(57)【要約】  本発明は所定作用物質の吸入のための移動式の吸入装置用の加熱装置（９）に関する。当該加熱装置（９）は電気エネルギを導入するための２つのコネクタ端（２３、３１）と熱貯蔵器に沿って流れる空気を加熱するための熱貯蔵器（１３、１７）とを有する加熱ワイヤ（１５）からなり、従って、熱貯蔵器は加熱ワイヤにより加熱されてもよい。加熱ワイヤは少なくとも０．００１Ｋ-1の温度係数を有する。さらに、本発明はこのような加熱装置を有する吸入装置及びこのような加熱装置の熱貯蔵器を加熱する方法に関する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定作用物質を吸入するための移動式の吸入装置用の加熱装置（９）であって、
電気エネルギを供給するための２つのコネクタ端（２３、３１）を有する加熱ワイヤ（１５）と、
熱貯蔵器に沿って流れる空気を加熱するための前記熱貯蔵器（１３、１７）と、からなり、
前記熱貯蔵器は前記加熱ワイヤにより加熱されることができ、
前記加熱ワイヤ（１５）は少なくとも０．００１Ｋ-1の温度係数を有することを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
前記加熱ワイヤ（１５）は約０．００３Ｋ-1の温度係数を有することを特徴とする請求項１記載の加熱装置。
【請求項３】
前記加熱ワイヤ（１５）はニッケル・鉄合金からなることを特徴とする請求項１または２記載の加熱装置。
【請求項４】
前記熱貯蔵器の少なくとも一部（１７）は中空筒状体であり、
前記加熱ワイヤは前記中空筒状の熱貯蔵器（１７）の長手軸に沿って延びる加熱螺旋部（１５）であり、前記加熱螺旋部（１５）の第一コネクタ端（２３）は前記中空筒状の熱貯蔵器（１７）の第一端に配置されるか、近傍に配置され、前記加熱螺旋部（１５）の第二コネクタ端（３１）は前記中空筒状の熱貯蔵器（１７）の第二端に配置されるか、近傍に配置され、
前記加熱装置は前記中空筒状の熱貯蔵器（１７）の内側に配置される中心接合ピン（１１）を有しており、前記中心接合ピン（１１）の第一端（２１）は前記中空筒状の熱貯蔵器（１７）の前記第一端に配置されるか、近傍に配置され、前記中心接合ピン（１１）の第二端（３３）は前記中空筒状の熱貯蔵器（１７）に配置されるか、近傍に配置され、前記中心接合ピン（１１）の前記第二端（３３）は前記加熱螺旋部（１５）の前記第二コネクタ端（３１）に電気的に接続されており、前記中空筒状の熱貯蔵器（１７）の内側に固定されることを特徴とする請求項１−３のいずれか一項に記載の加熱装置。
【請求項５】
前記加熱ワイヤ（１５）のコネクタ端（２３）は、前記中心接合ピン（１１）の端（２１）を囲み且つ前記中心接合ピンに対して同軸に設けられた環状接合部を有することを特徴とする請求項１−４のいずれか一項に記載の加熱装置。
【請求項６】
前記加熱ワイヤは加熱螺旋部（１５）であり、前記熱貯蔵器の外側部（１７）は前記加熱螺旋部の外側に配置され、前記熱貯蔵器の内側部（１３）は前記加熱螺旋部の内側に配置されることを特徴とする請求項１−５のいずれか一項に記載の加熱装置。
【請求項７】
前記熱貯蔵器の前記外側部（１７）及び前記内側部（１３）はそれぞれ中空筒状体であり且つ互いに同軸に配置されることを特徴とする請求項６記載の加熱装置。
【請求項８】
前記加熱螺旋部（１５）は前記熱貯蔵器の内側部（１３）の外側に接し、エアギャップ（６１）が前記加熱螺旋部（１５）と前記熱貯蔵器の前記外側部（１７）の内側との間に少なくとも部分的に設けられることを特徴とする請求項６または７記載の加熱装置。
【請求項９】
１つ若しくは複数の前記熱貯蔵器（１３、１７）はセラミック材料からなることを特徴とする請求項１−８のいずれか一項に記載の加熱装置。
【請求項１０】
所定作用物質の吸入のための吸入装置であって、
請求項１−９のいずれか一項による加熱装置（９）と、
前記加熱ワイヤ（１５）に接続可能な電気エネルギ源（５１）と、
評価・制御回路（５３）と、を有しており、
前記評価・制御回路により前記加熱ワイヤ（１５）の電気抵抗（Ｒ）を判定することができ、前記判定された前記電気抵抗に基づき前記加熱ワイヤへ供給する電気エネルギを設定することができることを特徴とする吸入装置。
【請求項１１】
前記吸入装置は加熱装置（９）の熱貯蔵器（１３、１７）の近傍に配置される所定作用物質貯蔵部（４３）を有しており、前記熱貯蔵器に沿って流れて加熱される空気は前記所定作用物質貯蔵部に沿って導かれ、前記所定作用物質貯蔵部に置かれた所定作用物質を運ぶことを特徴とする請求項１０記載の吸入装置。
【請求項１２】
加熱ワイヤ（１５）により熱貯蔵器（１３、１７）を加熱する方法であって、
電気エネルギを前記加熱ワイヤ（１５）に供給するステップと、
前記加熱ワイヤの電気抵抗（Ｒ）を判定するステップと、
判定された前記電気抵抗に基づいて前記加熱ワイヤ（１５）へ供給する前記電気エネルギを設定するステップと、からなることを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記加熱ワイヤ（１５）は少なくとも０．００１Ｋ-1の温度係数を有することを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
空気は前記空気を加熱するための前記熱貯蔵器（１３、１７）に沿って導かれることを特徴とする請求項１２または１３記載の方法。
【請求項１５】
前記加熱された空気は所定作用物質貯蔵部に沿って導かれ、前記所定作用物質貯蔵部に置かれた所定作用物質を運ぶことを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記加熱ワイヤ（１５）への前記エネルギ供給は前記加熱ワイヤの温度（Ｔ）の所定の経時変化に基づいてフィードバック制御されることを特徴とする請求項１２−１５のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は所定の作用をもたらす物質（以下「所定作用物質」と称する）の吸入のための移動式（携帯式）の吸入装置用の加熱装置に関しており、当該加熱装置は電気エネルギの供給のための２つのコネクタ端を有する加熱ワイヤと熱貯蔵器に沿って流れる空気の加熱のための熱貯蔵器とからなり、熱貯蔵器は加熱ワイヤにより加熱されることができる。
【背景技術】
【０００２】
このタイプの吸入装置は所定作用物質、特に（医）薬品及び／若しくは香料・芳香剤、の吸入を可能にする。このような吸入装置の使用者は、熱貯蔵器に沿って流れてその結果加熱された空気を吸い込む。加熱された空気は所定作用物質貯蔵部に沿って流れ、所定作用物質貯蔵部に置かれた所定作用物質は加熱された空気により解放され、加熱された空気により運ばれ、最終的に使用者により吸い込まれる。
【０００３】
無煙タバコはＰＣＴ国際公開ＷＯ２００４／０９８３２４Ａ２により公知となっている。これは取り替え可能な部品（ニコチン貯蔵部）と、スリーブ及び加熱装置を有する再使用可能な部品と、蓄電池及びサーモスタットを有する蓄電・充電部とを有する。再使用可能な部品の加熱装置は加熱螺旋部と熱保存媒体とを有しており、空気流通路が熱保存媒体とスリーブとの間に設けられる。再使用可能な部品は加熱のために蓄電・充電部に収容されることができ、サーモスタットが加熱処理を終了させるまでの長い間前記再使用可能な部品の加熱螺旋部は加熱される。
【０００４】
熱貯蔵部への理想的な熱の移動及び所望の温度への正確な到達はサーモスタットからの信号に基づき加熱処理を終えることにより必ずしも保証されるとは限らない。
【発明の開示】
【０００５】
上記において説明されたタイプの吸入装置における加熱装置の熱貯蔵器の加熱を改良することが本発明の目的である。
【０００６】
この目的は請求項１の特徴を有する加熱装置（特に加熱ワイヤが少なくとも０．００１Ｋ-1（１０００ｘ１０-6Ｋ-1）の温度係数を有するとき）により達成される。
【０００７】
従って、本発明に基づく加熱装置の加熱ワイヤは高い温度係数を有する。以下に説明されるように、熱貯蔵器の瞬間の温度の簡単且つ信頼できる判定（取得）が可能であり、追加の温度プローブは熱貯蔵器において要求されない。加熱ワイヤ自身が温度センサ（熱フィードバック）として機能する。
【０００８】
以下の式に従う温度変化に対する電気抵抗の相対的な変化の割合は温度係数（α）と呼ばれる。
【数１】
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【０００９】
ΔＲは電気抵抗（若しくは電気抵抗率）変化であり、Ｒは電気抵抗（若しくは電気抵抗率）であり、及びΔＴは温度変化である。従って、温度係数は電気抵抗Ｒの温度Ｔへの依存度を示している。
【００１０】
公知の加熱装置における加熱ワイヤは比較的低い温度係数を有しており、加熱ワイヤの電気抵抗の温度への依存度は低いので、ほぼ温度に依存しない加熱力を有する。例えば、コンスタンタン合金は約０．００００４Ｋ-1の温度係数を有する。
【００１１】
加熱ワイヤを加熱するために、所定の量の電流（電気エネルギ）が加熱ワイヤに供給される。熱貯蔵器若しくは加熱ワイヤの瞬間の温度を同時に判定するために、加熱ワイヤの電気抵抗の瞬間値が測定される。測定された結果は判定された電気抵抗を基にして電気エネルギのさらなる供給を制御するために使われることができ、例えば当該制御とは、電流を増やす若しくは減らすこと又はエネルギ供給を完全に切ることである。加熱ワイヤの高い温度係数（Ｒ／Ｔ曲線の急な勾配）のために、加熱ワイヤの瞬間の温度は追加の温度センサを必要とせずに測定された電気抵抗から高い精度で判定することができる。
【００１２】
指定された投薬量が正確に達成され且つ過度に超えられないようにするためには、加熱ワイヤ及び熱貯蔵器の所定の温度の正確な観察・測定は医薬所定作用物質の吸入において特に重要である。使用された電気エネルギ源（蓄電池）の容量は制限されており且つ常に最適に利用されるべきであるので、正確な温度判定及びこれに対応する加熱力の正確な制御若しくはフィードバック制御は、吸入装置を移動式（携帯式）の用途において用いる場合に特に重要である。
【００１３】
例えば、温度係数の特に有利な値は０．００３Ｋ-1であり、温度係数が高くなれば高くなるほど、よい測定分解能が当然に達成される。
【００１４】
本発明は所定作用物質の吸入のための移動式（携帯式）の吸入装置に関する。当該移動式の吸入装置は上記において説明されたタイプの加熱装置、加熱ワイヤに接続されうる電気エネルギ源、及び評価・制御回路を有する。当該評価・制御回路は、加熱ワイヤの電気抵抗を判定することができ且つ判定された電気抵抗に基づいて加熱ワイヤに供給される電気エネルギを設定することができる。
【００１５】
又、本発明は熱貯蔵器の加熱のため及び所定作用物質貯蔵器から熱貯蔵器により加熱される若しくは加熱された空気への所定作用物質の解放のための上記において説明されたタイプの加熱装置の使用（用途）に関する。
【００１６】
さらに、本発明は加熱ワイヤにより熱貯蔵器を加熱する方法に関しており、電気エネルギが加熱ワイヤに供給され、加熱ワイヤの電気抵抗が判定され、加熱ワイヤに供給される電気エネルギが判定された電気抵抗に基づいて設定される。
【００１７】
本発明のさらなる実施例は従属請求項において記載されている。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下において、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【００１９】
図１から図６に示された加熱装置９はほぼ回転対称の構造の細長い形状を有する。加熱装置９は（内側から外側へ半径方向に）中心接合ピン１１、セラミック内管１３、加熱螺旋部１５、及びセラミック外管１７を有する（特に図３及び５を参照）。中心接合ピン１１、内管１３、加熱螺旋部１５、及び外管１７は互いに同軸に配置される。中心接合ピン１１は高い導電率を有しており、例えば銅・ニッケル合金若しくは他の合金からなる。
【００２０】
一方、加熱螺旋部１５は高い電気抵抗を有する。以下（図８）に示されるように、加熱螺旋部１５は内管１３及び外管１７を加熱するためのものであり、且つ高い温度係数を有する。例えば、加熱螺旋部１５はニッケル・鉄合金「レシスサーム（Ｒｅｓｉｓｔｈｅｒｍ）」（登録商標）からなり、当該「レシスサーム（Ｒｅｓｉｓｔｈｅｒｍ）」の成分はアルミニウム（質量割合、０．６％）、クロム（０．３％）、鉄（３０％）、マンガン（０．５％）、及びニッケル（残り）であり、約０．００３Ｋ-1の温度係数を有する。内管１３及び外管１７は加熱螺旋部により作られる熱出力のための熱貯蔵器を形成しており、内管及び外管はセラミック材料（例えばチタン酸塩若しくはステアタイト）からなる。
【００２１】
円盤状の接合ソケット２１は中心接合ピン１１の前側端（図３の右側、図５の頂部）に設けられる。セラミック内管１３の前側はこの接合ソケット２１の後側に接触する。加熱螺旋部１５の前側コネクタ端２３はＵ字状に曲げられ、Ｕ字状部はセラミック外管１７の前側の周りに係合している（図２及び３を参照）。伝導性の被膜を有する銅若しくは合金の環状接合部２５は、加熱螺旋部１５の前側コネクタ端２３が環状接合部２５の内側に接触するように圧入されることにより外管１７の前側端に設けられる。従って、電気的接続が加熱螺旋部１５の前側コネクタ端２３と環状接合部２５との間に形成される。
【００２２】
接合ソケット２１を環状接合部２５から電気的に絶縁する絶縁体スリーブ２７は、接合ソケット２１を有する中心接合ピン１１の前側端及びセラミック内管１３の前側端と、環状接合部２５が設けられたセラミック外管１７の前側端との間に配置される。図示された実施例では、接合ソケット２１、絶縁体スリーブ２７、及び環状接合部２５は加熱装置９の前側においてお互いに水平の終端をなす（図３及び５を参照）。接合ソケット２１、絶縁体スリーブ２７及び環状接合部２５は互いに同軸に配置される。
【００２３】
加熱螺旋部１５の後側コネクタ端３１は中心接合ピン１１の後側端３３に電気的に接続されている。この中心接合ピン１１の後側端３３は、中心接合ピン１１よりも短く且つセラミック外管１７よりも短いセラミック内管１３から外へ突出する。中心接合ピン１１の後側端３３及び加熱螺旋部１５の後側コネクタ端３１は固定用部材（質量部）３５によりセラミック外管１７の内側に固定される。例えば、固定用部材３５は後側から外管１７の内側の空間へ流し込まれる接合剤・セメントでもよい。セラミック内管１３は固定用部材３５と中心接合ピン１１の接合ソケット２１との間に保持される。
【００２４】
図１から図６に示された加熱装置９は所定作用物質の吸入のための移動式（携帯式）の吸入装置に使用され、加熱装置９を通り流れる空気は加熱され、その後吸入されうる所定作用物質は所定作用物質貯蔵部から解放される。
【００２５】
図７はこのような移動式の吸入装置の一部の概略断面図を示している。この吸入装置は結合スリーブ４１を有しており、当該結合スリーブは加熱装置９の周りを囲み且つ一端において空気が透過できる所定作用物質貯蔵部４３に結合されている。１つ若しくは複数の流路４５が結合スリーブ４１と加熱装置９との間に形成される。吸入装置の使用者は使用者の口を所定作用物質貯蔵部４３に固定して空気を吸い込む。吸い込まれた空気は加熱装置９に沿って流路４５を通り流れる（図７の矢印を参照）。従って、空気は加熱螺旋部１５により前もって加熱されたセラミック外管１７（図１、３、５）に沿って流れる。従って、加熱された空気はその後所定作用物質貯蔵部４３を通り流れ、所定作用物質貯蔵部を加熱し、従って所定作用物質貯蔵部４３に保存された所定作用物質を解放し、解放された所定作用物質は空気により取り上げられ且つ運ばれる。従って、使用者はこれらの所定作用物質を吸入することとなる。
【００２６】
このような吸入装置の多くの用途において所定作用物質が所定の期間の間にできるだけ所定の量及び／若しくは一様に解放されることは重要である。この目的のために、熱貯蔵器（内管１３及び外管１７）を加熱する加熱螺旋部１５の温度ができるだけ正確に調整・設定されることが大切である。従って、加熱螺旋部１５の実際の瞬間温度が判定・取得されることが望ましい。
【００２７】
この目的のために加熱螺旋部１５が高い温度係数を有する（つまり加熱螺旋部１５の電気抵抗は加熱螺旋部の温度に大きく依存している）材料（すでに言及されたように）から作られる。図８は加熱螺旋部１５の電気抵抗Ｒの加熱螺旋部の温度Ｔへの依存の一例を示している。図８に示されたグラフの急な勾配は使用されるべき加熱螺旋部１５の材料の特性である。対応する温度の値は電気抵抗の高い温度依存を基にして判定された電気抵抗の値から高精度に決められる（求められる）ことができる。
【００２８】
図９はすでに上記において説明された移動式の吸入装置の他の部品を示している。これは電源として蓄電池５１すなわちバッテリと当該蓄電池５１の２つの極に接続される評価・制御回路５３とを有する。評価・制御回路５３は出力側に２つの連結接合部（端子）５５、５７を有する。評価・制御回路５３は蓄電池５１から加熱螺旋部１５へのエネルギ供給のためのドライバとして機能する。図９において加熱螺旋部１５だけが示された加熱装置９は接合ソケット２１及び環状接合部２５により連結接合部５５、５７に必要なときに接続され、電流が加熱螺旋部１５に供給され、加熱螺旋部を加熱する。
【００２９】
評価・制御回路５３は加熱螺旋部１５の温度に依存して（基づいて）加熱螺旋部１５に供給される電流を制御する。この目的のために、評価・制御回路５３は加熱螺旋部１５の電気抵抗Ｒを測定する。電気抵抗Ｒの高い温度依存のために（図８参照）、温度Ｔは高い精度で電気抵抗から求められる。
【００３０】
以下において、図１から図６に基づく加熱装置及び図７から図９に基づく吸入装置の有利な変形の実施例が説明され、これら実施例はそれ自体で若しくはお互いに組み合わされて使用することができる。
【００３１】
ａ）熱貯蔵器・熱蓄積器は加熱螺旋部１５の外側に配置された外側部（外管１７）と加螺旋部１５の内側に配置された内側部（内管１３）とを有する。従って、長時間にわたる一様な熱出力は熱貯蔵器の加熱の後に加熱螺旋部１５により作られることが可能であり、且つ熱出力は熱貯蔵器の周囲温度の変化にあまり影響を受けない。
【００３２】
ｂ）前述の実施例のさらなる変形例によれば、加熱螺旋部１５が熱貯蔵器の内側部（内管１３）の外側に接触すること及びエアギャップ６１が加熱螺旋部１５と熱貯蔵器の外側部（外管１７）の内側との間の加熱装置９の長手軸部分に少なくとも沿って形成されることが好ましい（図５参照）。このようなエアギャップ６１も均一な熱出力の提供に寄与する。すなわち、エアギャップ６１のために加熱螺旋部１５から外管１７への熱移動は加熱螺旋部１５から内管１３への熱移動よりも悪い（少ない）。加熱螺旋部１５のエネルギ供給の中断の後、これは内管１３から外管１７への熱の放出が遅らせられ、内管１３が高い温度レベルにおいて外管１７のための熱貯蔵器として機能するという結果を生ずる。外管１７が熱を外側に放出する間、内管１３は外管１７をより長く再加熱することができる。
【００３３】
ｃ）加熱螺旋部１５の後側コネクタ端３１、中心接合ピン１１の後側端３３、及び内管１３の後側端は固定用部材（質量部）３５によって所定の位置に互いに固定されるので、加熱装置９（ほぼ変化しない製造プロセスを用いて）において、中心接合ピン１１の接合ソケット２１と外管１７の前側及び環状接合器２５との間に段が作られるようにしてもよい。つまり、図３及び図５に示された実施例の代わりに、ピン係合接触が形成され、使用されたエネルギ源において短絡がさらに確実に避けられる。この種類のピン係合接触は全ての場合において要求若しくは所望されない。しかし、加熱装置９の上記において説明された構成の利点は両方の形（平らな若しくは段のある接合ソケット２１）はほぼ同じ製造プロセスにより作られ得ることである。
【００３４】
ｄ）接合ソケット２１及び環状接合部２５は回転対称構造を有する（図１参照）。よって、使用される電気エネルギ源への接続は加熱装置９のどのような所望の角度の位置においてでも可能であり、使用者の使い易さを改善する。
【００３５】
ｅ）評価・制御回路５３（図９）は加熱螺旋部１５へのエネルギ供給のフィードバック制御することができ、この場合、加熱螺旋部１５の温度Ｔ（若しくは電気抵抗Ｒ）の所定の経時変化に基づいて加熱装置１５への電気エネルギが設定される。つまり、加熱螺旋部１５の加熱が所定の温度に達したときに終了するように構成するだけでなく、加熱プロセスが所定の経時変化の結果として行われる（制御される）ように構成してもよい。よって、蓄電池５１の容量の利用は最適化されることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】図１は加熱装置の斜視図を示している。
【図２】図２は加熱装置の部品の斜視図を示している。
【図３】図３は加熱装置の断面斜視図を示している。
【図４】図４は図３の領域ＩＶの詳細な図である。
【図５】図５は加熱装置の長手軸断面を示している。
【図６】図６は図５の領域ＶＩの詳細な図である。
【図７】図７は加熱装置を有する移動式の吸入装置を示している。
【図８】図８は加熱螺旋部の電気抵抗の温度への依存を示している。
【図９】図９は評価・制御回路を有する加熱装置及び電気エネルギ源の配線の構成図を示している。
【符号の説明】
【００３７】
９    加熱装置
１１  中心接合ピン
１３  内管
１５  加熱螺旋部
１７  外管
２１  接合ソケット
２３  加熱螺旋部の前側コネクタ端
２５  環状接合器
２７  絶縁体スリーブ
３１  加熱螺旋部の後側コネクタ端
３３  中心接合ピンの後側端
３５  固定用部材
４１  接合スリーブ
４３  所定作用物質貯蔵部
４５  流路
５１  蓄電池
５３  評価・制御回路
５５  連結接合部
５７  連結接合部
Ｒ    電気抵抗
Ｔ    温度
【図１】
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【図２】
2008523934.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
2008523934.tif 000008
【図６】
2008523934.tif 000009
【図７】
2008523934.tif 000010
【図８】
2008523934.tif 000011
【図９】
2008523934.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定作用物質の吸入のための移動式の吸入装置であって、
加熱装置（９）と、
前記加熱装置（９）の周囲を囲み且つ一端において空気が透過できる所定作用物質貯蔵部（４３）に接合された若しくは接合可能な接合スリーブ（４１）と、からなり、
少なくとも１つの流路（４５）が前記接合スリーブ（４１）と前記加熱装置（９）との間に形成され、前記加熱装置（９）は加熱ワイヤを有しており、当該加熱ワイヤは加熱螺旋部（１５）であり、電気エネルギの供給のために２つのコネクタ端（２３、３１）を有しており、前記加熱装置（９）は熱貯蔵部に沿って流れる空気を加熱するための前記熱貯蔵器（１３、１７）を有しており、前記熱貯蔵器は前記加熱ワイヤにより加熱されることができ、前記加熱ワイヤ（１５）は少なくとも０．００１Ｋ−１の温度係数を有しており、前記熱貯蔵器の外側部（１７）は前記加熱螺旋部の外側に配置され、前記熱貯蔵器の内側部（１３）は前記加熱螺旋部の内側に配置され、前記少なくとも１つの流路（４５）を通り使用者により吸い込まれる空気は前記熱貯蔵器の前記外側部（１７）に沿って流れることを特徴とする移動式の吸入装置。
【請求項２】
前記加熱ワイヤ（１５）は約０．００３Ｋ−１の温度係数を有することを特徴とする請求項１記載の吸入装置。
【請求項３】
前記加熱ワイヤ（１５）はニッケル・鉄合金からなることを特徴とする請求項１または２に記載の吸入装置。
【請求項４】
前記熱貯蔵器の少なくとも前記外側部（１７）は中空筒状体であり、
前記加熱螺旋部（１５）は前記中空筒状の熱貯蔵器（１７）の長手軸に沿って延び、前記加熱螺旋部（１５）の第一コネクタ端（２３）は前記中空筒状の熱貯蔵器（１７）の第一端に配置されるか、近傍に配置され、前記加熱螺旋部（１５）の第二コネクタ端（３１）は前記中空筒状の熱貯蔵器（１７）の第二端に配置されるか、近傍に配置され、
前記加熱装置は前記中空筒状の熱貯蔵器（１７）の内側に配置される中心接合ピン（１１）を有しており、前記中心接合ピン（１１）の第一端（２１）は前記中空筒状の熱貯蔵器（１７）の前記第一端に配置されるか、近傍に配置され、前記中心接合ピン（１１）の第二端（３３）は前記中空筒状の熱貯蔵器（１７）に配置されるか、近傍に配置され、前記中心接合ピン（１１）の前記第二端（３３）は前記加熱螺旋部（１５）の前記第二コネクタ端（３１）に電気的に接続され、前記中空筒状の熱貯蔵器（１７）の内側に固定されることを特徴とする請求項１−３のいずれか一項に記載の吸入装置。
【請求項５】
前記加熱ワイヤ（１５）のコネクタ端（２３）は、前記中心接合ピン（１１）の端（２１）を囲み且つ前記中心接合ピンに対して同軸に設けられた環状接合部を有することを特徴とする請求項４記載の吸入装置。
【請求項６】
前記熱貯蔵器の前記外側部（１７）及び前記内側部（１３）はそれぞれ中空筒状体であり且つ互いに同軸に配置されることを特徴とする請求項１−５のいずれか一項に記載の吸入装置。
【請求項７】
前記加熱螺旋部（１５）は前記熱貯蔵器の内側部（１３）の外側に接触し、エアギャップ（６１）が前記加熱螺旋部（１５）と前記熱貯蔵器の前記外側部（１７）の内側との間に少なくとも部分的に設けられることを特徴とする請求項１−６いずれか一項に記載の吸入装置。
【請求項８】
１つ若しくは複数の前記熱貯蔵器（１３、１７）はセラミック材料からなることを特徴とする請求項１−７のいずれか一項に記載の吸入装置。
【請求項９】
前記加熱ワイヤ（１５）に接続可能である電気エネルギ源と、
前記加熱ワイヤ（１５）の電気抵抗（Ｒ）を判定することができ、判定された前記電気抵抗に基づき前記加熱ワイヤへ供給する電気エネルギを設定することができる評価・制御回路と、を有する請求項１−８のいずれか一項に記載の吸入装置。
【請求項１０】
前記吸入装置は前記所定作用物質貯蔵部（４３）を有しており、前記所定作用物質貯蔵部（４３）は前記加熱装置（９）の前記熱貯蔵器（１３、１７）の近傍に配置され、前記熱貯蔵部に沿って流れて加熱される空気は前記所定作用物質貯蔵部に沿って導かれ、前記所定作用物質貯蔵部に置かれた所定作用物質を運ぶことを特徴とする請求項１−９のいずれか一項に記載の吸入装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は所定の作用をもたらす物質（以下「所定作用物質」と称する）の吸入のための移動式（携帯式）の吸入装置に関しており、当該加熱装置は電気エネルギの供給のための２つのコネクタ端を有する加熱ワイヤと熱貯蔵器に沿って流れる空気の加熱のための熱貯蔵器とからなり、熱貯蔵器は加熱ワイヤにより加熱されることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
熱貯蔵部への理想的な熱の移動及び所望の温度への正確な到達はサーモスタットからの信号に基づき加熱処理を終えることにより必ずしも保証されるとは限らない。
所定作用物質貯蔵部が比較的一定の操作温度に維持される移動式の吸入装置はＥＰ−Ａ−０４３０５５９により公知となっている。
米国特許第５，８７８，７５２号は清掃の目的のために使用される螺旋部を有する移動式（携帯式）の吸入装置を開示している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この目的は請求項１の特徴を有する吸入装置により達成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
従って、加熱装置の加熱ワイヤは高い温度係数を有する。以下に説明されるように、熱貯蔵器の瞬間の温度の簡単且つ信頼できる判定（取得）が可能であり、追加の温度プローブは熱貯蔵器において要求されない。加熱ワイヤ自身が温度センサ（熱フィードバック）として機能する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
移動式の吸入装置は加熱ワイヤ並びに評価・制御回路に接続されることができる電気エネルギ源も有しており、当該評価・制御回路により加熱ワイヤの電気抵抗が判定されることができ且つ判定された電気抵抗に基づいて加熱ワイヤへの電気エネルギ供給が設定される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
以下において、図１から図６に基づく加熱装置及び図７から図９に基づく吸入装置の利点が説明され、これら実施例はそれ自体で若しくはお互いに組み合わされて使用することができる。
【国際調査報告】
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