(57)【要約】  本発明は式(Ｉ)においてR1及びR2が異なる基であり、そしてHetが酸素原子及び炭素原子を含んでいる飽和したヘテロ環式基である、ベンゾイルシクロヘキサンジオン誘導体、及び除草剤としてのそれらの使用に関する。  【化１】2008502616.tif 000019
2008502616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(Ｉ)：
【化１】
2008502616.tif 000018
［式中、置換基及び記号は以下の定義を有する：
R1及びR2は互いに独立に水素、メルカプト、ニトロ、ハロゲン、シアノ、チオシアナト、(C1−C6)−アルキル、(C1−C6)−ハロアルキル、(C2−C6)−アルケニル、(C2−C6)−ハロアルケニル、(C2−C6)−アルキニル、(C3−C6)−ハロアルキニル、(C3−C6)−シクロアルキル、OR4、OCOR4、OSO2R4、S(O)nR4、SO2OR4、SO2N(R4)2、NR4SO2R4、NR4COR4、(C1−C6)−アルキル−S(O)nR4、(C1−C6)−アルキル−OR4、 (C1−C6)−アルキル−OCOR4、(C1−C6)−アルキル−OSO2R4、(C1−C6)−アルキル−SO2OR4、(C1−C6)−アルキル−SO2N(R4)2 又は(C1−C6)−アルキル−NR4COR4であり；
R3は水素、(C1−C6)−アルキル、(C2−C6)−アルケニル又は(C2−C6)−アルキニルであり；
R4は水素、(C1−C6)−アルキル、(C2−C6)−アルケニル、(C2−C6)−アルキニル、(C3−C6)−シクロアルキル、フェニル又はフェニル−(C1−C6)−アルキルであり、最後に言及した６基は、ヒドロキシル、メルカプト、アミノ、シアノ、ニトロ、チオシアナト、OR3、SR3、N(R3)2 、NOR3、OCOR3、SCOR3、NR3COR3、CO2R3、COSR3、CON(R3)2、(C1−C4)−アルキルイミノオキシ、(C1−C4)−アルコキシアミノ、(C1−C4)−アルキルカルボニル、(C1−C4)−アルコキシ−(C2−C6)−アルコキシカルボニル及び(C1−C4)−アルキルスルホニルの群から選択されるｓ個の基で置換されていて；
Hetは完全に飽和したヘテロ環式基であり、その環原子は２個の酸素原子及び２、３、４又は５個の炭素原子で構成され、そしてHetはｎ個の基R5で置換されていて；
ｎは０、１、又は２であり；
ｓは０、１、２又は３であり；
R5はヒドロキシル、メルカプト、アミノ、シアノ、ニトロ、ハロゲン、ホルミル、(C1−C6)−アルキルアミノ、(C1−C6)−ジアルキルアミノ、(C1−C6)−アルコキシカルボニル、(C1−C6)−アルキルカルボニル、(C1−C4)−アルキルカルボニルオキシ、(C1−C6)−アルキル、(C1−C6)−ハロアルキル、(C1−C6)−アルキルチオ、(C1−C6)−ハロアルキルチオ、(C1−C6)−アルコキシ又は(C1−C6)−ハロアルコキシであるか、又は
R5はそれが結合している炭素原子と一緒にカルボニル基を形成するか、又は
２つのR5がそれらが結合している炭素原子と一緒に３−から６−員のスピロ環を形成する]
で表される化合物又はその塩。
【請求項２】
R1及びR2が互いに独立に水素、ニトロ、ハロゲン、(C1−C4)−アルキル、(C1−C4)−ハロアルキル、(C2−C6)−アルケニル、(C2−C6)−ハロアルケニル、(C2−C6)−アルキニル、(C2−C6)−ハロアルキニル、(C3−C6)−シクロアルキル、−OR4、S(O)nR4、SO2OR4、SO2N(R4)2、NR4SO2R4又は(C1−C6)−アルキル−S(O)nR4であり；
R4は水素、(C1−C4)−アルキル、(C2−C4)−アルケニル、(C2−C4)−アルキニル、(C3−C6)−シクロアルキル、フェニル又はフェニル−(C1−C4)−アルキルであり、最後に言及した６基はシアノ、ニトロ、R3、OR3、SR3 及び N(R3)2の群から選択されるｓ個の基で置換されている、
請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
R3は水素又はメチルであり；
R5はシアノ、ニトロ、ハロゲン、(C1−C4)−アルコキシカルボニル、(C1−C4)−アルキルカルボニル、(C1−C4)−アルキルカルボニルオキシ、(C1−C4)−アルキル、(C1−C4)−ハロアルキル、(C1−C4)−アルキルチオ、(C1−C4)−ハロアルキルチオ、(C1−C6)−アルコキシ又は(C1−C6)−ハロアルコキシであるか、又は
R5はそれが結合している炭素原子と一緒にカルボニル基を形成するか、又は
２つのR5がそれらが結合している炭素原子と一緒に５−又は６−員のスピロ環を形成する、
請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項４】
R5はメチル、メトキシ、エチル、ヘキシル又はクロロメチルであるか、又は
R5はそれが結合している炭素原子と一緒にカルボニル基を形成するか、又は
２つのR5がそれらが結合している炭素原子と一緒に５−又は６−員のスピロ環を形成する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項５】
R1は塩素、臭素、沃素、ニトロ、メチル又はチオメチルであり；
R2は塩素、メチルスルホニル又はエチルスルホニルである、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の式(Ｉ)の化合物の少なくとも１つを除草有効量で含んでいる除草剤組成物。
【請求項７】
製剤補助剤との混合物としての、請求項６に記載の除草剤組成物。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の式(Ｉ)の化合物又は請求項６又は７に記載の除草剤組成物の少なくとも１つを有効量で、植物又は望ましくない植物の生育する場所に施用することからなる、望ましくない植物を防除する方法。
【請求項９】
望ましくない植物を防除するための、請求項１〜５のいずれか１項に記載の式(Ｉ)の化合物、又は請求項６又は７に記載の除草剤組成物の使用。
【請求項１０】
有用植物の作物栽培において望ましくない植物を防除するために式(Ｉ)の化合物を使用する、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
有用植物がトランスジェニック植物である、請求項１０に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は除草剤の技術分野、殊に、有用植物、特にイネの作物栽培において広葉及びイネ科雑草を選択的に防除するためにベンゾイルシクロヘキサンジオンの群から選択される除草剤の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
種々の刊行物からは或る種のベンゾイル誘導体が除草剤特性を有することが既に知られている。一例としてWO 99/10327及びWO 99/10328には、フェニル環の３位において多原子の架橋を経由して結合しているヘテロシクリル又はヘテロアリール基を有するベンゾイルシクロヘキサンジオン及びベンゾイルピラゾロンを開示している。ドイツ特許出願 DE 103 01 110.2はより以前の優先日を有しそして本明細書の優先日においては未だ公開されていないが、フェニル環の３位においてオキシメチル又はチオメチル架橋を経由して結合しているヘテロシクリル基を有するベンゾイルシクロヘキサンジオンが記載されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、これらの刊行物から知られる化合物は、しばしば十分な除草剤活性を示さない。本発明の目的は除草剤特性が改善された ― 改善とは、即ち、先行化合物の除草剤特性を凌駕している、除草剤活性化合物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
今日では、フェニル環の３位において３個の原子の架橋を経由して結合しているヘテロシクリル基を有するベンゾイルシクロヘキサンジオンは特別に除草剤としての使用に好適なものであることが知られている。それ故、本発明は先ず最初に、式(Ｉ）：
【化１】
2008502616.tif 000003
［式中、置換基及び記号は以下の定義を有する：
R1及びR2は互いに独立に水素、メルカプト、ニトロ、ハロゲン、シアノ、チオシアナト、(C1−C6)−アルキル、(C1−C6)−ハロアルキル、(C2−C6)−アルケニル、(C2−C6)−ハロアルケニル、(C2−C6)−アルキニル、(C3−C6)−ハロアルキニル、(C3−C6)−シクロアルキル、OR4、OCOR4、OSO2R4、S(O)nR4、SO2OR4、SO2N(R4)2、NR4SO2R4、NR4COR4、(C1−C6)−アルキル−S(O)nR4、(C1−C6)−アルキル−OR4、 (C1−C6)−アルキル− OCOR4、(C1−C6)−アルキル−OSO2R4、(C1−C6)−アルキル−SO2OR4、(C1−C6)−アルキル−SO2N(R4)2 又は(C1−C6)−アルキル− NR4COR4であり；
R3は水素、(C1−C6)−アルキル、(C2−C6)−アルケニル又は(C2−C6)−アルキニルであり；
R4は水素、(C1−C6)−アルキル、(C2−C6)−アルケニル、(C2−C6)−アルキニル、(C3−C6)−シクロアルキル、フェニル又はフェニル−(C1−C6)−アルキルであり、最後に言及した６基のそれぞれは、ヒドロキシル、メルカプト、アミノ、シアノ、ニトロ、チオシアナト、OR3、SR3、N(R3)2 、NOR3、OCOR3、SCOR3、NR3COR3、CO2R3、COSR3、CON(R3)2、(C1−C4)−アルキルイミノオキシ、(C1−C4)−アルコキシアミノ、(C1−C4)−アルキルカルボニル、(C1−C4)−アルコキシ−(C2−C6)−アルコキシカルボニル及び(C1−C4)−アルキルスルホニルの群から選択されるｓ個の基で置換されていて；
Hetは完全に飽和したヘテロ環式基であり、その環原子は２個の酸素原子及び２、３、４又は５個の炭素原子を含んでいて、そしてHetはｎ個の基R5で置換されていて；
ｎは０、１、又は２であり；
ｓは０、１、２又は３であり；
R5はヒドロキシル、メルカプト、アミノ、シアノ、ニトロ、ハロゲン、ホルミル、(C1−C6)−アルキルアミノ、(C1−C6)−ジアルキルアミノ、(C1−C6)−アルコキシカルボニル、(C1−C6)−アルキルカルボニル、(C1−C4)−アルキルカルボニルオキシ、(C1−C6)−アルキル、(C1−C6)−ハロアルキル、(C1−C6)−アルキルチオ、(C1−C6)−ハロアルキルチオ、(C1−C6)−アルコキシ又は(C1−C6)−ハロアルコキシであるか、又は
R5はそれが結合している炭素原子と一緒にカルボニル基を形成するか、又は
２つのR5がそれらが結合している炭素原子と一緒に３−から６−員のスピロ環を形成する］
で表される化合物又はその塩を提供するものである。
【０００５】
溶媒及びpHのような外的条件の如何によって、本発明に係る式(Ｉ)の化合物は異なる互変異性構造をとることができる：
【化２】
2008502616.tif 000004
【０００６】
本発明に係る式(Ｉ)の化合物は、溶媒及びpHのような外的条件の如何によって、異なる互変異性構造をとることができる。置換基の性質の如何によって、式(Ｉ)の化合物は、酸性プロトンを含んでいて、それは塩基との反応により除去することができる。好適な塩基の例としては、アルカリ金属及びアルカリ土類金属、例えばリチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム及びカルシウムの水素化物、水酸化物及び炭酸塩、並びにアンモニア及びトリエチルアミンのような有機アミン及びピリジンが挙げられる。そのような塩は同様に本発明によって提供される。
【０００７】
式(Ｉ)及びそれに続く全ての式において、２個より多い炭素原子を有するアルキル基は直鎖又は分枝鎖である。アルキル基は、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル若しくはイソプロピル、ｎ−、イソ−、ｔ− 若しくは2−ブチル、ペンチル並びにｎ−ヘキシル、イソヘキシル及び1,3−ジメチルブチルのようなヘキシルである。
【０００８】
一つの基が置換基によって一回より多く置換されているときは、これはこの基が特定された基のなかから選択される一つ若しくはそれより多い同一若しくは異なる基で置換されていることを意味する。
【０００９】
シクロアルキルとは３から９個の炭素原子を有する炭素環式の飽和した環系であり、例えばシクロプロピル、シクロペンチル及びシクロヘキシルが挙げられる。同様にシクロアルケニルとは３から９の炭素環員を有する単環のアルケニル基であり、例えばシクロプロペニル、シクロブテニル、シクロペンテニル及びシクロヘキセニルが挙げられ、二重結合はいかなる所望する位置であってもよい。シクロアルキルアルケニルのような複合基の場合は、第１に記載する基は第２に記載する基のいかなる位置においてであってもよい。
【００１０】
ヘテロ環式基Hetは、1,3−ジオキセタン−2−イル、1,3−ジオキソラン−2−イル、1,3−ジオキソラン−4−イル、1,3−ジオキサン−2−イル、1,3−ジオキサン−4−イル、1,3−ジオキサン−5−イル、1,4−ジオキサン−2−イル、1,3−ジオキセパン−2−イル、1,3−ジオキセパン−4−イル、1,3−ジオキセパン−5−イル、1,4−ジオキセパン−2−イル、1,4−ジオキセパン−5−イル及び1,4−ジオキセパン−6−イルのような基を含んでいる。
【００１１】
ジアルキルアミノのように二重に置換されたアミノ基の場合は、これらの２個の置換基は同一又は異なる基であってもよい。
【００１２】
ハロゲンはフッ素、塩素、臭素又は沃素である。ハロアルキル、ハロアルケニル及びハロアルキニルはそれぞれアルキル、アルケニル又はアルキニルであって、部分的に又は完全にハロゲン、好ましくはフッ素、塩素及び／又は臭素、殊にフッ素又は塩素で置換基されたものであり、例えばCF3、CHF2、CH2F、CF3CF2、CH2FCHCl、CCl3、CHCl2、CH2CH2Cl、CH=CHCl、CH=CCl2、C=CCH2Clが挙げられ；ハロアルコキシは、例えば、OCF3、OCHF2、OCH2F、CF3CF2O、OCH2CF3及びOCH2CH2Clであり；同様のコメントは、ハロアルケニル及び他のハロゲン置換基にも適用される。
【００１３】
一つの基が一回若しくはそれより多く置換されているとは、種々の置換基の組み合わせを考慮して、化合物の化学構造の一般的原理に従い、即ち、化合物はそれらが化学的に不安定又は不可能であると当業者が認識しているように形成されていることを意味するものではない。
【００１４】
置換基の性質及び結合の如何によって、式(Ｉ)の化合物は立体異性体として存在することができる。例えば、一つ若しくはそれより多い不斉炭素原子が存在する場合は、エナンチオマー及びジアステレオマーが起こり得る。立体異性体は製造されたままの混合物から標準的な分離方法、例えばクロマトグラフィーによる分離方法によって得ることができる。同様に立体異性体は、立体選択的な反応及び光学的に活性な出発物質及び／又は補助剤を用いて選択的に合成することができる。本発明はまた式(Ｉ)に含まれてはいるが特別には定義されていない全ての立体異性体及びそれらの混合物をも提供するものである。
【００１５】
式(Ｉ)の化合物で有利なものと分かったものには、
R1及びR2は互いに独立に水素、ニトロ、ハロゲン、(C1−C4)−アルキル、(C1−C4)−ハロアルキル、(C2−C6)−アルケニル、(C2−C6)−ハロアルケニル、(C2−C6)−アルキニル、(C2−C6)−ハロアルキニル、(C3−C6)−シクロアルキル、−OR4、 S(O)nR4、 SO2OR4、SO2N(R4)2、 NR4SO2R4、又は(C1−C6)−アルキル−S(O)nR4 があり；
R4は水素、(C1−C4)−アルキル、(C2−C4)−アルケニル、(C2−C4)−アルキニル、(C3−C6)−シクロアルキル、フェニル又はフェニル−(C1−C4)−アルキルであり、最後に述べた６つの基は、シアノ、ニトロ、R3、OR3、SR3及びN(R3)2の群から選択されるｓ個の基で置換されていて；
そしてその他の置換基及び記号それぞれ、上記の初めに特定した定義を有するものである。
【００１６】
好ましい式(Ｉ)の化合物は、
R3が水素又はメチルであり;
R5は、シアノ、ニトロ、ハロゲン、(C1−C4)−アルコキシカルボニル、(C1−C4)−アルキルカルボニル、(C1−C4)−アルキルカルボニルオキシ、(C1−C4)−アルキル、(C1−C4)−ハロアルキル、(C1−C4)−アルキルチオ、(C1−C4)−ハロアルキルチオ、(C1−C4)−アルコキシ又は(C1−C6)−ハロアルコキシであるか、又は
R5はそれが結合している炭素原子と一緒にカルボニル基を形成するか、又は
２つのR5はそれらが結合している炭素原子と一緒に５−から６−員のスピロ環を形成し、そしてその他の置換基及び記号それぞれ、上記の初めに特定した定義を有するものである。
【００１７】
殊に好ましい式(Ｉ)の化合物は、
R5がメチル、メトキシ、エチル、ヘキシル又はクロロメチルであるか、又は
R5はそれが結合している炭素原子と一緒にカルボニル基を形成するか、又は
２つのR5はそれらが結合している炭素原子と一緒に５−から６−員のスピロ環を形成し、そしてその他の置換基及び記号それぞれ、上記の初めに特定した定義を有するものである。
【００１８】
特別に好ましい式(Ｉ)の化合物は、
R1が、塩素、臭素、沃素、ニトロ、メチル又はチオメチルであり；
R2が塩素、メチルスルホニル又はエチルスルホニルであり、
そしてその他の置換基及び記号それぞれ、上記の初めに特定した定義を有するものである。
【００１９】
以下に特定した全ての式において、置換基及び記号は、他に定義されていない限り、式(Ｉ)について記載されているものと同一のものである。
【００２０】
本発明に係る化合物は、例えばスキーム１に記載されている方法、Ｔがハロゲン、ヒドロキシル又はアルコキシである式(IIIa)の化合物とシクロヘキサンジオン(II)とをシアニド供給源の存在下で塩基−触媒反応によって製造することができる。そのような方法は例えばEP-A-0 369 803及びEP-B-0 283 261に記載されている。
【化３】
2008502616.tif 000005
【００２１】
ＴがOHである式(IIIa)の化合物は、例えばスキーム１に従って、Halがハロゲンである(VIa)の化合物から製造することができる。
【化４】
2008502616.tif 000006
【００２２】
更に、式(IIIa)の化合物はスキーム３に従った反応によっても製造することができる。
【化５】
2008502616.tif 000007
【００２３】
式(VIa)及び(VIb)の化合物は、例えばWO 96/26200及びドイツ特許出願 10144412.5でより早期の優先日を有しているが、本明細書の優先日においては未だ公開されていない文献から既知であり、又は当該既知の方法によって製造することができる。式(Va)及び(Vb)の化合物も当業者には既知であるか、又は当業者に既知である方法によって製造することができる。
【００２４】
本発明に係る式(Ｉ)で表わされる化合物は、経済的に重要な単子葉及び双子葉の雑草植物の広範囲に対して優れた除草活性を有している。この活性物質は、１年生雑草のみならず、根茎から出芽し、根茎その他の多年性器官を生成して容易に防除することができない多年生雑草に対する有効な防除をも提供する。本発明においては、この物質が播種前、出芽前又は出芽後に適用されるか否かは一般的に重要ではない。本発明に係る化合物によって防除され得るいくつかの代表的な単子葉及び双子葉の雑草植物が実施例として個々に示されてはいるが、しかしながらこのことは或る特定の種に限定されるものと解されるべきものではない。良好に防除され得る単子葉雑草としては、例えば、１年生雑草ではカラスムギ（Avena）、ネズミムギ（Lolium）、スズメノテッポウ（Alopecurus）、クサヨシ（Phararis）、ヒエ（Echinochloa）、メヒシバ（Digitaria）、エノコログサ（Setaria）及びカヤツリグサ（Cyperus）があり、そして多年生雑草ではカモジグサ（Agropyron）、ギョウギシバ（Cynodon）、チガヤ（Imperata）及びモロコシ（Sorghum）その他多年生のカヤツリグサ（Cyperus）がある。
【００２５】
双子葉雑草の場合には、例えば、１年生雑草ではヤエムグラ（Galium）、スミレ（Viola）、イヌノフグリ（Veronica）、オドリコソウ（Lamium）、ハコベ（Stellaria）、ヒユ（Amaranthus）、カラシ（Sinapis）、ノアサガオ（Ipomoea）、アメリカキンゴジカ（Sida）、カミツレ（Matricaria）及びイチビ（Abutilon）、そして多年生雑草ではセイヨウヒルガオ（Convolvulus）、アザミ（Cirsium）、スイバ（Rumex）及びヨモギ（Artemisia）のような種に除草活性は拡大される。稲の特殊な栽培条件下において見られる雑草植物、例えばヒエ（Echinochloa）、ウリカワ（Sagittaria）、オモダカ（Alisma）、クログワイ（Eleocharis）、ホタルイ（Scirpus）及びカヤツリグサ（Cyperus）もまた本発明に係る活性物質によって極めてよく防除することができる。
【００２６】
もしも本発明に係る化合物を発芽前に土壌表面に施用した場合は、雑草苗の発芽を完全に抑制するか、又は雑草は子葉期に達するまで生育するがしかしながらやがて生育は停止して３ないし４週間後には植物は完全に枯死する。活性物質を出芽後に植物の緑色部に施用したときは、施用後直ちに生育を強烈に停止させ、そして雑草は施用時の生育状態に止まり、又は或る時間経過後に完全に枯死し、その結果、作物にとって有害な雑草との競合は極めて早期の段階で除去することができ、そしてそれを持続させることができた。殊に、本発明に係る化合物は、アオゲイトウ（Amaranthus retroflexus）、カラスムギ（Avena sp.）、ヒエ（Echinochloa sp.）、ミズガヤツリ（Cyperus serotinus）、ネズミムギ（Lolium multiflorum）、エノコログサ（Setaria viridis）、ウリカワ（Sagittaria pygmaea）、ホタルイ（Scirpus juncoides）、シロガラシ（Sinapis sp.）及びハコベ（Stellaria media）に対して極めて優れた効果を示した。
【００２７】
本発明に係る化合物は、単子葉及び双子葉の雑草に対して極めて優れた除草効果を示したが、それにも拘らず経済的に重要な作物、例えば、小麦、大麦、ライムギ、稲、トウモロコシ、砂糖大根、棉及び大豆に対して損傷があった場合であっても、それは極めて微小なものであった。殊に、小麦、トウモロコシ及び稲においては優れて耐性であった。これこそが、本化合物が農業に有用な植物又は観賞用植物の観点から不要な植生の選択的防除に極めて適切である理由といえる。
【００２８】
これらが示す除草剤特性の故に、当該活性物質は遺伝子修飾植物として既知の又は今後開発されるべきものの作物栽培における雑草を防除するために用いることができる。一般に、トランスジェニック植物（遺伝子導入植物）は、例えば或る種の農薬、殊に或る種の除草剤に対して耐性であり、植物病害に対して又は或る種の昆虫、又は真菌、細菌若しくはウイルスのような微生物で植物病害の原因となるものに対して耐性であるという特別に有利な特性によって区別される。その他の特別な特性としては、例えば収穫物の収量、品質、貯蔵期間、組成及び特殊成分に関するものがある。このように、トランスジェニック植物は、増加したデンプン含量、若しくは改変されたデンプンの質又は収穫物の脂肪酸組成が相異することで知られている。
【００２９】
本発明に係る式(Ｉ)で表わされる化合物又はそれらの塩は、有用な植物又は観賞用植物の経済的に重要なトランスジェニック作物、例えば小麦、大麦、ライムギ、エンバク、アワ、キビ、稲、キャッサバ及びトウモロコシのような穀物類、又は他の作物、砂糖大根、棉、大豆、菜種、ジャガイモ、トマト、エンドウ及びその他の野菜類にも好適に施用することができる。本発明に係る式(Ｉ)で表わされる化合物は、除草剤の植物毒性に対して耐性な、又は遺伝子修飾により耐性化された有用植物の作物栽培に対する除草剤として好適に施用することができる。
【００３０】
現存する植物と比較して変異した特性を有する新規植物の発生のための従来の方法としては、例えば伝統的な育種法及び突然変異体の作成がある。別法として、変異した特性を有する新規植物は、組換え方法の助けを得て発生させることができる（例えば、EP-A-0221044、EP-A-0131624を参照）。例えば以下のような幾つかのケースが記載されている。
―  植物中で合成されるデンプンを変異するための作物植物の組換え修飾法（例えばWO 92/11376、WO 92/14827、WO 91/19806）、
―  グルホシネート系（例えばEP-A-0242236、EP-A-242246を参照）、グリホサート系(WO 92/00377)又はスルホニルウレア系(EP-A-0257993、US-A-5013659)の除草剤に対して耐性を示すトランスジェニック作物植物
―  トランスジェニック作物植物、例えばバチルス ツリンギエンシス(Bacillus thuringiensis) 毒素（Ｂｔ毒素）を産生する能力を獲得し、その結果として或る種の植物病原菌に対して耐性となった棉（EP-A-0142924、EP-A-0193259）、
―  改変された脂肪酸組成を有するトランスジェニック作物植物（WO 91/13972)。
【００３１】
改変された特性を有する新規なトランスジェニック植物を生成させるのに役立つ分子生物学における数多くの技術は、原理的には既知のものであり；例えば、Sambrook ら、1989、「Molecular Cloning, A Laboratory Manual」２版、Cold Spring Harbor Laboratory Press, Cold Spring Harbor, NY; 又はWinnacker「Gene und Klone」（Genes and Clones）、VCH Weinheim ２版、1996 又はChristou、「Trends in Plant Science」1 (1996) 423-431を参照することができる。
【００３２】
このような組換え操作の遂行のため、ＤＮＡ配列の組換えにより突然変異誘導又は配列変換を生じさせるように、核酸分子をプラスミド中に導入することができる。上記に記載した標準的な方法によって、例えば、塩基置換を遂行すること、部分的配列を除去すること、又は天然の若しくは合成された配列を付加することが可能である。ＤＮＡ断片を互いに結合させるためには、ＤＮＡ断片はアダプター又はリンカーと一緒に供給することができる。
【００３３】
遺伝子産生の低下した活性を持つ植物細胞は、例えば、少なくとも一つの対応するアンチセンスＲＮＡ、共抑制効果（cosuppression effect）を遂行するセンスＲＮＡの発現、又は上記の遺伝子産生の転写産物を特異的に切断する少なくとも一つの適切に構成されたリボザイムの発現により得ることができる。
【００３４】
この目的ために、存在しているかもしれない如何なるフランキング配列をも含み、遺伝子産物のコード配列の全てを含むＤＮＡ分子を使用することは可能であるが、またコード配列の一部分しか含んでいないＤＮＡ分子でも、その部分が細胞中でアンチセンス効果を引き起こすに十分な長さであれば、それを使用することも可能である。遺伝子産物のコード配列と完全には同一ではないが、高度の相同性を有しているＤＮＡ配列を使用することもまた可能である。
【００３５】
植物中で核酸分子を発現するときは、合成されたタンパク質は植物細胞のどの所望するコンパートメント（小胞）中にでも局在させることができる。しかしながら、特殊なコンパートメント中に局在させるために、コード領域は例えば特定のコンパートメント中の局在を確実にするＤＮＡ配列に結合させることができる。そのような配列は当業者にとっては既知のものである（例えば、Braun ら、 EMBO J. 11 (1992)、3219-3227; Wolter ら、Proc. Natl. Acad. Sci. USA 85 (1988)、846-850; Sonnewald ら、Plant J. 1 (1991)、95-106を参照）。
【００３６】
トランスジェニック植物の細胞は、既知の方法により再生して、一個の完全な植物体へと生育させることができる。原理的には、如何なる所望する植物種、即ち単子葉植物及び双子葉植物の両方について、トランスジェニック植物とすることができる。
【００３７】
このようにトランスジェニック植物は、相同（即ち、天然）遺伝子若しくは遺伝子配列の過剰発現、抑制若しくは阻害、又は非相同（即ち、外来）遺伝子若しくは遺伝子配列の発現により修飾された特性を現すものとして作成することができる。
【００３８】
本発明に係る活性物質をトランスジェニック植物に使用するとき、効果はしばしば、― 他の作物において観察される雑草植物に対する効果に追加的に観察され― そしてそれは、問題としているトランスジェニック植物に使用するのに特異的であり、例えば防除されうる雑草スペクトルの変更又は特異的拡大、適用可能な施用量の変更、トランスジェニック作物植物が耐性である除草剤との好適な組合せ能力、並びにトランスジェニック作物植物の生育及び収率に対する効果である。それ故本発明はまた、トランスジェニック作物植物に有害な植物を防除するための本発明に係る化合物の除草剤としての使用に関するものである。
【００３９】
更に本発明に係る化合物は作物植物に対する顕著な成長調整特性をも有している。これらは調節の仕方で、植物代謝に関与し、それ故植物構成物の標的制御、また例えば、脱水を引き起こし及び発育を抑制するような仕方での収穫の容易化に用いることができる。尚その上、生育中の植物に影響を与えることなく、不要な植物の生育を一般的に調節又は抑制するのに好適である。植物の生育を抑制することは、倒伏を減少することができ又は完全に防止することができる故に、多くの単子葉及び双子葉の作物植物にとって重要な役割を有している。
【００４０】
本発明に係る化合物は、慣用的な調製による水和剤、乳剤、噴霧用溶液、粉剤又は粒剤に適用することができる。それ故本発明は、更に式(Ｉ)で表わされる化合物を含む除草剤組成物にも関するものである。式(Ｉ)で表わされる化合物は、一般的な生物学的及び／又は化学物理的パラメーターに依存して、種々の方法で製剤することができる。調製可能な好適な製剤の例としては、水和剤（ＷＰ）、水溶性粉剤（ＳＰ）、水溶性濃縮剤、乳剤（ＥＣ）、水中油型及び油中水型エマルションのようなエマルション剤（ＥＷ）、噴霧用溶液、懸濁濃縮剤（ＳＣ）、油又は水ベースの分散剤、油混和性溶液、カプセル懸濁剤（ＣＳ）、粉剤（ＤＰ）、種子粉衣製品、拡散用及び土壌処理用粒剤、マイクログラニュールの形状の粒剤（ＧＲ）、噴霧用粒剤、被覆粒剤及び吸着粒剤、水−分散性粒剤（ＷＧ）、水−可溶性粒剤（ＳＧ）、ＵＬＶ製剤、マイクロカプセル剤及びワックス剤がある。これらの個々の製剤型は基本的には既知のものであり、例えば、Winnacker−Kuechler, 「Chemische Technologie」（Chemical Technology）、７巻、C. Hauser Verlag Munich、４版、1986；Wade van Valkenburg、「Pesticide Formulaions」、Marcel Dekker, N.Y.，1973; K. Martens, 「Spray Drying Handbook」、３版、1979、G. Goodwin Ltd. London に記載されている。
【００４１】
不活性物質、界面活性剤、溶剤及びその他の付加物のような必要な製剤補助剤も既知のものであり、例えば、Watkins、「Handbook of Insecticide Dust Diluents and Carriers」、２版、Darland Books, Caldwell N.J.； H. v. Olphen, 「Introduction to Clay Colloid Chemistry」、２版、J. Wiley & Sons, N.Y.; C. Marsden 「Solvents Guide」、２版、Interscience, N.Y. 1963; McCutcheon's 「Detergents and Emulsifiers Annual」、MC Publ. Corp.，Ridgewood N,J,； Sisley and Wood、「Encyclopedia of Surface Active Agents」、Chem. Publ. Co. Inc.，N.Y. 1964; Schoenfeldt、「Grenzflaechenaktive Aethylenoxidaddukte」（Surface−active ethyleneoxide adducts）、Wiss. Verlagsgesell.，Stuttgart 1976； Winnacker−Kuechler、「Chemische Technologie」、７巻、C. Hauser Verlag Munich、４版、1986 に記載されている。
【００４２】
水和剤は水中に均一に分散できる製剤であり、活性物質に加えて、イオン性及び／又は非イオン性界面活性剤（湿潤剤、分散剤）、例えばポリオキシエチル化アルキルフェノール、ポリオキシエチル化脂肪アルコール、ポリオキシエチル化アミン、脂肪アルコールポリグリコールエーテルサルフェート、アルカンスルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、２、２’−ジナフチルメタン−６，６’−ジスルホン酸ナトリウム、リグニンスルホン酸ナトリウム、ジブチルナフタレンスルホン酸ナトリウム又はオレオイルメチルタウリンナトリウムを希釈剤又は不活性物質の他に追加的に含んでいる。水和剤を調製するために、除草剤活性物質は、例えばハンマーミル、ブローイングミル及びエアージェットミルのような慣用的な装置で細かく粉砕され、同時に又はその後に製剤補助剤と混合される。
【００４３】
乳剤はブタノール、シクロヘキサノン、ジメチルホルムアミド、キシレン、若しくはその他のより高沸点の芳香族若しくは炭化水素、又はこれら有機溶媒に加えて、一つ若しくはそれより多いイオン性及び／又は非イオン性の界面活性剤（乳化剤）との混合物の有機溶媒に、活性物質を溶解させることによって調製される。使用することができる乳化剤の例としては、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウムのようなアルキルアリールスルホン酸カルシウム、又は脂肪酸ポリグリコールエステル、アルキルアリールポリグリコールエーテル、脂肪アルコールポリグリコールエーテル、プロピレンオキシド／エチレンオキシド縮合物、アルキルポリエーテル、例えばソルビタン脂肪酸エステルのようなソルビタンエステル、又は例えばポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルのようなポリオキシエチレンソルビタンエステル、のような非イオン性の乳化剤を挙げることができる。
【００４４】
粉剤は活性物質を細かく粉砕した固形物、例えばタルク、又はカオリン、ベントナイト及びパイロフィライトのような天然の粘土、又は珪藻土と一緒に粉砕して調製することができる。
【００４５】
懸濁製剤は水ベースのものであるか又は油ベースのものでありうる。これらの製剤は、例えば慣用的なビードミルを用いて湿式粉砕法により、場合によっては、例えば上記の他の製剤の場合おいて既に言及したように、界面活性剤を加えて調製することができる。
【００４６】
例えば水中油型エマルションのようなエマルション剤（ＥＷ）は、水性の有機溶媒を用いて、例えばスターラー、コロイドミル及び／又はスタテイックミキサーにより調製することができ、場合によっては、例えば上記の他の製剤型の場合において既に言及した界面活性剤を加えて調製することができる。
【００４７】
粒剤は、吸着性の造粒された不活性物質の上に活性物質を噴霧することにより、又は砂、カオリナイト、若しくは造粒された不活性物質のような担体の表面に、有効成分の濃縮物を、例えば、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸ナトリウム又はその他鉱油のような粘着付与剤(tackifiers)の助けを得て適用することにより調製することができる。もしも肥料との混合が望まれる場合は、肥料粒剤の製造に通常用いられる態様で、適当な活性物質を造粒することができる。
【００４８】
水−分散性粒剤は、噴霧乾燥法、流動床造粒法、デイスク造粒法、高速撹拌機による混合法、及び固形不活性物質なしでの押出し法のような慣用的な方法によって、一般的に調製することができる。
【００４９】
デイスク粒剤、流動床粒剤、押出し粒剤及び噴霧乾燥粒剤の調製については、例えば「Spray Drying Handbook」、３版、1979, G. Goodwin Ltd.，London; J. E. Browning, 「Agglomeration」、 Chemical and Engineering、1967、147頁以下参照; 「Perry's  Chemical Engineer's Handbook」、５版、McGraw−Hill, New York 1973、8-57頁 に記載の方法を参照されたい。
【００５０】
作物保護製品の製剤についての更なる詳細については、例えば、G. C. Klingman、「Weed Control as a Science」、John Wiley and Sons, Inc.，New York, 1961、81-96頁; J. D. Freyer, S. A. Evans、「Weed Control Handbook」、５版、Blackwell Scientific Publications, Oxford, 1968、101-103頁を参照されたい。
【００５１】
一般的に、この農薬製剤は式(Ｉ)で表わされる活性物質を、０.１から９９質量％、殊に、０.１から９５質量％含んでいる。水和剤の場合は活性物質の濃度は、例えば約１０から９０質量％であり、残部は慣用的な製剤成分により１００質量％としている。乳剤の場合は、活性物質の濃度は、約１から９０質量％、好ましくは５から８０質量％である。粉剤の製剤の場合は、活性物質を約１から３０質量％、好ましくは多くの場合、５から２０質量％を含み、そして噴霧用溶液の場合は約０.０５から８０質量％、好ましくは２から５０質量％の活性物質を含んでいる。水−分散性粒剤の場合は、活性物質の濃度は、活性物質が液体か固体かにより、また使用する造粒補助剤、増量剤及びその他のものに部分的に依存している。水−分散性粒剤の場合は、例えば、活性物質の含量は１と９５質量％との間、好ましくは１０と８０質量％との間である。
【００５２】
付言するに、ここに言及した活性物質の製剤は、場合によっては、粘着剤、湿潤剤、分散剤、乳化剤、浸透剤、保存剤、不凍剤、溶媒、増量剤、担体、着色剤、消泡剤、蒸発防止剤、並びにｐＨ及び粘度調節剤を含むことができるが、それらはそれぞれの場合に通常用いられているものである。
【００５３】
これらの製剤を基礎として、例えば殺虫剤、殺ダニ剤、除草剤、殺菌剤のような他の農薬活性物質、並びに薬害軽減剤、肥料及び／又は植物成長調節剤を、例えばレディミックス(readymix)又はタンクミックスの方式で組み合わせることができる。
【００５４】
本発明に係る活性物質と混合製剤又はタンクミックスの方式で組み合わせることができる活性物質としては、例えば、Weed Research 26, 441-445頁 (1986)、又は「The Pesticide Manual」、１１版、The British Crop Protection Council and the Royal Soc. of Chemistry, 1997及びそこに引用されている文献に記載されている既知の活性物質を挙げることができる。式(Ｉ)の化合物と組み合わせることができるもので列挙すべき既知の除草剤としては、例えば、以下のような活性物質がある（注：化合物は国際標準化機構（ＩＳＯ）に基づく一般名で定義しているか、又は化学名を用いているが、場合によっては慣用的なコード番号も併せて記載している）：
アセトクロール；アシフルオルフェン；アクロニフェン；AKH 7088、即ち、 [[[1−[5−[2−クロロ−4−(トリフルオロメチル)−フェノキシ]−2−ニトロフェニル]−2−メトキシエチリデン]アミノ]オキシ] 酢酸及びそのメチルエステル； アラクロール；アロキシジム；アメトリン；アミドスルフロン；アミトール；AMS、即ち、スルファミン酸アンモニウム；アニロホス；アシュラム；アトラジン；アジムスルフロン（DPX−A8947）；アジプロトリン；バルバン；BAS 516 H、即ち、5−フルオロ−2−フェニル−4H−3,1−ベンゾオキサジン−4−オン；ベナゾリン；ベンフルラリン；ベンフレセート；ベンスルフロンメチル；ベンスリド；ベンタゾン；ベンゾフェナップ；ベンゾフルオル；ベンゾイルプロップ−エチル；ベンズチアズロン；ビアラホス；ビフェノックス；ブロマシル；ブロモブチド；ブロモフェノキシム；ブロモキシニル；ブロムロン；ブミナホス；ブソキノン；ブタクロール；ブタミホス；ブテナクロール；ブチダゾール；ブトラリン；ブチレート；カフェンストロール(CH−900)；カルベタミド；カフェントラゾン(ICI−A0051)；CDAA、即ち、2−クロロ−N,N−ジ−2−プロペニルアセタミド；CDEC、即ち、ジエチルジチオカルバミン酸 2−クロロアリル；クロメトキシフェン；クロランベン；クロラジホップ−ブチル；クロルメスロン(ICI−A0051)；クロルブロムロン；クロルブファム；クロルフェナック；クロルフルレコール−メチル；クロリダゾン；クロリムロン エチル；クロルニトロフェン；クロロトルロン；クロロキスロン；クロルプロファム；クロルスルフロン；クロルタール−ジメチル；クロルチアミド；シンメチリン；シノスルフロン；クレトジム；クロジナホップ及びそのエステル誘導体（例えばクロジナホップ−プロパルギル）；クロマゾン；クロメプロップ；クロプロキシジム；クロピラリド；クミルロン(JC 940)；シアナジン；シクロエート；シクロスルファムロン(AC 104)；シクロキシジム；シクルロン；シハロホップ及びそのエステル誘導体（例えばブチルエステル、DEH−112)；シペルコート；シプラジン；シプラゾール；ダイムロン；2,4−DB；ダラポン；デスメデイファム；デスメトリン；ジアレート；ジカンバ；ジクロベニル；ジクロルプロップ；ジクロホップ及びそのエステル、例えばジクロホップ−メチル；ジエタチル；ジフェノキスロン；ジフェンゾコート；ジフルフェニカン；ジメフロン；ジメタクロール；ジメタメトリン；ジメテナミド(SAN−582H)；ジメタゾン；クロマゾン；ジメチピン；ジメトラスルフロン；ジニトラミン；ジノセブ；ジノテルブ；ジフェナミド；ジプロペトリン；ジクワット；ジチオピル；ジウロン；DNOC；エグリナジン−エチル；EL77、即ち、 5−シアノ−1−(1,1−ジメチルエチル)−N−メチル−1H−ピラゾール−4−カルボキサミド；エンドタール；EPTC；エスプロカルブ；エタルフルラリン；エタメトスルフロン−メチル；エチジムロン；エチオジン；エトフメセート； F5231、即ち、 N−[2−クロロ−4−フルオロ−5−[4−(3−フルオロプロピル)−4,5−ジヒドロ−5−オキソ−1H−テトラゾール−1−イル]フェニル]エタンスルホンアミド；エトキシフェン及びそのエステル誘導体（例えばエチルエステル、HN−252)； エトベンザニド (HW 52)；フェノプロップ；フェノキサン；フェノキサプロップ及び��ェノキサプロップ−Ｐ及びそのエステル誘導体、例えばフェノキサプロップ−Ｐ−エチル、フェノキサプロップ−エチル；フェノキシジム；フェニュロン；フラムプロップ−メチル；フラザスルフロン；フルアジホップ及びフルアジホップ−P及びそれらのエステル誘導体、例えばフルアジホップ−ブチル及びフルアジホップ−P−ブチル；フルクロラリン；フルメツラム(flumetsulam)；フルメツロン；フルミクロラック及びそのエステル誘導体（例えばペンチルエステル、S−23031)；フルミオキサジン(S−482)；フルミプロピン；フルポキサム(KNW−739)；フルオロジフェン；フルオログリコフェン−エチル；フルプロパシル(UBIC−4243)；フルリドン；フルロクロリドン；フルロキシピル；フルルタモン；ホメサフェン；ホサミン；フリルオキシフェン（furyloxyfen）；グルホシネート；グリホサート；ハロサフェン；ハロスルフロン及びそのエステル（例えばメチルエステル、NC−319)；ハロキシホップ及びそのエステル；ハロキシホップ−P（＝R−ハロキシホップ）及びそのエステル；ヘキサジノン；イマザピル；イマザメタゼンズ−メチル；イマザキン及び塩、例えばアンモニウム塩；アイオキシニル；イマゼタメタピル；イマゼタピル；イマゾスルフロン；イソカルバミド；イソプロパリン；イソプロツロン；イソウロン；イソキサベン；イソキサピリホップ；カルブチレート；ラクトフェン；レナシル；リニュロン；ＭＣＰＡ；ＭＣＰＢ；メコプロップ；メフェナセット；メフルイジド；メソトリオン；メタミトロン；メタザクロール；メタム；メタベンズチアズロン；メタゾール；メトキシフェノン；メチルダイムロン；メタベンズロン；メトベンズロン；メトブロムロン；メトラクロール；メトシュラム(metosulam) (XRD511)；メトキスロン；メトリブジン；メトスルフロン−メチル；ＭＨ；モリネート；モナリド；モノリニュロン；モニュロン；モノカルバミド硫酸二水素塩；MT 128、即ち、6−クロロ−N−(3−クロロ−2−プロペニル)−5−メチル−N−フェニル−3−ピリダジンアミン；MT5950、即ち、N−[3−クロロ−4−(1−メチルエチル)フェニル]−2−メチルペンタンアミド；ナプロアニリド；ナプロパミド；ナプタラム；NC 310、即ち、4−(2,4−ジクロロベンゾイル)−1−メチル−5−ベンジルオキシピラゾール；ネブロン；ニコスルフロン；ニピラクロフェン；ニトラリン；ニトロフェン；ニトロフルオルフェン；ノルフルラゾン；オルベンカルブ；オリザリン；オキサジアルギル(RP−020630)；オキサジアゾン；オキシフルオルフェン；パラコート；ペブレート；ペンジメタリン；ペルフルイドン；フェニソファム；フェンメデイファム；ピクロラム；ピペロホス；ピリブチカルブ；ピリフェノップ−ブチル；プレチラクロール；プリミスルフロン−メチル；プロシアジン；プロジアミン；プロフルラリン；プログリナジン−エチル；プロメトン；プロメトリン；プロパクロール；プロパニル；プロパキザホップ及びそのエステル；プロパジン；プロファム；プロピソクロール；プロピザミド；プロスルファリン；プロスルホカルブ；プロスルフロン(CGA−152005)；プリナクロール；ピラゾリネート；ピラゾン；ピラゾスルフロン−エチル；ピラゾキシフェン；ピリデート；ピリチオバック(KIH−2031)；ピロキソホップ及びそのエステル（例えばプロパ��ギルエステル）；キンクロラック；キンメラック；キノホップ及びそのエステル誘導体；キザロホップ及びキザロホップ−Ｐ及びそれらのエステル誘導体、例えばキザロホップ−エチル；キザロホップ−Ｐ−テフリル及び−エチル；レンリデュロン（renriduron）；リムスルフロン(DPX−E 9636)；S 275、即ち、 2−[4−クロロ−2−フルオロ−5−(2−プロピニルオキシ)フェニル]−4,5,6,7−テトラヒドロ−2H−インダゾール； セクブメトン；セトキシジム；シデュロン；シマジン；シメトリン；SN 106279、即ち、2−[[7−[2−クロロ−4−(トリフルオロメチル)フェノキシ]−2−ナフタレニル]オキシ]プロパン酸及びそのメチルエステル；スクロトリオン； スルフェントラゾン(FMC−97285、F−6285)；スルファズロン；スルホメツロン−メチル；スルホセート(ICI−A0224)；TCA；テブタム(GCP−5544)；テブチウロン；テルバシル；テルブカルブ；テルブクロール；テルブメトン；テルブチラジン；テルブトリン；TFH 450、即ち、N,N−ジエチル−3−[(2−エチル−6−メチルフェニル)スルホニル]−1H−1,2,4−トリアゾール−1−カルボキサミド；テニルクロール(NSK−850)；チアザフルロン；チアゾピル(Mon−13200)；チジアジミン(SN−24085)；チオベンカルブ；チフェンスルフロン−メチル；チオカルバジル；トラルコキシジム；トリアレート；トリアスルフロン；トリアゾフェナミド；トリベニュロン−メチル；トリクロピル；トリジファン；トリエタジン；トリフルラリン；トリフルスルフロン及びエステル（例えばメチルエステル、DPX−66037)；トリメツロン（trimeturon)；チトデフ（tsitodef)；バーナレート；WL 110547、即ち、5−フェノキシ−1−[3−(トリフルオロメチル)フェニル]−1H−テトラゾール；UBH−509；D−489；LS 82−556；KPP−300；NC−324；NC−330；KH−218；DPX−N8189；SC−0774；DOWCO−535；DK−8910；V−53482；PP−600；MBH−001；KIH−9201；ET−751；KIH−6127及びKIH−2023がある。
【００５５】
商業的に入手可能な剤形で存在する本製剤を使用するときは、水和剤、乳剤、分散剤及び水−分散性粒剤の場合は、例えば水を用いて通常の仕方で稀釈される。粉剤、土壌粒剤、散布用粒剤、噴霧用溶液の剤形の製剤を使用するときは、通常は使用前に他の不活性物質では更に稀釈されない。式(Ｉ)で表わされる化合物の施用量は、特に温度、湿度及び使用する除草剤の性質のような外的条件によって変動する。それは広範囲において変動することができ、例えば活性物質が０.００１と１.０ｋｇ／ｈａとの間、又はそれ以上であってもよいが、好ましくは０.００５と７５０ｇ／ｈａ との間である。
【００５６】
以下の実施例は本発明を説明するものである。
Ａ．化学実施例
2−[2−クロロ−3−(｛[2−(クロロメチル)−2−メチル−1,3−ジオキソラン−4−イル]メトキシ｝メチル)−4−(メチルスルホニル)ベンゾイル]シクロヘキサン−1,3−ジオンの製造 (表の実施例番号 1.1)
工程１：2−[2−クロロ−3−(｛[2−(クロロメチル)−2−メチル−1,3−ジオキソラン−4−イル]メトキシ｝メチル)−4−(メチルスルホニル)安息香酸
DMF ５mlと 2−(クロロメチル)−2−メチル−1,3−ジオキソラン−4−イル] メタノール 3.58ｇ（22mmol）とを室温で溶解し、そして60％ NaH 0.85ｇ（21mmol）を添加した。この混合物を１時間撹拌し、次いで3−ブロモメチル−2−クロロ−4−メチルスルホニル安息香酸３ｇ（11mmol）を加えた。次いで撹拌を更に１時間続けた。そのバッチを水50mlで希釈し、KHSO4溶液で酸性とし、そしてクロロホルムで抽出した。有機相をMgSO4上で乾燥し、ろ過しそして濃縮した。その結果、粗生成物として、粘性の油状物 3.568ｇを得た、それをクロマトグラフィーによって精製した。収率: 1.28ｇ (3.5mmol)、 ＨＰＬＣでの純度91％の無色の油状物として32％、
1H NMR: δ [CDCl3] 1.45 及び 1.5 (2s，3H)，3.3 (s，3H)，3.5 (m，2H)，3.8 (m，3H)，4.15 (m，1H)，4.45 (m，1H)，5.25 (s，2H)，7.98 (d，1H)，8.08 (d，1H)
【００５７】
工程２：  2−クロロ−3−(｛[2−(クロロメチル)−2−メチル−1,3−ジオキソラン−4−イル]メトキシ｝メチル)−4−(メチルスルホニル)安息香酸 3−オキソシクロヘキサ−1−エン−1−イル
粗製2−クロロ−3−(｛[2−(クロロメチル)−2−メチル−1,3−ジオキソラン−4−イル]メトキシ｝メチル)−4−(メチルスルホニル)安息香酸  0.58ｇ、シクロヘキサンジオン
0.496ｇ (４mmol)、及びN−(3−ジメチルアミノプロピル)−N'−エチルカルボジイミド塩酸塩  0.364ｇ (２mmol) をCH2Cl2 ５mlに溶解し、そしてその溶液を室温で４時間撹拌した。次いで水及びNaHCO3溶液で洗浄し、MgSO4上で乾燥し、シリカゲルで吸引濾過し、そして濃縮した。ＨＰＬＣでの純度80％の黄色の油状物として収率: 0.428ｇ(0.9mmol)、52％。
1H NMR: δ [CDCl3] 1.45 及び 1.5 (2s，3H)，2.15 (m，2H)，2.5 (t，2H)，2.7 (m，2H)，3.3 (s，3H)，3.5 (m，2H)，3.8 (m，3H)，4.15 (m，1H)，4.45 (m，1H)，5.25 (s，2H)，6.1 (s，1H)，7.9 (d，1H)，8.09 (d，1H)
【００５８】
工程３：  2−[2−クロロ−3−(｛[2−(クロロメチル)−2−メチル−1,3−ジオキソラン−4−イル]メトキシ｝メチル)−4−(メチルスルホニル)ベンゾイル]シクロヘキサン−1,3−ジオン
2−クロロ−3−(｛[2−(クロロメチル)−2−メチル−1,3−ジオキソラン−4−イル]メトキシ｝メチル)−4−(メチルスルホニル)安息香酸3−オキソシクロヘキサ−1−エン−1−イル  0.385ｇ (１mmol）をCH3CN ５mlに溶解し、そして撹拌しつつ、NEt3 0.123ｇ (１mmol) 及びアセトンシアノヒドリン0.006ｇ及びKCN 0.017ｇを加えた。この混合物を室温で４０時間撹拌し、そして次いでロータリーエバポレーターで濃縮した。この濃縮物をKHSO4溶液で酸性としそしてCH2Cl2で抽出した。有機相をMgSO4上で乾燥し、ろ過しそしてロータリーエバポレーターで濃縮した。粗生成物をクロマトグラフィーによって精製した。ＨＰＬＣでの純度97％の無色の油状物として収率: 0.247ｇ (0.53mmol)、77％。
1H NMR: δ [CDCl3] 1.45 及び 1.5 (2s，3H)，2.05 (m，2H)，2.4 (t，2H)，2.8 (m，2H)，3.3 (s，3H)，3.5 (m，2H)，3.75 (m，3H)，4.1 (m，1H)，4.4 (m，1H)，5.2 (s，2H)，7.3 (d，1H)，8.1 (d，1H)，16.98 (s，1H)
【００５９】
ここで使用されている略語は以下の定義を有する：
cPr ＝ シクロプロピル      nPr ＝ ｎ−イソプロピル   ｎ−Bu ＝ ｎ−ブチル
Et ＝ エチル               Me ＝メチル               Ph ＝ フェニル
RT ＝ 室温
【００６０】
【表１】
2008502616.tif 000008
【００６１】
【表２】
2008502616.tif 000009
【００６２】
【表３】
2008502616.tif 000010
【００６３】
【表４】
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【００６４】
【表５】
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【００６５】
【表６】
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【００６６】
【表７】
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【００６７】
【表８】
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【００６８】
【表９】
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【００６９】
【表１０】
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【００７０】
Ｂ．製剤実施例
１．粉剤
粉剤は式(Ｉ)の化合物の１０質量部及び不活性物質としてのタルク９０質量部の混合物をハンマーミルで粉末にして調製した。
２．分散性粉剤
容易に水中に分散することができる水和剤は、式(Ｉ)の化合物の２５質量部、不活性物質として石英含有カオリンの６４質量部、湿潤剤及び分散剤としてリグニンスルホン酸カリウムの１０質量部及びオレオイルメチルタウリンナトリウムの１質量部からなる混合物をピン付デイスクミルで粉砕して調製した。
３．分散濃縮剤
容易に水中に分散することができる分散濃縮剤は、式(Ｉ)の化合物の２０質量部、アルキルフェノールポリグリコールエーテル（Ｔｒｉｔｏｎ（登録商標） Ｘ２０７）の６質量部、イソトリデカノールポリグリコールエーテル（８ＥＯ）の３質量部、及びパラフィン鉱油（沸点範囲は例えば約２５５から２７７℃以上）の７１質量部を混合し、その混合物をボールミル中で５ミクロン以下の微細となるまで粉砕して調製した。
４．乳剤
乳剤は式(Ｉ)の化合物の１５質量部、溶媒としてのシクロヘキサノン７５質量部及び乳化剤としてのノニルフェノールオキシエチレン１０質量部より調製した。
【００７１】
５．水−分散性粒剤
水−分散性粒剤は、
式(Ｉ)の化合物                           ７５重量部、
リグニンスルホン酸カルシウム            １０重量部、
ラウリル硫酸ナトリウム                    ５重量部、
ポリビニルアルコール                      ３重量部、及び
カオリン                                  ７重量部
上記を混合し、その混合物をピン付デイスクミルで粉砕し、そしてその粉末を流動式床中で造粒液としての水に噴霧することにより造粒して調製した。
【００７２】
更に、水−分散性粒剤は、
式(Ｉ)の化合物                                        ２５質量部、
2,2'−ジナフチルメタン−6,6'−ジスルホン酸ナトリウム    ５質量部、
オレオイルメチルタウリンナトリウム                      ２質量部、
ポリビニルアルコール                                    １質量部、
炭酸カルシウム                                        １７質量部、及び
水                                                    ５０質量部
上記を混合し、コロイドミル中でホモジナイズ及び予備粉末化し、続いてその混合物をビードミル中で粉砕して得られた懸濁を、単一流体ノズルを用いてスプレイタワー中で微粉末としそして乾燥して調製した。
【００７３】
Ｃ．生物学的実施例
１．出芽前の雑草活性
単子葉及び双子葉の広葉雑草植物の種子を、ボール紙製ポットの砂状ローム土壌中に蒔種して表土をかけた。その後、水和剤又は乳剤に製剤した本発明に係る化合物を、それぞれ水溶性懸濁液又はエマルションとして、ヘクタール当たり水６００から８００リットル（換算）の施用量で、表土の表面に種々の施用量で処理した。処理後ポットを温室に移し、広葉雑草にとって良好な生育条件下で静置した。試験期間３から４週間後に発芽した試験植物に対する損傷及び発芽に対する損傷を目視で評価し、無処理対照と比較した。試験植物を最適な生育条件下で温室に３から４週間静置した後に、化合物の活性を評価した。この試験において本発明に係る化合物は、経済的に重要な単子葉及び双子葉の雑草植物の広いスペクトルに対して極めて優れた活性を示した。このように、例えば、本発明に係る化合物番号1.43及び1.64は、３２０ｇ／ha の施用量において、雑草植物シロガラシ (Sinapis arvensis)、ハコベ（Stellaria media）及びアオゲイトウ（Amaranthus retroflexus）に対して少なくとも８０％の活性を示した。本発明に係る化合物番号1.1は、３２０ｇ／ha の施用量において、雑草植物ネズミムギ（Lolium multiflorum）及びハコベ（Stellaria media）に対して少なくとも９０％の活性を示した。
【００７４】
２．雑草植物に対する出芽後の除草活性
単子葉及び双子葉の雑草植物の種子を、ボール紙製ポットの砂状ローム土壌中に蒔種して表土をかけ、そして良好な生育条件下の温室中で生育させた。蒔種２から３週間後に、試験植物の第三葉期に処理をした。水和剤又は乳剤に製剤した本発明に係る化合物を、ヘクタール当たり水６００〜８００リットル（換算）の施用量で植物の緑色部の表面に噴霧した。最適生育条件下の温室中に３から４週間静置した後、化合物の活性を評価した。この試験において本発明に係る化合物は、経済的に重要な単子葉及び双子葉の雑草植物の広いスペクトルに対して極めて優れた活性を示した。このように、例えば、本発明に係る化合物番号 1.1、1.43及び1.106は、３２０ｇ／ha の施用量において、雑草植物シロガラシ (Sinapis arvensis)及びハコベ（Stellaria media）に対して少なくとも８０％の活性を示した。
【００７５】
３．作物植物の耐性
更なる温室試験において、大麦並びに単子葉及び双子葉の雑草植物の種子を砂状ローム土壌中に静置して表土をかけ、植物が２枚から３枚の本葉を付けるまで温室中に静置した。その後本発明に係る式(Ｉ)の化合物を、上記の２節で記載したように処理した。処理後及び温室に静置した後４から５週間後に目視で評価した結果、本発明に係る化合物は重要な作物植物、殊に小麦、トウモロコシ及び稲にとって優れて耐性であることが分かった。
【国際調査報告】
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