(57)【要約】例えば商業施設内でのマーケットリサーチの参加者による所定の製品への接近を監視する方法とシステムが提供される。本方法とシステムでは、参加者である人物が携行する携帯式モニターを用いて接近データを収集する。
2008502030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マーケットリサーチの参加者の製品への接近を監視する方法において、前記方法が：
無線受信機を含む携帯式モニターをマーケットリサーチ調査の複数の参加者の内から選ばれたそれぞれの参加者に対して提供するステップであり、前記携帯式モニターが、参加者である人物によって携行されるようになっている、前記ステップと；
前記携帯式モニター中の製品データを検出するステップであり、前記製品データが、それぞれの製品の近くにある所定の信号送信機から送信され、前記無線受信機で受信された製品信号に含まれており、前記製品データが前記それぞれの製品を表しており、前記所定の信号送信機に対して所定の近接範囲にあるときにだけ前記製品データが、前記携帯式モニターによって検出できるように選ばれた信号強度を、前記製品信号が有する、前記ステップと；
前記製品データを前記携帯式モニター中に記憶するステップと；
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記製品が置かれている商業施設内で無線送信された商業施設信号中の商業施設データを検出するステップであり、前記商業施設データが前記商業施設を表す、前記ステップをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記商業施設信号を無線受信するステップを備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記商業施設信号を音響信号として受信するステップを備える、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
音響信号中に聞こえないように符号化された補助コードの形態で前記受信された商業施設信号に含まれるデータを検出するステップを備える、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記製品信号を音響信号として受信するステップを備える、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
それぞれの音響信号中に聞こえないように符号化された補助コードの形態で、前記携帯式モニター中の前記製品信号と前記商業施設信号の双方に含まれるデータを検出するステップを備える、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記商業施設信号をＲＦ信号として受信するステップを備える、請求項３に記載の方法。
【請求項９】
前記製品信号をＲＦ信号として受信するステップを備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記製品信号と前記商業施設信号の双方を前記無線受信機で受信するステップを備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記商業施設信号を光信号として受信するステップを備える、請求項３に記載の方法。
【請求項１２】
前記商業施設信号を赤外線信号として受信するステップを備える、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記商業施設信号を可視光信号として受信するステップを備える、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記製品信号を光信号として受信するステップを備える、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記製品信号を音響信号として受信するステップを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
音響信号中に聞こえないように符号化された補助コードの形態で前記受信した製品信号に含まれる前記製品データを検出するステップを備える、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記製品信号をＲＦ信号として受信するステップを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記製品信号を光信号として受信するステップを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記製品信号を赤外線信号として受信するステップを備える、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記製品信号を可視光信号として受信するステップを備える、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
所定の時間基準に基づき、製品に対する近接のタイミングを表す第１の時間データを、前記製品データと関連させて記憶するステップを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
前記時間データが前記製品に対する近接の継続時間を表す、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記時間データが前記製品に対する近接の時刻を表す、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記それぞれの参加者による媒体データへの接近を表す前記携帯式モニター中の媒体データ接近データを収集して、前記媒体データ接近データを、前記媒体データへの接近のタイミングを表す前記所定の時間基準に基づく第２の時間データと関連させて記憶するステップを備える、請求項２１に記載の方法。
【請求項２５】
前記それぞれの参加者による屋外宣伝への接近を表す前記携帯式モニター中の屋外宣伝データと収集するステップと、前記屋外宣伝データを、前記屋外宣伝への接近のタイミングを表す前記所定の時間基準に基づく第２の時間データと関連させて記憶するステップとを備える、請求項２１に記載の方法。
【請求項２６】
媒体データへの前記それぞれの参加者による接近を表す前記携帯式モニター中のデータを収集するステップを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項２７】
屋外宣伝への前記それぞれの参加者による接近を表す前記携帯式モニター中のデータを収集するステップを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項２８】
前記それぞれの参加者が前記製品に気付くことが可能な所定の接近区域内に前記無線受信機があるときにだけ、前記携帯式モニターによって前記製品データが検出できるように前記製品信号の前記信号強度が選ばれる、請求項１に記載の方法。
【請求項２９】
前記無線受信機が前記所定の信号送信機に対して前記所定の近接範囲内にあるときにだけ前記携帯式モニターが、前記製品信号中の前記製品データを検出できるように前記無線受信機の感度が選ばれる、請求項１に記載の方法。
【請求項３０】
前記それぞれの参加者が前記製品に気付くことが可能な所定の接近区域内に前記無線受信機があるときにだけ、前記携帯式モニターが、前記製品信号中の前記製品データを検出できるように前記無線受信機の前記感度が選ばれる、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
マーケットリサーチの参加者に対する製品の接近を監視するデバイスにおいて、前記デバイスが：
前記マーケットリサーチ調査の参加者である人物によって携行されるようになっている携帯式モニターであり、前記携帯式モニターがそれぞれの製品の近くにある所定の信号送信機から送信される製品信号を受信するように動作する無線受信機を備え、前記製品信号は前記それぞれの製品を表す製品データを含み、前記無線受信機は、前記携帯式モニターが前記所定の信号送信機の所定の近接範囲内にあるときにだけ前記製品信号中の前記製品データを検出できるように選ばれた感度を有する、前記携帯式モニターと；
前記製品データを受信して記憶するために、前記無線受信機とカップリングされるデータストレージと；
を備える、前記デバイス。
【請求項３２】
前記製品が置かれている商業施設内で無線送信される商業施設信号中の商業施設データを検出するように動作するさらなる無線受信機であり、前記商業施設データが前記商業施設を表す、前記さらなる無線受信機を備える、請求項３１に記載のデバイス。
【請求項３３】
前記データストレージが前記さらなる無線受信機とカップリングされて、前記商業施設データを受信して記憶する、請求項３２に記載のデバイス。
【請求項３４】
前記無線受信機が、前記製品が置かれている商業施設内で無線送信される商業施設信号中の商業施設データを検出するように動作し、前記商業施設データが前記商業施設を表す、請求項３１に記載のデバイス。
【請求項３５】
前記データストレージが、前記商業施設データを受信して記憶するように動作する、請求項３４に記載のデバイス。
【請求項３６】
前記無線受信機がＲＦ受信部を備える、請求項３１に記載のデバイス。
【請求項３７】
前記ＲＦ受信部とカップリングされてそれから前記製品データを受信するように動作し、また、前記データストレージ中の前記製品データを記憶するように動作するプロセッサを備える、請求項３６に記載のデバイス。
【請求項３８】
前記無線受信機が、音響製品信号から変換された製品信号を生成するように動作する音響トランスデューサを備える、請求項３１に記載のデバイス。
【請求項３９】
前記音響トランスデューサとカップリングされて、前記変換製品信号を受信し、また、その中の前記製品データを検出するように動作するプロセッサを備える、請求項３８に記載のデバイス。
【請求項４０】
前記無線受信機が、製品信号から変換製品信号を光エネルギの形態で生成するように動作する光センサーを備える、請求項３１に記載のデバイス。
【請求項４１】
前記光センサーとカップリングされて、前記変換製品信号を受信し、また、その中の前記製品データを検出するように動作するプロセッサを備える、請求項４０に記載のデバイス。
【請求項４２】
媒体データへの前記それぞれの参加者による接近を表す前記携帯式モニター中の媒体データ接近データを収集するように動作する媒体データ接近監視デバイスであり、前記媒体データ接近監視デバイスは、前記データストレージとカップリングされて、前記媒体データ接近データをそれに対して供給し、前記データストレージは前記媒体データ接近データを記憶するように動作する、前記媒体データ接近監視デバイスを備える、請求項３１に記載のデバイス。
【請求項４３】
屋外宣伝への前記それぞれの参加者よる接近を表す前記携帯式モニター中の屋外宣伝データを収集するように動作する屋外宣伝接近監視デバイスであり、前記屋外宣伝接近監視デバイスは前記データストレージとカップリングされて、前記屋外宣伝データをそれに対して供給し、前記データストレージが前記屋外宣伝データを記憶するように動作する、前記屋外宣伝接近監視デバイスを備える、請求項３１に記載のデバイス。
【請求項４４】
所定の時間基準に基づく第１の時間データを生成するように動作し、また、前記データストレージとカップリングされて、前記時間データをそれに対して供給するクロックであり、前記データストレージが前記第１の時間データを、前記それぞれの製品に対する近接のタイミングを表す前記製品データと関連させて記憶するように動作する、前記クロックを備える、請求項３１に記載のデバイス。
【請求項４５】
媒体データへの前記それぞれの参加者による接近を表す前記携帯式モニター中の媒体データ接近データを収集するように動作する媒体データ接近監視デバイスであり、前記媒体データ接近監視デバイスは前記データストレージとカップリングされて、前記媒体データ接近データをそれに対して供給し、前記データストレージは、前記クロックから受信され、前記媒体データへの接近のタイミングを表す前記所定の時間基準に基づく第２の時間データと関連させて前記媒体データ接近データを記憶するように動作する、前記媒体データ接近監視デバイスを備える、請求項４４に記載のデバイス。
【請求項４６】
屋外宣伝への前記それぞれの参加者による接近を表す前記携帯式モニター中の屋外宣伝データを収集するように動作する屋外宣伝接近監視デバイスであり、前記屋外宣伝接近監視デバイスは前記データストレージとカップリングされて、前記屋外宣伝データをそれに対して供給し、前記データストレージは、前記クロックから受信され、前記屋外宣伝への接近タイミングを表す前記所定の時間基準に基づく第２の時間データと関連させて前記屋外宣伝データを記憶するように動作する、前記屋外宣伝接近監視デバイスを備える、請求項４４に記載のデバイス。
【請求項４７】
前記無線受信機が前記それぞれの参加者が前記製品に気付き得る所定の接近区域内にあるときにだけ前記携帯式モニターが前記製品信号中の前記製品データを検出できるように、前記無線受信機の感度が選ばれる、請求項３１に記載の方法。
【請求項４８】
マーケットリサーチの参加者に対する所定の製品への接近を監視する方法において、前記方法が：
所定の製品のロケーションを表す製品ロケーションデータを記憶するステップと；
前記参加者である人物によって携行される携帯式モニターによってマーケットリサーチの参加者のロケーションを監視するステップと；
前記携帯式モニターによって監視された前記参加者の複数のロケーションを表す参加者ロケーションデータを記憶するステップと；
前記参加者ロケーションデータと前記製品ロケーションデータを処理して、前記所定の製品への前記参加者による接近を示す製品近接データを生成するステップと；
を備える、前記方法。
【請求項４９】
前記複数のロケーションに前記参加者が居たタイミングを表す前記参加者ロケーションデータと関連させて、所定の時間基準に基づく第１の時間データを記憶するステップを備える、請求項４８に記載の方法。
【請求項５０】
前記時間データが前記複数のロケーションに居た継続時間を表す、請求項４９に記載の方法。
【請求項５１】
前記第１の時間データが、前記複数のロケーションに居た時刻を表す、請求項４９に記載の方法。
【請求項５２】
前記所定の時間基準に基づき、媒体データへの接近タイミングを表す第２の時間データと関連させて、前記媒体データへの前記参加者による接近を表す前記携帯式モニター中の媒体データ接近データを収集するステップを備える、請求項４９に記載の方法。
【請求項５３】
屋外宣伝への前記参加者による接近を表す前記携帯式モニター中の屋外宣伝データを収集するステップと、前記屋外宣伝への接近のタイミングを表す前記所定の時間基準に基づく第２の時間データと関連させて前記屋外宣伝データを、記憶するステップとを備える、請求項４９に記載の方法。
【請求項５４】
媒体データへの前記参加者による接近を表す前記携帯式モニター中のデータを収集するステップを備える、請求項４８に記載の方法。
【請求項５５】
屋外宣伝への前記参加者による接近を表す前記携帯式モニター中のデータを収集するステップを備える、請求項４８に記載の方法。
【請求項５６】
前記参加者ロケーションデータと製品ロケーションデータを処理するステップが、前記製品近接データを生成するために前記参加者ロケーションデータと製品ロケーションデータを比較するステップを備える、請求項４８に記載の方法。
【請求項５７】
前記参加者ロケーションデータと製品ロケーションデータを処理するステップが、前記参加者が前記製品に気付き得る所定の接近区域内に前記参加者がいることを表す前記製品近接データを生成するステップを備える、請求項４８に記載の方法。
【請求項５８】
前記所定の製品が売ろうとされている商業施設中に前記参加者が居ることを判定するステップを備える、請求項４８に記載の方法。
【請求項５９】
マーケットリサーチの参加者に対する所定の製品の接近を監視するシステムにおいて、前記システムが：
所定の製品のロケーションを表す製品ロケーションデータを記憶するデータベースと；
マーケットリサーチの参加者である人物によって携行されるようになっており、また、前記参加者のロケーションを表す参加者ロケーションデータを生成するように動作する位置モニターと、前記参加者ロケーションデータを受信し、また、前記参加者ロケーションデータを記憶するように動作するために前記位置モニターとカップリングされるデータストレージとを備える、携帯式モニターと；
前記参加者ロケーションデータを受信し、また、前記データベースから前記製品ロケーションデータにアクセスするように動作するために前記携帯式モニターとカップリングされるプロセッサと；
を備え、前記プロセッサが前記参加者ロケーションデータと前記製品ロケーションデータを処理して、前記所定の製品への前記参加者による接近を示す製品近接データを生成するように働く、前記システム。
【請求項６０】
前記プロセッサが、前記製品近接データを生成するために前記参加者ロケーションデータと前記製品ロケーションデータとを比較するように動作する、請求項５９に記載のシステム。
【請求項６１】
前記プロセッサが、前記参加者が前記製品に気付き得る所定の接近区域内に前記参加者が居ることを表す前記製品近接データを生成するように動作する、請求項５９に記載のシステム。
【請求項６２】
前記プロセッサが、通信ネットワークを介して前記携帯式モニターとカップリングされる、請求項５９に記載のシステム。
【請求項６３】
前記形態式モニターが、所定の時間基準に基づく第１の時間データを生成するように動作し、また、前記データストレージとカップリングされて、前記第１の時間データをそれに対して供給するクロックを備え、また、前記データストレージが、前記複数のロケーションに前記参加者が居たタイミングを表す前記参加者ロケーションデータと関連させて前記第１の時間データを記憶するように動作する、請求項５９に記載のシステム。
【請求項６４】
前記携帯式モニターが、媒体データへの前記参加者による接近を表す媒体データ接近データを収集するように動作する媒体データモニターをさらに備える、請求項５９に記載のシステム。
【請求項６５】
前記データストレージが前記媒体データモニターとカップリングされて前記媒体データ接近データを受信し、また、前記媒体データへの接近時刻を表す前記所定の時間基準に基づく第２の時間データと関連させて前記媒体データ接近データを記憶するように動作する、請求項６４に記載のシステム。
【請求項６６】
前記携帯式モニターが、屋外宣伝への前記参加者による接近を表す屋外宣伝データを収集するように動作する屋外宣伝接近モニターを備える、請求項５９に記載のシステム。
【請求項６７】
前記データストレージが前記屋外宣伝接近モニターとカップリングされて前記屋外宣伝データを受信し、また、前記屋外宣伝への接近時間を表す前記所定の時間基準に基づく第２の時間データと関連させて前記屋外宣伝データを記憶するように動作する、請求項６６に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調査参加者による所定の製品への接近（Ｅｘｐｏｓｕｒｅ）に関するデータを収集するマーケットリサーチの方法とシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
製品の製造者と流通業者は、サービスプロバイダと並んで、消費者たちに自分たちの製品とサービスに対する興味を促す目的で宣伝や販売促進にかなりの金額を費やしている。これら製造業者や流通業者は、購入高に関する情報だけでなく詳細な販売情報、例えば、自分たちの製品やサービスを購入する人たちの人口統計的な特徴を調査して、自分たちの製品やサービスを購入するように消費者に働きかけるにもっとも適していると考えられる宣伝と販売促進の活動を選択する。
【０００３】
しかしながら、宣伝や販売促進の費用の効率に関連するより詳細な情報を得るため、特に、消費者が購入するかどうかに関わらず、製品やサービスに対して最初に興味を持たせることに成功するかどうかその効果を評価することが望まれるが、それは、宣伝や販売促進とは無関係な要素、例えば、値段などが購入することを決意するに当たって影響するからである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本出願において、以下の用語と定義が成立するものとする。
【０００５】
本明細書で用いられる「データ」という用語は、永久的であるか一時的であるかを問わず、また、可視的か、聴覚的か、音響的か、電気的か、磁気的か、電磁気的か、別様に明示されているかを問わず、情報を表すものであって、なんらかの印、信号、マーク、記号、ドメイン、記号集合、表示、および他のいずれかの物理的形態を意味する。１つの物理的形態で所定の情報を表すものとして用いられる「データ」という用語は、他の物理的形態で同じ所定の情報を表すあらゆるものをその範囲に含むとされる。
【０００６】
本明細書で用いられる「媒体データ」という用語は、空中を介してであるか、ケーブル、衛星、ネットワーク、相互接続ネットワーク（インターネットを含む）を介してであるかを問わず、広くアクセス可能であり、その形態や内容とは無関係に記憶媒体に配送されるデータを意味し、また、音響データ、ビデオデータ、テキストデータ、画像、アニメーション、Ｗｅｂページおよびストリーミング媒体データを含むが、これらに限られない。
【０００７】
本明細書で用いられる「データベース」という用語は、関連データの編成された本体を意味し、ここで、そのデータや編成された本体の表示方法は無関係である。例えば、関連データの編成本体は、テーブルや、マップや、グリッドや、リストや、他の何らかの形態を持つ。
【０００８】
本明細書で用いられる「ロケーション」という用語は、商業施設、製品の表示装置、製品、別の物体もしくは施設を基準とした、または、緯度や経度などの座標系を基準とした位置を意味する。
【０００９】
本明細書で用いられる「レイアウトマップ」という用語は、マーケットリサーチの目的で１つ以上の区域におけるロケーションを現すデータから成るデータベースを意味する。
【００１０】
本明細書で用いられる「ネットワーク」という用語は、インターネットを含むあらゆる種類のネットワークと相互接続ネットワークとを含み、特定のネットワークや相互ネットワークに限られるものではない。
【００１１】
「第１の」と「第２の」という用語は、１つのエレメント、集合、データ、物体またはものを他のものから区別するために用いられるものであり、時間的な並びや相対的な位置を指定するために用いられるものではない。
【００１２】
本明細書で用いられる「カップリングされた」、「〜にカップリングされた」および「〜とカップリングされた」という用語は、それぞれ、２つ以上のデバイス、装置、ファイル、プログラム、媒体、コンポーネント、ネットワーク、システム、サブシステムおよび／または手段について以下に示す１以上を構成するものを意味する。（ａ）直接的であるか、１以上の別のデバイス、装置、ファイル、プログラム、媒体、コンポーネント、ネットワーク、システム、サブシステムまたは手段を介してであるかを問わない接続（ｂ）直接的であるか、１以上の別のデバイス、装置、ファイル、プログラム、媒体、コンポーネント、ネットワーク、システム、サブシステムまたは手段を介してであるかを問わない、なんらかの通信関係、および／または、（ｃ）１以上のデバイス、装置、ファイル、プログラム、媒体、コンポーネント、ネットワーク、システム、サブシステムまたは手段の動作が、全体または部分的に１以上の他のものの動作に依存するような機能的関係。
【００１３】
本明細書で用いられる「通信する」および「通信」という用語は、発生源から送り先にデータを伝達することと、送り先に伝達されるべきデータを通信用の媒体、システム、デバイスまたはリンクに送出することの双方を含む。
【００１４】
本明細書で用いられる「プロセッサ」という用語は、ハードウエア、ソフトウエアまたはこれら双方のいずれで実施されているかを問わず、処理用のデバイス、装置、プログラム、回路、システムおよびサブシステムを意味する。
【００１５】
本明細書で用いられる「ストレージ」および「データストレージ」という用語は、一時的であるか永久的であるかを問わず、データを保持し、また、このような保持されたデータを提供するように働くデータストレージ用のデバイス、装置、プログラム、回路、システム、サブシステムおよびストレージ用媒体を意味する。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明のある態様によれば、マーケットリサーチの参加者による製品への接近を監視する方法が提供される。本方法は：無線受信機を備える携帯式モニターをマーケットリサーチ調査の複数の参加者から選ばれたそれぞれの参加者に対して提供するステップであり、上記携帯式モニターが、参加者である人物によって携行されるようになっている、上記ステップと；上記携帯式モニター中の製品データを検出するステップであり、上記製品データが、それぞれの製品の近くにある所定の信号送信機から送信され、上記無線受信機で受信された製品信号に含まれており、上記製品データが上記それぞれの製品を表しており、上記所定の信号送信機に対して所定の近接距離にあるときだけ上記製品データが上記携帯式モニターによって検出できるように選ばれた信号強度を上記製品信号が有する、上記ステップと；上記製品データを上記携帯式モニターに記憶するステップと；を含む。
【００１７】
本発明の別の態様によれば、マーケットリサーチの参加者による製品への接近を監視するデバイスが提供される。本デバイスは：マーケットリサーチ調査の参加者である人物によって携行されるようになっている携帯式モニターであり、上記携帯式モニターは、それぞれの製品の近くにある所定の信号送信機から送信される製品信号を受信するように動作する無線受信機を備え、上記製品信号は上記それぞれの製品を表す製品データを含み、上記無線受信機は、上記携帯式モニターが上記所定の信号送信機に対して所定の近接距離にあるときにだけ上記製品信号中の上記製品データが検出できるように選ばれた感度を有する、上記携帯式モニターと；上記製品データを受信して記憶するために上記無線受信機とカップリングされるデータストレージと；を備える。
【００１８】
本発明の別の態様によれば、マーケットリサーチの参加者による所定の製品への接近を監視するシステムが提供される。本システムは：所定の製品のロケーションを表す製品ロケーションデータを記憶するデータベースと；マーケットリサーチの参加者である人物によって携行されるようになっており、上記参加者のロケーションを表す参加者ロケーションデータを生成するように動作する位置モニターと、上記参加者ロケーションデータを受信し、また、上記参加者ロケーションデータを記憶するように動作するために上記位置モニターとカップリングされるデータストレージとを備える携帯式モニターと；上記参加者ロケーションデータを受信し、また、上記データベースから上記製品ロケーションデータにアクセスするように動作するために上記携帯式モニターとカップリングされるプロセッサとを備え、上記プロセッサが、上記参加者ロケーションデータと上記製品ロケーションデータを処理して、上記所定の製品が上記参加者により接近されたことを示す製品近接データを生成する働きをする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明は、製品への顧客による接近を監視するのに有用であるが、小売店や他のあらゆる種類の商業施設でこのようなデータを収集するのに特に有用である。図１は、製品が販売目的で配置されているシェルフ３８のグループに隣接した小売店の通路を示す略図である。携帯式モニター３２は、マーケットリサーチ調査の調査参加者参加者である人物によって携行されて、この調査参加者によるさまざまな所定の製品への接近を監視する。
【００２０】
ＲＦ送信機４０は、ここでは架空の製品Ｃｈａｍｐｓ  Ｃｈｏｍｐドッグフードと示されている、売ろうとしている特定の製品の近傍に置かれている。ＲＦ送信機４０は、目的とするこの製品、その製造者、および流通業者を識別するデータを含むおよび／またはこの製品に対応するデータを別様に含む製品信号を送信する。ある実施形態では、このようなデータは、送信機３６を一意に識別し、また、製品に関連するデータをそれから得ることが可能である送信機識別コードを含んでいる。ある実施形態では、この製品信号は、調査参加者が居る商業施設を識別するかあるいはこれと関連する商業施設データを含んでいる。商業施設データが商業施設を直接に識別する実施形態もあれば、このような識別情報にアクセスするまたは導き出すために商業施設データが用いられる実施形態もある。ある実施形態では、商業施設データは、直接にまたは間接に商業施設を識別するにせよしないにせよ、商業施設と関連している。製品信号の１つまたは複数の周波数は、マイクロ波周波数まで含むいかなる許容周波数範囲から選択されることが可能である。
【００２１】
携帯式モニター３２を装着している調査参加者が製品に近づくと、モニター３２は製品信号を受信して、この信号に含まれているデータを検出する。送信される信号の強度とモニター３２の感度を適切に選択し、これにより、モニター３２が調査目的のための十分な距離まで所定の製品に近づいたときにのみ、製品信号に含まれるデータだけを検出するようにする。ある有利な実施形態では、ロケーション信号の強度とモニターの感度の一方または双方を適切に選択し、これにより、所定の製品またはこの製品を含む製品ディスプレイが調査参加者によって知覚可能な所定の領域などの所定の監視対象領域内にモニターが位置するときにのみ、モニター３２が製品信号中のデータを検出するようにする。モニター３２は、製品信号に含まれるデータを検出すると、データまたはこのデータに基づくデータを、データが受信された時間を示すタイムスタンプと一緒に記憶する。
【００２２】
調査参加者が送信機４０の近くに長居すると、これは、パネルストが近くの製品の購入に興味を持っていることを意味する。したがって、モニター３２は、周期的にまたは時々、上記と同じまたは別の製品信号中に含まれるデータが検出されているかチェックする。同じ製品信号のデータが再度検出された場合、モニター３２は、送信機４０の近くにパネルストが継続的に居る時間を示すさらなるデータを記憶する。
【００２３】
ある実施形態では、送信機４０は商業施設のインテリジェントシェルフシステムと協働して、製品データを収集する。図１Ａに、無線送信機４０が有線式または無線式の通信リンク４１を介してＲＦＩＤ読取装置４２と通信して、それから製品データを得るこのような協働関係を示す。ＲＦＩＤ読取装置４２は、そのシェルフまたは他の製品ディスプレイデバイスの上にある製品を識別するまたはこれに関連するデータを収集するため、製品を仕入れたり除去したりしても、製品データは最新のデータに維持される。この目的のため、ＲＦＩＤ読取装置４２は、そのシェルフまたは他のデバイス上にあるさまざまな製品４４と関連するＲＦＩＤタグ（図１Ａではアンテナ４５として表されている）にＲＦ信号を送信して、これらのタグが製品データで応答するように付勢またはトリガーする。モニター３２が、無線送信機４０の範囲内に入ると、無線送信機４０はこの最新の製品データをそれに対して通信する。
【００２４】
送信機４０によって送信された製品信号に送信機識別データが含まれている場合、この送信機識別データもまたデータベースに記憶され、ここで、このデータは、製品を識別するあるいはそれに関連するデータに関連付けられる。図２に、データ検出時間を示すタイムスタンプおよび同じデータが連続して検出された継続時間と共にさまざまな製品信号からモニター３２が検出したデータを記憶するテーブルの１実施形態を示す。図２の例示のテーブルでは、各行が、モニターＩＤ（これは、特定のモニターの割当先となっている調査参加者に対応している）と共に、ここでは送信機ＩＤとして表されるそれぞれの送信機からのデータの検出と、この送信機からのデータが最初に検出された時間と、このような送信機からのデータの連続的検出継続時間との記録を表している。他のある実施形態では、モニターによって検出されたこのデータは、モニター３２からダウンロードされるまでは、その他の記憶されるデータとは無関連であるモニターＩＤを伴うことなく記憶される。
【００２５】
図２のテーブルの第１の記録４８は、調査参加者が送信機４０とその対応する製品に近づいて、（送信機ＩＤ８７２３の）送信機４０から受信された製品信号に含まれるデータが検出されると、携帯式モニター３２によって記憶されるデータの例である。ここでは、この記録は、２０秒間にわたってその場にとどまった調査参加者は、エドのデパートのＣｈａｍｐｓ  Ｃｈｏｍｐドッグフードに興味を持ったことを示している。
【００２６】
図２のテーブルのさらなる記録５２は、架空のソフトドリンク製品であるＤｏｕｂｌｅ  Ｗｈａｒｍｍｙコーラ用の店内の製品ディスプレイ６０に取り付けられている図３に示す（送信機ＩＤ２３２１の）送信機５６の近傍で調査参加者が立ち止まった際に収集されたデータを表している。図３に示すように、製品ディスプレイ６０は、自身の上または中にある製品６６に対して注意を引く役割をする。調査参加者が製品ディスプレイ６０のそばで立ち止まると、モニターは、調査参加者がその製品ディスプレイの近くに存在した継続時間を示すデータを記録して、それが消費者の注意を効果的に引いたことを示す。
【００２７】
調査参加者が店内を進むと、モニター３２は、この調査に関係する別の所定の製品に調査参加者が近づいたことを示す更なる製品信号に含まれるデータを検出する。この検出されたデータは、図３に示す例示の記録７４などの記録としてモニター３２によって記憶される。さらにその後、図３の記録８２に示すように、調査参加者は別の製品の付近で立ち止まって、この調査に関連するさらに別の製品を吟味している。
【００２８】
図４に、送信機４０のある実施形態のブロック図８６と共に、携帯式モニター３２のある実施形態のブロック図を示す。ブロック図８６では、ＲＦ送信部９０、アンテナ９４、コード変調部９８、近接検出部１０２、電源スイッチ１０６および電源１１０が、容器１０４内に収められまたは容器１０４内で携行されている。この容器１０４は、調査参加者がそれに気付かず、したがって、その行動に影響することがないように、小型で目立たないのが望ましい。店舗のシェルフの底部に目立たないように取り付け可能なラミネートフィルム加工された薄いパッケージの中に送信機が入っている実施形態もある。また、小型のハウジングに入れて携行したり成型されたプラスチックに封入されたりしている実施形態もある。
【００２９】
送信機の実施形態８６では、近接検出部１０２が送信機８６の近くに人がいることを検出したときにのみＲＦ送信部９０とコード変調部９８に対して、電源１１０からの電力を印加し、通常はオフである電源イッチ１０６をオンする。近接検出部１０２は、赤外線エネルギ、熱エネルギ、光エネルギまたは電気的エネルギの変化もしくはレベルなどの人間の存在や近接を示す選ばれた１つまたは複数の形態のデータを感知して、スイッチング信号を電源スイッチ１０６に提供してこれをオンする。ある実施形態では、調査参加者が踏むと起動する圧力感知スイッチやドアを開けたり戸口を通ったりすると起動される戸口スイッチなどの外部スイッチを用いてパワーオンする。電源スイッチ１０６は、検出可能な製品信号が、近くにいる調査参加者が携行するいかなるモニター３２に対しても確実に送信されるのに十分な時間しかオンのままでいないようにし、これによって、電源１１０からの電力を節約して、送信機８６の能力が引き続き機能することを保証するようにするのが望ましい。単なる例として、ある実施形態では、製品信号が３０秒間にわたって連続的に送信されるようにするため、電源スイッチが、スイッチング信号を受信した後３０秒間にわたって連続的に電力を印加し、次に自動的にオフ状態にリセットする。ある実施形態では、この送信機には２つの動作状態、すなわち、送信しない低電力の待機モードと、送信する送信モードがある。このような実施形態では、電源スイッチ１０６または他の回路スイッチは人が近くに居ることが検出されると、送信機を待機モードから送信モードに切り替える。
【００３０】
ＲＦ送信部９０はアンテナ９４を駆動して、最大でマイクロ波周波数までを含むいずれかの許容ＲＦ帯域として選ばれた適切な帯域内にあるＲＦ製品信号を送信する。ある実施形態では、ＲＦ送信部９０は、無認可の９００ＭＨｚ帯域中にあって、モニター３２が比較的短距離内にあるときにだけそのデータが検出できるように十分低出力の製品信号を生成する。
【００３１】
この製品信号に含まれるデータは、コード変調部９８によって生成して、コード変調部９８によって変調信号としてＲＦ送信部９０に与えられる。製品信号は、携帯式モニター３２の検出能力に応じたいかなる方法、例えば、振幅、周波数、パルスもしくは位相において、またはこれらの組み合わせにおいて変調されることが可能である。ある実施形態では、データは単に製品信号の周波数によって表されており、別のコード変調装置は不必要である。ある実施形態では、データは製品信号を変調して、周期的に繰り返すコードを発生する。このようなコードは、１例として、製品信号の送信中に１０秒ごとに繰り返すことが可能であるが、送信しなければならないデータの量と所望の検出区域内での個人モニター３２の検出エラーレートによって、異なった繰返し速度を選ぶことも可能である。
【００３２】
電源１１０は、マーケティング調査の期間などの所望の継続時間にわたって十分な電力を供給することが可能な電源として選ばれる。ある実施形態では、電源１１０は、充電式バッテリ、非充電式バッテリ、エネルギ蓄積デバイス、光電子電源および／または、携帯式モニター３２もしくは他の外部電源からエネルギを受領するアンテナなどの別のエネルギ受領デバイスから選ばれる。
【００３３】
ある実施形態では、ＲＦ送信部９０は、人が送信機８６の近くに居ることを検出すると送信するのではなく、周期的に製品信号を送信する。さらに別の実施形態では、ＲＦ送信部９０は、携帯式モニター３２（簡潔化と明瞭化のため図示せず）に含まれる送信機から照会信号が送信されると、それに応答して製品信号を送信する。ある実施形態では、送信機は、モニター３２からの読み出し信号を受信するＲＦＩＤタグであって、この受信した読み出し信号のエネルギを利用して、そのデータを符号化して、この符号化されたデータをロケーション信号として再送信する。このような実施形態のあるものでは、ＲＦＩＤタグは製品自体またはその包装に貼り付けられる。ＲＦＩＤタグを用いる実施形態では、検出可能な製品信号を再送信するためにＲＦＩＤタグを付勢するためにはモニター３２によって送信しなければならないエネルギ量が比較的大きいので、モニターを選択的にオンさせて、このような読み出し信号を、できる限り低い頻度で送信させることが有利である。この目的のため、ある実施形態では、送信機を商業施設の中または近くに装備して、読み出し信号を送信するようにモニターをオンさせるようにしている。
【００３４】
ある実施形態では、モニター３２とは別個の１つまたは複数のＲＦエネルギ放出装置を店舗または他の商業施設の中または近くに置いてＲＦエネルギを放出し、このエネルギを、近くにある１つ以上のＲＦＩＤタグが受領し、これによって、このタグが自身のコードを送信するように付勢されるようにしている。モニター３２を携行している調査参加者がこのようなＲＦＩＤタグの内の１つの範囲に入ると、モニターがそのコードを検出して適切なデータを記憶する。ＲＦエネルギ放出装置がＲＦエネルギを連続的に放出するような実施形態がある。また、ＲＦエネルギ放出装置が、周期的に、時々、ある時刻にまたはある時間間隔内にＲＦエネルギを放出するような実施形態もある。さらに、ＲＦエネルギ放出装置が、人またはモニター３２が存在することを検出すると、ＲＦエネルギを放出するような実施形態もある。
【００３５】
さらに、電池、光電池等の能動的電源を備えた送信機が、近くにあるシェルフや他の備品の上や近傍ではなく、製品自体やその包装に取り付けられるような実施形態もある。
【００３６】
他の実施形態では、ＲＦ送信部９０の代わりに、送信機８６として、赤外線式、可視光線式または音響式の送信機などの異なったタイプの無線送信機が用いられている。この目的のための適切な音響式製品信号放出装置は、本出願の譲受人に譲渡され、その全体が参照によりここに組み込まれる、Ｊａｃｋ  Ｃ．ＣｒｙｓｔａｌとＪａｍｅｓ  Ｍ．Ｊｅｎｓｅｎの名義の米国公開特許出願第２００３０１７１８３３Ａ１号明細書に開示されている。
【００３７】
図４には、また、ＲＦ受信部１１４、アンテナ１１８、マイクロフォン１２２、調整回路１２６、プロセッサ１３０、メモリー１３４、カップリングデバイス１３６および、携帯式モニター３２の前述の全ての部品を包含する筐体１３８を含む携帯式モニター３２の実施形態のブロック図を示す。この筐体は、携帯式モニター３２が、ベルト、ポケット、カラーもしくは襟の折り返しなどの調査参加者が着ている衣服の中もしくは上または調査参加者の手首もしくは他のいずれかのところで携行することが可能であるように十分小さいことが望ましい。ある実施形態では、筐体１３８には、クリップ、ループ、ネックレス、バンド、ピンまたは他のデバイス（簡潔化と明瞭化のため図示せず）を備え、これによって、モニター３２をこのような衣服の部分や調査参加者の手首、首または他の場所に取り付けたりこれらからぶら下げたりする。ある実施形態では、筐体１３８は、ポケベルや携帯電話のそれに近いサイズと形状をしている。ある実施形態では、筐体１３８はクレジッドカードやスマートカードに近いサイズや形状をしていて、調査参加者のポケットや財布の中またはキーの鎖に取り付けて携行することが可能となっている。さらに別のまたは関連の実施形態では、筐体１３８は、腕時計、腕輪、カードケース、キーフォブ、小銭入れ、宝石もしくは他の装飾品または他の役に立つものという形態をとるか、または、これらの内の１つまたは複数によって携行されたりこれらに取り付けられたりするようになっている。
【００３８】
ＲＦ受信部１１４は、その入力がアンテナ１１８とカップリングされていて製品信号を受信し、また、その中のデータを検出して、それを、プロセッサ１３０に入力するのに適した形態で、プロセッサ１３０とカップリングされている出力に供給するように動作する。ＲＦ受信部１１４は、周期的または時々に動作するだけであり、これで、携帯式モニター３２の電力を節約するようにするのが望ましい。例えば、ある実施形態では、ＲＦ受信部１１４は、３０秒の繰り返し間隔中に１０秒間だけオンされる。
【００３９】
送信機８６が製品信号を赤外線や可視光線などの異なった形態で送信する場合、携帯式モニター３２の他の実施形態では、ＲＦ受信部１１４とアンテナ１１８の代わりに、適切な光センサーとこの光センサーとカップリングされて、製品信号に含まれているデータを検出してそれを適切な形態でプロセッサ１３０に供給するように動作する調整回路が用いられる。一方、送信機８６が製品音響信号を送信する場合、携帯式モニター３２の他の実施形態では、マイクロフォン１２２と調整回路１２６が、製品信号を受信してそれを適切な形態でプロセッサ１３０に供給するように働く。このような実施形態のあるものでは、プロセッサ１３０は、音響形態で送信された製品信号に含まれているデータを検出するように働く。
【００４０】
プロセッサ１３０はまた、プロセッサ１３０または別個のクロック（簡潔化と明瞭化のため図示せず）によって発生させたタイムスタンプと共に検出された製品データを記憶するように動作する。プロセッサが同じ製品信号を検出し続けるような場合においては、ある実施形態では、このプロセッサは、同じ製品信号データを連続して受信した継続時間を示す継続時間データを生成して、それをロケーションデータおよびタイムスタンプと関連させて記憶する。他のある実施形態では、継続時間データの代わりに、プロセッサは、同じ製品信号データを受信し続けることが終了した時点を表す終了タイムスタンプを記憶する。さらに別の実施形態では、プロセッサは、単純に製品信号データが検出されるごとにこのデータを、それと関連するそれぞれのタイムスタンプと共に記憶する。
【００４１】
図４に示す携帯式モニター３２の実施形態はまた、無線放送およびテレビ放送、記録済みコンテンツならびにストリーミング媒体などの、音響成分を有する媒体データに対する調査参加者の接近を監視するように働く。これは、ある実施形態では、マイクロフォン１２２が受信した音響データをプロセッサ１３０で処理することによって達成される。プロセッサ１３０は、この音響データを分析して、その中に補助的コードが存在することを検出するまたは、それから標示を抽出するが、標示により、媒体データを識別したりあるいは特徴づけしたりすることが可能である。適切な分析技法が、本出願の譲受人に譲渡され、その全体が参照によりここに組み込まれる、Ｒｏｎａｌｄ  Ｓ．Ｋｏｌｅｓｓａｒの名義の米国特許出願第２００３０００５４３０Ａ１号明細書に開示されている。モニター３２は、このような媒体データ接近データを、自身への接近時刻を表すタイムスタンプと共にストレージ１３４に記憶する。このタイムスタンプは、製品信号データの検出を示すデータと共に記憶されているのと同じ発生源から得られ、これで、このタイムスタンプが全て同じ所定の時刻基準で提供されるようにするのが望ましい。
【００４２】
ある実施形態では、図１に示すように、店舗や他の商業施設内の特定の製品を表す信号を送信する送信機とは異なる送信機によって、商業施設信号がモニター３２に送信される。店舗識別データ、店舗ロケーションデータまたは商業施設を表す他のデータなどのデータを包含している商業施設信号を送信するために用いられるこのような送信機はＲＦ送信部を備えている実施形態もあれば、赤外線または可視光線を送信する光信号送信機を備えている実施形態もある。
【００４３】
さらに、音響送信機を用いて、商業施設信号を送信する実施形態もある。このような音響送信機の実施形態を、図４に、音響送信機１１２として図示する。音響送信機１１２は、店舗１０などの商業施設内で、放送、ストリーミングもしくは再生された音声（例えば音楽）および／または場内放送音声（例えば買い物客に対するアナウンス）などの音響エネルギを放出するような状態にある。このような音声の発生源を、音響送信機１１２のデバイス１１６として表す。
【００４４】
音響送信機１１２は、エンコーダ１２０も備えるが、このエンコーダは、発生源１１６から音声を受信して、その中に商業施設データを符号化する。エンコーダ１２０は、受信した音声中にデータが符号化された際に、音声が当該データをマスクする能力を評価して、これら符号化されるべき、または符号化された状態のデータのレベル、周波数、位相および／または他の特徴を発生させまたは調整する。この符号化された音声は、エンコーダ１２０によってスピーカ１２４に出力され、このスピーカは符号化された音声を音響エネルギとして放出する。
【００４５】
ある実施形態では、エンコーダ１２０は、本出願の譲受人に譲渡され、その全体が参照によりここに組み込まれる、Ｊａｍｅｓ  Ｍ．ＪｅｎｓｅｎとＡｌａｎ  Ｒ．Ｎｅｕｈａｕｓｅｒの名義の米国特許出願第１０／３０２，３０９号明細書に開示されている種類のエンコーダおよび／または本出願の譲受人に譲渡され、その全体が参照によりここに組み込まれる、Ｊａｍｅｓ  Ｍ．Ｊｅｎｓｅｎらの名義の米国特許第５，７６４，７６３号明細書に開示されている種類のエンコーダを備えている。
【００４６】
ある実施形態では、発生源１１６から供給された音声は、例えば、この音声を符号化してそれを後で再生するために記憶することによってすでに商業施設信号で符号化されている。さらに別の実施形態では、音響信号を符号化するのではなくて、音響送信機が周辺の音響エネルギをサンプリングして商業施設信号をマスクする能力を評価し、周辺の音響エネルギがそれを確実にマスクするのに適切な特徴を有する商業施設信号を放出する。このような音響送信機の実施形態が、上記の米国公開特許出願第２００３０１７１８３３Ａ１号明細書に開示されている。
【００４７】
音響送信機を用いて製品信号および／または商業施設信号を送信する本発明のある実施形態では、個人モニター３２がマイクロフォン１２２を用いて、このような音響信号を受信して、プロセッサ１３０によってその中のデータを検出する。このような実施形態の内のあるものでは、プロセッサ１３０は、上記の米国特許第５，７６４，７６３号明細書に開示されている検出技法を有利に用いて、さまざまな音響信号中に符号化されているデータを検出する。
【００４８】
ある実施形態では、音響送信機を用いて、商業施設内で製品信号を放出するだけではなく、商業施設信号も送信している。このような実施形態では、モニター３２中のＲＦ受信部の使用を不要とすることが可能である。
【００４９】
製品信号送信機が音響送信機を備えているある実施形態では、この音響送信機が、製品データと商業施設データの双方を含んでいる音響信号をモニター３２に送信し、すると、このモニターが受信した音響信号からこれらのデータを双方とも検出して記憶する。ある有利な実施形態では、上記の米国特許出願第１０／３０２，３０９号明細書に開示されている技法にしたがって、製品データと商業施設データの双方が符号化されて検出される。このような符号化技法の内の１つの技法においては、製品データと商業施設データは繰り返し送信されるが、それぞれが互いに異なった継続時間を有している。モニター３２は２つのアキュムレータを用いているが、その１つは製品データを蓄積するように選ばれた長さを有するレジスタであり、他方は商業施設データを蓄積するように選ばれた長さを有する別のレジスタである。各データはその成分が双方のレジスタに蓄積されるが、例えば、製品データを蓄積するように選ばれた長さを有するレジスタは、製品データの成分を付加的に蓄積するのであって、対応する商業施設データの成分を蓄積するのではない。したがって、商業施設データはこのレジスタ中ではノイズとして現れる。
【００５０】
ある実施形態では、携帯式モニター３２は、ハイウエイ、鉄道、歩道、ショッピングセンター、地下鉄の駅、鉄道の駅、バス停、空港、ビルのロビーなどの場面におけるアウトドアの宣伝に対する接近を監視するように働く。図５にこの目的のためのモニターの用途、特に、同図で架空のドッグフード製品の宣伝として図示されている看板の宣伝に対する携帯式モニター３２を携行している調査参加者の接近の監視を示す。図５の実施形態では、ＲＦ送信部１４４は、アンテナ１４８を駆動して、調査参加者がこの看板の宣伝を見ることが可能であるような場所にそれがあるときにのみ、携帯式モニター３２によって、看板近接信号に含まれている看板近接データが確実に検出できるように選ばれた出力レベルで看板近接信号を送信する。この看板近接データは、看板宣伝１４０に接近した時刻を表すタイムスタンプと共にモニター３２によって記憶される。このタイムスタンプは、製品信号が検出されたことを示すデータと共に記憶されたそれと同じ発生源から得られ、これで、このようなタイムスタンプが全て同じ所定の時間基準で提供されるようにするのが望ましい。
【００５１】
携帯式モニター３２のＲＦ受信部１１４は、看板近接信号を受信してその中にある看板近接データを検出するようになっている実施形態もある。また、この目的用の別の無線受信機がモニター３２に含まれているような実施形態もある。モニター３２中で使用するに適した媒体ディスプレイ接近監視手段の更なる実施形態が、本出願の譲受人に譲渡され、その全体が参照によりここに組み込まれる、Ｊａｃｋ  Ｋ．Ｚｈａｎｇ、Ｊａｃｋ  Ｃ．ＣｒｙｓｔａｌおよびＪａｍｅｓ  Ｍ．Ｊｅｎｓｅｎの名義の米国特許出願第１０／３２９，１３２号明細書に開示されている。モニター３２中で使用するに適した媒体ディスプレイ接近監視手段の更なる実施形態が、本出願の譲受人に譲渡され、その全体が参照によりここに組み込まれる、Ｊａｃｋ  Ｋ．Ｚｈａｎｇ、Ｊａｃｋ  Ｃ．Ｃｒｙｓｔａｌ、Ｊａｍｅｓ  Ｍ．ＪｅｎｓｅｎおよびＥｕｇｅｎｅ  Ｌ．Ｆｌａｎａｇａｎ  ＩＩＩの名義の米国特許出願第１０／６４０，１０４号明細書に開示されている。
【００５２】
図６に、個人モニター３２と、同じ調査の調査参加者として振舞う同じ世帯の他のメンバーに割り当てられた他の個人モニター３２とに記憶されているデータを集中型プロセッサ１６６に通信して、店舗の経営者、物流業者、製造業者、他の宣伝業者、媒体組織などの関心を引く報告書を生成するために用いられるようにするシステムを示す。ある実施形態では、この世帯の各々の調査参加者が、時々又は周期的に、それぞれの基地局１５０と１５４に自分の携帯式モニター３２をドッキングさせて、各々の携帯式モニターに記憶されているデータをダウンロードする。モニター３２は、ある実施形態では光電子カップリングデバイスであるカップリングデバイス１３６（図４を参照のこと）によって基地局と通信する。ある実施形態では、このモニターは、基地局にドッキングすることなく、ＲＦトランシーバまたは他の無線トランシーバ（簡潔化と明瞭化のため図示せず）によって基地局と通信する。この通信は、モニター３２または基地局１５０と１５４によって周期的に、所定の時間にまたは時々開始される。ある実施形態では、携帯式モニター３２は無線ネットワークトランシーバ（簡潔化と明瞭化のため図示せず）を備えており、これで、通信ネットワーク１６２に対する無線リンクを確立して、ＷｉＦｉまたは他の無線ネットワーキングプロトコルを用いてデータをダウンロードする。さらに別の実施形態では、携帯式モニター３２は携帯電話モジュール（簡潔化と明瞭化のため図示せず）を備えており、これで、電話ネットワークとの間で無線リンクを確立して、データをダウンロードする。
【００５３】
データがいったんロードされると、モニター３２のメモリー１３４が更なるデータを記憶するようにリセットされる。基地局は、例えば、本出願の譲受人に譲渡され、その全体が参照によりここに組み込まれる、Ｂｒｏｏｋｓらの米国特許第５，４８３，２７６号明細書に開示されているような基地局である。基地局１５０と１５４は、これも世帯の中にある通信ハブ１５８と通信して、世帯から遠隔にある集中型プロセッサ１６６に対してネットワーク１６２を介して通信する。この集中型プロセッサ１６６は他の調査参加者の世帯からデータを同様に受信して、上述したように報告書を生成する。
【００５４】
集中型プロセッサ１６６は受信したデータを１つ以上のデータベースに記憶するが、このデータベースからこのプロセッサはアクセスされてこのような報告書を生成する。さまざまな商業施設中のモニター３２によって収集されたデータのダウンロードされたものを記憶する際に用いられ、また、そのような商業施設における製品への接近に関する報告書を生成する際に用いられるリレーショナルデータベースを、以下に図２と図７を参照して説明する。図７に、製品接近調査において用いられる、図１の送信機４０などのさまざまな送信機を、自身が置かれている商業施設（この図では店舗）と自身が表す製品と共に送信機ＩＤによって識別する記録を記憶するテーブル１７０を示す。例えば、テーブル１７０の行１７８は、ベイビル（Ｂａｙｖｉｌｌｅ）にある架空の小売店であるエドのデパート（Ｅｄ’ｓ  Ｅｍｐｏｒｉｕｍ）にある“８７２３”というＩＤを有する送信機の例示の記録となっており、この店舗で売ろうとされている架空の製品であるＣｈａｍｐｓ  Ｃｈｏｍｐドッグフードとこの製品の流通業者や製造業者を表している。例えば、図８の行１７８は、上記の架空の小売店内の、この店舗で売ろうとされている架空の製品Ｃｈａｍｐｓ  Ｃｈｏｍｐドッグフード位置に設置されている“８７２３”という送信機ＩＤを有する送信機の例示の記録となっている。行１７８のこの記録は、ここでは架空の企業体である“Ｄｏｇ’ｓ  Ｂｅｓｔ  Ｆｒｉｅｎｄ”として示されているこの製品の製造業者または流通業者も識別するものである。同様に、テーブル１７０にはこのような記録が他に多く含まれており、その各々が、自身の送信機ＩＤによって識別されるそれぞれの送信機に対応しており、また、それが表す製品、その流通業者や製造業者およびその製品を売ろうとしている店舗を示している。ここで、テーブル１７０にリストアップされている顧客または店舗のオーナー、さらに、製品とそのそれぞれの製造業者や流通業者の全てが架空のものであり、例示の記録を解説するためだけに用いられるものである。
【００５５】
ある実施形態では、図７のテーブルは、調査に参画しているさまざまな商業施設において送信機を置くこととなっている職員によって供給されたデータをコンパイルして得られる。ある実施形態では、このデータはこのような職員から書面で、図７のテーブル１７０のデータを入力する職員に渡される。このデータは、参画しているさまざまな施設に送信機を設置する職員の所有する携帯式電子デバイスから通信された記録からテーブルにコンパイルされたものであることが好ましい。この目的において適切な電子デバイスは、Ｊａｃｋ  Ｋ．ＺｈａｎｇとＪａｍｅｓ  Ｍ．Ｊｅｎｓｅｎの名義の米国特許出願第１０／８００，４４７号明細書に開示されている。
【００５６】
ある実施形態では、図７のテーブルを入力するために用いられるデータは、製品の製造業者もしくは流通業者からおよび／または商業施設から得られる。
【００５７】
上述したように、図２は、図１の送信機４０などのさまざまな送信機がモニター３２による検出の記録を、その各々が検出された時刻とその送信機の信号が連続して検出された継続時間と共に記録するテーブルを示すものである。図２のテーブルは、図７のテーブルと共に、参画している商業施設内にあるさまざまな製品と販売促進ディスプレイが調査参加者によって接近されるとそれを対応付ける機能を持つリレーショナルデータベースを構成する。したがって、このような商業施設の経営者と、その中で売ろうとしている製品の流通業者および製造業者にとって役に立つさまざまな種類の報告書を生成することが可能である。
【００５８】
このような報告書の内のあるものでは、時刻その他に基づいて、図２の接近データと図７のデータとを処理して、参加している各々の施設内のさまざまな製品と販売促進ディスプレイが消費者によって接近された頻度、継続時間および密度を推定する。
【００５９】
上述したように、個人モニター３２のある実施形態では、このように収集されたデータだけではなく、テレビ放送やラジオ放送等の媒体データへの接近、さらに屋外、屋内双方の媒体ディスプレイへの接近を示すデータも収集される。したがって、本発明のシステムと方法では、消費者による製品への接近だけではなくこのような消費者に対する媒体データとこれが伝達する宣伝への接近も推定する統合的なデータを提供する。したがって、所定の個人による宣伝への接近により、このような宣伝によって特定の製品に対して興味を促されるか、その効果を評価することが可能である。
【００６０】
本発明のある実施形態にしたがって商業施設内の１つ以上の製品の調査参加者による接近を監視するシステムと方法のさらなる実施形態を以下に説明する。ある実施形態では、携帯式モニター３２（図４）のＲＦ受信部１１４は、商業施設の内部または近くにあるが、その商業施設内の特定のロケーションとは関連していない１つ以上の無線送信機から１つ以上の信号を受信して、商業施設内の携帯式モニター３２のロケーションを示すロケーションデータを受信信号に基づいて生成する。このようなロケーションデータは、このようなロケーションデータが表すロケーションのところまたは近くにある１つまたは複数の製品への調査参加者による接近を推定するために用いられる。他の実施形態では、モニター３２はＧＰＳ受信機（簡潔化と明瞭化のため図示せず）を含んでおり、これで、緯度と経度形式のこのような位置データを得る。ある有利な実施形態では、モニターはＡ−ＧＰＳロケーションシステムを用いている。
【００６１】
他のある実施形態では、携帯式モニターが信号を発信して、この信号が商業施設の内部または近くにある１つ以上の受信用デバイスによって受信されて、この携帯式モニターのロケーションが判断される。さらに別の実施形態では、携帯式モニターが携帯電話モジュール（簡潔化と明瞭化のため図示せず）を含み、このモジュールは、携帯電話システムと通信して、携帯電話モジュールから受信した信号に基づく携帯式モニター３２のロケーションを表すデータをそれから得る。このようなロケーションデータは、緯度と経度としてまたは別の利用可能な形態で提供される。さらに別の実施形態では、携帯式モニター３２は次に示す方法の内の少なくとも１つを用いてロケーションデータを生成する：すなわち、到来方位（ａｎｇｌｅ  ｏｆ  ａｒｒｉｖａｌ，ＡＯＡ）法、到来時間差（ｔｉｍｅ  ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ  ｏｆ  ａｒｒｉｖａｌ，ＴＤＯＡ）法、強化信号強度（ｅｎｈａｎｃｅｄ  ｓｉｇｎａｌ  ｓｒｔｒｅｎｇｔｈ，ＥＳＳ）法、ロケーション指紋（ｌｏｃａｔｉｏｎ  ｆｉｎｇｅｒｐｒｉｎｔｉｎｇ）法および超広帯域ロケーション（ｕｌｔｒａ  ｗｉｄｅｂａｎｄ  ｌｏｃａｔｉｏｎ）法である。このようなロケーションデータから、このロケーションデータがあらわすロケーションのところまたは近くにある１つ以上の製品への調査参加者による接近が推定され、判定される。これらの方法の各々を以下に簡潔に説明する。
【００６２】
到来方位（ＡＯＡ）法では、無線周波数（ＲＦ）送信機から受信した信号の方位が決定される。これは、指向性アンテナを最大信号強度のラインに沿って向けることによって実行可能である。あるいは、信号の方位は、アンテナの互いに異なる構成要素に入力信号が到来する時間の差から決定することが可能である。±６０度の角度範囲をカバーするために２つの構成要素から成るアンテナが一般的に用いられる。３６０度をカバーするには、６つの構成要素のアンテナを用いればよい。しかしながら、１つの移動式指向性アンテナでは、送信側物体の方位しかわからず、その位置はわからない。
【００６３】
しかしながら、２つの指向性アンテナを十分離して配置すると、ある平面上での送信側物体の位置を算出することが可能である。到来方位（ＡＯＡ）法としても知られているこの方法では、送信機の位置は、受信機のアンテナの既知の（固定された）位置と、信号のこのアンテナに対する到来方位とから決定される。ある実施形態では、携帯式モニター３２は、そのロケーションを到来方位法にしたがって決定することができる送信機を含む。
【００６４】
到来時差（ＴＤＯＡ）法は、位置を決定するために、互いに異なったロケーションのところにあるアンテナで受信された信号同士間の到来時間の差を用いることが可能であるという、同様のコンセプトに基づいている。光の速度と送信時刻および受信時刻がわかっていれば、送信機と受信機とのアンテナ間の距離を算出することが可能である。ある実施形態では、携帯式モニター３２はそのロケーションを到来時間差法に従って決定することができる送信機を含む。
【００６５】
代替の時間差の考え方では、モニターとアンテナの役割が逆転する：すなわち、アンテナが送信機であり、携帯式モニター３２が受信機を組み込んでいる。この法は送信リンク三辺測量法（Ｆｏｒｗａｒｄ  ｌｉｎｋ  ｔｒｉｌａｔｅｒａｔｉｏｎ，ＦＬＴ）として知られている。これは、ある種の符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）無線システムは実施するのが比較的簡単な方法であって、２つのアンテナから送信された０と１の擬似ランダムノイズコードシーケンス同士の位相差から到来時間差を決定することが可能である。ある実施形態では、携帯式モニター３２はその位置を送信リンク三辺測量法にしたがって決定することができるＣＤＭＡ携帯電話受信機などの受信機を含む。
【００６６】
「到来時間差法」という用語を本明細書で用いられる場合、この用語は、従来の到来時間差（ＴＤＯＡ）法と送信リンク三辺測量（ＦＬＴ）法の双方を含む意味で用いられる。
【００６７】
強化信号強度（ＥＳＳ）法は、従来の信号強度法を改善して、多経路効果、減衰、アンテナの方位などの障害を克服したものである。本方法では、商業施設内の物体、壁および他の地形物や障害物に関する３次元情報を取り込み、このような情報を用いて、その区域における無線送信アンテナのＲＦ信号伝播特性をシミュレートする。ロケーションシステムセンターが、ＲＦデータベースに結果を記憶する。携帯式モニターの位置は、望ましくは３つから５つの基地送信機の信号強度を測定することによって決定される。この入力とデータベースからの情報から、本システムは、携帯式モニターの位置を算出することが可能である。適切な基地送信機を内部に置いたショッピングセンターやデパートなどの大型商業施設においては、携帯式モニターの位置は、ＥＳＳ法によって決定することが可能である。ある実施形態では、携帯式モニター３２は、そのロケーションをＥＳＳ法にしたがって決定することができる受信機を含む。
【００６８】
ロケーション指紋法では、信号のタイミングや信号強度を利用する代わりに、信号の構造特性を用いる。この方法は、多経路現象を逆に有効に利用して多経路パターンに他の信号特性を組み合わせ、所与のロケーションに固有の標示を作成したものである。ロケーション指紋システムは、特定の区域に対するロケーショングリッドの信号標示データベースを含む。このデータベースを生成するためには、監視用サイトに信号を送信しながら、または、監視用サイトから信号を受信しながら、デバイスに区域を歩かせる。本システムは、入力信号を分析し、コンパイルしてロケーショングリッド中の方形ごとに固有の標示を得、それをデータベースに記憶する。
【００６９】
移動式の送信機または受信機の位置を決定するために、本システムは送信機または受信機の信号標示をデータベース内のエントリに対応させる。マルチポイント信号受信は必要ないが、あったほうがよい。本システムは、たった１つのポイントからのデータを用いて、ロケーションを決定することが可能である。ある実施形態では、携帯式モニター３２は、ロケーションをロケーション指紋法に従って決定することができる送信機または受信機を含む。
【００７０】
ある超広帯域ロケーション法では、複数のローカライザから成るネットワークが、電磁パルスの擬似ランダムシーケンスの伝播時間を測定することによって、３次元空間内での相対的ロケーションを決定する。この伝播時間は、離散した時間ビンでサンプリングされたアナログ擬似自己相関関数を提供する相関器によって決定される。この相関器は多くの積分器を有し、その各々が、上記の離散時間ビン１つ分だけ遅延させた予想されるパルスシーケンスと無遅延の受信アンテナ信号との積の時間積分値に比例した信号を提供する。パターン認識を利用すると、受信信号の到来時間を、ビン同士間の時間間隔よりはるかに小さい時間で決定することが可能である。
【００７１】
ある超広帯域法では、無線超広帯域トランシーバが、監視対象の区域内の既知の静止ロケーションに置かれ、また、携帯式モニター３２が無線超広帯域受信機／プロセッサを含むが、これは、１つ以上のタイミング合わせされたパルスをさまざまなトランシーバから受信して、監視区域内の携帯式モニターのロケーションを超広帯域トランシーバのロケーションと上記の１つ以上のパルスの飛行時間測定値とに基づいて決定する。ある実施形態では、携帯式モニター３２は超広帯域送信機を含み、また、静止位置にある複数の相互作用受信機がこの携帯式モニター３２の送信機からのパルスを受信して、ロケーションを決定する。静止しているトランシーバまたは受信機がケーブルによってカップリングされている実施形態もあれば、開放されている実施形態もある。
【００７２】
ここで図８を参照すると、本発明のある実施形態において、商業施設内の１つ以上の製品への調査参加者による接近を監視するだけでなく、媒体データと媒体ディスプレイへの調査参加者による接近を測定するシステムのブロック図が図示されている。図８では、図４の部品に対応する部品には同じ符号が付いている。図４に示すシステムと同様に、図８のシステムは、調査参加者である人物によって携行されるようになっている携帯式モニター２０４を含む。この携帯式モニター２０４は、１つ以上の地上発生源および／または衛星発生源から１つ以上の信号を受信して、携帯式モニター２０４のロケーションを示すデータを生成する。ある実施形態では、この目的のために用いられる信号は、上述したように、携帯電話システム、ＧＰＳまたはＡ−ＧＰＳ受信機から得られる。しかしながら、図８のシステムでは、ロケーションデータは、携帯式モニター２０４の一部を形成する慣性式監視デバイス２００から提供され、受信された信号を用いて、慣性式監視デバイスに対してロケーション校正データを提供する。以下により詳細に説明するが、このような校正は、周期的に、時々または、地上発生源および／または衛星発生源からの信号が受信されたときにはいつでも実行される。
【００７３】
図８の実施形態では、携帯式モニター２０４の慣性式監視デバイス２００は、このモニターを身に付けている調査参加者の運動が追跡されている商業施設の中または近傍に置かれている１つ以上の校正用送信機または送信機８６から送信された信号によって校正される。ある有利な実施形態では、１つ以上の校正用送信機または送信機を、調査参加者がそれから出入りする際に通過しなければならない商業施設の入り口または出口のそばに置かれる。校正信号は携帯式モニターが近くを通り過ぎた場合にしか受信されない程度に十分低出力で送信される。
【００７４】
慣性式監視デバイスは、小型軽量であるのが望ましい。このような慣性式監視デバイスの有利な実施形態では、微小電気センサー（ｍｉｃｒｏｅｌｅｃｔｒｏｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  ｓｅｎｓｏｒｓ，ＭＥＭＳ）をジャイロスコープセンサおよび／または加速度計として用いてデータを出力し、このデータから、モニターのロケーションを決定することが可能である。
【００７５】
ある実施形態では、慣性式監視デバイス２００を校正するため、携帯式モニター２０４は、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）および／またはサーバ支援式ＧＰＳ法などの衛星ベースの方法、および／または到来方位（ＡＯＡ）法、到来時間差（ＴＤＯＡ）法、強化信号強度（ＥＳＳ）法、ロケーション指紋法および／または超広帯域ロケーション法などの地上方法を用いている。
【００７６】
携帯式モニターによってデータを収集するある実施形態の場合、図７のデータベースに類似したデータベースが生成されるが、このデータベースはまた、マーケットリサーチにかかわる製品のロケーションを示すデータも記憶する。図６の集中型プロセッサ１６６は、データベースにアクセスしてさまざまな携帯式モニターから得られた製品ロケーションデータと調査参加者ロケーションデータにアクセスし、このデータを処理して、所定の製品への調査参加者による接近を示す製品近接データを生成する。ある実施形態では、プロセッサ１６６はこのデータを、調査参加者ロケーションデータと製品ロケーションデータとの比較に基づいて処理して、製品接近データを生成する。ある実施形態では、プロセッサ１６６は、調査参加者が所定の製品に気付き得る所定の接近区域に一人以上の調査参加者が存在することを表す製品近接データを生成する。
【００７７】
本発明のさまざまな実施形態を、部品、特徴および類似物の特定の配置を参照して説明したが、これらが、考えられる配置や特徴の全てであることを意図するものではなく、実際には、他の多くの実施形態、修正例および変更例が当業者には確認可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明のある実施形態を解説する際に用いられる小売店の通路の略図である。
【図１Ａ】インテリジェントシェルフシステムと協働して、それから製品データを収集する図１の無線送信機を示すブロック図である。
【図２】本発明のある実施形態によるリレーショナルデータベースのテーブルを示す図である。
【図３】本発明のある実施形態による販売促進用ディスプレイの中または上にある製品への、マーケットリサーチに参加している調査参加者による接近を監視する方法とシステムを示す図である。
【図４】本発明のある実施形態による、調査参加者である人物によって携行されるようになっている信号送信機と携帯式モニターのある実施形態のブロック図である。
【図５】本発明のある実施形態による媒体ディスプレイへの、携帯式モニターを携行する調査参加者による接近を測定するための図４の携帯式モニターの使用を示す図である。
【図６】図４の携帯式モニターによって収集されたデータを集中型プロセッサにダウンロードするシステムのブロック図である。
【図７】本発明のある実施形態による図２のテーブルを含むリレーショナルデータベースのさらなるテーブルを示す図である。
【図８】携帯式モニターが慣性式監視デバイスを用いてそのロケーションを追跡するロケーション信号送信機と携帯式モニターとの、ある実施形態のブロック図である。
【符号の説明】
【００７９】
３２  携帯式モニター，４０  無線送信機，４２  ＲＦＩＤ読取装置、１５０，１５４  基地局，  １５８  ハブ，１６２  通信ネットワーク，１６６  集中型プロセッサ
【図１】
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【図１Ａ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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