(57)【要約】  本発明は、遮音性耐力床の作成方法であって、前記方法が以下の段階：−耐力床を提供する段階；−遮音材料を、前記耐力床上に、実質的に連続的なコーティング層が形成するように施用する段階；−前記実質的に連続的なコーティング層を乾燥させる段階；を含み、ここにおいて、前記遮音材料が、遮音材料の全重量に関し４０重量％〜９５重量％、好ましくは６０重量％〜９０重量％の少なくとも１種の細分化された形にあるゴム；−５０℃〜＋５０℃、好ましくは−４０℃〜＋１０℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する少なくとも１種の水分散性ポリマーを含む、遮音材料の全重量に関し５重量％〜６０重量％、好ましくは１０重量％〜４０重量％の少なくとも１種の結合剤；を包含する、前記方法に関する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮音性耐力床の作成方法であって、前記方法が以下の段階：
耐力床を提供する段階；
遮音材料を、前記耐力床上に、実質的に連続的なコーティング層が形成するように施用する段階；
前記実質的に連続的なコーティング層を乾燥させる段階；
を含み、ここにおいて、前記遮音材料が、
遮音材料の全重量に関し４０重量％〜９５重量％の少なくとも１種の細分化された形にあるゴム；
−５０℃〜＋５０℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する少なくとも１種の水分散性ポリマーを含む、遮音材料の全重量に関し５重量％〜６０重量％の少なくとも１種の結合剤；
を包含する、前記方法。
【請求項２】
前記遮音材料が、遮音材料の全重量に関し６０重量％〜９０重量％の少なくとも１種の細分化された形にあるゴムを包含する、請求項１に記載の遮音性耐力床の作成方法。
【請求項３】
前記遮音材料が、遮音材料の全重量に関し１０重量％〜４０重量％の少なくとも１種の結合剤を包含する、請求項１または２に記載の遮音性耐力床の作成方法。
【請求項４】
前記水分散性ポリマーが−４０℃〜＋１０℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の遮音性耐力床の作成方法。
【請求項５】
遮音材料を施用する前記段階がさらに、前記遮音材料の予備形成シートを作成する段階を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の遮音性耐力床の作成方法。
【請求項６】
前記遮音材料を前記耐力床と直接接触させて施用する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の遮音性耐力床の作成方法。
【請求項７】
前記方法がさらに、被覆床を前記耐力床上に施用する段階を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の遮音性耐力床の作成方法。
【請求項８】
前記被覆床を前記遮音材料上に施用する、請求項７に記載の遮音性耐力床の作成方法。
【請求項９】
前記遮音材料を前記被覆床上に施用する、請求項７に記載の遮音性耐力床の作成方法。
【請求項１０】
前記方法がさらに、保護フォイルを前記遮音材料の上を覆って施用する段階を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の遮音性耐力床の作成方法。
【請求項１１】
前記遮音材料が、乾燥した形において、標準ＩＳＯ９０５２−１：１９８９に従って測定して１５０ＭＮ／ｍ３未満の動的剛性を有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の遮音性耐力床の作成方法。
【請求項１２】
前記遮音材料が、乾燥した形において、標準ＩＳＯ９０５２−１：１９８９に従って測定して１００ＭＮ／ｍ３未満の動的剛性を有する、請求項１１に記載の遮音性耐力床の作成方法。
【請求項１３】
前記遮音材料が、乾燥した形において、標準ＩＳＯ９０５２−１：１９８９に従って測定して１０ＭＮ／ｍ３〜８０ＭＮ／ｍ３の動的剛性を有する、請求項１２に記載の遮音性耐力床の作成方法。
【請求項１４】
前記遮音材料が、乾燥した形において、標準ＩＳＯ１４０−８：１９９７に従って厚さ１０ｍｍの前記遮音材料の試料で測定して６５ｄＢ以下の騒音指数（Ｌ）を有する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の遮音性耐力床の作成方法。
【請求項１５】
前記遮音材料が、乾燥した形において、ＩＳＯ１４０−８：１９９７に従って厚さ１０ｍｍの前記遮音材料の試料で測定して６０ｄＢ以下の騒音指数（Ｌ）を有する、請求項１４に記載の遮音性耐力床の作成方法。
【請求項１６】
前記遮音材料が、５ｍｍ〜５０ｍｍの厚さを有する実質的に連続的なコーティング層を形成する、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の遮音性耐力床の作成方法。
【請求項１７】
前記遮音材料が、７ｍｍ〜３０ｍｍの厚さを有する実質的に連続的なコーティング層を形成する、請求項１６に記載の遮音性耐力床の作成方法。
【請求項１８】
前記遮音材料を、前記少なくとも１種の細分化された形にあるゴムを前記少なくとも１種の結合剤と混合することにより作成する、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の遮音性耐力床の作成方法。
【請求項１９】
前記混合段階を−２０℃〜＋６０℃の温度で１０秒間〜４時間にわたり実施する、請求項１８に記載の遮音性耐力床の作成方法。
【請求項２０】
前記混合段階を前記遮音材料の施用段階の前に４８時間以内で実施する、請求項１８または１９に記載の遮音性耐力床の作成方法。
【請求項２１】
遮音材料を施用する前記段階を、前記遮音材料を前記耐力床上に塗布することにより実施する、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の遮音性耐力床の作成方法。
【請求項２２】
遮音材料を施用する段階を、前記遮音材料を前記耐力床上に噴霧することにより実施する、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の遮音性耐力床の作成方法。
【請求項２３】
前記遮音材料を以下により“その場で”作成して施用する、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の遮音性耐力床の作成方法：
前記少なくとも１種の細分化された形にあるゴムを前記耐力床上に塗布し；
結合剤を前記塗布された細分化された形にあるゴムの上を覆って噴霧して遮音材料を得る、ここにおいて、前記遮音材料は実質的に連続的なコーティング層を形成する。
【請求項２４】
前記連続的なコーティング層が、２３℃において１０分間〜７２時間の乾燥時間を有する、請求項１〜２３のいずれか一項に記載の遮音性耐力床の作成方法。
【請求項２５】
前記連続的なコーティング層が、２３℃において３０分間〜２４時間の乾燥時間を有する、請求項２４に記載の遮音性耐力床の作成方法。
【請求項２６】
前記細分化された形にあるゴムが、０．１ｍｍ〜１５ｍｍの範囲の粒径を有する粉末または顆粒の形にある、請求項１〜２５のいずれか一項に記載の遮音性耐力床の作成方法。
【請求項２７】
前記細分化された形にあるゴムが、ｃｉｓ−１，４−ポリイソプレン、３，４−ポリイソプレン、ポリブタジエン、ハロゲン化されていてもよいイソプレン／イソブテンコポリマー、１，３−ブタジエン／アクリロニトリルコポリマー、スチレン／１，３−ブタジエンコポリマー、スチレン／イソプレン／１，３−ブタジエンコポリマー、スチレン／１，３−ブタジエン／アクリロニトリルコポリマー、またはそれらの混合物から選択される、請求項１〜２６のいずれか一項に記載の遮音性耐力床の作成方法。
【請求項２８】
前記細分化された形にあるゴムが、エチレン／プロピレンコポリマー（ＥＰＲ）もしくはエチレン／プロピレン／ジエンコポリマー（ＥＰＤＭ）；ポリイソブテン；ブチルゴム；ハロブチルゴム、詳細にはクロロブチルもしくはブロモブチルゴム；またはそれらの混合物から選択される、請求項１〜２６のいずれか一項に記載の遮音性耐力床の作成方法。
【請求項２９】
前記細分化された形にあるゴムが加硫ゴムである、請求項１〜２８のいずれか一項に記載の遮音性耐力床の作成方法。
【請求項３０】
前記水分散性ポリマーが水性分散液の形で用いられる、請求項１〜２９のいずれか一項に記載の遮音性耐力床の作成方法。
【請求項３１】
前記水性分散液が、水性分散液の全重量に関して３０重量％〜９０重量％の少なくとも１種の水分散性ポリマーを含む、請求項３０に記載の遮音性耐力床の作成方法。
【請求項３２】
前記水性分散液が、水性分散液の全重量に関して４０重量％〜７０重量％の少なくとも１種の水分散性ポリマーを含む、請求項３１に記載の遮音性耐力床の作成方法。
【請求項３３】
前記水性分散液が、２３℃および２５０ｒｐｍで測定して０．２Ｐａ．ｓ〜６０Ｐａ．ｓのブルックフィールド粘度を有する、請求項３０〜３２のいずれか一項に記載の遮音性耐力床の作成方法。
【請求項３４】
前記水性分散液が、２３℃および２５０ｒｐｍで測定して０．５Ｐａ．ｓ〜３０Ｐａ．ｓのブルックフィールド粘度を有する、請求項３３に記載の遮音性耐力床の作成方法。
【請求項３５】
前記水性分散液が１０℃以下の最低被膜形成温度を有する、請求項３０〜３４のいずれか一項に記載の遮音性耐力床の作成方法。
【請求項３６】
前記水性分散液が−１０℃〜＋５℃の最低被膜形成温度を有する、請求項３５に記載の遮音性耐力床の作成方法。
【請求項３７】
前記水分散性ポリマーが、親水基が連結している炭化水素主鎖を有するポリマーから選択される、請求項１〜３６のいずれか一項に記載の遮音性耐力床の作成方法。
【請求項３８】
前記親水基が、
ヒドロキシル基−ＯＨ、または−ＯＲ基（Ｒ＝アルキルまたはヒドロキシアルキル）のようなその誘導体；
少なくとも部分的に塩の形にあってもよいカルボキシル基−ＣＯＯＨ；
エステル基−ＣＯＯＲ（Ｒ＝アルキルまたはヒドロキシアルキル）；
アミド基−ＣＯＮＨ２；
少なくとも部分的に塩の形にあってもよいスルホン酸基−ＳＯ３Ｈ、
から選択される、請求項３７に記載の遮音性耐力床の作成方法。
【請求項３９】
親水基が連結している炭化水素主鎖を有する前記ポリマーが、
（ｉ）エチレン的に不飽和なカルボン酸モノマーまたはその誘導体、例えば無水物、エステルもしくは塩の重合によるか；脂肪族ビニルエステルモノマーの重合によるか；脂肪族ビニルエーテルモノマーの重合により得られるホモポリマー；
（ｉｉ）少なくとも１種の脂肪族または芳香族オレフィンモノマーと、少なくとも１種のエチレン的に不飽和なカルボン酸モノマーまたはその誘導体、例えば無水物、エステルもしくは塩、または少なくとも１種の脂肪族ビニルエステルモノマー、または少なくとも１種の脂肪族ビニルエーテルモノマーとの共重合により得られるコポリマー；あるいは、エチレン的に不飽和なカルボン酸モノマーまたはその誘導体、例えば無水物、エステルもしくは塩と、少なくとも１種の脂肪族ビニルエステルモノマーまたは少なくとも１種の脂肪族ビニルエーテルモノマーとの重合により得られるコポリマー；
（ｉｉｉ）少なくとも１種の脂肪族または芳香族オレフィンモノマーと、少なくとも１種のエチレン的に不飽和なカルボン酸モノマーまたはその誘導体、例えば無水物、エステルもしくは塩と、少なくとも１種の脂肪族ビニルエステルモノマーまたは少なくとも１種の脂肪族ビニルエーテルモノマーとの重合により得られるターポリマー；
あるいは、それらの混合物、
から選択される、請求項３７または３８に記載の遮音性耐力床の作成方法。
【請求項４０】
前記ホモポリマー（ｉ）が、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリアルキルアクリルアミド、ポリヒドロキシアルキレート、ポリアクリル酸アルキル、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、またはそれらの混合物である、請求項３９に記載の遮音性耐力床の作成方法。
【請求項４１】
前記コポリマー（ｉｉ）が、酢酸ビニル／エチレンコポリマー、酢酸ビニル／アクリル酸アルキルコポリマー、エチレン／アクリル酸アルキルコポリマー、酢酸ビニル／バーサチック酸ビニルコポリマー、酢酸ビニル／マレイン酸ブチルコポリマー、スチレン／アクリレートコポリマー、スチレン／アクリル酸コポリマー、またはそれらの混合物である、請求項３９に記載の遮音性耐力床の作成方法。
【請求項４２】
前記ターポリマー（ｉｉｉ）が、酢酸ビニル／エチレン／アクリレートターポリマー、ビニルアルコール／エチレン／酢酸ビニルターポリマー、またはそれらの混合物である、請求項３９に記載の遮音性耐力床の作成方法。
【請求項４３】
前記水性分散液がさらに、保護コロイド；界面活性剤；可塑剤；保湿剤；被膜形成助剤および融合助剤；無機充填剤；顔料；染料；防腐剤；消泡剤；またはそれらの混合物を含む、請求項３０〜４２のいずれか一項に記載の遮音性耐力床の作成方法。
【請求項４４】
以下を包含する遮音材料：
遮音材料の全重量に関し４０重量％〜９５重量％の少なくとも１種の細分化された形にあるゴム；
−５０℃〜＋５０℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する少なくとも１種の水分散性ポリマーを含む、遮音材料の全重量に関し５重量％〜６０重量％の少なくとも１種の結合剤。
【請求項４５】
遮音材料の全重量に関し６０重量％〜９０重量％の少なくとも１種の細分化された形にあるゴムを包含する、請求項４４に記載の遮音材料。
【請求項４６】
遮音材料の全重量に関し１０重量％〜４０重量％の少なくとも１種の結合剤を包含する、請求項４４または４５に記載の遮音材料。
【請求項４７】
前記水分散性ポリマーが−４０℃〜＋１０℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する、請求項４４〜４６のいずれか一項に記載の遮音材料。
【請求項４８】
乾燥した形において、標準ＩＳＯ９０５２−１：１９８９に従って測定して１５０ＭＮ／ｍ３未満の動的剛性を有する、請求項４４〜４７のいずれか一項に記載の遮音材料。
【請求項４９】
乾燥した形において、標準ＩＳＯ９０５２−１：１９８９に従って測定して１００ＭＮ／ｍ３未満の動的剛性を有する、請求項４８に記載の遮音材料。
【請求項５０】
乾燥した形において、標準ＩＳＯ９０５２−１：１９８９に従って測定して１０ＭＮ／ｍ３〜８０ＭＮ／ｍ３の動的剛性を有する、請求項４９に記載の遮音材料。
【請求項５１】
乾燥した形において、標準ＩＳＯ１４０−８：１９９７に従って厚さ１０ｍｍの前記遮音材料の試料で測定して６５ｄＢ以下の騒音指数（Ｌ）を有する、請求項４４〜５０のいずれか一項に記載の遮音材料。
【請求項５２】
乾燥した形において、ＩＳＯ１４０−８：１９９７に従って厚さ１０ｍｍの前記遮音材料の試料で測定して６３ｄＢ以下の騒音指数（Ｌ）を有する、請求項５１に記載の遮音材料。
【請求項５３】
前記少なくとも１種の細分化された形にあるゴムが請求項２６〜２９のいずれか一項に従って定義される、請求項４４〜５２のいずれか一項に記載の遮音材料。
【請求項５４】
前記少なくとも１種の水分散性ポリマーが、請求項３１〜３６のいずれか一項に従って定義される水性分散液の形で用いられる、請求項４４〜５３のいずれか一項に記載の遮音材料。
【請求項５５】
前記少なくとも１種の水分散性ポリマーが請求項３７〜４２のいずれか一項に従って定義される、請求項４４〜５４のいずれか一項に記載の遮音材料。
【請求項５６】
前記水性分散液がさらに、保護コロイド；界面活性剤；可塑剤；保湿剤；被膜形成助剤および融合助剤；無機充填剤；顔料；染料；防腐剤；消泡剤；またはそれらの混合物を含む、請求項５４または５５に記載の遮音材料。
【請求項５７】
少なくとも１つの耐力床を包含する建築構造体であって、前記耐力床が請求項４４〜５６のいずれか一項に記載の遮音材料を含む、前記建築構造体。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、遮音性耐力床(load-bearing floor)の作成方法に関する。
詳細には、本発明は、遮音性耐力床の作成方法であって、前記方法が、前記耐力床上に、少なくとも１種の細分化された形にあるゴムと少なくとも１種の結合剤を包含する遮音材料を施用する段階を含む方法に関する。
【０００２】
他の観点において、本発明は、少なくとも１種の細分化された形にあるゴムと少なくとも１種の結合剤を包含する遮音材料にも関連する。
さらに他の観点において、本発明は、少なくとも１つの耐力床を包含する建築構造体であって、前記耐力床が少なくとも１種の細分化された形にあるゴムと少なくとも１種の結合剤を包含する遮音材料を含む、前記構造体にも関連する。
【０００３】
建造物、詳細には２つ以上の階数を包含する建造物では、上階の耐力床上に遮音材料が包含されることが公知である。遮音材料は、部屋で発生し耐力床を通って下に移動する音圧を最小限に抑える。遮音材料は、音波を反射し、音波を吸収し、および／または音波を中断することにより機能する。
【０００４】
従来の遮音材料は、コルク、アスファルト、または他の材料、例えば発泡ポリエチレンもしくは発泡ポリウレタンなどの予備形成シートを含む。
しかしながら、前記遮音材料はいくつか不利な点を示す可能性がある。
【０００５】
例えば、アスファルトは典型的には約８０重量％のタールを含み、残りは粘土、溶媒および他の充填剤などである。アスファルトの不利な点の一つは、老化により硬化する傾向がある点である。寒い気候においても硬化する。アスファルトは、硬化すると、床が膨張または収縮した場合（例えば温度変化の結果として）ひびを生じる傾向がある。同様に、コルクは一緒に加圧された粒子のマトリックスを含むため、コルクも床が膨張または収縮した場合（例えば温度変化の結果として）ひびを生じる傾向がある。
【０００６】
他の遮音材料が当分野では既に提案されてきた。
例えば、国際特許出願ＷＯ０２／４８４７８は、床の表面と、上側を歩くことになる床被覆材(walking-on floor covering)の施工平面の水平面との間の空間を満たすための軽い防音床充填構造体に関する。前記防音床充填構造体は、空気硬化性バインダーとしてのコンクリートと、ポリビニル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、天然ゴム、一般的ゴム、ポリカーボン、シリコン樹脂、さまざまな種類のプラスチックから選択することができる所定量の樹脂材料の粗粒との混合物からなる。銅およびスズのような金属元素が純金属または合金のいずれかとして存在していてもよい。上記構造体は、以下の特徴を有すると述べられている：軽量、防音性、コンパクトさ(compactness)、加工性、機械的強度および環境適合性。
【０００７】
国際特許出願ＷＯ００／２６４８５は、充填剤を含む防音材料であって、該充填剤がおもに消音性成分の顆粒でできており、ほぼ凝集性の塊が形成するように結合剤と混合されている、前記材料に関する。前記充填剤はおもにゴム顆粒を含有する。前記結合剤はポリウレタンに基づき作成されており、ポリウレタン接着剤からなることが好ましい。上記遮音材料を備え耐力床上に置かれている遮音性でスプリング入りの床(sprung floor)、およびそのような床の作成方法も開示されている。
【０００８】
フランス特許出願ＦＲ２２２１４６５は、廃ゴム粒子、詳細にはタイヤから生じる廃ゴム粒子と、合成エラストマー結合剤、好ましくは湿分硬化性イソシアネートもしくはポリイソシアネートまたは二成分ポリウレタンとから作成される材料に関する。前記結合剤は気泡構造でできており、ゴム粒子の間を部分的にしか満たさない。上記材料は、床の下敷きとして適すると述べられている。
【０００９】
国際特許出願ＷＯ００／５０７０７は、規則的に間隔の開いた溝(stria)を形成するためにこてで施用することができる固体ペーストであって、該ペーストの体積の５０％〜７０％を構成する接着剤型弾性樹脂と、該ペーストの体積の３０％〜５０％を構成する３０〜９０メッシュのゴム顆粒とを含み、そのすべてが空気と混合されてフォームを生じている、前記固体ペーストに関する。接着剤は水性である。ゴム顆粒は、顆粒に細断され粉砕されている再循環されたタイヤに由来する。前記固体ペーストの施用方法も開示されており、前記方法は以下の段階を含む：空気中の懸濁液中でゴム顆粒上に置かれた接着剤型弾性樹脂を含む容器を取り、機械的ミキサーを挿入し２〜５分間撹拌して空気、ゴムおよび樹脂を含有する均質なエマルションを形成し、接着コーム(adhesive comb)を用いて生成物を硬質表面に施用して、前記溝および該溝の上面上のくさび形タイル(wedge tiles)を形成する。上記固体ペーストは遮音性を有すると述べられている。
【００１０】
出願人によると、上記のような遮音材料はいくつか不利な点を有する可能性がある。
例えば、コンクリートを空気硬化性バインダーとして用いる場合、コンクリートの剛性に起因して遮音材料は低い遮音性を有する。他方、イソシアネートまたはポリイソシアネートを結合剤として使用することは、環境および作業者の健康の両方にリスクをもたらす前記物質の毒性に起因して、避けなければならない。さらに、火災の場合、イソシアネート、ポリイソシアネートまたはポリウレタンは、シアニドル酸(cyanidric acid)を放出する可能性がある。最後に、水性接着剤型弾性樹脂を用いると、その安定性に関する問題が発生する可能性がある。弾性樹脂は凝固して不均質な接着剤混合物を形成する可能性がある：凝塊の存在は前記接着剤混合物の遮音性に悪影響を与える可能性がある。
【００１１】
今回、出願人は、遮音性耐力床を、前記耐力床上に、少なくとも１種の細分化された形にあるゴムと少なくとも１種の結合剤を包含する遮音材料であって、前記結合剤が少なくとも１種の水分散性ポリマーを含む前記材料を施用することにより作成することが可能であることを見いだした。前記遮音材料は良好な遮音性を有する。さらに、前記遮音材料は、老化においてその遮音性を維持する。さらに、前記遮音材料は、低減した動的剛性、詳細には、標準ＩＳＯ９０５２−１：１９８９に従って測定して１５０ＭＮ／ｍ３未満の動的剛性を有する。前記遮音材料は制振性も示す。さらに、前記遮音材料は乾燥後に良好な耐圧縮性を示す。これに加えて、前記遮音材料に用いられる結合剤は有害物質を含有せず、火災の場合に有害物質を放出しない。
【００１２】
第１の観点に従って、本発明は、遮音性耐力床の作成方法であって、前記方法が以下の段階：
−耐力床を提供する段階；
−遮音材料を、前記耐力床上に、実質的に連続的なコーティング層が形成するように施用する段階；
−前記実質的に連続的なコーティング層を乾燥させる段階；
を含み、ここにおいて、前記遮音材料が、
−遮音材料の全重量に関し４０重量％〜９５重量％、好ましくは６０重量％〜９０重量％の少なくとも１種の細分化された形にあるゴム；
−−５０℃〜＋５０℃、好ましくは−４０℃〜＋１０℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する少なくとも１種の水分散性ポリマーを含む、遮音材料の全重量に関し５重量％〜６０重量％、好ましくは１０重量％〜４０重量％の少なくとも１種の結合剤；
を包含する、前記方法に関する。
【００１３】
前記ガラス転移温度は、公知の技術に従って、例えば示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）などにより測定することができる：ＤＳＣ分析に関するさらなる詳細は、以下に挙げる実施例に記載する。
【００１４】
好ましい一態様に従って、遮音材料を施用する前記段階はさらに、前記遮音材料の予備形成シートを作成する段階を含む。
好ましい一態様に従って、前記遮音材料は、前記耐力床と直接接触させて施用する。あるいは、少なくとも１つの中間層を耐力床と遮音材料の間に入れる。
【００１５】
他の好ましい態様に従って、前記方法はさらに、被覆床(covering floor)を前記耐力床上に施用する段階を含む。前記被覆床を前記遮音材料上に施用することが好ましい。
他の好ましい態様に従って、前記遮音材料を前記被覆床上に施用する。
【００１６】
他の好ましい態様に従って、前記方法はさらに、保護フォイルを前記遮音材料上に施用する段階を含む。前記段階は、前記被覆床を前記遮音材料上に施用する前に実施することが好ましい。前記保護フォイルは、例えば、ポリエチレンシート、紙シート、ナイロンシート、織布−不織布から選択することができる。
【００１７】
他の観点に従って、本発明はまた、
−遮音材料の全重量に関し４０重量％〜９５重量％、好ましくは６０重量％〜９０重量％の少なくとも１種の細分化された形にあるゴム；
−−５０℃〜＋５０℃、好ましくは−４０℃〜＋１０℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する少なくとも１種の水分散性ポリマーを含む、遮音材料の全重量に関し５重量％〜６０重量％、好ましくは１０重量％〜４０重量％の少なくとも１種の結合剤；
を包含する遮音材料に関する。
【００１８】
他の観点に従って、本発明はまた、少なくとも１つの耐力床を包含する建築構造体であって、前記耐力床が、
−遮音材料の全重量に関し４０重量％〜９５重量％、好ましくは６０重量％〜９０重量％の少なくとも１種の細分化された形にあるゴム；
−−５０℃〜＋５０℃、好ましくは−４０℃〜＋１０℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する少なくとも１種の水分散性ポリマーを含む、遮音材料の全重量に関し５重量％〜６０重量％、好ましくは１０重量％〜４０重量％の少なくとも１種の結合剤；
を包含する遮音材料を含む、前記建築構造体に関する。
【００１９】
好ましい一態様に従って、前記遮音材料は、乾燥した形において、標準ＩＳＯ９０５２−１：１９８９に従って測定して１５０ＭＮ／ｍ３未満、好ましくは１００ＭＮ／ｍ３未満、より好ましくは１０ＭＮ／ｍ３〜８０ＭＮ／ｍ３の動的剛性を有する。
【００２０】
他の好ましい態様に従って、前記遮音材料は、乾燥した形において、その遮音性の尺度である騒音指数（Ｌ）が、標準ＩＳＯ１４０−８：１９９７に従って厚さ１０ｍｍの前記遮音材料の試料で測定して６５ｄＢ以下、好ましくは６３ｄＢ以下である。
【００２１】
好ましい一態様に従って、前記遮音材料は、５ｍｍ〜５０ｍｍ、好ましくは７ｍｍ〜３０ｍｍの厚さを有する実質的に連続的なコーティング層を形成する。
本説明および以下の特許請求の範囲の目的に関し、特記する場合を除き、量、分量、パーセンテージなどを表す数字はすべて、すべての場合において“約”という用語により修飾されていると理解すべきである。また、範囲はすべて、開示されている最大点と最小点のあらゆる組合わせを包含し、本明細書中で具体的に列挙されていてもされていなくてもよいその中のあらゆる中間範囲を包含する。
【００２２】
前記遮音材料は、さまざまな方法に従って作成することができる。
好ましい一態様に従って、遮音材料の作成方法は、−２０℃〜＋６０℃、好ましくは＋５℃〜＋４０℃の温度で、１０秒間〜４時間、好ましくは６０秒間〜３０分間にわたり、前記少なくとも１種の細分化された形にあるゴムと前記結合剤を混合して、均質な遮音材料を得ることにより実施する。得られた均質な遮音材料は気密性のバケットまたはタンクに収集して、さらなる使用のために貯蔵することができる。
【００２３】
得られた均質な遮音材料を貯蔵しない場合、それが予め乾燥するのを防ぐために、先に報告した混合段階を前記遮音材料の施用段階の前に４８時間以内、好ましくは５分間〜２４時間実施することが好ましい。
【００２４】
前記混合段階は、手動で例えばバケット内で、またはさまざまな混合機器、例えば、コンクリートミキサー、セメントミキサー、コンクリートポンプ、セメントポンプ、石膏スプレイヤー(plaster sprayer)などで、実施することができる。
【００２５】
遮音材料を施用する段階は、さまざまな方法に従って実施することができる。
好ましい一態様に従って、遮音材料を施用する段階を、前記遮音材料を前記耐力床上に塗布する（例えばこてを用いて）ことにより実施する。
【００２６】
他の好ましい態様に従って、遮音材料を施用する段階を、前記遮音材料を前記耐力床上に噴霧することにより実施する。
他の好ましい態様に従って、前記遮音材料を以下により“その場で”作成して施用する：
−前記少なくとも１種の細分化された形にあるゴムを前記耐力床上に塗布し；
−結合剤を前記塗布された細分化された形にあるゴムの上を覆って噴霧して遮音材料を得る、ここにおいて、前記遮音材料は実質的に連続的なコーティング層を形成する。
【００２７】
好ましい一態様に従って、前記連続的なコーティング層は、２３℃において１０分間〜７２時間、好ましくは３０分間〜２４時間の乾燥時間を有する。
他の好ましい態様に従って、先に報告したように、前記遮音材料を予備形成シートとして予め造形してもよく、該シートを続いて前記耐力床上に施用する。前記予備形成シートは、さまざまな方法により得ることができる。例えば、前記予備形成シートは、
−前記少なくとも１種の細分化された形にあるゴムと前記少なくとも１種の結合剤を混合機器で混合して均質混合物を得；
−得られた均質混合物をダイに注入し；
−前記ダイ中の均質混合物を、実質的に乾燥した予備形成シートを得るのに十分な温度で十分な時間にわたり保持する、
ことを含む方法により得ることができる。
【００２８】
遮音材料の実質的に連続的なコーティング層を得るために、前記予備形成シートを前記耐力床上に施用した後、隣接する予備形成シート間に場合によっては存在する隙間を、適切な材料、例えば結合剤または遮音材料、好ましくは本発明に従って予備形成シートを作成するのに用いたものと同じもので、埋めることができる。
【００２９】
好ましい一態様に従って、本発明に用いることができる細分化された形にあるゴムは、０．１ｍｍ〜１５ｍｍ、好ましくは１．０ｍｍ〜１０ｍｍの範囲の粒径を有する粉末または顆粒の形にある。
【００３０】
好ましい一態様に従って、細分化された形にあるゴムは、例えばジエン弾性ポリマーまたはコポリマーから選択することができ、該ジエン弾性ポリマーまたはコポリマーは、天然由来であることができ、あるいは、１種以上の共役ジオレフィンの溶液重合、乳化重合または気相重合により得ることができ、モノビニルアレーンおよび／または極性コモノマーから選択される６０重量％以下の量の少なくとも１種のコモノマーとブレンドされていてもよい。
【００３１】
好ましくは、ジエン弾性ポリマーまたはコポリマーは、例えば、ｃｉｓ−１，４−ポリイソプレン（天然または合成ゴム、好ましくは天然ゴム）、３，４−ポリイソプレン、ポリブタジエン（詳細には高１，４−ｃｉｓ含量のポリブタジエン）、ハロゲン化されていてもよいイソプレン／イソブテンコポリマー、１，３−ブタジエン／アクリロニトリルコポリマー、スチレン／１，３−ブタジエンコポリマー、スチレン／イソプレン／１，３−ブタジエンコポリマー、スチレン／１，３−ブタジエン／アクリロニトリルコポリマー、またはそれらの混合物から選択することができる。
【００３２】
あるいは、細分化された形にあるゴムは、１種以上のモノオレフィンとオレフィンコモノマーとの弾性ポリマーまたはその誘導体から選択することができる。好ましくは、前記弾性ポリマーは、例えば、エチレン／プロピレンコポリマー（ＥＰＲ）もしくはエチレン／プロピレン／ジエンコポリマー（ＥＰＤＭ）；ポリイソブテン；ブチルゴム；ハロブチルゴム、詳細にはクロロブチルもしくはブロモブチルゴム；またはそれらの混合物から選択することができる。
【００３３】
好ましくは、前記細分化された形にあるゴムは、ゴム製造工程から生じる廃ゴムから得ることができる。より好ましくは、前記細分化された形にあるゴムは加硫ゴムであり、該加硫ゴムは、例えばタイヤ、屋根用膜材、ホース、ガスケットなどのあらゆる加硫ゴム化合物源を粉砕または微粉砕することにより得ることができ、任意の従来法を用いて再生タイヤまたはスクラップタイヤから得ることが好ましい。例えば、細分化された形にある加硫ゴムは、周囲温度または極低温冷却剤（すなわち液体窒素）存在下での機械的粉砕により得ることができる。前記細分化された形にある加硫ゴムは、少なくとも１種の架橋ジエン弾性ポリマーもしくはコポリマー、ここにおいて、前記ジエン弾性ポリマーもしくはコポリマーは先に報告したものから選択される；または、１種以上のモノオレフィンとオレフィンコモノマーとの少なくとも１種の架橋弾性ポリマーもしくはその誘導体、ここにおいて、前記弾性ポリマーは先に報告したものから選択される；または、それらの混合物を含むことができる。
【００３４】
好ましい一態様に従って、前記水分散性ポリマーは水性分散液の形で用いられる。前記水性分散液は、水性分散液の全重量に関して３０重量％〜９０重量％、好ましくは４０重量％〜７０重量％の少なくとも１種の水分散性ポリマーを含むことが好ましい。
【００３５】
他の好ましい態様に従って、前記水性分散液は、２３℃および２５０ｒｐｍで測定して０．２Ｐａ．ｓ〜６０Ｐａ．ｓ、好ましくは０．５Ｐａ．ｓ〜３０Ｐａ．ｓのブルックフィールド粘度を有する。
【００３６】
前記ブルックフィールド粘度は、ＲＶ６スピンドルを備えたモデルＤＶ３のブルックフィールド型粘度計を用いて測定する。
他の好ましい態様に従って、前記水性分散液は、１０℃以下、好ましくは−１０℃〜＋５℃の最低被膜形成温度を有する。
【００３７】
最低被膜形成温度は標準ＩＳＯ２１１５：１９９６に従って測定する。
好ましい一態様に従って、前記水分散性ポリマーは、親水基が連結している炭化水素主鎖を有するポリマーから選択することができる。
【００３８】
本説明および以下の特許請求の範囲において、“親水基が連結している炭化水素主鎖を有するポリマー”という表現は、親水基が直接または側基を介してのいずれかで炭化水素主鎖に連結しているポリマーであって、線状または分枝状のいずれかであることができるポリマーを意味する。
【００３９】
本説明および以下の特許請求の範囲において、“親水基”という表現は、水素結合により水分子を結合することができる基を意味する。
親水基が連結している炭化水素主鎖を有する前記ポリマーに関し、前記親水基は、
−ヒドロキシル基−ＯＨ、または例えば−ＯＲ基（Ｒ＝アルキルまたはヒドロキシアルキル）のようなその誘導体；
−少なくとも部分的に塩の形にあってもよいカルボキシル基−ＣＯＯＨ；
−エステル基−ＣＯＯＲ（Ｒ＝アルキルまたはヒドロキシアルキル）；
−アミド基−ＣＯＮＨ２；
−少なくとも部分的に塩の形にあってもよいスルホン酸基−ＳＯ３Ｈ、
から選択することが好ましい。
【００４０】
他の好ましい態様に従って、親水基が連結している炭化水素主鎖を有する前記ポリマーは、
（ｉ）エチレン的に不飽和なカルボン酸モノマーまたはその誘導体、例えば無水物、エステルもしくは塩の重合によるか；脂肪族ビニルエステルモノマーの重合によるか；脂肪族ビニルエーテルモノマーの重合により得られるホモポリマー；
（ｉｉ）少なくとも１種の脂肪族または芳香族オレフィンモノマーと、少なくとも１種のエチレン的に不飽和なカルボン酸モノマーまたはその誘導体、例えば無水物、エステルもしくは塩、または少なくとも１種の脂肪族ビニルエステルモノマー、または少なくとも１種の脂肪族ビニルエーテルモノマーとの共重合により得られるコポリマー；あるいは、エチレン的に不飽和なカルボン酸モノマーまたはその誘導体、例えば無水物、エステルもしくは塩と、少なくとも１種の脂肪族ビニルエステルモノマーまたは少なくとも１種の脂肪族ビニルエーテルモノマーとの重合により得られるコポリマー；
（ｉｉｉ）少なくとも１種の脂肪族または芳香族オレフィンモノマーと、少なくとも１種のエチレン的に不飽和なカルボン酸モノマーまたはその誘導体、例えば無水物、エステルもしくは塩と、少なくとも１種の脂肪族ビニルエステルモノマーまたは少なくとも１種の脂肪族ビニルエーテルモノマーとの重合により得られるターポリマー；
あるいは、それらの混合物、
から選択することができる。
【００４１】
好ましくは、エチレン的に不飽和なカルボン酸モノマーまたはその誘導体は、例えば、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、エタクリル酸、クロトン酸、シトラコン酸、ケイ皮酸、無水マレイン酸、フマル酸水素メチル(methyl hydrogen fumarate)、マレイン酸水素ベンジル(benzyl hydrogen maleate)、マレイン酸水素ブチル(butyl hydrogen maleate)、イタコン酸水素オクチル(octyl hydrogen itaconate)、シトラコン酸水素ドデシル(dodecyl hydrogen citraconate)、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸ベンジル、フマル酸ブチル、マレイン酸ブチル、マレイン酸オクチル、またはそれらの混合物から選択することができる。アクリル酸、メタクリル酸、またはそれらの誘導体、またはそれらの混合物が、とりわけ好ましい。
【００４２】
本発明に従って用いることができる他の（メタ）アクリル酸エステルモノマーは、例えば、（メタ）アクリル酸のエチレングリコールモノエステル、（メタ）アクリル酸のプロピレングリコールモノエステル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸メトキシメチル、（メタ）アクリル酸エトキシメチル、ポリオキシエチレングリコールもしくはポリオキシプロピレングリコールを伴う（メタ）アクリル酸のエステル、ポリオキシアルキレン構造を有する（メタ）アクリロイル化合物、またはそれらの混合物から選択することができる多官能性（メタ）アクリレートである。
【００４３】
好ましくは、脂肪族ビニルエステルモノマーは、例えば、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリル酸ビニル、ラウリル酸ビニル、ステアリン酸ビニル、オクチル酸ビニル、ヘプタン酸ビニル、ペラルゴン酸ビニル、ビニル−３，６−ジオキサヘプタノエート、ビニル−３，６，９−トリオキサウンデカノエート、バーサチック酸(versatic acid)のビニルエステル、またはそれらの混合物から選択することができる。酢酸ビニルがとりわけ好ましい。
【００４４】
好ましくは、脂肪族ビニルエーテルモノマーは、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ｔ−アミルビニルエーテル、またはそれらの混合物から選択することができる。メチルビニルエーテルがとりわけ好ましい。
【００４５】
好ましくは、脂肪族または芳香族オレフィンモノマーは、例えば、
−２〜２０個の炭素原子を含有する脂肪族オレフィン、例えば、エチレン、プロピレン、１，３−ブタジエン、１−オクテン、またはそれらの混合物など；エチレンがとりわけ好ましい；
−８〜２０個の炭素原子を含有する芳香族オレフィン、例えば、スチレン、ｐ−アセトキシスチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、安息香酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、ビニルピリジン、またはそれらの混合物など；スチレンがとりわけ好ましい、
から選択することができる。
【００４６】
本発明に従って用いてもよい他のコモノマーは、例えば、塩化ビニル；スルホン酸ビニル；ビニルシラン；塩化ビニリデン；ニトリルもしくはアミド、例えばアクリロニトリル、アクリルアミドなど；またはそれらの混合物などの極性モノマーから選択することができる。用いる場合、前記コモノマーは、ポリマーの全重量に関し５重量％未満の量でポリマー中に存在する。
【００４７】
本発明に従って有利に用いることができるホモポリマー（ｉ）の具体例は、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリアルキルアクリルアミド、ポリヒドロキシアルキレート、ポリアクリル酸アルキル、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、またはそれらの混合物である。
【００４８】
本発明に従って有利に用いることができるコポリマー（ｉｉ）の具体例は、酢酸ビニル／エチレンコポリマー、酢酸ビニル／アクリル酸アルキルコポリマー、エチレン／アクリル酸アルキルコポリマー、酢酸ビニル／バーサチック酸ビニル(vinylversatate)コポリマー、酢酸ビニル／マレイン酸ブチルコポリマー、スチレン／アクリレートコポリマー、スチレン／アクリル酸コポリマー、またはそれらの混合物である。
【００４９】
本発明に従って有利に用いることができるターポリマー（ｉｉｉ）の具体例は、酢酸ビニル／エチレン／アクリレートターポリマー、ビニルアルコール／エチレン／酢酸ビニルターポリマー、またはそれらの混合物である。
【００５０】
本発明に従った水性分散液は、水中で乳化させたモノマーを従来の乳化重合手順を用いて重合することにより調製することができる。
本発明に従った水性分散液はさらに、保護コロイド、例えば、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコールジステアレート、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、またはそれらの混合物などを含むことができる。本発明に従って有利に用いることができるポリビニルアルコールは、変性ポリビニルアルコール（アセトアセチル化ポリビニルアルコールなど）、部分もしくは完全ケン化ポリビニルアルコール、またはそれらの混合物であることができる。
【００５１】
前記水性分散液はさらに界面活性剤を含むことができる。適した界面活性剤としては、非イオン性、アニオン性、カチオン性の界面活性剤、またはそれらの混合物が挙げられる。前記界面活性剤は、例えば、オクチルフェノキシポリエトキシエタノール、ポリシロキサンコポリマー、アセチレンアルコールもしくはグリコールまたはそれらのエトキシル化誘導体；エチレンオキシド／プロピレンオキシドコポリマー；またはそれらの混合物から選択することができる。
【００５２】
前記水性分散液は、例えば、可塑剤、例えば、ポリエチレングリコール、フタル酸ジブチル、ブチルベンジルフタレート、プロピレングリコールジベンゾエート、安息香酸およびフタル酸のトリエチレングリコールポリエステル、アルキド樹脂可塑剤など；保湿剤、例えば、グリセリン、エチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、尿素、またはそれらの混合物など；被膜形成助剤(filming aid)および融合助剤、例えば、乳酸のエステル、２−ブトキシエタノール、フタル酸のエステル（例えば、ブチルオクチルフタレート）、２−（２−ブトキシエトキシ）エタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジアセトンアルコール、またはそれらの混合物など；あるいはそれらの混合物から選択することができる他の一般に用いられる添加剤を含んでいてもよい。
【００５３】
前記水性分散液はさらに、無機充填剤、例えば、砂、シリカ、炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、硫酸バリウム、タルク、雲母、カーボンブラック、もしくはそれらの混合物など；顔料；染料；防腐剤；消泡剤；またはそれらの混合物を含んでいてもよい。
【００５４】
前記水性分散液の乾燥を促すために、例えば、アセトン、エタノール、またはそれらの混合物などの溶媒を加えてもよい。
本発明に従って用いることができ、市販されている、ホモポリマー（ｉ）またはコポリマー（ｉｉ）またはターポリマー（ｉｉｉ）の水性分散液の例は、ＶｉｎａｖｉｌからのＶｉｎａｖｉｌ（登録商標）、Ｒａｖｅｍｕｌ（登録商標）もしくはＣｒｉｌａｔ（登録商標）、またはＡｉｒ  ＰｒｏｄｕｃｔｓからのＡｉｒｆｌｅｘ（登録商標）として知られる製品である。
【００５５】
ここで、本発明を、添付する図１によりさらに詳細に例示する。図１は、本発明の態様に従った遮音材料から作成したコーティング層を含む耐力床の一部の横断面図を表している。
【００５６】
スプリング入りの床１は、壁５に関連付けられている耐力床２の上面に提供されている。前記スプリング入りの床１は被覆床３を含み、該被覆床は、本発明に従った遮音材料から作成したコーティング層４の上に置かれており、前記耐力床２または壁５と直接接触していない。前記コーティング層４は、好ましくは５ｍｍ〜５０ｍｍ、より好ましくは７ｍｍ〜３０ｍｍの厚さを有する。
【００５７】
図１に従って、コーティング層４はストランディング・ストリップ(stranding strip)６により壁５から離されており、前記ストランディング・ストリップ６は、通常、例えば、ポリエチレンフォーム、ポリウレタンフォーム、結合剤としてポリウレタン接着剤を含むゴム顆粒などの遮音材料で作成される。あるいは、前記ストランディング・ストリップ６は、本発明に従った遮音材料から作成することができる。
【００５８】
あるいは、前記コーティング層４は、耐力床２の上を覆って水平に延長して周囲の壁５に接触しており（図１に示していない）、上記スタンディング・ストリップ(standing strip)６はコーティング層４の縁の上に置かれている（図１に示していない）。
【００５９】
あるいは、コーティング層４は、耐力床２の上を覆って水平および垂直の両方に延長して周囲の床５に接触している（図１に示していない）。
好ましくは、ストランディング・ストリップ６は耐力床２から被覆床３まで垂直に延長しており、２ｍｍ〜２０ｍｍ、好ましくは３ｍｍ〜１０ｍｍの厚さを有する。
【００６０】
所望により、スプリング入りの床１の製造中にコーティング層４を保護するために、保護フォイル７を前記コーティング層４の上を覆って提供し、スプリング入りの床１の縁上の壁５に接触させて折り重ねる。
【００６１】
被覆床３は通常、固定された床を作成するのに一般に公知のように、おもに砂およびセメントを含む硬化組成物から作成する。
さらに、金属製スポット溶接ワイヤネット（図１に示していない）が被覆床３に挿入されていることが好ましい。
【００６２】
前記被覆床３は上記スタンディング・ストリップ６の縁上端の下まで延長しており、これにより、結果として周囲の壁５と被覆床３の間に接触はない。
前記被覆床は、好ましくは２ｃｍ〜１０ｃｍ、より好ましくは４ｃｍ〜６ｃｍの厚さを有する。床の予想荷重に応じて、この厚さは場合により調整することができる。
【００６３】
要約すると、スプリング入りの床１は、周囲が前記スタンディング・ストリップ６およびコーティング層４により実質的に完全に囲まれていて硬質プレートの形状をしている被覆床３を含み、その全体は固定された耐力床２の上に置かれている。
【００６４】
通常、前記被覆床３を硬化した後、その上を覆って仕上材料８（タイル、木材など）の層が置かれる。
本発明を、多くの調製例により以下でさらに例示する。これらの実施例は、本発明を制限するのではなく、指示的目的で与えるに過ぎない。
実施例１〜３
遮音材料の調製
８０重量％（遮音材料の全重量に関する重量％）の加硫ゴム（Ｔｒａｎｓｅｃｏ  ｓ．ｒ．ｌ．により商品化されており、４ｍｍ〜７ｍｍの平均径を有する、スクラップタイヤからの粉砕廃ゴム）を、５リットルのビーカー中で、２０重量％（遮音材料の全重量に関する重量％）の結合剤（結合剤成分は表１に報告する−量は、結合剤の全重量に関する重量％で表している）と、室温（２３℃）において、均質分散液が得られるまで撹拌下で混合した。
【００６５】
【表１】
2008545908.tif 000003
【００６６】
Ａｉｒｆｌｅｘ（登録商標）  ＥＡＦ  ６０（Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓから）：６０％の酢酸ビニル／エチレン／アクリレートターポリマーを含む水性分散液：−３５℃のガラス転移温度（Ｔｇ）（乾燥した形にあるターポリマーに関する）；２３℃および２５０ｒｐｍで測定して９．４Ｐａ．ｓのブルックフィールド粘度；０℃の最低被膜形成温度を有する；
Ｖｉｎａｖｉｌ（登録商標）  ＥＶＡ  ２６１５  Ｍ（Ｖｉｎａｖｉｌから）：５２％の酢酸ビニル／エチレンコポリマーを含む水性分散液：１９℃のガラス転移温度（Ｔｇ）（乾燥した形にあるコポリマーに関する）；２３℃および２５０ｒｐｍで測定して９．６Ｐａ．ｓのブルックフィールド粘度；２℃の最低被膜形成温度を有する；
Ｖｉｎａｖｉｌ（登録商標）  Ｘ  ２４２８（Ｖｉｎａｖｉｌから）：５９％のアクリル酸ビニルホモポリマーを含む水性分散液：−２５℃のガラス転移温度（Ｔｇ）（乾燥した形にあるホモポリマーに関する）；２３℃および２５０ｒｐｍで測定して１０．５Ｐａ．ｓのブルックフィールド粘度；１℃の最低被膜形成温度を有する；
Ｃｒｉｌａｔ（登録商標）  １８１５  ＡＺ（Ｖｉｎａｖｉｌから）：４９％のアクリル酸ホモポリマーを含む水性分散液：−１５℃のガラス転移温度（Ｔｇ）（乾燥した形にあるホモポリマーに関する）；２３℃および２５０ｒｐｍで測定して０．２Ｐａ．ｓのブルックフィールド粘度；＜０℃の最低被膜形成温度を有する。
【００６７】
実施例２および３の混合物を以下の測定に付した。
ブルックフィールド粘度
ブルックフィールド粘度は、２３℃および２５０ｒｐｍにおいて、ＲＶ６スピンドルを備えたモデルＤＶ３のブルックフィールド型粘度計を用いて測定した。得られたデータは以下のとおりである：
−実施例２：１３．６Ｐａ．ｓ；
−実施例３：  ８．２Ｐａ．ｓ。
最低被膜形成温度
最低被膜形成温度は、標準ＩＳＯ２１１５：１９９６に従って測定した。得られたデータは以下のとおりである：
−実施例２：２℃；
−実施例３：２℃。
ガラス転移温度
実施例２および３の混合物を示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）分析に付して、ガラス転移温度を測定した。ＤＳＣ分析は以下のように実施した。
第１段階：
−温度走査：加熱速度２０℃／ｍｉｎで−７０℃から＋１００℃に加熱；
−温度走査：冷却速度２０℃／ｍｉｎで＋１００℃から−７０℃に冷却。
第２段階：
−温度走査：加熱速度２０℃／ｍｉｎで−１００℃から＋８０℃に加熱。
得られたデータは以下のとおりである：
−実施例２：１９℃および−２５℃（出発材料に対応する２つのピーク）；
−実施例３：１９℃および−１５℃（出発材料に対応する２つのピーク）。
【００６８】
そのようにして得られた遮音材料を以下の試験に付した。
動的剛性
動的剛性は、標準ＩＳＯ９０５２−１：１９８９に従って測定した。
【００６９】
この目的のために、そのようにして得られた遮音材料をポリエチレンシートの上を覆って塗布し、室温（２３℃）で放置して４８時間乾燥した。２０ｃｍ×２０ｃｍ×１ｃｍの寸法を有する遮音材料の試料を上記ポリエチレンシートから取り外し、動的剛性の測定に付した。
【００７０】
得られた試料を、２３℃、湿度５０％の条件で維持されている２枚の金属プレートの間に置いた。上側のプレートは、耐力床の典型的重量である２００ｋｇ／ｍ２の荷重に相当する８ｋｇの荷重プレートであった。該プレートを、５０Ｈｚ〜２００Ｈｚの衝撃周波数に付した：前記衝撃は発生機により生じさせ、振とう機により上側のプレートに移した。振動の加速度を上側のプレート上に置いた加速度計により測定した。
【００７１】
動的剛性を先に報告した標準ＩＳＯ９０５２−１：１９８９に従って算出し、得られたデータをＭＮ／ｍ３で表して表２に挙げた。
遮音性能試験
該試験は、標準ＩＳＯ１４０−８：１９９７に従って実施した。
【００７２】
この目的のために、先に開示したように得られた遮音材料を１０ｍ２の標準的耐力床の上を覆って塗布して１０ｍｍの厚さを有する層を得、室温（２３℃）で放置して硬化させた。２４時間後、標準的セメント被覆床を施用した。音響測定を２８日後に実施した。得られたデータを騒音指数（Ｌ）として表して表２に挙げた。
【００７３】
【表２】
2008545908.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の態様に従った遮音材料から作成したコーティング層を含む耐力床の一部の横断面図である。
【図１】
2008545908.tif 000005
【国際調査報告】
2008545908.tif 000006
2008545908.tif 000007
2008545908.tif 000008