(57)【要約】      本発明は移送方向（Ｆ）に対して垂直な方向（Ｓ）で、移送装置（３）からあるいは移送装置上へ、金属材料（２）を移動させるための装置（１）であって、この場合装置（１）が固定式の架台（４）に対して相対的に可動な移動アーム（５）を供え、この移動アームの一方の端部領域（６）において、金属材料（２）を把持するための少なくとも一つの把持部材（７，８）が設けられている装置に関する。移送装置から、移送装置上で簡単な方法で、かつ場所をとらないように金属材料を移動できるように、本発明による装置は、移動アーム（５）が少なくとも二つのアーム部分（５’，５”）を備え、この場合テレスコープの様式によるアーム部分（５’，５”）の少なくとも二つが互いにはまり込み可能であるように構成されていることを特徴とする。
2008523992.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移送方向（Ｆ）に対して垂直な方向（Ｓ）で、移送装置（３）からあるいは移送装置上へ、金属材料（２）を移動させるための装置（１）であって、この場合装置（１）が固定式の架台（４）に対して相対的に可動な移動アーム（５）を備え、この移動アームの一方の端部領域（６）において、金属材料（２）を把持するための少なくとも一つの把持部材（７，８）が設けられている様式の装置において、
移動アーム（５）が少なくとも二つのアーム部分（５’，５”）を備え、この場合テレスコープの様式によるアーム部分（５’，５”）の少なくとも二つが互いにはまり込み可能であるように構成されていることを特徴とする装置。
【請求項２】
移動アーム（５）がテレスコープの様式に従い互いにはまり込み可能である二つのアーム部分（５’，５”）を備えていることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
アーム部分（５’，５”）は横断面が長方形の基本輪郭を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
把持部材（８）の少なくとも一つが軸（９）を中心にして回転可能に支承されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の装置。
【請求項５】
軸が水平方向に整列されており、かつ金属材料の移送方向（Ｆ）に指向していることを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項６】
二つの把持部材（７、８）を備え、この二つの把持部材のうち、一つはテレスコープ式に挿入可能な最奥部のアーム部分（５”）に設けられ、もう一つはテレスコープ式に挿入可能な最奥部のアーム部分（５”）を直接収容するアーム部分（５’）に設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の装置。
【請求項７】
テレスコープ式に挿入可能な最奥部のアーム部分（５”）に設けられた把持部材（８）が、軸（９）を中心にして回転可能に支承されていることと、
テレスコープ式に挿入可能な最奥部のアーム部分（５”）を直接収容しているアーム部分（５’）に設けられた把持部材（８）が、このアーム部分（５’）に固く設けられていることを特徴とする請求項６記載の装置。
【請求項８】
テレスコープ式に挿入可能な最奥部のアーム部分（５”）に設けられた把持部材（８）が、テレスコープ式に挿入可能な最奥部のアーム部分（５”）が把持部材（８）と一緒に広範囲に及び、好ましくは完全にテレスコープ式に挿入可能な最奥部のアーム部分（５”）を直接収容しているアーム部分（５’）内に挿入できるように設けられており、かつ傾斜可能であるように構成されていることを特徴とする請求項６または７に記載の装置。
【請求項９】
テレスコープ式に挿入可能な最奥部のアーム部分（５”）を、テレスコープ式に挿入可能な最奥部のアーム部分（５”）を直接収容しているアーム部分（５’）に対して相対的に移動させるための液圧式ピストン−シリンダシステム（１０）を備えていることを特徴とする請求項６〜８のいずれか一つに記載の装置。
【請求項１０】
少なくとも二つのこのような装置（１）が移送装置（３）に沿って設けられており、この場合アーム部分（５’，５”）の少なくとも一つの操作が共通の駆動装置（１１）により行われるように構成されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移送方向に対して垂直な方向で、移送装置からあるいは移送装置上へ、金属材料を移動させるための装置であって、この場合装置が固定式の架台に対して相対的に可動な移動アームを備え、この移動アームの一方の端部領域において、金属材料を把持するための少なくとも一つの把持部材が設けられている様式の装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
圧延機、特に高性能圧延機に障害が起きた場合、圧延作業に関して加熱される圧延されるべき材料（特にスラブあるいは粗ストリップ）をローラテーブル上で（従って移送装置上で）、障害が除去されるまで停止しなければならない。その時に材料をすでに強く冷却しすぎると、材料はもはやそれ以上装入されず、かつ圧延もできない。材料はむしろスクラップとしてゴミ処理しなければならない。障害を除去した後、製造を再開するために、スクラップストリップをローラテーブルから取り除かねばならない。
【０００３】
このために冒頭に挙げた装置を使用する。この装置はスクラップを水平方向でローラテーブルの移送方向に対して横に載置床上に移動させることができる。従ってこの場合は例えば粗ストリッププッシャであり、この粗ストリッププッシャによりスクラップは圧延ラインから押し退けられて廃棄される。このような装置を使用して、製造停止状態の継続時間は短縮され、従って圧延方法の経済性は上がる。
【０００４】
特許文献１は移動装置を開示しており、この移動装置により金属材料はローラテーブルの移送装置に対して横にずらすことができる。この場合金属材料は架台内で摺動可能に支承されている移動アームにより移動される。移動アームには、材料を接触できる指状の把持アームが設けられている。この場合装置はローラテーブル移送方向に対して横方向に比較的大きく構成されている。というのも移動アームが幅を超えて移動する必要があるからである。
【０００５】
類似の解決手段が特許文献２〜４から明らかである。全ての場合において，比較的幅広く突出している移動アームが設けられており、この移動アームはケーシング内においてローラテーブル移送方向に対して横に移動可能に支承されている。特許文献５は本発明に類するような装置を提案しており、この装置にあっては、指状の把持部材は、必要のある場合に定位置において垂直にこちらへ下って移動することができる。さらにここでは移動アームが比較的広い方向で、ローラテーブルの移送方向に対して横方向に突出している。さらに特許文献６も粗ストリップの部分がローラテーブルから急に除去される問題を記載しており、この場合確かに粗ストリッププッシャの構造的詳細に関する記載事項は記載されていない。
【０００６】
金属材料をローラテーブルから、あるいはローラテーブル上へ移動させるための公知の装置によりスクラップ材料を操作することは可能ではあるが、公知の解決手段により、現行の設備においてこのような粗ストリッププッシャが増強されると問題がある。通常、現行の設備は公知の様式の粗ストリッププッシャを補足的に統合できるように空間的状態に関して要求をしない。というのも粗ストリッププッシャはかなりの構造空間を必要とするからである。しかしながら新たな設備の場合でも、公知の設備は比較的広い場所を必要とし、それにより結果としてそれに匹敵するコストがかかるという短所を有する。
【０００７】
さらにローラテーブルから押し退けられるスクラップ材料を必要の際にはローラテーブル上へ再度戻すことは公知の装置全てに可能ではないという短所がある。多くの場合、確かにスクラップストリップはローラテーブルから横方向に移動される。しかしながらこの際、もはや圧延可能ではないスラブあるいは粗ストリップを載置床上で押し退けられた位置でガスバーナーにより手動で破砕しかつ搬出することが必要である。このことは多大なコスト結びついており、従って多額の費用がかかる。
【０００８】
従って装置はローラテーブルからスクラップ材料を押し退けるためにだけでなく、スクラップ材料をローラテーブル上へスライドさせるのにも適している。さらに詳しく言うと、通常より遅れた時点に関して、スクラップはローラテーブルを経由して搬出され、それにより著しい経済的長所が得られる。
【特許文献１】旧ソ連国特許第１７６６５４８号明細書
【特許文献２】旧ソ連国特許第１０６０２６５号明細書
【特許文献３】旧ソ連国特許第１０３６４２２号明細書
【特許文献４】旧ソ連国特許第５８２０１８号明細書
【特許文献５】特開平１０−２６３６２４号明細書
【特許文献６】独国特許出願公開第２６００７８４号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の根底をなす課題は、先に挙げた短所が克服されるように冒頭で挙げた様式の装置をさらに改善することである。したがって押し退け装置は、装置の機能性に悪い影響を与えることなく、所要床面積が基本的にわずかであるように求められている。特にスクラップ材料をローラテーブルから押し退けることも、スクラップ材料をローラテーブル上へスライドさせることも可能である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この課題は、本発明により、装置の移動アームが少なくとも二つのアーム部分を備え、この場合テレスコープの様式によるアーム部分の少なくとも二つが互いにはまり込み可能であることにより解決される。移動アームはテレスコープの様式に従い互いにはまり込み可能な三つのアーム部分を備えているのが好ましい。
【００１１】
別の実施例において、アーム部分は横断面が長方形の基本輪郭を備えている。従って特にアームの縦方向軸を中心にした捩れに抗した高い安定性が得られる。
【００１２】
把持部材の少なくとも一つは軸を中心にして回転可能に支承されている。この場合軸は水平方向に整向されており、かつ金属材料の移送方向に指向しているのが好ましい。
【００１３】
スクラップ材料をローラテーブルから押し退けるのと同様に、スクラップ材料を載置床からローラテーブル上へ戻すのを簡単な方法で可能にするために、装置に二つの把持部材が設けられており、この二つの把持部材のうち、一つはテレスコープ式に挿入可能な最奥部のアーム部分に設けられ、もう一つはテレスコープ式に挿入可能な最奥部のアーム部分を直接収容するアーム部分に設けられている。この場合テレスコープ式に挿入可能な最奥部のアーム部分に設けられた把持部材は、先に挙げた軸を中心にして回転可能に支承されているのが好ましい。さらに本発明のこの実施形態によれば、テレスコープ式に挿入可能な最奥部のアーム部分を直接収容しているアーム部分に設けられた把持部材はこのアーム部分に固く設けられている。さらにこの解決手段の場合、テレスコープ式に挿入可能な最奥部のアーム部分に設けられた把持部材は、テレスコープ式に挿入可能な最奥部のアーム部分が把持部材と一緒に広範囲に及び、好ましくは完全にテレスコープ式に挿入可能な最奥部のアーム部分を直接収容しているアーム部分内に挿入できるように設けられており、かつ傾斜可能である。従って特に有利な方法で、スクラップ材料を載置床からローラテーブル上へ戻すために設けられている装置部分は、必要とされない場合には、アーム内に完全に入り込み、従って如何なる障害も示さない。さらにテレスコープ式に挿入可能な最奥部のアーム部分を、テレスコープ式に挿入可能な最奥部のアーム部分を直接収容しているアーム部分に対して相対的に移動させるための液圧式ピストン−シリンダシステムが設けられているのは有利である。
【００１４】
さらに長いスクラップストリップに沿って移動できるように、記載された様式の多数の装置がローラテーブルに沿って設けられることが有効であることがわかった。この場合少なくとも二つの装置にあって、移送装置に沿って、アーム部分の少なくとも一つの操作が共通の駆動装置により行われる。
【００１５】
本発明により提案された装置により、特に場所をとらない方法で、増設に関してきわめて良好に設けられている圧延設備に適しているストリッププッシャを現実化することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の実施例を図で説明する。
【実施例】
【００１７】
図１において、移送措置３に沿って、ローラテーブルの形式で図示していない金属材料は移送方向Ｆで移送することができることが見て取れる。金属材料が圧延において欠陥状態に至り、移送装置３を経由して図示していない圧延ユニットまで移送される予熱された圧延金属材料が、欠陥に引き続きあまりに激しく冷却されると、金属材料はスクラップとして処分しなければならない。スクラップ金属材料を取り除けるように、製造工程が障害を除去した後再開できるように、移送装置３のすぐ横に載置床１２が設けられている。
【００１８】
移送装置３に沿って、図示した例には金属材料を移動させるための四つの装置１が設けられている。装置１により移送装置３上にある金属材料を水平方向Ｓで移送方向Ｆに対して垂直に移動させることができ、しかもローラテーブル３から載置床１２上へも、その逆方向にも移動させることができ、従って載置床１２からローラテーブル３上に移動させることができる。後者により、スクラップ金属材料は製造に必要とされない場合、ローラテーブル３を経由して搬出することが可能である。
【００１９】
装置１の構造の詳細は図２及び３に示してある。装置１は固定式の架台４を備え、この架台はローラテーブル３のすぐ横に設けられている。架台４には移動アーム５が方向Ｓでスライド可能に設けられている。移動アーム５の端部領域６において、把持部材７が指状のスライダの形状で設けられている。図２においてわかるように、把持部材７により、金属材料２はローラテーブル３から載置床１２上へと押し退けることができる。これに関して移動アーム５は架台４に対して相対的に、図示していない駆動部材により右側へスライドする。移動アーム５はスライドした後、図２で開放された状態で一点鎖線で図示した位置にある。
【００２０】
装置１に必要な構造空間をできるだけ小さく維持し、かつ現行の圧延設備を装置１でもって拡張することを可能にするために、移動アーム５は数部分から成る組立式で形成されている。移動アーム５は実施例においては二つのアーム部分５’，５”を備え、この二つのアーム部分はテレスコープの様式で互いの中へ滑動することができる。図２において−（破線で描かれている見えない部分まで）引出し線で示した−二つのアーム部分５，５’は入れ子にされた状態で示してある。壁面１３により堅固に区画されている相対的にわずかな所要床面積しかないことがわかる。それでもやはり、金属材料２の大きなスライド距離は、方向Ｓで一点鎖線で描かれた移動アーム５の最大端部位置から生じるように（図２の右側）実現できる。
【００２１】
金属材料２を方向Ｓでローラテーブル３から載置床１２上へと押し退けることができるようにだけでなく、場合によっては金属材料２を載置床１２からローラテーブル３上へ押し戻せるように、実施例では、アーム部分５’は把持部材７を備え、この把持部材により金属材料２をローラテーブル３から載置床１２上へと押し退けることができる。しかしながら金属材料２を載置床１２からローラテーブル３上へ戻すために、別の把持部材８が設けられており、この把持部材は最内奥部のアーム部分５”の端部に配設されている。このために図３を参照するように指示してあり、これにより最大走出位置に示した移動アーム５が描かれている。
【００２２】
把持部材８が軸９を中心にして回転可能に支承されていることがはっきりとわかり、この場合軸９は水平方向に設けられており、かつ移送方向Ｆを指し示している。従って把持部材８は必要とはされない場合、水平な位置に旋回される（図３において、一点鎖線により把持部材８の旋回がこの位置で描かれている）。次いで移動アーム５内に設けられたピストン−シリンダシステム１０を使用することにより、最内奥部のアーム部分５”、すなわち
最内奥部のテレスコープ式アームは、テレスコープ式アームを直接収容するアーム部分５’内に引入れられる。
【００２３】
図１において、複数の、目の前にあるすなわち二つの装置１は、共通の駆動装置１１により駆動できることがはっきりわかる。すなわち方向Ｓにおける移動アーム５のスライド運動は駆動装置１１により行われる。移動アーム５あるいはアーム部分５’，５”のスライド距離の検出は図示していないリニアエンコーダかまたはロータリエンコーダを介して行うことができる。個々の装置１の移動アーム５の連結は、電気的に、機械的にあるいは液圧式で行うことができる。
【００２４】
装置１は金属材料２をローラテーブル３から載置床１２上へと押し退けるだけでなく、金属材料２を載置床１２からローラテーブル３上へ戻すことも可能であることを特徴とする。このために、“戻しアーム”５”は“押し退けアーム” ５’内に組み込まれる。“戻しアーム”５”は必要とされない場合、“押し退けアーム” ５’内で完全に埋没されてもよい。スクラップ金属材料２を載置床１２からローラテーブル３上へ押し戻さねばならないような場合は、戻しアーム部分５”だけが走出する。
【００２５】
指状の把持部材８が図示していない駆動機構により水平方向位置へ（アーム部分５”をアーム部分５’内へ埋没するために）旋回できることが考慮されている。金属材料２を載置床１２からローラテーブル３上へ引き戻すため、作業位置にある把持部材８を旋回するために、このことが把持部材８の自重により行われることが考慮されており、アーム５”がピストン−シリンダシステム１０によりアーム５’から十分押出されていると、これは自動的に行われる。
【００２６】
アーム部分５”の案内は、アーム部分５’上かあるいはアーム部分５’内に設けられている、帯同するローラにより行われる。案内は棒状体と、スライドブッシュまたはスライドバーにより同じように行われる。
【００２７】
装置１により、スクラップ金属材料２を完全自動で廃棄することが可能である。そのためにスクラップ金属材料２は圧延休止時に、もしくは設計された炉の空白時間において、載置床１２からローラテーブル３上へ戻され、かつローラテーブル３を経由して、（別の屋内部分における）スクラップ加工部へ供給される。ローラテーブル３の危険領域内での手動で行う操作はもはや必要ではない。
【００２８】
したがって、圧延時間は装置１を使用することにより最適化され、これにより圧延設備は強化改善される。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】関連部品を伴ったスラブのための移送装置の平面図である。
【図２】移送装置から金属材料を押し退ける際、金属材料を移動させるための装置の側面図である。
【図３】金属材料を移送装置上に戻す際の図２に対応する装置の側面図である。
【符号の説明】
【００３０】
１        金属材料を移動させるための装置
２        金属材料
３        移送装置
４        固定式の架台
５        移動アーム
５’      アーム部分
５”      アーム部分
６        端部領域
７        把持部材
８        把持部材
９        軸
１０      ピストンシリンダシステム
１１      駆動装置
１２      載置床
１３      壁
Ｆ        移送方向
Ｓ        移送方向に対して垂直な方向
【図１】
2008523992.tif 000003
【図２】
2008523992.tif 000004
【図３】
2008523992.tif 000005
【国際調査報告】
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2008523992.tif 000007
2008523992.tif 000008
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