(57)【要約】  紙ペーストを収容する形成箱（４）内に配置された下側部ないしは形成部（３）を有する少なくとも１つの主形成ローラ（２）であって、進行方向に沿って移動できる収集ワイヤ（６）の下方に配置され、収集面（６ａ）で形成ローラ（２）上に形成されたシート（７）を受け取るように設計された上側部ないしは堆積部（５）を有する主形成ローラ（２）を備える安全対策紙の製造装置において、収集ワイヤ（６）の進行方向（１００）に沿って主形成ローラ（２）の上流側に配置され、かつ収集面（６ａ）で安全対策要素（２０１）を堆積するように構成されている安全対策要素（２０１）を堆積するための装置（８）を備えることを特徴とする安全対策紙の製造装置。
2008502811.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙ペーストを収容する形成箱（４）内に配置された下側部ないしは形成部（３）を有する少なくとも１つの主形成ローラ（２）であって、収集面（６ａ）で前記形成ローラ（２）上に形成されたシート（７）を受け取るために、進行方向（１００）に沿って移動できる収集ワイヤ（６）の下方に配置された上側部ないしは堆積部（５）を有する前記主形成ローラ（２）を備える安全対策紙の製造装置において、安全対策要素（２０１）を堆積するための装置（８）であって、前記収集ワイヤ（６）の進行方向（１００）に沿って前記主形成ローラ（２）の上流側に配置され、かつ前記収集面（６ａ）で前記安全対策要素（２０１）を堆積するように構成されている装置（８）を備えることを特徴とする安全対策紙の製造装置。
【請求項２】
前記堆積装置（８）の上流側に、前記収集ワイヤ（６）上に紙のベラム層を堆積するように構成された副ローラないしは形成器（９）を備え、前記安全対策要素を堆積するための前記装置は前記収集ワイヤ（６）により運ばれる前記ベラム層（１０）上に前記安全対策要素を堆積するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記堆積装置（８）は、前記収集ワイヤ（６）の下側に配置され、前記安全対策要素（２０１）を供給するための管（１２ｃ）に接続された少なくとも１つの吸込口（１２ａ）と、実質的に前記収集ワイヤ（６）の前記収集面（６ａ）に面するように配置された少なくとも１つの供給開口部（１２ｂ）とを備える、少なくとも１つの供給装置ないしは塗布装置（１２）のための支持機構を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記堆積装置（８）は、前記収集ワイヤ（６）の前記進行方向（１００）を実質的に横切る方向に沿って間隔をあけた、複数の前記供給装置（１２）を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記堆積装置（８）は、前記供給装置（１２）に対して前記収集ワイヤ（６）の反対側に配置され、少なくとも前記供給開口部（１２ｂ）に面する吸込ないしは真空ポートを有する吸引装置（１３）を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記堆積装置（８）は、出力側で各供給管（１２ｃ）に接続され、入力側で前記安全対策要素（２０１）の水溶液を蓄えたタンクに接続された噴散機（１４）を少なくとも１つ備え、出力側で前記供給開口部（１２ｂ）からの前記水溶液の流量速度を制御するために噴散機（１４）内の前記溶剤の圧力を調整する手段が設けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記調整手段は、前記噴散機（１４）へ前記水溶液と空気の混合液を供給するように構成されたポンプを備えることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
前記噴散機（１４）は、前記貯蓄タンクに接続された排出管に接続される排出弁（１７）を備えることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
収集ワイヤ（６）の収集面（６ａ）上に設けられた少なくとも１つの堆積領域（５）に安全対策要素（２０１）を堆積する段階と、
前記安全対策要素（２０１）の上面上に前記収集ワイヤ（６）上の紙の層を移す段階とを備える安全対策紙の製造方法。
【請求項１０】
前記堆積する段階の前に、前記収集ワイヤ（６）の前記収集面（６ａ）上のベラム層（１０）を、移動する段階を備え、この堆積する段階は前記ベラム層（１０）で実行されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記安全対策要素（２０１）の水溶液を調整する段階を備えることを特徴とする請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
請求項９から１１のいずれかに記載の方法により形成される安全対策紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は安全対策紙ないしはセキュリティペーパ（security  paper）や偽造対策紙（forgery-resistant  paper）を製造する装置と、それに対応する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
安全対策紙（典型的には銀行の通帳、小切手、身元確認用文書の紙やパスポート等を製造するのに使用される）は、いくつかの安全対策用の工夫を備えているのは知られており、通常この工夫としては透かし、及び/又は安全対策用のスジ(security  thread)がある。
【０００３】
ある種の偽造対策紙は前記の「古典的」な安全対策用の工夫に加えて、多くの場合、追加の安全対策要素を有する。これらの安全対策要素は種々の大きさで時には１０マイクロメートルの次元ですらある、例えばいわゆる「プラチッテス」(plachettes)、繊維、様々な形状や寸法のフィラメントや、蛍光性、発光性、磁性、磁化性などを有する細粒で構成される。
【０００４】
これら安全対策要素は、一般的には、形成中に（それぞれの利用分野に応じて）シートの中に供給装置ないしはフィーダ（feeder）を使って埋め込まれる。供給装置は紙ペーストを収容し、その中でローラが回転する形成箱の中に浸される。
【０００５】
このような供給装置は一般的には、いわゆる”塗布装置群ないしはスプレッダー”（spreaders）により構成される。この塗布装置群は、安全対策要素を供給する管に吸引口ないしはインテークポート（intake  port）により接続された内部チャンバを備え、安全対策要素は水により薄められて、格納タンクに収容される。
【０００６】
塗布装置群は更に供給開口部ないしはフィーディングオープニング（feeding  opening）を備え、供給開口部は形成箱に浸されたローラの外側の覆い部ないしはブランケット（blanket）に面するので、供給開口部から出た安全対策要素ないしはセキュリティエレメント（security  element）を、紙ペーストと同時に、シートの形成中のローラの外側表面（ワイヤ）上に堆積することができる。
【０００７】
安全対策紙の製造プラント内には、形成ローラのワイヤからシートを分離するための収集用のワイヤが設置される。
【０００８】
回転している形成ローラ上で形成された紙のシートは、収集ワイヤないしはコレクティングワイヤ（collecting  wire）上に運ばれ、吸引手段による補助でも塗布される全ての安全対策要素を含む。この吸引手段は、形成ローラの内部に適度な部分真空を生じさせる。
【０００９】
いくつかのプラント内には追加の形成ローラや形成器が設置される。この追加の形成ローラは、紙を製造するラインに沿って形成ローラ（主たる透かし作成ローラ）の上流側に配置され、実質的に形成ローラについて説明したものと同様の態様で、ベラム（vellum）と称される非常に微細な秤量（grammage）を有する第１の層を形成する。この第１の層は（前記ワイヤが形成ローラに配置される前に）収集ワイヤの表面に取り付けられ、このワイヤはそれ自体が第１の層を形成ローラ上に得られた第２の層上に堆積する。
【００１０】
二枚のシートは、濡れている間は、単一のいわゆる２層シートを形成する。
【００１１】
前述のように、安全対策要素を堆積するための塗布装置群は、多かれ少なかれ形成箱ないしはフォーミングボックス（forming  box）に浸されるように配置しなければならないが、このことが欠点をもたらす。
【００１２】
必然的なプレートの汚損を伴う、印刷要素の作用の結果としての安全対策要素の部分的な分離のような印刷中の問題を避けようとするために、安全対策要素の堆積は形成ローラ上の、ペーストの層の堆積と同時になされなければならない。
【００１３】
この理由により、塗布装置や塗布装置群は形成箱の中で適切な深さに正確に調整し、位置決めをされなければならない。しかし、この状態は安全対策要素の堆積の監視（視覚的な監視も含む）を妨げる。
【００１４】
更に、形成箱内部の動作状態（ペーストの濃度、ローラ内部の部分真空等）のあらゆる変化が、安全対策要素の堆積状態（バンドの広さ、要素の密度）の変化を決定し得る。この堆積状態の変化は、堆積領域へのアクセスが困難であることと、伝播ないしは反射した光の中で組み込まれた安全対策要素を、簡単に目に見ることはできないことが多いこととから、工程内でないしはインラインで感知するのは難しい。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明のねらいは、現在使用されている装置における前述の欠点を排除又はいかなる場合にも劇的に減少することができる、安全対策要素を備える安全対策紙を製造する装置を提供することである。
【００１６】
このねらいの中で、本発明の目的は、作動中に高い信頼性を発揮できる安全対策紙の製造装置を提供することである。
【００１７】
本発明の他の目的は、簡単に印刷することができる安全対策紙が得られる、安全対策紙を製造方法を提供することである。
【００１８】
本発明の他の目的は、安全対策要素を堆積する幅、濃度、及び領域を正確かつ信頼性を持って制御できる、安全対策紙の製造方法を提供することである。
【発明の概要】
【００１９】
以下のように、より良い装置にしようとするこのねらいや、これらの、そして他の目的は、本発明にかかる安全対策紙を製造するための装置により達成される。これは紙ペーストを収容する形成箱内に配置された下側部ないしは形成部ないしはフォーミングポーション（forming  portion）を有する少なくとも１つの主形成ローラであって、収集面で前記形成ローラ上に形成されたシートを受け取るために、進行方向に沿って移動できる収集ワイヤの下方に配置された上側部ないしは堆積部を有する主形成ローラを備える安全対策紙の製造装置において、安全対策要素を堆積するための装置であって、前記収集ワイヤの進行方向に沿って前記主形成ローラの上流側に配置され、かつ前記収集面で前記安全対策要素を堆積するように構成されている装置を備えることを特徴とする
【００２０】
他の態様によれば、本発明は、
収集ワイヤの収集面上に設けられた少なくとも１つの堆積領域に安全対策要素を堆積する段階と、
前記安全対策要素の上面上に前記収集ワイヤ上の紙の層を移す段階と、
を備える安全対策紙の製造方法を提供する。
【００２１】
本発明の他の特徴や利点は、添付図面中に、非限定的な例として示された好適ではあるが限定的ではない本発明にかかる装置の実施例の説明により明らかとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下の実施形態の例の中で、特定の例に関して示される個々の特徴は、実際のところ他の実施形態の例の中に存在する他の異なる特徴と入れ替えてもよい。
【００２３】
更に、特許取得の過程においてすでに知られていることが見いだされるいかなることも権利要求はされず、放棄ないしはディスクレーマ（disclaimer）の対象となる。
【００２４】
図を参照すると、参照番号１で図示されている安全対策紙２００の製造装置は、紙ペーストを収容する形成箱４内に配置された下側部ないしは形成部３と、収集ワイヤ６の下方に配置された上側部ないしは堆積部（デポジションポーション：deposition  portion）５とを有する、少なくとも１つの主形成ローラ２を備える。
【００２５】
特に、収集ワイヤ６は進行方向（矢印１００で示される）に沿って移動することができ、収集面ないしはコレクティングフェイス（collecting  face）６ａで主形成ローラ２の外側ブランケットに形成されたシート７を受け取るように設計されている。
【００２６】
本発明によれば、製造装置１は安全対策要素２０１を堆積するための装置８を備え、この装置８は収集ワイヤ６の進行方向１００に沿って、主形成ローラ２の上流側に配置される。
【００２７】
特に、この堆積装置ないしはデポジションデバイス（deposition  device）８は収集ワイヤ（collecting  wire）６の収集面６ａで、安全対策要素２０１を堆積するように構成されている。
【００２８】
有利なことには、図１に図示される実施形態を参照すると、製造装置１は堆積装置８の上流側に、副形成ローラないしは形成器９を有してもよい。この形成器９は収集ワイヤ６上で（そして特に収集面６ａ上で）、いわゆる２層の安全対策紙を得るために、紙のベラム層１０を堆積するように構成される。
【００２９】
この場合において安全対策要素２０１を堆積するための装置８は、収集ワイヤ６により搬送されてきたベラム層１０に安全対策要素を堆積するように構成されているのは明らかである。
【００３０】
有利なことには、堆積装置８は少なくとも１つのフィーダないしは塗布装置１２のための支持構造１１を備える。塗布装置１２は、収集ワイヤ６の下側に配置され、安全対策要素２０１の供給管１２ｃに接続された少なくとも１つの吸込口１２ａを備え、使用中には実質的に収集ワイヤ６の収集面６ａに面する少なくとも１つの供給開口部１２ｂを備える。
【００３１】
好都合なことには、供給開口部１２ｂは進行方向に沿って延びた長方形状である。
【００３２】
更に詳細には、堆積装置８は、収集ワイヤ６の進行方向１００に対して実質的に横切る方向に沿って間隔をあけた複数の供給装置１２で構成することができる。
【００３３】
好都合なことには、堆積装置８は吸引装置ないしはサクションデバイス（suction  device）１３を備える。吸引装置１３は供給装置ないしは供給装置群１２に対して収集ワイヤ６の反対側に配置され、少なくとも供給開口部１２ｂに面する吸引ないしは吸い込み口を備える。
【００３４】
特に図２から４を参照すると、堆積装置８は少なくとも１つのデェフューザ（diffuser）ないしは噴散機１４を備えていてもよい。噴散機１４は出力側では各出力マニホールド１５を供給管１２ｃと接続でき、入力側（入力マニホールド）１６では安全対策要素２０１の水溶液を格納するタンクに接続される。
【００３５】
水溶液の供給装置１２への移動を適切に制御する目的で、供給開口部ないしは開口群１２ｂから出力された溶液の流量速度を制御できるように、噴散機１４の内部の溶剤の圧力を調整するための調整手段を備える。
【００３６】
好適な実施の形態によれば、調整手段は水溶液と空気との混合物を入力マニホールド１６により噴散機１４へ供給するように構成されているポンプを備える。
【００３７】
好都合なことに、噴散機１４はディスチャージバルブないしは排出弁１７を備える。安全対策要素のいかなる水溶液も回収できるように、排出弁１７は格納タンクに接続された排出管に接続できる。
【００３８】
本発明の他の態様は、
収集ワイヤの収集面上に設けられた少なくとも１つの堆積領域に安全対策要素を堆積する段階と、
前記安全対策要素の上面上に前記収集ワイヤ上の紙の層を移す段階と、
を備える安全対策紙の製造方法を提供する。
【００３９】
好適な実施形態によれば、２層の安全対策紙を取得したいのであれば、安全対策要素を堆積する段階の前に収集ワイヤの収集面にベラム層を移す段階と、ベラム層で機能する安全対策要素を堆積する段階を設けることが可能である。
【００４０】
単なる例示としては、ベラム層１０は１０から２５ｇ/ｍ２の秤量を有することができ、好ましくは１５から２０ｇ/ｍ２の間で構成される。
【００４１】
主形成ローラ２により２番目の層を堆積した後の安全対策紙の総秤量は６０から１２０ｇ/ｍ２の間で構成されるが、より望ましくは７５から１１５ｇ/ｍ２の間である。
【００４２】
本発明にかかる安全対策紙の製造装置の動作は以下のとおりである。
【００４３】
２層の安全対策紙を作製するのであれば、副形成ローラないしは形成器９は収集ワイヤ６の収集面６ａ上にベラム層１０を堆積し、このベラム層１０の上面には、堆積装置８がそれぞれの堆積領域に安全対策要素を堆積する。この堆積領域は先に例示し説明したが、収集ワイヤ６の進行方向に対して縦方向に配置され、実質的には供給開口部１２ｂの幅と同じ（ないしは少し大きい）幅（横方向の寸法）を有する。
【００４４】
吸引装置１３はベラム層１０へ付着した安全対策要素に面し、供給装置１２へ供給された溶液に含まれた水やあらゆる添加剤を吸引する。
【００４５】
主形成ローラ２は、ベラム層１０と供給装置１２によって堆積された安全対策要素の上面に第２の層を堆積する。この第２の層は、常にではないが多くの場合、透かしを備える。
【００４６】
先に述べたように、１層の安全対策紙を得るために前述の方法の使用（及び、この装置の使用）を妨げるものは何もない。この場合、収集ワイヤ上へベラム層１０が堆積することは避ける。
【００４７】
先に述べた本発明の全特徴は、有利、好都合等の場合には、省略したり均等物で置換したりできる。
【００４８】
このように理解される本発明は、多数の改良や変形を許容する余地があり、これらの全ては添付の特許請求の範囲内にある。
【００４９】
実際、以上のように説明した安全対策紙の製造装置は、意図したねらいや目的を達成できることが分かっている。
【００５０】
特に、この製造装置で安全対策要素の堆積量を正確かつ効果的に制御できるということが分かっている。
【００５１】
形成箱の外側で安全対策要素を堆積する装置の配置は、実際に前記装置上ですぐに制御し実行することができる。
【００５２】
更に、供給装置は形成箱の外側にあるため、堆積のパラメータ（要素の濃度や供給圧等）の制御は容易になり、ほとんど全てのパラメータが主形成ローラ２の外側ブランケットでの紙ペーストの堆積の状態に対して独立である。
【００５３】
実際、使用される素材や形状および寸法は、想定される使用法と相反しない限り、必要に応じていかなるものでもよい。
【００５４】
従って、例えば、安全対策要素はいわゆるプラチックスで構成することができるが、フィラメントを有する繊維や、様々な大きさ（数ミクロンから数百ミクロンの間で構成される）や形状の蛍光性、発光性、磁性や磁化性等を有する細粒や、様々な幅や厚さや形状の糸状の要素からも構成される。
【００５５】
更には、全ての細部は他の技術的に均等な要素と置き換えることができるであろう。本出願が優先権を主張しているイタリア特許出願No.VR2004A000104の開示が参照することで本説明に組み込まれる。
【００５６】
いかなる請求項の中でも言及される技術的な特徴が参照記号により理解される場合は、これらの参照記号は請求項の理解を深めるという唯一の目的を有するが、従ってこのような参照記号は、参照記号で例示される手段により特定される各要素の解釈に制限をする影響を与えるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明にかかる安全対策紙の製造装置の縦断面図。
【図２】噴散機の部分断面正面図。
【図３】図２に図示の噴散機の平面図。
【図４】図３のIV−IV線に沿った断面図。
【図５】供給装置の側部正面図。
【図６】図５に図示の供給装置の平面図。
【図７】図６のVII−VII線に沿った供給装置の断面図。
【図８】安全対策要素を備えた安全対策紙の斜視図。
【図９】図８と同様の他の実施形態の図。
【符号の説明】
【００５８】
１  安全対策紙の製造装置
２  主形成ローラ
３  形成部
４  形成箱
５  堆積部
６  収集ワイヤ
６ａ  収集面
７  シート
８  堆積装置
９  副ローラ
１０  ベラム層
１２  供給装置
１２ａ  吸込口
１２ｂ  供給開口部
１２ｃ  要素を供給するための管
１３  吸引装置
１４  噴散機
１７  排出弁
１００  進行方向の矢印
２０１  安全対策要素
【図１】
2008502811.tif 000003
【図２】
2008502811.tif 000004
【図３】
2008502811.tif 000005
【図４】
2008502811.tif 000006
【図５】
2008502811.tif 000007
【図６】
2008502811.tif 000008
【図７】
2008502811.tif 000009
【図８】
2008502811.tif 000010
【図９】
2008502811.tif 000011
【国際調査報告】
2008502811.tif 000012
2008502811.tif 000013
2008502811.tif 000014