(57)【要約】方法（５００）および機器（３００、４００、６０１）は、送信機における１つの送信パワーレベルから別の送信パワーレベルへの遷移時および遷移中に、パワー制御ループにおける閉ループ送信パワー制御を行う。この機器は、基準信号（３２５）および利得補償信号（４１７）を供給するように構成された基準経路（３２６）と、パワーレベルに対応する検出信号を利得補償信号に従って処理し、利得補償済み検出信号を供給するように構成された検出経路（３２７）と、基準信号、利得補償済み検出信号、および利得補償信号に関連するループ補償係数に従って、送信のためのパワーレベルを設定するのに適したパワー制御値を生成するように構成されたパワー制御経路（３２８）と、を備える。
2008529408.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信に関連する異なるパワーレベル中およびそれらのパワーレベル間の送信パワー制御を行うように構成された集積回路（ＩＣ）であって、
基準信号および利得補償信号を供給するように構成された基準経路と、
パワーレベルに対応する検出信号を利得補償信号に従って処理し、利得補償済み検出信号を供給するように構成された検出経路と、
基準信号と、利得補償済み検出信号と、利得補償信号に関連するループ補償係数とに従って、送信のためのパワーレベルを設定するのに適したパワー制御値を生成するように構成されたパワー制御経路と、からなる集積回路（ＩＣ）。
【請求項２】
基準経路は、
利得補償信号に結合され、かつ、遅延補償信号を供給するように構成された遅延ユニットと、
遅延補償信号に結合され、かつ、ランプ信号に利得補償を適用して基準信号を供給するように構成された利得補償器と、を含む請求項１に記載の集積回路（ＩＣ）。
【請求項３】
基準経路は、ランプ信号に結合され、かつ、ランプ信号の振幅に対応する利得補償信号を供給するように構成された比較ユニットを含む請求項２に記載の集積回路（ＩＣ）。
【請求項４】
基準経路は、
新しい送信パワーレベルを格納するように構成された第１レジスタと、
以前の送信パワーレベルを格納するように構成された第２レジスタと、
大きさおよび符号を含む、新しい送信パワーレベルと以前の送信パワーレベルとの差を生成するように構成された差分ノードと、
複数の基準ランプ・プロファイルを含むルックアップ・テーブル（ＬＵＴ）と、
ＬＵＴから得られた複数の基準ランプ・プロファイル値のうちの１つに差の大きさを掛けて、中間ランプ信号を供給するための乗算器、および、符号に基づいて新しい送信パワーレベルと以前の送信パワーレベルとのうちの一方を中間ランプ信号に加えるための加算器を備え、基準信号に対応するランプ信号を生成するように構成されたランプ・ジェネレータと、を含む請求項１に記載の集積回路（ＩＣ）。
【請求項５】
検出経路は利得補償信号に対応するアナログ利得値を検出信号に適用するように構成されたアナログ利得段を含む請求項１に記載の集積回路（ＩＣ）。
【請求項６】
検出経路はアナログ利得段からの出力信号を利得補償済み検出信号に変換するように構成されたアナログ−デジタル変換器を含む請求項５に記載の集積回路（ＩＣ）。
【請求項７】
パワー制御経路は基準信号と利得補償済み検出信号との差から導出された誤差信号と、ループ補償係数とを掛けることによってパワー制御値を生成するように構成された乗算器を含む請求項１に記載の集積回路（ＩＣ）。
【請求項８】
パワー制御経路は、利得補償信号に対応する遅延補償信号に結合され、かつ、利得補償信号に関連する利得補償係数の逆数を含むループ補償係数を供給するように構成されたループ補償ユニットを含む請求項７に記載の集積回路（ＩＣ）。
【請求項９】
検出経路はアナログ−デジタル変換器を駆動し、かつ、利得補償信号に対応する利得を有する可変利得増幅器を含むことと、
基準経路は利得補償信号に対応する利得補償と、検出経路に関連する時間遅延に対応する遅延補償とを基準信号に提供するように集合的に構成された利得補償器に結合された遅延ユニットを含むことと、
パワー制御経路は基準信号および利得補償済み検出信号に対応する誤差信号に、時間遅延を償却し、かつ、基準信号に対する利得補償に反比例するループ補償係数を適用し、パワー制御値を供給するように構成されたループ補償ユニットを含むことと、を含む請求項１に記載の集積回路（ＩＣ）。
【請求項１０】
パワー制御値に従って制御される利得を有し、かつ、検出信号に対応する出力信号を供給するように構成された送信増幅器を含む請求項１に記載の集積回路（ＩＣ）。
【請求項１１】
異なるパワーレベル間の、チャネル間遷移、タイムスロット間遷移、および周波数間遷移のうちの１つを含む送信パワー遷移中にパワー制御を行うように構成された請求項１に記載の集積回路（ＩＣ）。
【請求項１２】
送信に関連する異なるパワーレベル間の送信パワー制御を行うための方法であって、
検出経路およびパワー制御経路をさらに含むパワー制御ループの基準経路において基準信号に対応する利得補償値を生成する利得補償値生成工程と、
利得補償値に基づいて検出経路における検出信号に適用される利得を変更して、利得補償済み検出信号を供給する利得補償済み検出信号供給工程と、
基準信号と、利得補償済み検出信号と、利得補償値に対応するループ補償係数とに従って、送信のためのパワーレベルを設定するのに適したパワー制御値を供給するパワー制御値供給工程と、からなる方法。
【請求項１３】
利得補償値生成工程はランプ信号を１つ以上のしきい値と比較し、比較結果に基づいて利得補償値を選択する工程を含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
複数の基準ランプ・プロファイル値を含むルックアップ・テーブル（ＬＵＴ）から得られるランプアップ・プロファイルおよびランプダウン・プロファイルのうちの一方から基準信号を生成する基準信号生成工程を含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
基準信号生成工程は検出経路における遅延に関して、利得補償値に従って信号を補償する工程を含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
第１パワーレベルから第２パワーレベルへの遷移中のパワー制御を行うための送信機システムであって、
信号入力、信号出力、および利得制御入力を有する送信機増幅器と、
送信機増幅器に結合され、かつ、利得制御入力に結合された利得制御値を供給するように構成されたパワー制御システムとからなり、
パワー制御システムは、
第１パワーレベルから第２パワーレベルへの遷移に対応するランプ・プロファイルを使用して基準信号を供給するように構成された基準信号ジェネレータと、
送信機増幅器および基準信号ジェネレータの信号出力に結合され、かつ、信号出力における信号レベルに対応するフィードバック信号を供給するように構成された検出器と、
基準信号ジェネレータおよび検出器からのフィードバック信号に結合され、かつ、基準信号およびフィードバック信号に対応する利得制御値を供給するように構成された制御回路と、を含む、
送信機システム。
【請求項１７】
検出器は、アナログ−デジタル変換器を駆動してフィードバック信号を供給するように構成され、かつ、基準信号ジェネレータによって供給される利得補償信号によってフィードバック信号の振幅範囲を制限するように制御される利得を有するアナログ利得ユニットを含む請求項１６に記載の送信機システム。
【請求項１８】
基準信号ジェネレータはランプ・プロファイルの範囲に従って利得補償信号を供給するためにランプ・プロファイルに結合された比較ユニットと、ランプ・プロファイルに利得補償を適用して基準信号を供給するための利得補償器と、を含む請求項１７に記載の送信機システム。
【請求項１９】
基準信号ジェネレータは利得補償器を制御してアナログ−デジタル変換器を介する遅延を補償するために利得補償信号に結合された遅延ユニットを含む請求項１８に記載の送信機システム。
【請求項２０】
制御回路はアナログ−デジタル変換器を介する遅延によって利得補償信号に対応する利得補償を適用するように構成されたループ補償ユニットを含む請求項１７に記載の送信機システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般にはワイヤレス通信システムに関し、より詳細には、ワイヤレス送信機においてパワー制御を実施するための方法および機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
伝送信号のパワー制御は、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｍｏｂｉｌｅ）、ＥＤＧＥ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄａｔａ  ｒａｔｅ  ｆｏｒ  ＧＳＭ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、ＷＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＨＳＤＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）のシステムなど、ワイヤレス通信システムおよび関連するネットワークにおける重要な性能および効率の側面である。特に様々な温度範囲、電源電圧範囲などにわたる、伝送パワー対時間マスク、周波数領域伝送パワー放射マスクなどを含む、そのような環境での伝送に対する厳しい仕様を満たすために、大抵の場合には閉ループパワー制御を用いて、精密な送信パワー制御を達成する必要がある。
【０００３】
伝送に関連する目標パワーレベルは、送信ＲＦ／ＩＦ経路利得変動が与えられると、閉ループ制御を用いて得られる。閉ループ制御は、関連する仕様に従ってパワー対時間マスクおよび過渡隣接チャネルパワー（ＡＣＰ）レベルを達成するため、ならびにパワー増幅器（ＰＡ）負荷切換えを実施してＰＡ効率を改善するためにしばしば使用される。ベースバンド利得制御、中間周波数（ＩＦ）利得制御、無線周波数（ＲＦ）利得制御などのうちの１つ以上を含む現代の閉ループパワー制御システムの基本的要素を使用して、要求を満たすようにＲＦ電圧制御増幅器（ＶＣＡ）やＲＦ  ＰＡなどのＲＦ段の送信パワー利得を調節することができる。ＲＦパワー検出器およびＡ／Ｄ変換器は、検出されるデジタル信号パワーレベルが事前プログラムされた基準信号と比較され、誤差信号が生成されるように、デジタル閉ループパワー制御を行う。ループ・フィルタは、誤差信号をフィルタリングすることと、変換され、例えばＶＣＡおよびＰＡパワー制御段を介して送信パワーレベルを制御するのに使用される制御出力を供給することとによって、制御システムのループ・ダイナミクスを制御する。
【０００４】
従来の送信パワー制御システムでの制限は、例えば、送信されたパワーがＡ／Ｄ変換器よりも高いダイナミック・レンジを有する場合に生じる。その結果、閉ループパワー制御範囲が限定され、パワー精度の減少、パワー対時間マスクを満たし損なうこと、許容不能な過渡ＡＣＰなどの性能低下となる。さらに、失われた変換器範囲にわたるＰＡにおける負荷切換え機能の損失の結果として生じる電流ドレインのために、ＰＡ効率が低下する可能性がある。例えば第１スロットに関連するパワーレベルから第２スロットに関連するパワーレベルへの切換えに関連する送信パワー遷移中に、別の制限が生じる。この遷移は、次のパワーレベルに応じてランプアップまたはランプダウンを必要とし、そのような間隔中にパワー制御が不十分であることにより、ループ帯域幅の乱れが引き起こされ、最終的には新しい利得レベルに対する収束時間または整定時間が増大する可能性がある。ランプまたは遷移間隔中の送信パワー過渡現象などはさらに、送信機にパワーマスクを超過させる可能性があり、少なくとも遷移後利得レベルが整定するまでの期間、不安定性が生じる可能性がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
概要として、本発明は、セルラー電話や双方向無線ハンドセットなどのしばしば通信ユニットと呼ばれる装置またはユニット間の通信を行うワイヤレス通信システムにおける送信パワー制御に関する。本発明は、例えばフィードバックＡ／Ｄ変換器よりもはるかに広い検出経路ダイナミック・レンジを提供し、多くの従来型システムに存在する欠点を解決する混合信号パワー制御システム・アーキテクチャにおいて実装され得る。特別な工場整相ステップまたは外部ホスト・プロセッサなどによる特別なソフトウェア・セットアップを必要とすることなく、混合信号アーキテクチャによって検出経路Ａ／Ｄ範囲における増大が自動的に達成されることによって、製造コストが削減される。様々な例示的実施形態によるパワー制御に関連する別の利点には、例えば現在の３Ｇパワー制御システムでの既知の問題である各パワー遷移の前に生じるソフトウェア・セットアップ・タイミング問題の解消、およびスロット間パワー遷移などの遷移に関する現在のパワーレベルから新しいパワーレベルへのパワー遷移を実施する性能が含まれる。
【０００６】
より具体的には、様々な発明概念および原理は、セルラー通信システム、インフラストラクチャ構成要素、あるいは通信ユニットまたは装置、より具体的には、閉ループ送信パワー制御を実施する送信機システム、集積回路、およびその方法において実施される。典型的な１組の静止インフラストラクチャ構成要素および移動局を含むことに加えて、ワイヤレス通信システムという用語は、特に、構成要素がトランシーバなどの機能の集まりを含む場合には、個々のシステム構成要素を指すことがあることに留意されたい。これらの用語のそれぞれは、サービス・プロバイダおよびユーザのうちの少なくとも一方に通常関連する装置またはシステムを示し、公開ネットワークと共に、または企業ネットワークなどの非公開ネットワーク内で使用することができるインフラストラクチャ構成要素およびワイヤレス・モバイル装置のうちの少なくとも一方を含むことができる。ワイヤレス通信ユニットの追加の例は、携帯情報端末、パーソナル・アサイメント・パッド（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ  ｐａｄ）、ワイヤレス・オペレーションのための装備を有する他のポータブル・パーソナル・コンピュータ、セルラー・ハンドセットもしくは装置、または、そのようなユニットが本明細書で説明される原理および概念に従って構成および構築される限り、それらの均等物を含む。本発明が、本明細書で説明および記載される様々な例示的実施形態および代替の例示的実施形態によるハードウェア、ソフトウェア、ハードウェアとソフトウェアの組合せ、および／または混合信号ＩＣなどの集積回路（ＩＣ）の中で実施された送信機、トランシーバ、送信パワー制御ユニットなどを対象とすることにさらに留意されたい。
【０００７】
指摘したように、本発明の機能の多く、および本発明の原理の多くは、それが実装されるとき、混合信号ＩＣ、デジタル信号プロセッサおよび対応するソフトウェアなどのソフトウェアとＩＣの組合せ、またはプログラム可能機能を有する特定用途のＩＣと共に、あるいはその中で最良にサポートされる。例えば、利用可能な時間、現在の技術、および経済的な考慮すべき点によって動機付けられる、場合によってはかなりの労力および多くの設計選択肢にもかかわらず、本明細書で開示される概念および原理によって導かれるとき、当業者はそのようなソフトウェア命令またはＩＣを最小限の実験で容易に生成することができると予想される。したがって、簡潔さと、本発明による原理および概念を不明瞭にする危険を最小限に抑えるために、そのようなソフトウェアおよびＩＣのさらなる説明がある場合、それは、好ましい実施形態によって使用される原理および概念に関する本質的要素に限定される。
【０００８】
一般的性質の送信パワー制御装置に加えて、特に注目される通信装置は、例えば、従来の双方向システムおよび装置、アナログおよびデジタル・セルラー、ＣＤＭＡ（符号分割多重接続）およびそれらの変形例を含む様々なセルラー・フォン・システム、ＧＳＭ、ＧＰＲＳ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）、ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）システムなどの３Ｇシステム、ＥＤＧＥ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄａｔａ  Ｒａｔｅ  ｆｏｒ  ＧＳＭ）システム、８０２．１６、８０２．２０、すなわち、Ｆｌａｒｉｏｎなどのインターネット・プロトコル（ＩＰ）ワイヤレス広域ネットワーク、統合デジタル・エンハンスド・ネットワークおよびその変形例または発展例などの、セルラー広域ネットワーク（ＷＡＮ）を介する音声／データ通信サービスに関連する送信パワー制御を実現または促進するものである。さらに、注目のワイヤレス通信ユニットまたは装置は、好ましくはＣＤＭＡ、周波数ホッピング、ＯＦＤＭ、またはＴＤＭＡアクセス技術を使用する、ＩＥＥＥ  ８０２．１１、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｈｉｐｅｒ−Ｌａｎなどの、通常はＷＬＡＮ機能と呼ばれる近距離ワイヤレス通信機能を有することができる。
【０００９】
したがって、以下でさらに記載される様々な例示的実施形態によれば、混合信号統合回路などの集積回路（ＩＣ）を、基準経路、検出経路、およびパワー制御経路を含む閉ループパワー制御などの送信パワー制御を行うように構成することができる。パワー制御は、当業者なら理解するであろう複合送信信号の送信などの送信に関連する異なるパワーレベル間、例えばゼロから非ゼロ・レベル、非ゼロからゼロ・レベルまたは第１の非ゼロ・レベルから第２の非ゼロ・レベルの制御を含むことができる。異なるパワーレベルを、例えばタイムスロット間遷移、チャネル間遷移、周波数間遷移、送信機オン／ウォームアップまたはオフなどに関連する送信パワーレベル遷移と関連付けることができることも理解されよう。したがって、異なるパワーレベルは、例えば上記で指摘した送信パワー遷移に関連する遷移前パワーレベルと遷移後パワーレベルとを含む。
【００１０】
指摘した例示的ＩＣは、遅延の後に生成された基準信号および利得補償信号を供給するように構成された基準経路と、アナログ利得値を印加することなどにより、パワーレベルに対応する検出信号を利得補償信号に従って処理し、アナログ利得値を含む検出信号から変換されたデジタル・フィードバック信号など、利得補償済み検出信号を供給するように構成された検出経路とを含むことができる。例示的ＩＣは、基準信号と、利得補償済み検出信号と、利得補償信号に関連するループ補償係数とに従って、パワー制御値を生成するように構成されたパワー制御経路をさらに含むことができる。パワー制御値を使用して、送信に関する異なるパワーレベルに対してパワーレベルを設定することができる。
【００１１】
本発明の原理をより良く理解するために、図１に示す従来型閉ループパワー制御構成１００を参照する。送信するように定められた情報信号１０１は、Ｉ，Ｑチャネル変調データを含むことができる。情報信号１０１は、パルス整形フィルタ１０２と、アナログ変換用のデジタル−アナログ変換器（ＤＡＣ）１０３とへ入力される。ＤＡＣ１０３の出力は、送信ＤＡＣ再構築フィルタ１０４へ入力され、当業者なら理解するであろう追加の処理が実施される。送信ＤＡＣ再構築フィルタ１０４の出力はミキサ１０５へ入力されて、それが局部発振器（ＬＯ）信号に掛けられて伝送帯信号が形成され、それが電圧制御増幅器（ＶＣＡ）１０６およびパワー増幅器（ＰＡ）１０７のうちの少なくとも一方へ入力され、送信間隔中に送信または送信／受信アンテナ１０８を介する、例えば、複合スロット化信号もしくはその他の複合送信信号、または関連する送信信号の送信に関連する送信パワーレベルが最終的に制御される。本明細書で説明および記載される原理は、複合送信信号の送信および制御を実現するために２つ以上の送信アンテナが使用されるシステムなどの送信ダイバーシティ環境にさらに適用可能であることが、当技術分野において理解されよう。従来型閉ループパワー制御ブロック１１０は、例えばパワー検出器を介してサンプリングされる伝送帯信号の一部から得られるパワーレベルに基づいて閉ループパワー制御を実施することができる。
【００１２】
従来型閉ループパワー制御ブロック１１０を、より詳細に図２に示す。伝送帯信号は、アナログ−デジタル変換器（ＡＤＣ）２０３に入力される前に、調整のため、パワー検出器２０１およびアンチエイリアシング・フィルタ２０２へ入力され得る。ＡＤＣ２０３は、伝送帯信号からサンプリングされたデジタル・フィードバック信号を生成し、この信号が加算器または減算器２０４へ入力される。デジタル・フィードバック信号を基準信号と組み合わせた後、誤差信号２０５が生成され、ループ・フィルタ２０６へ入力される。ループ・フィルタ２０６の出力は、自動出力コントローラ（ＡＯＣ）デジタル−アナログ変換器（ＤＡＣ）２０７およびＡＯＣ  ＤＡＣ再構築フィルタ２０８へ入力され、ＡＯＣ  ＤＡＣ再構築フィルタ２０８は実際のパワー制御信号を生成し、この信号が次いでＶＣＡ１０６およびＰＡ１０７のうちの少なくとも一方へ出力され、アンテナ１０８でのパワーレベルを制御するのに使用される。様々なパワーレベルが送信機によって生成され、それに応じて増幅される必要があることが理解されよう。
【００１３】
しかしながら、従来型閉ループパワー制御ブロック１１０によって実現される制御が不十分であるために制限が生じる。例えば、パワー制御レベル変更中にループ・フィルタ２０６の帯域幅が乱される可能性がある。そのような乱れは、例えば新しい基準値の適用と対応するフィードバック値の生成との間の、例えば制御ループなどに関連する１つ以上の経路における変換遅延による待ち時間によって引き起こされる可能性がある。従来型パワー制御システムはさらに、ＧＰＲＳ送信システム、ＥＤＧＥ送信システム、ＷＣＤＭＡ送信システム、ＨＳＤＰＡ送信システムなどのシステムで指定される場合のある多重スロット送信に必要な、例えば以前のパワーレベルから新しいパワーレベルへの遷移などのスロット間パワー遷移中、問題を生じる。文献によっては検出経路利得を出力パワーレベルに応じて変更することを述べていることがあるが、そのような記載は、送信システムの機能的目標および性能目標を満たし、さらに一定のループ利得帯域幅を維持しながら、閉ループパワー制御システム内でどのように検出経路利得変更を達成することができるかを説明することを欠いている。具体的には、従来技術は、一定のループ帯域幅を維持しながら所望の目標パワーレベルを達成するために基準信号経路および制御信号経路に必要な機能を説明することを欠いている。
【００１４】
したがって、様々な例示的実施形態に従って送信機増幅器３４０に結合されるパワー制御システム３１０を有する送信機システム３００を、例えば図３に示すように構築／構成することができる。パワー制御システムまたは閉ループパワー制御システム３１０を含むシステム３００の多くを、混合信号集積回路を含む１つ以上の集積回路により実装することができる。以下でより詳細に記載するように、パワー制御システムを使用して一定のループ利得およびその他の利点を維持することができる。例えば混合信号集積回路（ＩＣ）、ソフトウェアを実行するプロセッサ、アナログ回路などにより、またはそれらとして実装することのできる閉ループパワー制御ユニット３２０は、例えばＡＤＣ２０３での変換の前に、検出経路においてアナログ利得値を修正することができ、また、誤差信号２０５を生成するために減算器２０４（差を与えるように構成された加算器）で使用される基準信号または値３２５を基準経路において生成することができる。閉ループパワー制御ブロック３２０は、ループ利得安定化のためのループ補償をさらに含むことができ、１つのパワーレベルから別のパワーレベルへの遷移中に一定のループ利得帯域幅が得られる。
【００１５】
一般に、図３の送信機システム３００またはパワー制御システム３１０は、送信機増幅器３４０からの送信に関連するスロット１でのパワーレベル１、スロット２でのパワーレベル２など、異なるパワーレベル間および異なるパワーレベルでの送信パワー制御を行うように構成される。送信機増幅器３４０は、信号入力３４１、信号出力３４３、および利得制御入力３４５を含む。信号出力はＶＣＡ１０６またはパワー増幅器（ＰＡ）１０７からの出力として見られ、入力３４１における所与の入力に対する出力レベルまたはパワーレベルは、制御入力３４５における信号または値に従って変動する。パワー制御システム３１０は、送信機増幅器に結合され、利得制御入力に直接的または間接的に結合された利得制御値を供給するように構成される。
【００１６】
以下でさらに詳細に記載するパワー制御システムは、基準信号また一部の実施形態では利得補償信号を供給するように構成された、基準信号ジェネレータ３２６または経路を含む。一部の場合には、基準ジェネレータは、２つのパワーレベル間の遷移に対応するランプ・プロファイルを使用する。１つ以上の実施形態では、基準経路または基準ジェネレータは利得補償信号も供給する。システム３１０はまた、送信機増幅器および基準信号ジェネレータの信号出力３４３に結合され、信号出力３４３における信号レベルまたはパワーレベルに対応するフィードバック信号を供給するように構成された検出器経路または検出器３２７も含む。一部の実施形態では、検出経路は、例えば送信機増幅器からの出力信号またはパワーレベルに対応する検出信号を利得補償信号に従って処理し、減算器（差を取るように構成された加算器）２０４において利得補償済み検出信号を供給するように構成される。さらに、基準信号ジェネレータと、（減算器２０４による）検出器からのフィードバック信号または利得補償済み検出信号とに結合され、基準信号およびフィードバック信号（一部の実施形態においては補償されるように）に対応する利得制御値を供給するように構成されるパワー制御経路、制御回路、またはコントローラ３２８も含まれる。パワー制御経路は、例えば、基準信号、利得補償済み信号、および利得補償信号に関連するループ補償係数に従って、送信のためのパワーレベルを設定するのに適したパワー制御値を生成するように構成されることができる。
【００１７】
図３の閉ループパワー制御システム３１０および閉ループパワー制御ユニット３２０を有する送信機システム３００をより良く理解するために、図４に、閉ループパワー制御ユニット４２０（ユニット３２０の一実施形態）を含む送信機システム４００の一実施形態の詳細な図を示す。閉ループパワー制御ユニット４２０は、例示的な目的で、様々な例示的実施形態による混合信号ＩＣの部分を表すことができる。一般に、基準信号３２５を供給する機能ブロックは基準ジェネレータまたは経路３２６と見られ、検出器経路３２７は、アンチエイリアシング・フィルタ２０２からＡＤＣ２０３までの制御ユニット４２０の少なくとも一部、例えばアナログ利得ユニットまたは制御可能／可変利得増幅器４２３を含み、パワー検出器２０１、フィルタ２０２、ＡＤＣ２０３などのうちの１つ以上も含むように見られる。
【００１８】
幾分詳細には、基準経路または基準ジェネレータが、スタート・ランプ・トリガ４０１によってトリガされる。スタート・ランプ・トリガ４０１は、遷移を示し、例えば、新しい目標パワーレベルをラッチ１  ４０２へ読み込ませるためや、以前のパワー設定（ＰＷＲ＿ＰＲＥＶ）による値をラッチ２  ４０３へ格納するために使用され得る。ラッチ１  ４０２およびラッチ２  ４０３の内容をＰＷＲ＿ＮＥＷ  ４０５およびＰＷＲ＿ＰＲＥＶ  ４０４として参照され、それらの値は加算器ノード４０６へ入力され、大きさおよび符号ビット４０７を含む差分値を生成することができる。４０８にて差分の絶対値が決定される。符号ビット４０７は遷移に必要なパワー制御の方向の指示を提供することが可能であるため、基準ランプ・ルックアップ・テーブル（ＬＵＴ）４０９へ入力され、トリガ４０１によって開始されるように符号ビット４０７に基づいてＬＵＴからランプアップまたはランプダウン・プロファイルが選択および提供されることが理解されよう。以下でさらに説明するように、ＬＵＴからの基準ランプ・プロファイルを、例えば乗算器４１０にてパワー差の大きさを掛けることによってスケーリングし、中間ランプ信号を形成または提供することができる。また、符号ビット４０７はセレクタまたはマルチプレクサ４１２へも入力され、ＰＷＲ＿ＮＥＷ（例えば符号ビットは１  ４１３）またはＰＷＲ＿ＰＲＥＶ（例えば符号ビットは０  ４１４）を、選択されたランプアップまたはランプダウン・プロファイル、例えば中間ランプ信号に関連する値に加算することによって、基準信号に対応するランプ信号４１５を生成または供給するか否かを判定するために使用される。
【００１９】
例えば、１つのパワーレベルから別のパワーレベルへの遷移中のパワー制御は、デジタル回路のいくつかの連続するサイクルにわたって生じる場合があるため、基準ランプ値が、例えば、ランプダウン・プロファイルに関するパワー制御ループにおいて次々に印加され得る一連の下方傾向基準値、または逆に、ランプアップ・プロファイルに関するパワー制御において次々に印加され得る一連の上方傾向基準値を含むことが理解されよう。（ＬＵＴからの）ランプアップ・プロファイルは０から１の値を含むことができ、ランプダウン・プロファイルは１から０の値を含むことができることが理解されよう。数学的記述は次のようなものとなり得る。ランプアップ基準値生成では、ｒｅｆ＿ｒａｍｐ（ランプ信号４１５）＝ＬＵＴ＿ｏｕｔｐｕｔ×ａｂｓ［（ｐｗｒ＿ｎｅｗ  ４１３）−（ｐｗｒ＿ｐｒｅｖ  ４１４）］＋ｐｗｒ＿ｐｒｅｖ  ４１４、ただし、ｓｉｇｎ［（ｐｗｒ＿ｎｅｗ  ４１３）−（ｐｗｒ＿ｐｒｅｖ  ４１４）］＝０（負符号）とすると、ＬＵＴ＿ｏｕｔｐｕｔは０から１の値である。逆に、ランプダウン基準値生成では、ｒｅｆ＿ｒａｍｐ  ４１５＝ＬＵＴ＿ｏｕｔｐｕｔ×ａｂｓ［（ｐｗｒ＿ｎｅｗ  ４１３）−（ｐｗｒ＿ｐｒｅｖ  ４１４）］＋ｐｗｒ＿ｎｅｗ  ４１３、ただし、ｓｉｇｎ［（ｐｗｒ＿ｎｅｗ  ４１３）−（ｐｗｒ＿ｐｒｅｖ  ４１４）］＝１（正符号）とすると、ＬＵＴ＿ｏｕｔｐｕｔは１から０の値である。
【００２０】
乗算器４１０にて、基準ランプＬＵＴ４０９からの基準値に、差に関連する絶対値、大きさなど４０８が掛けられ、例えば、中間基準値が形成される。中間基準値は加算ノード４１１にてマルチプレクサ４１２からのｐｗｒ＿ｎｅｗ  ４１３およびｐｗｒ＿ｐｒｅｖ  ４１４のうちの選択された一方と加算され、基準ランプ値、例えば、ランプ信号４１５が生成される。基準ランプ値は、例えばＮ＋Ｍビット値であり得る。例えば、差４０８はＮビット値であり得るが、制御ループの部分内の加算および乗算などの計算において、より高い数学的精度を得るために、基準ランプＬＵＴ４０９からの基準値との乗算の後、中間値は、例えば、Ｎ＋Ｍビット値であり得る。
【００２１】
様々な実施形態での基準経路または基準信号ジェネレータ３２６は、ランプ信号４１５に結合され、ランプ信号の振幅または値に対応する利得補償信号４１７を供給するように構成された比較ユニット４１６をさらに含む。本質的に比較ユニットは、ランプ・プロファイルまたはそのスケーリング・バージョンに結合され、ランプ・プロファイルの範囲に従って利得補償信号を供給するように構成される。ランプ信号４１５は、しきい値比較ユニット４１６へ入力されてよく、ランプ信号の値、例えば振幅を、ＴＨ１，．．．，ＴＨＮなどの、いくつかの事前プログラムされたしきい値レベルと連続的に比較することができる。特定のしきい値レベルＴＨｉが超えられるとき、例えば第ｉ番目の利得値に関連する制御信号または利得補償信号４１７が生成される。パワー制御システムを補償または利得補償するために、利得補償信号を１つの形式または別の形式で使用できることが理解されよう。図示するように、検出経路または検出器３２７は、ＡＤＣ変換器２０３を駆動するように構成される検出信号にアナログ利得値を適用するように構成されるアナログ利得段またはユニット４２３を備える。ＡＤＣは、アナログ利得段からの出力信号を利得補償済み検出信号に変換するように構成される。利得補償済み検出信号は、送信機増幅器の信号出力での信号レベルに対応するフィードバック信号である。アナログ利得ユニットは、例えば基準信号ジェネレータによって供給される利得補償信号によってフィードバック信号の振幅範囲を制限するように制御されるかまたは制御可能である、利得補償信号に対応する利得またはアナログ利得を有する。
【００２２】
例えば、しきい値レベルを超えることは、アナログ利得段４２３での利得などのフィードバック利得がランプ信号４１５の現在の値に基づいて変更される必要があることを示してよい。例えばＡＤＣ２０３などのフィードバックＡ／Ｄ段をオーバードライブまたはアンダードライブさせないようにしつつ、送信機の信号出力、例えば伝送帯信号のパワーレベルを正確に検出するために利得変更が必要である可能性がある。指摘したように例えば第ｉ番目の利得値に関連する制御信号または利得補償信号４１７を使用して、線形利得Ｇ１，．．．，ＧＮなどの可能な検出利得からＧｉの検出経路アナログ利得値を選択することができる。ここでＧ１は最低の利得設定を表し、ＧＮは最高の利得設定を示す。
【００２３】
さらに、利得補償信号４１７または制御信号は、遅延補償信号４１９を供給するように構成される遅延ユニット４１８に印加または結合され得る。遅延ユニットは、例えば、ＡＤＣ２０３の変換遅延などの検出経路または検出器における遅延に対応する所定または固定の遅延を有することができる。したがって、遅延補償信号が使用され得るか、または実際に、経路遅延、例えばＡＤＣ２０３の遅延を検出するために補償される。基準経路または基準ジェネレータは、利得補償器４３０をさらに備える。利得補償器４３０は、遅延補償信号４１９に結合され、利得補償信号、例えば遅延補償信号に対応する利得補償をランプ信号４１５、例えばランプ・プロファイルに適用して基準信号３２５を供給するように構成される、例えば乗算器４２１およびマルチプレクサ４３１をさらに備える。検出経路アナログ利得が利得値Ｇｉに変更されたときはいつでも、ランプ信号４１５が、セレクタまたはマルチプレクサ４３０からの選択された利得補償値Ｇｉ／Ｇ１だけ乗算器４２１で乗算される。Ｇ１／Ｇ１の値４３１（１．０）、Ｇ２／Ｇ１の値４３２、Ｇ３／Ｇ１の値４３３、ＧＮ／Ｇ１の値４３４などの遅延補償信号４１９によって選択される、得られる利得補償値は乗算器４２１へ出力され、ランプ信号をスケーリングして基準信号を供給するために使用され得る。したがって、遅延された利得補償信号または遅延補償信号は、検出経路を介する遅延、例えばＡＤＣ２０３を介する遅延を補償するように利得補償器を制御する。
【００２４】
概要として、例えば、集積回路において実装することができ、基準信号また一部の実施形態では利得補償信号を供給する、基準経路または基準ジェネレータ３２６を記載した。基準経路またはジェネレータは、とりわけ、新しい送信パワーレベルを格納するように構成された第１レジスタ４０２と、以前の送信パワーレベルを格納するように構成された第２レジスタ４０３と、大きさおよび符号を含む、新しい送信パワーレベルと以前の送信パワーレベルとの差を生成するように構成された差分ノード４０６と、複数の基準ランプ・プロファイルを含むルックアップ・テーブル（ＬＵＴ）４０９と、基準信号に対応するランプ信号を生成するように構成されたランプ・ジェネレータ（４１０〜４１２）とを備える。ランプ・ジェネレータは、ＬＵＴ４０９から得られた複数の基準ランプ・プロファイル値のうちの１つに差の大きさを掛け、中間ランプ信号を供給するための乗算器４１０と、マルチプレクサ４１２によって与えられる符号に基づいて新しい送信パワーレベルと以前の送信パワーレベルとのうちの一方を中間ランプ信号に加えるための加算器４１１とを備える。
【００２５】
遅延ユニット４１８により、利得補償が時間整合式に適用され、同じ量の利得変更が基準経路と検出経路のどちらにも適用されることに留意されたい。基準経路における検出経路利得変更に対する補償が実施されなかった場合、閉ループパワー制御システムは、誤った目標パワーレベルへ移ることになる。したがって、遅延ユニット４１８での遅延補償は、減算器２０４でのフィードバック信号または利得補償済み検出信号の到着と整合するように、基準経路におけるマルチプレクサ４３１にて遅延補償信号４１９を介して一度に適用される。したがって、検出経路および基準経路におけるいかなる利得変更も時間整合され、このことは、望ましくないループ過渡現象などを回避するのに役立つ。以下で説明するように、コントローラまたは制御回路または制御経路におけるループ補償ユニット４４０および乗算器４２４が使用されて、その経路における変更が時間整合され、一定のループ利得およびループ帯域幅が維持される。
【００２６】
基準ジェネレータは基準信号３２５を供給し、例えば、乗算器４２１がＮビット基準値を生成する。このＮビット基準値は、ＡＤＣ２０３からのＮビット・デジタル・フィードバック信号または利得補償済み検出信号と共に加算ノード、例えば減算器２０４へ入力され得る。基準値と検出経路におけるフィードバック信号との差の大きさなど、差を計算した後、誤差信号４２２が生成され、制御回路またはパワー制御経路３２８へ供給される。制御回路または経路は、乗算器４２４と、検出経路、例えばＡＤＣ２０３を介する遅延によって利得補償信号に対応する利得補償を適用するように構成されたループ補償ユニット４４０、例えばマルチプレクサとを含む。乗算器４２４は、誤差信号とループ補償係数とを掛けることによって、パワー制御値、または利得制御値に対応する値を生成するように構成され、指摘したように、誤差信号は、基準信号と利得補償済み検出信号との差から求められる。ループ補償ユニットは、（利得補償信号に対応する）遅延補償信号４１９に結合され、ループ補償係数を供給するように構成され、１つ以上の実施形態では、ループ補償係数は、利得補償信号に関連する利得補償係数の逆数を含む。
【００２７】
例えば、誤差信号４２２は、乗算器４２４にて、さらにループ補償係数または値Ｇ１／Ｇｉが掛けられる。ループ補償係数は、上記で指摘した検出経路利得補償値またはアナログ利得値の逆数であることが理解されよう。ループ補償値は、値Ｇ１／Ｇ１  ４４１（１）、値Ｇ１／Ｇ２  ４４２、値Ｇ１／Ｇ３  ４４３、および値Ｇ１／ＧＮ  ４４４を含む。基準および検出経路利得が例えばＧｉに関連する値に変更されるときにはいつでも、ループ補償は一定のループ帯域幅を保証する。従来型閉ループパワー制御システムにおけるようにループ利得補償が適用されない場合、ループ不安定性、および様々な目標パワーレベルに対してＰＡ１０７の出力にて望まれる所望のパワー対時間マスクを満たせないことを含めて、ループ・ダイナミクスに悪影響を及ぼすことになる。ループ補償ユニットまたはマルチプレクサが遅延補償信号から駆動されるので、制御経路における利得の変更は基準経路の利得の変更と時間整合される。
【００２８】
したがって、基準経路における検出利得補償および誤差信号経路などのパワー制御経路におけるループ利得補償の時間整合式の適用により、検出経路利得変更が実施されるときに、ループ・フィルタ２０６に対するＮビットパワー制御信号４２５が影響を受けないままとなることが可能となる。指摘したように、ＡＯＣ  ＤＡＣ２０７およびその再構築フィルタであるＡＯＣ  ＤＡＣ再構築フィルタ２０８を使用してデジタル制御信号をアナログ形式に変換した後、ループ・フィルタ２０６の出力における平均パワー制御信号はベースバンド、ＩＦ、またはＲＦ利得制御段に印加される。
【００２９】
このように、少なくとも部分的には集積回路（ＩＣ）により実装するのに適したパワー制御システムを記載し、説明した。１つ以上の実施形態におけるシステムは、アナログ−デジタル変換器２０３を駆動し、利得補償信号４１７に対応する利得を有する可変利得増幅器４２３を有する検出経路３２７を含む。さらに、基準信号３２５に対して利得補償信号に対応する利得補償と、検出経路に関連する時間遅延に対応する遅延補償とを提供するように集合的に構成された利得補償器４３０に結合された遅延ユニット４１８を含む基準経路３２６が含まれる。また、乗算器４２４を介してループ補償係数を誤差信号４２２に適用し、パワー制御値を供給するように構成されたループ補償ユニット４４０を含むパワー制御経路３２８も含まれる。誤差信号は、基準信号および検出経路からの利得補償済み検出信号に対応し、ループ補償係数は、時間遅延を償却し、基準信号に対する利得補償に反比例する。多くの実施形態では、集積回路は、パワー制御値に従って制御される利得を有し、検出信号に対応する出力信号を供給するように構成された送信機増幅器１０６、１０７のうちの一部または全部をさらに含むことができる。パワー制御システムまたはＩＣは、異なるパワーレベル間の、チャネル間遷移、タイムスロット間遷移、および周波数間遷移のうちの１つを含む送信パワー遷移中にパワー制御を行うように特に構成される。
【００３０】
様々な例示的実施形態に従って本明細書で説明および記載した原理および概念を、図５に示す例示的方法または手続き５００の中で実施できることが理解されよう。この方法は、上述の機器またはその他の適切に構成された構成を使用して実施するのに適している。ハードウェアの初期化、ソフトウェア・リセット、または新しいパワーレベルなどであり得る５０１における開始の後、５０２にてランプ・トリガが検出され得る。５０３にて、差の符号および大きさを含めて、以前のパワーレベルは新しいパワーレベルから減算され得る。５０４にて、先に指摘したように、差の符号に基づいて、ＲＡＭＰ＿ＤＯＷＮまたはＲＡＭＰ＿ＵＰプロファイルが、ＲＡＭＰ＿ＵＰでは０から１の間、ＲＡＭＰ＿ＤＯＷＮでは１から０の間の基準ランプ値に対して使用され得る。５０５にて、差に関連する符号値が負である場合、差の大きさにはＲＡＭＰ＿ＤＯＷＮプロファイル値が掛けられて中間基準値を形成し、符号値が正である場合、差の大きさにはＲＡＭＰ＿ＵＰプロファイル値が掛けられて中間基準値を形成し得る。５０６にて、符号値が正である場合、中間基準値は以前の目標パワーレベルに加えられ、ｒｅｆ＿ｒａｍｐ４１５などの基準ランプ値を形成し、符号値が負である場合、中間基準値は新しい目標パワーレベルに加えられ、基準ランプ値を形成する。５０７にて、検出経路において適用されるアナログ利得値を決定するために、上述のように基準ランプ値は一連のしきい値と比較され得る。５０８にて利得変更が示される場合、５０９にて、検出経路においてアナログ利得が調節され得る。５０８にて利得変更が示されない場合、例示的手続きは単に戻り、例えば５０２にて次のランプ・トリガ・イベントを待機し得る。
【００３１】
５１０では、５０９におけるアナログ利得の調節後、上記で指摘したように、検出経路における変換遅延を補償するために、基準経路処理に固定遅延が追加され得る。５１１では、遅延後、最終的な基準信号を形成するために、検出経路利得補償値が生成され、ｒｅｆ＿ｒａｍｐ値が掛けられ得る。５１２では、最終的な基準信号を検出フィードバック信号の負のバージョンに加える（すなわち、２つの信号を減算する）ことによって、誤差信号が生成され得る。５１３では、安定化パワー制御信号を形成するために、検出経路利得補償値の逆数などのループ利得補償値が生成され得る。５１４では、例えば、Ｉ，Ｑ変調データに対して送信パワー制御を実施するために、パワー制御信号が使用され得る。５１５では、例示的手続きを終了することができるが、この手続きが開始５０１に戻り、例えば新しいランプ・トリガなどを待機することもできることが当業者には理解されよう。
【００３２】
したがって、方法５００は、送信に関連する異なるパワーレベル間の送信パワー制御を行うためのものである。この方法は、検出経路およびパワー制御経路をさらに含むパワー制御ループの基準経路において基準信号５０７に対応する利得補償値を生成する工程と、利得補償値に基づいて検出経路における検出信号５０９に適用される利得を変更して、利得補償済み検出信号を供給する工程と、基準信号と、利得補償済み検出信号と、利得補償値に対応するループ補償係数とに従って、送信のためのパワーレベルを設定するのに適したパワー制御値または利得５１３を供給する工程と、を含む。利得補償値５０７を生成する工程は、ランプ信号を１つ以上のしきい値と比較し、比較結果に基づいて利得補償値を選択する工程を含む。基準信号は、複数の基準ランプ・プロファイル値を含むルックアップ・テーブル（ＬＵＴ）から得られるランプアップ・プロファイルおよびランプダウン・プロファイルのうちの一方から生成される。基準信号を生成する工程は、検出経路５１０における遅延に関して、利得補償値５１１に従ってランプ信号を補償する工程を含む。
【００３３】
例えば上述のような様々な例示的実施形態および代替の例示的実施形態によれば、図６に示す例示的機器６０１を使用して本発明を実施することができる。例えば送信機、トランシーバ、送信パワー制御ユニットなどの中に配置された機器でよい例示的機器６０１は、バス６０２に結合することのできるデジタル部６１０と、やはりバス６０２に結合することのできるアナログ部６２０とを含む。バス６０２は、通常通りデジタル・バスを示すことができると共にアナログ制御信号なども含むことができ、それによって、例えば、本明細書の上記で記載したようにアナログ利得段で適用すべきアナログ利得値を選択するデジタル制御線などの、アナログ部６２０に対するデジタル・インターフェースを介してアナログ制御を達成することができ、またはアナログ部６２０に対するアナログまたは準アナログ制御信号を介して直接的に達成できることが理解されよう。図を簡単にするために図示していないが、良く理解されるように、互いに接続することができ、かつアナログまたは準アナログ制御信号線を含むバス６０２に接続することができるプロセッサ６１１およびメモリ６１２をデジタル部６１０がさらに含むことができることがさらに理解されよう。プロセッサ６１１は、本明細書に記載の閉ループパワー制御関連の手続きの実行専用の汎用プロセッサでもよく、閉ループパワー制御関連の作業を実施するように特に構成された専用プロセッサでもよいことが理解されよう。アナログ部６２０はさらに、送信ダイバーシティ送信機およびトランシーバ用の複数のアンテナ６０１などの１つ以上のアンテナ６０１に結合された送信機またはトランシーバ／ＲＦインターフェースと共に構成することができ、例えば図３および図４などに示されるアナログ構成要素を含むことができる。
【００３４】
様々な例示的実施形態によるパワー制御の有利かつ予期しない結果を完全に理解するために、図７に一連のシミュレーション結果を、基準経路における検出利得補償グラフ７１０、検出経路における検出利得変更グラフ７２０、利得補償前の誤差信号グラフ７３０、０ｄＢから９ｄＢの利得変更グラフ７４０、利得補償後の誤差信号グラフ７５０、電圧制御グラフ７６０、アンテナパワーグラフ７７０の形で示す。検出利得補償グラフ７１０では、第１遷移点７１１および第２遷移点７１２が基準経路に示されている。検出利得変更グラフ７２０では、第１利得変更検出点７２１および第２利得変更検出点７２２が検出経路に示されている。検出利得補償グラフ７１０および検出利得変更グラフ７２０において、第１遷移点７１１，７２１でのランプアップ過程中など、プログラムされたしきい値レベルが超えられるとき、基準経路利得および検出経路利得が時間整合式に９ｄＢだけ動的に低減されることが理解されよう。同様に、ランプダウン過程中の第２遷移点７１２，７２２で基準経路利得および検出経路利得が９ｄＢだけ動的に増大される。
【００３５】
誤差信号グラフ７３０では、利得補償前の第１誤差信号遷移点７３１および第２誤差信号遷移点７３２が示されており、本明細書の上記で指摘したようにループ帯域幅不安定性を引き起こす可能性のある重大な不連続を含む。０ｄＢから９ｄＢの利得変更グラフ７４０は、フィードバックＡ／Ｄ段をそれぞれオーバードライブおよびアンダードライブすることを回避するための、ランプアップ中の検出経路利得の９ｄＢの低減およびランプダウン中の９ｄＢの増大を表す第１例示的パワーレベル遷移７４１および第２例示的パワーレベル遷移７４２を示す。誤差信号グラフ７５０は、利得補償後の第１誤差信号遷移点７５１および第２誤差信号遷移点７５２を示し、一定のループ利得帯域幅を維持するようなより漸進的なランピングを含む。したがって、ループ帯域幅を変更することを回避するために、誤差信号がランプアップ過程中に＋９ｄＢだけスケーリングされ、ランプダウン過程中に−９ｄＢだけスケーリングされる。
【００３６】
得られる安定化パワー制御が、送信仕様を容易に満たすレベルを示す電圧制御グラフ７６０およびアンテナパワーグラフ７７０に反映される。例えばアンテナパワーグラフ７７０に示される、前述の得られるランプアップおよびランプダウンパワー制御応答により、様々な例示的実施形態に従って動作するパワー制御システムまたはユニットを備える送信機、トランシーバなどが、望ましくない過渡性能問題なしに所望のパワー対時間要件を満たすことが可能となる。
【００３７】
さらに、図８に示すように、グラフ８００は、オン・チャネル信号８１０に関する送信パワーレベル対時間、ならびに第１遷移点８１１および第２遷移点８１２を示す。グラフ８００はまた、例えば図７のランプアップおよびランプダウン遷移中の、隣接するチャネル８２０および代替チャネル８３０に関する送信パワー対時間も示す。グラフ８００は、過渡隣接チャネル漏出比（ＡＣＬＲ）が、例えばＷＣＤＭＡ要件に一般に関連する、隣接するチャネルに関する性能要件３３ｄＢ  ＡＣＬＲおよび代替チャネルに関する４３ｄＢ  ＡＣＬＲを満たすことを示す。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】従来型閉ループ送信パワー制御構成を示す図。
【図２】図１の従来型閉ループパワー制御構成をさらに示す図。
【図３】様々な例示的実施形態による高ダイナミック・レンジを有する閉ループパワー制御を示すパワー制御システムを備える例示的送信機システムを示す図。
【図４】様々な例示的実施形態による図３の送信機およびパワー制御システムのより詳細な図。
【図５】様々な例示的実施形態による例示的手続きを示すフローチャート。
【図６】様々な例示的実施形態および代替の例示的実施形態による例示的機器を示すブロック図。
【図７】様々な例示的実施形態に従って得られる一連の例示的シミュレーション結果を示す図。
【図８】様々な例示的実施形態および代替の例示的実施形態による例示的遷移中の様々なパワーレベルを示すグラフ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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