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(57)【要約】  特にはギヤ変速機の自動化のための、自動車の動力伝達装置のためのアクチュエータであり、電歪材料から作られる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
特にはギヤ変速機の自動化のためのアクチュエータであり、
電歪材料から作られる
ことを特徴とする自動車の動力伝達装置（駆動トレイン）のためのアクチュエータ。
【請求項２】
電歪ポリマーから作られる
ことを特徴とする請求項１に記載の自動車の動力伝達装置のためのアクチュエータ。
【請求項３】
駆動軸の生成のために、電圧（Ｓｐａｎｎｕｎｇ）が適用され得るインゴット（Ｂｌｏｃｋ）またはバー（Ｓｔａｂ）として成形される
ことを特徴とする請求項１または２に記載の自動車の動力伝達装置のためのアクチュエータ。
【請求項４】
固定されずに配置されて移動可能な前記インゴット（Ｂｌｏｃｋｅｓ）またはバー（Ｓｔａｂｅｓ）の一端が、起動すべき切換要素に、直接的に作用する
ことを特徴とする請求項３に記載の自動車の動力伝達装置のためのアクチュエータ。
【請求項５】
クラッチの自動化のために、環状の中央クラッチ制御装置として構成され、クラッチの開放ベアリング（Ａｕｓｒｕｅｃｋｌａｇｅｒ）に直接的に作用する
ことを特徴とする請求項４に記載の自動車の動力伝達装置のためのアクチュエータ。
【請求項６】
切換えの自動化のために、切り換えるべき摺動スリーブに直接的に作用する
ことを特徴とする請求項４に記載の自動車の動力伝達装置のためのアクチュエータ。
【請求項７】
位置センサーとしての、補助的な、請求項１乃至６のいずれかに記載のアクチュエータの利用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特許請求の範囲の請求項１の上位概念に従う、特にはギヤ変速機の自動化のための、自動車の動力伝達装置のためのアクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
ギヤ機能の自動化は、ますます重要性を増している。このような自動化を伴う自動化されたギヤ変速機は、運転手が車両のギヤ選択から解放される、という利点を有している。そのことによって、全体として、快適かつ安全な運転が可能とされる。さらに、自動化されたギヤ変速機は、顕著なコストメリットを伴う。従来技術におけるクラッチ操作の際には、適合する電気機械的なアクチュエータによって、通常はクラッチの開放ベアリング（Ａｕｓｒｕｅｃｋｌａｇｅｒ）上で、直進運動が伝達される。類似する構造は、切換の自動化にも利用される。ここでは、ギヤ選択及びギヤ切換には、２つの運動学的に独立した運動が必要であり、従来技術においては、通常は電気機械的なギヤ制御装置により実行される。
【０００３】
従来技術から、さまざまな電気機械的アクチュエータが知られている。これらは、自動ロック式のウオームギヤで直線的な補正をするか、あるいは、大きな平歯車装置で非直線的な補正をするか、のどちらかを実行する。
【０００４】
これらの構造は、コスト面で不利な方法である。なぜなら、ギヤが、例えば並進運動への回転運動の変換の際に必要とされ、比較的多くの構造空間をも必要とするからである。
【発明の開示】
【０００５】
本発明は、従来技術により知られているアクチュエータの前述の欠点は有さない、特にはギヤ変速機の自動化のための、自動車の動力伝達装置のためのアクチュエータを実現することを課題としている。特には、本発明によるアクチュエータは、わずかな構造空間しか必要とせず、平易に構成され、運動変換のためのギヤの利用が回避されるであろう。
【０００６】
本課題は、特許請求の範囲の請求項１に記載された特徴によって解決される。本発明による更なる実施の形態及び長所は、従属請求項により明らかにされる。
【０００７】
本発明によれば、自動車の動力伝達装置（駆動トレイン）において必要であるアクチュエータは、特にはギヤ変速機の自動化に必要であるが、電歪材料から作られる。
【０００８】
電歪材料では、その材料に隣接する電界に依存して、その幾何形状が変えられ、結晶構造における局部的な隣接電界の二乗に比例して拡張される。本発明によれば、この性質が、ギヤ変速機の自動化を実現するために利用される。
【０００９】
本発明によれば、位置移動（Ｓｔｅｌｌｂｅｗｅｇｕｎｇ）のための駆動軸の製造（Ｅｒｚｅｕｇｕｎｇ）のためには、アクチュエータとして好適な電歪材料からなるインゴット（Ｂｌｏｃｋ）またはバー（Ｓｔａｂ）のみが必要であり、それには電圧（Ｓｐａｎｎｕｎｇ）が適用され得る。適用される電圧に依存して、一軸性の伸張または収縮によって、追加のギヤが設置される必要なしに、直線運動が発生する。この場合、好適な態様で、連続的な移動が可能である。
【００１０】
さらに、本発明によれば、しっかりと固定配置されず、そのために移動可能なインゴット（Ｂｌｏｃｋｅｓ）乃至バー（Ｓｔａｂｅｓ）の一端が、例えば、切換スタビライザー（Ｓｃｈａｌｔａｕｓｌｅｇｅｒ）、ギヤロッド（Ｓｃｈａｌｔｓｔａｎｇｅｎ、Ｓｃｈａｌｔｓｃｈｉｅｎｅｎ）、クラッチリリースレバー等のような、起動すべき切換要素に直接的に作用できる、ということが提案される。
【００１１】
電歪アクチュエータは、本発明によるアクチュエータが望まれる使用位置に直接的に配置可能であるというように、とりわけ高いエネルギー密度の点で傑出している。例えば、クラッチの自動化のためのアクチュエータは、クラッチの開放ベアリング上に直接的に作用する環状（リング状）の中央クラッチ制御装置として構成されうる。好適には、切換えの自動化のために、電歪材料からなる棒状（ｓｔａｂｆｏｅｒｍｉｇｅｒ）またはインゴット状（ｂｌｏｃｋｆｏｅｒｍｉｇｅｒ）のアクチュエータが、切り換えるべき摺動スリーブに直接的に作用する。
【００１２】
好適には、非常に良好な電歪性を有する電歪ポリマーから、アクチュエータが製造される。
【００１３】
本発明の特に好適な別の実施の形態では、電歪材料からなるアクチュエータは、同時に、センサーとして利用され、それによって、追加の位置センサーを設置する必要がなくなる。
【００１４】
本発明による概念によって、ギヤ変速機の自動化の実現が、平易な方法で、かつ、わずかな構造空間条件で、可能となる。さらには、本発明によるアクチュエータは、車両の動力伝達装置に存在する従来のアクチュエータにとって替えられ得る。
【国際調査報告】
2008510941.tif 000002
2008510941.tif 000003
2008510941.tif 000004
2008510941.tif 000005
2008510941.tif 000006
2008510941.tif 000007
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(57)【要約】  物品を基板の上を滑動させることにより物品を移動させる方法は、輸送スラブを提供することと、基板の上に輸送スラブの滑動面を置くことと、物品を輸送スラブの支持面に載置することと、輸送スラブを付勢して、基板の上を輸送スラブを滑動させることを含む。輸送スラブは、ゴム材料、好ましくは、自動車から派生した再生ゴムを含んでいる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送スラブを提供することと、
基板の上に輸送スラブの滑動面を置くことと、
物品を輸送スラブの支持面に載置することと、
輸送スラブを付勢して、基板の上を輸送スラブを滑動させることを含み、ゴム材料から成る輸送スラブを使用することを特徴とする、物品を基板の上を滑動させることにより物品を移動させる方法。
【請求項２】
輸送スラブの一方の縁を輸送部材で把持し、基板の上を輸送スラブを滑動させる前記輸送部材により、輸送スラブを付勢することを含む請求項１に記載した方法。
【請求項３】
物品を載せる支持面と、基板の上を滑動することができる滑動面と、スラブを基板の上を滑動させるための輸送部材で把持することができる少なくとも１つの縁部とを含み、スラブがゴム材料から成ることを特徴とする基板の上を滑動する物品と一緒に、請求項１または２に記載した方法で使用するための輸送スラブ。
【請求項４】
ゴム材料が再生材料である請求項３に記載したスラブ。
【請求項５】
再生材料が加硫剛性ゴムから製造したもので、加硫剛性ゴムが、ポリイソプレン、ポリブタジエン、ポリ（スチレン−ブタジエン）、ポリ（スチレン−イソプレン）、エテン−プロペンコポリマー（ＥＰＭ）、エテン−ブテンコポリマー（ＥＢＭ）、エテン−プロペン−ジエンコポリマー（ＥＰＤＭ）、スチレン−ブタジエン−スチレンタポリマー（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンタポリマー（ＳＩＳ）、スチレン−エテン−ブタジエン−スチレンポリマー（ＳＥＢＳ）、及びスチレン−エテン−プロペンースチレンポリマー（ＳＥＰＳ）から成る群から選択された合成ゴムを加硫して製造されたもので、合成ゴムがＡＳＴＭＤ−１６４６によるムーニ粘度として、好ましくは、５〜２００を有している請求項４に記載したスラブ。
【請求項６】
ゴム材料が、脱硫ゴムである請求項３〜５のいずれか１項に記載したスラブ。
【請求項７】
ゴム材料が、接着等により製造された粗粒又は粒子である請求項３〜５のいずれか１項に記載したスラブ。
【請求項８】
ゴム材料が、自動車のタイヤから製造したものである請求項６又は７に記載したスラブ。
【請求項９】
寸法が、道路輸送用の標準的なパレットとほぼ同じである請求項３〜８のいずれか１項に記載したスラブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輸送スラブを提供することと、基板の上に輸送スラブの滑動面を置くことと、物品を輸送スラブの支持面に載置することと、輸送スラブを付勢して基板の上を滑動させることを含む物品を基板の上を滑動させることにより物品を移動させる方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような方法は、米国特許第５６１３４４７号に記載されているように公知である。米国特許第５６１３４４７号に記載された方法では、ポリマー製の輸送スラブを使用して、押し引き装置を具備したフォークリフト・トラックの助けを借りて物品を輸送している。米国特許第４６２４６２０号は、このタイプのフォークリフト・トラックの１例を開示している。輸送スラブの上に載せられた物品は、押し引き装置によりフォークリフト・トラックのフォークの上に滑動させられるか、あるいはフォークリフト・トラックのフォークの上から取り除かれる。
【０００３】
前述したように、このようなスラブをプラスチックあるいは厚紙で製造することは公知である。厚紙は、耐湿性が悪い。湿潤状態では、厚紙は凝集性が失われる。その結果、つかんだり或いは引っ張ったりすると裂けることがある。他方、プラスチックは、コストが比較的高い点が欠点である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
発明が解決しようとする課題は、前述した従来技術の欠点が無い、物品を基板の上を滑動させることにより物品を移動させる方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によると、上記の課題は、ゴム材料で製造された輸送スラブを使用することにより解決される。ゴム材料として再生材料、たとえば、自動車タイヤの再生材料を使用する態様が特に有利である。当該材料としては、脱硫したゴム材料、又は接着剤で全体を凝集させた粉砕ゴム材料である。他に材料を添加してもよい。
【発明の効果】
【０００６】
周知のように、廃棄される自動車タイヤが年年増加している。現在まで、廃棄タイヤの優れた再生方法は確立していない。自動車タイヤから製造された原材料を輸送スラブとして使用することにより、輸送スラブの価格を低く抑えることができ、廃棄タイヤに付随する廃棄物問題が解決される。ゴムが、自動車タイヤを脱硫したものであれば、特に有利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
さらに、本発明は、ゴム材料で製造した輸送スラブを前述した方法で使用することに関する。本発明の輸送スラブは、物品を載せる支持面と、基板の上を滑動することができる滑動面と、スラブを基板の上を滑動させるための輸送部材で把持することができる少なくとも１つの縁部とを含む。
【０００８】
以上、輸送スラブに関して説明してきたが、本発明は、横方向の寸法に比べて、厚さがかなり薄い輸送部材、たとえば、輸送シート、輸送マット等にも関する。表面寸法は、道路輸送用の標準的なパレットの表面寸法と、ほぼ同じである。
【０００９】
前述したように、ゴム材料は、廃棄タイヤから製造することができる。本明細書では、ゴム材料が、脱硫したゴム材料の改良・改質物、或いはゴム材料が、粉砕物又は接着剤等で全体を凝集した改良・改質物である。
【００１０】
再生ゴムは、好ましくは、加硫した合成ゴムから製造したもので、加硫した合成ゴムが、ポリイソプレン、ポリブタジエン、ポリ（スチレン−ブタジエン）、ポリ（スチレン−イソプレン）、エテン−プロペンコポリマー（ＥＰＭ）、エテン−ブテンコポリマー（ＥＢＭ）、エテン−プロペン−ジエンコポリマー（ＥＰＤＭ）、スチレン−ブタジエン−スチレンタポリマー（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンタポリマー（ＳＩＳ）、スチレン−エテン−ブタジエン−スチレンポリマー（ＳＥＢＳ）、及びスチレン−エテン−プロペンースチレンポリマー（ＳＥＰＳ）から成る群から選択された、ＡＳＴＭＤ−１６４６によるムーニ粘度［ＭＬ（１＋４)，１００℃］が、好ましくは、５〜２００であるを合成ゴムを、加硫して製造したものである。
【００１１】
米国特許第６３７４７５３号は、ゴムタイヤを粉砕または連続接着して製造した粉砕物の混合物から製造したパレットを開示している。プラスチックの廃棄物の粉砕物を混合物に配合している。この粉砕物の混合物に、結合剤としてエポキシ系材料を添加している。その結果、成形可能な混合物を得ている。次いで、この成形可能な混合物を金型に充填して、希望する形状のパレットを成形している。
【００１２】
米国特許第６３７４７５３号は、物品を滑動するときに使用する輸送スラブに関するものではなく、パレットに関する。このパレットは、違う材料で製造されている。
【国際調査報告】
2008510667.tif 000002
2008510667.tif 000003
(57)【要約】  本発明による装置は、自身の軸回りに回転する耐熱ランスを用いてガスおよび／またはガスと粉末を液体金属に注入する機能を有するため、生じる圧力およびくず量が少なく、これにより粉末のより良好な分布と消費粉末の削減をもたらし、結果として処理金属のコストを軽減する。装置は、回転接合部（６）、減速機付きモータ装置（５）および高圧ホース（８）を備えた耐熱ランス（７）を有する。
2008510883.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体金属を収容した容器内にガスおよび／またはガスと粉末を注入するために
回転接合部（６）と、
モータ減速機（５）と、
高圧ホース（８）と、
自身の軸回りに回転できる耐熱ランス（７）と
を備えた回転式耐熱ランスを通じてガスおよび／またはガスと粉末を液体金属に注入する装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冶金技術において、液体金属を収容する容器内にガスおよび／またはガスと粉末を注入するために用いる耐熱ランスの回転動に関する。
【背景技術】
【０００２】
金属の二次精錬の際には、製品の最終的な品質をより高めるために、冶金技術上の取扱いが重要である。精錬工程での効率を高めるための研究は、最終的な金属の品質を特段に向上させる新規の工程および機器の革新につながる結果となった。このため、今日では、これらの工程の一つとして、耐熱ランスを用いたガスおよび／またはガスと粉末の注入、および、脱ガス処理がある。液体金属を収容した容器内に上記材料を注入すると化学反応が起こり、不純物の低減が促される。この耐熱ランスは上下方向のみに移動させられるようになっており、その目的は容器の最も深い位置で粉末を注入しおよびこれを混合させることであるが、高圧でくず量が多いという不都合があり、このため容器底部で劣化が生じ、液体金属が流出し、および注入粉末の混合物が不均一になる。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本発明はこれらの問題を解決すべく、前記耐熱ランスを自身の軸回りに回転させるようにすることで、浴の表面での攪拌を減らしつつ粉末の分散状態を向上させ、液体金属の溢れおよび容器底部での劣化を無くす。これは、生じる圧力およびくず量が微小となるからである。
【０００４】
本発明は、以下の詳細な説明と添付の図面を参照することにより一層理解が深まるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
回転吹込法では、回転運動、水平および上下動させるために電気エネルギーを機械エネルギーに変換する。
【０００６】
本発明による装置は、一組の減速機付きモータ装置（２）で、複数の歯車（３）と連係した鎖を動かすことにより作動する、均等な直線運動で荷物を上げ下げできる、昇降機を備えた複数のポルチコ（portico）（１）から構成されている。
【０００７】
水平梁（４）はポルチコ（１）の２本の柱に結合している。ポルチコは、電気エネルギーを機械の回転運動に変換できる別の減速機付きモータ装置（５）に連結している。減速機付きモータ装置（５）は周波数インバータによって制御されており、ポルチコ装置（１）の下降動作によって液体金属の中へ浸されるランス（７）の回転を調整する。
【０００８】
本装置は、粉末および／またはガス注入ホース（８）を連結することができる回転接合部（６）を有し、ホース（８）がランス（７）と共に回転することを防いでいる。
【０００９】
粉末は、回転接合部（６）の上部に連結しているホース（８）から回転接合部（６）を通ってランス（７）に接近する。添付の図面によれば、このランス（７）は、粉末を容器（１１）底部に注入するために、その先端に２つの孔を有する耐熱体である。
【００１０】
本装置は、ポルチコ（１）を水平に動かすことのできる、さらに別の減速機付きモータ装置（９）を２つ有する。これらのポルチコは上部床に設けたレール（１０）上を走行し、前記モータ装置を容器（１１）上の中心位置へ移動し、また、ピットに対して安全な位置に戻ることを可能にする。
【００１１】
本装置は、まず、転開橋を用いて容器（１１）をピットの底面上に配置することから始める。
【００１２】
次に、減速機付きモータ装置（９）を作動させて、本装置を容器（１１）の中心位置に達するまでレール（１０）上を走らせ、容器上の位置で停止させる。
【００１３】
その後、第２の減速機付きモータ装置（２）を作動させると、ポルチコ（１）は装置を降ろし始める。
【００１４】
そして、第３の減速機付きモータ装置（５）を作動させてランス（７）をゆっくりと回転させる。ランス（７）の先端が容器（１１）の溶融金属表面（scoria line）に達し、その層を突き抜け始めると、装置はランス（７）の回転を徐々に早めなから粉末およびガスの注入を開始し、容器（１１）の底から１００mmの位置に達するまで下降し続ける。本発明によれば、結果として、ランス（７）の回転により反応効率は向上すると共に不動域が無くなり反時計回りの渦を発生する。
【００１５】
ランス（７）の先端が容器（１１）の底から１００mmの位置に来ると、ポルチコ（１）は、ランス（７）の先端が液体の表面に達するまで装置を上昇させる。ランス（７）の孔が液体から出ると、直ちに、混合物の注入およびランス（７）の回転が自動的に中断する。
【００１６】
ポルチコ（１）は、装置が最高点に達するまでこれを上昇させ続け、ついに、ランス（７）は容器（１１）から完全に取り出される。
【００１７】
その後、減速機付きモータ装置（９）を再び作動させ、これによりポルチコ（１）の車輪を動かして装置を開始位置に戻す。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】装置正面およびピット断面を示す図である。
【図２】装置側面およびピット断面を示す図である。
【符号の説明】
【００１９】
５  減速機付きモータ装置
６  回転接合部
７  耐熱ランス
８  高圧ホース
【図１】
2008510883.tif 000003
【図２】
2008510883.tif 000004
【国際調査報告】
2008510883.tif 000005
2008510883.tif 000006
2008510883.tif 000007
(57)【要約】  本発明は、樹脂に添加される１種類または複数種類の充填物質と樹脂・充填物質混合物に添加される補強繊維とを備えた繊維複合材の製造方法に関わる。樹脂または樹脂・充填物質混合物には、繊維以外に、粉砕した繊維材を繊維粉砕物として添加する。本発明は、さらに、樹脂マトリックスと補強繊維と場合によっては充填物質とを含むＳＭＣ成形材にも関わり、充填物質は、補強繊維をも構成する材料から成る粉砕物である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
補強繊維と樹脂と充填物質とを含む繊維複合部品を製造するための繊維複合材の製造方法において、充填物質が粉砕した補強繊維および／または切断した補強繊維を含んでいることを特徴とする製造方法。
【請求項２】
粉砕した充填物質の粒径が２ｍｍ以下であることを特徴とする、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
切断繊維のサイズが２０ｍｍ以下であることを特徴とする、請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
粉砕物および／または切断した補強繊維に、後に繊維複合部品のマトリックスを形成する樹脂を混合させることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか一つに記載の製造方法。
【請求項５】
樹脂充填物質混合物をフィルムに加工することを特徴とする、請求項１から４までのいずれか一つに記載の製造方法。
【請求項６】
樹脂充填物質フィルムを、たとえば織物、編み物、メリヤス、無方向性または多軸性の束等の繊維半製品の上に被着させることを特徴とする、請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
本来の繊維半製品をたとえば予成形品として部品の型に収容する前に、樹脂充填物質フィルムをそのようなものとして部品の型に装入することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか一つに記載の製造方法。
【請求項８】
樹脂・充填物質混合物を噴射方法で繊維半製品の上に被着させるか、或いは、部品の型に被着させることを特徴とする、請求項１から７までのいずれか一つに記載の製造方法。
【請求項９】
樹脂・充填物質混合物で噴射処理した繊維半製品を予成形品の製造にも利用することを特徴とする、請求項１から８までのいずれか一つに記載の製造方法。
【請求項１０】
樹脂マトリックスと補強繊維と場合によっては充填物質とを含むＳＭＣ成形材において、充填物質または付加的な充填物質が、補強繊維をも構成する材料から成る粉砕物であることを特徴とするＳＭＣ成形材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維複合部品を製造するための繊維複合材の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の繊維複合材は、補強繊維と、充填物質を添加したマトリックスから成り、マトリックスは樹脂系である。反応性樹脂と結合させた充填物質は広範囲で使用される。
【０００３】
充填物質として通常使用されるのは、炭酸カルシウム、ドロマイト、カオリン、タルカン、石英、ウォラストナイト、酸化アルミニウム三水和物、三酸化アンチモン、重晶石、或いはガラス中空玉である。
【０００４】
しかしながら、従来から技術水準で知られている充填物質を使用すると、鏡のような滑らかな表面を備えた繊維複合部品は得られない。鏡のような滑らかな表面とは、今日自動車産業において要求されるクラスＡ「可視部品」に相当する表面である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、繊維複合部品の機械的特性および光学的特性（クラスＡの表面）を改善させ、さらに従来慣用されている方法よりも迅速に、よって低コストに生産させることのできる方法を提案することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本来の補強繊維（たとえば炭素繊維）の材料から成る充填物質を使用することにより、従来のものよりも有利な特性を備えた極めて均質な部品が得られる。加えて部品の表面は非常に滑らかであり、したがって自動車産業における可視部品に対する主要な要求であるクラスＡの表面を達成可能である。暖気または冷気において不具合な応力は発生せず、部品は後でリサイクルが容易であり、低コストなリサイクルも可能である。
【０００７】
樹脂（好ましくは高反応性の反応性樹脂）、すなわち後のマトリックスには、充填物質として、本来の補強繊維の材料から成っている物質が添加される。このため、充填材を細かく粉砕または切断して樹脂に混入する。粉砕物は２ｍｍ以下のサイズを有しているのが好ましく、切断繊維は２０ｍｍ以下のサイズを有しているのが好ましい。
【０００８】
本発明は、さらに、前記充填物質のうちの１つまたは２つを備えた樹脂フィルムにも関わり、すなわち繊維複合部品の本来の補強繊維から成る粉砕物または切断繊維を備えた樹脂フィルムにも関わる。この樹脂フィルムはたとえば織物、編み物、メリヤス、無方向性または多軸性の束(Gelege)等の繊維半製品と組み合わせることができる。
【０００９】
また、充填物質を従来のプレプレグ材と組み合わせてもよい。この場合、充填物質をプレプレグ材の上に散布するか吹き付ける。
【００１０】
さらに、噴射方法により織物、編み物、メリヤス、無方向性または多軸性の束等の繊維半製品の上に樹脂充填物質混合物を被着させてもよい。被着後、前記繊維半製品をたとえばレターフォームへさらに加工する。
【００１１】
本発明は、さらに、ＳＭＣ成形材にも関わる。ＳＭＣ成形材、すなわちSheet-Moulding-Compound（シートモールディングコンパウンド）成形材は、樹脂マトリックス系と、補強繊維と、場合によっては充填物質とから成っている。この場合、本発明によれば、充填物質または付加的な充填物質は、補強繊維を構成する材料から成る粉砕物である。
【国際調査報告】
2008510844.tif 000002
2008510844.tif 000003
2008510844.tif 000004
2008510844.tif 000005
2008510844.tif 000006
2008510844.tif 000007
(57)【要約】  本発明は、管内に固定及び位置決めするための装置、並びに管状のリアクタ内における該装置の使用に関する。
2008507684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有利には固体ばら荷を満たされた管内に、中実ワイヤ及び中空ワイヤを位置決め及び固定するための装置であって、管よりも小さな直径を有していて閉鎖されていないリング状のエレメントから成っており、該エレメントの壁が、ワイヤを貫通させるための少なくとも１つの孔と、有利には管の延在方向に対して平行に延びる連続したスリットとを有していることを特徴とする、管内にワイヤを位置決め及び固定するための装置。
【請求項２】
ワイヤが、管延在方向に対して垂直に管中心にまで孔を通して案内される、請求項１記載の装置。
【請求項３】
装置が、閉鎖されていないリング状に曲げられた長方形の形を有していて、該長方形の角隅が丸くなっているか又は斜めに面取りされている、請求項１記載の装置。
【請求項４】
ワイヤが熱電対である、請求項１又は２記載の装置。
【請求項５】
管状のリアクタ内に熱電対を位置決め及び固定するための、請求項１記載の装置の使用。
【請求項６】
管状のリアクタ内に毛管を位置決めするための、請求項１記載の装置の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管内に中実ワイヤ又は中空ワイヤを位置決め及び固定するための装置に関する。
【０００２】
化学的な反応技術において、管状のリアクタ内におけるワイヤ、特に熱電対の位置決め及び固定には、大きな意味がある。この場合、管の全長にわたって種々異なった箇所において温度を測定できることが望まれている。
【０００３】
「中空ワイヤ」という概念には、上記との関連において、ガス状又は液状の抽出物を所望の高さで反応管に導入する毛管も含まれる。これらの毛管は、保持体の間の領域において位置決めされる熱電対の外装として設けられていることができる。また毛管は反応中における試料採取のためにも使用することができ、所望の試料を吸い出すことができる。
【０００４】
この場合、位置決めのために管壁を穿孔しなくてはならないことは望まれておらず、もし管壁が穿孔されると、リアクタのための製造コスト、特に、数千の管を有する管束リアクタのための製造コストは、許容不能なほどに高騰してしまう。このような供給装置は、特に触媒ペレットの充填に対して不都合に影響し、これによって通路形成や不均一な動圧分布の生じることがある。
【０００５】
ゆえに本発明の課題は、上に述べた欠点を回避することのできる装置を提供することである。
【０００６】
本発明は、管（以下において保持体とも呼ばれる）内において中実ワイヤ及び中空ワイヤを位置決め及び固定するための装置であって、管よりも小さな横断面を有する閉鎖されていないリング状のエレメントから成っていて、該エレメントの壁が、ワイヤ特に熱電対を貫通させるための少なくとも１つの孔と、有利には管の延在方向に対して平行に延びる連続したスリットとを有している。
【０００７】
拡張又は収縮によって、装置の直径を管の直径に合わせることができるので、装置は管の内壁にぴったりと接触する。
【０００８】
装置の寸法に関連して、装置は、熱電対又は毛管のようなワイヤを貫通させるための単数又は複数の孔を有している。
【０００９】
管延在方向に対して垂直な方向で測定したリング状の装置の内部における装置長さは、有利には管の直径の半分に相当しており、このようになっていると、管の中心において熱測定が行われる。
【００１０】
しかしながらまたその他の寸法も可能である。ワイヤは有利には貫通部においてろう接によって固定されていて、管の壁に沿って、場合によっては管の端部において束ねられて案内される。ワイヤは管の内部においてさらに壁に固定されていてもよい。
【００１１】
一般的にリアクタ管は、これらの保持体のうちの複数の保持体を、互いに適宜な間隔をおいて有しており、これによって例えば管内における温度分布を観察することができる。
【００１２】
本発明のように構成することによって、さもないと観察される傾向、例えば、一般的に管を満たす触媒から成る固体ばら荷の貫流時に通路が形成されてしまう傾向が、減じられる。
【００１３】
本発明による装置の使用は、特定の管型式又はそのために使用される材料に制限されるものではない。市販の鋼から成る管、つまり例えば化学工場で使用される１０〜７５ｍｍまでの管内径を有している管が、有利である。１５〜５０ｍｍまでの管内径を有する管が特に有利である。さらに有利なのは、１５〜３０ｍｍまでの管内径を有する管である。
【００１４】
本発明による装置のための材料もまた、特定のワイヤ型式又は材料に制限されるものではない。市販のすべてのワイヤが適しているが、特に、例えば公知の形式で、熱電対として温度測定のために使用されるワイヤが適している。これらの中実又は中空のワイヤの直径は例えば３ｍｍまでである。２ｍｍまでの直径を有するワイヤが特に有利である。
【００１５】
ワイヤの長さも制限されておらず、管の長さに合わせられる。２０ｍまでの長さを有するワイヤが特に適している。
【００１６】
２０までのワイヤを管から導出することができる（図１；ｎ＝１８）。しかしながら１２までのワイヤが有利であり（ｎ＝１０）、６までのワイヤ（ｎ＝４）を管から導出すると、特に有利である。
【００１７】
固定装置は有利には、閉鎖されていないリング状に曲げられた長方形の形を有していて、この長方形の角隅は有利には丸くなっているか、又は斜めに面取りされている。
【００１８】
この場合長方形の互いに向かい合っている辺の間の間隔は、管の直径に関連して、１〜１０ｍｍ、特に３〜８ｍｍである。
【００１９】
長方形の高さは一般的に、管の直径に関連して、１５〜８０ｍｍ、特に２０〜４０ｍｍである。
【００２０】
本発明による装置は有利には、ワイヤ引張りケーブルを用いて管内に引き込まれ、引張りケーブルは次いで外されて、管から出される。装置は、力が加えられない限り、管壁におけるクランプ作用に基づいてもはやずれない。
【００２１】
装置は、液相反応又は気相反応が実施される固定床リアクタのために、特に適している。
【００２２】
図１において、Ａは管の横断面（方向Ｙ−Ｚ）を示し、Ｂは管の縦断面（方向Ｘ）を示し、Ｃ１〜Ｃ３は位置決めエレメントの実施形態を示し、かつｎは導入されたワイヤの数を示す。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明による装置の１実施例を示す図である。
【図１】
2008507684.tif 000003
【国際調査報告】
2008507684.tif 000004
2008507684.tif 000005
2008507684.tif 000006
2008507684.tif 000007
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(57)【要約】  本発明は医療用途に意図されるクレーの精製方法であって、次の連続的な工程：  1）原料クレーの機械的な処理；  2）水中への懸濁に続いての粒度測定処理；  3）非粘土質ミネラルを除去する化学的処理；  4）物理的処理；及び最後に  5）純粋で滅菌したクレーを回収し得る熱処理を含有してなるクレーの精製方法において、  化学的な処理は3〜5の程度のpHに安定化させるため強酸を添加することにより行なうことを特徴とするクレーの精製方法に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の連続的な工程：
1）原料クレーの機械的な処理；
2）水中への懸濁に続いての粒度測定処理；
3）非粘土質ミネラルを除去する化学的処理；
4）物理的処理；及び最後に
5）純粋で滅菌したクレーを回収し得る熱処理
を含有してなる、医療用途用クレーの精製方法において、化学的処理は3〜5の程度のpHに安定化させるため強酸を添加することにより行なうことを特徴とするクレーの精製方法。
【請求項２】
クレーはアルカリ土類炭酸塩を含有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
クレーはK2CO3、Na2CO3、MgCO3及びCaCO3から選んだアルカリ土類炭酸塩を含有することを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
化学的処理は3.5〜4.5の程度のpHで行なうことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の方法。
【請求項５】
化学的処理は4〜4.5の程度のpHで行なうことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の方法。
【請求項６】
化学的処理は無機強酸を添加することにより行なうことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の方法。
【請求項７】
化学的処理は塩酸を添加することにより行なうことを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
（酸の量／原料クレーの量）の比率は0.010〜0.020の間よりなることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は医療用途用のクレーの精製方法に関する。このクレー（clay）はスメクタイト、バイデライトのモンモリロナイト又はアタパルジャイト型のクレーであり得る。
【背景技術】
【０００２】
クレーはその吸収力及び吸着力の故に知られる天然の生成物である。即ちスメクタの商標名で市販されるスメクタイト型のクレーは、例えば食道−胃−十二指腸疾患及び仙痛及び急性、慢性の下痢に関連する疼痛の症状処置に用いられる。
【０００３】
クレー原料は一般に大体30〜60％の活性成分を含有するに過ぎず、それ故医療の意味で純粋なクレーを得るためには原料クレーを精製することが必須である。
【０００４】
医療用途用のクレーを製造する方法はフランス特許第2346017号に記載されている。該フランス特許は次の主工程；
粉砕工程、水中への懸濁工程、得られた懸濁物をpH2〜3で安定化するまで酸での化学的処理工程、ハイドロサイクロンでの物理的処理工程及び最後に乾燥工程を包含してなる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者が見出した所によれば、フランス特許第2346017号に記載される如くpH2〜3で安定化する化学的な処理は必要ではなく、化学的処理はより低い酸性のpHで行いえるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
それ故本発明の要旨は医療用途用のクレーを精製する方法であって次の連続的な工程；
1）原料クレーの機械的な処理；これは本法の残部に許容できる寸法に大塊を低減するために且つ砂利の如き望ましくない硬質材料を除去するために原料を粉砕するコースである；
2）クレーを湿式ルートにより精製し得るために水に懸濁しておき続いて未だ存在するが、より大きな寸法の異質粒子とは区別されるように十分に微細である粒子にクレーを低減させる粒度測定処理；
3）懸濁しているクレー中の唯一の残留不純物である石灰石を除去する化学的処理；
4）原料クレーを次第に選択させる、傾シャ／遠心分離を含めての物理的処理；及び最後に
5）純粋で滅菌したクレーを回収させる熱処理
を含有してなるクレーの精製方法において、
化学的な処理は3〜5の程度のpHで安定化のため強酸を添加することにより行なうことを特徴とするクレーの精製方法に関する。
【０００７】
かくして得られたクレーは医療上の意味で純粋なクレーである。
【０００８】
本発明の方法はアルカリ土類炭酸塩を含有するクレーについて、より特にK2CO3、Na2CO3、MgCO3及びCaCO3から選んだアルカリ土類炭酸塩について行なうのが好ましい。
【０００９】
好ましくは本発明の方法の化学的処理は3.5〜4.5の程度のpHで行ない、きわめて好ましくは4〜4.5の程度のpHで行なう。
【００１０】
好ましくはまた、本発明の方法の化学的処理は無機強酸を添加することにより行ない、きわめて好ましくは塩酸を添加することにより行なう。
【００１１】
好ましくはまた、本発明の方法の化学的処理は0.010〜0.020の間よりなる（酸の量／原料クレーの量）の比率で酸を添加することにより行なう。
【００１２】
それ故本発明の方法は酸及び酸蒸気の放出を制限及び／又は解消させる、より少ない酸を用いるという利点がある。更には、この酸消費量の低減は、クレーを変性しないのみならず用いた装置をも変化させず、最終生成物についてまた経費の点でも利点を有する。
【００１３】
本明細書で用いた全ての技術的及び科学的用語は当業者に知られた意義を有する。
【００１４】
実験部分：
原料クレー（大体1kg）を取出し、機械的な処理の後に、クレーを懸濁させておき次いで粒度測定処理（granulometric treatment）にかけてクレーを十分に微細な粒子にする。懸濁物（水中の20％）を攪拌させ、0.010〜0.020kgの36％塩酸を次いで添加して3〜5の程度のpH値を得る。最初は、酸を過剰に添加して存在し得る全ての炭酸塩を除去するのを確保する。炭酸塩の完全な中和はpH値を監視することにより行なう。
【００１５】
ハイドロサイクロンを用いて物理的処理を行ない、固相に戻した後に、ペーストを乾燥させて医療上の意味で純粋なクレーをかくして得る。
【国際調査報告】
2008513329.tif 000002
2008513329.tif 000003
2008513329.tif 000004
2008513329.tif 000005
2008513329.tif 000006
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(57)【要約】  本発明は、円弧を形成するチューブハウジングを有する蠕動カセットケースに関し、ハウジングに配置されたチューブの長手方向の動きを防ぐ、ハウジングに沿って配置されたチューブ固定手段を有することを特徴とする。
2008513684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円弧を形成するチューブハウジングを有する蠕動カセットケースにおいて、
前記ケースは、前記ハウジングに配置されたチューブの長手方向の動きを防ぐ、前記ハウジングに沿ったチューブ固定手段を有することを特徴とし、
前記チューブ固定手段は、２０００ｈＰａ（２ｂａｒ）より大きな圧力にも耐えることが可能な、蠕動カセットケース。
【請求項２】
それぞれの前記固定手段が、多量の接着剤を保持することができる空洞部を有することを特徴とする、請求項１に記載のケース。
【請求項３】
前記空洞部は、凹部を形成することを特徴とする、請求項２に記載のケース。
【請求項４】
前記空洞部は、前記ハウジングの内側と外側を接続する通路を形成することを特徴とする、請求項２に記載のケース。
【請求項５】
前記ケースは２つの部分を有し、前記ケースの２つの部分の接触領域の１部分が少なくとも前記ハウジングの周りに在り、前記固定手段は、前記ケースの２つの部分間の前記チューブの一部をはさんで締め付けて形成されていることを特徴とする、請求項１に記載のケース。
【請求項６】
前記ケースの２つの部分により、はさんで締め付けられるよう設計された縦長の突起を有する、請求項５に記載のケース用チューブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の分野は、医療用蠕動システムに関する。
【０００２】
本発明は、より詳細には、蠕動カセットに関する。
【背景技術】
【０００３】
蠕動カセットシステムは、ローラーと、長いチューブを収容するよう設計されたハウジングを含むケースを有する。
【０００４】
蠕動カセットの作動は、２つのローラー間の流体の体積を密閉するチューブ上のローラーによる、十分な圧縮力を必要とする。この力は、駆動シャフト周りのローラーの回転と組み合わされて、ケース内側のハウジングに沿うチューブに長手方向のずれを生じる。
【０００５】
このずれは、ローラーとチューブ間、および、チューブとケース間の摩擦係数に大きく依存するので、制御するのが難しい。
【０００６】
このカセットケース内のチューブの長手方向のずれは、チューブ上流、及び、カセットの作動中の部品の伸長を引き起こし、蠕動カセットの作動に以下のような結果をもたらす。
【０００７】
・ローラーの圧力減により早期に漏れが生じる（チューブの壁の厚さ減少による）
【０００８】
・流量の低下（入口チャンバーの幅の減少とローラーによる早期閉鎖の結果生じた入口チャンバーの体積の減少による）
【０００９】
駆動トルクの増大、チューブの早期磨耗、ノイズ、及び、持続性などのカセットの作動において、望ましくない影響も生じる。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上述の問題を大幅に減少、または除去するものである。
【００１１】
本発明は、ハウジング内に配置されたチューブの長手方向の動きを防ぐための、チューブハウジングにそったチューブ固定手段を有するケースに特徴がある。チューブ固定手段は、２０００ｈＰａ(２ｂａｒ）より大きな圧力に耐え得ることも特徴的である。そのような圧力に耐え得ることにより、留め金具などの蠕動カセットの部品にチューブが及ぼす引張力を相当制限できる。
【００１２】
蠕動チューブを固定する他の手段も考えられる。用いられることができる、非制限的な例は、接着、射出成形されたプロファイルドチューブの使用、溶接、加硫、または、材料の融合（例えば、超音波による）である。
【００１３】
接着と、プロファイルドチューブの使用については後述の図面により詳細に解説されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１より明らかなように、カセットケースは、チューブがケースに接着される５つの位置を形成する経路周囲に、５つのセルを有する。接着剤導入用の対応する５つの開口部がある。
【００１５】
接着は、ローラーと駆動シャフトがチューブを定位置に維持されながらケースが閉じられ、ケースに対してしっかりと保持される、という２段階で実施される（図２参照のこと）。
【００１６】
この接着は、カセットのケースの２つの部分をしっかり閉じる効果を合わせ持つ。
【００１７】
カセットケースにチューブを固定するもうひとつの方法は、切断によるものでも、そうでなくともいいが、チューブ側面に縦長の断面を有し、カセットのケースの２つの部分の間でしっかりと把持されるようにすることである（図３参照のこと）。
【００１８】
本発明は、接着チューブを使用したカセットにて試験をしている。初期の予備試験においては、グラフ１〜４の流量と圧力カーブにおいて示されるように性能が著しく改善された。
【００１９】
本発明は、上述のチューブ固定手段に限定するものでなく、望む効果をもたらす、いかなる固定手段をも含むものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】接着前の開いた状態のカセットケースを示す図である。
【００２１】
【図２】種々の接着位置の図である。
【００２２】
【図３】プロファイルドチューブを示す図である。
【００２３】
【図４】作動時における従来型カセットの流量精度を示す図である。
【００２４】
【図５】作動時における従来型カセットの精度を示す図である。
【００２５】
【図６】接着チューブを用いたカセットの作動時における流量精度を示す図である。
【００２６】
【図７】接着チューブを用いたカセットの作動時における圧力を示す図である。
【図１ａ】
2008513684.tif 000003
【図１ｂ】
2008513684.tif 000004
【図２】
2008513684.tif 000005
【図３】
2008513684.tif 000006
【図４】
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【図５】
2008513684.tif 000008
【図６】
2008513684.tif 000009
【図７】
2008513684.tif 000010
【国際調査報告】
2008513684.tif 000011
2008513684.tif 000012
2008513684.tif 000013
2008513684.tif 000014
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