(57)【要約】  本発明は、可動性着座を可能にするために、シート支持構造体（９）に装着され、水平回転軸（１５）を中心として限られた方法で旋回できる背もたれフレーム（５）を備えた背もたれ（２）を有する車両シートに関する。自動車の運転時に発生する高い横加速力の場合であっても、可動性着座を可能にするために、２つの軸受け装置が背もたれフレーム（５）に装着され、水平回転軸（１５）を中心として回転できるような方法で背もたれ基体が前記軸受け装置に装着されている。（図１）
2008526611.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動性着座を可能にするために、シート支持構造体（９）に取り付けられ、水平回転軸（１５、４１）を中心として限られた範囲に旋回できる背もたれフレーム（５）を備えた背もたれ（２）を有する車両シートであって、
２つの軸受け装置（３６〜３９）が前記背もたれフレーム（５）に取り付けられ、前記水平回転軸（４１）を中心として回転できるような方法で背もたれ基体（４０）が前記軸受け装置に装着されていることを特徴とする車両シート。
【請求項２】
前記２つの軸受け装置（３６〜３９）が、前記背もたれフレーム（５）に取り付けられたガイドレール（３１、３２）上でそれぞれ前記背もたれ（２）の長手方向に移動可能に案内されることを特徴とする請求項１に記載の車両シート。
【請求項３】
前記２つの軸受け装置（３６〜３９）の上方に、前記背もたれ基体（４０）用の２つの更なる軸受け装置（４４、４５、４９、５０）が前記背もたれフレーム（５）に取り付けられ、それぞれが長孔（４８）内を案内される回転制限要素（４６）を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の車両シート。
【請求項４】
前記背もたれ（２）が、長手方向に分割され、本質的に水平方向に延びる複数の保持アーム（５１〜５６）に取り付けられた２つの背もたれシェル（１１、１２）を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両シート。
【請求項５】
前記保持アーム（５１〜５６）が、前記背もたれ（２）の長手方向に見て、下部対、上部対、及び中央対の保持アームから成り、前記中央対の保持アームが前記下部対の保持アームと前記上部対の保持アームとの間に配置されることを特徴とする請求項４に記載の車両シート。
【請求項６】
保持アームのうちの前記下部対及び前記上部対の前記保持アーム（５１〜５４）上で、それぞれの支持アーム（６１〜６４）が前記保持アームの長手方向に移動可能に案内されることを特徴とする請求項５に記載の車両シート。
【請求項７】
各固定要素（７１〜７４）が、前記下部対の保持アーム及び上部対の保持アームの前記支持アーム（５１〜５４）の端部に連結されることを特徴とする請求項６に記載の車両シート。
【請求項８】
保持アームのうちの前記中央対の前記保持アーム上で、レバーアーム（８３、８４）が連結されたそれぞれのガイドシュー（８１、８２）が、前記保持アーム（５５、５６）の長手方向に移動可能に案内されることを特徴とする請求項５〜７のいずれか一項に記載の車両シート。
【請求項９】
各固定要素（８５、８６）が前記レバーアーム（８３、８４）の端部に連結されることを特徴とする請求項８に記載の車両シート。
【請求項１０】
一対の保持アームである前記保持アーム（５１〜５６）が互いに鈍角に配置されることを特徴とする請求項５〜９のいずれか一項に記載の車両シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動性着座を可能にするために、シート支持構造体に取り付けられ、水平回転軸を中心として限られた範囲で旋回できる背もたれフレームを有する背もたれ付き車両シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
可動性着座時においては、背もたれの下部が前方へ旋回し、これによって車両シートに着座している人の骨盤が伸びてまっすぐになったり、その逆の現象が発生したりする。特許文献１では、横向きに配置され、それぞれコイル付きの板バネによって共通の横レールに固定されている２つのバックシェル付きのシートが開示されている。特許文献２では、シートと背もたれが付いていて、この背もたれをシートに対して直立位置から部分的に傾いた位置まで動かすことができる椅子が開示されている。公知の椅子は、とりわけ、背もたれが上下に配置された少なくとも３つのセグメントの列から形成され、対応する水平軸を中心としてヒンジでつながった方法で互いに接続され、背もたれの部分的に傾いた位置において利用者の曲がった背中の曲率に実質的に対応した曲率のカーブを形成するように配置されることを特徴としている。特許文献３では、パネルのような２つのサイドボディと、サイドボディの内側端部間を結ぶ橋のように延びるほぼ可撓的な接続中間ボディとを備えたシート用支持要素が開示されている。上記記載のシート構造体は、そのままでは自動車での使用に適していない。特許文献４では、支持構造要素として、中央部と、それと一体であり、横方向前方に延びるサイドガイド部とを有する成形シェルを有する背もたれ付きの車両シートが開示されている。成形シェルは、平均から大きなシート利用者の背中の幅とほぼ一致する。サイドガイド部は中央部に対して弾性的に旋回できるように設計され、構造上あらかじめ定められている成形シェルの幅よりも細い人の場合に、サイドガイド部が互いに近づき中央部を後ろに移動させるように本質的に曲げ剛性のある背もたれフレームに吊るされている。特許文献５では、背もたれと、対応する旋回軸により背もたれの両側に旋回可能に接続される一対の側面支持体とを伴う自動車シートが開示されている。
【０００３】
【特許文献１】独国実用新案第９０  ０６  ３１６  Ｕ１号明細書
【特許文献２】欧州特許第０  １０７  ６２７  Ｂ１号明細書
【特許文献３】欧州特許第０  ５３７  ８３９  Ｂ１号明細書
【特許文献４】独国特許発明第３７  ０７  ９２６  Ｃ２号明細書
【特許文献５】独国特許発明第３９  １０  １４３  Ｃ２号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、可動性着座を可能にするために、シート支持構造体に取り付けられ、水平回転軸を中心として限られた範囲に旋回できる背もたれフレームを備えた背もたれを有する車両シートを提供することである。該車両シートにより、自動車の運転時に発生する、高い横加速力の場合であっても動きのあるアクティブな着座が可能になる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的は、可動性着座即ちアクティブな着座を可能にするために、シート支持構造体に取り付けられ、水平回転軸を中心として限られた範囲に旋回できる背もたれフレームを備えた背もたれを有する車両シートであって、２つの軸受け装置が背もたれフレームに取り付けられ、水平回転軸を中心として回転できるように背もたれ基体が該軸受け装置に装着されている場合に達成される。背もたれは、シート面に面する端部でシート支持構造体に連結されることが好ましい。これによって、傾斜を調整したり、背もたれを折り重ねたりすることができる。運転時に、シート面に面する端部の連結に対して背もたれが固定される。可動性着座を可能にするために、背もたれは水平回転軸を中心として自由に回転させたり、又は限られた回転角度を中心として少なくとも１つのバネ装置のプレストレス力と反対方向に回転させたりすることができる。なお、水平回転軸は骨盤上縁の支柱と同じ高さに配置することが好ましい。これによって、椎間板の荷重負荷を頻繁に変えることができる。背もたれフレームに背もたれ基体を装着することで、背もたれ基体の安定した装着が可能になり、自動車の運転時に発生する、高い横加速力の場合であっても動きのある着座が可能になる。
【０００６】
車両シートの好適な例示された実施形態は、２つの軸受け装置が、背もたれフレームに取り付けられたガイドレール上でそれぞれ背もたれの長手方向に移動可能に案内されることを特徴とする。これによって、簡便な方法での水平回転軸の高さ調整が可能になる。
【０００７】
車両シートの更なる好適な例示された実施形態は、２つの軸受け装置の上方に、背もたれ基体の２つの更なる軸受け装置が背もたれフレームに取り付けられ、それぞれが長孔内を案内される回転制限要素を有することを特徴とする。これによって、水平回転軸を中心とした背もたれフレームに対する背もたれ基体の回転角度が制限される。背もたれ基体は、少なくとも１つのバネ装置によって中心位置にプレストレスされることが好ましい。
【０００８】
車両シートの更なる好適な例示された実施形態は、背もたれが長手方向に分割され、本質的に水平方向に延びる複数の保持アームに取り付けられた２つの背もたれシェルを有することを特徴とする。この２つの背もたれシェルによって、車両シートに着座している人の上半身及びウエストの均等な包み込みが可能になる。
【０００９】
車両シートの更なる好適な例示された実施形態は、保持アームが、背もたれの長手方向に見て、下部対、上部対、及び中央対の保持アームから成り、該中央対が下部対と上部対の保持アームの間に配置されることを特徴とする。この三対の保持アームによって、装着の安定性に悪影響を与えることなく、背もたれシェルの各自の調整が可能になる。
【００１０】
車両シートの更なる好適な例示された実施形態は、保持アームの下部対及び上部対の保持アーム上で、それぞれの支持アームが保持アームの長手方向に移動可能に案内されることを特徴とする。これによって、軸受けシェルの横方向の相対的な移動が可能になる。
【００１１】
車両シートの更なる好適な例示された実施形態は、各固定要素が、下部対及び上部対の保持アームの支持アームの端部に連結されることを特徴とする。固定要素の連結点により、実質的に垂直に伸びる回転軸が規定され、この軸を中心として調整のために軸受けシェルを回転させることができる。これによって、軸受けシェルの各自の調整が可能になる。
【００１２】
車両シートの更なる好適な例示された実施形態は、保持アームのうちの中央対の保持アームにおいて、レバーアームが連結されたそれぞれのガイドシューが、保持アームの長手方向に移動可能に案内されることを特徴とする。このガイドシューによって、軸受けシェルの横方向の相対的な移動が可能になる。
【００１３】
車両シートの更なる好適な例示された実施形態は、各固定要素がレバーアームの端部に連結されることを特徴とする。これによって、垂直に伸びる回転軸を中心とした軸受けシェルの所定の回転が可能になる。
【００１４】
車両シートの更なる好適な例示された実施形態は、一対の保持アームである保持アームが互いに鈍角に配置されることを特徴とする。保持アームの対はそれぞれ、背もたれ基体に固定して接続することが好ましい。
【００１５】
本発明の更なる利点、特徴、及び詳細は、以下の説明から明らかになり、以下に様々な例示された実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。特許請求の範囲及び明細書に記載されている特徴はそれぞれ、単独でも、相互に組み合わせても本発明にとって重要である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１〜図３では、本発明に係る車両シート１がそれぞれ異なる視点から斜視図的に示されている。車両シート１は背もたれ２とシート面３とを有する。背もたれ２は、回転軸７を中心として旋回可能にシート支持構造体９に取り付けられている背もたれフレーム５を備え、このシート支持構造体９には車両シート面３も取り付けられている。背もたれ２は２つの背もたれシェル１１、１２に分割され、この２つの背もたれシェルは背もたれフレーム５に取り付けられる。更に、背もたれフレーム５にはヘッドレスト１３が固定される。
【００１７】
図１では、両方向矢印１４は、背もたれシェル１１、１２が背もたれフレーム５の長手方向に移動可能であることを示す。背もたれシェル１１、１２の両方向矢印１４方向の移動は、車両乗員の体形に背もたれ２を合わせる役割を果たす。更に、図１では、両方向矢印１６で示されるように、背もたれシェル１１、１２が回転軸１５を中心として限られた範囲で旋回可能であることが示される。回転軸１５を中心とした背もたれシェル１１、１２の旋回は、少なくとも１つのバネ装置（図示せず）のプレストレス力と反対方向に行われることが好ましい。
【００１８】
図２では、背もたれシェル１１、１２が更に２つの回転軸１８、１９を中心に回転できることが示される。回転軸１８、１９を中心とした背もたれシェル１１、１２の対応する移動は、両方向矢印２１、２２によって示される。
【００１９】
図３では、横方向に相対的に移動できるように、２つの背もたれシェル１１、１２が、背もたれフレーム５にも取り付けられることが、両方向矢印２４によって示される。両方向矢印２４の方向での背もたれシェル１１、１２の移動は、両方向矢印２０、２１（図２を参照）の方向での背もたれシェル１１、１２の移動と同様、調整を目的として行われる。
【００２０】
図４〜図６では、図１〜図３で簡略的に示した車両シート１の内部構造が、それぞれ異なる視点から斜視図的に示されている。わかりやすくするために、図４では背もたれフレーム５の一部だけが図示されている。背もたれフレーム５は、閉構造であっても開構造であってもよく、例えばＵ字形構造であってもかまわない。４本のガイドレール３１、３２、３３、３４が背もたれフレーム５に固定されている。ガイドレール３１〜３４は、本質的に背もたれの縦方向に配置される。背もたれの下半分の両側に２つのガイドレール３１、３２が配置され、下部対のガイドレールを形成する。背もたれの上半分の両側に２つのガイドレール３３、３４が配置され、上部対のガイドレールを形成する。
【００２１】
それぞれの軸受けブラケット３６、３７は、ガイドレール３１、３２上で長手方向に移動できるように案内される。それぞれ軸受けブラケット３６、３７と軸受け支持体３８、３９が相まって、背もたれ基体の軸受け装置を形成する。軸受け支持体３８、３９は、背もたれ基体４０に固定される。この固定は、例えばネジ接続により、着脱可能なように行なわれるのが好ましい。それぞれ軸受けブラケット３６、３７及び軸受け支持体３８、３９によって形成される軸受け装置により、回転軸４１を中心として背もたれ基体４０が回転できるようになる。背もたれ基体４０の回転軸４１を中心とした回転移動が、矢印４２によって示される。当然、背もたれ基体４０の回転は、回転軸４１を中心とする両回転方向に行うことができる。
【００２２】
それぞれの軸受けブラケット４４、４５は、ガイドレール３３、３４上で長手方向に移動可能に案内される。軸受けブラケット４４、４５の自由端から内側にそれぞれのガイド要素が突出する。軸受けブラケット４４の場合、一端が軸受けブラケット４４に固定されているボルト４６によってガイド要素が形成されることがわかる。ボルト４６は、例えば軸受けブラケット４４内に対応するよう設計されたネジ穴に取り付けてもよい。ボルト４６の他端にネジ山が設けられる。ボルト４６は、軸受け支持体４９内に空けられている長孔４８を通って伸びる。軸受け支持体４９、及びそれと鏡像のように設計される軸受け支持体５０は、背もたれ基体４０に固定される。回転軸４１を中心とした背もたれ基体４０の回転時の回転角度は、軸受け支持体４９、５０の長孔によって制限される。
【００２３】
軸受け支持体３８、３９、４９、５０に加えて、６つの保持アーム５１〜５６が背もたれ基体４０に固定される。保持アーム５１〜５６は、一対ずつ、水平かつ互いに対しておよそ１６０度の鈍角で配置される。保持アーム５１、５２は、保持アームの下部対を形成する。保持アーム５３、５４は、保持アームの上部対を形成する。保持アーム５５、５６によって形成される保持アームの中央対は、保持アーム５１、５２の対と５３、５４の対の間に配置される。保持アーム５１〜５６は、一対ずつ中心軸５８の付近で互いに突き当たるように配置される。これらは、突き当て点の付近で背もたれ基体４０に固定される。
【００２４】
保持アーム５１〜５４では、支持アーム６１〜６４のそれぞれの端部が、保持アームの長手方向に移動可能に案内される。固定要素７１〜７４の各々が、支持アーム６１〜６４の自由端に連結される。固定要素７１〜７４は、背もたれシェル（図４には図示せず）を固定する役割を果たす。
【００２５】
保持アーム５５、５６では、それぞれのガイドシュー８１、８２が、保持アームの長手方向に移動可能に案内される。レバーアーム８３、８４のそれぞれの端部が、ガイドシュー８１、８２に連結される。レバーアーム８３、８４のもう一方の端部に各々固定要素８５、８６が連結される。
【００２６】
固定要素７１、７３、８５は、第１の背もたれシェルを固定する役目を果たす。固定要素７２、７４、８６は、第２の背もたれシェルを固定する役目を果たす。保持アーム５５、５６のガイドシュー８１、８２の移動によって、図４の左側で矢印９１によって示されるように、背もたれシェルの回転が可能になる。このような背もたれシェルの回転の前提として、支持アーム６１〜６４は対応する保持アーム５１〜５４に対する相対位置を保持している必要がある。
【００２７】
図５では、保持アーム５１〜５６が固定されている背もたれ基体４０が垂直方向に移動可能であることが、矢印１０１〜１０４によって示される。このような移動は、当然どちらの方向でも行うことができるが、特に水平回転軸（図４の４１）の高さを調整することができる。
【００２８】
垂直回転軸１０８、１０９を中心とした背もたれシェルの旋回については、以下に図６を参照しながら説明する。モーター８７、８８、８９と対応するギア装置はそれぞれ、保持アーム５１、５２、５５、５６、５３、５４の対の接続点の下に配置される。保持アームに割り当てられているそれぞれのモーターシャフトは、モーター８７〜８９によって中心軸５８を中心として回転できる。モーターシャフトの回転運動は、ベベルギア及びスピンドルにより、支持アーム６１〜６４又はガイドシュー８１、８２に伝達される。
【００２９】
例えば、モーター８８に割り当てられているモーターシャフトの矢印１１１の方向での回転によって、矢印１１４、１１５によって示されるように、ガイドシュー８１、８２は保持アーム５５、５６内を外側に移動する。この運動によって、背もたれシェルが固定された固定要素８５、８６が、矢印１１８、１１９の方向に回転する。これらの運動によって、矢印１２１〜１２４によって示されるように、固定要素７１〜７４は固定されている背もたれシェルと一緒に回転軸１０８、１０９を中心として回転する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る車両シートを側面から見た斜視図である。
【図２】図１の車両シートを正面から見た図である。
【図３】図１の車両シートを正面から斜めに見た図である。
【図４】本発明に係る車両シートの内部構造を正面から斜めに見た斜視図である。
【図５】図４の内部構造を正面から見た図である。
【図６】図４及び図５の内部構造を上部から斜めに見た図である。
【図１】
2008526611.tif 000003
【図２】
2008526611.tif 000004
【図３】
2008526611.tif 000005
【図４】
2008526611.tif 000006
【図５】
2008526611.tif 000007
【図６】
2008526611.tif 000008
【国際調査報告】
2008526611.tif 000009
2008526611.tif 000010
2008526611.tif 000011
2008526611.tif 000012
2008526611.tif 000013
2008526611.tif 000014