(57)【要約】本発明の様々な実施態様は、電子メールの不正使用、特に、オンライン上の詐欺を容易にするメールメッセージを使用する試みに対処するためのシステム、方法およびソフトウェアを含む解決法を提供する。いくつかの実施態様は、一組の少なくとも１つの受信メールメッセージを収集し、受信メッセージを分析し、受信メッセージを詐欺的なメールメッセージとして分類する働きをする。その他の実施態様は、ＵＲＬにより参照されるホームページをホストするサーバーに関する情報を判断するために、受信メールメッセージに含まれるＵＲＬを調査する、および個人情報を収集するための詐欺的な試みへの応答を遂行することができる。場合によって、応答は、性質上、管理上および／または技術的であり得る。
2008507005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
詐欺防止プロバイダーと顧客の関係における、オンライン上の詐欺に対処するためのシステムであって、
不審なメール行為を監視するためのモニタリングセンターであって、
第一のコンピュータであって、ＵＲＬの調査の分析を可能にするために、前記第一のコンピュータにより実行可能な命令を含む第一のコンピュータと、
技術者と前記顧客の間の通信を提供するように構成された、第一の通信リンクであって、前記技術者が、ＵＲＬの前記調査の結果を前記顧客に通知し、前記顧客が、個人情報を収集するための、詐欺的な試みに応答するために、命令を提供することができるようにする第一の通信リンクと、
前記モニタリングセンターと少なくとも１つの増設のコンピュータとの間に、データ通信を提供するよう構成された、第二の通信リンクと、
を備えるモニタリングセンターと、
前記第二の通信リンクを経由して前記モニタリングセンターと通信する第二のコンピュータであって、
受信メールメッセージであって、ＵＲＬを備える受信メールメッセージを収集し、
前記受信メールメッセージを分析し、
前記受信メールメッセージの分析に基づき、前記受信メールメッセージを詐欺と思われるメールメッセージとして分類し、
前記受信メールメッセージにより参照される場所が、個人情報を収集するための詐欺的な試みと関連しているか否かを判断するために、前記受信メールメッセージに含まれる前記ＵＲＬを調査する
ために、前記第二のコンピュータにより実行可能な命令を含む、第二のコンピュータと、
を備えるシステム。
【請求項２】
前記第一のコンピュータが、ＵＲＬの調査を分析するために、前記第一のコンピュータにより実行可能なさらなる命令を含む、請求項１に記載のオンライン上の詐欺に対処するためのシステム。
【請求項３】
前記第一のコンピュータが、技術者がＵＲＬの調査を分析することを可能にするために、前記第一のコンピュータにより実行可能なさらなる命令を含む、請求項１に記載のオンライン上の詐欺に対処するためのシステム。
【請求項４】
詐欺防止プロバイダーと顧客の関係における、オンライン上の詐欺に対処するためのコンピュータシステムであって、
プロセッサと、
前記プロセッサと通信するコンピュータ可読媒体であって、
受信メールメッセージであって、ＵＲＬを備える受信メールメッセージを収集し、
前記受信メールメッセージを分析し、
前記受信メールメッセージの分析に基づき、前記受信メールメッセージを詐欺と思われるメールメッセージとして分類し、
前記受信メールメッセージにより参照される場所が、個人情報を収集するための詐欺的な試みに関連しているかどうかを判断するために、前記受信メールメッセージに含まれる前記ＵＲＬを調査し、
個人情報を収集するために前記詐欺的な試みに応答を開始する
ために、前記プロセッサによる実行可能な命令を含む、コンピュータ可読媒体と、
を備えるコンピュータシステム。
【請求項５】
不審なメールメッセージを分析するためのコンピュータシステムであって、
プロセッサと、
前記プロセッサと通信するコンピュータ可読媒体であって、
前記不審なメールメッセージのヘッダー部分、前記不審なメールメッセージの本文部分、および前記不審なメールメッセージのＵＲＬ部分を確認するために、前記不審なメールメッセージを解析し、
前記不審なメールメッセージの前記ヘッダー部分を分析し、
前記不審なメールメッセージの前記本文部分を分析し、
前記不審なメールメッセージの前記ＵＲＬ部分を分析し、
前記不審なメールメッセージを、詐欺と思われるメールメッセージとして分類する
ために、前記プロセッサにより実行可能な命令を含む、コンピュータ可読媒体と、
を備えるコンピュータシステム。
【請求項６】
前記命令が、
前記メールメッセージの前記ヘッダー部分の前記分析に基づき、前記不審なメールメッセージの前記ヘッダー部分に点数を割り当て、
前記不審なメールメッセージの前記ヘッダー部分に割り当てられた前記点数を、前記不審なメールメッセージの前記ヘッダー部分のための閾値の点数とを比較し、
前記不信なメールメッセージの前記本文部分の前記分析に基づき、前記不審なメールメッセージの前記本文部分に点数を割り当て、
前記不審なメールメッセージの前記本文部分に割り当てられた前記点数を、前記不審なメールメッセージの前記本文部分のための閾値の点数とを比較し、
前記不審なメールメッセージの前記ＵＲＬ部分の前記分析に基づき、前記不審なメールメッセージの前記ＵＲＬ部分へ点数を割り当てる
ために、前記プロセッサよりさらに実行可能である、請求項５に記載の不審なメールメッセージを分析するためのコンピュータシステム。
【請求項７】
前記コンピュータ可読媒体が、
前記不審なメールメッセージの前記ＵＲＬ部分に割り当てられた前記点数を、前記不審なメールメッセージの前記ＵＲＬ部分のための前記閾値の点数とを比較し、
前記不審なメールメッセージの前記ＵＲＬに割り当てられた前記点数と前記不審なメールメッセージの前記ＵＲＬのための前記閾値の点数との前記比較に基づき、前記不審なメールメッセージを詐欺と思われるメールメッセージとして分類する
ために、前記プロセッサにより実行可能なさらなる命令を含む、請求項６に記載の不審なメールメッセージを分析するためのコンピュータシステム。
【請求項８】
前記コンピュータ可読媒体が、
前記不審なメールメッセージの前記ヘッダー部分に割り当てられた前記点数、前記不審なメールメッセージの前記本文部分に割り当てられた前記点数、および前記不審なメールメッセージの前記ＵＲＬ部分に割り当てられた前記点数に基づき、複合点を算出し、
前記複合点を前記不審なメールメッセージに割り当て、
前記不審なメールメッセージに割り当てられた前記複合点を、前記不審なメールメッセージのための閾値の複合点と比較し、
前記不審なメールメッセージに割り当てられた前記複合点と前記不審なメールメッセージのための前記閾値の点数との比較に基づき、前記不審なメールメッセージを、詐欺と思われるメールメッセージとして分類する
ために、前記プロセッサより実行可能なさらなる命令を含む、請求項６に記載の不審なメールメッセージを分析するためのコンピュータシステム。
【請求項９】
前記ＵＲＬにより参照されるサーバーが詐欺行為に関与している可能性があるか否かを判断するために、不審なＵＲＬを調査するためのコンピュータシステムであって、
プロセッサと、
前記プロセッサと通信するコンピュータ可読媒体であって、
前記ＵＲＬにより参照されるサーバーに関連しているアドレスを確認し、
前記ＵＲＬが参照すると思われるアドレスに関する情報を入手し、
確認された前記関連アドレスを、前記ＵＲＬが参照すると思われる前記アドレスに関する前記情報と比較し、
前記確認されたアドレスと前記ＵＲＬが参照すると思われる前記アドレスに関する前記情報との前記比較に基づき、前記ＵＲＬが詐欺か否かを判断する
ために、前記プロセッサにより実行可能な命令を含む、コンピュータ可読媒体と、
を備えるコンピュータシステム。
【請求項１０】
コンピュータ可読媒体が、前記ＵＲＬにより参照される前記サーバーを取り調べるために実行可能なさらなる命令を含む、請求項９に記載の不審なＵＲＬを調査するためのコンピュータシステム。
【請求項１１】
コンピュータ可読媒体が、事象レポートを作成するために実行可能なさらなる命令を含む、請求項９に記載の不審なＵＲＬを調査するためのコンピュータシステム。
【請求項１２】
前記ＵＲＬにより参照される前記サーバーを取り調べるステップが、
前記ＵＲＬにより参照される前記サーバーから、少なくとも１つのホームページをダウンロードするステップと、
前記少なくとも１つのホームページが、前記少なくとも１つのＵＲＬにより参照される前記サーバーへ、ユーザーが個人情報を提供することを可能にするためのフィールドを含むか否かを判断するために、前記少なくとも１つのホームページを分析するステップ
とを含む、請求項１０に記載の不審なＵＲＬを調査するためのコンピュータシステム。
【請求項１３】
前記ＵＲＬにより参照される前記サーバーを取り調べるステップが、
前記可能性のあるサーバーが侵害される可能性を示す傷つきやすさのために、前記サーバーを精査するステップ
を含む、請求項１０に記載の不審なＵＲＬを調査するためのコンピュータシステム。
【請求項１４】
前記ＵＲＬにより参照される前記サーバーに関連しているアドレスを確認するステップが、前記ＵＲＬにより参照される前記サーバーへの経路を追跡するステップを含む、請求項９に記載の不審なＵＲＬを調査するためのコンピュータシステム。
【請求項１５】
前記ＵＲＬが参照すると思われるアドレスに関する情報を入手するステップが、前記ＵＲＬにより参照されるサーバーのための見かけ上のアドレスを確認するために、前記ＵＲＬに関連しているアンカーを解析するステップを含む、請求項９に記載の不審なＵＲＬを調査するためのコンピュータシステム。
【請求項１６】
前記ＵＲＬが参照すると思われるアドレスに関する情報を入手するステップが、前記ＵＲＬにより参照される前記サーバーのための前記見かけ上のアドレスに関するＷＨＯＩＳ情報を入手するステップをさらに含む、請求項１５に記載の不審なＵＲＬを調査するためのコンピュータシステム。
【請求項１７】
前記ＵＲＬが参照すると思われるアドレスに関する情報を入手するステップが、前記ＵＲＬにより見かけ上参照される優良企業を確認するために、前記ＵＲＬと関連しているアンカーを解析するステップを含む、請求項９に記載の不審なＵＲＬを調査するためのコンピュータシステム。
【請求項１８】
個人情報を収集するための詐欺的な試みに応答するためのコンピュータシステムであって、
プロセッサと、
前記プロセッサと通信するコンピュータ可読媒体であって、
不審なサーバーからホームページをダウンロードし、
ユーザーが個人情報を入力する可能性のある、少なくとも１つのフィールドを確認するために、前記ホームページを解析し、
前記少なくとも１つのフィールドにより要求される情報の種類を確認するために、前記少なくとも１つのフィールドを分析し、
虚偽の団体に関連している個人情報を含む一組の安全なデータを作成し、
前記少なくとも１つのフィールドの分析に基づき、前記少なくとも１つのフィールドにより要求される情報の前記種類を含む、前記一組の安全なデータの少なくとも一部を選択し、
前記少なくとも１つのフィールドにより要求される情報の前記種類を含む前記安全なデータの前記部分を含む応答を、前記ホームページへフォーマットし、
前記不審なサーバーによる受信のために、前記ホームページへの前記応答を送信する
ために、前記プロセッサによる実行可能な命令を含む、コンピュータ可読媒体と、
を備えるコンピュータシステム。
【請求項１９】
前記フィールドにより要求される情報の種類を確認するために、前記少なくとも１つのフィールドを分析するステップが、前記少なくとも１つのフィールドに関連しているラベルを解釈するステップを含む、請求項１８に記載の、個人情報を収集するための詐欺的な試みに応答するためのコンピュータシステム。
【請求項２０】
前記一組の安全なデータが金融口座と関連しており、前記コンピュータ可読媒体が、
前記一組の安全なデータから入手された情報の利用を証明する口座活動のために、前記金融口座を監視し、
前記一組の安全なデータから入手された前記情報を利用する団体を確認するために、前記口座活動を追跡する
ために、前記プロセッサにより実行可能なさらなる命令を含む、請求項１８に記載の、個人情報を収集するための詐欺的な試みに応答するためのコンピュータシステム。
【請求項２１】
前記コンピュータ可読媒体が、
複数組の安全なデータであって、前記複数組の安全なデータの各々が、虚偽の団体に関連している個人情報を含む、複数組の安全なデータを作成し、
前記少なくとも１つのフィールドの分析に基づき、前記少なくとも１つのフィールドに応答する、前記複数組の安全なデータの各々の少なくとも一部分を選択し、
複数の応答であって、前記複数の応答の各々は前記複数組の安全なデータのうちの１つの前記一部分を含み、前記複数組の安全なデータのうちの１つの前記一部分は、前記少なくとも１つのフィールドに応答する複数の応答を、前記ホームページにフォーマットし、
前記不審なサーバーによる受信のために、前記ホームページへの前記複数の応答を送信する
ために、前記プロセッサにより実行可能なさらなる命令を含む、請求項１８に記載の、個人情報を収集するための詐欺的な試みに応答するためのコンピュータシステム。
【請求項２２】
前記コンピュータ可読媒体が、
前記応答の受信者が、複数の応答のうちのどれが有効な個人情報を含むかを決定できないようにするために十分な多数の応答を、前記不審なサーバーによる受信のために、前記ホームページに送信する
ために、前記プロセッサにより実行可能なさらなる命令を含む、請求項２１に記載の、個人情報を収集するための詐欺的な試みに応答するためのコンピュータシステム。
【請求項２３】
前記コンピュータ可読媒体が、
個人情報を収集するための前記詐欺的な試みが発見されたことを示すために十分な多数の応答を、前記不審なサーバーによる受信のために前記ホームページに送信するべく、前記プロセッサにより実行可能なさらなる命令を含む、請求項２１に記載の、個人情報を収集するための詐欺的な試みに応答するためのコンピュータシステム。
【請求項２４】
前記コンピュータ可読媒体が、
前記不審なサーバーが、有効な個人情報を含むいかなる応答も受信しないために十分な多数の応答を、前記不審なサーバーによる受信のために前記ホームページに送信するべく、前記プロセッサにより実行可能なさらなる命令を含む、請求項２１に記載の、個人情報を収集するための詐欺的な試みに応答するためのコンピュータシステム。
【請求項２５】
詐欺防止プロバイダーと顧客の関係における、オンライン上の詐欺に対処するためのシステムであって、
不審なメール行為を監視するためのモニタリングセンターであって、第一のコンピュータを備え、前記第一のコンピュータは、前記不審なメール行為の分析および前記不審なメール行為への応答の開始を可能にするために、前記第一のコンピュータにより実行可能な命令を含むモニタリングセンターと、
前記モニタリングセンターと通信する第二のコンピュータであって、
メールアドレスを獲得しようと試みる第三者の標的になる可能性のあるコンピュータネットワーク上の場所に仕掛けられていた、少なくとも１つのおとりのメールアドレスに宛てられた受信メールメッセージであって、前記受信メールメッセージの受信者を、前記ＵＲＬにより参照されるホームページに誘導するように構成されたＵＲＬを含む、受信メールメッセージを収集する
ために、前記第二のコンピュータにより実行可能な命令を含む、第二のコンピュータと、
前記第二のコンピュータと通信し、さらに前記モニタリングセンターと通信する第三のコンピュータであって、
前記受信メールメッセージを分析し、
前記受信メールメッセージの分析に基づき、前記受信メールメッセージを詐欺と思われるメールメッセージとして分類し、
前記ＵＲＬによって参照される前記ホームページをホストするサーバーに関する情報を判断するために、前記受信メールメッセージに含まれる前記ＵＲＬを調査し、
前記ＵＲＬにより参照される前記ホームページをホストする前記サーバーに関する前記情報の少なくともいくつかを含むレポートを作成する
ために、前記第三のコンピュータにより実行可能な命令を含む、第三のコンピュータと、を備えるシステム。
【請求項２６】
前記第一のコンピュータが、詐欺的なメールメッセージが受信されたことを前記顧客に通知するために、前記第一のコンピュータにより実行可能なさらなる命令を含む、請求項２５に記載のオンライン上の詐欺に対処するためのシステム。
【請求項２７】
前記第一のコンピュータが、前記不審なメール行為を分析するために、前記第一のコンピュータにより実行可能なさらなる命令を含む、請求項２５に記載のオンライン上の詐欺に対処するためのシステム。
【請求項２８】
前記第一のコンピュータが、技術者が前記不審なメール行為を分析することを可能にするために、前記第一のコンピュータにより実行可能なさらなる命令を含む、請求項２５に記載のオンライン上の詐欺に対処するためのシステム。
【請求項２９】
前記第一のコンピュータおよび前記第二のコンピュータが同一のコンピュータである、請求項２５に記載のオンライン上の詐欺に対処するためのシステム。
【請求項３０】
前記第二のコンピュータおよび前記第三のコンピュータが同一のコンピュータである、請求項２５に記載のオンライン上の詐欺に対処するためのシステム。
【請求項３１】
前記第一のコンピュータが、前記サーバーの運営者に対して技術者が管理上の応答を開始することを可能にするために、前記第一のコンピュータにより実行可能なさらなる命令を含む、請求項２５に記載のオンライン上の詐欺に対処するためのシステム。
【請求項３２】
前記第一のコンピュータが、前記サーバーの運営者に対して管理上の応答を遂行するために、前記第一のコンピュータにより実行可能なさらなる命令を含む、請求項２５に記載のオンライン上の詐欺に対処するためのシステム。
【請求項３３】
前記第一のコンピュータが、前記ＵＲＬにより参照される前記ホームページをホストする前記サーバーの運営者に対して、技術者が技術的な応答を開始することを可能にするために、前記第一のコンピュータにより実行可能なさらなる命令を含む、請求項２５に記載のオンライン上の詐欺に対処するためのシステム。
【請求項３４】
前記システムが、一組の少なくとも１つのコンピュータをさらに備え、前記一組の少なくとも１つのコンピュータの各コンピュータが、前記サーバーに対して技術的な応答を遂行するために、そのコンピュータにより実行可能な命令を含む、請求項３３に記載のオンライン上の詐欺に対処するためのシステム。
【請求項３５】
前記サーバーに対する技術的な応答を遂行するステップが、前記サーバーに対する分散された技術的な応答を遂行するステップを含むように、前記一組の少なくとも１つのコンピュータが複数のコンピュータを備える、請求項３４に記載のオンライン上の詐欺に対処するためのシステム。
【請求項３６】
少なくとも１つの安全なアカウントであって、少なくとも１つのおとりのメールアドレスに関連している少なくとも１つの安全なアカウントを作成し、
コンピュータネットワーク上の場所であって、メールアドレスを獲得しようと試みる第三者の標的になる可能性がある場所に、前記少なくとも１つのおとりのメールアドレスを仕掛け、
前記少なくとも１つのおとりメールアドレスに宛てられた受信メールメッセージであって、前記受信メールメッセージの受信者を、前記ＵＲＬにより参照されるホームページに誘導するように構成されたＵＲＬを含む、受信メールメッセージを収集し、
前記受信メールメッセージを分析し、
前記受信メールメッセージの分析に基づき、前記受信メールメッセージを詐欺と思われるメールメッセージとして分類し、
前記ＵＲＬによって参照される前記ホームページをホストするサーバーに関する情報を判断するために、前記受信メールメッセージに含まれる前記ＵＲＬを調査し、
前記ＵＲＬにより参照される前記ホームページをホストする前記サーバーに関する前記情報の少なくともいくつかを含むレポートを作成し、
前記レポートの分析が、個人情報を詐欺的に収集するように試みている可能性があるか否かを判断することを可能にする
ために、コンピュータにより実行可能である、コンピュータソフトウェアアプリケーション。
【請求項３７】
前記コンピュータソフトウェアアプリケーションが、個人情報を詐欺的に収集するよう試みている可能性があるか否かを判断するための前記レポートを分析するために、コンピュータによりさらに実行可能である、請求項３６に記載のコンピュータソフトウェアアプリケーション。
【請求項３８】
前記コンピュータソフトウェアアプリケーションが、個人情報を収集するための前記サーバーによる詐欺的な試みに応答して、技術者が処置を開始することを可能にすることが、コンピュータによりさらに実行可能である、請求項３６に記載のコンピュータソフトウェアアプリケーション。
【請求項３９】
前記コンピュータソフトウェアアプリケーションが、個人情報を収集するための前記サーバーによる詐欺的な試みに応答して処置を遂行することがコンピュータによりさらに実行可能である、請求項３６に記載のコンピュータソフトウェアアプリケーション。
【請求項４０】
前記コンピュータソフトウェアアプリケーションが、複数の相互運用ソフトウェアモジュールを備え、前記複数の相互運用ソフトウェアモジュールの各々が、異なるコンピュータにより実行可能であるようにする、請求項３６に記載のコンピュータソフトウェアアプリケーション。
【請求項４１】
請求項３６の前記コンピュータソフトウェアアプリケーションを具体化するコンピュータ可読媒体。
【請求項４２】
請求項３６の前記コンピュータソフトウェアアプリケーションを実行するように構成されたコンピュータシステム。
【請求項４３】
詐欺防止プロバイダーと顧客の関係における、オンライン上の詐欺に対処する方法であって、
少なくとも１つの安全な口座を作成するステップであって、前記少なくとも１つの安全なアカウントが、少なくとも１つのおとりメールアドレスに関連しているステップと、
前記少なくとも１つのおとりメールアドレスをコンピュータネットワーク上の場所に仕掛けるステップであって、前記場所は、メールアドレスを獲得しようと試みる第三者の標的になる可能性があるステップと、
前記少なくとも１つのおとりメールアドレスに宛てられた受信メールメッセージを収集するステップであって、前記受信メールメッセージは、前記受信メールメッセージの受信者を、前記ＵＲＬにより参照されるホームページに誘導するように構成されたＵＲＬを含むステップと、
前記受信メールメッセージを分析するステップと、
前記受信メールメッセージの分析に基づき、前記受信メールメッセージを詐欺と思われるメールメッセージとして分類するステップと、
前記ＵＲＬによって参照される前記ホームページをホストするサーバーに関する情報を判断するために、前記受信メールメッセージに含まれる前記ＵＲＬを調査するステップと、
前記ＵＲＬにより参照される前記ホームページをホストする前記サーバーに関する前記情報の少なくともいくつかを含むレポートを作成するステップと、
前記サーバーが、個人情報を収集するための詐欺的な試みに関与しているか否かを判断するために、前記レポートを分析するステップと、
個人情報を収集するための前記詐欺的な試みに応答するための処置をとるステップと、
を含む方法。
【請求項４４】
前記おとりのメールアドレスが、ドメイン登録記録、ニュースグループ、電子メーリングリスト、電子顧客リスト、オンライン上のチャットルーム、オンライン上の掲示板、およびアクティブメールアドレスのリストから成るグループから選択された場所に仕掛けられる、請求項４３に記載のオンライン上の詐欺に対処する方法。
【請求項４５】
前記受信メールメッセージが、前記顧客からであるとなりすます、請求項４３に記載のオンライン上の詐欺に対処する方法。
【請求項４６】
前記方法が、前記顧客のための顧客プロファイルを作成するステップをさらに含み、前記顧客プロファイルが、試行されたオンライン上の詐欺がどのように処理されるべきかを決定する命令を含み、個人情報の前記詐欺的な収集に応答するために処置をとるステップが、前記サーバーによる個人情報の前記詐欺的な収集に応答するために複数の処置のうちのどれをとるべきかを判断するために、前記顧客プロファイルを調べるステップとを含む、請求項４５に記載のオンライン上の詐欺に対処する方法。
【請求項４７】
前記サーバーによる個人情報の前記詐欺的な収集に応答するために処置をとるステップが、個人情報を収集する前記詐欺的な試みについて前記顧客に通知するステップを含む、請求項４５に記載のオンライン上の詐欺に対処する方法。
【請求項４８】
個人情報を収集するための前記サーバーによる詐欺的な試みに応答するための処置をとるステップが、前記サーバーの運営者に対して管理上の応答を遂行するステップを含む、請求項４３に記載のオンライン上の詐欺に対処する方法。
【請求項４９】
前記サーバーの運営者に対して管理上の応答を遂行するステップが、前記サーバーに関連しているインターネットサービスプロバイダーに、前記サーバーが詐欺行為に関与していることを通知するステップを含む、請求項４８に記載のオンライン上の詐欺に対処する方法。
【請求項５０】
前記サーバーに関する前記情報が、前記サーバーが個人情報を収集するための詐欺的な試みに侵害されて使用されていることを示し、個人情報を収集するための前記サーバーによる詐欺的な試みに応答するための処置をとるステップが、前記サーバーの運営者に、前記サーバーが侵害されたことを通知するステップを含む、請求項４３に記載のオンライン上の詐欺に対処する方法。
【請求項５１】
前記ＵＲＬにより参照される前記ホームページをホストするサーバーに関する情報を判断するために、前記受信メールメッセージに含まれる前記ＵＲＬを調査するステップが、前記サーバーによりホストされるホームページへ個人情報を提供するために、少なくとも１つのフィールドを確認するステップを含む、請求項４３に記載のオンライン上の詐欺に対処する方法。
【請求項５２】
前記ＵＲＬにより参照される前記ホームページをホストするサーバーに関する情報を判断するために、前記受信メールメッセージに含まれる前記ＵＲＬを調査するステップが、前記サーバーから少なくとも１つのホームページをダウンロードするステップを含み、前記少なくとも１つのホームページは個人情報を要求する、請求項５１に記載のオンライン上の詐欺に対処する方法。
【請求項５３】
個人情報を収集するための前記サーバーによる詐欺的な試みに応答するための処置をとるステップが、前記サーバーに対して技術的な応答を遂行するステップを含む、請求項５１に記載のオンライン上の詐欺に対処する方法。
【請求項５４】
前記サーバーに対する技術的な応答を遂行するステップが、虚偽の個人情報を前記サーバーに提供するステップを含み、前記虚偽の個人情報が、前記サーバーによりホストされたホームページに個人情報を提供するために、前記少なくとも１つのフィールドに応答するようにフォーマットされている、請求項５３に記載のオンライン上の詐欺に対処する方法。
【請求項５５】
前記サーバーに提供される前記虚偽の個人情報が、追跡できる識別要素を含み、前記サーバーに対する技術的な応答を遂行するステップが、前記追跡できる識別要素の使用を追跡するステップを含む、請求項５４に記載のオンライン上の詐欺に対処する方法。
【請求項５６】
前記追跡できる識別要素が、前記顧客と関連している金融口座のための口座識別要素を含む、請求項５５に記載のオンライン上の詐欺に対処する方法。
【請求項５７】
前記サーバーに対して技術的な応答を遂行するステップが、前記サーバーより受信されたあらゆる有効な個人情報の使用を妨げるために、十分な虚偽の個人情報を提供するステップを含む、請求項５４に記載のオンライン上の詐欺に対処する方法。
【請求項５８】
前記サーバーに対して技術的な応答を遂行するステップが、個人情報が詐欺的に収集するための前記試みが発見されたことを、前記サーバーの運営者に通知するために、十分な虚偽の個人情報を提供するステップを含む、請求項５４に記載のオンライン上の詐欺に対処する方法。
【請求項５９】
前記サーバーに対して技術的な応答を遂行するステップが、あらゆるその他の発信元から個人情報を受信するための、前記サーバーの能力を妨げるために十分な割合で虚偽の個人情報を提供するステップを含む、請求項５４に記載のオンライン上の詐欺に対処する方法。
【請求項６０】
前記サーバーに対して技術的な応答を遂行するステップが、前記虚偽の個人情報を複数のコンピュータから送信するステップを含む、請求項５４に記載のオンライン上の詐欺に対処する方法。
【請求項６１】
前記ＵＲＬにより参照される前記ホームページをホストするサーバーに関する情報を判断するために、前記受信メールメッセージに含まれる前記ＵＲＬを調査するステップが、前記ＵＲＬにより参照される見かけ上のアドレスに関する一組のＷＨＯＩＳ情報を確認するステップを含む、請求項４３に記載のオンライン上の詐欺に対処する方法。
【請求項６２】
前記ＵＲＬにより参照される前記ホームページをホストするサーバーに関する情報を判断するために、前記受信メールメッセージに含まれる前記ＵＲＬを調査するステップが、前記ＵＲＬにより参照されるＩＰアドレスを確認するステップを含む、請求項４３に記載のオンライン上の詐欺に対処する方法。
【請求項６３】
前記ＵＲＬにより参照される前記ホームページをホストするサーバーに関する情報を判断するために、前記受信メールメッセージに含まれる前記ＵＲＬを調査するステップが、前記ＵＲＬにより参照される前記ホームページをホストする前記サーバーを取り調べるステップを含む、請求項４３に記載のオンライン上の詐欺に対処する方法。
【請求項６４】
前記ＵＲＬにより参照される前記ホームページをホストするサーバーに関する情報を判断するために、前記受信メールメッセージに含まれる前記ＵＲＬを調査するステップが、前記サーバーへのネットワーク経路を追跡するステップを含む、請求項４３に記載のオンライン上の詐欺に対処する方法。
【請求項６５】
前記受信メールメッセージを分析するステップが、前記受信メールメッセージのヘッダー部分を分析するステップを含む、請求項４３に記載のオンライン上の詐欺に対処する方法。
【請求項６６】
前記受信メールメッセージのヘッダー部分を分析するステップが、前記受信メッセージがスプーフィングされたメッセージか否かを判断するステップを含む、請求項６５に記載のオンライン上の詐欺に対処する方法。
【請求項６７】
前記受信メールメッセージのヘッダー部分を分析するステップが、前記受信メールメッセージが不審なインターネットドメインから出ているか否かを判断するステップを含む、請求項６５に記載のオンライン上の詐欺に対処する方法。
【請求項６８】
前記受信メールメッセージが、前記受信メールメッセージの本文部分を分析するステップを含む、請求項４３に記載のオンライン上の詐欺に対処する方法。
【請求項６９】
前記受信メッセージの本文部分を分析するステップが、前記受信メッセージが個人情報を詐欺的に収集するための試みの一部である可能性があることを示す文字列のために、前記受信メッセージの前記本文部分を検索するステップを含む、請求項６８に記載のオンライン上の詐欺に対処する方法。
【請求項７０】
前記受信メールメッセージが、前記受信メールメッセージに含まれるＵＲＬを分析するステップを含む、請求項４３に記載のオンライン上の詐欺に対処する方法。
【請求項７１】
前記受信メールメッセージに含まれるＵＲＬを分析するステップが、前記ＵＲＬが不審なインターネットロケーションを参照するか否かを判断するステップを含む、請求項７０に記載のオンライン上の詐欺に対処するための方法。
【請求項７２】
前記受信メールメッセージを分析するステップが、前記受信メールメッセージに点数を割り当てるステップを含む、請求項４３に記載のオンライン上の詐欺に対処するための方法。
【請求項７３】
前記受信メールメッセージを分析するステップが、前記割り当てられた点数を、閾値の点数と比較するステップを含む、請求項７２に記載のオンライン上の詐欺に対処する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（発明の背景）
本発明は、電子メールの不正使用に対処するためおよびオンライン上の詐欺を防止するのためのシステム、方法、およびソフトウェアに関する。
【０００２】
電子メール（「メール」）は、現代通信の中心となった。しかし残念ながら、メールを習慣的に使用する誰もが、様々な広告主からほとんどすべてのメール受信者に送信される大量の「スパム」（迷惑メール）に心当たりがある。以前の紙広告「ダイレクトメール」に多少類似しているが、スパムは、スパムの発信者（「スパマー」）が容易かつ瞬時に大量のスパムを、実質的に無料で作成および送信することが可能である点において独特である。さらに、インターネット標準のＳｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｃｏｌ（「ＳＭＴＰ」）における制限により、スパマーはスパムを適切な匿名で送信することが可能で、ゆえに、それ相当の責任を負わずに送信することが可能である。したがって、スパムによって、大量の受信者が迷惑を被り、送信されるスパムの量の割にスパマーが成功裏に売上の機会をほとんど得ることができなくても、スパム「産業」は急成長している。費用をかけずに瞬時に大量のスパムを送信可能な機能を考えると、スパム広告への比較的低い応答率からでも、スパマーはかなりの利益を生むことができる。
【０００３】
スパマーはその性質上、スパムを送信するための新規受信者（被害者）を常に探し求める。ゆえに、スパム「産業」は、スパマーに販売する有効なメールアドレスのリストを作成するために、インターネットおよびその他のソース上で探し出す、「ハーベスター」の派生産業に乗り出した。（明らかにこれらの行為は密接に関係し合っているので、多くのスパマーは、自身または同業のスパマーのためにハーベスターの役割をする）。ハーベスターは、メールアドレスのリストを入手するために様々な技術を使用し、新規メールアドレスを探し出す、インターネット上を持続的に探し回る自動検索プログラムを開発することがある（通称「ロボット」または「ウェブクローラー」という）。例えば、ハーベスターは、ユーザーが一般にフィードバックを求めてメールアドレスを提供する、インターネットおよびその他のニュースグループ、チャットルーム、およびディレクトリサービス（例えば、個人別電話帳）サイトの他に、掲示板、メーリングリスト、およびホームページからも、メールアドレスを入手する。
【０００４】
一般的に、スパミングの成功により、「スプーフィング」として知られるさらに狡猾な形式のメールの悪用が発生した。この行為は、メールメッセージの「差出人」または「返信先」のヘッダーに、虚偽のメールアドレスを挿入し、その結果、そのメールが比較的信用できる発信元から出ていると受信者に信じ込ませることを伴う。スプーフリングされたメールは、多くの場合、有名なインターネットサービスプロバイダー（「ＩＳＰｓ」）（例えば、Ａｍｅｒｉｃａ  ＯｎｌｉｎｅＴＭおよびＴｈｅ  Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  ＮｅｔｗｏｒｋＴＭなど）、またはすぐ判別できるメールアドレスを持つその他の知名度の高い団体（例えば、ＩＢＭＴＭ、ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＴＭ、Ｇｅｎｅｒａｌ  ＭｏｔｏｒｓＴＭ、およびＥ−ＢａｙＴＭの他、様々な金融機関、オンライン小売業者、および同様のものも含む）からであるように見える。このスプーフリングは、顧客混乱を招き、洗練されたオンライン上の存在の価値を破壊し、スプーフリングされたブランドの全体的な不信を引き起こし、そして一流の団体のオンライン上の通信および取引の価値を大いに希薄化するという理由だけではない様々な理由で、これらの団体にとって許されるものではない。
【０００５】
おそらく非常に驚くべきことに、スパム（および、とりわけスプーフィングされたスパム）は、個人情報盗難、不正クレジットカード取引および／または預金引落し、および同様なことを含む、詐欺行為を容易にするためにますます利用されるようになった。当技術分野で「フィッシング」として知られるこの技術は、多くの場合、口座情報を更新するためのなりすましの要求に応じて、秘密の個人情報を提供するように、またはオンライン上の取引を確認するなどをするように、疑いの無い顧客を仕向ける目的で、優良企業になりすますことを伴う。ほんの一例として、「フィッシャー」は、受信者の銀行からであるとなりすまし、受信者がメールの返信または詐欺的なホームページにログインすることによって、秘密情報を提供することにより本人の身元を「確認する」ことを（皮肉なことに）要求しているスプーフメールを送信する。同様に、共通の「フィッシュ」メッセージは、有名な電子商取引のサイトにログインし、サイトにより保存されるクレジットカード情報を「更新する」ことを要求する。
【０００６】
フィッシングメールは、スプーフィングされた送信者のホームページにリンクするようになりすますＵＲＬ（「ＵＲＬ」）を含むことがあるが、実際は、受信者をスプーフィングされたホームページ（すなわち、メールのスプーフィングされた発信元のホームページを模倣またはそう見えるように作成されるホームページ）に目を向けさせるものである。スプーフィングされたホームページにアクセスすると、受信者は、受信者の住所、電話番号、社会保障番号、銀行口座番号、クレジットカード番号、母親の旧姓などの情報を要求するフォームを提示される場合がある。優良企業と通信していると信じている受信者は、この情報のいくつかまたは全てを提供する場合があり、その情報は、その後スパマーの任意で、様々な違法目的のいずれのためにも利用される。
【０００７】
このような行為は、明らかに違法かつ不法であるが、スパマーの適切な匿名の他、インターネットの国際的な性質により、こういった行為に対する有効な法的訴訟ができない。ほんの一例として、スプーフィングされたホームページに関連しているサーバーは、訴訟／犯罪者引渡しが見込めない国に存在する可能性がある。さらに、これらのスプーフィングされたホームページは、極めて一時的で、スパマーが新規サーバーまたはＩＳＰに移動するまでに、特定のサーバーまたはＩＳＰにわずかの期間しか存在しない（おそらく、およそ数日または数時間）。スプーフィングされたホームページをホストするサーバーの多くは、サーバーが密かに違法目的で使用されていることをサーバーの所有者／運営者が認識していない状態で、スパマーやその関係者により侵害（または「ハッカー行為」）された合法のサーバーであるという事実が、さらに問題を悪化させている。
【０００８】
したがって、これらのメールの悪用に対処するための解決法が必要である。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（要旨）
本発明の様々な実施態様は、電子メールの不正使用、特に、オンライン上の詐欺を容易にするために、メールメッセージを使用する試みに対処するための解決法（とりわけ、システム、方法、およびソフトウェアを含む）を提供する。いくつかの実施態様は、１組の少なくとも１つの受信メールメッセージを収集し、その受信メッセージを分析し、前記受信メールメッセージを詐欺的なメールメッセージとして分類する働きをする。その他の実施態様は、前記ＵＲＬによって参照される前記ホームページをホストするサーバーに関する情報を判断するために、前記受信メールメッセージに含まれる前記ＵＲＬを調査する、および／または個人情報を収集するための詐欺的な試みへ応答を遂行することができる。場合により、事実上、応答は、管理上および／または技術的であり得る。
【００１０】
ほんの一例として、一組の実施態様は、オンライン上の詐欺に対処するためのシステムを提供する。詐欺防止プロバイダーと顧客の関係において使用することが可能な１つの典型的なシステムは、不審なメール行為を監視するために、モニタリングセンターを備えることができ、モニタリングセンターはそれ自体に第一のコンピュータを備えることができる。前記第一のコンピュータは、ＵＲＬの調査の分析（前記第一のコンピュータ、技術者などにより実行することが可能である）を可能にするために、前記第一のコンピュータにより実行可能な命令を有することができる。前記モニタリングセンターは、技術者と前記顧客の間に通信を提供するように構成され得る第一の通信リンクをさらに備えることができ、前記技術者がＵＲＬの前記調査の結果を、前記顧客に通知することができるようにする。前記典型的なシステムは、前記モニタリングセンターと少なくとも１つの増設のコンピュータの間に、データ通信を提供するように構成される第二の通信リンクをさらに備えることができる。
【００１１】
前記典型的なシステムは、おそらく前記第二の通信リンクを経由して、前記モニタリングセンターと通信する第二のコンピュータをさらに備えることができ、前記第二のコンピュータは、受信メールメッセージを収集するため、前記メールメッセージを分析するため、および／または前記メールメッセージの分析に基づき、前記受信メールメッセージを詐欺と思われるメールメッセージとして分類するために、前記第二のコンピュータにより実行可能な命令を含み得る。前記受信メールメッセージは、ＵＲＬを含む可能性があり、前記命令は、前記受信メールメッセージにより参照される場所が、個人情報を収集するための詐欺的な試みに関連しているか否かを判断するために、前記受信メールメッセージに含まれる前記ＵＲＬを調査するためのコンピュータにより実行可能であり得る。
【００１２】
詐欺に対処するための別の典型的なシステムは、不審なメール行為を監視するためにモニタリングセンターを備えることができる。前記モニタリングセンターは、前記不審なメール行為の前記分析および／または前記不審なメール行為への応答の前記開始を可能にするために、前記第一のコンピュータにより実行可能な命令を含み得る、第一のコンピュータを備えることができる。前記第一のコンピュータはまた、前記不審なメール行為を分析する、技術者が前記不審なメール行為を分析することを可能にする、および／または詐欺的なメールメッセージが受信されたことを前記顧客に通知するようにも構成され得る。
【００１３】
いくつかの実施態様に基づいて、前記システムはまた、前記モニタリングセンターと通信し、おとりのメールアドレスに宛てられた受信メールメッセージを収集するための命令を有する第二のコンピュータも備えることが可能である。前記おとりのメールアドレスは、メールアドレスを獲得しようと試みる第三者の標的になる可能性のあるコンピュータネットワーク上の場所に仕掛けられ得る。前記受信メールメッセージは、前記ＵＲＬにより参照されるホームページに、前記受信メールメッセージの受信者を誘導するように構成されたＵＲＬを含む可能性がある。前記第二のコンピュータと通信し、さらに前記モニタリングセンターと通信する第三のコンピュータは、前記受信メールメッセージを分析し、前記受信メールメッセージの分析に基づき、前記受信メールメッセージを詐欺的なメールメッセージとして分類するために、実行可能な命令を有することができる（いくつかの実施態様において、前記第一のコンピュータ、第二および／または第三のコンピュータは、同一のコンピュータである可能性がある。）。前記第三のコンピュータはまた、前記ＵＲＬにより参照される前記ホームページをホストするサーバーに関する情報を判断するため、および／または前記ＵＲＬにより参照される前記ホームページをホストする前記サーバーに関する前記情報の少なくともいくつかを含むレポートを作成するために、前記受信メールメッセージに含まれる前記ＵＲＬを調査し得る。
【００１４】
さらに、いくつかの実施態様において、前記第一のコンピュータは、前記サーバーの運営者に対して、管理上の応答および／または技術的な応答であり得る、応答を遂行する（および／または技術者が開始することを可能にする）ための命令を有する場合がある。前記システムは、場合により、一組の少なくとも１つのコンピュータ（当然ながら、複数のコンピュータである可能性がある）を備え、その各々が、技術的な応答を遂行するために実行可能な命令を含むことができる。前記一組の少なくとも１つのコンピュータが複数のコンピュータである場合、前記技術的な応答は、前記サーバーに対して分散された技術的な応答であり得る。
【００１５】
他の実施態様は、詐欺を対処するためのコンピュータシステムを提供し、そのコンピュータシステムはまた、とりわけ詐欺防止プロバイダーと顧客の間の関係において使用され、プロセッサおよび前記プロセッサと通信するコンピュータ可読媒体を備えることができる。前記コンピュータ可読媒体は、ＵＲＬを含む可能性のある前記受信メールメッセージを収集するため、前記受信メールメッセージの分析するため、および前記受信メールメッセージの分析に基づき、前記受信メールメッセージを詐欺と思われるメールメッセージとして分類するために、前記プロセッサにより実行可能な命令を有することができる。前記命令はまた、前記受信メールメッセージにより参照される場所が、個人情報を収集するための詐欺的な試みに関連しているか否かを判断するため、および／または個人情報を収集するための前記詐欺的な試みへの応答を開始するために、前記受信メールメッセージに含まれる、前記ＵＲＬを調査するためにも実行可能である。
【００１６】
別の組の実施態様は、不審なメールメッセージおよび／またはその他のデータファイルを分析するためのシステムを提供する。そのような１つのシステムは、プロセッサおよび前記プロセッサと通信するコンピュータ可読媒体を備えることができる。前記コンピュータ可読媒体は、前記不審なメールメッセージのヘッダー部分、前記不審なメールメッセージの本文、および前記不審なメールメッセージのＵＲＬ部分を確認するために、前記不審なメールメッセージを解析するための、前記プロセッサによる実行可能な命令を含むことを備えることができる。前記コンピュータはまた、前記不審なメールメッセージの前記ヘッダー部分を分析すること、前記不審なメールメッセージの前記本文を分析すること、および／または前記不審なメールメッセージの前記ＵＲＬを分析することもできる。場合により、前記命令は、前記不審なメールメッセージを詐欺と思われるメールメッセージとして分類するために、さらに実行可能である。
【００１７】
場合により、前記受信メールメッセージの前記ヘッダー部分の前記分析に基づき、前記コンピュータは、前記不審なメールメッセージの前記ヘッダー部分に点数を割り当てるため、および／または前記不審なメールメッセージの前記ヘッダー部分に割り当てられた前記点数を、前記不審なメールメッセージの前記ヘッダー部分のための閾値の点数と比較するために命令され得る。同様に、前記不審なメールメッセージの前記本文部分の前記分析に基づき、点数が、前記不審なメールメッセージの前記本文部分に割り当てられ、および／または前記不審なメールメッセージの前記本文部分の閾値の点数と比較され、および／または、前記不審なメールメッセージの前記ＵＲＬの前記分析に基づき、点数が、前記不審なメールメッセージの前記ＵＲＬに割り当てられ得る。
【００１８】
前記命令はまた、前記不審なメールメッセージの前記ＵＲＬ部分に割り当てられた前記点数を、前記不審なメールメッセージの前記ＵＲＬ部分のための閾値の点数を比較するために、前記コンピュータにより実行可能である。前記不審なメールメッセージの前記ＵＲＬ部分に割り当てられた前記点数と、前記不審なメールメッセージの前記ＵＲＬ部分のための前記閾値の点数との比較に基づいて、前記コンピュータは、前記不審なメールメッセージを、詐欺と思われるメールメッセージとして分類し得る。
【００１９】
その他の実施態様において、前記命令は、前記不審なメールメッセージのへ前記複合点を割り当てるため、および／または前記不審なメールメッセージに割り当てられた前記複合点を、前記不審なメールメッセージのための閾値の複合点と比較するために、前記不審なメールメッセージの前記ヘッダー部分に割り当てられた前記点数、前記不審なメールメッセージの前記本文部分に割り当てられた点数、および前記不審なメールメッセージの前記ＵＲＬ部分に割り当てられた点数に基づき、複合点を算出するためにさらに実行可能であり得る。前記不審なメールメッセージに割り当てられた前記複合点と、前記不審なメールメッセージのための前記閾値の点数との前記比較に基づき、前記不審なメールメッセージは、詐欺と思われるメールメッセージとして分類することができる。
【００２０】
本発明のさらなる実施態様は、前記ＵＲＬにより参照されるサーバーが詐欺行為に関与している可能性があるか否かを判断するために、不審なＵＲＬを調査するためのコンピュータシステムを提供する。前記コンピュータシステムは、プロセッサおよび前記プロセッサと通信するコンピュータ可読媒体を備えることが可能で、前記コンピュータ可読媒体は、前記ＵＲＬにより参照されるサーバーに関連しているアドレスを確認するため、前記ＵＲＬが参照すると思われるアドレスに関する情報を入手するため、前記確認された関連しているアドレスを、前記ＵＲＬが参照すると思われる前記アドレスに関する前記情報と比較するため、および／または前記確認されたアドレスと前記ＵＲＬが参照すると思われる前記アドレスに関する前記情報との前記比較に基づき、前記ＵＲＬが詐欺であるか否かを判断するために、前記プロセッサにより実行可能な命令を含むことができる。
【００２１】
場合により、前記ＵＲＬにより参照される前記サーバーに関連しているアドレスを確認するステップが、前記ＵＲＬにより参照される前記サーバーへの経路を追跡するステップを含む場合がある。その他の場合、前記ＵＲＬが参照すると思われるアドレスに関する情報を入手するステップが、前記ＵＲＬにより参照されるサーバーのための見かけ上のアドレスを確認するため、および／または前記ＵＲＬにより見かけ上参照される優良企業を確認するために、前記ＵＲＬに関連しているアンカーを解析するステップを含む場合がある。加えて、前記命令は、前記ＵＲＬにより参照される前記サーバーのための前記見かけ上のアドレスに関するＷＨＯＩＳ（および／またはその他の）情報を入手するために、さらに実行可能である。
【００２２】
前記媒体は、前記ＵＲＬにより参照される前記サーバーを取り調べる、および／または事象レポートを作成するように実行可能なさらなる命令を含む場合がある。前記サーバーを取り調べるステップは、前記ＵＲＬにより参照される前記サーバーから、少なくとも１つのホームページをダウンロードするステップ、および／またはユーザーが前記少なくとも１つのＵＲＬにより参照される前記サーバーへ個人情報を提供することを可能にするために、前記少なくとも１つのホームページがフィールドを含む否かを判断するために、前記少なくとも１つのホームページを分析するステップとを含む。さらには、および／または加えて、前記サーバーを取り調べるステップは、前記可能性のあるサーバーが侵害される可能性を示す傷つきやすさのために、前記サーバーを精査するステップを含むことができる。
【００２３】
本発明のさらなる実施態様は、個人情報を収集するための詐欺的な試みに応答するためのシステムを含むことができる。１つの典型的なシステムは、プロセッサ、および不審なサーバーからホームページをダウンロード、および／またはユーザーが個人情報を入力する可能性のある少なくとも１つのフィールドを確認するために、前記ホームページを解析するために、前記プロセッサにより実行可能な命令を含むことができる、コンピュータ可読記憶媒体を備えることができる。前記少なくとも１つのフィールドは、前記少なくとも１つのフィールドにより要求される情報の種類を確認するために分析することが可能である、および／または１つ以上の組の安全なデータが作成され得る。場合により、前記１つまたは複数組のデータは、１つ以上の虚偽の団体に関連している個人情報を含むことができる。前記フィールドにより要求された情報の種類を確認するために、前記少なくとも１つのフィールドを分析するステップが、前記少なくとも１つのフィールドに関連しているラベルを解釈するステップを含む場合がある。
【００２４】
前記少なくとも１つのフィールドの分析に基づき、前記プロセッサはまた、前記少なくとも１つのフィールドにより要求される情報の前記種類を含む、１つまたは複数組の安全なデータの各々の少なくとも一部を選択し、前記ホームページへの１つ以上の応答（その応答は、前記少なくとも１つのフィールドにより要求される情報の前記種類を含む前記安全なデータの前記１つまたは複数の部分を含む可能性がある）をフォーマットし、そして前記不審なサーバーによる受信のために、前記ホームページへ前記（複数の）応答を送信し得る。特定の実施態様に基づいて、前記複数組の安全なデータの単数（又は複数）は、金融口座と関連している可能性があり、前記コンピュータ可読媒体は、安全なデータの前記一組から入手された情報の利用を証明する口座活動に関して、前記金融口座を監視するため、および／または前記一組の安全なデータより入手された前記情報を利用している団体を確認するために、前記口座活動を追跡するために、前記プロセッサにより実行可能なさらなる命令を含み得る。
【００２５】
場合により、前記コンピュータは、前記応答の受信者が、複数の応答のうちのどれが有効な個人情報を含むかを決定できないようにするために十分な多数の前記ホームページへの応答、および／または個人情報を収集するための、前記詐欺的な試みが発見されたことを示すために十分な多数の前記ホームページへの応答を、前記不審なサーバーによる受信のために、送信するように構成され得る。他の場合において、前記コンピュータは、前記不審なサーバーが、有効な個人情報を含むいかなる応答も受信しないために十分な多数の応答を、前記不審なサーバーによる受信のために、前記ホームページに送信するように構成され得る。
【００２６】
その他の実施態様は、典型的なコンピュータシステムに関して、上で説明されたような方法および／または手順を含む、オンライン上の詐欺に対処するステップ、不審なメールアドレスおよび／またはデータファイルを分析するステップ、不審なＵＲＬを調査するステップ、および／または個人情報を収集するための詐欺的な試みに応答するステップのための方法を含むことができる。同様に、さらに他の実施態様は、これらの方法を実行するために実行可能である、ソフトウェアアプリケーション（および／またはそのようなソフトウェアアプリケーションを具体化するコンピュータ可読媒体）を含むことができる。
【００２７】
ほんの一例として、一組の実施態様は、コンピュータソフトウェアアプリケーションを含む。コンピュータにより実行可能な典型的なアプリケーションは、少なくとも１つのおとりのメールアドレスに関連してよい少なくとも１つの安全な口座を作成する。前記アプリケーションは、メールアドレスを獲得しようと試みる第三者の標的になる可能性のあるコンピュータネットワーク上の場所に、前記少なくとも１つのおとりのメールアドレスを仕掛けるためにさらに実施可能であり得る。
【００２８】
場合により、前記アプリケーションは、前記少なくとも１つのおとりのメールアドレスに宛てられた、受信メールメッセージを収集するために実行可能であり、前記受信メールメッセージは、前記受信メールメッセージの受信者を、前記ＵＲＬにより参照されるホームページに誘導するように構成されたＵＲＬを含み得る。前記アプリケーションは、前記受信メールメッセージを分析するため、前記受信メールメッセージの分析に基づき、前記受信メールメッセージを詐欺と思われるメールメッセージとして分類するため、および／または前記ＵＲＬにより参照される前記ホームページをホストするサーバーに関する情報を判断するために、前記受信メールメッセージに含まれる前記ＵＲＬを調査するために、実行可能であり得る。
【００２９】
いくつかのコンピュータアプリケーションは、前記ＵＲＬにより参照される前記ホームページをホストする前記サーバーに関する情報の少なくともいくつかを含むレポートを作成するため、前記サーバーが、個人情報を詐欺的に収集しようと試みている可能性があるか否かを判断するために、前記レポートの分析を可能にするため、および／または前記サーバーが、個人情報を詐欺的に収集しようと試みているか否かを判断するために、前記レポートを分析することをさらに実行可能であり得る。
【００３０】
場合により、アプリケーションは、個人情報を収集するための前記サーバーによる詐欺的な試みに応答して、技術者が処置を開始することを可能にするため、および／または個人情報を収集するための前記サーバーによる詐欺的な試みに応答して、処置を遂行するために、さらに実行可能であり得る。他の場合において、前記コンピュータソフトウェアアプリケーションは、複数の相互運用ソフトウェアモジュールを含み、前記複数の相互運用ソフトウェアモジュールの前記各々が、異なるコンピュータにより実行可能であるようにしている。
【００３１】
上に説明したように、本発明のいくつかの実施態様は、方法を含む。１つの典型的な方法（その他の方法の中でも、オンライン上の詐欺に対処するために使用可能である方法）は、少なくとも１つのおとりのメールアドレスに関連している少なくとも１つの安全な口座を作成するステップ、コンピュータネットワーク上の場所に前記少なくとも１つのおとりのメールアドレスを仕掛けるステップであって、前記場所は、メールアドレスを獲得しようと試みる第三者の標的になる可能性のある（例えば、ほんの一例として、ドメイン登録記録、ニュースグループ、電子メーリングリスト、電子顧客リスト、オンライン上のチャットルーム、オンライン上の掲示板、およびアクティブメールアドレスのリストなど）ステップ、および／または前記少なくとも１つのおとりのメールアドレスに宛てられた受信メールメッセージを収集するステップを含む。前記受信メールメッセージは、前記受信メールメッセージの受信者を、前記ＵＲＬにより参照されるホームページに誘導するように構成されたＵＲＬを含む、および／または前記顧客からであるとなりすます可能性がある。
【００３２】
場合により、前記方法は、前記メールメッセージを分析するステップを含む。前記受信メールメッセージを分析するステップは、前記メッセージのヘッダー部分、前記メッセージの本文部分、および／または前記メッセージに含まれるＵＲＬを分析するステップを含む。前記ヘッダー部分を分析するステップは、前記受信メールメッセージがスプーフィングされたメッセージか否かを判断するステップ、および／または前記受信メールメッセージが不審なインターネットドメインから出ているか否かを判断するステップを含むことができる。前記本文部分を分析するステップは、前記受信メールメッセージが個人情報を詐欺的に収集するための試みの一部である可能性があることを示す文字列のために、前記メールメッセージの前記本文部分を検索するステップを含む。ＵＲＬを分析するステップは、前記ＵＲＬが不審なインターネットロケーションを参照するか否かを判断するステップを含むことができる。前記受信メールメッセージを分析するステップは、前記メールメッセージに点数を割り当てるステップ、および／または前記割り当てられた点数を、閾値の点数と比較するステップを含むことができる。
【００３３】
前記受信メールメッセージの分析に基づき、前記受信メールメッセージは、詐欺と思われるメールメッセージとして分類され得る。他の場合において、前記受信メールに含まれる前記ＵＲＬは、例えば、前記ＵＲＬにより参照される前記ホームページをホストするサーバーに関する情報を判断するために、調査することができる。前記ＵＲＬを調査するステップは、前記ＵＲＬにより参照される見かけ上のアドレスに関する一組のＷＨＯＩＳ情報を確認するステップ、前記ＵＲＬにより参照されるＩＰアドレスを確認するステップ、および／または前記ＵＲＬにより参照される前記ホームページをホストする前記サーバーを取り調べるステップを含むことができる。
【００３４】
任意により、レポートが作成することができる。前記レポートは、前記ＵＲＬにより参照される前記ホームページをホストする前記サーバーに関する少なくともいくつかの情報を含み、前記レポートは、前記サーバーが個人情報を収集するための詐欺的な試みに関与しているか否かを判断するために分析され得る。必要に応じて、個人情報を収集するための前記詐欺的な試みに応答するための処理がとられ得る。
【００３５】
その他の方法は、前記顧客のための顧客プロファイルを作成するステップであって、前記顧客プロファイルが、試行されたオンライン上の詐欺がどのように処理されるべきかを決定する命令を含むステップを、さらに含むことができる。したがって、前記サーバーによる個人情報の前記詐欺的な収集に応答するためにとるための複数の処置のうちのどれかを判断するために、前記顧客プロファイルを調べるステップを含み得る。特定の実施様態において、個人情報の前記詐欺的な収集に応答するために処置をとるステップは、個人情報を収集するための前記詐欺的な試みについて、前記顧客に通知するステップ、前記サーバーの運営者に対して管理上の応答を遂行するステップ、および／または前記サーバー（および／またはその運営者）に対して技術的な応答を遂行するステップを含む。
【００３６】
管理上の応答は、とりわけ、前記サーバーが詐欺行為に関与していることを、前記サーバーに関連しているインターネットサービスプロバイダーに通知するステップを含むことができる。技術的な応答は、とりわけ、前記サーバーに虚偽の個人情報を提供するステップを含み、前記虚偽の個人情報は、前記サーバーによりホストされるホームページに、個人情報を提供するための前記少なくとも１つのフィールドに応答するようにフォーマットすることができ、および／または前記虚偽の個人情報は、追跡できる識別要素（顧客と関連している金融口座のための口座の識別要素を含む可能性がある）を含むことができると、前記サーバーに対して技術的な応答を遂行するステップは前記追跡できる識別要素の使用を追跡するステップを含むことができる。場合により、前記方法は、前記サーバーにより受信されるいかなる有効な個人情報の前記使用を妨げるために、十分な虚偽の個人情報を、および／または個人情報を詐欺的に収集するための前記試みが発見されたことを、前記サーバーの運営者に通知するために、十分な虚偽の個人情報を提供するステップを含むことができる。その他の場合において、虚偽の個人情報は、いかなる他の発信元からの個人情報を受信するための前記サーバーの能力を妨げるために十分な割合で提供され得る。
【００３７】
場合により、前記サーバーに関する前記情報は、前記サーバーが個人情報を収集するための詐欺的な試みに侵害されて利用されていることを示し、個人情報を収集するための前記サーバーによる詐欺的な試みに応答するための処置をとるステップが、前記サーバーが侵害されていることを、前記サーバーの運営者に通知するステップを含む。
【００３８】
上に説明したように、実施態様のその他の組は、システムおよび／またはソフトウェアアプリケーションを含むことが可能で、これらの方法を実行するために、上に説明した前記方法および／またはコンピュータにより実施可能なソフトウェアアプリケーションを実行するシステムを制限無く含むことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
（特定の実施態様の詳細な説明）
様々な実施態様に基づき、システム、方法、およびソフトウェアが、オンライン上の詐欺に対処するために提供される。特定の種類のオンライン上の詐欺は、疑いを持たない消費者が不正のホームページにアクセスし、信頼できる関連会社（例えば、銀行、オンライン小売業者など）に運営されていると信じられているサーバーに個人情報を提供するよう仕向けるために、「スプーフリングされた」メールメッセージを使用するのだが、実際は、サーバーは、消費者の個人情報にアクセスするのを目的として、信頼できる関連会社になりすましているその他の団体により運営されている。本明細書で使用される際、用語「個人情報」は、個人を特定するために使用可能である情報および／または通常、比較的信頼できる団体だけにその個人により明かされる情報を含むと理解されるべきである。ほんの一例として、個人情報は、金融機関の口座番号、クレジットカード番号、有効期限および／または暗証番号（当技術分野においては、「カード照合番号」、「カード照合データ」、または「ＣＶＶ」と呼ばれることがある）、および／またはその他の金融情報、例えば、ユーザーＩＤ、パスワード、母親の旧姓、および／またはその他のセキュリティー情報、例えば、正式な氏名、住所、電話番号、社会保障番号、運転免許書番号、および／またはその他の身元がわかる情報など、を無制限に含むことができる。
【００４０】
（１．概要）
本発明の特定の実施態様は、そのようなスプーフリングされたメールメッセージを集める、メッセージが詐欺行為に関与している可能性を判定するためにメッセージ（および／またはスプーフリングされたメッセージを含む）を分析する、および確認された詐欺行為に応答を提供する、システム、方法、および／またはソフトウェアを主に特徴とする。図１は、これらの実施態様のいくつかに基づいて、オンライン上の詐欺に対処するために使用可能である、典型的なシステム１００の機能要素を示し、特定の実施態様がいかに機能できるかについての総括を提供する。（様々な実施態様は、以下の追加の詳細において説明される）。図１により描写される機能アーキテクチャおよび各機能要素に関して説明される手順が説明図だけの目的として提供され、本発明の実施態様が、特定の機能または構造上のアーキテクチャに必ずしも限定されないことが留意されなければならない。つまり本明細書で説明される様々な手順は、適切な体制において実施されてもよい。
【００４１】
多くの場合、図１のシステム１００は、詐欺防止サービスなど（本明細書では「詐欺防止プロバイダー」と呼ばれる）により、1つ以上の顧客のために運営することができる。顧客は、スプーフリングされるリスクのあるブランドおよび／またはホームページを有する団体、例えばオンライン業者、金融機関、企業などであることが多い。しかし、その他の場合において、詐欺防止プロバイダーは、顧客の保安部、情報サービス部などの、顧客に関連および／または連携されている顧客および／または団体の従業員である可能性がある。
【００４２】
システム１００は、ほんの例として、オンラインチャットルーム１０５ａ、ニュースグループ１０５ｂ、ドメイン登録記録（ドメイン用の「ＷＨＯＩＳ」記録）１０５ｃ、およびスパムフィード（獲得されたおとりのメールアドレスのいかなる発信元またはリストである）１０５ｄなどの、様々な場所１０５に、おとりのメールアドレスを置くまたは「仕掛ける」。一般的に、これらのおとりのメールアドレスは、メールアドレスのハーベスターにとって魅力的な目標を提示するために作成され、そのおとりのメールアドレスは、特に、通常（常時ではないが）フィッシャーを引き付ける目的で作成されるので、通常のメールのやりとりのためには使用されない。
【００４３】
システム１００は、受信メールのために、おとりのメールアドレスの各々を監視する「ハニーポット」１１０をさらに備える。ゆえに、ハニーポット１１０は、メールメッセージを受信する（例えば、ＳＭＴＰサーバーなど）および／またはおとりのメールアドレスに宛てられたメールメッセージを検索する（ＰＯＰ３および／またはＩＭＡＰクライアントなど）装置および／またはソフトウェアを備えることができる。このような装置およびソフトウェアは、当技術分野において周知であり、本明細書で詳細に説明される必要はない。様々な実施態様に基づき、ハニーポット１１０は、ＳＭＴＰ、ＭＩＭＥ、ＨＴＭＬ、ＲＴＦ、ＳＭＳおよび／または同様のものを含む、様々な周知のメッセージフォーマットのいずれも（または全てを）受信するように構成することができる。
【００４４】
ハニーポット１１０はまた、顧客ポリシー１１５に基づいて運営されるように構成され得る。典型的な顧客ポリシーは、例えば、特定のキーワードを検索し、顧客ごとのベースでカスタマイズを可能にすることを初めとして、ハニーポットに特定の種類および／またはフォーマットのメールを監視するよう命令する。加えて、ハニーポット１１０はまた、侵害のために顧客のホームページを監視するなどの、その他の状態を監視することを含む、拡張されたモニタリングオプション１２０を利用し得る。ハニーポット１１０は、メッセージを受信後、任意でメールメッセージをデータファイルに変換することができる。
【００４５】
いくつかの実施態様において、ハニーポット１１０は、ハニーポット１１０より受信されるメールメッセージの分析を実行する、相関エンジン１２５と通信する。定期的に、および／または、受信メールメッセージがハニーポット１１０により受信／検索される時に、ハニーポット１１０は、受信／検索されたメールメッセージ（および／または対応するデータファイル）を、分析のために相関エンジン１２５に送信する。あるいは、相関エンジン１２５は、定期的にハニーポット１１０からメッセージ／データファイルを検索するように構成されてもよい（例えば、定期的なＦＴＰプロセスを使用するなど）。相関エンジン１２５は、次に、ハニーポット１１０より受信されたメッセージのいずれもがフィッシングメッセージであるか否か、および／または個人情報を収集するための詐欺的な試みを証明する可能性があるか否かを判断するために、メールメッセージ（および／またはそれらのメッセージに対応するデータファイル）を分析することができる。
この分析を実施する手順は、以下に詳細に説明される。
【００４６】
相関エンジン１２５は、モニタリグセンター１３０および事象管理部（イベントマネージャ）１３５と通信することができ、モニタリングセンター１３０および事象管理部（イベントマネージャ）１３５も相互に通信することができる。具体的な実施態様において、事象管理部（イベントマネージャ）１３５は、モニタリングセンター１３０において技術者がアクセスできる、コンピュータおよび／またはソフトウェアアプリケーションであり得る。相関エンジン１２５が、特定の受信メールメッセージが恐らく詐欺行為の候補であると判断する場合、相関エンジン１２５は、メールメッセージのために事象が作成されるべきという信号を事象管理部（イベントマネージャ）１３５に送ることができる。事象の作成後、事象管理部は、メールメッセージおよび／またはメールメッセージに含まれるいかなるＵＲＬｓの情報収集操作（調査）１４０を開始することができる。以下に詳細に説明されるように、調査は、ＵＲＬに関連しているドメインおよび／またはＩＰアドレスに関する情報を収集することの他に、ＵＲＬｓにより参照される発信元をホストするサーバーを取り調べることを含むことができる。（本明細書に使用される際、用語「サーバー」は、文脈が示すように、ＩＰベースのサービスを提供または個人情報が交換され得るオンライン上の処理を実行することができるコンピュータシステム、および特に、例えば個人情報を要求するホームページのサーバーであることなどにより、個人情報の詐欺的な収集に関与している可能性のあるコンピュータシステムとして、使用される場合がある。）ゆえに、そのようなサーバーの最も一般的な例は、ハイパーテキスト転送プロトコル（「ＨＴＴＰ」）および／またはいくつかの関連サービスを使用して運営するウェブサーバーであるが、場合により、サーバーは、データベースサービスなどのその他のサーバーを提供する可能性がある。特定の実施態様において、単一のメールメッセージが複数のＵＲＬｓを含む場合、別々の事象が各ＵＲＬのために作成される。つまり、その他の場合は、単一の事象が特定のメッセージにおける全てのＵＲＬｓを含み得る。メッセージおよび／または調査が、事象が特定の顧客と関係していることを示す場合、その事象は、その顧客に関連している可能性があ。
【００４７】
事象管理部は、自動レポート１４５を作成することが可能（および／またはレポートを作成するための報告モジュール（図示せず）などのその他のプロセスを発生する）で、自動レポート１４５は、レポートが調査の要約および／または調査により入手されたいかなる情報も含むことができるという事象のために、モニタリングセンター１３０（またはこの件に関するいかなるその他の場所）での追加の技術者により分析され得る。いくつかの実施態様において、そのプロセスは人間による分析が必要ないように完全に自動化され得る。必要な場合（およびおそらく顧客ポリシー１１５により指示される場合）、事象管理部（イベントマネージャ）１３５は、事象の影響を受ける顧客に報告する顧客通知１５０を自動的に作成する。顧客通知１５０は、レポート１４５からの情報のいくつか（または全て）を含むことができる。あるいは、顧客通知１５０は、単に、事象について通知し（例えば、メール、電話、ポケベル経由など）、顧客がレポートのコピーにアクセスできるようにすることが可能である（例、ウェブブラウザ、クライアントアプリケーション経由など）。
【００４８】
調査１４０が、ＵＲＬにより参照されるサーバーが個人情報を収集するための詐欺行為に関与していることを明らかにする場合、技術者は阻止応答１５５を開始し得る。（あるいは、事象管理部（イベントマネージャ）１３５は、技術者による阻止無しで、自動的に応答を開始するよう構成され得る）。状況および実施態様に応じて、様々な応答が適用することができる。例えば、当技術分野に精通する者は、場合により、サーバーが侵害される（例、「ハッカー行為される」）可能性があることを認識し、この場合、サーバーは、アプリケーションを実行している、および／または運営者の管理下に無いサービスを提供している。（本文脈で使用される場合、用語「運営者」は、サーバーを所有、保守、および／またはサーバーの責任を負う団体を意味する。）サーバーの運営者が単に無意識の被害者であって、詐欺的な陰謀の関係者ではないようにするために、調査１４０が、サーバーが侵害されていると思われることを明らかにする場合、適切な応答が、単にサーバーが侵害されたことをサーバーの運営者に知らせること、およびおそらく侵害を可能にした脆弱性をいかに修正するかを説明することを含む。
【００４９】
一方、調査１４０が、サーバーが侵害されていないことを明らかにする場合（サーバーの運営者が個人情報の詐欺的な収集に故意に関与していることを意味する）、その他の応答がさらに適用される。このような応答は、以下にさらに説明されるように、事実上一般的に管理上１６０または技術的１６５として分類することができる。
【００５０】
ゆえに、本発明の様々な実施態様に基づき、メールメッセージは、受信され、メールメッセージがフィッシングの陰謀の一部である可能性があるか否かを判断するために分析される。本明細書で使用される際、用語「フィッシング」は、多くの場合、受信者が見かけ上合法のサーバーに情報を提供する事を要求する迷惑メールを送信することによって、個人情報を収集するための詐欺的な陰謀を意味する。その場合、メールおよび／または関連するＵＲＬｓは調査され、応答の処置がとられる。さらなる詳細およびその他の実施態様は、以下にさらに詳細に説明される。
【００５１】
（２．典型的な実施態様）
上に説明されたとおり、本発明の特定の実施態様は、オンライン上の詐欺を対処するためのシステムを提供する。図２のシステム２００は、典型的な一組の実施態様として考えることができる。システム２００は、通常、ネットワーク２０５を含むことが可能であるネットワーク環境において実行する。多くの場合、ネットワーク２００は、インターネットであるが、いくつかの実施態様において、ネットワーク２０５は、プライベートネットワークであり得る。一般的に、コンピュータ間のデータ通信に対応できるいずれのネットワークでも事が足りる。システム２００は、本明細書で説明されるいかなる手順または方法も実行するために使用可能であるマスターコンピュータ２１０を備える。具体的に、マスターコンピュータ２１０は、おとりのメールアドレスを仕掛け、おとりのメールアドレスに送信されたメールメッセージを収集および／または分析し、事象を作成／追跡し、ＵＲＬｓおよび／またはサーバーを調査し、事象に関するレポートを作成し、事象について顧客に通知し、および／またはモニタリングセンター２１５と（および、さらに具体的には、モニタリングセンターのモニタリングコンピュータ２２０と）通信リンクを経由して通信するように構成すること（例えば、ソフトウェアアプリケーション経由で）ができる。マスターコンピュータ２１０は、複数のコンピュータである可能性があり、複数のコンピュータの各々は、様々な実施態様に基づく特定のプロセスを実行するように構成され得る。ほんの一例として、１つのコンピュータは、ハニーポットに関して上に説明したような機能を実行するように構成され、もう１つのコンピュータは、例えばメールメッセージ／データファイルの分析を実行する、相関エンジンに関連しているソフトウェアを実行するように構成され、第三のコンピュータは、疑わしい詐欺の事象を調査および／または応答する、事象管理部としての機能を果たすように構成され得る。同様に、モニタリングコンピュータ２２０も、いかなる適切な機能も実行するように構成することが可能である。
【００５２】
モニタリングセンター２１５、モニタリングコンピュータ２２０、および／またはマスターコンピュータ２１０は、１つ以上の顧客２２５と、例えば通信リンクを経由して通信することが可能で、通信リンクは、電話線、無線接続、広域ネットワーク、仮想プライベートネットワーク、および／または同様のものなどの音声通信および／またはデータ通信を提供することが可能である、いかなる媒体を経由する接続を含むことができる。このような通信は、データ通信および／または音声通信であり得る（例えば、モニタリングセンターにおける技術者は、顧客における者との電話通信を行なうことができる）。顧客との通信２２５は、事象レポート、事象の通知、および／または詐欺行為への応答に関する協議を含むことが可能である。
【００５３】
マスターコンピュータ２１０は、複数のデータソースを備える（および／または複数のデータソースと通信する）ことができる。例えば、マスターコンピュータは、以下に詳細に説明されるような使用のために、おとりのメールアドレスおよび／または虚偽の個人情報を作成および／または保存するために使用することができる、証拠データベース２３０および／または「安全なデータ」のデータベース２３５を備えることができる。（本明細書で使用される際、用語「データベース」は、従来のデータベース管理ソフトウェア、オペレーティングシステムファイルシステム、および／または同様なものを含む、保存データのいかなる意味も含むように広く解釈されるべきである。）マスターコンピュータ２１０はまた、調査されるべきインターネットおよび／またはいかなるサーバーに関する情報の１つ以上の発信元と通信することも可能である。このような情報の発信元は、ドメインＷＨＯＩＳデータベース２４０、ゾーンデータファイル２４５などを含むことができる。当技術分野に精通する者は、ＷＨＯＩＳデータベースが中央の登録当局（例えば、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｒｅｇｉｓｔｒｙ  Ｆｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｎｕｍｂｅｒｓ（「ＡＲＩＮ」）、Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ  Ｉｎｃ．など）により保持されることがあり、マスターコンピュータ２１０は、こちらの当局に問い合わせるように構成することが可能であることを正しく理解する。あるいは、マスターコンピュータ２１０は、個人で保持されているデータベースなどのその他の発信元からのそのような情報を得るように構成され得る。マスターコンピュータ２１０は、詐欺行為を実行した疑いのあるサーバー２５０を調査するために、これらの発信元および公的に利用できるドメインネームサーバー（ＤＮＳ）データ、ルーティングデータ、および／または同様なものなどのその他のものを使用し得る。上に説明されたように、サーバー２５０は、オンライン上の取引を処理する、ホームページのサーバーである、および／または個人情報を収集することが可能であるいかなるコンピュータであってもよい。
【００５４】
システムは、以下にさらに詳細に説明されるように、詐欺行為への技術的な応答を提供するために使用可能な１つ以上の応答コンピュータ２５５を備えることができる。（応答コンピュータ２５５の一部は、マスターコンピュータ２１０、モニタリングコンピュータ２２０などにより実行することも可能であることが留意されるべきである。）具体的な実施態様において、複数のコンピュータ（例えば、２５５ａ〜ｃ）は、分散された応答を提供するために使用することができる。応答コンピュータ２５５の他に、マスターコンピュータ２１０および／またはモニタリングコンピュータ２２０は、必要なタスクを実行するために、ハードウェア、ファームウェア、および／またはソフトウェアの命令を含む、特殊目的のコンピュータである可能性がある。代わりに、これらのコンピュータ２１０、２２０、２５５は、例えばＭｉｃｒｏｓｏｆｔのＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）および／またはＡｐｐｌｅ  ＣｏｒｐのＭａｃｉｎｔｏｓｈＴＭのオペレーティングシステムステムを適宜実行しているパーソナルコンピュータおよび／またはラップトップコンピュータ、および／または様々な市販のＵＮＩＸ（登録商標）またはＵＮＩＸ（登録商標）のようなオペレーティングシステムを実行するワークステーションコンピュータを含む、オペレーティングシステムを備える汎用コンピュータであってもよい。具体的な実施態様において、コンピュータ２１０、２２０、２５５は、ＧＮＵ／Ｌｉｎｕｘ、ＦｒｅｅＢＳＤなどの様々な無料のオペレーティングシステムのいずれも実行することが可能である。
【００５５】
コンピュータ２１０、２２０、２５５はまた、ＨＴＴＰサーバー、ＦＴＰサーバー、ＣＧＩサーバー、データベースサーバー、Ｊａｖａ（登録商標）サーバー、および同様なものを含む、様々なサーバーアプリケーションを実行することができる。これらのコンピュータは、ウェブアプリケーションを含むがそれだけに限定されないその他のコンピュータからの要求および／またはその他のコンピュータとの相互作用に対応して、プログラムやスクリプトを実行することが可能である１つ以上の汎用コンピュータである可能性がある。そのようなアプリケーションは、ほんの例として、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｊａｖａ（登録商標）、ＣＯＢＯＬを含むいかなるプログラミング言語、または、Ｐｅｒｌ、Ｐｙｔｈｏｎ、ＴＣＬなどのいかなるスクリプト言語、またはその組み合わせによって書かれている１つ以上のスクリプトまたはプログラムとして、実行することができる。コンピュータ２１０、２２０、２５５は、ＯｒａｃｌｅＴＭ、ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＴＭ、ＳｙｂａｓｅＴＭ、ＩＢＭＴＭ、および同様なものより市販のパッケージを含むがそれだけに限らないデータベースサーバーソフトウェアも含むことが可能で、それらは、ローカルおよび／またはその他のコンピュータ上で実行しているデータベースクライアントからの要求を処理することが可能である。ほんの一例として、マスターコンピュータ２１０は、ＧＮＵ／ＬｉｎｕｘオペレーティングシステムおよびＰｏｓｔｇｒｅＳＱＬデータベースエンジンを操作するＩｎｔｅｌＴＭプロセッサマシンであることが可能で、本発明の実施態様に基づき、タスクを実行するための専売権付きアプリケーションソフトウェアを実行するように構成されている。
【００５６】
いくつかの実施態様において、１つ以上のコンピュータ１１０は、調査レポートなどを表示するために、必要に応じて動的にホームページを作成することができる。これらのホームページは、あるコンピュータ（例えば、マスターコンピュータ２１０）とその他のコンピュータ（例えば、モニタリングコンピュータ２２０）の間のインターフェースとしての機能を果たすことができる。あるいは、あるコンピュータ（例えば、マスターコンピュータ２１０）がサーバーアプリケーションを実行し、一方で他の（例えば、モニタリングコンピュータ２２０）装置が専用のクライアントアプリケーションを実行することができる。ゆえに、サーバーアプリケーションは、クライアントアプリケーションを実行するユーザー装置のためのインターフェースとしての機能を果たすことができる。あるいは、コンピュータのうちのいくつかは、その他のコンピュータと通信する「シンクライアント」またはターミナルとして構成され得る。
【００５７】
システム２００は、１つ以上のハードドライブなどを備え、例えばデータベース（例えば、２３０、２３５）を保存するために使用可能である、１つ以上のデータストアを備えることができる。データストアの場所は、任意に決定できる。ほんの一例として、データストアは、１つ以上のコンピュータにローカルである（および／または存在する）記憶媒体に存在することが可能である。あるいは、データストアが１つ以上の装置と（例えば、ネットワーク２０５を経由して）通信している限りは、いかなる装置からも遠隔に存在することができる。いくつかの実施態様において、データストアは、当技術分野に精通する者に周知のストレージエリアネットワーク（「ＳＡＮ」）に存在することができる。（同様に、コンピュータ２１０、２２０、２５５に起因する機能を実行するためのいかなる必要なファイルも、各コンピュータにローカルおよび／または遠隔であるコンピュータ可読記憶媒体に適宜保存することが可能である。）
図３は、本明細書で説明される、本発明の方法および／またはマスターコンピュータ、モニタリングコンピュータ、および／または応答コンピュータの機能を実行することができる、コンピュータシステム３００の１つの実施態様の一般化概略図を提供する。図３は、適宜、利用され得るいかなる様々なコンポーネントの一般化された図を提供するためのみにある。コンピュータシステム３００は、１つ以上のプロセッサ３１０、および、例えばランダムアクセスメモリ（「ＲＡＭ」）および／またはリードオンリーメモリ（「ＲＯＭ」）などの、プログラム可能で瞬時に更新可能である、ディスクドライブ、オプション記憶装置、ソリッドステート記憶装置、および／または同様なものを含むがこれだけに限定されない、（および上に説明されるとおり、データストアとしての機能することができる）１つ以上の記憶装置３１５を含む、バス３０５を経由して電気的に結合することが可能なハードウェアコンポーネントを備えることが可能である。また、マウス、キーボードおよび／または同様なものを含むがそれだけに限定されない１つ以上の入力装置３２０、ディスプレー装置、プリンターおよび／または同様なものを含むがそれだけに限定されない１つ以上の出力装置３２５、およびモデム、ネットワークカード（無線または有線）、赤外線通信装置、および／または同様なものを含むがそれだけに限定されない通信サブシステム３３０は、バス３０５で通信することができる。
【００５８】
コンピュータシステム３００は、オペレーティングシステム３４０および／または例えば、上に説明されたようなおよび／または本発明の方法を実行するために作成されるようなアプリケーションプログラムなどの、その他のコード３４５を備える作業メモリ３３５内に図に示されている、ソフトウェア要素を備えることができる。当技術分野に精通する者は、具体的な実施態様および／または要件に基づいて実質的な変化をつけてもよいことを正しく理解するであろう。例えば、カスタマイズされたハードウェアは、使用されてもよく、および／または特殊な要素が、ハードウェア、ソフトウェア（アプレットのような高移植性ソフトウェアを含む）、またはその両方において実行されてもよい。
【００５９】
別の組の実施態様は、場合により、コンピュータにより実行され、またはコンピュータソフトウェアプログラムにおいて具現化することが可能である、オンライン上の詐欺に対処する方法を提供する。これらの方法は、コンピュータソフトウェアアプリケーションとしておよび／または上に説明されたようなシステムを含むコンピュータシステムを使用して、実行することが可能であるが、実行される必要はない。図４は、典型的な一組の実施態様である方法４００を示す。典型的な方法４００は、１つ以上の顧客のために、顧客プロファイル（ブロック４０５）を作成することを含むことができる。顧客プロファイルは、受信メールメッセージが顧客をスプーフリングしようと試みていることを示すことが可能である特定のキーワードのブラックリストを確認することができる。例えば、金融サービス産業での顧客に関しては、キーワードは、「ローン」、「口座」、「クレジットカード」、および／または同様なものであり得る。顧客プロファイルはまた、顧客に関連するフィッシング行為に関与しているということで知られているサーバー、ＵＲＬｓ、ドメイン、および／またはＩＰアドレスの他、メールメッセージをフィッシングと判断するための顧客の閾値（例えば、比較的寛大または比較的厳格）、および／または詐欺行為に応答するための顧客の優先傾向（例えば、管理上の応答の優先、技術的応答の優先レベルなど）などの、デフォルト設定情報も確認することができる。
【００６０】
ブロック４１０において、例えば顧客のシステムにおいて、１つ以上の「安全な口座」が作成される。これらの安全な口座は、いかなる実在する口座名義人にも該当しない有効な口座（例えば、使える状態のクレジットカード口座）であることが可能であり、安全な口座は、いかなる実在する口座名義人にも該当しないが、顧客システムにより有効として認められる口座番号、社会保障番号、クレジットカード番号などの有効な（または見かけ上有効な）識別要素を含む、虚偽の個人情報に関連している可能性がある。安全な口座は、その後、いかなる取引またはアクセス試行に関して監視（ブロック４１５）することができる。安全な口座は実在する口座名義人に該当しないので、いかなる取引、アクセス試行など（「口座活動」）が違法使用を意味する。加えて、安全な口座は、以下にさらに詳細に説明されるように、識別要素の使用を追跡するため、および／または詐欺行為の証拠記録を集めるために使用することが可能である。
【００６１】
ブロック４２０において、おとりのメールアドレスは、上に説明されたように、適切な場所に仕掛けられることが可能である。おとりのアドレスを仕掛けるタスクは、自動化される（例えば、ハニーポットなどのコンピュータシステムにより実行される）、および／または手動で実行され得る。例えば、自動化されたプロセスは、おとりのメールアドレスを含むニュースグループの項目を掲載し、管理上の連絡先としておとりのアドレスでドメイン登録を作成し、獲得されたメールアドレスなどのリストであるように見せかけるためにフォーマットされたおとりのアドレスのリストを編集および／または分散する。場合により、おとりのアドレスは、フィッシャーにとって魅力的であるように（例えば、魅力的なドメインからである、および／またはユーザーＩＤとして英語の本名を使用している）、および／または獲得されたリスト上で優先順位をつけられるように（例えば、数字、文字、またはアルファベットでないの文字などで始まるユーザーＩＤを有する）選択され得る。この方法で、フィッシャーは、獲得されたリスト上のアドレスの各々に、フィッシングメッセージを送信する場合、おとりのメールアドレスは、メールプロセスにおいて比較的早くフィッシングメッセージを受信する可能性がより高くなり、システムが、多くの実在の受信者がフィッシングに応答して個人情報を提供する機会を持ってしまう前に、処置をとることが可能になる。
【００６２】
おとりのメールアドレスが仕掛けられた後、上に説明された手順を含むいかなる許容範囲の手順を使用して、おとりのアドレスへのいかなる受信メッセージも収集することができる（ブロック４２５）。いくつかの実施態様に基づいて、例えば、受信メッセージを収集することは、受信メッセージをハニーポット／メールサーバーからダウンロードすること、および／またはメールメッセージをデータファイルに変換することを含み、データファイルは、メールメッセージのヘッダー情報、メールメッセージの本文部分、メールメッセージに含まれるいかなるＵＲＬ、および／またはメールメッセージのいかなる添付ファイルにも対応する別々の部分および／またはフィールドを有することができる。メールメッセージを収集することは、分析のために、メールメッセージを相関エンジンに送信することおよび／またはメールメッセージをダウンロードする相関をさらに含むことができる。
【００６３】
いかなる収集された受信メッセージ（および／または対応するデータファイル）も、フィッシングの可能性のあるもの（すなわち、詐欺的なメールメッセージ）として分類されるべきか否かを判断するために分析することができる（ブロック４３０）。図５は、本発明の特定の実施態様に基づき、受信メールメッセージ（またはデータファイル）を分析する方法５００を詳細に示す。（図５の説明において、用語のデータファイルおよびメッセージは、分析の方法が、メッセージおよびデータファイルに同様に適用するため、ほとんど同じ意味で使用され、上に説明したように、データファイルは、受信メールメッセージに対応しているが、ニュースグループの投稿、ホームページ、および／または同様なものなどの異なる発信元にも対応可能である。同様に、本明細書に説明されるその他の方法も、そのようなソースに対応しているデータファイルに適用することができる。）図５に示される手順のいくつかは、具体的な実施態様において、図４に示される方法４００におけるその他のポイントで実行され（例えば、受信メールメッセージを収集すること（ブロック４００）を含む）、これらの方法（および実に、本明細書に説明される方法の全て）における手順の編成は、単に説明しやすいためであることを留意されるべきである。特定の手順は、本明細書に説明されるものとは異なる命令において行われ、本発明の様々な実施態様に基づき、省かれる手順もある。
【００６４】
図５において示される方法５００は、いつメッセージが受信されたかに関する永久表示を提供すること、および／または異なるメッセージの比較を容易にすることが可能である、メッセージをタイムスタンプすること（ブロック５０５）の他に、上に説明されるような方法でメッセージからデータファイルを作成すること（ブロック５１０）を含むことができる。データファイルは、次に、例えば、相関エンジンにデータファイルを送信することによって、および／またはデータファイルを収集したコンピュータ（例えば、ハニーポット）からデータファイルをダウンロードする相関エンジンによって、収集されること（ブロック５１５）ができる。（場合によって、データファイルを収集することが必要ない場合がある。例えば、相関エンジンおよびハニーポットが単一のソフトウェアプログラムまたはプログラムモジュール内に組み込まれている場合、および／または同一のコンピュータ上で実行している場合。）
データファイルは、次に、データファイルのフィールドまたはセクションが相関エンジンによって分析されることを可能にするために、相関エンジンにより解析または読み込まれ得る（ブロック５２０）。例えば、ヘッダー情報は、例えばヘッダーにおける発信元および／またはあて先情報が偽造されたか否かを判断するために、分析されること（ブロック５２５）ができる。偽造されている場合、メールがフィッシングである可能性が比較的高い。別の例として、メッセージのヘッダーにおけるルーティング情報は、メッセージが疑わしいドメインから出たか否かおよび／または疑わしいドメインを経由して送られたか否かを判断するために分析され、メッセージがフィッシングである可能性をさらに高める。
【００６５】
メッセージの本文（すなわち、データファイルの本文のフィールド）は、次に、分析することができる（ブロック５３０）。本文の分析は、ブラックリストおよび／またはホワイトリストの用語に関して本文を検索することを含むことができる。ほんの一例として、ブラックリストの用語は、「無料旅行」などのフィッシングのメッセージに共通して見られる用語、つまり、「クレジットカード」、「許可」、「確認」など、および／またはブランド名、顧客名などの個人情報をメッセージが参照することを示す用語、を含む可能性がある。反対に、ホワイトリストの用語は、メッセージがフィッシングでないことを共通に示すものである。メッセージが最終的にフィッシングと判断された場合、ブラックリストの用語のリストは、メッセージのテキスト（またはそのテキストの部分）を含むように自動的に更新するように、システムが、フィードバックループを提供するように構成することができることを現時点で留意されるべきである。さらに、相関エンジンは、明らかなスペルミス、文字化けのテキスト、および同様なものなどの、共通するフィッシングの策略を破るために作成された、発見的アルゴリズムを含むことができる。
【００６６】
メッセージの本文を分析することは、分析のその他のフォームも同様に含むことができる。ほんの一例として、本文がＵＲＬまたはその他のリダイレクトのフォームを含む場合、それらの装置の存在はまた、メッセージがフィッシングである可能性が高いことを示すことができる。（加えて、ＵＲＬｓおよびその他のリダイレクトの装置は、以下に説明されるように別々に分析され得る。）さらに、メールメッセージの本文の長さ、本文が画像を含むか否かなどのその他の要素は、メールメッセージの本文の分析において考慮することが可能である。
【００６７】
加えて、メッセージがＵＲＬ（またはリダイレクトのその他のフォーム）を含む場合、ＵＲＬは分析することができる。例えば、ＵＲＬと関連しているドメインのためのＤＮＳおよび／またはＷＨＯＩＳデータがアクセスすることができる。このデータが、ＵＲＬがドメインをリゾルブしないことを示す場合（例えば、ＵＲＬがＩＰアドレスのみをリゾルブする）、ＵＲＬは、フィッシング詐欺の一部である可能性があり得る。同様に、当技術分野において精通する者は、フィッシング詐欺が、多くの場合、米国外のサーバー／ドメインからに基づいていること、および特定のドメインは、フィッシング詐欺をホストしている可能性が高いことで知られていることを、正しく理解することができる。したがって、ＵＲＬが不審なドメインまたは世界的にトップレベルのドメイン（「ｇＴＬＤ」）をリゾルブする場合、ＵＲＬはフィッシング詐欺の一部である可能性がある。それゆえに、ＵＲＬがリゾルブするドメインに関する情報は、別々のステップとしてかそれともＵＲＬ分析の一部として、分析されること（ブロック５４０）が可能である。さらに、ドメインが不審か否かを判断する際、ドメインはメッセージの本文に含まれるあらゆるブランド情報と比較され得る。例えば、メッセージの本文が顧客のブランド名を含む場合、およびＵＲＬが顧客の所有するおよび／または顧客に関連するドメインとは異なるドメインをリゾルブする場合、ＵＲＬは不審であると考えられる可能性がある。
【００６８】
分析（上に説明されたメッセージのあらゆる部分、および／またはメッセージ全体）の完了後、データファイル／メッセージは、いくつかの実施態様において、点数を割り当てられ得る（ブロック５４５）。点数をデータファイル／メッセージに割り当てることは、メッセージがフィッシングである可能性の定量的測度を提供することが可能で、そのような実施態様において、点数は閾値の点数と比較することが可能であり、一定の閾値を満たす点数は、結果的にさらなる分析および／または調査となり、一方その閾値を満たさない点数は、メールがおそらくフィッシングでない判断を示すことが可能であるようにする。いくつかの実施態様において、分析の各レベル（例えば、ヘッダー、本文、ＵＲＬおよび／または関連するドメインの分析）は、別々の点数の割り当てとなることが可能である、および／またはこれらの別々の点数は、メッセージに割り当てられることが可能である複合点を形成するために結合することが可能である。その他の実施態様において、各データファイルまたはメールメッセージの分析は、階層的に実行することができる。ヘッダー情報は、分析および点数付けされ、その点数が一定の閾値を満たす場合のみ、相関エンジンが本文の分析に進む。もし満たさない場合は、メッセージはフィッシングでないと見なされ、分析は終了する。同様に、本文の分析の結果生じる点数が一定の閾値に達する場合のみ、ＵＲＬは分析される。
【００６９】
様々な分析結果についての点数の値は、任意であり、分析における様々な要素の相対的な重要度の判断を反映することができる。さらに、本明細書の開示に基づき、当技術分野において精通する者は、メッセージの様々な部分のための点数のスケーリング（および／または分析の次の段階に進むための閾値の点数）が、メッセージが実際にフィッシングであるか否かを判断することにおける各部分の分析の相対的な信頼性の他に、フィッシングと思われるメッセージを確認することにおける所望の精度に応じて調整することが可能である。さらに、相関エンジンは、上に説明されるように、例えば必要であれば相関エンジンを自己調節することが可能である自動のフィードバックループを使用することができ、特定の要素がメッセージを分析することにおいて信頼できる指標になることが証明される場合、相関エンジンは自動的にその要素にさらに重要性を置くことができる。
【００７０】
階層的な採点システムが、いくつかの実施態様に基づいていかに実行され得るかを理解するために、以下の例を検討する。偽造されたヘッダーを有するメールメッセージが１５０の点数を与えられ、１００を超える点数が本文の分析に進むために必要である場合、その分析は実行される。本文における顧客名の存在は、１０００の点数に値し、用語「あなたのクレジットカードを確認する」の存在は、２０００の点数に値し得る。２５００を超える点数がＵＲＬ分析に進むために必要であり、メッセージが両方の用語を含む場合、３１５０の点数を有し、ＵＲＬ分析に進む。最後に、ＵＲＬがＩＰアドレスをリゾルブする場合、１００００の点数に値する。メッセージがフィッシングである可能性があると考えられるための閾値の複合点が１２０００である場合、メッセージの複合点（１３１５０）は、メールがおそらくフィッシングであることを示している。（しかし、この例では、図の目的のために、閾値の点数を超えるための割り当てられた点数を必要とし、その他の実施態様においては、閾値を満たす閾値の点数以下である必要がある場合があることを留意するべきである。つまり、割り当てられた点数と閾値の点数の必要とされる関係は、任意に決定できる。ホワイトリストの用語の存在などの特定の要素は、点数を下げることができることをも留意するべきである。）
メッセージ／データファイルの分析が終了した後、メッセージはフィッシングとして分類される（ブロック５５０）可能性がある。いくつかの実施態様において、上に説明されるものと同様の採点のアルゴリズムは、メッセージを分類するために使用され得る。場合により、分類は、メッセージの総合および／または複合の点数によって決定することが可能で、一方、他の場合においては、分類は、特定の部分（例えば、本文部分、ＵＲＬなど）の点数のみによって決まり得る。分類のその他の方法もまた使用することができる。例えば、特定のブラックリストの用語の単なる存在、不審なドメインにリゾルブするＵＲＬなどが、メッセージがフィッシングとして分類されるようにする可能性がある。分類のための基準値の選択は、任意に決定できる。
【００７１】
再び図４を参照し、メールメッセージおよび／またはデータファイルがフィッシングとして分類された後、事象管理部において事象が作成される、および／またはさらに厳密な調査が、例えば事象管理部によって実行される可能性がある（ブロック４３５）。図６は、調査の一部として行なわれ得る様々な手順を詳述する典型的な方法６００を示す。ブロック６０５において、メッセージに含まれるＵＲＬにより参照されるサーバーのＩＰアドレスは、ＤＮＳクエリなどのいくつかの周知の方法のいずれかを経由して入手され得る（または、ＵＲＬがホスト名の代わりにＩＰアドレスを参照する場合は、ＵＲＬそれ自体）。
【００７２】
加えて、ＵＲＬにより参照されるサーバーのための見かけ上のアドレスは、確認することが可能である。当技術分野に精通する者は、アンカーがＵＲＬにより参照されるサーバーのためのアドレスであるように見えるようにするために、ＵＲＬが、テキスト、画像等であることのできる「アンカー」と関連している可能性があり、一方、実際のＵＲＬは何気なく見たときには隠れているままであることを正しく理解することができる。（言い換えれば、ユーザーは、ＵＲＬにより参照されるサーバーに目を向けられるために、ウェブブラウザ、メールクライアントなどにおけるアンカーを選択し得る）。このようにして、アンカーは、実際はＵＲＬにより参照されるアドレスとは異なる「見かけ上のアドレス」を含む可能性がある。見かけ上のアドレス（例えば、アンカーにおけるアドレス）とＵＲＬにより参照されるサーバーのアドレス（すなわち、ＵＲＬにおける実際のアドレス）の両方は、ホスト名（通常ドメインを含む）および／またはＩＰアドレスを含む可能性がある。加えて、アンカーは、優良企業（企業名など）のための識別要素（商号など）を含む可能性がある。見かけ上のアドレスが、ＵＲＬにより実際に参照されるアドレスと異なる場合、（および／または、ＵＲＬにより実際参照されるアドレスが、優良企業に関連していなくても、見かけ上のアドレスは優良企業の識別要素を含む場合）、ＵＲＬが詐欺であるおよび／またはＵＲＬにより参照されるサーバーが詐欺行為に関与している可能性がある。
【００７３】
方法６００はまた、ＵＲＬがリゾルブするドメインに関する情報を調査することが、例えばドメインＷＨＯＩＳクエリを経由して調査され得る（ブロック６１０）。この情報は、ドメインの所有者、ドメインのための割り当てられたネームサーバー、ドメインの地理的位置、およびドメインのための管理上の連絡先を示すことができる。加えて、ドメインが割り当てられるべきＩＰブロックに関する情報は調査することが可能で（ブロック６１５）、ドメインがどのＩＰブロックに関連すべきかを示すだけでなく、ドメインＷＨＯＩＳクエリに類似した情報を引き出すことができる。さらに、ＵＲＬにより参照されるドメイン情報は、例えばＤＮＳクエリを経由して（または、ＵＲＬがホスト名の代わりにＩＰアドレスを含む場合、ＵＲＬ経由で）取得されたＩＰアドレスを、ドメインが属するＩＰブロックと比較することによって、検証することが可能である（ブロック６２０）。ドメイン情報における相違は、ドメインがメッセージにおいてスプーフリングされたことを示すことが可能で、メッセージがおそらくフィッシングの試みであることをさらに証明できる。
【００７４】
ブロック６２５において、ＵＲＬが参照するサーバーは、ポートスキャナなどの様々な市販のツールを使用して取り調べることができる。いくつかの実施態様において、ＮＭＡＰアプリケーションおよび／またはＮｅｓｓｕｓアプリケーションが、サーバーを取り調べるために使用され得る。具体的な一組の実施態様において、これらのツールは、サーバーのさらに着実な取り調べを提供するために、（上に説明されたように、その他の調査を実行し得る）専売権付きアプリケーションに組み込まれ得る。サーバーの取り調べは、（サーバーが詐欺行為に関与しているか否かのいくつかの目安を提供することができる、）サーバーが実行しているサービスを示すことができる。例えば、サーバーが通常とは違うポート上でＨＴＴＰ要求を容認する場合、そのサービスが、詐欺行為に関与していることを示す（または示さない）可能性がある。サーバーの取り調べはまた、セキュリティーの脆弱性も示し、そのセキュリティーの脆弱性は、サーバーが侵害され、ゆえに、サーバーの運営者に知られずに詐欺行為に関与していることを示すことができる。加えて、サーバーへの経路が、周知の方法で追跡され、サーバー、その場所、およびサーバーが存在するドメイン／ＩＰブロックに関するさらなる情報を提供することができる。
【００７５】
サーバーを取り調べることは、（例えば、ＷＧＥＴコマンドを使用して）サーバーによって管理されているホームページのいくつかまたは全て、特にその他のサーバー上のページとしてなりすましているように見えるいかなるページ（スプーフリングされたページ）をダウンロードすること（ブロック６３０）を含むことが可能である。ダウンロードされたページは、ページがいかなる個人情報を要求しているか、および／またはユーザーが個人情報を提供するためにフィールドを提供するか否かを判断するために分析され得る（ブロック６３５）。さらに、ダウンロードされたページは、保存され（ブロック６６０）、技術者および／または顧客が、ページが実際に詐欺的に個人情報を要求しているか否かに関するいかなる必要な人間評価において助けになるために、ページを表示するのを可能にすることができる。
【００７６】
最後に、事象レポートが作成され得る（ブロック６６５）。事象レポートは、いかなる保存されたページを含む、調査を通して入手されたいかなるまたは全ての情報を含む。事象レポートは、技術者により協議されること、および／または応答計画を策定することの助けになるために、顧客に提供することが可能である。場合により、事象レポートの編集済みのバージョンが顧客に提供され得る。
【００７７】
再び図４を参照して、調査の結果は、例えば事象レポートのコピーをモニタリングセンター（またはあらゆるその他の場所）において技術者に表示することによって報告され得る。任意により、技術者は、調査において入手された情報に関する実態の確認を提供するため、および／または応答計画を策定するために、レポートを分析し得る（ブロック４４５）。顧客は、事象および／または調査結果について、自動化のメールメッセージ、技術者からの電話などによって通知され得る（ブロック４５０）。技術者はまた、顧客が詐欺の試みにどのように応答するかに関して決定することを可能にするために、顧客と協議する（ブロック４５５）。あるいは、顧客が応答計画を策定する前に協議される必要がないように、顧客プロファイルは、特定の応答計画が遂行されることを示すことができる。
【００７８】
調査および／または事象レポートが、サーバーが詐欺行為に関与していることを示す場合、方法４００は、詐欺行為に応答することを含むことができる。あらゆるこのような応答も、自動的におよび／または手動で（つまり、技術者の指示で）開始および／または遂行され得る。応答は、様々なフォームをとることができる。ほんの一例として、顧客、顧客ポリシー、および／または技術者は、管理上の応答（ブロック４６０）が適切であると判断し得る。管理上の応答は、サーバーに対する直接的な応答を含まないあらゆる応答をも含むことができる。例えば、１つの考えられる管理上の応答は、サーバーをホストするＩＳＰおよび／またはサーバーのドメインのためのレジストラに、サーバーが詐欺行為に関与していることを通知している。その他の管理上の応答は、法的な当局に詐欺行為について通知、および／またはＵｎｉｆｏｒｍ  Ｄｏｍａｉｎ−Ｎａｍｅ−Ｄｉｓｐｕｔｅ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｏｌｉｃｙ（「ＵＤＲＰ」）に基づく事例に関する証拠を用意している。調査が、サーバーが侵害されたことを明らかにする場合、管理上の反応は、（おそらく、事象の調査中に入手された連絡先を経由して）サーバーの運営者に、サーバーが侵害されたことを通知すること、および／または今後の侵害を回避するためにサーバーを保護する方法に関するアドバイスを提供することを含むことができる。
【００７９】
管理上の応答に加えて（または管理上の応答に代わって）、サーバーに対する直接的な技術的な応答が遂行されることが望ましい（ブロック４６５）。図７は、サーバーに対する技術的な応答を遂行するための典型的な方法７００を示す。方法７００は、ユーザーが個人情報を提供する可能性のあるフィールドを確認するために、スプーフィングされたホームページを解析すること（ブロック７０５）を含むことができる。当技術分野に精通する者は、ウェブフォームが１つ以上のフィールドを含むこと、およびそれらのフィールドが入力されるべきである情報を示しているラベルを一般的に含むことを認識するであろう。ゆえに、いくつかの実施態様に基づいて、一組のホームページから要求されたフィールドは分析され得る（ブロック７１０）。例えば、各フィールドを伴うラベルは、フィールドが個人情報を要求するか否か、およびどのフォーマットで情報が提出されるべきかを判断するために分析することができる。この分析は、「ファーストネーム」、「クレジットカード」、「期限」などの共通の単語の検索の他に、フィールドに課せられたあらゆる制限（例えば、データの種類、長さなど）の分析も含むことができる。一組の「安全な」データは、個人情報（および／またはいかなるその他の必要なフィールド）を要求するフィールドを含むように作成され得る（ブロック７１５）。場合により、安全なデータは、上に説明されたように安全な口座と対応することができる。いかなる場合も、安全なデータは、有効であるように見える（および有効な口座に対応しているという点で、実際有効である可能性がある）データを含むことが可能であるが、それは実在の口座名義人またはその他の者に関連していない。安全なデータは、安全なデータのデータベースおよび／または辞書から選択されること（例えば、虚偽のファーストおよびラストネーム、住所など）、および／またはアルゴリズム的に作成されること（例えば、口座番号、クレジットカード番号、有効期限など）、および／またはその二つののいくつかの組み合わせである可能性がある。
【００８０】
要求されたフィールドの分析に基づき、安全なデータは、データがユーザーのための実際の個人情報であるかのようにフォーマットされるように、要求されたフィールドにマップすることができる（ブロック７２０）。ほんの一例として、フィールドがクレジットカード番号を要求する場合、見かけ上有効なクレジットカード番号を表す安全なデータ（例えば、ＶｉｓａＴＭのクレジット番号であるように見える「４」から始まる１６桁の番号）は、そのフィールドにマップされる。応答メッセージは、スプーフィングされたホームページからの記入フォームのように見えるように作成および／またはフォーマットされ（ブロック７２５）、次にサーバーに提出され得る。このプロセスは、必要に応じて繰り返され、複数の「安全な」応答を作成する。
【００８１】
安全な応答は、応答計画によって判断された数および頻度で、サーバーに提出され得る。例えば、「混乱させられるための応答」計画が用いられ、そのため、比較的少数の安全な応答がサーバーに提出される（ブロック７３０）。この計画は、無効のデータをサーバーのデータベースに取り入れることに関する効果を有することができ、ゆえに、収集されたどのデータが実際に悪用される可能性のある有効な個人情報を表すか、および収集されたどのデータが単に不要なデータであるかに関する不確実性を引き起こす。これだけで、フィッシング詐欺の可能性に大きな影響を及ぼし、実在の顧客から受信された大量の有効な個人情報をフィッシャーが悪用することを防ぐために十分である可能性がある。加えて、安全なデータが安全な口座に関連している場合、およびフィッシャーが安全なデータを悪用するよう試みる場合、そのデータのフィッシャーの使用は追跡され、フィッシャーの活動の証拠痕跡は集められ、フィッシャーの特定の助けとなり、ことによると民事訴訟または刑事訴追のための証拠を提供するだろう。
【００８２】
必要に応じて、「妨げるための応答」計画が、遂行され得る（ブロック７４０）。この計画において、安全な応答は、より多くの数および／またはより多くの割合で送信され得る。安全な応答はまた、異なるドメインおよび／またはＩＰブロックに存在する、複数の応答コンピュータからも送信することが可能で、フィッシャーがどの応答が安全な情報なのかを容易に見抜くことを防ぐ（従って、フィッシャーには役に立たない）。「混乱させるための応答」計画（実際はこの計画に基づいて拡大される）の利点に加え、「妨げるための応答」計画は、詐欺が発見されて、ことによると詐欺を継続することに対して抑止する手段を提供することを、フィッシャーに信号で伝え得る。
【００８３】
最後に、「妨害するための応答」計画が行われ得る（ブロック７４５）。計画を妨害するための応答は、多数の、ことによると、広く分散している応答コンピュータから、多数の安全な応答を高い率で送信することを含むことが可能である。実際、応答率は、サーバーが実在の顧客またはその他の者からの多数の実在の応答を受け入れることが可能であることを効果的に妨害するために十分なほど高く、効果的に詐欺を終了させることができる。この計画は、サーバーが応答を受け入れるのを停止するまで遂行することが可能で、実際サーバーが応答を受け入れることを再開する場合には続行され得る。
【００８４】
結論として、本発明は、オンライン上の詐欺に対処するための斬新な解決法を提供する。本発明の１つ以上の実施態様の詳細を上に説明したが、様々な別の方法、修正、および同等のものが、本発明の精神から逸脱することなく、当技術分野に精通する者に明白である。さらに、明らかに不適切である場合、そうでなければ明示的に述べられる場合以外は、異なる実施態様の機能、装置、および／または構成要素の代替および／または組合せが可能であることを前提とされたい。したがって、上記の説明は、添付の請求項により定義される本発明の範囲を限定するものとしてとらえられるべきではない。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
本発明は、上記に簡単に要約された。当技術分野において精通する者は、添付の図およびその詳細説明を参照することにより、具体的な実施態様の追加の機能および利点を確認できる。
【図１】図１は、本発明の様々な実施態様に基づき、オンライン上の詐欺に対処するためのシステムを示す機能図である。
【図２】図２は、本発明の様々な実施態様に基づき、オンライン上の詐欺に対処するためのシステムを示す概略図である。
【図３】図３は、本発明の様々な実施態様に基づき、オンライン上の詐欺に対処するためのシステムにおいて実行され得るコンピュータの一般化概略図である。
【図４】図４は、本発明の様々な実施態様に基づき、オンライン上の詐欺に対処す方法を示すプロセスフロー図である。
【図５】図５は、本発明の様々な実施態様に基づき、不審なメールメッセージを収集および分析する方法を示すプロセスフロー図である。
【図６】図６は、本発明の様々な実施態様に基づき、不審なＵＲＬを調査する方法を示すプロセスフロー図である。
【図７】図７は、本発明の様々な実施態様に基づき、試行されたオンライン上の詐欺に応答する方法を示すプロセスフロー図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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