(57)【要約】【課題】優れた耐湿性、印刷適性、衝撃強度、耐ピンホール性、形状加工性及び低温成形性を有し、包装用フィルムとして有用な二軸延伸ポリエステルフィルム、及びその製造方法の提供。【解決手段】１，３−プロパンジオールを主成分として含むグリコール成分とテレフタル酸又はジメチルテレフタレートを主成分として含む酸成分とを重合して得られたポリエステル樹脂から製造され、単位衝撃吸収エネルギーが１．０以上である、二軸延伸ポリエステルフィルム。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
１，３−プロパンジオールを主成分として含むグリコール成分とテレフタル酸又はジメチルテレフタレートを主成分として含む酸成分とを重合して得られたポリエステル樹脂から製造され、単位衝撃吸収エネルギーが１．０以上であることを特徴とする、二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項２】
前記グリコール成分の５０モル％以上が１，３−プロパンジオールであることを特徴とする、請求項１に記載の二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項３】
前記酸成分の８５モル％以上がテレフタル酸又はジメチルテレフタレートであることを特徴とする、請求項１に記載の二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項４】
前記グリコール成分の５０モル％以下が２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ポリエチレングリコール及びこれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項５】
前記酸成分の１５モル％以下が２個以上の炭素を有する直鎖状脂肪族二塩基酸であることを特徴とする、請求項１に記載の二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項６】
前記脂肪族二塩基酸がコハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸及びこれらのエステル誘導体からなる群から選択されることを特徴とする、請求項５に記載の二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項７】
室温で繰り返し応力を受けた後のピンホールの発生が２５個以下であることを特徴とする、請求項１に記載の二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項８】
熱風循環炉内で１５０℃で３０分間熱処理する場合の縦方向及び横方向の熱収縮率が両方とも８％以下であることを特徴とする、請求項１に記載の二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項９】
１８０℃で２秒間加熱時の縦方向及び横方向への伸度低下が両方とも３０％以下であることを特徴とする、請求項１に記載の二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項１０】
１，３−プロパンジオールを主成分として含むグリコール成分とテレフタル酸又はジメチルテレフタレートを主成分として含む酸成分を用いて重合したポリエステル樹脂の未延伸シートを縦方向に２〜４の比率で、横方向に３〜５の比率で延伸する工程；及び前記延伸シートを１８０〜２２５℃の温度範囲で熱固定させる工程を含む、請求項１に記載の二軸延伸ポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項１１】
前記グリコール成分の５０モル％以上が１，３−プロパンジオールであることを特徴とする、請求項１０に記載の二軸延伸ポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項１２】
前記酸成分の８５モル％以上がテレフタル酸又はジメチルテレフタレートであることを特徴とする、請求項１０に記載の二軸延伸ポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項１３】
前記グリコール成分の５０モル％以下が２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ポリエチレングリコール及びこれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１０に記載の二軸延伸ポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項１４】
前記酸成分の１５モル％以下が２個以上の炭素を有する直鎖状脂肪族二塩基酸であることを特徴とする、請求項１０に記載の二軸延伸ポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項１５】
前記脂肪族二塩基酸がコハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸及びこれらのエステル誘導体からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１４に記載の二軸延伸ポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項１６】
延伸工程と熱固定工程との間に緩和工程をさらに行うことを特徴とする、請求項１０に記載の二軸延伸ポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項１７】
前記緩和工程が１４０〜１８０℃の温度で７〜１４％の緩和率で行われることを特徴とする、請求項１６に記載の二軸延伸ポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項１８】
前記請求項１〜９のいずれか一項に記載の二軸延伸ポリエステルフィルムを含む、包装材。
【請求項１９】
基材として前記請求項１〜９のいずれか一項に記載の二軸延伸ポリエステルフィルム；及び前記基材上に載置された追加の高分子層又は金属層を含む、包装材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は包装用フィルムとして有用な二軸延伸ポリエステルフィルム及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品及びその他の製品用包装材は高い衝撃強度が要求される。このような目的のため、二軸延伸ナイロン、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート及び二軸延伸ポリプロピレンが用いられてきた。二軸延伸ナイロンフィルムは低温衝撃強度及び耐ピンホール性が優れる反面、吸湿性が高いので長期間保管しにくく、フィルム膜厚の不均一性のために、印刷適性が良くないという短所を有する。また、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム及び二軸延伸ポリプロピレンフィルムは印刷適性、耐熱性及び寸法安定性は優秀であるが、衝撃強度及び耐ピンホール性において劣るという短所を有する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従って、本発明の主な目的は、優れた耐湿性、印刷適性、衝撃強度、耐ピンホール性、形状加工性及び低温成形性を有し、包装用フィルムとして有用な二軸延伸ポリエステルフィルム、及びその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記目的を達成するために、本発明は１，３−プロパンジオールを主成分として含むグリコール成分とテレフタル酸又はジメチルテレフタレートを主成分として含む酸成分を重合して得られたポリエステル樹脂から製造され、単位衝撃吸収エネルギーが１．０以上である、二軸延伸ポリエステルフィルムを提供する。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムは機械的強度、寸法安定性及び印刷適性において優れているだけでなく耐湿性、衝撃強度、成形性、形状包装性及び柔軟性が優秀であるので、包装用フィルムとして有用である。また、本発明のフィルムはその上面に少なくとも一つの高分子層／金属層が積層された形態の包装材として有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明による二軸延伸ポリエステルフィルムはグリコール成分と酸成分とを重合することによって製造される。好ましくは、前記グリコール成分の５０モル％以上が１，３−プロパンジオールである。また、前記酸成分の８５モル％以上がテレフタル酸又はジメチルテレフタレートであり、前記酸成分の１５モル％以下が２個以上の炭素を有する直鎖状脂肪族二塩基酸であることが好ましい。
【０００７】
本発明の好適な実施態様によれば、前記二軸延伸ポリエステルフィルムは下記工程によって製造され得る。まず、前述した成分組成条件を満たすフィルム組成物を製造する。次いで、このように製造された組成物を溶融押出した後、急冷させてキャストシートを得る。前記キャストシートを縦方向に２〜４の比率、横方向に３〜５の比率で延伸した後、１８０〜２２５℃の温度範囲で熱固定させる。
【０００８】
本発明による二軸延伸ポリエステルフィルムに用いられるグリコール成分は５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上の１，３−プロパンジオールを含む。総グリコール成分のうち１，３−プロパンジオールの量が５０モル％未満である場合には生成されたフィルムの目標衝撃強度及び耐ピンホール性に及ばない。
【０００９】
本発明によるポリエステルフィルムに用いられるグリコール成分の５０モル％以下、好ましくは３０モル％以下は２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール（プロピレングリコール）、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）及びこれらの混合物からなる群から選択される。２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール又は１，２−プロパンジオールの量が総グリコール成分の５０モル％を超えると、フィルムの結晶化が不十分になってフィルム形成工程に問題が生じ、また、フィルムの寸法安定性及び耐熱性を低下させる。１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール及びポリエチレングリコール（ＰＥＧ）のような４個以上の炭素を有する直鎖状グリコール成分の量が５０モル％を超えると、フィルムの柔軟性は向上する反面、フィルムの熱的特性が低下する。また、エチレングリコールの量が総グリコール成分の５０モル％を超えると、フィルムの衝撃強度及び柔軟性が低下する。
【００１０】
フィルムの特性を阻害しない限度内で、フィルムはグリコール成分としてジエチレングリコール、トリエチレングリコール又は１，４−シクロヘキサンジメタノールをさらに含み得る。
【００１１】
また、本発明による二軸延伸ポリエステルフィルムを重合するのに必要となる酸成分の８５モル％以上、好ましくは９０モル％以上がテレフタル酸又はジメチルテレフタレートである。１５モル％以下、好ましくは１０モル％以下の残りの酸成分が２個以上の炭素を有する直鎖状脂肪族二塩基酸である。
【００１２】
２個以上の炭素を有する直鎖状脂肪族二塩基酸の添加はフィルムの柔軟性を向上させてフィルムの衝撃強度、耐ピンホール性及び成形性を増加させる。しかし、この量が酸成分の１５モル％を超えると、熱的特性が劣化してフィルム延伸性が低下する。このような脂肪族二塩基酸としては、例えば、コハク酸(succinic acid)、グルタル酸(glutaric acid)、アジピン酸(adipic acid)、スベリン酸(suberic acid)、アゼライン酸(azelaic acid)、セバシン酸(sebacic acid)及びこれらのエステル誘導体が挙げられる。
【００１３】
また、フィルムの特性を阻害しない限度内で、本発明のフィルムは、ナフタレンジカルボン酸又はイソフタル酸を酸成分としてさらに含み得る。
【００１４】
前記ポリエステルフィルム組成物はモノマー成分を共重合するか、或いは複数のポリマーを混合することによって得ることができる。
【００１５】
本発明のフィルムは潤滑性向上剤（滑剤）として無機粒子を含むことができるが、例えば、特定な光学的特性を有する０．１〜１０．０μｍの平均粒径を有する炭酸カルシウム、アルミナ又はシリカゲル粒子を適量含み得る。
【００１６】
本発明による二軸延伸ポリエステルフィルムは次のように製造することができる。まず、所望する組成のポリエステル樹脂を溶融押出した後、急冷させてキャストシートを得る。前記キャストシートを縦方向に２〜４の比率、好ましくは２．５〜３．５の比率で、横方向に３〜５の比率、好ましくは３．４〜３．９の比率で延伸する。縦方向及び横方向への延伸は１段階又は２段階工程を用いて行われ得る。縦方向又は横方向の延伸比がそれぞれ２又は３より小さいと、フィルムの衝撃強度及び膜厚の均一性が低下する。一方、縦方向又は横方向の延伸比がそれぞれ４又は５より大きいとフィルムの成形性及び衝撃強度が低下する。
【００１７】
十分な寸法安定性を達成するため、縦方向及び横方向の両方に延伸されたフィルムを１８０〜２２５℃、好ましくは１８５〜２１５℃範囲の温度で熱固定した後で冷却する。１８０℃未満でフィルムを熱固定する場合には所望する寸法安定性が得られない。また、２２５℃を超える温度でフィルムを熱固定する場合には衝撃強度が低下する。
【００１８】
通常のポリエチレンテレフタレート又はこれを主成分として含むフィルムを製造する場合には、延伸直後に熱固定を行った後、緩和のための冷却処理を行う。しかし、本願発明のようにポリトリメチレンテレフタレートをフィルムの主成分として用いる場合には延伸工程の間に高いレベルの収縮応力が形成され、このような収縮応力は熱固定の際にフィルムの破断を誘発する。従って、延伸工程の間に形成された収縮応力を熱処理に先立って緩和させ、緩和工程以後に熱固定を行うことが好ましい。即ち、ポリトリメチレンテレフタレートをフィルムの主成分として用いる場合には延伸後直ちに緩和工程を行う。緩和工程は１４０〜１８０℃の温度範囲で７〜１４％の緩和率で行うことができる。
【００１９】
熱固定後、フィルムを５０℃未満の温度で直ちに冷却させるか、或いは必要によってはさらに緩和させてもよい。例えば、延伸直後の過度な緩和は最終フィルムの縦方向物性を低下させ得るので、延伸直後１次緩和率を下げ、熱固定後の冷却時に２次緩和工程を行うなど、緩和を２段階に行うことで、フィルムの縦方向物性の低下を最小化させることができる。前記２次緩和工程は１次緩和時と同様に１４０〜１８０℃の温度範囲で７〜１４％の緩和率で行うことができる。
【００２０】
このように製造された本発明のポリトリメチレンテレフタレート系二軸延伸ポリエステルフィルムは７〜３０μｍの膜厚を有するが、これに限定されない。
【００２１】
本発明によるポリエステルフィルムは１．０以上の単位衝撃吸収エネルギーを有し、好ましくは室温で繰り返し応力を受けた後、発生するピンホールの数が２５個以下になる。単位衝撃吸収エネルギーが１．０より小さいフィルムは５００ｇ以上の内容物を収容する高容量の小袋として用いることができない。また、テストでピンホール発生数が２５個を超える場合、フィルムは搬送する間に実際に容易にピンホールが発生するおそれがある。また、１５０℃の熱風循環炉内で３０分間熱処理する場合、本発明のフィルムは縦方向と横方向のいずれか一方向に８％以下、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下の熱収縮率を示す。フィルムの熱収縮率が８％を超える場合には印刷、ラミネーション及び熱接合工程の際に問題が発生する。
【００２２】
最も重要なことは、縦方向及び横方向延伸後（但し、熱固定の前である）緩和を行ってフィルムを製造した場合、１８０℃で２秒間加熱した際、縦方向及び横方向への伸度が３０％以下、好ましくは２０％以下に低下する。従って、このようなフィルム素材を包装用袋として用いた場合には熱接合部位と非熱接合部位との境界でピンホール発生を最小化し得る。従って、優れた落下衝撃強度と共に優れた密封性が得られることができる。
【実施例】
【００２３】
以下、実施例により本発明を詳細に説明する。但し、これらの実施例は本発明を制限しない。
【００２４】
製造例
本発明の製造例では、２００ｒｐｍで作動する攪拌器及び反応流出物から１，３−プロパンジオールと水とを分離するための充填分離塔が設けられたエステル化反応器を、１０〜５０ｒｐｍで作動するインバータ型の攪拌器、流出物を凝縮するためのコンデンサー、及び真空ポンプを有する重合反応器が設けられた別途の反応器と一緒に使用した。
【００２５】
製造例で製造されたポリマーの物性は次のように測定した。
【００２６】
（１）固有粘度
オルトクロロフェノールに溶解したポリエチレンテレフタレートを用いて３０℃の温度で通常の固有粘度測定法によって固有粘度を測定した。
【００２７】
（２）組成
日本電子株式会社製のＪＳＭ−ＬＡ３００タイプ1Ｈ−ＮＭＲを用いて、重水素置換したクロロホルムとトリフルオロ酢酸との４：１混合物に溶解したポリマー試料をＮＭＲによる定量分析を行った。得られた特性ピークの相対面積をモル％に換算した。一部の組成は理論値と相異なる値を提供したが、これは構成成分のポリマーの不均質な混合に起因するものと判断された。
【００２８】
（３）融点
パーキンエルマー（Ｐｅｒｋｉｎ−Ｅｌｍｅｒ）社製の示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて昇温速度１０℃／分で分析を行った。吸熱曲線の最初のピークからガラス転移温度（Ｔｇ、℃）を決定した。次に現れるピークは結晶化温度（Ｔｃ、℃）、及び三番目の吸熱ピークは融点（Ｔｍ、℃）に該当する。
【００２９】
製造例１：ポリトリメチレンテレフタレート（ポリマーＡ）
テレフタル酸１００モルに対し、１，３−プロパンジオール１３０モルを触媒と共にエステル化反応器に投入した。前記触媒としてチタン酸トリブチレンをテレフタル酸に対し０．０７重量％の量で用いた。反応器を約１．３ｋｇ／ｃｍ2に加圧し、２６０℃まで昇温してその温度で約４時間の間エステル化反応を行った。次いで、安定剤としてのリン酸トリメチルをテレフタル酸に対して０．０６重量％の量で前記エステル化反応物と混合した。さらに、これに、スリップ剤として平均粒径が２．５μｍであるシリカ粉末をテレフタル酸に対し０．０７重量％の量で添加した。この混合物を５分間攪拌した後、重合反応器に移送した。重合反応器を２６５℃に保持させて徐々に排気して真空にした。攪拌器のモーターが一定量の電力を用いるまで重合反応し続けた。ポリマー生成物をペレット状で得た（固有粘度：０．８６）。
【００３０】
製造例２：アジピン酸コポリマー（ポリマーＢ）
下記表１に示すように、テレフタル酸（ＴＰＡ）とアジピン酸（ＡＡ）との総和１００モルに対して１，３−プロパンジオール１３０モルを触媒と共にエステル化反応器に投入した。前記触媒としてチタン酸トリブチレンをテレフタル酸に対し０．０７重量％の量で用いた。反応器を約１．２ｋｇ／ｃｍ2に加圧し、２６０℃まで昇温してその温度で約４時間の間エステル化反応を行った。次いで、安定剤としてのリン酸トリメチルをテレフタル酸に対し０．０６重量％の量で前記エステル化反応物と混合した。さらに、これに、スリップ剤として平均粒径が２．５μｍであるシリカ粉末をテレフタル酸に対し０．０７重量％の量で添加した。この混合物を５分間攪拌した後、重合反応器に移送した。重合反応器を２５０℃に保持させて徐々に排気して真空にした。攪拌器のモーターが一定量の電力を用いるまで重合反応を続けた。ポリマー生成物をペレット状で得た。このようにして得たペレットの特性を下記表１に示す。
【表１】
2008511715.tif 000002
【００３１】
製造例３：ポリブチレンテレフタレート（ポリマーＣ）
ポリブチレンテレフタレートとしてＬＧ化学製ＬＵＰＯＸ  ＨＶ−１０１０（登録商標）を用いた。
【００３２】
製造例４：ポリエチレンテレフタレート（ポリマーＤ）
テレフタル酸１００モルに対してエチレングリコール１３０モルをエステル化反応器に投入した。反応器を約１．２ｋｇ／ｃｍ2に加圧し、２６０℃まで昇温させてその温度で約４時間の間エステル化反応を行った。前記エステル化反応物に、重合触媒としての三酸化アンチモン及び安定剤としてのリン酸トリメチルをテレフタル酸に対し４５０ｐｐｍ及び４００ｐｐｍの量でそれぞれ添加して混合した。さらに、これに、スリップ剤として平均粒径が２．５μｍであるシリカ粉末をテレフタル酸に対し０．０７重量％の量で添加した。この混合物を５分間攪拌した後、重合反応器に移送した。重合反応器を２８９℃に保持させて徐々に排気して真空にした。重合反応を３時間２０分間行った。ポリマー生成物の固有粘度は０．６４であった。
【００３３】
製造例５：２−メチル−１，３−プロパンジオール共重合体（ポリマーＥ）
「１，３−プロパンジオール１３０モル」の代りに「１，３−プロパンジオール８０モル及び２−メチル−１，３−プロパンジオール５０モル」を用いることを除いては前記製造例２と同一な工程を行った。ポリマー生成物をペレット状で得た（固有粘度：０．８４）。
【００３４】
製造例６：２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール共重合体（ポリマーＦ）
「１，３−プロパンジオール１３０モル」の代りに「１，３−プロパンジオール８０モル及び２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール５０モル」を用いることを除いては前記製造例２と同一な工程を行った。ポリマー生成物をペレット状で得た（固有粘度：０．７６）。
【００３５】
製造例７：１，２−プロパンジオール共重合体（ポリマーＧ）
「１，３−プロパンジオール１３０モル」の代りに「１，３−プロパンジオール８０モル及び１，２−プロパンジオール５０モル」を用いることを除いては前記製造例２と同一な工程を行った。ポリマー生成物をペレット状で得た（固有粘度：０．８１）。
【００３６】
試験例
前記製造例で製造されたポリマーを用いて実施例及び比較例に示した工程によってフィルムを製造した。フィルム試料が平滑でないか破断を起こす場合を除いては、製造されたフィルムの物性を次のように測定した。
【００３７】
（１）単位衝撃吸収エネルギー
東陽精機製作所製のフィルム衝撃試験機（Ｆｉｌｍ  Ｉｍｐａｃｔ  Ｔｅｓｔｅｒ）を用いてＡＳＴＭ  Ｄ３４２０によって単位衝撃吸収エネルギーを測定した。この際用いられた振子チップ（Ｐｅｎｄｕｌｕｍ  ｔｉｐ）は１インチの直径を有する半球状であった。試料フィルムを直径５０ｍｍの円形孔を有する試料固定物上に装着した。このように測定した衝撃吸収エネルギー（ｋｇｆ−ｃｍ）を試料フィルムの厚さ（μｍ）で割って単位衝撃吸収エネルギー（ｋｇｆ−ｃｍ／μｍ）を決定した。各試料ごとに１０回測定して、その平均値を求めた。
【００３８】
（２）耐ピンホール性
米国のゲルボ（Ｇｅｌｂｏ）社製のゲルボフレックス（Ｇｅｌｂｏ  Ｆｌｅｘ）を用いて、試料フィルムを４２０度の角度で２７００回（約６０分間）回転させた。次いで、試料フィルムを白紙上に平らに位置させ、その上にドクターブレード法を用いて油性インクを塗布した。白紙上に現われるインク点の数を数えて、ピンホール個数として表した。各試料ごとに３回測定してその平均値を求めた。
【００３９】
（３）延伸性
延伸フィルムの厚さ及び破断を下記基準によって評価した。  
○良好：均一に延伸が行われて膜厚のバラツキが平均±５％未満の場合
△比較的良好：比較的均一に延伸が行われて膜厚のバラツキが平均±１０％未満の場合
×不良：膜厚のバラツキが平均±１０％以上であるか延伸中に破断が発生する場合。
【００４０】
（４）熱収縮率
長さ２００ｍｍ及び幅１５ｍｍの大きさを有する試料を熱風循環炉内で１５０℃で３０分間保持させた後、フィルム長さの変化を測定した。下記の式を用いて縦方向及び横方向の収縮率を計算した。  
収縮率（％）＝（熱処理前の長さ−熱処理後の長さ）／熱処理前の長さ×１００。
【００４１】
（５）強伸度
インストロン（Ｉｎｓｔｒｏｎ）社製の万能試験機（ＵＴＭ  ４２０６−００１）を用いて、長さ１００ｍｍ及び幅１５ｍｍの大きさを有するフィルム試料の強伸度をＡＳＴＭ  Ｄ  ２８８によって測定した。チャック（ｃｈｕｃｋ）間の間隔を５０ｍｍに、伸長速度を２００ｍｍ／分に設定した。１００％伸長時の強度をＦ−１００（ｋｇ／ｍｍ2）で表した。破断時の伸長率を破断伸度（％）値で、破断時の強度を破断強度（ｋｇ／ｍｍ2）で表した。
【００４２】
（６）自由落下破裂テスト
試料フィルムの片面上に、厚さ１２μｍの通常のＰＥＴフィルムと厚さ９±１μｍの通常のラミネート用アルミニウム層とをラミネートした。また、他面上にはキャストポリプロピレンをラミネートした。次いで、キャストポリプロピレンがラミネートされた面が小袋（ｐｏｕｃｈ）の内部になるように１３００ｍｌ容量の小袋を製作した。前記小袋は内容物充填時に自立可能になるように底紙を含んでいる。小袋に１０００ｍｌの水を入れ、加熱によって小袋を密封した。次いで、小袋を５℃に保持される冷蔵室に２日間保管した。厚さ約５ｍｍの通常の段ボールからなる箱にこのような小袋を１０個ずつ入れ、この箱をエポキシが塗布されたコンクリート床上に自由落下させた。このような実験を１０回ずつ繰り返して小袋の平均状態を下記基準によって評価した。  
○良好：４個未満が破裂した場合
△比較的良好：４個以上及び７個未満が破裂した場合
×不良：７個以上が破裂した場合。
【００４３】
（７）形状加工性
約１９０μｍの厚さを有する低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を試料フィルムと共に押出ラミネートした。ラミネートされたフィルムが２００ｍｍ×１５０ｍｍの大きさの包装材の形態になるように３つの縁を加熱密封した。ＬＤＰＥラミネートされた面が包装材の内部になるように前記工程を行った。この包装材の中に５０ｍｍ×５０ｍｍ×１５ｍｍの大きさの木製の六面体を入れ、排気速度が約１０Ｌ／分である内蔵型真空ポンプを有する小型真空密封機を用いて包装材を２０秒間減圧して加熱密封した。次いで、包装材を室温で１時間放置した後、包装材と木製の六面体との間の空間を測定し、下記基準によって評価した。  
○良好：空間が３ｍｍ未満の場合
△比較的良好：空間が３ｍｍ以上及び７ｍｍ未満の場合
×不良：空間が７ｍｍ以上の場合。
【００４４】
（８）伸度低下率
試料フィルムを日本テスター産業株式会社製（Ｔｅｓｔｅｒ  Ｓａｎｇｙｏ  Ｃｏ．）の熱接合試験機（モデル名ＴＰ７０１Ｓ）を用いて０．２ＭＰａの圧力下で２秒間１８０℃で加熱した。次いで、インストロン社製の万能試験機（ＵＴＭ  ４２０６−００１）を用いてＡＳＴＭ  Ｄ８８２の規定によって試料を２００ｍｍ／分の速度で伸長して伸度を測定した。下記式を用いて縦方向及び横方向の伸度低下率を算出した。各試料ごとに５回測定し、その平均値を求めた。本来の測定誤差が±５％の範囲内であるため、伸度低下率が５％未満の場合には伸度低下がないと認めた。  
伸度低下率（％）＝（加熱前の伸度−加熱後の伸度）／加熱前の伸度×１００。
【００４５】
（９）製膜性
延伸フィルムの破断性及び平滑度を下記基準に基づいて評価した。  
○良好：破断がなく、延伸性に優れ、平滑な最終フィルムが得られた場合
△比較的良好：破断はないが、最終フィルムに応力が存在する場合
×不良：破断によって連続生産が困難な場合。
【００４６】
実施例１〜１６及び比較例１〜９
表２に示すような多様な組成及び工程条件によってポリエステルフィルムを製造した。これらの物性を表３に示す。
【表２】
2008511715.tif 000003
【表３】
2008511715.tif 000004
【００４７】
前記表２及び３の結果から、実施例で製造された本発明のフィルムは機械的特性、衝撃吸収エネルギー、耐ピンホール性、熱収縮性、自由落下破裂性及び形状加工性の側面で比較例のフィルムに比べて明白に優れていることが分かる。
【００４８】
実施例１７〜２３
縦方向及び横方向に延伸した後、熱固定するに先立って、１５０℃でフィルムを緩和したことを除いては実施例１と同一な工程を行うことで表４に示すような厚さ１５μｍのフィルムを得た。該当の条件と得られた物性を下記表４及び表５に示す。
【表４】
2008511715.tif 000005
【表５】
2008511715.tif 000006
【００４９】
前記表４及び表５から、熱固定の前に緩和を行った本発明のフィルムは加熱する間に縦方向及び横方向の伸度低下率が小さいことが分かる。
【００５０】
前述のように、本発明を前記具体的な実施例と関連して説明したが、添付された特許請求の範囲によって定義された本発明の要旨を逸脱しない範囲内で当該技術分野における熟練者が本発明を多様に変形及び変化させ得ることは明かである。
【国際調査報告】
2008511715.tif 000007
2008511715.tif 000008