(57)【要約】  本発明は、式（Ｉ）で表されるビス（ジアリールフェノール）リガンドをアルキルアルミニウム化合物及び／または複合アルミニウム水素化物と反応させることにより得られ得るジアリールフェノキシアルミニウム化合物に関する。本発明はまた、ジアリールフェノキシアルミニウム化合物の触媒としての使用及び触媒として働くジアリールフェノキシアルミニウム化合物の存在下でシトロネラールを環化することによるイソプレゴールの製造方法に関する。本発明は更に、触媒として働くジアリールフェノキシアルミニウム化合物の存在下でシトロネラールを環化し、その後水素化することによるメントールの製造方法に関する。2008538101.tif 000058
2008538101.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2008538101.tif 000046
［式中、
Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３、Ａｒ４は同一または異なり、各々相互に独立して６〜１５個の炭素原子を有するアリール基または２〜１５個の炭素原子を有するヘテロアリール基であり、これらは各々適当ならば１〜７個の置換基Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−６ペルフルオロアルキル、Ｃ１−６アルコキシ、Ｃ７−１２アラルキル、ハロゲン、−ＳｉＲ５ａＲ６ａＲ７ａ、置換または非置換のＣ６−１０アリール、−ＮＲ８ａＲ９ａ、−ＳＲ１０ａ、−ＮＯ２の群から選択される同一または異なる置換基を有していてもよく；
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は同一または異なり、各々相互に独立して水素、Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−６ペルフルオロアルキル、Ｃ１−６アルコキシ、Ｃ７−１２アラルキル、ハロゲン、−ＳｉＲ５ｂＲ６ｂＲ７ｂ、置換または非置換のＣ６−１０アリール、−ＮＲ８ｂＲ９ｂ、−ＳＲ１０ｂ、−ＮＯ２であり、Ｒ１またはＲ２及び／またはＲ３またはＲ４はＡと一緒になって環状芳香族または非芳香族環を形成していてもよく；
Ａは
（１）飽和、またはモノ−またはポリ不飽和及び／または部分的に芳香族であり得る１〜２５個の炭素原子を有する直鎖状もしくは分岐状及び／または環状炭化水素基であり、適当ならば１個以上のヘテロ原子Ｏ、Ｓ、ＮＲ１１の群から選択される同一または異なるヘテロ原子及び／または１個以上の官能基Ｃ（Ｏ）、Ｓ（Ｏ）、Ｓ（Ｏ）２の群から選択される同一または異なる官能基を有していてもよく、適当ならば１個以上の置換基Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−６ペルフルオロアルキル、Ｃ１−６アルコキシ、Ｃ１−１０アシルオキシ、Ｃ７−１２アラルキル、ハロゲン、−ＳｉＲ５ｃＲ６ｃＲ７ｃ、置換または非置換のＣ６−１０アリール、置換または非置換のＣ２−１０ヘテロアリール、−ＮＲ８ｃＲ９ｃ、−ＳＲ１０ｃ、−ＮＯ２、Ｃ１−１２アシル、Ｃ１−１０カルボキシの群から選択される同一または異なる置換基を有していてもよく；または
（２）６〜１５個の炭素原子を有するアリール基または２〜１５個の炭素原子を有するヘテロアリール基であり、これらは各々適当ならば１〜５個の置換基Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−６ペルフルオロアルキル、Ｃ１−６アルコキシ、Ｃ７−１２アラルキル、ハロゲン、−ＳｉＲ５ｄＲ６ｄＲ７ｄ、置換または非置換のＣ６−１０アリール、−ＮＲ８ｄＲ９ｄ、ＳＲ１０ｄ、ＮＯ２の群から選択される置換基を有していてもよく；または
（３）−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｎ（Ｒ１１）−、−Ｓ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｓ（Ｏ）２−、−Ｐ（Ｒ１１）−、−（Ｒ１１）Ｐ（Ｏ）−及び−Ｓｉ（Ｒ１２Ｒ１３）−の群から選択される官能基またはヘテロ原子であり；
基Ｒ５ａ、Ｒ６ａ、Ｒ７ａ、Ｒ８ａ、Ｒ９ａ、Ｒ１０ａ〜Ｒ５ｄ、Ｒ６ｄ、Ｒ７ｄ、Ｒ８ｄ、Ｒ９ｄ、Ｒ１０ｄ及びＲ１１〜Ｒ１３は各々相互に独立してＣ１−６アルキル、Ｃ７−１２アラルキル及び／または置換または非置換のＣ６−１０アリールであり、基Ｒ８ａとＲ９ａ、Ｒ８ｂとＲ９ｂ、Ｒ８ｃとＲ９ｃ、Ｒ８ｄとＲ９ｄは各々相互に独立して一緒になって１個以上のＯ、Ｓ、ＮＲ１１ａ（ここで、Ｒ１１ａはＲ１１について記載した意味を有し得る）の群から選択される同一または異なるヘテロ原子を有していてもよい２〜８個の炭素原子を有する環状炭化水素基を形成していてもよい］
で表されるビス（ジアリールフェノール）リガンドを、式（ＩＩ）：
（Ｒ１４）３−ｐＡｌＨｐ    （ＩＩ）
（式中、Ａｌはアルミニウムであり、Ｒ１４は１〜５個の炭素原子を有する分岐状もしくは非分岐状アルキル基であり、ｐは０または１〜３の整数である）
で表されるアルミニウム化合物、及び／または式（ＩＩＩ）：
ＭＡｌＨ４    （ＩＩＩ）
（式中、Ａｌはアルミニウムであり、Ｍはリチウム、ナトリウムまたはカリウムである）
で表されるアルミニウム化合物と反応させることにより得られるジアリールフェノキシアルミニウム化合物。
【請求項２】
式（Ｉａ）：
【化２】
2008538101.tif 000047
（式中、基Ａｒ１〜Ａｒ４、Ｒ１〜Ｒ４及びＡは式（Ｉ）について記載した意味を有する）
で表されるビス（ジアリールフェノール）リガンドを反応させることにより得られる請求項１に記載のジアリールフェノキシアルミニウム化合物。
【請求項３】
基Ａｒ１〜Ａｒ４が同一である請求項１または２に記載のジアリールフェノキシアルミニウム化合物。
【請求項４】
基Ａｒ１〜Ａｒ４がフェニルである請求項１〜３のいずれか１項に記載のジアリールフェノキシアルミニウム化合物。
【請求項５】
基Ｒ１〜Ｒ４が同一である請求項１〜４のいずれか１項に記載のジアリールフェノキシアルミニウム化合物。
【請求項６】
基Ｒ１〜Ｒ４が水素である請求項１〜５のいずれか１項に記載のジアリールフェノキシアルミニウム化合物。
【請求項７】
式（Ｉ）で表されるビス（ジアリールフェノール）リガンド及び式（ＩＩ）及び／または（ＩＩＩ）で表されるアルミニウム化合物を１０：１〜１：１のモル比で使用する請求項１〜６のいずれか１項に記載のジアリールフェノキシアルミニウム化合物。
【請求項８】
式（Ｉ）で表されるビス（ジアリールフェノール）リガンド及び式（ＩＩ）及び／または（ＩＩＩ）で表されるアルミニウム化合物を３：２のモル比で使用する請求項１〜７のいずれか１項に記載のジアリールフェノキシアルミニウム化合物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のジアリールフェノキシアルミニウム化合物の触媒としての使用。
【請求項１０】
シトロネラールのイソプレゴールへの環化のための請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
式（ＩＶ）：
【化３】
2008538101.tif 000048
で表されるイソプレゴールの製造方法であって、式（Ｖ）：
【化４】
2008538101.tif 000049
で表されるシトロネラールを触媒の存在下で環化することを含み、前記触媒は式（Ｉ）：
【化５】
2008538101.tif 000050
（式中、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３、Ａｒ４、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＡは式（Ｉ）について上記した意味を有する）
で表されるビス（ジアリールフェノール）リガンドを、式（ＩＩ）：
（Ｒ１４）３−ｐＡｌＨｐ  （ＩＩ）
（式中、Ａｌはアルミニウムであり、Ｒ１４は１〜５個の炭素原子を有する分岐状もしくは非分岐状アルキル基であり、ｐは０または１〜３の整数である）
で表されるアルミニウム化合物、及び／または式（ＩＩＩ）：
ＭＡｌＨ４   （ＩＩＩ）
（式中、Ａｌはアルミニウムであり、Ｍはリチウム、ナトリウムまたはカリウムである）
で表される化合物と反応させることにより得られるものである、前記方法。
【請求項１２】
環化を、式（Ｉａ）：
【化６】
2008538101.tif 000051
（式中、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３、Ａｒ４、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＡは式（Ｉ）について上記した意味を有する）
で表されるビス（ジアリールフェノール）リガンドを反応させることにより得られる触媒の存在下で実施する請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
式（ＩＶａ）：
【化７】
2008538101.tif 000052
で表される光学活性なイソプレゴールを製造するための請求項１１または１２に記載の方法式であって、式（Ｖａ）：
【化８】
2008538101.tif 000053
（式中、（＊）は各々不斉炭素原子を指す）
で表される光学活性なシトロネラールを環化することを含む、前記方法。
【請求項１４】
Ｄ−（＋）−シトロネラールを環化することを含むＬ−（−）−イソプレゴールを製造するための請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
使用するアルミニウム化合物が式（ＩＩ）で表される化合物である請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
使用する化合物がトリメチルアルミニウムまたはトリエチルアルミニウムである請求項１１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
式（Ｉ）で表されるビス（ジアリールフェノール）リガンド及び式（ＩＩ）及び／または（ＩＩＩ）で表されるアルミニウム化合物を１０：１〜１：１のモル比で使用する請求項１１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
式（Ｉ）で表されるビス（ジアリールフェノール）リガンド及び式（ＩＩ）及び／または（ＩＩＩ）で表されるアルミニウム化合物を１．５：１のモル比で使用する請求項１１〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
環化を有機酸の存在下で実施する請求項１１〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
使用する有機酸が酢酸である請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
環化を無水カルボン酸、アルデヒド、ケトン及びビニルエーテルの群から選択される少なくとも１つの化合物の存在下で実施する請求項１１〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
環化を、式（ＶＩ）：
【化９】
2008538101.tif 000054
（式中、Ｒ２０、Ｒ２０’は同一または異なり、分岐状もしくは非分岐状のＣ１−１２アルキル基またはＣ７−１２アラルキル基、或いはＣ６−１０アリール基であり、これらの基は各々１個以上のＯＲ１０ｅ、ＳＲ１０ｆ、ＮＲ８ｅＲ９ｅ及びハロゲンの群から選択される同一または異なる置換基を有していてもよく、Ｒ２０及びＲ２０’は一緒になって１個以上のエチレン性二重結合及び１個以上のＯ、Ｓ、ＮＲ１１ｂの群から選択される同一または異なるヘテロ原子を有していてもよい５〜８員環を形成していてもよく、Ｒ１０ｅ、Ｒ１０ｆ、Ｒ８ｅ、Ｒ９ｅ及びＲ１１ｂは相互に独立してＲ１１について記載した意味を有し得る）
で表される無水カルボン酸の存在下で、または式（ＶＩＩ）：
【化１０】
2008538101.tif 000055
（式中、Ｒ２１は分岐状もしくは非分岐状のＣ１−１２アルキル基またはＣ７−１２アラルキル基、或いはＣ６−１０アリール基であり、これらの基は各々１個以上のＯＲ１０ｅ、ＳＲ１０ｆ、ＮＲ８ｅＲ９ｅ及びハロゲンの群から選択される同一または異なる置換基を有していてもよく、Ｒ１０ｅ、Ｒ１０ｆ、Ｒ８ｅ及びＲ９ｅは相互に独立してＲ１１について記載した意味を有し得る）
で表されるアルデヒドの存在下で、または式（ＶＩＩＩ）：
【化１１】
2008538101.tif 000056
（式中、Ｒ２２及びＲ２３は同一または異なり、各々分岐状もしくは非分岐状のＣ１−１２アルキル基またはＣ７−１２アラルキル基、Ｃ６−１０アリール基、或いはＣ１−６アルコキシカルボニル基であり、これらの基は各々１個以上のＯＲ１０ｅ、ＳＲ１０ｆ、ＮＲ８ｅＲ９ｅ及びハロゲンの群から選択される同一または異なる置換基を有していてもよく、Ｒ２２及びＲ２３は一緒になって１個以上のエチレン性二重結合及び１個以上のＯ、Ｓ、ＮＲ１１ｂの群から選択される同一または異なるヘテロ原子を有する５〜８員環を形成していてもよく、Ｒ１０ｅ、Ｒ１０ｆ、Ｒ８ｅ、Ｒ９ｅ及びＲ１１ｂは相互に独立してＲ１１について記載した意味を有し得る）
で表されるケトンの存在下で、または一般式（ＩＸ）：
【化１２】
2008538101.tif 000057
（式中、Ｒ２４、Ｒ２５、Ｒ２６、Ｒ２７は同一または異なり、各々相互に独立して分岐状もしくは非分岐状のＣ１−１２アルキル基またはＣ７−１２アラルキル基、或いはＣ６−１０アリール基であり、これらの基は各々１個以上のオキソ、ＯＲ１０ｅ、ＳＲ１０ｆ、ＮＲ８ｅＲ９ｅ及びハロゲンの群から選択される同一または異なる置換基を有していてもよく、Ｒ２５及びＲ２６は一緒になって１個以上のエチレン性二重結合及び１個以上のＯ、Ｓ、ＮＲ１１ｂの群から選択される同一または異なるヘテロ原子を有していてもよい５〜８員環を形成していてもよく、Ｒ１０ｅ、Ｒ１０ｆ、Ｒ８ｅ、Ｒ９ｅ及びＲ１１ｂは相互に独立してＲ１１について記載した意味を有し得る）
で表されるビニルエーテルの存在下で実施する請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
環化を無水酢酸、プロピオンアルデヒド、無水ピバル酸及び／または無水安息香酸の存在下で実施する請求項２１または２２に記載の方法。
【請求項２４】
環化をアセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、クロラール、１，１，１−トリフルオロアセトン、１，１，１−トリフルオロアセトフェノン、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチルまたはヘキサフルオロアセトンの存在下で実施する請求項２１または２２に記載の方法。
【請求項２５】
無水カルボン酸、アルデヒド、ケトン及び／またはビニルエーテルをシトロネラールの使用量に基づいて０．０１〜５モル％の量で使用する請求項２１〜２４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２６】
触媒の溶液または懸濁液をまず導入し、反応させようとするシトロネラールと無水カルボン酸、アルデヒド、ケトン及び／またはビニルエーテルの混合物を添加する請求項２１〜２５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２７】
反応させようとするシトロネラールと無水カルボン酸、アルデヒド、ケトン及び／またはビニルエーテルの混合物を３０分〜６時間の範囲内で添加する請求項２１〜２６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２８】
反応を実施後、使用した式（Ｉ）で表されるビス（ジアリールフェノール）リガンドを回収する請求項１１〜２７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２９】
ａ）生成物混合物から適当ならば使用した溶媒及び適当ならば使用した他の化合物を蒸留除去するステップ、
ｂ）ステップａ）で得た残渣に高沸点溶媒を添加するステップ、
ｃ）ステップｂ）で得た混合物からイソプレゴールを蒸留分離するステップ、及び
ｄ）ステップｃ）で得た蒸留ボトムを冷却し、使用した式（Ｉ）で表されるビス（ジアリールフェノール）リガンドを結晶化するステップ
を含む請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
反応を実施後、触媒として使用したジアリールフェノキシアルミニウム化合物を回収する請求項１１〜２７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３１】
請求項１１〜３０のいずれか１項に従って式（ＩＶ）で表されるイソプレゴールを製造した後、このようにして得たイソプレゴールのエチレン性二重結合を水素化することを含むメントールの製造方法。
【請求項３２】
ａ）請求項１１〜３１のいずれか１項に従って式（ＩＶａ）で表される光学活性なイソプレゴールを製造するステップ、及び
ｂ）このようにして得た光学活性なイソプレゴールのエチレン性二重結合を水素化するステップ
を含む光学活性なメントールを製造する請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
ａ）請求項１１〜３２のいずれか１項に従ってＬ−（−）−イソプレゴールを製造するステップ、及び
ｂ）このようにして得た光学活性なＬ−（−）−イソプレゴールのエチレン性二重結合を水素化するステップ
を含むＬ−（−）−メントールを製造する請求項３２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、式（Ｉ）：
【化１】
2008538101.tif 000003
【０００２】
で表されるビス（ジアリールフェノール）リガンドをアルキルアルミニウム化合物及び／または複合アルミニウム水素化物と反応させることにより得られ得るジアリールフェノキシアルミニウム化合物に関する。
【０００３】
本発明はまた、前記ジアリールフェノキシアルミニウム化合物の触媒としての使用に関する。
【０００４】
本発明は更に、シトロネラールを触媒としてのジアリールフェノキシアルミニウム化合物の存在下で環化することによるイソプレゴール及びイソプレゴールのジアステレオマー混合物の製造方法に関する。
【０００５】
量の点から、メントールは世界中で最も重要なアロマ化学物質である。メントールに対する需要は天然ソースからの単離によりかなり満たされ続けている。しかしながら、メントールの合成ルートもあり、時にラセミ形態で、時に天然エナンチオマーＬ−メントールの形態で得られる。
【０００６】
ラセミ及び光学活性なメントールを製造するための重要な中間体がイソプレゴールであり、これは通常シトロネラールのオキソ−エン反応をルイス酸触媒の存在下で環化することにより製造され、通常４つのジアステレオマー、すなわちイソプレゴール、イソ−イソプレゴール、ネオ−イソプレゴール及びネオイソ−イソプレゴールの混合物の形態で得られる。
【背景技術】
【０００７】
上記したシトロネラールのイソプレゴールへの環化を実施するための適当な触媒として、不均一系触媒、例えばＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３／ＳｉＯ２、ＳｉＯ２／ＺｒＯ２、ＳｉＯ２／ＴｉＯ２混合触媒、モルデナイト、フォージャサイト、モンモリロナイト及びゼオライト；及び均一系触媒、例えばスルホン酸またはルイス酸（例：ＳｎＣｌ４、ＺｎＣｌ２またはＺｎＢｒ２）が記載されている。
【０００８】
シトロネラールを環化するために工業的に使用されている触媒は臭化亜鉛である。しかしながら、この触媒を用いると、収率は約８７％にすぎず、ジアステレオ選択率（イソプレゴールのイソプレゴールの他の異性体に対する比）は９１：９である。
【０００９】
欧州特許出願公開第１２２５１６３号は、シトロネラールをトリス（２，６−ジフェニルフェノール）アルミニウム触媒の存在下でイソプレゴールに環化することを記載している。トリス（２，６−ジフェニルフェノール）アルミニウムは文献から公知であり、α，β−不飽和カルボニル化合物の選択的１，４−官能化及び特殊なクライゼン転位のための触媒として、例えばＡｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｔ．Ｅｄ．，４３：９９４（２００４）に記載されている。
【００１０】
Ｓ．Ｓａｉｔｏらは、Ｓｙｎｌｅｔｔ，１：５７−５８においてアルミニウムトリスフェノキシドポリマーと、ジエノフィルとしてのα,β−不飽和アルデヒドとジエンのディールス−アルダー反応を実施するためのルイス酸触媒としてのその使用を記載している。特定のトリスフェノキシドポリマーは４，４’−（２，６，２’，６’−テトラフェニル）ビフェノールをトルエン中で超音波処理しながらトリメチルアルミニウムと反応させることにより得られる。記載されている所望ディールス−アルダー付加物の副生成物は下流ティシチェンコ反応の結果としてのダイマーエステルである。
【００１１】
特開平９−２７８８１７号は、アルミノキサンの代替物として適当なオレフィン重合用触媒に関する。この触媒は、（ａ）シクロペンタジエニル系または２つの架橋シクロペンタジエニル系に結合してなる元素周期表の４〜６族の遷移金属、（ｂ）アルミニウムアルキル、及び（ｃ）芳香環に結合してなるヒドロキシ基を少なくとも２個有する芳香族化合物からなる。
【特許文献１】欧州特許出願公開第１２２５１６３号
【特許文献２】特開平９−２７８８１７号
【非特許文献１】Angew. Chem. Int. Ed., 43:994(2004)
【非特許文献２】S.Saitoら, Synlett, 1: 57-58
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
欧州特許出願公開第１２２５１６３号に従ってシトロネラールをトリス（２，６−ジフェニルフェノール）アルミニウム触媒の存在下でイソプレゴールに環化するための方法が最も近い先行技術と考えられるが、この方法で使用されている触媒複合体は高価であり、簡単に作成され得ない。均質相で実施する公知方法の欠点は、反応の完了後触媒複合体が加水分解されるので使用した触媒複合体を回収できないことである。方法中に遊離したリガンドを回収し、再利用し得ることは記載されていない。
【００１３】
従って、本発明の目的は、少なくとも公知の触媒系と同様にシトロネラールのイソプレゴールへの環化を触媒し、反応が完了したら技術的に簡単な方法で且つ高い純度及び収率で回収され、再利用され得るか、または反応を実施した後そのリガンドが技術的に簡単な方法で且つ高純度及び収率で回収され、再利用され得る触媒系を提供することである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
上記目的は、本発明に従って式（Ｉ）：
【化２】
2008538101.tif 000004
【００１５】
［式中、
Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３、Ａｒ４は同一または異なり、各々相互に独立して６〜１５個の炭素原子を有するアリール基または２〜１５個の炭素原子を有するヘテロアリール基であり、これらは各々適当ならば１〜７個の置換基Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−６ペルフルオロアルキル、Ｃ１−６アルコキシ、Ｃ７−１２アラルキル、ハロゲン、−ＳｉＲ５ａＲ６ａＲ７ａ、置換または非置換のＣ６−１０アリール、−ＮＲ８ａＲ９ａ、−ＳＲ１０ａ及び−ＮＯ２の群から選択される同一または異なる置換基を有していてもよく；
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は同一または異なり、各々相互に独立して水素、Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−６ペルフルオロアルキル、Ｃ１−６アルコキシ、Ｃ７−１２アラルキル、ハロゲン、−ＳｉＲ５ｂＲ６ｂＲ７ｂ、置換または非置換のＣ６−１０アリール、−ＮＲ８ｂＲ９ｂ、−ＳＲ１０ｂ及び／または−ＮＯ２であり、或いはＲ１またはＲ２及び／またはＲ３またはＲ４はＡと一緒になって芳香族または非芳香族環を形成していてもよく；
Ａは
（１）飽和、またはモノ−またはポリ不飽和及び／または部分的に芳香族であり得る１〜２５個の炭素原子を有する直鎖状もしくは分岐状及び／または環状炭化水素基であり、適当ならば１個以上のヘテロ原子Ｏ、Ｓ及びＮＲ１１の群から選択される同一または異なるヘテロ原子及び／または１個以上の官能基Ｃ（Ｏ）、Ｓ（Ｏ）及びＳ（Ｏ）２の群から選択される同一または異なる官能基を有していてもよく、適当ならば１個以上の置換基Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−６ペルフルオロアルキル、Ｃ１−６アルコキシ、Ｃ１−１０アシルオキシ、Ｃ７−１２アラルキル、ハロゲン、−ＳｉＲ５ｃＲ６ｃＲ７ｃ、置換または非置換のＣ６−１０アリール、置換または非置換のＣ２−１０ヘテロアリール、−ＮＲ８ｃＲ９ｃ、−ＳＲ１０ｃ、−ＮＯ２、Ｃ１−１２アシル及びＣ１−１０カルボキシの群から選択される同一または異なる置換基を有していてもよく；または
（２）６〜１５個の炭素原子を有するアリール基または２〜１５個の炭素原子を有するヘテロアリール基であり、これらは各々適当ならば１〜５個の置換基Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−６ペルフルオロアルキル、Ｃ１−６アルコキシ、Ｃ７−１２アラルキル、ハロゲン、−ＳｉＲ５ｄＲ６ｄＲ７ｄ、置換または非置換のＣ６−１０アリール、−ＮＲ８ｄＲ９ｄ、ＳＲ１０ｄ及びＮＯ２の群から選択される置換基を有していてもよく；または
（３）−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｎ（Ｒ１１）−、−Ｓ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｓ（Ｏ）２−、−Ｐ（Ｒ１１）−、−（Ｒ１１）Ｐ（Ｏ）−及び−Ｓｉ（Ｒ１２Ｒ１３）−の群から選択される官能基またはヘテロ原子であり；
基Ｒ５ａ、Ｒ６ａ、Ｒ７ａ、Ｒ８ａ、Ｒ９ａ、Ｒ１０ａ〜Ｒ５ｄ、Ｒ６ｄ、Ｒ７ｄ、Ｒ８ｄ、Ｒ９ｄ、Ｒ１０ｄ及びＲ１１〜Ｒ１３は各々相互に独立してＣ１−６アルキル、Ｃ７−１２アラルキル及び／または置換または非置換のＣ６−１０アリールであり、基Ｒ８ａとＲ９ａ、Ｒ８ｂとＲ９ｂ、Ｒ８ｃとＲ９ｃ、Ｒ８ｄとＲ９ｄは各々相互に独立して一緒になって１個以上のＯ、Ｓ及びＮＲ１１ａ（ここで、Ｒ１１ａはＲ１１について記載した意味を有し得る）の群から選択される同一または異なるヘテロ原子を有していてもよい２〜８個の炭素原子を有する環状炭化水素基を形成していてもよい］
で表されるビス（ジアリールフェノール）リガンドを、式（ＩＩ）：
（Ｒ１４）３−ｐＡｌＨｐ    （ＩＩ）
（式中、Ａｌはアルミニウムであり、Ｒ１４は１〜５個の炭素原子を有する分岐状もしくは非分岐状アルキル基であり、ｐは０または１〜３の整数である）
で表されるアルミニウム化合物、及び／または式（ＩＩＩ）：
ＭＡｌＨ４    （ＩＩＩ）
（式中、Ａｌはアルミニウムであり、Ｍはリチウム、ナトリウムまたはカリウムである）
で表されるアルミニウム化合物と反応させることにより得られ得るジアリールフェノキシアルミニウム化合物を提供することにより達成された。
【００１６】
本発明に従ってジアリールフェノキシアルミニウム化合物を製造するために使用される式（Ｉ）で表されるビス（ジアリールフェノール）リガンドは２個のフェノール系を有し、このフェノール系は各々フェノール性ヒドロキシ基に対して両オルト位置で芳香族またはヘテロ芳香族（Ａｒ１〜Ａｒ４）により置換されており、構造エレメントＡを介して連結されており、適当ならば更なる置換基（Ｒ１〜Ｒ４）を有していてもよい。
【化３】
2008538101.tif 000005
【００１７】
芳香族またはヘテロ芳香族置換基Ａｒ１〜Ａｒ４は相互に独立して同一でも異なっていてもよい。各フェノール系に結合している２個の置換基（Ａｒ１及びＡｒ２、またはＡｒ３及びＡｒ４）が対で同一であることが好ましい。４個の置換基Ａｒ１〜Ａｒ４のすべてが同一であることが特に好ましい。
【００１８】
特定の置換基Ａｒ１〜Ａｒ４は、６〜１５個、好ましくは６〜１０個の炭素原子を有するアリール基、または芳香族環系に２〜１５個、好ましくは３〜１０個の炭素原子を有するヘテロアリール基である。
【００１９】
６〜１５個の炭素原子を有するアリール基の例としてフェニル、ナフチル、アントラセニルが挙げられ得、好ましくはフェニル及びナフチルである。
【００２０】
２〜１５個の炭素原子を有する特定のヘテロアリール基は、１〜約６個、通常１〜３個のヘテロ原子Ｏ、Ｓ及びＮの群から選択される同一または異なるヘテロ原子を有する。その例として、以下のヘテロアリール基：２−フリル、３−フリル、２−チエニル、３−チエニル、２−ピロリル、３−ピロリル、３−イソオキサゾリル、４−イソオキサゾリル、５−イソオキサゾリル、３−イソチアゾリル、４−イソチアゾリル、５−イソチアゾリル、３−ピラゾリル、４−ピラゾリル、５−ピラゾリル、２−オキサゾリル、４−オキサゾリル、５−オキサゾリル、２−チアゾリル、４−チアゾリル、５−チアゾリル、２−イミダゾリル、４−イミダゾリル、１，２，４−オキサジアゾール−３−イル、１，２，４−オキサジアゾール−５−イル、１，２，４−チアジアゾール−３−イル、１，２，４−チアジアゾール−５−イル、１，２，４−トリアゾール−３−イル、１，３，４−オキサジアゾール−２−イル、１，３，４−チアジアゾール−２−イル及び１，３，４−トリアゾール−２−イル、２−ピリジニル、３−ピリジニル、４−ピリジニル、３−ピリダジニル、４−ピリダジニル、２−ピリミジニル、４−ピリミジニル、５−ピリミジニル、２−ピラジニル、１，３，５−トリアジン−２−イル及び１，２，４−トリアジン−３−イル、２−フリル、３−フリル、２−チエニル、３−チエニル、２−ピロリル、３−ピロリル、３−イソオキサゾリル、４−イソオキサゾリル、５−イソオキサゾリル、３−イソチアゾリル、４−イソチアゾリル、５−イソチアゾリル、３−ピラゾリル、４−ピラゾリル、５−ピラゾリル、２−オキサゾリル、４−オキサゾリル、５−オキサゾリル、２−チアゾリル、４−チアゾリル、５−チアゾリル、２−イミダゾリル、４−イミダゾリル、１，２，４−オキサジアゾール−３−イル、１，２，４−オキサジアゾール−５−イル、１，２，４−チアジアゾール−３−イル、１，２，４−チアジアゾール−５−イル、１，２，４−トリアゾール−３−イル、１，３，４−オキサジアゾール−２−イル、１，３，４−チアジアゾール−２−イル及び１，３，４−トリアゾール−２−イル、２−ピリジニル、３−ピリジニル、４−ピリジニル、３−ピリダジニル、４−ピリダジニル、２−ピリミジニル、４−ピリミジニル、５−ピリミジニル、２−ピラジニル、１，３，５−トリアジン−２−イル及び１，２，４−トリアジン−３−イル、ベンゾフリル、イソベンゾフリル、ベンゾチエニル、インドリル、イソインドリル、カルバゾリル、ピリジル、キノリル、イソキノリル及びピラジルを挙げることができる。好ましいヘテロアリール基は、例えば２−フリル、２−ピリジル、２−イミダゾリルである。
【００２１】
Ａｒ１〜Ａｒ４に関して上に特定したアリールまたはヘテロアリール基は各々相互に独立して非置換であっても、または１〜約７個、好ましくは１〜３個、特に１または２個の置換基Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−６ペルフルオロアルキル、Ｃ１−６アルコキシ、Ｃ７−１２アラルキル、ハロゲン、−ＳｉＲ５ａＲ６ａＲ７ａ、置換または非置換のＣ６−１０アリール、−ＮＲ８ａＲ９ａ、−ＳＲ１０ａ、−ＮＯ２の群から選択される同一または異なる置換基を有していてもよく、ここで、基Ｒ５ａ、Ｒ６ａ、Ｒ７ａ、Ｒ８ａ、Ｒ９ａ、Ｒ１０ａ及びＲ１１〜Ｒ１３は各々相互に独立してＣ１−６アルキル、Ｃ７−１２アラルキル及び／または置換または非置換のＣ６−１０アリールであり、基Ｒ８ａ及びＲ９ａは相互に独立して１個以上のＯ、Ｓ及びＮＲ１１ａ（ここで、Ｒ１１ａはＲ１１に関して上記した意味を有し得る）の群から選択される同一または異なるヘテロ原子を有していてもよい２〜８個の炭素原子を有する環状炭化水素基を形成していてもよい。
【００２２】
これに関連して、本発明の範囲内の特定の置換基は以下に例として記載する意味を有し得る：
Ｃ１−６アルキル、例えばメチル、エチル、プロピル、１−メチルエチル、ブチル、１−メチルプロピル、２−メチルプロピル、１，１−ジメチルエチル、ペンチル、シクロペンチル、１−メチルブチル、２−メチルブチル、３−メチルブチル、２，２−ジメチルプロピル、１−エチルプロピル，ヘキシル、シクロヘキシル、１，１−ジメチルプロピル、１，２−ジメチルプロピル、１−メチルペンチル、２−メチルペンチル、３−メチルペンチル、４−メチルペンチル、１，１−ジメチルブチル、１，２−ジメチルブチル、１，３−ジメチルブチル、２，２−ジメチルブチル、２，３−ジメチルブチル、３，３−ジメチルブチル、１−エチルブチル、２−エチルブチル、１，１，２−トリメチルプロピル、１，２，２−トリメチルプロピル、１−エチル−１−メチルプロピル及び１−エチル−２−メチルプロピル；
Ｃ１−６ペルフルオロアルキル、例えばトリフルオロメチル、ペンタフルオロエチル、ヘプタフルオロプロピル、ヘプタフルオロイソプロピル、ノナフルオロブチル；
Ｃ１−６アルコキシ、例えばメトキシ、エトキシ、プロポキシ、１−メチルエトキシ、ブトキシ、１−メチルプロポキシ、２−メチルプロポキシ及び１，１−ジメチルエトキシ、ペントキシ、１−メチルブトキシ、２−メチルブトキシ、３−メチルブトキシ、１，１−ジメチルプロポキシ、１，２−ジメチルプロポキシ、２，２−ジメチルプロポキシ、１−エチルプロポキシ、ヘキソキシ、１−メチルペントキシ、２−メチルペントキシ、３−メチルペントキシ、４−メチルペントキシ、１，１−ジメチルブトキシ、１，２−ジメチルブトキシ、１，３−ジメチルブトキシ、２，２−ジメチルブトキシ、２，３−ジメチルブトキシ、３，３−ジメチルブトキシ、１−エチルブトキシ、２−エチルブトキシ、１，１，２−トリメチルプロポキシ、１，２，２−トリメチルプロポキシ、１−エチル−１−メチルプロポキシ及び１−エチル−２−メチルプロポキシ；
Ｃ７−１２アラルキル、例えばベンジル、１−フェニルエチル、２−フェニルエチル；
Ｃ１−１０アシルオキシ、例えばアセチルオキシ、プロピオニルオキシ；
Ｃ１−１０カルボキシル、例えばメトキシカルボニル、エトキシカルボニル、プロピルオキシカルボニル、イソプロピルオキシカルボニル；
Ｃ１−１０アシル、例えばホルミル、アセチル、プロピオニル。
【００２３】
用語「置換または非置換のＣ６−１０アリール」は、１個以上、通常１〜約３個の同一または異なる置換基（ここで、置換基は例えば上及び下に特定するような置換基、Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−６ペルフルオロアルキル、Ｃ１−６アルコキシ、Ｃ７−１２アラルキル、ハロゲン、シリル、ジアルキルアミノ及びニトロから選択され得る）を有する上に特定したアリール基を意味とすると理解されたい。
【００２４】
本発明の範囲内で、用語「ハロゲン」は、フッ素、塩素、臭素及びヨウ素、好ましくはフッ素及び塩素を意味すると理解されたい。
【００２５】
本発明の範囲内で、置換基−ＳｉＲ５ａＲ６ａＲ７ａ〜−ＳｉＲ５ｄＲ６ｄＲ７ｄの各々は、相互に独立して３個の基Ｃ１−６アルキル、Ｃ７−１２アラルキル、及び置換または非置換のＣ６−１０アリールから選択される同一または異なる基を有するシリル置換基である。シリル置換基の例としてトリメチルシリル、トリエチルシリル、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル及びｔｅｒｔ−ブチルジフェニルシリルを挙げることができる。
【００２６】
本発明の範囲内で、置換基−ＮＲ８ａＲ９ａ〜−ＮＲ８ｄＲ９ｄの各々は、相互に独立して上記した基Ｃ１−６アルキル、Ｃ７−１２アラルキル及び／または置換または非置換のＣ６−１０アリールから選択される２個の同一または異なる基、好ましくは２個の同一の基を有するアミノ置換基である。アミノ置換基の例として、ジメチルアミノ、ジエチルアミノ、ジベンジルアミノ、ジアリルアミノ、ジイソプロピルアミノを挙げることができる。本発明の範囲内で、基Ｒ８ａ及びＲ９ａ〜Ｒ８ｄ及びＲ９ｄの各々は、相互に独立して１個以上のＯ、Ｓ、ＮＲ１１ａの群から選択される同一または異なるヘテロ原子を有していてもよい２〜８個の炭素原子を有する環状炭化水素基を形成していてもよい。基Ｒ１１ａは上記したＣ１−６アルキル、Ｃ７−１２アラルキル及び／または置換または非置換のＣ６−１０アリールであり得る。これらの環状置換基Ｒ８ａ及びＲ９ａ〜Ｒ８ｄ及びＲ９ｄの例としてピペリジニル、モルホリニル、Ｎ−メチルピペラジニル、Ｎ−ベンジルピペラジニルを挙げることができる。
【００２７】
置換基−ＳＲ１０ａ中の基Ｒ１０ａは、上記したＣ１−６アルキル、Ｃ７−１２アラルキル及び／または置換または非置換のＣ６−１０アリールであり、好ましくはメチル、エチル、イソプロピル、フェニル、ベンジルである。
【００２８】
本発明の範囲内で好ましい芳香族またはヘテロ芳香族置換基Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３、Ａｒ４の例として、フェニル、４−メチルフェニル、２，４，６−トリメチルフェニル、ナフチル、２−フルオロフェニル、４−フルオロフェニル、４−クロロフェニル、４−ブロモフェニル、３−フルオロフェニル、３−クロロフェニル、３，５−ジフルオロフェニル、３，５−ジクロロフェニル、２，３，６−トリクロロフェニル、２，４，６−トリクロロフェニル、２−メチルフェニル、４−メチルフェニル、２，４，５−トリメチルフェニル、２，４，６−トリメチルフェニル、２−イソプロピルフェニル、４−イソプロピルフェニル、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル、４−ｎ−ブチルフェニル、３−トリフルオロメチルフェニル、４−トリフルオロメチルフェニル、３，５−ビス（トリフルオロメチル）フェニル、４−アリールフェニル、３−ニトロフェニルを挙げることができ、好ましくは４−フルオロフェニル、４−クロロフェニル、３−クロロフェニル、３，５−ジクロロフェニル、３−トリフルオロメチルフェニル、４−トリフルオロメチルフェニルである。好ましい実施形態の範囲内で、基Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３、Ａｒ４は同一であり、好ましくは４−フルオロフェニル、４−クロロフェニル、３−クロロフェニル、３，５−ジクロロフェニル、３−トリフルオロメチルフェニル、４−トリフルオロメチルフェニルであり、特に好ましくはフェニルである。
【００２９】
本発明によれば、フェノール性ヒドロキシ基の各々に対してメタまたはパラ位にある置換基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は同一でも異なっていてもよく、同一であることが好ましく、各々相互に独立して水素及び／または上記したＣ１−６アルキル、Ｃ１−６ペルフルオロアルキル、Ｃ１−６アルコキシ、Ｃ７−１２アラルキル、ハロゲン、−ＳｉＲ５ｂＲ６ｂ、Ｒ７ｂ、置換または非置換のＣ６−１０アリール、−ＮＲ８ｂＲ９ｂ、−ＳＲ１０ｂ及び／または−ＮＯ２である。
【００３０】
好ましい基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４として、メチル、エチル、イソプロピル、ハロゲン（特に、フッ素及び／または塩素）、トリフルオロメチル、フェニル、メトキシ、ニトロを挙げることができる。好ましくは、基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は同一であり、特に好ましくは水素である。
【００３１】
基Ｒ１またはＲ２及び／またはＲ３またはＲ４は、構造エレメントＡと一緒になって環状芳香族または非芳香族環を形成していてもよい。この場合、本発明に従って使用される式（Ｉ）で表されるビス（ジアリールフェノール）リガンドは三環式基本構造、例えば式（Ｘ）を有するアントラセン基本構造またはタイプ（ＸＩ）の基本構造を有する。
【化４】
2008538101.tif 000006
【００３２】
適当ならば、基本構造中にヘテロ原子を有するものを含めたこれらの三環式基本構造の更なる構造修飾は当業者に公知であり、本発明に従って使用され得るビス（ジアリールフェノール）リガンドのグループに属する。
【００３３】
式（Ｉ）中の構造エレメントＡは、飽和またはモノ−もしくはポリ不飽和（通常，１〜約６不飽和）であり得及び／または部分的に芳香族であり得る１〜２５個の炭素原子を有する直鎖状もしくは分岐状及び／または環状炭化水素基であり得る。特定の炭化水素基は、適当ならば１個以上、通常１〜３個のヘテロ原子Ｏ、Ｓ及びＮＲ１１の群から選択される同一または異なるヘテロ原子及び／または１個以上の官能基Ｃ（Ｏ）、Ｓ（Ｏ）及びＳ（Ｏ）２の群から選択される同一または異なる官能基を有していてもよく、適当ならば１個以上の置換基Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−６ペルフルオロアルキル、Ｃ１−６アルコキシ、Ｃ１−１０アシルオキシ、Ｃ７−１２アラルキル、ハロゲン、−ＳｉＲ５ｃＲ６ｃＲ７ｃ、置換または非置換のＣ６−１０アリール、置換または非置換のＣ２−１０ヘテロアリール、−ＮＲ８ｃＲ９ｃ、−ＳＲ１０ｃ、−ＮＯ２、Ｃ１−１２アシル及びＣ１−１０カルボキシの群から選択される同一または異なる置換基を有していてもよい。
【００３４】
式（Ｉ）中の構造エレメントＡが飽和またはモノ〜トリ不飽和であり得及び／または部分的に芳香族であり得る１〜２５個、好ましくは１〜１５個、特に好ましくは１〜１０個の炭素原子を有する直鎖状もしくは分岐状及び／または環状炭化水素基であることが好ましい。好ましい炭化水素基は、適当ならば１個以上、通常１〜３個のヘテロ原子Ｏ、Ｓ及びＮＲ１１の群から選択される同一または異なるヘテロ原子及び／または１個以上のＣ（Ｏ）基を有していてもよく、適当ならば１個以上の置換基Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−６ペルフルオロアルキル、Ｃ１−６アルコキシ、Ｃ１−１０アシルオキシ、Ｃ７−１２アラルキル、ハロゲン、置換または非置換のＣ６−１０アリール、−ＮＯ２、Ｃ１−１２アシル及びＣ１−１０カルボキシの群から選択される同一または異なる置換基を有していてもよい。
【００３５】
式（Ｉ）中の構造エレメントＡの例として以下の構造エレメント１〜４４を非限定的に挙げることができる。波線は各々本明細書開示の範囲内のように各リガンド構造の残りに対する結合部位を示す。
【化５】
2008538101.tif 000007
【００３６】
示されている構造エレメント１〜４４は、各々上記した置換基を有していてもよく、適当ならば更に通常１または２個のエチレン性二重結合を有していてもよい。
【００３７】
構造エレメントＡは、６〜１５個、好ましくは６〜１０個の炭素原子を有するアリール基、具体的にはフェニレン、ナフチレンまたはアントラセニレン基；または２〜１５個、好ましくは３〜１０個の炭素原子を有する上記したヘテロアリール基であり得る。
【００３８】
特定のアリール及びヘテロアリール基の各々は、適当ならば１〜５個の上記した置換基Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−６ペルフルオロアルキル、Ｃ１−６アルコキシ、Ｃ７−１２アラルキル、ハロゲン、−ＳｉＲ５ｄＲ６ｄ、Ｒ７ｄ、置換または非置換のＣ６−１０アリール、−ＮＲ８ｄＲ９ｄ、ＳＲ１０ｄ及びＮＯ２の群から選択される置換基を有していてもよい。
【００３９】
更に、構造エレメントＡは、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｎ（Ｒ１１）−、−Ｓ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｓ（Ｏ）２−、−Ｐ（Ｒ１１）−、−（Ｒ１１）Ｐ（Ｏ）−、−ＯＰ（Ｏ）Ｏ−、−ＯＰ（Ｏ）２Ｏ−及び−Ｓｉ（Ｒ１２）（Ｒ１３）−（ここで、基Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３の各々は相互に独立して上記したＣ１−６アルキル、Ｃ７−１２アラルキル及び／または置換または非置換のＣ６−１０アリールである）の群から選択される官能基またはヘテロ原子でもあり得る。このグループの範囲内で、構造エレメントＡが−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ（Ｏ）−、Ｓ（Ｏ）２−または−Ｓｉ（Ｒ１２）（Ｒ１３）−であることが好ましい。
【００４０】
本発明の範囲内で好ましいジアリールフェノキシアルミニウム化合物は、式（Ｉａ）：
【化６】
2008538101.tif 000008
【００４１】
で表されるビス（ジアリールフェノール）リガンドを式（ＩＩ）及び／または（ＩＩＩ）で表されるアルミニウム化合物と反応させることにより得ることができるものである。
【００４２】
式（Ｉａ）で表されるリガンドも２個のフェノール系を有し、これらのフェノール系の各々はフェノール性ヒドロキシ基に対して２つのオルト位置で芳香族またはヘテロ芳香族（Ａｒ１〜Ａｒ４）により置換されており、構造エレメントＡを介して連結されており、適当ならば更なる置換基（Ｒ１〜Ｒ４）を有していてもよい。前記構造エレメントＡはフェノール性ヒドロキシ基に対してパラ位で２つのフェノール系に連結されている。ここで、基Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３、Ａｒ４、基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及び構造エレメントＡは式（Ｉ）に関して上で特定したのと同一の意味を有し得る。
【００４３】
本発明によれば、特に好ましいリガンドは、アリール基Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３及びＡｒ４が同一であり、式（Ｉ）に関して上記した好ましい意味を有するものである。特に好ましいアリール基Ａｒ１〜Ａｒ４はフェニル、ナフチル、４−フルオロフェニル、４−クロロフェニル、３−クロロフェニル、３，５−ジクロロフェニル、４−メチルフェニル、３−トリフルオロメチルフェニル、４−トリフルオロメチルフェニルであり、更に特に好ましくはフェニルである。
【００４４】
本発明に従って好ましい式（Ｉａ）で表されるリガンドにおいて、基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は同一でも異なっていてもよく、好ましくは同一であり、好ましくは水素、ハロゲン（特に、フッ素または塩素）、メチル、トリフルオロメチル、イソプロピル、ｔｅｒｔ−ブチル、フェニル、ニトロである。
【００４５】
式（Ｉａ）中の構造エレメントＡは、式（Ｉ）について上に特定した意味を有する。式（Ｉａ）中の好ましい構造エレメントＡは特に特定の方法で置換されていてもよい構造エレメント１〜４４である。
【００４６】
特に好ましいリガンドは、式（Ｉａ１）〜（Ｉａ３）（式中の特定の基Ａｒ１〜Ａｒ４、Ｒ１〜Ｒ４及びＲ１５〜Ｒ１８は好ましくは例えば表にリストした意味を有する）を有するものである。
【化７】
2008538101.tif 000009
【表１】
2008538101.tif 000010
【化８】
2008538101.tif 000011
【表２】
2008538101.tif 000012
【化９】
2008538101.tif 000013
【表３】
2008538101.tif 000014
【００４７】
表１〜３中、Ｐｈはフェニル基であり、Ｃ（Ｏ）は本発明の範囲内であるようにカルボニル基である。一般的に、基Ｒ１５、Ｒ１６及びＲ１７は相互に独立して上記したＣ１−６アルキル、Ｃ１−１０アシル、Ｃ１−１０カルボキシまたはＣ６−１０アリールであり得、これらの特定基は１個以上の同一または異なるハロゲン及び／またはＮＯ２置換基を有していてもよく、基Ｒ１６及びＲ１７が一緒になって環状構造エレメント、好ましくはアルキレン架橋を形成していてもよい。
【００４８】
本発明に従ってジアリールフェノキシアルミニウム化合物を製造するために使用され得る式（Ｉ）または（Ｉａ）で表されるビス（ジアリールフェノール）リガンドは、それ自体当業者に公知の方法により容易に製造され得る。構造タイプ（Ｉａ１）の化合物は、例えば特にＺ．Ｙ．Ｗａｎｇ、Ａ．Ｓ．Ｈａｙ，Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，４７１−４７２（１９８９）または米国特許第３，７３９，０３５号に記載されているように対応のビス−オルト−アリールフェノールをルイス酸（例えば、ＡｌＣｌ３）の存在下でアルデヒドＲ１５ＣＨＯと反応させることにより得られ得る。構造タイプ（Ｉａ２）のリガンドは、例えば米国特許第３，７３９，０３５号に記載されているように対応のビス−オルト−アリールフェノールを式Ｒ１６Ｃ（Ｏ）Ｒ１７で表される適当なケトンと反応させることにより得られ得る。構造タイプ（Ｉａ３）のリガンドは、例えばＦ．Ｆ．Ｂｌｉｃｋｅら，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，６０：２２８３−２２８５（１９３８）；ＣＨ  ３５０４６１またはＧ．Ｍａｉｅｒら，Ｃｈｅｍ．Ｂｅｒ．，１１８：７０４−７２１（１９８５）に記載されているように対応のフェノールまたはＯ−保護フェノールをジカルボン酸クロリドを用いてフリーデル−クラフツアシル化することにより得られ得る。構造タイプ（Ｉａ３）のリガンドを製造する別の方法は、例えばドイツ特許出願公開第２５  ３４  ５５８号に記載されているように第３級ジオールを用いて、または例えばＪ．Ｚａｖａｄａ，Ｃｏｌｌｅｃｔ．Ｃｚｅｃｈ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．，４１：１７７７−１７９０（１９７６）に記載されているようにジハライドを用いて対応のフェノールをフリーデル−クラフツアルキル化することからなる。
【００４９】
本発明のジアリールフェノキシアルミニウム化合物は、例えば上記した式（Ｉ）または（Ｉａ）で表されるビス（ジアリールフェノール）リガンドを式（ＩＩ）：
（Ｒ１４）３−ｐＡｌＨｐ    （ＩＩ）
［式中、Ｒ１４は１〜５個の炭素原子を有する分岐状もしくは非分岐状アルキル基（例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ペンチル、イソペンチルまたはネオペンチル）であり、指数ｐは０または１〜３の整数であり、好ましくは１または０、特に好ましくは０である］
で表されるアルミニウム化合物と反応させることにより得られる。式（ＩＩ）で表される好ましい化合物は、例えばトリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、水素化ジイソブチルアルミニウムであり、特に好ましくはトリメチルアルミニウム及びトリエチルアルミニウムである。
【００５０】
この代替として、本発明のジアリールフェノキシアルミニウム化合物は、上記した式（Ｉ）または（Ｉａ）で表されるビス（ジアリールフェノール）リガンドを式（ＩＩＩ）：
ＭＡｌＨ４    （ＩＩＩ）
（式中、Ｍはリチウム、ナトリウムまたはカリウムである）
で表されるアルミニウム化合物と反応させることによっても得られる。従って、上記した式（Ｉ）または（Ｉａ）で表されるビス（ジアリールフェノール）リガンドを反応させることにより本発明のジアリールフェノキシアルミニウム化合物を製造するためには水素化アルミニウムリチウム、水素化アルミニウムナトリウム及び水素化アルミニウムカリウム、並びにその混合物が適当である。また、上記した式（Ｉ）または（Ｉａ）で表されるビス（ジアリールフェノール）リガンドと反応させることにより本発明のジアリールフェノキシアルミニウム化合物を製造するために式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）で表される特定化合物の混合物も適当である。
【００５１】
上記した式（Ｉ）または（Ｉａ）で表されるビス（ジアリールフェノール）リガンドの１つを式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）で表される化合物と接触させるように反応を実施するのが有利である。反応は有利には不活性有機溶媒（例えば、トルエン、シクロヘキサン、ジクロロメタン、キシレン、エチルベンゼン、クロロベンゼン、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、メチルｔｅｒｔ−ブチルエーテル、酢酸エチル、ペンタン、ヘキサン、ジクロロエタン、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）等）中で実施され、予め乾燥させるかまたは無水溶媒を使用することが特に有利であると見なされる。反応は通常約−１００〜約１００℃、好ましくは約−５０〜約５０℃、特に好ましくは約−３０〜約３０℃で実施される。
【００５２】
本発明に従ってジアリールフェノキシアルミニウム化合物を製造している間、使用する式（Ｉ）または（Ｉａ）で表されるビス（ジアリールフェノール）リガンドのフェノール性ヒドロキシ基を式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）で表される１種または複数の化合物と反応させる。理論的には、各アルミニウム原子が１〜３個のフェノール性ヒドロキシ基と反応し得る。使用する式（Ｉ）または（Ｉａ）で表されるビス（ジアリールフェノール）リガンドの立体特性または要件を考慮すると、線状構造またはネットワークのような高分子量構造が形成され得る。
【００５３】
使用する式（Ｉ）または（Ｉａ）で表されるビス（ジアリールフェノール）リガンドと使用する式（ＩＩ）及び／または（ＩＩＩ）で表される化合物とのモル比を、式（ＩＩ）及び／または（ＩＩＩ）で表される未反応化合物の量ができるだけ少ないように選択することが有利である。好ましくは、式（Ｉ）または（Ｉａ）で表されるビス（ジアリールフェノール）リガンドを式（ＩＩ）及び／または（ＩＩＩ）で表される化合物と接触させた後、式（ＩＩ）及び／または（ＩＩＩ）で表される未反応化合物がもはや存在しないように特定の比率を選択する。コストを考慮すると、使用する式（Ｉ）または（Ｉａ）で表されるリガンドの過剰を低くすることが推奨される。式（Ｉ）または（Ｉａ）で表されるビス（ジアリールフェノール）リガンド及び式（ＩＩ）及び／または（ＩＩＩ）で表される化合物を約４：１〜約１：１のモル比、特に好ましくは約３：１〜約１．５：１、最も好ましくは約１．５：１のモル比で使用することが特に好ましい。
【００５４】
本発明の好ましい実施形態の範囲内で、本発明に従うジアリールフェノキシアルミニウム化合物の製造は、まず溶解度に応じて式（Ｉ）または（Ｉａ）で表される特定リガンドを適当な有機溶媒（例えば、トルエン）中に含む約０．００１〜約１モル溶液を約−１０〜約３０℃の温度で導入し、式（ＩＩ）及び／または（ＩＩＩ）で表されるアルミニウム化合物を好ましくは溶液（例えば、トリメチル−またはトリエチルアルミニウムのトルエン溶液）の形態で添加することを含む。
【００５５】
使用する式（Ｉ）または（Ｉａ）で表されるリガンドと式（ＩＩ）及び／または（ＩＩＩ）で表される化合物の反応は通常迅速に生じ、選択した反応条件に応じて約１０分〜約２時間後、多くの場合約１時間後ほぼ完了する。低反応性反応物質を使用する場合には、反応混合物の温度を一時的に上昇させることが有利であり得る。
【００５６】
選択した反応条件、特に反応させようとする式（Ｉ）または（Ｉａ）で表されるリガンド及び式（ＩＩ）及び／または（ＩＩＩ）で表されるアルミニウム化合物の特定溶媒中の溶解度、濃度及び反応温度に応じて、本発明のジアリールフェノキシアルミニウム化合物は固体の形態、使用した溶媒または溶媒混合物中の懸濁液または溶液の形態で得られる。こうして得た本発明のジアリールフェノキシアルミニウム化合物は更に、得られた形態のままでまたは使用した溶媒を分離し、除去した形態で使用され得る。
【００５７】
単離は、有利であると見られ、当業者に公知の方法により実施され得る。本発明のジアリールフェノキシアルミニウム化合物の単離、貯蔵及び更なる処理を酸素及び水分を十分に排除しながら実施することが好ましい。
【００５８】
本発明のジアリールフェノキシアルミニウム化合物は、化学反応、特に有機化合物の反応または変換を実施するための触媒として格別に適している。従って、本発明の更なる態様は、式（Ｉ）または（Ｉａ）で表されるビス（ジアリールフェノール）リガンドを式（ＩＩ）及び／または（ＩＩＩ）で表される化合物と反応させることにより得られ得る本発明のジアリールフェノキシアルミニウム化合物の触媒としての使用に関する。本発明のジアリールフェノキシアルミニウム化合物は、酸またはルイス酸により触媒され得る反応を実施するための触媒として特に適している。例えば、芳香族カルボニル化合物の転位、異性化、環化、脱離、脱芳香族化求核官能化、α，β−不飽和カルボニル化合物の共役付加、ディールス−アルダー反応といった反応タイプが挙げられ得るが、これらに限定されない。
【００５９】
特定の反応をできるだけ乾燥させた非プロトン性条件で、酸素をできるだけ十分に排除しながら実施することが有利である。
【００６０】
反応を実施した後、使用したジアリールフェノキシアルミニウム化合物を慣用の分離方法を用いて（例えば、濾過、遠心により）反応混合物から少なくとも部分的に単離し、その後再使用してもよい。或いは、式（Ｉ）または（Ｉａ）で表されるビス（ジアリールフェノール）リガンドは通常有利な物理的特性（例えば、良好な結晶化能力）を有しているので、リガンドも粗なまたは後処理済みの反応混合物から適当ならば反応生成物及び／または副生成物を分離した後容易に回収され得る。
【００６１】
本発明のジアリールフェノキシアルミニウム化合物は、分子内反応を実施するため、特に環化反応を実施するための触媒として格別に適している。
【００６２】
本発明によれば、本発明のジアリールフェノキシアルミニウム化合物をラセミまたは非ラセミシトロネラールをラセミまたは非ラセミイソプレゴールに環化するための触媒として使用することが特に好ましい。これに関連して、本発明によれば式（Ｉａ）で表されるビス（ジアリールフェノール）リガンドを式（ＩＩ）及び／または（ＩＩＩ）で表されるアルミニウム化合物と反応させることにより得られ得るジアリールフェノキシアルミニウム化合物が特に好ましい。式（Ｉａ１）〜（Ｉａ３）で表されるビス（ジアリールフェノール）リガンドを反応させることにより得られ得るジアリールフェノキシアルミニウム化合物をシトロネラールをイソプレゴールに環化するための触媒として使用することが非常に特に好ましい。
【００６３】
従って、本発明は、式（ＩＶ）：
【化１０】
2008538101.tif 000015
【００６４】
で表されるイソプレゴールの製造方法であって、式（Ｖ）：
【化１１】
2008538101.tif 000016
【００６５】
で表されるシトロネラールを触媒の存在下で環化することを含む方法に関し、ここで前記触媒が、式（Ｉ）：
【化１２】
2008538101.tif 000017
【００６６】
（式中、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３、Ａｒ４、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＡは式（Ｉ）に関して上記した意味を有する）
で表されるビス（ジアリールフェノール）リガンドを、式（ＩＩ）：
（Ｒ１４）３−ｐＡｌＨｐ    （ＩＩ）
（式中、Ａｌはアルミニウムであり、Ｒ１４は１〜５個の炭素原子を有する分岐状もしくは非分岐状アルキル基であり、ｐは０または１〜３の整数である）
で表されるアルミニウム化合物、及び／または式（ＩＩＩ）：
ＭＡｌＨ４    （ＩＩＩ）
（式中、Ａｌはアルミニウムであり、Ｍはリチウム、ナトリウムまたはカリウムである）
で表されるアルミニウム化合物と反応させることにより得られ得るものであることを特徴とする。
【００６７】
上記方法は、式（ＩＶａ）：
【化１３】
2008538101.tif 000018
【００６８】
で表される光学活性なイソプレゴールの製造であって、式（Ｖａ）：
【化１４】
2008538101.tif 000019
【００６９】
（式中、（＊）は各々不斉炭素原子を指す）
で表される光学活性なシトロネラールを環化することを含む製造にも適している。
【００７０】
特に好ましくは、本発明の方法は、Ｄ−（＋）−シトロネラールを環化してＬ−（−）−イソプレゴールを製造するのに適している。
【００７１】
本発明の方法の範囲内で好ましい触媒は、式（Ｉａ）：
【化１５】
2008538101.tif 000020
【００７２】
（式中、基Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３、Ａｒ４、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＡは式（Ｉａ）に関して上記した意味を有する）
で表されるビス（ジアリールフェノール）リガンドを反応させることにより得られ得るものである。これらの中で、上記した式（Ｉａ１）〜（Ｉａ３）で表されるリガンドが好ましい。本発明の方法の範囲内で非常に特に好ましいリガンドは、化合物Ｉａ１−１、Ｉａ１−４、Ｉａ１−５、Ｉａ２−１及びＩａ２−３である。
【００７３】
本発明のジアリールフェノキシアルミニウム化合物は、上記したリガンドから式（ＩＩ）及び／または（ＩＩＩ）で表されるアルミニウム化合物、好ましくは式（ＩＩ）で表されるアルミニウム化合物と反応させることにより得られる。
【００７４】
イソプレゴールを製造するために本発明の方法を実施するためには、まず本発明のジアリールフェノキシアルミニウム化合物を上記した適当な溶媒中に含む溶液を用意することを含むことが有利である。本発明によれば、次いでこの溶液に環化しようとするラセミまたは非ラセミシトロネラールを添加する。シトロネラールをそのまままたは溶液の形態で添加してもよいが、上記した適当な溶媒の１つ中の溶液の形態が有利である。本発明の方法の好ましい実施形態の範囲内で、まず式（Ｉ）または（Ｉａ）で表される特定リガンドをトルエン中に含む溶液を調製した後、有利には撹拌しながら式（ＩＩ）及び／または（ＩＩＩ）で表される特定アルミニウム化合物、好ましくはトリメチルアルミニウムまたはトリエチルアルミニウムのトルエン溶液を添加する。
【００７５】
本発明の環化方法を実施するのに適した出発材料は、任意の方法で製造され得るシトロネラールである。約９０〜約９９．９重量％、特に好ましくは約９５〜約９９．９重量％の純度を有するシトロネラールを使用することが好ましい。
【００７６】
環化しようとするシトロネラールの添加を約−４０〜約４０℃、好ましくは約−２０〜約２０℃の範囲の温度で実施するのが有利である。このためには、本発明のジアリールフェノキシアルミニウム化合物の調製した溶液をこの範囲の温度、例えば−１０〜１０℃の範囲の温度に冷却することが有利であり、予冷したシトロネラールまたは予冷したシトロネラール溶液を添加する。
【００７７】
シトロネラールまたはその溶液を、全量を一度に添加するかまたは調製した触媒溶液に少しずつまたは連続的に添加するように添加してもよい。適当な溶媒は上記した溶媒、特にトルエンである。環化しようとするシトロネラールをそのまま、すなわち更に溶媒を添加することなく使用することが好ましい。溶媒を使用する場合、（触媒調製のため及び環化反応を実施するための）溶媒の総量を反応させようとするシトロネラール／溶媒の容量比が約２：１〜約１：２０、好ましくは約１．５：１〜約１：１０であるように選択することが有利である。
【００７８】
反応させようとするシトロネラールの量と使用する本発明のジアリールフェノキシアルミニウム化合物の量の量的比率は、その製造に使用するための式（Ｉ）または（Ｉａ）で表される化合物及び式（ＩＩ）及び／または（ＩＩＩ）で表される化合物の量により、すなわち使用するリガント／使用する式（ＩＩ）及び／または（ＩＩＩ）で表されるアルミニウム化合物の量的比率により決定される。
【００７９】
本発明によれば、反応させようとするシトロネラールの、使用する式（ＩＩ）及び／または（ＩＩＩ）で表されるアルミニウム化合物に対する量は、モル比が約５：１〜約１０００：１、好ましくは約１０：１〜約５００：１、特に好ましくは約５０：１〜約２００：１であるように選択される。
【００８０】
これに関係なく、使用する式（Ｉ）または（Ｉａ）で表されるリガンドと使用する式（ＩＩ）及び／または（ＩＩＩ）で表されるアルミニウム化合物の比は、本発明に従ってジアリールフェノキシアルミニウム化合物を製造するために上に特定した限定の範囲内で変更可能である。
【００８１】
本発明に従うシトロネラールのイソプレゴールへの環化は通常迅速に起こり、通常反応物質及び反応条件の選択に応じて約０．５〜約１０時間後、しばしば約５時間後に大体完了する。反応の進行はそれ自体当業者に公知の方法により、例えばクロマトグラフィー方法（具体的には、ガスクロマトグラフィー方法）またはＨＰＬＣ方法により容易にモニターされ得る。
【００８２】
シトロネラールを上記したジアリールフェノキシアルミニウム化合物の存在下で環化してイソプレゴールを製造するときにある一定のシトロネラールグレード（例えば、シトロネラール中にシトロネロール不純分が存在する場合）を使用すると、特に反応を工業的規模で実施する場合には望ましくない二次反応がやっかいな程度生ずる恐れがあることが時々観察された。これは、式（ＸＩＩ）：
【化１６】
2008538101.tif 000021
【００８３】
で表されるシトロネリルシトロネレートまたは他の高沸点不純物の形成であり、これらの不純物は工業的規模で実施しようとする方法の上記反応に対して課される収率、選択率及び安定性についての高い要件の点で許容され得ない。
【００８４】
本発明の方法の好ましい実施形態の範囲内で、シトロネラールのイソプレゴールへの環化は酸、好ましくは有機酸の存在下で実施される。有利に使用され得る有機酸の例は、酢酸、プロピオン酸、安息香酸、トルエンスルホン酸、メタンスルホン酸であり、好ましくは酢酸である。特定の酸を反応させようとするシトロネラールの量に基づいて約０．５〜約１０重量％の量で使用することが有利である。反応混合物に酸をシトロネラールと一緒に、例えば混合物の形態で添加することが有利である。
【００８５】
特に好ましい実施形態では、シトロネラールを環化してイソプレゴールを製造するための本発明の方法は無水カルボン酸、アルデヒド、ケトン及びビニルエーテルの群から選択される少なくとも１つの化合物の存在下で実施する。
【００８６】
前記した物質のクラスの各化合物は個別にまたは相互の混合物の形態で使用され得る。混合物の場合、１つの物質クラスからの化合物から構成される混合物を使用することが好ましい。個別の化合物を使用することが特に好ましい。下記するように特定の化合物を使用すると、通常式（ＸＩＩ）で表される望ましくない副生成物の形成がかなり抑えられ得る。
【００８７】
好ましい実施形態の範囲内で、本発明の環化方法は式（ＶＩ）：
【化１７】
2008538101.tif 000022
【００８８】
［式中、基Ｒ２０及びＲ２０’は同一でも異なっていてもよく、好ましくは同一であり、分岐状もしくは非分岐状のＣ１−１２アルキル基またはＣ７−１２アラルキル基、或いはＣ６−１０アリール基であり、これらの基は各々１個以上、通常１〜約３個のＯＲ１０ｅ、ＳＲ１０ｆ、ＮＲ８ｅＲ９ｅ及びハロゲンの群から選択される同一または異なる置換基を有していてもよく、Ｒ２０及びＲ２０’が一緒になって１個以上のエチレン性二重結合及び１個以上のＯ、Ｓ及びＮＲ１１ｂの群から選択される同一または異なるヘテロ原子を有していてもよい５〜８員環を形成していてもよく、Ｒ１０ｅ、Ｒ１０ｆ、Ｒ８ｅ、Ｒ９ｅ及びＲ１１ｂはＲ１１について上記した意味を有し得る］
で表される無水カルボン酸の存在下で実施する。
【００８９】
更に好ましい実施形態の範囲内で、本発明の環化方法は式（ＶＩＩ）：
【化１８】
2008538101.tif 000023
【００９０】
［式中、基Ｒ２１は分岐状もしくは非分岐状のＣ１−１２アルキル基またはＣ７−１２アラルキル基、或いはＣ６−１０アリール基であり、これらの基は各々１個以上、好ましくは１〜３個のＯＲ１０ｅ、ＳＲ１０ｆ、ＮＲ８ｅＲ９ｅ及びハロゲンの群から選択される同一または異なる置換基を有していてもよく、Ｒ１０ｅ、Ｒ１０ｆ、Ｒ８ｅ及びＲ９ｅはＲ１１について上記した意味を有し得る］
で表されるアルデヒドの存在下で実施する。
【００９１】
更に好ましい実施形態の範囲内で、本発明の環化方法は式（ＶＩＩＩ）：
【化１９】
2008538101.tif 000024
【００９２】
［式中、基Ｒ２２及びＲ２３は各々同一でも異なっていてもよく、分岐状もしくは非分岐状のＣ１−１２アルキル基またはＣ７−１２アラルキル基、Ｃ６−１０アリール基、或いはＣ１−６アルコキシカルボニル基であり、これらの基は各々１個以上、好ましくは１〜３個のＯＲ１０ｅ、ＳＲ１０ｆ、ＮＲ８ｅＲ９ｅ及びハロゲンの群から選択される同一または異なる置換基を有していてもよく、Ｒ２２及びＲ２３は一緒になって１個以上のエチレン性二重結合及び１個以上のＯ、Ｓ、ＮＲ１１ｂの群から選択される同一または異なるヘテロ原子を有していてもよい５〜８員環を形成していてもよく、Ｒ１０ｅ、Ｒ１０ｆ、Ｒ８ｅ、Ｒ９ｅ及びＲ１１ｂはＲ１１について上記した意味を有し得る］
で表されるケトンの存在下で実施する。
【００９３】
本発明の方法の範囲内で、前記カルボニル化合物の代わりに、一般式（ＩＸ）：
【化２０】
2008538101.tif 000025
【００９４】
［式中、基Ｒ２４、Ｒ２５、Ｒ２６及びＲ２７は各々相互に独立して同一でも異なっていてもよく、分岐状もしくは非分岐状のＣ１−１２アルキル基またはＣ７−１２アラルキル基、或いはＣ６−１０アリール基であり、これらの基は各々１個以上、好ましくは１〜３個のオキソ、ＯＲ１０ｅ、ＳＲ１０ｆ、ＮＲ８ｅＲ９ｅ及びハロゲンの群から選択される同一または異なる置換基を有していてもよく、Ｒ２５及びＲ２６は一緒になって１個以上のエチレン性二重結合及び１個以上、通常１または２個のＯ、Ｓ、ＮＲ１１ｂの群から選択される同一または異なるヘテロ原子を有していてもよい５〜８員環を形成していてもよく、Ｒ１０ｅ、Ｒ１０ｆ、Ｒ８ｅ、Ｒ９ｅ及びＲ１１ｂはＲ１１について上記した意味を有し得る］
で表されるビニルエーテルを使用することもできる。
【００９５】
本明細書においてＣ１−１２アルキルは上記したＣ１−６アルキルであり、更に例えばヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシルまたはドデシルである。２個のアルキル基が一緒になって環を形成している場合、アルキル基はアルキレニル基と理解されたい。Ｃ７−１２アラルキル基及びＣ６−１０アリール基は、例えば上記した意味を有し得る。例えば、Ｃ１−６アルコキシカルボニル基の例として、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、プロポキシカルボニル及びイソプロポキシカルボニルを挙げることができ、好ましくはメトキシカルボニル及びエトキシカルボニルである。
【００９６】
好ましい実施形態の範囲内で、本発明の環化方法は、式（ＶＩ）（式中、基Ｒ２０及びＲ２０’は同一であり、分岐状もしくは非分岐状のＣ１−１２アルキル基またはＣ７−１２アラルキル基、或いはＣ６−１０アリール基であり、Ｒ２０及びＲ２０’が一緒になって１個以上のエチレン性二重結合及び１個以上のＯＲ１０ｅ、ＳＲ１０ｆ、ＮＲ１１ｂの群から選択される同一または異なるヘテロ原子を有していてもよい５〜８員環を形成していてもよく、Ｒ１０ｅ、Ｒ１０ｆ及びＲ１１ｂは相互に独立してＲ１１について上記した意味を有し得る）で表される無水カルボン酸の存在下で実施する。
【００９７】
基Ｒ２０及びＲ２０’が同一であり、分岐状もしくは非分岐状Ｃ１−１２アルキル基またはＣ６−１０アリール基である無水カルボン酸を使用することが特に好ましい。本発明に従って特に好ましく使用され得る無水カルボン酸の例として、無水酢酸、プロピオンアルデヒド、無水ピバル酸及び無水安息香酸を挙げることができる。
【００９８】
式（ＶＩＩ）で表されるアルデヒドも本発明に従って好ましく使用され得るが、その例はアセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド及びクロラール（トリクロロアセトアルデヒド）である。
【００９９】
更に好ましい実施形態の範囲内で本発明の環化方法を式（ＶＩＩＩ）で表されるケトンの存在下で実施する場合、活性化（すなわち、低電子）カルボニル官能基を有するものを使用することが有利である。本発明の方法の範囲内で使用するのに特に適しているケトンの例として、１，１，１−トリフルオロアセトン、１，１，１−トリフルオロアセトフェノン、ヘキサフルオロアセトン、ピルビン酸メチル及びピルビン酸エチルを挙げることができる。
【０１００】
式（ＩＸ）で表されるビニルエーテルも本発明に従って好ましく使用され得るが、その例はメチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル及び３，４−ジヒドロ−２Ｈ−ピランである。
【０１０１】
本発明の方法のこの好ましい実施形態の範囲内で特定クラスの化合物が良好な結果で等しく使用され得る。高い反応速度のような実用的な見地から、アルデヒド及び／または低電子ケトンを使用することが有利であることが判明している。
【０１０２】
本発明に従って使用される無水カルボン酸、アルデヒド、ケトン及び／またはビニルエーテルの量は広範囲で変更可能であり、使用する物質の種類及び純度またはより正確に同定されていない不純物の存在により異なる。通常、特定化合物及びその混合物は、シトロネラールの使用量に基づいて約０．０１〜約５モル％、好ましくは約０．１〜約２モル％で使用される。
【０１０３】
反応手順のタイプ及び方法、例えば反応器の構造または各反応物質を添加する順序は、酸素及び水を十分に排除しながら反応手順が確保されるならば特定の要件は課されない。
【０１０４】
この好ましい実施形態の範囲内の本発明の方法を実施するための手順では、まず本発明に従って使用しようとするジアリールフェノキシアルミニウム化合物を上記した適当な溶媒中に含む溶液を用意することが有利である。次いで、この溶液に本発明に従って環化しようとするラセミまたは非ラセミシトロネラールと選択した無水カルボン酸、アルデヒド、活性化ケトン及び／またはビニルエーテルの混合物を添加することが好ましい。或いは、例えば、本発明に従って使用されるジアリールフェノキシアルミニウム化合物の溶液を適当ならば選択した無水カルボン酸、アルデヒド、ケトン及び／またはビニルエーテルと混合した後、環化しようとするシトロネラールを添加することも可能である。
【０１０５】
触媒溶液または反応混合物にシトロネラールまたはシトロネラールと選択した化合物の混合物を約３０分〜約６時間以内、好ましくは約２〜約４時間以内で計量供給することが有利であることが判明した。シトロネラールをそのまま添加してもよく、または溶液の形態で、有利には上記した適当な溶媒の１つ中に含む溶液の形態で添加してもよい。本発明の方法の好ましい実施形態の範囲内で、まず式（Ｉ）または（Ｉａ）で表される特定リガンドをトルエン中に含む溶液を調製した後、有利には撹拌しながら式（ＩＩ）及び／または（ＩＩＩ）で表される特定アルミニウム化合物、好ましくトリメチルアルミニウムまたはトリエチルアルミニウムをトルエン溶液として添加する。
【０１０６】
環化しようとするシトロネラールまたはシトロネラールと選択した無水カルボン酸、アルデヒド、活性化ケトン及び／またはビニルエーテルの混合物の添加は本発明のこの実施形態の範囲内で、有利には約−４０〜約４０℃、好ましくは約−２０〜約２０℃の範囲の温度で実施する。このために、本発明のジアリールフェノキシアルミニウム化合物の調製した溶液または懸濁液をこの範囲の温度、例えば−１０〜１０℃の範囲の温度に冷却し、他の反応物質を予冷した形態で添加することが有利である。
【０１０７】
シトロネラールと選択した追加化合物の混合物の添加は、シトロネラールの全量を一度に添加するかまたは調製した触媒溶液に少しずつまたは連続して添加するように実施され得る。適当な溶媒は、好ましくは上記した溶媒、特にトルエンである。溶媒を更に添加することなく環化しようとするシトロネラールを選択した無水カルボン酸、アルデヒド、活性化ケトン及び／またはビニルエーテルとの混合物の形態で使用することが好ましい。溶媒を使用する場合、反応させようとするシトロネラール：溶媒の容量比が約１：１〜約１：２０、好ましくは約１：１〜約１：１０であるように溶媒の総量を選択することが有利である。
【０１０８】
通常触媒複合体の一部が反応中失活することが判明した。これは、特に使用したジアリールフェノキシアルミニウム化合物の各々で使用した式で表されるビス（ジアリールフェノール）リガンドと環化の結果として形成するイソプレゴールとのリガンド交換プロセスに起因する。活性なポリマー触媒とは対称的に、失活した形態の触媒は通常使用した溶媒の選択に応じて反応混合物に溶解し得る。
【０１０９】
好ましい実施形態では、触媒の失活部分を反応混合物の残りと一緒に分離するために簡単な物理的方法（例えば、なお活性な触媒の濾過または遠心分離）が使用され得る。所望により、好ましくはシトロネラールのイソプレゴールへの本発明の更なる環化反応の過程で、触媒の保持されているなお活性な部分に新鮮な触媒をつぎ足し、活性の低下が無視できる程度で再利用してもよい。
【０１１０】
或いは、触媒の使用量は、本発明の環化反応中または前記反応の完了後使用した触媒複合体の全部が失活し、よって透明な反応混合物から分かるように溶解し得るように選択され得る。これに関連して、この場合上記したリガンド交換プロセスのため、使用した式（Ｉ）で表されるビス−（ジアリールフェノキシ）リガンドが別の加水分解を実施しなくても遊離され得ることに特に注目されたい。
【０１１１】
更に、使用した溶媒（好ましくは、トルエン）及び適当ならば使用した追加化合物を蒸留除去すると、使用したジアリールフェノキシアルミニウム化合物を前もって加水分解することなく環化生成物のイソプレゴールが反応混合物から高純度で留去され得ることが判明した。これに関連して、認識できない望ましくないまたはやっかいな副生成物が通常蒸留ボトム中に形成されている。蒸留前に適当な不活性高沸点溶媒、好ましくはイソプレゴールよりも高い沸点を有する溶媒（例えば、１−メチルナフタレン、１−デカノール、トリデカン、１，２−プロピレンカーボネート、ジエチレングリコールジブチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル及びジベンジルエーテル）を添加すると、使用した高温の高沸点成分中に遊離リガンドが溶けた溶液が蒸留ボトム中に生ずる。リガンドはこの高温溶液から単に冷却するだけで晶出され、濾過することにより高純度で回収され得る。このように回収されたビス−（ジアリールフェノキシ）リガンドを通常更なる精製ステップを経ることなく新しいバッチとして式（ＩＩ）または（ＩＩＩ）で表される対応のアルミニウム化合物と反応させると、反応性触媒複合体が生じ得る。このように回収された触媒複合体の場合反応性は殆どまたは無視できる程度にしか低下していない。更に、加水分解により上記残渣として得られた母液から更なる量のイソプレゴール及び使用したビス−（ジアリールフェノキシ）リガンドが得られ得る。この好ましい実施形態の範囲内で、本発明のシトロネラールをイソプレゴールに環化する方法は、
ａ）上記した方法に従って得た生成物の混合物から適当ならば使用した溶媒及び適当ならば使用した追加化合物（すなわち、無水カルボン酸、アルデヒド、ケトン及び／またはビニルエーテル）を蒸留除去するステップ、
ｂ）ステップａ）で得た残渣に高沸点溶媒を添加するステップ、
ｃ）ステップｂ）で得た混合物からイソプレゴールを蒸留分離するステップ、
ｄ）ステップｃ）で得た蒸留ボトムを冷却し、使用した式（Ｉ）で表されるビス（ジアリールフェノール）リガンドを結晶化させるステップ
を含む。
【０１１２】
反応が所望通り進行したら、本発明の環化反応を通常の方法で、例えば水性試薬（例：水酸化ナトリウムまたはカリウム溶液のような水性アルカリ溶液）を添加するかまたは水を添加することにより停止させてもよい。その後、後処理及び単離を当業者に公知の方法により実施してもよい。
【０１１３】
適当ならば使用した添加剤、すなわち使用した無水カルボン酸、ケトン、アルデヒドまたはビニルエーテルはその物性（例えば、沸点）に応じて、例えば十分に反応させた混合物から蒸留することにより、適当ならば反応さえされていない程度に回収し得る。
【０１１４】
本発明の方法中、イソプレゴールは通常イソプレゴール：式（ＸＩＩＩ）のイソプレゴール、式（ＸＩＶ）のネオ−イソプレゴール、式（ＸＶ）のネオイソ−イソプレゴール及び式（ＸＶＩ）のイソ−イソプレゴールのジアステレオマーの混合物の形態で得られる。
【化２１】
2008538101.tif 000026
【０１１５】
本発明によれば、式（ＸＩＩ）または式（ＩＶａ）で表される主ジアステレオマーのイソプレゴールが少なくとも約８５％、好ましくは少なくとも約９０％、特に好ましくは少なくとも約９５％、非常に特に好ましくは少なくとも約９８％を占めるイソプレゴールのジアステレオマー混合物を生ずる本発明の方法の実施形態が好ましい。
【０１１６】
本発明の方法は、上記したようにラセミ及び非ラセミ、すなわち光学活性なシトロネラールを環化してラセミ及び非ラセミイソプレゴールを得るために等しく適している。好ましい実施形態では、本発明の方法はＤ−（＋）−シトロネラールを環化してＬ−（−）−イソプレゴールを製造するために使用される。
【０１１７】
このようにした製造したラセミ及び非ラセミイソプレゴールは、世界中で最も重要なフレグランスまたはアロマの１つであるラセミまたは非ラセミメントールを製造するための貴重な中間体である。メントールは、イソプレゴールからそれ自体当業者に公知の水素化方法により、特に例えばＰｉｃｋａｒｄら，Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１２５３（１９２０）；Ｏｈｌｏｆｆら，Ｃｈｅｍ．Ｂｅｒ．，９５：１４００（１９６２）；Ｐａｖｉａら，Ｂｕｌｌ．Ｓｏｃ．Ｃｈｉｍ．Ｆｒ．，２４（１９８１）；Ｏｔｓｕｋａら，Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，６６５（１９９１）；または欧州特許出願公開第１０５３９７４号に記載されているように適当な遷移金属触媒を用いて接触水素化することにより得られ得る。選択した反応条件が適切ならば、使用したイソプレゴールの相対または絶対配置はほぼ保持され、多くの場合完全に保持される。
【０１１８】
従って、本発明は、上記した方法により製造したラセミまたは非ラセミイソプレゴールから出発してラセミまたは非ラセミメントールを製造し、その後そのエチレン性二重結合を水素化する方法に関する。特に、本発明は、Ｄ−（＋）−シトロネラールの本発明に従う環化により上記した方法により製造したＬ−（−）−イソプレゴールから出発するＬ−（−）−メントールの製造方法に関する。
【０１１９】
下記実施例は、本発明を決して限定することなく本発明を説明するのに役立つ。
【０１２０】
ガスクロマトグラフィー分析は以下の方法により実施した：
３０ｍ  ＤＢ−ＷＡＸ、ＩＤ．：０．３２ｍｍ、ＦＤ．：０．２５μｍ；８０〜２３０℃、３℃／分；Ｒｆ（シトロネラール）＝１０．５；Ｒｆ（ネオ−イソプレゴール）＝１３．２４；Ｒｆ（イソプレゴール）＝１３．５８；Ｒｆ（ネオイソ−イソプレゴール）＝１４．６４；Ｒｆ（イソ−イソプレゴール）＝１５．２８；Ｒｆ（シトロネリルシトロネレート）＝３９．８０。生じた反応生成物の反応溶液中の濃度（各々重量％）を内部標準を用いてＧＣ分析により確認した。更に報告されている対応の質量データ（各々ｇ）を濃度から計算により推定し、従って僅かな偏差を有している。ジアステレオ選択率は４つのジアステレオマーのそれぞれのＧＣ面積％から確認した。
【実施例１】
【０１２１】
リガンドＩａ１−１から製造した触媒の存在下及び無水酢酸の存在下でのシトロネラールのイソプレゴールへの環化
【化２２】
2008538101.tif 000027
【０１２２】
加熱乾燥したフラスコにリガンドＩａ１−１（１．０５ミリモル）及び無水トルエン（１０ｍｌ）を装入した。室温で透明な溶液にトリエチルアルミニウムをトルエン中に含む２５％濃度溶液（３５０μｌ，０．６６ミリモル、１モル％）を添加した。溶液を２５℃で１時間撹拌した。数分後、触媒のゲル様懸濁液が生じた。触媒懸濁液を０℃に冷却し、０℃に予冷したシトロネラール（１０．１５ｇ，６５．８ミリモル）及び無水酢酸（シトロネラールに基づいて１重量％）の混合物を６時間かけて添加した。反応混合物を撹拌し、サンプルを定期的に採取し、８％濃度のＮａＯＨを用いて加水分解した。この間、存在するアルミニウムは水酸化物として沈澱し、まず懸濁液が生じた。しばらくすると、２つの透明相が形成された。有機相をガスクロマトグラフィーにより分析した。結果を表４に示す。
【表４】
2008538101.tif 000028
【０１２３】
環化反応により、イソプレゴールがすべてのイソプレゴール異性体に基づいて９０％の選択率で生じた。ジアステレオ選択率（ネオ−イソプレゴール：イソプレゴール：ネオイソ−イソプレゴール：イソ−イソプレゴール）は０．４：９９．４：０．２：０．０であった。
【実施例２】
【０１２４】
リガンドＩａ１−４（無水酢酸と共に）を用いる環化
【化２３】
2008538101.tif 000029
【０１２５】
リガンドＩａ１−４（大規模で）を用い、他の点は同一の条件で実施例１を繰り返した。結果を表５に示す。
【表５】
2008538101.tif 000030
【０１２６】
２４時間の反応後、シトロネラールの変換はすべてのイソプレゴール異性体に対して９０％の選択率で完了した。ジアステレオ選択率（ネオ−イソプレゴール：イソプレゴール：ネオイソ−イソプレゴール：イソ−イソプレゴール）は０．６：９９．０：０．３：０．１であった。
【実施例３】
【０１２７】
リガンドＩａ２−１（添加剤なし）を用いる環化
【化２４】
2008538101.tif 000031
【０１２８】
加熱乾燥したフラスコにリガンドＩａ２−１（６４０ｍｇ，１．０ミリモル）及び無水トルエン（１０ｍｌ）を装入した。室温で透明な溶液にトリエチルアルミニウムをトルエン中に含む０．６６Ｍ溶液（３５０μｌ，０．６５ミリモル，シトロネラールに対して１モル％）を添加した。溶液を２５℃で１時間撹拌した。数分後、触媒のゲル様懸濁液が生じた。触媒懸濁液を０℃に冷却し、−１５℃に冷却したシトロネラール（１０．２ｇ，６５．８ミリモル）を６時間かけて添加した。反応混合物を０℃で更に１８時間撹拌し、サンプルを定期的に採取し、８％濃度のＮａＯＨを用いて加水分解した。この間、存在するアルミニウムは水酸化物として沈澱し、まず懸濁液が生じた。しばらくすると、２つの透明相が形成された。有機相をガスクロマトグラフィーにより分析した。結果を表６に示す。
【表６】
2008538101.tif 000032
【０１２９】
ジアステレオマー比（ネオ−イソプレゴール：イソプレゴール：ネオイソ−イソプレゴール：イソ−イソプレゴール）は１．６：９６．７：１．２：０．４であった。
【実施例４】
【０１３０】
リガンドＩａ２−１（無水酢酸と共に）を用いる環化
加熱乾燥したフラスコにリガンドＩａ２−１（６４０ｍｇ，１．０ミリモル）及び無水トルエン（１０ｍｌ）を装入した。室温で透明な溶液にトリエチルアルミニウムをトルエン中に含む０．６６Ｍ溶液（３５０μｌ，０．６５ミリモル，シトロネラールに対して１モル％）を添加した。溶液を２５℃で１時間撹拌した。数分後、触媒のゲル様懸濁液が生じた。触媒懸濁液を０℃に冷却し、−１５℃に冷却したシトロネラール（１０．２ｇ，６５．８ミリモル）及び無水酢酸（０．１ｇ，シトロネラールに基づいて１重量％）の混合物を６時間かけて添加した。反応混合物を０℃で更に１８時間撹拌し、サンプルを定期的に採取し、８％濃度のＮａＯＨを用いて加水分解した。この間、存在するアルミニウムは水酸化物として沈澱し、まず懸濁液が生じた。しばらくすると、２つの透明相が形成された。有機相をガスクロマトグラフィーにより分析した。結果を表７に示す。
【表７】
2008538101.tif 000033
【０１３１】
ジアステレオマー比（ネオ−イソプレゴール：イソプレゴール：ネオイソ−イソプレゴール：イソ−イソプレゴール）は０．８：９８．５：０．４：０．３であった。
【実施例５】
【０１３２】
リガンドＩａ２−３から製造した触媒の存在下及び無水酢酸の存在下でのシトロネラールの環化及びその後の後処理及びリガンドの回収
【化２５】
2008538101.tif 000034
【０１３３】
リガンドＩａ２−３（８．０ｇ，１３．６ミリモル）をアルゴン下室温でトルエン（１４０ｍｌ）中に溶解した。トリエチルアルミニウムをトルエン中に含む２５％濃度溶液（４．７８ｍｌ，９．０９ミリモル）を添加した後、混合物を１時間撹拌した。生じた触媒懸濁液を０℃に冷却し、シトロネラール（７０．０ｇ，０．４５モル）及び無水酢酸（０．７ｇ，６．８６ミリモル，シトロネラールに対して１重量％）の混合物を５時間かけて添加した。混合物を０℃で１時間撹拌し、室温で１２時間撹拌した。実験の終わりに、８％濃度の水酸化ナトリウム溶液（１００ｍｌ）を添加し、相を分離した。有機相を硫酸ナトリウムで乾燥し、溶媒を減圧下で除去した。粗な生成物を短カラムを用いて１ミリバールで蒸留した。５８℃の上部温度で、６８．４ｇの以下の組成（各々ＧＣ面積％）を有するイソプレゴールが得られた：イソプレゴール：９８．４％、ネオ−イソプレゴール：０．６％、ネオイソ−イソプレゴール：０．４％。これは、すべてのジアステレオマーに基づいて９７％の化学収率及び９９：１のジアステレオ選択率（イソプレゴール：他のジアステレオマー）に相当する。
【０１３４】
蒸留が終了したときに残留している蒸留ボトムは淡黄色固体であり、その量は７．７ｇであり、その構成は９５重量％の使用した式Ｉａ２−３で表されるリガンド及び５重量％のイソプレゴールであった。
【０１３５】
実施例６〜１３は、リガンドＩａ２−３を用いる環化において添加剤として各種カルボニル化合物を用いたシトロネラールの環化であった。
【実施例６】
【０１３６】
添加剤なしの環化
加熱乾燥したフラスコにリガンドＩａ２−３（５８０ｍｇ，１．０ミリモル）及び無水トルエン（２０ｍｌ）を装入した。室温で透明な溶液にトリエチルアルミニウムをトルエン中に含む０．６６Ｍ溶液（３５０μｌ，０．６５ミリモル，シトロネラールに対して１モル％）を添加した。溶液を２５℃で１時間撹拌した。数分後、触媒のゲル様懸濁液が生じた。触媒懸濁液を０℃に冷却し、−１５℃に冷却したシトロネラール（１０．２ｇ，６５．８ミリモル）を３時間かけて添加した。反応混合物を０℃で更に４時間撹拌し、サンプルを定期的に採取し、８％濃度のＮａＯＨを用いて加水分解した。この間、存在するアルミニウムは水酸化物として沈澱し、まず懸濁液が生じた。しばらくすると、２つの透明相が形成された。有機相をガスクロマトグラフィーにより分析した。結果を表８に示す。
【表８】
2008538101.tif 000035
【０１３７】
ジアステレオマー比（ネオ−イソプレゴール：イソプレゴール：ネオイソ−イソプレゴール：イソ−イソプレゴール）は０．４：９９．０：０．５：０．１であった。
【実施例７】
【０１３８】
アセトアルデヒドの添加
シトロネラールを添加する前に０．４重量％のアセトアルデヒドをシトロネラールに添加する以外は実施例６のように実験を繰り返した。結果を表９に示す。
【表９】
2008538101.tif 000036
【０１３９】
ジアステレオマー比（ネオ−イソプレゴール：イソプレゴール：ネオイソ−イソプレゴール：イソ−イソプレゴール）は０．４：９９．１：０．５：０．０であった。
【実施例８】
【０１４０】
ニトロベンズアルデヒドの添加
シトロネラールを添加する前に１．３重量％のニトロベンズアルデヒドをシトロネラールに添加する以外は実施例６のように実験を繰り返した。結果を表１０に示す。
【表１０】
2008538101.tif 000037
【０１４１】
ジアステレオマー比（ネオ−イソプレゴール：イソプレゴール：ネオイソ−イソプレゴール：イソ−イソプレゴール）は０．４：９９．２：０．４：０．０であった。
【実施例９】
【０１４２】
クロラールの添加
シトロネラールを添加する前に１．３重量％の無水クロラールをシトロネラールに添加する以外は実施例６のように実験を繰り返した。結果を表１１に示す。
【表１１】
2008538101.tif 000038
【０１４３】
ジアステレオマー比（ネオ−イソプレゴール：イソプレゴール：ネオイソ−イソプレゴール：イソ−イソプレゴール）は０．５：９９．３：０．２：０．０であった。
【実施例１０】
【０１４４】
ピルビン酸エチルの添加
シトロネラールを添加する前に１．０重量％のピルビン酸エチルをシトロネラールに添加する以外は実施例６のように実験を繰り返した。結果を表１２に示す。
【表１２】
2008538101.tif 000039
【０１４５】
ジアステレオマー比（ネオ−イソプレゴール：イソプレゴール：ネオイソ−イソプレゴール：イソ−イソプレゴール）は０．５：９９．５：０．０：０．０であった。
【実施例１１】
【０１４６】
トリフルオロアセトンの添加
シトロネラールを添加する前に１．０重量％の１，１，１−トリフルオロアセトンをシトロネラールに添加する以外は実施例６のように実験を繰り返した。結果を表１３に示す。
【表１３】
2008538101.tif 000040
【０１４７】
ジアステレオマー比（ネオ−イソプレゴール：イソプレゴール：ネオイソ−イソプレゴール：イソ−イソプレゴール）は０．８：９８．９：０．３：０．０であった。
【実施例１２】
【０１４８】
水素化により製造した粗なシトロネラール（シトロネロール含量は高い）を用いて実施例６のように実験を繰り返した。結果を表１４に示す。
【表１４】
2008538101.tif 000041
【０１４９】
ジアステレオマー比（ネオ−イソプレゴール：イソプレゴール：ネオイソ−イソプレゴール：イソ−イソプレゴール）は０．５：９９．５：０．０：０．０であった。
【実施例１３】
【０１５０】
シトロネラールを添加する前に１．０重量％の１，１，１−トリフルオロアセトンをシトロネラールに添加する以外は実施例１２のように実験を繰り返した。結果を表１５に示す。
【表１５】
2008538101.tif 000042
【０１５１】
ジアステレオマー比（ネオ−イソプレゴール：イソプレゴール：ネオイソ−イソプレゴール：イソ−イソプレゴール）は０．５：９９．０：０．３：０．２であった。
【実施例１４】
【０１５２】
リガンドＩａ２−３との触媒複合体の回収
加熱乾燥したフラスコにリガンドＩａ２−３（２．９３ｇ，４．９９ミリモル）及び無水トルエン（１００ｍｌ）を装入した。室温で透明な溶液にトリエチルアルミニウムをトルエン中に含む０．６６Ｍ溶液（１．７５ｍｌ，３．３３ミリモル，シトロネラールに対して５モル％）を添加した。溶液を２５℃で１時間撹拌した。数分後、触媒のゲル様懸濁液が生じた。触媒懸濁液を０℃に冷却し、−１５℃に冷却したシトロネラール（１０．２ｇ，６５．８ミリモル）を１時間かけて添加した。反応混合物を０℃で更に１時間撹拌した。反応混合物を濾過により固体触媒から分離した。濾液を通常通り後処理し、トルエンを蒸留により除去し、生じた粗な生成物を分析した。結果を表１６に示す。
【表１６】
2008538101.tif 000043
【０１５３】
濾別した触媒を更にトルエン（１００ｍｌ）中に懸濁させた。このようにした生じた触媒懸濁液を０℃に冷却し、−１５℃に冷却したシトロネラール（１０．２ｇ，６５．８ミリモル）を６時間かけて添加した。反応混合物を０℃で更に１８時間撹拌し、その後通常通り後処理し、分析した。結果を表１７に示す。
【表１７】
2008538101.tif 000044
【実施例１５】
【０１５４】
リガンドＩａ２−３の回収方法
室温でトリエチルアルミニウムをトルエン中に含む０．６６Ｍ溶液（１４ｍｌ，２６．４ミリモル，シトロネラールに対して１モル％）をリガンドＩａ２−３（２３．４４ｇ，４０ミリモル）を無水トルエン（８００ｍｌ）中に含む溶液に添加した。溶液を２５℃で１時間撹拌した。数分後、触媒のゲル様懸濁液が生じた。触媒懸濁液を０℃に冷却し、（４０６ｇ，２．６４モル）及びトリフルオロアセトン（４．０６ｇ，シトロネラールに基づいて１モル％）の混合物を−１５℃に冷却し、３時間かけて添加した。その後、混合物を０℃で更に４時間撹拌すると、透明な溶液が生じた。トルエンを大気圧下１５ｃｍ  Ｖｉｇｒｅｕｘカラムを用いて留去させた。透明溶液に高沸点成分として１−メチルナフタレン（８０ｇ）を添加し、全部で３６４ｇのイソプレゴールを１０ミリバールで留去させた。これは８７％の収率に相当する。冷却すると、ボトムから白色結晶が晶出した。濾過により、全部で２０．０ｇの白色固体が生じた。これは、分析により約５％の１−メチルナフタレンで汚染されているリガンドＩａ２−３と同定され得た。こうして、簡単な結晶化によりリガンドＩａ２−３の８１％が回収され得た。１−メチルナフタレンを留去させることにより更に３．１ｇのリガンドＩａ２−３を純粋な形態で得ることができた。
【実施例１６】
【０１５５】
部分変換を伴う、酢酸の存在下でのリガンド４５とトリエチルアルミニウムとの触媒を用いるシトロネラールの環化（本発明に従わない）
【化２６】
2008538101.tif 000045
【０１５６】
純度９８．８％のリガンド３６（６１８ｍｇ，１．２ミリモル）をトルエン（３０ｇ）中に溶解した。２５％濃度のトルエン溶液の形態のトリエチルアルミニウム（０．３４２ｇ，０．７４ミリモル）をゆっくり添加した。ゲル様生成物が形成した後、混合物を２０℃で更に４０分間撹拌した。次いで、触媒溶液を０℃に冷却し、ラセミシトロネラール（１１．７ｇ，７４．４ミリモル）及び酢酸（６１ｍｇ）をトルエン（２４ｇ）中に含む溶液を６回に分けて添加した、各添加後、混合物を約５０分間撹拌した。次いで、反応混合物を８％濃度の水酸化ナトリウム溶液（１０ｍｌ）と共に撹拌し、有機相を分離し、ガスクロマトグラフィーにより分析した。以下の結果が得られた：シトロネラール：６３．９％、ネオ−イソプレゴール：０．２％、イソプレゴール：２４．９％、ネオイソ−イソプレゴール：０．１％、イソ−イソプレゴール：０．０７％、シトロネリルシトロネレート：７．３％。
【０１５７】
３４．１％の変換率で、イソプレゴールの選択率は７４．２％であった。以下の異性体分布を有する生成物が得られた（ネオ−イソプレゴール：イソプレゴール：ネオイソ−イソプレゴール：イソ−イソプレゴールは０．８：９８．５：０．４：０．３であった）。
【国際調査報告】
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