(57)【要約】  以下を含むオンライン買戻しシステムが提供される。製品識別情報、製品仕様、製品販売価格、及び製品販売日を含む製品販売情報を格納するデータベースと、ネットワークにアクセスする買戻し請求者のコンピュータから製品識別情報を含む買戻し請求情報を受信する買戻し請求情報受信ユニットと、前記データベース内に格納された前記製品販売情報を参照して前記買戻し請求情報に含まれた製品識別情報に対応する製品が実際に売り上げられたものであるかどうかを確認する販売確認ユニットと、前記製品が実際に売り上げられたものであることが確定されると、前記製品識別情報に対応する製品が買戻し請求者から回収されるとともに、前記製品の買戻し価格が前記製品の販売日から買戻し請求日までの時間間隔に基づいて買戻し請求者に支払われるように処理を行う買戻し処理ユニット。【選択図】図１
2008544391.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含むオンライン買戻しシステム。 製品識別情報、製品仕様、製品販売価格、及び製品販売日を含む製品販売情報を格納するデータベースと、 ネットワークにアクセスする買戻し請求者のコンピュータから製品識別情報を含む買戻し請求情報を受信する買戻し請求情報受信ユニットと、 前記データベース内に格納された前記製品販売情報を参照して前記買戻し請求情報に含まれた製品識別情報に対応する製品が実際に売り上げられたものであるかどうかを確認する販売確認ユニットと、 前記製品が実際に売り上げられたものであることが確定されると、前記製品識別情報に対応する製品が買戻し請求者から回収されるとともに、前記製品の買戻し価格が前記製品の販売日から買戻し請求日までの時間間隔に基づいて買戻し請求者に支払われるように処理を行う買戻し処理ユニット。
【請求項２】
請求項１のオンライン買戻しシステムであって、前記買戻し処理ユニットが製品の販売日から買戻し請求日までの時間間隔を所定の失効日と比較し、その比較から得られた結果に基づいて買戻し請求者に製品買戻し価格を支払うことを特徴とするオンライン買戻しシステム。
【請求項３】
請求項２のオンライン買戻しシステムであって、製品の販売日から買戻し請求日までの時間間隔が所定の失効日よりも短い場合、前記買戻し処理ユニットにより、「製品販売価格×１００%未満の買戻し率」の買戻し価格が支払われるように処理が行われることを特徴とするオンライン買戻しシステム。
【請求項４】
請求項２のオンライン買戻しシステムであって、製品の販売日から買戻し請求日までの時間間隔が所定の失効日と等しい場合、前記買戻し処理ユニットにより、「製品販売価格×１００%の買戻し率」の買戻し価格が支払われるように処理が行われることを特徴とするオンライン買戻しシステム。
【請求項５】
請求項２のオンライン買戻しシステムであって、製品の販売日から買戻し請求日までの時間間隔が所定の失効日よりも大きい場合、前記買戻し処理ユニットにより、「製品販売価格×１００%超の買戻し率」の買戻し価格が支払われるように処理が行われることを特徴とするオンライン買戻しシステム。
【請求項６】
請求項２のオンライン買戻しシステムであって、製品の販売日から買戻し請求日までの時間間隔が所定の失効日よりも短い場合、前記買戻し処理ユニットにより、「（（製品販売価格-製品の主・副原料価格）×製品の販売日から買戻し請求日までの時間間隔÷製品販売日から失効日までの時間間隔）+製品の主・副原料価格」の買戻し価格が支払われるように処理が行われることを特徴とするオンライン買戻しシステム。
【請求項７】
請求項２のオンライン買戻しシステムであって、製品の販売日から買戻し請求日までの時間間隔が所定の失効日と等しい場合、前記買戻し処理ユニットにより、「（（製品販売価格-製品の主・副原料価格）+製品の主・副原料価格×製品の販売日から買戻し請求日までの時間間隔÷製品の販売日から失効日までの時間間隔）」の買戻し価格が支払われるように処理が行われることを特徴とするオンライン買戻しシステム。
【請求項８】
請求項２のオンライン買戻しシステムであって、製品の販売日から買戻し請求日までの時間間隔が所定の失効日を超える場合、前記買戻し処理ユニットにより、「製品販売価格+（（製品販売価格-製品の主・副原料価格）×製品価値増加率（%）÷３６５×失効日から買戻し請求日までの時間間隔）」の買戻し価格が支払われるように処理が行われることを特徴とするオンライン買戻しシステム。
【請求項９】
特許請求の範囲１〜８の任意の１項のオンライン買戻しシステムであって、買戻し請求者のコンピュータから買戻し請求者の個人情報と銀行口座を含む会員情報を受信して会員登録または修正処理を実行するとともに、買戻し請求者がネットワークにアクセスする際に会員情報を参照して会員認証処理を実行する会員管理ユニットがさらに含まれることを特徴とするオンライン買戻しシステム。
【請求項１０】
請求項９のオンライン買戻しシステムであって、前記買戻し処理ユニットにより、前記オンライン買戻しシステムの銀行口座から買戻し請求者の銀行口座に買戻し価格のオンライン振込みを行うことによって買戻し価格が買戻し請求者に支払われるように処理が行われることを特徴とするオンライン買戻しシステム。
【請求項１１】
以下をさらに含む請求項１０のオンライン買戻しシステム。 ネットワークにアクセスする購買請求者のコンピュータから製品識別情報を含む購買請求情報を受信する購買請求情報受信ユニットと、 前記購買請求情報受信ユニットによって受信された購買請求情報に従って前記製品の価格を支払うよう購買請求者のコンピュータに請求し、購買請求者が前記製品の代価を払った後に前記製品が購買請求者に発送されるように処理を行い、製品識別情報、製品仕様、製品販売価格、及び製品販売日を含む製品販売情報が前記データベース内に格納されるように処理を行う販売処理ユニット。
【請求項１２】
請求項１１のオンライン買戻しシステムであって、前記販売処理ユニットが、購買請求者の銀行口座から前記オンライン買戻しシステムの銀行口座への前記製品価格のオンライン振込みを受諾することによって前記製品価格（の支払い）を受け取ることを特徴とするオンライン買戻しシステム。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オンライン買戻しシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
「買戻し」という用語は、以前に販売または所有した製品を再購入する行動または事例を意味する。 買戻しは、長い年月が経過しても価格が大幅に下落するようなことがない貴金属またはアンティークなどの製品の取引に有用である。 
【０００３】
しかしながら、買戻し処理を行うために製品購入者と製品販売者が会う必要があるので、貴金属またはアンティークなどの製品の買戻し処理には時間と空間の点で制限があるという問題がある。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、貴金属またはアンティークなどの製品の販売者と購入者間で行われる買戻し処理を、時間と空間の制限なしに可能にするオンライン買戻しシステムを提供する。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、前記オンライン買戻しシステムにより、販売者と購入者間で行われる貴金属またはアンティークなどの製品のオンライン買戻し処理が、時間と空間の制限なしに可能となる。 さらに、顧客には、貴金属またはアンティークなどの希少製品の購入後、適正な価格で買戻しが可能であるという恩典が提供される。 さらに、希少貴金属またはアンティークなどの製品の正取引を行うことも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の態様によれば、以下を含むオンライン買戻しシステムが提供される。 製品識別情報、製品仕様、製品販売価格、及び製品販売日を含む製品販売情報を格納するデータベースと、 ネットワークにアクセスする買戻し請求者のコンピュータから製品識別情報を含む買戻し請求情報を受信する買戻し請求情報受信ユニットと、 前記データベース内に格納された前記製品販売情報を参照して前記買戻し請求情報に含まれた製品識別情報に対応する製品が実際に売り上げられたものであるかどうかを確認する販売確認ユニットと、 前記製品が実際に売り上げられたものであることが確定されると、前記製品識別情報に対応する製品が買戻し請求者から回収されるとともに、前記製品の買戻し価格が前記製品の販売日から買戻し請求日までの時間間隔に基づいて買戻し請求者に支払われるように処理を行う買戻し処理ユニット。 
【発明の実施態様】
【０００７】
ここで、本発明に従った例示的実施形態を添付図面を参照して詳細に説明する。
【０００８】
図１は、本発明の実施形態に係るオンライン買戻しシステムのブロック図である。
【０００９】
オンライン買戻しシステム１００には、データベース１１０、買戻し請求情報受信ユニット１２０、販売確認ユニット１３０、及び買戻し処理ユニット１４０が含まれる。
【００１０】
前記データベース１１０は、製品識別情報、製品仕様、販売価格、及び販売日を含む製品販売情報を格納する。
【００１１】
前記オンライン買戻しシステム１００は、貴金属、アンティーク、及びオンラインまたはオフラインで販売される他の製品に関する製品販売情報を収集し、それを前記データベース１１０内に格納する。 前記製品販売情報には、製品識別情報、製品仕様、販売価格、販売日などが含まれる。
【００１２】
前記買戻し請求情報受信ユニット１２０は、ネットワークにアクセスする買戻し請求者のコンピュータ２００から製品識別情報を含む買戻し請求情報を受信する。 前記コンピュータ２００は、ユーザーが製品識別情報を入力できるものならばパーソナルコンピュータであってもショップ（フランチャイズショップ）のコンピュータであってもよい。
【００１３】
例えば、顧客が貴金属またはアンティークを購買してから、それを新しいものと交換するかまたは買戻しを行う場合、前記顧客または買戻し請求者は、自分のコンピュータ２００を介して前記オンライン買戻しシステム１００にアクセスして買戻し請求を行う。 前記オンライン買戻しシステム１００はユーザーインターフェースを前記コンピュータ２００に提供し、買戻し請求者が該ユーザーインターフェースを介して製品識別情報を含む買戻し請求情報を入力できるとともに、前記買戻し請求情報を受信することが可能になっている。 また、前記買戻し請求情報は、前記オンライン買戻しシステム１００の買戻し請求情報受信ユニット１２０を介して受信することも可能であり、前記データベース１１０内に格納することも可能である。
【００１４】
前記販売確認ユニット１３０は、前記データベース１１０内に格納された製品販売情報を参照して前記買戻し請求情報受信ユニット１２０によって受信された買戻し請求情報に含まれた製品識別情報に対応する製品が実際に売り上げられたものかどうかについての情報を検索する。
【００１５】
つまり、買戻し請求情報が前記買戻し請求情報受信ユニット１２０によって受信されると、前記オンライン買戻しシステム１００は、前記買戻し請求情報受信ユニット１２０によって前記データベース１１０内に格納された製品販売情報を参照して買戻し請求情報に含まれた製品識別情報に対応する製品が実際に売り上げられたものかどうかについての情報を検索する。
【００１６】
前記製品識別情報に対応する製品が実際に売り上げられたものである場合、前記買戻し処理ユニット１４０により、前記製品が買戻し請求者から回収されるとともに、製品の販売日から買戻し請求日までの時間間隔に基づいた買戻し価格が買戻し請求者に支払われるように処理が行われる。
【００１７】
つまり、前記販売確認ユニット１３０によって前記製品が実際に売り上げられたものであることが確定されると、前記オンライン買戻しシステム１００の買戻し処理ユニット１４０により、前記製品が買戻し請求者から回収されるとともに、製品の販売日から買戻し請求日までの時間間隔に基づいた買戻し価格が買戻し請求者に支払われるように処理が行われ、それによって時間と空間の制限なしに販売者と購入者間の貴金属またはアンティークなどの製品のオンライン買戻し処理が実施される。
【００１８】
前記買戻し処理ユニット１４０では、前記買戻し製品の販売日から買戻し請求日までの時間間隔と所定の失効日との比較に基づいて請求者に買戻し価格を支払うことも可能である。
【００１９】
買戻し価格には、失効日前の払い戻し、失効日当日の払い戻し、及び失効日後の払い戻しの３通りがある。 買戻し価格は、買戻し率または「製品の主・副原料価格」によって確定されることも可能である。
【００２０】
買戻し率は、製品の販売日から買戻し請求日までの時間間隔に応じてさまざまに変わリ得る。 例えば、買戻し率は、時間間隔が短い場合は低く設定され、時間間隔が長い場合は高く設定される。
【００２１】
前記時間間隔が所定の失効日よりも短い場合は、前記買戻し処理ユニット１４０を、「製品販売価格×１００%未満の買戻し率」、すなわち製品販売価格よりも少ない金額が買戻し価格として支払われるように設定することも可能である。
【００２２】
前記時間間隔が所定の失効日に等しい場合は、前記買戻し処理ユニット１４０を、「製品販売価格×１００%の買戻し率」、すなわち製品販売価格と同じ金額が買戻し価格として支払われるように設定することも可能である。
【００２３】
前記時間間隔が所定の失効日よりも長い場合は、前記買戻し処理ユニット１４０を、「製品販売価格×１００%超の買戻し率」、すなわち製品販売価格よりも多い金額が買戻し価格として支払われるように設定することも可能である。
【００２４】
なお、製品の販売日から買戻し請求日までの時間間隔が所定の失効日よりも短い場合は、前記買戻し処理ユニット１４０を、買戻し価格が合計で「（（製品販売価格-製品の主・副原料価格）×製品の販売日から買戻し請求日までの時間間隔÷製品の販売日から失効日までの時間間隔）+製品の主・副原料価格」となるように設定することも可能である。
【００２５】
前記時間間隔が所定の失効日と等しい場合、前記買戻し処理ユニット１４０を、買戻し価格が合計で「（（製品販売価格-製品の主・副原料価格）+製品の主・副原料価格×製品の販売日から買戻し請求日までの時間間隔÷製品の販売日から失効日までの時間間隔）」となるように設定することも可能である。
【００２６】
前記時間間隔が所定の失効日よりも大きな場合、前記買戻し処理ユニット１４０を、買戻し価格が合計で「製品販売価格+（（製品販売価格-製品の主・副原料価格）×製品価値増加率（%）÷３６５×失効日から買戻し請求日までの時間間隔）」となるように設定することも可能である。
【００２７】
図２は、本発明の実施形態に係るオンライン買戻しシステムにおける製品買戻し価格の計算方法を示すための表である。 ここで、或る製品の製品識別番号Ｃ１が「Ａ０００１」、製品販売日Ｃ２が２００５年１月１日、買戻し失効日Ｃ３が２００７年１月１日、製品販売価格Ｃ４が合計で１，０００，０００ウォンであり、製品の主・副原料価格Ｃ５が合計で５００，０００ウォンであり、かつ、価値増加率Ｃ６が４%であることを仮定する。
【００２８】
製品の販売日から買戻し請求日までの時間間隔が所定の失効日よりも短い場合（例えば、買戻し請求日が２００６年１月１日である場合）、買戻し価格は合計で「（（製品販売価格-製品の主・副原料価格）×製品の販売日から買戻し請求日までの時間間隔÷製品の販売日から失効日までの時間間隔）+製品の主・副原料価格」＝（（Ｃ４-Ｃ５）×（買戻し請求日-Ｃ２）÷（Ｃ３-Ｃ２））+Ｃ５＝（（ 
１，０００，０００ウォン-
５００，０００ウォン）×３６５÷７３０）+
５００，０００ウォン＝
７５０，０００ウォンとなる。
【００２９】
製品の販売日から買戻し請求日までの時間間隔が所定の失効日と等しい場合（例えば、前記買戻し請求日が２００７年１月１日である場合）、買戻し価格は合計で「（（製品販売価格-製品の主・副原料価格）+製品の主・副原料価格×製品の販売日から買戻し請求日までの時間間隔÷製品の販売日から失効日までの時間間隔）」＝（（Ｃ４-Ｃ５）+Ｃ５×（買戻し請求日-Ｃ２）÷（Ｃ３-Ｃ２））＝（（１，０００，０００ウォン-
５００，０００ウォン）+
５００，０００ウォン×７３０÷７３０）＝
１，０００，０００ウォンとなる。
【００３０】
製品の販売日から買戻し請求日までの時間間隔が所定の失効日より長い場合（例えば、買戻し請求日が２００８年１月１日である場合）、買戻し価格は合計で「製品販売価格+（（製品販売価格-製品の主・副原料価格）×価値増加率（%）÷３６５×失効日から買戻し請求日までの時間間隔）」＝Ｃ４+（（Ｃ４-Ｃ５）×Ｃ６÷３６５×（買戻し請求日-Ｃ３））＝１，０００，０００ウォン+（（
１，０００，０００ウォン-
５００，０００ウォン）×４%÷３６５×３６５）＝
１，０２０，０００ウォンとなる。
【００３１】
よって、前記オンライン買戻しシステムにより、販売者と購入者間で行われる貴金属またはアンティークなどの製品のオンライン買戻し処理は、時間と空間の制限なしに可能となる。 さらに、顧客には、貴金属またはアンティークなどの希少製品の購入後、適正な価格で買戻しが可能であるという恩典が提供される。 さらに、希少貴金属またはアンティークなどの製品の正取引を行うことも可能である。
【００３２】
前記オンライン買戻しシステム１００には、会員管理ユニット１５０をさらに含むことも可能である。
【００３３】
前記会員管理ユニット１５０は、買戻し請求者のコンピュータ２００から個人情報及び買戻し請求者の銀行口座を含む会員情報を受信して会員登録または修正処理を行い、さらに、買戻し請求者がネットワークにアクセスする際に前記会員情報を参照して会員認証処理を行う。
【００３４】
つまり、本実施形態は会員制のオンライン買戻しサービスを提供するものである。 前述の会員登録または修正や認証処理は、本発明の出願以前に当技術分野で公知されているので、本明細書中ではその詳細な説明を省略する。
【００３５】
この場合、前記オンライン買戻しシステム１００の買戻し処理ユニット１４０は、前記オンライン買戻しシステム１００の銀行口座から買戻し請求者の銀行口座に買戻し価格のオンライン振込みを行うことによって買戻し価格を支払うことも可能である。
【００３６】
前記オンライン買戻しシステム１００には、購買請求情報受信ユニット１６０及び販売処理ユニット１７０をさらに含むことも可能である。
【００３７】
前記購買請求情報受信ユニット１６０は、ネットワークにアクセスする購買請求者のコンピュータから製品識別情報を含む購買請求情報を受信する。
【００３８】
前記販売処理ユニット１７０は、前記購買請求情報受信ユニット１６０によって受信された購買請求情報に従って製品価格の支払いを購買請求者のコンピュータに請求し、購買請求者が前記製品の代価を払った後に前記製品が購買請求者に発送されるように処理を行い、さらに製品識別情報、製品仕様、製品販売価格、及び製品販売日を含む製品販売情報が前記データベース内に格納されるように処理を行う。
【００３９】
つまり、本実施形態によれば、前記オンライン買戻しシステム１００は、貴金属、アンティーク、及び他製品の製品販売モジュールと動作可能なように関連付けられる。 前記オンライン買戻しシステム１００は、ユーザーからの製品購買請求に応じて前記販売処理ユニット１７０を介して製品を販売し、前記買戻し処理ユニット１４０を介して販売された製品の買戻しサービスを提供する。
【００４０】
この場合、前記オンライン買戻しシステム１００は、前記会員管理ユニット１５０を介して製品の購買と買戻しのための会員制のサービスを提供する。 さらに、前記オンライン買戻しシステム１００は、前記買戻し処理ユニット１４０が前記オンライン買戻しシステム１００の銀行口座から買戻し請求者の銀行口座に買戻し価格をオンラインで振込みを行うことによって買戻し価格を支払うようにも設定可能であり、さらに、前記販売処理ユニット１７０が購買請求者の銀行口座から前記オンライン買戻しシステム１００の銀行口座に前記製品価格をオンラインで振込みを行うことによって製品価格を受け取るようにも設定可能である。 よって、前記オンライン買戻しシステム１００を設定して、製品購買処理と買戻し処理のオンライン支払いを行うことも可能である。
【００４１】
図３は、本発明の実施形態に係るオンライン買戻しシステムにおける製品買戻し業務のフローチャートである。
【００４２】
業務Ｓ１１０では、前記オンライン買戻しシステム１００が、オンラインまたはオフラインで販売された製品の製品識別情報、製品仕様、製品販売価格、及び製品販売日を含む製品販売情報を収集し、その製品販売情報をデータベース内に格納する。
【００４３】
業務Ｓ１２０では、製品識別情報を含む買戻し請求情報が、ネットワークにアクセスする買戻し請求者のコンピュータ２００から受信される。 業務Ｓ１３０では、前記オンライン買戻しシステム１００がデータベース内に格納された製品販売情報を参照して、買戻し請求情報に含まれた製品識別情報に対応する製品が実際に売り上げられたものかどうかについての情報を検索する。
【００４４】
業務Ｓ１４０では、前記製品が実際に売り上げられたものであることが確定されると、前記オンライン買戻しシステム１００により、前記製品が買戻し請求者から回収されるとともに、製品の販売日から買戻し請求日までの時間間隔に従って買戻し価格が買戻し請求者に支払われるように処理が行われる。
本発明は、その特定の好適な実施形態を参照して説明したが、以下の請求項（クレーム）によって規定した本発明の範囲から逸脱することなく種々の変更及び修正をなし得ることは当業者には明らかであろう。 
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明はオンライン買戻しシステムに対して効果的に適用することが可能である。 
【図面の簡単な説明】
【００４６】
本発明の上記及びその他の特徴と利点は、下記の添付図面を参照して本発明の例示的実施形態を説明することによって、より明確になるであろう。
【図１】本発明の実施形態に係るオンライン買戻しシステムのブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係るオンライン買戻しシステムにおける製品買戻し価格の計算方法を示すための表である。
【図３】本発明の実施形態に係るオンライン買戻しシステムにおける製品買戻し業務のフローチャートである。
【図１】
2008544391.tif 000003
【図２】
2008544391.tif 000004
【図３】
2008544391.tif 000005
【国際調査報告】
2008544391.tif 000006
2008544391.tif 000007