(57)【要約】  液晶表示装置での使用に好適な、厚膜多層のスタックを利用する多層反射偏光子を開示する。開示の偏光子は機械的に剛性であることができ、ディスプレイ中の他の光調整フィルムの板又は基板としての使用に好適であり得る。また、該偏光子は通過状態の透過光、遮蔽状態の反射光、又はその両方を散乱するための拡散手段を含んでもよい。
2008538422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示装置での使用に適し、可視スペクトル域にわたって少なくとも第１偏光状態の垂直入射光を実質的に反射する多層反射偏光板において、前記偏光板は光透過ポリマー層のスタックを含み、前記スタックが少なくとも第１のポリマー材料の層及び第２のポリマー材料の層を交互に含み、前記第１及び第２の材料が少なくとも面内ｘ軸に沿って異なる屈折率を有し、前記ポリマー層が少なくとも約（５／４）λ0（λ0は対象の可視光波長）の平均光学的厚さを有し、前記ポリマー層が前記多層反射偏光板の反射率に実質的に寄与する多層反射偏光板。
【請求項２】
前記ポリマー層のスタックが非拘束一軸延伸方法によって配向している請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
少なくとも一部の前記ポリマー層の内部又は上部に配置される、散乱光の拡散手段を更に含む請求項１に記載の偏光板。
【請求項４】
前記拡散手段が、少なくとも一つの非平滑面を含む請求項３に記載の偏光板。
【請求項５】
前記少なくとも一つの非平滑面が、隣接ポリマー層間の一以上の接触面に配置される請求項４に記載の偏光板。
【請求項６】
前記拡散手段が粒子を含み、少なくとも一つの前記ポリマー層中に配置される請求項３に記載の偏光板。
【請求項７】
前記拡散手段が、遮蔽状態の偏光よりも通過状態の偏光をより多く散乱する請求項３に記載の偏光板。
【請求項８】
前記拡散手段が、通過状態の偏光よりも遮蔽状態の偏光をより多く散乱する請求項３に記載の偏光板。
【請求項９】
液晶パネル、
前記液晶パネルに光を照射する一以上の光源、及び
前記液晶パネルの間に配置され、可視スペクトル域にわたって少なくとも第１偏光状態の垂直入射光を実質的に反射する多層反射偏光板
を含む液晶表示装置において、前記偏光板が、複数の光学的に厚い光透過ポリマー層のスタックを含み、前記ポリマー層が前記多層反射偏光板の反射率に実質的に寄与し、且つ少なくとも第１のポリマー材料の層及び第２のポリマー材料の層を交互に含み、前記第１及び第２の材料が少なくとも面内ｘ軸に沿って異なる屈折率を有する液晶表示装置。
【請求項１０】
前記ポリマー層が、少なくとも約（５／４）λ0（λ0は対象の可視光波長）の平均光学的厚さを有する請求項９に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記ポリマー層のスタックが非拘束一軸延伸方法によって配向している請求項９に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
少なくとも一部の前記ポリマー層の内部又は上部に配置される、散乱光の拡散手段を更に含む請求項９に記載の液晶表示装置。
【請求項１３】
前記拡散手段が、少なくとも一つの非平滑面を含む請求項１２に記載の液晶表示装置。
【請求項１４】
前記少なくとも一つの非平滑面が、隣接ポリマー層間の一以上の接触面に配置される請求項１３に記載の液晶表示装置。
【請求項１５】
前記拡散手段が粒子を含み、少なくとも一つの前記ポリマー層中に配置される請求項１２に記載の液晶表示装置。
【請求項１６】
前記拡散手段が、遮蔽状態の偏光よりも通過状態の偏光をより多く散乱する請求項１２に記載の液晶表示装置。
【請求項１７】
前記拡散手段が、通過状態の偏光よりも遮蔽状態の偏光をより多く散乱する請求項１２に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
相互参照
本特許出願は、米国仮特許出願第６０／６７２９６４号（出願日２００５年４月１８日）の利益を主張し、同出願は参考として本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本発明は、偏光子、拡散体、反射体等の光学体に関し、特に液晶表示装置（ＬＣＤ）やその他の電子表示装置のような可視光を利用する用途に使用されるもの、並びにその様な光学体の製造方法及び使用方法、並びにそれを組み込んだ表示装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
近年、一般公衆が利用可能な表示装置の数及び種類が著しく増加している。コンピュータ（デスクトップ、ラップトップ、及びノート型コンピュータ）、携帯端末（ＰＤＡ）、携帯電話、及び薄型ＬＣＤテレビはその例の一部にすぎない。これら装置の一部はその表示部を表示するために通常の周辺光を利用できるが、ほとんどは表示部を見えるようにするためのバックライトを含む。
【０００４】
このようなバックライトの多くは「エッジ発光（edge-lit）型」又は「直下（direct-lit）型」に分類される。これらの部類はバックライトの出力面に対する光源の配置が異なり、ここで出力面は表示装置の可視領域を規定する。エッジ発光型バックライトにおいては、バックライト構造の外縁に沿って、その出力面に対応する領域又は区域の外側に光源を配置する。通常、光源は出力面に応じた長さ及び幅の寸法を有する光導波路に光を放射し、その光は光導波路から引き出されて出力面に照射される。直下型バックライトにおいては、光源アレイが出力面の背後に直接配置され、光源の前方には拡散体が載置されて、より均一に光を出力する。直下型バックライトにはエッジ載置光（edge-mounted light）も組み込むものがあり、したがってこれらは直下型運用及びエッジ発光型運用の両方が可能である。
【０００５】
冷陰極蛍光ランプ（ＣＣＦＬ）のアレイを直下型バックライト用の光源として使用することが知られている。また、拡散体を剛性のシート状又は板状の形態とし、光源から定位置でフレームに取り付けることも知られている。拡散体の板の機械的剛性が、拡散体の周辺を縁部で取り付けるだけで、通常の取扱条件下において出力面の表面を横断する光源に対して拡散体を名目上一定の位置に維持するのを助ける。また、拡散体は付加的な光管理フィルム（light management film）を載置できる安定な基板としても機能する。このような付加的なフィルムは剛性拡散体板に比べ薄く柔軟であることが多く、更なる拡散薄膜、スリーエムカンパニーから入手可能な「ビキュイティ（Vikuiti）（商標）」輝度上昇フィルム（ＢＥＦ）等のプリズム状輝度上昇フィルム、スリーエムカンパニーから入手可能な「ビキュイティ（Vikuiti）（商標）」デュアル輝度上昇フィルム（ＤＢＥＦ）等の反射偏光フィルム等を挙げることができる場合がある。
【０００６】
薄膜多層反射偏光子は押出法によって作製することができ、この押出法では、多数の光透過性ポリマー材料を交互に型から共押出しし、任意に一以上のマルチプライヤに通し、その後キャスティングホイールやキャスティング面に流延し、続いて延伸して、面内ｘ方向に沿った隣接層間の屈折率不整合Δｎx及び直交する面内ｙ方向に沿った屈折率整合（Δｎy＝０）を形成する（例えば、米国特許第５，４８６，９４９号（シュレンク（Schrenk）ら）、同第５，８８２，７７４号（ジョンザ（Jonza）ら）、同第６，５３１，２３０号（ウィーバー（Weber）ら）、及び同第６，８２７，８８６号（ニービン（Neavin）ら）を参照）。このような全ポリマー薄膜多層反射偏光子は、形成又は取扱いに別の基板を必要とせず、薄く柔軟なフィルム又はシートの形態で販売されることが多い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
通常、液晶表示部に用いる拡散板や偏光子等の光学的構成要素は、実質的に出力画面の大きさに適する物理的大きさを有する。大画面サイズの需要が増大するにつれて、反射偏光子等のそのような光学的構成要素の物理的に大きな例の条件も増加する。しかしながら、表示部に用いられる反射偏光子のほとんどは、近接する層の接触面からの光の可干渉性の相乗的又は相殺的な干渉に頼る薄膜多層装置である。このような相乗的又は相殺的な干渉は、他の幾何学的因子と同様、個々の層厚におおいに関連する。通常、層を狭い許容範囲内に確実に制御して、反射偏光子を適切に作用させるのを確実にするためには、細心の注意が必要である。これらの偏光子の物理的大きさが増大するにつれて、より一層注意が必要となる。また、薄膜反射偏光子の物理的大きさが増大すると、しわ、歪み、層間剥離等の潜在的な機械的問題も拡大する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本出願はとりわけ、これまで複数の独特な構成要素によりもたらされた、様々な機械的及び／又は光学的機能を兼ね備えることができる厚膜反射偏光子を開示する。このような反射偏光子を有利に用いることによって、従来の表示部及びその構成要素と比較して、より構造が簡素で、組み立てが容易で、且つフィルム歪み、反り、又は層間剥離等の特定の不具合形態を起こし難い液晶表示部等を製造することが可能である。
【０００９】
このような反射偏光子の一つは剛性の板として構成され、光学的に厚い複数のポリマー材料層のスタックを含む。これらの層は偏光子の反射率に実質的に寄与する。この偏光板は拡散板としても機能できる。複数のポリマー材料のうち少なくとも一種は複屈折性であり、隣接する層が一つの面内軸に沿って実質的な屈折率不整合Δｎxを示し、直交する面内軸に沿って屈折率不整合Δｎyを示し、屈折率不整合Δｎyがゼロ又はΔｎxよりも小さいことが好ましい。ｙ軸に沿ったこのゼロ又は小さな値の屈折率不整合は通過（pass）偏光状態を規定し、ｘ軸に沿った屈折率不整合は遮蔽（block）偏光状態を規定する。製作方法によっては隣接する層が面外ｚ軸に沿って屈折率不整合Δｎzを有してもよく、屈折率不整合Δｎzはゼロ、Δｎxより小さい値、又はΔｎxと同程度である。交互になる個々のポリマー層は光学的に厚いだけではなく、好ましくは物理的にも十分に厚く、そのため、得られる光学体は機械的剛性を有し、該光学体がその端部で表示部に取り付けられる場合に、表示部の可視領域全域にわたって弛み、歪み、及び反りを防ぐ。個々のポリマー層の平均光学的厚さは、好ましくは少なくとも約（５／４）λ0であり、ここでλ0は目的波長であり、例えば可視光スペクトルの平均値又は代表的な値で５５０ｎｍである。ある実施態様においては、該平均光学的厚さは約（５／４）λ0〜５λ0又は１０λ0であり、反射偏光子全体の物理的厚さは約１〜１０ｍｍ、より好ましくは約１〜５、又は更に２〜４ｍｍである。
【００１０】
時として、上記光学体は、数十又は数百の交互ポリマー層を共押出しして厚膜多層押出物を形成し、その後一軸延伸装置を用いて該押出物を流延し配向させて作製できる。代表的な実施形態では、延伸装置により非拘束一軸延伸を行い、例えばパラボラテンター（parabolic tenter）を用いて押出物の連続ウェブを処理する。複数の別個の層構成要素を共に積層することによって光学体を作製することもでき、このとき層構成要素の少なくとも一部はポリマーの延伸フィルム又はシート（単層又は多層のフィルム又はシート）である。
【００１１】
また、上記光学体は好ましくは拡散手段を含み、該拡散手段は遮蔽偏光状態を拡散的に反射するように、及び／又は通過偏光状態を拡散的に透過するように調整されることができる。
【００１２】
本出願のこれら及び他の態様は、以下の詳細な説明から明らかとなる。なお、いかなる場合も上記発明を解決するための手段は特許請求の範囲に記載の発明の主題を限定するものと解されるべき場合は、発明の主題は添付の特許請求の範囲（審査手続において補正され得る）のみにより規定される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は直下型液晶表示装置（ＬＣＤ）１０の選択された構成要素を示す概略断面図である。装置１０はプログラマブル画像を観察者１２に表示するテレビ、コンピュータモニタ、又は他の任意の装置等である。装置１０において、上記画像は、画素化された液晶（ＬＣ）パネル１４により提供される。ＬＣパネル１４はガラス板間に挟まれた電子的アドレス可能液晶アレイを含む。吸収偏光子のような他の光学的構成要素や保護層等がＬＣパネルと観察者との間にあったとしても、ＬＣパネル１４の横寸法は、見ることができる前面すなわち可視領域１６を規定する。
【００１４】
また、装置１０は、観察者が前方から画像を視認できるよう背後からＬＣパネルを照らす光源１８を含む。光源１８は適量の白色光を供給しディスプレイを適切に照らす冷陰極蛍光ランプ（ＣＣＦＬ）、又は他の任意の適当な光源、又は表示部を的確に照らす十分な量の白色光を供給することが可能な複数の光源の組み合わせであってよい。例えば、光源は白色発光ダイオード（ＬＥＤ）や、赤色、緑色、青色等の有色ＬＥＤのアレイであってよい。光源は正反射性又は拡散反射性の背面反射体２０の前方に配置され、これは、さもなければ消失又は浪費されるであろう直接光をＬＣパネル１４に向けるのを助ける。
【００１５】
図１はまた、光源１８の前方かつＬＣパネル１４の後方に配置される厚膜反射偏光板２２を描いている。この「板」は延伸体のことを言い、その組成及び寸法（厚さ、幅等）は、延伸体が端部で保持され、目的の用途において重力及び／又は通常の取扱いで生じる力に晒された際に、延伸体に実質的にその形状を保持させ、弛み、曲げ、収縮等に実質的に耐えさせるようなものである。実際に、図１では、反射偏光板２２を、光学的構成要素及び見ることができる前面１６を取り囲むフレーム２４に、その端部で取り付けられているものとして描かれている。また、光源１８も直接接続又は間接的接続によってフレーム２４に対して実質的に定位置に取り付けられるのが好ましい。
【００１６】
本明細書で開示する偏光板２２及び他の偏光板は、図面中では実質的に平坦な延伸光学体として概略的に描かれている。しかしながら、これら偏光板は常に平面状で平坦である必要はなく、曲線状、角を成す、又はそうでなければ非平坦な構造体に成型又は別の方法で形成されてよいことを、読者は理解するであろう。偏光板は一つの面で曲線状（単曲率）、又は二つの直交する面で曲線状（複曲率）であってよく、あるいは他の望ましい非平面形状を有していてもよい。
【００１７】
図面に示すとおり、反射偏光板２２は一偏光状態（通過状態と称する）を実質的に透過し、且つ直交する偏光状態（遮蔽状態と称する）を実質的に反射する。通過状態が拡散的に半角αの円錐中に透過され、遮蔽状態が正反射される様子を図に示す。しかしながら、以下に更に述べる詳細設計に応じて、透過及び反射のいずれか又は両方が正反射性であってもよく、また拡散性であってもよい。両方が拡散性である場合、一方はより拡散性が高くてもよく、すなわち拡散率の半角が透過光と反射光とで異なっていてもよい。直下型表示システムでは、偏光板が通過状態偏光を拡散的に透過して、近接光源に関連する輝点を隠すのを助け前面１６全体にわたって表示部の輝度をより一定にするのが有利な場合がある。拡散円錐半角αは、正反射方向に一致することが多い最大光度の方向Ｉ0から光度が半分に落ちる方向I0／２へ測定することができる。拡散は楕円形等の非対称であってもよく、このとき光は一つの横軸に沿って、別の（例えば直交する）横軸に沿ってよりも高度に拡散される。
【００１８】
遮蔽状態を吸収するよりもむしろ反射する偏光子を使用することの一つの利点は、偏光子を別の反射体、好ましくは一以上の偏光変換素子と組み合わせて光リサイクリング共振器を形成する場合に、効率を改善できる可能性があるということである。例えば背面反射体２０が拡散反射性である場合、一つの偏光の入射ビームを二つの偏光状態の反射ビームに変えることができ、その一方は偏光板２２の通過状態に一致する。偏光変換器の別の例は、四分の一波長のフィルム又は層のような遅延フィルム（retarding film）である。このような偏光変換素子を用いることによって、遮蔽偏光状態にあるために当初は偏光子に拒否された光の少なくとも一部を、最終的には透過させることができ、それにより正輝度（net brightness）が増大する。表示部１０は反射偏光子とＬＣパネル１４との間に吸収偏光子（図示せず）も含んでよく、このとき反射偏光板２２の通過軸をそのような吸収偏光子の通過軸に揃える。
【００１９】
第１及び第２の主面３０ａ、３０ｂを有する厚膜反射偏光板３０の一部を図２ａに概略的に示すが、ここで、角度θで偏光板上に入射する非偏光ビーム３２は、反射ビーム３２ａとして反射し（遮蔽偏光状態）、透過ビーム３２ｂ（通過偏光状態）として透過する。。この図面は、層厚を物理的厚さではなく光学的厚さで示しており、そのデカルトｘｙｚ座標系を含み、層はｘｙ面に平行であり、またｚ軸は偏光子の厚み軸に対応しており、Ｎ個の中心層が外層３４ａ、３４ｂ（併せて３４）によって境界されており、計（Ｎ＋２）個の層が存在するのを示す。場合によっては、外層３４は何らかの点でＮ個の中心層と区別ができてもよい。例えば、Ｎ個の中心層は基本的に交互に共押出しされた二種の光透過性ポリマー材料Ａ及びＢであってよく、外層は共に光学的、機械的、又は化学的特性に対して選択された異なる光透過性ポリマー材料から作られてよい（例えば、米国特許第６，３６８，６９９号（ギルバート（Gilbert）ら）参照）。外層３４は例えば硬質コーティング組成物による耐擦傷性、マトリックス材料中の紫外線吸収剤若しくは阻害剤による耐紫外線性、帯電防止特性、スリップ剤に由来するスリップ特性、拡散剤、着色剤、染料、及び顔料等による外観修飾特性、並びに／又は耐歪み性を提供してもよい。外層３４の厚みも、上記Ｎ個の中心層とは実質的に異なってよく、実質的により薄くても実質的により厚くてもよい。あるいは、外層３４はＮ個の中心層と区別できないものであってもよく、この場合、外層３４は単に他の層により確立されるパターンの終点にすぎない。外層３４の一方又は両方を省いてもよい。反射偏光板２０は、反射体中の構成層の数（Ｎ、Ｎ＋１、又はＮ＋２）だけの光透過性材料から成り、どの層も異なる組成を有するようにしてもよいが、通常は２、３、又は別の小さい数の光透過性材料を…ＡＢＡＢ…や…ＡＢＣＡＢＣ…のように交互に配置するのがより実用的である。
【００２０】
光学的に厚膜の多層反射体は、個々の層が非常に厚く、そのため光学体中で隣接する接触面から反射する第１及び第２の光成分が、対象波長の観点から恐らく実質的に非干渉的に組み合わせる点で、対応する薄膜反射体とは異なる。一例として「パイルオブプレーツ（pile-of-plates）型」偏光子が挙げられる。例えば対象波長が人に可視の光線である場合、二つの隣接接触面に作用して二つの対応する反射光成分及び透過光成分を生じさせる可視光線又は可視ビームに関して、結果として得られる反射光又は透過光を見ている観察者は、層厚が少し変化しても観察される光の輝度や色（スペクトル分布）の変化に気付かない。例えば、光学的に厚い多層反射体に関連して「個々の層は、視認可能な虹色光沢が反射体から反射しないような光学的厚さを有するべきである」と記載する、米国特許第５，１２２，９０５号（ウィートリー（Wheatley）ら）を参照のこと。上記ウィートリーらの米国特許第５，１２２，９０５号には、厚層は、光学的厚さが少なくとも０．４５μｍのものとして記載されている。他の例として、米国特許第５，８０８，７９８号（ウィーバー（Weber）ら）には、交互になる材料Ａの層及び材料Ｂの層のパイルオブプレーツ型又は厚膜型のスタックが記載されており、このスタックの層の平均光学的厚さは反射される光の平均波長の少なくとも５／４倍である。
【００２１】
各層はｘ軸、ｙ軸、及びｚ軸に沿って偏光された光に対してそれぞれ屈折率ｎx、ｎy及びｎzを有する。通常ゼロかゼロ以外であり得る、隣接層間の各軸に沿った屈折率の差は、それぞれΔｎx、Δｎy及びΔｎzである。反射偏光子では、Δｎyはゼロ又はΔｎxの大きさより小さく、ここでｘ軸を面内屈折率差が最大となる方向に指定する任意の方法を使用してよい。この場合、ｘ軸は偏光子の遮蔽軸に一致し、ｙ軸は透過軸に一致する。ポリマー構造においては、偏光子を、延伸中に応力誘導複屈折を発現するＡ層及び等方性のままのＢ層から成るものとすることが、しばしば都合がよい。しかしながら、隣接層間の一つの面内屈折率差（Δｎx）が他方の面内屈折率差Δｎyよりも実質的に大きい限り、両方の層の種類が応力誘導複屈折を発現することも可能であるため、これは必須条件ではない。
【００２２】
図２ａにおいて、個々の層は目的波長λ0の厚さよりも幾分大きい光学的厚さ、例えば（５／４）λ0以上及び当業者によって光学的に厚いと解釈される任意の割合を有するものとして示されている。少なくとも層厚の一部はλ0と同程度又はそれ未満であってよく、一部、大部分、又は実質的に全てが（５／４）λ0より大きくてもよく、あるいは２λ0、５λ0、又は１０λ0以上であってもよく、厳密な上限はない。一以上の厚膜のスタックを一以上の薄膜のスタック（四分の一波長干渉スタック等）と組み合わせてハイブリッド多層反射偏光子を形成することが望ましい場合もある。また、厚膜多層反射偏光子は、光学的厚さ又はその平均が少なくとも（５／４）λ0のＮ個の個々の層を有するものとして記載されることもでき、Ｎはこれら光学的に厚い層が偏光子の反射率及び／又は透過率に実質的に寄与するに十分に大きい。例えば、数Ｎは、光学的に厚い層が目的波長λ0において反射率の少なくとも半分に寄与する、又は目的波長において実質的に反射率の全てに寄与するに十分に大きな値であってよい。
【００２３】
対象の光学的厚さは約（５／４）λ0〜約５λ0又は１０λ0の範囲であり、可視スペクトル全域での作用に関しては、目的波長λ0は可視領域のおよそ中間（約５５０ｎｍ）であると解釈でき、又は可視領域の長波長端（約７００ｎｍ）として解釈できる。光学的厚さが上記範囲の厚膜層は、本明細書では適度に厚いと言われる。このような適度に厚い膜の多層反射体は、ある特定の点で、層の光学的厚さの特定の不均一な分布を有することから利益を得ることができ、これは同一出願人による同時係属米国特許出願第１１／１０９，２１２号（発明の名称「ランダムな層の厚さプロファイルを有する多層反射体（Multilayer Reflector With Randomized Layer Thickness Profile）」、出願日２００５年４月１８日）に記載されている。例えば、層の光学的厚さを調整して、段階的な又はランダム化した層分布を作り出すことによって、適度に厚膜の多層反射体は、可視領域にわたって増大した平均反射率及び減少した反射率変動性を示すことができる。
【００２４】
本開示の反射偏光子は、実質的に可視スペクトル全域にわたって、一つの偏光の相当量の光を反射することが可能である。例えば、この開示された反射体は、望ましくは約４００〜７００ｎｍの遮蔽偏光状態に対する垂直入射平均反射率が少なくとも約３０％、４０％、又は更に４５％である。これは、個々の光透過性層の屈折率の関係を調整することを、スタック中のそのような層の十分な数Ｎを確実にすることと併せて、十分に高い層間屈折率差を得ることにより達成できる。しかしながら、屈折率の関係を調整し、直交する方向の屈折率差を確実に十分に小さくして、その結果可視スペクトルにわたって通過状態の光を実質的に透過させ、実質的に反射させないことも好ましい。
【００２５】
厚膜多層反射偏光子を設計する過程において、特定の光透過性ポリマー材料が予測可能な屈折特性を有するものとして、完成した反射偏光子の望ましい全体的厚さ及び偏光子の望ましい反射率又は透過率をまず特定することにより、個々の層の厚さを決定又は計算してよい。ここで例えば偏光板は単層又は多層の流延ポリマーウェブの一軸延伸を含む方法により作製され、延伸工程の詳細及びポリマー材料特性の知識は、それらの加工条件下でどのような層間屈折率差を予測できるかを設計者に知らせることができる。屈折率の情報から、例えば、所望の遮蔽状態の反射率を得るために必要な層の数Ｎを予測することができる。ここで、比較的薄い板でありながら相対的な機械的剛性を得るように、偏光子が、目標とする全体的な物理的厚さD（例えば１〜１０ｍｍ又は更に１〜４ｍｍの範囲）を有すると、個々の層の物理的呼び厚さをＤ／Ｎで推定できる。
【００２６】
厚膜反射偏光板３０は、反射光及び／又は透過光に対して制御された量の散乱又は拡散を示すよう設計できる。この付加的な機能は、表示システム中の他の場所での拡散素子の必要性を低減又は無くすのを助けることができる。薄膜反射偏光子の場合に比べて、厚膜反射偏光子に拡散手段を加えることの利点は、偏光子を貫くより長い光路が利用可能であり、そのため拡散手段（粒子、粗面、及び／又は他の開示された構造を含んでも含まなくても）を、さもなければ必要とされるほど密集させずに分布させることができる。別の利点は、また拡散手段が個々の層の光学的厚さ又は均一性を乱す場合、そのような障害は、薄膜多層反射体のものに比較して、厚膜多層反射体の反射特性に悪影響が少ないことである。これは薄膜多層反射体が層の厚さに対して比較的高い感度を持つためである。
【００２７】
図２ｂを見ると、第１及び第２の主面４０ａ、４０ｂを有する厚膜多層反射偏光子４０が示されている。偏光子はＮ個の厚い光透過性層の中心群を有し、これらは例えばＡ層とＢ層が交互に配置され、任意の外層４４ａ、４４ｂ（併せて４４）によって境界されている。偏光子４０の他の特徴は図２ａの偏光子３０に類似している。しかしながら、偏光子４０は、、光散乱を促進するために実質的に粗面化された個々の層の表面を備えている。図中、個々の層の表面（空気に接触する二つの最外表面４０ａ、４０ｂ及びポリマー／ポリマー接触面での全ての残りの（内部）表面を含む）の実質的に全てを、粗面として示す。ポリマー多層共押出しによって作られる反射偏光子の場合、共押出しプロセスを制御して流動を不安定化させ、非平滑層接触面を作り出すことで、内部表面を粗面化できる。また、マイクロエンボス加工によって、又は溶融多層押出物を微細テクスチャー加工したキャスティングホイールやキャスティング面上で急冷することによって、一方又は両方の外面を粗面化することができる。積層法で厚膜多層偏光子を構成する場合は、積層される個々のシート又は層のいずれか又は全ての外面を粗面化し（個々のシート又は層は、それら自体が基本的に単層のみから成るものであってよく、あるいは共押出しし配向させた多層のスタックであってもよい）、個々のシート又は層を積層することで内部表面粗面化が得られる。その他の技術には、界面の粗面化を引き起こす材料を一以上の層に組み込むことが挙げられる。好適な材料としては、無機粒子又は繊維、非混和性ポリマー分散物、液晶、相分離液、及びポリマー粒子が挙げられる。適当なポリマー粒子としては、架橋ミクロスフェア及び熱硬化性又は熱可塑性ポリマーの繊維が挙げられる。一部の表面のみ（例えば内部表面のみ、又は選択された内部表面のみ）を粗面化することも可能である。これは、共押出し工程内で異なるポリマーの流れを使用して異なる層を作り出すことにより行うことができる。例えばＡＢＡ’Ｂ層のスタックを作り出すことができ、ここでＢは一つのポリマー、Ａは第２ポリマー、Ａ’は、配向後に粗面化されるＢＡ’Ｂ接触面をもたらす材料を含有する若しくは異なるレオロジーを有する又はその両方の第２ポリマーである。厚膜スタック中の表面を、厚さ又はｚ軸に沿って対称又は非対称に粗面化することができる。非対称に粗面化する場合、例えば外層４４ａに隣接する内部表面を外層４４ｂに隣接する内部表面よりも粗くする場合、入射光が反射偏光子のどちらの面に作用するかに応じて、フィルムの反射及び透過特性は異なっていてもよい。
【００２８】
通過状態偏光が隣接層間屈折率差をほとんど又は全く受けないことに戻ると、最大の又は大きな層間屈折率差を受ける遮蔽状態偏光と比較して、粗面化したどの内部表面も、そのような光に対して全く又は少なくとも実質的に低減した影響しか及ぼさない。したがって、内部表面粗面化を拡散手段として利用すると、通過状態の透過光よりも遮蔽状態の反射光が有意により大きく散乱され、より大きな半角α値が得られる。これは外部表面粗面化による散乱とは異なり、外部粗面化による散乱の場合はそれぞれのポリマー／空気間の屈折率差が大きいため遮蔽状態及び通過状態により同等に作用する。また、粗面化は、一部の微粒子ベースの拡散体よりも散乱角の範囲をより良く制御でき、より容易に楕円形拡散体を形成できる。粗面化された表面は、正弦波構造や隆起のような平滑な特徴を有して形成されてもよく、又はプリズム等の鋭角を有する構造で形成されていてもよい。これら構造のサイズは約０．５〜１０００μｍの範囲であってよく、規則的又はランダムなピッチを有していてもよい。この特徴の適当な高さは特徴とする基盤幅に依存するが、通常は基盤寸法の約１０％〜１００％である。
【００２９】
図２ｃに、偏光子３０に類似の別の厚膜多層反射偏光子５０を示す。偏光子５０は第１及び第２の主面５０ａ、５０ｂを有し、またＮ個の厚い光透過性層の中心群を有し、これらは例えばＡ層とＢ層が交互に配置され、任意の外層５４ａ、５４ｂ（併せて５４）によって境界されている。偏光子４０のように、偏光子５０は光散乱のための拡散手段を含む。しかしながら、偏光子５０では、拡散手段は少なくとも一部の交互の内部層Ａ、Ｂ全体に分布した粒子５６ａを含む。図中、これらはＡ層のみの全体に分布している。好ましくは、粒子５６ａは光透過性材料から成るが、少なくとも一つの面内方向ｘ、ｙに沿って、それらが埋め込まれる材料に対して異なる屈折率を有する。材料及び加工条件を適切に選択することによって、様々な異なる拡散特性がもたらされる。
【００３０】
例えば、粒子５６ａが埋め込まれるＡ層が屈折率等方性（ｎx＝ｎy＝ｎz）であり、粒子５６ａもまた等方性であるがＡ層の連続相材料とは屈折率が異なる場合は、この修飾Ａ層は、遮蔽状態及び通過状態に関して名目上同様に光を散乱する。
【００３１】
あるいは、Ａ層はやはり等方性であるが、粒子５６ａが複屈折性であってもよい。一つのそのような場合においては、粒子５６ａの複屈折は、複屈折性のＢ層のものと同様又は類似であってよく、その結果、粒子５６ａとＡ層の連続相材料との間の最大屈折率差がｘ軸に沿って生じ、ｙ軸に沿った差は最小又はゼロとなる。この場合、拡散粒子５６ａは透過した通過状態を最小限にしか散乱しないが、反射した遮蔽状態を有意に散乱する。別のある場合においては、粒子５６ａの複屈折は、複屈折性のＢ層に対して直交して配置されてよく、その結果、粒子５６ａとＡ層の連続相材料との間の最大屈折率差はｙ軸に沿って生じ、ｘ軸に沿った差は最小又はゼロとなる。この場合、粒子は実質的に透過した通過状態偏光を散乱でき、一方で遮蔽状態反射光に対してはほとんど散乱効果を有さないか、全く有さない。
【００３２】
他の代替法では、Ａ層は複屈折性であるが、粒子５６ａが等方性である。
【００３３】
高い通過偏光軸透過を目的とする偏光子では、粒子とマトリクスポリマーとの間の屈折率差は約０．１未満であることが好ましい。通過偏光透過がより低くてもよいか、又はより低いことが好ましい偏光子は、より大きな屈折率差で設計されてよい。遮蔽偏光軸ににおける粒子とマトリクスとの間の屈折率差は、透過偏光軸に対するよりも小さくてよい。このことは、散乱による吸収を減少させるのに望ましい。あるいは、遮蔽偏光軸における屈折率差を通過軸よりも大きくして、偏光子の偏光効率を増大させてもよい。拡散粒子は、二種の非混和性ポリマーをブレンドすることによって、又は溶融状態で混和性であるが、固化若しくは配向されると相分離を起こすポリマーをブレンドすることによって、形成されることができる。粒子は不連続相でも連続相でもよく、該粒子が埋め込まれる他のポリマーと共に連続相であってもよい。光散乱によって決定される効果的な粒径は、フィルム配向方向に平行又は垂直な少なくとも一つの軸において約０．１〜１０μｍである。粒子の形状は球状、楕円体状、腓骨状、不規則形状、又はこれらの組み合わせであってよい。非対称粒子も好ましい配向方向を有することができる。散乱成分は、少なくとも一つのポリマー層の約０．０１〜５０重量％を構成してよい。これも偏光子３０に類似の別の厚膜多層反射偏光子６０を図２ｄに示す。偏光子６０は第１及び第２の主面６０ａ、６０ｂを有し、またＮ個の厚い光透過性層の中心群を有し、これらは例えばＡ層とＢ層が交互に配置され、任意の外層６４ａ、６４ｂ（併せて６４）によって境界されている。偏光子５０と同様、偏光子６０は光散乱のための拡散手段を含む。これも偏光子５０と同様、拡散手段は粒子６６ａを含み、これは粒子５６ａと類似のものである。しかし、偏光子６０では、この拡散粒子６６ａは外層の少なくとも一つに分布する。やはり、粒子６６ａが複屈折性かどうか又はその程度、及び層６４ａ、６４ｂの連続相材料が複屈折性かどうか又はその程度に応じて、反射遮蔽状態偏光が主に散乱される、若しくは透過した通過状態偏光が主に散乱される、又は両方の偏光状態がほぼ同様に散乱される、上述のような組み合わせを選択することができる。
【００３４】
ある実施態様においては、粒子５６ａ又は６６ａの一部又は全てを、適切なサイズ、形状、及び分布の空隙又は気泡に置き換えることができる。このような気泡は様々な公知の方法により導入できる。ある技術においては、小さな種粒子を対象の層に分散させ、その後該層を配向させて種粒子の位置に空隙を作る。
【００３５】
考察
様々な屈折率の関係（したがって多層反射体装置の光学的特性）を望ましいものにする能力は、多層装置の調製に使用される加工条件によって影響される。延伸により配向可能な有機ポリマーの場合、該装置は通常個々のポリマーを共押出しして多層フィルムを形成し、次いでこのフィルムを選択された温度で延伸して配向させ、選択された温度で任意に熱硬化することによって調製できる。あるいは、押出し工程及び配向工程を同時に行ってもよい。偏光子の場合、フィルムは通常は実質的に一方向に延伸され（拘束又は非拘束の一軸配向）、鏡の場合は、フィルムは通常実質的に二方向に延伸される（二軸配向）（米国特許第５，８８２，７７４号（ジョンザ（Jonza）ら）、米国特許第６，８２７，８８６号（ニービン（Neavin）ら）、及び米国特許第６，９４９，２１２号（メリル（Merrill）ら）等参照）。どちらの場合も、連続製造ライン上で、例えば長さ配向機と幅配向機（テンター）を組み合わせて、延伸することができ、又は個々のシート毎にバッチ式一軸若しくは二軸延伸器を用いて延伸を行うことができる。
【００３６】
本明細書で開示される実施形態と共に、当然ながら、米国特許第５，８８２，７７４号（ジョンザ（Jonza）ら）で議論されているｚ軸の屈折率の関係を有益に利用してよい。したがって、構成層の屈折率は、ブルースター角（ｐ偏光の反射がゼロとなる角）が非常に大きい、又は隣接層の厚さ方向で屈折率を実質的に整合させることによってブルースター角が存在しない接触面を作り出すように選択できる。これにより、ｐ偏光の反射率が入射角と共にゆっくり減少する、入射角とは無関係である、又は垂線から離れて入射角と共に増加する、多層鏡及び偏光子を構成することが可能となる。その結果、広い帯域幅で（ｓ偏光とｐ偏光の両方に対し、鏡の場合は任意の入射方向、偏光子の場合は選択された方向に）高い反射率を有する多層フィルムが得られる。例えば、厚さ又はｚ軸に沿った隣接層の屈折率差Δｎzは、ゼロ若しくは実質的にゼロ、又は面内屈折率差Δｎxより小さくなってよい（例えばΔｎxの０．５、０．２５、０．１、又は０．０５倍未満）。更に、Δｎzは、大小を問わず、面内屈折率差Δｎxに対して逆の極性を有するようにされてよい。
【００３７】
厚膜多層反射体が、ポリマー層の配向されたスタックであるかこれを含む実施形態において、前延伸温度、延伸温度、延伸速度、延伸率、熱硬化温度、熱硬化時間、熱硬化緩和、及びクロス延伸緩和は、得られる多層装置が適当な屈折率関係を有するように選択されてよい。これら変数は相互依存の関係にあるため、例えば比較的低い延伸温度と相まって、例えば比較的低い延伸速度を用いてもよい。所望の多層装置を得るためにこれら変数の適当な組み合わせを選択する方法は、当業者に自明であろう。
【００３８】
開示の厚膜多層反射体の製造において二つ以上のシートを共に積層することは、反射率を改善すること、又は二つの偏光子から鏡を形成することなど、有利であり得る。ある場合では、反射体に用いる厚層の数Ｎ、平均層厚、及び層材料特性は、完成した反射体を硬質又は剛性にして、そのため単一の延伸作業のみを利用して製造するのが難しくなるようなものであってよい。これは、延伸後に完成した厚膜多層反射体をもたらす前駆体又は出発多層製品が、延伸中の薄層化の理由から、完成した反射体のものよりも更に大きな全体的厚さを有している必要があるためである。このような場合において、単層又は多層のポリマーウェブを例えば連続ロールプロセスで押出し及び延伸し、その後積層プロセスを用いること（複数のロールを連続的に又は複数の個々のシートをバッチ形式で）が有利であり得る。積層化は、ウェブやシート間の接着層やつなぎ層（tie layer）など結合手段が役立つことができる。この方法では、従来の長さ配向機及び／又はテンターを用いて単層又は多層のポリマーウェブを作製でき、その後それ自体はそのような機器上で配向されることができなかった剛性板のような物理的に厚い製品に組み込まれることができる。
【００３９】
上述のとおり、拘束又は非拘束式の方法で多層構造の一軸配向を行うことができる。物理的に厚いフィルムに関しては、非拘束延伸は、前駆体又は出発多層製品を拘束延伸が使用される場合に必要とされるほど厚くする必要がない点で有利であり得る。これは、クロス延伸方向の緩和が、所定の延伸率で起こる薄層化の量を最小限に抑えるためである。多層構造を、長さ配向機と同様に機械方向に延伸すること、又はテンターを用いて横（幅）方向に延伸することが可能である。多層構造を、二つの直交する方向に沿って同時に、連続的に、又は同時及び連続的の両方に配向させることが可能である。
【００４０】
延伸装置及び延伸方法の一実施形態を図３に示すが、これは光学体の一領域を初期構造体１２４から最終的な完成した構造体１２６へと延伸する。光学体は本明細書に記載のいかなる厚膜、薄膜、又はハイブリッド型の多層反射体又はその前駆体（単層フィルムを含む）であることもでき、いかなる望ましい方法で延伸装置に供給することもできる。代表的な実施形態においては、厳密に非拘束、実質的に非拘束、又はほぼ非拘束の一軸の方法で、光学体を延伸することが可能である。通常は、光学体１４０を領域１３０で一以上の把持部材に送られ、この把持部材は光学体の向かい合う縁部を保持し、光学体を所定の経路を画定する向かい合うトラック１６４に沿って搬送するように構成され配置される。通常、把持部材（図示せず）は、光学体をその縁部又はその付近で保持する。把持部材により保持される光学体のこの部分は、延伸後の使用にはしばしば不適当であり、したがって把持部材のその部分は通常は、フィルムを十分に把持してこのプロセスで生じる廃物の量を調整しながら延伸をさせるように選択される。例えば、鎖に連結している把持部材と共に、軌道に沿ってこの鎖を回転させるローラー１６２によって、トラックに沿ってクリップ等の把持部材を方向づけることができる。ローラーは、フィルムが延伸装置を通って搬送されるときにその速度及び方向を制御する駆動機構に連結される。ローラーは、ベルト型把持部材を回転させ、その速度を制御するのに使用することもできる。
【００４１】
いくつかの実施形態においては、光学体を面内延伸できる（すなわち境界軌道及びトラックが同一平面上にある）が、非同一平面上の延伸軌道を使用することもできる。理想的な非拘束式の一軸配向又は延伸は、向かい合うトラック１６４を、面内ＭＤ中心線から分岐した一対の鏡面対称、同一平面、放物線状の軌道を画定するように構成することによって行うことができる。
【００４２】
上記装置は前処理領域１３２を任意に含んでもよく、前処理領域１３２は、通常、延伸の準備において光学体を加熱するために炉１５４又は他の装置若しくは機器に囲まれる。前処理領域は予熱区間１４２、加熱区間１４４、又はその両方を含んでよい。初期延伸領域１３４で光学体を延伸することができる。通常、初期延伸領域１３４内で、光学体は光学体のポリマーのガラス転移温度を超える加熱環境で加熱され、又はそのような加熱環境に維持される。初期延伸領域１３４内で、把持部材は、通常分岐するトラックの方に進み所望量だけ光学体を延伸する。この装置の初期延伸領域、及び他の領域中のトラックは、様々な構造及び材料を用いて形成してよい。初期延伸領域の外側では、トラックは通常実質的に直線状である。向かい合う直線状トラックは平行であってもよく、また合流又は分岐するように配置されてもよい。初期延伸領域では、トラックは通常分岐している。この延伸装置の全ての領域において、トラックは、任意に共に連結される一連の直線状又は曲線状の区分を使用して形成されることができる。代替法として、又は特定の領域やその群において、トラックは単独連続構造体として形成されることができる。少なくともいくつかの実施形態においては、初期延伸領域のトラックは、それに先立つ領域のトラックに連結されるが、それから分離可能である。続く後処理領域又は除去領域のトラック２４０、２４１は、通常、図示するように初期延伸領域のトラックから分離している。いくつかの実施形態においては、一以上、好ましくは全てのトラック区分の位置が調整可能（例えば軸回転可能）であり、トラック全体の形状を所望により調整することができる。各領域にわたって連続的トラックを使用することもできる。通常は、光学体の初期延伸領域にわたって把持部材によって保持されていた部分は除去される。
【００４３】
図に示すとおり延伸過程のほぼ全てにわたって実質的に一軸の延伸を維持するために、横延伸の最終時点で、急速に分岐する縁部１５６を延伸光学体１４８から切断点１５８で切り離すのが好ましい。切断は１５８で行われ、はみ出した部分又は使用できない部分１５６は廃棄してよい。このような耳部を連続的把持機構から離すことは連続的に行うことができるが、離れた把持機構（テンタークリップ等）からの解放は、好ましくは任意の所与のクリップ下にある全ての材料が一度に離されるように行われるべきである。この離れた解放機構は、延伸ウェブによって上流で感知される場合がある、より大きな応力の乱れを起こす可能性がある。孤立的な引き離し装置の作用を補助するために、連続的な耳部分離機構を装置内で使用し、例えば加熱された延伸フィルムの中心部から耳部を熱切断（hot slitting）することができる。切断位置は「把持線」に十分近く、例えば引き離しシステムの把持部材による第１の有効接触点の孤立的な引き離し地点に十分近く配置されて、その地点の上流の応力の乱れを最小限に抑える又は低減することができる。フィルムを除去システムで把持する前に切断すると、例えばＴＤに沿ったフィルムの「スナップバック（snapback）」により除去が不安定となり得る。したがってフィルムを把持線で又はその下流で切断するのが好ましい。切断は破壊プロセスであり、それ自体は通常は小さいが当然の空間的位置の変動を有する。したがって、把持線のやや下流で切断し、把持線の上流で切断にいかなる一時的な変動も起きないようにするのが望ましいことがある。把持線の実質的に下流でフィルムが切断される場合、引き離し機構と境界軌道との間のフィルムは、ＴＤに沿って引き続き延伸する。現時点では、フィルムのこの部分のみが延伸されるので、境界軌道に対して増幅した延伸率で延伸され、上流に伝播する恐れのある更なる応力の乱れ、例えば、上流に伝播する望ましくない程度の機械方向張力を作り出す。
【００４４】
切断は、好ましくは変動する最終的な横断方向牽引比（transverse draw direction ratio）に対応する必要のある引き離し位置の変化に合わせて、又は引き離しシステムの位置の調整に合わせて変えることができるように、移動及び再配置することができる。この種の切断の利点は、単に引き離し切断点１５８を好ましくはＭＤに沿って移動させることによって、延伸特性を維持しながら延伸率を調整できることである。様々な切断技術を利用することができ、その例としては、ヒートレザー、熱線、レーザー、高赤外線放射の集束ビーム、及び加熱空気の集中ジェットが挙げられる。
【００４５】
上記装置は後処理領域１３６を含んでよい。例えば、区間１４８で光学体を硬化（例えば熱硬化）し、区間１５０で急冷してもよい。引き離しシステムを使用して、光学体を初期延伸領域１３４から除去してもよい。図示される実施形態において、この引き離しシステムは初期延伸領域を通ってフィルムを搬送してきたトラックから独立しており、すなわち、トラックから離れている又はトラックに直接接続されていない。引き離しシステムは、向かい合うベルト又はテンタークリップのセット等の把持部材と共に、トラック２４０、２４１のようないかなるフィルム搬送構造も使用することができる。
【００４６】
ある実施形態においては、互いに対して角度が付けられたトラック２４０、２４１を用いて、ＴＤ収縮制御を行うことができる。例えば、引き離しシステムのトラックは、冷却によるフィルムのＴＤ収縮を可能にするため、後処理領域の少なくとも一部を通って徐々に合流する経路（約５°以下の角度を成す）に従うように配置されることができる。他の実施形態においては、二つの向かい合うトラックは、いくつかの実施形態ではより大きな角度が用いられ得るが、一般的に約３°以下の角度で分岐してよい。このことは、初期延伸領域におけるフィルムのＭＤ張力を増大させて、例えばフィルム全体にわたるの屈折率の主軸の変動のような特性の不均一性を低減するのに有用になり得る。
【００４７】
いくつかの実施形態においては、フィルムが初期延伸領域のトラック１６４を通って搬送されるため、引き離しシステムの中心線は、フィルムの中心線に対し角度が付けられてもよい。角度が付けられた引き離しシステム、初期延伸区間、又はその両方は、屈折率軸又は分裂軸のようなフィルムの特性の主軸（単数又は複数）がフィルムに対して角度が付けられるフィルムを提供するのに有用になり得る。ある実施形態においては、引き離しシステムが初期延伸区間に対して成す角度は、手動で又はコンピュータ制御式駆動部若しくは他の制御機構、又はその両方を用いて、機械的に調整することが可能である。
【００４８】
また、本プロセスは、領域１３８内に除去部分を含んでよい。任意に、延伸したフィルム１５２を前進させるためにローラー１６５が利用できるが、この要素は必要に応じて省略してもよい。別の切段部１６０を作製し、使用しない部分１６１は廃棄してよい。引き離しシステムから離れたフィルムは、通常、後に使用するためにローラーに巻き付けられる。あるいは、引き離し後に直接変換してもよい。上記装置及び方法の更なる詳細は、米国特許第６，９３９，４９９号（メリル（Merrill）ら）、同第６，９１６，４４０号（ジャクソン（Jackson）ら）、同第６，９４９，２１２号（メリル（Merrill）ら）、及び同第６，９３６，２０９号（ジャクソン（Jackson）ら）に記載されている。
【００４９】
上記の設計考慮を確立することにより、所望の層厚特性及び屈折率関係が得られるよう選択した条件下で加工する場合、開示の厚膜多層反射体を形成するために広範な材料を使用し得ることを、当業者は容易に理解するであろう。
【００５０】
共押出しポリマーを含む実施形態に関して、スロットダイを持つ複数の交互のサイドチャネル管又は導管（conduit）を有するフィーダー管板を用いて、二つの溶融ポリマーの流れを交互のＡＢパターンに分割することが知られている（例えば、米国特許第６，８２７，８８６号（ニービン（Neavin）ら）参照）。二つの流路（一方は第１のポリマーを半分の導管に供給し、他方は他のポリマーを残りの導管に供給する）を有する傾斜板を、必要に応じてフィーダー管板に接続してよい。導管の直径、長さ、及び／又は局所温度を調整すること等で、例えばフィーダー管板内に個々の導管を別個に構成することにより、所望の層厚分布（ランダム層分布等）が得られる。このように導管を構成することにより、必要に応じて、より多くの又はより少ない量の特定のポリマーを、完成した多層反射体の任意の特定の層に対応する任意の特定の導管に供給でき、それによりそのような層を厚くしたり薄くしたりできる。
【００５１】
様々な方法により所望の屈折率関係を得ることができ、その例としてはフィルム形成中又はその後に延伸すること（例えば、有機ポリマーの場合）、押出し（例えば、液晶材料等の場合）、又はコーティングが挙げられる。時として、二つの材料が類似のレオロジー特性（溶融粘度等）を有して、共押出し可能なことが望ましい場合がある。適当な材料の組み合わせは、第１光透過性材料として結晶質又は半結晶質の材料を含んでよく、好ましくはポリマーである。また第２光透過性材料は結晶質、半結晶質、又は非晶質であってよい。第２材料は第１材料と同一又は反対の複屈折を有してよい。又は、第２材料は複屈折を有さなくてもよい。実際に、ある鏡構造においては、第１材料及び第２材料の両方が複屈折を有さなくてもよい。
【００５２】
光学的に複屈折性である第１材料が使用され、且つ光学的に等方性である第２材料が使用される場合は、第１材料を含む層が第２材料を含む層よりも物理的に薄くなるよう層厚分布を調整するのが望ましいことがある。例えば、第１材料の層の平均厚さみが第２材料の平均厚さよりも小さくてよく、又は第２材料の平均厚さの半分より小さくてもよい。厚膜多層反射体の全体的な厚さの大部分は等方性材料で構成されており、等方性材料は複屈折性材料よりも等方性熱膨張特性を示しやすいため、このような構造は有益な耐歪み特性を有することができる。
【００５３】
反射偏光フィルム、又は偏光板等の光学体の歪み特性又は耐歪み特性は、様々な方法により試験又は評価できる。一つの容易な方法は、光学体を目的の用途又は装置内に単に設置し、使用期間後にその外観を観察することである。このプロセスを促進するために、温度、湿度、紫外線照射、及び他の環境因子を調整し又は循環させることができる。
【００５４】
限定するものではないが、従来のラップトップコンピュータの液晶表示装置に用いられるための光学体の歪みを評価するための一つの代表的な方法を以下に述べる。２枚の平坦なダブルストレングスガラスを出発材料とし、これをイソプロピルアルコールで洗浄する。ガラスは適当なサイズ（例えば２４．１×３１．８ｃｍ（９．５×１２．５インチ））にされる。次に、適当なサイズ（例えば２２．９×３０．５ｃｍ（９×１２インチ））にされた光学体の片を二つの短辺及び一つの長辺に沿って一方のガラス片に取り付け、光学体の残りの長辺は拘束しないで残しておく。光学体を取り付けるためには、まず両面テープ（スリーエム製、ミネソタ州セントポール）の重なり合っていない片を、テープ片がガラスの３つの縁部から約１．３ｃｍ（半インチ）でＵ字形を形成し、光学体の３辺により完全に被覆されるように、ガラス片に取り付ける。光学体をテープの上に載置し、光学体をテープ全体にわたって張り、テープの厚さ（約０．１ｍｍ）だけガラス表面より上に保持する。光学体が柔軟な場合は、２ｋｇ（４．５ｌｂ．）のローラーを各方向に一度ずつ用いて、余分な力を避けながら、それをテープ上に降ろす。
【００５５】
次に、長さ、幅、及び厚さがテープ片と同じ３つの重なり合っていないシムを、テープ片と位置を合わせて光学体上に載置する。これらシムは、例えば厚さ０．１ｍｍ、幅１．３ｃｍ（半インチ）のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）片であってよい。このようにシム及びテープ片を光学体の両側に配置する。続いて、他のガラス片を底片のガラスと位置を合わせてシム上に置く。これによりガラス−テープ−光学体−シム−ガラスのサンドイッチ構造体が完成し、構造体中の光学体は縁部３箇所で拘束され、中央は実質的に自由に動く状態である。この構造体を、紙の束を共に保持する際に広く使用されている大型クリップ（バインダークリップ（Binder Clips）、オフィスメイト・インターナショナル・コーポレーション、ニュージャージー州エジソン）４つで保持する。クリップは、テープの中心部（ガラスの縁部から約１．９ｃｍ又は０．７５インチ）に圧力を与えるに適したサイズにされるべきであり、クリップは構造体の短辺それぞれに二つ、それぞれ光学体の底部及び上端部から約１．９ｃｍ（０．７５インチ）離れて配置される。
【００５６】
その後、完成した構造体は、適当な熱衝撃チャンバー（例えばモデルＳＶ４−２−２−１５環境試験チャンバー、エンバイロトロニックス社（Envirotronics, Inc.）、ミシガン州グランドラピッズ）内に置かれ、温度サイクル、例えば９６サイクルを受けることができ、ここで各温度サイクルは、８５℃での１時間、それに続く−３５℃での１時間から成る。ここでも、最大温度及び最小温度は目的の用途に依存し得る。続いて、上記サンドイッチ構造体をチャンバーから取り出し、光学体のしわを検査することができる。時として、特定の最終用途の条件によっては、光学体の表面にわたって多くの深いしわが形成された場合は、歪みの量は許容できないと見なされ、しわが全く形成されないか、ほんの少量の浅いしわが形成された場合は許容されると見なされ得る。
【００５７】
反射偏光子に関しては、完成した偏光子において第１及び第２の光透過性材料の一面内方向での屈折率差が著しく異なり、それと同時に直交する面内方向の屈折率差が最小限に抑えられることが有利である。第１ポリマーが等方性のときに大きな屈折率を有し、且つ正複屈折性である（すなわちその屈折率が延伸方向に増大する）場合は、第２ポリマーは通常、加工後に延伸方向に直交する平面方向で整合する屈折率、及びできるだけ低い延伸方向の屈折率を有するように選択される。逆に、第１ポリマーが等方性のときに小さな屈折率を有し、且つ負複屈折性である場合は、第２ポリマーは通常、加工後に延伸方向に直交する平面方向で整合する屈折率、及びできるだけ高い延伸方向の屈折率を有するように選択される。あるいは、正複屈折性で、等方性のとき中間的な若しくは低い屈折率を有する第１ポリマー、又は負複屈折性で、等方性のとき中間的な若しくは高い屈折率を有する第１ポリマーを選択することが可能である。これらの場合において、第２ポリマーは通常、加工後に、延伸方向又は延伸に直交する平面方向のどちらかにおいて、その屈折率が第１ポリマーの屈折率と整合するように選択される。更に、第２ポリマーは、残りの面内方向の屈折率差が、その方向での非常に低い屈折率によって最もよく達成されるか又は非常に高い屈折率によって最もよく達成されるかに関わらず、最大となるように選択することができる。
【００５８】
吸収も考慮すべきである。ほとんどの用途では、第１及び第２の光透過性材料が両方とも、当該反射体の対象の帯域幅内にいかなる吸収帯をも持たないことが有利である。したがって、該帯域幅内の全ての入射光は反射されるか、又は透過する。しかしながら、用途によっては、第１及び第２ポリマーの一方又は両方が、特定の波長を全て又は部分的に吸収するのが有用であり得る。
【００５９】
第１ポリマーとして多くのポリマーを選択できるが、ある種のポリエステルは特に大きな複屈折能力を有する。特に、ポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）が開示の反射体の第１ポリマーとして選択できる。これは非常に大きな正の応力光学係数を有し、延伸後に効果的に複屈折性を保持し、可視領域内にほとんど又は全く吸収を持たない。これはまた、等方性状態で大きな屈折率を有する。偏光面が延伸方向に平行なとき、波長５５０ｎｍの入射偏光に対する屈折率は約１．６４から約１．９まで増大する。分子配向が増大することによって、複屈折性は増大することができるが、同様に分子配向は、他の延伸条件を確定したまま、より高い延伸率に延伸することにより、増大することができる。
【００６０】
他の半結晶性ナフタレンジカルボン酸ポリエステルも第１ポリマーとして適している。ポリブチレン−２，６−ナフタレート（ＰＢＮ）が一例である。これらのポリマーは、コモノマーの使用により延伸後に応力光学係数又は複屈折性保持が実質的に損なわれることがない限りは、ホモポリマー又はコポリマーであってもよい。実際には、この制限はコモノマー含量の上限を課し、その厳密値は、使用されるコモノマーの選択により異なる。しかしながら、コモノマーの導入により他の特性が改善される場合は、これらの特性の多少の妥協は許容され得る。このような特性の改善には、層間の接着性の改善、融点の低下（押出し温度の低下）、フィルム中の他のポリマーに対するレオロジー整合性の改善、及びガラス転移温度の変化による延伸のためのプロセスウィンドウにおける有利な転換が挙げられるが、これらに限定されない。
【００６１】
ＰＥＮ、ＰＢＮ等に用いるのに適したコモノマーは、ジオール若しくはジカルボン酸、又はエステル型のものである。ジカルボン酸コモノマーとしては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸の全異性体（２，６−、１，２−、１，３−、１，４−、１，５−、１，６−、１，７−、１，８−、２，３−、２，４−、２，５−、２，７−、及び２，８−）、ビベンゾイック（bibenzoic）酸（４，４’−ビフェニルジカルボン酸及びその異性体、トランス−４，４’−スチルベンジカルボン酸及びその異性体、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸及びその異性体、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸及びその異性体、４，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸及びその異性体等）、ハロゲン化芳香族ジカルボン酸（２−クロロテレフタル酸及び２，５−ジクロロテレフタル酸等）、他の置換芳香族ジカルボン酸（第三級ブチルイソフタル酸、スルホン化イソフタル酸ナトリウム等）、シクロアルカンジカルボン酸（１，４−シクロヘキサンジカルボン酸及びその異性体、並びに２，６−デカヒドロナフタレンジカルボン酸及びその異性体等）、二環状又は多環状ジカルボン酸（種々の異性体ノルボルネン及びノルボルネンジカルボン酸、アダマンタンジカルボン酸、並びにビシクロオクタンジカルボン酸等）、アルカンジカルボン酸（セバシン酸、アジピン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アゼライン酸、及びドデカンジカルボン酸等）、並びに縮合環芳香族ヒドロカルボンの異性体ジカルボン酸のいずれか（インデン、アントラセン、フェネアントレン（pheneanthrene）、ベンゾナフテン、フルオレン等）が挙げられるが、これらに限定されない。あるいは、これらモノマーのアルキルエステル（ジメチルテレフタレート等）を使用できる。
【００６２】
好適なジオールコモノマーとしては、直鎖又は分枝鎖アルカンジオール又はグリコール（エチレングリコール、トリメチレングリコール等のプロパンジオール、テトラメチレングリコール等のブタンジオール、ネオペンチルグリコール等のペンタンジオール、ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール及びそれより高いジオール等）、エーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、及びポリエチレングリコール等）、鎖状エステルジオール（３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロピル−３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロパノエート等）、シクロアルカングリコール（１，４−シクロヘキサンジメタノール及びその異性体、１，４−シクロヘキサンジオール及びその異性体等）、二環状又は多環状ジオール（種々の異性体トリシクロデカンジメタノール、ノルボルナンジメタノール、ノルボルネンジメタノール、及びビシクロオクタンジメタノール等）、芳香族グリコール（１，４−ベンゼンジメタノール及びその異性体、１，４−ベンゼンジオール及びその異性体、ビスフェノールＡ等のビスフェノール、２，２’−ジヒドロキシビフェニル及びその異性体、４，４’−ジヒドロキシメチルビフェニル及びその異性体、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン及びその異性体等）、並びに低級アルキルエーテル又はジメチル若しくはジエチルジオール等のこれらジオールのジエーテルが挙げられるが、これらに限定されない。
【００６３】
三官能性又は多官能性のコモノマーを用いることもでき、これらはポリエステル分子に分枝構造を付与に役立つことができる。これらは、カルボン酸型、エステル型、ヒドロキシ型、及びエーテル型のいずれかのものであってよい。その例としては、トリメリット酸及びそのエステル、トリメチロールプロパン、並びにペンタエリスリトールが挙げられるが、これらに限定されない。
【００６４】
コモノマーとしてやはり好適なのは混合官能性のモノマーであり、その例としてはヒドロキシカルボン酸（パラヒドロキシ安息香酸及び６−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボン酸等）及びその異性体、並びに混合官能性の三官能性又は多官能性コモノマー（５−ヒドロキシイソフタル酸等）が挙げられる。
【００６５】
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）も有意な正の応力光学係数を示す材料であり、延伸後に効果的に複屈折性を保持し、可視領域内にほとんど又は全く吸収を持たない。したがって、ＰＥＴ及び上記コモノマーを用いたＰＥＴ含量の高いそのコポリマーも、用途によっては第１ポリマーとして使用することができる。
【００６６】
第１ポリマーとしてＰＥＮ又はＰＢＮ等のナフタレンジカルボン酸ポリエステルを選択する場合は、第２ポリマーを選択するために様々な手法を利用することができる。ある用途に関する手法は、延伸時に著しく少ない複屈折性を発現する又は複屈折性を全く発現しないように配合されるナフタレンジカルボン酸コポリエステル（ｃｏＰＥＮ）を選択することである。これは、コモノマーとコポリマー中のその濃度を、ｃｏＰＥＮの結晶化能を除去又は著しく低減させるように選択することによって得られる。一つの典型的な配合は、ジカルボン酸又はエステル成分として約２０モル％〜約８０モル％のジメチルナフタレート及び約２０モル％〜約８０モル％のジメチルテレフタレート又はジメチルイソフタレートを使用し、ジオール成分としてエチレングリコールを使用する。当然ながら、エステルに替えて、対応するジカルボン酸を用いてもよい。ｃｏＰＥＮ第２ポリマーの配合に用いることができるコモノマーの数は限定されない。ｃｏＰＥＮ第２ポリマーに適したコモノマーとしては、好適なＰＥＮコモノマーとして上記リストされたコモノマー全て、例えば酸型、エステル型、ヒドロキシ型、エーテル型、三官能性又は多官能性型、及び混合官能性型が挙げられるが、これらに限定されない。
【００６７】
ガラス転移温度がＰＥＮのものと適合し、且つＰＥＮの等方性屈折率に類似の屈折率を有するポリカーボネートも、第２ポリマーとして有用である。ポリエステル、コポリエステル、ポリカーボネート、及びコポリカーボネートを共に押出し機に供給し、新しい好適な共重合体の第２ポリマーにエステル交換することもできる。
【００６８】
第２ポリマーはコポリエステル又はコポリカーボネートでなくてもよい。ビニルナフタレン、スチレン、エチレン、無水マレイン酸、アクリレート、アセテート、及びメタクリレート等のモノマーから作られるビニルポリマー及びコポリマーが使用できる。ポリエステル及びポリカーボネート以外の縮合ポリマーも使用してよい。その例としては、ポリスルホン、ポリアミド、ポリウレタン、ポリアミド酸、及びポリイミドが挙げられる。ナフタレン基、並びに塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲンは、第２ポリマーの屈折率を望ましい程度まで増大させるのに有用である。低屈折率が望ましい場合は、アクリレート基及びフッ素が、屈折率を低下させるのに特に有用である。
【００６９】
上記の考察より、第２ポリマーの選択が、目的とする当該多層光学フィルムの用途だけでなく、第１ポリマーになされた選択及び延伸に使用される加工条件にも依存することが理解されるであろう。好適な第２ポリマー材料としては、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）及びその異性体（２，６−、１，４−、１，５−、２，７−、及び２，３−ＰＥＮ等）、ポリアルキレンテレフタレート（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、及びポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート等）、他のポリエステル、ポリカーボネート、ポリアリーレート、ポリアミド（ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン４／６、ナイロン６／６、ナイロン６／９、ナイロン６／１０、ナイロン６／１２、及びナイロン６／Ｔ等）、ポリイミド（熱可塑性ポリイミド及びポリアクリルイミド等）、ポリアミドイミド、ポリエーテルアミド、ポリエーテルイミド、ポリアリールエーテル（ポリフェニレンエーテル及び環置換ポリフェニレンオキシド等）、ポリアリールエーテルケトン（ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）等）、脂肪族ポリケトン（エチレン及び／又はプロピレンと二酸化炭素とのコポリマー及びターポリマー等）、ポリフェニレンスルフィド、ポリスルホン（ポリエーテルスルホン及びポリアリールスルホン等）、アタクチックポリスチレン、シンジオタクチックポリスチレン（ｓＰＳ）及びその誘導体（シンジオタクチックポリ−α−メチルスチレン、シンジオタクチックポリジクロロスチレン等）、これらポリスチレンの任意のブレンド（ポリスチレン同士、又はポリフェニレンオキシド等の他のポリマーと）、これらポリスチレンのいずれかのコポリマー（スチレン−ブタジエンコポリマー、スチレン−アクリロニトリルコポリマー、及びアクリロニトリル−ブタジエン−スチレンターポリマー等）、ポリアクリレート（ポリメチルアクリレート、ポリエチルアクリレート、及びポリブチルアクリレート等）、ポリメタクリレート（ポリメチルメタクリレート、ポリエチルメタクリレート、ポリプロピルメタクリレート、及びポリイソブチルメタクリレート等）、セルロース誘導体（エチルセルロース、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、及びセルロースナイトレート等）、ポリアルキレンポリマー（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリイソブチレン、及びポリ（４−メチル）ペンテン等）、フッ素化ポリマー及びコポリマー（ポリテトラフルオロエチレン、ポリトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化ビニル、フッ素化エチレン−プロピレンコポリマー、パーフルオロアルコキシ樹脂、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリエチレン−ｃｏ−トリフルオロエチレン、ポリエチレン−ｃｏ−クロロトリフルオロエチレン等）、塩素化ポリマー（ポリ塩化ビニリデン及びポリ塩化ビニル等）、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアセテート、ポリエーテル（ポリオキシメチレン及びポリエチレンオキシド等）、アイオノマー樹脂、エラストマー（ポリブタジエン、ポリイソプレン、及びネオプレン等）、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、及びポリウレタンが挙げられるが、これらに限���されない。
【００７０】
上記のＰＥＮのコポリマー、並びに上記リストのＰＥＮに好適なポリエステルコモノマーから配合されることができるいかなる他の非ナフタレン基含有コポリエステル等のコポリマーも、好適である。用途によって、特にＰＥＴが第１ポリマーとしての役目をする場合は、ＰＥＴ及び上記リストからのコモノマーをベースとするコポリエステル（ｃｏＰＥＴ）が特に好適である。更に、第１又は第２ポリマーのどちらかが、上記のポリマー又はコポリマーのうち二つ以上の混和性又は非混和性ポリマーブレンド（ｓＰＳとアタクチックポリスチレンとのブレンド、又はＰＥＮとｓＰＳとのブレンド等）から成ってもよい。上記ｃｏＰＥＮ及びｃｏＰＥＴは直接合成されてもよいし、又はペレットのブレンドとして配合されてもよく、該ブレンド中、少なくとも一つの成分がナフタレンジカルボン酸系又はテレフタル酸系のポリマーであり、他の成分がポリカーボネート又は他のポリエステル（ＰＥＴ、ＰＥＮ、ｃｏＰＥＴ、又はｃｏＰＥＮ等）である。
【００７１】
ある用途での第２ポリマーのための別の材料群は、シンジオタクチックポリスチレン等のシンジオタクチックビニル芳香族ポリマーであることができる。本発明で有用なシンジオタクチックビニル芳香族ポリマーの例としては、ポリスチレン、ポリアルキルスチレン、ポリアリールスチレン、ポリハロゲン化スチレン、ポリアルコキシスチレン、ポリ安息香酸ビニルエステル、ポリビニルナフタレン、ポリビニルスチレン、及びポリアセナフタレン、並びにこれらの構造単位を含有する水素化ポリマー及び混合物又はコポリマーが挙げられる。ポリアルキルスチレンの例としては、ポリメチルスチレン、ポリエチルスチレン、ポリプロピルスチレン、及びポリブチルスチレンの異性体が挙げられる。ポリアリールスチレンの例としては、ポリフェニルスチレンの異性体が挙げられる。ポリハロゲン化スチレンの例としては、ポリクロロスチレン、ポリブロモスチレン、及びポリフルオロスチレンの異性体が挙げられる。ポリアルコキシスチレンの例としては、ポリメトキシスチレン及びポリエトキシスチレンの異性体が挙げられる。これらの例の中でも、特に好ましいスチレン基ポリマーとしては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−メチルスチレン、ポリ−ｍ−メチルスチレン、ポリ−ｐ−第三級ブチルスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリ−ｍ−クロロスチレン、ポリ−ｐ−フルオロスチレン、及びスチレンとｐ−メチルスチレンとのコポリマーが挙げられる。
【００７２】
更に、シンジオタクチックビニル芳香族基コポリマーを作るために、コモノマーを用いてもよい。上記シンジオタクチックビニル芳香族ポリマー基の定義において上記リストしたホモポリマーのためのモノマーに加えて、好ましいコモノマーとしてオレフィンモノマー（エチレン、プロピレン、ブテン、ペンテン、ヘキセン、オクテン、デセン等）、ジエンモノマー（ブタジエン及びイソプレン等）、及び極性ビニルモノマー（環状ジエンモノマー、メチルメタクリレート、無水マレイン酸、又はアクリロニトリル等）が挙げられる。
【００７３】
主に一軸の延伸を伴うプロセスを使って偏光子を作製する場合、光学層に用いるポリマーの好ましい組み合わせとしては、ＰＥＮ／ｃｏＰＥＮ、ＰＥＴ／ｃｏＰＥＴ、ＰＥＮ／ｓＰＳ、ＰＥＴ／ｓＰＳ、ＰＥＮ／イースター（Eastar）（商標）、及びＰＥＴ／イースター（Eastar）（商標）が挙げられ、ここで「ｃｏＰＥＮ」は上記ナフタレンジカルボン酸をベースとするコポリマー又はブレンドを言い、イースター（Eastar）（商標）はイーストマン・ケミカル社により市販されているポリエステル又はコポリエステル（シクロヘキサンジメチレンジオール単位及びテレフタレート単位を含むと考えられる）である。二軸延伸プロセスの加工条件を操作することにより偏光子を作製する場合、個々の層に用いるポリマーの好ましい組み合わせとしては、ＰＥＮ／ｃｏＰＥＮ、ＰＥＮ／ＰＥＴ、ＰＥＮ／ＰＢＴ、ＰＥＮ／ＰＥＴＧ、及びＰＥＮ／ＰＥＴｃｏＰＢＴが挙げられ、ここで「ＰＢＴ」はポリブチレンテレフタレートを言い、「ＰＥＴＧ」は第２グリコール（通常シクロヘキサンジメタノール）を用いたＰＥＴのコポリマーであり、「ＰＥＴｃｏＰＢＴ」はテレフタル酸又はそのエステルと、エチレングリコール及び１，４−ブタンジオールの混合物とのコポリエステルである。
【００７４】
いくつかの反射体に関しては、第１及び第２の光透過性材料の屈折率が厚さ又はｚ方向で整合することが多少好ましいが、それは光の入射角に対して一定の反射率をもたらす（すなわちブルースター角がない）からである。例えば、ある特定の波長において、二軸配向したＰＥＮの面内屈折率が１．７６であり、一方フィルム平面垂直屈折率が１．４９に下がってもよい。ＰＭＭＡを第２ポリマーとして用いる場合、同波長でのその屈折率は３方向全てにおいて１．４９５であってよい。他の例はＰＥＴ／エクデル（Ecdel）（商標）系であり、ＰＥＴの類似屈折率は１．６６及び１．５１であってよく、一方エクデル（商標）の等方性屈折率は１．５２であってよい。エクデル（商標）はイーストマン・ケミカル社から市販の熱可塑性ポリエステル又はコポリエステルであり、シクロヘキサンジカルボキシレート単位、ポリテトラメチレンエーテルグリコール単位、及びシクロヘキサンジメタノール単位を含むと考えられている。関連する特性として、一方の材料の垂直−平面屈折率（normal-to-plane index）が、それ自体の面内屈折率よりも他方の材料の面内屈折率に近いということがある。
【００７５】
他の実施形態においては、垂直−平面屈折率の不整合を意図的に起こすことが望ましい。そのような例としては、光学スタック中に２又は３以上のポリマー層を伴い、垂直−平面屈折率の意図的な不整合が、面内の一方向の屈折率不整合と符号が逆であるものが挙げられる。多層反射体が、二つを超える識別可能なポリマー又は他の光透過性材料から成ることが望ましい場合がある。第３又はそれに続くポリマーは、例えば、層状スタック中の第１ポリマーと第２ポリマーとの接着を促進する層として、光学的目的のためのスタック中の更なる構成成分として、保護境界層として、表面薄層として、機能性被膜として、又は他の目的のために効果的に用いられることができる。そのようなものとして、第３又はそれに続くポリマーの組成は、限定されない。米国特許第６，２０７，２６０号（ウィートリー（Wheatley）ら）には、好適な多成分構造の一部が記載されている。
【００７６】
本明細書及び特許請求の範囲において用いられる特徴とするサイズ、量、及び物理的特性を表す全ての数値は、特に指摘のない限り、「約（about）」という用語で修飾されるものと解されるべきである。したがって、逆に指摘されない限り、本明細書及び特許請求の範囲に記載の数値パラメーターは近似値であり、得られることを本明細書に開示される教示を利用する当業者により求められる所望の特性に応じて変更してよい。
【００７７】
本発明の趣旨及び範囲から逸脱せずに、本発明の様々な修正及び変更が当業者に自明であり、本発明は本明細書で説明される実施形態に限定されないと解すべきである。本明細書で参照される全ての米国特許、特許出願、並びに他の特許及び非特許文献は、それらが先行の開示に矛盾しない限りは、参考として組み込まれる。
【００７８】
明細書を通して、添付図面について説明されるが、ここで類似の参照番号は類似の要素を表す。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】直下型液晶表示（ＬＣＤ）テレビ又はそれに類似の表示装置の選択された構成要素の概略断面図。
【図２ａ】様々な厚膜多層偏光板の概略断面図。
【図２ｂ】様々な厚膜多層偏光板の概略断面図。
【図２ｃ】様々な厚膜多層偏光板の概略断面図。
【図２ｄ】様々な厚膜多層偏光板の概略断面図。
【図３】厚い多層押出物を一軸延伸して、厚膜多層偏光板又はその一部を形成するのに適したパラボラテンター装置を示す図。
【図１】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図２ｃ】
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【図２ｄ】
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【図３】
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【国際調査報告】
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