(57)【要約】【課題】脊椎３関節複合構造を修復および／または置換するための改善されたシステムおよび方法を提供すること。【解決手段】損傷、傷害、病変、または他の原因で病的な脊椎後方要素（例えば、患者の脊椎の椎間関節、椎弓板、後靭帯、および／または他の構造など）を修復または置換するための方法および装置を提供する。例示的な一実施形態では、隣り合う椎骨間に配置するように構成された前部分と、脊髄の周りに配置して、少なくとも１つの隣り合う椎骨の後面に結合するように構成された後部分とを有するインプラントを提供する。使用の際、このインプラントでは、隣り合う椎骨が互いに対して移動することができるため、椎骨に対する正常な機能が回復する。【選択図】図２Ａ
2008504871.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊椎インプラントにおいて、
実質的にＣ型の部材であって、
隣り合う椎骨間に配置されるように構成された前部分、および、
脊髄の周りに配置され、少なくとも１つの隣り合う椎骨の後面に結合するように構成された後部分、
を有する、実質的にＣ型の部材、
を備える、インプラント。
【請求項２】
請求項１に記載のインプラントにおいて、
前記Ｃ型の部材の前記前部分は、隣り合う椎骨が互いに対して関節運動できるように構成された形状を有する、インプラント。
【請求項３】
請求項１に記載のインプラントにおいて、
前記Ｃ型の部材は、単一構造である、インプラント。
【請求項４】
請求項１に記載のインプラントにおいて、
前記Ｃ型の部材の前記後部分は、当該後部分から延びる少なくとも１つの延長部材を含み、
前記延長部材は、椎骨の後面に接合するように構成されている、
インプラント。
【請求項５】
請求項４に記載のインプラントにおいて、
前記少なくとも１つの延長部材は、前記Ｃ型の部材の前記後部分の向かい合う側面から延びる第１および第２の延長部材を備える、インプラント。
【請求項６】
請求項５に記載のインプラントにおいて、
前記第１および第２の延長部材は、前記Ｃ型の部材の前記後部分の上面から上方に延びている、インプラント。
【請求項７】
請求項４に記載のインプラントにおいて、
前記少なくとも１つの延長部材は、
前記Ｃ型の部材の前記後部分の向かい合う側面から上方に延びる第１および第２の上側延長部材、および、
前記Ｃ型の部材の前記後部分の向かい合う側面から下方に延びる第１および第２の下側延長部材、
を備える、
インプラント。
【請求項８】
請求項７に記載のインプラントにおいて、
前記第１および第２の上側延長部材は、前記第１および第２の下側延長部材に対して移動可能である、インプラント。
【請求項９】
請求項４に記載のインプラントにおいて、
前記少なくとも１つの延長部材は、前記Ｃ型の部材の前記後部分に移動可能に結合される、インプラント。
【請求項１０】
請求項４に記載のインプラントにおいて、
前記少なくとも１つの延長部材は、骨に係合するように構成された締付け部材を受容するために前記延長部材に形成された貫通孔を含む、インプラント。
【請求項１１】
請求項１に記載のインプラントにおいて、
前記Ｃ型の部材は、
実質的にＣ型の上側部材、
実質的にＣ型の下側部材、および、
前記上側部材と前記下側部材との間に配置される少なくとも１つの中心部材、
を含む、
インプラント。
【請求項１２】
請求項１１に記載のインプラントにおいて、
前記少なくとも１つの中心部材は、
前記上側部材の前部分と前記下側部材の前部分との間に配置される第１の中心部材および第２の中心部材、ならびに、
前記上側部材の後部分と前記下側部材の後部分との間に配置される第３の中心部材および第４の中心部材、
を備える、
インプラント。
【請求項１３】
請求項１１に記載のインプラントにおいて、
前記少なくとも１つの中心部材は、前記上側部材と前記下側部材との間で関節運動するように構成されている、インプラント。
【請求項１４】
請求項１１に記載のインプラントにおいて、
前記少なくとも１つの中心部材は、前記上側部材および前記下側部材が互いに対して移動できるように圧縮可能である、インプラント。
【請求項１５】
隣り合う椎骨を安定させるための方法において、
インプラントの後部分を、脊髄の周りの、隣り合う椎骨の切除した椎間関節間に配置するステップであって、前記インプラントの前記後部分が、前記隣り合う椎骨の少なくとも１つに結合するように構成されている、ステップと、
前記隣り合う椎骨が互いに対して移動するよう構成されるように、前記インプラントの前部分を前記隣り合う椎骨間に配置するステップと、
前記インプラントの前記後部分を、前記隣り合う椎骨の少なくとも１つに結合させるステップと、
を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【開示の内容】
【０００１】
〔関連出願に対するクロスリファレンス〕
本願は、２００４年６月３０日出願の米国仮特許出願第６０／５８４，０２２号（名称：「複関節（椎間板と椎間関節）インプラント（Multi-Joint (Disc & Facet) Implant）」）について優先権を主張するものであり、この出願の内容の全てを参照して本明細書中に組み入れる。
【０００２】
〔発明の分野〕
本発明は、脊椎インプラントおよび方法に関する。
【０００３】
〔発明の背景〕
患者の脊椎における椎骨は、脊椎の運動を制御する椎間板と椎間関節（facet joint）によって互いに連結されている。各椎骨は、その左側に一対の関節運動面、その右側に一対の関節運動面を備えている。各対は、上方に向いた上側関節面と、下方に向いた下側関節面を有する。隣り合う椎骨の上側関節面と下側関節面が、椎間関節を形成している。椎間関節は、滑膜関節である。すなわち、各椎間関節が、結合組織の被膜によって覆われ、椎間関節に栄養を与え、かつ潤滑剤となる流体を生成する。関節面は、関節が互いに対して移動すなわち関節運動できるように軟骨で覆われている。２つの椎間関節は、椎間板と共に、脊椎３関節複合構造（spinal three-joint complex）を形成している。
【０００４】
病変、変性、損傷、または他の原因で痛みのある椎間関節および／または椎間板は、３関節複合構造の痛みを緩和するため、またはその機能を回復させるために外科手術が必要な場合がある。椎弓切除術の後、別の外科手術が必要な場合もある。なぜなら、椎弓切除術により、患者の脊椎が不安定になり、椎弓切除術後の後彎（脊椎の異常な前方への湾曲）、痛み、および神経性機能障害が起こりうる。現行の臨床データは、３関節複合構造の１つの要素、すなわち椎間板または椎間関節のいずれかが変性すると、他の要素も変性することを示唆している。病変した椎間板または椎間関節のいずれか一方を置換するために利用できるインプラントは存在するが、脊椎３関節複合構造全体を置換するために用いることができるインプラントは存在しない。
【０００５】
したがって、脊椎３関節複合構造を修復および／または置換するための改善されたシステムおよび方法が要望されている。
【０００６】
〔発明の概要〕
本発明は、損傷、傷害、病変、または他の原因で病的な脊椎後方要素（例えば、患者の脊椎の椎間関節、椎弓板、後靭帯、および／または他の構造など）を修復または置換するための様々な方法および装置を提供する。例示的な一実施形態では、隣り合う椎骨間に配置するように構成された前部分と、脊髄の周りに配置して、少なくとも１つの隣り合う椎骨に結合するように構成された後部分とを有する脊椎インプラントを提供する。
【０００７】
このインプラントは、様々な形状および大きさを有することができるが、例示的な一実施形態では、このインプラントは、実質的にＣ型であり、その後部分が、開口を備え、曲線または半円状であり、その前部分が、後部分から延びる対向したアームを備えている。インプラントの後部分および前部分は、様々な構造を有することができるが、例示的な一実施形態では、インプラントの前部分は、隣り合う椎骨の互いに対する関節運動を可能にするように構成された形状を有し、インプラントの後部分は、その後部分から延びた、椎骨の後面に接合（mate）するように構成された少なくとも１つの延長部材を含む。延長部材または複数の延長部材は、様々な構造を有することができ、インプラントに固着または移動可能に結合することができる。例示的な一実施形態では、延長部材または複数の延長部材は、この延長部材またはこれらの延長部材を椎骨に接合させるように構成された締付け部材を受容するために延長部材に形成された少なくとも１つの貫通孔を備えた細長い部材である。インプラントは、任意の数の延長部材を備えることができるが、例示的な一実施形態では、インプラントは、その後部分の向かい合う側面（opposed lateral sides）から延びた第１および第２の延長部材を含む。第１および第２の延長部材は、Ｃ型部材の後部分の上面から上方に延びることができる。別法では、第１および第２の延長部材は、インプラントの後部分の下面から下方に延びることができる。別の例示的な実施形態では、インプラントは、その後部分の向かい合う側面から上方に延びる第１および第２の上側延長部材と、その後部分の向かい合う側面から下方に延びる第１および第２の下側延長部材を含む。
【０００８】
別の例示的な実施形態では、インプラントは、実質的にＣ型の上側部材、実質的にＣ型の下側部材、およびこれらの部材間に配置された少なくとも１つの中心部材を含むことができる。一部の実施形態では、インプラントは、上側部材の前部分と下側部材の前部分との間に配置された第１および第２の中心部材と、上側部材の後部分と下側部材の後部分との間に配置された第３および第４の中心部材を含むことができる。使用の際、中心部材は、上側部材と下側部材との間で関節運動するように構成することができる。別の実施形態では、中心部材は、上側部材と下側部材が互いに対して移動できるように圧縮可能にすることができる。
【０００９】
本発明は、隣り合う椎骨を安定化させるための例示的な方法も提供する。一実施形態では、この方法は、インプラントの後部分を、脊髄の周りの、隣り合う椎骨の切除した椎間関節間に配置するステップを含む。インプラントの後部分は、隣り合う椎骨の少なくとも１つに結合するように構成することができる。この方法は、隣り合う椎骨が互いに対して移動するよう構成されるように、隣り合う椎骨間にインプラントの前部分を配置するステップをさらに含む。
【００１０】
別の例示的な実施形態では、隣り合う椎骨を安定化させるための別の方法を提供する。この方法は、後方進入外科手術を用いて患者の脊椎にアクセスするステップと、隣り合う椎骨間の椎間板を除去するステップと、脊髄の周りの、隣り合う椎骨の椎間関節間であって、隣り合う椎骨間に、インプラントを後方から配置するステップと、インプラントの後部分を隣り合う椎骨の少なくとも１つに結合させるステップと、を含む。例示的な実施形態では、少なくとも１つの骨ねじを、インプラントの後部分に形成された少なくとも１つの延長部を介して椎骨内に挿入して、インプラントの後部分を、隣り合う椎骨の少なくとも１つに結合させる。
【００１１】
〔詳細な説明〕
本発明は、添付の図面および以下の詳細な説明から十分に理解できるであろう。
【００１２】
ここに開示する装置および方法の、構造、機能、製造方法、ならびに使用方法の原理を全て理解できるように、特定の例示的な実施形態を用いて説明する。これらの実施形態の１つまたは複数の例が、添付の図面に例示されている。当分野の一般的な技術者であれば、添付の図面に例示され、ここで具体的に説明する装置および方法が、限定目的ではない例示的な実施形態であり、本発明の範囲が特許請求の範囲によってのみ規定されることを理解できよう。１つの例示的な実施形態を用いて例示または説明する特徴は、他の実施形態の特徴と組み合わせることができる。このような変更および変形は、本発明の範囲に含まれるものとする。
【００１３】
本発明は、損傷、傷害、病変、または他の原因で病的な脊椎後方要素（posterior elements）（患者の脊椎の椎間関節、椎弓板、後靭帯、および／または他の構造など）を修復または置換するための様々な方法および装置を提供する。例示的な一実施形態では、隣り合う椎骨間に配置するように構成された前部分と、脊髄の周りに配置でき、かつ少なくとも１つの隣り合う椎骨に結合できるように構成された後部分を有するインプラントを提供する。使用の際、このインプラントでは、隣り合う椎骨が互いに対して移動することができるため、椎骨に対する正常な機能が回復する。
【００１４】
図１Ａおよび図１Ｂは、損傷した椎間板、椎間関節、およびオプションである脊椎の他の後方要素を置換または修復するための脊椎インプラント１０の例示的な一実施形態を例示している。一般に、インプラント１０は、脊髄の周りに配置するように構成された後部分１２ａと、隣り合う椎骨間に配置するように構成された前部分１２ｂを含む。本明細書では、後部分１２ａおよび前部分１２ｂを合わせて椎間板置換コンポーネント１２と呼ぶ。インプラント１０は、椎間板置換コンポーネント１２を少なくとも１つの隣り合う椎骨に結合するように構成された椎間関節置換コンポーネント２０も含むことができる。使用の際、椎間関節置換コンポーネント２０を、椎間板置換コンポーネント１２に対して移動させることができ、これにより、隣り合う椎骨を互いに対して移動させて椎骨に対する正常な機能が回復する。
【００１５】
椎間板置換コンポーネント１２は、様々な構造を有することができるが、例示されている実施形態では、実質的にＵ型またはＣ型の形状である。当分野の技術者であれば、語「Ｕ型」または「Ｃ型」が、一側に開口を備えた全体的または部分的に湾曲した構造を有するあらゆるインプラントを含むことを理解できよう。さらに、これらの語は、開口した前部分と、脊髄の周りに配置することができる後部分と、隣り合う椎骨間に配置することができる前部分とを有するあらゆるインプラントを含むものとする。インプラントの形状および構造は、Ｕ型またはＣ型の構造のみに限定されるものではない。
【００１６】
椎間板置換コンポーネント１２の後部分１２ａは、様々な形状および大きさを有することができるが、例示されている例示的な実施形態では、後部分１２ａは、比較的大きな中心開口１７ａが設けられた実質的に半円部材の形態である。このような形状により、患者の脊椎内の脊髄の周りに後部分１２ａを配置することができる。後部分１２ａは、後部分１２ａを隣り合う椎骨の棘突起の間に配置できるように、比較的薄型の形状を有することもできる。
【００１７】
椎間板置換コンポーネント１２の前部分１２ｂは、様々な形状および大きさを有することができるが、例示されている例示的な実施形態では、椎間板置換コンポーネント１２の前部分１２ｂは、後部分１２ａから実質的に平行に延びた対向したアーム１４と１６を含む。これらのアーム１４と１６は、間に開口１７ｂを画定している。アーム１４とアーム１６の間の開口１７ｂは、椎間板置換コンポーネント１２の後部分１２ａにおける開口１７ａよりも小さくすることができるが、インプラント１０を植え込みする際に脊髄がこの開口１７ｂを通過できる十分な大きさを有するのが好ましい。各アーム１４、１６の形状および大きさは様々にすることができるが、例示的な一実施形態では、各アーム１４、１６は、後部分１２ａから延びるローブ(lobe)の形態であり、図１Ａおよび図１Ｂに示されているように、インプラント１０の後部分１２ａの高さｈ3よりも高い高さｈ1、ｈ2と、この後部分１２ａの幅ｗ3よりも広い幅ｗ1、ｗ2を有する。このような構造により、アーム１４、１６が、隣り合う椎骨間のさらなる空間を占有して椎骨を十分に支持することができる。
【００１８】
対向したアーム１４、１６は、使用目的および植え込み後に求める結果によって異なる様々な他の特徴を有することもできる。例えば、例示的な一実施形態では、各アーム１４、１６は、隣り合う椎骨が互いに対して関節運動できる形状を有することができる。例えば、図１Ａおよび図１Ｂに示されているように、各アーム１４、１６は、曲線またはドーム型の上面１４ｓ、１６ｓおよび下面１４ｉ、１６ｉを有する。ドーム型表面１４ｓ、１６ｓ、１４ｉ、１６ｉは、各アーム１４、１６のあらゆる部分に形成することができるが、例示的な一実施形態では、ドーム型表面１４ｓ、１６ｓ、１４ｉ、１６ｉは、各アーム１４、１６の終端部に隣接したインプラント１０の前部分１２ｂに沿って形成されている。このため、アーム１４、１６が隣り合う椎骨間に配置されると、ドーム型表面１４ｓ、１６ｓ、１４ｉ、１６ｉが、隣り合う椎骨に対して実質的に中心にくるため、椎骨がドーム型表面に対して関節運動することができる。ドーム型表面１４ｓ、１６ｓ、１４ｉ、１６ｉが図示されているが、アーム１４、１６は、隣り合う椎骨が関節運動できる他のあらゆる構造にすることができる。例えば、各アーム１４、１６は、その内部に移動可能に配置するかまたは各アーム１４、１６に取り付けるボールまたは他の部材を含むことができる。
【００１９】
別の例示的な実施形態では、対向したアーム１４、１６は、隣り合う椎骨に係合するように構成することができる。アーム１４、１６を隣り合う椎骨に接合させるための技術の例として、限定するものではないが、椎骨の端板に係合する歯などの表面構造、インプラント１０内への骨の成長を可能にする表面コーティングまたは材料、または隣り合う椎骨に係合する他の材料または構造を挙げることができる。
【００２０】
係合構造を備えている例示的な実施形態では、インプラント１０の少なくとも一部は、隣り合う椎骨間で移動できるように圧縮可能であるのが好ましい。例えば、アーム１４、１６またはアーム１４、１６の一部は、アーム１４、１６を圧縮性材料から形成したり、アーム１４、１６に圧縮性材料を埋込んだり、またはアーム１４、１６の一部に圧縮性材料を結合させて圧縮可能にすることができる。好適な圧縮性材料の例として、限定するものではないが、生体適合性ポリマーおよび生体適合性金属を挙げることができる。
【００２１】
上記したように、インプラント１０は、椎間板置換コンポーネント１２を少なくとも１つの隣り合う椎骨に結合させることができるように構成された椎間関節置換コンポーネント２０を含むこともできる。椎間関節置換コンポーネント２０は、様々な構造を有することができ、かつ椎間板置換コンポーネント１２と一体に形成する、結合する、または別個に形成することができるが、例示的な一実施形態では、図１Ａおよび図１Ｂに示されているように、椎間関節置換コンポーネント２０は、椎間板置換コンポーネント１２から延びる第１の横延長部２０ａおよび第２の横延長部２０ｂの形態である。これらの横延長部２０ａ、２０ｂは、椎間板置換コンポーネント１２の後部分１２ａの向かい合う側面に結合されており、図示されているように、上側の椎骨に結合するように上方に延びても良いし、下方に延びても良い。当分野の技術者であれば、インプラント１０は、１つまたは複数の椎骨に対するその取付けを容易にするために任意の方向に延びる任意の数の横延長部を備えることができることを理解できよう。
【００２２】
各延長部２０ａ、２０ｂは、様々な技術を用いて椎間板置換部材１２に結合させることができる。例示的な一実施形態では、図示されているように、延長部２０ａ、２０ｂは、隣り合う椎骨が移動する際に延長部２０ａ、２０ｂが椎間板置換部材１２に対して回転できるように、椎間板置換部材１２に移動可能に結合されている。移動可能な結合は、例えば、球関節、多軸関節、および可撓性延長部２０ａ、２０ｂなどを用いて形成することができる。別法では、延長部２０ａ、２０ｂは、椎間板置換部材１２に結合させる必要がなく、図１Ａに示されているように、延長部２０ａ、２０ｂを、椎間板置換部材１２内に形成された対応する凹部またはソケット内に単純に配置することができる。図１Ａは、椎間板置換部材１２の後部分１２ａ内に形成された第１および第２の凹部１８ａ、１８ｂを例示している。必ずしも必要ではないが、オプションとして、締まり嵌め、圧縮嵌め、または機械式連結を用いて、延長部２０ａ、２０ｂを凹部１８ａ、１８ｂ内に保持できる。当分野の技術者であれば、様々な技術を用いて、椎間関節置換部材２０と椎間板置換部材１２との間に移動可能な結合を形成できることを理解できよう。
【００２３】
各延長部２０ａ、２０ｂも同様に、様々な形状および大きさを有することができ、目的のインプラントの位置によって特定の形状および大きさにすることができる。例示されている実施形態では、各延長部２０ａ、２０ｂは、丸すなわち球状の端部を備えた実質的に細長い円柱形状を有する。各延長部２０ａ、２０ｂにおける一方の球状端部により、延長部２０ａ、２０ｂが、椎間板置換部材１２に形成された凹部１８ａ、１８ｂ内を回転することができる。各延長部２０ａ、２０ｂの他方の球状端部は、周囲組織の損傷を避けるために球状であるのが好ましい。各延長部２０ａ、２０ｂの大きさも様々にすることができるが、例示的な一実施形態では、各延長部２０ａ、２０ｂは、これらの各延長部２０ａ、２０ｂが椎骨の椎弓根または椎弓板に接合できる長さを有するのが好ましい。
【００２４】
延長部２０ａ、２０ｂは、椎骨への取付けを容易にする構造を有することもできる。固着および動的な結合を含め、実質的にあらゆる技術を用いることができるが、例示的な一実施形態では、各延長部２０ａ、２０ｂは、これらの各延長部２０ａ、２０ｂを椎骨に接合させるための締付け部材を受容するように構成することができる。図１Ａおよび図１Ｂに示されているように、各延長部２０ａ、２０ｂは、骨ねじ３０ａ、３０ｂが通る貫通穴２２ａ、２２ｂを備えている。骨ねじ３０ａ、３０ｂは、延長部２０ａ、２０ｂの貫通孔２２ａ、２２ｂに対して多軸的に移動可能にすることができるが、例示的な実施形態では、骨ねじ３０ａ、３０ｂは、延長部２０ａ、２０ｂを椎骨に固定するために単軸である。
【００２５】
図１Ｃおよび図１Ｄは、隣り合う上側椎骨Ｖsと下側椎骨Ｖiとの間に配置されて用いられるインプラント１０を例示している（図１Ｃは、下側椎骨Ｖiのみを例示している）。例示的な実施形態では、後方進入外科手術(posterior surgical approach)（外側後進入(posterio-lateral approaches)を含む）で脊椎にアクセスする。最小侵襲性技術を用いて、脊椎にアクセスすることができる。脊椎にアクセスしたら、隣り合う上側椎骨Ｖsと下側椎骨Ｖiとの間にインプラント１０を配置する前に、標準的な外科技術を用いて、隣り合う椎骨Ｖsと椎骨Ｖiとの間に位置する患者の椎間板と、隣り合う椎骨Ｖsと椎骨Ｖiとの間に延びる椎間関節を除去する。
【００２６】
椎間板および／または椎間関節の準備をしたら、椎間板置換部材１２の対向したアーム１４と１６との間の開口１７ｂ内に脊髄を通し、椎間板置換部材１２の後部分１２ａにおける開口１７ａの中に脊椎を入れて、インプラント１０を隣り合う椎骨Ｖsと椎骨Ｖiとの間に案内することができる。当分野で周知の脊椎離隔装置（spinal distractor）または他の装置を用いて、隣り合う椎骨Ｖsと椎骨Ｖiを離隔させて、これらの間に椎間板置換部材１２を案内することができる。別法では、椎間板置換部材１２は、この椎間板置換部材１２が隣り合う椎骨Ｖsと椎骨Ｖiの間に挿入される際に隣り合う椎骨Ｖsと椎骨Ｖiを離隔させるように構成された形状を有することもできる。図示されているように、植え込まれると、対向したアーム１４、１６が隣り合う椎骨Ｖsと椎骨Ｖiとの間に配置され、インプラントの後部分１２ａが、隣り合う椎骨Ｖs、Ｖiの棘突起Ｓsと棘突起Ｓiとの間であって、脊髄の周りに配置される。隣り合う椎骨Ｖsと椎骨Ｖiは、椎間板置換部材１２に対して関節運動できる。別法では、椎間板置換部材１２は、上記したように、隣り合う椎骨Ｖs、Ｖiに係合するように構成することができる。
【００２７】
椎間板置換部材１２が適切に配置されたら、延長部材２０ａ、２０ｂを、椎間板置換部材１２の凹部１８ａ、１８ｂ内に配置するか、または椎間板置換部材１２に結合させることができる。締付け部材を、各延長部材２０ａ、２０ｂを介して椎骨の椎弓根または椎弓板内に挿入し、延長部材２０ａ、２０ｂを椎骨に結合させる。図１Ｄに示されているように、第１および第２の骨ねじ３０ａ、３０ｂを、延長部材２０ａ、２０ｂを介して上側椎骨Ｖsの椎弓根内（または、所望に応じて下側椎骨Ｖiの椎弓根内）に挿入する。延長部材２０ａ、２０ｂは、上側椎骨Ｖsに固着されるが、椎間板置換部材１２に対して移動できるため、隣り合う椎骨Ｖsと椎骨Ｖiが互いに対して関節運動することができる。
【００２８】
図２Ａおよび図２Ｂは、脊椎インプラント１００の別の例示的な実施形態を例示している。このインプラント１００は、インプラント１０に類似し、通常は、脊髄の周りに配置され、かつ少なくとも１つの隣り合う椎骨に結合できるように構成された後部分１１２ａと、隣り合う椎骨間に配置するように構成された前部分１１２ｂを含む。しかしながら、この実施形態では、インプラント１００は、単一構造ではなく、複数の部品からなる構造を有する。具体的には、インプラント１００は、上側部材１１２ｓ、下側部材１１２ｉ、およびこれらの部材の間に配置される少なくとも１つの中心部材を含む。この中心部材は、上側部材１１２ｓと下側部材１１２ｉの互いに対する移動を可能にするように構成されている。
【００２９】
上側部材１１２ｓおよび下側部材１１２ｉは、様々な形状および大きさを有することができるが、例示的な一実施形態では、上側部材１１２ｓおよび下側部材１１２ｉは、実質的にＵ型またはＣ型である。インプラント１００の後部分１１２ａは、後方進入外科手術でインプラント１００を脊髄の周りに配置できるように中心開口１１７ａを備え、実質的に曲線または半円型であり、インプラント１００の前部分１１２ｂは、隣り合う椎骨間に配置できる対向した上側アーム１１４ｓ、１１６ｓおよび下側アーム１１４ｉ、１１６ｉを含む。これらのアームは、脊髄が通過できる開口１１７ｂを画定している。上側部材１１２ｓおよび下側部材１１２ｉは、実質的に平面構造を有することができ、また、椎骨の端板の外形に一致するように構成された形状を有することもできる。
【００３０】
上記したように、インプラント１００は、上側部材１１２ｓと下側部材１１２ｉとの間に配置され、かつこれらの部材の互いに対する移動を可能にするように構成された少なくとも１つの中心部材を含むこともできる。インプラント１００は、任意の数の中心部材を含むことができるが、例示されている例示的な実施形態では、インプラント１００は、上側部材１１２ｓと下側部材１１２ｉとの間に配置された４つの中心部材１１８ａ、１１８ｂ、１１８ｃ、１１８ｄを含む。具体的には、第１の中心部材１１８ａは、第１の上側部材１１４ｓと第１の下側部材１１４ｉとの間に配置され、第２の中心部材１１８ｂは、第２の上側部材１１６ｓと第２の下側部材１１６ｉとの間に配置され、第３および第４の中心部材１１８ｃ、１１８ｄは、上側部材１１２ｓと下側部材１１２ｉとの間のインプラント１００の後部分１１２ａの向かい合う側面に配置されている。
【００３１】
中心部材１１８ａ、１１８ｂ、１１８ｃ、１１８ｄは、上側部材１１２ｓと下側部材１１２ｉとの間に結合させるか、または上側部材１１２ｓと下側部材１１２ｉとの間に移動可能に配置することができる。例えば、一実施形態では、中心部材１１８ａ、１１８ｂ、１１８ｃ、１１８ｄは、上側部材１１２ｓおよび下側部材１１２ｉの一方または両方に固定することができる。しかしながら、中心部材１１８ａ、１１８ｂ、１１８ｃ、１１８ｄは、上側部材１１２ｓおよび下側部材１１２ｉに対して、旋回、回転、または他の運動が可能となるように構成することもできる。別の実施形態では、中心部材１１８ａ、１１８ｂ、１１８ｃ、１１８ｄは、上側部材１１２ｓと下側部材１１２ｉとの間に単純に配置することができる。上側部材１１２ｓおよび下側部材１１２ｉは、オプションとして、中心部材１１８ａ、１１８ｂ、１１８ｃ、１１８ｄを受容するように構成された凹部を備えることができる。
【００３２】
各中心部材１１８ａ、１１８ｂ、１１８ｃ、１１８ｄの形状および大きさも、様々にすることができるが、例示的な一実施形態では、中心部材１１８ａ、１１８ｂ、１１８ｃ、１１８ｄは、上側部材１１２ｓと下側部材１１２ｉとの間の移動を可能にするように構成されている。これは、例えば、中心部材１１８ａ、１１８ｂ、１１８ｃ、１１８ｄまたはこれらの少なくとも一部を圧縮性材料または弾性材料から形成して達成することができる。別法では、中心部材１１８ａ、１１８ｂ、１１８ｃ、１１８ｄは、上側部材１１２ｓと下側部材１１２ｉが互いに対して移動できるように膨張可能にすることができる。別の例示的な実施形態では、中心部材１１８ａ、１１８ｂ、１１８ｃ、１１８ｄは、上側部材１１２ｓと下側部材１１２ｉが互いに対して関節運動できる形状を有することができる。中心部材１１８ａ、１１８ｂ、１１８ｃ、１１８ｄの形状は様々にすることができるが、例示されている例示的な実施形態では、インプラント１００の前部分１１２ｂのアーム１１４ｓと１１４ｉおよび１１６ｓと１１６ｉとの間に配置された第１および第２の中心部材１１８ａ、１１８ｂはそれぞれ、全体的に長円形状であり、インプラント１００の後部分１１２ａの上側部材１１２ｓと下側部材１１２ｉとの間に配置された第３および第４の中心部材１１８ｃ、１１８ｄはそれぞれ、全体的に球状である。当分野の技術者であれば、様々な他の技術を用いて、中心部材１１８ａ、１１８ｂ、１１８ｃ、１１８ｄを上側部材１１２ｓおよび下側部材１１２ｉに対して移動可能に結合する、すなわち、上側部材１１２ｓと下側部材１１２ｉとの間の移動を可能にすることができる。
【００３３】
図２Ｃおよび図２Ｄは、隣り合う上側椎骨Ｖsと下側椎骨Ｖiとの間に配置されたインプラント１００を例示している（図２Ｃは、下側椎骨Ｖiのみを例示している）。インプラント１００は、様々な外科技術を用いて植え込むことができるが、インプラント１００の構造によって使用する外科技術が異なる。例示的な一実施形態では、図１Ｃ〜図１Ｄを参照して上記したように、後方進入外科手術を用いる。椎骨Ｖs、Ｖiの準備ができたら、中心部材１１８ａ、１１８ｂ、１１８ｃ、１１８ｄが上側部材１１２ｓおよび下側部材１１２ｉとの間に予め配置された状態で、インプラント１００を隣り合う椎骨Ｖsと椎骨Ｖiとの間に挿入することができる。中心部材１１８ａ、１１８ｂ、１１８ｃ、１１８ｄが膨張可能である場合、インプラント１００は、中心部材１１８ａ、１１８ｂ、１１８ｃ、１１８ｄが収縮した状態で、隣り合う椎骨Ｖsと椎骨Ｖiとの間に挿入するのが好ましい。隣り合う椎骨間に適切に配置されたら、生理食塩水またはゲルのような流体または空気などの膨張媒体を中心部材１１８ａ、１１８ｂ、１１８ｃ、１１８ｄ内に導入して、これらの中心部材１１８ａ、１１８ｂ、１１８ｃ、１１８ｄを膨張させることができる。膨張媒体は、オプションとして、硬化して硬質の中心部材１１８ａ、１１８ｂ、１１８ｃ、１１８ｄが形成されるように構成することができる。インプラント１００を隣り合う椎骨Ｖsと椎骨Ｖiとの間に挿入する際は、中心部材１１８ａ、１１８ｂ、１１８ｃ、１１８ｄを上側部材１１２ｓと下側部材１１２ｉとの間に予め配置するのが好ましいが、当分野の技術者であれば、上側部材１１２ｓおよび下側部材１１２ｉを植え込む前に、様々な技術を用いて中心部材１１８ａ、１１８ｂ、１１８ｃ、１１８ｄを植え込みできることを理解できよう。
【００３４】
図示していないが、インプラント１００は、椎骨間の所定の位置および／または隣り合う椎骨の後面における、隣り合う椎骨の係合を容易にする構造を含むこともできる。上記したように、インプラント１００を隣り合う椎骨に接合させるための好適な技術の例として、限定するものではないが、椎骨の端板および／または椎骨の後部分に係合する歯などの表面構造、インプラント１００内への骨の成長を可能にする表面コーティングまたは材料、または隣り合う椎骨に係合する他の材料または構造を挙げることができる。限定するものではないが、例示的な一実施形態では、インプラント１００の後部分１１２ａおよび／または前部分１１２ｂは、上側部材１１２ｓおよび下側部材１１２ｉに形成された歯を含むことができる。これらの歯は、隣り合う椎骨の端板および／または椎弓根など椎骨の後部分に係合するように構成されている。
【００３５】
別の例示的な実施形態では、インプラント１００は、このインプラント１００に形成されるか、または結合される１つまたは複数の延長部材を含むことができる。このような延長部材は、少なくとも１つの椎骨に結合するように構成されている。延長部材は、図１Ａ〜図１Ｄに示されている延長部材２０ａおよび２０ｂと同様にすることもできるし、インプラント１００を少なくとも１つの隣り合う椎骨に結合させることができる様々な他の形状を有することもできる。限定目的ではない一例として、図３Ａおよび図３Ｂは、インプラント１００’の例示的な一実施形態を例示している。インプラント１００’は、インプラント１００に類似しているが、上側部材１１２ｓ’および下側部材１１２ｉ’を隣り合う椎骨に接合させるための、フランジ状延長部材１２０ａ’、１２０ｂ’、１２０ｃ’、１２０ｄ’を備えている。具体的には、インプラント１００’は、上側部材１１２ｓ’に形成された、上方に延びる第１および第２の延長部材１２０ａ’、１２０ｂ’と、下側部材１１２ｉ’に形成された、下方に延びる第３および第４の延長部材１２０ｃ’、１２０ｄ’を含む。延長部材１２０ａ’、１２０ｂ’、１２０ｃ’、１２０ｄ’は、インプラント１００’の任意の位置に形成できるが、図示されている例示的な実施形態では、延長部材１２０ａ’、１２０ｂ’、１２０ｃ’、１２０ｄ’は、インプラント１００’の後部分１１２ａ’の向かい合う側面に配置されており、図３Ｂに示されているように、延長部材１２０ａ’、１２０ｂ’、１２０ｃ’、１２０ｄ’を隣り合う上側椎骨Ｖsおよび下側椎骨Ｖiの後面に結合させることができる。
【００３６】
各延長部材１２０ａ’、１２０ｂ’、１２０ｃ’、１２０ｄ’は、様々な形状および大きさを有することができる。図３Ａおよび図３Ｂに示されている実施形態では、延長部材１２０ａ’、１２０ｂ’、１２０ｃ’、１２０ｄ’は、上側部材１１２ｓ’および下側部材１１２ｉ’と一体に形成されているため、実質的に平坦な構造を有する。各延長部材１２０ａ’、１２０ｂ’、１２０ｃ’、１２０ｄ’は、これらの各延長部材１２０ａ’、１２０ｂ’、１２０ｃ’、１２０ｄ’を椎骨に接合させるために、骨ねじ１３０ａ’、１３０ｂ’、１３０ｃ’、１３０ｄ’などの締付け部材を受容するように構成された貫通孔も含む。当分野の技術者であれば、様々な他の接合技術を用いることができることを理解できよう。
【００３７】
図３Ｂは、使用中のインプラント１００’を例示している。図示されているように、第１および第２の延長部材１２０ａ’、１２０ｂ’は、上側椎骨Ｖsに結合し、第３および第４の延長部材１２０ｃ’、１２０ｄ’は、隣接する下側椎骨Ｖiに結合している。この結果、上側部材１１２ｓ’は、上側椎骨Ｖsに対して実質的に固定位置に維持され、下側部材１１２ｉ’は、下側椎骨Ｖiに対して実質的に固定位置に維持される。中心部材１１８ａ’、１１８ｂ’、１１８ｃ’１１８ｄ’（図３Ａおよび図３Ｂには、これらの内の３つのみが示されている）により、椎骨ＶsとＶiが互いに対して移動でき、これにより、椎骨Ｖs、Ｖiに対する正常な機能が回復する。
【００３８】
当分野の技術者であれば、上記した実施形態から、本発明のさらなる特徴および利点が明らかであろう。したがって、本発明は、添付の特許請求の範囲を除き、具体的に図示および記載したものに限定されるものではない。本明細書で言及した全ての刊行物および参照文献は、参照してそれらの全てを本明細書に組み入れるものとする。
【００３９】
〔実施の態様〕
（１）脊椎インプラントにおいて、
実質的にＣ型の部材であって、
隣り合う椎骨間に配置されるように構成された前部分、および、
脊髄の周りに配置され、少なくとも１つの隣り合う椎骨の後面に結合するように構成された後部分、
を有する、実質的にＣ型の部材、
を含む、インプラント。
（２）実施態様（１）に記載のインプラントにおいて、
前記Ｃ型の部材の前記前部分は、隣り合う椎骨が互いに対して関節運動できるように構成された形状を有する、インプラント。
（３）実施態様（１）に記載のインプラントにおいて、
前記Ｃ型の部材は、単一構造である、インプラント。
（４）実施態様（１）に記載のインプラントにおいて、
前記Ｃ型の部材の前記後部分は、当該後部分から延びる少なくとも１つの延長部材を含み、
前記延長部材は、椎骨の後面に接合するように構成されている、
インプラント。
（５）実施態様（４）に記載のインプラントにおいて、
前記少なくとも１つの延長部材は、前記Ｃ型の部材の前記後部分の向かい合う側面から延びる第１および第２の延長部材を備える、インプラント。
【００４０】
（６）実施態様（５）に記載のインプラントにおいて、
前記第１および第２の延長部材は、前記Ｃ型の部材の前記後部分の上面から上方に延びている、インプラント。
（７）実施態様（４）に記載のインプラントにおいて、
前記少なくとも１つの延長部材は、
前記Ｃ型の部材の前記後部分の向かい合う側面から上方に延びる第１および第２の上側延長部材、および、
前記Ｃ型の部材の前記後部分の向かい合う側面から下方に延びる第１および第２の下側延長部材、
を備える、
インプラント。
（８）実施態様（７）に記載のインプラントにおいて、
前記第１および第２の上側延長部材は、前記第１および第２の下側延長部材に対して移動可能である、インプラント。
（９）実施態様（４）に記載のインプラントにおいて、
前記少なくとも１つの延長部材は、前記Ｃ型の部材の前記後部分に移動可能に結合される、インプラント。
（１０）実施態様（４）に記載のインプラントにおいて、
前記少なくとも１つの延長部材は、骨に係合するように構成された締付け部材を受容するために前記延長部材に形成された貫通孔を含む、インプラント。
【００４１】
（１１）実施態様（１）に記載のインプラントにおいて、
前記Ｃ型の部材は、
実質的にＣ型の上側部材、
実質的にＣ型の下側部材、および、
前記上側部材と前記下側部材との間に配置される少なくとも１つの中心部材、
を含む、
インプラント。
（１２）実施態様（１１）に記載のインプラントにおいて、
前記少なくとも１つの中心部材は、
前記上側部材の前部分と前記下側部材の前部分との間に配置される第１の中心部材および第２の中心部材、ならびに、
前記上側部材の後部分と前記下側部材の後部分との間に配置される第３の中心部材および第４の中心部材、
を備える、
インプラント。
（１３）実施態様（１１）に記載のインプラントにおいて、
前記少なくとも１つの中心部材は、前記上側部材と前記下側部材との間で関節運動するように構成されている、インプラント。
（１４）実施態様（１１）に記載のインプラントにおいて、
前記少なくとも１つの中心部材は、前記上側部材および前記下側部材が互いに対して移動できるように圧縮可能である、インプラント。
（１５）隣り合う椎骨を安定させるための方法において、
インプラントの後部分を、脊髄の周りの、隣り合う椎骨の切除した椎間関節間に配置するステップであって、前記インプラントの前記後部分が、前記隣り合う椎骨の少なくとも１つに結合するように構成されている、ステップと、
前記隣り合う椎骨が互いに対して移動するよう構成されるように、前記インプラントの前部分を前記隣り合う椎骨間に配置するステップと、
前記インプラントの前記後部分を、前記隣り合う椎骨の少なくとも１つに結合させるステップと、
を含む、方法。
【００４２】
（１６）実施態様（１５）に記載の方法において、
前記インプラントの前記後部分を、前記隣り合う椎骨のうちの少なくとも１つの向かい合う側面に結合する、方法。
（１７）隣り合う椎骨を安定させるための方法において、
後方進入外科手術で患者の脊椎にアクセスするステップと、
隣り合う椎骨間の椎間板を除去するステップと、
脊髄の周りの、隣り合う椎骨の椎間関節間であって、隣り合う椎骨間に、インプラントを後方から配置するステップであって、前記インプラントが、前記隣り合う椎骨の少なくとも１つに結合するように構成された後部分を有する、ステップと、
を含む、方法。
（１８）実施態様（１７）に記載の方法において、
前記インプラントの後部分を、前記隣り合う椎骨の少なくとも１つに結合させるステップ、
をさらに含む、方法。
（１９）実施態様（１７）に記載の方法において、
少なくとも１つの骨ねじを、前記インプラントの前記後部分に形成された少なくとも１つの延長部を介して骨内に挿入して、前記インプラントの前記後部分を、前記隣り合う椎骨の少なくとも１つに結合させる、方法。
（２０）実施態様（１７）に記載の方法において、
前記インプラントは、実質的にＣ型である、方法。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１Ａ】第１および第２の椎間関節置換部材が移動可能に結合された単一椎間板置換部材を備えた脊椎インプラントの例示的な一実施形態の斜視図である。
【図１Ｂ】線Ｂ‐Ｂに沿って切り取られた図１Ａに示されている脊椎インプラントの断面図である。
【図１Ｃ】下側脊椎のみを示している、隣り合う椎骨間に植え込まれた図１Ａに示されている脊椎インプラントの上方からの斜視図である。
【図１Ｄ】隣り合う上側椎骨と下側椎骨との間に植え込まれた図１Ａに示されている脊椎インプラントの後方からの斜視図である。
【図２Ａ】複数の部品からなる構造を有する脊椎インプラントの別の例示的な実施形態の前方からの斜視図である。
【図２Ｂ】下側の椎骨のみを示す、隣り合う椎骨間に植え込まれた図２Ａに示されている脊椎インプラントの軸平面に沿って切り取られた上方からの断面図である。
【図２Ｃ】下側の椎骨のみを示す、隣り合う椎骨間に植え込まれた図２Ａに示されている脊椎インプラントの上方からの斜視図である。
【図２Ｄ】隣り合う上側椎骨と下側椎骨との間に植え込まれた図２Ａに示されている脊椎インプラントの後方からの斜視図である。
【図３Ａ】延長部材を備えた、複数の部品からなる構造を有する脊椎インプラントの別の例示的な実施形態の前方からの斜視図である。
【図３Ｂ】隣り合う上側椎骨と下側椎骨との間に植え込まれて結合された図３Ａに示されている脊椎インプラントの後方からの斜視図である。
【図１Ａ】
2008504871.tif 000003
【図１Ｂ】
2008504871.tif 000004
【図１Ｃ】
2008504871.tif 000005
【図１Ｄ】
2008504871.tif 000006
【図２Ａ】
2008504871.tif 000007
【図２Ｂ】
2008504871.tif 000008
【図２Ｃ】
2008504871.tif 000009
【図２Ｄ】
2008504871.tif 000010
【図３Ａ】
2008504871.tif 000011
【図３Ｂ】
2008504871.tif 000012
【国際調査報告】
2008504871.tif 000013