(57)【要約】  本発明は、描画精度が高く、安定して画像を形成することが可能な光記録媒体を提供する。本発明の光記録媒体は、第１の基板と第２の基板とが貼り合わされてなり、それぞれの基板にウォブルが形成されてなる光記録媒体であって、  前記第１の基板に形成されたウォブルの振幅比（Ａ）が、前記第２の基板に形成されたウォブルの振幅比（Ｂ）よりも大きいことを特徴とする光記録媒体である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と第２の基板とが貼り合わされてなり、それぞれの基板がウォブルを有する光記録媒体であって、
前記第１の基板のウォブルの振幅比（Ａ）が、前記第２の基板のウォブルの振幅比（Ｂ）よりも大きい光記録媒体。
【請求項２】
前記ウォブルの振幅比（Ａ）の前記ウォブルの振幅比（Ｂ）に対する比が、１．２以上である請求項１に記載の光記録媒体。
【請求項３】
前記ウォブルの振幅比（Ａ）の前記ウォブルの振幅比（Ｂ）に対する比が、１．３〜２．５である請求項１に記載の光記録媒体。
【請求項４】
前記第１の基板が、第２の基板に近い側に視認可能な画像を形成可能な画像記録層を有し、前記第２の基板が、第１の基板に近い側に光学的に情報を記録再生することが可能な情報記録層を有する請求項１に記載の光記録媒体。
【請求項５】
前記ウォブルの振幅比（Ａ）の前記ウォブルの振幅比（Ｂ）に対する比が、１．２以上である請求項４に記載の光記録媒体。
【請求項６】
前記ウォブルの振幅比（Ａ）の前記ウォブルの振幅比（Ｂ）に対する比が、１．３〜２．５である請求項４に記載の光記録媒体。
【請求項７】
前記ウォブルの振幅比（Ａ）が０．０９〜０．４０である、請求項４に記載の光記録媒体。
【請求項８】
前記ウォブルの振幅比（Ｂ）が０．０６〜０．２５である、請求項４に記載の光記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザ光により情報の記録再生が可能な光記録媒体に関し、特に、レーザ光により画像形成も可能な光記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＤＶＤ−Ｒ型等の光記録媒体の分野では、そのレーベル面（記録時または再生時に、レーザ光を照射される側とは反対側の面）に、インク受容層（印刷層）を設けた光ディスクが実用化されている。ユーザは、インクジェットプリンタ等を用いてこの印刷層上に写真や絵を印刷することが可能である。
【０００３】
インクジェットプリンタ等で画像を印刷する手段は日々進歩しており、その画質も非常に優れたものとなっている。しかし一方で、画像を形成するためにインクジェットプリンタ等を新たに用意することは、コスト的に負担となってしまう。また、光記録媒体に情報を記録した後、インクジェットプリンタ等に光記録媒体を移して画像を形成することは、手間がかかる作業であり、複数の光記録媒体に情報を記録し、さらに画像を形成する場合には、その手間が非常にかかる。
【０００４】
その手間を軽減するために、記録面に対する情報記録に加え、光ディスクに高コントラスト比の画像を記録することが可能な画像形成装置および画像形成方法が提案されている（例えば、特開２００４−００５８４８号公報参照、その開示は参照により本明細書に取り込まれる）。当該画像形成装置は、光記録媒体のレーベル面に画像を形成する機能を有するが、トラッキングをかけないためディスク半径方向のポジショニングはステッピングモータで制御するものである。すなわち、トラッキングをかけずに画像記録を行うため、画像記録の正確性や安定性に欠けてしまい、描画領域には情報の記録を行うことができない。
【特許文献１】特開２００４−００５８４８号公報
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、光記録媒体を提供する。前記光記録媒体は互いに貼り合わされた第１の基板と第２の基板とを有する。第１と第２の基板はそれぞれウォブルを有する。前記第１の基板に形成されたウォブルの振幅比（Ａ）は、前記第２の基板に形成されたウォブルの振幅比（Ｂ）よりも大きい。
【０００６】
前記ウォブルの振幅比（Ａ）の前記ウォブルの振幅比（Ｂ）に対する比（Ａ／Ｂ）は、１．２以上であることが好ましい。また、前記第１の基板の、第２の基板に貼り合わされる面側には視認可能な画像が形成される画像記録層を有することが好ましい。前記第２の基板の、第１の基板に貼り合わされる面側には光学的方法により情報を記録再生することが可能な情報記録層を有することが好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の光記録媒体は、２枚の基板（第１の基板および第２の基板）が貼り合わされてなり、それぞれの基板がウォブルを有する。
「ウォブル」とは、例えば、グルーブをある一定の振幅、空間周波数でうねらせることであり、スピンドルモータの制御用信号を生成したり、ランドプリピットを検出するためのゲート信号を生成したりするために、基板上に設けられる。
【０００８】
本発明では、第１の基板に形成されたウォブルの振幅比（Ａ）が、前記第２の基板に形成されたウォブルの振幅比（Ｂ）よりも大きくなっている。
第一の基板上のウォブルの振幅比と第二の基板上のウォブルの振幅比を異ならせることで、後述するように、別々の目的に応じた記録が可能となる。
【０００９】
ある実施態様では、ウォブルの振幅比が大きい第１の基板上（第２の基板が貼り合わされる面側）には、視認可能な画像が形成される画像記録層を形成し、ウォブルの振幅比が小さい第２の基板上（第１の基板が貼り合わされる面側）には、光学的に情報を記録再生することが可能な情報記録層を形成する。
一般的に、回転の制御性を考えるとウォブルの振幅比は大きくすることが好ましい。しかし、情報記録層の場合は、当該振幅比が大きくなり過ぎるとエラーが発生しやすくなる。
一方、上記のような画像記録層は、目視の状態で当該画像が確認できれば十分であり、情報記録層の場合に大きな問題となるエラーの発生を考慮する必要がない。従って、画像記録層が形成される基板（第１の基板）のウォブル振幅比は、情報記録層が形成される基板（第２の基板）よりも大きくすることができる。
【００１０】
上記したウォブルの振幅比（Ａ）のウォブルの振幅比（Ｂ）に対する比は、１．２以上であることが好ましい。ウォブル振幅比（Ａ）をウォブル振幅比（Ｂ）の１．２倍以上とすることで、画像記録層の画像記録を安定して行うことができ、かつ、情報記録層のエラーを低く抑えることができる。ウォブルの振幅比（Ａ）のウォブルの振幅比（Ｂ）に対する比は、１．３〜２．５であることがより好ましく、１．５〜２．３であることがさらに好ましい。
【００１１】
本明細書中で、ウォブルの振幅比とは、一周の平均のウォブル振幅を一周の平均のＴＥ信号振幅で除して得られた値を指す。言い換えれば、ディスク（基板）上のウォブル振幅比は次の式で表される。
ウォブル振幅比＝ウォブル振幅（Ｐ−Ｐ（最大振幅値）、ディスク一周の平均）／ＴＥ振幅（Ｐ−Ｐ（最大振幅値）、ディスク一周の平均）
【００１２】
また、ウォブル振幅比（Ａ）のウォブル振幅比（Ｂ）に対する比は、上記比の範囲内にあることが望ましい。ウォブル振幅比（Ａ）、（Ｂ）それぞれは下記の範囲とすることが好ましい。
すなわち、ウォブルの振幅比（Ａ）は、０．０９〜０．４０であることが好ましく、０．１２〜０．２４であることがより好ましい。ウォブルの振幅比（Ｂ）は、０．０６〜０．２５であることが好ましく、０．０８〜０．１８であることがより好ましい。
ウォブル振幅比（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、基板の形成時にウォブルの形状（蛇行したグルーブの振幅）を制御することで調節できる。
【００１３】
本発明の光記録媒体の種類としては、既述のような画像記録層および情報記録層を有していれば特に限定されない。例えば、追記型、書換え可能型のいずれでもよく、相変化型、光磁気型、色素型のいずれであってもよい。明瞭なピットを形成できること、および、低コストで製造できること等を考慮すると、追記型で色素型の光記録媒体が好ましい。
【００１４】
本発明の光記録媒体の層構成としては、例えば、以下の構成が挙げられる。
（１）第１の層構成は、第２の基板上に、情報記録層、反射層、接着層を順次形成し、接着層上に、画像記録層を有する第１の基板を貼り合わせる構成である。
（２）第２の層構成は、第２の基板上に、情報記録層、反射層、保護層、接着層を順次形成し、接着層上に、画像記録層を有する第１の基板を貼り合わせる構成である。
（３）第３の層構成は、第２の基板上に、情報記録層、反射層、保護層、接着層、保護層を順次形成し、該保護層上に、画像記録層を有する第１の基板を貼り合わせる構成である。
（４）第４の層構成は、第２の基板上に、情報記録層、反射層、保護層、接着層、保護層、反射層を順次形成し、該反射層上に、画像記録層を有する第１の基板を貼り合わせる構成である。
（５）第５の層構成は、第２の基板上に、情報記録層、反射層、接着層、反射層を順次形成し、該反射層上に、画像記録層を有する第１の基板を貼り合わせる構成である。
（６）第６の層構成は、第２の基板上に、情報記録層、反射層、保護層を順次形成し、一方、第１の基板上に画像記録層、反射層、保護層を順次形成し、接着層を介して両者の保護層を貼り合わせる構成である。
【００１５】
上記（１）〜（６）の層構成は例示であり、層構成はこれらの例に限られない。例えば、層構成は上述のいずれかの層構成中の層の順番を入れ替えたものでもよく、層構成の一部を他の層と入れ替えたものでもよい。また、層構成の一部（情報記録層および画像記録層を除く）を省略したものでもよい。さらに、光記録媒体の各層は１層で構成されても複数層で構成されてもよい。
以下、基板及び各層について説明する。なお、以下の説明において、第１の基板と第２の基板とを総称して、単に「基板」という場合がある。日本出願番号２００４−２１６２２８は本明細書中に参照により取り込まれる。
【００１６】
［情報記録層および画像記録層］
本発明の光記録媒体が色素型の場合、情報記録層および画像記録層（以下、まとめて「記録層」ということがある）のそれぞれには、記録物質としての色素を含有させる。
【００１７】
上記色素の具体例としては、シアニン色素、オキソノール色素、金属錯体系色素、アゾ色素、フタロシアニン色素等が挙げられる。
また、特開平４−７４６９０号公報、特開平８−１２７１７４号公報、同１１−５３７５８号公報、同１１−３３４２０４号公報、同１１−３３４２０５号公報、同１１−３３４２０６号公報、同１１−３３４２０７号公報、特開２０００−４３４２３号公報、同２０００−１０８５１３号公報、および同２０００−１５８８１８号公報（その開示は参照により本明細書中に取り込まれる）に記載されている色素も本発明で用いることが出来る。
さらに、記録物質は色素には限定されない。ある実施形態では、記録物質はトリアゾール化合物、トリアジン化合物、シアニン化合物、メロシアニン化合物、アミノブタジエン化合物、フタロシアニン化合物、桂皮酸化合物、ビオロゲン化合物、アゾ化合物、オキソノールベンゾオキサゾール化合物、ベンゾトリアゾール化合物等の有機化合物である。これらの化合物の中では、シアニン化合物、アミノブタジエン化合物、ベンゾトリアゾール化合物、フタロシアニン化合物が好ましい。
【００１８】
記録層は、蒸着法や塗布法によって形成されてもよく、塗布法を適用することが好ましい。
塗布法の一例においては、色素等の他、更に所望によりクエンチャー、結合剤などの添加剤を溶剤に溶解して塗布液を調製し、次いで、この塗布液を基板表面にスピンコートやディップなどにより塗布して塗膜を形成した後、乾燥することにより、記録層を形成することができる。この例示的な塗布方法においては、塗布液中の記録物質の濃度は、一般に０．０１〜１５質量％の範囲であることが好ましく、０．１〜１０質量％の範囲であることがより好ましく、０．５〜５質量％の範囲であることがさらに好ましく、０．５〜３質量％の範囲であることが特に好ましい。
【００１９】
塗布液の溶剤としては、酢酸ブチル、乳酸エチル、セロソルブアセテートなどのエステル；メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトンなどのケトン；ジクロルメタン、１，２−ジクロルエタン、クロロホルムなどの塩素化炭化水素；ジメチルホルムアミドなどのアミド；メチルシクロヘキサンなどの炭化水素；ジブチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル；エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ジアセトンアルコールなどのアルコール；２，２，３，３−テトラフルオロプロパノールなどのフッ素系溶剤；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどのグリコールエーテル類などを挙げることができる。
上記溶剤は使用する色素の溶解性を考慮して選択でき、単独あるいは二種以上を使用することができる。塗布液中はさらに酸化防止剤、ＵＶ吸収剤、可塑剤、潤滑剤など各種の添加剤を目的に応じて含んでもよい。
【００２０】
結合剤を使用する場合、該結合剤は、ゼラチン、セルロース誘導体、デキストラン、ロジン、ゴムなどの天然有機高分子物質；およびポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリイソブチレン等の炭化水素系樹脂；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル・ポリ酢酸ビニル共重合体等のビニル系樹脂；ポリアクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチル等のアクリル樹脂；ポリビニルアルコール、塩素化ポリエチレン、エポキシ樹脂、ブチラール樹脂、ゴム誘導体、フェノール・ホルムアルデヒド樹脂等の熱硬化性樹脂の初期縮合物といった合成有機高分子；から選択されても良い。
【００２１】
記録層の材料として結合剤を併用する場合、結合剤の量は、好ましくは色素の量の０．０１倍量〜５０倍量の範囲にあり、好ましくは０．１倍量〜５倍量の範囲にある。
【００２２】
塗布液の塗布方法としては、スプレー法、スピンコート法、ディップ法、ロールコート法、ブレードコート法、ドクターロール法、スクリーン印刷法などを挙げることができる。また、記録層は単層でも重層でもよい。記録層の層厚は一般に１０〜５００ｎｍの範囲にあり、好ましくは１５〜３００ｎｍの範囲にあり、より好ましくは２０〜１５０ｎｍの範囲にある。
【００２３】
記録層には、その耐光性を向上させるために、種々の褪色防止剤を含有させることができる。褪色防止剤としては、一般的に、一重項酸素クエンチャーが用いられる。一重項酸素クエンチャーとしては、既に公知の特許明細書等の刊行物に記載のものを利用することができる。その具体例としては、特開昭５８−１７５６９３号、同５９−３１１９４号、同６０−１８３８７号、同６０−１９５８６号、同６０−１９５８７号、同６０−３５０５４号、同６０−３６１９０号、同６０−３６１９１号、同６０−４４５５４号、同６０−４４５５５号、同６０−４４３８９号、同６０−４４３９０号、同６０−５４８９２号、同６０−４７０６９号、特開平４−２５４９２号、特公平１−３８６８０号、及び同６−２６０２８号等の各公報、ドイツ特許３５０３９９号明細書、そして日本化学会誌１９９２年１０月号第１１４１頁（その開示は参照により本明細書中に取り込まれる）に記載のものを挙げることができる。
【００２４】
一重項酸素クエンチャーなどの褪色防止剤の使用量は、通常、色素の質量の０．１〜５０質量％の範囲であり、好ましくは、０．５〜４５質量％の範囲、更に好ましくは、３〜４０質量％の範囲、特に好ましくは５〜２５質量％の範囲である。
【００２５】
記録層として、相変化型の記録層を適用する場合、その材料の具体例としては、Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ｇｅ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ｐｄ−Ｇｅ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ｎｂ−Ｇｅ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ｐｄ−Ｎｂ−Ｇｅ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ｐｔ−Ｇｅ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ｃｏ−Ｇｅ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ｉｎ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ａｇ−Ｉｎ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ａｇ−Ｖ−Ｉｎ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ａｇ−Ｇｅ−Ｉｎ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、等が挙げられる。なかでも、多数回の書き換えが可能であることから、Ｇｅ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ａｇ−Ｉｎ−Ｓｂ−Ｔｅ合金が好ましい。
相変化型の記録層の層厚としては、１０〜５０ｎｍとすることが好ましく、１５〜３０ｎｍとすることがより好ましい
相変化型の記録層は、スパッタ法、真空蒸着法などの気相薄膜堆積法、等によって形成することができる。
【００２６】
画像記録層には、文字、図形、絵柄など、ユーザーの所望の視認可能な画像（可視情報）が記録される。視認可能な画像とは、視覚的に認識可能な画像を意味し、文字（列）、絵柄、図形などあらゆる視認可能な情報を含む。例えば、ディスクのタイトル、内容情報、内容のサムネール、関連した絵柄、デザイン的な絵柄、著作権情報、記録日時、記録方法、記録フォーマット等が挙げられる。
一方、情報記録層には、一般的なＤＶＤ−Ｒ等の記録層に光学的方法により記録される情報が記録される。
【００２７】
また、本発明の光記録媒体においては、既述の情報記録層の構成成分（色素又は相変化記録材料）と画像記録層の構成成分（記録材料）とを同じとしても異ならせてもよいが、情報記録層と画像記録層とでそれぞれ要求される特性が相違するため、構成成分は異ならせることが好ましい。具体的には、情報記録層の構成成分は記録・再生特性が優れるものとし、画像記録層の構成成分は記録画像のコントラストが高くなるものとすることが好ましい。特に、画像記録層に色素を用いる場合、その色素は、記録画像のコントラスト向上の観点から、既述の色素の中でも特に、シアニン色素、フタロシアニン色素、アゾ色素、アゾ金属錯体、オキソノール色素であることが好ましい。
ある実施態様では、情報記録層と画像記録層のうちのいずれか一方が相変化型で、他方が色素型である。この場合、記録層が相変化型で、画像情報記録層が色素型であることが好ましい。
【００２８】
［基板（第１の基板、第２の基板）］
基板に形成されるウォブルについては、既述の通りである。
また、本発明の光記録媒体の基板は、従来の光記録媒体の基板として用いられている各種の材料から任意に選択することができる。
基板材料としては、例えば、ガラス、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル共重合体等の塩化ビニル系樹脂、エポキシ樹脂、アモルファスポリオレフィンおよびポリエステルなどを挙げることができ、所望によりそれらを併用してもよい。
なお、これらの材料はフィルム状としてまたは剛性のある基板として使うことができる。上記材料の中では、耐湿性、寸法安定性および価格などの点からポリカーボネートが好ましい。
【００２９】
基板の厚さは、０．１〜１．２ｍｍとすることが好ましく、０．２〜１．１ｍｍとすることがより好ましく、０．４〜０．８ｍｍであることがさらに好ましい。
本発明の光記録媒体が、ＤＶＤ−ＲまたはＤＶＤ−ＲＷの場合は、プリグルーブのトラックピッチは、３００〜９００ｎｍの範囲とすること好ましく、３５０〜８５０ｎｍとすることがより好ましく、４００〜８００ｎｍとすることがさらに好ましい。
【００３０】
また、プリグルーブの深さは、１００〜１６０ｎｍの範囲とすることが好ましく、１２０〜１５０ｎｍとすることがより好ましく、１３０〜１４０ｎｍとすることがさらに好ましい。
さらに、プリグルーブの半値幅は、２００〜４００ｎｍの範囲とすることが好ましく、２３０〜３８０ｎｍとすることがより好ましく、２５０〜３５０ｎｍとすることがさらに好ましい。
【００３１】
なお、本発明の光記録媒体が、いわゆるＨＤ−ＤＶＤの場合は、より高い記録密度を達成するために、既述のＤＶＤ−Ｒ等に比べて、より狭いトラックピッチのグルーブが形成された基板を用いることが好ましい。この場合、グルーブのトラックピッチは、２００〜４００ｎｍの範囲とすることが好ましく、２５０〜３５０ｎｍの範囲とすることがより好ましい。また、グルーブの深さは、２０〜１５０ｎｍの範囲とすることが好ましく、５０〜１００ｎｍの範囲とすることがより好ましい。
【００３２】
また、グルーブの半値幅は、５０〜２５０ｎｍの範囲とすることが好ましく、１００〜２００ｎｍの範囲とすることがより好ましい。グルーブの溝傾斜角度は、２０〜８０°の範囲とすることが好ましく、３０〜７０°の範囲とすることがより好ましい。
【００３３】
記録層が設けられる側の基板表面側（グルーブが形成された面側）には、平面性の改善、接着力の向上および記録層の変質防止の目的で、下塗層が設けられてもよい。
下塗層の材料としては例えば、ポリメチルメタクリレート、アクリル酸・メタクリル酸共重合体、スチレン・無水マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール、Ｎ−メチロールアクリルアミド、スチレン・ビニルトルエン共重合体、クロルスルホン化ポリエチレン、ニトロセルロース、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリオレフィン、ポリエステル、ポリイミド、酢酸ビニル・塩化ビニル共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート等の高分子物質；およびシランカップリング剤などの表面改質剤などを挙げることができる。下塗層は、下塗層物質を適当な溶剤に溶解または分散して塗布液を調製した後、この塗布液をスピンコート、ディップコート、エクストルージョンコートなどの塗布法により基板表面に塗布することにより形成することができる。
下塗層の層厚は一般に０．００５〜２０μｍの範囲にあり、好ましくは０．０１〜１０μｍの範囲である。
【００３４】
［反射層］
再生時における反射率の向上の目的で、記録層に隣接して反射層が設けられることがある。反射層の材料である光反射性物質はレーザー光に対する反射率が高い物質であり、その例としては、Ｍｇ、Ｓｅ、Ｙ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｍｎ、Ｒｅ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｔｅ、Ｐｂ、Ｐｏ、Ｓｎ、Ｂｉなどの金属及び半金属あるいはステンレス鋼を挙げることができる。これらの物質は単独で用いてもよいし、あるいは二種以上の組合せで、または合金として用いてもよい。これらのうちで好ましいものは、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ａｌ及びステンレス鋼である。特に好ましくは、Ａｕ金属、Ａｇ金属、Ａｌ金属あるいはこれらの合金であり、最も好ましくは、Ａｇ金属、Ａｌ金属あるいはそれらの合金である。反射層は、例えば、光反射性物質を蒸着、スパッタリングまたはイオンプレーティングすることにより基板もしくは記録層の上に形成することができる。反射層の層厚は、一般的には１０〜３００ｎｍの範囲にあり、５０〜２００ｎｍの範囲にあることが好ましい。
【００３５】
［接着層］
接着層は、基板同士の密着性を向上させるために形成される層である。
接着層を構成する材料としては、光硬化性樹脂が好ましく、なかでもディスクの反りを防止する観点から、硬化収縮率の小さいものが好ましい。このような光硬化性樹脂としては、例えば、大日本インキ化学工業（株）製の「ＳＤ−６４０」、「ＳＤ−３４７」等のＵＶ硬化性樹脂（ＵＶ硬化性接着剤）を挙げることができる。また、接着層の厚さは、弾力性を持たせるため、１〜１０００μｍの範囲が好ましく、５〜５００μｍの範囲がより好ましく、１０〜１００μｍの範囲が特に好ましい。
【００３６】
［保護層］
反射層や記録層などを物理的および化学的に保護する目的で保護層が設けられることがある。
保護層に用いられる材料の例としては、ＺｎＳ、ＺｎＳ−ＳｉＯ2、ＳｉＯ、ＳｉＯ2、ＭｇＦ2、ＳｎＯ2、Ｓｉ3Ｎ4等の無機物質；熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、ＵＶ硬化性樹脂等の有機物質；を挙げることができる。保護層は、プラスチックの押出加工で得られたフィルムを接着剤を介して反射層の上にラミネートすることにより形成されてもよい。あるいは真空蒸着、スパッタリング、塗布等の方法により設けてもよい。
また、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂の場合には、これらを適当な溶剤に溶解して塗布液を調製した後、この塗布液を塗布し、乾燥することによっても形成することができる。ＵＶ硬化性樹脂の場合には、ＵＶ硬化性樹脂を適当な溶媒に溶解して塗布液を調整し、この塗布液を塗布し、ＵＶ光を照射して硬化させることによっても形成することができる。これらの塗布液中には、更に帯電防止剤、酸化防止剤、ＵＶ吸収剤等の各種添加剤を目的に応じて添加してもよい。保護層の層厚は、０．１μｍ〜１ｍｍの範囲にあることが好ましい。
【００３７】
［記録方法］
本発明の光記録媒体の記録方法において、光記録媒体の画像記録層への画像の記録、及び情報記録層への情報の記録は、両層への記録機能を有する１つの光ディスクドライブ（記録装置）で行っても、情報記録層への記録専用の記録装置と、画像記録層への記録専用の記録装置との双方を用いそれぞれ別々に行ってもよい。いずれの場合でも、画像記録層及び情報記録層のいずれか一方の層への記録を行った後、裏返して他方の層に記録を行うことができる。画像記録層への可視画像の記録をする機能を有する光ディスクドライブとしては、例えば、特開２００３−２０３３４８号公報、特開２００３−２４２７５０号公報等（その開示は参照により本明細書に取り込まれる）に記載されている。
【００３８】
画像記録層への可視画像の記録は、光記録媒体とレーザーピックアップとを、光記録媒体の面に沿って径方向に相対移動させ、該相対移動に同期してレーザー光を、画像形成しようとする文字、絵等の画像データに応じて変調して画像記録層に向けて照射して行う。このような構成は、例えば、特開２００２−２０３３２１号公報等（その開示は参照により本明細書中に取り込まれる）に記載されている。
【００３９】
記録用のレーザ光としては、３５０〜８５０ｎｍの範囲の発振波長を有する半導体レーザーを用いることができる。
【００４０】
一方、情報記録層が相変化型の場合について説明する。相変化型の場合は、前述の材質から構成され、レーザー光の照射によって結晶相と非晶相との相変化を繰り返すことができる。
情報記録時は、集中したレーザー光パルスを短時間照射し、相変化記録層を部分的に溶融する。溶融した部分は熱拡散により急冷され、固化し、非晶状態の記録マークが形成される。また、消去時には、記録マーク部分にレーザー光を照射し、記録層の融点以下、結晶化温度以上の温度に加熱し、かつ除冷することによって、非晶状態の記録マークを結晶化し、もとの未記録状態に戻す。
【実施例】
【００４１】
次に、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００４２】
［実施例１］
（光記録媒体の作製）
本実施例の光記録媒体は、２枚の基板を貼り合わせてなるＤＶＤ−Ｒ型の光記録媒体である。以下に、当該光記録媒体の作製方法を説明する。
射出成形にて、ポリカーボネート樹脂から、スパイラル状（螺旋状）のグルーブ（深さ：１３０ｎｍ、幅３００ｎｍ、トラックピッチ：０．７４μｍ、ウォブルの振幅比（Ｂ）：０．１６）を有する厚さ０．６ｍｍ、直径１２０ｍｍの第２の基板を成形した。下記色素Ａ０．７５ｇと下記色素Ｂ０．５０ｇとを２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノール１００ｍｌに溶解して塗布液を調製し、この塗布液をスピンコート法により基板のグルーブが形成された面上に塗布し、情報記録層を形成した。次に、情報記録層上に銀をスパッタリングして膜厚１２０ｎｍの反射層を形成した後、紫外線硬化樹脂（ＳＤ３１８（大日本インキ化学工業（株）製）をスピンコート法により塗布した後、紫外線を照射して硬化し、層厚１０μｍの保護層を形成した。
以上の工程により、第２の基板上に情報記録層、反射層、保護層が順次形成された積層体（２）を作製した。
【００４３】
【化１】
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【００４４】
射出成形にて、ポリカーボネート樹脂から、スパイラル状（螺旋状）のグルーブ（深さ：１３０ｎｍ、幅３００ｎｍ、トラックピッチ：０．７４μｍ、ウォブルの振幅比（Ｂ）：０．２４）を有する厚さ０．６ｍｍ、直径１２０ｍｍの第１の基板を成形した。次に、上記色素Ａ０．７５ｇと下記色素Ｃ０．５０ｇとを、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノール１００ｍｌに溶解した塗布液を調製した。この塗布液を、第１の基板上にスピンコートにて塗布し画像記録層を形成した。次に、画像記録層上に銀をスパッタして膜厚１２０ｎｍの反射層を形成した後、紫外線硬化樹脂（ＳＤ３１８（大日本インキ化学工業（株）製）をスピンコート法により塗布した後、紫外線を照射して硬化し、層厚１０μｍの保護層を形成した。以上の工程により、第１の基板上に画像記録層、反射層、保護層が順次形成された積層体（１）を作製した。
【００４５】
【化２】
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【００４６】
次いで、積層体（１）と積層体（２）とを貼り合せて、１枚の光記録媒体を完成させるため、次のような工程を経た。
まず、両方の積層体の保護層上に遅効性カチオン重合型接着剤（ソニーケミカル（株）社製、ＳＤＫ７０００）をスクリーン印刷によって印刷した。このとき、スクリーン印刷の印刷版のメッシュサイズは３００メッシュのものを使用した。次に、メタルハライドランプを使用し紫外線照射した直後、積層体（１）と積層体（２）とをそれぞれの保護層側から貼り合わせ、両面から押圧し５分間放置し、実施例１の光記録媒体を作製した。
なお、ウォブルの振幅比（Ａ）および（Ｂ）はそれぞれ、ディスクドライブ装置（パルステック工業（株）製、ＤＤＵ１０００）により、ウォブル振幅をＴＥ信号振幅で除して求めた。
【００４７】
［実施例２および３、比較例１］
（光記録媒体の作製）
第１の基板を射出成型により作製する際のスタンパを変えて、基板に形成されるウォブルの形状（蛇行したグルーブの振幅）を調整し、ウォブルの振幅比（Ａ）および（Ｂ）を下記表１のように変更した以外は、実施例１と同様にして、光記録媒体を作製した。
なお、実施例２，３および比較例１のそれぞれの第１の基板に形成されたウォブルの振幅比（Ａ）は、１．２，２．４および１．０とした。
【００４８】
（評価）
まず、市販のＤＶＤ±Ｒドライブのファームウェアを改造し、画像記録層側のＬＰＰ情報を読み取り、画像形成が可能となるドライブを用意した。
かかるドライブ装置を用い、実施例１〜３および比較例１の光記録媒体の画像記録層に画像記録を行い、記録層への画像記録が良好になされるか、もしくは誤記録されるかを確認した。結果を下記表１に示す。
なお、「誤記録」とは、回転ムラにより形成される画像にズレやボケが発生したり、画像の記録が途中でストップしてしまう状態をいう。
【００４９】
【表１】
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【００５０】
表１より、比較例１では誤記録が発生したのに対し、実施例では、いずれも、画像品質は良好で、画像情報記録層への誤記録の発生もなかった。
【００５１】
本発明は、描画精度が高く、安定して画像を形成することが可能な光記録媒体を提供する。
【００５２】
本発明の光記録媒体によれば、一般的な光情報の記録再生が可能であることに加えて、視認可能な画像をその媒体に形成することができる。
【国際調査報告】
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