(57)【要約】【課題】一部の実施形態では、訴訟、およびその他の紛争または案件を管理するためのシステムおよび方法を提供する。【解決手段】組織の構造に関連する情報を受け取り、前記組織の訴訟規則に関連する情報を受け取り、訴訟案件に関連する情報を受け取り、前記訴訟案件に関連する前記情報を、前記構造に関連する前記情報、および前記訴訟規則に関連する前記情報と比較して、行われるべきアクションを明らかにする。【選択図】図１
2008502993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織の構造に関連する情報を受け取ること、
前記組織の訴訟規則に関連する情報を受け取ること、
訴訟案件に関連する情報を受け取ること、
前記訴訟案件に関連する前記情報を、前記構造に関連する前記情報、および前記訴訟規則に関連する前記情報と比較して、行われるべきアクションを明らかにすることを含む訴訟管理方法。
【請求項２】
前記組織の前記構造に関連する前記情報は、前記組織に関連する複数のビジネスを示す、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記組織の前記訴訟規則に関連する前記情報は、前記複数のビジネスのそれぞれに関連する１つまたは複数の訴訟規則を示す情報を含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記組織の前記構造に関連する前記情報は、前記組織に関連する１名または複数名の従業員を示す情報を含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記組織の前記訴訟規則に関連する前記情報は、１つまたは複数のイベントが生じた際、開始されるべき通知手続きを示す情報を含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記組織の前記訴訟規則に関連する前記情報は、１つまたは複数のイベントに着手するのに先立って要求される承認を示す情報を含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記組織の前記訴訟規則に関連する前記情報は、情報共有手続きを示す情報を含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】
訴訟案件に関連する情報を受け取ること、
前記情報を、組織に関連する１つまたは複数の訴訟規則と比較すること、および
前記訴訟案件に関連する前記情報に関してアクションが行われることを前記１つまたは複数の訴訟規則が要求するかどうかを判定することを含む方法。
【請求項９】
前記１つまたは複数の訴訟規則によって要求される場合、前記アクションが行われるようにすることをさらに含む請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記アクションは、通知、承認、または情報の共有の少なくとも１つを含む、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記情報を提供する個人を識別するレコードを作成することをさらに含む請求項８記載の方法。
【請求項１２】
新たな訴訟案件を作成する要求を受け取ること、
前記新たな訴訟案件に、受け取られる情報タイプのそれぞれが関連する、（ｉ）ビジネス識別情報、（ｉｉ）ケース詳細情報、および（ｉｉｉ）スケジュール設定情報を受け取ること、
前記新たな訴訟案件に関連する責任および特権の少なくともいずれかを割り当てること、および
前記新たな訴訟案件の前記作成を示す情報を提供することを含む方法。
【請求項１３】
前記受け取られた情報タイプの少なくとも１つをデータベースの中に記憶することをさらに含む請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記要求は、ユーザインターフェースから受け取られる、請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
前記ユーザインターフェースは、複数のデータ入力フィールドをそれぞれが有する複数の入力スクリーンを含み、前記複数のデータ入力フィールドの少なくとも１つは、指定された割り当てられた特権を有する個人によるデータ入力またはデータ変更を可能にする関連する規則を有する、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
訴訟案件を終結させる要求を受け取ること、
前記訴訟案件に関連する和解情報および終結情報の少なくともいずれかを受け取ること、
前記訴訟案件を終結させる承認に関連する情報を受け取ること、
前記受け取られた承認を検証すること、および
前記訴訟案件の前記終結を示す情報を提供することを含む方法。
【請求項１７】
前記訴訟案件の前記終結に関連する調査情報を受け取ることをさらに含む請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記調査情報は、前記訴訟案件の前記終結に関連する評価を示す情報を含む、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
前記調査情報は、前記訴訟案件に関連する外部弁護士、前記訴訟案件に関連する証人、前記訴訟案件に関連する調停者、または前記訴訟案件に関連する裁判官の少なくともいずれかに関連する情報を含む、請求項１７記載の方法。
【請求項２０】
前記終結の前記承認に関連する前記情報は、前記終結を承認した少なくとも１つのエンティティを識別する情報を含む、請求項１８記載の方法。
【請求項２１】
前記少なくとも１つのエンティティは、前記訴訟案件に関連する組織の従業員を含む、請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
前記承認の前記検証は、前記訴訟案件の前記終結を許可したエンティティと連絡をとることを含む、請求項１６記載の方法。
【請求項２３】
前記承認の前記検証は、前記訴訟案件の前記終結を許可したエンティティが、前記終結を許可する権限を有することを確認することを含む、請求項２０記載の方法。
【請求項２４】
プロセッサと、
前記プロセッサと通信している記憶装置であって、
組織の構造に関連する第１の情報を受け取り、
前記組織の訴訟規則に関連する第２の情報を受け取り、
訴訟案件に関連する第３の情報を受け取り、
前記第２の情報と前記第３の情報を比較して、行われるべきアクションを明らかにするように前記プロセッサによって実行されるように適合された命令を記憶する装置とを含む訴訟管理システム。
【請求項２５】
プロセッサと、
前記プロセッサと通信している記憶装置であって、
新たな訴訟案件を作成する要求を受け取り、
前記新たな訴訟案件に、受け取られる情報タイプのそれぞれが関連する、（ｉ）ビジネス識別情報、（ｉｉ）ケース詳細情報、および（ｉｉｉ）スケジュール設定情報を受け取り、
前記新たな訴訟案件に関連する責任および特権の少なくともいずれかを割り当て、
前記新たな訴訟案件の前記作成を示す情報を提供するように前記プロセッサによって実行されるように適合された命令を記憶する装置とを含む訴訟管理システム。
【請求項２６】
プロセッサと、
前記プロセッサと通信している記憶装置であって、
訴訟案件を終結させる要求を受け取り、
前記訴訟案件に関連する和解情報および終結情報の少なくともいずれかを受け取り、
前記訴訟案件を終結させる承認に関連する情報を受け取り、
前記受け取られた承認を検証し、
前記訴訟案件の前記終結を示す情報を提供するように前記プロセッサによって実行されるように適合された命令を記憶する装置とを含む訴訟管理システム。
【請求項２７】
プロセッサと、
前記プロセッサと通信している記憶装置であって、
訴訟案件に関連する第１の情報を受け取り、
前記訴訟案件に関連する少なくとも１つのビジネス規則を識別し、
前記少なくとも１つのビジネス規則と前記第１の情報の比較に基づき、少なくとも第１の通知を生成するように前記プロセッサによって実行されるように適合された命令を記憶する装置とを含む訴訟管理システム。
【請求項２８】
組織の構造に関連する第１の情報を受け取るコードと、
前記組織の訴訟規則に関連する第２の情報を受け取るコードと、
訴訟案件に関連する第３の情報を受け取るコードと、
前記第２の情報と前記第３の情報を比較して、行われるべきアクションを明らかにするコードとを含むコンピュータ実行可能ソフトウェアコードを記憶しているコンピュータ可読媒体。
【請求項２９】
新たな訴訟案件を作成する要求を受け取るコードと、
前記新たな訴訟案件に、受け取られる情報タイプのそれぞれが関連する、（ｉ）ビジネス識別情報、（ｉｉ）ケース詳細情報、および（ｉｉｉ）スケジュール設定情報を受け取るコードと、
前記新たな訴訟案件に関連する責任および特権の少なくともいずれかを割り当るコードと、
前記新たな訴訟案件の前記作成を示す情報を提供するコードとを含むコンピュータ実行可能ソフトウェアコードを記憶しているコンピュータ可読媒体。
【請求項３０】
訴訟案件を終結させる要求を受け取るコードと、
前記訴訟案件に関連する和解情報および終結情報の少なくともいずれかを受け取るコードと、
前記訴訟案件を終結させる承認に関連する情報を受け取るコードと、
前記受け取られた承認を検証するコードと、
前記訴訟案件の前記終結を示す情報を提供するコードとを含むコンピュータ実行可能ソフトウェアコードを記憶しているコンピュータ可読媒体。
【請求項３１】
訴訟案件に関連する第１の情報を受け取るコードと、
前記訴訟案件に関連する少なくとも１つのビジネス規則を識別するコードと、
前記少なくとも１つのビジネス規則と前記第１の情報の比較に基づき、少なくとも第１の通知を生成するコードとを含むコンピュータ実行可能ソフトウェアコードを記憶しているコンピュータ可読媒体。
【請求項３２】
プロセッサと、
前記プロセッサおよび従業員データベースシステムと通信している通信デバイスと、
前記プロセッサと通信している記憶装置であって、
アクション日付を有する案件を識別し、
前記案件に関連する、前記案件に関連する少なくとも第１の従業員を識別する第１の規則を識別し、
前記従業員データベースシステムからの情報を使用し、前記アクション日付についての情報、および前記案件についての情報を前記少なくとも第１の従業員に通信するように前記プロセッサによって実行されるように適合された命令を記憶する装置とを含む案件管理システム。
【請求項３３】
前記アクション日付についての前記情報、および前記案件についての前記情報は、電子メールメッセージまたはカレンダ入力の少なくともいずれかを使用して通信される、請求項３２記載の案件管理システム。
【請求項３４】
前記プロセッサは、
証人を前記案件に追加する要求を識別し、
前記証人が、前記従業員データベースシステムの中の従業員であると判定し、
前記証人に関連する情報を前記案件に自動的に追加するように前記プロセッサによって実行されるように適合された命令をさらに記憶する、請求項３２記載の案件管理システム。
【請求項３５】
少なくとも第１の訴訟案件に関連するアクションセットおよび情報を定義する少なくとも第１の選択リストを有する訴訟管理システムを構成するための方法であって、
少なくとも（ｉ）前記少なくとも第１の訴訟案件を終結させる要求と、（ｉｉ）前記少なくとも第１の訴訟案件を削除する要求と、（ｉｉｉ）前記少なくとも第１の選択リストを編集する要求と、または（ｉｖ）少なくとも第２の選択リストを作成する要求とを含むアクションを実行する要求を個人から受け取ること、
前記個人が、前記アクションを実行する権限を付与されていることを確認すること、
前記アクションを実行する少なくとも第１のデータ入力スクリーンを前記個人に提示することを含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の諸実施形態は、概ね、訴訟、およびその他の案件に関する。より詳細には、諸実施形態は、訴訟、またはその他の案件を管理するためのシステムおよび方法に関することが可能である。
【背景技術】
【０００２】
訴訟、およびその他の紛争の記録をとることは、極めて複雑であることが可能である。このことは、特に多数の案件に直面している際に、重要な日付、証人、および文書の記録をとるという場合、特に当てはまる。例えば、大企業は、しばしば、多種多様な紛争に直面し、大企業は、任意の一時点において係争中の、数千とまではいかなくても、数百の紛争を抱えている可能性がある。それらの紛争は、ビジネスの様々な態様に関する可能性があり、多様な、または複雑な法的問題または技術的な問題がかかわる可能性がある。期限または義務に関する過失または誤りは、企業を様々なレベルのリスクにさらす可能性があり、したがって、それらの案件の記録をとり、それらの案件を管理することが重要だからである。特に証拠開示手続き請求（保全義務を含む）の処理を誤ることは、係争中の訴訟において極めて危険である可能性がある。
【非特許文献１】Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ（ＩＥＥＥ）、Ｆａｓｔ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ  ＬＡＮ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ８０２．３−２００２
【非特許文献２】Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ（ＩＥＴＦ）、Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｗｏｒｋｉｎｇ  Ｇｒｏｕｐ、Ｓ．Ｄｅｅｒｉｎｇら、「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ６（ＩＰｖ６）Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ」、ＲＦＣ  １８８３、Ｄｅｃｅｍｂｅｒ  １９９５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
既存のシステムにおける欠点を克服する、訴訟を管理するためのシステムおよび方法を提供することが、望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
導入例
本発明の詳細な説明に先立って、本発明の一部の実施形態の諸特徴を示す簡単な概説的な実施例を以下に提供する。この概説的な実施例は、本発明の様々な実施形態の諸特徴を説明する本願の以降の部分にわたって用いられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
この実施例では、企業（「ＡＢＣ  Ｃｏｒｐ．」）が、本発明の諸特徴を実施して、訴訟案件を管理している。この企業は、２つの主要なビジネス部門、すなわち、商業ビジネスおよび消費者ビジネスを有する大きい多国籍組織である。ビジネス部門のそれぞれは、米国と、世界中の他の地域の両方で事業を営み、各部門は、任意の所与の時点で、多数の紛争に積極的にかかわっている。ビジネス部門のそれぞれは、訴訟案件を管理する数名の異なる従業員を有する。特に、両部門とも、独自の社内訴訟管理弁護士および事業部法務責任者（ＧＣ）を有する。両方の事業部ＧＣは、企業ＧＣに報告する。ビジネス部門のそれぞれに関する異なる従業員が、異なる地理的区域で生じる訴訟案件を管理する。さらに、各ビジネス部門は、訴訟案件を管理するのに異なる手続きを採用している。
【０００６】
異なる手続き、異なる従業員、および異なるタイプの紛争を有するにもかかわらず、ビジネス部門は、最良の慣行、上層経営陣、および報告要件を共有している。本明細書で説明される諸実施形態は、企業が（異なる要件、および異なる従業員を有する異なるビジネス部門を有するにもかかわらず）、訴訟案件を効率的に、系統立って記録にとり、管理することを可能にすることができる。
【０００７】
システムを実施する際、ＡＢＣ  Ｃｏｒｐ．は、以下にさらに説明される、本発明による、いくつかのユーザデバイスによるアクセスが可能な訴訟管理システムを展開することができる。システム管理者（管理者権限を付与された従業員）が、システムと対話して、組織構造を定義し、さらに企業、およびビジネス部門の各部門の訴訟管理規則を定義するデータおよび規則を入力する。例えば、ＡＢＣ  Ｃｏｒｐ．は、５０００万ドルを超える可能性がある請求がかかわるすべての訴訟案件が、ＡＢＣ  Ｃｏｒｐ．ＧＣとともに、ＣＥＯおよびＣＦＯにも報告されなければならないという企業全体の規則を有することが可能である。また、以上の個人は、案件のあらゆる和解または終結を承認することを要求されることも可能である。商業ビジネスは、エクスポージャが、２５００万ドルを超える場合、商業ビジネスＧＣに通知が行われなければならない（さらに、請求を示談処理する権限を付与された個人にも通知される）という規則を有することが可能である。また、いくつかの他の規則が実施されて、統制を加え、システムによって管理される訴訟案件が、系統立った、統制された形で管理されることを確実にすることも可能である。
【０００８】
システムは、構成されると、データ入力に利用できる。数名の従業員に、訴訟案件情報を追加し、編集する権限が付与されることが可能である。新たな案件が生じると、権限を付与された従業員が、いくつかのデータ入力スクリーン（例えば、Ｗｅｂブラウザを介してアクセス可能な）と対話することによってデータを入力する。データは、入力されると、あらゆる該当する訴訟管理規則と比較される。例えば、商業ビジネスにおける従業員が、合計の全体的なエクポージャが５０００万ドルを超える、ＡＢＣ  Ｃｏｒｐ．を相手取って起こされた特許侵害訴訟についての情報を入力する場合、規則は、通知が、ＧＣ、ＣＥＯ、およびＣＦＯに送られることを要求する。さらに、新たな案件に関連するデータレコードは、案件が、適切な関係者の承認なしに終結される、または示談処理されることが可能でないことを確実にする情報または規則に関連付けられる。データを入力するユーザは、案件に関連するすべての関係のあるデータが入力されることを確実にするように、一連のデータ入力スクリーンを介して案内される。データ入力スクリーンの一部またはすべては、いずれのユーザが、データを入力する、または編集することができるか、いずれのデータフィールドが、必須であるか、およびいずれのデータフィールドが、変更されることが可能でないデータを含むかを統制するデータ入力規則に関連付けられることが可能である。
【０００９】
通知、ステータス電子メール、およびその他の情報が、各案件の存続期間中にシステムによって自動的に生成されることが可能である。一部の実施形態では、通知は、ＡＢＣ  Ｃｏｒｐ．の従業員データベースから取り出された情報に少なくともある程度、基づき、自動的に生成されて、妥当な関係者に伝送される。例えば、商業ビジネス訴訟チームの各メンバが、特許訴訟案件が、更新される、または変更されるたびに、電子メールメッセージを自動的に受信することが可能である。また、チームは、ＡＢＣ  Ｃｏｒｐ．に対する証拠開示手続き請求が、送達された際、保全通知、ならびに、その後の督促状を取っておき、案件が終結した際に、応答文書および通知を作成して、ＡＢＣ  Ｃｏｒｐ．の記録管理ポリシーの実施を再開できるようにすることが可能である。訴訟チームの識別は、従業員データベースを参照することによって実行されることが可能である。このようにして、訴訟管理システムは、従業員ステータス情報が変わるたびに変更されなくてもよい。
【００１０】
特許侵害訴訟は、訴訟の係争中ずっと、システムを使用して記録にとられることが可能である。ＡＢＣ  Ｃｏｒｐ．が、案件を示談処理することを所望する場合（またはＡＢＣ  Ｃｏｒｐ．が、裁判で勝訴した場合）、案件の終結は、指定された個人によって承認されなければならない。指定された個人が、終結を許可しない場合、案件は、システムにおいて未決のままになる。
【００１１】
このようにして、諸実施形態は、例えば企業（および企業内の様々なビジネス部門のそれぞれ）が、独自の訴訟規則および訴訟手続きを確立して、訴訟情報の入力、閲覧、および編集を行う従業員が、それらの規則を遵守するのを確実にすることができるようにすることが可能である。諸実施形態は、各ビジネスが、最良の慣行、および訴訟サービスプロバイダについての、実績評価を含む、情報を共有することをさらに可能にすることができる。その他の特徴、利点、および／または構成は、本開示を読むことで、明白となろう。
【００１２】
用語および定義
本明細書で説明する一部の実施形態は、訴訟を管理するためのシステムおよび方法を対象とする。本明細書で使用される、「訴訟」という用語は、概ね、エンティティに対する（またはエンティティによる）請求がかかわる、いくつもの様々なタイプの紛争、および／または他の案件のいずれも指すことが可能である。「訴訟」という用語には、例えば、米国における裁判所（例えば、州裁判所、地方裁判所、連邦裁判所、またはその他の裁判所を含む）、または外国における裁判所で起こされた訴訟、ならびにエンティティと１名または複数名の第三者の間における行政上の紛争、および他のやり取り（例えば、政府による調査）が含まれることが可能である。一部の実施形態は、例えば、第三者召還、および／またはその他の措置、問題、文書、および／または案件の記録をとるのに使用されることが可能である。「訴訟」という用語は、さらに、または代替的に、例えば組織、またはその他のエンティティによって取り組まれる事前対応のプロジェクトおよび／またはリスク緩和プロジェクトを含む、その他の非係争案件を指すのに使用されることも可能である。その他の案件が、諸実施形態の諸特徴を使用して記録にとられても、または管理されてもよい。
【００１３】
本明細書で使用される、請求される諸実施形態の諸特徴を運用する（または利用する）エンティティは、一般に、「組織」と呼ぶことができる。本明細書で使用される、「組織」という用語は、訴訟、または他の案件を管理する必要があり、かつ／または管理することを所望する任意の法人、企業、および／または他のエンティティを指すことが可能である。例えば、組織は、訴訟案件に、それぞれがかかわることが可能な、いくつもの異なる営業部署または営業部門を有する大企業であることが可能である。一部の実施形態は、例えば、そのような組織が、そのような訴訟案件のいずれか、またはすべてを効率的に、正確に記録にとり、かつ／または管理することを可能にすることができる。
【００１４】
さらに、本明細書で使用する、各「組織」は、１つまたは複数の「ビジネス部門」をそれぞれが有し、１つまたは複数の「ビジネス地域」でそれぞれが営業することが可能な、１つまたは複数の「サブユニット」または「ビジネスグループ」、「ビジネス」、および／または「支店」を有することが可能である。特定の例として、法人は、「消費者ビジネス」および「商業ビジネス」を有することが可能である。商業ビジネスは、「資産証券化」、「銀行貸し付け」、「ビジネスクレジット」、「企業融資」、および／または「人事部」などの、いくつかのビジネス部門を有することが可能である。各ビジネス（および／または各ビジネス部門）は、例えば、「ビジネスクレジット−米国北東部」または「ビジネスクレジット−カナダ」などの地域で営業することが可能である。
【００１５】
本明細書で説明される一部の実施形態は、「ネットワークデバイス」に関連付けられる。本明細書で使用される、「ネットワークデバイス」という用語は、ネットワークを介して通信することができる任意のデバイスを指すことが可能である。ネットワークデバイスの例には、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ワークステーション、サーバ、プリンタ、スキャナ、ファクシミリ装置、複写機、パーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ）、記憶装置（例えば、ディスクドライブ）、ハブ、ルータ、スイッチ、および通信デバイス（例えば、モデム、無線電話機、その他）が含まれる。ネットワークデバイスは、１つまたは複数のネットワークコンポーネントを含むことが可能である。本明細書で使用される「ネットワークコンポーネント」という用語は、ネットワークデバイス、またはネットワークデバイスのコンポーネント、部品、部分、または組合せを指すことが可能である。ネットワークコンポーネントの例には、スタティックランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）デバイスもしくはモジュール、ネットワークプロセッサ、およびネットワーク通信パス、接続、ポート、もしくはケーブルが含まれることが可能である。
【００１６】
さらに、一部の実施形態は、「ネットワーク」または「通信ネットワーク」に関連付けられる。本明細書で使用される、「ネットワーク」および「通信ネットワーク」という用語は、互いに区別なく使用されることが可能であり、１つまたは複数のネットワークデバイス間、および／またはネットワークデバイス内におけるメッセージ、パケット、信号、および／または他の形態の情報の伝送を可能にし、円滑にし、かつ／またはそのような伝送に、その他の形で寄与する、または関連する、任意のオブジェクト、エンティティ、コンポーネント、デバイス、および／または以上の任意の組合せを指すことが可能である。ネットワークは、複数の互いに接続されたネットワークデバイスである、またはそのようなデバイス群を含むことが可能である。一部の実施形態では、ネットワークは、知られている、または知られることになる、有線、無線、仮想、ニューラル、および／または他の任意の構成および／またはタイプであることが可能である。通信ネットワークは、例えば、Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ（ＩＥＥＥ）によって公表されたＦａｓｔ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ  ＬＡＮ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ８０２．３−２００２（「Ｅｔｈｅｒｎｅｔ」は商標）に準拠して動作するように構成された１つまたは複数のネットワークを含むことが可能である。
【００１７】
さらに、本明細書の一部の実施形態は、「情報」または「データ」に関連付けられる。本明細書で使用する、「情報」および「データ」という用語は、互いに区別なく使用されることが可能であり、任意のデータ、テキスト、音声、ビデオ、イメージ、メッセージ、ビット、パケット、パルス、トーン、波形、および／または他のタイプまたは構成の信号および／または情報を指すことが可能である。情報は、例えば、インターネットプロトコルバージョン４（ＩＰｖ４）またはＩＰｖ６などの、１つまたは複数のインターネットプロトコル標準に従って、伝送される情報パケットである、またはそのようなパケットを含むことが可能であり、ＩＰｖ６は、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ（ＩＥＴＦ）、Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｗｏｒｋｉｎｇ  Ｇｒｏｕｐ、Ｓ．Ｄｅｅｒｉｎｇらによって公表された「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ６（ＩＰｖ６）Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ」、ＲＦＣ  １８８３、Ｄｅｃｅｍｂｅｒ  １９９５によって定義されている。）情報は、一部の実施形態によれば、知られている、または知られることになる任意の方法に従って圧縮される、暗号化される、かつ／またはその他の形でパッケージ化される、または操作されることが可能である。
【００１８】
本明細書で説明する一部の実施形態は、主体、項目、エンティティ、および／またはその他の対象および／またはアイデアを「示す情報」、または以上に関連する情報の「証印」に関連する。本明細書で使用される、「〜を示す情報」および「証印」という表現は、関連するエンティティ、主体、または対象を表し、記述し、かつ／またはその他の形で以上に関連付けられた任意の情報を指すように使用されることが可能である。情報の証印には、例えば、コード、リファレンス、リンク、信号、識別子、および／または以上の任意の組合せ、および／または情報に関連する他の任意の情報をもたらす表現が含まれることが可能である。一部の実施形態では、情報の（または情報を示す）証印は、情報自体、および／または情報の任意の部分もしくは構成要素である、または以上を含むことが可能である。
【００１９】
システム
次に、一部の実施形態を、システム１００が示されている図１をまず参照することにより、説明する。本明細書で説明される様々なシステムは、説明される諸実施形態の説明において、限定においてではなく使用するために記述される。本明細書で説明するシステム群の任意のシステムの様々なタイプ、レイアウト、量、および構成が、一部の実施形態の範囲を逸脱することなく、使用されることが可能である。
【００２０】
一部の実施形態によれば、訴訟管理システム１００は、ケース管理デバイス１３０と通信する（例えば、ネットワーク１２０を介して）１つまたは複数のユーザデバイス１１０を含む。一部の実施形態では、ケース管理デバイス１３０は、ケース管理データベース１３２および／または構造−規則データベース１３４である、または以上を含み、かつ／または以上と通信していることが可能である。一部の実施形態によれば、訴訟管理システム１００は、さらに、または代替的に、文書管理デバイス１４０、文書保持デバイス１５０、料金請求デバイス１６０、および／または人事デバイス１７０を含むことが可能である。一部の実施形態では、人事デバイス１７０は、従業員データベース１７２である、またはデータベース１７２を含み、かつ／またはデータベース１７２と通信していることが可能である。
【００２１】
訴訟管理システム１００のデバイス１１０、１３０、１４０、１５０、１６０、１７０のいずれも、知られている、または知られることになる任意のタイプのネットワークデバイス（またはネットワークデバイスの組合せ）である、またはそのようなデバイスを含むことが可能である。訴訟管理システム１００に関連するデータベース１３２、１３４、１７２は、一部の実施形態によれば、知られている、または知られることになる、任意のタイプのデータおよび／または情報の記憶構造、記憶装置、および／または記憶媒体である、または以上を含むことが可能である。一部の実施形態では、情報は、例えば、図１に示された様々なデータベース１３２、１３４、１７２に関連する情報を記憶することができる単一のデータベースおよび／またはその他の記憶装置の中に記憶されることが可能である。一部の実施形態では、より少ない、またはより多くのデバイスおよび／または他のコンポーネントが、訴訟管理システム１００内部に含まれることが可能である。さらに、ネットワーク１２０および／または他の任意のタイプもしくは方法の通信が、訴訟管理システム１００のコンポーネントをリンクし、かつ／または関連付け、かつ／またはその他の形でそれらの間の通信を可能にすることができる。
【００２２】
一部の実施形態では、訴訟管理システム１００は、本明細書で説明する諸機能を実行するように構成される、または動作させられる１つまたは複数のネットワーク化されたコンピュータを含むことが可能である。例えば、一部の実施形態では、ケース管理デバイス１３０は、ネットワーク１２０を介して１つまたは複数のユーザデバイス１１０がアクセスすることができるサーバとして動作するように構成されることが可能である。ユーザデバイス１１０を操作するユーザは、例えば、ケース管理デバイス１３０と対話して、新たな訴訟案件に関連する情報を入力すること、既存の案件、終結した既存の案件についての情報を閲覧すること、報告書を作成すること、および／または他の諸機能（例えば、本明細書で説明される）を実行することができる。
【００２３】
さらに、一部の実施形態によれば、一部のユーザ（本明細書の別の箇所で説明した「管理者」特権を与えられたユーザなどの）が、ケース管理デバイス１３０と対話して、エンティティ構造を確立し、そのエンティティ構造に関連するエンティティ訴訟規則を確立することができる。このようにして、例えば、組織内の様々な組織、および様々なビジネス、またはその他のグループが、訴訟案件の効率的で、正確で、適時の監督を可能にする妥当な訴訟管理規則を確立することができる。
【００２４】
一部の実施形態では、ケース管理デバイス１３０は、データおよび／または情報の他のソースと対話することができる。例えば、ケース管理サーバ１３０は、人事デバイス１７０と対話して、従業員データベース１７２内部に、かつ／またはデータベース１７２によって記憶されている従業員データおよび／または他のデータにアクセスし、かつ／またはそのようなデータを利用することができる。一部の実施形態では、ケース管理デバイス１３０は、多くの従業員を有する大企業における訴訟案件を記録にとり、管理するのに使用されることが可能である。大企業における各従業員に関連するステータス、所在地、および連絡先情報を常に把握しているのは、困難である可能性がある。一部の実施形態は、人事デバイス１７０（および／または最新の従業員情報を保持する他のシステム）とインターフェースをとって、ケース管理デバイス１３０が、最新の、かつ／または正確な従業員情報にアクセスを有することを確実にすることができる。
【００２５】
例えば、従業員データベース１７２は、各従業員の名前、組織、連絡先情報、および地位を識別する情報を記憶することができる。一般に、従業員の地位が変わった際、従業員が、社内で異動した際、または会社を辞めた際に、情報は、更新される。その情報は、一部の実施形態では、いくつかの目的で使用される。例えば、以下にさらに説明されるとおり、情報は、ある行為（例えば、和解の承認などの）に関する従業員権限を識別するのに使用される。また、情報は、様々な案件に関連する連絡先リストおよび証人リストに従業員を迅速に、効率的に追加するのにも使用される。さらに、情報は、訴訟管理システム１００に関するアクセス特権および使用特権を識別し、実施するのに使用されることも可能である。
【００２６】
一部の実施形態では、アクセス許可および使用許可は、各個人ユーザに関して定義されることが可能である（例えば、選択された従業員だけに、案件情報を追加する、または編集する能力が与えられることが可能である）。一部の実施形態では、ユーザのグループ、クラス、または組織に、異なるレベルのアクセス特権および使用特権が与えられることが可能である。例えば、「一般法律業務」グループもしくは組織におけるすべての従業員に、選択された案件を閲覧する権利が与えられることが可能である。別の例として、「訴訟」グループ（「一般法律業務」グループのサブグループ）の中のすべての従業員に、案件の閲覧、追加、および編集を行う権利が与えられることが可能である。さらなる実施例として、「訴訟ツール管理者」グループにおけるすべての従業員に、案件を閲覧する、追加する、編集する、終結させる、または削除する権利が与えられることが可能であり、さらに他の管理タスクを実行する権利（例えば、「選択リスト」を作成する権利、規則を入力し、更新する権利、その他を含む）が与えられることが可能である。それらのアクセス特権および使用特権は、ユーザが、アクションを試みるたびに確認されることが可能である（例えば、ユーザが、案件情報を編集しようと試みた場合、訴訟管理システムは、そのアクションを許可するのに先立って、ユーザが十分なアクセス特権を有するかどうかを判定することが可能である）。
【００２７】
別の例として、ケース管理デバイス１３０は、料金請求デバイス１６０と対話して、訴訟案件に関連する第三者サービスプロバイダに支払いが行われることを確実にすることができる。例えば、料金請求デバイス１６０は、組織の経理支払い可能システムである、またはそのようなシステムを含むことが可能である。一部の実施形態では、各訴訟案件は、１つまたは複数の料金請求識別子を使用して確立されることが可能である。一部の実施形態では、料金請求識別子は、個々の案件の記録をとるのに使用されることが可能である。他の諸実施形態では、ファイル番号、または他の識別子が、利用されることが可能である。
【００２８】
さらに別の実施例として、ケース管理デバイス１３０は、文書管理デバイス１４０と対話して、標準化された文書フォーマットを提供し、かつ／またはケース管理デバイス１３０の中で、かつ／またはデバイス１３０によって記録にとられる案件に関連する文書の集中リポジトリを作成することができる。例えば、文書管理デバイス１４０は、和解契約、訴答書面、申立書、および／またはケース管理デバイス１３０に関連する他の文書または情報を記憶することができる。
【００２９】
別の実施例として、ケース管理デバイス１３０は、さらに、または代替的に、文書保持デバイス１５０と対話して、文書保持手続きが、適切に遵守されることを確実にし、かつ／またはケース管理デバイス１３０によって記録にとられる各訴訟案件に関連する文書の直ちにアクセス可能な集合を作成することができる。一部の実施形態では、訴訟管理システム１００は、新たな訴訟案件が開かれると、文書保持ポリシーを開始するように動作させられることが可能である。例えば、文書保持レターが、新たに作成された案件に関連する従業員に自動的に配布されることが可能である。その他のセグメント、コンポーネント、および／またはデバイスが、一部の実施形態の範囲を逸脱することなく、ケース管理デバイス１３０とインターフェースをとることが可能である。
【００３０】
一部の実施形態によれば、ケース管理デバイス１３０は、様々なネットワークを介して様々なデバイスに（および／または様々なデバイスから）情報を送信する（かつ／または受信する）ことができる。例えば、一部の実施形態では、訴訟管理システム１００は、一部またはすべてが地理的に別々であることが可能な、いくつかの異なるビジネスを含む組織によって運用されることが可能である。そのような組織において、例えば、ケース管理デバイス１３０は、別々のネットワーク（例えば、ネットワーク１２０は、１つまたは複数の別々の、かつ／または異質のネットワークおよび／またはネットワークタイプである、またはそのようなネットワークおよび／またはネットワークタイプを含むことが可能である）を介して、異なるビジネス所在地におけるユーザらによって操作されるユーザデバイス１１０（および／または他のデバイス）と通信することが可能である。単一のケース管理デバイス１３０だけが図示されているが、複数のケース管理デバイス１３０が、一部の実施形態によれば、組織に備えられることが可能である。一部の実施形態では、様々な組織が、同一のケース管理デバイス１３０（適切なセキュリティ保護およびプライバシー保護を備えて構成されて、各組織のケース管理データが、適切に保護されることを確実にすることができる）にアクセスを有することが可能である。
【００３１】
ケース管理デバイス１３０、および／またはその他のデバイス１１０、１４０、１５０、１６０、１７０のそれぞれは、本明細書で説明する様々な機能を実行することができる任意のデバイスである、またはそのようなデバイスを含むことが可能である。ケース管理デバイス１３０は、例えば、Ｗｅｂサーバであることが可能である。一部の実施形態によれば、ユーザデバイス１１０は、例えば、ケース管理デバイス１３０によってホストされるＷｅｂページとＷｅｂブラウザが対話するようにユーザが導くことを可能にする、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ  ＣＯＲＰ（商標）から入手可能なＩＮＴＥＲＮＥＴ  ＥＸＰＬＯＲＥＲ（商標）４．０／５．０／６．０Ｗｅｂブラウザなどの、Ｗｅｂブラウザを実行することができるＰＣであることが可能である。一部の実施形態に関連して使用されることが可能な、いくつかの例示的なユーザインターフェースを、図９に関連して以下に説明する。
【００３２】
構造定義方法
次に、図２を参照すると、一部の実施形態による方法２００の流れ図が、示されている。一部の実施形態では、方法２００は、前述した訴訟管理システム１００によって実行され、かつ／またはシステム１００を利用することによって実行されることが可能であり、かつ／または訴訟管理システム１００、または前掲の図１に関連して説明したシステムコンポーネントのいずれかに、その他の形で関連付けられることが可能である。一部の実施形態では、例えば、方法２００は、ケース管理デバイス１３０によって、デバイス１３０上で、かつ／またはデバイス１３０内部で実行されることが可能である。本明細書で説明する流れ図は、アクションの固定の順序を必ずしも暗示せず、諸実施形態は、実行可能な任意の順序で実行されることが可能である。本明細書で説明される方法のいずれも、ハードウェア、ソフトウェア（マイクロコードを含む）、ファームウェア、手動手段、または以上の任意の組合せによって実行されることが可能であることに留意されたい。例えば、記憶媒体が、マシンによって実行された際、本明細書で説明する諸実施形態のいずれかによるパフォーマンスをもたらす命令を記憶することが可能である。
【００３３】
方法２００は、一部の実施形態によれば、ケース管理デバイス１３０によって実行されて、新たな組織構造を作成し（または既存の構造を変更もしくは更新し）、かつ／または組織、もしくは組織のビジネスに関連する訴訟規則を作成する（または変更もしくは更新する）ことが可能なプロセスである。処理は、例えば、２０２において、組織構造を確立する、またはその他の形で定義することを開始して、組織の訴訟案件が、訴訟管理システム１００を使用して自動化された形、または半自動化された形で管理されることが可能であるようにすることができる。一部の実施形態では、組織構造は、ケース管理デバイス１３０を利用し、かつ／またはその他の形でデバイス１３０に関連付けられた組織に関して確立されることが可能である。一部の実施形態によれば、ユーザ（例えば、ユーザデバイス１１０を操作する）が、組織構造を確立するのに少なくとも部分的に使用される情報を入力することができる。例えば、前段で概説した実施例では、２０２における処理には、複数のビジネス部門をそれぞれが有することが可能であり、異なるビジネス地域でそれぞれが営業することが可能な２つのビジネス（例えば、「商業ビジネス」および「消費者ビジネス」）を含む組織構造を識別するデータおよび情報を入力することがかかわることが可能である。
【００３４】
一部の実施形態では、データ入力（２０２においてとともに、システム１００との他の対話における）は、ユーザが、情報を容易に指定することを可能にする「選択リスト」、または他のグラフィカルユーザインターフェース（ＧＵＩ）ツールの使用を介して円滑にされることが可能である。２０２で、選択リストは、ユーザが、組織構造を定義する情報を入力するのを支援することができる。一部の実施形態では、２０２における処理は、権限を付与されたユーザによる新たな選択リストの作成も含むことが可能である。例えば、２０２で入力されたデータは、１つまたは複数のデータベース（例えば、データベース１３２、１３４、１７２などの）中に記憶されることが可能である。このデータは、ビジネスに関連する訴訟案件を定義する情報が入力される際、データ入力を円滑にするのに使用されることが可能な１つまたは複数の選択リストを生成するのに使用されることが可能である。例えば、選択リストは、ユーザが、特定のビジネス、部門、および／または地域に関連する情報を迅速に、正確に入力することを可能にすることができる。また、入力されるデータには、さらに、または代替的に、従業員データベース１７２からの情報をビジネス構造に関連付けるのに使用されるデータも含まれることが可能である（例えば、従業員グループを特定のビジネス、部門、または地域に関連付ける情報が、入力されることが可能である）。
【００３５】
一部の実施形態では、方法２００は、２０４に進み、組織訴訟規則を確立することもできる。例えば、ユーザデバイス１１０を操作するユーザが、組織に関連する１つまたは複数の訴訟規則を確立する情報を入力することができる。一部の実施形態では、訴訟規則の階層が、識別される、提供される、かつ／またはその他の形で確立されることが可能である。例えば、組織内のすべてのビジネスに適用される最上レベル規則セットが、確立されることが可能である。一部の実施形態では、総エクスポージャ金額が、あまりにも大きく、公表、またはその他の扱いを要する「重大な」項目と見なされる場合、法務責任者（ＧＣ）、ならびに上層経営陣におけるその他の個人への即時の報告を要求する企業全体の規則が、定義されることが可能である。
【００３６】
個々のビジネスに適用される、さらなる規則が、指定され、かつ／または確立されることが可能である。例えば、さらなる規則には、異なるタイプの案件に関連する特定の通知要件を定義する規則が含まれることが可能である。特定の例として、企業秘密または特許係争がかかわる新たな案件に関する情報が、入力されると、ビジネスは、ビジネスの最高知的財産責任者、ならびにビジネスのＧＣに通知が行われるべきことを指定することができる。情報が、関係のある個人およびグループの間で効率的に共有されることを可能にする他の諸規則が、確立されてもよい。承認権限に関する、さらに別の規則が、指定されてもよい。例えば、ビジネスは、あるタイプの和解もしくは解決がかかわる案件は、特定の承認を必要とすることを指定することができる（例えば、ビジネスは、５０００万ドルを超える和解が、ビジネスのＣＥＯ、ＣＦＯ、およびＧＣによって承認されなければならないことを示すことができる）。
【００３７】
組織および／または各ビジネスが、構造を確立し、訴訟規則を定義すると、ケース管理デバイス１３０が、データ入力に利用可能にされることが可能である。一部の実施形態では、方法２００は、ビジネスが、変化するにつれ、さらに異なる規則が実施されるにつれ、定期的に（またはそれ以外で）更新され、繰り返され、かつ／または実行されることが可能である。一部の実施形態では、中央サービスおよび／またはその他のエンティティ（例えば、訴訟管理システム１００を運用し、かつ／または所有する）が、方法２００、および／または方法２００に関連するプロセス２０２、２０４のいずれかを実行することができる。
【００３８】
データ入力方法
次に図３を参照すると、一部の実施形態による方法３００の流れ図が、示されている。一部の実施形態では、方法３００は、前述した訴訟管理システム１００によって、かつ／またはシステム１００を利用することによって実行されることが可能であり、かつ／または訴訟管理システム１００に、かつ／または前掲の図１に関連して説明したシステムコンポーネントのいずれかに、その他の形で関連することが可能である。例えば、一部の実施形態では、方法２００は、ケース管理デバイス１３０によって、デバイス１３０上で、および／またはデバイス１３０内部で実行されることが可能である。一部の実施形態では、方法３００は、前述した方法２００の継続および／または構成要素であることが可能である。
【００３９】
例えば、方法３００は、３０２で始まり、訴訟案件詳細を受け取ることが可能である。一部の実施形態では、方法２００は、例えば、既に実行済みであること、および／または開始されていること（例えば、組織および／または中央サービスを介して）が可能である。一部の実施形態によれば、３０２で受け取られた情報は、データ入力を介して受け取られた（例えば、ユーザデバイス１１０から）情報である、またはそのような情報を含むことが可能である。訴訟、および／またはその他の案件詳細は、一部の実施形態によれば、ユーザデバイス１１０を介してケース管理デバイス１３０と対話することにより、１名または複数名の権限を付与されたユーザによって入力されることが可能である。案件詳細は、案件の係争中に、かつ／または案件が終結された際に、初期案件作成プロセスにおいて入力されることが可能である。
【００４０】
案件に関する各データが、入力される（例えば、３０２で）たびに、処理は、３０４に進み、訴訟案件詳細を組織訴訟規則と比較することが可能である。一部の実施形態では、比較することが実行されて、例えば、開始されるべき通知、および／またはその他のアクションが識別されることが可能である。この比較は、規則が遵守されること、および任意の通知、またはその他のアクションが、システムによって行われることを確実にするように実行されることが可能である。例えば、データ入力（例えば、３０２における）が、潜在的な大きいドル金額のリスクを負っている新たな案件を開くことを含む場合、適切な関係者への通知が、３０４における比較に基づいて自動的に生成されることが可能である。一部の実施形態では、３０４で比較される組織訴訟規則は、前述した方法２００における２０４で確立された組織訴訟規則である、またはそのような規則を含むことが可能である。
【００４１】
新たな案件方法
次に、図４を参照すると、一部の実施形態による方法４００の流れ図が、示されている。一部の実施形態では、方法４００は、前述した訴訟管理システム１００によって、かつ／またはシステム１００を利用することによって実行されることが可能であり、かつ／または訴訟管理システム１００に、かつ／または前掲の図１に関連して説明したシステムコンポーネントのいずれかに、その他の形で関連することが可能である。例えば、一部の実施形態では、方法４００は、ケース管理デバイス１３０によって、デバイス１３０上で、および／またはデバイス１３０内部で実行されることが可能である。一部の実施形態では、方法４００は、前述した方法２００、３００のいずれかの継続および／または構成要素であることが可能であり、かつ／または方法２００、３００のいずれかに、その他の形で関連することが可能である。方法４００は、例えば、前掲の図３に関連して説明したプロセス３０２である、またはプロセス３０２を含むことが可能である。一部の実施形態では、方法４００は、新たな案件が生じた場合にはいつでも、生じ、かつ／または実行されることが可能である。さらに、方法４００は、権限を付与されたユーザの指示または制御の下で実行されることが可能である。
【００４２】
処理は、一部の実施形態によれば、４０２で始まり、新たな案件を作成することが可能である。一部の実施形態では、新たな案件を作成する要求は、例えば、ユーザから受け取られることが可能である。一部の実施形態では、権限を付与された数名のユーザだけが、新たな案件を作成することができる。例えば、情報を入力するようユーザに促すことができるユーザインターフェース群が、ユーザに提示されることが可能である。方法４００は、４０４に進むことが可能であり、新たな訴訟案件に関連するビジネス情報が、受け取られる。ビジネス情報には、例えば訴訟案件に関係する、訴訟案件にかかわる、訴訟案件に重要な、かつ／または訴訟案件に、その他の形で関連するビジネス情報が含まれることが可能である。一部の実施形態では、方法４００は、４０６に進み、ケース詳細、および新たな訴訟案件に関連する識別情報を受け取ることができる。例えば、ケース情報、およびその他の識別する詳細を含む情報が、ユーザから受け取られることが可能である。一部の実施形態によれば、方法４００は、さらに、または代替的に、４０８で、新たな訴訟案件に関連するスケジュール設定データを受け取ることができる。例えば、スケジュール設定情報には、新たな訴訟案件に関連する（かつ／または既存の訴訟案件に関する）スケジュール設定情報、タイミング情報、および／またはその他の日付もしくはカレンダ情報が含まれることが可能である。
【００４３】
４１０で、方法４００は、新たな訴訟案件に責任者を割り当てることに進むことができる。例えば、会社役員、重役、および／または法定代理人などの責任者が、新たな訴訟案件に割り当てられることが可能である。一部の実施形態によれば、責任者を割り当てることには、責任者に関連付けられるべき諸特権を明確にすることが含まれることが可能である。例えば、責任者は、訴訟案件に完全なアクセスを有し、かつ／または訴訟案件を統制することが可能であり、かつ／またはいくつかの必要な機能に限定されることが可能である。一部の実施形態では、数名のユーザ（例えば、「管理者」特権を有するユーザ、または指定された、もしくは割り当てられた責任者などの）だけが、責任および特権を割り当てる、または明確にすることができる。その情報は、使用および／または参照のために記憶されることが可能である（例えば、図１に関連して説明したデータベース群などのデータベースの中に）。
【００４４】
案件を終結させる方法
次に、一部の実施形態による方法５００の流れ図が示されている、図５を参照する。一部の実施形態では、方法５００は、前述した訴訟管理システム１００によって、かつ／またはシステム１００を利用することによって実行されることが可能であり、かつ／または訴訟管理システム１００に、かつ／または前掲の図１に関連して説明したシステムコンポーネントのいずれかに、その他の形で関連することが可能である。例えば、一部の実施形態では、方法５００は、ケース管理デバイス１３０によって、デバイス１３０上で、および／またはデバイス１３０内部で実行されることが可能である。一部の実施形態では、方法５００は、前述した方法２００、３００、４００のいずれかの継続および／または構成要素であることが可能であり、かつ／または方法２００、３００、４００のいずれかに、その他の形で関連することが可能である。
【００４５】
方法５００は、一部の実施形態によれば、案件が、訴訟管理システム１００によって記録にとられ、記憶され、および／または管理される案件が、終結されるたびに実行されることができる。処理は、５０２で始まり、案件を終結させる指示を受け取ることが可能である。一部の実施形態では、指示は、ユーザからの要求などの、要求を含むことが可能である。選択された訴訟案件を終結させる要求は、一部の実施形態によれば、識別され、かつ／または、その他の形で特定されることが可能である。方法５００は、５０４に進み、訴訟案件に関連する終結情報を受け取ることができる。一部の実施形態では、終結情報には、和解情報（例えば、訴訟案件の和解に関連する情報）などの情報が含まれることが可能である。訴訟案件の終結および／または和解に関する情報は、例えば、ユーザデバイス１１０を操作するユーザによって提供されることが可能である。情報には、例えば、訴訟案件の和解または終結の性質に関する情報が含まれることが可能である。方法５００は、５０６に進み、訴訟案件に関連する承認情報を受け取ることができる。例えば、承認情報には、訴訟案件の終結を許可した（または許可する必要がある）個人を識別する情報が含まれることが可能である。
【００４６】
処理は、一部の実施形態によれば、５０８に進み、承認情報を検証することができる。例えば、検証には、電子メール、またはその他の手段を介して必要な１名または複数名の個人と連絡をとること、および／またはビジネスに関するビジネス規則を確認することにより、案件の終結を許可する権限を識別された個人が有することを検証することが含まれることが可能である。一部の実施形態では、処理は、５１０に進み、訴訟案件の終結に関連する調査情報を受け取ることができる。調査情報には、例えば、外部法律顧問の評価、証人、調停者、裁判官、または案件にかかわる他のエンティティの評価が含まれることが可能である。このようにして、例えば、最新の情報が、組織内の他のビジネスと共有するために捕捉されることが可能である。
【００４７】
例示的なデータベースエントリ
次に、図６を参照すると、一部の実施形態によるデータベーステーブル６００の一部分の図が、示されている。データベーステーブル６００は、一部の実施形態によれば、ケース管理デバイス１３０に記憶される（またはデバイス１３０がアクセスすることができる）ことが可能な構造−規則データベース１３４のような、データベースを表すテーブルを表し、そのようなテーブルであり、かつ／またはそのようなテーブルを含むことが可能である。図示するとおり、データベーステーブル６００は、ケース管理デバイス１３０を運用する組織の構造を明らかにするエントリと、組織によって（かつ／または組織のサブユニットによって）確立された訴訟規則を明らかにするエントリとを含むことが可能である。それらのエントリの中の情報の一部および／またはすべては、一部の実施形態によれば、ユーザデバイス１１０を操作する、権限を付与されたユーザによって入力されることが可能である。
【００４８】
データベーステーブル６００は、例えば、エントリのそれぞれに関するいくつかのフィールド（例えばフィールド６０２、６０４、６０６、６０８として示されるが、必要に応じて、より多い、またはより少ないフィールドを含む）を定義することができる。図示されたフィールドは、ビジネス６０２、ビジネス部門６０４、ビジネス地域６０６、およびビジネス規則６０８を指定する。一部の実施形態では、多くの、複数の、かつ／または追加の、もしくは代替のビジネス規則および／またはビジネス規則フィールド６０８が、実現可能である、または実現可能になるのに応じて、データベーステーブル６００の中に含められることが可能である。図６に示されたデータベーステーブル６００の中で、特定の組織に関連するビジネス、部門、および地域のいくつかを指定するデータベースの部分だけが、必然的に示されている。いくつかの例示的な規則も、示されている。他のデータベースフィールド、データベース列、データベース構造、データベース量、および／またはデータベース構成も、一部の実施形態を逸脱することなく、利用されることが可能である。
【００４９】
図７を参照すると、一部の実施形態によるデータベーステーブル７００の一部分の図が、示されている。データベーステーブル７００は、例えば、一部の実施形態による、ケース管理デバイス１３０に記憶される（またはデバイス１３０がアクセスすることができる）ケース管理データベース１３２のような、データベースを表すことが可能である。データベーステーブル７００は、一部の実施形態によれば、訴訟管理システム１００を使用して開かれた特定の訴訟案件を明らかにするエントリを含むことが可能である。情報は、例えばユーザデバイス１１０を操作する、権限を付与されたユーザから受け取られることが可能である。
【００５０】
訴訟案件情報を記録にとり、かつ／または管理する、様々な量、タイプ、および／または構成のフィールドが、提供されることが可能である。いくつかの例示的なフィールド７０２、７０４、７０６、７０８、７１０、７１２、７１４、７１６が、例示のために図７に示されている。例えば、事件整理ｉｄフィールド７０２は、特定の訴訟および／またはその他の案件を一意に識別する数字（および／またはその他の）識別子である、またはそのような識別子を含むことが可能である。データベーステーブル７００のその他のフィールドは、概して様々な訴訟、および／または他の案件に関連する、様々な属性に関する情報、および／またはその他の情報を含むことが可能である（例えば、図７に示すとおり）。
【００５１】
例示的なユーザデバイス
図８に、一部の実施形態によるデバイス８００のブロック図が、示されている。前述したとおり、ユーザは、ユーザデバイス１１０を使用してケース管理デバイス１３０と対話することができる。デバイス８００は、一部の実施形態によれば、ユーザデバイス１１０である、またはデバイス１１０を含むことが可能である。一部の実施形態では、デバイス８００は、ディスプレイ８０２を含むことが可能である。ディスプレイ８０２は、例えば、ユーザインターフェース８５２を表示することができる。一部の実施形態によれば、ユーザデバイス８００は、さらに、または代替的に、マウス８４２および／またはキーボード８４４（例えば、訴訟管理システム１００と対話するための）などの、１つまたは複数の入力デバイスを含むことが可能である。図８に示される、例示的なユーザインターフェース８５２では、単純なメニューが、表示されて、新たな案件の作成（例えば、前述した方法４００によるようなプロセスの実行をもたらす可能性がある）、既存の案件を開くこと、および／または探索（特定の案件および／または特定のタイプの案件に関連する情報を求める）を実行することを含む、いくつかのオプションの１つをユーザが選択することを可能にする。
【００５２】
例示的なユーザインターフェース
次に、一部の実施形態による例示的なスクリーン表示９００が示されている、図９を参照する。一部の実施形態では、スクリーン表示９００は、例えば、前述した方法４００に従って訴訟案件を開き、かつ／または作成することを円滑にするように表示されることが可能な、インターフェースである、またはそのようなインターフェースを含むことが可能である。一部の実施形態では、スクリーン表示９００は、方法２００、３００、４００、５００のいずれかに、かつ／または本明細書で説明する訴訟管理システム１００に関連付けられることが可能である。スクリーン表示は、一部の実施形態によれば、図９に示されるような、様々なフィールドを含むことが可能である。例えば、スクリーン表示９００のフィールドは、ユーザが、訴訟、および／またはその他の案件に関連する情報を探索する、作成する、変更する、かつ／またはその他の形で取り出す、および／または提供することを可能にすることができる。他のタイプ、量、および／または構成もしくはレイアウトのスクリーン表示９００も、一部の実施形態を逸脱することなく、使用されることが可能である。例えば、訴訟管理システム１００のケース管理デバイス１３０は、複数のＷｅｂページを提供し、かつ／または供給することができ、それらのＷｅｂページを介して、ユーザは、訴訟情報を管理することができる。図９に示されたユーザインターフェース内で、ユーザに、いくつかのナビゲーションオプションが提示される。例えば、インターフェースの左側で、ケースに関する権限を付与されたユーザの情報、ケースのステータス／要約、ケースに関連する法律顧問、ケース訴答、証人、重要な日付などを示す、いくつかの「要約」ページを見ることができる。この情報の一部は、権限を付与されたユーザによって入力されることが可能であり、他の情報が、１つまたは複数のソースから自動的に取り出されることが可能である（例えば、一部の証人情報が、従業員証人に関して、従業員データベースからプルされることが可能である）。また、探索ページ（権限を付与されたユーザが、開いた案件、または終結された案件全体を探索することを可能にする）、および報告ページ（権限を付与されたユーザが、開いた案件、または終結された案件から取り出された情報を含む様々な報告書を作成することを可能にする）を含む、他のページも、閲覧されることが可能である。管理特権を有するユーザらは、ユーザ管理のためのページ（例えば、アクセス許可の付与または変更を可能にする）、選択リスト管理のためのページ（例えば、選択リストの作成または変更を可能にする）、およびその他の案件管理機能のためのページを含め、他のページにアクセスすることができる。
【００５３】
図９のユーザインターフェースの右側は、０１／０３／２００３に開かれた案件に関するケース要約スクリーンを示す。監査証跡が、いずれのユーザが、最新の更新を行ったかとともに、最新の更新の日付を示す。一部の実施形態では、それらのフィールドは、編集または変更されてはならない。要約スクリーンは、案件が、アクティブであり、ＡＢＣ  Ｃｏｒｐ．の商業ビジネスに関連することを示す。一部の実施形態によれば、「アクティブ」ステータスまたは「非アクティブ」ステータスは、権限を付与されたユーザらによって、その案件に関して実施されている規則に準拠してだけ、変更されることが可能である。一部の実施形態では、色分けを使用して、異なるステータスもしくはタイプの情報が、さらに区別されることが可能である。
【００５４】
図示するとおり、ＡＢＣ  Ｃｏｒｐ．の認識されたビジネスのなかから、権限を付与されたユーザが、選択を行うことを可能にする選択リストが、提供される（例えば、この例では、選択リストは、２つの選択肢、すなわち、商業および消費者を提供することができる）。スクリーンは、ユーザが、案件によって影響を受けるビジネス部門およびビジネス地域を識別することをさらに可能にする（この場合も、選択は、選択リストを介して行われることが可能である）。図示するとおり、選択リストは、案件タイプ、請求、または請求の中の申し立て、訴訟におけるＡＢＣの役割、およびＡＢＣに対する対立当事者の関係（存在する場合）を明らかにする情報を入力するのに使用されることも可能である。選択リスト、および構造化されたデータ入力フォームの使用を介して、様々なユーザによって提供された情報が、標準化されて、その結果、即座の探索および報告が可能になる。
【００５５】
一般的なＷｅｂ技術またはインターフェース技術を使用する、いくつかの他のデータ入力スクリーンが、提供されてもよい。次に、様々な実施形態に関するさらなる例示的な情報を提供する、いくつかのスクリーンを一般的に説明する。他のスクリーン、データの集合、およびデータ入力技術が使用されてもよいことが、当業者には認識されよう。
【００５６】
様々なステータススクリーンまたは要約スクリーンが、使用されることが可能である。スクリーンの一部またはすべては、選択リスト（適切な場合）、またはデータ入力スクリーンを使用することができる。例えば、１つまたは複数の「ケース評価フォーム」、保険担保ステータス情報（保険会社を含む）、裁判所タイプ、裁判所名、裁判官または調停者、重要なビジネスコンタクトとして識別された個人（例えば、従業員データベースから情報が取り出される組織従業員）、通貨単位（案件の管轄区域に関連する基準通貨を識別する）、およびエクスポージャ範囲（通貨単位に従って自動的にフォーマットされることが可能なｆｒｏｍサブフィールド、ｔｏサブフィールド、支払い和解サブフィールド、受領和解サブフィールド、および予備サブフィールドを含む）の選択または表示を可能にするスクリーンが、提供されることが可能である。前述したとおり、訴訟規則が、それらのフィールドのいくつかに入力されたデータに適用されて、適切な報告が実行されることを確実にすることが可能である。
【００５７】
他のスクリーンは、権限を付与されたユーザが、案件に関連する弁護士データを入力する、編集する、または閲覧する（適宜、権限に応じて）ことができるようにすることが可能である。例えば、権限を付与されたユーザらは、相手側弁護士に関連するデータ（情報は、相手側弁護士に関する情報が、別の案件に関して以前に入力されている場合、選択リストを介して選択されることが可能であり、さもなければ、情報は、新たに入力され、将来の案件に関する選択リストとして利用できることが可能である）、および外部弁護士に関するデータ（この場合も、外部弁護士情報が、以前に入力されている場合、選択リストを介して選択されることが可能であり、さもなければ、情報は、新たに入力され、将来の案件に関する選択リストとして利用できることが可能である）を入力する、編集する、または閲覧することができる。
【００５８】
他のスクリーンは、権限を付与されたユーザが、案件に関連する訴答要約を入力する、編集する、または閲覧する（適宜、権限に応じて）ことができるようにすることが可能である。例えば、案件の頭書に関連する情報が、入力されることが可能である。案件は、複数の訴答にそれぞれが関連する、複数の頭書を有することが可能である。権限を付与されたユーザは、新たな頭書を追加する、または既存の頭書を編集することができる。新たな訴答が、頭書に追加されること、または既存の訴答が、編集される（または削除される）ことが可能である。各頭書は、裁判所、裁判所タイプ、裁判官を識別する情報、および頭書についての情報、および整理番号を含む。権限を付与されたユーザは、新たな裁判官、および新たな裁判所をシステムに追加することができ、訴答を頭書に追加することもできる。ユーザは、複数の訴答に、容易な検索および閲覧を円滑にする、タブ番号、日付、当事者、および説明などの情報を加えることができる。また、ユーザは、訴答リストに基づき、更新された整理リストを作成して、これにより他の人々が、案件のステータスを迅速に見ることを可能にすることもできる。
【００５９】
他のスクリーンは、権限を付与されたユーザが、案件に関連する証人情報を入力する、編集する、または閲覧する（適宜、権限に応じて）ことができるようにすることが可能である。例えば、既存の証人の隣にチェックボックス（権限を付与されたユーザが、案件から証人を削除することを可能にする）を有するスクリーンが、提示されることが可能である。また、証人を追加することを容易にする選択リスト、および他の証人リストが提供されることも可能である。所望される証人に関する従業員データベースを迅速に探索して、その証人をリストに追加する探索機構が、提供されることが可能である。一部の実施形態では、特定の証人が「中心人物」であるか、または重要な証人であるかを指定する情報を含め、案件に割り当てられた証人のすべてに関連する詳細をリストアップするスクリーンが、提供されることが可能である。証人に関連する何らかのアクション項目が行われるべきかどうかを指定する情報（ならびに、その項目に関する詳細）を含む他の情報も、提供されることが可能である。連絡先情報、誰が証人を紹介したか、案件における証人の該当する立場、生成された文書のリスト、案件における証人の役割などを明らかにする、さらに別の情報が、提供されることが可能である。案件の間で証人を相互参照するさらなるスクリーンが、提供されることが可能である（例えば、スクリーンは、証人がかかわり、項目のリストが、証人に割り当てられる案件リストを示すことが可能である）。非従業員証人が、データ入力スクリーンを介して追加されることが可能である（非従業員証人情報が、以前に入力されている場合、その情報が、選択リストを介して選択されることが可能であり、さもなければ、情報は、新たに入力され、将来の案件に関する選択リストを介して利用可能であることが可能である）。
【００６０】
他のスクリーンは、権限を付与されたユーザが、案件に関連する「重要な日付」情報を入力する、編集する、または閲覧する（適宜、権限に応じて）ことができるようにすることが可能である。例えば、重要な日付は、案件に重要である任意の日付であることが可能である。それらの日付は、システムによって、通知、催促状、および案件に割り当てられたユーザに関する他の情報を生成するのに使用されることが可能である。重要な日付情報は、イベントの記述、日付、警告もしくは催促の日付、警告もしくは催促のメッセージ、イベントが作成された日付、イベントをサブミットした個人の名前などの情報を入力するよう、ユーザに要求することが可能なデータ入力スクリーンを介して、権限を付与されたユーザらによって入力されることが可能である。催促状は、警告もしくは催促の日付に、システムによって自動的に電子メール送信されることが可能である。一部の実施形態では、「重要な日付」、およびその他の催促状は、カレンダの形で表示されることが可能である。一部の実施形態では、日付および催促状は既存のカレンダシステムにおいて公開される、またはそのようなシステムに組み込まれることが可能である。説明的な例として、一部の実施形態では、システムによって生成される日付および催促状は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｏｕｔｌｏｏｋ（商標）に組み込まれる（例えば、日付は、ユーザのＯｕｔｌｏｏｋ（商標）カレンダの中にカレンダ設定されることが可能であり、催促状は、Ｏｕｔｌｏｏｋ（商標）電子メールを介してユーザに送信されることが可能である）。
【００６１】
いくつかのスクリーンは、管理者らだけに利用可能であり、管理者らが、アクセス許可およびユーザ特権を管理することができるようにすることが可能である。一部の実施形態では、従業員グループ全体に、あるアクセス特権が与えられることが可能である（例えば、「訴訟グループ」に、編集特権および閲覧特権が与えられることが可能である）。一部の実施形態では、個々人の従業員が、特定のアクセス特権を有するように選択される。また、管理者らは、新たな案件を作成し、従業員を案件に割り当てることを許されることも可能である。管理者によって作成される案件は、「アクティブ」状態で自動的に作成されることが可能であり、他方、「訴訟グループメンバ」によって作成される案件は、「非アクティブ状態」で作成されることが可能であり、その案件が「アクティブ」になるにはまず、管理者によって承認されなければならない。前述したとおり、該当する規則が遵守された場合だけ（例えば、適切な承認権限が、案件の終結を許可していることを確実にすることを含め）、「アクティブ」状態の案件が、「非アクティブ」に切り替えられることを確実にする規則および統制が、課せられてもよい。また、管理者らには、案件を削除する能力および権限も与えられることが可能である。
【００６２】
前述したとおり、管理者らは、選択リストの作成または編集を可能にするスクリーン群へのアクセスも有することが可能である。一般に、選択リストは、システムのマスタデータである。この情報には、すべてのグループにわたるすべてのユーザがアクセスすることができる。管理者は、例えば、既存の選択リストデータを表形式で表示する、選択リスト編集スクリーンにアクセスすることができる。例えば、各選択リスト項目は、名前および記述を有することが可能であり、データが編集されることを可能にする、より詳細なスクリーンに関連することが可能である。また、管理者は、選択リストから項目を削除することもできるが、項目が、何らかのアクティブな案件または非アクティブな案件（または削除のためにマークが付けられている、何らかの案件）において現在、使用されている場合、システムは、その項目が削除されることを許さない。
【００６３】
以下のタイプの選択リストを例として含む、いくつかの選択リストが、データ入力および制御データ入力を管理するのに使用されることが可能である。すなわち、製品（企業によって製造された製品群をリストアップする、ケースタイプ（案件のタイプをリストアップする）、組織ビジネス（様々な組織ビジネスをリストアップする）、組織に対する相手側の関係（対立する当事者が、組織に対して有する可能性があるいくつかのタイプの関係をリストアップする）、グループ（案件に割り当てられて、例えば、異なる種類の案件を表す、グループのリスト）、保険ステータス（「無保険」、「他者による保険」などの、様々な該当する保険ステータスのリスト）、サブフォルダ（ファイル更新を実行する際に使用するのに利用可能な、様々なサブフォルダをリストアップする）、裁判所タイプ（「州裁判所」または「地方裁判所」などの、様々な裁判所タイプをリストアップする）、請求／申し立て（様々な該当する請求および申し立てタイプをリストアップする）、組織役割（様々な組織役割をリストアップする）、標準リンク（すべての案件の要約セクションで示されるべきリンクのリストを保持する。リンクは、アドレスおよび名前を含むＵＲＬ情報を含む）、ユーザグループ（組織の個別のグループを識別する）、裁判所（訴答に追加されるべき様々な裁判所の名前をリストアップする）、裁判官（裁判官の名前をリストアップする）、その他である。
【００６４】
その他のスクリーンも、探索を円滑にするように提供されることが可能である。例えば、探索モジュールには、権限を付与されたユーザがアクセスすることができ、アクティブな案件、または非アクティブな案件に対して探索が実行されることを可能にする。例えば、ユーザが、アクティブな案件にわたって探索するか、非アクティブな案件にわたって探索するか、またはすべての案件にわたって探索するかを選択することにより、探索を行うことを可能にするスクリーンが、提供されることが可能である。また、ユーザは、特定のファイル番号を入力し、探索を実行することもできる。同様に、ユーザは、案件名だけに対して探索を行うこともできる。一部の実施形態では、ユーザは、同一の探索可能なテキストを使用して、少なくとも３つの異なる形で探索を行うことができる。例として、探索文字列、「Ｊｏｈｎ  Ｓｍｉｔｈ」が入力された場合、いくつかの異なる探索が、実行されることが可能である。
【００６５】
１．完全な探索可能な文字列に対して探索を行うのに、ユーザは、「Ｓｅａｒｃｈ  ｏｎ  Ｅｘａｃｔ  Ｓｔｒｉｎｇ」（デフォルト）を選択する。その場合、探索は、「Ｊｏｈｎ  Ｓｍｉｔｈ」という語を含む、すべての案件にわたって行われる。
【００６６】
２．探索可能な文字列として入力された各語の存在を探索するのに、ユーザは、「Ｓｅａｒｃｈ  ｏｎ  ａｎｙ  ｗｏｒｄ」を選択する。その場合、探索は、「Ｊｏｈｎ」または「Ｓｍｉｔｈ」という語を含む、すべての案件を識別する。
【００６７】
３．組合せで探索可能な文字列として入力される各語の存在を探索するのに、「Ｓｅａｒｃｈ  ｏｎ  ｅａｃｈ  ｗｏｒｄ」をクリックする。その場合、探索は、「Ｊｏｈｎ」および「Ｓｍｉｔｈ」という語を含む、すべての案件を識別する。
【００６８】
探索のそれぞれに関して、システムは、案件要約、案件ステータス、戦略フィールド、外部弁護士および相手側弁護士、メモ、原告、被告、保険会社情報、および手続き履歴を含むフィールドにおいて探索を行う。
【００６９】
さらに別のスクリーンは、権限を付与されたユーザが、様々な報告書を生成することができるようにすることが可能である。一部の実施形態では、スクリーンは、ユーザが、探索すべき様々なフィールドを選択して、探索要求を満たすすべての案件を識別することができるようにすることが可能である。スクリーンは、探索を満たす、すべての案件を表示することができ、ユーザが、報告書を生成するように案件のなかから選択を行うことができるようにすることが可能である。権限を付与されたユーザは、案件リスト、またはリストの中のいくつかの案件を印刷することができる。案件詳細、その他を含む、様々な報告書が、生成されることが可能である。本開示を読んだ後、いくつかの他のスクリーン技術およびデータ入力技術が、本発明に関連して使用されることが可能であることが、当業者には認識されよう。
【００７０】
例示的なケース管理デバイス
次に、図１０を参照すると、一部の実施形態による装置１０００のブロック図が、示されている。装置１０００は、例えば、ネットワークデバイスである、またはネットワークデバイスを含むことが可能である。一部の実施形態では、装置１０００は、本明細書で説明する訴訟管理システム１００内部のデバイスおよび／または複数のデバイスである、またはそのようなデバイスを含むことが可能である。装置１０００は、例えば、ケース管理デバイス１３０であることが可能である。
【００７１】
一部の実施形態では、装置１０００は、プロセッサ１００２、通信インターフェース１００４、ディスプレイデバイス１００６、ポインティングデバイス１００８、キーボード１０１０、および／または記憶装置１０１２を含むことが可能である。一部の実施形態によれば、プロセッサ１００２は、オペレーティングシステム１０１４を実行すること、デバイスドライバ群１０１６を動作させること、および／または訴訟管理プログラム１０１８などのプログラム群を実行することができる。オペレーティングシステム１０１４、デバイスドライバ群１０１６、および／または訴訟管理プログラム１０１８のいずれか、またはすべてが、例えば、記憶装置１０１２上に、かつ／または装置１０１２によって記憶されることが可能である。
【００７２】
一部の実施形態によれば、訴訟管理プログラム１０１８の動作および／または実行は、装置１０００が、方法２００、３００、４００、５００のいずれか、および／または本明細書で説明する諸実施形態のいずれかに従って動作するようにさせることが可能である。例えば、一部の実施形態では、装置は、ケース管理デバイス１３０であることが可能であり、ユーザデバイス１１０と通信し（例えば、通信インターフェース１１０４を介して）、かつ／またはスクリーン表示９００のようなユーザインターフェースを表示することができる（例えば、ディスプレイデバイス１００６を使用して）。
【００７３】
本発明の諸実施形態を、特定のタイプの組織に関連して、説明してきたが、本発明は、任意のタイプの組織で使用されることが可能である。例えば、本発明は、いくつかの部署を有する貿易団体または政府機関に関する情報を獲得するのに使用されることが可能である。
【００７４】
本発明は、単に例示の目的で、いくつかの実施形態に関連して説明してきた。以上の説明から、本発明は、説明される諸実施形態に限定されず、添付の特許請求の範囲の趣旨および範囲だけによって限定される変更および改変を加えて実施されてもよいことが、当業者には認識されよう。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】一部の実施形態による訴訟管理システムのブロック図である。
【図２】一部の実施形態による訴訟管理規則を確立するための方法の流れ図である。
【図３】一部の実施形態による訴訟管理データを入力するための方法の流れ図である。
【図４】一部の実施形態による案件情報を入力するための方法の流れ図である。
【図５】一部の実施形態による案件を終結させるための方法の流れ図である。
【図６】一部の実施形態によるデータベーステーブルの一部分の図である。
【図７】一部の実施形態によるデータベーステーブルの一部分の図である。
【図８】一部の実施形態によるユーザデバイスのブロック図である。
【図９】一部の実施形態による例示的なスクリーンディスプレイである。
【図１０】一部の実施形態によるケース管理デバイスのブロック図である。
【符号の説明】
【００７６】
１００  訴訟管理システム
１１０  ユーザデバイス
１２０  ネットワーク
１３０  ケース管理デバイス
１３２  ケース管理データベース
１３４  構造−規則データベース
１４０  文書管理デバイス
１５０  文書保持デバイス
１６０  料金請求デバイス
１７０  人事デバイス
１７２  従業員データベース
【図１】
2008502993.tif 000003
【図２】
2008502993.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008502993.tif 000008
【図７】
2008502993.tif 000009
【図８】
2008502993.tif 000010
【図９】
2008502993.tif 000011
【図１０】
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【国際調査報告】
2008502993.tif 000013