(57)【要約】【課題】脊柱が受ける据え付けの力又は通常の力によって生じるグラフトの沈下に起因する、プレートによる荷重遮断の不都合な効果を制限できるような骨取付組立体を提供。【解決手段】並進式の骨取付組立体、かかる組立体を含むキット、及びその使用方法が開示される。開示された組立体は、脊椎固定術に使用され、損傷した又は病変した椎間板（又は椎間板の一部）を、対をなす椎骨の間から除去して、椎骨の間に脊椎固定スペーサを配置する。組立体は、影響を受けた椎間板の空間に橋をかけるように、影響を受けた椎骨における腹側部分に適用され、骨ネジを用いて椎骨に固定される。組立体は、当初の期間、椎骨の整列を維持するように機能し、続いて、スペーサが隣接する椎骨に融合して固定される。また、組立体は、融合スペーサに加わる軸方向の脊柱荷重のいくらかを共有するように機能して、患者の骨の品質が貧弱である箇所において、スペーサが椎骨本体に過剰に沈下することを防止する。【選択図】図１
2008511421.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並進式の骨取付組立体であって、この組立体が、
複数の取付孔と長手軸線とを有してなる第１のプレートと、
複数の取付孔を有してなる少なくとも第１のキャリッジブロックであって、第１のキャリッジブロックの少なくとも一部分は、第１のプレートの少なくとも一部分に対して摺動可能に関連しているような、上記第１のキャリッジブロックと、を備え、
組立体が少なくともひとつの骨部分に取り付けられたとき、第１のキャリッジブロックは、長手軸線の方向に並進可能になっている、
ことを特徴とする組立体。
【請求項２】
第１のプレートの少なくとも一部分に対して摺動可能に関連した、第２のキャリッジブロックをさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の組立体。
【請求項３】
第２のキャリッジブロックは、第１のキャリッジブロックとは独立して摺動可能になっていることを特徴とする請求項２に記載の組立体。
【請求項４】
第２のキャリッジブロックは、複数の取付孔を備えていることを特徴とする請求項３に記載の組立体。
【請求項５】
第１のキャリッジブロックと第２のキャリッジブロックとは、同時に摺動することが可能であることを特徴とする請求項２に記載の組立体。
【請求項６】
第１のキャリッジブロックは、第２のキャリッジブロックの可動範囲に比べて大きな可動範囲を有していることを特徴とする請求項２に記載の組立体。
【請求項７】
第２のキャリッジブロックの可動範囲は、動き制限要素によって限定されていることを特徴とする請求項６に記載の組立体。
【請求項８】
第１のキャリッジブロックは、第１のプレートに対して、約０mm〜約１０mmだけ摺動することが可能になっていることを特徴とする請求項１に記載の組立体。
【請求項９】
第１のプレートは、少なくともひとつの凹部をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の組立体。
【請求項１０】
凹部に挿入可能な固定要素をさらに備えていることを特徴とする請求項９に記載の組立体。
【請求項１１】
固定要素は、第１のキャリッジブロックの長手軸線に沿った並進運動を制限することが可能であることを特徴とする請求項１０に記載の組立体。
【請求項１２】
少なくともひとつの凹部は、実質的に円形であることを特徴とする請求項９に記載の組立体。
【請求項１３】
少なくともひとつの凹部は、実質的に長円であることを特徴とする請求項９に記載の組立体。
【請求項１４】
少なくともひとつの凹部は、実質的に多角形であることを特徴とする請求項９に記載の組立体。
【請求項１５】
少なくともひとつの凹部は、ドリルガイドを受け入れ可能になっていることを特徴とする請求項９に記載の組立体。
【請求項１６】
少なくともひとつの凹部は、一時的取付要素を受け入れ可能になっていることを特徴とする請求項９に記載の組立体。
【請求項１７】
第１のプレートは、４つの取付孔を有し、取付孔は対をなして配置されていることを特徴とする請求項１に記載の組立体。
【請求項１８】
第１のプレートは、第１のプレートを容易に屈曲させることを可能にする、少なくともひとつの陥凹部をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の組立体。
【請求項１９】
少なくとも２つの取付孔は、実質的に円形であることを特徴とする請求項１に記載の組立体。
【請求項２０】
少なくとも２つの取付孔は、クリップをさらに備えていることを特徴とする請求項１９に記載の組立体。
【請求項２１】
少なくとも２つの取付孔は、実質的に長円であることを特徴とする請求項１に記載の組立体。
【請求項２２】
少なくとも２つの取付孔は、クリップをさらに備えていることを特徴とする請求項２１に記載の組立体。
【請求項２３】
少なくとも２つの取付孔はそれぞれ長手軸線を有し、少なくとも２つの取付孔は、少なくとも２つの取付孔のそれぞれの長手軸線に沿って、取付具が並進することを可能にしていることを特徴とする請求項２１に記載の組立体。
【請求項２４】
少なくとも２つの取付孔は、少なくとも２つの取付孔の中に、取付具を選択的に配置することを可能にしていることを特徴とする請求項２１に記載の組立体。
【請求項２５】
第１のプレートは、第１のプレートに対して摺動可能に関連した、少なくともひとつの内部取付要素をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の組立体。
【請求項２６】
少なくともひとつの内部取付要素は、少なくともひとつの取付孔をさらに備えていることを特徴とする請求項２５に記載の組立体。
【請求項２７】
少なくともひとつの内部取付要素は、第１のプレートの取付孔に対して摺動可能で並進可能になっていることを特徴とする請求項２５に記載の組立体。
【請求項２８】
少なくともひとつの内部取付要素は、第１のキャリッジブロックの取付孔に対して摺動可能で並進可能になっていることを特徴とする請求項２５に記載の組立体。
【請求項２９】
第１のプレートは、溝部をさらに備え、少なくともひとつの内部取付要素は、溝部に配置されることが可能になっていることを特徴とする請求項２５に記載の組立体。
【請求項３０】
第１のキャリッジブロックは、第１のプレートに対して摺動可能に動くとき、少なくとも５０グラムの摩擦力を受けることを特徴とする請求項１に記載の組立体。
【請求項３１】
第１のプレートは、ボア孔をさらに備え、ボア孔を通して延長要素が延在していることを特徴とする請求項１に記載の組立体。
【請求項３２】
延長要素は、第１のキャリッジブロックの摺動運動を停止させることが可能であることを特徴とする請求項３１に記載の組立体。
【請求項３３】
延長要素は、第１のプレートに永久的に取り付けられていることを特徴とする請求項３１に記載の組立体。
【請求項３４】
第１のプレートは長さを備え、第１のプレートの長さは、約１０mm〜約１４０mmになっていることを特徴とする請求項１に記載の組立体。
【請求項３５】
第１のキャリッジブロックは長さを備え、第１のキャリッジブロックの長さは、約５mm〜約２０mmになっていることを特徴とする請求項１に記載の組立体。
【請求項３６】
第１のキャリッジブロックに対して摺動可能に関連した、第１のプレートにおける部分は、あり継ぎ部分になっていることを特徴とする請求項１に記載の組立体。
【請求項３７】
あり継ぎ部分の少なくとも一部分は、第１のキャリッジブロックの少なくともひとつの方向への並進運動を制限すべく、変形させられることが可能になっていることを特徴とする請求項３６に記載の組立体。
【請求項３８】
並進式の骨取付組立体であって、この組立体が、
複数の取付孔と長手軸線とを有してなる第１のプレートと、
複数の取付孔を有してなる少なくとも第１のキャリッジブロックであって、第１のキャリッジブロックの少なくとも一部分は、第１のプレートの少なくとも一部分に対して摺動可能に関連しているような、上記第１のキャリッジブロックと、を備え、
第１のキャリッジブロックは、少なくとも約５０グラムの同軸力の下で、長手軸線の方向に並進可能になっている、
ことを特徴とする組立体。
【請求項３９】
第１のプレートの少なくとも一部分に対して摺動可能に関連した、第２のキャリッジブロックをさらに備えていることを特徴とする請求項３８に記載の組立体。
【請求項４０】
第２のキャリッジブロックは、第１のキャリッジブロックとは独立して摺動可能になっていることを特徴とする請求項３９に記載の組立体。
【請求項４１】
第２のキャリッジブロックは、複数の取付孔を備えていることを特徴とする請求項４０に記載の組立体。
【請求項４２】
第１のキャリッジブロックと第２のキャリッジブロックとは、同時に摺動することが可能であることを特徴とする請求項３９に記載の組立体。
【請求項４３】
第１のキャリッジブロックは、第２のキャリッジブロックの可動範囲に比べて大きな可動範囲を有していることを特徴とする請求項３９に記載の組立体。
【請求項４４】
第２のキャリッジブロックの可動範囲は、動き制限要素によって限定されていることを特徴とする請求項４３に記載の組立体。
【請求項４５】
第１のキャリッジブロックは、第１のプレートに対して、約０mm〜約４mmだけ摺動することが可能になっていることを特徴とする請求項３８に記載の組立体。
【請求項４６】
第１のプレートは、少なくともひとつの凹部をさらに備えていることを特徴とする請求項３８に記載の組立体。
【請求項４７】
凹部に挿入可能な固定要素をさらに備えていることを特徴とする請求項４６に記載の組立体。
【請求項４８】
固定要素は、第１のキャリッジブロックの長手軸線に沿った並進運動を制限することが可能であることを特徴とする請求項４７に記載の組立体。
【請求項４９】
少なくともひとつの凹部は、実質的に円形であることを特徴とする請求項４６に記載の組立体。
【請求項５０】
少なくともひとつの凹部は、実質的に長円であることを特徴とする請求項４６に記載の組立体。
【請求項５１】
少なくともひとつの凹部は、実質的に多角形であることを特徴とする請求項４６に記載の組立体。
【請求項５２】
少なくともひとつの凹部は、ドリルガイドを受け入れ可能になっていることを特徴とする請求項４６に記載の組立体。
【請求項５３】
少なくともひとつの凹部は、一時的取付要素を受け入れ可能になっていることを特徴とする請求項４６に記載の組立体。
【請求項５４】
第１のプレートは、４つの取付孔を有し、取付孔は対をなして配置されていることを特徴とする請求項３８に記載の組立体。
【請求項５５】
第１のプレートは、第１のプレートを容易に屈曲させることを可能にする、少なくともひとつの陥凹部をさらに備えていることを特徴とする請求項３８に記載の組立体。
【請求項５６】
少なくとも２つの取付孔は、実質的に円形であることを特徴とする請求項３８に記載の組立体。
【請求項５７】
少なくとも２つの取付孔は、クリップをさらに備えていることを特徴とする請求項５６に記載の組立体。
【請求項５８】
少なくとも２つの取付孔は、実質的に長円であることを特徴とする請求項３８に記載の組立体。
【請求項５９】
少なくとも２つの取付孔は、クリップをさらに備えていることを特徴とする請求項５８に記載の組立体。
【請求項６０】
少なくとも２つの取付孔はそれぞれ長手軸線を有し、少なくとも２つの取付孔は、少なくとも２つの取付孔のそれぞれの長手軸線に沿って、取付具が並進することを可能にしていることを特徴とする請求項５８に記載の組立体。
【請求項６１】
少なくとも２つの取付孔は、少なくとも２つの取付孔の中に、取付具を選択的に配置することを可能にしていることを特徴とする請求項５８に記載の組立体。
【請求項６２】
第１のプレートは、第１のプレートに対して摺動可能に関連した、少なくともひとつの内部取付要素をさらに備えていることを特徴とする請求項３８に記載の組立体。
【請求項６３】
少なくともひとつの内部取付要素は、少なくともひとつの取付孔をさらに備えていることを特徴とする請求項６２に記載の組立体。
【請求項６４】
少なくともひとつの内部取付要素は、第１のプレートの取付孔に対して摺動可能で並進可能になっていることを特徴とする請求項６２に記載の組立体。
【請求項６５】
少なくともひとつの内部取付要素は、第１のキャリッジブロックの取付孔に対して摺動可能で並進可能になっていることを特徴とする請求項６２に記載の組立体。
【請求項６６】
第１のプレートは、溝部をさらに備え、少なくともひとつの内部取付要素は、溝部に配置されることが可能になっていることを特徴とする請求項６２に記載の組立体。
【請求項６７】
第１のキャリッジブロックは、第１のプレートに対して摺動可能に動くとき、少なくとも５０グラムの摩擦力を受けることを特徴とする請求項３８に記載の組立体。
【請求項６８】
第１のプレートは、ボア孔をさらに備え、ボア孔を通して延長要素が延在していることを特徴とする請求項３８に記載の組立体。
【請求項６９】
延長要素は、第１のキャリッジブロックの摺動運動を停止させることが可能であることを特徴とする請求項６８に記載の組立体。
【請求項７０】
延長要素は、第１のプレートに永久的に取り付けられていることを特徴とする請求項６８に記載の組立体。
【請求項７１】
第１のプレートは長さを備え、第１のプレートの長さは、約１０mm〜約１４０mmになっていることを特徴とする請求項３８に記載の組立体。
【請求項７２】
第１のキャリッジブロックは長さを備え、第１のキャリッジブロックの長さは、約５mm〜約２０mmになっていることを特徴とする請求項３８に記載の組立体。
【請求項７３】
第１のキャリッジブロックに対して摺動可能に関連した、第１のプレートにおける部分は、あり継ぎ部分になっていることを特徴とする請求項３８に記載の組立体。
【請求項７４】
あり継ぎ部分の少なくとも一部分は、第１のキャリッジブロックの少なくともひとつの方向への並進運動を制限すべく、変形させられることが可能になっていることを特徴とする請求項７３に記載の組立体。
【請求項７５】
取付組立体であって、この組立体が、
第１のテーパの付いた係合部分と、第１の取付孔とを有してなる第１のプレートと、
第２の取付孔を有する第２のプレートであって、第１のテーパの付いた係合部分において第１のプレートと摺動可能に係合する、上記第２のプレートと、を備え、
第１のテーパの付いた係合部分は、第１のプレートに対する第２のプレートの摺動に対して、累進的な抵抗を提供する、
ことを特徴とする組立体。
【請求項７６】
第１のテーパの付いた部分は、第１のプレートの中心へ向かう第２のプレートの摺動に対して、累進的な抵抗を提供することを特徴とする請求項７５に記載の取付組立体。
【請求項７７】
第２のプレートは、第１のテーパの付いた係合部分の少なくとも一部分に重なり合っていることを特徴とする請求項７５に記載の取付組立体。
【請求項７８】
第２のプレートは、その部位で摺動することが可能であることを特徴とする請求項７５に記載の取付組立体。
【請求項７９】
第２のプレートは、第１のテーパの付いた係合部分に係合するための、テーパの付いた面をさらに備えていることを特徴とする請求項７５に記載の取付組立体。
【請求項８０】
第１のテーパの付いた係合部分における表面の少なくとも一部分は、粗い面になっていることを特徴とする請求項７５に記載の取付組立体。
【請求項８１】
第１のプレートは、第１の取付孔に隣接して配置された、第１のドリルガイドキーをさらに備えていることを特徴とする請求項７５に記載の取付組立体。
【請求項８２】
第１の取付孔は、第１の椎骨に挿入するための第１の骨取付具を受け入れるように構成され、第２の取付孔は、第２の椎骨に挿入するための第２の骨取付具を受け入れるように構成されていることを特徴とする請求項７５に記載の取付組立体。
【請求項８３】
第２のプレートは、第１のプレートに対して摺動するときに屈曲することを特徴とする請求項７５に記載の取付組立体。
【請求項８４】
第１のプレートは、第２のテーパの付いた係合部分をさらに備え、第２のテーパの付いた係合部分において、第３のプレートが第１のプレートに摺動可能に係合していることを特徴とする請求項７５に記載の取付組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取付装置に関する。より詳しくは、本発明は、複数の取付孔を備えた並進式のプレート装置からなる取付装置に関する。
【０００２】
［関連出願］
本願は、２００４年９月２日に出願された、米国特許出願第１０／９３２，３９２号の一部継続出願であり、同出願は、２００３年９月３日に出願された、米国特許出願第１０／６５３，１６４号の一部継続出願であって、これらの出願の開示の全体をここで参照によって引用する。
【背景技術】
【０００３】
整形外科の取付装置、例えばプレートは、プレートの孔に挿入された取付具を用いて、しばしば骨に結合される。そうした取付具を、例えば頭部の拡張したネジを用いて、骨プレートに固定することは、取付組立体が術後に緩む発生率を減少させることが知られている。それぞれのプレート孔に、取付具を受け入れるブッシングを配置して、多軸的な動きを許容することで、外科医が選択した角度に取付具を配置することも知られている。しかしながら、セットプレートの孔位置を通る取付具を多軸的に動かせても、取付具自体の取付選択枝が増えるだけである。プレートの孔は、相対的に及びプレートの長手軸線に対して、互いに固定されたままである。
【０００４】
代表的に、脊柱取付プレートは、影響を受けた椎骨の腹側に適用されて、少なくともひとつの影響を受けた椎間板の空間又は椎骨（すなわち、椎間板の少なくとも一部分が除去されて、脊柱融合スペーサが挿入された椎骨。）に橋をかける。プレートは、骨ネジを用いて椎骨に取り付けられ、当初の期間、椎骨が概略整列されるように保持し、続いて、スペーサが隣接する椎骨に融合して固定される。また、プレートには、この当初の期間、椎間板の空間からスペーサが押し出されるのを防ぐ働きもある。
脊柱融合スペーサが、一対の椎骨の間に移植される場合、スペーサは、椎骨の終板上に載せられる。終板の外周は、硬質で皮膚質の骨から構成されているので、スペーサが載せられる最良の表面を提供する。終板の中央部分は、薄い皮膚質の骨殻から構成され、軟質な海綿質骨の核を覆っている。しかしながら、すべてではないにせよ、スペーサ接触面の大部分は、この中央部分に位置している。
【０００５】
スペーサの配置に続いて、外科医は、代表的に、隣接する椎骨を互いに押圧することによって、椎間板の空間を圧縮する。この圧縮によって、スペーサと終板との間に良好な係合が確保され、融合が生じる可能性が向上する。しばしば、術後ただちの期間に、スペーサは終板の下部分にわずかに沈下し、または、グラフトの吸収に起因して、椎骨の終板間の空間は小さくなる（同種移植片のスペーサの場合。）。
椎骨を結合するために堅い取付プレートを使用すると、この沈下は、必要以上の脊柱荷重をプレート側に移行させる傾向がある。そうした荷重の移行は、椎骨に対するプレートの据え付けが不正確な場合にも起こる。極端な状況においては、この荷重移行のために、スペーサが椎骨に融合しない結果になるが、というのは、スペーサと椎骨との間がしっかり圧縮されていることは、融合が成功するために貢献するひとつの要因だからである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、融合される椎骨を望ましく支持することができ、椎骨にはプレートの少なくとも一部分に対して限られた並進が許され、それにより、脊柱が受ける据え付けの力又は通常の力によって生じるグラフトの沈下に起因する、プレートによる荷重遮断の不都合な効果を制限できるような、取付装置を求める要望が存在する。その結果、隣接する椎骨の融合を促進することができる。
堅固な取付プレートについての上述した利益（椎骨を整列させ、スペーサが押し出されるのを防ぐこと）を提供することによって、この沈下を補償し、一方、少なくともひとつの椎骨がプレートに対して動くことを許容し、術後の沈下を補償する並進式のプレートが望ましい。この補償は、大部分の脊柱荷重を、プレートよりもむしろ、スペーサによって分担させることを可能にする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示される実施形態による骨取付組立体は、第１の端部と第２の端部と長手軸線と上面と下面とを備えてなる第１のプレートを備え、第１のプレートは、上面から下面へ延びた少なくとも２つの取付孔を有し、第１のプレートは、第１のプレートの第１の端部の付近にて長手軸線の方向に延びた、第１及び第２の延在部分をさらに備え、第１の延在部分は上面に関連し、第２の延在部分は下面に関連し、延在部分同士の間には第１のキャビティが形成され、少なくとも２つの取付孔を有してなる少なくともひとつのキャリッジブロックを備え、少なくともひとつのキャリッジブロックは、第１のキャビティの内部に受け入れられて保持され、第１のプレートに対して摺動可能に可動になっている。
第１のプレートは、第２のキャビティをさらに備える。組立体は、第２のキャビティの内部の第１のプレートに摺動可能に関連した、第２のキャリッジブロックをさらに備える。第２のキャリッジブロックは、第１のキャリッジブロックとは独立して摺動可能になっている。第２のキャリッジブロックは、少なくとも２つの取付孔を備える。
【０００８】
第１のキャリッジブロックと第２のキャリッジブロックとは、同時に摺動することが可能である。第１のキャリッジブロックは、第２のキャリッジブロックの摺動距離に比べて大きな摺動距離を有している。第２のキャリッジブロックの摺動距離は、動き制限要素によって限定されている。第１のキャリッジブロックは、第１のプレートに対して、約０mm〜約１０mmだけ摺動することが可能になっている。
第１のプレートは、少なくともひとつの凹部をさらに備えている。組立体は、凹部に挿入可能な固定要素をさらに備えている。固定要素は、第１のキャリッジブロックの長手軸線に沿った並進運動を制限することが可能である。少なくともひとつの凹部は、上面から下面へ延びている。少なくともひとつの凹部は、実質的に円形、実質的に長円、及び／又は、実質的に多角形である。少なくともひとつの凹部は、ドリルガイド、及び／又は、一時的取付要素を受け入れ可能になっている。
第１のプレートは、４つの取付孔を有し、取付孔は対をなして配置されている。第１のプレートは、第１のプレートを容易に屈曲させることを可能にする、少なくともひとつの陥凹部をさらに備えている。少なくとも２つの取付孔は、実質的に円形であり、クリップをさらに備えている。少なくとも２つの取付孔は、実質的に長円である。少なくとも２つの取付孔はそれぞれ長手軸線を有し、少なくとも２つの取付孔は、少なくとも２つの取付孔のそれぞれの長手軸線に沿って、取付具が並進することを可能にしている。少なくとも２つの取付孔は、少なくとも２つの取付孔の中に、取付具を選択的に配置することを可能にしている。
【０００９】
第１のプレートは、第１のプレートに対して摺動可能に関連した、少なくともひとつの内部取付要素をさらに備えている。少なくともひとつの内部取付要素は、少なくともひとつの取付孔をさらに備えている。少なくともひとつの内部取付要素は、第１のプレートの取付孔に対して摺動可能で並進可能になっている。少なくともひとつの内部取付要素は、第１のキャリッジブロックの取付孔に対して摺動可能で並進可能になっている。第１のプレートは、溝部をさらに備え、少なくともひとつの内部取付要素は、溝部に配置されることが可能になっている。
第１のキャリッジブロックは、第１のプレートに対して摺動可能に動くとき、少なくとも５０グラムの摩擦力を受ける。
【００１０】
第１及び第２の延長部分は、それぞれ長手軸線を有し、第１及び第２の延長部分の長手軸線は発散している。第１及び第２の延長部分は、それぞれ長手軸線を有し、第１及び第２の延長部分の長手軸線は収束している。さらに、第１及び第２の延長部分は、それぞれ長手軸線を有し、第１及び第２の延長部分の長手軸線は実質的に平行である。
第１のプレートは長さを備え、第１のプレートの長さは、約１０mm〜約１４０mmになっている。第１のキャリッジブロックは長さを備え、第１のキャリッジブロックの長さは、約５mm〜約２０mmになっている。
他の実施形態による並進式の骨取付組立体は、複数の取付孔と長手軸線とを有してなる第１のプレートと、複数の取付孔を有してなる少なくとも第１のキャリッジブロックであって、第１のキャリッジブロックの少なくとも一部分は、第１のプレートの少なくとも一部分に対して摺動可能に関連しているような、上記第１のキャリッジブロックと、を備え、組立体が少なくともひとつの骨部分に取り付けられたとき、第１のキャリッジブロックは、長手軸線の方向に並進可能になっている。
組立体は、第１のプレートの少なくとも一部分に対して摺動可能に関連した、第２のキャリッジブロックをさらに備えている。第２のキャリッジブロックは、第１のキャリッジブロックとは独立して摺動可能になっている。第２のキャリッジブロックは、複数の取付孔を備えている。
【００１１】
第１のキャリッジブロックと第２のキャリッジブロックとは、同時に摺動することが可能である。第１のキャリッジブロックは、第２のキャリッジブロックの可動範囲に比べて大きな可動範囲を有している。第２のキャリッジブロックの可動範囲は、動き制限要素によって限定されている。第１のキャリッジブロックは、第１のプレートに対して、約０mm〜約４mmだけ摺動することが可能になっている。
第１のプレートは、ボア孔をさらに備え、ボア孔を通して延長要素が延在している。延長要素は、第１のキャリッジブロックの摺動運動を停止させることが可能である。延長要素は、第１のプレートに永久的に取り付けられている。
【００１２】
他の実施形態による並進式の骨取付組立体は、複数の取付孔と長手軸線とを有してなる第１のプレートと、複数の取付孔を有してなる少なくとも第１のキャリッジブロックであって、第１のキャリッジブロックの少なくとも一部分は、第１のプレートの少なくとも一部分に対して摺動可能に関連しているような、上記第１のキャリッジブロックと、を備え、第１のキャリッジブロックは、少なくとも約５０グラムの同軸力の下で、長手軸線の方向に並進可能になっている。
組立体は、第１のプレートの少なくとも一部分に対して摺動可能に関連した、第２のキャリッジブロックをさらに備えている。第２のキャリッジブロックは、第１のキャリッジブロックとは独立して摺動可能になっている。第２のキャリッジブロックは、複数の取付孔を備えている。
【００１３】
第１のキャリッジブロックと第２のキャリッジブロックとは、同時に摺動することが可能である。第１のキャリッジブロックは、第２のキャリッジブロックの可動範囲に比べて大きな可動範囲を有している。第２のキャリッジブロックの可動範囲は、動き制限要素によって限定されている。第１のキャリッジブロックは、第１のプレートに対して、約０mm〜約１０mmだけ摺動することが可能になっている。
少なくとも２つの骨要素を固定する方法が開示され、この方法は、（ａ）並進式の骨取付組立体であって、複数の取付孔と長手軸線とを有してなる第１のプレートと、複数の取付孔を有してなる少なくとも第１のキャリッジブロックと、を備え、キャリッジブロックは第１のプレートに摺動可能に関連しているような、上記組立体を提供する段階と、（ｂ）少なくともひとつの取付具を、第１のプレートに設けた少なくともひとつの取付孔に通して、第１の骨要素に挿入する段階と、（ｃ）少なくともひとつの取付具を、第１のキャリッジブロックに設けた少なくともひとつの取付孔に通して、第２の骨要素に挿入する段階と、（ｄ）骨取付組立体の移植後に、長手軸線の方向に、キャリッジブロックが摺動することを許容する段階と、を備えている。
【００１４】
組立体は、第１のプレートの少なくとも一部分に対して摺動可能に関連した、第２のキャリッジブロックをさらに備え、第２のキャリッジブロックは、複数の取付孔を備えている。方法はさらに、段階（ｄ）の前に挿入される段階として、少なくともひとつの取付具を第２のキャリッジブロックに設けた少なくともひとつの取付孔に通して、第３の骨要素に挿入する段階を備える。
第３の骨要素と第２の骨要素とは、第１の骨要素によって隔てられる。
方法は、第１のキャリッジブロックの動きを限定する動き制限要素を挿入して適用する段階をさらに備える。方法はさらに、段階（ｂ）の前に挿入される段階として、少なくともひとつの骨要素における所望の取付具の挿入位置に、少なくともひとつの孔をドリルで開ける段階を備える。
第１及び第２の骨要素は、隣接する椎骨である。
方法はさらに、第１の骨要素と第２の骨要素との間に、椎骨間スペーサを挿入する段階を備える。
【００１５】
また、骨取付手順に使用されるキットが開示され、このキットは、複数の取付孔と長手軸線とを有してなる少なくとも第１のプレートと、複数の取付孔を有してなる少なくとも第１のキャリッジブロックであって、第１のキャリッジブロックの少なくとも一部分は、第１のプレートの少なくとも一部分に対して摺動可能に関連しているような、上記第１のキャリッジブロックと、を備え、組立体が少なくともひとつの骨部分に取り付けられたとき、第１のキャリッジブロックは、長手軸線の方向に並進可能になっている。
キットは、少なくともひとつの取付孔と併用される、第１の取付具をさらに備える。キットは、少なくともひとつの取付孔と併用される、第２の取付具をさらに備え、第１の取付具と第２の取付具とは実質的に異なっている。
キットは、第２のプレート及び第２のキャリッジブロックをさらに備える。第１のキャリッジブロックは、第２のプレートと摺動可能に関連している。第２のキャリッジブロックは、第１のプレートと摺動可能に関連している。第１のキャリッジブロックと第２のキャリッジブロックとは、第１のプレートに関連して、同時に摺動可能である。
【００１６】
キットは、キャリッジブロックと併用される、少なくともひとつの動き制限要素をさらに備える。キットは、少なくともひとつの一時的取付要素をさらに備える。キットは、少なくともひとつのドリルガイド、及び／又は、少なくともひとつのドリルをさらに備える。
第１のキャリッジブロックに対して摺動可能に係合した、第１のプレートにおける少なくとも一部分は、あり継ぎ部分になっており、あり継ぎ部分の少なくとも一部分は、第１のキャリッジブロックの並進運動を制限すべく、変形させられることが可能になっている。
本発明の好ましい特徴について、例示的な添付図面を参照して、説明目的のために開示するけれども、特許請求の範囲に定義された発明は、そうした好ましい特徴や、例示的な図面によって限定されるべきではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本願に開示されたプレートは、脊椎固定術に使用され、損傷した又は病変した椎間板（又は椎間板の一部）を、対をなす椎骨の間から除去して、椎骨の間に脊椎固定スペーサを配置する。プレートは、影響を受けた椎間板の空間に橋をかけるように、影響を受けた椎骨における腹側部分に適用され、骨ネジを用いて椎骨に固定される。プレートは、当初の期間、椎骨の整列を維持するように機能し、続いて、スペーサが隣接する椎骨に融合して固定される。また、プレートは、融合スペーサに加わる軸方向の脊柱荷重のいくらかを共有するように機能して、患者の骨の品質が貧弱である箇所において、スペーサが椎骨本体に過剰に沈下することを防止する。また、プレートには、術後の当初の期間、椎間板の空間からスペーサが押し出されるのを防ぐ働きもある。
【００１８】
プレートは、単一レベル（すなわち、ひとつの椎間板）、または、複数レベル（すなわち、複数の椎間板）の融合処置に使用される。いくつかの実施形態は、切除処置にも使用され、かかる処置では、椎骨本体の少なくとも一部分が除去される。単一レベルのプレートは一般に、２対の骨ネジ孔を有し、複数レベルのプレートは一般に、３以上の対の孔を有する。本願では、プレートについて、脊柱を参照した用途について開示するけれども、プレートの特徴及びプレートには他の用途もあり、他の骨及び／又は骨格の部分にも適用可能であることを理解されたい。
【００１９】
図１ａは、単一レベルの融合処置に使用される、並進式の脊柱取付プレート１であって、第１のプレート部分２とキャリッジブロック４とは、第１の椎骨と第２の椎骨とに取り付けられ、プレート１は椎骨の間にある椎間板の空間に橋をかける。プレート１は、長手軸線Ａ−Ａを有し、第１のプレート部分２とキャリッジブロック４とはそれぞれ、１又は複数の骨取付具孔６，８を有していて、ここに、骨取付具４０を受け入れて、プレート部分とキャリッジブロックとのそれぞれを関連する椎骨の本体に固定する。第１のプレート部分２は、上面１０と下面１２とを有し、キャリッジブロック４は、上面１４と下面１６とを有する。下面１２，１６は、それぞれ椎骨本体の一部分に係合するように構成されている。図示の実施形態においては、第１のプレート部分２とキャリッジブロック４とは、一対の隣接する椎骨における腹側の面に取り付けられるように構成されている。図１ｆは、キャリッジブロック４の詳細な上面図を示し、図１ｇは、同じく正面図を示している。
【００２０】
図１ｂ乃至図１ｅに示すように、第１のプレート部分２はそれぞれ並進面１８ａ，１８ｂを有し、一方、キャリッジブロック４はそれぞれ並進面２０ａ，２０ｂを有し、プレート部分とキャリッジブロックとは、プレート１の長手軸線Ａ−Ａに沿って、互いに近づくように（又は互いに離れるように）摺動可能になっている。プレート１の初期の長さ“ＰＬE”は、椎間板の空間に橋をかけるのに充分な長さであって、プレート部分２とキャリッジブロック４とを各椎骨に取り付けることができる。
図１ｃ乃至図１ｅには、並進面を詳しく示しており、それぞれの並進面の構造及び寸法は、第１のプレート部分２とキャリッジブロック４とが互いに摺動しつつ、曲げ及び捩りについて、プレート１に所望の構造的な完全性を維持するようになっている。従って、第１のプレート部分２とキャリッジブロック４とが、骨取付具を用いて、それぞれ隣接する椎骨に取り付けられると、続いて、椎骨が脊柱の軸線に沿って移動し（例えば、椎骨間スペーサが関連する椎骨本体の終板内に沈下することに起因する。）、第１のプレート部分２とキャリッジブロック４とは、長手軸線Ａ−Ａに沿って互いに摺動して、プレート１の長さは“ＰＬC”に減少する。望ましくは、プレート部分２とキャリッジブロック４とは、スペーサが隣接する椎骨に沈下する量と同じ量だけ移動する。
【００２１】
第１のプレート部分２に対するキャリッジブロック４の並進は、脊柱取付プレート１が体内に移植された後に生じることが好ましいと考えられる。そうした並進は、例えば、第１のプレート部分２とキャリッジブロック４との取付具孔６，８に挿入された取付具に直接加わる、脊柱内の力によって促される。並進力が、元の位置で第１のプレート部分２及び／又はキャリッジブロック４に作用すると、並進面２０ａが並進面１８ａに対して並進し、または、逆もまた同様である。同様に、並進面１８ｂは、並進面２０ｂに対して並進し、または、逆もまた同様である。詳しくは後述するように、並進面１８ａ，２０ａ及び１８ｂ，２０ｂのそれぞれの対は、キャリッジブロック４が第１のプレート部分２に対して並進するとき、互いに接触し又は接触しない。さらに、すべての並進面１８ａ，１８ｂ，２０ａ，２０ｂのうち任意の面は、傾斜しているか、または、例えば、粗くなっていて、それぞれの対をなした並進面１８ａ，２０ａ及び１８ｂ，２０ｂの間における並進に対して、所望の接触及び／又は抵抗を生み出す。そうした変形例については、詳しくは後述する。
【００２２】
また、第１のプレート部分２とキャリッジブロック４とは、それぞれ圧縮ストッパ面２２ａ，２２ｂ及び２４ａ，２４ｂを有していて、プレートが完全に圧縮された状態にあるとき（図１ａ参照）、これらは互いに係合する。第１のプレート部分２とキャリッジブロック４とはさらに、延長ストッパ面２７ａ，２８（図１ｅ参照）を有し、プレートが完全に拡張した状態にあるとき（図１ｂ参照）、これらは互いに係合する。第１の延長ストッパ面２７ａは、延長部材２７の形状を呈しており、例えば、リベットや、ピン、ネジ、又はその他の適当な延長部であって、第１のプレート部分２に設けたボア孔３０内に配置される。第２の延長ストッパ面２８は、第２のプレート部分４の端面から構成される。第２の延長ストッパ面２８は、少なくとも部分的に、第１の延長ストッパ面２７ａの形状に合致している。延長部材２７は、第１のプレート部分２に着脱可能に取り付けられ、異なるサイズ又は異なるスタイルのキャリッジブロック４を、第１のプレート組立体に永久的に取り付けて、キャリッジブロック４を捕捉して、分解を防ぐ。プレート１が組み立てられたとき、第１のプレート部分２とキャリッジブロック４とは、完全に拡張した状態と完全に圧縮した状態との間にて摺動し、プレートの圧縮量（又は拡張量）は、ストッパ面の構造によって制限される。プレート１、特に第１のプレート部分２及びキャリッジブロック４は、第１のプレート部分２に対するキャリッジブロック４の移動量を制限するために、別のストッパ面を採用しても良いことを認識されたい。
【００２３】
プレート部分とキャリッジブロックとはそれぞれ、骨取付具孔６ａ，６ｂ，８ａ，８ｂを有するプレートの部分を横切るように測定された、長手軸線を横切る寸法に対応してなる、第１の幅“ＰＷ１”を有する。第１のプレート部分２とキャリッジブロック４とはさらに、骨取付具孔を含まないそれぞれの部分を横切るように測定された、第２の幅“ＰＷ２”を有する。第１の幅ＰＷ１は、約１０mm〜約６０mmであり、第２の幅ＰＷ２は、約６mm〜約５６mmである。第１のプレート部分２とキャリッジブロック４とは、脊柱の用途を専門とする幅を有する。例えば、頚部領域に使用される組立体においては、ＰＷ１は約１０mm〜約２０mmであり、ＰＷ２は約６mm〜約２０mmである。また、胸腰領域に使用される組立体においては、ＰＷ１は約１６mm〜約３０mmであり、ＰＷ２は約１０mm〜約３０mmである。さらに、腰部領域に使用される組立体においては、ＰＷ１は約２０mm〜約６０mmであり、ＰＷ２は約１６mm〜約６０mmである。第１のプレート部分２とキャリッジブロック４とはそれぞれ、厚み“ＰＴ”を有し、厚みは、約１mm〜約１０mmであり、より好ましくは、約２mm〜約４mmである。
【００２４】
完全に圧縮された状態においては、プレートの長さＰＬは約１０mm〜約１３８mmであり、完全に拡張した状態においては、プレートの長さＰＬは約１２mm〜約１４０mmである。圧縮された長さ及び拡張した長さは、患者の体格や、プレートが使用される脊柱の領域などに依存して変化する。従って、大きいサイズは、大きな体格の患者の腰部の脊柱に使用され、小さいサイズは、小さい体格の患者の頚部の脊柱に使用される。
プレート１は、屈曲していて、脊柱の通常の解剖学的な曲率に、プレートを自然に一致させている。従って、頚部脊柱及び腰部脊柱に使用される場合、プレートは、前湾し、又は凸形状を有する。胸部脊柱に使用される場合、プレートは、後湾し、又は凹形状を有する。変形例としては、脊柱の側部に合わせるために、プレートは平坦な構成になっていても良い。第１のプレート部分２及びキャリッジブロック４、特にそれらの下面１２，１６は、横方向に曲率を備えていて、個々の椎骨要素に緊密に合致する。例えば、図１ｃ乃至図１ｇに示すように、キャリッジブロック４は、その下面１６に沿って、半径ＲCを有し、第１のプレート部分２は、その下面１２に沿って、半径ＲPを有する。半径ＲCは約１０mm〜約６０mmであり、半径ＲPは約１０mm〜約６０mmである。また、第１のプレート部分２とキャリッジブロック４とは、屈曲可能になっていて、外科医は、プレートの曲率を望むように改変して、プレートを個々の患者の解剖学的構造にあつらえることもできる。
【００２５】
第１のプレート部分２とキャリッジブロック４との下面１２，１６は、粗くしておき、プレートと関連する椎骨本体との間の係合を高めると良い。そのように粗くするには、表面１２，１６をビーズブラストし、隆起部や溝部、又はその他の表面輪郭又は突起部を表面に機械加工し、または、下面に粗くする物質を塗布する。
図１ｃ乃至図１ｅは、第１のプレート部分２とキャリッジブロック４との間の並進量に合わせて変化するような圧縮抵抗力を提供すべく構成された、プレート１の並進面１８，２０を示している。図示の通り、第１のプレート部分２は、上下の延在部分３３ａ，３３ｂを有し、これらはそれぞれ、キャリッジブロック４の面２０ａ，２０ｂに対して摺動可能に係合すべく構成された、並進面１８ａ，１８ｂを有している。図１ｅに示すように、第１のプレート部分２における並進面１８ａ，１８ｂは、互いに角度αを形成していて、キャリッジブロック４が移動するとき、キャリッジブロック４は、第１のプレート部分２における並進面１８ａ，１８ｂに対する楔となって、キャリッジブロック４が角度αの頂点に向かって移動するのに従って、漸増的にキャリッジブロック４の動きに逆らう力を提供する。図１ｅに示した実施形態においては、角度αはわずかに発散している。しかしながら、変形例としては、角度αは収束していて、第１のプレート部分２の第１及び第２の延在部分３３ａ，３３ｂにおける第１及び第２の端部３２ａ，３２ｂへ向けてキャリッジブロック４が並進すると、キャリッジブロック４の面１８ａ，１８ｂが、より大きな摩擦に遭遇するようにしても良い。さらに、面１８ａ，１８ｂが実質的に平行であるならば、角度αは全く存在しなくても良い。これは、後述する取り付け及び輪郭のオプションの見地から望ましい。これらのすべてのデザインは、関連する椎骨間スペーサが極端に沈下することを防ぐ上で有用である。楔角度αは、約１゜〜約１０゜であって、第１のプレート部分２の長手軸線に沿った凹部高さＲＨの変動に概略対応している。第１のプレート部分２の並進面と、キャリッジブロック４の面とには、ラチェット歯や、溝部、粗い部分、又はその他の表面の特徴であって、圧縮に対して高まる抵抗を提供するものを設けても良い。さらに、キャリッジブロック４は、第１のプレート部分２によって提供される摺動領域については、わずかに過大サイズになっていて、摩擦嵌合を生み出しつつも、依然として、第１のプレート部分２と係合しているキャリッジブロック４の並進を許容する。
【００２６】
さらに、図１ｅに示すように、第１のプレート部分２における上下の面１０，１２は、互いに角度βを形成している。角度βは、上述した、楔角度αと実質的に同一である。角度αと同様に、角度βは、収束し、発散し、または、上下の面１０，１２が実質的に平行である場合には全く存在しない。第１のプレート部分２など、単一のプレート部分には、適当な角度α，βの任意の組み合わせを形成することができる。さらに、角度βは、第１のプレート部分２の長手軸線に沿ったプレートの厚みＰＴの変動に概略対応している。
楔角度αは、様々な構成及び／又は技術を用いて形成できる。まず、並進面１８ａ，１８ｂ及び／又は２０ａ，２０ｂを機械加工して、楔角度αを作り出すことができる。変形例としては、部分３３ａ，３３ｂを屈曲させ、楔角度αが得られるような所定の距離に保ち、これにより、キャリッジブロック４と第１のプレート部分２との間に所望の摩擦嵌合を作り出して、体内に移植された後のキャリッジブロック４と第１のプレート部分２との間に所望の制御された動きを得る。好ましい例示的なプレートにおいては、第１のプレート部分に対してキャリッジブロック４を動かすために、約５０グラム〜約１６００グラムの力を必要とする。より詳しくは、頚部の用途のための例示的なプレートは、約５０グラム〜約４００グラム、より好ましくは、約１８０グラム〜約２２０グラムを必要とする。腰部及び胸腰の用途のための例示的なプレートは、約１００グラム〜約１６００グラム、より好ましくは、約４００グラム〜約８００グラムを必要とする。また、第１のプレート部分２とキャリッジブロック４とは、キャリッジブロックが、ほとんど又は全く摩擦を伴わず、自由に動けるようにデザインしても良い。
【００２７】
図１ｅは、並進する第１のプレート部分２及びキャリッジブロック４に関連した距離を示している。側部から見ると、第１のプレート部分２の上下の並進面１８ａ，１８ｂと、側面１８ｃとは、第１のプレート部分２の内部にキャビティ１５を形成している。キャビティ１５は、全長が“ＲＬ”で、凹部の高さは“ＲＨ”である。側部から見ると、キャリッジブロック４は、全長が“ＢＬ”で、この長さは、この実施形態では、ストッパ面２４ｂからキャリッジブロックの端部３９へと延びている。キャリッジブロックは、並進キャリッジの高さ“ＣＨ”を有する。キャリッジブロック４に係合している凹部の部分は、長さＲＬ2で定められ、凹部の残りの部分の空洞の長さはＲＬ1である。この図から、キャリッジブロック４が側面２０ｃを有していることがわかる。キャリッジブロック４における、側面２０ｃからストッパ面２４ｂまで外方へ延びる部分の長さはＢＬ1である。キャリッジブロック４における、側面２０ｃから第１の延長ストッパ面２７ａまで内方へ延びる長さはＢＬ2である。キャリッジブロック４の残余の長さはＢＬ3である。従って、キャリッジブロック４と第１のプレート部分２との並進関係は以下の通りである。すなわち、キャリッジブロック４が第１のプレート部分２のキャビティ１５の内部へ摺動すると、ＢＬ2及びＲＬ2が増加して、ＢＬ3及びＲＬ1が結果的に減少する。上述した距離は、第１のプレート部分２とキャリッジブロック４との望ましい空間的な関係を作り出すのに適した、及び構成要素の寸法的な好みによる、任意の関係を有する。
【００２８】
図１ｆ乃至図１ｇは、キャリッジブロック４を詳細に示している。図１ｆは、キャリッジブロックを示した上面図であり、図１ｇは、キャリッジブロック４を示した正面図である。図示の長さＢＬ，ＢＬ1，ＢＬ2は、図１ｅについての上述した説明に対応している。同様に、図示したキャリッジブロック４の並進高さＣＨは、同じく、図１ｅについての上述した説明に対応している。キャリッジブロック４は、取付具孔６ａ，６ｂの近くに、２つの端部３９ａ，３９ｂを有する。また、キャリッジブロック４は、上面１４に沿って、隆起部２９ａ，２９ｂを有する。隆起部２９ａ，２９ｂは、キャリッジブロック４の並進面２０ａの境界を部分的に形成しており、キャリッジブロック４の長手軸線Ｈ−Ｈに沿って幅が変化している。特に、隆起部２９ａ，２９ｂは、第１の幅ＲＷ1と第２の幅ＲＷ2とにわたっている。第１の幅ＲＷ1は、ストッパ面２４ａ，２４ｂの近くにおける第１のプレート部分２の上面１０に略対応している（例えば、図１ａ及び図１ｂ参照）。第２の幅ＲＷ2は、延在部分３３ａ，３３ｂの近くにおける第１のプレート部分２の寸法に略対応している（例えば、図１ｅ参照）。
【００２９】
また、隆起部２９ａ，２９ｂは、上側並進面２０ａにおける傾斜部分２０ｄを形成している。そうした傾斜部分２０ｄは、並進中に、第１のプレート部分２の上側延在部分３３ａに係合するために利用される。従って、それぞれの並進面１８ａ，２０ａ，２０ｄの構造は、キャリッジブロック４を第１のプレート部分２に緊密に係合させて保持するように働いて、前述した、キャリッジブロック４の長手軸線に沿った動きを容易にする。しかしながら、隆起部２９ａ，２９ｂ及び傾斜部分２０ｄによる利益を得るために、他の特徴、例えば、溝部、切欠、歯、その他の適当な保持ないし整列デザインを用いても良い。
キャリッジブロック４は、端部３９ａ，３９ｂの間に曲線面３９ｃを有し、曲線面３９ｃは、第２の延長ストッパ面２８を具備している。使用に際しては、曲線面３９ｃと、第２の延長ストッパ面２８とは、延長部材２７の側面２７ａ，２７ｂに係合する。プレート１が図１ａに示すような圧縮された状態にあるときには、延長部材２７は、第２の延長ストッパ面２８に隣接する。この構成についての詳細は、上述した図１ｅにも示されており、第１の延長ストッパ面２７ａは、第２の延長ストッパ面２８に当接している。キャリッジブロック４が圧縮された状態から並進すると、曲線面３９ｃは、延長部材２７の側面に係合する。曲線面３９ｃと、延長部材２７との間の関係は、図１ｃにも示されている。
【００３０】
また、図１ｃは、関連する骨取付具４０に係合して、使用中の取付具の脱落を防ぐため、保持クリップ３８を受け入れるように構成された、例示的な取付具ネジ孔６ａ，６ｂを示している。クリップ３８（図２ｂ参照）は、少なくとも部分的に、骨取付具孔６ａ，６ｂに設けた周辺溝部４２の内部に存し、クリップ３８の部分は、骨取付具孔６ａ，６ｂの中へ突出する。クリップ３８は、取付具が孔６ａ，６ｂに配置されて下にある骨の中にねじ込まれるとき、骨取付具４０（図２ａ参照）の頭部４６に設けた周辺溝部４４に係合するように構成されている。取付具孔８ａ，８ｂは、取付具孔６ａ，６ｂとすべての又はいくらかの同様な特性を呈することに留意されたい。
【００３１】
図２ｂは、略叉骨形に形成された、例示的な保持クリップ３８を示している。クリップ３８は、略平行なアーム４８，５０と、結合部分５２とを有しており、アームは弾性的に拡張／圧縮することができ、それにより、クリップアーム４８，５０は、骨取付具４０が挿入されるときには拡張し、クリップ３８が取付具の頭部４０に設けた溝部４４に係合したときには収縮する。クリップは長さ“ＣＬ”を有する。クリップ３８はさらに、整列突起部５４を有し、整列突起部は、結合部分５２からアーム４８，５０とは反対方向に延びている。整列突起部５４は、プレート１に設けた対応する凹部（図示せず）の内部に受け入れられて、クリップ３８をプレート１に対して所望の向きに維持する。キャリッジブロック４は一対の骨取付具孔６ａ，６ｂを有するものとして図示して説明したけれども、キャリッジブロック４は、単一の骨取付具孔を有したり、３つの骨取付具孔を有したり（図８ｇに示して後述する）、または、任意の数の骨取付具孔を有することができる。同様に、第１の骨プレート部分２は一対の骨取付具孔８ａ，８ｂを有するものとして図示して説明したけれども、第１の骨プレート部分２は、単一の骨取付具孔を有したり、３つの骨取付具孔を有したり、または、任意の数の骨取付具孔を有することができる。
【００３２】
図２ａは、プレート１を目的とする椎骨本体に取り付けるために使用する、例示的な取付具４０を示している。図示の取付具４０は、骨ネジであって、頭部部分４６と、ネジ付きの軸部分５６とを有している。頭部部分４６は、ねじ込み工具を受け入れるように構成された、ねじ込み凹部５６と、前述した保持クリップ３８の一部分を受け入れるように構成された、周辺溝部４４とを有している。頭部部分４６は、取付具を関連する骨取付具孔６，８に挿入して骨の中にねじ込むとき、保持クリップ３８が拡張するのを容易にすべく構成された、傾斜した下面６０を有している。取付具の頭部４６が充分に深く孔に通されると、クリップ３８は、頭部４６の溝部にスナップ嵌合して、ネジの頭部を孔６，８の内部に捕捉する。
【００３３】
取付具、保持クリップ、及び骨取付具孔に関する更なる詳細と実施形態については、Ｄｕｏｎｇらによる、２００３年９月３日に出願された、発明の名称を「捕捉クリップを備えた骨プレート("Bone Plate with Captive Clips")」とする、係属中の米国特許出願第１０／６５３，１６４号に見い出されるので、同出願のすべての内容をここで参照によって引用する。骨取付具孔６，８は、取付具が外れるのを防ぐクリップ３８を有するものとして図示して説明したけれども、骨プレート１には、任意の数の周知の取付具孔及び取付具を採用でき、それらの骨取付具には、比較的滑らかなもの、部分的又は完全にネジの付けられたもの、直線状又は円錐状のもの、細長いスロット、斜面を備えた又は備えないものであって、ネジが付けられて滑らかな斜面を含む圧縮孔又は組合せ孔を提供するものが含まれる。
【００３４】
図３ａは、２レベルの融合処置に使用されるプレート６１を示していて、第１の端部６４と第２の端部６６とを備えた固定されたプレート部分６２と、両端部の間に配置された、第１及び第２の骨取付具孔６８ａ，６８ｂとを有している。骨取付具孔６８ａ，６８ｂは、プレート部分６２を第１の椎骨本体に取り付けるための取付具を受け入れるように構成されている。固定されたプレート部分６２は、長手軸線Ｂ−Ｂを有し、第１及び第２の端部６４，６６はそれぞれ、キャリッジブロック係合部分７０，７２を有している。第１及び第２のキャリッジブロック７４，７６は、固定されたプレート部分６２におけるキャリッジブロック係合部分７０，７２に摺動可能に係合し、キャリッジブロック７４，７６は、固定されたプレート部分６２に対して、プレートの軸線Ｂ−Ｂに沿って並進可能になっている。第１及び第２のキャリッジブロック７４，７６はそれぞれ、骨取付具孔７８ａ，７８ｂ及び８０ａ，８０ｂを有しており、これらの骨取付具孔は、第１の椎骨本体の両側に配置された椎骨本体のそれぞれにキャリッジブロックを取り付けるための取付具４０を受け入れるように構成されている。
キャリッジブロック７４，７６と、固定されたプレート部分６２におけるそれぞれのキャリッジブロック係合部分７０，７２とは、図１ａ及び図１ｂのプレート部分２とキャリッジブロック４とに関して上述したのと同じく、並進面と、圧縮ストッパ面及び延長ストッパ面とを有している。これらの並進面及びストッパ面によって、キャリッジブロック７４，７６は、直線的な並進の所定の範囲内において、固定されたプレート部分６２の長手軸線Ｂ−Ｂに沿って動くことができる。従って、並進面及びストッパ面とによって、キャリッジブロック７４，７６は、プレートの長さ“ＰＬ1”が約２０mm〜約１００mmである、完全に拡張した状態（図３ａ参照）から、プレートの長さ“ＰＬ2”が約１６mm〜約９６mmである、完全に圧縮された状態（図３ｂ参照）へと動くことができる。キャリッジブロックと固定されたプレート部分とは好ましくは、術後の椎骨本体の間における椎骨間スペーサの定着に適合するため、隣接する椎骨間に１２mmまでの圧縮を提供するように構成される。それぞれのキャリッジブロック７４，７６は、固定されたプレート６２に対して、個々に最大６mmまで動く。
【００３５】
プレート６１は、プレートが取り付けられる脊柱の部分の曲率に略一致するように屈曲している。加えて、外科医は、個々の患者の特定の解剖学的構造にさらに一致させるべく、プレートをあつらえたいと望むだろう。従って、図３ａに示すように、固定されたプレート部分６２には、１又は複数の屈曲切欠部６３ａ，６３ｂが、並進面から所定の距離“ＮＤ”だけ離されて配置されており、プレートを安全に屈曲できる位置を提供しているので、プレート部分６２をそのように屈曲させたとしても、かかるプレート部分はキャリッジブロック７４，７６を収容しておらず、このため、キャリッジブロック７４，７６とプレート部分６２との間における摺動の相互作用を劣化させることがない。これらの切欠部６３ａ，６３ｂは、標準的な曲げ工具に容易に係合できるように構成されている。切欠部は、追加的に、プレート６２の下面に形成され、好ましくは、上面の切欠部６３ａ，６３ｂに対向させて配置される。
【００３６】
図３ａ及び図３ｂに示したプレート６１は、プレート６１を椎骨に取り付けるために挿入される骨ネジのための孔を椎骨に事前に形成する、ドリルガイド又はその他の工具を受け入れるように構成された、少なくともひとつの凹部８２を有している。図示の実施形態においては、図３ｃに詳しく示すように、凹部８２は、スロット８６の両端に配置された一対のネジ孔８４ａ，８４ｂを有してなる犬骨の形状を備えている。ネジ孔８４ａ，８４ｂはそれぞれ、中点８７ａ，８７ｂを有し、中点間の距離は“ＭＰＤ”である。ＭＰＤの距離は、少なくとも約１mmである。ネジ孔は、ドリルガイドにおけるネジの付いた又はその他の係合可能な部分と係合するものであって、そうしたドリルガイドは、とりわけ、２００３年７月１６日に出願された、発明の名称を「多機能ドリルガイドを備えたプレート装置("Plating System with Multifunction Drill Guides")」とする、Ｒａｔｈｂｕｎらによる、係属中の米国特許出願第１０／６１９，４７２号、および、２００３年８月１３日に出願された、発明の名称を「骨プレート用の迅速解放式のドリルガイド組立体("Quick-Release Drill-guide Assembly for Bone Plates")」とする、Ｂｉｎｄｅｒ  Ｊｒ．らによる、米国特許出願第１０／６３９，５１５号に開示されているので、これらの出願のすべての内容をここで引用する。
【００３７】
変形例による実施形態においては、凹部８２は、少なくとも部分的に、六角形、長方形、又は正方形などの多角形の形状を備える。また、凹部８２は、複数の多角形の形状を呈することもでき、例えば、２つの重なり合う六角形は、組み合わされた多角形の凹部を形成する、凹部８２の形状を備える。これらの実施形態は、ドリルガイド又は類似の器具を整列する目的のための凹部８２を配置できる面積が小さい、単一組立体のプレートにおいて特に有用である。図３ｄには、六角形の形状である凹部８２の実施形態を示している。図３ｅには、正方形の形状である凹部８２の実施形態を示している。図３ｆには、重なり合う六角形の形状である凹部８２を用いた、並進式のプレート組立体の実施形態を示している。凹部８２は、外科医がプレート６１を据え付けた後に、椎骨間スペーサの位置を視認することができる、スペーサ視認機能も果たす。
第２の凹部８８は、凹部８２に隣接して設けられ、一時的な取付ピン（図示せず）を受け入れるように構成されており、取付具孔を骨にドリル開けしている間に、少なくともひとつの椎骨本体にプレート６１を一時的に固定する。ピンは、骨の皮質に容易に貫通できる鋭利な先端部を有し、また、先端部は骨に対して積極的に係合すべく構成されたネジを有していても良い。
【００３８】
変形例としては、凹部８２は、ドリルガイドの係合可能な部分と係合する機能と、上述した、取付ピンを受け入れる機能との、両方の機能を果たしても良い。多角形の又は組み合わせ多角形の凹部８２は、この目的に特に役立ち、適切な形状及びサイズの取付ピンを、凹部８２の少なくとも一部分の内部に締り嵌めさせて、別々のプレートの適切な形状の孔に挿入する。
さらに、図３ｄ乃至図３ｆに示すような、動き制限シム８５を、凹部８２の中に挿入して、少なくともひとつのプレートユニットの使用中の並進を制限しても良い。シム８５の少なくとも一部分は、凹部８２の少なくとも一部分に合致するように形成されており、シム８５は凹部の中で並進しない。シム８５は、上述した取付ピンと同様に、凹部８２の形状に基づいた、対応する形状である。シム８５の少なくとも一部分は、下方へ延びていて、キャリッジブロックが移動する経路を閉鎖する。凹部８２は、シム８５を複数の位置に挿入でき、ユーザは、シム８５が更なる動きを防止する前に、キャリッジブロックが動ける距離の大きさを調整できるように構成されている。骨プレートの上部に挿入されたシム８５は、移植処置中に、容易に使用及び実現されるが、というのは、プレートの上部には容易にアクセス可能だからである。キャリッジブロックに接触するシム８５の部分は、片持梁の部分又はリーフバネを具備しており、キャリッジブロックが並進して、シム８５がキャリッジブロックの更なる動きを防ぐことになる所定の距離だけ動くまで、キャリッジブロックの動きに対して高まる抵抗を提供する。シム８５の少なくとも一部分には、ユーザがアクセス可能であり、シムは取り外し可能になっている。変形例の実施形態による動き制限シムについては、動き制限シムの詳細と共に、図９を参照して後述する。プレート６１を参照して説明し、図３ｃ乃至図３ｆに示した、凹部８２，８８及び動き制限シム８５は、任意的事項としては、それぞれ個別に又は組み合わせて、上述した骨プレート１に組み込まれる。
【００３９】
図４ａに示したプレート１０１は、３レベルの融合処置に使用される。プレート１０１は、第１の端部１０８と第２の端部１１０とを備えた固定されたプレート部分１０６を有し、両端部はそれぞれキャリッジブロック係合部分１１２，１１４を有し、長手軸線Ｃ−Ｃを有している。固定されたプレート部分１０６は、一対の隣接する椎骨に係合させるために、２対の骨取付具孔１１６ａ，１１６ｂ及び１１８ａ，１１８ｂを有している。第１の対の骨取付具孔１１６ａ，１１６ｂは、丸いので、プレート部分を下にある椎骨本体に対して堅固に取り付けるために使用される。第２の対の骨ネジ孔１１８ａ，１１８ｂは、スロット状になっていて、それぞれの孔は、プレートの軸線Ｃ−Ｃに対して実質的に平行に向けられた、スロットの軸線“ＳＡ−ＳＡ”を有する。スロット状の孔１１８ａ，１１８ｂは、孔１１８ａ，１１８ｂの端部境界である円形の中心“Ｘ”，“Ｙ”の間にて測定した、スロット長さ“ＳＬ”を有する。スロット長さ“ＳＬ”は、約０．５mm〜約１０mmである。
【００４０】
スロット状の孔１１８ａ，１１８ｂは、関連する骨ネジの頭部４６を、手術中に、スロットの軸線ＳＡに沿って並進できるように構成されている。これにより、丸い骨取付具孔１１６ａ，１１６ｂとスロット状の骨取付具孔１１８ａ，１１８ｂとに挿入した骨取付具４０を用いて、プレート１０１が椎骨に取り付けられた後に、隣接する椎骨本体はプレートの軸線Ｃ−Ｃに沿って互いに並進することができる。従って、スロットの長さＳＬは、手術中に、椎骨本体の間に所定量の並進が許されるような寸法に定められる。スロットの端部１１９ａ，１１９ｂを形成するそれぞれの円形における中心Ｘ，Ｙの間において測定されるスロットの長さＳＬは、約０．５mm〜約１０mmである。
【００４１】
図４ｂに詳しく示すように、スロット状の孔１１８ａ，１１８ｂは、図１ｃの円形孔に関連して前述したすべての特徴を有しており、それらには、使用中に、スロット状の孔１１８ａ，１１８ｂの内部に骨取付具４０を固定すべく保持クリップ３８（図２ｂ参照）を受け入れるための適切な特徴が含まれる。保持クリップ３８が使用される場合、クリップのアーム４８，５０の長さ“ＣＬ”は、スロット状の孔１１８ａ，１１８ｂの長さＳＬに沿った任意の箇所において、取付具の頭部４６に設けた溝部４４に係合するのに充分な長さである。従って、保持クリップ３８の長さＣＬは、円形の骨ネジ孔１１６ａ，１１６ｂに使用されるクリップの長さに比べて大きくなっている。
【００４２】
図４ａに示したプレート１０１はさらに、固定されたプレート部分１０６の第１及び第２の端部１０８，１１０のそれぞれに係合させて、第１及び第２のキャリッジブロック１２０，１２２を有しており、プレート１０１は第３の椎骨本体と第４の椎骨本体に係合することができる。キャリッジブロック１２０，１２２は、図１ａ乃至図１ｇ及び図３ａ乃至図３ｆに関連させて前述したキャリッジブロックのすべての特徴を有している。従って、それぞれのキャリッジブロック１２０，１２２は、下にある椎骨本体に係合するための少なくともひとつの骨取付具孔１２４ａ，１２４ｂ及び１２６ａ，１２６ｂを有すると共に、図１ａ乃至図１ｇ及び図３ａ乃至図３ｆに関連させて前述した、並進面を有しており、キャリッジブロック１２０，１２２は、プレートの軸線Ｃ−Ｃに沿って所定の量だけ、固定されたプレート部分１０６に対して並進することができるのは、前述した通りである。
図５ａは、３レベルの融合処置に使用されるプレート１２８を示している。プレート１２８は、第１の端部１３２と第２の端部１３４とを備えた固定されたプレート部分１３０を有し、両端部はそれぞれキャリッジブロック係合部分１３６，１３８を有し、長手軸線Ｄ−Ｄを有している。固定されたプレート部分１３０は、プレート部分１３０を下にある椎骨本体に堅固に取り付けるために、一対の円形の骨ネジ孔１４０ａ，１４０ｂを有している。プレート１２８はさらに、固定されたプレート部分１３０の第１及び第２の端部１３２，１３４にそれぞれ係合させて、第１及び第２の端部キャリッジブロック１４２，１４４を有しており、プレート１２８は、第２の椎骨本体と第３の椎骨本体とに並進可能に係合することができる。端部キャリッジブロック１４２，１４４は、先行する図に関連させて前述した任意の又はすべての特徴を有しており、従って、それぞれのキャリッジブロック１４２，１４４は、下にある椎骨本体に係合するための少なくともひとつの骨取付具孔１４６ａ，１４６ｂ及び１４８ａ，１４８ｂを有すると共に、プレートの第１及び第２の端部１３２，１３４と協働すべく構成された適当な並進面を有していて、前述の如く、キャリッジブロック１４２，１４４は、プレートの軸線Ｄ−Ｄに沿った所定の範囲だけ、固定されたプレート部分１３０に対して並進することができる。
【００４３】
また、図５ａに示したプレートは、骨ネジ孔１４０ａ，１４０ｂと端部キャリッジブロック１４４との間に配置された、内部キャリッジブロック１５０を有しており、プレートは並進可能に第４の椎骨本体に係合することができる。図５ｂに詳しく示すように、内部キャリッジブロック１５０は、上面１５２及び下面１５４と、これらに連通してなる取付具孔１５６とを有している。内部キャリッジブロック１５０はさらに、固定されたプレート部分１３０に形成された長手凹部１６６の対応する側面１６２ａ，１６２ｂ及び１６４ａ，１６４ｂに摺動式に係合すべく構成された、対をなす側面１５８ａ，１５８ｂ及び１６０ａ，１６０ｂを有している。ひとつの実施形態においては、内部キャリッジブロック１５０における側面１５８ａ，１５８ｂ及び１６０ａ，１６０ｂは、“Ｖ”字形になっていて、凹部１６６における逆さ“Ｖ”字形の側面に対応している。側面１５８ａ，１５８ｂ及び１６０ａ，１６０ｂにおける“Ｖ”字形の構成は、キャリッジブロックの厚み“ＢＴ”の約９０％にわたっており、これがキャリッジブロックにある程度の横方向の可撓性を与えていて、横方向に圧縮させると凹部１６６に「スナップ」嵌合させることができ、キャリッジブロック１５０の凹部１６６への挿入を容易にしている。キャリッジブロック１５０は、対応する側面１５８，１６２及び１６０，１６４の相互作用によって、凹部の内部に保持される。キャリッジブロック１５０はさらに、凹部１６６における対応する面１７２，１７４に係合すべく構成された、圧縮ストッパ面１６８と延長ストッパ面１７０とを有している。内部キャリッジブロック１５０の長さは“ＩＣＬ”であり、凹部１６６の長さは“ＩＲＬ”である。一般に、長さＩＲＬは、長さＩＣＬに比べて大きくなっていて、内部キャリッジブロック１５０は凹部１６６の内部にて摺動することができる。
【００４４】
内部キャリッジブロック１５０は、プレート１３０の延長ストッパ面１７４と圧縮ストッパ面１７２との間において、プレートの長手軸線“Ｄ−Ｄ”に沿って、凹部１６６の内部を摺動する。長さＩＣＬは約５mm〜約２０mmであり、長さＩＲＬは約７mm〜約３０mmである。長さは、キャリッジブロックと固定されたプレート部分との間に所望の量“ＴＬ”の並進を提供するように選択され、固定されたプレート部分１３０及び内部キャリッジブロック１５０に取り付けられた椎骨の間における所望の並進に適合していることに留意されたい。並進は好ましくは、約５mm〜約２５mmである。
図示の実施形態は、対応する“Ｖ”字形の面を備えているけれども、ネジキャリッジ及びスロットの側面は、キャリッジがスロットから係脱するのを防ぎつつ、所望の長手方向の摺動を許容するような、任意の適当な形状を呈することができる。従って、あり継ぎ面、“Ｕ”字形の面、ほぞ継ぎ面、チャネル、溝部、隆起部などを、必要に応じて用いても良い。
【００４５】
内部キャリッジブロック１５０における取付具孔１５６は、図１ｃの円形の孔に関連して、又は図４ａ及び図４ｂのスロット状の孔に関連して前述したすべての特徴を有しており、それらには、使用中に、孔１５６の内部に骨取付具４４（図２ａ参照）を固定すべく保持クリップ３８（図２ｂ参照）を受け入れるための適切な構造が含まれる。
図５ｃは、図５ａのプレート１２８と共に使用される、２部品からなる内部キャリッジブロック１７８を示している。２部品からなるキャリッジブロック１７８は、ブロックの長手軸線“Ｅ−Ｅ”に沿って、実質的に半体１８０ａ，１８０ｂに分割される。ブロックの半体１８０ａ，１８０ｂは、分解され、互いに長手方向にずらされ、互いに入子状にされ、入子状態において、プレートの凹部１６６の内部に据え付けられる。いったん凹部１６６の中に据え付けられると、半体１８０ａ，１８０ｂは、再整列されて再合致して、一体的な部品を形成する。次に、保持クリップ３８は、ブロックの半体１８０ａ，１８０ｂに設けた適当な溝部１８２ａ，１８２ｂの内部に据え付けられて、手術中に、半体を一緒に維持するように機能する。この構成によって、陥凹部１７６ａ，１７６ｂを備えた「可撓性」である内部キャリッジブロックを提供する必要が解消され、機械加工及び組立てが容易なキャリッジブロックが提供される。
【００４６】
図６に示したプレート１８４は、４レベルの融合処置に使用されるもので、プレート部分１８６と、第１、第２、及び第３の内部キャリッジブロック１８８，１９０，１９２と、図５ａのプレートに関連して説明したのと同様なやり方にて、一対の端部キャリッジブロック１９８，２００に係合する、第１及び第２の端部１９４，１９６とを有している。プレート部分１８６は、長手軸線Ｆ−Ｆを有し、軸線Ｆ−Ｆに沿って配置された、第１、第２、及び第３の中間凹部２０２，２０４，２０６を有し、それぞれが、第１、第２、及び第３の内部キャリッジブロック１８８，１９０，１９２と協働する。プレート１８４は、４レベルの融合処置において使用されるものとして示したけれども、単にプレートを短縮して、数の少ない内部キャリッジブロックを備えることによって、３レベル又は２レベルの融合処置に使用されるものを容易に構成できることに留意されたい。同様に、プレート部分１８６には、１又は複数の内部キャリッジブロックに代えて、１又は複数の組の好ましくはスロット状である孔を設けても良い。
加えて、内部キャリッジブロック１８８，１９０，１９２は、図５ａのプレート１２８に関連させて前述した任意の又はすべての特徴を有し、端部キャリッジブロック１９８，２００は、図１ａ乃至図５ｃに関連させて説明した任意の又はすべての特徴を有する。
図７ａに示したプレート２０８は、前述したプレートのいくつかの特徴を組み合わせて単一のプレートにしたもので、４レベルの脊柱融合処置に使用されるものである。プレート２０８は、固定されたプレート部分２１０を有し、このプレート部分は、第１及び第２の端部２１２，２１４と、第１の椎骨に係合するための一対の円形の孔２１６ａ，２１６ｂと、第２の椎骨に係合するための一対のスロット状の孔２１８ａ，２１８ｂと、第３の椎骨に係合するために凹部２２２の中に配置された、ひとつの内部キャリッジブロック２２０と、固定されたプレート部分２１０におけるそれぞれの端部２１２，２１４に係合すべく構成された、一対の端部キャリッジブロック２２４，２２６とを有している。従って、構成されると、プレート２０８は第１の椎骨に堅固に取り付けられ、一方、残りの椎骨は、前述の如く、スロット状の孔２１８ａ，２１８ｂと、内部キャリッジブロック２２０と、端部キャリッジブロック２２４，２２６とを介して、第１の椎骨に対して並進できる。さらに、すべての骨取付具孔は、図１ｃ及び／又は図４ａ及び図４ｂに関連させて前述したのと同様に構成され、骨ネジ４４を内部に保持すべく構成された保持クリップ３８を有する。
【００４７】
図７ｂ及び図７ｃは、４レベルの脊柱融合処置に使用される、類似した単一のプレートであるが、内部キャリッジブロック２２０を備えていないものを示している。代わりに、、図７ｂ及び図７ｃに示した実施形態は、２対のスロット状の孔２１８ａ，２１８ｂ及び２１８ｃ，２１８ｄを有している。
【００４８】
図８ａは、２レベルの融合処置に使用されるプレート２２８を示しており、プレートは、軌道ベース１０００と上部プレート２０００とから構成された、２部品のサンドイッチ形式のプレート部分２３０を有している。プレート部分２３０は、軌道ベース１０００に形成された凹部１１１６ａ，１１１６ｂ，１１１６ｃをそれぞれ介して、３つのキャリッジブロック３００ａ，３００ｂ，３００ｃに係合している。
キャリッジブロック３００ａ，３００ｂ，３００ｃのそれぞれは、１又は複数の取付具孔３４０ａ，３４０ｂ，３４０ｃを具備していて、キャリッジブロックを関連する椎骨に取り付けるための取付具４４を受け入れるように構成されている。軌道ベース１０００は、第１の端部１０２０と第２の端部１０４０とを有し、屈曲した輪郭を有していて、プレート２２８を患者の脊柱の輪郭により緊密に合致させるようになっている。上部プレート２０００は、同様に、第１の端部２０２０と第２の端部２０４０とを有し、屈曲した輪郭を有していて、軌道ベースの輪郭に実質的に合致している。
【００４９】
上部プレート２０００は、一対の横方向整列フランジ１０２２，１０２４を有し、上部プレート２０００を軌道ベース１０００に固定すべく保持取付具４００を受け入れるための少なくともひとつのボア孔２０６０を有している。上部プレートを軌道ベースに取り付けるには、任意の適当な取付手段が用いられ、それらには限定はしないが、ネジ、リベット、圧入、レーザ溶接、鑞付け、又は適当な接着剤が含まれる。整列フランジ１０２２，１０２４は、上部プレートと軌道ベースとを整列するように働き、屈曲及び捩りに対するプレート２２８の強度を高める。
【００５０】
上部プレート２０００と軌道ベース１０００とは、キャリッジブロック３００ａ，３００ｂ，３００ｃを関連する凹部１１１６ａ，１１１６ｂ，１１１６ｃの内部に保持するように組み立てられて、キャリッジブロックは凹部の内部において摺動し、従って、係合した椎骨間に望ましい並進能力が提供される。キャリッジブロックは、サイズが小さくなった中央部分１３５０ａ，１３５０ｂ，１３５０ｃを介して、それぞれ凹部に係合する。
２つの孔を有するキャリッジブロック３００ａ，３００ｂ，３００ｃが提供され、図１ａのプレートに関連させて前述したように、キャリッジブロックの取付具孔３４０ａ，３４０ｂ，３４０ｃは、保持クリップ３８（図２ｂ参照）を受け入れるように構成されていて、手術中に、孔の中に骨取付具４４（図２ａ参照）を保持する。図８ｂは、図８ａのプレートが組み立てられた状態を示している。
【００５１】
図８ｃ乃至図８ｆは、キャリッジブロック３００の詳細を示している。図８ｃ及び図８ｄに示すように、キャリッジブロック３００は、一対の取付部分３７０ａ，３７０ｂと、両者の間に配置された結合部分３５０とを有している。結合部分３５０は、第１及び第２の端部３９２ａ，３９２ｂを有し、キャリッジブロック３００が取り付けられる、関連するプレート凹部１１１６ａ，１１１６ｂ，１１１６ｃにおける対応する外側及び内側の壁１１１７ａ，１１１７ｂに合致するように構成されている。図示の実施形態においては、結合部分３５０は、凹面状の第１の端部３９２ａを有し、対応する曲線状の凹部端（外側壁１１１７ａ又は内側壁１１１７ｂ。図８ａ参照）に係合する。
【００５２】
図８ｅ及び図８ｆに示したキャリッジブロック３００は、結合部分３５の中心から、長さＯＬだけ、長手方向にオフセットした取付具孔３４０を有している。このオフセットによって、使用時に、プレートとキャリッジブロックとが完全に圧縮された状態においてさえ、キャリッジブロック３０の外側縁部３９０ａ，３９０ｂが、上部プレート２０００の端部２０２０，２０４０を越えて延びることがなくなる。そうした構成によれば、キャリッジブロックがそれらに関連する凹部の内部において完全に並進したとき、プレート２０００の任意の部分が隣接する椎間板の空間の中へ突出したり不都合に近づいたりすることが防がれるという利点が得られる。
キャリッジブロック３００は、軌道ベース１０００に形成された関連する凹部１１１６における対応する面１１１７ａ，１１１７ｂに係合するように構成された、圧縮面及び延長面３９２ａ，３９２ｂを有している。従って、構成されると、キャリッジブロック３００ａ，３００ｂ，３００ｃにおける結合部分３５０は、軌道ベース１０００に設けた対応する凹部１１１６ａ，１１１６ｂ，１１１６ｃの内部に受け入れられて、プレートに沿って並進し、隣接する椎骨本体に所望の並進を提供する。
【００５３】
図８ｇは、変形例によるキャリッジブロック９０を示していて、このキャリッジブロックは、３つの取付具孔９２ａ，９２ｂ，９２ｃを有しており、図３ａに示したプレート６１などのプレートと併用される。取付具孔９２ｃは、取付具孔９２ａ，９２ｂに対してオフセットしており、実質的に、プレート６１の長手軸線Ｂ−Ｂに沿って配置されている。追加的な取付具孔９２ｃは、関連する椎骨本体に対するプレートの保持を高める。これは、使用中に、プレートが著しい力と動きにさらされて、取付具が骨から引き抜かれる傾向がある場合に、特に有利である。
３つの孔を有するキャリッジブロック９０におけるプレート係合部分９４は、キャリッジブロック７４，７６に関連させて前述した、プレート６１のキャリッジブロック係合部分７０，７２などの、プレートの内部に、摺動可能に受け入れられる。プレート係合部分９４は、ブロック７４，７６に関連して説明したのと同様な、延長ストッパ面９６と圧縮ストッパ面９８とを備えていて、軸線Ｂ−Ｂに沿った、固定されたプレート部分６１に対するキャリッジブロック９０の動きの総量を制限している。延長及び圧縮の動きの範囲及び動きに対する抵抗は、前述したキャリッジブロックと同様である。
【００５４】
外科医に、移植の術前又は術後に、本願に開示した任意の又はすべてのキャリッジブロック（要素４，７４，７６，３００など）の並進を限定又は防止するためのオプションを提供すべく、任意のプレート又はプレート要素と併用される、図９に示すような、動き制限シム５００が提供される。シムは、キャリッジブロック３００と、関連する凹部１１１６ａ，１１１６ｂ，１１１６ｃにおけるひとつの側部１１１７ａ，１１１７ｂとの間に配置される。そうした構成によれば、外科医は、１又は複数のキャリッジブロックの並進の量及び方向をあつらえることができる。シム５００は、エルジロイ("elgiloy")又はニチノールなどの可撓性の材料、又は適当な生物学的吸収性の材料から作られる。シム５００は好ましくは、生物学的適合性の材料から構成される。図９に示すように、シム５００は対向する可撓性のタブ５２０ａ，５２０ｂを有しており、オペレータは、シムを圧縮させて、目的とする凹部１１１６の内部に配置することができる。特に、可撓性のタブ５２０ａは、球根状のタブ５６０に圧力を加えることによって動作する。シム５００は、プレートの長手軸線に沿ってシムが占有する最大距離である高さ“ＳＨ”を有する。さらに、シム５００は、把持タブ５２２ａ，５２２ｂを有しており、外科医は、シム５００を把持して、プレート内の所望位置へと移動させたり、プレートから完全に取り除いたりすることができる。側面５２４ａ，５２４ｂは、フランジ１０２２（図１０参照）の外縁に対応し、または、キャリッジブロック及び／又はプレート部分に対してどのようにシム５００が位置されるのかに少なくとも部分的に依存して、キャリッジブロック及び／又はプレート部分の並進面に略対応する。
【００５５】
図１０は、任意の前述したプレートと共に使用される、カム圧縮の特徴を有するプレートを示している。この特徴を操作することで、外科医は、凹部の長さを最小に調整したり、関連するキャリッジブロックの並進を防いだりすることができ、また、隣接する椎骨の間に圧縮力を引き起こして、椎骨の間に挿入された脊柱融合移植片の着座を助けることができる。
【００５６】
カム１１４０は、楕円形になっていて、弓形のカム面１１４２は、関連するキャリッジブロック３００の結合部分３５０における弓形の面３９２に対応するように構成されている（例えば、図８ｃ参照）。カム１１４０は、カムの大径がプレートの長手軸線に対して実質的に垂直に向けられた非作動位置と、カムの大径がプレートの長手軸線に対して実質的に平行に向けられた作動位置とを有する。カムの非作動位置は、最大の凹部長さＳＭに対応し、作動位置は、最小の凹部長さＳ２に対応している。
【００５７】
従って、キャリッジブロックを隣接する椎骨に取り付ける前に、カム１１４０を充分に回転させて、隣接するキャリッジブロック３００を凹部１１１６のひとつの壁１１１７ｂに向けた第１の方向へ移動させ、内壁とキャリッジブロック３００結合部分３５０との間の隙間を最小化ないし解消する。いったん、カム１１４０の位置をセットしたならば、キャリッジブロック３００を隣接する椎骨に取り付けて、必要に応じて、各キャリッジブロック３００の並進長さを減じられた並進プレートを提供する。これにより、外科医は、個々の患者の解剖学的構造と生理学に適した各レベルの固定のために望ましい並進量を容易に調整できるという利益が得られる。
【００５８】
また、カム１１４０を使用して、隣接する椎骨の間に圧縮力を引き起こして、椎骨の間に挿入された脊柱融合移植片の着座を助けることができる。従って、第１及び第２のキャリッジブロック３００ａ，３００ｂは、カム１１４０を非作動位置にした状態で、隣接する椎骨に取り付けられる。その後に、カム１１４０を作動位置へと回転させて、第１のキャリッジブロック３００ａを第２のキャリッジブロック３００ｂへ向けて移動させる。この動きによって、下にある椎骨は、第１のキャリッジブロック３００ａと共に、第２のキャリッジブロック３００ｂへ向かって移動し、その結果、椎骨間の空間は小さくなって、椎骨の終板と椎骨間に配置された脊柱融合スペーサとの間に圧縮力を適用させる。
図１０に示すように、破線“ＤＬ”は、カム１１４０をただ９０゜回転させた後における、キャリッジブロック３００の予測位置を示している。この予測位置を達成するために、キャリッジブロック３００は、中心フランジ１０２２へ向けて、長手方向に距離Ｓ１だけ動くことになる。カム１４０をさらに回転させると、キャリッジブロック３０は第２の距離Ｓ２だけ動き、ついには、キャリッジブロック３００における第２の端部３９０Ｂは、上部プレート２０の中心フランジ１０２２に当接する。
カム１１４０は、保持取付具４００又はその他の適当な取付方法によって、軌道ベース１０００に固定される。ひとつの実施形態においては、取付具は、カム１１４０を軌道ベース１０００に固定すると共に、カムを作動させる手段を提供するものとして働く。従って、取付具４００は、ネジ回し及び／又は調整工具を受け入れるのに適した凹部を有している。
【００５９】
図１１に示したプレート２３２は、切除処置に使用され、かかる処置では少なくともひとつの椎骨要素の少なくとも一部分が除去される。従って、プレート２３２は、要素の除去によって残された空間に橋をかける。プレート２３２は、第１及び第２の端部２３６を備えたプレート部分２３４を有し、一対の端部キャリッジブロック２３８，２４０と協働すべく構成されている。図示の実施形態においては、端部キャリッジブロック２３８は、図８ｇに関連させて前述したように、第３のプレート孔を有している。プレート２３２はさらに、外科医が、影響を受けた椎骨間に配置された移植片を視認できるように、一対の細長い視認窓２４２，２４４を備えている。図１１に示したプレート２３２はさらに、図１ａ乃至図１０の実施形態に関連させて前述した任意の又はすべての特徴を備える（例えば、プレート及びキャリッジブロックの曲率、直線的及びオフセットしたキャリッジブロック、シム構造、カムの特徴、取付具のロッククリップなど。）。
【００６０】
図１２ａ及び図１２ｂは、プレート自体が並進部分に支えられるようにした、２つの延長可能な部品９０１，９０８を備えてなるプレート９００を示している。また、延長可能な２部品のデザインによれば、外科医は、プレートの長さを調整して、特定の患者の解剖学的構造に合致させることができる。従って、第１の延長部品９０１は、第１のキャリッジブロック組立体３００ａに係合させた第１の端部９０３を有すると共に、第２の延長部品９０８の第１の端部９０７の内部に入子式に受け入れられるように構成された第２の端部９０５を有している。同様に、第２の延長部品９０８は、第１の部品９０１に入子式に係合すべく構成された第１の端部９０７を有すると共に、第２のキャリッジブロック組立体３００ｂに係合した第２の端部９０９を有している。第２の延長部品９０８は、ロック装置９０６を有し、第１及び第２の部品の相対的な位置をロックする。図示の実施形態においては、ロック装置９０６は、第１及び第２のプレート部分９０１，９０８の両方に関連した、楕円形のカムである。カム９０６の大径は、非ロック位置にあるときは、プレート９００の長手軸線Ｋ−Ｋに実質的に整列されており、カム９０６をわずかに回転させるとロック位置になって、それにより部品９０１，９０８を互いに固定する。第１の延長部品９０１と第２の延長部品９０８とを調整した後には、部品は一緒に固定されて、脊柱への移植に際して、互いに移動しなくなる。従って、移植に際しては、第１の延長部品９０１が、第２の延長部品９０８に対して、元の位置で、動かなくなることを意図している。他方において、プレート９００の移植に際しては、キャリッジブロック３００ａ，３００ｂは、第１及び第２の延長部品９０１，９０８に対して、及び互いに対して、元の位置にて、動きを提供する。図１２ａは、プレート９００が閉じられたないし圧縮された状態を示し、図１２ｂは、プレート９００が開かれたないし拡張された状態を示している。前述した実施形態と同様に、この実施形態におけるプレートは、すべての先行する実施形態に関連して説明された、任意の又はすべての適用可能なプレート及びキャリッジブロックの特徴を備える。さらに、この実施形態によるプレートは、単一レベル又は複数レベルの切除処置又は融合処置又はそれらの組合せに使用される。
【００６１】
図１３ａ及び図１３ｂは、別の実施形態による取付組立体６００を示していて、この実施形態は、キャリッジブロック６０４の少なくとも一部分を受け入れるように構成されてなる、あり継ぎ部分６１２を備えたプレート６０２を具備している。この実施形態においては、キャリッジブロック６０４は、初めに、あり継ぎ部分６１２に係合し、その後に、あり継ぎ部分６１２の端部６２２をキャリッジブロック６０４の端部６１７にて又は端部付近にて変形させ、キャリッジブロックの動きを効果的に制限し、キャリッジブロックがプレート６０２から係脱するのを防止する。端部６２２は、スエージ加工を含む、任意の適当な方法によって変形させる。
【００６２】
プレート６０２は、円形又はスロット状の形状である、取付具孔６０６ａ，６０６ｂ，６０８ａ，６０８ｂ，６１０ａ，６１０ｂを有する。さらに、プレート６０２は、前述したプレートにおける任意の又はすべての特性を具備し、それらには、クリップ、凹部、内部キャリッジブロックなどが含まれる。
キャリッジブロック６０４は、使用時には、あり継ぎ部分６１２に沿って並進し、並進は、一方向においては変形した端部６２２によって制限され、反対方向においてはストッパ面６１４によって制限される。詳しく前述したように、キャリッジブロック６０４は、骨部分に取付具６６０を挿入する位置を提供する、取付具孔６１６ａ，６１６ｂに、取付具６６０を挿入され又は挿入されずに、元の位置にて並進する。
【００６３】
図１３ｂに詳しく示すように、キャリッジブロック６０４は並進面６１８を有し、プレート６０２は並進面６２０を有する。詳しくは前述したように、キャリッジブロック６０４がプレート６０２に対して並進すると、並進面６１８，６２０は摺動係合して、あり継ぎ部分６１２の長さに沿って、可変量の摩擦を生み出す。プレート６０２と同じく、キャリッジブロック６０４は、前述したキャリッジブロックにおける任意の又はすべての特性を具備する。
あり継ぎ部分６１２は、組立体６００に求められる強度にある程度基づいた、様々な形状及びサイズを有する。例えば、元の位置にある組立体６００に予測される力が、かなり大きいと予測される場合には、幅広くて、全体的に大きな、あり継ぎ部分６１２を有することに利益がある。
【００６４】
図１４ａ及び図１４ｂは、プレート７０２とキャリッジブロック７０４ａ，７０４ｂとを有してなる、さらに別の実施形態による取付組立体を示した斜視図である。プレート７０２は、視認性を高めるための窓７０７を有し、取付孔７１０に隣接させて少なくともひとつのドリルガイドキー７１１を備えてなる、少なくともひとつの取付孔７１０を有する。同様に、キャリッジブロック７０４ａ，７０４ｂは、取付孔７１３と、ドリルガイドキー７１４とを有している。ドリルガイドキー７１１，７１４は、ドリルガイド（図示せず）の少なくとも一部分を受け入れて、ドリルバレル（図示せず）を取付孔に対して整列するのを助ける。
【００６５】
この実施形態においては、プレート７０２は端部７０３を有し、テーパの付いた係合面７０６ａ，７０６ｂのそれぞれにて、キャリッジブロック７０４ａ，７０４ｂに係合している。プレート７０２の端部７０３は、キャリッジブロック７０４ａ，７０４ｂがプレート７０２から滑り落ちるのを防ぐように成形及び／又は形成される。図１４ａに示すように、キャリッジブロック７０４ａ，７０４ｂは、圧縮された状態になっていて、組立体７００は、長手軸線に沿って、最も短い構成になっている。図１４ｂに示した組立体７００は、拡張された状態になっていて、キャリッジブロック７０４ａ，７０４ｂのそれぞれは、テーパの付いた係合面７０６ａ，７０６ｂに沿って、隣接する矢印の方向へ並進している。この構成においては、長手軸線に沿った組立体７００の全長は、図１４ａに示した構成に比べて大きくなっている。
図１５には、テーパの付いた係合面７０６ｂを詳しく示している。この実施形態においては、テーパの付いた係合面７０６ｂは、側部テーパ面７０８ａ，７０８ｂを有し、その間には、実質的に平坦な面７０９が配置されている。側部テーパ面７０８ａ，７０８ｂは、累進的なテーパになっていて、キャリッジブロック７０４ｂ（図面を明瞭にするため不図示）がプレート７０２の中央へ向けて並進しようと試みると、キャリッジブロック７０４ｂとテーパの付いた係合面７０６ｂとの間における抵抗は高まる。そうした構成による結果、組立体７００を圧縮するのに必要な力は、組立体を引き伸ばすのに必要な力に比べて大きくなる。さらに、図１５に示すように、プレート７０２は、ストッパ７１６を有しており、プレート７０２に対するキャリッジブロック７０４ｂの動きを制限する。
【００６６】
図１６は、実施形態によるキャリッジブロック７０４を示していて、キャリッジブロック７０４は、図１４ａ乃至図１５に示すような、取付孔７１３と、ドリルガイドキー７１４とを有している。この実施形態に見られるように、キャリッジブロック７０４は、輪郭の付けられた開口部７２０を有し、開口部は、プレート７０２におけるテーパの付いた係合面７０６に係合するための、突出部７２５の間に配置された、テーパ面７２１，７２２を有している。キャリッジブロック７０４は、プレート７０２におけるテーパの付いた係合面７０６に係合し、キャリッジブロック７０４がプレート７０２の中央に向けて（すなわち、より圧縮された状態へ向けて）促されると、キャリッジブロック７０４が撓んで、プレート７０２におけるテーパの付いた係合面７０６によって、突出部７２５が押し上げられる。テーパの付いた係合面７０６が、累進的な抵抗を提供するような輪郭になっているならば、キャリッジブロック７０４は、キャリッジブロックがプレート７０２の中央へと累進的に近づくと、より大きな撓みを受ける。そうして、キャリッジブロック７０４は、弾性的な材料から作られており、キャリッジブロック７０４が、プレート７０２の中心から離れて、プレート７０２の端部７０３へ向けて（すなわち、より拡張した状態へ向けて）移動すると、その撓みは元の状態に戻る。
【００６７】
テーパの付いた係合面７０６における累進的な抵抗を達成するため、プレート７０２の長手軸線に沿って、テーパの付いた側面７０８ａ，７０８ｂの角度を増加させる。また、累進的な抵抗は、表面を粗くすることによっても達成できる。当業者にあっては、他の方法も認識できるだろう。
【００６８】
図１７ａ及び図１７ｂには、他の実施形態による取付組立体８００を示している。この実施形態においては、プレート８０２は、複数の窓８０７と、２組の取付孔８１０ａ，８１０ｂとを有し、取付孔８１０ａは実質的にスロット状の形状であり、取付孔８１０ｂは実質的に円形の形状である。取付具８３０は、スロット状の孔８１０ａの内部にて並進するように構成されている。また、プレート８０２は、端部８０３と、テーパの付いた係合面８０６とを有していて、キャリッジブロック８０４ａ，８０４ｂが配置される。キャリッジブロック８０４ａ，８０４ｂもまた、取付具８３０を受け入れるための取付孔８１３を有している。プレート８０２とキャリッジブロック８０４ａ，８０４ｂとはそれぞれ、図１４ａ及び図１４ｂに関連させて説明したのと同じ目的から、ドリルガイドキー８１１，８１４を有している。取付具８３０はネジである。
【００６９】
組立体８００は、当初には、キャリッジブロック８０４ａ，８０４ｂとプレート８０２との間に配置された、タブ８２５ａ，８２５ｂを有している。使用時には、タブ８２５ａ，８２５ｂは、キャリッジブロック８０４ａ，８０４ｂに端部８０３へ向いた間隔を設けるように働いて、組立体８００を拡張した状態に構成する。これは移植の目的のために有利であって、というのは、組立体８００が拡張した状態において、組立体８００を患者に据え付けるのが有益なためである。タブ８２５ａ，８２５ｂは、図１７ｂにおいては取り除かれている。この実施形態においては、キャリッジブロック８０４ｂは、隣接する矢印の方向の、プレート８０２の中央へ向けた並進を完了している。対照的に、キャリッジブロック８０４ａは並進しておらず、テーパの付いた係合面８０６ａと、プレート８０２のストッパ８１６との部分が露出している。そうして、図１７ｂの実施形態は、部分的に拡張した（又は部分的に圧縮された）状態になっている。使用に際しては、外科医は、組立体８００を患者に移植した後に、タブ８２５ａ，８２５ｂを取り除くのが好ましい。タブ８２５ａ，８２５ｂは使い捨てである。
【００７０】
当業者は認識するだろうが、累進的な抵抗は、本願に示したすべての実施形態において利用できることは明らかである。さらに、ひとつの実施形態における構成要素及び特徴は、他の実施形態における類似の構成要素と、組み合わせ及び／又は置換することができる。最後に、累進的な抵抗は、任意の適当な方向及び／又はパターンに提供できる。例えば、テーパの付いた係合面７０６，８０６は、累進的な抵抗が、プレート７０２，８０２へ向かうときに得られるのに代えて、プレート７０２，８０２の端部７０３，８０３へ向けてキャリッジブロック７０４，８０４が並進するときに得られるようにしても良い。
上述した説明及び図面は、本発明の原理を用いてデザインされ及び組み立てられる並進式のプレートの構造の例示として提供されたことに留意されたい。当業者にあっては、これらの例示が非限定的であることが理解され、１又は複数の開示された特徴を採用した並進式のプレートを、特定の患者のニーズにとって望ましいように又は必要に応じて生産できる。従って、開示された特徴は、「モジュール」の性質をもつ。
【００７１】
例えば、プレート自体は、図１ａ乃至図７ｃに示した１部品のデザインであるか、または、図８ａ及び図８ｂに示した上部プレート及び軌道ベースを有する２部品のデザインであるかのいずれかで良い。１部品又は２部品のプレートのデザインにおいては、一体的なネジ孔（図１ａ乃至図７ｃ）を設けて、プレート要素自体を下にある椎骨に螺着しても良く、また、一体的なネジ孔を備えることなく（図８ａ乃至図８ｇ及び図１０乃至図１２ｂ）、プレート自体は、キャリッジブロックを介してのみ下にある椎骨に係合するようにしても良い。
さらに、１部品又は２部品のプレートは、任意の組合せによる所望のキャリッジブロックのデザインを採用することができる（例えば、オフセットタイプ（図８ｅ乃至図８ｆ）、非オフセットタイプ（図８ｃ乃至図８ｄ）、第３の孔を有するタイプ（図８ｇ）、又は内蔵タイプ（図５ａ乃至図５ｃ、図６、図７ａ））。
本願において開示されたそれぞれの取付具及び取付プレートは、チタン−アルミニウム−ニオブなどのチタン合金から形成され、陽極処理を施される。本願において開示されたそれぞれのプレートとネジに使用するためのひとつの材料は、Ｔｉ−６Ａｌ−７Ｎｂであって、約４．５２グラム／ccの密度を有し、弾性率は約１０５ＧＰａであり、極限引張強さは約９００ＭＰａであり、降伏強度は約８００ＭＰａである。取付具の表面にはバリが無く、すべての鋭利な縁部は、最大約０．１mmの半径を有している。さらに、保持クリップ３８は、チタン、チタン合金、又はエルジロイ("elgiloy")から製造される。
本発明について、特定の実施形態を参照して図示して説明したけれども、本発明の精神及び範囲から逸脱せずに、開示された実施形態に対して、特定の環境及び動作条件に特に適合するような実施に使用される、様々な追加、置換、又は形状、構造、配置、比率、材料、及び構成要素その他の改変、を施すことができることを理解されたい。従って、本願に開示された実施形態は、本発明の原理を単に例示するものであることを理解されたい。当業者は、本発明の原理を具体化するものとして、様々な他の改変を行うことができ、それらは本発明の精神及び範囲に包含される。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１ａ】図１ａは、実施形態による並進式の脊柱プレートについて、完全に圧縮した状態を示した斜視図である。
【図１ｂ】図１ｂは、図１ａのプレートについて、完全に拡張した状態を示した斜視図である。
【図１ｃ】図１ｃは、図１ｂのＡ−Ａ線に沿った、プレートの断面図である。
【図１ｄ】図１ｄは、図１ｂのＡ−Ａ線に沿った、プレートの拡大断面図である。
【図１ｅ】図１ｅは、図１ｂのＢ−Ｂ線に沿った、プレートの部分的な立面図である。
【図１ｆ】図１ｆは、図１ａのキャリッジブロックの実施形態を示した上面図である。
【図１ｇ】図１ｇは、図１ｆのキャリッジブロックを示した正面図である。
【図２ａ】図２ａは、図１ａのプレートと共に使用される、例示的な骨取付具を示した側面図である。
【図２ｂ】図２ｂは、図１ａのプレートと共に使用される、例示的な保持クリップを示した上面図である。
【図３ａ】図３ａは、２レベル式の脊柱融合手順に使用される、実施形態による並進式の脊柱プレートについて、プレートが完全に拡張した状態を示した斜視図である。
【図３ｂ】図３ｂは、図３ａのプレートについて、完全に圧縮された状態を示した斜視図である。
【図３ｃ】図３ｃは、図３ａのプレートの一部分を示した上面図である。
【図３ｄ】図３ｄは、プレートと共に使用される、六角形の形状の凹部を示した部分的な上面図である。
【図３ｅ】図３ｅは、プレートと共に使用される、正方形の形状の凹部を示した部分的な上面図である。
【図３ｆ】図３ｆは、実施形態による並進式の脊柱プレートについて、六角形の凹部を重ねて示した上面図である。
【図４ａ】図４ａは、別の実施形態による並進式の脊柱プレートを示した上面図であって、対をなしたスロット状の骨ネジ孔を備えている。
【図４ｂ】図４ｂは、図４ａのスロット状の骨ネジ孔を示した上面図である。
【図５ａ】図５ａは、内部キャリッジブロックを備えてなる、別の実施形態による並進式の脊柱プレートを示した斜視図である。
【図５ｂ】図５ｂは、図５ａのＦ−Ｆ線に沿った、プレートの断面図である。
【図５ｃ】図５ｃは、図５ａのプレートと共に使用される、２部品の内部キャリッジブロックを示した斜視図である。
【図６】図６は、複数の内部キャリッジブロックを備えてなる、別の実施形態による並進式の脊柱プレートを示した斜視図である。
【図７ａ】図７ａは、対をなしたスロット状の骨ネジ孔と、内部キャリッジブロックとの双方を備えてなる、別の実施形態による並進式の脊柱プレートを示した上面図である。
【図７ｂ】図７ｂは、２対のスロット状の孔を備えてなる、別の実施形態による４レベル式の並進式の脊柱プレートを示した斜視図である。
【図７ｃ】図７ｃは、図７ｂのプレートを示した上面図である。
【図８ａ】図８ａは、２部品の軌道プレートの構造を備えてなる、別の実施形態による並進式の脊柱プレートを示した分解図である。
【図８ｂ】図８ｂは、図８ａのプレートについて、組み立てられた状態を示した上面図である。
【図８ｃ】図８ｃは、実施形態による対照的なキャリッジブロックを示した正面図である。
【図８ｄ】図８ｄは、図８ｃのキャリッジブロックを示した上面図である。
【図８ｅ】図８ｅは、実施形態によるオフセットキャリッジブロックを示した正面図である。
【図８ｆ】図８ｆは、図８ｅのキャリッジブロックを示した上面図である。
【図８ｇ】図８ｇは、図８ａの軌道プレートと共に使用する、変形例のデザインによるキャリッジブロックを示した上面図である。
【図９】図９は、動き制限シムを示した上面図である。
【図１０】図１０は、別の実施形態による並進式の脊柱プレートを示した上面図であって、この実施形態は、カム圧縮の特徴を有している。
【図１１】図１１は、並進式の脊柱プレートを示した斜視図である。
【図１２ａ】図１２ａは、さらに別の実施形態による拡張可能な並進式の脊柱プレートについて、圧縮された状態を示した上面図である。
【図１２ｂ】図１２ｂは、図１２ａのプレートについて、拡張させた状態を示した上面図である。
【図１３ａ】図１３ａは、あり継ぎのデザインを有してなる、別の実施形態による並進式の脊柱プレートを示した斜視図である。
【図１３ｂ】図１３ｂは、図１３ａのＧ−Ｇ線に沿った、プレートの断面図である。
【図１４ａ】図１４ａは、あり継ぎデザインを備えてなる、さらに別の実施形態による並進式の脊柱プレートについて、圧縮された状態を示した斜視図である。
【図１４ｂ】図１４ｂは、図１４ａのプレートについて、拡張した状態を示した斜視図である。
【図１５】図１５は、図１４ａ〜図１４ｂのベースプレートを示した斜視図であって、図面を明瞭にするため、キャリッジブロックを取り除いて示している。
【図１６】図１６は、図１５のプレートと共に使用される、キャリッジブロックを示した斜視図である。
【図１７ａ】図１７ａは、あり継ぎのデザインを有してなる、さらに別の実施形態による並進式の脊柱プレートについて、拡張した状態を示した斜視図である。
【図１７ｂ】図１７ｂは、図１７ａのプレートについて、部分的に圧縮された状態を示した斜視図である。
【図１Ａ】
2008511421.tif 000003
【図１Ｂ】
2008511421.tif 000004
【図１Ｃ】
2008511421.tif 000005
【図１Ｄ】
2008511421.tif 000006
【図１Ｅ】
2008511421.tif 000007
【図１Ｆ】
2008511421.tif 000008
【図１Ｇ】
2008511421.tif 000009
【図２Ａ】
2008511421.tif 000010
【図２Ｂ】
2008511421.tif 000011
【図３Ａ】
2008511421.tif 000012
【図３Ｂ】
2008511421.tif 000013
【図３Ｃ】
2008511421.tif 000014
【図３Ｄ】
2008511421.tif 000015
【図３Ｅ】
2008511421.tif 000016
【図３Ｆ】
2008511421.tif 000017
【図４Ａ】
2008511421.tif 000018
【図４Ｂ】
2008511421.tif 000019
【図５Ａ】
2008511421.tif 000020
【図５Ｂ】
2008511421.tif 000021
【図５Ｃ】
2008511421.tif 000022
【図６】
2008511421.tif 000023
【図７Ａ】
2008511421.tif 000024
【図７Ｂ】
2008511421.tif 000025
【図７Ｃ】
2008511421.tif 000026
【図８Ａ】
2008511421.tif 000027
【図８Ｂ】
2008511421.tif 000028
【図８Ｃ】
2008511421.tif 000029
【図８Ｄ】
2008511421.tif 000030
【図８Ｅ】
2008511421.tif 000031
【図８Ｆ】
2008511421.tif 000032
【図８Ｇ】
2008511421.tif 000033
【図９】
2008511421.tif 000034
【図１０】
2008511421.tif 000035
【図１１】
2008511421.tif 000036
【図１２Ａ】
2008511421.tif 000037
【図１２Ｂ】
2008511421.tif 000038
【図１３Ａ】
2008511421.tif 000039
【図１３Ｂ】
2008511421.tif 000040
【図１４ａ】
2008511421.tif 000041
【図１４ｂ】
2008511421.tif 000042
【図１５】
2008511421.tif 000043
【図１６】
2008511421.tif 000044
【図１７ａ】
2008511421.tif 000045
【図１７ｂ】
2008511421.tif 000046
【国際調査報告】
2008511421.tif 000047
2008511421.tif 000048
2008511421.tif 000049