(57)【要約】【課題】脊椎の椎間関節、薄膜、後靱帯、および他の構造などの損傷、外傷、病変、または不健康な後部要素を置換するための方法および装置を提供すること。【解決手段】２つあるいはそれ以上の隣接する椎骨の運動を制御するように構成できる後部インプラントを提供する。具体的には、後部インプラントは、隣接する椎骨の伸長、屈曲、および横方向の曲げを制御するように構成することができる。後部インプラントはまた、隣接する椎骨の回転を実質的に防止するように構成することもできる。別の実施形態では、後部インプラントは、隣接する椎骨間に配置された天然または人工の椎間円板の運動域の範囲内である運動域を有することができる。後部インプラントはまた、椎骨の互いに対する回転を実質的に防止するように構成することもできる。【選択図】図１Ａ
2008526302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊椎を安定させるためのインプラントにおいて、
第１の椎骨に結合されるように構成された第１の部材と、
前記第１の椎骨に隣接した第２の椎骨に結合されるように構成された第２の部材と、
を含み、
前記第１の部材と前記第２の部材とは、互いに対して移動可能になっており、これによって、前記インプラントが、隣接する前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との互いに対する屈曲、伸張、および横方向の曲げを制御するように、かつ、前記インプラントが、隣接する前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との互いに対する軸回転を実質的に防止するように構成されている、インプラント。
【請求項２】
請求項１に記載のインプラントにおいて、
前記第１の部材および前記第２の部材は、互いに対してスライド可能である、インプラント。
【請求項３】
請求項２に記載のインプラントにおいて、
前記第１の部材に回転可能に結合され、前記第２の部材にスライド可能に結合される、連結要素、
をさらに含む、インプラント。
【請求項４】
請求項３に記載のインプラントにおいて、
前記第２の部材は、前記第２の部材の中に形成された細長いスロットを含んでおり、
前記細長いスロットは、前記連結要素の少なくとも一部をスライド可能に受容するように構成されている、インプラント。
【請求項５】
請求項４に記載のインプラントにおいて、
前記連結要素は、前記第１の部材に回転可能に嵌るように構成された第１の端部、および前記第２の部材の中の前記細長いスロット内にスライド可能に配置されるように構成された反対側の第２の端部を有する、本体を含む、インプラント。
【請求項６】
請求項５に記載のインプラントにおいて、
前記第２の端部は、前記第２の部材の中の前記細長いスロット内での前記第２の端部の回転の制限を可能にして、それによって隣接する前記椎骨の互いに対する横方向の曲げを制御するように構成された六角形状を有する、インプラント。
【請求項７】
請求項１に記載のインプラントにおいて、
前記第１の部材および前記第２の部材はそれぞれ、前記第１の部材および前記第２の部材を隣接する前記椎骨に嵌め合せるための骨係合インプラントに嵌るように構成された、互いに反対側を向いたアームを含む、インプラント。
【請求項８】
請求項１に記載のインプラントにおいて、
前記第１の部材は、近位端部および遠位端部を備えた細長い中心部分、およびこの遠位端部に配置される連結要素を含み、
前記第２の部材は、向かい合ったレールを有する細長い中心部分を含み、これらのレールは、前記第２の部材の近位端部と遠位端部との間に延在しており、かつ前記連結要素の少なくとも一部をスライド可能に受容するための細長いスロットを画定している、インプラント。
【請求項９】
請求項８に記載のインプラントにおいて、
前記細長いスロットの前記近位端部が、前記連結要素をこのスロット内に取外し可能に配置できる開いた構造を有しており、
前記細長いスロットの前記遠位端部が、前記連結要素の前記第２の部材に対する遠位側への移動を制限する閉じた構造を有する、インプラント。
【請求項１０】
請求項８に記載のインプラントにおいて、
前記第２の部材の前記細長い中心部分は、前記近位端部と前記遠位端部との間に延びる軸に沿って湾曲している、インプラント。
【請求項１１】
請求項８に記載のインプラントにおいて、
前記第１の部材を椎骨に嵌め合せるために前記第１の部材の前記近位端部から延びた、互いに反対側を向いたアームと、
前記第２の部材を隣接する椎骨に嵌め合せるために前記第２の部材の実質的な遠位の部分から延びた、互いに反対側を向いたアームと、
をさらに含む、インプラント。
【請求項１２】
請求項１１に記載のインプラントにおいて、
前記第１の部材における前記互いに反対側を向いたアームは、前記第１の部材の前記細長い中心部分の長手方向軸に対して実質的に垂直な方向に延びており、
前記第２の部材における前記互いに反対側を向いた各アームは、前記第２の部材の前記細長い中心部分の長手方向軸に対して実質的に垂直に延びている第１の部分、および前記第１の部分に対してある角度をなして遠位側に延びている第２の部分を含む、インプラント。
【請求項１３】
脊椎を安定させるキットにおいて、
隣接する椎骨間に配置されるように構成された脊椎プロテーゼであって、前記脊椎プロテーゼが所定の運動域を有するように、前記隣接する椎骨に対して移動可能な人工椎間円板を含む、脊椎プロテーゼと、
前記隣接する椎骨に結合するように構成された後部インプラントであって、前記脊椎プロテーゼの運動域の範囲内に前記隣接する椎骨の運動を制限するように構成されている、後部インプラントと、
を含む、キット。
【請求項１４】
請求項１３に記載のキットにおいて、
前記脊椎プロテーゼは、第１の端板部材および第２の端板部材を含み、
前記人工椎間円板は、前記第１の端板部材と前記第２の端板部材との間に移動可能に配置されている、キット。
【請求項１５】
請求項１３に記載のキットにおいて、
前記後部インプラントは、椎骨に結合するように構成された第１の部材、および隣接する椎骨に結合するように構成された第２の部材を含み、
前記第１の部材および前記第２の部材が、互いに対して移動可能に結合されている、キット。
【請求項１６】
請求項１５に記載のキットにおいて、
前記第１の部材は、連結要素を含み、
前記連結要素が、前記第２の部材内に形成された細長いスロット内にスライド可能に受容されるように構成されており、これにより、前記第１の部材と前記第２の部材とが互いに対してスライドして、前記隣接する椎骨の互いに対する屈曲および伸長を可能にしている、キット。
【請求項１７】
請求項１６に記載のキットにおいて、
前記連結要素は、前記隣接する椎骨の互いに対する制限された横方向の曲げが可能となるように、前記細長いスロットに対して制限された範囲で回転する、キット。
【請求項１８】
隣接する椎骨における後部要素を安定させるための方法において、
隣接する椎骨間に脊椎プロテーゼを植え込むステップであって、前記脊椎プロテーゼが所定の運動域を有するように、前記脊椎プロテーゼが、前記隣接する椎骨に対して移動可能な人工椎間円板を有する、ステップと、
後部インプラントを前記隣接する椎骨に結合させるステップであって、前記後部インプラントは、前記脊椎プロテーゼの前記運動域の範囲内である運動域を有しており、これにより、前記後部インプラントが、前記隣接する椎骨の互いに対する屈曲、伸長、および横方向の曲げを制御し、かつ前記隣接する椎骨の互いに対する軸回転を実質的に制限するように構成されている、ステップと、
を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【開示の内容】
【０００１】
〔発明の分野〕
本発明は、脊椎器具に関し、詳細には、構造的後部要素の天然の機能を模すように構成された様々な装置に関する。
【０００２】
〔発明の背景〕
患者の脊椎における椎骨は、椎骨の互いに対する運動を制御する椎間関節および椎間円板によって互いに連結されている。各椎骨は、左側に位置する一対の関節動作面、および右側に位置する一対の関節動作面を有しており、各関節動作面の対は、上方を向いた上側関節動作面、および下方を向いた下側関節動作面を備えている。隣接する椎骨の上側関節面および下側関節面が共に、椎間関節を形成している。椎間関節は、滑膜関節である。すなわち、各椎間関節は、結合組織の被膜によって取り囲まれていて、関節に栄養および潤滑性を付与する流体を生成する。このような関節面は、互いに対して運動すなわち関節運動できるように軟骨で覆われている。
【０００３】
病変、変性、損傷、または他の原因で痛みのある椎間関節および／または椎間円板は、３関節複合構造（three joint complex）に対する機能を回復させるために外科手術が必要な場合がある。椎弓切除術の後に外科手術が必要になることもある。なぜなら、椎弓切除術は、患者を不安定にし、椎弓切除術後の後彎（脊椎の異常な前方への湾曲）、痛み、および神経の機能障害を引き起こしうるためである。椎脊の損傷または病変したレベルは、従来、互いに融合されてきた。このような技術は痛みを軽減しうるが、少なくとも２つの椎骨間の運動を実質的に妨げてしまう。結果として、余分な応力が隣接するレベルにかかり、それによって潜在的にさらなる損傷が起きることもある。
【０００４】
近年、椎間関節の正常な機能を回復させるための技術が開発されてきた。このような１つの技術では、椎間関節をキャップで覆って、骨および関節構造を保護する。しかしながら、キャップ技術は、骨関節炎における痛みの元を排除できないため、使用が限定されている。また、キャップ技術は、椎間関節の解剖学的形態における多様性に対応するべく様々な大きさおよび形状のキャップを取り揃えなければならないため不利である。キャップ技術はまた、時間が経つと緩む傾向にあるため、キャップを含む関節および／または骨支持構造のさらなる損傷が起きる可能性がある。
【０００５】
後部要素に対して正常な機能を回復させるための他の技術では、上側プロテーゼ椎弓および下側プロテーゼ椎弓が、通常は棘突起間の椎骨に亘って延在するように植え込まれる椎弓置換術が行われる。これらのプロテーゼ椎弓が、互いに対して関節運動して、椎間関節の関節機能の代わりを果たすことができる。しかしながら、椎間関節置換術の際に２つの硬質の関節動作面を整合させることは、患者の解剖学的構造の多様性および要求される様々な運動（すなわち、屈曲、伸長、横方向の曲げ、および並進）を考えると、極めて困難である。
【０００６】
したがって、椎間関節の天然の機能を模すように構成された改良されたシステムおよび方法が必要とされている。
【０００７】
〔発明の概要〕
本発明は、椎間関節の修復および／または置換のため、およびオプションとして、例えば、患者の脊椎の薄膜、後靱帯、および／または他の構造を含む、他の後部要素を置換するための様々な方法および装置を提供する。例示的な一実施形態では、脊椎を安定化させるためのインプラントを提供する。このインプラントは、第１の椎骨に結合するように構成された第１の部材と、この第１の椎骨に隣接した第２の椎骨に結合するように構成された第２の部材とを含むことができる。第１の部材と第２の部材とは、互いに対して移動可能とすることができ、このインプラントが、第１の椎骨と隣接する第２の椎骨との互いに対する屈曲、伸長、および横方向の曲げを制御するように構成されるように、かつ第１の椎骨および隣接する第２の椎骨の互いに対する軸方向の回転を実質的に防止するように構成されるようにすることができるようになっている。
【０００８】
様々な技術を用いて、第１の部材と第２の部材との間の運動を可能にすることができるが、例示的な一実施形態では、第１の部材と第２の部材とは、互いに対してスライド可能である。連結要素を、第１の部材に回転可能に結合させ、第２の部材にスライド可能に結合させることができる。第２の部材は、連結要素の少なくとも一部をスライド可能に受容するように構成された、第２の部材の中に形成された細長いスロットを含んでいてもよい。連結要素は、様々な構造を有することができるが、例示的な一実施形態では、連結要素は、第１の部材に回転可能に結合するように構成された第１の端部、および第２の部材の細長いスロット内にスライド可能に配置されるように構成された反対側の第２の端部を有する、本体を含む。第２の端部は、例えば、第２の部材の細長いスロット内での第２の端部の制限された回転を許容して、これにより隣接する椎骨の互いに対する横方向の曲げを制御するように構成された六角形状を有していてもよい。
【０００９】
別の実施形態では、第１の部材は、近位端部および遠位端部を有する細長い中心部分、およびこの遠位端部に配置された連結要素を含むことができ、第２の部材は、細長い中心部分であって、この第２の部材の近位端部と遠位端部との間に延在する向かい合ったレールを備え、このレールが連結要素の少なくとも一部をスライド可能に受容するための細長いスロットを画定している、細長い中心部分を含むことができる。例示的な実施形態では、細長いスロットの近位端部は、連結要素をこのスロット内に取外し可能に配置できる開いた構造を有しており、細長いスロットの遠位端部は、連結要素の第２の部材に対する遠位側への移動を制限する閉じた構造を有する。さらに別の例示的な実施形態では、第２の部材の細長い中心部分は、近位端部と遠位端部との間に延びる軸に沿って湾曲することができる。この装置はまた、第１の部材を椎骨に嵌め合せるために第１の部材の近位端部から延び、互いに反対側を向いたアームと、第２の部材を隣接する椎骨に嵌め合せるために第２の部材の実質的な遠位部分から延び、互いに反対側を向いたアームとを含むこともできる。例示的な実施形態では、第１の部材の互いに反対側を向いたアームは、この第１の部材の細長い中心部分の長手方向軸に対して実質的に垂直な方向に延びており、第２の部材の互いに反対側を向いた各アームは、この第２の部材の細長い中心部分の長手方向軸に対して実質的に垂直に延びた第１の部分、およびこの第１の部分に対してある角度をなして遠位側に延びた第２の部分を含む。
【００１０】
さらに別の実施形態では、脊椎を安定させるキットを提供する。このキットは、隣接する椎骨間に配置されるように構成された脊椎プロテーゼであって、この脊椎プロテーゼが所定の運動域（envelope of motion）を有するように、隣接する椎骨に対して移動可能な人工椎間円板を有する、脊椎プロテーゼと、隣接する椎骨に結合されるように構成された後部インプラントであって、脊椎プロテーゼの運動域の範囲内に隣接する椎骨の運動を制限するように構成されている、後部インプラントとを含む。脊椎プロテーゼは、様々な構造を有することができるが、例示的な１つの脊椎プロテーゼは、第１の端板部材および第２の端板部材を含んでいてもよく、人工椎間円板が、これらの第１および第２の端板部材の間に移動可能に配置されていてもよい。後部インプラントはまた、様々な構造を有することができるが、例示的な１つのインプラントは、椎骨に結合するように構成された第１の部材、および隣接する椎骨に結合するように構成された第２の部材を含む。第１の部材と第２の部材とは、互いに対して移動可能に結合されることができる。後部インプラントは、第１の部材に結合された連結要素を含むこともできる。この連結要素は、第１の部材と第２の部材とが互いに対してスライドして、隣接する椎骨の互いに対する屈曲および伸長が可能となるように、第２の部材内に形成された細長いスロット内にスライド可能に受容されるように構成されている。例示的な実施形態では、連結要素は、隣接する椎骨の互いに対する制限された横方向の曲げが可能となるように、細長いスロットに対して制限された範囲で回転できる。
【００１１】
他の例示的な実施形態では、隣接する椎骨における後部要素を安定化させるための方法を提供する。この方法は、隣接する椎骨間に脊椎プロテーゼを植え込むステップを含む。この脊椎プロテーゼは、この脊椎プロテーゼが所定の運動域を有するように、隣接する椎骨に対して移動可能な人工椎間円板を有することができる。この方法は、後部インプラントを隣接する椎骨に結合するステップもさらに含む。例示的な実施形態では、後部インプラントは、脊椎プロテーゼの運動域内である運動域を有し、これにより、この後部インプラントが、隣接する椎骨の互いに対する屈曲、伸長、および横方向の曲げを制御し、かつ隣接する椎骨の互いに対する軸回転を実質的に制限するように構成されるようになっている。この方法はまた、後部インプラントを隣接する椎骨に結合させる前に、隣接する椎骨間に配置された脊椎プロテーゼのイメージに基づいて後部インプラントの所望の運動域を決定するステップと、この所望の運動域に相当する運動域を有する後部インプラントを選択するステップとを含むこともできる。別の例示的な実施形態では、後部インプラントを隣接する椎骨に結合させるステップは、第１の部材を椎骨に結合させるステップ、および第２の部材を隣接する椎骨に結合させるステップを含むことができる。第１の部材と第２の部材とは、互いに対して移動可能に結合されることができる。さらに別の例示的な実施形態では、脊椎プロテーゼを隣接する椎骨間に植え込むステップは、人工椎間円板が第１の端板と第２の端板との間に配置された状態で、第１の端板と第２の端板とを隣接する椎骨間に配置するステップを含むことができる。
【００１２】
〔発明の詳細な説明〕
本発明は、添付の図面を参照しながら以下の詳細な説明を読めば、より十分に明らかになるであろう。
【００１３】
本発明は、患者の脊椎の椎間関節、薄膜、後靭帯、および／または他の構造などの損傷、外傷、病変、または他の原因で不健康な後部要素を置換するための様々な方法および装置を提供する。例示的な一実施形態では、隣接する２つあるいはそれ以上の椎骨の運動を制御するように構成できる後部インプラントを提供する。具体的には、このインプラントは、隣接する椎骨の伸長、屈曲、および横方向の曲げを制御するように構成することができる。このインプラントは、隣接する椎骨の軸回転を実質的に防止するように構成することもできる。別の例示的な実施形態では、このインプラントは、隣接する椎骨間に配置される天然または人工の椎間円板の運動域内である運動域を有することができる。言い換えれば、インプラントは、特定の椎間円板によって許容される屈曲、伸長、および横方向の曲げの範囲内で椎骨の屈曲、伸長、および横方向の曲げを可能とするように構成することができる。このインプラントは、互いに対する椎骨の回転を実質的に防止するように構成することもできる。
【００１４】
当業者であれば、本発明の方法および装置は、患者の脊椎の椎間関節およびオプションとして他の後部要素の回復および／または置換に用いるように特別に構成されているが、本発明の方法および装置は、様々な他の外科手術における様々な他の目的に用いることができることを理解できよう。さらに、本発明の方法および装置は、ここでは、脊椎プロテーゼ、および特定の構造を有する後部インプラントを用いて開示するが、当業者であれば、本発明の方法および装置を、様々な脊椎プロテーゼに使用するために構成することができ、後部インプラントが様々な他の構造を有することができることを理解できよう。
【００１５】
図１Ａおよび図１Ｂは、後部インプラント１０の例示的な一実施形態を例示している。図示されているように、インプラント１０は、例えば上側椎骨６０ｓなどの第１の椎骨に結合するように構成された第１の部材２０と、例えば下側椎骨６０ｉなどの第２の隣接する椎骨に結合するように構成された第２の部材３０とを含む。当業者であれば、第１の部材と第２の部材とを逆にすることができること、および第１の部材を下側椎骨６０ｉに結合することができ同時に第２の部材を上側椎骨６０ｓに結合することができることを理解できよう。図１Ａおよび図１Ｂにさらに示されているように、第１の部材２０と第２の部材３０とは、上側椎骨６０ｓと下側椎骨６０ｉとの互いに対する運動を制御するように構成されるように、互いに対して移動可能に結合することができる。図示されているように、第１の部材２０と第２の部材３０とは、椎骨６０ｓおよび６０ｉの屈曲および伸長を可能にするために、互いにスライド可能に結合することができる。第１の部材２０と第２の部材３０とはまた、第１の椎骨６０ｓおよび第２の椎骨６０ｉの互いに対する横方向の曲げを可能にするために、互いに対して回転するように構成することもできる。しかしながら、椎骨６０ｓと椎骨６０ｉとの互いに対する軸回転を可能にする方向の回転を実質的に防止することができる。例示的な実施形態では、既に上記し、詳細を後述するように、インプラント１０は、隣接する椎骨６０ｓと椎骨６０ｉとの間に配置される天然または人工椎間円板の運動域内である運動域を有することができる。言い換えれば、インプラント１０は、特定の椎間円板によって許容される屈曲、伸長、および横方向の曲げの範囲内である所定の範囲に、椎骨６０ｓ、６０ｉの屈曲、伸長、および横方向の曲げを制御するように構成することができる。このような構成により、後部インプラント１０が椎間円板と協働して椎骨６０ｓ、６０ｉの運動を制御し、それによって脊椎運動の安定した支持を提供することができる。
【００１６】
例示的なインプラント１０の第１の部材２０は、様々な構造を有することができる。しかしながら、図示されている例示的な実施形態では、第１の部材２０は、上側椎骨６０ｓの向かい合った椎弓根（opposed pedicles）６０ａ、６０ｂ（図１Ａ）に結合し、これらの椎弓根６０ａ、６０ｂ間に延在し、棘突起（図示せず）の下側に位置するように構成されている。しかしながら、第１の部材２０の構成は、椎弓切除術が行われたかどうか、および棘突起が存在するかまたは除去されたかどうか、ということによって変更することができる。図２Ａおよび図２Ｂにより詳細に示されているように、例示的な第１の部材２０は、実質的にＴ型とすることができ、細長い中心部分２４を含むことができる。この細長い中心部分２４は、近位端部２４ａおよび遠位端部２４ｂと、この細長い中心部分２４から延び、互いに反対側を向いたアーム（opposed arms）２２ａ、２２ｂとを含むことができる。アーム２２ａ、２２ｂは、上側椎骨６０ｓに嵌るように構成することができ、中心部分２４は、第２の部材３０に移動可能に結合するように構成することができる。
【００１７】
各アーム２２ａ、２２ｂは、様々な構造を有することができ、細長い中心部分２４の様々な位置から延びることができる。例示されている例示的な実施形態では、アーム２２ａ２２ｂは、ロッド状であって、細長い中心部分２４の近位端部２４ａの両側から、中心部分２４の長手方向軸Ａ1に対して実質的に垂直な方向に延びている。しかしながら、各アーム２２ａ、２２ｂの構造は、意図された用途によって様々に変更することができ、各アーム２２ａ、２２ｂは、椎骨６０ｓへの取付けを容易にするために曲線状または他の形状にすることができる。
【００１８】
上記したように、アーム２２ａ、２２ｂは、上側椎骨６０ｓに嵌るように構成されている。様々な技術を用いてアーム２２ａ、２２ｂを椎骨６０ｓに嵌め合せることができるが、例示されている例示的な実施形態では、各アーム２２ａ、２２ｂは、骨ねじなどの骨係合要素に嵌るように構成されている。当分野で周知の実質的に全ての骨ねじを使用することができるが、図１Ａおよび図１Ｂは、骨ねじ５０ａ、５０ｂを例示している。各骨ねじ５０ａ、５０ｂは、椎骨６０ｓ内に延びるように構成されたねじシャンク（図示せず）、およびこのねじシャンクに形成された受容部材５１ａ、５１ｂを有する。例示的な実施形態では、骨ねじ５０ａ、５０ｂが多軸であるため、必要に応じて、受容部材５１ａ、５１ｂをねじシャンクに対して回転させて受容部材５１ａ、５１ｂを調節することができる。図示されているように、各アーム２２ａ、２２ｂは、各骨ねじ５０ａ、５０ｂの受容部材５１ａ、５１ｂ内に配置することができ、固定ナット５２ａ、５２ｂなどの固定機構を用いて、アーム２２ａ、２２ｂを骨ねじ５０ａ、５０ｂに固定することができる。当業者であれば、様々な装置を用いてアーム２２ａ、２２ｂを椎骨６０ｓに取り付けることができ、骨ねじ５０ａ、５０ｂが単に例示目的のために示されていることを理解できよう。
【００１９】
第１の部材２０の細長い中心部分２４は、様々な構造を有することもできるが、例示的な実施形態では、上記したように、細長い中心部分２４は、詳細を後述するように、第２の部材３０、具体的には第２の部材３０の細長い中心部分３４に結合するように構成されている。図２Ａおよび図２Ｂに示されているように、細長い中心部分２４は、互いに反対側を向いたアーム２２ａ、２２ｂに結合された近位端部２４ａ、および第２の部材３０に連結されるように構成された遠位端部２４ｂを有する実質的に長方形の形状を有する。細長い中心部分２４は、詳細を後述するように、第２の部材３０の細長い中心部分３４の曲率に相当するように長手方向軸Ａ1に沿って湾曲させることもできる。細長い中心部分２４は、第１の部材２０の細長い中心部分２４と第２の部材３０の細長い中心部分３４との整合を容易にするために、整合機構などの他の機能構造を有することもできる。単なる一例として、整合機構は、第２の部材３０の細長い中心部分３４に形成された細長いスロット３８内に延びるように構成された、細長い中心部分２４の後面に形成された突出部（図示せず）であってもよい。
【００２０】
上記したように、第１の部材２０の細長い中心部分２４の遠位端部２４ｂまたは他のある部分を、第２の部材３０に嵌るように構成することができる。様々な嵌合技術（mating technique）を用いることができるが、例示的な一実施形態では、図２Ｂに示されているように、第１の部材２０は、第２の部材３０の中心部分３４内に形成された細長いスロット３８内にスライド可能に受容されるように構成された、この第１の部材２０に結合された連結要素２８を含む。連結要素２８は、様々な構造を有していてよいが、例示的な一実施形態では、図２Ｂおよび図２Ｃに示されているように、連結要素２８は、第１の部材２０の中心部分２４の遠位端部２４ｂに自由に回転できるように取り付けられている。具体的には、遠位端部２４ｂは、この遠位端部２４ｂに亘って延びるバーまたはロッド２６を含むことができ、連結要素２８は、ロッド２６に嵌るように構成された第１の端部２８ａ、および第２の部材３０に嵌るように構成された第２の端部２８ｂを備えた実質的に細長い形状を有することができる。様々な技術を用いて第１の端部２８ａをロッド２６に嵌め合せることができるが、例示的な一実施形態では、図示されているように、第１の端部２８ａは、第１の端部２８ａの中に形成されたロッド２６を受容するための凹部すなわちカットアウト２８ｃを含む。カットアウト２８ｃは、連結要素２８がロッド２６から外れるのを実質的に防止するとともに、連結要素２８がロッド２６に対して回転できるように、締まり嵌めまたはスナップ嵌めでロッド２６に係合するように構成されていてもよい。別法では、ロッド２６は、連結要素２８がロッド２６から外れないように、製造の際に連結要素２８のカットアウト２８ｃに通すことができる。使用の際、第１の部材２０に対する連結要素２８の自由な回転により、第１の部材２０と第２の部材３０との互いに対するスライド運動の際に、連結要素２８が回転することができる。
【００２１】
上記したように、連結要素２８の第２の端部２８ｂは、第２の部材３０の細長い中心部分３４に嵌るように構成することができる。例示的な一実施形態では、第２の端部２８ｂは、第２の部材３０にスライド可能に嵌るように構成することができる。より好ましくは、第２の端部２８ｂは、詳細を後述するように、第２の部材３０の中に形成された溝すなわちスロット３８内にスライド可能に受容されるように構成することができる。したがって、第２の端部２８ｂは、この第２の端部２８ｂがスロット３８内をスライドできるように、スロット３８の形状および大きさに相当する形状および大きさを有することができる。第２の端部２８ｂおよび／またはスロット３８は、使用の際に連結要素２８がスロット３８から外れることを防止する形状を有することもできる。例えば、第２の端部２８ｂは、第１の端部２８ａに向かって先細にすることができ、スロット３８も同様に、先細にすることができる。別の例示的な実施形態では、第２の端部２８ｂは、この第２の端部２８ｂがスロット２８内である程度の横方向の曲げを許容することができるように構成されることもできる。図２Ｃに示されているように、第２の端部２８ｂは、ある範囲の回転を可能にする傾斜した側面２８ｄを備えたダイヤモンドまたは六角形状を有する。横方向に曲がる程度は、様々に変更することができるが、例示的な一実施形態では、連結要素２８は、約±７度回転できるように構成されている。
【００２２】
連結要素２８は、様々な材料から形成することもできるが、例示的な一実施形態では、連結要素２８は、この連結要素２８のスロット３８内でのスライドを容易にし、かつ時が経過しても実質的な磨耗に耐える材料から形成されている。適した例示的な材料として、超高分子ポリエチレン、ポリウレタン、セラミック、および様々な生体適合性金属（チタン、ステンレス鋼、コバルトクロム）を含むことができる。連結要素２８の支持面を形成するスロット３８は、時が経過しても実質的な磨耗に耐えるステンレス鋼などの材料から形成することもできる。連結要素２８および／またはスロット３８は、別法として、これらの間の運動を容易にする表面コーティングを含むこともできる。
【００２３】
後部インプラント１０の第２の部材３０もまた、様々な構造を有することができる。例示的な一実施形態では、図３により詳細に示されているように、第２の部材３０は、上下が逆のＹ型に類似した形状を有することができる。具体的には、第２の部材３０は、近位端部３４ａおよび遠位端部３４ｂを有する細長い中心部分３４と、この第２の部材３０を下側椎骨６０ｉに嵌め合せるために遠位端部３４ｂの両側から延びた互いに反対側を向いたアーム３２ａ、３２ｂを含むことができる。
【００２４】
第１の部材２０に関して既に上述したように、互いに反対側を向いたアーム３２ａ、３２ｂは、様々な構造を有することができ、様々な骨係合装置に嵌るように構成することができる。図３に示されているように、各アーム３２ａ、３２ｂは、中心部分の遠位端部３８ｂに近接した位置から延びており、実質的にＬ型である。具体的には、各アーム３２ａ、３２ｂは、中心部分３４の長手方向軸Ａ2に対して実質的に垂直な方向に軸Ｌに沿って延びる第１の部分３２ａ1、３２ｂ1と、これらの第１の部分３２ａ1、３２ｂ1に対して角αをなす軸Ｓに沿って遠位側に延びる第２の部分３２ａ2、３２ｂ2とを含む。このような構造により、アーム３２ａ、３２ｂが、下側椎骨６０ｉの向かい合った椎弓根６０ｃ、６０ｄ（図１Ａ）に嵌合して、これらの椎弓根６０ｃと椎弓根６０ｄとの間に延在し、棘突起６２（図１Ａおよび図１Ｂ）の下側に位置することができる。第１の部材２０に関して既に上述したように、アーム３２ａ、３２ｂは、様々な技術を用いて椎骨６０ｉに嵌め合せることができるが、例示的な実施形態では、各アーム３２ａ、３２ｂは、骨ねじ５０ｃ、５０ｄの受容部材５１ｃ、５１ｄ内に配置され、固定ナット５２ｃ、５２ｄなどの固定要素を用いて、これらの骨ねじに固定される。
【００２５】
第２の部材３０の中心部分３４は、様々な構造を有することができるが、例示的な一実施形態では、この中心部分３４は、第１の部材２０の中心部分２４に移動可能に嵌るように構成されている。上記したように、中心部分３４は、連結要素３４をスライド可能に受容するために、中心部分３４の中に形成された、細長い溝すなわちスロット３８を含むことができる。例示的な実施形態では、スロット３８が、中心部分３４の近位端部３４ａと遠位端部３４ｂとの間に延在する向かい合ったレール３６ａ、３６ｂによって画定されている。スロット３８は、このスロット３８内への連結要素３４の挿入を可能にする開いた近位端部３８ａと、連結要素３４がスライドして遠位側から抜けるのを防止する閉じた遠位端部３８ｂとを含むことができる。上記したように、第２の部材３０の細長い中心部分３４は、長手方向軸Ａ2に沿った曲率と長手方向軸Ａ2に実質的に垂直な方向の曲率とが実質的に同じになるように、長手方向軸Ａ2に沿った実質的な球面を有することもできる。このような構造により、第１の部材２０と第２の部材３０とが完全に接触した状態で、椎骨６０ｓ、６０ｉの屈曲および横方向の曲げが可能となる。例示的な実施形態では、中心部分３４の曲率は、詳細を後述するように、所望の運動域に一致するように構成することができる。
【００２６】
再び図１Ａおよび図１Ｂを参照されたい。使用の際、後部インプラント１０は、隣接する椎骨６０ｓと椎骨６０ｉとの互いに対する運動を制御するために、天然の椎間円板または人工椎間円板とともに用いることができる。例示的な実施形態では、後部インプラント１０は、椎骨６０ｓ、６０ｉに対して自由に運動できる人口の椎間円板を有する脊椎プロテーゼとともに用いられる。図１Ａおよび図１Ｂは、上側椎骨６０ｓの端板（endplate）に隣接して配置されるように構成された上側端板６２ｓと、下側椎骨６０ｉの端板に隣接して配置されるように構成された下側端板６２ｉとを有する脊椎プロテーゼ６０の例示的な一実施形態を例示している。人工椎間円板６４が、端板６２ｓと端板６２ｉとの間に配置され、この人工椎間円板６４は、端板６２ｓ、６２ｉの対応する実質的に凹状の表面内に受容される実質的に凸状の上面および下面を有する。結果として、人工椎間円板６４は、端板６２ｓ、６２ｉに対してスライドおよび回転できるように構成されている。しかしながら、人工椎間円板は、この椎間円板の回転を制限して、椎骨６０ｓ、６０ｉなどの屈曲、伸張、横方向の曲げ、および前後のずれなどを制限する、人工椎間円板上に形成された外側リップすなわちリム６６を含むことができる。したがって、脊椎プロテーゼ６０は、詳細を後述する運動域を有する。例示的な１つの脊椎プロテーゼは、デピュイ・スパイン社（Depuy Spine,Inc.）から入手可能なＣｈａｒｉｔｅ（商標）人工椎間円板である。
【００２７】
いったん脊椎プロテーゼ６０が隣接する椎骨６０ｓと椎骨６０ｉとの間に植え込まれたら、上記したように、骨ねじ５０ａ〜５０ｄなどを用いて、隣接する椎骨６０ｓおよび６０ｉに第１の部材２０および第２の部材３０を結合させて後部インプラント１０を植え込むことができる。部品を植え込む順序は、特に関係ないが、例示的な実施形態では、第２の部材３０を、下側椎骨６０ｉに植え込まれた骨ねじ５０ｃ、５０ｄに嵌め合せる。次に、固定ナット５２ｃ、５２ｄを、骨ネジ５０ｃ、５０ｄの受容部材５１ｃ、５１ｄに緩く嵌めて、第２の部材３０を椎骨６０ｉに緩く結合することができる。次に、第１の部材２０を、上側椎骨６０ｓに植え込まれた骨ねじ５０ａ、５０ｂに嵌め合せ、第１の部材２０に取り付けられた連結要素２８を、第２の部材３０のスロット３８内に配置することができる。次に、固定ナット５２ａ、５２ｂを、骨ねじ５０ａ、５０ｂの受容部材５１ａ、５１ｂに緩く嵌めて、第１の部材２０を椎骨６０ｓに緩く結合させることができる。次に、第１の部材２０と第２の部材３０とを必要に応じて調節し、いったん適切に配置されたら、固定ナット５２ｓ〜５２ｄを締めて、第１の部材２０と第２の部材３０とを椎骨６０ｓ、６０ｉに対して固定位置に固定することができる。使用の際、連結要素２８は、椎骨６０ｓ、６０ｉが互いに対して屈曲および伸張する際に第２の部材３０のスロット３８内をスライドする。連結要素２８は、椎骨６０ｓ、６０ｉの横方向の曲げの際に、時計周りおよび半時計周りの方向にスロット内で回転することもできる。椎骨６０ｓと椎骨６０ｉとの互いに対する回転は、連結要素２８が、第２の部材３０のレール３６ａ、３６ｂ内を横に移動できないので、実質的に防止することができる。連結要素２８と側壁３６ａおよび３６ｂとの間に間隙を設けることにより、わずかな回転（例えば、±２度）が可能となる。
【００２８】
上記したように、例示的な一実施形態では、後部インプラント１０は、所望の運動域に基づいた適当な大きさおよび曲率を有する。後部インプラント１０の所望の運動域は、例えば脊椎プロテーゼ６０などの特定の椎間円板の運動域、および後部インプラント１０の椎間円板に対する所望の位置（患者の体格によって決まる）によって決定することができる。椎間円板に対する後部インプラント１０の位置は、蛍光透視またはラジオグラフなどのイメージングによって決定することができる。いったん決定されたら、適当な大きさおよび曲率を有する後部インプラント１０を、様々な大きさおよび構造を有する複数のインプラント１０を含むキットから選択することができる。
【００２９】
図４Ａは、脊椎プロテーゼ６０の運動域を例示している。上側端板６２ｓにおける基準点Ｐの運動域は、脊椎プロテーゼ６０によって許容される極限位置間の下側端板６２ｉにおける固定基準点Ｏに対する点Ｐを追跡することによって決定される。図示されているように、上側端板６２ｓにおける点Ｐは、上側端板６２ｓが下側端板６２ｉに対して平行に整合し、かつコア６６も平行な端板６２ｓと端板６２ｉとの間の中心に位置する中立位置Ａと、上側端板６２ｓが下側端板６２ｉに対して平行であるが、前後のずれによって引き起こされうるコア６６の回転によって上側端板６２ｓが前方向および後方向に完全に移動した位置ＢおよびＣと、上側端板６２ｓが、屈曲および伸張によって前方向および後方向に下側端板６２ｉに向かって完全に回転した位置ＤおよびＥとの間で移動可能である。
【００３０】
様々な位置Ａ〜Ｅ間での上側端板６２ｓの運動中の点Ｐの座標をチャートにした。具体的には、中立位置Ａでは、上側端板６２ｓにおける点Ｐは、Ｘ軸で０、Ｙ軸で１１．５（すなわち、点Ｐの座標は、０ｍｍと１１．５ｍｍである）である。この中立位置Ａから、上側端板６２ｓが、参照符号Ｂによって示されている位置まで前方に、および参照符号Ｃによって示されている位置まで後方に、移動することができる。この運動は、線８０および線８２によって示されており、前後のずれを表している。上側端板における点Ｐが、Ｘ軸に沿って、位置Ｂまで前方に、または位置Ｃまで後方に移動すると、コア６６の形状により、コア６６が回転するにつれて、点ＰがＹ軸に沿って点Ｏから離れる方向に移動する。椎骨の屈曲および伸張の結果として、脊椎プロテーゼ６０が、中立位置Ａから位置Ｄおよび位置Ｅまで移動することもできる。上側端板６２ｓが、位置Ａから位置Ｄまたは位置Ｅまで回転すると、コア６６が上側端板６２ｓの半分回転するため（中立運動）、上側端板６２ｓにおける点Ｐが、Ｘ軸に沿って移動し、Ｙ軸によって示されているように、下側端板６２ｉにより近づく。この運動は、線９２および線９４によって示されている。脊椎プロテーゼ６０は、線８６によって示されているように、位置Ｃから位置Ｄに移動することもでき、線８４によって示されているように、位置Ｂから位置Ｅに移動することもできる。図示されているように、このような移動の際に、コア６６により、上側端板６２ｓにおける点Ｐが、Ｘ軸およびＹ軸に沿って、下側端板６２ｉに向かって逆戻りして移動する。要するに、線８０〜９４は、脊椎プロテーゼ６０の点Ｐの運動域を画定している。当業者であれば、脊椎プロテーゼ６０の運動域は、脊椎プロテーゼ６０の特定の形状、大きさ、および構造によってさまざまであることを理解できよう。
【００３１】
同様に、運動域は、脊椎プロテーゼ６０に取り付けられた異なる点に対して画定することもできる。図４Ｂは、上側椎骨６０ｓに取り付けられた椎間関節に位置する点（以降椎間関節点と呼ぶ）の運動を示している。図４Ｂに示されている例では、椎間関節点は、座標（３５ｍｍ、５ｍｍ）を有し、この椎間関節点が、下側端板６２ｉにおける基準点ＯからＸ軸に沿って３５ｍｍ離間し、下側端板６２ｉにおける基準点ＯからＹ軸に沿って５ｍｍ離間すると考えられる。このチャートは、屈曲および伸張の際の脊椎プロテーゼ６０の下側端板６２ｉにおける基準点Ｏに対する椎間関節点の運動を例示している。具体的には、このチャートは、上側端板６２ｓと下側端板６２ｉとが、線９６によって示されているように、互いに対して０度の位置にある場合、および最大±１６度（一定の大きさの脊椎プロテーゼ６０によって許容される最大の屈曲／伸張）まで±２度の割合で増分した位置にある場合の、それぞれの椎間関節点の動きを例示している。これらの線は、全体として、脊椎プロテーゼ６０とともに使用される後部インプラント１０の許容される運動域を画定している。したがって、許容される運動域を用いて、許容される運動域内である運動域を有する後部インプラント１０を選択することができる。具体的には、後部インプラント１０は、図４Ｂに示されている曲率および大きさの制限内である大きさおよび曲率を有することができる。椎間関節点は、脊椎プロテーゼ６０が隣接する椎骨間に配置された後に、例えば蛍光透視などのイメージングによって決定することができる。さらに、後部インプラント１０は、例えば蛍光透視などのイメージングによって配置および向き合わせをすることもできる。
【００３２】
当業者であれば、上記した実施形態に基づいて本発明のさらなる特徴および利点を理解できるであろう。したがって、本発明は、添付の特許請求の範囲によって示されているものを除き、具体的に図示および説明したものに限定されるものではない。ここで言及した全ての刊行物および参照文献は、参照することを以って、開示内容の全てを積極的に本明細書に組み入れる。
【００３３】
〔実施の態様〕
（１）脊椎を安定させるためのインプラントにおいて、
第１の椎骨に結合されるように構成された第１の部材と、
前記第１の椎骨に隣接した第２の椎骨に結合されるように構成された第２の部材と、
を含み、
前記第１の部材と前記第２の部材とが、互いに対して移動可能となっており、これによって、前記インプラントが、隣接する前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との互いに対する屈曲、伸張、および横方向の曲げを制御するように、かつ、前記インプラントが、隣接する前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との互いに対する軸回転を実質的に防止するように構成されている、インプラント。
（２）実施態様（１）に記載のインプラントにおいて、
前記第１の部材および前記第２の部材は、互いに対してスライド移動が可能である、インプラント。
（３）実施態様（２）に記載のインプラントにおいて、
前記第１の部材に回転可能に結合され、前記第２の部材にスライド可能に結合される連結要素、
をさらに含む、インプラント。
（４）実施態様（３）に記載のインプラントにおいて、
前記第２の部材は、前記インプラント内で形成された細長いスロットを含んでおり、
前記細長いスロットは、前記連結要素の少なくとも一部をスライド可能に受容するように構成されている、インプラント。
（５）実施態様（４）に記載のインプラントにおいて、
前記連結要素は、前記第１の部材に回転可能に嵌るように構成された第１の端部、および前記第２の部材の前記細長いスロット内にスライド可能に配置されるように構成された反対側の第２の端部を有する、本体を含む、インプラント。
【００３４】
（６）実施態様（５）に記載のインプラントにおいて、
前記第２の端部は、前記第２の部材の中の前記細長いスロット内での前記第２の端部の回転の制限を可能にして、それによって隣接する前記椎骨の互いに対する横方向の曲げを制御するように構成された六角形状を有する、インプラント。
（７）実施態様（１）に記載のインプラントにおいて、
前記第１の部材および前記第２の部材はそれぞれ、前記第１の部材および前記第２の部材を隣接する前記椎骨に嵌め合せるための骨係合インプラントに嵌るように構成された、互いに反対側を向いたアームを含む、インプラント。
（８）実施態様（１）に記載のインプラントにおいて、
前記第１の部材は、近位端部および遠位端部を備えた細長い中心部分、および前記遠位端部に配置される連結要素を含み、
前記第２の部材は、向かい合ったレールを有する細長い中心部分を含み、これらのレールは、前記第２の部材の近位端部と遠位端部との間に延在しており、かつ前記連結要素の少なくとも一部をスライド可能に受容するための細長いスロットを画定している、インプラント。
（９）実施態様（８）に記載のインプラントにおいて、
前記細長いスロットの前記近位端部が、前記連結要素をこのスロット内に取外し可能に配置できる開いた構造を有しており、
前記細長いスロットの前記遠位端部が、前記連結要素の前記第２の部材に対する遠位側への移動を制限する閉じた構造を有する、インプラント。
（１０）実施態様（８）に記載のインプラントにおいて、
前記第２の部材の前記細長い中心部分は、前記近位端部と前記遠位端部との間に延びる軸に沿って湾曲している、インプラント。
【００３５】
（１１）実施態様（８）に記載のインプラントにおいて、
前記第１の部材を椎骨に嵌め合せるために前記第１の部材の前記近位端部から延びた、互いに反対側を向いたアームと、
前記第２の部材を隣接する椎骨に嵌め合せるために前記第２の部材の実質的な遠位の部分から延びた、互いに反対側を向いたアームと、
をさらに含む、インプラント。
（１２）実施態様（１１）に記載のインプラントにおいて、
前記第１の部材における前記互いに反対側を向いたアームは、前記第１の部材の前記細長い中心部分の長手方向軸に対して実質的に垂直な方向に延びており、
前記第２の部材における前記互いに反対側を向いた各アームは、前記第２の部材の前記細長い中心部分の長手方向軸に対して実質的に垂直に延びている第１の部分、および前記第１の部分に対してある角度をなして遠位側に延びている第２の部分を含む、インプラント。
（１３）脊椎を安定させるキットにおいて、
隣接する椎骨間に配置されるように構成された脊椎プロテーゼであって、前記脊椎プロテーゼが所定の運動域を有するように、前記隣接する椎骨に対して移動可能な人工椎間円板を含む、脊椎プロテーゼと、
前記隣接する椎骨に結合するように構成された後部インプラントであって、前記脊椎プロテーゼの前記運動域の範囲内に前記隣接する椎骨の運動を制限するように構成されている、後部インプラントと、
を含む、キット。
（１４）実施態様（１３）に記載のキットにおいて、
前記脊椎プロテーゼは、第１の端板部材および第２の端板部材を含み、
前記人工椎間円板は、前記第１の端板部材と前記第２の端板部材との間に移動可能に配置されている、キット。
（１５）実施態様（１３）に記載のキットにおいて、
前記後部インプラントは、椎骨に結合するように構成された第１の部材、および隣接する椎骨に結合するように構成された第２の部材を含み、
前記第１の部材および前記第２の部材が、互いに対して移動可能に結合されている、キット。
【００３６】
（１６）実施態様（１５）に記載のキットにおいて、
前記第１の部材は、連結要素を含み、
前記連結要素が、前記第２の部材内に形成された細長いスロット内にスライド可能に受容されるように構成されており、これにより、前記第１の部材と前記第２の部材とが互いに対してスライドして、前記隣接する椎骨の互いに対する屈曲および伸長を可能にしている、キット。
（１７）実施態様（１６）に記載のキットにおいて、
前記連結要素は、前記隣接する椎骨の互いに対する制限された横方向の曲げが可能となるように、前記細長いスロットに対して制限された範囲で回転する、キット。
（１８）隣接する椎骨における後部要素を安定させるための方法において、
隣接する椎骨間に脊椎プロテーゼを植え込むステップであって、前記脊椎プロテーゼが所定の運動域を有するように、前記脊椎プロテーゼが、前記隣接する椎骨に対して移動可能な人工椎間円板を有する、ステップと、
後部インプラントを前記隣接する椎骨に結合させるステップであって、前記後部インプラントは、前記脊椎プロテーゼの前記運動域の範囲内である運動域を有しており、これにより、前記後部インプラントが、前記隣接する椎骨の互いに対する屈曲、伸長、および横方向の曲げを制御し、かつ前記隣接する椎骨の互いに対する軸回転を実質的に制限するように構成されている、ステップと、
を含む、方法。
（１９）実施態様（１８）に記載の方法において、
後部インプラントを前記隣接する椎骨に結合させる前に、前記隣接する椎骨間に配置された前記脊椎プロテーゼの大きさおよび位置に基づいた後部インプラントの所望の運動域、ならびに前記後部インプラントの所望の位置を決定し、前記所望の運動域に相当する運動域を有する後部インプラントを選択するステップ、
をさらに含む、方法。
（２０）実施態様（１８）に記載の方法において、
後部インプラントを隣接する椎骨に結合させる前記ステップは、
第１の部材を椎骨に結合させるステップと、
第２の部材を隣接する椎骨に結合させるステップと、
を含み、
前記第１の部材と前記第２の部材とは、互いに対して移動可能に結合される、方法。
【００３７】
（２１）実施態様（１８）に記載の方法において、
脊椎プロテーゼを隣接する椎骨間に植え込む前記ステップは、前記人工椎間円板が第１の端板と第２の端板との間に配置された状態で、前記第１の端板と前記第２の端板とを前記隣接する椎骨間に配置するステップを含み、
後部インプラントを前記隣接する椎骨に結合させる前記ステップは、第１の部材と第２の部材とを前記隣接する椎骨に結合するステップを含み、
前記第１の部材と前記第２の部材とは、互いに対して移動可能に結合される、
方法。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１Ａ】後部インプラントの例示的な一実施形態の斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ａに示されている例示的な後部インプラントの側方からの斜視図である。
【図２Ａ】図１Ａおよび図１Ｂに示されている後部インプラントの第１の部材の斜視図である。
【図２Ｂ】連結要素が取り付けられた図２Ａに示されている第１の部材の斜視図である。
【図２Ｃ】図２Ａに示されている連結要素の遠位側からの斜視図である。
【図３】図１Ａおよび図１Ｂに示されている後部インプラントの第２の部材の斜視図である。
【図４Ａ】脊椎プロテーゼの例示的な一実施形態の運動域を示すチャートである。
【図４Ｂ】図４Ａに示されている脊椎プロテーゼとともに用いられる後部インプラントの所望の運動域を示すチャートである。
【図１Ａ】
2008526302.tif 000003
【図１Ｂ】
2008526302.tif 000004
【図２Ａ】
2008526302.tif 000005
【図２Ｂ】
2008526302.tif 000006
【図２Ｃ】
2008526302.tif 000007
【図３】
2008526302.tif 000008
【図４Ａ】
2008526302.tif 000009
【図４Ｂ】
2008526302.tif 000010
【国際調査報告】
2008526302.tif 000011