入りするようにスライド可能である。スライド開放部材は好ましくはプラスチック材料、例えば、高密度ポリエチレン材料（ＨＤＰＥ）から製造され、本体部分を含み、この本体部分が、その一端から上方へ伸び、それと一体製造される押しボタン６１を具備し、これを図３、６および１２に示す。
【００４０】
スライド開放部材の他端は中央突起６２を含み、この突起６２の先端が、位置６３および６４でテーパを付されて、ラッチ機構４０および４１のそれぞれのテーパが付されて傾斜した内側面と協働態様で係合する。このようにして、スライド開放部材が図３に示す第１の位置にあると、中央突起６２は、ラッチ機構をさらには離間させず、そのため、ラッチ板２２の固定舌部２５がラッチ機構４０および４１と形状状態に保持される位置にある。ただし、スライド部材が、押しボタン６１の操作により、バックルの内側に図４に示される位置まで移動させられると、突起６２の傾斜端６３および６４がバネ５２に抗してラッチ機構４０および４１に対して力を印加し、それらを外側に駆動して第２の開放位置まで移動させ、これによって、ラッチ板２２をバックル２４から開放する。
【００４１】
スライド開放部材６０を、図３に示すような、第１の非開放位置まで、復帰させるために、一対の復帰バネ６５および６６が、案内ブロック４４および４６とスライド開放部材の内側端４８との間に設けられる。スライド開放部材を内側へ駆動してラッチ機構４０および４１をその第２の外側開放位置に移動させるときに、バネ６５および６６は圧縮される。ラッチ部材２２がハウジングから引かれると、直ちに、バネが自動的にスライド開放部材を図３に示す最も外側の位置まで移動させる。
【００４２】
ラッチ板２２をバックル２４から排出するのをさらに容易にするために、キックアウト機構７０をバックル内に設けている。とくに図１０を参照すると、キックアウト機構７０は、外側ハウジング７１を含み、外側ハウジング７１内にキックアウトピストン７２が実装されている。キックアウトピストン７２は、ハウジング７１およびピストン７２の間に配されるコイルバネ７３によって弾性的に付勢されている。ピストンは相対するタブ７４を含み、これらタブ７４がハウジング７１に設けられて相対するスロット７５に案内されてスライド可能となっており、ピストン７２の移動を相対するスロットの境界内に制限する。
【００４３】
スライド開放部材６０をバックル２４内において確実に案内するために、相対するスロット８０（ただし、図３では一方しか示されない）がスライド開放部材の本体の双方の側壁に設けられる。リベット８１がバックルフレーム３１の側壁から内側へと伸びて、スライド開放部材がバックルに対して内側または外側に移動するのを案内して有効に制約し、スライド開放部材がバックルから引き出されないようにする。
【００４４】
図９、１１および１２をとくに参照すると、この発明は全体としてｕ形状の固定バー８２を利用し、この固定バー８２がバックル２４内に移動可能に実装され、何らかの慣性力がバックル組立体に印加されてスライド開放部材６０を駆動してラッチが相互にオープンになる位置へと移動させる傾向があるときでも、そのような動作が好ましくないとき、例えば、事故のときには、この固定バー８２が、ラッチ機構４０および４１が第２の開放位置に移動するのを防止する。固定バーは一対の離間した鍔部７６および７７を有し、これらが案内ブロック４４および４６とバックルフレーム３１の外側壁３６および３７との間に伸びる。一対のバネ７８および７９が案内ブロック４４および４６から伸びて固定バー８２の中央部分８３と係合して通常ではそれを第１の位置に駆動し、図９に示すように、この状態で、鍔部７６および７７がラッチ機構４０および４１から離間する。この位置で、固定バーはラッチ機構が第１の内側位置から第２の外側開放位置へと移動するのを禁止しない。ただし、事故の際に、ラッチ板２２をハウジング内部へと駆動する傾向があり、またスライド開放部材をその内側開放位置に駆動する傾向がある外的な力が加わると、そのような力は固定バーを図１１に示す内側ブロック位置に駆動し、ここで、外側鍔部４６および４７が、ラッチ機構４０および４１がその外側の第２の開放位置に移動するのを阻止する。このようにして、ラッチ板２２に関連する固定舌部２５が、バックル組立体に抗してその中央軸Ａ−Ａに沿って印加される外来力により不用意に開放されることがない。慣性力または外来力が消失すると、バネ７８および７９が固定バー８２を駆動して第１の非ブロック位置に移動させる。
【００４５】
とくに図１および図２を参照すると、バックル２４の外側ハウジング３０は張り出しまたは屋根状のセクション９０を、ラッチ板を収容する開口３４に隣接して含む。屋根状のセクションは開放スライド部材６０の押しボタン部分６１の立ち上がりより若干上に伸び、押しボタンがその外側位置から最も内側の開放位置に移動するときに、当該押しボタン用の空隙が残るようにしている。この屋根状のセクションはスライド開放部材を防護し、不用意にまたは事故によってそれが起動されないようにする。
【００４６】
この発明の好ましい実施例に関する以上の説明は、この発明の原理を説明するためになされてたものであり、この発明を、説明された具体的な実施例に限定する趣旨ではない。この発明の技術的な範囲は、特許請求の範囲およびその均等物により規定される、すべての実施例により定義されることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】通常のシートベルトに結合されたラッチ板が、通常のアンカーベルトにより乗り物に対して取り付けられたバックルに固着されるこの発明の説明的な斜視図である。
【図２】図１のバックル組立体の内側にスライド開放部材が移動したときにラッチ板が開放されることを示す図１と類似した図である。
【図３】バックルの外側ハウジングを外してラッチ組立体およびスライド開放部材と関連して動作する部品を示す、図１および図２のバックル組立体の平面図である。
【図４】スライド開放部材により第２の外側開放位置に移動させられラッチ板のバックルからの引き抜きを許容する弾性的にバイアスされたラッチ機構を示す点を除き、図３と類似の平面図である。
【図５】図３の５−５線に沿う断面図である。
【図６】図３の６−６線に沿う断面図である。
【図７】図３の７−７線に沿う断面図である。
【図８】図３の７−７線に沿う断面図である。
【図９】図３に示される実施例を、ラッチスライド開放部材をバックルから外した状態で示す平面断面図である。
【図１０】ラッチ機構が図４に示すオープン位置に移動させられたときにバックルからラッチ板を放出するキックアウトバネ組立体を示す拡大断面図である。
【図１１】バックル組立体の長尺軸Ａ−Ａに沿って軸方向に力が印加されたときにラッチ機構が突発的に開放されないようにするｕ形状のスライドロックを示す図９と類似の図である。
【図１２】ラッチ機構用のｕ形状ロックの上に位置するスライド開放部材を示し、どのようにしてｕ形状ロックがラッチ機構の外側への移動を阻止して、第２の外側開放位置へと移動させる軸Ａ−Ａ方向に沿う軸方向に印加される力によってもスライド開放部材が移動しないようにするかを示すことを除いて、図１１と類似な図である。
【符号の説明】
【００４８】
２０    非慣性開放型拘束バックル組立体
２１    シートベルト
２２    ラッチ板
２３    オープンスロット
２４    バックル
２５    固定舌部
２７、２８    フック
３０    ハウジング
３１    バックルフレーム
３２    アンカーベルト
３４    開口
３６、３７  側壁
３８    溝
４０、４１    ラッチ機構
４２    案内溝
４３、４４、４５、４６    案内ブロック
４７    スロット
４８    タブ
５０    開口
５２    コイルバネ
６０    スライド開放部材
６１    押しボタン
６２    突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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