(57)【要約】  請求項１で定義された置換基を有する式（Ｉ）の化合物は、殺微生物剤としての用途に好適である。2008538210.tif 000069
2008538210.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉの化合物      （Ｉ）
【化１】
2008538210.tif 000061
（式中、
Ｒ1は、Ｃ1−Ｃ4アルキル、Ｃ2−Ｃ4アルケニル、又はＣ2−Ｃ4アルキニル基であるか；又は、
Ｒ1は、ハロゲン、ヒドロキシ、シアノ、Ｃ1−Ｃ4アルコキシカルボニル、ホルミル、ニトロ、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ、Ｃ1−Ｃ4ハロアルコキシ、Ｃ1−Ｃ4アルキルチオ、Ｃ1−Ｃ4ハロアルキルチオ、ＨＣ（ＯＲ4）＝Ｎ−、又はＲ5Ｒ6ＮＮ＝Ｃ（Ｈ）−によって一置換又は多置換された、Ｃ1−Ｃ4アルキル、Ｃ2−Ｃ4アルケニル、又はＣ2−Ｃ4アルキニル基であり；
Ｒ4、Ｒ5、及びＲ6は、互いに独立に、水素又はＣ1−Ｃ4アルキルであり；
Ｒ2は、Ｃ1−Ｃ6アルキル基であるか；又は、
Ｒ2は、ハロゲン、ヒドロキシ、シアノ、Ｃ1−Ｃ4アルコキシカルボニル、ホルミル、ニトロ、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ、Ｃ1−Ｃ4ハロアルコキシ、Ｃ1−Ｃ4アルキルチオ、Ｃ1−Ｃ4ハロアルキルチオ、ＨＣ（ＯＲ7）＝Ｎ−、又はＲ8Ｒ9ＮＮ＝Ｃ（Ｈ）−によって一置換又は多置換された、Ｃ1−Ｃ6アルキル基であり；
Ｒ7、Ｒ8、及びＲ9は、互いに独立に、水素又はＣ1−Ｃ4アルキルであり；
Ｒ3は、水素又はハロゲンであり；
ＡはＡ1であり、
【化２】
2008538210.tif 000062
式中、
Ｒ11、Ｒ12、及びＲ13は、互いに独立に、水素、ハロ、シアノ、ニトロ、Ｃ1−Ｃ4アルキル、Ｃ1−Ｃ4ハロアルキル、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ− Ｃ1−Ｃ4アルキル、及びＣ1−Ｃ4ハロアルコキシ−Ｃ1−Ｃ4アルキルから選択され、但し、Ｒ11、Ｒ12、及びＲ13の少なくとも１つは、水素ではなく；
又は、ＡはＡ2であり、
【化３】
2008538210.tif 000063
式中、
Ｒ21、Ｒ22、及びＲ23は、互いに独立に、水素、ハロ、シアノ、ニトロ、Ｃ1−Ｃ4アルキル、Ｃ1−Ｃ4ハロアルキル、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ− Ｃ1−Ｃ4アルキル、又はＣ1−Ｃ4ハロアルコキシ−Ｃ1−Ｃ4アルキルであり、但し、Ｒ11、Ｒ12、及びＲ13の少なくとも１つは、水素ではなく；
又は、ＡはＡ3であり、
【化４】
2008538210.tif 000064
式中、
Ｒ31及びＲ32は、互いに独立に、水素、ハロ、シアノ、ニトロ、Ｃ1−Ｃ4アルキル、Ｃ1−Ｃ4ハロアルキル、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ− Ｃ1−Ｃ4アルキル、又はＣ1−Ｃ4ハロアルコキシ−Ｃ1−Ｃ4アルキルであり、但し、Ｒ31及びＲ32の少なくとも１つは、水素ではなく；
又は、ＡはＡ4であり、
【化５】
2008538210.tif 000065
式中、
Ｒ41及びＲ42は、互いに独立に、水素、ハロ、シアノ、ニトロ、Ｃ1−Ｃ4アルキル、Ｃ1−Ｃ4ハロアルキル、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ− Ｃ1−Ｃ4アルキル、又はＣ1−Ｃ4ハロアルコキシ−Ｃ1−Ｃ4アルキルであり、但し、Ｒ41及びＲ42の少なくとも１つは、水素ではなく；
又は、ＡはＡ5であり、
【化６】
2008538210.tif 000066
式中、
Ｒ51は、ハロ、シアノ、ニトロ、Ｃ1−Ｃ4アルキル、Ｃ1−Ｃ4ハロアルキル、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ− Ｃ1−Ｃ4アルキル、又はＣ1−Ｃ4ハロアルコキシ− Ｃ1−Ｃ4アルキル；
又は、ＡはＡ6であり、
【化７】
2008538210.tif 000067
式中、
Ｒ61は、ハロ、シアノ、ニトロ、Ｃ1−Ｃ4アルキル、Ｃ1−Ｃ4ハロアルキル、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ− Ｃ1−Ｃ4アルキル、又はＣ1−Ｃ4ハロアルコキシ− Ｃ1−Ｃ4アルキルである）、
或いは、前記化合物の互変体／異性体／鏡像体。
【請求項２】
有用植物への植物病原性微生物の侵入（infestation）を抑制又は予防するための方法であって、請求項１記載の式Ｉの化合物を、又は前記化合物を活性成分として含んでなる組成物を、前記植物に、前記植物の部分に、又は前記植物の存在地（locus）に施用する方法。
【請求項３】
植物病原性微生物を抑制し、前記微生物から防護するための組成物であって、請求項１記載の式Ｉの化合物と不活性担体とを含んでなる組成物。
【請求項４】
式IIの化合物
【化８】
2008538210.tif 000068
（式中、Ｒ1、Ｒ2、及びＲ3は、式Ｉに定義の通りである）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、殺微生物活性、特に殺真菌活性を有する、新規なカルボキサニリドに関する。更に、本発明は、これらの化合物の調製に使用される中間体、これらの化合物を含んでなる組成物、並びに農業又は園芸において、植物病原性微生物、好ましくは真菌の、植物への侵入を抑制又は予防するための、これらの使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
殺微生物活性を有するカルボキサニリドについては、例えば、ＷＯ０４／０１８４３８及びＥＰ−０−５８９−３０１に記載されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特定のオルト，メタ−二置換パターンを有する新規のカルボキサニリドが、殺微生物活性を有することが見出された。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
即ち、本発明は、式Ｉの化合物
【化１】
2008538210.tif 000003
（式中、
Ｒ1は、Ｃ1−Ｃ4アルキル、Ｃ2−Ｃ4アルケニル、又はＣ2−Ｃ4アルキニル基であるか；又は、
Ｒ1は、ハロゲン、ヒドロキシ、シアノ、Ｃ1−Ｃ4アルコキシカルボニル、ホルミル、ニトロ、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ、Ｃ1−Ｃ4ハロアルコキシ、Ｃ1−Ｃ4アルキルチオ、Ｃ1−Ｃ4ハロアルキルチオ、ＨＣ（ＯＲ4）＝Ｎ−、及び／又はＲ5Ｒ6ＮＮ＝Ｃ（Ｈ）−によって一置換又は多置換された、Ｃ1−Ｃ4アルキル、Ｃ2−Ｃ4アルケニル、又はＣ2−Ｃ4アルキニル基であり；
Ｒ4、Ｒ5、及びＲ6は、互いに独立に、水素又はＣ1−Ｃ4アルキルであり；
Ｒ2は、Ｃ1−Ｃ6アルキル基であるか；又は、
Ｒ2は、ハロゲン、ヒドロキシ、シアノ、Ｃ1−Ｃ4アルコキシカルボニル、ホルミル、ニトロ、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ、Ｃ1−Ｃ4ハロアルコキシ、Ｃ1−Ｃ4アルキルチオ、Ｃ1−Ｃ4ハロアルキルチオ、ＨＣ（ＯＲ7）＝Ｎ−、及び／又はＲ8Ｒ9ＮＮ＝Ｃ（Ｈ）−によって一置換又は多置換された、Ｃ1−Ｃ6アルキル基であり；
Ｒ7、Ｒ8、及びＲ9は、互いに独立に、水素又はＣ1−Ｃ4アルキルであり；
Ｒ3は、水素又はハロゲンであり；
ＡはＡ1であり、
【化２】
2008538210.tif 000004
式中、
Ｒ11、Ｒ12、及びＲ13は、互いに独立に、水素、ハロ、シアノ、ニトロ、Ｃ1−Ｃ4アルキル、Ｃ1−Ｃ4ハロアルキル、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ− Ｃ1−Ｃ4アルキル、及びＣ1−Ｃ4ハロアルコキシ− Ｃ1−Ｃ4アルキルであり、但し、Ｒ11、Ｒ12、及びＲ13の少なくとも１つは、水素ではなく；
又は、ＡはＡ2であり、
【化３】
2008538210.tif 000005
式中、
Ｒ21、Ｒ22、及びＲ23は、互いに独立に、水素、ハロ、シアノ、ニトロ、Ｃ1−Ｃ4アルキル、Ｃ1−Ｃ4ハロアルキル、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ− Ｃ1−Ｃ4アルキル、又はＣ1−Ｃ4ハロアルコキシ− Ｃ1−Ｃ4アルキルであり、但し、Ｒ11、Ｒ12、及びＲ13の少なくとも１つは、水素ではなく；
又は、ＡはＡ3であり、
【化４】
2008538210.tif 000006
式中、
Ｒ31及びＲ32は、互いに独立に、水素、ハロ、シアノ、ニトロ、Ｃ1−Ｃ4アルキル、Ｃ1−Ｃ4ハロアルキル、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ− Ｃ1−Ｃ4アルキル、又はＣ1−Ｃ4ハロアルコキシ−Ｃ1−Ｃ4アルキルであり、但し、Ｒ31及びＲ32の少なくとも１つは、水素ではなく；
又は、ＡはＡ4であり、
【化５】
2008538210.tif 000007
式中、
Ｒ41及びＲ42は、互いに独立に、水素、ハロ、シアノ、ニトロ、Ｃ1−Ｃ4アルキル、Ｃ1−Ｃ4ハロアルキル、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ− Ｃ1−Ｃ4アルキル、又はＣ1−Ｃ4ハロアルコキシ− Ｃ1−Ｃ4アルキルであり、但し、Ｒ41及びＲ42の少なくとも１つは、水素ではなく；
又は、ＡはＡ5であり、
【化６】
2008538210.tif 000008
式中、
Ｒ51は、ハロ、シアノ、ニトロ、Ｃ1−Ｃ4アルキル、Ｃ1−Ｃ4ハロアルキル、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ− Ｃ1−Ｃ4アルキル、又はＣ1−Ｃ4ハロアルコキシ− Ｃ1−Ｃ4アルキルであり；
又は、ＡはＡ6であり、
【化７】
2008538210.tif 000009
式中、
Ｒ61は、ハロ、シアノ、ニトロ、Ｃ1−Ｃ4ハロアルキル、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ− Ｃ1−Ｃ4アルキル、又はＣ1−Ｃ4ハロアルコキシ− Ｃ1−Ｃ4アルキルである）、
或いは、前記化合物の互変体／異性体／鏡像体を提供するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
置換基の定義中に現れるアルキル基は、直鎖状でも分岐状でもよい。例としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、イソプロピル、ｎ−ブチル、sec−ブチル、イソブチル、又はtert−ブチルが挙げられる。例示のアルキルラジカルから、アルコキシ、アルケニル、及びアルキニルラジカルが誘導される。アルケニル及びアルキニル基は、不飽和結合が１つでも２つでもよい。
【０００６】
ハロゲンは、通常はフッ素、塩素、臭素、又はヨウ素であるが、フッ素、臭素、又は塩素が好ましい。また、これはハロアルキルやハロアルコキシ等、ハロゲンと他の語義との組合せにも準用される。
【０００７】
ハロアルキル基の鎖長としては、炭素原子数が１から４であることが好ましい。ハロアルキルの例としては、フルオロメチル、ジフルオロメチル、トリフルオロメチル、クロロメチル、ジクロロメチル、トリクロロメチル、２，２，２−トリフルオロエチル、２−フルオロエチル、２−クロロエチル、ペンタフルオロエチル、１，１−ジフルオロ−２，２，２−トリクロロエチル、２，２，３，３−テトラフルオロエチル、及び２，２，２−トリクロロエチルが挙げられる。中でも、トリクロロメチル、ジフルオロクロロメチル、ジフルオロメチル、トリフルオロメチル、及びジクロロフルオロメチルが好ましい。
【０００８】
好適なハロアルケニル基は、ハロゲンによって一置換又は多置換されたアルケニル基であって、ハロゲンがフッ素、塩素、臭素、及びヨウ素であり、特にフッ素及び塩素である化合物である。例としては、２，２−ジフルオロ−１−メチルビニル、３−フルオロプロペニル、３−クロロプロペニル、３−ブロモプロペニル、２，３，３−トリフルオロプロペニル、２，３，３−トリクロロプロペニル、及び４，４，４−トリフルオロブタ−２−エン−１−イルが挙げられる。
【０００９】
好適なハロアルキニル基は、例えば、ハロゲンによって一置換又は多置換されたアルキニル基であって、ハロゲンが臭素、ヨウ素、並びに、とりわけフッ素及び塩素である化合物である。例としては、３−フルオロプロピニル、３−クロロプロピニル、３−ブロモプロピニル、３，３，３−トリフルオロ−プロピニル、及び４，４，４−トリフルオロブタ−２−イン−１−イルが挙げられる。
【００１０】
アルコキシとしては、例えば、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、ｉ−プロポキシ、ｎ−ブトキシ、イソブトキシ、sec−ブトキシ、及びtert−ブトキシが挙げられる。中でも、メトキシ及びエトキシが好ましい。
【００１１】
ハロアルコキシとしては、例えば、フルオロメトキシ、ジフルオロメトキシ、トリフルオロメトキシ、２，２，２−トリフルオロエトキシ、１，１，２，２−テトラフルオロエトキシ、２−フルオロエトキシ、２−クロロエトキシ、２，２−ジフルオロエトキシ、及び２，２，２−トリクロロエトキシが挙げられる。中でも、ジフルオロメトキシ、２−クロロエトキシ、及びトリフルオロメトキシが好ましい。
【００１２】
アルキルチオとしては、例えば、メチルチオ、エチルチオ、プロピルチオ、イソプロピルチオ、ｎ−ブチルチオ、イソブチルチオ、sec−ブチルチオ、又はtert−ブチルチオが挙げられ、中でもメチルチオ及びエチルチオが好ましい。
【００１３】
アルコキシアルキルとしては、例えば、メトキシメチル、メトキシエチル、エトキシメチル、エトキシエチル、ｎ−プロポキシメチル、ｎ−プロポキシエチル、イソプロポキシメチル、又はイソプロポキシエチルが挙げられる。
【００１４】
本発明の文脈中、例えば置換基Ｒ1及びＲ2の定義における「一置換又は多置換された（mono- or polysubstituted）」とは、通常は一置換から九置換を意味する。中でも一置換から五置換が好ましく、一置換、二置換、又は三置換がより好ましい。
【００１５】
式Ｉの化合物は様々な互変体を取り得る。例えばＩI及びＩIIが挙げられる。
【化８】
2008538210.tif 000010
【００１６】
本発明はこれらの互変体の全てを対象とする。
【００１７】
好ましい化合物群において、Ｒ1は、Ｃ1−Ｃ4アルキル、Ｃ2−Ｃ4アルケニル、又はC2−Ｃ4アルキニル基であるか；又は、Ｒ1は、ハロゲン、ヒドロキシ、メトキシ、トリフルオロメトキシ、ジフルオロメトキシ、シアノ、及び／又はニトロによって一置換又は多置換された、Ｃ1−Ｃ4アルキル、Ｃ2−Ｃ4アルケニル、又はＣ2−Ｃ4アルキニル基である。より好ましい式Ｉの化合物は、Ｒ1が、Ｃ1−Ｃ4アルキル、Ｃ2−Ｃ4アルケニル、又はＣ2−Ｃ4アルキニル基である化合物である。最も好ましい式Ｉの化合物は、Ｒ1が、メチル、エチル、又はビニルである化合物である。
【００１８】
更に好ましい式Ｉの化合物は、Ｒ2が、Ｃ2−Ｃ5アルキル基であるか；又は、Ｒ2が、ハロゲン、ヒドロキシ、シアノ、Ｃ1−Ｃ4アルコキシカルボニル、ホルミル、ニトロ、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ、Ｃ1−Ｃ4ハロアルコキシ、Ｃ1−Ｃ4アルキルチオ、Ｃ1−Ｃ4ハロアルキルチオ、ＨＣ（ＯＲ7）＝Ｎ−、及び／又はＲ8Ｒ9ＮＮ＝Ｃ（Ｈ）−によって一置換又は多置換された、Ｃ2−Ｃ5アルキル基である化合物である。より好ましい式Ｉの化合物は、Ｒ2が、エチル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ペンチル、ネオペンチルである化合物である。
【００１９】
更に好ましい式Ｉの化合物は、Ｒ2が、メチルである化合物である。
【００２０】
特に興味深い式Ｉの化合物は、Ｒ3が、水素又はフルオロである化合物である。これらの化合物の好ましい群においては、Ｒ3は水素である。
【００２１】
好ましい式Ｉの化合物において、Ｒ11、Ｒ12、及びＲ13は、各々独立に、水素、ハロゲン、Ｃ1−Ｃ4アルキル、Ｃ1−Ｃ4ハロアルキル、及びＣ1−Ｃ4アルコキシ− Ｃ1−Ｃ4アルキルから選択される。但し、Ｒ11、Ｒ12、及びＲ13の少なくとも１つは、水素ではない。中でも、Ｒ11、Ｒ12、及びＲ13は、各々独立に、水素、ハロゲン、メチル、Ｃ1−Ｃ2ハロアルキル、及びメトキシメチルから選択されることがより好ましい。但し、Ｒ11、Ｒ12、及びＲ13の少なくとも１つは、水素ではない。
【００２２】
好ましい式Ｉの化合物において、Ｒ21、Ｒ22、及びＲ23は、各々独立に、水素、ハロゲン、Ｃ1−Ｃ4アルキル、Ｃ1−Ｃ4ハロアルキル、及びＣ1−Ｃ4アルコキシ− Ｃ1−Ｃ4アルキルから選択される。但し、Ｒ21、Ｒ22、及びＲ23の少なくとも１つは、水素ではない。中でも、Ｒ21、Ｒ22、及びＲ23は、各々独立に、水素、ハロゲン、メチル、Ｃ1−Ｃ2ハロアルキル、及びメトキシメチルから選択されることがより好ましい。但し、Ｒ21、Ｒ22、及びＲ23の少なくとも１つは、水素ではない。
【００２３】
好ましい式Ｉの化合物において、Ｒ31及びＲ32は、各々独立に、水素、ハロゲン、Ｃ1−Ｃ4アルキル、Ｃ1−Ｃ4ハロアルキル、及びＣ1−Ｃ4アルコキシ− Ｃ1−Ｃ4アルキル；但し、Ｒ31及びＲ32の少なくとも１つは、水素ではない。中でも、Ｒ31及びＲ32は、各々独立に、水素、ハロゲン、メチル、Ｃ1−Ｃ2ハロアルキル、及びメトキシメチルから選択されることがより好ましい。但し、Ｒ31及びＲ32の少なくとも１つは、水素ではない。
【００２４】
好ましい式Ｉの化合物において、Ｒ41及びＲ42は、各々独立に、水素、ハロゲン、Ｃ1−Ｃ4アルキル、Ｃ1−Ｃ4ハロアルキル、及びＣ1−Ｃ4アルコキシ−Ｃ1−Ｃ4アルキルから選択される。但し、Ｒ41及びＲ42の少なくとも１つは、水素ではない。中でも、Ｒ41及びＲ42は、各々独立に、水素、ハロゲン、メチル、Ｃ1−Ｃ2ハロアルキル、及びメトキシメチルから選択されることがより好ましい。但し、Ｒ41及びＲ42の少なくとも１つは、水素ではない。
【００２５】
好ましい式Ｉの化合物において、Ｒ51及びＲ52は、各々独立に、水素、ハロゲン、Ｃ1−Ｃ4アルキル、Ｃ1−Ｃ4ハロアルキル、及びＣ1−Ｃ4アルコキシ− Ｃ1−Ｃ4アルキルから選択される。但し、Ｒ51及びＲ52の少なくとも１つは、水素ではない。中でも、Ｒ51及びＲ52は、各々独立に、水素、ハロゲン、メチル、Ｃ1−Ｃ2ハロアルキル、及びメトキシメチルから選択されることがより好ましい。但し、Ｒ51及びＲ52の少なくとも１つは、水素ではない。
【００２６】
Ａは、Ａ1、Ａ2、Ａ4、Ａ5、又はＡ6であることが好ましい。また、別の好ましい化合物群においては、Ａは、Ａ1、Ａ2、Ａ3、Ａ4、又はＡ6である。より好ましい化合物群においては、Ａは、Ａ1、Ａ2、Ａ4、又はＡ6である。中でも、Ａは、Ａ1、Ａ2、又はＡ4であることが最も好ましい。
【００２７】
特に好ましい化合物群においては、ＡはＡ1であり、式中、Ｒ13が水素である。
【００２８】
別の特に好ましい化合物群においては、ＡはＡ1であり、式中、Ｒ11がＣ1−Ｃ4アルキル又はＣ1−Ｃ4ハロアルキルであり、Ｒ12がＣ1−Ｃ4アルキルであり、Ｒ13が水素又はハロゲンである。
【００２９】
別の特に好ましい化合物群においては、ＡはＡ2であり、式中、Ｒ21がＣ1−Ｃ4アルキル又はＣ1−Ｃ4ハロアルキルであり、Ｒ22がＣ1−Ｃ4アルキルであり、Ｒ23が水素又はハロゲンである。
【００３０】
更に別の特に好ましい化合物群においては、ＡはＡ3であり、式中、Ｒ31がＣ1−Ｃ4アルキル又はＣ1−Ｃ4ハロアルキルであり、Ｒ32がＣ1−Ｃ4アルキルである。
【００３１】
更に別の特に好ましい化合物群においては、ＡはＡ4であり、式中、Ｒ41がＣ1−Ｃ4アルキル又はＣ1−Ｃ4ハロアルキルであり、Ｒ42がＣ1−Ｃ4アルキルである。
【００３２】
更に別の特に好ましい化合物群においては、ＡはＡ5であり、式中、Ｒ51がハロゲン又はＣ1−Ｃ4ハロアルキルである。
【００３３】
更に別の特に好ましい化合物群においては、ＡはＡ6であり、式中、Ｒ61がＣ1−Ｃ4アルキル又はＣ1−Ｃ4ハロアルキルである。
【００３４】
式Ｉの化合物は、式Ｉａの化合物
Ａ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ*      （Ｉａ）
（式中、Ａは、式Ｉに定義の通りであり、Ｒ*は、ハロゲン、ヒドロキシ、又はＣ1-6アルコキシであり、好ましくはクロロである）と、式IIの化合物
【化９】
2008538210.tif 000011
（式中、Ｒ1、Ｒ2、及びＲ3は、式Ｉに定義の通りである）とを、塩基（例えばトリエチルアミン、ヒューニッヒ塩基（Hunig base）、重炭酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、ピリジン、又はキノリン等、好ましくはトリエチルアミン）の存在下、溶媒（例えばジエチルエーテル、ＴＢＭＥ、ＴＨＦ、ジクロロメタン、クロロホルム、ＤＭＦ、又はＮＭＰ）中、１０分から４８時間、好ましくは１２から２４時間に亘って、０℃から還流温度、好ましくは２０から２５℃の温度で、反応させることにより調製できる。
【００３５】
Ｒ*がヒドロキシである場合には、カップリング剤、例えばベンゾトリアゾール−１−イルオキシトリス（ジメチルアミノ）ホスホニウムヘキサフルオロホスフェート、ビス−（２−オキソ−３−オキサゾリジニル）−ホスフィン酸塩化物、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシルカルボジイミド、又は１，１’−カルボニル−ジイミダゾール等を使用することができる。
【００３６】
式IIの中間体
【化１０】
2008538210.tif 000012
（式中、Ｒ1、Ｒ2、及びＲ3は、式Ｉに定義の通りである）は新規であり、特に式Ｉの化合物の調製のために開発されたものである。従って、これらの中間体も、本発明の要旨の一部を構成する。
【００３７】
好ましい式IIの中間体において、Ｒ1は、Ｃ1−Ｃ4アルキル、Ｃ2−Ｃ4アルケニル、又はＣ2−Ｃ4アルキニル基であるか；又は、Ｒ1は、ハロゲン、ヒドロキシ、メトキシ、トリフルオロメトキシ、ジフルオロメトキシ、シアノ、及びニトロによって一置換又は多置換された、Ｃ1−Ｃ4アルキル、Ｃ2−Ｃ4アルケニル、又はＣ2−Ｃ4アルキニル基である。より好ましい式IIの中間体は、Ｒ1が、Ｃ1−Ｃ4アルキル、Ｃ2−Ｃ4アルケニル、又はＣ2−Ｃ4アルキニル基である化合物である。最も好ましい式IIの中間体は、Ｒ1が、メチル、エチル、又はビニルである化合物である。更に好ましい式IIの中間体として、Ｒ2が、メチル、エチル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ペンチル、ネオペンチルである化合物が挙げられる。特に興味深い式IIの中間体においては、Ｒ3が水素又はフルオロである。好ましい式IIの中間体群において、Ｒ3は水素である。
【００３８】
式IIの中間体（式中、Ｒ1、Ｒ2、及びＲ3は、式Ｉに定義の通りである）は、以下の反応スキーム（スキーム１Ａ、１Ｂ、及び１Ｃ）に従って調製することができる。
【００３９】
式IIａの中間体（式IIの中間体において、Ｒ1がメチルのもの）は、反応スキーム１Ａに従って調製することができる。
【００４０】
スキーム１Ａ：
【化１１】
2008538210.tif 000013
【００４１】
最初のステップでは、式IIIの化合物を硫酸及び亜硝酸ナトリウムと反応させて、ジアゾニウム塩を形成する。このジアゾニウム塩を臭化Ｃｕ（Ｉ）で処理することにより、式IVの臭化アリールを得る。式IVの化合物をベシャン（Bechamp）条件下、Ｆｅで還元し、得られたアミノ基をギ酸を用いてホルミル化することにより、式Ｖのホルムアニリドを得る。式Ｖの化合物をブチルリチウム等の強塩基と反応させてジアニオンを形成させ、続いてこれをメチル化して式VIの化合物とする。式VIの化合物を水酸化カリウムで塩基性加水分解することにより、式IIaのアニリンが得られる。
【００４２】
式IIｂの中間体（式IIの中間体において、Ｒ1がエチル又はプロピルのもの）、又は、式IIｃの中間体（式IIの中間体において、Ｒ1がビニル又はアリルのもの）は、反応スキーム１Ｂに従って調製することができる。
【００４３】
スキーム１Ｂ：
【化１２】
2008538210.tif 000014
【００４４】
最初のステップでは、式IIIの化合物を硫酸及び亜硝酸ナトリウムと反応させて、ジアゾニウム塩を形成させる。このジアゾニウム塩をヨウ化カリウムで処理することにより、式VIIのヨウ化アリールが得られる（一般的な「ザントマイヤー（Sandmeyer）」反応）。次のステップでは、式VIIのヨウ化アリールを、標準的な「Ｆｕ」条件（例えばトリブチルビニルスタンナン、Ｐｄ触媒及びフッ化セシウム）の下、「スティル（Stille）」カップリング反応させることにより、式VIIIのビニル置換芳香族化合物を得る。式VIIIの化合物を（還元剤として金属鉄を用いて）部分的に還元することにより、式IIｃの化合物に変換することができる。また、（Ｐｄ金属触媒を用いて）完全還元することにより、式IIｂのビスアルキル化化合物に変換することができる。
【００４５】
式IIｂの中間体（式IIの中間体において、Ｒ1がエチル又はプロピルのもの）、又は、式IIｄの中間体（式IIの中間体において、Ｒ1がビニル又はアリルのもの）は、反応スキーム１Ｃに従って調製することができる。
【００４６】
スキーム１Ｃ：
【化１３】
2008538210.tif 000015
【００４７】
上述の式VIIのヨウ化物を、Ｐｄ触媒及びフッ化セシウムの存在下、トリスブチルアセチニルスタンナンで処理し（修正「スティル（Stille）」カップリング）、芳香環上にアセチレン部分を有する式IXの化合物を得る。この式IXの化合物を（還元剤として金属鉄を用いて）部分的に還元することにより、式IIｄの化合物に変換することができる。また、（炭担持パラジウム等のＰｄ金属触媒を用いて）完全還元することにより、式IIｂのビスアルキル化化合物に変換することができる。
【００４８】
一般式III、IV、及びVIIの化合物の合成は、Rec. Trav. Chim. 1952, 71, 321、J. Chem. Soc. Perkin. Trans 2, 1973, 6, 848、及びActa Chem. Scandinavica 1976, 30B, 141にて発表されている、類似の手順によって行なうことができる。
【００４９】
式Ｉの化合物は公知であり、一部は市販されている。これらの化合物は、例えば、ＷＯ００／０９４８２、ＷＯ０２／３８５４２、ＷＯ０４／０１８４３８、ＥＰ−０−５８９−３０１、ＷＯ９３／１１１１７、及び、Arch, of Pharm. Res. 2000, 23(4), 315-323に記載された手法と同様に調製することができる。
【００５０】
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、及びＡの定義に応じて官能化された、更なる式Ｉの化合物の全てを調製するためには、アルキル化、ハロゲン化、アシル化、アミド化、オキシム化、酸化、及び還元等、好適な標準法が多数存在する。好適な調製法は、中間体中の置換基の特性（反応性）に応じて選択される。
【００５１】
式Ｉの化合物を得るための反応は、非プロトン性の不活性有機溶媒中で行なうのが有利である。こうした溶媒としては、炭化水素、例えばベンゼン、トルエン、キシレン又はシクロヘキサン、塩素化炭化水素、例えばジクロロメタン、トリクロロメタン、テトラクロロメタン又はクロロベンゼン、エーテル類、例えばジエチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン又はジオキサン、ニトリル類、例えばアセトニトリル又はプロピオニトリル、アミド類、例えばＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジエチルホルムアミド、又はＮ−メチルピロリジノンが挙げられる。反応温度は−２０℃から＋１２０℃の間とするのが有利である。一般にこれらの反応は微発熱性であり、原則として室温で行なうことができる。反応時間を短縮するために、或いは反応を開始するために、混合物を一時的に反応混合物の沸点まで加熱してもよい。また、二・三滴の塩基を反応触媒として加えることによっても、反応時間を短縮することができる。好適な塩基としては、特に第３級アミン、例えばトリメチルアミン、トリエチルアミン、キヌクリジン、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノン−５−エン、又は１，５−ジアザビシクロ−［５．４．０］ウンデカ−７−エン等が挙げられる。しかしながら、水素化ナトリウムや水素化カルシウム等の水素化物、水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等の水酸化物、炭酸ナトリウムや炭酸カリウム等の炭酸塩、或いは炭酸水素カリウムや炭酸水素ナトリウム等の炭酸水素塩などの有機塩基も、塩基として使用することができる。塩基は単独で使用してもよいが、触媒量の相間移動触媒、例えばクラウンエーテル等、特に１８−クラウン−６、又はテトラアルキルアンモニウム塩等と併用してもよい。
【００５２】
式Ｉの化合物の単離は、慣用法に従い、溶媒を濃縮及び／又は気化させることにより行なうことができ、その精製は、エーテル、芳香族炭化水素、又は塩素化炭化水素等、式Ｉの化合物が容易に溶解しない溶媒中で、固体残渣を再結晶化又は研和（trituration）することにより、行なうことができる。
【００５３】
化合物Ｉ（及び適切な場合にはそれらの互変体）は、可能な異性体のうち１種の形態であってもよく、これらの混合物であってもよい。純粋な異性体の例としては、対掌体及び／又はジアステレオ異性体が挙げられ、異性体混合物の例としては、ラセミ体等の鏡像体混合物、ジアステレオ異性体混合物、又はラセミ体混合物が挙げられる。これらは、分子中に生じる不斉炭素原子の数や絶対及び相対配置に応じ、及び／又は、分子中に生じる非芳香族性二重結合の配置に応じて異なる。本発明の対象は、可能なものであれば、純粋な異性体に加え、あらゆる異性体混合物にも及ぶものとし、以上の記載及び以下の記載においては、立体化学的な詳細について具体的に触れない場合であっても、この意味に解するものとする。
【００５４】
化合物Ｉのジアステレオ異性体混合物又はラセミ体混合物は、出発原料及び手順の選択により得られるが、これは既知の方法により純粋なジアステレオ異性体又はラセミ体へと分離することが可能である。この分離は各成分の物理化学的な違いに基づいて、例えば、分別結晶化、蒸留、及び／又はクロマトグラフィーにより行なう。
【００５５】
ラセミ体等の鏡像体混合物は、同様の手法によって得られるが、これは既知の方法によって、光学対掌体に分離することが可能である。例としては、光学活性溶媒からの再結晶化、キラル吸着剤を用いたクロマトグラフィー、例えばアセチルセルロースを用いた高速液体クロマトグラフィー（high-performance liquid chromatography：ＨＰＬＣ）、好適な微生物の利用、特異的な固定化酵素による開裂、包接化合物の形成の利用、例えば一方の鏡像体のみと複合体形成する（complexed）キラルクラウンエーテルの使用、或いは、ジアステレオ異性体塩への変換による手法、例えば塩基性の最終生成物であるラセミ体を、光学活性酸、例としてはカルボン酸、例えばショウノウ酸、酒石酸、又はリンゴ酸、又はカンファースルホン酸等のスルホン酸等と反応させ、こうして得られたジアステレオ異性体混合物を、例えば溶解性の違いに基づいて分別結晶化し、ジアステレオ異性体を分離した上で、そこから所望の鏡像体を塩基性剤（basic agents）等の好適な薬剤の作用で解放する手法等が挙げられる。
【００５６】
本発明に係る純粋なジアステレオ異性体又は鏡像体は、好適な異性体混合物を分離する手法のみならず、通常知られているジアステレオ異性選択的又は鏡像異性選択的な合成法によって、例えば、好適な立体化学的性質を有する出発原料を用い、本発明に係る方法によって得ることが可能である。
【００５７】
何れの場合も、生物学的に有効な異性体、例えば鏡像体やジアステレオ異性体、或いは異性体混合物、例えば鏡像体混合物やジアステレオ異性体混合物を単離又は合成するのは、個々の成分が異なる生物活性を有する場合には有利である。
【００５８】
化合物Ｉ（及び適切な場合にはそれらの互変体）は、適切な場合には、水和物の形態で得られたものでもよく、及び／又は、固体の化合物の結晶化に使用された溶媒等、他の溶媒を含んでいてもよい。
【００５９】
本発明に係る式Ｉの化合物は、実用的な用途として、例えば真菌、細菌、又はウイルス等の植物病原性微生物によって生じる疾病から有用植物を防護する上で、非常に有利な活性スペクトルを有することが見出された。
【００６０】
本発明は、有用植物への植物病原性微生物の侵入を抑制又は予防する方法であって、式Ｉの化合物を活性成分として、植物に、植物の部分に、或いは植物の存在地に施用する方法に関する。本発明に係る式Ｉの化合物は、低施用量でも優れた活性を示し、植物による忍容性に優れ、環境的に安全であるという特色を有する。これらの化合物は、非常に有用な治療特性、予防特性及び体内（systemic）特性を有し、多数の有用植物を防護するのに使用される。式Ｉの化合物は、様々な有用植物の作物において、植物又は植物の部分（果実、花、葉、茎、塊茎、根）に生じる疾病を抑制又は破壊するのに使用できると同時に、後に生育するこれらの植物の部分を、植物病原性微生物等から防護することもできる。
【００６１】
また、式Ｉの化合物を粉衣剤（dressing agents）として、植物の繁殖物質（propagation material）、特に種子（果実、塊茎、穀粒）及び植物の切り穂（cuttings）（例えば稲）の治療に使用し、土壌中に生じる植物病原性真菌からの防護に加えて、真菌感染からの防護を行なうことも可能である。
【００６２】
更に、本発明に係る式Ｉの化合物は、関連領域における真菌の抑制に、例えば木材や木材関連加工材料等の加工材料（technical materials）の防護に、食物貯蔵に、或いは衛生管理に使用することも可能である。
【００６３】
式Ｉの化合物は、例えば、以下の分類に属する植物病原性真菌に有効である。不完全菌類（例えばボトリチス（Botrytis）、ピリキュラリア（Pyricularia）、ヘルミントスポリウム（Helminthosporium）、フサリウム（Fusarium）、セプトリア（Septoria）、セルコスポラ（Cercospora）、及びアルテルナリア（Alternaria））、並びに担子菌（例えばリゾクトニア（Rhizoctonia）、ヘミレイア（Hemileia）、プッキニア（Puccinia））。更に、これらは子嚢菌類（例えばヴェンチュリア（Venturia）及びエリシフェ（Erysiphe）、ポドスファエラ（Podosphaera）、モニリニア（Monilinia）、ウンチヌラ（Uncinula））や、卵菌類（例えばフィトフトラ（Phytophthora）、ピチウム（Pythium）、プラズモパラ（Plasmopara））にも有効である。とりわけ顕著な活性が見られたのは、うどん粉病（エリシフェ属（Erysiphe spp.））に対してである。更に、新規な式Ｉの化合物は、植物病原性細菌及びウイルス（例えばキサントモナス属（Xanthomonas spp）、シュードモナス属（Pseudomonas spp）、エルウィニア・アミロボラ（Erwinia amylovora）、更にはタバコモザイクウイルス）に対しても有効である。アジア大豆さび病（Asian soybean rust）（ファコソラ・パチリツィ（Phakopsora pachyrhizi））に対して、良好な活性が見られた。
【００６４】
本発明の範囲内において、防護対象となる有用植物は、通常は以下の植物種を含んでなる。即ち、穀類（小麦、大麦、ライ麦、オーツ麦、稲、トウモロコシ、モロコシ、及び関連種）；ビート（甜菜及び飼料用ビート）；梨状果、核果及び柔果（リンゴ、西洋ナシ、プラム、モモ、アーモンド、サクランボ、イチゴ、ラズベリー、及びブラックベリー）；豆科植物（マメ、レンズマメ、エンドウ、大豆）；油脂植物（セイヨウアブラナ、カラシナ、ケシ、オリーブ、ヒマワリ、ココナッツ、トウゴマ、カカオ豆、ラッカセイ）；キュウリ植物（カボチャ、キュウリ、メロン）；繊維植物（綿花、亜麻、麻、黄麻）；柑橘類（オレンジ、レモン、グレープフルーツ、マンダリン）；野菜（ホウレンソウ、レタス、アスパラガス、キャベツ、ニンジン、タマネギ、トマト、ジャガイモ、パプリカ）；クスノキ類（アボカド、シナモン、ショウノウ）、又は、タバコ、ナッツ、コーヒー、ナス、サトウキビ、茶、コショウ、つる植物、ホップ、バナナ、天然ゴムノキ等の植物に加えて、観葉植物も挙げられる。
【００６５】
「有用植物（useful plants）」という語は、交配や遺伝子操作等の従来法の結果、ブロモキシニル等の除草剤や除草剤群（classes of herbicides）（例えば、ＨＰＰＤ阻害剤、ＡＬＳ阻害剤、例えばプリミスルフロン、プロスルフロン及びトリフロキシスルフロン、ＥＰＳＰＳ（５−エノール−ピロビル−シキマート−３−ホスファート−シンターゼ）阻害剤、ＧＳ（グルタミンシンテターゼ）阻害剤）に対する耐性を獲得した有用植物も含むものと解するべきである。従来の育種法（突然変異生成）によって、イミダゾリノン、例えばイマザモックスに対する耐性を獲得した作物の例としては、Clearfield（登録商標）夏セイヨウアブラナ（Canola）が挙げられる。遺伝子操作法によって、除草剤や除草剤群に対する耐性を獲得した作物の例としては、グリホサート及びグルフォシナート耐性トウモロコシ変種が挙げられ、これは商品名RoundupReady（登録商標）、Herculex I（登録商標）、及びLibertyLink（登録商標）として市販されている。
【００６６】
また、「有用植物」という語は、例えば毒素産生細菌、特にバチルス属の細菌に由来するものとして知られているような、１種または２種以上の選択作用型毒素（selectively acting toxins）を合成し得るように、組み換えＤＮＡ技術を用いて形質転換された有用植物も含むものと解するべきである。
【００６７】
そうした遺伝子組み換え植物によって発現される毒素の例としては、殺虫タンパク質、例えば、セレウス菌（Bacillus cereus）や乳化病菌（Bacillus popilliae）由来の殺虫タンパク質；又は、土壌細菌（Bacillus thuringiensis）由来の殺虫タンパク質、δ−内毒素、例えばCryIA(b)、CryIA(c)、CryIF、CryIF(a2)、CryIIA(b)、CryIIIA、CryIIIB(b1)、又はCry９c、又は植物性殺虫タンパク質（Vegetative insecticide proteins：VIP）、例えばVIP1、VIP2、VIP3、又はVIP3A；又は、細菌コロニー形成線虫（bacteria colonising nematodes）の殺虫タンパク質、例えばフォトラブダス属（Photorhabdus spp.）又はゼノラブダス属（Xenorhabdus spp.）、例えばフォトラブダス・ルミネセンス（Photorhabdus luminescens）、ゼノラブダス・ルミネセンス（Xenorhabdus nematophilus）等；動物により産生される毒素、例えばサソリ毒素、クモ毒素、ハチ毒素、及び他の虫特有の神経毒素；真菌により産生される毒素、例えば放線菌毒素、植物レクチン、例えばエンドウレクチン、オオムギレクチン、又はユキノハナ（snowdrop）レクチン；凝集素；プロテイナーゼ阻害剤、例えばトリプシン阻害剤、血清プロテアーゼ阻害剤、パタチン、シスタチン、パパイン阻害剤；リボゾーム不活性化タンパク質（ribosome-inactivating proteins：ＲＩＰ）、例えばリシン、トウモロコシＲＩＰ、アブリン、ルフィン（luffin）、サポニン、又はブリオジン（bryodin）；ステロイド代謝酵素、例えば３−ヒドロキシステロイドオキシダーゼ、エクジステロイド−ＵＤＰ−グリコシル−トランスフェラーゼ、コレステロールオキシダーゼ、エクジソン阻害剤、ＨＭＧ−ＣＯＡ−レダクターゼ、イオンチャンネル遮断薬、例えばナトリウム又はカルシウムチャンネルの遮断薬、幼若ホルモンエステラーゼ、利尿ホルモン受容体、スチルベンシンターゼ、ビベンジルシンターゼ、キチナーゼ、及びグルカナーゼが挙げられる。
【００６８】
本発明の文脈において、CryIA(b)、CryIA(c)、CryIF、CryIF(a2)、CryIIA(b)、CryIIIA、CryIIIB(b1)、又はCry9c等のδ内毒素（δ-endotoxin）、並びに、VIP1、VIP2、VIP3、又はVIP3A等の植物性殺虫タンパク質（VIP）には、ハイブリッド毒素、切断型（truncated）毒素、及び修飾毒素も含まれるものと解すべきである。ハイブリッド毒素は組み換え技術により、これらのタンパク質の異なるドメインを新たに組み合わせることで産生される（例えばＷＯ０２／１５７０１参照）。切断型毒素の例としては切断型CryIA（b）が挙げられ、これは後述するように、Syngenta Seed SAS製のBt11トウモロコシによって発現される。修飾毒素の場合には、天然毒素のアミノ酸のうち１又は２以上を置換する。こうしたアミノ酸置換においては、天然に存在しないプロテアーゼ認識配列を、毒素に挿入するのが好ましい。CryIIIA055の場合を例に取ると、カテプシン−Ｄ認識配列をCryIIIA毒素に挿入する（ＷＯ０３／０１８８１０参照）。
【００６９】
このような毒素の例や、こうした毒素を産生し得る遺伝子組み換え植物の例は、例えば、ＥＰ−Ａ−０ ３７４ ７５３、ＷＯ９３／０７２７８、ＷＯ９５／３４６５６、ＥＰ−Ａ−０ ４２７ ５２９、ＥＰ−Ａ−４５１ ８７８、及びＷＯ０３／０５２０７３に記載されている。
【００７０】
こうした遺伝子組み換え植物の調製法は、一般に当業者には知られており、例えば上述の刊行物に記載されている。CryI型デオキシリボ核酸及びその調製法については、例えば、ＷＯ９５／３４６５６、ＥＰ−Ａ−０ ３６７ ４７４、ＥＰ−Ａ−０ ４０１ ９７９、及びＷＯ９０／１３６５１に記載されている。
【００７１】
遺伝子組み換え植物に含まれる毒素が、有害な虫に対する耐性を植物に付与する。こうした虫は如何なる分類群に属するものであってもよいが、特に一般的に見られるのは、鞘翅目（甲虫類：Coleoptera）、双翅目（Diptera）、及び鱗翅目（蝶類：Lepidoptera）に属する虫である。
【００７２】
殺虫抵抗性をコード化して１又は２以上の毒素を発現する、１又は２以上の遺伝子を含有する遺伝子組み換え植物は、公知であり、その一部は市販されている。このような植物の例としては：YieldGard（登録商標）（CryIA(b)毒素を発現するトウモロコシ変種）；YieldGard Rootworm（登録商標）（CryIIIB(b1)毒素を発現するトウモロコシ変種）；YieldGard Plus（登録商標）（CryIA(b)及びCryIIIB(b1)毒素を発現するトウモロコシ変種）；Starlink（登録商標）（Cry9(c)毒素を発現するトウモロコシ変種）； Herculex I（登録商標）（CryIF(a2)毒素及び酵素ホスフィノトリシンＮ−アセチルトランスフェラーゼ（ＰＡＴ）を発現し、除草剤グルフォシナートアンモニウムに対する耐性を実現するトウモロコシ変種）；NuCOTN 33B（登録商標）（CryIA(c)毒素を発現する綿花変種）；Bollgard I（登録商標）（CryIA(c)毒素を発現する綿花変種）；Bollgard II（登録商標）（CryIA(c)及びCryIIA(b)毒素を発現する綿花変種）；VIPCOT（登録商標）（VIP毒素を発現する綿花変種）； NewLeaf（登録商標）（CryIIIA毒素を発現するジャガイモ変種）；Nature-Gard（登録商標）及びProtecta（登録商標）が挙げられる。
【００７３】
こうした遺伝子組み換え作物の更なる例を以下に挙げる。
【００７４】
１．Bt11トウモロコシ。Syngenta Seeds SAS, Chemin de I'Hobit 27, F-31 790 St. Sauveur, France製。登録番号C/FR/96/05/10。切断型CryIA(b)毒素の導入遺伝子発現により、ヨーロッパアワノメイガ（European corn borer：オストリニア・ヌビラリス（Ostrinia nubilalis）及びセサミア・ノナグリオイデス（Sesamia nonagrioides））の攻撃に対する抵抗性を獲得した、遺伝子組み換えズィー・メイス（Zea mays）。また、Bt11トウモロコシは、酵素ＰＡＴの導入遺伝子発現により、除草剤グルフォシナートアンモニウムに対する耐性も備えている。
【００７５】
２．Bt176トウモロコシ。Syngenta Seeds SAS, Chemin de I'Hobit 27, F-31 790 St. Sauveur, France製。登録番号C/FR/96/05/10。CryIA(b)毒素の導入遺伝子発現により、ヨーロッパアワノメイガ（European corn borer：オストリニア・ヌビラリス（Ostrinia nubilalis）及びセサミア・ノナグリオイデス（Sesamia nonagrioides））の攻撃に対する抵抗性を獲得した、遺伝子組み換えズィー・メイス。また、Bt176トウモロコシは、酵素ＰＡＴの導入遺伝子発現により、除草剤グルフォシナートアンモニウムに対する耐性も備えている。
【００７６】
３．MIR604トウモロコシ。Syngenta Seeds SAS, Chemin de I'Hobit 27, F-31 790 St. Sauveur, France製。登録番号C/FR/96/05/10。修飾CryIIIA毒素の導入遺伝子発現によって虫抵抗性を獲得したトウモロコシ。この毒素は、Cry3A055にカテプシン−Ｄ−プロテアーゼ認識配列を挿入して修飾したものである。こうした遺伝子組み換えトウモロコシ植物の作製法については、ＷＯ０３／０１８８１０に記載されている。
【００７７】
４．MON 863トウモロコシ。Monsanto Europe S.A. 270-272 Avenue de Tervuren, B-1150 Brussels, Belgium製。登録番号C/DE/02/9。MON 863はCryIIIB(b1)毒素を発現し、特定の鞘翅類に対して抵抗性を示す。
【００７８】
５．IPC 531綿花。Monsanto Europe S.A. 270-272 Avenue de Tervuren, B-1150 Brussels, Belgium製。登録番号C/ES/96/02。
【００７９】
６．1507トウモロコシ。Pioneer Overseas Corporation, Avenue Tedesco, 7 B-1160 Brussels, Belgium製。登録番号C/NL/00/10。タンパク質Cry1Fの発現により特定の鱗翅目に対する抵抗性を示すとともに、ＰＥＴタンパク質の発現により除草剤グルフォシナートアンモニウムに対する耐性を示す、遺伝子組み換えトウモロコシ。
【００８０】
７．NK603 x MON 810トウモロコシ。Monsanto Europe S.A. 270-272 Avenue de Tervuren, B-1150 Brussels, Belgium製。登録番号C/GB/02/M3/03。遺伝子組み換え変種NK603及びMON 810を交配して得られた、従来の育種によるハイブリッドトウモロコシ変種。NK603 x MON 810トウモロコシは、アグロバクテリウム属（Agrohacterium sp.）株CP4から得られたタンパク質CP4 EPSPSを導入遺伝子により発現し、除草剤Roundup（登録商標）（グリホサート含有）に対する耐性を示すとともに、Ｂｔ細菌（Bacillus thuringiensis）の亜種であるクルスターキー（kurstaki）から得られたCryIA(b)毒素を導入遺伝子により発現し、ヨーロッパアワノメイガを含む特定の鱗翅目に対して耐性を示す。
【００８１】
虫抵抗性植物の遺伝子組み換え作物については、BATS（Zentrum fur Biosicherheit und Nachhaltigkeit, Zentrum BATS, Clarastrasse 13, 4058 Basel, Switzerland）Report 2003（http://bats.ch）にも記載されている。
【００８２】
また、「有用植物」という語は、所謂「病原性関連タンパク質」（pathogenesis-related proteins：ＰＲＰｓ。例えばＥＰ−Ａ−０ ３９２ ２２５参照）等の、選択的作用を有する抗病原性物質を合成し得るように、組み換えＤＮＡ技術を用いて形質転換された有用植物も含むものと解すべきである。こうした抗病原性物質の例、及び、こうした抗病原性物質を合成し得る遺伝子組み換え植物の例は、ＥＰ−Ａ−０ ３９２ ２２５、ＷＯ９５／３３８１８、及びＥＰ−Ａ−０ ３５３ １９１等に記載されている。こうした遺伝子組み換え植物を作製する方法は、当業者には一般に知られており、例えば上述した刊行物に記載されている。
【００８３】
こうした遺伝子組み換え植物によって発現され得る抗病原性物質の例としては、ナトリウム及びカルシウムチャンネルの遮断薬等のイオンチャンネル遮断薬、例えばウイルス性KP1、KP4、又はKP6毒素；スチルベンシンターゼ；ビベンジルシンターゼ；キチナーゼ；グルカナーゼ；所謂「病原性関連タンパク質」（pathogenesis-related proteins：ＰＲＰｓ；例えばＥＰ−Ａ−０ ３９２ ２２５参照）；微生物により産生される抗病原性物質、例えばペプチド抗生物質又は複素環抗生物質（例えばＷＯ９５／３３８１８）、又は、植物病原体防御（ＷＯ０３／０００９０６等に記載の、所謂「植物病害抵抗遺伝子（plant disease resistance genes）」）に関与するタンパク質又はポリペプチド因子が挙げられる。
【００８４】
本明細書で使用される「存在地（locus）」という語は、有用植物が生育する場所、有用植物の植物繁殖物質が播植される場所、又は有用植物の植物繁殖物質が土壌内に埋められる場所を包含することを意図している。こうした存在地の例としては、作物植物が生育する田畑が挙げられる。
【００８５】
「植物繁殖物質（plant propagation materials）」という語は、植物の生殖部位（generative parts）を指すものと解すべきである。植物繁殖物質としては、後者の増殖にも使用され得る種子や、切り穂や塊茎（例えばジャガイモ）等の植物材料が挙げられる。例としては、（精密な意味での）種子、根、果実、塊茎、球根、地下茎、及び植物の部分が挙げられる。発芽後又は土壌からの出芽後に移植される発芽植物や幼植物も挙げられる。これらの幼植物を防護するには、移植前に液浸により全体又は部分処理すればよい。「植物繁殖物質」という語は、好ましくは種子を指すものと解される。
【００８６】
式Ｉの化合物は、非修飾形態で用いてもよいが、製剤分野で従来使用されている担体やアジュバントとともに使用することが好ましい。
【００８７】
即ち、本発明は、植物病原性微生物を抑制し、前記微生物から防護するための組成物であって、式Ｉの化合物と不活性担体とを含んでなる組成物、並びに、有用植物への植物病原性微生物の侵入を抑制又は予防するための方法であって、式Ｉの化合物を活性成分として含むとともに不活性担体を含んでなる組成物を、植物に、植物の部分に、又は植物の存在地に施用する方法にも関する。
【００８８】
このためには、式Ｉの化合物及び不活性担体を既知の方法で、乳化可能な濃縮物、塗布可能なペースト、直接噴霧可能又は希釈可能な溶液、希釈乳剤、可湿性粉末、可溶性粉末、微粉剤、顆粒、更にはポリマー材料等による被包剤等に製剤するのが好都合である。組成物の種類と同様、施用の方法についても、噴霧、霧化、散粉、散布、被覆、又は注入等、所望の目的及び使用環境に合わせて選択される。また、本組成物は、更に別のアジュバントとして、安定剤、消泡剤、粘度調節剤、結合剤、又は粘着付与剤を含んでいてもよく、更には、肥料、微量栄養素供給剤、又は特別な効果を得るための他の製剤を含んでいてもよい。
【００８９】
好適な担体及びアジュバントとしてはは、固体か液体かによらず、製剤技術に有用な物質、例えば、天然又は再生の無機物質、溶媒、分散剤、湿潤剤、粘着付与剤、増粘剤、結合剤、又は肥料等が挙げられる。こうした担体は、例えばＷＯ９７／３３８９０に記載されている。
【００９０】
式Ｉの化合物、或いは、式Ｉの化合物を活性成分として含むとともに不活性担体を含んでなる組成物は、植物の存在地又は処置対象の植物に、その他の化合物と同時に又は連続で施用することができる。他の化合物としては、肥料又は微量栄養素供給剤、又は植物の生育に影響を与えるその他の調製物が挙げられる。また、他の例として、選択的な除草剤や、殺虫剤、殺真菌剤、殺細菌剤、殺線虫剤、殺陸貝剤、又はこれらの調製物のうち幾つかの混合物等が挙げられる。これらは所望により、製剤分野において一般に使用されているその他の担体、界面活性剤、又は施用促進用のアジュバントと一緒に用いてもよい。
【００９１】
式Ｉの化合物の、或いは式Ｉの化合物を活性成分として含むとともに不活性担体を含んでなる組成物の、施用方法として好ましいは葉面施用である。施用頻度及び施用率は、対象となる病原体の侵入の可能性に応じて異なる。しかしながら、植物の存在地を液体製剤で湿らせることにより、或いは顆粒状等の固形の化合物を土壌に施用することにより（土壌施用）、式Ｉの化合物を土壌を介して根から植物に浸透させる（全身作用）ことも可能である。水稲作物の場合は、こうした顆粒を水田に施用すればよい。また、式Ｉの化合物を種子に（被覆）施用してもよい。この場合、殺真菌剤の液体製剤を種子や塊茎に含浸させるか、又はその固体製剤で種子や塊茎を被覆すればよい。
【００９２】
製剤、即ち、式Ｉの化合物と、所望により固体又は液体のアジュバントとを含んでなる組成物は、既知の方法で調製されるが、通常は化合物を、溶媒等の増量剤、固体担体、及び任意により界面活性化合物（界面活性剤）とともに、よく混合及び／又は粉砕することにより調製される。
【００９３】
農薬製剤は通常、式Ｉの化合物を０．１から９９重量％、好ましくは０．１から９５重量％含有し、固体又は液体のアジュバントを９９．９から１重量％、好ましくは９９．８から５重量％含有し、界面活性剤を０から２５重量％、好ましくは０．１から２５重量％含有する。
【００９４】
市販用製品は濃縮物として製剤することが好ましい。一方、最終消費者は通常、製剤を希釈して使用する。
【００９５】
施用率は、通常は１ヘクタール（ｈａ）当たりの活性成分（active ingredient：ａ．ｉ．）を５ｇから２ｋｇ、好ましくはａ．ｉ．／ｈａを１０ｇから１ｋｇ、最も好ましくはａ．ｉ．／ｈａを２０ｇから６００ｇとするのが有利である。種子含浸剤（seed drenching agent）として使用する場合の施用率は、種子１ｋｇ当たりの活性物質量を１０ｍｇから１ｇとするのが都合がよい。所望の作用に応じた施用率を、実験によって決定することができる。この施用率は、例えば作用の種類、有用植物の発育段階、及び施用（場所、時期、施用法）に応じて異なり、これらの変数によって、広範な範囲の値を取り得る。
【００９６】
驚くべきことに、式Ｉの化合物は、有用植物の作物を、植物病原性生物による攻撃から防護する方法、並びに、植物病原性生物に感染した有用植物の作物を治療する方法にも使用できる。これらの方法は、グリホサートと、少なくとも１つの式Ｉの化合物とを組合せて、植物又はその存在地に施用する工程を含んでなる。ここでいう植物は、グリホサートに抵抗性又は感受性を示すものである。
【００９７】
当該方法によれば、式Ｉの化合物をグリホサートの不在下で使用する場合と比較して、病害の抑制作用に予測し得ない程の向上が見られる場合がある。当該方法は、式Ｉの化合物による病害の抑制作用を増強するのに有効であると思われる。式Ｉの化合物によって（少なくともある程度）抑制可能であった病害のスペクトルが、グリホサートと少なくとも１つの式Ｉの化合物との混合物によって増大する。一方、式Ｉの化合物によってある程度まで抑制されることが知られていた病害種に対しても、式Ｉの化合物の活性が増大することが、効果として観察された。
【００９８】
当該方法が特に有効なのは、菌界、担子菌門、サビ菌網（class Uredinomycetes）、サビ菌亜網（subclass Urediniomycetidae）、及び、サビ菌目（the order Uredinales：通常はサビ菌（rusts）と呼ばれる）の植物病原性生物である。農業に対して特に大きな打撃を与えるサビ菌の種としては、ファコプソラ科（the family Phakopsoraceae）、特にファコプソラ属（the genus Phakopsora）の菌、例えばファコプソラ・パチリツィ（Phakopsora pachyrhizi：別名アジア大豆サビ病菌とも呼ばれる）、並びにプクキニア科（the family Pucciniaceae）、特にプクキニア属（the genus Puccinia）の菌、例えば、穀物用作物において問題となる病害を引き起こすプクキニア・グラミニス（Puccinia graminis：別名茎サビ病菌（stem rust）又は黒サビ病菌（black rust）とも呼ばれる）や、プクキニア・レコンジタ（Puccinia recondita：別名赤サビ病菌（brown rust）等が挙げられる。
【００９９】
当該方法の一実施形態は、有用植物の作物を植物病原性生物による攻撃から防護する方法、及び／又は、植物病原性生物に感染した有用植物の作物を治療する方法であって、当該方法が、グリホサート（その塩又はエステルを含む）と、その植物病原性生物に活性を示す、少なくとも１つの式Ｉの化合物とを、植物、植物の部分、及び植物の存在地からなる群より選択される少なくとも１つに対して、同時に施用する工程を含んでなる。
【０１００】
驚くべきことに、上述した式Ｉの化合物又はその医薬的な塩は、動物の微生物感染の治療及び／又は予防にも、有利な活性スペクトルを有することが見出された。
【０１０１】
「動物（Animal）」とは、如何なる動物であってもよい。例としては、虫、哺乳類、爬虫類、魚類、両生類が挙げられるが、好ましくは哺乳類、最も好ましくはヒトである。「治療（Treatment）」とは、微生物感染を有する動物に対する使用であって、感染の増加や拡大を低減、遅延、又は停止させ、又は感染を低減し、又は感染を治癒することを目的とするものを意味する。「予防（Prevention）」とは、微生物感染の徴候が見られない動物への使用であって、将来の感染を予防し、又は将来の感染の増加や拡大を低減又は遅延させることを目的とするものを意味する。
【０１０２】
本発明によれば、動物の微生物感染の治療及び／又は予防に使用される薬剤の製造における、式Ｉの化合物の使用が提供される。また、医薬品としての式Ｉの化合物の使用が提供される。また、動物の治療における抗微生物剤としての、式Ｉの化合物の使用が提供される。また、本発明によれば、活性成分として式Ｉの化合物又はその医薬的に許容され得る塩を含んでなるとともに、医薬的に許容され得る希釈剤又は担体を含んでなる医薬組成物が提供される。この組成物は、動物における抗微生物感染の治療及び／又は予防に使用することができる。この医薬組成物は、経口適用に好適な形態、例えば錠剤、トローチ、ハードカプセル、水性懸濁液、油性懸濁液、乳剤、可分散粉末、可分散顆粒、シロップ及びエリキシルとしてもよい。また、この医薬組成物は、局所適用に好適な形態、例えばスプレー、クリーム又はローションとしてもよい。また、この医薬組成物は、非経口適用に好適な形態、例えば注射液としてもよい。また、この医薬組成物は、吸入可能な形態、例えばエアロジルスプレーとしてもよい。
【０１０３】
式Ｉの化合物は、動物に微生物感染を引き起こし得る様々な微生物種に有効である。こうした微生物種の例としては、アスペルギルス症（Aspergillosis）の原因菌、例えばアスペルギルス・フミガーツス（Aspergillus fumigatus）、アスペルギルス・フラバス（A. flavus）、アスペルギルス・テレウス（A. terreus）、アスペルギルス・ニデュランス（A. nidulans）及びアスペルギルス・ニガー（A. niger）、ブラストミセス症（Blastomycosis）の原因菌、例えばブラストミセス・デルマティティジス（Blastomyces dermatitidis）、カンジダ症（Candidiasis）の原因菌、例えばカンジダ・アルビカンス（Candida albicans）、カンジダ・グラブラータ（C. glabrata）、カンジダ・トロピカリ（C. tropicalis）、カンジダ・パラプシローシス（C. parapsilosis）、カンジダ・クルセイ（C. krusei）及びカンジダ・ルシタニア（C. lusitaniae）、コクシジオイデス症（Coccidioidomycosis）の原因菌、例えばコクシジオイデス・イミティス（Coccidioides immitis）、クリプトコッカス症（Cryptococcosis）の原因菌、例えばクリプトコッカス・ネオファルマンス（Cryptococcus neoformans）、ヒストプラスマ症（Histoplasmosis）の原因菌、例えばヒストプラスマ・カプスラツム（Histoplasma capsulatum）、並びに接合菌症（Zygomycosis）の原因菌、例えばアブシディア・コリンビフェラ（Absidia corymbifera）、リゾムコール・プシルス（Rhizomucor pusillus）及びリゾプス・アルヒズス（Rhizopus arrhizus）が挙げられる。更なる例としては、フザリウム属（Fusarium Spp）、例えばフサリウム・オキシスポラム（Fusarium oxysporum）及びフサリウム・ソラニ（Fusarium solani）、並びにセドスポリウム属（Scedosporium Spp）、例えばセドスポリウム・アピオスペルマン（Scedosporium apiospermum）及びセドスポリウム・プロィフィカン（Scedosporium prolificans）が挙げられる。更に他の例としては、ミクロスポラム属（Microsporum Spp）、トリコフィートン属（Trichophyton Spp）、エピデルモフィートン属（Epidermophyton Spp）、ムコール属（Mucor Spp）、スポロトリックス属（Sporothorix Spp）、フィアロフォラ属（Phialophora Spp）、クラドスポリウム属（Cladosporium Spp）、ペトリエリジウム属（Petriellidium spp）、パラコクシジオイデス属（Paracoccidioides Spp）、ヒストプラズマ属（Histoplasma Spp）が挙げられる。
【実施例】
【０１０４】
以下の非限定的な実施例は、上述の発明を限定することなく、より詳細に説明するためのものである。
【０１０５】
調製例：
【０１０６】
実施例Ｐ１：３−（１，１−ジメチルプロピル）−２−メチル−フェニルアミンの調製：
【０１０７】
４．１３ｇ（１７．１ｍｍｏｌ）の２−ブロモ−３−（１，１−ジメチルプロピル）フェニルアミン及び７ｍｌの９８％ギ酸を８０℃で３．５時間加熱する。冷却後、３００ｍｌの水を加える。水相を酢酸エチルで抽出し、有機相を硫酸ナトリウムで乾燥した後、有機溶媒を水流による真空（water jet vacuum）下で蒸散させる。得られた生成物をヘキサン中で結晶化させて精製する。これにより、４．１７ｇのＮ−（２−ブロモ−３−（１，１−ジメチルプロピル）フェニル）ホルムアミドが、茶色がかった固体として得られる（ｍ．ｐ．８８−８９℃、理論値９０％）。
【０１０８】
３．４ｇ（１２．６ｍｍｏｌ）のＮ−（２−ブロモ−３−（１，１−ジメチル）プロピルフェニル）ホルムアミドを、１２０ｍｌのジエチルエーテル及びテトラヒドロフランの１：１混合物に溶解させる。−７８℃に冷却後、９．４７ｍｌ（１５．１６ｍｍｏｌ）の１．６モル濃度のメチルリチウムのＥｔ2Ｏ溶液を滴下により加える。−７８℃で２時間攪拌した後、溶液を−１００℃に冷却し、１０．２６ｍｌ（１６．４２ｍｍｏｌ）の１．６モル濃度のｎ−ブチルリチウムのＥｔ2Ｏ溶液を滴下により加える。−１００℃で３時間攪拌した後、混合物を−７８℃まで加温し、３．０５ｇ（２１．４７ｍｍｏｌ）のメチルヨウ化物を１４ｍｌの無水テトラヒドロフランに溶解させた溶液を滴下により加える。−７８℃で１時間攪拌した後、混合物を徐々に室温に戻す。冷水を反応混合物に加え、水相を酢酸エチルで抽出する。硫酸ナトリウムで乾燥し、水流による真空下で溶媒を蒸散させた後、反応生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶離剤：ヘキサン／酢酸エチル２：１）で精製する。１．９１ｇのＮ−（２−メチル−３−（１，１−ジメチルプロピル）フェニル）ホルムアミドが無色結晶として得られる（ｍ．ｐ．５１−５３℃、理論値７４％）。
【０１０９】
２．２１ｇ（１０．７７ｍｍｏｌ）のＮ−（２−メチル−３−（１，１−ジメチルプロピル）フェニル）ホルムアミド、１．４２ｇ（２１．５４ｍｍｏｌ）の８５％水酸化カリウム及び９ｍｌのメタノールを攪拌しながら還流温度で１５時間加熱する。冷却後、１００ｍｌの水を加え、反応混合物を酢酸エチルで抽出する。有機相を硫酸ナトリウムで乾燥し、水流による真空下で溶媒を蒸散させた後、生成物を蒸留（ｂｐ．約７０℃、１３．３３Ｐａ）により精製する。これにより、１．７ｇの２−メチル−３−（１，１−ジメチルプロピル）フェニルアミンが、無色油状物として得られる（理論値８９％）。
【０１１０】
実施例Ｐ２：３−（１，１−ジメチルプロピル）−２−ビニル−フェニルアミンの調製
【０１１１】
２．６３ｇ（８．２４ｍｍｏｌ）の１−（１，１−ジメチルプロピル）−２−ヨード−３−ニトロベンゼン及び３．４ｇ（１０．７２ｍｍｏｌ）のトリブチルビニルすずを、３０ｍｌの無水ジオキサンに溶解させる。その後、０．１１ｇ（０．１２ｍｍｏｌ）のトリス（ジベンジリデンアセトン）ジパラジウム（Ｐｄ2（ｄｂａ）3）、０．１２ｇ（０．２４ｍｍｏｌ）のビス（トリ−ｔ−ブチルホスフィン）パラジウム（Ｐｄ［Ｐ（ｔｅｔ．ブチル）3］2）、及び２．７５ｇ（１８．１４ｍｍｏｌ）のＣｓＦを加える。反応混合物を窒素雰囲気下、５０℃で２時間加熱する。冷却後、冷水を加え、得られた混合物を酢酸エチルで抽出する。有機相を硫酸ナトリウムで乾燥し、水流による真空下で溶媒を蒸散させた後、反応生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶離剤：ヘキサン／塩化メチレン５：１）で精製する。これにより、１．７５ｇの１−（１，１−ジメチル）−２−ビニル−３−ニトロベンゼンが、黄色油状物として得られる（理論値９７％）。
【０１１２】
１．７５ｇ（８．０５ｍｍｏｌ）の１−（１，１−ジメチル）−２−ビニル−３−ニトロベンゼン、０．６７ｇの鉄粉末、７ｍｌの水、７．６ｍｌのｎ−プロパノール、及び２．４ｍｌの酢酸の混合物を、８５℃で６時間加熱する。この後、２００ｍｌの水を加える。反応混合物を酢酸エチルで抽出する。有機相を塩水で洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥させる。水流による真空下で溶媒を蒸散させた後、反応生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶離剤：シクロヘキサン／塩化メチレン２：１）で精製する。これにより、０．５５ｇの３−（１，１−ジメチルプロピル）−２−ビニル−フェニルアミンが、僅かに茶色がかった油状物として得られる（理論値３６％）。
【０１１３】
実施例Ｐ３：３−tert−ブチル−２−エチル−フェニルアミンの調製
【０１１４】
水素化装置で、１．５ｇ（８．５５ｍｍｏｌ）の１−tert−ブチル−２−ビニル−３−ニトロベンゼンと、２５０ｍｇの５％Ｐｄ／Ｃと、２０ｍｌの無水メタノールとの混合物を、室温で２．５時間水素化した。触媒を濾別し、水流による真空下で溶媒を蒸散させる。この反応粗生成物を直接、更なる化学変換に使用することができる。これにより、１．５ｇの３−tert−ブチル−２−ビニル−フェニルアミンが、僅かに茶色がかった液体として得られる（理論値９８％）。
【０１１５】
実施例Ｐ４：３−tert−ブチル−２−プロパ−１−イニル−フェニルアミンの調製
【０１１６】
３．５５ｇ（１１．６５ｍｍｏｌ）の１−tert−ブチル−２−ヨード−３−ニトロベンゼン及び４．６ｇ（１３．９７ｍｍｏｌ）の（トリブチルプロパ−１−イニル）すずを、２０ｍｌの無水ジオキサンに溶解させる。この後、０．１６ｇ（０．１７５ｍｍｏｌ）のトリス（ジベンジリデンアセトン）ジパラジウム（Ｐｄ2（ｄｂａ）3）、０．１８ｇ（０．３５ｍｍｏｌ）のビス（トリ−ｔ−ブチルホスフィン）パラジウム（Ｐｄ［Ｐ（ｔｅｔ．ブチル）3］2）及び３．９ｇ（２５．６ｍｍｏｌ）のフッ化セシウム（ＣｓＦ）を加える。得られた混合物を窒素雰囲気下、攪拌しながら５０〜５５℃で６時間加熱する。
【０１１７】
反応混合物を冷却し、冷水を加え、混合物を酢酸エチルで抽出する。有機溶媒を硫酸ナトリウムで乾燥し、水流による真空下で溶媒を蒸散させた後、反応生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶離剤：ヘキサン）で精製する。これにより、２．４ｇの１−tert−ブチル−２−プロパ−１−イニル−３−ニトロベンゼンが、黄色液体として得られる（理論値９４％）。
【０１１８】
１．５ｇ（６．９ｍｍｏｌ）の１−tert−ブチル−２−プロピン−１−イニル−３−ニトロベンゼン、０．６ｇの鉄粉末、６ｍｌの水、６．６ｍｌのｎ−プロパノール、及び２ｍｌの酢酸の混合物を、８５℃で３時間加熱する。この後、１００ｍｌの水を加える。反応混合物を酢酸エチルで抽出する。有機相を塩水で洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥する。溶媒を蒸散させた後、反応生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶離剤：ヘキサン／酢酸エチル１０：１）で精製する。これにより、０．７ｇの３−tert−ブチル−２−プロパ−１−イニル−フェニルアミンが、僅かに茶色がかった油状物として得られる（理論値５４％）。
【０１１９】
実施例Ｐ５：１−メチル−３−トリフルオロメチル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキシル酸（３−tert−ブチル−２−ビニルフェニル）アミドの調製
【０１２０】
１９７ｍｇ（１．０１ｍｍｏｌ）の１−メチル−３−トリフルオロメチル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキシル酸、及び１３５ｍｇ（１．０７ｍｍｏｌ）の塩化オキサリル酸（oxalylic acid chloride）を、８ｍｌの塩化メチレンに溶解させる。溶液を、触媒量のジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）の存在下、室温で３時間攪拌する。この後、この溶液を、１８０ｍｇ（１．０１ｍｍｏｌ）の３−tert−ブチル−２−ビニル−フェニルアミン、１５５ｍｇ（１．５２ｍｍｏｌ）のトリエチルアミン、及び７ｍｌの塩化メチレンからなる溶液にゆっくりと加える。続いて、得られた反応混合物を室温で１６時間攪拌する。水流による真空下で溶媒を除去した後、残渣をシリカゲルフラッシュクロマトグラフィー（溶離剤：ヘキサン／酢酸エチル２：１）で精製する。これにより、０．２７ｇの１−メチル−３−トリフルオロメチル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキシル酸（３−tert−ブチル−２−ビニルフェニル）アミドが、無色固体として得られる（ｍ．ｐ．１１８−１１９℃；理論値７６％）。
【０１２１】
好ましい式Ｉの化合物を以下の表に挙げる。
【０１２２】
表１：式ＩＡの化合物
【化１４】
2008538210.tif 000016
【０１２３】
【表１】
2008538210.tif 000017
【０１２４】
【表２】
2008538210.tif 000018
【０１２５】
【表３】
2008538210.tif 000019
【０１２６】
【表４】
2008538210.tif 000020
【０１２７】
【表５】
2008538210.tif 000021
【０１２８】
表２：式ＩＢの化合物
【化１５】
2008538210.tif 000022
【０１２９】
【表６】
2008538210.tif 000023
【０１３０】
【表７】
2008538210.tif 000024
【０１３１】
【表８】
2008538210.tif 000025
【０１３２】
【表９】
2008538210.tif 000026
【０１３３】
【表１０】
2008538210.tif 000027
【０１３４】
【表１１】
2008538210.tif 000028
【０１３５】
表３：式ＩＣの化合物
【化１６】
2008538210.tif 000029
【０１３６】
【表１２】
2008538210.tif 000030
【０１３７】
【表１３】
2008538210.tif 000031
【０１３８】
【表１４】
2008538210.tif 000032
【０１３９】
【表１５】
2008538210.tif 000033
【０１４０】
【表１６】
2008538210.tif 000034
【０１４１】
表４：式ＩＤの化合物
【化１７】
2008538210.tif 000035
【０１４２】
【表１７】
2008538210.tif 000036
【０１４３】
【表１８】
2008538210.tif 000037
【０１４４】
【表１９】
2008538210.tif 000038
【０１４５】
【表２０】
2008538210.tif 000039
【０１４６】
表５：式ＩＥの化合物
【化１８】
2008538210.tif 000040
【０１４７】
【表２１】
2008538210.tif 000041
【０１４８】
【表２２】
2008538210.tif 000042
【０１４９】
【表２３】
2008538210.tif 000043
【０１５０】
【表２４】
2008538210.tif 000044
【０１５１】
表６：式ＩＦの化合物
【化１９】
2008538210.tif 000045
【０１５２】
【表２５】
2008538210.tif 000046
【０１５３】
【表２６】
2008538210.tif 000047
【０１５４】
【表２７】
2008538210.tif 000048
【０１５５】
表Ｚ１：式IIの中間体
【化２０】
2008538210.tif 000049
【０１５６】
【表２８】
2008538210.tif 000050
【０１５７】
【表２９】
2008538210.tif 000051
物理データ（融点は℃で表わす）：
【０１５８】
本明細書を通じて、温度は摂氏で表わし、「ＮＭＲ」は核磁気共鳴スペクトル（nuclear magnetic resonance spectrum）を表わし、ＭＳは質量スペクトル（mass spectrum）を表わし、「％」は、対応する濃度が別の濃度で記されている場合を除き、重量パーセントを表わす。
【０１５９】
本明細書を通じて以下の略称を使用する。
ｍ．ｐ．  ＝  融点（melting point）
ｂ．ｐ．  ＝  沸点（boiling point）
Ｓ        ＝  一重項（singlet）
ｂｒ      ＝  ブロード（broad）
ｄ        ＝  二重項（doublet）
ｄｄ      ＝  二重項の二重項（doublet of doublets）
ｔ        ＝  三重項（triplet）
ｑ        ＝  四重項（quartet）
ｍ        ＝  多重項（multiplet）
ｐｐｍ    ＝  百万分率（parts per million）
【０１６０】
表１から６及びＺ１の化合物から選択した融点及びＮＭＲデータを表７に示す。ＮＭＲの溶媒は何れもＣＤＣｌ3である（別途記載した場合を除く。溶媒の混合物の場合には、例えば（ＣＤＣｌ3／ｄ6−ＤＭＳＯ）等と記す。）（全ての場合について全ての特徴づけのデータを挙げようとするものではない。）。
【０１６１】
表８：
【表３０】
2008538210.tif 000052
【０１６２】
【表３１】
2008538210.tif 000053
【０１６３】
式Ｉの化合物の製剤の実施例：
【０１６４】
実施例Ｆ−１．１からＦ−１．３：可乳化濃縮物
【表３２】
2008538210.tif 000054
【０１６５】
こうした濃縮物を水で希釈すれば、所望の濃度の乳剤を調製することができる。
【０１６６】
実施例Ｆ−２：可乳化濃縮物
【表３３】
2008538210.tif 000055
【０１６７】
こうした濃縮物を水で希釈すれば、所望の濃度の乳剤を調製することができる。
【０１６８】
実施例Ｆ−３．１からＦ−３．４：溶液
【表３４】
2008538210.tif 000056
【０１６９】
この溶液は微液滴の形態で使用するのに好適である。
【０１７０】
実施例Ｆ−４．１からＦ−４．４：顆粒
【表３５】
2008538210.tif 000057
【０１７１】
新規化合物をジクロロメタンに溶解させ、溶液を担体に噴霧した後、真空下で蒸留して溶媒を除去する。
【０１７２】
実施例Ｆ−５．１及びＦ−５．２：微粉剤
【表３６】
2008538210.tif 000058
【０１７３】
全ての成分をよく混合すれば、使用準備済みの微粉剤が得られる。
【０１７４】
実施例Ｆ−６．１からＦ−６．３：可湿潤（wettable）粉末
【表３７】
2008538210.tif 000059
【０１７５】
全ての成分を混合し、混合物を適切なミルで完全に粉砕すれば、可湿潤粉末が得られる。これを水で希釈することにより、所望の濃度の懸濁液を得ることができる。
【０１７６】
実施例Ｆ７：種子処理用の可流動（flowable）濃縮物
【表３８】
2008538210.tif 000060
【０１７７】
微粉砕した活性成分をアジュバントとよく混合することにより、懸濁濃縮物が得られる。これを水で希釈することにより、所望の濃度の懸濁液が得られる。こうした希釈物を用いて噴霧、注入又は浸漬すれば、生育植物のみならず植物の繁殖物質についても、微生物の侵入から処理及び防護することが可能である。
【０１７８】
生物学的実施例：殺真菌作用
【０１７９】
実施例Ｂ−１：抗プクシニア・レコンジタ（Puccinia recondita）／小麦（小麦の赤さび病に対する）作用
【０１８０】
１週齢の小麦植物（栽培品種Arina）を噴霧室内で、製剤した試験化合物（活性成分０．０２％）により処理する。施用の１日後、胞子懸濁液（１×１０5夏胞子／ｍｌ）を小麦植物に噴霧することにより小麦に接種する。２０℃及び９５％ｒ．ｈ．で２日間の培養期間の後、植物を２０℃及び６０％ｒ．ｈ．の温室内に８日間放置する。接種の１０日後に病害発生率を調べる。表１〜６の化合物は本試験で良好な活性を示している（侵入率＜２０％）。
【０１８１】
実施例Ｂ−２：抗ポドスフェラ・リューコトリチャ（Podosphaera leucotricha）／リンゴ（リンゴのうどん粉病に対する）作用
【０１８２】
５週齢のリンゴ苗木（栽培品種McIntosh）を噴霧室内で、製剤した試験化合物（活性成分０．００２％）により処理する。施用の１日後、リンゴうどん粉病に感染した植物を試験植物上で振り動かすことにより、リンゴ植物に接種する。２２℃及び６０％ｒ．ｈ．、照明周期１４／１０時間（明／暗）の下で１２日間の培養期間の後、病害発生率を調べる。表１〜６の化合物は本試験で良好な活性を示している（侵入率＜２０％）。
【０１８３】
実施例Ｂ−３：抗ベンチュリア・イナクアリス（Venturia inaequalis）／リンゴ（リンゴの腐敗病に対する）作用
【０１８４】
４週齢のリンゴ苗木（栽培品種McIntosh）を噴霧室内で、製剤した試験化合物（活性成分０．０２％）により処理する。施用の１日後、胞子懸濁液（４×１０5分生子／ｍｌ）を試験植物に噴霧することによりリンゴ植物に接種する。２１℃及び９５％ｒ．ｈ．で４日間の培養期間後、植物を２１℃及び６０％ｒ．ｈ．の温室内に４日間放置する。更に２１℃及び９５％ｒ．ｈ．で４日間の培養期間の後、病害発生率を調べる。表１〜６の化合物は本試験で良好な活性を示している（侵入率＜２０％）。
【０１８５】
実施例Ｂ−４：抗エリシフェ・グラミニス（Erysiphe graminis）／大麦（大麦のうどん粉病に対する）作用
【０１８６】
１週齢の大麦植物（栽培品種Express）を噴霧室内で、製剤した試験化合物（活性成分０．０２％）により処理する。施用の１日後、うどん粉病に感染した植物を試験植物上で振り動かすことにより、大麦植物に接種する。２０℃／１８℃（昼／夜）及び６０％ｒ．ｈ．の温室内で６日間の培養期間の後、病害発生率を調べる。表１〜６の化合物は本試験で良好な活性を示している（侵入率＜２０％）。
【０１８７】
実施例Ｂ−５：抗ボトリチス・シネリア（botrytis cinerea）／リンゴ（リンゴ果実のボトリチス病に対する）作用
【０１８８】
リンゴ果実（栽培品種Golden Delicious）に３つの孔を穿け、各孔に製剤した試験化合物（活性成分０.００２％）の液滴３０μｌを充填する。施用の２時間後、ボトリチス・シネリア（B. cinerea）の胞子懸濁液（４×１０5分生子／ｍｌ）５０μｌを施用部位にピペットで接種する。２２℃の栽培箱内で７日間の培養期間の後、病害発生率を調べる。表１〜６の化合物は本試験で良好な活性を示している（侵入率＜２０％）。
【０１８９】
実施例Ｂ−６：抗ボトリチス・シネリア（botrytis cinerea）／ブドウ（ブドウのボトリチス病に対する）作用
【０１９０】
５週齢のブドウ苗木（栽培品種Gutedel）を噴霧室内で、製剤した試験化合物（活性成分０．００２％）により処理する。施用の２時間後、胞子懸濁液（１×１０6分生子／ｍｌ）を試験植物に噴霧することにより、ブドウ植物に接種する。２１℃及び９５％ｒ．ｈ．の温室で４日間の培養期間の後、病害発生率を調べる。表１〜６の化合物は本試験で良好な活性を示している（侵入率＜２０％）。
【０１９１】
実施例Ｂ−７：抗ボトリチス・シネリア（botrytis cinerea）／トマト（トマトのボトリチスに対する）作用
【０１９２】
４週齢のトマト植物（栽培品種Roter Gnom）を噴霧室内で、製剤した試験化合物（活性成分０．００２％）により処理する。施用の２時間後、胞子懸濁液（１×１０5分生子／ｍｌ）を試験植物に噴霧することにより、トマト植物に接種する。２０℃及び９５％ｒ．ｈ．の栽培箱で４日間の培養期間の後、病害発生率を調べる。表１〜６の化合物は本試験で良好な活性を示している（侵入率＜２０％）。
【０１９３】
実施例Ｂ−８：抗ピレノホラ・テレス（Pyrenophora teres）／大麦（大麦の網斑病に対する）作用
【０１９４】
１週齢の大麦植物（栽培品種Express）を噴霧室内で、製剤した試験化合物（活性成分０．００２％）により処理する。施用の２時間後、胞子懸濁液（３×１０4分生子／ｍｌ）を試験植物に噴霧することにより、大麦植物に接種する。２０℃及び９５％ｒ．ｈ．で２日間の培養期間の後、植物を２０℃及び６０％ｒ．ｈ．の温室内で２日間放置する。接種の４日後に病害発生率を調べる。表１〜６の化合物は本試験で良好な活性を示している（侵入率＜２０％）。
【０１９５】
実施例Ｂ−９：抗セプトリア・トリティキ（Septoria tritici）／小麦（小麦のセプトリア斑点病に対する）作用
【０１９６】
２週齢の小麦植物（栽培品種Riband）を噴霧室内で、製剤した試験化合物（活性成分０．２％）により処理する。施用の１日後、胞子懸濁液（１０×１０5分生子／ｍｌ）を試験植物に噴霧することにより、小麦植物に接種する。２３℃及び９５％ｒ．ｈ．で１日間の培養期間の後、植物を２３℃及び６０％ｒ．ｈ．の温室内で１６日間放置する。接種の１８日後に病害発生率を調べる。表１〜６の化合物は本試験で良好な活性を示している（侵入率＜２０％）。
【０１９７】
実施例Ｂ−１０：抗ウンシヌラ・ネカトル（Uncinula necator）／ブドウ（ブドウのうどん粉病に対する）作用
【０１９８】
５週齢のブドウ苗木（栽培品種Gutedel）を噴霧室内で、製剤した試験化合物（活性成分０．０２％）により処理する。施用の１日後、ブドウうどん粉病に感染した植物を試験植物上で振り動かすことにより、ブドウ植物に接種する。２６℃及び６０％ｒ．ｈ．、照明周期１４／１０時間（明／暗）で７日間の培養期間の後、病害発生率を調べる。表１〜６の化合物は本試験で良好な活性を示している（侵入率＜２０％）。
【０１９９】
実施例Ｂ−１１：抗アルターナリア・ソラニ（Alternaria solani）／トマト（トマトの輪紋病（early blight）に対する）作用
【０２００】
４週齢のトマト植物（栽培品種Roter Gnom）を噴霧室内で、製剤した試験化合物（活性成分０．０２％）により処理する。施用の２日後、胞子懸濁液（２×１０5分生子／ｍｌ）を試験植物に噴霧することにより、トマト植物に接種する。２０℃及び９５％ｒ．ｈ．の栽培箱で３日間の培養期間の後、病害発生率を調べる。表１〜６の化合物は本試験で良好な活性を示している（侵入率＜２０％）。
【０２０１】
実施例Ｂ−１２：抗ウスチラゴ・ヌダ（Ustilago nuda）／大麦の作用
【０２０２】
種子処理用の可流動濃縮物として製剤した活性成分を、ウスチラゴ・ヌダ（U. nuda）に感染した冬大麦の種子（活性成分０．０２％）に施用した後、畑土壌を敷いたトレイに種子を蒔く。トレイを培養室に移送し、そこで２０℃で２日間放置し、続いて２℃で２週間放置する。この期間の後、試験体を温室に移動し、温度１５℃及び明期１４時間の条件を開花まで維持した。感染した頭花（heads）の数で病害発生率を調べる。表１〜６の化合物は本試験で良好な活性を示している（侵入率＜２０％）。
【国際調査報告】
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