(57)【要約】  本発明は、無線通信システムのための電子機器であって、少なくとも１つの更なる電子機器とニア・フィールド通信により、前記無線通信システムにおける通信に利用される宛先情報を交換するためのニア・フィールド・インタフェース（４）と、少なくとも受信宛先情報を含む宛先情報のグループを生成するグループ編集手段（３）であって、該グループの各宛先情報は、電子機器に関連する手段と、前記無線通信システム内で、前記宛先情報のグループに従って、前記電子機器のグループと通信を確立するための通信手段（８）とを備える電子機器に関する。本発明は更に、係る電子機器の動作方法に関する。
2008538873.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムのための電子機器であって、
少なくとも１つの更なる電子機器とニア・フィールド通信により、前記無線通信システムにおける通信に利用される宛先情報を交換するためのニア・フィールド・インタフェース（４）と、
少なくとも受信宛先情報を含む宛先情報のグループを生成するグループ編集手段（３）であって、該グループの各宛先情報は、電子機器に関連する手段と、
前記無線通信システム内で、前記宛先情報のグループに従って、前記電子機器のグループと通信を確立するための通信手段（８）と
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記無線通信システム内での前記通信手段（８）が確立した通信の間に、更なる宛先情報が交換されることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記ニア・フィールド通信の動作距離は、０から３０ｃｍの範囲に含まれることを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記ニア・フィールド・インタフェース（４）は、１３．５６ＭＨｚの無線周波数（ＲＦ）範囲において動作することを特徴とする請求項１、２又は３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記宛先情報は、宛先データベース（２）に格納されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記電子機器（１）の状態は、ユーザにより入力手段（６）を介して定義されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
交換される前記宛先情報のタイプは、前記電子機器（１）の前記状態に依存することを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記通信手段（８）により確立される通信のタイプは、前記交換される宛先情報のタイプに依存することを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記通信手段（８）により確立される通信のタイプは、ユーザーによる選択に依存することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記通信は、前記ニア・フィールド・インタフェース（４）を介した前記宛先情報の受信後直ちに前記通信手段（８）により確立されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記通信は、ユーザにより選択された時間に前記通信手段（８）により確立されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１２】
宛先情報のグループは、ユーザが入力手段（６）により変更可能であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１３】
出力手段（７）が、前記ニア・フィールド・インタフェース（４）を介した前記宛先情報の交換に応じて、ユーザーにフィードバックを与えることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１４】
無線通信システムのための電子機器の動作方法であって、
少なくとも１つの更なる電子機器とニア・フィールド通信により、前記無線通信システムにおける通信に利用される宛先情報を交換する工程と、
少なくとも受信宛先情報を含む宛先情報のグループを生成する工程であって、該グループの各宛先情報は、電子機器に関連する工程と、
前記無線通信システム内で、前記宛先情報のグループに従って、前記電子機器のグループと通信を確立する工程と、
を備えることを特徴とする動作方法。
【請求項１５】
前記無線通信システム内での通信の間に、更なる宛先情報を交換する工程をさらに備えることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記宛先情報を、宛先データベース（２）に格納する工程をさらに備えることを特徴とする請求項１４又は１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記電子機器（１）の状態を入力手段（６）を介して受け付ける工程を更に備えることを特徴とする請求項１４、１５又は１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記電子機器（１）の前記状態に依存したタイプの前記宛先情報が交換されることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記交換される宛先情報のタイプに依存したタイプの前記通信が確立されることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
ユーザーによる選択に依存したタイプの前記通信が確立されることを特徴とする請求項１４乃至１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
前記通信は、前記宛先情報の受信後直ちに確立されることを特徴とする請求項１４乃至２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
前記通信は、ユーザにより選択された時間に確立されることを特徴とする請求項１４乃至２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
宛先情報のグループは、ユーザにより変更されることを特徴とする請求項１４乃至２２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】
前記ニア・フィールド・インタフェース（４）を介した前記宛先情報の交換に応じて、ユーザーにフィードバックを与える工程を更に備えることを特徴とする請求項１４乃至２３のいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムのための電子機器に関し、特に、宛先グループのハンドリングの問題に関連する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークゲーム、チャットループ或いは会議電話といった、ユーザグループによって利用可能なように設計されたアプリケーションの数が増加している。さらに、そのようなグループアプリケーションを、携帯電話、ページャ、ＰＤＡ、電子オーガナイザ等といった、無線通信システムのための電子機器に適用しようとする試みが成されている。
【０００３】
この方向性にあったものの一つは、”Ｏｐｅｎ  Ｔｒｅｋ”というソフトウェアプラットフォームである。これは、電子機器でのマルチプレーヤネットワークゲームの開発を支援することを当初は意図したものであった。Ｏｐｅｎ  Ｔｒｅｋは、固定ＰＣ上のゲーム開発環境と類似しているが、移動体装置で動作するように完全に最適化されている。Ｏｐｅｎ  Ｔｒｅｋは、ピアツーピアアプローチを利用し、中央サーバーを利用しない。現在の無線ネットワークにおいて利用可能な他の装置に基づいて、機器自身がピアツーピアネットワークを形成する。ＷＬＡＮ、ＩＲ又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈを利用して、他のユーザと接続するため、Ｏｐｅｎ  Ｔｒｅｋは、他のグループメンバーを捜したり、選択するのに際して、当該無線接続技術の問題を生得的に有することとなる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のような無線通信システムのための従来の電子機器の一般的な問題は、グループアプリケーションへ参加し、人々のグループを特定可能とするために、いくつかの個々のアドレスが定義されなければならないか、あるいは、送信リスト或いはグループが、アドレス帳や友達リストといったアプリケーションにおいて定義されなければならないことである。これは、ユーザに、共通に利用可能な手段を利用した相当の努力を要求する。例えば、キーを押してメニュー選択を行ったり、アドレス情報を入力したりする必要があるので、簡単に素早くグループを生成することはできない。さらに、ユーザがグループを定義するための努力に耐えても、このグループのメンバーは静的なものであり、メンバーが動的に時間と共に追加・削除されるような相当に流動的なユーザーの個人的なネットワークには適用できない。例えば、幾人かの受信者宛に目的物を転送する場合や、電話会議を行う場合のような、素早くその場でグループを定義しなければならない場合も、相当数存在する。
【０００５】
そこで、本発明は、人々のグループ内において無線通信を確立するために、簡単に素早くグループを生成することが可能な、無線通信システムのための電子機器と、そのような電子機器を動作させるための方法とを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的は、請求項１に記載の無線通信システムのための電子機器により達成される。
【０００７】
本発明に対応する電子機器は、少なくとも１つの更なる電子機器とニア・フィールド通信により、無線通信システムにおける通信に利用される宛先情報を交換するためのニア・フィールド・インタフェースと、少なくとも受信宛先情報を含む宛先情報のグループを生成するグループ編集手段であって、該グループの各宛先情報は、電子機器に関連する手段と、無線通信システム内で、宛先情報のグループに従って、電子機器のグループと通信を確立するための通信手段とを備える。
【０００８】
上述の目的は、請求項１４に記載の無線通信システムのための電子機器の動作方法により更に達成される。
【０００９】
本発明に対応する方法は、少なくとも１つの更なる電子機器とニア・フィールド通信により、無線通信システムにおける通信に利用される宛先情報を交換する工程と、少なくとも受信宛先情報を含む宛先情報のグループを生成する工程であって、該グループの各宛先情報は、電子機器に関連する工程と、無線通信システム内で、宛先情報のグループに従って、電子機器のグループと通信を確立する工程と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
本出願及び本発明の文脈において、“無線通信システムのための電子機器”との語には、あらゆる種類の携帯型無線通信機器が含まれる。“携帯型無線通信機器”の語には、携帯電話、携帯セル電話、ページャー、ＰＤＡ、電子オーガナイザ、スマートフォン等のコミュニケータ等の全ての機器が含まれる。“無線通信システム”は、情報の無線伝送が可能な、あらゆる種類の通信システムや電気通信システムに関連し、そこには、例えばBluetooth,赤外線、無線ＬＡＮが含まれ、特には、例えばＧＳＭやＵＭＴＳ、或いはそれらと等価のあらゆる他のシステム携帯通信システムが含まれるが、これらに限定されるものではない。
【００１１】
また、「備える（"comprising"又は"comprise"）」の語は、記載された特徴、数値、工程、構成要素などの存在を表す一方で、１以上の他の特徴、数値、工程、構成要素又はそれらのグループの存在及びそれらの追加を除外或いは排除するものではない。
【００１２】
好ましくは、無線通信システム内での通信手段が確立した通信の間に、更なる宛先情報が交換される。
【００１３】
好ましくは、ニア・フィールド通信の動作距離は、０から３０ｃｍの範囲に含まれる。
【００１４】
さらに好ましくは、ニア・フィールド・インタフェースは、１３．５６ＭＨｚの無線周波数（ＲＦ）範囲において動作する。
【００１５】
有利なことに、宛先情報は、宛先データベースに格納される。
【００１６】
更に有利なことに、電子機器の状態は、ユーザにより入力手段を介して定義される。
【００１７】
好ましくは、交換される宛先情報のタイプは、電子機器の状態に依存する。
【００１８】
更に好ましくは、通信手段により確立される通信のタイプは、交換される宛先情報のタイプに依存する。
【００１９】
通信手段により確立される通信のタイプは、ユーザーによる選択に依存してもよい。
【００２０】
好ましくは、通信は、ニア・フィールド・インタフェースを介した宛先情報の受信後直ちに通信手段により確立される。
【００２１】
通信は、ユーザにより選択された時間に通信手段（８）により確立されてもよい。
【００２２】
有利なことに、宛先情報のグループは、ユーザが入力手段により変更可能である。
【００２３】
出力手段は、ニア・フィールド・インタフェースを介した宛先情報の交換に応じて、ユーザーにフィードバックを与えることができる。
【００２４】
本発明の実施形態は、添付する図面を参照して、例示の目的においてのみ以下に記述される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１は、本発明に対応する電子機器１のブロック図を示す。電子機器１は、無線通信システム内において情報の送受信を行うことができる。ここで、無線通信システムには、Bluetooth, 赤外線、無線ＬＡＮ、ＵＭＴＳ、ＧＳＭ或いは利用可能な他の無線携帯電話システム等が含まれる。
【００２６】
無線信号の通信システムにおける送受信のために、電子機器１は、通信部８を備えている。この通信部８は、通信システム内における信号の送受信のために必要な、全てのコンポーネントを備えている。例えば、通信部８は、送受信部に接続されたアンテナを備え、ＧＳＭやＵＭＴＳシステムの場合には、高周波（ＨＦ）部として実現されてもよい。送受信部は、情報信号が送受信される無線通信システムに依存した受信情報信号の変調（復調）、符号（復号）化等を行うために必要な、さらなる処理デバイスに接続される。なお、実施される電子機器１は、各無線通信システムにおいて動作する、必要となるあらゆる手段及びユニットを備える点に注意されたい。明確化のため、図１及び本説明では、本発明の理解に必要な機能について示し、説明を行っている。
【００２７】
電子機器１は更に、情報入力のための入力部６を備える。入力部６は、キーパッド、タッチパッド、音声認識手段、カメラ、ケーブルや無線接続により電子機器１を他のあらゆるデバイスに接続するためのインタフェース、あるいは、情報を入力するための他のあらゆる手段であってもよい。電子機器１は更に、情報を出力するための出力部７を備える。出力部７は、ディスプレイ、スピーカ、ケーブルや無線接続により電子機器を他のあらゆるデバイスに接続するためのインタフェース、或いは、情報を出力するための他のあらゆる手段であってもよい。電子機器１が、携帯電話の場合、出力部７を例えば、通常の携帯電話用のディスプレイとすることができ、入力部６は、ユーザが数字、文字、シンボルを入力可能な通常の入力キーに対応する。
【００２８】
電子機器１は更に、制御部５を備える。この制御部は、マイクロプロセッサ、ＣＰＵ等として実現することができる。中央制御部５は、電子機器１の動作を制御する。よって、制御部５は、入力部６、出力部７及び通信部８に接続される。
【００２９】
制御部５はさらに、データ、情報、及び、無線通信システムにおける通信を確立するために必要なソフトウェアコードの少なくともいずれかを格納するための宛先データベース２に接続される。よって、宛先データベース２は、電話番号、電子メールアドレス、ＩＰアドレス等の情報源識別情報や、名前、画像などの情報源を特定するための追加の情報を格納するための、アドレス帳メモリといった情報源識別メモリを備える。
【００３０】
電子機器１は更に、他の電子機器とニア・フィールド通信により通信するためのニア・フィールド・インタフェース４を備える。ニア・フィールド・インタフェース４は、少なくとも１つの更なるニア・フィールド・インタフェースと近距離で通信することができる。１つの実施形態では、ニア・フィールド通信のために公知のニア・フィールド通信技術を用いることができるが、近距離で通信するための更なるあらゆる他の技術を代わりに用いることもできる。ニア・フィールド通信（ＮＦＣ）技術は、識別情報や必要となる情報を事前に交換することなく、目的物を互いに隣り合わせて単に保持することにより、目的物を接続する直観的方法のアイデアに基づいている。これは、もしニア・フィールド・インタフェースをそれぞれ有する２つの電子機器が互いに接近すれば、ニア・フィールド通信により互いに通信ができることを意味する。好ましくは、ニア・フィールド・インタフェースは、規制されていない１３．５６ＭＨｚのＲＦバンドにおいて動作する。このことは、このＲＦバンドにおけるＮＦＣデバイスの利用に当たり、いかなる制限も課されず、いかなるライセンスも必要とされないことを意味する。もちろん、国によっては、このＲＦバンドにおける電磁波放出に一定の制限がかかることもある。ここでの制限は、実際にはデバイスが互いに接続できる距離の制限を意味し、この距離は、国によって異なっていてもよい。一般には、動作距離は３０ｃｍまでである。
【００３１】
本発明のニア・フィールド・インタフェース４によれば、通信部８により無線通信システムにおいて通信を確立しようとしている他の電子機器と情報を交換することができる。これは、例えば電話番号、電子メールアドレス等をニア・フィールド・インタフェース４を介して交換でき、更に宛先データベース２に格納できることを意味する。なお、本発明はＮＦＣ技術及びその特定の技術形態に限定されるものではなく、近距離通信を行うための他のあらゆる通信技術を利用できることに、注意されたい。
【００３２】
電子機器１は更に、宛先データベース２に格納された宛先から宛先グループを生成するための、グループ編集部３を備える。このグループ編集部３については、後段でより詳細に説明する。制御部５は、さらに宛先データベース２、グループ編集部３及びニア・フィールド・インタフェース４に更に接続される。
【００３３】
本発明の主たる技術思想は以下の点である。本発明に対応し、ニア・フィールド通信により通信可能なニア・フィールド・インタフェース４をそれぞれが有する少なくとも２つの電子機器１を一緒に保持すると、無線通信システムを介した通信を確立するために必要な宛先情報を、電子機器間で交換することができる。そのような宛先情報は、例えば、電話番号、ショートメッセージ、電子メール或いはデータコンテンツを送信するためのアドレス等であってもよい。特に、３つ以上の電子機器がニア・フィールド・インタフェース４を介して通信するために一緒にされると、全ての電子機器は、それぞれの情報をお互いに交換し合うことができる。受信情報は、宛先データベース２に格納され、グループ編集部３は、少なくとも他の電子機器からニア・フィールド通信を介して受信した宛先を含む、宛先グループを生成する。ユーザーはさらに、入力部６を介して宛先グループを変更することができる。即ち、データベース２に既に格納されているアドレスを追加したり、グループから宛先を削除することができる。通信部８は、直ちに、或いはすこし遅れて、無線通信システムを介してグループの電子機器に対し、通信を確立する。例えば、電話会議を確立したり、メッセージを送信したりする。本発明に対応するこのメカニズムにより、電子機器を一緒に保持するだけで、それぞれのユーザがメニューを介して宛先データベースに宛先情報を入力しなくても、通信グループを簡単に生成することができる。
【００３４】
更なる実施形態では、宛先情報の交換をニア・フィールド通信で排他的に行うのではなく、無線通信システム内の通信を部分的に利用して行うことができる。このことは、例えばBluetooth, GSM等の無線通信システム内で通信を自力で開始するために必要ないくつかの宛先情報だけがニア・フィールド通信を介して交換され、例えば画像等の情報を含むvカードのような更なる宛先情報が、無線通信システムを介して交換される。これにより、より高速なデータレート接続を利用することができる。
【００３５】
既知のＮＦＣプロトコルは、ピアツーピア通信プロトコルを利用する２つのパーティに接続する無線インタフェースに基づいている。ＮＦＣプロトコルは、通信のイニシエータとターゲットとを区別する。どんなデバイスも、イニシエータやターゲットになることができる。イニシエータは、その名前から理解されるとおり、データの交換を開始し、制御するデバイスである。ターゲットは、イニシエータからの要求に応えるデバイスである。ＮＦＣプロトコルはまた、２つのアクティブモードとパッシブモードとの動作モードを区別する。全てのデバイスは、両方の通信モードをサポートする。その特徴は以下のように説明される。通信のアクティブモードでは、両デバイスがそれらの特有のＲＦフィールドをデータ伝送のために生成する。通信のパッシブモードでは、１つのデバイスのみがＲＦフィールドを生成し、他方のデバイスは、データ転送のために負荷変調を利用する。なお、プロトコルでは、通信のパッシブモードにおいて、イニシエータがＲＦフィールドを生成する責務を負うことが規定されている。
【００３６】
ＮＦＣプロトコルは、速度に応じた、異なる変調方式と異なるビットエンコーディング方式とを採用している。通信を確立する際に、イニシエータは、特定の速度における特定のモードで通信を開始する。ターゲットは、現在の速度と、関連するローレベルプロトコルとを自動で判定し、判定結果に従って応答する。通信は、例えばメッセージングや発呼のアプリケーションといった、アプリケーションからのコマンドに応じて、或いは、デバイスが圏外に移動した場合に終了する。
【００３７】
宛先情報を、３以上のデバイスの間で交換するためには、ＮＦＣプロトコルは、それに対応する必要がある。アクティブモードでは、全てのデバイスが宛先情報を送信し、各デバイスは、新しい宛先情報を受信しなくなってから所定の時間が経過するまで、或いは、例えばメッセージアプリケーションのメッセージが送信された時にコマンドをアプリケーションから受信するまで、ニア・フィールド通信を継続する。通信のパッシブモードでは、通信はイニシエータにより設定される。この場合イニシエータは、例えば電話番号のみ、或いは、電子メールアドレスのみのように、特定の宛先情報だけを要求することができる。他のデバイスは、要求に従って応答する。
【００３８】
本発明に対応する方法の処理を、図２を参照してより詳細に説明する。処理は、ステップＳ０から開始する。これは、例えば電子機器１の電源が投入された場合である。次のステップＳ１では、ユーザは、電子機器１の状態を、入力部６を介して入力することができる。ユーザは、例えば電子機器１のアイドルモードのような基本状態を入力するか、例えば、メッセージングアプリケーション、Ｖカードの交換、プッシュツートーク、或いは、音声／動画電話会議アプリケーションのような、ある特定の状態を入力することができる。続くステップＳ２では、電子機器を単に一緒に、例えば３０ｃｍまでの距離に保持することにより、電子機器１と少なくとも１つの更なる電子機器との間でのニア・フィールド通信が開始される。続くステップＳ３では、電子機器１は、ステップＳ１においてユーザにより登録された電子機器１の状態をチェックする。ステップＳ４では、電子機器１は、上述の特定の状態が入力されているかどうかを判定する。もし、入力されていた場合は、電子機器１は、ステップＳ５において、パッシブモードＮＦＣ又はアクティブモードＮＦＣを設定し、特定情報を要求し、ステップＳ１で登録された特定の状態に関連するＮＦＣを介して少なくとも１つの更なる電子機器と特定の情報を交換する。そのような特定の状態に関連する宛先情報は、例えば、メッセージングのためのアドレスや電話番号であってもよい。宛先情報を受信した後、電子機器１は、宛先情報を宛先データベース２に格納する。ＮＦＣを介した特定情報の交換の後、グループ編集部３は、ステップＳ６において宛先グループを生成する。ここで、各宛先は、電子機器１がニア・フィールド・インタフェース４を介してニア・フィールド通信を確立したばかりの１つの更なる電子機器に関連する。さらに、ユーザーは、入力部６より生成されたグループを変更することができる。即ち、更なる宛先情報を追加したり、宛先情報を削除したりすることができる。ここで、追加される宛先情報は、宛先データベース２に既に格納されているものでもよいし、ユーザにより手動で入力されたものであってもよい。
【００３９】
一方、ステップＳ４で電子機器１が、ユーザが特定状態を入力していないと決定された場合、即ち、ユーザが基本状態をステップＳ１で入力した場合、電子機器はステップＳ９において、一般情報をＮＦＣを介して他のデバイスと交換する。これは、ＮＦＣのパッシブ又はアクティブモードの何れかにおいて実現することができる。ステップＳ１０では、グループ編集部３が、どんな目的にも利用できる、より一般的なグループを生成する。例えば、その一部は、グループ内の他の宛先とメッセージングアプリケーションを利用して会話を行う場合に、宛先を特定するために利用することができる。次のステップＳ１１では、ユーザは、生成された一般的なグループをどのようにして利用するかを決定するために、特定状態を入力することができる。更に、ユーザは入力部６を利用して、生成されたグループを変更することができる。即ち、更なる宛先情報を追加したり、宛先情報を削除したりすることができる。ここで、追加される宛先情報は、宛先データベース２に既に格納されているものでもよいし、ユーザにより手動で入力されたものであってもよい。
【００４０】
例えば、ユーザは、メッセージ通信が生成されたグループ内で確立されるように、メッセージングアプリケーションを選択することができる。
【００４１】
全ての場合において、処理はステップＳ７に移行する。ステップＳ７では、入力された特定状態に従ってグループがハンドリングされる。即ち、通信部８は、無線通信システムを介してグループの全ての電子機器について通信を確立し、特定状態に従って、通信部８は、メッセージ送信、ｖカード交換、電話会議の設定等のいずれかを行う。ここで、通信は直ちに行われてもよいし、しばらく後に行われてもよい。実行時点は、アプリケーションにより自動的に定義されてもよいし、ユーザが入力部６により手動で設定してもよい。通信がしばらく後に行なわれる場合、生成されたグループは、後々の利用のために宛先データベース２に格納される。続くステップＳ８では、グループハンドリングが停止される。即ち、通信部８は、ステップＳ７で確立した通信を終了する。処理は、ステップＳ１２において終了する。これは、例えば、電子機器１の電源を切ることなどにより行われる。
【００４２】
さらに、本発明に従えば、電子機器１と実装されるグループ編集部３とは、２以上のグループを同時にハンドリングすることもできる。もし、例えばいくつかの電子機器により構成されるグループにおいて、第１の電子機器がメッセージアプリケーションに関する宛先情報を交換する要求を送信し、第２の電子機器が電話会議を確立するための宛先情報を要求した場合、グループの一部を構成する各電子機器において、２つのグループが生成される。ここで、１つのグループはメッセージアプリケーションに関連し、他のグループは電話会議に関連することとなる。また、ニア・フィールド通信の間に、両方のタイプのグループに関連する情報が交換されてもよい。
【００４３】
これにより、異なる状態にある複数の電子機器をハンドリングすることが可能となる。この場合、電子機器の特定状態に基づいて、一般情報を交換するか、上位集合情報を交換するかしてもよい。例えば、もし１つの電子機器がメッセージング状態にあり、１つがビデオ電話状態にある場合、メッセージングとビデオ電話アプリケーションに関連する宛先情報が交換され、その後にいずれかの通信モードを選択することができる。あるいは、基本状態にある場合に、一般情報を交換してもよい。
【００４４】
さらに、本発明では、グループメンバーを継続中の通信において追加することができる。例えば第１と第２のユーザが電話で会話をしている場合、第３のユーザが、自身の電子機器を第１又は第２のユーザの電子機器と近づけて保持することにより、そこに参加することができる。これにより、電話の会話中に宛先情報を電子機器間で交換し、３ユーザの間での会議をセットアップすることができる。
【００４５】
別の実施形態では、ユーザが特定状態を定義する代わりに、電子機器の１つが管理者として振る舞い、通信チャネルの選択の責務を担ってもよい。
【００４６】
宛先情報がＮＦＣを介して交換された場合にユーザに通知を行うために、出力部７を利用して情報を出力することができる。更なる実施形態では、自動受領設定を選択することもできる。これにより、宛先情報の交換に関する情報のフィードバックは行われないこととなる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に対応する電子機器の要素を一例として図示したブロック図である。
【図２】本発明の方法に対応する処理ステップを一例としてフローチャートである。
【図１】
2008538873.tif 000003
【図２】
2008538873.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムのための電子機器であって、
少なくとも１つの更なる電子機器とニア・フィールド通信により、前記無線通信システム内の更なる電子機器のそれぞれの目標アドレスを含み、前記無線通信システムにおける通信に利用される宛先情報を交換するためのニア・フィールド・インタフェース（４）と、
少なくとも受信宛先情報を含む宛先情報のグループを生成するグループ編集手段（３）であって、該グループの各宛先情報は、電子機器に関連する手段と、
前記無線通信システム内で、前記宛先情報のグループに従って、前記電子機器のグループと通信を確立するための通信手段（８）と
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記無線通信システム内での前記通信手段（８）が確立した通信の間に、更なる宛先情報が交換されることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記ニア・フィールド通信の動作距離は、０から３０ｃｍの範囲に含まれることを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記ニア・フィールド・インタフェース（４）は、１３．５６ＭＨｚの無線周波数（ＲＦ）範囲において動作することを特徴とする請求項１、２又は３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記宛先情報は、宛先データベース（２）に格納されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記電子機器（１）の状態は、ユーザにより入力手段（６）を介して定義されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
交換される前記宛先情報のタイプは、前記電子機器（１）の前記状態に依存することを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記通信手段（８）により確立される通信のタイプは、前記交換される宛先情報のタイプに依存することを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記通信手段（８）により確立される通信のタイプは、ユーザーによる選択に依存することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記通信は、前記ニア・フィールド・インタフェース（４）を介した前記宛先情報の受信後直ちに前記通信手段（８）により確立されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記通信は、ユーザにより選択された時間に前記通信手段（８）により確立されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１２】
宛先情報のグループは、ユーザが入力手段（６）により変更可能であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１３】
出力手段（７）が、前記ニア・フィールド・インタフェース（４）を介した前記宛先情報の交換に応じて、ユーザーにフィードバックを与えることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１４】
無線通信システムのための電子機器の動作方法であって、
少なくとも１つの更なる電子機器とニア・フィールド通信により、前記無線通信システム内の更なる電子機器のそれぞれの目標アドレスを含み、前記無線通信システムにおける通信に利用される宛先情報を交換する工程と、
少なくとも受信宛先情報を含む宛先情報のグループを生成する工程であって、該グループの各宛先情報は、電子機器に関連する工程と、
前記無線通信システム内で、前記宛先情報のグループに従って、前記電子機器のグループと通信を確立する工程と、
を備えることを特徴とする動作方法。
【請求項１５】
前記無線通信システム内での通信の間に、更なる宛先情報を交換する工程をさらに備えることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記宛先情報を、宛先データベース（２）に格納する工程をさらに備えることを特徴とする請求項１４又は１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記電子機器（１）の状態を入力手段（６）を介して受け付ける工程を更に備えることを特徴とする請求項１４、１５又は１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記電子機器（１）の前記状態に依存したタイプの前記宛先情報が交換されることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記交換される宛先情報のタイプに依存したタイプの前記通信が確立されることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
ユーザーによる選択に依存したタイプの前記通信が確立されることを特徴とする請求項１４乃至１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
前記通信は、前記宛先情報の受信後直ちに確立されることを特徴とする請求項１４乃至２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
前記通信は、ユーザにより選択された時間に確立されることを特徴とする請求項１４乃至２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
宛先情報のグループは、ユーザにより変更されることを特徴とする請求項１４乃至２２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】
前記ニア・フィールド・インタフェース（４）を介した前記宛先情報の交換に応じて、ユーザーにフィードバックを与える工程を更に備えることを特徴とする請求項１４乃至２３のいずれか１項に記載の方法。
【国際調査報告】
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