(57)【要約】  装置は、第１構成から第２構成に変形するように構成された近位部分を備える。長形部材は、第１構成から第２構成に変形するように構成された遠位部分を有する。非拡張中心部分は、近位部分と遠位部分との間に配置される。非拡張中心部分は、隣接する棘突起に係合するように構成される。装置は、第１端部および第２端部を有する第１クランプを備える。第１クランプの第２端部は、第１棘突起に係合するように構成される。第２クランプは、第１端部および第２端部を有する。第２クランプの第２端部は、第１棘突起から離間された第２棘突起Ｓに係合するように構成される。コネクタは、第１クランプの第１端部、および第２クランプの第１端部に結合される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡張可能長形部材の少なくとも一部分を拡張させるため、第１構成から前記第２構成に変形するように構成された前記拡張可能長形部材を備える装置。
【請求項２】
前記拡張可能長形部材が、
近位部分の少なくとも一部分を拡張させるために、第１構成から前記第２構成に変形するように構成された前記近位部分と、
前記遠位部分の少なくとも一部分を拡張させるために、第１構成から前記第２構成に変形するように構成された前記遠位部分と、
前記近位部分と前記遠位部分との間の中心部分であって、隣接する棘突起に係合するように構成された前記非拡張前記中心部分とを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記非拡張前記中心部分が、脊椎の拡張後に前記隣接する棘突起に係合するように構成される、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記近位部分、前記遠位部分、および前記中心部分が一体成形される、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
遠位部分がその第２構成に変形する前に、近位部分がその第２構成に変形するように構成される、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記近位部分が、前記第１構成で離間され、前記第２構成で嵌合する第１表面および第２表面を備え、前記第１表面および前記第２表面が、嵌合した後は前記近位部分がさらに変形するのを制限するように構成される、請求項２に記載の装置。
【請求項７】
前記近位部分、前記遠位部分、および前記中心部分が共に、実質的に一定の内径を有する管を形成する、請求項２に記載の装置。
【請求項８】
前記長形部材が、経皮的に前記隣接する棘突起間に挿入されるように構成される、請求項２に記載の装置。
【請求項９】
前記近位部分が、前記第２構成において前記長形部材から外側に延在するように構成された複数の突出部を有する、請求項２に記載の装置。
【請求項１０】
前記遠位部分が、前記第２構成において前記長形部材から外側に延在するように構成された複数の突出部を有する、請求項２に記載の装置。
【請求項１１】
前記近位部分および前記遠位部分が各々、前記第２構成において前記長形部材から外側に延在するように構成された前記複数の突出部を有し、前記複数の突出部の少なくとも１つの突出部が、前記少なくとも１つの突出部の軸の周囲で対称である、請求項２に記載の装置。
【請求項１２】
前記近位部分および前記遠位部分が、前記隣接する棘突起が実質的に伸延しない状態で、前記第１構成から前記第２構成に変形する、請求項２に記載の装置。
【請求項１３】
前記拡張可能長形部材が、軸方向荷重が加わった状態で、前記第１構成から前記第２構成に変形するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
拡張可能長形部材が、本体の前記開口部を通して前記隣接する棘突起間に挿入されるように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記変形可能な近位部分および前記変形可能な遠位部分が、軸方向に荷重が加わった状態で、前記第１構成と前記第２構成との間で移動可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記拡張可能長形部材が、実質的に骨を伸延させずに、前記第１構成から前記第２構成に変化するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
前記第２構成の前記近位部分のサイズ、および前記第２構成の前記遠位部分のサイズが１ｍｍを超える、請求項２に記載の装置。
【請求項１８】
前記中心部分が拡張不能である、請求項２に記載の装置。
【請求項１９】
前記近位部分および前記遠位部分が異なる時間に作動可能である、請求項２に記載の装置。
【請求項２０】
前記第２構成の前記近位部分が、前記隣接する棘突起の側部に隣接して配置された少なくとも２つの突出部を備え、前記少なくとも２つの突出部の第１の突出部の遠位端と、前記少なくとも２つの突出部の第２の突出部の前記遠位端との間に画定される距離が、前記隣接する棘突起間の空間より大きい、請求項２に記載の装置。
【請求項２１】
前記近位部分が複数のスリットを含み、前記複数のスリットは、前記近位部分が前記第２構成にある時に、少なくとも２つの突出部を画定するように構成される、請求項２に記載の装置。
【請求項２２】
前記近位部分および前記遠位部分が機械的に作動可能である、請求項２に記載の装置。
【請求項２３】
前記近位部分、前記遠位部分、および前記中心部分が一体成形される、請求項２に記載の装置。
【請求項２４】
前記近位部分、前記遠位部分、および前記中心部分が物理的に別個の構成要素である、請求項２に記載の装置。
【請求項２５】
前記中心部分が、膨張するように構成される、請求項２に記載の装置。
【請求項２６】
（請求項２２）
アクチュエータと、
前記アクチュエータに結合され、前記拡張可能長形部材に結合されるように構成された前記案内シャフトとをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項２７】
（請求項２３）
前記案内シャフトに結合された拡張部材であって、前記拡張可能長形部材の内部から力を与えて、前記拡張可能長形部材を変形させるように構成された前記拡張部材と、
前記拡張部材に結合された前記アクチュエータであって、前記拡張部材を第１位置から第２位置に移動させるように構成された前記アクチュエータとをさらに備える、請求項２２に記載の装置。
【請求項２８】
（請求項２４）
前記拡張部材が、前記拡張可能長形部材の少なくとも一部分が隣接する棘突起間に配置された時に、前記拡張可能長形部材を変形させるように構成される、請求項２３に記載の装置。
【請求項２９】
（請求項２５）
前記案内シャフトが近位端および前記遠位端を有し、前記拡張部材が前記遠位端に結合される、請求項２３に記載の装置。
【請求項３０】
（請求項２６）
前記拡張部材が、前記案内シャフトの長手方向軸に実質的に平行な回転軸の周囲で回転可能であり、前記拡張部材の前記回転軸が、前記案内シャフトの前記長手方向軸から離間される、請求項２３に記載の装置。
【請求項３１】
（請求項２７）
前記アクチュエータが、前記案内シャフトの長手方向軸に平行な方向に移動可能であり、
前記拡張部材が、前記長手方向軸に実質的に垂直な方向に変位するように構成される、請求項２３に記載の装置。
【請求項３２】
（請求項２８）
前記案内シャフトが、前記拡張部材を収容するように構成された開口部を画定し、前記拡張部材が、前記第１構成において収縮し、前記第２構成において前記案内シャフトの外面を越えて延在するように構成される、請求項２３に記載の装置。
【請求項３３】
（請求項２９）
前記アクチュエータが、回転軸の周囲で回転するように構成され、前記回転軸が、前記案内シャフトの前記長手方向軸と同軸であり、
前記アクチュエータは、前記アクチュエータが回転する時に、前記拡張部材を実質的に前記長手方向軸に垂直な方向に変位させるように構成される、請求項２３に記載の装置。
【請求項３４】
（請求項３０）
前記拡張部材が、複数の拡張部材の１つの拡張部材である、請求項２３に記載の装置。
【請求項３５】
（請求項３１）
前記拡張部材が、複数の拡張部材の第１拡張部材であり、前記第１拡張部材が第１の方向に移動可能であり、第２拡張部材が、前記第１の方向と異なる第２の方向に移動可能である、請求項２２に記載の装置。
【請求項３６】
（請求項３２）
前記拡張可能長形部材内に挿入されるように構成され、前記拡張可能長形部材がある直径を有する前記案内シャフトと、
前記案内シャフトに結合される前記拡張デバイスであって、前記拡張デバイスが、第１構成と第２構成との間で移動するように構成され、前記第２構成における前記拡張デバイスが、前記拡張可能長形部材の前記直径の外側にある複数の点の軌跡を囲むように構成される前記拡張デバイスと、
前記拡張デバイスに結合されるアクチュエータであって、前記拡張デバイスを前記第１位置から前記第２位置に移動させるように構成される前記アクチュエータとをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３７】
（請求項３３）
前記拡張デバイスが前記案内シャフトに回転可能に結合される、請求項３２に記載の装置。
【請求項３８】
（請求項３４）
前記拡張デバイスが前記案内シャフトに摺動可能に結合される、請求項３２に記載の装置。
【請求項３９】
（請求項３５）
前記拡張デバイスが、前記案内シャフトの長手方向軸に実質的に平行な回転軸の周囲で回転可能であり、前記拡張デバイスの前記回転軸が、前記案内シャフトの前記長手方向軸から離間される、請求項３２に記載の装置。
【請求項４０】
（請求項３６）
前記アクチュエータが、前記案内シャフトの長手方向軸に平行な方向に移動可能であり、
前記拡張デバイスが、前記長手方向軸に対して実質的に垂直な方向に変位するように構成される、請求項３２に記載の装置。
【請求項４１】
（請求項３７）
前記拡張可能長形部材が、隣接する棘突起間に配置されるように構成され、前記装置は、
前記拡張可能長形部材に結合される前記バルブをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項４２】
（請求項３８）
前記バルブが、流体を前記拡張可能長形部材の外側の領域から、前記拡張可能長形部材によって画定される前記内側領域に搬送し、前記流体を内側領域から、前記拡張可能長形部材の外側の領域に搬送するように構成される、請求項３７に記載の装置。
【請求項４３】
（請求項３９）
前記バルブが放射線不透過性材料を含む、請求項３７に記載の装置。
【請求項４４】
（請求項４０）
前記バルブが、流体を前記バルブに搬送するように構成されたツールに取り外し可能に結合されるように構成される、請求項３７に記載の装置。
【請求項４５】
（請求項４１）
前記バルブが、流体を前記バルブに搬送するように構成されたツールに取り外し可能に結合され、再結合可能であるように構成される、請求項３７に記載の装置。
【請求項４６】
（請求項４２）
前記拡張可能長形部材は、前記拡張可能長形部材が第１の容積を有する第１構成と、前記拡張可能長形部材が第２の容積を有する第２構成とを有し、前記第２の容積が前記第１の容積より大きく、
前記拡張可能長形部材が前記第１構成から前記第２構成に移動し、前記第２構成から前記第１構成に移動するように構成される、請求項３７に記載の装置。
【請求項４７】
（請求項４３）
前記拡張可能長形部材が、前記隣接する棘突起間に配置するように構成された前記支持部分を有し、前記支持部分が、前記支持部分に隣接して配置される長手方向軸および保持部分を有し、前記保持部分が、前記長手方向軸に沿った前記支持部分の移動を制限するように構成される、請求項３７に記載の装置。
【請求項４８】
（請求項４４）
前記拡張可能長形部材が低コンプライアント材料を含む、請求項３７に記載の装置。
【請求項４９】
（請求項４５）
第２本体に結合される第１本体であって、前記第１本体および前記第２本体が、前記隣接する棘突起間に配置するように構成された前記拡張可能長形部材に解放可能に結合されるように集合的に構成される第１本体と、
前記第１本体に結合される前記第１係合部分と、
第２本体に結合される第２係合部分であって、前記第１係合部分または前記第２係合部分の少なくとも一方が、前記拡張可能長形部材によって画定される第１開口部内に収容されるように構成される前記第２係合部分とを備え、
前記第１本体が、前記第２本体に対して移動するように構成され、その結果、前記第１係合部分と前記第２係合部分との間の距離が、第１距離と第２距離との間で移動し、同時に、前記拡張可能長形部材の長さが、第１長さと第２長さとの間で移動する、請求項１に記載の装置。
【請求項５０】
（請求項４６）
前記拡張可能長形部材の前記第１長さが、前記拡張可能長形部材の前記第２長さより短く、前記第１係合部分と前記第２係合部分との間の前記第１距離が、前記第１係合部分と前記第２係合部分との間の前記第２距離より短い、請求項４５に記載の装置。
【請求項５１】
（請求項４７）
前記拡張可能長形部材の前記第１の長さが、前記拡張可能長形部材の前記第２の長さより長く、前記第１係合部分と前記第２係合部分との間の前記第１の距離が、前記第１係合部分と前記第２係合部分との間の前記第２の距離より長い、請求項４５に記載の装置。
【請求項５２】
（請求項４８）
前記第１係合部分、または前記第２係合部分の前記少なくとも一方の他方が、前記拡張可能長形部材によって画定される第２開口部内に収容されるように構成される、請求項４５に記載の装置。
【請求項５３】
（請求項４９）
前記第１係合部分および前記第２係合部分の各々がばね荷重を加えられる、請求項４５に記載の装置。
【請求項５４】
（請求項５０）
前記第１係合部分および前記第２係合部分の各々が、前記拡張可能長形部材に力を与えて、前記拡張可能長形部材を前記第１の長さと前記第２の長さとの間で移動させるように構成された表面を備える、請求項４５に記載の装置。
【請求項５５】
（請求項５１）
前記拡張可能長形部材が、
第１構成から第２構成に、かつ前記第２構成から前記第１構成に移動するように構成された近位部分であって、前記近位部分の少なくとも一部分が、前記第１構成で圧潰され、前記第２構成で拡張する近位部分と、
第１構成から第２構成に、かつ前記第２構成から前記第１構成に移動するように構成された遠位部分であって、前記遠位部分の少なくとも一部分が、前記第１構成で圧潰され、前記第２構成で拡張する遠位部分と、
前記近位部分と前記遠位部分との間の中心部分であって、前記中心部分が、脊椎の伸展後に、隣接する棘突起間に配置されるように構成され、前記中心部分の材料が、前記近位部分および前記遠位部分の材料とは異なる前記中心部分とを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項５６】
（請求項５２）
長形部材であって、
近位部分の少なくとも一部分を拡張させるために、第１構成から第２構成に変形するように構成された前記近位部分と、
遠位部分の少なくとも一部分を拡張させるために、第１構成から第２構成に変形するように構成された前記遠位部分と、
前記近位部分と前記遠位部分との間にある非拡張前記中心部分であって、隣接する棘突起に係合するように構成された非拡張前記中心部分とを有する長形部材を備える装置。
【請求項５７】
（請求項５３）
前記非拡張中心部分が、脊椎の拡張後に前記隣接する棘突起に係合するように構成される、請求項５２に記載の装置。
【請求項５８】
（請求項５４）
前記近位部分、前記遠位部分、および前記中心部分が一体成形される、請求項５２に記載の装置。
【請求項５９】
（請求項５５）
遠位部分がその第２構成に変形する前に、前記近位部分がその第２構成に変形するように構成される、請求項５２に記載の装置。
【請求項６０】
（請求項５６）
近位部分が、前記第１構成で離間され、前記第２構成で嵌合する第１表面および第２表面を備え、前記第１表面および第２表面が、嵌合した後は、前記近位部分がさらに変形するのを制限するように構成される、請求項５２に記載の装置。
【請求項６１】
（請求項５７）
前記近位部分、前記遠位部分、および前記中心部分が共に、実質的に一定の内径を有する管を形成する、請求項５２に記載の装置。
【請求項６２】
（請求項５８）
前記長形部材が、経皮的に隣接する棘突起間に挿入されるように構成される、請求項５２に記載の装置。
【請求項６３】
（請求項５９）
前記近位部分が、前記第２構成で前記長形部材から外側に延在するように構成された複数の突出部を有する、請求項５２に記載の装置。
【請求項６４】
（請求項６０）
前記遠位部分が、前記第２構成で前記長形部材から外側に延在するように構成された複数の突出部を有する、請求項５２に記載の装置。
【請求項６５】
（請求項６１）
前記近位部分および前記遠位部分が各々、前記第２構成において前記長形部材から外側に延在するように構成された複数の突出部を有し、前記複数の突出部の少なくとも１つの突出部が、前記少なくとも１つの突出部の軸の周囲で対称である、請求項５２に記載の装置。
【請求項６６】
（請求項６２）
前記近位部分および前記遠位部分が、前記隣接する棘突起が実質的に伸延しない状態で、前記第１構成から前記第２構成に変形する、請求項５２に記載の装置。
【請求項６７】
（請求項６３）
前記近位部分および前記遠位部分が、軸方向荷重が加わった状態で、前記第１構成から前記第２構成に変形するように構成される、請求項５２に記載の装置。
【請求項６８】
（請求項６４）
変形可能な遠位部分および変形可能な近位部分を含む長形部材を備える装置であって、前記変形可能な遠位部分および前記変形可能な近位部分の各々が、前記長形部材を隣接する棘突起間に挿入するための第１構成と、実質的に前記隣接する棘突起の側部に隣接して配置された少なくとも２つの突出部を画定する第２構成とを有し、
前記変形可能な遠位部分の前記少なくとも２つの突出部と、前記変形可能な近位部分の前記少なくとも２つの突出部とが、実質的に前記隣接する棘突起に対する側方位置を維持するように構成される、装置。
【請求項６９】
（請求項６５）
前記変形可能な近位部分が、前記変形可能な遠位部分より先に変形するように構成される、請求項６４に記載の装置。
【請求項７０】
（請求項６６）
前記長形部材が、本体の開口部を通して隣接する棘突起間に挿入されるように構成され、前記開口部が、前記少なくとも２つの突出部の直径より小さい、請求項６４に記載の装置。
【請求項７１】
（請求項６７）
前記変形可能な近位部分および前記変形可能な遠位部分が、軸方向に荷重が加わった状態で、前記第１構成と前記第２構成との間で移動可能である、請求項６４に記載の装置。
【請求項７２】
（請求項６８）
長形の本体であって、
本体の開口部を通って挿入されるように構成された第１変形可能部分であって、前記第１変形可能部分が、隣接する棘突起間に挿入するための第１構成、および第２構成を有し、前記第２構成における前記第１変形可能部分のサイズが前記開口部のサイズより大きい前記第１変形可能部分と、
前記本体の前記開口部を通って挿入されるように構成された第２変形可能部分であって、前記第２変形可能部分が、第１構成および第２構成を有し、前記第２構成の前記第２部分が、前記開口部のサイズより大きい前記第２変形可能部分と、
前記第１変形可能部分と前記第２変形可能部分との間に配置された中心部分であって、前記第１変形可能部分および前記第２変形可能部分の各々が、実質的に骨を伸延しない状態で、前記第１構成から前記第２構成に変化するように構成される前記中心部分とを備える装置。
【請求項７３】
（請求項６９）
前記第２構成の前記第１部分、および前記第２構成の前記第２部分のサイズが１ｍｍを超える、請求項６８に記載の装置。
【請求項７４】
（請求項７０）
前記中心部分が拡張不能である、請求項６８に記載の装置。
【請求項７５】
（請求項７１）
前記第１変形可能部分および前記第２変形可能部分が、異なる時間に作動可能である、請求項６８に記載の装置。
【請求項７６】
（請求項７２）
前記第２構成の前記第１変形可能部分が、前記隣接する棘突起の側部に隣接して配置された少なくとも２つの突出部を備え、前記少なくとも２つの突出部の第１の突出部の遠位端と、前記少なくとも２つの突出部の第２突出部の遠位端との間に画定された距離が、前記隣接する棘突起間の空間より大きい、請求項６８に記載の装置。
【請求項７７】
（請求項７３）
前記第１変形可能部分が、複数のスリットを含み、前記複数のスリットは、前記第１変形可能部分が前記第２構成にある時に、少なくとも２つの突出部を画定するように構成される、請求項６８に記載の装置。
【請求項７８】
（請求項７４）
前記第１変形可能部分および前記第２変形可能部分が、機械的に作動可能である、請求項６８に記載の装置。
【請求項７９】
（請求項７５）
前記第１変形可能部分、前記第２変形可能部分、および前記中心部分が一体成形される、請求項６８に記載の装置。
【請求項８０】
（請求項７６）
前記第１変形可能部分、前記第２変形可能部分、および前記中心部分が物理的に別個の構成要素である、請求項６８に記載の装置。
【請求項８１】
（請求項７７）
前記中心部分が、膨張するように構成される、請求項６８に記載の装置。
【請求項８２】
（請求項７８）
ハンドルと、
前記ハンドルに結合されるシャフトと、
前記シャフトに結合される伸延要素とを備える装置。
【請求項８３】
（請求項７９）
案内シャフトと、
前記案内シャフトに結合された拡張部材であって、インプラントの内部から力を加えて、前記インプラントを変形させるように構成された前記拡張部材と、
前記拡張部材に結合されたアクチュエータであって、前記拡張部材を第１位置から第２位置に移動させるように構成された前記アクチュエータとを備える装置。
【請求項８４】
（請求項８０）
前記拡張部材が、前記インプラントの少なくとも一部分が隣接する棘突起間に配置された時に、前記インプラントを変形させるように構成される、請求項７９に記載の装置。
【請求項８５】
（請求項８１）
前記案内シャフトが、近位端および遠位端を有し、前記移動可能な物体が前記遠位端に結合される、請求項７９に記載の装置。
【請求項８６】
（請求項８２）
前記拡張部材が、前記案内シャフトの長手方向軸に実質的に平行な回転軸の周囲で回転可能であり、前記拡張部材の前記回転軸が、前記案内シャフトの前記長手方向軸から離間される、請求項７９に記載の装置。
【請求項８７】
（請求項８３）
前記アクチュエータが、前記案内シャフトの長手方向軸に平行な方向に移動可能であり、
前記拡張部材が、実質的に前記長手方向軸に垂直な方向に変位するように構成される、請求項７９に記載の装置。
【請求項８８】
（請求項８４）
前記案内シャフトが、前記拡張部材を収容するように構成された開口部を画定し、前記拡張部材が、前記第１構成で収縮して、前記第２構成で前記案内シャフトの外面を越えて延在するように構成される、請求項７９に記載の装置。
【請求項８９】
（請求項８５）
前記アクチュエータが、回転軸の周囲で回転するように構成され、前記回転軸が、前記案内シャフトの長手方向軸と同軸であり、
前記アクチュエータは、前記アクチュエータが回転する時に、実質的に前記長手方向軸に垂直な方向に前記拡張部材を変位させるように構成される、請求項７９に記載の装置。
【請求項９０】
（請求項８６）
前記拡張部材が、複数の拡張部材の１つの拡張部材である、請求項７９に記載の装置。
【請求項９１】
（請求項８７）
前記拡張部材が、複数の拡張部材の第１拡張部材であり、前記第１拡張部材が第１の方向に移動可能であり、第２拡張部材が、前記第１の方向と異なる第２の方向に移動可能である、請求項７９に記載の装置。
【請求項９２】
（請求項８８）
ある直径を有するインプラント内に挿入されるように構成された案内シャフトと、
前記案内シャフトに結合される拡張デバイスであって、前記拡張デバイスが、第１構成と第２構成との間で移動するように構成され、前記第２構成の拡張デバイスが、前記インプラントの前記直径の外側にある複数の点の軌跡を囲むように構成される前記拡張デバイスと、
前記拡張デバイスに結合されるアクチュエータであって、前記拡張デバイスを前記第１位置から前記第２位置に移動させるように構成される前記アクチュエータとを備える装置。
【請求項９３】
（請求項８９）
前記拡張デバイスが、前記案内シャフトに対して回転可能に結合される、請求項８８に記載の装置。
【請求項９４】
（請求項９０）
前記拡張デバイスが、前記案内シャフトに対して摺動可能に結合される、請求項８８に記載の装置。
【請求項９５】
（請求項９１）
前記インプラントの少なくとも一部分が隣接する棘突起間に位置する時に、前記拡張デバイスが、前記第１位置から前記第２位置に移動される、請求項８８に記載の装置。
【請求項９６】
（請求項９２）
前記拡張デバイスが、前記案内シャフトの長手方向軸に実質的に平行な回転軸の周囲で回転可能であり、前記拡張デバイスの前記回転軸が、前記案内シャフトの前記長手方向軸から離間される、請求項８８に記載の装置。
【請求項９７】
（請求項９３）
前記アクチュエータが、前記案内シャフトの長手方向軸に平行な方向に移動可能であり、
前記拡張デバイスが、実質的に前記長手方向軸に垂直な方向に変位するように構成される、請求項８８に記載の装置。
【請求項９８】
（請求項９４）
前記アクチュエータが、回転軸の周囲で回転するように構成され、前記回転軸が、前記案内シャフトの前記長手方向軸と同軸であり、
前記アクチュエータは、前記アクチュエータが回転する時に、前記拡張デバイスを実質的に前記長手方向軸に垂直な方向に変位させるように構成される、請求項８８に記載の装置。
【請求項９９】
（請求項９５）
第１構成と第２構成との間で移動可能な拡張デバイスであって、前記第２構成の前記拡張デバイスが、前記脊椎インプラントを変形させるように構成された拡張デバイスと、
前記拡張デバイスが前記第１構成にある時に、脊椎インプラント内に挿入されるように構成された前記案内シャフトと、
前記案内シャフトに対して回転可能に結合され、前記拡張デバイスを前記第１構成と前記第２構成との間で移動させるように構成されるアクチュエータと、
を備える装置。
【請求項１００】
（請求項９６）
前記案内シャフトが、前記アクチュエータに関係なく回転するように構成される、請求項９５に記載の装置。
【請求項１０１】
（請求項９７）
前記拡張デバイスは、前記アクチュエータが第１の方向に回転する時に、第１の方向に移動するように構成され、前記拡張デバイスは、前記アクチュエータが第２の方向に移動する時に、第２の方向に移動するように構成される、請求項９５に記載の装置。
【請求項１０２】
（請求項９８）
拡張デバイスが脊椎インプラント内に配置されている間に、前記拡張デバイスを第１構成から第２構成に移動させるステップであって、前記第２構成の前記拡張デバイスが、前記脊椎インプラントを変形させるように構成されるステップと、
前記第１構成から移動した後、前記拡張デバイスを前記第２構成から前記第１構成に移動させ、前記第１構成の前記拡張デバイスが、実質的に前記脊椎インプラントから離脱し、前記脊椎インプラントが、第１構成から移動した後、および前記第２構成から移動した後に変形した状態を維持するステップとを含む方法。
【請求項１０３】
（請求項９９）
前記第１構成からの前記移動、および前記第２構成からの前記移動は、前記拡張デバイスが、前記脊椎インプラント内の第１の場所に配置されている時に行われ、前記方法はさらに、
前記拡張デバイスを前記脊椎インプラント内の第２の場所に再配置するステップと、
前記拡張デバイスを前記第１構成から前記第２構成に移動させるステップとを含む、請求項９８に記載の方法。
【請求項１０４】
（請求項１００）
第１端部および第２端部を有する第１クランプであって、前記第１クランプの前記第２端部が、第１棘突起に係合するように構成された第１クランプと、
第１端部および第２端部を有する第２クランプであって、前記第２クランプの前記第２端部が、前記第１棘突起から離間する第２棘突起に係合するように構成された前記第２クランプと、
前記第１クランプの前記第１端部、および前記第２クランプの前記第１端部に結合される前記コネクタとを含む装置。
【請求項１０５】
（請求項１０１）
前記コネクタが、第１位置と第２位置との間で再配置可能であり、前記第１クランプは、前記コネクタが第１位置にある時に、前記第２クランプから第１の距離にあり、コネクタが第２位置にある時に、前記第２クランプから第２の距離にある、請求項１００に記載の装置。
【請求項１０６】
（請求項１０２）
前記第１クランプの前記第２端部が、第１かみ合い部と、前記第１かみ合い部に対向する第２かみ合い部とを含み、前記第１かみ合い部および前記第２かみ合い部が、第１構成と第２構成との間で移動可能なように構成され、前記第１かみ合い部および前記第２かみ合い部が、前記第１構成にある時より、前記第２構成にある時の方が互いに近い、請求項１００に記載の装置。
【請求項１０７】
（請求項１０３）
前記第１クランプが、前記第２端部に第１かみ合い部および第２かみ合い部を含み、前記装置が、前記第１コネクタに結合された緊張部材をさらに備え、前記第１かみ合い部と前記第２かみ合い部との間の距離が、前記緊張部材の動きに基づいて変更される、請求項１００に記載の装置。
【請求項１０８】
（請求項１０４）
前記第１クランプが、第１アームおよび第２アームを備え、前記第１アームが、前記第２アームに枢着され、前記第１アームが、前記第２端部において前記第２アームから分離可能である、請求項１００に記載の装置。
【請求項１０９】
（請求項１０５）
前記コネクタに枢着された揺動アームであって、予め決められた移動範囲を有する揺動アームをさらに備える、請求項１００に記載の装置。
【請求項１１０】
（請求項１０６）
前記装置は前記コネクタに枢着された揺動アームをさらに備え、前記揺動アームが、第１端部および第２端部を有し、前記揺動アームの前記第２端部が、作業ツールを収容するように構成される、請求項１００に記載の装置。
【請求項１１１】
（請求項１０７）
前記装置は前記コネクタに枢着された揺動アームをさらに備え、前記揺動アームが、第１端部および第２端部を有し、前記揺動アームの前記第２端部が鋭利な突出部を備え、前記鋭利な突出部が、組織内に通路を画定するように構成される、請求項１００に記載の装置。
【請求項１１２】
（請求項１０８）
第１端部および第２端部を有する揺動アームであって、前記揺動アームの前記第１端部が前記コネクタに枢着され、前記揺動アームが、その長さに沿って開口部を画定する揺動アームと、
前記揺動アームの前記第２端部に係合するように構成された作業ツールと、
第１端部および第２端部を有する案内ワイヤであって、前記案内ワイヤの前記第２端部が、前記作業ツールに結合され、前記揺動アームの前記開口部が、前記案内ワイヤを収容するように構成された案内ワイヤと、
前記案内ワイヤの前記第２端部に結合されるリテーナであって、前記リテーナが、前記揺動アームに取り外し可能に結合されるように構成されたリテーナとをさらに備える、請求項１００に記載の装置。
【請求項１１３】
（請求項１０９）
前記装置はさらに、実質的に弓形を有する揺動アームを備え、前記揺動アームは、前記揺動アームが前記コネクタに枢着された場合に、前記第１棘突起と前記第２棘突起との間の位置を含むある移動範囲を有する、請求項１００に記載の装置。
【請求項１１４】
（請求項１１０）
装置であって、
第１端部および第２端部を有する弓形本体部分であって、側壁が前記第１端部と前記第２端部との間に延在し、前記側壁が、前記第１端部と前記第２端部との間の通路を画定する弓形本体部分と、
前記第２端部に係合するように構成された作業ツールと、
第１端部および第２端部を有する案内ワイヤであって、前記案内ワイヤの前記第１端部が前記作業ツールに結合され、前記案内ワイヤが、前記開口部内に収容されるように構成された案内ワイヤと、
前記案内ワイヤの前記第２端部に結合されるリテーナであって、前記リテーナが、前記装置の前記第１端部に隣接する前記本体部分に取り外し可能に結合されるように構成されたリテーナとを備える装置。
【請求項１１５】
（請求項１１１）
前記側壁が、前記第１端部と前記第２端部との間のその長さに沿って、スロットを画定する、請求項１００に記載の装置。
【請求項１１６】
（請求項１１２）
前記装置はさらに、前記第２端部に取り外し可能に結合される作業ツールを備え、前記作業ツールが、複数の互換性のある作業ツールの１つである、請求項１００に記載の装置。
【請求項１１７】
（請求項１１３）
第１クランプを第１棘突起に結合するステップと、
第２クランプを、前記第１棘突起から離間する第２棘突起に結合するステップと、
前記第１棘突起と前記第２棘突起との間の距離を、前記第１クランプおよび前記第２クランプの少なくとも一方の移動に基づいて変更するステップとを含む方法。
【請求項１１８】
（請求項１１４）
前記第１クランプの前記結合、前記第２クランプの前記結合、および前記距離の前記変更の後、揺動アームの一部分を前記第１棘突起と前記第２棘突起との間に挿入するステップをさらに含む、請求項１１３に記載の方法。
【請求項１１９】
（請求項１１５）
前記第１クランプの前記結合、前記第２クランプの前記結合、および前記距離の変更後、揺動アームを前記第１棘突起と前記第２棘突起との間の位置に挿入するステップと、
スペーサを前記位置に挿入するステップとをさらに含む、請求項１１３に記載の方法。
【請求項１２０】
（請求項１１６）
前記第１棘突起と前記第２棘突起との間にある位置を含む通路を画定するステップと、
前記通路に沿って、前記位置に配置されるように構成されたスペーサを挿入するステップとをさらに含む、請求項１１３に記載の方法。
【請求項１２１】
（請求項１１７）
弓形本体を脊椎骨の隣接する棘突起間で移動させて、前記隣接する棘突起間に位置する組織内に開口部を画定するステップであって、前記弓形本体が、作業ツールを収容するように構成された第２端部分を有するステップと、
前記弓形本体を前記開口部から取り外すステップと、
スペーサを前記弓形本体に結合するステップと、
前記弓形本体を使用して、前記スペーサを前記開口部内に挿入するステップとを含む方法。
【請求項１２２】
（請求項１１８）
支持部分および保持部分を有する拡張可能部材を体内に経皮的に挿入するステップであって、前記支持部分が、長手方向軸を有し、隣接する棘突起間に配置されるように構成され、前記保持部分が、前記長手方向軸に沿った前記支持部分の移動を制限するように構成され、前記拡張可能部材が、第１構成、第２構成、および第３構成を有するステップと、
前記拡張可能部材が前記第１構成にある時に、前記拡張可能部材を前記隣接する棘突起間の第１位置に配置するステップと、
前記拡張可能部材を前記第１構成から前記第２構成で拡張するステップと、
前記拡張可能部材を前記第２構成から前記第３構成に収縮させるステップと、
前記拡張可能部材を第２位置に配置するステップであって、前記第２位置が、前記第１位置と異なるステップとを含む方法。
【請求項１２３】
（請求項１１９）
前記第２位置が前記体の外のある位置である、請求項１１８に記載の方法。
【請求項１２４】
（請求項１２０）
前記第２位置が前記隣接する棘突起間のある位置である、請求項１１８に記載の方法。
【請求項１２５】
（請求項１２１）
前記第２位置が前記隣接する棘突起間のある位置であり、前記方法は、前記拡張可能部材が前記第２位置に配置された後に、前記拡張可能部材を前記第３構成から前記第２構成に拡張することをさらに含む方法。
【請求項１２６】
（請求項１２２）
前記拡張可能部材は、前記拡張可能部材が前記第１構成にある時に第１の容積を有し、
前記拡張可能部材は、前記拡張可能部材が前記第２構成にある時に第２の容積を有し、前記第２の容積が前記第１の容積より大きく、
前記拡張可能部材は、前記拡張可能部材が前記第３構成にある時に第３の容積を有し、前記第３の容積が前記第１の容積と前記第２の容積の間である、請求項１１８に記載の方法。
【請求項１２７】
（請求項１２３）
前記拡張可能部材は、前記拡張可能部材が前記第１構成にある時に第１の容積を有し、
前記拡張可能部材は、前記拡張可能部材が前記第２構成にある時に第２の容積を有し、前記第２の容積が前記第１の容積より大きく、
前記拡張可能部材は、前記拡張可能部材が前記第３構成にある時に第３の容積を有し、前記第３の容積が前記第１の容積と同じである、請求項１１８に記載の方法。
【請求項１２８】
（請求項１２４）
前記拡張可能部材は、前記拡張可能部材が前記第２構成にある時に、前記隣接する棘突起を伸延させるように構成される、請求項１１８に記載の方法。
【請求項１２９】
（請求項１２５）
前記拡張可能部材が、前記拡張可能部材によって画定された内側領域内に流体を搬送することによって、前記第１構成から前記第２構成で拡張され、流体が、前記流体特性を維持するように構成され、
前記拡張可能部材が、前記流体を前記内側領域から除去することによって、前記第２構成から前記第３構成に収縮される、請求項１１８に記載の方法。
【請求項１３０】
（請求項１２６）
前記拡張可能部材が、前記拡張可能部材によって画定された内側領域内に流体を搬送することによって、前記第１構成から前記第２構成で拡張され、前記流体が、液体または気体の少なくとも一方であり、
前記拡張可能部材が、前記流体を前記内側領域から除去することによって、前記第２構成から前記第３構成に収縮される、請求項１１８に記載の方法。
【請求項１３１】
（請求項１２７）
前記拡張可能部材が、低コンプライアントな拡張可能部材である、請求項１１８に記載の方法。
【請求項１３２】
（請求項１２８）
前記拡張可能部材内に配置されたセンサを介して、前記拡張可能部材上の圧力または力のうちの少なくとも一方を測定することをさらに含む、請求項１１８に記載の方法。
【請求項１３３】
（請求項１２９）
拡張可能部材であって、
隣接する棘突起間に配置されるように構成された支持部分であって、長手方向軸を有する支持部分と、
前記支持部分に隣接して配置される保持部分であって、前記長手方向軸に沿った前記支持部分の移動を制限するように構成された保持部分と、
前記拡張可能部材が第１の容積を有する第１構成と、
前記拡張可能部材が第２の容積を有する第２構成であって、前記第２の容積が前記第１の容積より大きく、前記拡張可能部材が、前記第１構成から前記第２構成に、前記第２構成から前記第１構成に移動するように構成される第２構成と
を有する前記拡張可能部材を備える装置。
【請求項１３４】
（請求項１３０）
前記支持部分が、前記隣接する棘突起を伸延するように構成される、請求項１２９に記載の装置。
【請求項１３５】
（請求項１３１）
保持部分が第１保持部分であり、前記拡張可能部材が、第１保持部分に対向して、かつ前記支持部分に隣接して配置される第２保持部分をさらに含み、前記第２保持部分が、前記長手方向軸に沿った前記支持部分の移動を制限するように構成される、請求項１２９に記載の装置。
【請求項１３６】
（請求項１３２）
前記装置は、前記拡張可能部材に結合されたセンサをさらに備え、前記センサが、圧力または力の少なくとも一方を測定するように構成される、請求項１２９に記載の装置。
【請求項１３７】
（請求項１３３）
前記拡張可能部材が、内側領域を画定し、前記装置は、前記拡張可能部材の前記内側領域および外側の領域に流体連通する導管を画定するバルブをさらに備える、請求項１２９に記載の装置。
【請求項１３８】
（請求項１３４）
前記拡張可能部材が、放射線不透過性材料を含む、請求項１２９に記載の装置。
【請求項１３９】
（請求項１３５）
前記拡張可能部材が、前記第１構成にある時に、前記隣接する棘突起間に経皮的に挿入されるように構成される、請求項１２９に記載の装置。
【請求項１４０】
（請求項１３６）
前記支持部分または前記保持部分の少なくとも一方が低コンプライアント材料を含む、請求項１２９に記載の装置。
【請求項１４１】
（請求項１３７）
隣接する棘突起間に配置されるように構成される支持部材であって、実質的に剛体である支持部材と、
前記支持部材の近位部分に結合される第１拡張可能部材であって、前記第１拡張可能部材は、前記第１拡張可能部材が第１の容積を有する第１構成と、前記第１拡張可能部材が第２の容積を有する第２構成とを有し、前記第２の容積が前記第１の容積より大きい前記第１拡張可能部材と、
前記支持部材の遠位部分に結合された第２拡張可能部材であって、前記第２拡張可能部材は、前記第２拡張可能部材が第１の容積を有する第１構成と、前記第２拡張可能部材が第２の容積を有する前記第２構成とを有し、前記第２拡張可能部材の前記第２の容積が、前記第２拡張可能部材の前記第１の容積より大きい前記第２拡張可能部材とを備える装置。
【請求項１４２】
（請求項１３８）
前記支持部材が、前記隣接する棘突起を伸延させるように構成される、請求項１２７に記載の装置。
【請求項１４３】
（請求項１３９）
前記支持部材が、脊椎の伸展後に前記隣接する棘突起に接触するように構成される、請求項１２７に記載の装置。
【請求項１４４】
（請求項１４０）
前記第１前記拡張可能部材および前記第２拡張可能部材の各々が、それぞれの第１構成と第２構成との間で繰り返し遷移するように構成される、請求項１２７に記載の装置。
【請求項１４５】
（請求項１４１）
前記第１前記拡張可能部材が内側領域を画定し、
前記第２拡張可能部材が内側領域を画定し、前記第２拡張可能部材の前記内側領域が、前記第１前記拡張可能部材の前記内側領域と流体連通する、請求項１２７に記載の装置。
【請求項１４６】
（請求項１４２）
隣接する棘突起間に配置されるように構成された拡張可能部材と、
前記拡張可能部材に結合されるバルブとを備える装置。
【請求項１４７】
（請求項１４３）
前記バルブが、流体を前記拡張可能部材の外側の領域から、前記拡張可能部材によって画定される前記内側領域に搬送し、前記流体を前記内側領域から、前記拡張可能部材の外側の前記領域に搬送するように構成される、請求項１４２に記載の装置。
【請求項１４８】
（請求項１４４）
前記バルブが、放射線不透過性材料を含む、請求項１４２に記載の装置。
【請求項１４９】
（請求項１４５）
前記バルブが、流体を前記バルブに搬送するように構成されたツールに取り外し可能に結合するように構成される、請求項１４２に記載の装置
【請求項１５０】
（請求項１４６）
前記バルブが、流体を前記バルブに搬送するように構成されたツールに取り外し可能に結合され、再結合可能であるように構成される、請求項１４２に記載の装置。
【請求項１５１】
（請求項１４７）
前記拡張可能部材は、前記拡張可能部材が第１の容積を有する第１構成と、前記拡張可能部材が第２の容積を有する第２構成とを有し、前記第２の容積が前記第１の容積より大きく、
前記拡張可能部材が、前記第１構成から前記第２構成に移動し、前記第２構成から前記第１構成に移動するように構成される、請求項１４２に記載の装置。
【請求項１５２】
（請求項１４８）
前記拡張可能部材が、前記隣接する棘突起間に配置されるように構成された支持部分を有し、前記支持部分が長手方向軸を有し、保持部分が、前記支持部分に隣接して配置され、前記保持部分が、前記長手方向軸に沿った前記支持部分の移動を制限するように構成される、請求項１４２に記載の装置。
【請求項１５３】
（請求項１４９）
前記拡張可能部材が低コンプライアントな材料を含む、請求項１４２に記載の装置。
【請求項１５４】
（請求項１５０）
隣接する棘突起間に配置されるように構成された拡張可能部材であって、バルブを含む前記拡張可能部材と、
流体を搬送するように構成された内腔を画定するカテーテルであって、前記カテーテルが近位端および遠位端を有し、前記遠位端が前記バルブに結合可能であるカテーテルとを含むキット。
【請求項１５５】
（請求項１５１）
隣接する棘突起間に配置されるように構成された支持部材と、
近位保持部材が、実質的に前記支持部材の近位部分内に配置される第１構成と、前記近位保持部材の一部分が、前記支持部材の外側に配置される第２構成とを有する前記近位保持部材と、
遠位保持部材が、実質的に前記支持部材の前記遠位部分内に配置される第１構成と、前記遠位保持部材の一部分が、前記支持部材の外側に配置される第２構成とを有する前記遠位保持部材とを備える装置。
【請求項１５６】
（請求項１５２）
前記支持部材が、脊椎の伸展後に前記隣接する棘突起に接触するように構成される、請求項１５１に記載の装置。
【請求項１５７】
（請求項１５３）
前記装置は、前記支持部材に結合されるセンサをさらに備え、前記センサは、圧力または力の少なくとも一方を測定するように構成される、請求項１５１に記載の装置。
【請求項１５８】
（請求項１５４）
前記支持部材が、前記隣接する棘突起間に経皮的に挿入されるように構成される、請求項１５１に記載の装置。
【請求項１５９】
（請求項１５５）
前記近位保持部材が、前記第１構成から前記第２構成に、前記第２構成から前記第１構成に移動するように構成され、
前記遠位保持部材が、前記第１構成から前記第２構成に、前記第２構成から前記第１構成に移動するように構成される、請求項１５１に記載の装置。
【請求項１６０】
（請求項１５６）
実質的に同時に、前記近位保持部材がそれ自体の第１構成に移動するように構成され、前記遠位保持部材が、それ自体の第１構成に移動するように構成され、
実質的に同時に、前記近位保持部材がそれ自体の第２構成に移動するように構成され、前記遠位保持部材がそれ自体の第２構成に移動するように構成される、請求項１５１に記載の装置。
【請求項１６１】
（請求項１５７）
前記近位保持部材および前記遠位保持部材の各々が、第１長形部材と、前記第１長形部材内に摺動可能に配置されるように構成された第２長形部材とを含み、
前記支持部材が、複数の開口部を画定する側壁を含み、複数の開口部の各々の開口部が、前記近位保持部材または前記遠位保持部材の少なくとも一方の前記第１長形部材または前記第２長形部材の少なくとも一方の一部分を、前記開口部を通して収容するように構成される、請求項１５１に記載の装置。
【請求項１６２】
（請求項１５８）
前記近位保持部材および前記遠位保持部材の各々が、
第１長形部材と、
前記第１長形部材内に摺動可能に配置されるように構成された第２長形部材と、
前記第１長形部材および前記第２長形部材に結合される付勢部材であって、前記近位保持部材および前記遠位保持部材の各々を前記第１構成および前記第２構成の何れかに保持するように構成される付勢部材とを備え、
前記支持部材が、複数の開口部を画定する側壁を備え、前記複数の開口部の各々の前記開口部が、前記近位保持部材または前記遠位保持部材の少なくとも一方の前記第１長形部材および前記第２長形部材の少なくとも一方の一部分を、前記開口部を通して収容するように構成される、請求項１５１に記載の装置。
【請求項１６３】
（請求項１５９）
前記近位保持部材および前記遠位保持部材の各々が、
前記長手方向軸を有する長形部材であって、前記長形部材の一部分が、前記長形部材の前記長手方向軸に垂直な方向に可撓性である長形部材と、
前記長形部材の前記長手方向軸に垂直な前記長手方向軸を有する回転部材とを含み、前記回転部材は前記長形部材に結合され、前記回転部材の前記長手方向軸の周囲で回転して、前記長形部材を前記長形部材の前記長手方向軸に沿って移動させるように構成される、請求項１５１に記載の装置。
【請求項１６４】
（請求項１６０）
前記近位保持部材および前記遠位保持部材の各々が、
長手方向軸を有する第１長形部材と、
前記第１長形部材の前記長手方向軸と同軸の前記長手方向軸を有する前記第２長形部材と、
外面を有する偏心回転部材であって、前記外面の一部分が、前記第１長形部材および前記第２長形部材の各々の一部分に接触するように構成され、前記偏心回転部材が、前記第１長形部材および前記第２長形部材の各々が、それぞれの第１構成と第２構成との間でそれぞれ移動するよう回転するように構成される、請求項１５１に記載の装置。
【請求項１６５】
（請求項１６１）
前記近位保持部材および前記遠位保持部材の各々が、
前記支持部材内に画定された第１開口部を通って延在するように構成された第１長形部材と、
前記支持部材内に画定された第２開口部を通って延在するように構成された第２長形部材と、
長手方向軸を有するヒンジであって、前記第１長形部材および前記第２長形部材を前記長手方向軸に沿って枢着して、前記長手方向軸に垂直な方向に移動させ、その結果、前記第１長形部材および前記第２長形部材の各々が、前記第１構成と前記第２構成との間で移動するように構成されたヒンジとを備える、請求項１５１に記載の装置。
【請求項１６６】
（請求項１６２）
前記近位保持部材は、前記近位保持部材が、実質的に前記支持部材の前記近位部分内に配置される第３構成に配置されるように構成され、前記第３構成は前記第１構成と異なり、
前記遠位保持部材は、前記遠位保持部材が、実質的に前記支持部材の前記遠位部分内に配置される第３構成に配置されるように構成され、前記第３構成は前記第１構成と異なる、請求項１５１に記載の装置。
【請求項１６７】
（請求項１６３）
外面を有する側壁を含む支持部材であって、前記外面の少なくとも一部分が、隣接する棘突起間に配置されるように構成され、前記外面が、前記支持部材の長手方向軸に垂直な領域を画定する支持部材と、
近位保持部材が前記領域内に配置される第１構成と、前記近位保持部材の一部分が前記領域外に配置される前記第２構成とを有する前記近位保持部材と、
前記遠位保持部材が前記領域内に配置される第１構成と、前記遠位保持部材の一部分が前記領域外に配置される第２構成とを有する前記遠位保持部材とを備える装置。
【請求項１６８】
（請求項１６４）
前記近位保持部材および前記遠位保持部材の各々の一部分が、前記支持部材の外側に配置されるように構成される、請求項１６３に記載の装置。
【請求項１６９】
（請求項１６５）
前記近位保持部材および前記遠位保持部材に結合される弾性部材であって、前記近位保持部材および前記遠位保持部材の各々を前記第１構成および前記第２構成の何れかに保持するように構成された弾性部材をさらに備える、請求項１６３に記載の装置。
【請求項１７０】
（請求項１６６）
前記支持部材が、経皮的に前記隣接する棘突起間に挿入されるように構成される、請求項１６３に記載の装置。
【請求項１７１】
（請求項１６７）
体内に経皮的に挿入され、隣接する棘突起間に配置されるように構成された支持部材であって、前記支持部材が長手方向軸および側壁を有し、前記側壁が、実質的に前記長手方向軸に平行であり、内側領域と、前記内側領域および前記支持部材の外側の領域を接続する開口部とを画定する支持部材と、
保持部材が実質的に前記内側領域に配置される第１構成と、前記保持部材の一部分が、前記開口部を通して前記支持部材の外側の前記領域に配置される前記第２構成とを有する前記保持部材とを備える装置。
【請求項１７２】
（請求項１６８）
隣接する棘突起間に配置されるように構成された支持部材を体内に経皮的に挿入するステップであって、前記支持部材が、長手方向軸および側壁を有し、前記側壁が、実質的に前記長手方向軸に平行であり、内側領域と、前記内側領域および前記支持部材の外側の領域を接続する開口部とを画定し、前記支持部材は、保持部材が実質的に前記内側領域に配置される第１構成と、前記保持部材の一部分が、前記開口部を通して前記支持部材の外側の前記領域に配置される第２構成とを有する前記保持部材を含むステップと、
保持部材が前記第１構成にある時に、前記支持部材を前記隣接する棘突起間のある位置に配置するステップと、
前記保持部材を前記第１構成から前記第２構成に移動させるステップとを含む方法。
【請求項１７３】
（請求項１６９）
前記位置が第１の位置であり、前記方法は、
前記保持部材を前記第２構成から前記第１構成に移動させるステップと、
前記支持部材を第２位置に配置し、前記第２位置が前記第１位置と異なるステップとをさらに含む、請求項１６８に記載の方法。
【請求項１７４】
（請求項１７０）
前記位置が第１位置であり、前記方法は、
前記保持部材を前記第２構成から前記第１構成に移動させるステップと、
前記支持部材を第２位置に配置し、前記第２位置が前記隣接する棘突起間にあり、前記第１位置と異なるステップと、
前記支持部材が前記第２位置に配置された後、前記保持部材を前記第１構成から前記第２構成に移動させるステップとをさらに含む、請求項１６８に記載の方法。
【請求項１７５】
（請求項１７１）
前記保持部材を前記第２構成から前記第１構成に移動させるステップと、
前記支持部材を第２位置に配置し、前記第２位置が体外にあるステップとをさらに含む、請求項１６８に記載の方法。
【請求項１７６】
（請求項１７２）
隣接する棘突起間に配置されるように構成される支持部材であって、長手方向軸を有する支持部材と、
前記支持部材に結合された保持部材であって、前記支持部材の前記長手方向軸に垂直な長手方向軸を有し、その長手方向軸に沿って第１構成から第２構成に移動するように構成された保持部材とを備える装置。
【請求項１７７】
（請求項１７３）
前記保持部材が、前記第１構成にある時に、前記支持部材の前記長手方向軸に沿った前記支持部材の移動を可能にするように構成され、
前記保持部材が、前記第２構成にある時に、前記支持部材の前記長手方向軸に沿った前記支持部材の移動を制限するように構成される、請求項１７２に記載の装置。
【請求項１７８】
（請求項１７４）
前記保持部材が、前記第２構成にある時に、前記隣接する棘突起に接触するように構成される、請求項１７２に記載の装置。
【請求項１７９】
（請求項１７５）
前記支持部材が、内側領域と、前記内側領域および前記支持部材の外側の領域を接続する前記開口部とを画定する側壁を備え、
前記保持部材が、前記第１構成にある時に、実質的に前記内側領域に配置され、
前記保持部材の一部分が、前記第２構成にある時に、前記開口部を通して前記支持部材の外側の前記領域に配置される、請求項１７２に記載の装置。
【請求項１８０】
（請求項１７６）
第２本体に結合される第１本体であって、前記第１本体および前記第２本体が、集合的に、隣接する棘突起間に配置されるように構成されたインプラントデバイスに解放可能に結合するように構成される第１本体と、
前記第１本体に結合された第１係合部分と、
前記第２本体に結合された第２係合部分であって、前記第１係合部分または前記第２係合部分の少なくとも一方が、前記インプラントデバイスによって画定される第１開口部内に収容されるように構成される第２係合部分とを備え、
前記第１本体が、前記第２本体に対して移動するように構成され、その結果、前記第１係合部分と前記第２係合部分との間の距離が、第１距離と第２距離との間で移動し、同時に前記インプラントデバイスの長さが、第１長さと第２長さとの間で移動する装置。
【請求項１８１】
（請求項１７７）
前記インプラントデバイスの前記第１の長さが、前記インプラントデバイスの前記第２の長さより短く、前記第１係合部分と前記第２係合部分との間の前記第１の距離が、前記第１係合部分と前記第２係合部分との間の前記第２の距離より短い、請求項１７６に記載の装置。
【請求項１８２】
（請求項１７８）
前記インプラントデバイスの前記第１の長さが、前記インプラントデバイスの前記第２の長さより長く、前記第１係合部分と前記第２係合部分との間の前記第１の距離が、前記第１係合部分と前記第２係合部分との間の前記第２の距離より長い、請求項１７６に記載の装置。
【請求項１８３】
（請求項１７９）
前記第１係合部分または前記第２係合部分の前記少なくとも一方の他方が、前記インプラントデバイスによって画定される第２開口部内に収容されるように構成される、請求項１７６に記載の装置。
【請求項１８４】
（請求項１８０）
前記第１係合部分および前記第２係合部分が各々ばね荷重される、請求項１７６に記載の装置。
【請求項１８５】
（請求項１８１）
前記第１係合部分および前記第２係合部分の各々が、前記インプラントデバイスに力を与えて、前記インプラントデバイスを前記第１の長さと前記第２の長さとの間で移動させるように構成された表面を含む、請求項１７６に記載の装置。
【請求項１８６】
（請求項１８２）
請求項１２６による前記装置の前記遠位部分を組織内に挿入し、その際、前記インプラントデバイスは、前記装置の前記第１本体および前記第２本体を前記インプラントデバイスの内腔内に少なくとも部分的に配置した状態で、少なくとも部分的に前記装置上に配置されるステップと、
前記インプラントデバイスを前記隣接する棘突起間に配置するステップとを含む方法。
【請求項１８７】
（請求項１８３）
前記インプラントデバイスを前記隣接する棘突起間に固定するステップをさらに含む、請求項１８２に記載の方法。
【請求項１８８】
（請求項１８４）
前記第１本体を前記第２本体に対して移動させて、軸方向荷重を前記インプラントデバイスに加えるステップをさらに含む、請求項１８２に記載の方法。
【請求項１８９】
（請求項１８５）
長形本体であって、前記長形本体の前記遠位部分が、インプラントデバイスの内腔内に挿入されるように構成され、前記長形本体の前記遠位部分が、軸方向荷重を前記インプラントデバイスに加え、前記インプラントデバイスの少なくとも一部分を変形させるように構成され、前記インプラントデバイスが、隣接する棘突起間に配置されるように構成される長形本体を備える装置。
【請求項１９０】
（請求項１８６）
前記インプラントデバイスが、前記隣接する棘突起を伸延させるように構成された中心部分と、拡張可能な遠位部分と、拡張可能な近位部分とを含む、請求項１８５に記載の装置。
【請求項１９１】
（請求項１８７）
前記長形本体の前記遠位部分が、軸方向荷重を加えて、前記インプラントデバイスの前記拡張可能な前記遠位部分および前記拡張可能な近位部分を拡張するように構成される、請求項１８６に記載の装置。
【請求項１９２】
（請求項１８８）
前記長形本体の前記遠位部分が、前記軸方向荷重を加えて、前記インプラントデバイスの前記拡張可能な遠位部分および前記拡張可能な前記近位部分を同時に拡張するように構成される、請求項１８６に記載の装置。
【請求項１９３】
（請求項１８９）
前記長形本体の遠位部分が、前記軸方向荷重を加えて、前記インプラントデバイスの前記拡張可能な前記遠位部分および前記拡張可能な近位部分を連続的に拡張するように構成される、請求項１８６に記載の装置。
【請求項１９４】
（請求項１９０）
前記長形本体の前記遠位部分が、半径方向に延在する複数の突出部を含み、前記突出部が、前記インプラントデバイスに係合するように構成される、請求項１８５に記載の装置。
【請求項１９５】
（請求項１９１）
半径方向に延在する前記複数の突出部の半径方向に延在する各突出部が、前記インプラントデバイスによって画定された対応する開口部内に挿入されるように構成される、請求項１９０に記載の装置。
【請求項１９６】
（請求項１９２）
ユーザが、前記長形本体の前記近位部分を組織の外側で操作しつつ、前記長形本体の前記遠位部分を経皮的に前記組織内に挿入し、前記長形本体の前記遠位部分を隣接する棘突起間に配置することを可能にするため、前記長形本体の前記遠位部分がある曲率で構成される、請求項１８５に記載の装置。
【請求項１９７】
（請求項１９３）
隣接する棘突起間に配置された状態で、拡張構成と圧潰構成との間で再構成可能なインプラントであって、長手方向軸を有し、開口部を画定するインプラントと、
前記インプラントに解放可能に結合するように構成された展開ツールであって、前記展開ツールは、前記インプラントの前記開口部内に取り外し可能に収容され、前記展開ツールが前記インプラントに結合した時に、前記長手方向軸に対して横断方向に延在するように構成される係合部を含み、前記展開ツールは、前記インプラントが前記隣接する棘突起間に配置された状態で、前記圧潰構成と前記拡張構成との間で前記インプラントを移動させるように構成される展開ツールを備えるキット。
【請求項１９８】
（請求項１９４）
前記係合部分が、前記展開ツールが、前記インプラントを前記圧潰構成から前記拡張構成に移動させる時に、前記インプラントの前記開口部のエッジに力を与えるように構成された表面を備える、請求項１９３に記載のキット。
【請求項１９９】
（請求項１９５）
前記インプラントが前記拡張構成にある時に、前記インプラントの第１部分が、前記隣接する棘突起の移動範囲の少なくとも一部分において、前記隣接する棘突起と接触するように構成され、前記インプラントの第２部分が、前記インプラントを前記隣接する棘突起間に保持するように構成される、請求項１９３に記載のキット。
【請求項２００】
（請求項１９６）
前記展開ツールが、前記インプラントを前記圧潰構成から前記拡張構成に移動させるように構成された第１展開ツールであり、キットが、
前記インプラントを前記拡張構成から前記圧潰構成に移動させるように構成された第２展開ツールをさらに備える、請求項１９３に記載のキット。
【請求項２０１】
（請求項１９７）
前記開口部が、前記インプラントによって画定される複数の開口部の第１開口部であり、前記キットが、
前記展開ツールに結合するように構成された複数の係合部分であって、前記複数の係合部分の各々の係合部分が、前記インプラントによって画定された前記複数の開口部の１つの開口部のエッジに係合するように構成された表面を有する係合部分をさらに備える、請求項１９３に記載のキット。
【請求項２０２】
（請求項１９８）
前記インプラントは、前記インプラントが前記拡張構成にある時に、隣接する棘突起を伸延させるように構成される、請求項１９３に記載のキット。
【請求項２０３】
（請求項１９９）
前記拡張可能部材が圧潰構成にある時に、前記拡張可能部材を体内の隣接する棘突起間の第１の位置に経皮的に配置するステップと、
展開ツールの係合部分が前記拡張可能部材に力を加え、前記拡張可能部材を前記圧潰構成から拡張構成に移動させるように、前記拡張可能部材が前記隣接する棘突起間に配置されている時に、前記拡張可能部材に結合された展開ツールを作動させるステップと、
前記係合部分が、前記拡張可能部材に力を加え、前記拡張可能部材を前記拡張構成から前記被圧潰構成に移動させるように、前記展開ツールを作動させるステップとを含む方法。
【請求項２０４】
（請求項２００）
前記展開ツールの前記係合部分が、前記拡張可能部材によって画定される開口部を通って収容されるように、前記拡張可能部材を前記展開ツールに結合するステップをさらに含む、請求項１９９に記載の方法。
【請求項２０５】
（請求項２０１）
前記係合部分が、前記拡張可能部材上の第１の位置に力を加え、前記拡張可能部材を前記圧潰構成から前記拡張構成に移動させ、前記係合部分が、前記拡張可能部材上の前記第１の位置と異なる前記拡張可能部材上の第２の位置に力を加え、前記拡張可能部材が前記拡張構成から前記圧潰構成に移動させる、請求項１９９に記載の方法。
【請求項２０６】
（請求項２０２）
前記展開ツールを作動させて、前記拡張可能部材を前記拡張構成から前記圧潰構成に移動させた後、前記拡張可能部材が前記圧潰構成にある時に、前記第１の位置と異なる前記隣接する棘突起間の第２の位置に前記拡張可能部材を配置するステップをさらに含む、請求項１９９に記載の方法。
【請求項２０７】
（請求項２０３）
前記展開ツールを作動させて、前記拡張可能部材を前記圧潰構成から前記拡張構成に移動させた後、前記展開ツールを前記拡張可能部材から取り外すステップをさらに含む、請求項１９９に記載の方法。
【請求項２０８】
（請求項２０４）
前記展開ツールを作動させて、前記拡張可能部材を前記拡張構成から前記圧潰構成に移動させた後、前記拡張可能部材が前記圧潰構成にある時に、前記拡張可能部材を体外の第２の位置に配置するステップをさらに含む、請求項１９９に記載の方法。
【請求項２０９】
（請求項２０５）
ツールの遠位部分を経皮的に体内に配置するステップと、
隣接する棘突起間に配置されたインプラントデバイスを係合させるステップと、
前記インプラントデバイスを圧潰するステップとを含む方法。
【請求項２１０】
（請求項２０６）
前記圧潰の後、前記インプラントデバイスを患者の体内から取り出すステップをさらに含む、請求項２０５に記載の方法。
【請求項２１１】
（請求項２０７）
前記圧潰の後、前記インプラントデバイスを前記隣接する棘突起間に再配置するステップをさらに含む、請求項２０５に記載の方法。
【請求項２１２】
（請求項２０８）
前記インプラントデバイスの前記係合が、前記ツールの前記遠位部分を前記インプラントデバイスの内腔に挿入することを含む、請求項２０５に記載の方法。
【請求項２１３】
（請求項２０９）
前記インプラントデバイスの前記係合が、前記インプラントデバイスによって画定された開口部を通して、前記ツールに結合された突出部を配置することを含む、請求項２０５に記載の方法。
【請求項２１４】
（請求項２１０）
前記インプラントデバイスの前記圧潰が、軸方向の力を前記インプラントデバイスに加えて、前記インプラントデバイスを圧潰することを含む、請求項２０５に記載の方法。
【請求項２１５】
（請求項２１１）
前記インプラントデバイスが、前記隣接する棘突起間に配置されるように構成された中心部分と、拡張可能な遠位部分と、拡張可能な近位部分とを含む、請求項２０５に記載の方法。
【請求項２１６】
（請求項２１２）
拡張可能部分を有し、外面を貫通する少なくとも１つの開口部を画定する前記インプラントであって、前記拡張可能部分が、圧潰構成および拡張構成を有するインプラントと、
前記インプラントに結合するように構成された展開ツールであって、前記展開ツールが複数の突出部を含み、前記複数の突出部の少なくとも１つの突出部が、前記展開ツールが前記インプラントに結合された時に、前記少なくとも１つの開口部を通って取り外し可能に収容されるように構成され、前記複数の突出部の前記少なくとも１つの突出部が、前記複数の突出部の第２突出部に対する第１位置から、前記複数の突出部の前記第２突出部に対する第２位置に移動するように構成され、その結果、前記拡張可能部分が前記圧潰構成と前記拡張構成との間で移動する展開ツールとを備える装置。
【請求項２１７】
（請求項２１３）
前記少なくとも１つの開口部が第１開口部であり、前記複数の突出部の前記第２突出部が、前記少なくとも１つの開口部の第２開口部を通って取り外し可能に収容されるように構成される、請求項２１２に記載の装置。
【請求項２１８】
（請求項２１４）
前記展開ツールが第１本体および第２本体を含み、前記複数の突出部の前記第１突出部が前記第１本体に結合され、前記複数の突出部の前記第２突出部が前記第２本体に結合される、請求項２１２に記載の装置。
【請求項２１９】
（請求項２１５）
前記拡張可能部分が前記圧潰構成にある時の前記複数の突出部の前記少なくとも１つの突出部と、前記複数の突出部の前記第２突出部との間の距離が、前記拡張可能部分が前記拡張構成にある時の前記複数の突出部の前記少なくとも１つの突出部と、複数の突出部の第２突出部との間の距離より大きい、請求項２１２に記載の装置。
【請求項２２０】
（請求項２１６）
前記インプラント上の少なくとも前記１つの開口部が、エッジによって部分的に画定され、前記少なくとも１つの突出部が、前記エッジに力を与えて、前記拡張可能部分を前記圧潰構成と前記拡張構成との間で移動させるように構成された表面を含む、請求項２１２に記載の装置。
【請求項２２１】
（請求項２１７）
前記拡張可能部分が前記拡張構成にある場合、前記インプラントの一部分が、前記隣接する棘突起の移動範囲の少なくとも一部分において前記隣接する棘突起に接触するように構成され、前記拡張可能部分が、前記インプラントを前記隣接する棘突起間に保持するように構成される、請求項２１２に記載の装置。
【請求項２２２】
（請求項２１８）
前記インプラントの一部分は、前記拡張可能部分が前記拡張構成にある時に、前記隣接する棘突起を伸延させるように構成される、請求項２１２に記載の装置。
【請求項２２３】
（請求項２１９）
第２本体に結合された第１本体であって、前記第１本体および前記第２本体が、前記隣接する棘突起間に配置されるように構成されたインプラントデバイスに解放可能に結合されるように集合的に構成された第１本体と、
前記第１本体に結合された第１係合部分と、
前記第２本体に結合された第２係合部分とを備え、前記第１係合部分または前記第２係合部分の少なくとも一方が、前記インプラントデバイスによって画定された第１開口部内に収容されるように構成され、
前記第１本体が、前記第２本体に対して移動するように構成され、その結果、前記第１係合部分と前記第２係合部分との間の距離が第１距離と第２距離との間で移動し、同時に、前記インプラントデバイスが拡張構成と圧潰構成との間で移動する装置。
【請求項２２４】
（請求項２２０）
第２本体に結合される第１本体であって、前記第１本体および前記第２本体が、隣接する棘突起間に配置されるように構成されたインプラントデバイスに解放可能に結合されるように集合的に構成された第１本体と、
前記第１本体に結合された第１係合部分と、
前記第２本体に結合された第２係合部分とを備え、前記第１係合部分または前記第２係合部分の少なくとも一方が、前記インプラントデバイスによって画定された第１前記開口部内に収容されるように構成され、
前記第１係合部分および前記第２係合部分の各々は、前記第１係合部分および前記第２係合部分が、前記インプラントを圧潰構成から拡張構成に移動させるように構成された第１構成と、前記第１係合部分および前記第２係合部分が、前記インプラントを拡張構成から前記圧潰構成に移動させるように構成された前記第２構成とを有する、装置。
【請求項２２５】
（請求項２２１）
第１構成から前記第２構成に、および前記第２構成から前記第１構成に移動するように構成された近位部分であって、前記近位部分の少なくとも一部分が、前記第１構成で圧潰され、前記第２構成で拡張される近位部分と、
第１構成から第２構成に、および前記第２構成から前記第１構成に移動するように構成された遠位部分であって、前記遠位部分の少なくとも一部分が、前記第１構成で圧潰され、前記第２構成で拡張される前記遠位部分と。
前記近位部分と前記遠位部分との間の非拡張中心部分であって、脊椎の伸展後に、隣接する棘突起間に配置されるように構成される非拡張前記中心部分と
を有する長形部材を備える装置。
【請求項２２６】
（請求項２２２）
ねじ付き開口部を画定する近位端と、
ねじ付き開口部を画定する前記遠位端とをさらに備え、前記近位端の前記ねじ付き開口部および前記遠位端の前記ねじ付き開口部の各々が、アクチュエータの一部分を収容し、前記長形部材を前記第１構成と前記第２構成との間で移動させるように構成される、請求項２２１に記載の装置。
【請求項２２７】
（請求項２２３）
近位のアクチュエータ係合部分と、
遠位のアクチュエータ係合部分とをさらに備え、
前記近位のアクチュエータ係合部分および前記遠位のアクチュエータ係合部分の各々が、アクチュエータの一部分を収容して、軸方向荷重が加わった状態で、前記長形部材を前記第１構成と前記第２構成との間で移動させるように構成される、請求項２２１に記載の装置。
【請求項２２８】
（請求項２２４）
近位のアクチュエータ係合部分と、
遠位のアクチュエータ係合部分と、
前記非拡張前記中心部分によって画定される中心アクチュエータ係合部分とをさらに備え、前記近位のアクチュエータ係合部分、前記中心アクチュエータ係合部分、および前記遠位のアクチュエータ係合部分の各々が、アクチュエータの一部分を収容して、前記長形部材を前記第１構成と前記第２構成との間で移動させるように構成される、請求項２２１に記載の装置。
【請求項２２９】
（請求項２２５）
近位のアクチュエータ係合部分と、
遠位のアクチュエータ係合部分と、
前記非拡張前記中心部分によって画定される中心アクチュエータ係合部分とをさらに備え、前記近位のアクチュエータ係合部分、前記中心アクチュエータ係合部分、および前記遠位のアクチュエータ係合部分の各々が、アクチュエータの一部分を収容して、前記近位のアクチュエータ係合部分と前記中心アクチュエータ係合部分との間に荷重が加わった状態で、前記近位部分を前記第１構成と前記第２構成との間で移動させ、前記遠位のアクチュエータ係合部分と前記中心アクチュエータ係合部分との間に荷重が加わった状態で、前記遠位部分を前記第１構成と前記第２構成との間で移動させるように構成される、請求項２２１に記載の装置。
【請求項２３０】
（請求項２２６）
前記長形部材が、前記近位部分および前記遠位部分が各々前記第１構成にある時に、隣接する棘突起間に挿入されるように構成される、請求項２２１に記載の装置。
【請求項２３１】
（請求項２２７）
前記近位部分および前記遠位部分が、軸方向荷重が加わった状態で、前記第２構成から前記第１構成に移動するように構成される、請求項２２１に記載の装置。
【請求項２３２】
（請求項２２８）
第１部分および第２部分を有する前記アクチュエータと、
前記アクチュエータの前記第１部分を収容するように構成された近位のアクチュエータ係合部分と、
前記アクチュエータの前記第２部分を収容するように構成された遠位のアクチュエータ係合部分とをさらに備え、前記アクチュエータの前記第１部分および前記アクチュエータの前記第２部分が、第１の方向に互いに対して移動して、前記長形部材を前記第２構成に移動させ、第２の方向に互いに対して移動して、前記長形部材を前記第１構成から前記第２構成に移動させるように構成される、請求項２２１に記載の装置。
【請求項２３３】
（請求項２２９）
前記近位部分および前記遠位部分が第１の材料から形成され、前記非拡張中心部分が、前記第１の材料と異なる第２の材料から形成される、請求項２２１に記載の装置。
【請求項２３４】
（請求項２３０）
前記遠位部分がその第２構成に変形する前に、前記近位部分が、その第２構成に変形するように該近位部分が構成される、請求項２２１に記載の装置。
【請求項２３５】
（請求項２３１）
前記近位部分が、前記第２構成において前記長形部材から外側に延在するように構成された複数の突出部を有する、請求項２２１に記載の装置。
【請求項２３６】
（請求項２３２）
前記近位部分および前記遠位部分が、第１の軸方向荷重が第１の方向に加わった状態で前記第１構成から前記第２構成に変形するように構成され、前記近位部分および前記遠位部分が、第２の軸方向荷重が第２の方向に加わった状態で前記第２構成から前記第１構成に移動するように構成され、前記第２の方向が、実質的に前記第１の方向の反対である、請求項２２１に記載の装置。
【請求項２３７】
（請求項２３３）
前記近位部分および前記遠位部分が、低コンプライアントなバルーンを使用して付与される軸方向に加わる荷重によって、前記第２構成から前記第１構成に変形するように構成される、請求項２２１に記載の装置。
【請求項２３８】
（請求項２３４）
体内にインプラントを配置する方法であって、請求項１７１による装置を体内の２つの前記隣接する棘突起間に挿入することを含む方法。
【請求項２３９】
（請求項２３５）
近位端部分および遠位端部分を含む長形部材を経皮的に体内に挿入するステップと、
前記近位端部分の一部分を第１構成から前記第２構成に移動させるステップと、
前記遠位端部分の一部分を第１構成から前記第２構成に移動させるステップと、
前記近位端部分の前記一部分をその前記第２構成から前記第３構成に移動させるステップと、
遠位端部分の前記一部分をその第２構成から第３構成に移動させるステップとを含む方法。
【請求項２４０】
（請求項２３６）
前記近位端部分の前記一部分をその第２構成に移動させる前記ステップが、前記遠位端部分の前記一部分をその第２構成に移動させる前記ステップと実質的に同時に行われる、請求項２３５に記載の方法。
【請求項２４１】
（請求項２３７）
前記近位端部分の前記第１構成が、実質的に前記近位端部分の前記第３構成に対応し、前記遠位端部分の前記第１構成が、実質的に前記遠位端部分の前記第３構成に対応する、請求項２３５に記載の方法。
【請求項２４２】
（請求項２３８）
前記近位端部分の前記第１構成が、前記近位端部分の前記第３構成と異なり、前記遠位端部分の前記第１構成が、前記遠位端部分の前記第３構成と異なる、請求項２３５に記載の方法。
【請求項２４３】
（請求項２３９）
前記近位端部分の前記一部分をその第３構成に移動させる前記ステップ、および前記遠位端部分の前記一部分をその第３構成に移動させる前記ステップが、前記長形部材に軸方向荷重を付与するステップを含む、請求項２３５に記載の方法。
【請求項２４４】
（請求項２４０）
前記挿入の前に、第１位置および第２位置において前記長形部材にアクチュエータを結合するステップと、
前記近位端部分の前記一部分をその第１構成からその第２構成に移動させる前記ステップ、および遠位端部分の前記一部分をその第１構成からその第２構成に移動させる前記ステップの後に、前記アクチュエータを前記長形部材から分離するステップと、
近位端部分の前記一部分をその第２構成からその第３構成に移動させる前記ステップ、および前記遠位端部分の前記一部分をその第２構成からその第３構成に移動させる前記ステップの前に、前記アクチュエータを前記長形部材に結合するステップとをさらに含む、請求項２３５に記載の方法。
【請求項２４５】
（請求項２４１）
前記近位端の前記一部分をその第３構成に移動させるステップ後、および遠位の端部分の前記一部分をその前記第３構成に移動させるステップの後、前記長形部材を体内から取り外すステップをさらに含む、請求項２３５に記載の方法。
【請求項２４６】
（請求項２４２）
前記近位端部分の前記一部分をその第３構成に移動させる前記ステップ、および前記遠位端部分をその第３構成に移動させたる前記ステップの後、前記長形部材を取り外すことをさらに含む、請求項２３５に記載の方法。
【請求項２４７】
（請求項２４３）
第１アクチュエータ係合部分を画定する近位部分であって、第１構成から第２構成に、前記第２構成から前記第１構成に移動するように構成された近位部分と、
第２アクチュエータ係合部分を画定する非拡張中心部分と、
第３アクチュエータ係合部分を画定する遠位部分であって、第１構成から第２構成に、前記第２構成から前記第１構成に移動するように構成された遠位部分と
を有する長形部材を備える装置であって、前記長形部材が組織内に配置されるように構成される装置。
【請求項２４８】
（請求項２４４）
前記第１アクチュエータ係合部分が第１ねじ付き開口部であり、前記第２アクチュエータ部分が第２ねじ付き開口部であり、前記第３アクチュエータ係合部分が、前記第３ねじ付き開口部であり、前記第１ねじ付き開口部の直径が、前記第３ねじ付き開口部の直径と異なる、請求項２４３に記載の装置。
【請求項２４９】
（請求項２４５）
前記第１アクチュエータ係合部分が第１ねじ付き開口部であり、前記第２アクチュエータ部分が第２ねじ付き開口部であり、前記第３アクチュエータ係合部分が第３ねじ付き開口部であり、前記第１ねじ付き開口部、前記第２ねじ付き開口部、および前記第３ねじ付き開口部の各々が、アクチュエータの少なくとも一部分を収容するように構成される、請求項２４３に記載の装置。
【請求項２５０】
（請求項２４６）
組織内に配置されるように構成された長形部材であって、
第１の軸方向荷重が第１の方向に加わった状態で、第１構成から第２構成に移動し、第２の軸方向荷重が、実質的に第１の方向の反対である第２の方向に加わった状態で、前記第２構成から前記第１構成に移動するように構成された近位部分と、
中心部分と、
第３の軸方向荷重が前記第１の方向に加わった状態で第１構成から第２構成に移動し、第４の軸方向荷重が前記第２の方向に加わった状態で、前記第２構成から前記第１構成に移動するように構成された遠位部分と
を有する長形部材を備える装置。
【請求項２５１】
（請求項２４７）
前記第１の軸方向荷重および前記第３の軸方向荷重が同じ軸方向荷重である、請求項２４６に記載の装置。
【請求項２５２】
（請求項２４８）
前記第２の軸方向荷重および前記第４の軸方向荷重が同じ軸方向荷重である、請求項２４６に記載の装置。
【請求項２５３】
（請求項２４９）
２つの隣接する棘突起間に配置するように構成された中心部分と、
前記中心部分が前記２つの前記隣接する棘突起間に配置される時に、遠位部分が、前記２つの隣接する棘突起間の開口部から移動するのを防止するように構成された拡張可能な前記遠位部分と、
前記中心部分が前記２つの前記隣接する棘突起間に配置される時に、近位部分が、前記２つの隣接する棘突起間の前記開口部から移動するのを防止するように構成された拡張可能な前記近位部分とを備えるデバイス。
【請求項２５４】
（請求項２５０）
前記拡張可能な遠位部分がさらに、拡張後に圧潰可能なように構成され、その結果、前記遠位部分は、圧潰されると、前記２つの棘突起間の前記開口部を通って移動することが可能になる、請求項２４９に記載の装置。
【請求項２５５】
（請求項２５１）
前記拡張可能な遠位部分がさらに、軸方向荷重が加わることによって拡張後に圧潰可能なように構成され、その結果、前記遠位部分は、圧潰されると、前記２つの棘突起間の前記開口部を通って移動することが可能になる、請求項２４９に記載の装置。
【請求項２５６】
（請求項２５２）
前記拡張可能な遠位部分がさらに、前記デバイスによって画定された開口部内に摺動可能に配置されたロッドを使用して、軸方向荷重を加えることによって拡張後に圧潰可能なように構成され、その結果、前記遠位部分は、圧潰されると、前記２つの棘突起間の前記開口部を通って移動することが可能になる、請求項２４９に記載の装置。
【請求項２５７】
（請求項２５３）
前記拡張可能な遠位部分がさらに、前記デバイスにねじ結合されたロッドを使用して、軸方向荷重を加えることによって拡張後に圧潰可能なように構成され、その結果、前記遠位部分は、圧潰されると、前記２つの棘突起間の前記開口部を通って移動することが可能になる、請求項２４９に記載の装置。
【請求項２５８】
（請求項２５４）
前記拡張可能な前記遠位部分がさらに、前記デバイスによって開口部内に配置された拡張可能な本体を使用して、軸方向荷重を加えることによって拡張後に圧潰可能なように構成され、その結果、前記遠位部分は、圧潰されると、前記２つの棘突起間の前記開口部を通って移動することが可能な、請求項２４９に記載の装置。
【請求項２５９】
（請求項２５５）
前記拡張可能な前記遠位部分がさらに、前記デバイスによって画定された開口部内に配置されたバルーンを使用して、軸方向荷重を加えることによって拡張された後に圧潰されるように構成され、圧潰された後、前記遠位部分が前記２つの棘突起間の開口部を通って移動することが可能な、請求項２４９に記載の装置。
【請求項２６０】
（請求項２５６）
第１構成から第２構成に、および前記第２構成から前記第１構成に移動するように構成された前記近位部分であって、前記近位部分の少なくとも一部分が前記第１構成で圧潰され、前記第２構成で拡張される近位部分と、
第１構成から第２構成に、および前記第２構成から前記第１構成に移動するように構成された遠位部分であって、前記遠位部分の少なくとも一部分が前記第１構成に圧潰され、前記第２構成で拡張される遠位部分と、
前記近位部分と前記遠位部分との間の前記中心部分であって、前記中心部分は、脊椎の伸展時に隣接する棘突起間に配置されるように構成され、前記中心部分の材料が、前記近位部分および遠位部分の材料と異なる中心部分と
を有する長形部材を備える装置。
【請求項２６１】
（請求項２５７）
近位のアクチュエータ係合部分と、
遠位のアクチュエータ係合部分であって、前記近位のアクチュエータ係合部分および前記遠位のアクチュエータ係合部分の各々が、アクチュエータの少なくとも一部分を収容して、軸方向荷重が加わった状態で、前記第１構成と前記第２構成との間で移動させるように構成された遠位のアクチュエータ係合部分とをさらに備える、請求項２５６に記載の装置。
【請求項２６２】
（請求項２５８）
前記近位部分が、バルーンアクチュエータを収容し、前記バルーンアクチュエータが膨張した時に、前記近位部分をその第２構成からその第１構成に移動させるように構成される、請求項２５６に記載の装置。
【請求項２６３】
（請求項２５９）
前記近位部分および遠位部分が、低コンプライアントなバルーンの拡張によって付与される荷重が軸方向に加わることによって、前記第２構成から前記第１構成に変形するように構成される、請求項２５６に記載の装置。
【請求項２６４】
（請求項２６０）
シャフトと、前記シャフトに結合された拡張可能部分とを有するアクチュエータであって、前記拡張可能部分が、前記遠位部分内で拡張し、前記遠位部分がその第２構成からその第１構成に移動するように構成されたアクチュエータをさらに備える、請求項２５６に記載の装置。
【請求項２６５】
（請求項２６１）
シャフトと、前記シャフトに結合された拡張可能部分とを有するアクチュエータであって、前記拡張可能部分が、前記近位部分内で拡張し、前記近位部分がその第２構成からその第１構成に移動するように構成されたアクチュエータをさらに備える、請求項２５６に記載の装置。
【請求項２６６】
（請求項２６２）
前記近位部分の材料、および前記遠位部分の材料が、低コンプライアントなバルーンの拡張によって付与される軸方向に加わる荷重に応じて変形するように構成される、請求項２５６に記載の装置。
【請求項２６７】
（請求項２６３）
前記近位部分および前記遠位部分が、第１の軸方向荷重が前記第１の方向に加わった状態で、前記第１構成から前記第２構成に変形するように構成され、前記近位部分および前記遠位部分が、第２の軸方向荷重が第２の方向に加わった状態で、前記第２構成から前記第１構成に移動するように構成され、前記第２の方向が、実質的に前記第１の方向の反対である、請求項２５６に記載の装置。
【請求項２６８】
（請求項２６４）
拡張可能部材を長形部材内に挿入するステップであって、前記長形部材が、拡張構成の部分を有する近位の端部分と、拡張構成の部分を有する遠位の端部分とを備えるステップと、
前記拡張可能部材を長手方向に拡張して、前記遠位の端部分の前記一部分をその拡張構成から圧潰構成に移動させるステップとを備える方法。
【請求項２６９】
（請求項２６５）
前記拡張可能部材を長手方向に拡張して、前記近位の端部分の前記一部分をその拡張構成から圧潰構成に移動させるステップをさらに含む、請求項２６４に記載の方法。
【請求項２７０】
（請求項２６６）
少なくとも１つの前記近位の端部分が前記被圧潰構成にあり、前記遠位の端部分が前記被圧潰構成にある時に、前記拡張可能部材を前記長形部材から取り外すステップをさらに備える、請求項２６４に記載の方法。
【請求項２７１】
（請求項２６７）
前記拡張可能部材の前記拡張がバルーンの膨張を含む、請求項２６４に記載の方法。
【請求項２７２】
（請求項２６８）
前記拡張可能部材の前記拡張がピストンの作動を含む、請求項２６４に記載の方法。
【請求項２７３】
（請求項２６９）
前記拡張可能部材を前記長形部材に結合し、その結果、前記拡張可能部材を拡張し、前記近位の端部分の前記部分がその拡張構成から圧潰構成に移動する前に、前記拡張可能部材が前記近位部分内になるようにするステップと、
前記拡張可能部材が拡張した後に、前記拡張可能部材を前記長形部材から分離し、前記近位の端部分の部分をその拡張構成から圧潰構成に移動させるステップと、
前記拡張可能部材を前記長形部材に結合し、その結果、前記拡張可能部材を拡張し、前記遠位の端部分の前記部分がその拡張構成から圧潰構成に移動する前に、前記拡張可能部材が前記遠位部分内になるようにするステップとをさらに備える、請求項２６４に記載の方法。
【請求項２７４】
（請求項２７０）
第１構成から第２構成に、および前記第２構成から前記第１構成に移動するように構成された近位部分であって、前記近位部分の少なくとも一部分が前記第１構成で圧潰され、前記第２構成で拡張される近位部分と、
第１構成から第２構成に、および前記第２構成から前記第１構成に移動するように構成された遠位部分であって、前記遠位部分の少なくとも一部分が前記第１構成で圧潰され、前記第２構成で拡張される遠位部分と、
前記近位部分と前記遠位部分との間の中心部分であって、前記中心部分が、脊椎の伸展後に隣接する棘突起間に配置されるように構成され、前記中心部分が、近位部分および前記遠位部分の材料と異なる材料である中心部分と、
前記近位部分の前記部分をその第２構成から第１構成に移動させ、前記遠位部分の前記部分をその第２構成から第１構成に移動させるように構成されたアクチュエータとを有する長形部材を備えるキット。
【請求項２７５】
（請求項２７１）
前記アクチュエータがバルーンを含む、請求項２７０に記載のキット。
【請求項２７６】
（請求項２７２）
前記アクチュエータが、ピストンおよびシリンダ組立体を含む、請求項２７０に記載のキット。
【請求項２７７】
（請求項２７３）
前記アクチュエータが油圧作動する、請求項２７０に記載のキット。
【請求項２７８】
（請求項２７４）
前記近位部分が、前記近位部分が前記第１構成にある時に容積を画定し、
前記アクチュエータが、前記アクチュエータが圧潰構成にある時に容積を画定し、および前記アクチュエータが拡張構成にある時に容積を画定し、その拡張構成にある時の前記アクチュエータの容積が、前記第１構成にある時の前記近位部分の容積に実質的に対応する、請求項２７０に記載のキット。
【請求項２７９】
（請求項２７５）
前記遠位部分が、前記遠位部分が前記第１構成にある時に容積を画定し、
前記アクチュエータが、前記アクチュエータが圧潰構成にある時に容積を画定し、および前記アクチュエータが拡張構成にある時に容積を画定し、その拡張構成にある時の前記アクチュエータの容積が、前記第１構成にある時の前記遠位部分の容積に実質的に対応する、請求項２７０に記載のキット。
【請求項２８０】
（請求項２７６）
前記アクチュエータが、前記長形部材が隣接する棘突起間に配置された後に、前記長形部材内に挿入するように構成される、請求項２７０に記載のキット。
【請求項２８１】
（請求項２７７）
前記アクチュエータが前記長形部材に取り外し可能に係合する、請求項２７０に記載のキット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願への相互参照
この出願は、２００５年２月１７日に出願された米国特許出願第１１／０５９，５２６号「脊椎状態を治療するための装置および方法」、２００５年７月１日に出願された米国特許仮出願第６０／６９５，８３６号「経皮的脊椎インプラントおよび方法」、２００５年１０月１９日に出願された米国特許出願第１１／２５２，８７９号「経皮的脊椎インプラントおよび方法」、および２００５年１０月１９日に出願された米国特許出願第１１／２５２，８８０号「経皮的脊椎インプラントおよび方法」の優先権を主張する。
【背景技術】
【０００２】
本発明は、一般に脊椎状態の治療に関し、詳細には、隣接する棘突起間にインプラントするために経皮的脊椎インプラントを使用する脊椎圧迫の治療に関する。
【０００３】
多くの個人に影響する背中の状態は、脊椎の狭窄である。脊椎の狭窄は、脊髄を圧迫する脊柱管の漸進性の狭窄である。脊柱内の脊椎骨は、脊椎骨を貫通して延在する開口部を有する。これらの開口部は垂直に整列して、脊柱管を形成する。脊髄は、脊柱管を貫通して走る。脊柱管は狭いため、脊髄から、および隣接する脊椎骨間に延在する脊髄および神経根は圧迫され、炎症を起こす。脊椎の狭窄は、疼痛、衰弱、無感覚、灼熱感、うずき、特に重症例では、膀胱機能もしくは腸機能の損失、または麻痺を生じる可能性がある。脚、ふくらはぎ、および臀部は、脊椎の狭窄によって最も一般的に影響を受けるが、肩および腕も影響を受ける。
【０００４】
軽症の脊椎の狭窄は、休息または活動の制限、非ステロイド系抗炎症薬（たとえば、アスピリン）、副腎皮質ステロイド（硬膜外ステロイド）、および／または理学療法によって治療される。患者によっては、前屈する、座る、または横になることで疼痛を緩和するのに役立つことが分かっている。これは、前屈することによって、より多くの脊椎骨空間が形成され、一時的に神経圧迫を緩和するからである。脊椎の狭窄は進行性疾患であるため、患者の疼痛は増加し続けるので、圧力源を外科的に修正する必要がある（減圧椎弓切除術）。外科的処置は、脊柱管に当たるか、または脊髄に圧力を加える骨またはその他の組織を除去することができる。２つの隣接する脊椎骨も、脊髄すべり症によって生じるような不安定な領域、不適切な整合またはずれを防止するために、外科的処置の際に融合される場合がある。外科的減圧術は、脊柱管を溶接してさらに空間を形成することによって、脊髄または脊髄神経に対する圧力を緩和することができる。この手順では、患者に切開術を施して脊椎に接近し、圧力の原因になっている領域を除去するために、患者に全身麻酔を行う必要がある。しかし、この手順の場合、血液が失われ、著しい合併症の可能性が増加し、一般に、入院期間が長くなる場合がある。
【０００５】
最小限に侵襲的な手順が開発されて、隣接する棘突起間の空間に接近するようになり、大手術の必要はない。しかし、こうした公知の手順は、棘突起が著しく圧迫される状態には適さない。さらに、このような手順は、一般に比較的大規模かまたは複数の切開を伴う。
【０００６】
したがって、脊椎の狭窄などの脊椎状態の治療を改善する必要がある。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施態様では、装置は、第１構成から第２構成に変形するように構成された近位部分を有する長形部材を備える。この長形部材は、第１構成から第２構成に変形するように構成された遠位部分を有する。非拡張中心部分は、近位部分と遠位部分との間に位置する。非拡張中心部分は、隣接する棘突起に係合するように構成される。
【０００８】
もう１つの実施態様では、装置は、案内シャフト、この案内シャフトに結合する拡張部材、およびアクチュエータを備える。拡張部材は、インプラントの内部から力を与えて、インプラントを変形させるように構成される。アクチュエータは拡張部材に結合され、拡張部材を第１位置から第２位置に移動させるように構成される。
【０００９】
さらにもう１つの実施態様では、装置は、第１端部および第２端部を有する第１クランプを備える。第１クランプの第２端部は、第１棘突起に係合するように構成される。第２クランプは、第１端部および第２端部を有する。第２クランプの第２端部は、第１棘突起から離間された第２棘突起に係合するように構成される。コネクタは、第１クランプの第１端部および第２クランプの第１端部に結合される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本明細書および添付の請求の範囲で使用する場合、単数形の不定冠詞および定冠詞は、文脈上明らかに違う場合を除いて、複数の指示対象を含む。したがって、たとえば、「１つの部材」は、単数の部材、または複数の部材の組合せを意味することを意図し、「１つの材料」は、１つまたは複数の材料、またはこれらの組合せを意味することを意図する。さらに、「近位」および「遠位」という用語は、医療デバイスの先端（つまり、遠位端）を患者の体内に最初に挿入した状態で、それぞれ医療デバイスを患者に挿入する操作者（たとえば、執刀医、医師、看護師、技術者など）に近い方向、および操作者から離れる方向を意味する。したがって、たとえば、患者の体内に最初に挿入されたインプラントの端部は、インプラントの遠位端であり、患者の体内に最後に入るインプラントの端部は、インプラントの近位端である。
【００１１】
一実施態様では、装置は、たとえば軸方向荷重または半径方向荷重によって第１構成から第２構成に変形するように構成された近位部分を有する長形部材を備える。長形部材は、たとえば軸方向荷重または半径方向荷重によって第１構成から第２構成に変形するように構成された遠位部分を有する。非拡張中心部分は、近位部分と遠位部分との間に位置する。この非拡張中心部分は、隣接する棘突起に係合するように構成される。
【００１２】
本発明の実施態様によって、長形部材は、同時または連続的に第１構成から第２構成に各々移動する複数の部分を有することができる。さらに、デバイス、またはその一部は、第１構成から第２構成に移動する際に、多くの位置に存在することが可能である。参照しやすくするために、全体のデバイスは、第１構成または第２構成に存在する状態を示す。
【００１３】
図１は、２つの隣接する棘突起に隣接する本発明の一実施態様による医療デバイスの略図である。医療デバイス１０は、近位部分１２、遠位部分１４、および中心部分１６を備える。医療デバイス１０は、隣接する棘突起Ｓ間に挿入できる第１構成を有する。中心部分１６は、棘突起Ｓに接触して、棘突起Ｓの過剰伸張／圧縮を防止するように構成される。実施態様によっては、中心部分１６は、実質的に隣接する棘突起Ｓを伸延させない。他の実施態様では、中心部分１６は、隣接する棘突起Ｓを伸延させない。
【００１４】
第１構成では、近位部分１２、遠位部分１４、および中心部分１６は同軸である（つまり、共通の長手方向軸を共用する）。実施態様によっては、近位部分１２、遠位部分１４、および中心部分１６は、一定の内径を有する管を画定する。他の実施態様では、近位部分１２、遠位部分１４、および中心部分１６は、一定の外径および／または内径を有する管を画定する。
【００１５】
医療デバイス１０は、図２に示すように第１構成から第２構成に移動することが可能である。第２構成では、近位部分１２および遠位部分１４は、棘突起Ｓに対するデバイス１０の側方移動を制限する位置に配置される。近位部分１２および遠位部分１４は、第２構成において、棘突起に係合するように構成される（つまり、直接、または周囲の組織を介して）。分かりやすくするために、棘突起Ｓを囲む組織は図示しない。
【００１６】
実施態様によっては、近位部分１２、遠位部分１４、および中心部分１６は、一体成形される。他の実施態様では、近位部分１２、遠位部分１４、および中心部分１６の１つまたは複数は、互いに結合されて医療デバイス１０を形成する別個の構成要素である。たとえば、近位部分１２および遠位部分１４を一体成形し、中心部分は、これらに結合される別個の構成要素で良い。
【００１７】
使用の際、棘突起Ｓは、医療デバイス１０を挿入する前に伸延させることができる。棘突起の伸延について、以下で説明する。棘突起が伸延された場合、トロカールを使用して、医療デバイス１０の接近通路を画定することができる。実施態様によっては、トロカールは、通路を画定し、棘突起Ｓを伸延させるために使用することができる。接近通路がいったん画定された後、医療デバイス１０を経皮的に挿入し、最初に遠位端１４を棘突起間に前進させて、中心部分１６を棘突起Ｓ間に配置する。医療デバイス１０が棘突起間に配置された後、近位部分１２および遠位部分１４は、連続的または同時に第２構成に移動される。
【００１８】
実施態様によっては、医療デバイス１０は、経皮的に（つまり、皮膚の開口部を通して）、最小限に侵襲的な方法で挿入される。たとえば、本明細書で詳細に説明するとおり、インプラントの部分のサイズは、インプラントが棘突起間に挿入された後に拡張される。いったん拡張されると、インプラントの拡張部分のサイズは、開口部のサイズより大きくなる。たとえば、開口部／切開部のサイズは、長さ３ｍｍ〜長さ２５ｍｍである。実施態様によっては、拡張構成におけるインプラントのサイズは、３〜２５ｍｍである。
【００１９】
図３は、たとえば、第１構成における医療デバイス１０の遠位部分１４の特性を表す変形可能要素１８の略図である。変形可能部材１８は、その長さに沿って切欠部Ａ、Ｂ、Ｃを含み、これは、変形可能部材１８が、予め決められた方法で変形することを可能にする脆弱点である。切欠部Ａ、Ｂ、Ｃの深さｄ、およびスロートＴ１、Ｔ２、Ｔ３の幅ｗに応じて、変形可能部材１８が、加わる荷重によって変形する方法を制御し、変えることが可能である。さらに、切欠部Ａ、Ｂ、Ｃ間の長さＬ（つまり、切欠部間の材料の長さ）に応じて、変形可能部材１８が変形する方法を制御し、変えることができる。
【００２０】
図４は、図３に示す変形可能部材１８の拡張特性の略図である。たとえば、矢印Ｘで指示する方向に荷重が加わると、変形可能部材１８は、上記のとおり、変形可能部材１８の特性に基づいて予め決められた方法で変形する。図４に示すとおり、変形可能部材１８は、切欠部Ｃの構成によって、および切欠部ＢおよびＣ間の距離が短いため、切欠部ＢおよびＣにおいて最も変形する。実施態様によっては、切欠部ＢおよびＣ間の変形可能部材１８は、棘突起に隣接して適合するサイズである。
【００２１】
変形可能部材１８は、切欠部Ａの幅が狭いため、切欠部Ａにおいて比較的堅い。図４に示すように、滑らかな遷移は、切欠部ＡおよびＢ間の変形可能部材１８によって画定される。このように円滑な遷移の場合、切欠部ＢおよびＣ間における比較的大幅な遷移の場合よりも、棘突起を囲む組織上の応力は少ない。変形可能部材１８の寸法および構成は、様々な切欠部における変形の時期も決定することができる。比較的脆弱な（つまり、比較的深く広い）切欠部は、比較的強力な（つまり、比較的浅く狭い）切欠部よりも先に変形する。
【００２２】
図５および図６は、それぞれ第１構成および第２構成における脊椎インプラント１００を示す。図５に示すように、脊椎インプラント１００は、第１構成で圧潰され、隣接する棘突起間に挿入することができる。脊椎インプラント１００は、第１拡張可能部分１１０、第２拡張可能部分１２０、および中心部分１５０を有する。第１拡張可能部分１１０は、第１端部１１２、および第２端部１１４０を有する。第２拡張可能部分１２０は、第１端部１２２、および第２端部１２４を有する。中心部分１５０は、第２端部１１４０と第１端部１２２との間に結合される。実施態様によっては、脊椎インプラント１００は一体成形される。
【００２３】
第１拡張可能部分１１０、第２拡張可能部分１２０、および中心部分１５０は、脊椎インプラント１００の長さに沿って共通の長手方向軸Ａを有する。中心部分１５０は、第１拡張可能部分１１０および第２拡張可能部分１２０と同じ内径を有する。実施態様によっては、中心部分１５０の外径は、第１拡張可能部分１１０および第２拡張可能部分１２０の外径より小さい。
【００２４】
使用の際、脊椎インプラント１００は、経皮的に隣接する棘突起間に挿入される。第１拡張可能部分１１０は最初に挿入され、棘突起を通過して、中心部分１５０が棘突起間に配置される。中心部分１５０の外径は、周囲の靭帯および組織を考慮に入れて、棘突起間の空間よりわずかに小さくて良い。実施態様によっては、中心部分は棘突起に直接接触させて、棘突起の間に配置される。実施態様によっては、脊椎インプラント１００の中心部分は一定のサイズであり、圧縮可能または拡張可能ではない。
【００２５】
第１拡張可能部分１１０は、拡張部材１１５、１１７および１１９を備える。拡張部材１１５、１１７、１１９間には、開口部１１１が画定される。上記のとおり、開口部１１１のサイズおよび形状は、軸方向荷重が加わった時に、拡張部材１１５、１１７、１１９が変形する方法に影響する。第２拡張可能部分１２０は、拡張部材１２５、１２７、および１２９を備える。拡張部材１２５、１２７、１２９間には、開口部１２１が画定される。上記のとおり、開口部１２１のサイズおよび形状は、軸方向荷重が加わった時に、拡張部材１２５、１２７、１２９が変形する方法に影響する。
【００２６】
軸方向荷重が脊椎インプラント１００に加わると、脊椎インプラント１００は、図６に示すように第２構成で拡張する。第２構成では、第１拡張可能部分１１０の第１端部１１２および第２端部１１４０は、互いの方向に移動し、拡張部材１１５、１１７、１１９は、実質的に長手方向軸Ａから離れて側方に突出する。同様に、第２拡張可能部分１２０の第１端部１２２および第２端部１２４は、互いの方向に移動し、拡張部材１２５、１２７、１２９は長手方向軸Ａから離れて側方に突出する。第２構成の拡張部材１１５、１１７、１１９、１２５、１２７、１２９は、棘突起に隣接する位置に延在する突出部を形成し、これらの間に脊椎インプラント１００が挿入される。第２構成では、拡張部材１１５、１１７、１１９、１２５、１２７、１２９は、脊椎インプラント１００の側方移動を妨げ、中心部分１５０は、隣接する棘突起が互いに移動して、中心部分１５０の直径によって画定される距離より接近するのを妨げる。
【００２７】
本発明の一実施態様による脊椎インプラント２００は、図７〜図９に様々な構成で示す。脊椎インプラント２００は、図７に完全圧潰構成で示され、隣接する棘突起間に挿入される。脊椎インプラント２００は、第１拡張可能部分２１０、第２拡張可能部分２２０、および中心部分２５０を有する。第１拡張可能部分２１０は、第１端部２１２および第２端部２１４を有する。第２拡張可能部分２２０は、第１端部２２２および第２端部２２４を有する。中心部分２５０は、第２端部２１４および第１端部２２２間に結合される。
【００２８】
第１拡張可能部分２１０、第２拡張可能部分２２０、および中心部分２５０は、脊椎インプラント２００の長さに沿って共通の長手方向軸Ａを有する。中心部分２５０は、第１拡張可能部分２１０および第２拡張可能部分２２０と同じ内径を有することが可能である。中心部分２５０の外径は、第１拡張可能部分２１０および第２拡張可能部分２２０の外径より大きい。中心部分２５０は、第１拡張可能部分２１０および第２拡張可能部分２２０と一体成形するか、または別個に成形して、これらの部分に、またはこれらの部分上に結合することが可能である。
【００２９】
使用の際、脊椎インプラント２００は、経皮的に隣接する棘突起Ｓ間に挿入される。第１拡張可能部分２１０は棘突起Ｓを通過し、中心部分２５０が棘突起Ｓ間に配置される。中心部分２５０の外径は、周囲の靭帯および組織を考慮に入れて、棘突起Ｓ間の空間よりわずかに小さくて良い。実施態様によっては、中心部分２５０は棘突起Ｓに直接接触して、棘突起Ｓの間に配置される。実施態様によっては、脊椎インプラント２００の中心部分２５０は一定のサイズであり、圧縮または拡張可能ではない。他の実施態様では、中心部分２５０は、棘突起の形状に適合するように圧縮させることができる。
【００３０】
第１拡張可能部分２１０は、拡張部材２１５、２１７および２１９を備える。拡張部材２１５、２１７、２１９の間には、開口部２１１が画定される。上記のとおり、開口部２１１のサイズおよび形状は、拡張部材２１５、２１７、２１９が、軸方向荷重が加わった時に変形する方法に影響する。第１拡張可能部分２１０の各々の拡張部材２１５、２１７、２１９は、開口部２１１内に延在するタブ２１３、および対向する嵌合スロット２１８を含む。実施態様によっては、第１拡張可能部分２１０の第１端部２１２は、脊椎インプラント２００の挿入を容易にするように円形である。
【００３１】
第２拡張可能部分２２０は、拡張部材２２５、２２７、および２２９を備える。拡張部材２２５，２２７、および２２９間には、開口部２２１が画定される。上記のとおり、開口部２２１は、拡張部材２２５、２２７、２２９が、軸方向荷重が加わった時に変形する方法に影響する。第２拡張可能部分２２０の拡張部材２２５、２２７、２２９の各々は、開口部２２１内に延在するタブ２２３、および対向する嵌合スロット２２８を含む。
【００３２】
脊椎インプラント２００に対して軸方向荷重が加わった時に、脊椎インプラントは、図８に示すように部分的拡張構成に移動する。部分的拡張構成では、第２拡張可能部分２２０の第１端部２２２および第２端部２２４は互いの方向に移動し、拡張部材２２５、２２７、２２９は、長手方向軸Ａから離れて側方に突出する。第２拡張可能部分２２０が拡張するのを防止するため、タブ２２３はスロット２２８と係合し、ポジティブストップとして作用する。タブ２２３がスロット２２８に係合した後、軸方向荷重が脊椎インプラント２００に対して加わり続けると、荷重は第１拡張可能部分２１０に伝達される。したがって、第１端部２１２および第２端部２１４は、次に互いの方向に移動し、タブ２１３は、図９に示す完全拡張構成でスロット２１８に係合する。第２構成では、拡張部材２１５、２１７、２１９は、長手方向軸Ａから離れて側方に突出する。別法による実施態様によっては、第１拡張可能部分および第２拡張可能部分は、軸方向荷重が加わると同時に拡張する。
【００３３】
脊椎インプラント２００の拡張の程度は、開口部２１１および２２１のサイズを変えることによって制御することができる。たとえば、図７〜図９に示す実施態様では、開口部２２１は、開口部２１１よりわずかに大きい。したがって、ノッチ２２６は、ノッチ２１６よりわずかに大きい。したがって、図３および図４に関して上記で説明したとおり、第２拡張可能部分２２０は、軸方向荷重が加わると、第１拡張可能部分２１０より先に拡張する。
【００３４】
第２構成では、拡張部材２１５、２１７、２１９、２２５、２２７、２２９は、棘突起Ｓに隣接する突出部を形成する。第２構成になると、拡張部材２１５、２１７、２１９、２２５、２２７、２２９は、脊椎インプラント２００の側方移動を妨げ、中心部分２５０は、隣接する棘突起が互いに、中心部分２５０の直径によって画定される距離より、移動して接近するのを妨げる。
【００３５】
棘突起Ｓの近位の拡張部材２１５、２１７、２１９、２２５、２２７、２２９の各々の部分Ｐは、部分Ｐが棘突起Ｓに実質的に平行であるように拡張する。棘突起Ｓから遠位の拡張部材２１５、２１７、２１９、２２５、２２７、２２９の各々の部分Ｄは、緊張が周囲の組織に殆ど加わらないように傾斜させる。
【００３６】
第２構成では、拡張部材２２５、２２７、２２９は、図１０に示すように軸方向像から約１２０°だけ分離している。３つの拡張部材が示されているが、複数のインプラント２００を複数の隣接する棘突起間に挿入する場合、２つ以上の拡張部材を使用して、重複するかまたは交互になるように配列することができる。さらに、提供される拡張部材の数に関係なく、隣接する拡張部材は、等しい角度または距離で分離する必要はない。
【００３７】
脊椎インプラント２００は、脊椎インプラント２００の実質的に長手方向軸Ａに沿って加わる圧縮力によって変形する。圧縮力は、たとえばロッド（図示しない）を第１拡張可能部分２１０の第１端部２１２に取り付けて、ロッドを長手方向軸に沿って引っ張り、対抗する力を第２拡張可能部分２２０の第２端部２２４に対して加えることによって加えられる。対抗する力は圧縮力を生じ、その結果、上記のとおり脊椎インプラント２００が拡張する。
【００３８】
脊椎インプラント２００に圧縮力を与えるために使用されるロッドは、脊椎インプラント２００に取り外し可能に結合される。たとえば、脊椎インプラント２００は、第１拡張可能部分２１０の第１端部２１２にねじ山２０８を備えることができる。ロッドによって加わる力に対抗する力は、第２拡張可能部分２２０の第２端部２２４に取り外し可能に結合されるプッシュバー（図示しない）を使用して加えることができる。プッシュロッドは、第２端部２２４の整列ノッチ２０６によって、脊椎インプラント２００と整列させることができる。脊椎インプラント２００は、多様なその他の方法で変形させることができ、その実施例を以下で詳細に説明する。
【００３９】
図１１〜図１４は、本発明の一実施態様による脊椎インプラント３００を示す。脊椎インプラント３００は、隣接する棘突起Ｓ間に配置されるように構成され、第１端部３１２および第２端部３１４を有する長形管３１０を備える。長形管３１０は、その長さに沿って予め決められた位置に画定された長手方向スロット３１１を有する。スロット３１１は、長形管３１０の各部分が外側に延在して突出部３１７を形成する。膨張可能部材３５０は、長形管の周囲であって、スロット３１１の隣接する集合間に配置される。
【００４０】
膨張可能部材３５０は、図１１〜図１４に示すとおり、隣接する棘突起Ｓ間に配置するように構成される。膨張可能部材３５０は、隣接する棘突起間に挿入された後、たとえば生体適合性材料などの液体および／または気体を使って膨張される。膨張可能部材３５０は、脊椎インプラント３００を棘突起Ｓ間の所定の位置に維持するために膨張される。実施態様によっては、膨張可能部材３５０は、膨張された時に、棘突起Ｓを少なくとも部分的に伸延させるように構成される。膨張可能部材３５０は、棘突起Ｓ間の様々な間隔を考慮に入れて、様々な寸法に膨張される。
【００４１】
膨張可能部材３５０は、脊椎インプラント３００が棘突起Ｓ間の所定の位置に配置された後、脊椎インプラント３００を通して挿入される膨張管３７０を介して膨張させることができる。膨張可能部材３５０が膨張する前あるいは後に、突出部３１７は拡張される。突出部３１７を拡張させるために、脊椎インプラント３００の第１端部３１２に結合される引っ張りバー３２０を使って、軸方向の力を脊椎インプラント３００に加える。
【００４２】
引っ張りバー３２０が引っ張られると、軸方向荷重によって、突出部３１７は外側に座屈し、それによって脊椎インプラントが、棘突起Ｓに対して側方に移動するのを防止する。図１２は、変形時の脊椎インプラント３００の図であり、突出部３１７のみが部分的に形成されている。同時に変形するように図示されているが、別法により、上記のとおり変形が異なる時間に発生するように、スロット３１１の寸法を決めることができる。脊椎インプラントが拡張構成になると（図１３参照）、引っ張りバー３２０は、長形管３１０から取り外される。
【００４３】
脊椎インプラント３００の向きは、２つの突出部が、図１４に示すように互いに隣接する脊椎部分の軸に実質的に平行になる向きである必要はない。たとえば、脊椎インプラント３００は、各々の突出部３１７が、脊髄の軸に対して４５°の角度になる向きにすることができる。
【００４４】
脊椎インプラント１００、２００、３００は、様々な拡張デバイスを使用して、その第１構成から第２構成に変形させることが可能である。たとえば、脊椎インプラント１００、２００、３００の部分、およびその他のタイプのインプラントＩは、以下の拡張デバイスを使用して変形させることが可能である。様々なタイプのインプラントＩが示されているが、記載されている様々な拡張デバイスは、本明細書に記載するどのインプラントにも使用することができる。
【００４５】
図１５〜図１７は、拡張デバイス１５００の一実施態様を示す。拡張デバイス１５００は、案内ハンドル１５１０、ノブ組立体１５１５、上部筐体１５１７、シャフト１５２０、およびインプラント支持部分１５３０を備える。拡張デバイス１５００は、インプラント（図示しない）を隣接する棘突起間に挿入して、上記のとおり、インプラントを拡張させて棘突起間の所定の位置に保持するために使用される。案内ハンドル１５１０およびノブ組立体１５１５は共に、拡張デバイス１５００を操作してインプラントを挿入するように把持することができる。分かりやすくするために、図１５〜図１７には特定のインプラントを示さないが、たとえばインプラント２００などのインプラントは、拡張デバイス１５００と共に使用することができる（図７参照）。
【００４６】
インプラント支持部分１５３０は、ロッド１５３２の表面上にインプラントを摺動可能に収容する。インプラントは、ロッド１５３２上で摺動し、図１５Ｂに最も良く示されているように、陥凹部１５３４内に収容される。インプラントは、ねじ付きロッド１５７０を使用して、インプラント支持部分１５３０にねじ結合される。ねじ付きロッド１５７０は、スラスト軸受け１５５２を使用して、アクチュエータノブ１５５０内に結合される。整列突出部１５３６は、陥凹部１５３４内に配置され、インプラント上の対応するノッチと嵌合して、インプラントの適切な位置決めが確保されるように構成される。
【００４７】
上部筐体１５１７は、図１５Ａに最も良く示されているように、シャフト１５２０を摺動可能に収容する。上部筐体は、シャフト１５２０上の外側ねじ山１５２１に嵌合する内側ねじ山１５１９を備える。アクチュエータノブ１５５０は、上部筐体１５１７に結合し、アクチュエータノブ１５５０が矢印Ｅの方向に回転した時に、ねじ付きロッド１５７０が引っ張りバーとして作用し、インプラントが遠位の方向に移動するのを妨げるため、シャフト１５２０が軸方向にデバイス１５００の遠位端方向に移動する。つまり、インプラントが隣接する棘突起間に挿入されると、アクチュエータノブ１５１５が回転し、シャフト１５２０の遠位端が、インプラントの近位端に対して軸方向の力を与える。同時に、ねじ付きロッド１５７０によって、対抗する力が近位の方向に生じる。
【００４８】
シャフト１５２０およびねじ付きロッド１５７０によって加わる力により、インプラントの部分は、横構成に拡張して、上記のように棘突起間の所定の位置に維持される。
【００４９】
インプラントが所定の位置に配置され、完全に拡張すると、解放ノブ１５６０が、矢印Ｒで指示される方向に回転し、ねじ付きロッド１５７０をインプラントから外すことができる。次に、拡張デバイスを取り外すことができる。
【００５０】
図１８は、圧潰構成の拡張デバイス４００を示す。拡張デバイス４００は、インプラントＩ（図１８に示さない）上の突出部を所望の位置に選択的に形成するために使用することができる。拡張デバイス４００は、拡張デバイス４００をインプラントＩ内に案内できる案内シャフト４１０と、案内シャフト４１０に取り付けられ、偏心位置に配置可能なカムアクチュエータ４５０とを備える。拡張デバイス４００は長手方向軸Ａを有し、カムアクチュエータ４５０は、距離ｄだけ長手方向軸Ａから側方に偏位するカム軸Ｃを有する。図１９は、カムアクチュエータ４５０が、カム軸Ｃの周囲で回転した状態の拡張構成における拡張デバイス４００を示す。
【００５１】
拡張デバイス４００は、図２０に示すインプラントホルダーＨを通してインプラントＩ内に挿入することができる。インプラントホルダーＨはインプラントに結合され、インプラントを所定の位置に保持するように構成され、拡張デバイス４００はインプラントＩを変形させるように操作される。インプラントＩが十分に変形すると、インプラントホルダーＨは、インプラントＩから分離され、患者から取り外すことができ、インプラントＩは後方に残される。
【００５２】
図２０および図２１を参照すると、拡張デバイス４００は、カムアクチュエータ４５０を展開させるために使用されるハンドル４２０を備える。ハンドル４２０が回転すると、カムアクチュエータ４５０が展開し、インプラントＩを変形させる。カムアクチュエータ４５０が完全に展開し（たとえば、元の位置から１８０°）、所定の位置に係止されると、全体の拡張デバイス４００が回転し、インプラントＩの周囲でインプラントＩを変形させる。カムアクチュエータ４５０は、突出部Ｐ（図２２参照）を形成するインプラントＩの元の直径の外側にある複数の点の軌跡を囲む。拡張デバイス４００は、所定の位置に係止された後、案内シャフト４１０を把持するか、またはハンドル４２０を使用して回転させることができる。
【００５３】
拡張デバイス４００は、複数の突出部Ｐを形成するために使用することができる。第１突出部Ｐが形成された後、カムアクチュエータ４５０は逆に回転して第１構成になり、拡張デバイス４００は、インプラントＩを通って第２位置に前進することができる。拡張デバイス４００が、適切に配置されると、カムアクチュエータ４５０は、再び展開し、拡張デバイス４００が回転して、第２突出部Ｐを形成する（図２３参照）。実施態様によっては、インプラントＩは、隣接する棘突起間に配置され、突出部Ｐは、棘突起の両側に形成されて、インプラントＩが側方（つまり、軸方向）に変位するのを防止する。
【００５４】
別法による拡張デバイス５００を図２４および図２５に示す。図２４は、第１構成における拡張デバイス５００を示し、図２５は、第２構成における拡張デバイス５００を示す。拡張デバイス５００は、インプラントＩ内に挿入される案内シャフト５１０を備える。軸方向カムシャフトアクチュエータ５２０は、案内シャフト５２０内に摺動可能に配置される。軸方向カムシャフトアクチュエータ５２０は、移動可能な物体５５０を収容するための傾斜陥凹部５３０を有する。カムシャフトアクチュエータ５２０が移動すると、移動可能な物体５５０は傾斜陥凹部５３０に沿って変位し、案内シャフト５１０内の開口部５４０を通って突出する。
【００５５】
移動可能な物体５５０は、インプラントＩの一部分を変位させて、突出部Ｐを形成するように構成される。複数の移動可能な物体５５０は、案内シャフト５１０の周囲に使用して、インプラントＩの周囲に半径方向に延在する突出部Ｐを形成することができる。さらに、突出部は、上記のとおり、拡張デバイス５００をインプラントの長さに沿って第２位置に前進させることによって、インプラントＩの長さに沿った複数の位置に形成することができる。別法によると、拡張デバイスは、移動可能な物体の他の集合を変位させる複数の陥凹部を有することができる。
【００５６】
別法による実施態様では、拡張デバイスは、インプラントとしても役立つ。たとえば、拡張デバイス５００は、隣接する棘突起Ｓ間に挿入することができ、移動可能な物体は開口部５４０から移動し、拡張デバイス５００は後方に体内に残される。このような実施態様では、移動可能な物体は、拡張デバイス５００が棘突起Ｓに対して側方に移動するのを防止する。
【００５７】
もう１つの別法による実施態様では、拡張デバイス５００に開口部５４０を有するのではなく、移動可能な物体５５０は、拡張デバイスの壁部の比較的脆弱な（薄い）部分に配置し、拡張デバイス５００の当該部分を突出構成に移動させることができる。
【００５８】
もう１つの別法による拡張デバイス６００は、図２６〜図２８に示す。図２６は、第１構成の拡張デバイス６００を示し、図２８は、第２構成の拡張デバイスを示す。拡張デバイス６００は、インプラントＩ内に挿入される案内シャフト６１０を備える。案内シャフト６１０は、開口部６４０が内部に画定されている。軸方向カムシャフトアクチュエータ６２０は、案内シャフト６１０内に回転可能に結合される。変位可能な物体６５０は、案内シャフト６１０内に配置され、案内シャフト６１０内の開口部６４０から突出するように構成される。カムシャフトアクチュエータ６２０が約９０°回転すると、移動可能な物体６５０は開口部６４０を通って移動し、インプラントＩを変形させて突出部Ｐを形成する。別法によると、拡張デバイスは、移動可能な物体の他の集合を変位させる複数のカムを有することが可能である。
【００５９】
複数の移動可能な物体６５０は、案内シャフト６１０の周囲に使用して、インプラントＩの周囲に半径方向延在する突出部Ｐを形成することができる。さらに、この突出部は、上記のとおり、拡張デバイス６００をインプラントＩの長さに沿って第２位置に前進させることによって、インプラントＩの長さに沿った複数の位置に形成することができる。
【００６０】
インプラント拡張デバイス７００を図２９および図３０に示す。インプラント拡張デバイス７００は、インプラントＩ内に挿入するように構成される。インプラント７００は、筐体７７０に結合される案内シャフト７１０を備える。カムアクチュエータ７２０は、筐体７７０内に回転可能に取り付けられ、互いに対向する方向に延在するアーム７９０を備える。カムアクチュエータ７２０は、ロッド７２２を使って回転される。
【００６１】
カムアクチュエータ７２０が回転すると、アーム７９０は、移動可能な物体７５０に係合する。移動可能な物体７５０は、カムアクチュエータが時計方向に回転すると、筐体７７０から突出するように構成される。移動可能な物体７５０は、完全に延在すると、インプラントＩに係合し、拡張デバイス７００は完全に１回転して、インプラントＩ内に突出部を形成する。
【００６２】
突出部が形成された後、ロッド７２２は反時計方向に回転し、移動可能な物体７５０をインプラントＩから離脱させることができる。拡張デバイス７００は、離脱した後、上記のようにインプラントＩ内の別の位置に前進することができる。
【００６３】
その他の実施態様によっては、インプラントＩは、バルーンで作動させることができる。図３１は、隣接する棘突起Ｓ間に配置されたインプラントＩを示す。バルーンアクチュエータ８００は、インプラントＩ内に挿入され、図３２のように拡張して、インプラントＩをその拡張構成に移動させる。バルーンアクチュエータ８００は、拡張した後、収縮させて取り外すことができ、拡張構成のインプラントＩが残る。
【００６４】
実施態様によっては、バルーンアクチュエータ８００は、棘突起Ｓの各々の側で拡張する複数の丸い突出部を有することができる。その他の実施態様では、複数のバルーンアクチュエータ８００は、インプラントＩを拡張させるために使用することができる。
【００６５】
図３３は、図３４〜図３７に示す拡張デバイス９５０を使用して拡張することができる拡張可能インプラント９００の断面図である。インプラント９００は、第１端部９０１および第２端部９０２を有する長形の本体部分９１０を有する。第１端部９０１は、外側にねじを切られた部分９１１を有し、第２端部は内側にねじを切られた部分９１２を有する。インプラント９００は、外側にねじを切られた部分９１１に第１の外径Ｄ１、および第１の外径Ｄ１より広い第２の外径Ｄ２を有する。
【００６６】
拡張デバイス９５０は、引っ張りバー９６０および圧縮バー９７０を備える。実施態様によっては、圧縮バー９７０は、インプラント９００（図３４参照）の外側にねじを切られた部分９１１と嵌合する内側ねじ山９７１を有するチャネル９７５を画定する。引っ張りバー９６０は、インプラント９００の内側にねじを切られた部分９１２と嵌合する外側ねじ山９６１を有する。
【００６７】
使用の際、圧縮バー９７０は、インプラント９００の第１端部９０１に結合され、第１の外径Ｄ１と第２の外径Ｄ２との間の遷移部分でインプラント９００に当接し、この遷移部分は、圧縮バー９７０のストップとして機能する。実施態様によっては、インプラント９００の外径は実質的に一定であり、圧縮バー９７０の内径は、圧縮バー９７０のストップとして役立つように狭くなっている。圧縮バー９７０が所定の位置に配置されると、引っ張りバー９６０は、チャネル９７５を通って挿入され、インプラント９００の内側にねじを切られた部分９１２を介して、インプラント９００の第２端部９０２に結合される（図３５参照）。圧縮バー９７０および引っ張りバー９６０が、インプラント９００に結合されると、引っ張りバー９６０を引っ張ることができ、対抗する力が圧縮バー９７０に加えられて、インプラント９００が拡張する（図３６参照）。インプラント９００が完全に拡張すると、圧縮バー９７０および引っ張りバー９６０が取り外され、インプラントが後方に体内に残る。
【００６８】
本明細書で説明する拡張デバイスの場合、突出部の位置は、予め決められた拡張位置を有するのではなく、生体内で選択することができる。こうした構成は、複数のサイズのスペーサを用意する必要性を少なくする。さらに、突出部が展開するタイミングを変えることができる。
【００６９】
本明細書で説明する様々なインプラント１００、２００、３００は、たとえばステンレス鋼、プラスチック、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、カーボンファイバ、超高分子（ＵＨＭＷ）ポリエチレンなどから製造することができる。材料は、骨の引っ張り強さと同等、またはそれ以上の引っ張り強さを有することが可能である。
【００７０】
本発明の他の実施態様では、アパーチャは、第１端部および第２端部を有する第１クランプを備える。第１クランプの第２端部は、第１棘突起に係合するように構成される。第２クランプは、第１端部および第２端部を有する。第２クランプの第２端部は、第１棘突起から離間される第２棘突起に係合するように構成される。コネクタは、第１クランプの第１端部、および第２クランプの第１端部に結合される。
【００７１】
図３８は、２つの隣接する棘突起に取り付けられた本発明の一実施態様による医療デバイスの略図である。装置１０１０は、第１棘突起Ｓに結合するように構成された第１クランプ１０１２と、第２棘突起Ｓに結合するように構成された第２クランプ１０１４とを含む。第１クラン１０１２および第２クランプ１０１４は、矢印Ｘで指示される方向に互いに離れて移動するように構成される。第１クランプ１０１２および第２クランプ１０１４が移動して離れると、隣接する棘突起Ｓ間の開口部が拡張する。挿入物１０５０は、矢印Ｙで指示する方向に棘突起Ｓ間に挿入され、開口部を棘突起Ｓ間に維持することができる。クランプ１０１２、１０１４は、十分な力で棘突起Ｓに係合し、クランプ１０１２、１０１４が広がって離れると、棘突起Ｓは側方に変位する。
【００７２】
図３９は、脊髄の一部分に結合される本発明の一実施態様による医療デバイスの側面図である。脊髄を囲む組織は、わかりやすくするために図示しない。医療デバイス１０００は、第１クランプ１１００および第２クランプ１２００を備える。第１クランプ１１００は近位端１１２０および遠位端１１４０を有する。第１クランプ１１００の遠位端１１４０は、第１棘突起Ｓに係合するように構成される。第２クランプ１２００は、第１端部１２２０および第２端部１２４０を有する。第２クランプ１２００の第２端部１２４０は、第１棘突起Ｓから離間される第２棘突起Ｓに係合するように構成される。
【００７３】
コネクタ１３００は、第１クランプ１１００の近位端１１２０、および第２クランプ１２００の第１端部１２２０に結合される。第１クランプ１１００および第２クランプ１２００に対するコネクタ１３００の位置は、第１クランプ１１００および第２クランプ１２００間の距離を調節できるように調節することが可能である。つまり、コネクタ１３００は、第１構成と第２構成との間で再構成可能である。第１クランプ１１００は、コネクタ１３００が第１構成にある時は第２クランプ１２００からの第１距離にあり、コネクタ１３００が第２構成にある時には、第２クランプ１２００からの第２距離にある。
【００７４】
第１クランプ１１００が示されている図４０を参照すると、第１クランプ１１００は、第１かみ合い部１１５０と、第１かみ合い部１１５０に対向する第２かみ合い部１１３０とを備える。第１かみ合い部１１５０および第２かみ合い部１１３０は、第１構成と第２構成との間で移動可能であるように構成される。第１かみ合い部１１５０および第２かみ合い部１１３０は、第１構成の場合よりも、第２構成において互いに接近している。第２構成では、第１かみ合い部１１５０および第２かみ合い部１１３０は十分な力で棘突起Ｓに係合し、コネクタ１３００が第２構成に移動し、それによって棘突起Ｓを分離させた時に、棘突起Ｓに対する第１クランプ１１００および第２クランプ１２００の向きを実質的に維持することができる。第２クランプ１２００は類似構成を有するが、分かりやすくするために図示しない。かみ合い部１１５０、１１３０の材料は、上記のとおり棘突起Ｓに十分に係合するが、棘突起を損傷しない材料である。適切な材料としては、たとえば、ステンレス鋼、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、カーボンファイバ、超高分子（ＵＨＭＷ）ポリエチレンなどが挙げられる。この材料は、骨の引っ張り強さと同等、またはそれ以上の引っ張り強さを有することが可能である。実施態様によっては、クランプ１２００をステンレス鋼から製造し、ＰＥＥＫまたはカーボンファイバのコーティングおよび／または外側被覆または上張層をかみ合い部１１５０、１１３０に塗布することができる。
【００７５】
実施態様によっては、医療デバイス１００は、大幅に圧縮された脊椎骨の隣接する棘突起を分離するために使用される。さらに、医療デバイス１００は、脊椎骨に侵入せずに、手順時に棘突起を安定させる。
【００７６】
実施態様によっては、第１クランプ１１００は、第１アーム１１７０および第２アーム１１８０、並びに緊張部材１１６０を備える。第１アーム１１７０および第２アーム１１８０は弾性結合されるため、第１アーム１１７０および第２アーム１１８０は、緊張部材１１６０がクランプ１１００の遠位端１１４０方向に前進する時に互いの方向に移動するが、緊張部材１１６０がクランプ１１００の遠位端１１４０から移動して離れる時に、第１アーム１１７０および第２アーム１１８０は初期位置に復帰する（つまり、離間される）。
【００７７】
緊張部材１１６０は、第１アーム１１７０および第２アーム１１８０が、互いの方向に移動する時に、第１かみ合い部１１５０および第２かみ合い部１１３０が第１構成と第２構成との間で移動するように構成される。緊張部材１１６０が第１かみ合い部１１５０および第２かみ合い部１１３０方向に移動すると、第１かみ合い部１１５０および第２かみ合い部１１３０は棘突起Ｓに係合する。用途によっては、クランプ１１００の遠位端１１４０は、クランプ１１００が結合される脊椎骨の薄層Ｌに隣接して配置される。実施態様によっては、クランプ１１００は、棘突起上のレバーアームを最小限にするために、薄層Ｌに近接して取り付けらられる。クランプ１１００の遠位端１１４０は、薄層Ｌに侵入しない。
【００７８】
別法による実施態様では、緊張部材は、第１クランプ上のねじ山に係合するねじ山を備える。このような実施態様では、緊張部材は、緊張部材を回転させることによって、第１クランプの長さに沿って移動する。図４０に戻ると、緊張部材１１６０は、第１クランプ１１００のテーパ付き部分１１１０に嵌合するテーパ付き部分１１９０を任意に備える。このような構成は、棘突起Ｓに対する力が適切に分配されることを確実にする。第２クランプ１２００は同様に構成され、緊張部材１２６および対向するかみ合い部を備える。
【００７９】
揺動アーム１７００は、第１クランプ１１００および第２クランプ１２００の間において、コネクタ１３００に枢着される。揺動アーム１７００は弓形部分１７３を有し、ある運動範囲に沿って移動する。揺動アーム１７００の弓形部分１７３は、第１端部１７５０および第２端部１７７０を有する。
【００８０】
図４１および図４２に最も良く示されているように、揺動アーム１７００の弓形部分１７３の第２端部１７７０は、たとえば鋭利なトロカール先端などの作業ツール１８４０を収容するように構成される。揺動アーム１７００は、作業ツール１８４０の少なくとも１つの部分が収容される開口部１７４０を画定する。実施態様によっては、開口部１７４０は、弓形部分１７３の全長に沿って、第１端部１７５０および第２端部１７７０の間に延在する。実施態様によっては、任意のハンドル１９０は、第１クランプ１１００および／または第２クランプ１２００に結合され、クランプ１１００、１２００を容易に挿入し、使用時の装置１０００の安定性を増加させることができる。
【００８１】
作業ツール１８４０は、ガイドワイヤ１８６０に結合される。ガイドワイヤ１８６０は、第１端部１８１０および第２端部１８３０を有する。ガイドワイヤ１８６０の第２端部１８３０は、作業ツール１８４０に結合される。リテーナ１８２０（以下で詳細に説明する）は、ガイドワイヤ１８６０の第１端部１８１０に結合され、揺動アーム１７００に対する作業ツール１８４０の位置を維持するように構成される。リテーナ１８２０は、揺動アーム１７００内の陥凹部１７２０内に嵌合的に収容される。ガイドワイヤ１８６０は、揺動アーム１７００内に画定される開口部１７４０内に収容される。ガイドワイヤは、図４３に最も良く示されているように、揺動アーム１７００内に画定されたチャネル１７６０を通して開口部１７４０内に収容される。別法による実施態様によっては、ガイドワイヤは、揺動アーム１７００の開口部１７４０を通って延在しない。さらに他の別法による実施態様では、ガイドワイヤは存在しない。
【００８２】
図４４および図４５は、それぞれ第１構成および第２構成のリテーナ１８２０を示す。リテーナ１８２０は、開口部１８７０を画定する筐体１８８０を備え、ガイドワイヤ１８６０は、開口部１８７０を通って移動可能に配置される。ガイドワイヤ１８６０は、保持部材１８３０に結合される。保持部材１８３０は、ばね１８５０によって筐体１８８０の第１端部１８９０方向に付勢される。ばね１８５０は、筐体１８８０の第２端部１８１０と保持部材１８３０との間に位置する。
【００８３】
使用の際、リテーナ１８５０が第１構成（図４４）にある場合、作業ツールは揺動アーム１７００内に保持される。リテーナ１８２０が第２構成（図４５）に移動すると、作業ツール１８４０を揺動アーム１７００から取り外すことができる。リテーナ１８２０は、第２構成に移動すると、距離ｄだけ変位し、それによってガイドワイヤ１８６０の有効長さが増加し、作業ツール１８４０は、揺動アーム１７００の端部に対して移動可能になる。実施態様によっては、距離ｄは、揺動アーム１７００内に収容される作業ツール１８４０の部分の長さとほぼ同じである。
【００８４】
図４６に示すように、作業ツール１８４０’は、揺動アーム１７００’によって画定される開口部１７４０’内に挿入される。揺動アーム１７００’は、作業ツール１８４０’上の陥凹部１９７０と嵌合する開口部１７４０’内に突出部１９２０を備える。
【００８５】
図３９〜図４２を参照すると、使用の際、第１クランプ１１００は、本体Ｂを通って挿入され、棘突起Ｓに結合する。緊張部材１１６０は、第１クランプの遠位端１１４０方向に移動して、第１かみ合い部１１５０および第２かみ合い部１１３０を棘突起Ｓに係合させる。次に、第２クランプ１２００が挿入され、同様に、隣接する棘突起Ｓに結合する。コネクタ１３００が作動すると、第１クランプ１１００と第２クランプ１２００との間の距離を増加し、それによって隣接する棘突起Ｓを分離させる。棘突起Ｓが分離すると、揺動アーム１７００は、その移動範囲Ｍだけ移動する。
【００８６】
揺動アーム１７００は、本体Ｂの外側の位置から、移動範囲Ｍだけ移動する（たとえば、図４１参照）。揺動アーム１７００は本体Ｂに入り、隣接する棘突起Ｓ間の目標Ｔ（たとえば、図３９参照）になるまで、移動範囲Ｍだけ移動する。
【００８７】
本体内への揺動アーム１７００の移動は、組織（図示しない）内の通路を画定する。組織には、鋭利な突出部（つまり、作業ツール１８４０）が貫通する。揺動アーム１７００によって画定される通路Ｍは、隣接する棘突起Ｓ間に通路Ｔを備える。通路が画定された後、揺動アーム１７００は取り外され、以下で詳細に説明するスペーサ５００（図４９参照）は、隣接する棘突起Ｓ間に挿入することができる。本発明の実施態様によっては、スペーサ５０００は、揺動アーム１７００に取り外し可能に取り付け、本体内に挿入し、次に揺動アーム１７００から取り外すことができる。
【００８８】
本発明の一実施態様による医療デバイス２０００を図４７に示す。医療デバイス２０００は、アーム２７００に結合されたハンドル２９００を備える。アーム２７００は、第１端部２７５０および第２端部２７７０を有し、その長さに沿って開口部２７４０を画定する。作業ツール２８４０は、第２端部２７７０に隣接する開口部２７４０内に収容することができる。アーム２７００は、上記のリテーナ１８５０に類似するリテーナ（図示しない）を収容する陥凹部２７２０も含む。医療デバイス２０００は、上記の揺動アーム１７００と同様に、隣接する棘突起間に挿入される。しかし、アーム２７００の深さおよび配置は、医療デバイス２０００のユーザが決定する。このような医療デバイスは、上記のクランプ１１００、１２００の利益の有無に関わらず使用することができる。つまり、医療デバイス２０００は、最初に棘突起Ｓを分離せずに、隣接する棘突起Ｓ間に挿入することができる。
【００８９】
本発明のもう１つの実施態様による医療デバイスを図４８に示す。医療デバイス２０１０は、ハンドル２０１１、曲線シャフト２０２０、および伸延部分２０３０を有する伸延ツールである。伸延部分２０３０は、鋭利な先端２０３２、および挿入位置指示器２０３４を備える。医療デバイス２０１０は、患者の背中に挿入され、棘突起の側部から隣接する棘突起間に移動される（つまり、後部−側部接近）。曲線シャフト２０２０の構成は、棘突起に対する側部接近の使用に役立つ。伸延部分２０３０は、患者の組織を通る通路を隣接する棘突起間に画定する。
【００９０】
位置表示器２０３４は、医療デバイス２０１０が適切な距離だけ挿入された場合に（たとえば、位置表示器２０３４が棘突起に係合した時に）、医師が、触感によって確認することが可能な物理的な隆起部または戻り止めで良い。位置表示器２０３４は、別法によると、Ｘ線透視装置を使用して画像形成できる放射線不透過性ストリップで良い。さらに別法によると、蛍光透視鏡標示（図示しない）を、伸延部分２０３０内のシャフト２０２０上に配置することができる。この標示は、棘突起間の間隔、および／または棘突起に対する伸延部分２０３０の位置を決定するように画像形成することができる。棘突起が適切に伸延されると、医療デバイス２０１０は取り外される。医療デバイス２０１０を取り外した後、インプラント（図４８に示さない）は、挿入ツールを使用して棘突起間に配置し、棘突起の移動範囲における棘突起間の最小距離を制限することができる。
【００９１】
本発明の一実施態様による医療デバイス１００に使用される別法による揺動アーム１７００’’を図４９ａ〜図４９ｃに示す。図４９ａおよび図４５ｃに最も良く示されているとおり、揺動アーム１７００’’の第２端部１７７０’’は、たとえば鋭利なトロカールの先端などの作業ツール１８４０’’を収容するように構成される。揺動アーム１７００’’は、作業ツール１８４０’’の少なくとも一部分が収容される開口部１７４０’’を画定する。実施態様によっては、開口部１７４０’’は、揺動アーム１７００’’の全長に沿って、第１端部１７５０’’と第２端部１７７０’’間に延在し、通路または内腔を画定する。開口部１７４０’’は、作業ツール１８４０’’が、使用の際、開口部１７４０’’内に配置されるように、作業ツール１８４０’’の直径よりわずかに大きい。
【００９２】
作業ツール１８４０’’は、ワイヤ１８６０’’に結合される。ワイヤ１８６０’’は、第１端部１８１０’’および第２端部１８３０’’を有する。ワイヤ１８６０’’の第２端部１８３０’’は、作業ツール１８４０’’に結合される。リテーナ１８２０’’（以下で詳細に説明する）は、ワイヤ１８６０’’の第１端部１８１０’’に結合され、揺動アーム１７００’’に対する作業ツール１８４０’’の位置を保持するように構成される。実施態様によっては、力が作業ツール１８４０’’に加わった時に、作業ツール１８４０’’が開口部１７４０’’内に収縮しないように、ワイヤ１８６０’’は実質的に剛体である。
【００９３】
リテーナ１８２０’’は、揺動アーム１７００’’内の陥凹部１７２０’’内に収容される。リテーナ１８２０’’は、ねじ付き固締具１７３’’を使用して陥凹部１７２０’’内に保持される。別法による実施態様によっては、ワイヤ１８６０’’は、揺動アーム１７００’’の開口部１７４０’’を通って延在しない。さらに他の別法による実施態様では、ワイヤ１８６０’’は存在しない。
【００９４】
図５０〜図５９は、隣接する棘突起Ｓ間に挿入可能な様々なスペーサ５０００を示す。スペーサ５０００が棘突起Ｓ間に挿入されると、スペーサ５０００のタイプに応じて、スペーサ５０００は、所定の位置に保持されるように変形可能である。たとえば、実施態様によっては、バルーンアクチュエータ５５００をスペーサ内に挿入して拡張させ、それによってスペーサ５０００の両端を拡張し、スペーサ５０００を棘突起Ｓ間に保持することができる（たとえば、図５０、図５２および図５６参照）。スペーサ５０００が拡張すると、バルーンアクチュエータ５５００を収縮させて、取り外すことができる（たとえば、図５７参照）。
【００９５】
本発明の実施態様によっては、スペーサ５０００は、揺動アーム１７００’上の突出部１９２０と嵌合するように構成された陥凹部５９７０を含む端部分５７５０を備える（図４６参照）。
【００９６】
もう１つの実施態様では、方法は、それぞれ第１構成、第２構成、および第３構成を有する拡張可能部材を経皮的に体内に挿入するステップを含む。拡張可能部材は、支持部分および保持部分を備える。支持部分は長手方向軸を有し、隣接する棘突起間に配置されるように構成される。保持部分は、長手方向軸に沿った支持部分の移動を制限するように構成される。拡張可能部材は、第１構成にある場合、隣接する棘突起間の第１位置に配置される。次に、拡張可能部材は、前記第１構成から前記第２構成で拡張される。次に、拡張可能部材は、第２構成から第３構成に収縮し、第２位置に配置され、第２位置は、第１位置とは異なる。
【００９７】
実施態様によっては、装置は、支持部分、保持部分、第１構成、および第２構成を有する拡張可能部材を備える。支持部分は長手方向軸を有し、隣接する棘突起間に配置されるように構成される。保持部分は支持部分に隣接して配置され、長手方向軸に沿った支持部分の移動を制限するように構成される。第１構成にある場合、拡張可能部材は第１の容積を有する。第２構成にある場合、拡張可能部材は、第１の容積より大きい第２の容積を有する。拡張可能部材は、第１構成から第２構成に移動し、第２構成から第１構成に移動するように構成される。
【００９８】
実施態様によっては、この装置は、拡張可能部材に結合されるセンサを備える。センサは、たとえば、拡張可能部材に加わる力、および／または拡張可能部材内の流体の圧力を測定する歪ゲージセンサまたは圧電センサで良い。
【００９９】
実施態様によっては、装置は、実質的に剛体の支持部材、第１拡張可能部材、および第２拡張可能部材を備える。支持部材は、隣接する棘突起間に配置されるように構成される。第１拡張可能部材は、支持部材の近位部分に結合され、第１の容積を有する第１構成と、第１の容積より大きい第２の容積を有する第２構成とを有する。同様に、第２拡張可能部材は、支持部材の遠位部分に結合され、第１の容積を有する第１構成と、第１の容積より大きい第２の容積を有する第２構成とを有する。
【０１００】
図６０Ａ〜図６０Ｄは、第１構成（図６０Ａ）、第２構成（図６０Ｂおよび図６０Ｄ）、および第３構成（図６０Ｃ）における２つの隣接する棘突起Ｓに隣接して配置された本発明の一実施態様による医療デバイス４０００の略背面図である。医療デバイス４０００は、内側領域（図示しない）および外面４０１０を有する拡張可能部材４００２を備える。外面４０１０は、棘突起Ｓの過剰伸張／圧縮を防止するため、棘突起Ｓ間に配置されるように構成される。実施態様によっては、拡張可能部材４００２は、隣接する棘突起Ｓを伸延させる。その他の実施態様では、拡張可能部材４００２は、隣接する棘突起Ｓを伸延させない。
【０１０１】
拡張可能部材４００２は、それぞれ第１構成、第２構成、および第３構成を有する。各々の構成では、拡張可能部材４００２は、対応する容積を有する。図６０Ａに示すように、第１構成は、拡張可能部材４００２が最小容積を有する実質的に収縮した状態を表す。拡張可能部材４００２が第１構成の場合、医療デバイス４０００は、隣接する棘突起Ｓ間に挿入される。図６０Ｂおよび図６０Ｄに示すように、第２構成は、拡張可能部材４００２が大きい容積を有する拡張状態を表す。拡張可能部材４００２が第２構成の場合、医療デバイス４０００の外面４０１０は、棘突起の移動範囲の少なくとも一部分において、隣接する棘突起Ｓに接触する。図６０Ｃに示すように、第３構成は、拡張可能部材４００２が、第１構成に対応する容積と、第２構成に対応する容積との間の容積を有する部分的に拡張した状態を表す。拡張可能部材４００２が第３構成の場合、医療デバイス４０００は、図６０Ｃに矢印で示すように、隣接する棘突起間に再配置される。次に、医療デバイスは、図６０Ｄに示すように、第２構成に再度拡張することが可能である。
【０１０２】
図６１Ａ〜図６１Ｃは、それぞれ第１構成、第２構成、および第３構成において、２つの隣接する棘突起Ｓに隣接して配置された医療デバイス４０００の略背面図である。上記のとおり、拡張可能部材４００２が第１構成の場合、医療デバイス４０００は隣接する棘突起Ｓ間に挿入される。次に、拡張可能部材４００２は、医療デバイス４０００の外面４０１０が隣接する棘突起Ｓに配置される第２構成で拡張する。次に、拡張可能部材４００２は、第３構成に収縮し、図６１Ｃに示すように、医療デバイス４０００の取り外しを容易にする。実施態様によっては、第３構成は、第１構成と同じで良い。
【０１０３】
使用の際、隣接する棘突起Ｓは、医療デバイス４０００を体内に挿入する前に伸延させることができる。棘突起の伸延は、本明細書で説明する。棘突起Ｓが伸延すると、トロカール（図示しない）を使用して、医療デバイス４０００の接近通路（図示しない）を画定することができる。実施態様によっては、トロカールを使用して通路を画定し、棘突起Ｓを伸延させることができる。接近通路が画定された後、医療デバイス４０００を経皮的に挿入し、棘突起Ｓ間に前進させ、隣接する棘突起Ｓ間の所望の位置に配置する。医療デバイス４０００が所望の位置になったら、拡張可能部材が第２の状態に拡張し、外面４０１０が棘突起Ｓに係合する。
【０１０４】
実施態様によっては、隣接する棘突起は、骨を伸延させるように構成された第１拡張可能部材（図示しない）によって伸延させることが可能である。伸延の後、第１拡張可能部材は収縮し、体内から取り外すことができる。次に、医療デバイス４０００は経皮的に挿入され、上記のとおり、棘突起Ｓ間に前進して、所望の位置に配置されて拡張する。
【０１０５】
実施態様によっては、医療デバイス４０００は経皮的に（つまり、皮膚内に開口部を通して）、最小限に侵襲的な方法で挿入される。たとえば、本明細書で説明するとおり、医療デバイス４０００の部分の全体的なサイズは、医療デバイス４０００が隣接する棘突起Ｓ間に挿入された後、拡張可能部材４００２を第１構成から第２構成に遷移させることによって増加される。第２構成で拡張すると、医療デバイス４０００の部分のサイズは、開口部のサイズより大きくなる。たとえば、皮膚の開口部／切開部のサイズは、開口部を横断して長さ３ｍｍ〜長さ２５ｍｍで良い。実施態様によっては、拡張した第２構成における医療デバイス４０００のサイズは、開口部を横断して３〜２５ｍｍである。
【０１０６】
図６２Ａ〜図６２Ｆは、第１側方位置（図６２Ｃ）および第２側方位置（図６２Ｅ）の隣接する棘突起Ｓ間に挿入された本発明の一実施態様による脊椎インプラント４１００の背面図である。脊椎インプラント４１００は、拡張可能部材４１０２、センサ４１１２、およびバルブ４１３２を備える。拡張可能部材４１０２は、内側の領域（図示しない）、外面４１１０、支持部分４１１８、近位の保持部材４１１４、および遠位の保持部分４１１６を有する。拡張可能部材４１０２は、第１構成（図６２Ｂ）、第２構成（図６２Ｃ、図６２Ｅ、および図６２Ｆ）、および第３構成（図６２Ｄ）に繰り返し再配置可能である。各々の構成では、拡張可能部材４１０２は、以下で説明するとおり、対応する容積を有する。
【０１０７】
使用の際、脊椎インプラント４１００は、挿入および／または取り外しの時に、実質的に収縮した第１構成で配置される（図６２Ｂ参照）。上記のとおり、脊椎インプラント４１００は、経皮的に隣接する棘突起Ｓ間に挿入される。拡張可能部材４１０２の遠位の保持部分４１１６が最初に挿入され、棘突起Ｓを通過して、支持部分４１１８が棘突起Ｓ間に配置される。第１構成にある場合、支持部分４１１８は、棘突起Ｓを囲む靭帯および組織を考慮してサイズを決めることができる。分かりやすくするため、このように囲まれている靭帯および組織は図示しない。
【０１０８】
図６２Ｃに示すように、拡張可能部材４１０２は、所定の位置に配置されると、流体（図示しない）を拡張可能部材４１０２の外側の領域から、拡張可能部材４１０２の内側領域に搬送することによって第２構成で拡張する。この流体は、バルブ４１３２に嵌合するカテーテルなどの拡張ツール４１３０によって搬送される。バルブ４１３２は、拡張可能部材４１０２の内側領域を拡張可能部材４１０２の外側の領域に密封接続するのに適する任意のバルブで良い。たとえば、実施態様によっては、バルブ４１３２は、たとえばポペットバルブ、ピンチバルブ、または２方向逆止バルブなどで良い。他の実施態様では、バルブは、拡張ツール４１３０をバルブ４１３２に繰り返し結合し、バルブ４１３２から繰り返し取り外すことを可能にするように構成された結合部分（図示しない）を備える。たとえば、実施態様によっては、バルブ４１３２は、拡張ツール４１３０およびバルブ４１３２を嵌合するように構成されたねじ部分を備えることができる。
【０１０９】
この流体は、流体特性を維持しつつ、拡張可能部材４１０２の内側領域に留まるように構成される。このようにして、脊椎インプラント４１００は、拡張可能部材４１０２の内側領域から流体を除去することによって、拡張した第２構成から第１構成および／または第３構成に繰り返し遷移することが可能である。実施態様によっては、流体は、一定またはほぼ一定の生体適合性液体で良い。こうした液体としては、たとえば生理食塩水溶液が挙げられる。その他の実施態様では、こうした流体は、時間の経過とともに変化する材料特性を有しつつ、流体の除去を可能にするのに十分な流体特性を維持するように構成された生体適合性液体で良い。たとえば、流体の粘度は、硬化剤などを添加することによって増加することができる。このようにして、流体は、不可欠の構造支持を提供しつつ、拡張可能部材４１０２の内側領域から、バルブ４１３２を介して除去される能力も維持する。さらに他の実施態様では、流体は生体適合性の気体で良い。
【０１１０】
支持部分４１１８の外面４１１０は、拡張可能部材４１０２が、図６２Ｃに矢印で指示したように、拡張可能部材４１０２が第２構成で拡張する時に、隣接する棘突起Ｓを伸延することができる。実施態様によっては、支持部分４１１８は、隣接する棘突起Ｓを伸延させない。たとえば、上記のとおり、隣接する棘突起Ｓは、トロカールおよび／または伸延に適するその他のデバイスによって伸延させることはできない。
【０１１１】
第２構成では、支持部分４１１８の外面４１１０は、棘突起Ｓの運動範囲の少なくとも一部分において棘突起Ｓに係合し、棘突起Ｓの過剰伸張／圧縮を防止するように構成される。実施態様によっては、支持部分４１１８の外面４１１０は、連続的に棘突起Ｓに係合するのではなく、脊椎の伸展後に係合する。
【０１１２】
第２構成では、近位の保持部分４１１４および遠位の保持部分４１１６は各々、棘突起間の垂直距離Ｄ１（図６３に示す）より大きいサイズＳ１（図６３に示す）を有する。このようにして、近位の保持部分４１１４および遠位の保持部分４１１６は、棘突起Ｓの両側に隣接して配置され（つまり、直接接触するか、または周囲の組織を通して接触）、それによって脊椎インプラント４１００が、支持部分４１１８の長手方向軸に沿って側方に移動するのを制限する。
【０１１３】
拡張可能部材４１０２は、たとえば、ＰＥＴ、ナイロン、架橋ポリエチレン、ポリウレタン、およびＰＶＣなど、任意の数の生体適合性材料から製造することができる。実施態様によっては、選択される材料は実質的に非弾性で良く、その結果、低コンプライアントの拡張可能部材４１０２が形成される。その他の実施態様では、選択される材料は比較的高弾性で良く、その結果、高順応性の拡張可能部材４１０２が形成される。さらに他の実施態様では、拡張可能部材４１０２は、拡張可能部材４１０２の１つの部分、たとえば支持部分４１１８が低コンプライアントであり、拡張可能部材４１０２の他の部分、たとえば近位の保持部分４１１４および／または遠位の保持部分４１１６は比較的高順応性であるように、材料の組合せから製造することができる。さらに他の実施態様では、拡張可能部材４１０２は、構造的剛性を与えるために剛体で柔軟性のない材料を含むことができる。たとえば、支持部分４１１８は、隣接する棘突起の伸延を容易にするために、剛性の非可撓性材料を含む複合材料から構成することができる。
【０１１４】
実施態様によっては、拡張可能部材４１０２は、挿入および／または再配置の際に、脊椎インプラント４１００の位置の追跡を容易にするために、ビスマスなどの放射線不透過性材料を含む。その他の実施態様では、拡張可能部材４１０２の拡張に使用される流体は、脊椎インプラント４１００の位置の追跡を容易にするために、放射線不透過性トレーサを含む。
【０１１５】
図示の実施態様では、脊椎インプラント４１００は、拡張可能部材４１０２に結合されたセンサ４１１２を備える。実施態様によっては、センサ４１１２は、拡張可能部材４１０２の支持部分４１１８に加わる力を測定する歪ゲージセンサである。センサ４１１２は、圧縮力および／または張力など、複数の力の量を容易に測定するために、複数の歪ゲージを備えることができる。その他の実施態様では、センサ４１１２は、拡張可能部材４１０２の内側部分の内部に含まれた流体の力および／または圧力を測定するように構成された可変キャパシタンスタイプの圧力センサである。さらに他の実施態様では、センサ４１１２は、拡張可能部材４１０２の内側部分の内部に含まれた流体の圧力を測定する圧電センサである。さらに他の実施態様では、脊椎インプラント４１００は、拡張可能部材４１０２に加わる力および／または圧力の空間プロファイルを提供するため、様々な位置に配置される複数のセンサ４１１２を備えることができる。このようにして、施術者は、脊椎インプラント４１００の緩みなどを生じる恐れがある患者の状態の変化を検出することができる。
【０１１６】
実施態様によっては、センサ４１１２は、外部の誘導デバイスによって遠隔制御することができる。たとえば、外部無線周波数（ＲＦ）送信機（図示しない）を使用して、センサ４１１２に電力を供給し、センサ４１１２と通信することができる。その他の実施態様では、外部音響信号送信機（図示しない）を使用して、センサ４１１２に電力を供給し、センサ４１１２と通信することができる。このような構成では、たとえば、センサは、圧力を測定するための上記のタイプの圧力センサと、音響トランスデューサと、エネルギー蓄積デバイスとを備えることができる。音響トランスデューサは、電気エネルギーと音響エネルギーとの間でエネルギーを変換する。エネルギー蓄積デバイスは、音響トランスデューサによって変換された電気エネルギーを蓄積し、電気エネルギーを供給して、圧力センサの動作を支援する。このようにして、外部源からの音響エネルギーを受信して、圧力センサに電力を供給するために使用される電気エネルギーに変換することが可能である。同様に、圧力センサから出力される電気信号は、音響エネルギーに変換され、外部源に送信することが可能である。
【０１１７】
この時点では、脊椎インプラント４１００は、再配置する必要がある。このような再配置は、たとえば、挿入プロセスにおける支持部分４１１８の側方位置を最適化するために必要になる可能性がある。他の場合には、脊椎インプラント４１００は、患者の状態の変化に適応するために、挿入プロセスの後に再配置する必要がある可能性がある。さらに他の場合には、脊椎インプラント４１００は、患者から取り外すことが可能である。このような再配置および／または取り外しを可能にするため、脊椎インプラントは、第１構成、第２構成、および／または第３構成において繰り返し再配置可能である。図６２Ｄでは、たとえば、拡張可能部材４１０２は、上記のとおり、内部領域に含まれている流体の全部または一部分を除去することによって、第３構成に収縮される。このようにして、脊椎インプラント４１００は、矢印で指示するように側方方向に再配置可能である。所望の位置になったら、拡張可能部材は、上記のとおり第２の状態に拡張される。最後に、図６２Ｆで示すように、拡張ツール４１３０は、バルブ４１３２から取り外される。
【０１１８】
図６３は、第２構成において隣接する棘突起Ｓ間に挿入された図６２Ａ〜図６２Ｆに示す脊椎インプラント４１００の側面図である。図６３は、拡張可能部材４１０２の近位の保持部分４１１４のみ示しているが、遠位の保持部分４１１６は、近位の保持部分４１１４に関する以下の説明に類似する特性および機能を有すると考えるべきである。図示のとおり、近位の保持部分４１１４は、棘突起Ｓ間の垂直距離Ｄ１より大きいサイズＳ１を有する。このようにして、近位の保持部分４１１４および保持部分４１１６は、上記のとおり、第２構成にある場合の脊椎インプラント４１００の側方移動を制限する。
【０１１９】
図６４は、隣接する棘突起間に挿入され、第２構成における本発明の一実施態様による脊椎インプラント４２００の側面図である。上記の脊椎インプラント４１００と同様、脊椎インプラント４２００は、拡張可能部材４２０２およびバルブ４２３２を備える。拡張可能部材４２０２は、支持部分（図示しない）、近位の保持部分４２１４、および遠位の保持部分（図示しない）を有する。拡張可能部材４２０２は、第１構成、第２構成、および／または第３構成において繰り返し再配置可能である。各々の構成では、拡張可能部材４２０２は、上記のとおり対応する容積を有する。
【０１２０】
図示の実施態様では、拡張可能部材４２０２の近位の保持部分４２１４は、第１の半径方向延在部分４２３６、第２の径方向延在部分４２３８、および第３の半径方向延在部分４２４０を有する。図示のとおり、半径方向延在部分の両端間の距離Ｓ１は、棘突起Ｓ間の垂直距離Ｄ１の距離より大きい。このようにして、近位の保持部分４２１４および遠位の保持部分は、第２構成にある場合の脊椎インプラント４２００の側方移動を制限する。実施態様によっては、近位の保持部分および遠位の保持部分は、多様な異なる形状を取ることが可能である。
【０１２１】
図６５Ａおよび図６５Ｂは、それぞれ第１構成および第２構成における本発明の一実施態様による脊椎インプラント４３００の前面図である。脊椎インプラント４３００は、近位の拡張可能部材４３０４、遠位の拡張可能部材４３０６、支持部材４３０８、センサ４３１２、およびバルブ４３３２を備える。支持部材４３０８は、内側領域（図示しない）および外面４３１０を有する。外面４３１０は、棘突起（図示しない）に接触するように構成される。実施態様によっては、支持部材４３０８は隣接する棘突起を伸延させる。他の実施態様では、支持部材４３０８は、隣接する棘突起を伸延させない。さらに他の実施態様では、支持部材４３０８は連続的に棘突起に係合するのではなく、脊椎の伸展後に係合する。
【０１２２】
支持部材４３０８は、近位の拡張可能部材４３０４が結合される近位部分４３２４、および遠位の拡張可能部材４３０６が結合される遠位部分４３２６を有する。近位の拡張可能部材４３０４、および遠位の拡張可能部材４３０６は各々、第１構成（図６５Ａ）および第２構成（図６５Ｂ）においいて繰り返し再配置可能である。上記のとおり、第１構成は、近位の拡張可能部材４３０４および遠位の拡張可能部材４３０６の各々が最小容積を有する実質的に収縮状態を表す。脊椎インプラント４３００は、第１構成にある場合、挿入、再配置および／または取り外しが可能である。図示の実施態様では、近位の拡張可能部材４３０４、および遠位の拡張可能部材４３０６の各々は、脊椎インプラント４３００が第１構成にある時に、支持部材４３０８の内側領域内に収容される。実施態様によっては、近位の拡張可能部材４３０４、および遠位の拡張可能部材４３０６は、支持部材４３０８内に収容されない。
【０１２３】
逆に、第２構成は、近位の拡張可能部材４３０４および遠位の拡張可能部材４３０６の各々が大きい容積を有する拡張状態を表す。脊椎インプラント４３００が第２構成にある場合、近位の拡張可能部材４３０４および遠位の拡張可能部材４３０６は各々、上記のとおり棘突起間の垂直距離より大きいサイズを有する。このようにして、近位の拡張可能部材４３０４および遠位の拡張可能部材４３０６は棘突起に係合し、その結果、脊椎インプラント４３００の側方移動を制限する。
【０１２４】
近位の拡張可能部材４３０４および遠位の拡張可能部材４３０６は、流体（図示しない）を各々の拡張可能部材４３０４、４３０６の外側の領域から、各々の拡張可能部材４３０４、４３０６によって画定される内側領域に搬送することによって第２構成で拡張する。流体は、上記のとおりバルブ４３３２を通って搬送される。図示の実施態様では、近位の拡張可能部材４３０４の内側領域、遠位の拡張可能部材４３０６の内側領域、および支持部材４３０８の内側領域は、互いに流体連通して、単一の内側領域を形成する。したがって、流体は、単一バルブ４３３２によって、近位の拡張可能部材４３０４の内側領域および遠位の拡張可能部材４３０６の内側領域の両方に搬送することができる。実施態様によっては、近位の拡張可能部材４３０４および遠位の拡張可能部材４３０６の内側領域は流体連通しない。こうした構成では、各々の拡張可能部材は、各々の構成間で別個に変形する。
【０１２５】
支持部材４３０８は、任意の数の生体適合性材料、たとえば、ステンレス鋼、プラスチック、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、カーボンファイバ，超高分子（ＵＨＭＷ）ポリエチレンなどから製造することができる。支持部材４３０８の材料は、骨の引っ張り強さと同等、またはそれ以上の引っ張り強さを有することができる。実施態様によっては、支持部材４３０８は実質的に剛性である。他の実施態様では、支持部材４３０８またはその一部は弾性変形し、その結果、棘突起の形状に適合することが可能である。さらに他の実施態様では、支持部材４３０８は、挿入および／または再配置の際の脊椎インプラント４３００の位置の追跡を容易にするために、ビスマスなどの放射線不透過性材料を含む。
【０１２６】
近位の拡張可能部材４３０４および遠位の拡張可能部材４３０６は、上記のとおり、任意の数の生体適合性材料から製造することができる。近位の拡張可能部材４３０４および遠位の拡張可能部材４３０６は、生体適合性接着剤などの任意の適切な手段によって支持部材に結合することができる。
【０１２７】
図示の実施態様では、脊椎インプラント４３００は、支持部材４３０８に結合されるセンサ４３１２を備える。上記のとおり、センサ４３１２は、近位の拡張可能部材４３０４および遠位の拡張可能部材４３０６内に収容される流体の複数の力の量および／または圧力を測定するように構成することができる。
【０１２８】
もう１つの実施態様では、この装置は、支持部材、近位の保持部材、および遠位の保持部材を備える。支持部材は、隣接する棘突起間に配置するように構成される。近位の保持部材は、近位の保持部材が実質的に支持部材の近位部分内に配置される第１構成と、近位の保持部材の一部分が、支持部材の外側に配置される第２構成とを有する。遠位の保持部材は、遠位の保持部材が、実質的に支持部材の遠位部分内に配置される第１構成と、遠位の保持部材の一部分が支持部材の外側に配置される第２構成とを有する。
【０１２９】
実施態様によっては、近位の保持部材および遠位の保持部材の各々は、第１長形部材および第２長形部材を備える。第２長形部材は、第１長形部材内で摺動可能に配置されるように構成される。支持部材は、複数の開口部を画定する側壁を備え、各々の開口部は、開口部を通して第１長形部材または第２長形部材の少なくとも一方の一部分を収容するように構成される。
【０１３０】
実施態様によっては、近位の保持部材および遠位の保持部材の各々は、長手方向軸を有する長形部材と、長形部材の長手方向軸に垂直な長手方向軸を有する回転部材とを備える。長形部材の一部分は、長手方向軸に垂直な方向に可撓性である。回転部材は長形部材に結合され、長手方向軸の周囲で回転するように構成され、その結果、長手方向軸に沿って長形部材を移動させる。
【０１３１】
実施態様によっては、方法は、隣接する棘突起間に配置されるように構成された支持部材を、経皮的に体内に挿入するステップを含む。支持部材は、内側領域、および内側領域および支持部材の外側の領域を接続する長手方向軸に実質的に垂直な開口部を画定する。支持部材は、保持部材が実質的に内側領域に配置される第１構成と、保持部材の一部分が、開口部を通して支持部材の外側の領域に配置される第２構成とを含む。支持部材は、保持部材が第１構成にある時に、隣接する棘突起間の位置に配置される。保持部材は、前記第１構成から前記第２構成に移動する。
【０１３２】
装置の特定の部分、たとえば１つまたは複数の保持部材は、分かりやすくするために、第１構成、第２構成および／または第３構成間を移動するように構成されるが、装置全体を第１構成、第２構成、および／または第３構成と呼ぶ場合がある。しかし、この開示事項の長所を得ている当業者は、装置は、４つ以上の構成を有するように構成されることを理解するであろう。さらに、実施態様によっては、装置は、第１構成、第２構成、および／または第３構成間を移動する際に、多くの位置を取ることが可能である。分かりやすくするために、装置は、第１構成、第２構成または第３構成として説明する。最後に、実施態様によっては、装置は、１つまたは複数の保持部材を備えるが、図面および付随する説明は、単一の保持部材のみを示し、説明する。このような場合、単一の保持部材の説明は、実施態様に含まれるその他のいくつかまたはすべての保持部材に適用されると考えるべきである。
【０１３３】
図６６Ａおよび図６６Ｂは、それぞれ第１構成および第２構成の２つの隣接する棘突起Ｓ間に配置された本発明の一実施態様による医療デバイス３０００の略背面図である。医療デバイス３０００は、支持部材３００２、近位の保持部材３０１０、および遠位の保持部材３０１２を備える。支持部材３００２は、近位部分３００４および遠位部分３００６を有し、棘突起Ｓ間に配置されて、棘突起Ｓの過剰伸張／圧縮を防止するように構成される。実施態様によっては、支持部材３００２は、隣接する棘突起Ｓを伸延させる。その他の実施態様では、支持部材３００２は隣接する棘突起Ｓを伸延させない。
【０１３４】
近位の保持部材３０１０は、図６６Ａに示すように、実質的に支持部材３００２の近位部分３００４内に配置される第１構成を有する。同様に、遠位の保持部材３０１２は、実質的に支持部材３００２の遠位部分３００６内に配置される第１構成を有する。近位の保持部材３０１０および遠位の保持部材３０１２が各々、それぞれの第１構成にある場合、医療デバイス３０００は、隣接する棘突起Ｓ間に配置することが可能である。
【０１３５】
近位の保持部材３０１０は、その一部分が、第１構成から、図６６Ｂに示す支持部材３００２の外側に配置される第２構成に移動することができる。同様に、遠位の保持部材３０１２は、第１構成から第２構成に移動可能である。近位の保持部材３０１０および遠位の保持部材３０１２は、それぞれの第２構成にある場合、棘突起Ｓに接触することによって（つまり直接、または周囲の組織を介して）、棘突起Ｓに対する支持部材３００２の側方移動を制限する。分かりやすくするため、棘突起Ｓを囲む組織は図示しない。
【０１３６】
使用の際、隣接する棘突起Ｓは、医療デバイス３０００を患者の体内に挿入する前に、伸延させることができる。棘突起Ｓが伸延すると、トロカール（図６６Ａまたは図６６Ｂに示さない）を使用して、医療デバイス３０００の接近通路（図６６Ａまたは図６６Ｂに示さない）を画定することができる。実施態様によっては、トロカールは、通路を画定すると共に、棘突起Ｓを伸延させるために使用することができる。
【０１３７】
接近通路が画定されると、医療デバイス３０００は、最初に遠位部分３００６を棘突起Ｓの間に経皮的に挿入されて前進する。医療デバイス３０００は、棘突起Ｓの側部から挿入することができる（つまり、後部−側部接近）。曲線シャフトを使用することによって、棘突起Ｓに対する側方接近の使用が促進される。医療デバイス３０００が、棘突起Ｓ間の所定の位置に配置されたら、近位の保持部材３０１０および遠位の保持部材３０１２は、連続的または同時にそれぞれの第２構成に移動する。このようにして、棘突起Ｓに対する支持部材３００２の側方移動は制限される。
【０１３８】
医療デバイス３０００の位置を変えることが望ましい場合、近位の保持部材３０１０および遠位の保持部材３０１２は、第１構成に戻り、その結果、支持部材３００２が側方に移動することを可能にする。支持部材３００２が再配置されると、医療デバイス３０００は第２構成に戻ることが可能である。同様に、医療デバイス３０００を取り外すことが望ましい場合、近位の保持部材３０１０および遠位の保持部材３０１２を第１構成から第２構成に移動させ、それによって支持部材３００２を取り外すことが可能になる。
【０１３９】
実施態様によっては、医療デバイス３０００は、経皮的に（つまり、皮膚の開口部を通して）最小限侵襲的な方法で挿入される。たとえば、本明細書で詳細に説明するとおり、医療デバイス３０００の各部分全体のサイズは、医療デバイス３０００が隣接する棘突起Ｓ間に挿入された後、近位の保持部材３０１０および遠位の保持部材３０１２をそれぞれの第２構成に移動させることによって増加させることができる。第２構成で拡張された時、医療デバイス３０００の各部分のサイズは、開口部のサイズより大きくて良い。たとえば、皮膚の開口部／切開部のサイズは、開口部を横断して長さ３ｍｍ〜２５ｍｍで良い。実施態様によっては、拡張した第２構成における医療デバイス３０００のサイズは、開口部を横断して３ｍｍ〜２５ｍｍである。
【０１４０】
図６７Ａ、図６７Ｂ、図６８〜図７１は、本発明の一実施態様による脊椎インプラント３１００を示す。図６７Ａおよび図６７Ｂは、それぞれ第１構成および第２構成における脊椎インプラント３１００の斜視図である。脊椎インプラント３１００は、支持部材３１０２、近位の保持部材３１１０、および遠位の保持部材３１１２を備える。支持部材３１０２は、図６８および図６９に示すように、隣接する棘突起Ｓ間に配置される。図６７、および図６７Ｂに示すように、近位の保持部材３１１０および遠位の保持部材３１１２は各々、実質的に支持部材３１０２内に配置される第１構成（図６７Ａ）、および各々の保持部材３１１０、３１１２の一部分が、支持部材３１０２の外側に配置される第２構成（図６７Ｂ）に繰り返し配置可能である。脊椎インプラント３１００は、第１構成にある場合、隣接する棘突起Ｓ間に挿入し、隣接する棘突起間に再配置するか、および／または患者から取り外すことが可能である。脊椎インプラント３１００は、第２構成にある場合は側方移動が制限され、それによって支持部材３１０２の所望の位置を維持することができる。
【０１４１】
実施態様によっては、支持部材３１０２は、隣接する棘突起Ｓを伸延させる。他の実施態様では、支持部材３１０２は隣接する棘突起Ｓを伸延させない。さらに他の実施態様では、支持部材３１０２は連続的に棘突起Ｓに係合するのではなく、脊椎の伸展後に係合する。
【０１４２】
支持部材３１０２は、任意の生体適合性材料、たとえばステンレス鋼、プラスチック、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、カーボンファイバ，超高分子（ＵＨＭＷ）ポリエチレンなどから製造することができる。支持部材３１０２の材料は、骨の引っ張り強さと同等、またはそれ以上の引っ張り強さを有することができる。実施態様によっては、支持部材３１０２は実質的に剛性である。その他の実施態様では、支持部材３１０２またはその一部は弾性的に変形可能であり、それによって棘突起の形状に適合することが可能である。さらに他の実施態様では、支持部材３１０２は、挿入および／または再配置の際に、脊椎インプラント３１００の位置の追跡を容易にするために、ビスマスなどの放射線不透過性材料を含む。
【０１４３】
図示の実施態様では、脊椎インプラント３１００は、支持部材３１０２に結合されるセンサ３１２４を備える。実施態様によっては、センサ３１２４は、支持部材３１０２に加わる力を測定する歪ゲージセンサである。実施態様によっては、センサ３１２４は、圧縮力および／または曲げモーメントなど、複数の力の量を容易に測定するため、複数の歪ゲージを備えることができる。他の実施態様では、センサ３１２４は、支持部材３１０２に加わる力および／または圧力を測定するように構成された可変キャパシタンスタイプの圧力センサである。さらに他の実施態様では、センサ３１２４は、支持部材３１０２に加わる力および／または圧力を測定する圧電センサである。さらに他の実施態様では、脊椎インプラント３１００は、支持部材３１０２に加わる力および／または圧力の空間プロファイルを提供するため、様々な位置に配置される複数のセンサを備えることができる。この方法では、施術者は、脊椎インプラントの緩みなどを生じる恐れがある患者の状態の変化を検出することができる。
【０１４４】
実施態様によっては、センサ３１２４は、外部の誘導デバイスによって遠隔制御することが可能である。たとえば、外部無線周波数（ＲＦ）送信機（図示しない）を使用して、センサ３１２４に電力を供給し、センサ３１２４と通信することができる。その他の実施態様では、外部音響信号送信機（図示しない）を使用して、センサ３１２４に電力を供給し、センサ３１２４と通信することができる。このような構成では、たとえば、センサは、圧力を測定するための上記のタイプの圧力センサと、音響トランスデューサと、エネルギー蓄積デバイスとを備えることができる。音響トランスデューサは、電気エネルギーと音響エネルギーとの間でエネルギーを変換する。エネルギー蓄積デバイスは、音響トランスデューサによって変換された電気エネルギーを蓄積し、電気エネルギーを供給して、圧力センサの動作を支援する。このようにして、外部源からの音響エネルギーを受信して、圧力センサに電力を供給するために使用される電気エネルギーに変換することが可能である。同様に、圧力センサから出力される電気信号は、音響エネルギーに変換され、外部源に送信することが可能である。
【０１４５】
支持部材３１０２は、内側領域３１２０と、この内側領域３１２０を支持部材３１０２の外側の領域に接続する複数の開口部３１１４を画定する側壁３１０８を備える。脊椎インプラント３１００が第１構成にある場合、近位の保持部材３１１０および遠位の保持部材３１１２は、図６７Ａに示すように、実質的に支持部材３１０２の内側領域３１２０内に配置される。脊椎インプラント３１００が第２構成にある場合、各々の近位の保持部材３１１０および遠位の保持部材３１１２の一部分は、開口部３１１４を通って、支持部材３１０２の外側の領域に延在する。第２構成では、近位の保持部材３１１０および遠位の保持部材３１１２は隣接する棘突起と係合し、それによって脊椎インプラント３１００の側方移動を制限する。
【０１４６】
近位の保持部材３１１０は、第１長形部材３１３０および第２長形部材３１３２を備える。同様に、遠位の保持部材３１１２は、第１長形部材３１３１および第２長形部材３１３３を備える。支持部材３１０２の近位部分３１０４の断面平面図を示す図７１に示すように、第１長形部材３１３０は、第２長形部材３１３２によって画定されるポケット３１３４内に摺動可能に配置される。ばねまたは弾性部材などの付勢部材３１３６は、ポケット３１３４内に配置され、第１長形部材３１３０および第２長形部材３１３２に結合される。このようにして、保持部材は、第２構成に付勢することが可能である。他の実施態様では、付勢部材３１３６は、保持部材を第１構成に付勢するように構成することができる。さらに他の実施態様では、保持部材は付勢部材を備えず、代わりに所望の構成を維持するためのその他の機構を使用する。このような機構としては、たとえば、保持部材が所望の構成にある時に、係止可能に係合するように構成される嵌合タブおよびスロットが挙げられる。
【０１４７】
使用の際、脊椎インプラント３１００は、挿入、取り外しまたは再配置の際に、第１構成で配置される。上記のとおり、脊椎インプラント３１００は、経皮的に隣接する棘突起間に挿入される。支持部材３１０２の遠位部分３１０６は最初に挿入されて棘突起を通過し、支持部材３１０２は棘突起間に配置される。支持部材３１０２は、棘突起Ｓを囲む靭帯および組織を考慮してサイズを決めることができる。実施態様によっては、支持部材３１０２は棘突起に接触し、棘突起Ｓの移動範囲の一部分において棘突起間に配置される。実施態様によっては、脊椎インプラント３１００の支持部材３１０２は一定サイズであり、圧縮または拡張可能ではない。さらに他の実施態様では、支持部材３１０２は圧縮し、棘突起Ｓの形状に適合することが可能である。同様に、実施態様によっては、近位の保持部材３１１０および遠位の保持部材３１１２は実質的に剛性である。他の実施態様では、保持部材またはその一部は弾性的に変形可能であり、その結果、棘突起の形状に適合することが可能である。
【０１４８】
図示の実施態様では、脊椎インプラント３１００は、付勢部材３１３６によって加わる力を克服する挿入ツール（図示しない）によって、第１構成に保持され、それによって第１長形部材３１３０の一部分を第２長形部材３１３２のポケット３１３４内に配置する。このようにして、脊椎インプラント３１００は、前記第１構成から前記第２構成に繰り返し移動することができ、それによって経皮的に再配置するか、および／または取り外すことが可能である。図７０に示すように、第１長形部材３１３０および第２長形部材３１３２は各々、挿入ツールの一部分を収容するように構成されたノッチ３１３８を備える。挿入ツールが解放されると、付勢部材３１３６は自由に延在し、それによって第１長形部材３１３０の一部分を第２長形部材３１３２のポケット３１３４から変位させる。このようにして、第１長形部材３１３０および第２長形部材３１３２の一部は、隣接する開口部３１１４を通って、支持部材３１０２の外側の領域に延在する。実施態様によっては、近位の保持部材３１１０および遠位の保持部材３１１２は、それぞれ第１構成および第２構成間を同時に遷移する。他の実施態様では、近位の保持部材３１１０および遠位の保持部材３１１２は、第１構成および第２構成間を連続的に遷移する。
【０１４９】
図示のとおり、第１長形部材３１３０および第２長形部材３１３２は各々、１つまたは複数のタブ３１４０を備え、このタブ３１４０は、第２構成にある時に、支持部材３１０２の側壁３１０８に係合し、それによって第１および第２長形部材が互いに結合した状態を保ち、第１および第２長形部材の各部分が支持部材３１０２内に適切に配置されることを確実にする。他の実施態様では、第１長形部材３１３０および第２長形部材３１３２は、保持部材が予め決められた拡張限界に達した時に係合するように構成された嵌合タブおよびスロットなど、その他の適切な機構によって互いに結合される。
【０１５０】
図７２、図７３Ａおよび図７３Ｂは、本発明の一実施態様による脊椎インプラント３２００の断面図である。図７２は、第２構成における脊椎インプラント３２００の前断面図を示し、図７３Ａおよび図７３Ｂは、それぞれ第２構成および第１構成における脊椎インプラント３２００の断面平面図を示す。図示された脊椎インプラント３２００は、支持部材３２０２、保持部材３２１０、および回転部材３２５０を備える。単一の保持部材３２１０のみを備えるように示され、説明されているが、実施態様によっては、保持部材３２１０に関する場合に類似する特性および機能を有する１つまたは複数の追加の保持部材を備えることができる。
【０１５１】
図７３Ａおよび図７３Ｂに示すように、保持部材３２１０は、実質的に支持部材３２０２内に配置される第１構成、および保持部材３２１０の一部分が支持部材３１０２の外側に配置される第２構成に繰り返し配置可能である。脊椎インプラント３２００は、第１構成の場合、隣接する棘突起間に挿入され、隣接する棘突起間に再配置されるか、および／または患者から取り外される。脊椎インプラント３２００は、第２構成の場合、側方移動が制限され、その結果、支持部材３２０２の所望の位置を維持することが可能である。
【０１５２】
支持部材３２０２は、内側領域３２２０と、この内側領域３２２０を支持部材３２０２の外側の領域に接続する複数の開口部３２１４を画定する側壁３２０８とを備える。脊椎インプラント３２００が第１構成にある場合、保持部材３２１０は、図７３Ｂに示すように、実質的に支持部材３２０２の内側領域３２２０内に配置される。脊椎インプラント３２００が第２構成にある場合、近位の保持部材３２１０の一部分は、開口部３２１４を通って、支持部材３２０２の外側の領域に延在する。第２構成では、保持部材３２１０は、棘突起に隣接して配置され、それによって脊椎インプラント３２００の側方移動を制限する。
【０１５３】
保持部材３２１０は、２つの端部分３２４４と、中心部分３２４２と、長手方向軸Ｌ１（図７２に示す）とを有する長形部材３２２８を備える。長形部材３２２８の一部分は可撓性であり、以下に記載するとおり、回転部材３２５０に沿って巻き付けることができる。実施態様によっては、長形部材３２２８、回転部材３２５０に沿って巻き付けるのに十分に可撓性であると共に、第２構成に配置された時に、支持部材３２０２の側方移動を制限するのに十分に剛性であるように一体成形される。他の実施態様では、長形部材３２２８は、互いに結合されて長形部材３２２８を形成する別個の構成要素を備える。たとえば、長形部材３２２８の中心部分３２４２は、可撓性が比較的大きい別個の構成要素であるが、端部分３２４４は、剛性が比較的大きい別個の構成要素であって良い。
【０１５４】
図示の実施態様では、長形部材３２２８は、第２構成にある時に支持部材３２０２の側壁３２０８に係合し、それによって長形部材３２２８が、支持部材３２０２の外側全体に自由に延在しないようにする。他の実施態様では、長形部材３２２８の一部分は、他の適切な機構によって支持部材３２０２内に保持される。たとえば、長形部材３２２８の中心部分３２４２の幅は、開口部３２１４の幅より大きく、その結果、長形部材３２２８の一部分は支持部材３２０２内に留まる。
【０１５５】
回転部材３２５０は、外面３２５２と、長形部材３２２８が通過して配置されるスロット３２５４を画定する。回転部材３２５０は、回転部材３２５０が周囲を回転する長手方向軸Ｌ２（図７２に示す）を有する。図７３Ｂに示すように、回転部材３２５０が回転すると、長形部材３２２８は、回転部材３２５０の外面３２５２に沿って巻かれる。その結果、長形部材３２２８は長手方向軸Ｌ１に沿って移動し、長形部材３２２８の端部分３２４４は、開口部３２１４を通って内側に収縮する。このようにして、保持部材３２１０は、第１構成と第２構成との間で繰り返し遷移することができる。
【０１５６】
実施態様によっては、回転部材３２５０は、ラチェット機構を備える挿入ツール（図示しない）を使用して回転する。挿入ツールは、たとえば手動、空気圧または電子的など、多くの異なる方法で回転部材３２５０を回転させることが可能である。
【０１５７】
図７４および図７５Ａ〜図７５Ｃは、本発明の一実施態様による脊椎インプラント３３００の断面図である。図７４は、第２構成の脊椎インプラント３３００の前断面図を示し、図７５Ａ〜図７５Ｃは、それぞれ第２構成、第１構成、および第３構成における脊椎インプラント３３００の断面平面図を示す。図示の脊椎インプラント３３００は、支持部材３３０２および保持部材３３１０を備える。１つの保持部材３３１０のみを図示および説明しているが、実施態様によっては、保持部材３３１０の場合に類似する特性および機能を有する１つまたは複数の追加の保持部材を備えることができる。
【０１５８】
図７５Ａ〜図７５Ｃに示すように、保持部材３３１０は、第１構成、第２構成、および第３構成に繰り返し配置可能である。保持部材３３１０の一部分は、第２構成に配置された場合、支持部材３３０２の外側に配置される。保持部材３３１０は、第１構成および第３構成のそれぞれに配置された場合、実質的に支持部材３２０２内に配置される。図７５Ｂおよび図７５Ｃに示すように、保持部材３３１０の向きは、第１構成と第３構成とで異なる。このようにして、脊椎インプラント３３００の位置は、脊椎インプラント３３００が移動する方向に応じて、適切に位置付けることができる。たとえば、脊椎インプラント３３００は、支持部材３３０２が、挿入時などに遠位の方向に容易に側方移動するように、第１構成に配置することができる。逆に、脊椎インプラント３３００は、取り外しの際などに、支持部材３３０２を近位の方向に容易に側方移動するように、第３構成に配置することができる。
【０１５９】
支持部材３３０２は、内側領域３３２０と、この内側領域３３２０を支持部材３３０２の外側の領域に接続する複数の開口部３３１４を画定する側壁３３０８を備える。脊椎インプラント３３００が第２構成にある場合、近位の保持部材３３００の一部分は、開口部３３１４を通過して、支持部材３３０２の外側の領域に延在する。
【０１６０】
保持部材３３１０は、第１長形部材３３３０、第２長形部材３３３２、および長手方向軸Ｌ２（図示しない）を有するヒンジ３３６０を備える。第１長形部材３３３０および長形部材３３３２の各々は、脊椎インプラント３３００が第２構成にある時に、開口部３３１４を通って延在する遠位の端部分３３４４と、ヒンジ３３６０に枢着される近位の端部分３３４６とを有する。使用の際、ヒンジ３３６０は、図７５Ｂおよび図７５Ｃに矢印で指示するように、長手方向軸Ｌ２に垂直な方向に移動する。ヒンジの運動は、支持部材３３０２の側壁３３０８によって画定されるスロット３３６２によって案内される。ヒンジ３３６０の運動は、第１長形部材３３３０および第２長形部材３３３２の各々を、ヒンジ３３６０の長手方向軸Ｌ２の周囲で回転させ、それによって各々の長形部材の遠位の端部分３３４４を実質的に支持部材３３０２の内側領域３３２０内に配置することを可能にする。
【０１６１】
実施態様によっては、スロット３３６２は、ヒンジ３３６０を所望の位置に保持するのに適する戻り止めまたは任意のその他の適切な機構（図示しない）を備える。他の実施態様では、ヒンジ３３６０は、ヒンジ３３６０を第１構成、第２構成、または第３構成の何れかに付勢するように構成される付勢部材（図示しない）を備える。さらに他の実施態様では、長形部材は、保持部材を所望の構成に保持するのに適する機構を備える。このような機構としては、たとえば、長形部材が所望の構成にある時に、係止可能に係合するように構成された嵌合タブおよびスロットが挙げられる。
【０１６２】
実施態様によっては、第１長形部材３３３０および第２長形部材３３３２は、実質的に剛性の材料から一体成形される。他の実施態様では、第１長形部材３３３０および第２長形部材３３３２は、異なる材料特性を有する別個の構成要素を備える。たとえば、遠位の端部分３３４４は、可撓性が比較的大きい材料から成形し、近位の端部分３３４６は、実質的に剛性の材料から成形することができる。このようにして、脊椎インプラント３３００の移動は、遠位の端部分３３４４の一部分が、第１構成または第３構成において開口部３３１４から突出する場合は制限されない。
【０１６３】
図７６Ａおよび図７６Ｂは、本発明の一実施態様による脊椎インプラント３４００の前断面図である。図示の脊椎インプラント３４００は、支持部材３４０２、保持部材３４１０、および回転部材３４５０を備える。図７６Ａおよび図７６Ｂに示すように、保持部材３４１０は、実質的に支持部材３４０２内に配置される第１構成、および保持部材３４１０の一部分が支持部材３４０２の外側に配置される第２構成に繰り返し配置可能である。１つの保持部材３４１０のみを図示および説明しているが、実施態様によっては、保持部材３４１０の場合と類似する特性および機能を有する１つまたは複数の追加の保持部材を備える。
【０１６４】
支持部材３４０２は、内側領域３４２０、およびこの内側領域３４２０を支持部材３４０２の外側の領域に接続する複数の開口部３４１４を画定する側壁３４０８を備える。脊椎インプラント３４００が第２構成にある場合、近位の保持部材３４１０の一部分は、開口部３４１４を通って支持部材３４０２の外側の領域に延在する。
【０１６５】
保持部材３４１０は、第１長形部材３４３０および第２長形部材３４３２を備え、各々が、脊椎インプラント３４００が第２構成にある時に、開口部３４１４を通って延在する遠位の端部分３４４４と、近位の端部分３４４６と、長手方向軸Ｌ１とを有する。図示のとおり、近位の端部分３３４６は、ばねまたは弾性バンドなどの２つの弾性部材３４６８によって結合される。実施態様によっては、近位の端部分３３４６は、１つの弾性部材によって結合される。その他の実施態様では、近位の端部分３３４６は、回転部材３４５０を介して間接的に結合される。このような構成では、たとえば、付勢部材は、支持部材の側壁と各々の長形部材との間に配置することができ、それによって各々の長形部材を回転部材に対して付勢する。
【０１６６】
図示の実施態様では、長形部材の各々は、第２構成にある時に、支持部材３４０２の側壁３４０８に係合し、それによって長形部材３４３０、３４３２が支持部材３４０２の完全に外側に自由に延在しないようにする１つまたは複数のタブ３４４０を備える。他の実施態様では、長形部材はタブを備えないが、弾性部材３４６８によって完全に支持部材３４０２内に保持される。さらに他の実施態様では、長形部材の一部分の幅は開口部３４１４の幅より大きくすることができ、それによって長形部材が支持部材３４０２内に保持される。
【０１６７】
回転部材３４５０は、偏心形を有する外面３４５２を画定し、回転部材３４５０が周囲で回転する長手方向軸（図示しない）を備える。図７６Ａおよび図７６Ｂに示すように、回転部材３４５０が長手方向軸周囲で回転すると、第１長形部材３４３０および第２長形部材３４３２の近位の端部分３４４６の一部分は、回転部材３２５０の外面３４５２に係合する。その結果、第１長形部材３４３０および第２長形部材３４３２は、それぞれの長手方向軸Ｌ１に沿って移動し、各々の長形部材の端部分３４４４は、図７６Ａに矢印で指示するように、開口部３４１４を通って外側に延在する。このようにして、保持部材３４１０は、第１構成と第２構成との間で繰り返し遷移することができる。
【０１６８】
実施態様によっては、回転部材３４５０は、ラチェット機構を備える挿入ツール（図示しない）を使用して回転される。挿入ツールは、たとえば手動、空気圧または電子的など、多くの異なる方法で回転部材３４５０を回転させることが可能である。
【０１６９】
図７７および図７８は、本発明の一実施態様による脊椎インプラント３５００を示す。図７７は、第２構成における脊椎インプラント３５００の前断面図である。図７８は、Ａ−Ａに沿って切った脊椎インプラント３５００の断面平面図である。脊椎インプラント３５００は、支持部材３５０２および保持部材３５１０を備える。第２構成つまり拡張構成のみを示しているが、上記の説明から、保持部材３５１０は、実質的に支持部材３５０２内に配置される第１構成と、保持部材３５１０の一部分が支持部材３５０２の外側に配置される第２構成との間で繰り返し配置可能であると考えるべきである。
【０１７０】
図示のとおり、保持部材３５１０は、第１長形部材３５３０および第２長形部材３５３２を備える。第１長形部材３５３０は、第２長形部材３５３２によって画定されるポケット３５３４内に摺動可能に配置される。第１長形部材３５３０および第２長形部材３５３２は各々、１つまたは複数の付勢部材３５３６によって支持部材３５０２の側壁３５０８に結合される１つまたは複数のタブ３５４０を備える。このようにして、保持部材３５１０は、第１構成つまり収縮構成に付勢される。他の実施態様では、付勢部材３５３６は、保持部材３５１０を第２構成に付勢するように構成することができる。さらに他の実施態様では、保持部材３５１０は付勢部材３５３６によって保持されるのではなく、他の適切な機構を使用して、所望の構成を維持される。
【０１７１】
使用の際、保持部材３５１０は、バルブ３５７０を介して、加圧流体（図示しない）をポケット３５３４に供給することによって、前記第１構成から前記第２構成に遷移される。流体によって第１長形部材３５３０および第２長形部材３５３２の各々に加わる圧力は、付勢部材３５３６によって加わる力を克服し、それによって第１長形部材３５３０の一部分は、第２長形部材３１３２のポケット３５３４から外側に延在し、その結果、各々の長形部材の一部分が、隣接する開口部３５１４を通って支持部材３５０２の外側の領域に延在することを可能にする。同様に、保持部材３５１０は、バルブ３５７０を開放し、ポケット３５３４内の圧力を緩和することによって、第２構成から第１構成に遷移する。このようにして、脊椎インプラント３５００は、前記第１構成から前記第２構成に繰り返し移動することができ、それによって経皮的に再配置および／または取り外しが可能になる。
【０１７２】
図７９Ａおよび図７９Ｂは、本発明の一実施態様による脊椎インプラント３６００のそれぞれの図を示す。脊椎インプラント３６００は、支持部材３６０２、近位の保持部材３６１０、遠位の保持部材３６１２、および弾性部材３６６８を備える。支持部材３６０２は長手方向軸Ｌ１を画定し、内側領域３６２０を画定する側壁３６０８を有し、外面３６１６を有する。図７９Ｂに示すように、外面３６１６は、長手方向軸Ｌ１に垂直な領域Ａを画定する。図示のとおり、近位の保持部材３６１０および遠位の保持部材３６１２は各々、実質的に領域Ａ内に配置される第１構成（図７９Ｂ）と、各々の保持部材３６１０、３６１２の一部分が領域Ａの外側に配置される第２構成（図７９Ａ）との間で繰り返し再配置可能である。
【０１７３】
図示のとおり、保持部材３６１０および遠位の保持部材３６１２は、弾性部材３６６８によって結合され、その一部分は、支持部材３６０２の内側領域３６２０内に配置される。図示の実施態様では、弾性部材３６６８は、内腔３６７６を画定する側壁３６７４を有する。他の実施態様では、弾性部材は、たとえばばね、弾性バンド、または近位の保持部材３６１０および遠位の保持部材３６１２を弾性的に結合するためのその他の任意の適切なデバイスで良い。
【０１７４】
近位の保持部材３６１０は、第１長形部材３６３０および第２長形部材３６３２を備え、その各々は、ヒンジ３６６０によって接続部材３６７８に枢着される。同様に、遠位の保持部材３６１２は、第１長形部材３６３１および第２長形部材３６３３を備え、その各々は、ヒンジ３６６０によって接続部材３６７８に枢着される。
【０１７５】
図７９Ａでは、脊椎インプラント３６００が第２構成にある場合、弾性部材３６６８は、付勢力を各々の接続部材３６７８に加え、それによって接続部材３６７８は、支持部材３６０２に隣接した状態を維持する。この構成では、第１長形部材３６３０および第２長形部材３６３２は完全に延在する。脊椎インプラント３６００は、接続部材３６７８を支持部材３６０２から離して配置することを可能にする弾性部材３６６８を伸張させることによって、第２構成から第１構成に遷移され、それによって長形部材は、図７９Ｂに示すように領域Ａ内に移動する。支持部材３６０２は、脊椎インプラント３６００を第１構成に維持するように、各々の長形部材の端部分を配置することを可能にするスロット３６７２を含む。
【０１７６】
弾性部材３６６８は、挿入ツール（図示しない）によって伸張され、その一部分は、弾性部材３６６８の内腔３６７６内に配置されるように構成することができる。たとえば、挿入ツールの第１部分は、近位の保持部材３６１０の接続部材３６７８に係合することができるが、挿入ツールの第２部分は、遠位の保持部材３６１２の接続部材３６７８に係合することができる。したがって、このツールは、外側の力を接続部材３６７８の各々に加えるように構成し、それによって弾性部材３６６８を伸張させ、脊椎インプラントが第２構成から第１構成に遷移することを可能にする。
【０１７７】
脊椎インプラントは、第２構成にある場合、実質的に支持部材から対称に延在する１つまたは複数の保持部材を有するように上記で図示および説明されているが、実施態様によっては、脊椎インプラントは、第２構成において支持部材から非対称に延在する保持部材を備える。たとえば、図８０〜図８２は、支持部材３７０２から非対称に延在する近位の保持部材３７１０および遠位の保持部材３７１２を備える本発明の一実施態様による脊椎インプラント３７００を示す。図８０および図８１に示すように、近位の保持部材３７１０および遠位の保持部材３７１２は各々、実質的に支持部材３７０２内に配置される第１構成、および各々の一部分が支持部材３７０２の外側に配置される第２構成に繰り返し配置することが可能である。
【０１７８】
支持部材３７０２は、内側領域３７２０と、この内側領域３７２０を支持部材の外側の領域に接続する２つの開口部３７１４を画定する側壁３７０８を備える。脊椎インプラント３７００が第２構成にある場合、近位の保持部材３７１０の一部分、および遠位の保持部材３７１２の一部分は、開口部３７１４を通って、支持部材３７０２の外側の領域に延在する。
【０１７９】
図示の実施態様では、近位の保持部材３７１０および遠位の保持部材３７１２は各々、第１端部分３７４６および第２端部分３７４４を備える。近位の保持部材３７１０および遠位の保持部材３７１２の第１端部分３７４６は、長手方向軸Ｌ１（図７７に示す）を有する接続部材３７８２によって結合される。実施態様によっては、接続部材３７８２、近位の保持部材３７１０、および遠位の保持部材３７１２は、互いに結合されて図示の構造を形成する別個の構成要素である。その他の実施態様では、接続部材３７８２、近位の保持部材３７１０、および遠位の保持部材３７１２は一体成形される。
【０１８０】
接続部材３７８２は、接続部材３７８２が周囲で回転する長手方向軸Ｌ１を画定する。図示のとおり、接続部材３７８２が回転すると、近位の保持部材３７１０および遠位の保持部材３７１２も回転し、それによって近位の保持部材３７１０および遠位の保持部材３７１２の端部分３７４４が、開口部３７１４を通って外側に延在する。このようにして、保持部材３２１０は、第１構成と第２構成との間で繰り返し遷移することができる。
【０１８１】
実施態様によっては、接続部材３７８２は、ラチェット機構を備える挿入ツール（図示しない）を使用して回転される。挿入ツールは、たとえば手動、空気圧または電子的など、多くの異なる方法で接続部材３７８２を回転させることが可能である。
【０１８２】
一実施態様では、装置は、第２本体に結合された第１本体を備える。第１本体および第２本体は、集合的に、隣接する棘突起間に配置されるように構成されたインプラントデバイスに解放可能に結合されるように構成される。第１係合部分は第１本体に結合され、第２係合部分は第２本体に結合される。第１係合部分および／または第に係合部分は、インプラントデバイスによって画定される第１開口部内に収容されるように構成される。第１本体は第２本体に対して移動するように構成され、その結果、第１係合部分と第２係合部分との間の距離が第１距離と第２距離との間で移動し、同時にインプラントデバイスの長さは、第１長さと第２長さとの間で移動する。
【０１８３】
もう１つの実施態様では、キットは、隣接する棘突起間に配置されている際に、拡張構成と圧潰構成との間で再構成可能であるインプラントを備える。インプラントは長手方向軸を有し、開口部を画定する。展開ツールは、インプラントに解放可能に結合されるように構成される。展開ツールは、インプラントの開口部内に取り外し可能に収容され、展開ツールがインプラントに結合されている時に、長手方向軸に対して横断方向に延在するように構成される係合部分を含む。展開ツールは、インプラントが隣接する棘突起間に配置されている際に、インプラントを圧潰構成と拡張構成との間で移動させるように構成される。
【０１８４】
図８３および図８４は、２つの隣接する棘突起間に位置する本発明の一実施態様による医療デバイスの略図である。図８３は、第１構成の医療デバイスを示し、図８４は、第２構成の医療デバイスを示す。医療デバイス６０００は、インプラント６０１０および展開ツール６０２０を備える。インプラント６０１０は、遠位部分６０１２、近位部分６０１４、および中心部分６０１６を備える。インプラント６０１０は、隣接する棘突起Ｓ間に挿入されるように構成される。中心部分６０１６は、隣接する棘突起Ｓが、その移動範囲で互いの方向に移動する時に、棘突起Ｓに接触し、棘突起Ｓ間に最小間隔を提供し、棘突起Ｓの過剰伸張／圧縮を防止するように構成される。実施態様によっては、中心部分６０１６は、実質的に隣接する棘突起Ｓを伸延させない。他の実施態様では、中心部分６０１６は、隣接する棘突起Ｓを伸延させない。インプラント６０１０および展開ツール６０２０は各々、患者の背中に挿入され、棘突起の側部から隣接する棘突起間に移動される（つまり、後部−側部接近）。曲線挿入シャフトの使用は、棘突起に対する側部接近の使用に役立つ。
【０１８５】
インプラント６０１０は、近位部分６０１４、遠位部分６０１２、および中心部分６０１６が共通の長手方向軸を共用する圧潰構成を有する。実施態様によっては、近位部分６０１４、遠位部分６０１２、および中心部分６０１６は、一定の内径を有する管を画定する。その他の実施態様では、近位部分６０１４、遠位部分６０１２、および中心部分６０１６は、一定の外径および／または内径を有する管を画定する。さらに他の実施態様では、近位部分６０１４、遠位部分６０１２、および／または中心部分６０１６は、異なる内径および／または外径を有する。
【０１８６】
インプラント６０１０は、図８４に示すように、圧潰構成から拡張構成に移動可能である。拡張構成では、近位部分６０１４および遠位部分６０１２は各々、圧潰構成の場合に比べて大きい外側周囲（たとえば、外径）を有し、近位部分６０１４および遠位部分６０１２は各々、中心部分６０１６より大きい外側周囲（たとえば、外径）を有する。拡張構成では、近位部分６０１４および遠位部分６０１２は、棘突起Ｓに対するインプラント６０１０の側方移動を制限するように配置される。近位部分６０１４および遠位部分６０１２は、拡張構成において、棘突起に係合するように（つまり、直接、または周囲の組織を通して、および隣接する棘突起Ｓの相対位置に応じて）構成される。分かりやすくするため、棘突起Ｓの周囲の組織は図示しない。
【０１８７】
実施態様によっては、近位部分６０１４、遠位部分６０１２、および中心部分６０１６は一体成形される。他の実施態様では、近位部分６０１４、遠位部分６０１２、および／または中心部分６０１６の１つまたは複数は、互いに結合されてインプラント６０１０を形成する別個の構成要素である。たとえば、近位部分６０１４および遠位部分６０１２を一体成形し、中心部分６０１６は、これらに結合される別個の構成要素で良い。これらの様々な部分は、たとえば摩擦嵌合、溶接、接着剤などによって結合される。
【０１８８】
インプラント６０１０は、展開ツール６０２０に結合されるように構成される。展開ツール６０２０は、長形部材６０２２、および２つ以上の係合部分６０２４を備える。図８３および図８４に示す実施態様の場合、２つの係合部分６０２４−１および６０２４−２が示されているが、２つを超える係合部分６０２４を備えることが可能であると考えるべきである。長形部材６０２２は、第２本体部分６０２８に結合される第１本体部分６０２６を備えることができる。実施態様によっては、第１本体部分６０２６は、第２本体部分６０２８にねじ結合される。第１本体部分６０２６および第２本体部分６０２８は、互いに対して移動するように構成される。たとえば、第１本体部分６０２６と第２本体部分６０２８との間のねじ接続は、第１本体部分６０２６および第２本体部分６０２８間の距離を増減するために使用することができる。第１本体部分６０２６および第２本体部分６０２８は、多様な異なるサイズおよび形状で良いか、同じ形状および／またはサイズで良いか、あるいは互いに異なる形状および／またはサイズで良い。たとえば、実施態様によっては、第１本体部分は、直線遠位端および直線近位端を備え、第２本体部分は、直線近位端および曲線または円形遠位端を備える。曲線遠位端は、展開ツールをインプラントの内腔内に挿入するのに役立ち、医療デバイスを患者の身体の一部分に挿入するのにも役立つ。
【０１８９】
第１係合部分６０２４−１は、第１本体部分６０２６に結合され、第２係合部分６０２４−２は、第２本体部分６０２８に結合することができる。係合部分６０２４は、たとえば、実質的に矩形、方形、円形、楕円形、半円形、または半月形で良い。係合部分６０２４は、展開ツール６０２０の長形部材６０２２に結合されるばね荷重デバイスで良く、その結果、係合部分６０２４は、長形部材６０２２によって画定される長手方向軸Ａを横断する位置に付勢されて、長形部材６０２２の外面から延在する。係合部分６０２４上に力が加わると、係合部分６０２４は、実質的に長形部材６０２２の外面下の位置に移動または圧潰させることができる。係合部分６０２４は、あるいは、長手方向軸Ａを横断し、長形部材６０２２の外面から延在する位置から、実質的に長形部材６０２２の外面の下の位置に係合部分６０２４を移動させるように構成されるアクチュエータ（図示しない）に結合することができる。
【０１９０】
図９４〜図９６は、インプラントおよび展開ツール（医療デバイスとも総称する）を互いに結合し、隣接する棘突起間に挿入する時に、棘突起Ｓを通過する際の係合部分６０２４の移動を示す。場合によっては、医療デバイスが挿入されると、インプラントの近位部分から延在する係合部分６０２４は、棘突起（またはその他の組織）と接触する。係合部分６０２４が棘突起を通過することを可能にするため、係合部分６０２４は、下方に移動すると（上記のとおり）、棘突起を通過することができる。図９４は、ばね付勢構造を有する係合部分６０２４を示す。係合部分６０２４は、医療デバイスが棘突起Ｓに隣接して挿入される時に、最初に棘突起Ｓに接触する曲線部分６０４８を備える。曲線部分６０４８が棘突起Ｓに接触すると、係合部分６０２４は下方に移動して、図９５に示すように少なくとも部分的にインプラント６０１０内に入る。係合部分６０２４は、係合部分が、ばね（図示しない）の付勢によって、棘突起Ｓを通過した後、図９６に示すように移動して延在位置に戻る（たとえば、インプラント６０１０の表面から横断方向に延在する）。
【０１９１】
展開ツール６０２０は、以下で詳細に説明するとおり、インプラント６０１０を圧潰構成から拡張構成に、あるいはこの逆に移動させるために使用することができる。第１本体部分６０２６および第２本体部分６０２８は、インプラント６０１０の内腔（図８３および図８４に示さない）内に少なくとも部分的に挿入するように集合的に構成され、その結果、少なくとも１つの係合部分６０２４は、インプラント６０１０によって画定される開口部（図８３および図８４に示さない）を通って延在する。インプラント６０１０には、１つまたは複数のこうした開口部が構成され、各々の開口部は、長形部材６０２２上に配置された係合部分６０２４を収容するように構成される（たとえば、第１本体部分６０２６または第２本体部分６０２８）。インプラント６０１０によって画定される開口部は、たとえば円形、楕円形、方形、矩形などで良い。図８５は、曲線矩形開口部６１３６を画定するインプラント６１１０の一実施例であり、図９８は、曲線円形開口部６３３６を画定するインプラント６３１０を示す。
【０１９２】
開口部は、エッジ（図８３および図８４に示さない）によって少なくとも部分的にインプラント６０１０上に画定される。展開ツール６０２０上の係合部分６０２４は、長形部材６０２２がインプラント６０１０の内腔内に挿入された時に、インプラント６０１０の開口部のエッジに係合または接触するように構成された表面を備える（図８３および図８４に示さない）。
【０１９３】
使用の際、棘突起Ｓは、インプラント６０１０に挿入する前に伸延させることができる。棘突起が伸延すると、トロカールを使用して、インプラント６０１０用の接近通路を画定することができる。実施態様によっては、トロカールは、通路を画定すると共に、棘突起Ｓを伸延させるために使用することができる。接近通路が画定されると、最初にインプラント６０１０の遠位端６０１２を経皮的に挿入して棘突起間に前進させることができ、中心部分６０１６は棘突起Ｓ間に配置される。実施態様によっては、インプラント６０１０は、隣接する棘突起間に挿入される前に、展開ツール６０２０に結合することができる。他の実施態様では、インプラント６０１０は、展開ツール６０２０に結合させずに、隣接する棘突起間に挿入することがでできる。後者の構成では、インプラント６０１０が隣接する棘突起間に配置された後、インプラント６０１０によって画定される内腔内に展開ツール６０２０を挿入することができる。
【０１９４】
インプラント６０１０が棘突起間の所定の位置に配置され、展開ツール６０２０がインプラント６０１０の内腔内の所定の位置に配置されると、インプラント６０１０は、展開ツール６０２０を作動させることによって第２構成（つまり、拡張構成）に移動させることができる。たとえば、展開ツール６０２０がインプラント６０１０の内腔内に挿入されると、第１本体部分６０２６は、第２本体部分６０２８から第１の距離に配置され、第１係合部分６０２４―１は、図８３に示すように、第２係合部分６０２４−２から第１の距離に配置される。こうして、展開ツール６０２０は、近位の端部分において作動させることができ（たとえば、ハンドルを回転させることによって）（図８３および図８４に示さない）、その結果、第１本体部分６０２６と第２本体部分６０２８との間のねじ結合によって、第１本体部分６０２６および第２本体部分６０２８は互いの方向に移動し、第１本体部分６０２６は、図８４に示すように、第２本体部分６０２８から第２の距離になる（近くなる）。この移動は、同様に第１係合部分６０２４−１および第２係合部分６０２４−２を互いに対してより近い位置に移動させる。たとえば、図８３では、第１係合部分６０２４−１は、第２係合部分６０２４−２から、図８４に示されている第１係合部分６０２４−１と第２係合部分６０２４−２との間の距離より大きい位置に配置される。
【０１９５】
第１係合部分６０２４−１および第２係合部分６０２４−２が互いに対して移動すると、係合部分６０２４上の表面（上記のとおり、以下で詳細に説明）は、インプラントによって画定される開口部のエッジ（上記のとおり、以下で詳細に説明）に力を与え、インプラントを圧潰構成から拡張構成に移動させる。
【０１９６】
展開ツール６０２０は、インプラントが拡張構成に移動した後、展開ツール６０２０をインプラント６０１０から取り外すことができるように構成される。インプラントは、棘突起間に無制限に配置された状態を保つか、または必要に応じて取り外すことができる。たとえば、展開ツール６０２０は、インプラント６０１０の内腔内に再度挿入し、逆方向に作動させて、インプラント６０１０を逆に拡張構成から圧潰構成に移動させることができる。圧潰構成では、インプラントは、患者の身体から取り外すか、または棘突起間の新たな位置に再配置可能である。
【０１９７】
実施態様によっては、インプラント６０１０は、経皮的に（つまり、皮膚の開口部を通して）、かつ最小限に侵襲的な方法で挿入される。たとえば、以下に説明するとおり、インプラントの部分のサイズは、インプラントを棘突起間に挿入した後に拡張される。拡張した後は、インプラントの拡張部分のサイズは、開口部のサイズより大きい。たとえば、皮膚の開口部／切開部のサイズは、開口部を横断して長さ３ｍｍ〜２５ｍｍである。実施態様によっては、拡張構成におけるインプラントのサイズは、開口部を横断して３ｍｍ〜２５ｍｍである。
【０１９８】
図８５〜図８７は、本発明の一実施態様によるインプラントを示す。インプラント６１１０は、近位部分６１１４、遠位部分６１１２、中心部分６１１６を備える。インプラント６１１０は、インプラント６１１０の外面上の複数の開口部６１３２も画定する。開口部６１３２は、インプラント６１１０によって画定される内腔６１５８（図９２に示す）と流体連通する。開口部６１３２は、第１エッジ６１３６および第２エッジ６１３８によって部分的に画定される。インプラント６１１０は、遠位部分６１１２および近位部分６１１４に配置された拡張可能部分を備える。拡張可能部分６１４０は、インプラント６１１０に結合するか、または図９７に示すようにインプラント６１１０と一体成形することができる。図９７に示すように、長形のスロット６１３４は、インプラント６１１０の外面上に画定することができる。長形スロット６１３４は、軸方向の力が加わった時に拡張可能部分６１４０を圧潰することができるように、インプラント６１１０上に脆弱な領域を形成し、図８６に示すように延在部分６１４２を形成する。
【０１９９】
インプラント６１１０は、図８５に示すように、圧潰構成で隣接する棘突起（図示しない）間に挿入されてから、図８６に示すように拡張構成に移動する。次に、インプラント６１１０は、図８７に示すように圧潰構成に戻ることが可能であり、図８７は、部分的に圧潰された構成の拡張可能部分６１４０を示す。図８７は、部分的に圧潰された構成を示しているが、実施態様によっては、インプラントは、図８５に示すように圧潰構成に戻ることができる。
【０２００】
インプラント６１１０を圧潰構成から拡張構成に、あるいはこの逆に移動させるには、上記のとおり、図８８〜図９０に示すように、展開ツールを使用すると良い。展開ツール６１２０は、ハンドル６１４４に結合された長形部材６１２２を備える。長形部材６１２２は、ねじ結合部６１５０を通して第２本体部分６１２８に結合された第１本体部分６１２６を備える。１対の係合部分６１２４−１は、第１本体部分６１２６上に配置され、１対の係合部分６１２４−２は、第２本体部分６１２８条に配置される。係合部分６１２４−１および６１２４−２（係合部分６１２４として総称する）は、表面６１４６および円形部分６１４８を備える。第１本体部分６１２６と第２本体部分６１２８との間のねじ結合部６１５０は、第１本体部分６１２６および第２本体部分６１２８を移動させて、第１本体部分６１２６と第２本体部分６１２８との間の距離を変えるために使用される。たとえば、図８９は、第１本体部分６１２６と第２本体部分６１２８との間の第１距離ｄ−１を示し、図９０は、第１本体部分６１２６と第２本体部分６１２８との間の第２距離ｄ−２を示す。図８９および図９０に示すように、第１本体部分６１２６および第２本体部分６１２８間の距離が変化すると、係合部分６１２４−２と６１２４−２との間の距離も変化する。
【０２０１】
使用の際、第１本体部分６１２６および第２本体部分６１２８は、インプラント６１１０の内腔６１５８内に集合的に配置され、係合部分６１２４は、図９１〜図９３に示すように、開口部６１３２を通り、インプラント６１１０によって画定される軸Ｂを横断して延在する。この位置では、係合部分６１２４の表面６１４６は、開口部６１３２のエッジ６１３６に接触するように構成される。図９１および図９２は、インプラントが圧潰構成にある時に、インプラント６１１０の内腔内に配置された第１本体部分６１２６および第２本体部分６１２８を示す。この位置では、第１本体部分６１２６は、第２本体部分６１２８から第１の距離にあり、係合部分６１２４−１は、係合部分６１２４−２から第１の距離にあり、インプラントは第１長さＬ１を有する。
【０２０２】
インプラントが、棘突起Ｓ間に配置されると、展開ツール６１２０が作動して、図９３に示すように、インプラント６１１０を拡張構成に移動させることができる。展開ツール６１２０が作動すると、第１本体部分６１２６は、第２本体部分６１２８の接近するように移動し、係合部分６１２４−１は、係合部分６１２４−２に接近するように移動する。この状態が生じると、係合部分６１２４上の表面６１４６は、開口部６１３２のエッジ６１３６に力を加えて、インプラント６１１０を軸方向に圧縮し、インプラント６１１０は、図９３に示すように第２長さＬ−２を有する。
【０２０３】
インプラント６１１０を逆に圧潰構成に移動させるには、展開ツール６１２０は、係合部分６１２４の表面６１４６が対向方向に面して位置し、図１０２に示すように、インプラント６１１０のエッジ６１３８に接触するように構成できるように再構成することができる。実施態様によっては、係合部分６１２４は、たとえば取り外して、長形部材６１２２（たとえば、第１本体部分６１２６および第２本体部分６１２８）に再結合し、単に同じ係合部分６１２４を再結合することができる。他の実施態様では、係合部分が対向方向に配置された第２展開ツールを使用することができる。何れの場合も、展開ツールは、上記のとおり、インプラント６１１０の内腔６１５８内に挿入され、係合部分６１２４は、インプラント６１１０の開口部６１３２を通って延在し、表面６１４６はインプラント６１１０のエッジ６１３６に接触する。したがって、展開ツール６１２０は、対向方向に作動し（たとえば、反対方向に回転し）、第１本体部分６１２６および第２本体部分６１２８は互いから離れてねじ的に移動する。その際、係合部分６１２４−１は、係合部分６１２４−２からさらに離れて移動し、係合部分６１２４の表面６１４６は、力を開口部６１３２のエッジ６１３８（エッジ６１３６ではなく）に加え、その結果、インプラント６１１０を逆に被圧潰構成またはまっすぐな構成に移動させる。したがって、本発明のすべての実施態様に記載されているインプラントは、必要に応じて被圧潰構成と拡張構成との間で繰り返し移動させ、インプラントを所望のとおりに配置するか、または取り外すことができる。
【０２０４】
図９９は、本発明のもう１つの実施態様による展開ツールを示す。展開ツール６２２０は、ねじ結合部６２５０を通して第２本体部分６２２８に結合される第１本体部分６２２６を有する長形部材６２２２を備える。この実施態様では、展開ツール６２２０は、４つの係合部分６２２４の２つの集合（合計８つ）を備える（図９９には、６つの係合部分のみ示されている）。第１の集合の係合部分６２２４−１は、第１本体部分６２２６に結合され、第２の集合の係合部分６２２４−２は、第２本体部分６２２８に結合される。係合部分６２２４は、第１表面６２４６および第２表面６２５２を備える。展開ツール６２２０がインプラントに結合された時に、第１表面６２４６は、インプラント上に画定された開口部のエッジ（インプラント６１１０のエッジ６１３６など）に接触するように構成され、第２表面６２５２は、インプラントによって画定される開口部上の対向エッジ（インプラント６１１０上のエッジ６１３８など）に接触するように構成される。
【０２０５】
したがって、この実施態様では、展開ツール６２２０は、インプラント内に挿入して、インプラントを被圧潰構成と拡張構成との間で移動させるために使用することができ、係合部分６２２４を再配置するか、または第２の展開ツールを使用する必要はない。インプラントを圧潰構成から拡張構成に移動させるには、展開ツール６２２０を第１方向に作動させる。インプラントを逆に圧潰構成に移動させるには、展開ツール６２２０は、反対方向に作動させる（たとえば、反対方向に回転させる）。展開ツール６２２０を作動させて、インプラントが圧潰構成から拡張構成に移動すると、係合部分６２２４の表面６２４６は、開口部のエッジ（たとえば、インプラント６１１０のエッジ６１３６）に力を加え、その結果、インプラントは、上記のとおり、軸方向に圧縮される。展開ツール６２２０が作動して、インプラントが拡張構成から圧潰構成に移動すると、係合部分６２２４の表面６２５２は、開口部の対向エッジ（たとえば、インプラント６１１０上のエッジ６１３８）に力を加え、その結果、インプラントは、上記のとおり実質的にまっすぐになる。
【０２０６】
図１００は、本発明のもう１つの実施態様による展開ツールを示す。展開ツール６４２０は、上記の展開ツール６２２０に類似しているが、この実施態様では、２つの係合部分６４２４の２つの集合のみが存在する点が異なる（合計４つ）。係合部分６４２４は、係合部分６４２４が実質的に矩形である点を除いて、係合部分６２２４に類似している。係合部分６４２４は、インプラントによって画定される開口部のエッジに接触するように構成された表面６４４６と、インプラントによって画定された開口部の対向エッジに接触するように構成された表面６４５２とを備える。
【０２０７】
図１０１は、本発明のさらにもう１つの実施態様による展開ツールを示す。展開ツール６５２０は、上記の実施態様と同様に構成され、同様に機能する。展開ツール６５２０は、第１本体部分６５２６および第２本体部分６５２８を有する長形部材６５２２を備える。この実施態様では、第１本体部分６５２６および第２本体部分６５２８は、上記の実施態様に示すものより小さく、係合部分６５２４は、上記の場合より細長い第１本体部分６５２６および第２本体部分６５２８に結合される。
【０２０８】
本発明の一実施態様によるキットは、上記のとおり、少なくとも１つのインプラントおよび少なくとも１つの展開ツールを備えることができる。たとえば、キットは、１つのインプラントおよび２つの展開ツールを備えることができ、１つの展開ツールは、インプラントを圧潰構成から拡張構成に移動させるように構成され、もう１つの展開ツールは、インプラントを拡張構成から圧潰構成に移動させるために使用するように構成される。別法によると、キットは、本明細書に記載するように、展開ツールの長形部材に解放可能に結合できる複数の係合部分を有する単一展開ツールを備えることができる。たとえば、１つのタイプまたはスタイルの係合部分は、インプラントを圧潰構成から拡張構成に移動させるために使用し、もう１つのタイプまたはスタイルの係合部分は、インプラントを拡張構成から圧潰構成に移動させるために使用することができる。このキットは、多様な形状およびサイズの何れかを有する係合部分を備えることができ、ユーザは、特定の用途に応じて特定の１つまたは複数の係合部分を選択することができる。
【０２０９】
図１１８〜図１２０は、本発明のもう１つの実施態様によるインプラントを示す。インプラント６６１０は、遠位部分６６１２、近位部分６６１４、および中心部分６６１６を有する外殻６６７０を備える。インプラント６６１０は、図１１８および図１１９に示す圧潰構成と、図１２０に示す拡張構成との間で移動可能である。近位部分６６１４および遠位部分６６１２は、インプラント６６１０が拡張構成にある時に、外殻６６７０から半径方向に延在する延在部分６６４２を形成する拡張可能部分を備える。
【０２１０】
インプラント６６１０は、外殻６６７０によって画定される内腔６６５８内に配置される内核６６７２も備える。内核６６７２は、外殻６６７０の中心部分６６１６に対して、増加した圧縮強度を与えるように構成することができる。実施態様によっては、内核６６７２は内腔を画定し、他の実施態様では、内核６６７２は実質的に中実構成を有することが可能である。内核６６７２は、たとえば摩擦嵌合によって、外殻６６７０の中心部分６６１６に結合することができる。内核６６７２は、実質的に外殻６６７０の全長に沿って、または外殻６６７０の長さの一部分のみに沿って内腔６６５８内に配置される。内核６６７２はさらに、係合部分６６７４によって、外殻６６７０の遠位部分６６１２に結合される。
【０２１１】
係合部分６６７４は、たとえば、インプラント６６１０を圧潰構成と拡張構成との間で移動させるために使用できるねじ結合部で良い。たとえば、インプラント６６１０が隣接する棘突起間に配置された場合、デバイスを使用して、係合部分６６７４を第１方向に回転させると、外殻６６１０の遠位部分６６１２の近位の方向に軸方向の力が加わり、遠位部分６６１２は、近位部分６６１４方向に引っ張られる。その際、外殻６６７０は、上記の実施態様の場合のように圧潰されるか、または屈曲し、インプラント６６１０は拡張構成に移動する。インプラント６６１０を拡張構成から圧潰構成に移動させるため、係合部分６６７４を対向方向に回転させて、外殻６６１０の遠位部分６６１２の遠位の方向に軸方向の力を加え、遠位部分６６１２を遠位に移動させ、インプラント６６１０を圧潰構成に移動させる。
【０２１２】
図１０３は、本発明の一実施態様による方法を示すフローチャートである。この方法は、６０６０において、拡張可能部材が圧潰構成にある時に、拡張可能部材を患者の体内の隣接する棘突起間の最初の位置に経皮的に配置する。拡張可能部材は、拡張可能部材によって画定される開口部を通って収容するように構成された係合部分を備える展開ツールに結合される。他の実施態様では、展開ツールは、インプラントが棘突起間に配置された後に、インプラントに結合することができる。インプラントが隣接する棘突起間に配置された後、６０６２において、拡張可能部材は、圧潰構成から拡張構成に移動することが可能である。その際、展開ツールは、拡張可能部材が隣接する棘突起間に配置されている時に作動することができ、その結果、展開ツールの係合部分は、拡張可能部材の第１位置に力を加え、拡張可能部材は、圧潰構成から拡張構成に移動する。展開ツールが作動して、拡張可能部材が圧潰構成から拡張構成に移動した後、展開ツールは、６０６４において、拡張可能部材から任意に取り外すことができる。展開ツールが取り外された実施態様では、展開ツールは、その後拡張可能部材内に再度挿入することができる。
【０２１３】
６０６６では、展開ツールが作動して、インプラントを圧潰構成から拡張構成に移動させた後、展開ツールは再度作動して、係合部分は、拡張可能部材上の第１位置とは異なる拡張可能部材上の第２位置に力を加え、インプラントは拡張構成から圧潰構成に移動する。
【０２１４】
展開ツールが作動して、拡張可能部材が拡張構成から圧潰構成に移動した後、拡張可能部材は、６０６８において、第１の位置とは異なる隣接する棘突起間の第２の位置に任意に配置することができる。実施態様によっては、展開ツールが作動して、拡張可能部材が、拡張構成から圧潰構成に移動した後、拡張可能部材は、６０７０において、任意に患者の体外の第２の位置に配置することができる。
【０２１５】
本明細書に記載した様々なインプラントおよび展開ツールは、様々な生体適合性材料、たとえばチタン、チタン合金、外科用鋼、生体適合性合金、ステンレス鋼、プラスチック、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、カーボンファイバ，超高分子（ＵＨＭＷ）ポリエチレン、生体適合性ポリマー材料などから構成することができる。インプラントの中心部分の材料は、たとえば、骨の場合と同様、またはそれ以上の圧縮強度を有することが可能である。一実施態様では、２つの隣接する棘突起間に配置されるインプラントの中心部分は、棘突起を形成する骨の弾性率より大きい弾性率を有する材料を使って構成される。もう１つの実施態様では、インプラントの中心部分は、インプラントの遠位部分および近位部分を構成するために使用した材料より高い弾性率を有する材料を使って構成される。たとえば、インプラントの中心部分は骨より高い弾性率を有し、近位部分および遠位部分は骨より低い弾性率を有する。さらにもう１つの実施態様では、インプラントは、外殻および内核を使って構成される。外殻は、内核より高い弾性率を有する材料を使って構成することができる（たとえば、外殻をチタン合金で作成し、内核をポリマー材料で作成する）。別法によると、外殻は、内核より弾性率が低い材料を使って構成することができる（たとえば、外殻をポリマー材料で作成し、内核をチタン合金材料で作成する）。
【０２１６】
装置は、たとえば軸方向荷重または半径方向荷重が加わると、第１構成と第２構成との間で繰り返し移動するように構成された近位部分を有する長形部材を備える。この長形部材は、たとえば軸方向荷重または半径方向荷重が加わると、第１構成から第２構成に移動するように構成された遠位部分を有する。非拡張中心部分は、近位部分と遠位部分との間に配置される。この非拡張中心部分は、脊椎の伸展後に、隣接する棘突起に係合するように構成される。
【０２１７】
実施態様によっては、長形部材は、各々が第１構成から第２構成に同時または連続的に移動する複数の部分を有することができる。さらに、このデバイスまたはその一部は、第１構成と第２構成との間を移動する際に、多くの中間位置に構成することができる。分かりやすくするために、全体のデバイスを第１構成または第２構成として記載するが、デバイスおよび／またはその部分は、第１構成および第２構成を含む多くの構成を含む移動範囲を有すると考えるべきである。
【０２１８】
図１０４は、２つの隣接する棘突起に隣接する本発明の一実施態様による医療デバイスの略図である。医療デバイス７０１０は、近位部分７０１２、遠位部分７０１４、および中心部分７０１６を備える。医療デバイス７０１０は、隣接する棘突起Ｓ間に挿入するか、または隣接する棘突起Ｓ間から取り外すことができる第１構成を有する。中心部分７０１６は、棘突起Ｓに接触して、棘突起Ｓの過剰伸張／圧縮を防止するように構成される。実施態様によっては、中心部分７０１６は、実質的に隣接する棘突起Ｓを伸延させない。他の実施態様では、中心部分７０１６は隣接する棘突起Ｓを伸延させない。医療デバイス７０１０は、患者の背中に挿入され、棘突起の側部から隣接する棘突起間に移動される（つまり、後部−側部接近）。曲線挿入シャフトの使用は、棘突起Ｓに対する側部接近の使用に役立つ。
【０２１９】
第１構成では、近位部分７０１２、遠位部分７０１４、および中心部分７０１６は、共通の長手方向軸を共用する。他の実施態様では、これらの部分は、共通の長手方向軸を共用しない。実施態様によっては、近位部分７０１２、遠位部分７０１４、および中心部分７０１６は、一定の内径を有する管を画定する。他の実施態様では、近位部分７０１２、遠位部分７０１４、および中心部分７０１６は、一定の外径および／または内径を有する管を画定する。さらに他の実施態様では、近位部分７０１２、遠位部分７０１４、および／または中心部分７０１６は、異なる内径および／または外径を有する。
【０２２０】
医療デバイス７０１０は、図１０５に示すように、第１構成から第２構成に移動することができる。第２構成では、近位部分７０１２および遠位部分７０１４は、棘突起Ｓに対するデバイス７０１０の側方移動を制限するように配置される。近位部分７０１２および遠位部分７０１４は、第２構成で棘突起に係合するように構成される（つまり、直接、または周囲の組織を通して）。分かりやすくするため、棘突起Ｓの周囲の組織は図示しない。医療デバイスおよび／またはその部分は、患者の移動に対応する棘突起Ｓの移動範囲の全体または一部分において、棘突起Ｓに係合することができる点に注意する。
【０２２１】
実施態様によっては、近位部分７０１２、遠位部分７０１４、および中心部分７０１６は、一体成形される。他の実施態様では、近位部分７０１２、遠位部分７０１４、および中心部分７０１６の１つまたは複数は、互いに結合された医療デバイス７０１０を形成することが可能な別個の構成要素である。たとえば、近位部分７０１２および遠位部分７０１４を一体成形し、中心部分７０１６は、これらに結合される別個の構成要素で良い。近位部分７０１２、遠位部分７０１４、および中心部分７０１６は、同じ材料でも異なる材料でも良い。これらの様々な部分は、たとえば摩擦嵌合、溶接、接着剤などで結合することができる。
【０２２２】
使用の際、棘突起Ｓは、医療デバイス７０１０内に挿入する前に伸延させることができる。棘突起の伸延については、本明細書で説明する。棘突起が伸延する際、トロカールを使用して、医療デバイス７０１０用の接近通路を画定することができる。実施態様によっては、トロカールは、通路を画定すると共に、棘突起Ｓを伸延させるために使用することができる。接近通路が画定された後、医療デバイス７０１０は、最初に遠位端７０１４を棘突起間に経皮的に挿入して前進させ、中心部分７０１６は棘突起Ｓ間に位置させる。医療デバイス７０１０が、棘突起間の所定の位置になった後、近位部分７０１２および遠位部分７０１４は、第２構成に連続的または同時に移動する。
【０２２３】
実施態様によっては、医療デバイス７０１０は、経皮的に（つまり、皮膚の開口部を通して）かつ最小限侵襲的な方法で挿入される。たとえば、本明細書で詳細に説明するとおり、インプラントの部分のサイズは、挿入した場合、開口部のサイズより小さい。インプラントの部分のサイズは、インプラントが棘突起間に挿入された後に拡張される。いったん拡張されると、インプラントの拡張部分のサイズは、開口部のサイズより大きくなる。圧潰されると、脊椎インプラントの各部分のサイズは、再び開口部のサイズより小さくなる。たとえば、皮膚の開口部／切開部のサイズは、開口部を横断して長さ３ｍｍ〜長さ２５ｍｍである。実施態様によっては、拡張構成におけるインプラントのサイズは、開口部を横断して３ｍｍ〜２５ｍｍである。
【０２２４】
実施態様によっては、近位部分７０１２および遠位部分７０１４は、元の構成または実質的に元の構成に戻ることができ、隣接する棘突起間に再配置されるか、またはこれらが挿入された体内から取り外される。
【０２２５】
図１０６は、たとえば、第１構成における医療デバイス７０１０の遠位部分７０１４の特性を表す変形可能な要素７０１８の略図である。変形可能部材７０１８は、その長さに沿って切欠部Ａ、Ｂ、Ｃを備え、変形可能部材７０１８が予め決められた方法で変形することを可能にする脆弱な位置を画定する。切欠部Ａ、Ｂ、Ｃの深さｄ、およびスロートＴ１、Ｔ２、Ｔ３の幅ｗに応じて、変形可能部材７０１８が、荷重が加わった状態で変形する方法を制御し、変えることができる。さらに、切欠部Ａ、Ｂ、Ｃ間の長さＬ（つまり、切欠部間の材料の長さ）に応じて、変形可能部材７０１８が変形する方法を制御し、変えることができる。
【０２２６】
図１０７は、図１０６に示す変形可能部材７０１８の拡張特性の略図である。たとえば矢印Ｘで指示する方向に荷重が加わると、変形可能部材７０１８は、上記のとおり、変形可能部材７０１８の特性に基づいて、予め決められた方法で変形する。図１０７に示すとおり、変形可能部材７０１８は、切欠部Ｃの構成、および切欠部ＢおよびＣ間の短い距離のために、切欠部ＢおよびＣにおいて最も変形する。実施態様によっては、切欠部ＢおよびＣ間の変形可能部材７０１８の長さは、隣接する棘突起の一方の側部に適合するサイズである。
【０２２７】
変形可能部材７０１８は、切欠部Ａの深さが浅いため、切欠部Ａにおいて比較的堅い。図１０７に指示するとおり、円滑な遷移は、切欠部ＡおよびＢ間の変形可能部材７０１８によって画定される。こうした円滑な遷移の場合、切欠部ＢおよびＣ間などの比較的大幅な遷移（つまり、比較的急傾斜の壁部）に比べて、隣接する棘突起の側部を囲む組織に与える応力は少ない。変形可能部材７０１８の寸法および構成は、様々な切欠部における変形のタイミングも決定することができる。比較的脆弱な（つまり、比較的深くかつ広い）切欠部は、比較的強力な（つまり、比較的浅くかつ狭い）切欠部より先に変形する。
【０２２８】
図１０８および図１０９は、それぞれ第１構成および第２構成における脊椎インプラント７１００を示す。図１０８に示すように、脊椎インプラント７１００は第１構成で圧潰され、隣接する棘突起間に挿入することができる。脊椎インプラント７１００は、第１変形可能部分７１１０、第２変形可能部分７１２０、および中心の変形不能部分７１５０を有する。第１変形可能部分７１１０は、第１端部７１１２および第２端部７１１４を有する。第２変形可能部分７１２０は、第１端部７１２２および第２端部７１２４を有する。中心部分７１５０は、第２端部７１１４と第１端部７１２２との間に結合される。実施態様によっては、脊椎インプラント７１００は一体成形される。
【０２２９】
第１変形可能部分７１１０、第２変形可能部分７１２０、および中心部分７１５０は、脊椎インプラント７１００の長さに沿って共通の長手方向軸Ａを有する。中心部分７１５０は、第１変形可能部分７１１０および第２変形可能部分７１２０と同じ内径を有することが可能である。実施態様によっては、中心部分７１５０の外径は、第１変形可能部分７１１０および第２変形可能部分７１２０の外径より小さい。
【０２３０】
使用の際、脊椎インプラント７１００は、経皮的に隣接する棘突起間に挿入される。第１変形可能部分７１１０が最初に挿入され、棘突起を通過して、中心部分７１５０が棘突起間に配置される。中心部分７１５０の外径は、周囲の靭帯および組織を考慮に入れて、棘突起間の空間よりわずかに小さくて良い。実施態様によっては、中心部分７１５０は棘突起に直接接触し、棘突起の間に配置される。実施態様によっては、脊椎インプラント７１００の中心部分は一定サイズであり、圧縮または拡張可能ではない。脊椎インプラント７１００および／または第１変形可能部分７１１０、第２変形可能部分７１２０、および中心部分７１５０は、患者の移動に対応する棘突起の移動範囲の全部または一部において、棘突起に係合することが可能であることに注意する。
【０２３１】
第１変形可能部分７１１０は、たとえば拡張部材７１１５および７１１７を備える。拡張部材７１１５、７１１７の間には、開口部（図示しない）が画定される。上記と同様、開口部のサイズおよび形状は、拡張部材７１１５、７１１７が、軸方向荷重が加わった時に変形する方法に影響する。第２変形可能部分７１２０は、拡張部材７１２５および７１２７を備える。拡張部材７１２５、７１２７の間には、開口部（図示しない）が画定される。上記のとおり、開口部のサイズおよび形状は、拡張部材７１２５、７１２７が、軸方向荷重が加わった時に変形する方法に影響する。
【０２３２】
脊椎インプラント７１００に軸方向荷重が加わった時に、脊椎インプラント７１００は、図１０９に示すように、第２構成で拡張する。第２構成では、第１変形可能部分７１１０の第１端部７１１２および第２端部７１１４は互いの方向に移動し、拡張部材７１１５、７１１７は、長手方向軸Ａから離れて実質的に側方に突出する。同様に、第２変形可能部分７１２０の第１端部７１２２および第２端部７１２４は互いの方向に移動し、拡張部材７１２５、７１２７は、長手方向軸Ａから離れて側方に突出する。第２構成の拡張部材７１１５、７１１７、７１２５、７１２７は、間に脊椎インプラント７１００が挿入される棘突起に隣接する位置に延在する突出部を形成する。第２構成では、拡張部材７１１５、７１１７、７１２５、７１２７は、脊椎インプラント７１００の側方移動を妨げ、中心部分７１５０は、脊椎の伸展時に、隣接する棘突起が互いに移動し、中心部分７１５０の直径によって画定される距離より接近するのを妨げる。
【０２３３】
第１変形可能部分７１１０の第１端部７１１２は、ねじ付き開口部７１１３を画定する。中心部分７１５０は、第２ねじ付き開口部７１５５を画定する。第２変形可能部分７１２０の第２端部７１２４は、第３ねじ付き開口部７１２３を画定する。ねじ付き開口部７１１３、７１５５、７１２３は、アクチュエータ７２００（図１１０参照）の部分を収容して、本明細書で詳細に説明するように、第１変形可能部分７１００および第２変形可能部分７１２０をそれぞれの第１構成および第２構成間に移動させる。実施態様によっては、第１ねじ付き開口部７１１３は、第２ねじ付き開口部７１５５および第３ねじ付き開口部７１２３より大きい直径を有する（図１０８〜図１１１参照）。実施態様によっては、第２ねじ付き開口部７１５５および第３ねじ付き開口部７１２３は、同じ直径を有する（図１０８〜図１１１参照）。その他の実施態様では、第１ねじ付き開口部７１１３’および第２ねじ付き開口部７１５５’は同じ直径を有し（図１１２〜図１１５参照）、第３ねじ付き開口部７１２３’は、第１ねじ付き開口部および第２ねじ付き開口部より小さい直径を有する。ねじ付き開口部７１１３、７１５５、７１２３、７１１３’、７１５５’、７１２３’は、同軸に配列される。他の実施態様では、ねじ付き開口部は、異なるかまたは同じサイズの任意の組合せで良い。
【０２３４】
脊椎インプラント７１００は、実質的に脊椎インプラント７１００の長手方向軸Ａに沿って加わる圧縮力によって変形する。図１１０に示すように、この圧縮力は、アクチュエータ７２００によって第１変形可能部分７１１０に加えられる。アクチュエータは、第１部分７２１０内に移動可能に収容される第１部分７２１０および第２部分７２２０を備える。実施態様によっては、第２部分７２２０は、第１部分７２１０内に摺動可能に収容される。他の実施態様では、第１部分７２１０および第２部分７２２０れはねじ結合される。各々の第１部分７２１０および第２部分７２２０には、それぞれ外側ねじ山７２１２および７２２２が設けられ、ねじ付き開口部７１１３、７１５５、７１２３、７１１３’、７１５５’、７１２３’に係合する。
【０２３５】
図１１０に示すように、圧縮力は、第１変形可能部分７１１０に付与され、たとえば、ねじ付き部分７２１２を第１ねじ付き開口部７１１３に取り付け、ねじ付き部分７２２２を中心部分７１５０の第２ねじ付き開口部７１５５に取り付け、第２部分７２２０を長手方向軸Ａに沿って引っ張り、その際、対抗する力を第１変形可能部分７１１０の第１端部７１１２に対して加えることによって付与する。対抗する力は、脊椎インプラント７１００を上記のように拡張する圧縮力を生じる。
【０２３６】
第１変形可能部分７１１０が第２構成に移動すると、ねじ付き部分７２２２は、第２ねじ付き開口部７１５５を通ってねじ込まれ、第３ねじ付き開口部７１２３にねじ結合する。圧縮力は、脊椎インプラント７１００の第２変形可能部分７１２０に加えられ、そのため、アクチュエータの第２部分７２２０を矢印Ｆで指示される方向に引っ張り、その際、アクチュエータの第１部分７２１０を使用して、対抗する力を脊椎インプラント７１００に加える。対抗する力は、図１１１に示すように、脊椎インプラントを拡張させる圧縮力を生じる。
【０２３７】
実施態様によっては、第１変形可能部分７１１０および第２変形可能部分７１２０は、アクチュエータの第２部分７２２０が第３ねじ付き開口部７１２３に結合し、第１部分７２１０が第１ねじ付き開口部７１１３に結合して、圧縮力が加わる時に、同時に拡張する。
【０２３８】
第１ねじ付き開口部７１１３’が、第２ねじ付き開口部７１５５’と同じ直径を有する実施態様では（たとえば、図１１２および図１１３に最も良く示されている）、第１ねじ付き部分７２１２は、第２ねじ付き開口部７１５５’にねじ結合し、第２ねじ付き部分７２２２は、第３ねじ付き開口部７１２３’にねじ結合することができる。こうして、圧縮力は、第２変形可能部分７１２０の中心部分７１５０と第２端部７１２４との間に加わる。第２変形可能部分７１２０が第２構成になった後、第１ねじ付き部分７２１２は、第１ねじ付き開口部７１１３’にねじ結合することができ、第１変形可能部分７１１０は、その第２構成に変形することができる。
【０２３９】
第１変形可能部分７１１０および第２変形可能部分７１２０の各々は、第２の拡張構成に移動すると、その後、たとえば図１１４および図１１５に示すように、長手方向軸Ａに沿って対向方向に力を加えることによって、第１の圧潰構成に戻ることができる。この実施例では、上記のとおり、図１１２〜図１１５に示す脊椎インプラント７１００は、第２ねじ付き開口部７１５５’と同じ直径を有する第１ねじ付き開口部７１１３’を有する。
【０２４０】
第１ねじ付き部分７２１２を第２ねじ付き開口部７１５５’に結合し、第２ねじ付き開口部７２２２を第３ねじ付き開口部７１２３’に結合すると、アクチュエータ７２００の第２部分７２２０は、矢印Ｆによって指示される方向に移動し、第２変形可能部分７１２０を第１の圧潰構成に移動させる。
【０２４１】
その結果、第１ねじ付き部分７２１２は、第１ねじ付き開口部７１１３’に結合され、アクチュエータ７２００の第２部分７２２０は、再び矢印Ｆの方向に移動して、第１変形可能部分７１１０は第１の圧潰構成に移動する。脊椎インプラント７１００全体が完全に圧潰されると、脊椎インプラント７１００は、棘突起間に再配置され、または棘突起間の位置から取り外され、以前に挿入された本体から取り外すことができる。実施態様によっては、第１変形可能部分７１１０および第２変形可能部分７１２０は完全に圧潰されるのではなく、完全拡張構成と完全圧潰構成との間の構成に移動する。このようにして、脊椎インプラント７１００は、完全に圧潰されない状態で再配置されるか、または取り外されることもできる。
【０２４２】
実施態様によっては、第１変形可能部分７１１０および第２変形可能部分７１２０は、バルーンをアクチュエータとして使用して、第１構成と第２構成との間で移動させることができる。その結果、図１１６に示すように、第２変形可能部分７１２０は、液体および／または気体でバルーン７３００が膨張して生じる長手方向の力を与えることによって、第２構成から第１構成に移動させる。バルーン７３００は、膨張すると、第２変形可能部分７１２０の中心部分７１５０および第２端部７１２４に対して圧迫される。バルーン７３００によって加えられる力は、一般に、矢印Ｆで指示される方向である。実施態様によっては、バルーン７３００は、予め画定された形状に拡張するように構成された低コンプライアントバルーンであり、その結果、力は、実質的に矢印Ｆで指示される長手方向に主に加わる。
【０２４３】
第２変形可能部分７１２０は、実質的にその圧潰構成に移動し、バルーン７３００は収縮して、第１変形可能部分７１１０に移動する。バルーン７３００は、次に、図１１７に示すように膨張し、矢印Ｆで指示する方向に力を与える。実施態様によっては、同じバルーン７３００を使用して、第１変形可能部分７１１０および第２変形可能部分７１２０の両方を圧潰する。他の実施態様では、異なるバルーンが、各々の部分７１１０、７１２０に使用される。全体のインプラント７１００が第１構成に移動すると、バルーンは収縮して取り外される。実施態様によっては、バルーン７３００は脊椎インプラント７１００に留まり、脊椎インプラント７１００およびバルーン７３００は同時に取り外される。
【０２４４】
実施態様によっては、バルーンが結合されるシャフトは、第１ねじ付き開口部７１１３、７１１３’および／または第２ねじ付き開口部７１５５、７１５５’に嵌合する外側のねじ山（図示しない）を有する。他の実施態様では、開口部にも、バルーンが結合されるシャフトにもねじが切られてない。さらに他の実施態様では、バルーン７３００は、アクチュエータ７２００の第１部分７２１０を通して挿入される。一方、アクチュエータ７２００およびバルーン７３００は、第１変形可能部分７１１０および第２変形可能部分７１２０を拡張および／または収縮させるために、脊椎インプラントに関連して使用することができる。
【０２４５】
他の実施態様では、脊椎インプラント７１００に画定されるねじ付き開口部は存在しない。たとえば、脊椎インプラントは、ねじが切られるのではなく、代わりに様々なタイプのアクチュエータのための接触表面または支持表面である複数のアクチュエータ係合部分を有することが可能である。たとえば、アクチュエータ（図示しない）は、脊椎インプラントの外面を把持するように構成され、同時に、脊椎インプラントの遠位部分に対して力を与え、インプラントを圧潰構成に移動させることが可能である。
【０２４６】
脊椎インプラント７１００は、たとえばステンレス鋼、プラスチック、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、カーボンファイバ，超高分子（ＵＨＭＷ）ポリエチレンなど、またはこれらのいくつかの組合せから作成することができる。たとえば、第１変形可能部分および第２変形可能部分を１つの材料から作成し、非拡張中心部分を異なる材料から作成することができる。こうした非拡張中心部分の材料は、骨の引っ張り強さと同等、またはそれ以上の引っ張り強さを有することができる。
【０２４７】
本発明の様々な実施態様について、上記で説明したが、これらの実施態様は、一例として提示するのであって、制限するものではないと考えるべきである。上記の方法およびステップは、一定の順序で行われる一定の事象を示しているが、この開示事項の利益を有する当業者は、一定のステップの順序は変更することができ、このような変更は本発明の変形例によることを認識するであろう。さらに、一定のステップは、可能であれば並行プロセスで同時に行うか、あるいは上記のように連続的に行うこともできる。したがって、本発明の広さおよび範囲は、上記の実施態様の何れかによって制限されるのではなく、添付の請求の範囲およびこれらと等価なものによってのみ定義されるべきである。本発明について、その特定の実施態様に関して特に図示して説明したが、形状および詳細の様々な変化が可能であることが分かるであろう。
【０２４８】
たとえば、上記の実施態様は、主として、隣接する棘突起間に配置されるように構成された脊椎インプラントとして説明されているが、別法による実施態様では、インプラントは、ある骨、組織またはその他の身体構造に隣接して配置するように構成されるが、インプラントの軸方向または長手方向の移動を防止しつつ、間隔を維持することが望ましい。
【０２４９】
本明細書に記載するインプラントは、主として、隣接する棘突起を伸延させないとして説明されているが、別法による実施態様では、インプラントは、隣接する棘突起を伸延させるために拡張するように構成することが可能である。
【０２５０】
インプラントは、隣接する棘突起間に直接挿入するように説明されているが、別法による実施態様では、上記のインプラントは、カニューレを通して供給することができる。
【０２５１】
たとえば、揺動アーム１７００は、弓形部分を有するとして説明されているが、本発明の別法による実施態様では、全体の揺動アーム１７００が弓形構成を有する場合がある。さらに、揺動アーム１７００内に画定される開口部は、揺動アーム１７００全長に及ぶ場合がある。
【０２５２】
揺動アーム１７００は、揺動アーム１７００は、その端部に円形の開口部を有するとして説明および図示されているが、別法による実施態様では、開口部は任意の形状で良く、作業ツールおよび／またはスペーサの部分の形状は、揺動アームの開口部に嵌合する形状にすることが可能である。
【０２５３】
揺動アームと作業ツールとの間の接続部は、揺動アームが雌構成要素であり、作業ツールが雄構成要素であるように示されているが、別法による実施態様では、雌／雄の関係の向きは逆で良い。
【０２５４】
第１クランプ１１００の第１アーム１１７０および第２アーム１１８０は、弾性結合されると説明されているが、本発明の別法による実施態様では、第１アーム１１７０および第２アーム１１８０は枢着または蝶着される。
【０２５５】
第１クランプおよび第２クランプは、棘突起の対向側に係合するかみ合い部を有するとして開示されているが、別法による実施態様では、第１クランプおよび第２クランプは、棘突起に係合するその他の構成、たとえば吸引、接着剤、ピン／突出部などを備える場合がある。
【０２５６】
第１クランプおよび第２クランプは、互いに対して移動可能であると開示されているが、別法による実施態様では、第１クランプまたは第２クランプは所定の位置に固定され、その他のクランプが固定されたクランプに対して移動する場合がある。
【０２５７】
クランプの第１アームおよび第２アームは、互いから離れて弾性的に付勢されているように示されているが、別法による実施態様では、第１アームおよび第２アームは、異なる構成（たとえば、はさみ構成）を使用して、手動で互いの方向に、かつ互いから離れるように移動させることが可能である。
【０２５８】
リテーナを使用して揺動アームに結合されるワイヤを示す実施態様が開示されているが、別法による実施態様では、リテーナを使用する必要はない。ワイヤは、その他の保持方法、たとえばワイヤが内部に固締されるスリットなどを使用して、揺動アームに結合することができる。
【０２５９】
さらに、作業ツール１８４０は、トロカール先端として開示されているが、作業ツールは、たとえばスペーサ、バルーンアクチュエータ、ボーンタンプなど、任意の作業ツールでも良い。
【０２６０】
上記の実施態様は、隣接する棘突起間に配置するように構成された脊椎インプラントとして主に説明されているが、別法による実施態様では、インプラントは、骨、組織またはその他の身体構造に隣接して配置するように構成され、この場合、インプラントの軸方向または長手方向の移動を防止しつつ、間隔を維持することが望ましい。
【０２６１】
本明細書に記載するインプラントは、主として、隣接する棘突起を伸延させないとして説明されているが、別法による実施態様では、インプラントは、隣接する棘突起を伸延させるために拡張するように構成することができる。
【０２６２】
インプラントは、隣接する棘突起間に直接挿入されるように説明されているが、別法による実施態様では、上記のインプラントは、カニューレを通して供給することができる。
【０２６３】
脊椎インプラントを拡張構成から圧潰構成に移動させるために使用されるアクチュエータは、ロッド組立体またはバルーンとして説明されているが、別法による実施態様では、アクチュエータは、インプラントをその圧潰構成に移動させるのに十分な長手方向の力を付与するように構成された任意のデバイスで良い。たとえば、アクチュエータは、ピストン／シリンダ組立体、ラチェット組立体などで良い。
【図面の簡単な説明】
【０２６４】
【図１】２つの隣接する棘突起に隣接する第１構成における本発明の一実施態様による医療デバイスの略背面図である。
【図２】２つの隣接する棘突起に隣接する第２構成における本発明の一実施態様による医療デバイスの略背面図である。
【図３】第１構成における本発明の一実施態様による変形要素の略図である。
【図４】図３に示す拡張要素の略側面図である。
【図５】第１構成における本発明の一実施態様による医療デバイスの側面図である。
【図６】第２構成における図５に示す医療デバイスの側面図である。
【図７】第１構成における本発明の一実施態様による医療デバイスの斜視図である。
【図８】一部分が第２構成にある本発明の一実施態様による医療デバイスの背面図である。
【図９】第２構成に完全に展開された図７に示す医療デバイスの背面図である。
【図１０】第２構成にある図７に示す医療デバイスの前面図である。
【図１１】第１構成にある本発明のもう１つの実施態様による医療デバイスの側断面図である。
【図１２】部分的拡張構成における図１１に示す医療デバイスの側断面図である。
【図１３】第２構成における隣接する棘突起間に挿入される図１１の医療デバイスの背面図である。
【図１４】第２構成における隣接する棘突起間に挿入される図１１の医療デバイスの側面図である。
【図１５】本発明の一実施態様によるインプラント拡張デバイスの斜視図である。
【図１５Ａ】図１５の線Ａ−Ａに沿って切った図１５に示すデバイスの一部分の断面図である。
【図１５Ｂ】図１５の線Ｂ−Ｂに沿って切った図１５に示すデバイスの一部分の断面図である。
【図１６】図１５に示すインプラント拡張デバイスの別法による斜視図である。
【図１７】図１５に示すインプラント拡張デバイスの一部分の斜視図である。
【図１８】第１位置における本発明の一実施態様によるインプラント拡張デバイスの斜視図である。
【図１９】第２位置おける図１８に示すインプラント拡張デバイスの斜視図である。
【図２０】脊椎インプラントに挿入された図１８に示すインプラント拡張デバイスの部分断面図である。
【図２１】脊椎インプラントに挿入される図１９に示すインプラント拡張デバイスの部分断面図である。
【図２２】部分的に拡張した脊椎インプラントの側面図である。
【図２３】拡張した脊椎インプラントの側面図である。
【図２４】第１構成における本発明の代替実施態様によるインプラント拡張デバイスの側断面図である。
【図２５】第２構成における図２４に示すインプラント拡張デバイスの側断面図である。
【図２６】第１構成における本発明のさらに他の実施態様によるインプラント拡張デバイスの断面平面図である。
【図２７】図２６に示すインプラント拡張デバイスに使用されるインプラントの部分側面図である。
【図２８】第２構成における図２６に示すインプラント拡張デバイスの断面平面図である。
【図２９】第１構成にある本発明のもう１つの実施態様によるインプラント拡張デバイスの断面平面図である。
【図３０】図２９に示すインプラント拡張デバイスの側断面図である。
【図３１】それぞれ第１構成および第２構成にある本発明のもう１つの実施態様により拡張デバイスのインプラント拡張器によって拡張可能な脊椎インプラントの背面図を示す。
【図３２】それぞれ第１構成および第２構成にある本発明のもう１つの実施態様により拡張デバイスのインプラント拡張器によって拡張可能な脊椎インプラントの背面図を示す。
【図３３】本発明の一実施態様による脊椎インプラントの側断面図を示す。
【図３４】図３３に示す脊椎インプラントに使用される、本発明の一実施態様によるインプラント拡張デバイスの側面図である。
【図３５】図３３に示す脊椎インプラントに使用される、本発明の一実施態様によるインプラント拡張デバイスの側面図である。
【図３６】図３３に示す脊椎インプラントと共に、図３４および３５に示すインプラント拡張デバイスの使用を示す。
【図３７】図３３に示す脊椎インプラントと共に、図３４および３５に示すインプラント拡張デバイスの使用を示す。
【図３８】本発明の一実施態様による装置の略図である。
【図３９】本発明の一実施態様による装置の前面図、および脊椎の一部である。
【図４０】図３９の線４０−４０に沿って切った図３９に示す装置の構成要素の断面図、および脊椎の部分である。
【図４１】図３９に示す装置の側平面図である。
【図４２】図３９に示す装置の構成要素の側平面図である。
【図４３】図４２に示す装置の構成要素の前面図である。
【図４４】第１構成における本発明の一実施態様による装置に使用される取り外し可能なトロカール先端の部分断面図である。
【図４５】第２構成における本発明の一実施態様による装置に使用される取り外し可能なトロカール先端の分断面図である。
【図４６】本発明の一実施態様による装置に使用される取り外し可能なトロカール先端の部分分解図である。
【図４７】本発明のもう１つの実施態様による医療デバイスの側平面図である。
【図４８】本発明のもう１つの実施態様による医療デバイスの斜視図である。
【図４９Ａ】本発明の一実施態様による装置の斜視図である。
【図４９Ｂ】図４９Ａに示す装置の一部分の分解図である。
【図４９Ｃ】図４９Ａに示す装置の一部分の分解図である。
【図５０】本発明の一実施態様による隣接する棘突起間に挿入されるように構成されるスペーサの斜視図である。
【図５１】隣接する棘突起間に挿入される、第１構成における本発明の一実施態様によるスペーサの側面図である。
【図５２】隣接する棘突起間に挿入される、第２構成における図４９のスペーサの側面図である。
【図５３】本発明の代替実施態様によるスペーサの図である。
【図５４】本発明の代替実施態様によるスペーサの図である。
【図５５】本発明の代替実施態様によるスペーサの図である。
【図５６】第１構成における本発明の代替実施態様によるスペーサの側面図である。
【図５７】隣接する棘突起間に挿入される、第２構成における図５６に示すスペーサの側面図である。
【図５８】隣接する棘突起間に挿入される、本発明のさらに他の実施態様によるスペーサの側面図である。
【図５９】隣接する棘突起間に挿入される、本発明のさらに他の代替実施態様によるスペーサの側面図である。
【図６０Ａ】第１構成（図６０Ａ）、第２構成（図６０Ｂおよび６０Ｄ）および第３構成（図６０Ｃ）における本発明の一実施態様による医療デバイスの略背面図である。
【図６０Ｂ】第１構成（図６０Ａ）、第２構成（図６０Ｂおよび６０Ｄ）および第３構成（図６０Ｃ）における本発明の一実施態様による医療デバイスの略背面図である。
【図６０Ｃ】第１構成（図６０Ａ）、第２構成（図６０Ｂおよび６０Ｄ）および第３構成（図６０Ｃ）における本発明の一実施態様による医療デバイスの略背面図である。
【図６０Ｄ】第１構成（図６０Ａ）、第２構成（図６０Ｂおよび６０Ｄ）および第３構成（図６０Ｄ）における本発明の一実施態様による医療デバイスの略背面図である。
【図６１Ａ】それぞれ第１構成、第２構成および第３構成における本発明の一実施態様による医療デバイスの略背面図である。
【図６１Ｂ】それぞれ第１構成、第２構成および第３構成における本発明の一実施態様による医療デバイスの略背面図である。
【図６１Ｃ】それぞれ第１構成、第２構成および第３構成における本発明の一実施態様による医療デバイスの略背面図である。
【図６２Ａ】第１側方位置および第２側方位置における隣接する棘突起間に挿入される本発明の一実施態様による医療デバイスの背面図である。
【図６２Ｂ】第１側方位置および第２側方位置における隣接する棘突起間に挿入される本発明の一実施態様による医療デバイスの背面図である。
【図６２Ｃ】第１側方位置および第２側方位置における隣接する棘突起間に挿入される本発明の一実施態様による医療デバイスの背面図である。
【図６２Ｄ】第１側方位置および第２側方位置における隣接する棘突起間に挿入される本発明の一実施態様による医療デバイスの背面図である。
【図６２Ｅ】第１側方位置および第２側方位置における隣接する棘突起間に挿入される本発明の一実施態様による医療デバイスの背面図である。
【図６２Ｆ】第１側方位置および第２側方位置における隣接する棘突起間に挿入される本発明の一実施態様による医療デバイスの背面図である。
【図６３】第２構成における隣接する棘突起間に挿入される、図６２Ａ〜６２Ｆに示す医療デバイスの側面図である。
【図６４】第２構成における隣接する棘突起間に挿入される、本発明の一実施態様による医療デバイスの側面図である。
【図６５Ａ】それぞれ第１構成および第２構成における本発明の一実施態様による医療デバイスの前面図である。
【図６５Ａ】それぞれ第１構成および第２構成における本発明の一実施態様による医療デバイスの前面図である。
【図６５Ｂ】それぞれ第１構成および第２構成における本発明の一実施態様による医療デバイスの前面図である。
【図６６Ａ】２つの隣接する棘突起間に配置される、第１構成における本発明の一実施態様による医療デバイスの略背面図である。
【図６６Ｂ】２つの隣接する棘突起間に配置される、第２構成における本発明の一実施態様による医療デバイスの略背面図である。
【図６７Ａ】それぞれ第１構成および第２構成における本発明の一実施態様による医療デバイスの斜視図である。
【図６７Ｂ】それぞれ第１構成および第２構成における本発明の一実施態様による医療デバイスの斜視図である。
【図６８】第２構成における隣接する棘突起間に配置される図６７Ａおよび６７Ｂに示す医療デバイスの背面図である。
【図６９】第２構成における隣接する棘突起間に配置される図６８に示す医療デバイスの近位の視野Ａ−Ａから見た側面図である。
【図７０】第２構成における図６７Ａおよび６７Ｂに示す医療デバイスの前断面図である。
【図７１】第２構成における図６７Ａおよび６７Ｂに示す医療デバイスの断面Ａ−Ａに沿って切った断面平面図である。
【図７２】第２構成における本発明の一実施態様による医療デバイスの前断面図である。
【図７３Ａ】それぞれ第２構成および第１構成における、図７２に示す医療デバイスの断面Ａ−Ａに沿って切った平断面図である。
【図７３Ｂ】それぞれ第２構成および第１構成における、図７２に示す医療デバイスの断面Ａ−Ａに沿って切った平断面図である。
【図７４】第２構成における本発明の一実施態様による医療デバイスの前断面図である。
【図７５Ａ】それぞれ第２構成、第１構成、および第３構成における図７４に示す医療デバイスの断面Ａ−Ａに沿って切った平断面図である。
【図７５Ｂ】それぞれ第２構成、第１構成、および第３構成における図７４に示す医療デバイスの断面Ａ−Ａに沿って切った平断面図である。
【図７５Ｃ】それぞれ第２構成、第１構成、および第３構成における図７４に示す医療デバイスの断面Ａ−Ａに沿って切った平断面図である。
【図７６Ａ】それぞれ第２構成および第１構成における本発明の一実施態様による医療デバイスの前断面図である。
【図７６Ｂ】それぞれ第２構成および第１構成における本発明の一実施態様による医療デバイスの前断面図である。
【図７７】第２構成における本発明の一実施態様による医療デバイスの前断面図である。
【図７８】第２構成における図７７に示す医療デバイスの断面Ａ−Ａに沿って切った断面平面図である。
【図７９Ａ】それぞれ第２構成および第１構成における本発明の一実施態様による医療デバイスの斜視図である。
【図７９Ｂ】それぞれ第２構成および第１構成における本発明の一実施態様による医療デバイスの斜視図である。
【図８０Ａ】それぞれ第１構成および第２構成における本発明の一実施態様による医療デバイスの側面図である。
【図８０Ｂ】それぞれ第１構成および第２構成における本発明の一実施態様による医療デバイスの側面図である。
【図８１Ａ】それぞれ第１構成および第２構成における図８０Ａおよび８０Ｂに示す医療デバイスの斜視図である。
【図８１Ｂ】それぞれ第１構成および第２構成における図８０Ａおよび８０Ｂに示す医療デバイスの斜視図である。
【図８２】第２構成における図８０Ａおよび８０Ｂに示す医療デバイスの断面平面図である。
【図８３】２つの棘突起に隣接する圧潰構成における本発明の一実施態様による医療デバイスの略図である。
【図８４】２つの棘突起に隣接する拡張構成における図８３の医療デバイスの略図である。
【図８５】拡張構成における本発明の一実施態様によるインプラントの側面斜視図である。
【図８６】圧潰構成で示す図８５のインプラントの側面斜視図である。
【図８７】圧潰構成で示す図８５の医療デバイスの側面斜視図である。
【図８８】本発明の一実施態様による展開ツールの側面図である。
【図８９】第１構成で示す図８８の展開ツールの一部分の側面図である。
【図９０】第２構成に示す図８９の展開ツールの一部分の側面図である。
【図９１】図８９の展開ツールの一部分、および図８５のインプラントの側面図であり、インプラントは拡張構成で示されている。
【図９２】図９１に示す展開ツールおよびインプラントの部分の断面図である。
【図９３】図９１の展開ツールおよびインプラントの断面図であり、インプラントは、隣接する棘突起間に配置された圧潰構成で示されている。
【図９４】本発明の一実施態様による医療デバイスの一部分の側面図であり、伸長構成にあり、棘突起に隣接して配置された係合部分を示す。
【図９５】図９４の医療デバイスの部分の側面図であり、部分的に圧潰された構成の係合部分を示す。
【図９６】図９４の医療デバイスの部分の側面図であり、棘突起を越えて挿入された後の伸長構成における係合部分を示す。
【図９７】図８５のインプラントの側面斜視図であり、インプラントの長手方向軸の周囲で回転した状態で示されている。
【図９８】本発明のもう１つの実施態様によるインプラントの側面斜視図である。
【図９９】本発明のもう１つの実施態様による展開ツールの側面図である。
【図１００】本発明のもう１つの実施態様による展開ツールの側面図である。
【図１０１】本発明のもう１つの実施態様による展開ツールの側面図である。
【図１０２】本発明のもう１つの実施態様による展開ツールの側面図である。
【図１０３】本発明の一実施態様による方法のフローチャートである。
【図１０４】２つの隣接する棘突起に隣接する第１構成における本発明の一実施態様による医療デバイスの略背面図である。
【図１０５】２つの隣接する棘突起に隣接する第２構成における本発明の一実施態様による医療デバイスの略背面図である。
【図１０６】第１構成における本発明の一実施態様による変形要素の略図である。
【図１０７】図１０６に示す拡張要素の略側面図である。
【図１０８】第１構成における本発明の一実施態様による医療デバイスの側断面図である。
【図１０９】第２構成における図１０８に示す医療デバイスの側断面図である。
【図１１０】本発明の一実施態様による医療デバイスおよびアクチュエータの側断面図であり、医療デバイスの一部分が第２構成に展開されている。
【図１１１】本発明の一実施態様による医療デバイスおよびアクチュエータの側断面図であり、医療デバイスは、第２構成に完全に展開されている。
【図１１２】第１構成にある本発明のもう１つの実施態様による医療デバイスの側断面図である。
【図１１３】第２構成における図１１２の医療デバイスの側断面図である。
【図１１４】本発明の一実施態様による医療デバイスおよびアクチュエータの側断面図であり、医療デバイスの一部分が、その第１構成に復帰している。
【図１１５】本発明の一実施態様による医療デバイスおよびアクチュエータの側断面図であり、医療デバイスは、その第１構成に復帰している。
【図１１６】本発明の一実施態様による医療デバイスおよびアクチュエータの側断面図であり、医療デバイスは、その第１構成に復帰している。
【図１１７】本発明の一実施態様による医療デバイスおよびアクチュエータの側断面図であり、医療デバイスは、その第１構成に復帰している。
【図１１８】圧潰構成で示されている本発明の一実施態様によるインプラントの側面斜視図である。
【図１１９】線２３−２３に沿って切った図１１８のインプラントの断面図である。
【図１２０】拡張構成で示されている図１１８のインプラントの断面図である。
【図１】
2008529737.tif 000003
【図２】
2008529737.tif 000004
【図３】
2008529737.tif 000005
【図４】
2008529737.tif 000006
【図５】
2008529737.tif 000007
【図６】
2008529737.tif 000008
【図７】
2008529737.tif 000009
【図８】
2008529737.tif 000010
【図９】
2008529737.tif 000011
【図１０】
2008529737.tif 000012
【図１１】
2008529737.tif 000013
【図１２】
2008529737.tif 000014
【図１３】
2008529737.tif 000015
【図１４】
2008529737.tif 000016
【図１５】
2008529737.tif 000017
【図１５Ａ】
2008529737.tif 000018
【図１５Ｂ】
2008529737.tif 000019
【図１６】
2008529737.tif 000020
【図１７】
2008529737.tif 000021
【図１８】
2008529737.tif 000022
【図１９】
2008529737.tif 000023
【図２０】
2008529737.tif 000024
【図２１】
2008529737.tif 000025
【図２２】
2008529737.tif 000026
【図２３】
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【図２４】
2008529737.tif 000028
【図２５】
2008529737.tif 000029
【図２６】
2008529737.tif 000030
【図２７】
2008529737.tif 000031
【図２８】
2008529737.tif 000032
【図２９】
2008529737.tif 000033
【図３０】
2008529737.tif 000034
【図３１】
2008529737.tif 000035
【図３２】
2008529737.tif 000036
【図３３】
2008529737.tif 000037
【図３４】
2008529737.tif 000038
【図３５】
2008529737.tif 000039
【図３６】
2008529737.tif 000040
【図３７】
2008529737.tif 000041
【図３８】
2008529737.tif 000042
【図３９】
2008529737.tif 000043
【図４０】
2008529737.tif 000044
【図４１】
2008529737.tif 000045
【図４２】
2008529737.tif 000046
【図４３】
2008529737.tif 000047
【図４４】
2008529737.tif 000048
【図４５】
2008529737.tif 000049
【図４６】
2008529737.tif 000050
【図４７】
2008529737.tif 000051
【図４８】
2008529737.tif 000052
【図４９Ａ】
2008529737.tif 000053
【図４９Ｂ】
2008529737.tif 000054
【図４９Ｃ】
2008529737.tif 000055
【図５０】
2008529737.tif 000056
【図５１】
2008529737.tif 000057
【図５２】
2008529737.tif 000058
【図５３】
2008529737.tif 000059
【図５４】
2008529737.tif 000060
【図５５】
2008529737.tif 000061
【図５６】
2008529737.tif 000062
【図５７】
2008529737.tif 000063
【図５８】
2008529737.tif 000064
【図５９】
2008529737.tif 000065
【図６０Ａ】
2008529737.tif 000066
【図６０Ｂ】
2008529737.tif 000067
【図６０Ｃ】
2008529737.tif 000068
【図６０Ｄ】
2008529737.tif 000069
【図６１Ａ】
2008529737.tif 000070
【図６１Ｂ】
2008529737.tif 000071
【図６１Ｃ】
2008529737.tif 000072
【図６２Ａ】
2008529737.tif 000073
【図６２Ｂ】
2008529737.tif 000074
【図６２Ｃ】
2008529737.tif 000075
【図６２Ｄ】
2008529737.tif 000076
【図６２Ｅ】
2008529737.tif 000077
【図６２Ｆ】
2008529737.tif 000078
【図６３】
2008529737.tif 000079
【図６４】
2008529737.tif 000080
【図６５Ａ】
2008529737.tif 000081
【図６５Ｂ】
2008529737.tif 000082
【図６６Ａ】
2008529737.tif 000083
【図６６Ｂ】
2008529737.tif 000084
【図６７Ａ】
2008529737.tif 000085
【図６７Ｂ】
2008529737.tif 000086
【図６８】
2008529737.tif 000087
【図６９】
2008529737.tif 000088
【図７０】
2008529737.tif 000089
【図７１】
2008529737.tif 000090
【図７２】
2008529737.tif 000091
【図７３Ａ】
2008529737.tif 000092
【図７３Ｂ】
2008529737.tif 000093
【図７４】
2008529737.tif 000094
【図７５Ａ】
2008529737.tif 000095
【図７５Ｂ】
2008529737.tif 000096
【図７５Ｃ】
2008529737.tif 000097
【図７６Ａ】
2008529737.tif 000098
【図７６Ｂ】
2008529737.tif 000099
【図７７】
2008529737.tif 000100
【図７８】
2008529737.tif 000101
【図７９Ａ】
2008529737.tif 000102
【図７９Ｂ】
2008529737.tif 000103
【図８０Ａ】
2008529737.tif 000104
【図８０Ｂ】
2008529737.tif 000105
【図８１Ａ】
2008529737.tif 000106
【図８１Ｂ】
2008529737.tif 000107
【図８２】
2008529737.tif 000108
【図８３】
2008529737.tif 000109
【図８４】
2008529737.tif 000110
【図８５】
2008529737.tif 000111
【図８６】
2008529737.tif 000112
【図８７】
2008529737.tif 000113
【図８８】
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【図８９】
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【図９０】
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【図９１】
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【図９２】
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【図９３】
2008529737.tif 000119
【図９４】
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【図９５】
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【図９６】
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【図９７】
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【図９８】
2008529737.tif 000124
【図９９】
2008529737.tif 000125
【図１００】
2008529737.tif 000126
【図１０１】
2008529737.tif 000127
【図１０２】
2008529737.tif 000128
【図１０３】
2008529737.tif 000129
【図１０４】
2008529737.tif 000130
【図１０５】
2008529737.tif 000131
【図１０６】
2008529737.tif 000132
【図１０７】
2008529737.tif 000133
【図１０８】
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【図１０９】
2008529737.tif 000135
【図１１０】
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【図１１１】
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【図１１２】
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【図１１３】
2008529737.tif 000139
【図１１４】
2008529737.tif 000140
【図１１５】
2008529737.tif 000141
【図１１６】
2008529737.tif 000142
【図１１７】
2008529737.tif 000143
【図１１８】
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【図１１９】
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【図１２０】
2008529737.tif 000146
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡張可能長形部材の少なくとも一部分を拡張させるため、第１構成から第２構成に変形するように構成された当該拡張可能長形部材を備える装置。
【請求項２】
前記拡張可能長形部材が、
近位部分の少なくとも一部分を拡張させるために、第１構成から前記第２構成に変形するように構成された当該近位部分と、
遠位部分の少なくとも一部分を拡張させるために、第１構成から前記第２構成に変形するように構成された当該遠位部分と、
前記近位部分と前記遠位部分との間の非拡張中心部分であって、隣接する棘突起に係合するように構成された当該非拡張中心部分とを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記非拡張中心部分が、脊椎の拡張後に前記隣接する棘突起に係合するように構成される、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記近位部分が、前記第１構成で離間され、前記第２構成で嵌合する第１表面および第２表面を備え、前記第１表面および前記第２表面が、嵌合した後は前記近位部分がさらに変形するのを制限するように構成される、請求項２または３に記載の装置。
【請求項５】
前記近位部分、前記遠位部分、および前記中心部分が共に、実質的に一定の内径を有する管を形成する、請求項２から４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記近位部分が、前記第２構成において前記拡張可能長形部材から外側に延在するように構成された複数の突出部を有する、請求項２から５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記遠位部分が、前記第２構成において前記拡張可能長形部材から外側に延在するように構成された複数の突出部を有する、請求項２から５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記変形可能な近位部分および前記変形可能な遠位部分が、軸方向に荷重が加わった状態で、前記第１構成と前記第２構成との間で移動可能である、請求項１から７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記第２構成の前記近位部分が、前記隣接する棘突起の側部に隣接して配置された少なくとも２つの突出部を備え、前記少なくとも２つの突出部の第１の突出部の遠位端と、前記少なくとも２つの突出部の第２の突出部の前記遠位端との間に画定される距離が、前記隣接する棘突起間の空間より大きい、請求項１から８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記近位部分が複数のスリットを含み、前記複数のスリットは、前記近位部分が前記第２構成にある時に、少なくとも２つの突出部を画定するように構成される、請求項１から９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記近位部分、前記遠位部分、および前記中心部分が一体成形される、請求項２から１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記近位部分、前記遠位部分、および前記中心部分が物理的に別個の構成要素である、請求項２から１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記中心部分が、膨張するように構成される、請求項１から１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
アクチュエータと、
前記アクチュエータに結合され、前記拡張可能長形部材に結合されるように構成された前記案内シャフトとをさらに備える、請求項１から１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
前記案内シャフトに結合された少なくとも１つの拡張部材であって、前記拡張可能長形部材の内部から力を与えて、前記拡張可能長形部材を変形させるように構成された当該拡張部材と、
前記拡張部材に結合された前記アクチュエータであって、前記拡張部材を第１位置から第２位置に移動させるように構成された前記アクチュエータとをさらに備える、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記拡張部材が、前記拡張可能長形部材の少なくとも一部分が隣接する棘突起間に配置された時に、前記拡張可能長形部材を変形させるように構成される、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記拡張可能長形部材が、隣接する棘突起間に配置されるように構成され、前記装置は、
前記拡張可能長形部材に結合される前記バルブをさらに備える、請求項１から１６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１８】
前記バルブが、流体を前記拡張可能長形部材の外側の領域から、前記拡張可能長形部材によって画定される前記内側領域に搬送し、前記流体を内側領域から、前記拡張可能長形部材の外側の領域に搬送するように構成される、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記拡張可能長形部材は、前記拡張可能長形部材が第１の容積を有する第１構成と、前記拡張可能長形部材が第２の容積を有する第２構成とを有し、前記第２の容積が前記第１の容積より大きく、
前記拡張可能長形部材が前記第１構成から前記第２構成に移動し、前記第２構成から前記第１構成に移動するように構成される、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記拡張可能長形部材が、経皮的に隣接する棘突起間に挿入されるように構成される、請求項１から１９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２１】
前記近位部分および前記遠位部分が、前記隣接する棘突起が実質的に伸延しない状態で、前記第１構成から前記第２構成に変形する、請求項２から２０のいずれか一項に記載の装置。
【国際調査報告】
2008529737.tif 000147