(57)【要約】【課題】小型化圧電式振動エネルギー回収装置。【解決手段】本発明は、環境から誘起の振動から電力を回収するための装置およびそのような装置を製造する方法を開示する。圧電式振動エネルギー回収装置（１６００）は、平衡対置構造（１５１０、１５３４）に配置された一定力のバネ又は撓み装置（１５１２）を使用して、圧電式振動エネルギー回収装置（１６００）の電力回収能力を高める。本発明の電力回収装置およびシステムは、運動に感応する応用分野において同時にセンサとして動作でき、従って、自己電力供給式監視能力が提供される。
2008526176.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境に固有の振動エネルギーを回収して電気エネルギーに変換するためエネルギー回収装置であって、
定荷重撓み構造体と、
前記定荷重撓み構造体に取り付けられた少なくとも一つの圧電素子と、
少なくとも一つの軸に沿った相対運動に対して前記定荷重撓み構造体の少なくとも第１の部分を固定している支持構造体と、
前記定荷重撓み構造体の第２の一部に結合されている少なくとも一つの基準錘と
を具備しており、環境に固有の振動エネルギーが、前記基準錘および前記支持構造体との間の相対的な運動を生成し、前記定荷重撓み構造体の運動を生成して、前記少なくとも一つの圧電素子によって電気エネルギーを発生することを特徴とするエネルギー回収装置。
【請求項２】
前記定荷重撓み構造体は、少なくとも一対の定荷重撓み部材を具備していることを特徴とする請求項１に記載のエネルギー回収装置、
【請求項３】
前記少なくとも一対の定荷重撓み部材の各撓み部材は、互いに対して平衡して対置するように配置されていることを特徴とする請求項２に記載のエネルギー回収装置、
【請求項４】
前記少なくとも一つの基準錘は、前記少なくとも一対の定荷重撓み部材の各撓み部材に結合されていることを特徴とする請求項２に記載のエネルギー回収装置、
【請求項５】
少なくとも１つの再生式運動停止手段を更に具備しており、前記少なくとも１つの再生式運動停止手段は、前記少なくとも一つの軸に沿った前記少なくとも一つの基準錘と前記支持構造体との間の相対運動を制限するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載のエネルギー回収装置、
【請求項６】
前記少なくとも１つの再生式運動停止手段は、少なくとも一対の磁石を有することを特徴とする請求項５に記載のエネルギー回収装置、
【請求項７】
少なくとも２つの再生式運動停止手段を更に具備しており、前記少なくとも２つの再生式運動停止手段は、少なくとも２つの軸に沿った前記少なくとも一つの基準錘と前記支持構造体との間の相対運動を制限するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載のエネルギー回収装置、
【請求項８】
前記少なくとも２つの再生式運動停止手段は、少なくとも二対の磁石を有することを特徴とする請求項７に記載のエネルギー回収装置、
【請求項９】
複数対の定荷重撓み部材が、互いに対して平衡して対置するように配置されており、少なくとも一対の定荷重撓み部材に少なくとも一対の圧電素子が設けられていることを特徴とする請求項３に記載のエネルギー回収装置、
【請求項１０】
少なくとも一対の定荷重撓み部材に複数対の圧電素子が設けられており、前記複数対の圧電素子の各対の各圧電素子は、前記少なくとも一対の定荷重撓み部材の１つの定荷重撓み部材の両側に取り付けられていることを特徴とする請求項９に記載のエネルギー回収装置。
【請求項１１】
環境に固有の振動エネルギーを回収して電気エネルギーに変換するため複動式エネルギー回収装置であって、
少なくとも１つの圧電素子を支持する少なくとも１つの定荷重撓み部材を少なくとも一方が有している第１と第２の定荷重撓み部材構造体と、
長手方向に延在する基準錘と、
前記第１と第２の定荷重撓み部材構造体と前記長手方向に延在する基準錘とを囲む支持フレームと
を具備しており、各定荷重撓み部材構造体の第１の部分が、前記基準錘の両側に取り付けられており、各定荷重撓み部材構造体の第２の部分が、前記支持フレームに取り付けられていることを特徴とする複動式エネルギー回収装置、
【請求項１２】
前記基準錘と前記支持フレームとに結合する少なくとも１つの再生式運動停止手段を更に具備しており、前記再生式運動停止手段は、少なくとも１つの軸方向において前記基準錘と前記支持フレームとの間の相対運動を制限するように構成されていることを特徴とする請求項１１に記載の複動式エネルギー回収装置。
【請求項１３】
前記再生式運動停止手段は、少なくとも一対の磁石を有することを特徴とする請求項１２に記載の複動式エネルギー回収装置。
【請求項１４】
各定荷重撓み部材構造体は、複数の定荷重撓み部材を有しており、前記複数の定荷重撓み部材の少なくとも１つが、少なくとも１つの圧電素子を支持していることを特徴とする請求項１１に記載の複動式エネルギー回収装置。
【請求項１５】
前記複数の定荷重撓み部材の各々が複数の圧電素子を支持していることを特徴とする請求項１４に記載の複動式エネルギー回収装置。
【請求項１６】
前記複数の圧電素子は、当該複数の圧電素子が取り付けられている定荷重撓み部材の両側に対を成すように配置されていることを特徴とする請求項１５に記載の複動式エネルギー回収装置。
【請求項１７】
前記基準錘と前記支持フレームとに結合する少なくとも２つの再生式運動停止手段を更に具備しており、前記再生式運動停止手段は、少なくとも２つの軸方向において前記基準錘と前記支持フレームとの間の相対運動を制限するように構成されていることを特徴とする請求項１６に記載の複動式エネルギー回収装置。
【請求項１８】
前記再生式運動停止手段は、少なくとも２対の磁石を有することを特徴とする請求項１７に記載の複動式エネルギー回収装置。
【請求項１９】
複動式エネルギー回収装置を製造する方法であって、
（１）各々第１及び第２の端部と第1及び第２の側面とを有する複数の長手方向に延在する撓み部材を用意し、
（２）前記複数の長手方向に延在する撓み部材の１つ以上の撓み部材の１つ以上の側面に１つ以上の長手方向に延在する圧電素子を固定し、
（３）Ｕ字形の長手方向に延在するフレームを用意し、
（４）前記複数の長手方向に延在する撓み部材の前記第１の端部を、前記Ｕ字形の長手方向に延在するフレームの内面に取り付け、
（５）前記複数の長手方向に延在する撓み部材の前記第２の端部に、共通基準錘の第１の側面を取り付けて、
（ａ）複動式エネルギー回収装置の第１の半分を形成し、
（ｂ）上記工程（１）から（５）を繰り返して、複動式エネルギー回収装置の第２の半分を形成し、
（ｃ）前記第１の半分と前記第２の半分のそれぞれの前記基準錘の各々の第２の側面を互いに結合し、
（ｄ）前記第１の半分の前記Ｕ字形の長手方向に延在するフレームを前記第２の半分のＵ字形の長手方向に延在するフレームに押圧して、前記Ｕ字形の長手方向に延在するフレームの開口縁を互いに接触させ、
（ｅ）、前記Ｕ字形の長手方向に延在するフレームの互いに接触している開口縁を接合し、
（ｆ）接合した長手方向に延在するフレームを、長手方向に延在する複数の部分に切り分ける
ことを特徴とする、複動式エネルギー回収装置を製造する方法。
【請求項２０】
前記切り分けの前に、前記接合した長手方向に延在するフレーム内の空のスペースに犠牲支持材料を満たし、
前記切り分けの後に、前記犠牲支持材料を除去する
ことを特徴とする、請求項１９に記載の複動式エネルギー回収装置を製造する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件出願は、２００４年１０月２１日出願されてＰＣＴ／ＵＳ２００４／０３４７０１の出願番号が付された発明の名称「小型化圧電式振動エネルギー回収装置」の国際特許出願（ここに引用してその全内容を本件出願に組み入れる）の部分継続出願である。
本発明は、一般的に言うならば、ホスト構造体の機械的なエネルギー及び振動を受ける圧電構造体によって生成されるエネルギーを回収するためのコンパクトな小型化された装置及びそれに対応する方法並びに圧電式振動エネルギー回収装置を製造する方法に関するものである。ホスト構造体は事実上全ての物理的装置に対応させることができるが、本発明は、センサ応用装置との一体化に特に適している。
【背景技術】
【０００２】
多くのセンサ応用装置では、関連した電気部品を動作させるための電力が必要であるが、電池のような一般的な手段又は燃焼プロセスによってこの電力を供給するには、メンテナンスの問題から不便であったり、スペース及び質量の制約上、不可能であったりすることが多い。この観点から、周囲のパワー、すなわち局部的な振動に蓄積されたパワーを集めて有用な電気に変換することができるコンパクトな小型化された電力回収システムを実現できれば有利であろう。電力を発生する同様の技術をセンサとしても使用できれば、センサ構成を相当単純化してパッケージ全体の寸法を小さくすることができるので、更に有利である。
【０００３】
このような技術の応用としては、検知のための自己電力供給式センサ及び更に振動を電力に変換することにより電力を得るＲＦ送信する通信手段を提供するために振動する機械上で使用することができる、遠隔分散したアフターマーケットセンサ群が挙げられる。このような配置は、設置及びメンテナンスの観点から極めて便利である。独立して電力供給されているだけでなく状態が警報を発すべきときには独立して報告する分散したセンサのネットワークを用いる構造健全性監視は、このような技術を使用することによって可能となろう。
【０００４】
この型式の電力回収装置は、地球物理探査に、又は、自然な地球物理事象の警報器／データ記録器にも使用できる。地球物理探査の場合は、振動機のようなエネルギー源からの振動エネルギーを電気エネルギーに変換して、データの遠隔送信のためのパワーに使用できる。これによってケーブル布線が必要なくなるので、地震記録装置の分散配置が単純化される。このようなシステムはＧＰＳ受信機を具備することもでき、それによって、天然資源探査時の地震計配置から位置測量段階をなくすことができる。装置を動作させるためのパワーは、装置を物理的に運搬し且つ探査現場に配置することに関連した振動及び地震波から発生するエネルギーから生じる。地球物理事象監視の場合は、事象の起こりそうな震央の周りに地震計アレイを相互に離して配置することができ、地震計アレイは、事象が発生したときに情報を送信し始めることができる。送信システムから電池を除去することによって、センサを安価にすることができる。
【０００５】
このようなシステムは軍事用途又は保安用途での警告にも使用でき、この場合、軍用車両又はその他の車両から発生した電力によってセンサを起動し、警報を送信することができる。このような装置はまた、装着者の動きから電力を発生させることができるペースメーカ又はその他の侵襲的な健康管理装置又は健康維持装置に電力供給するために使用できる。これらの全ての用途では、システムの健全性に関する情報を提供する又は特定の事象更には特定の車両を識別するために、振動スペクトル及び／又は波形の解析を用いることもできる。
【０００６】
別の可能な用途はタイヤ及びタイヤ用センサに関する。多くのタイヤ内センサセットでは連続データ送信の必要性が認識されている。この必要性は安全上及び性能上の理由から生じる。例えば、正常な運転中に温度と圧力が徐々に変化する可能性がある場合、タイヤ内の温度及び圧力を監視する実際の利点の一つは、起こり得る突発的な故障をドライバに未然に警告することである。このような故障事象は極めて急速に高速で発達することがあるので、より連続的な監視が必要である。
【０００７】
下記の特許文献１には、タイヤの偏倚、タイヤ速度、タイヤ回転数等の情報を測定できるタイヤ監視システム及び方法が開示されている。
【特許文献１】米国特許第5,749,984号明細書（Frey他）
【０００８】
下記の特許文献２には、タイヤ異常警報システムに係る別のタイヤ電子システムの例が記載されている。
【特許文献２】米国特許第4,510,484号明細書（Snyder）
【０００９】
下記の特許文献３も、タイヤ電子装置に係るものであり、更に具体的には、自動車及びトラックのタイヤに関連して用いる回転計を開示している。
【特許文献３】米国特許第4,862,486号明細書（Wing他）
【００１０】
更に、アンチロック・ブレーキ・システム（ＡＢＳ）、ステアリング制御及びトラクション制御のような多数の車両制御システムと相互作用するリアルタイムセンサとして車両タイヤを働かさせることの利点が認識されている。このような用途では、該当する制御システムに対する時間的ずれを最小限にした状態で、情報を連続的に送信することが極めて重要である。このような要件のために連続データ送信及び連続データ送信装置への電力供給方法を考慮せざるを得ない。タイヤ電子システムへ電力を供給する典型的な解決策は、再充電不可能な電池を使用するものである。しかし、この方法は、適正な電子システム動作は定期的な電池交換にかかっているので、タイヤの使用者にとっては本質的には不便なものである。また、従来の電池は、多量に使用されている場合には特に廃棄の問題が生じる、環境問題に不都合な重金属を含んでいることが多い。更に、複雑な機能レベルの電子応用装置へ電力を供給する場合には、電池は、蓄積しているエネルギーを急速に消耗する。電池の蓄積エネルギーの消耗は、例えばトラックホイール位置からトラック運転室内の受信器までのような比較的遠い距離を情報送信する電子システムでみられる。そのため、多くの理由から、電池が望ましくないことは容易に理解できる。従って、タイヤに固有の振動源及び変形源からパワーを捕捉する手段を見出すことは当業界の大きな発展となる。
【００１１】
タイヤ構造体と一体化された電子システムによって得られる更に他の可能性は、商業車両分野において財産追跡及び性能評価ができる点にある。商業用トラック、航空機及び土木車両／採鉱車両は全て、自己電力供給式タイヤ電子システムとそれに関連する情報送信の利点が利用できる発展可能性のある工業分野である。車両の各タイヤの走行距離を自己電力供給式タイヤセンサによって測定することができ、上記した商業システムのメンテナンス計画の助けとなる。採鉱装置等のコストのかかる用途では車両の配置及び性能を最適化させることができる。無線タグ送信を利用して車両群全体を追跡することができる。この例は下記の特許文献４に開示されている。
【特許文献４】米国特許第5,457,447号明細書（Ghaem他）
【００１２】
従来、一体化されたこの種のタイヤ電子システムには、各種の技術及び様々な電力発生システムから電力が供給されてきた。タイヤの運動からエネルギーを発生させる機械機構の例が下記文献に開示されている。
【特許文献５】米国特許第4,061,200号明細書（Thompson）
【特許文献６】米国特許第3,760,350号明細書（Thomas）
【００１３】
しかし、上記文献に記載のシステムは、複雑で大きく、現代のタイヤ電子応用装置に組み入れるには一般的に適していない。タイヤ電子システムに電力を供給する他の選択肢が、上記した特許文献２に開示されている。特許文献２は、タイヤの半径方向中心線を中心に対称に配置した圧電リード電源に係る。
【００１４】
圧電材料の或る利点は従来認識されていた。しかし、圧電技術は絶えず改良され続け、改良された動作能力を有する圧電材料を利用する可能性がある。圧電技術の比較的最近の発展の例が、構造制御のための複合物に係る下記の特許文献に開示されている。
【特許文献７】米国特許第5,869,189号明細書（Hagood, IV 他）
【特許文献８】米国特許第6,048,622号明細書（Hagood, IV 他）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、圧電技術を更に発展させて、圧電式電力発生装置をエネルギー回収のために小型化し、且つ、ある特定の状況では同時にセンサの役目をさせ、事実上全ての振動発生装置又は構造体と一体化できるようにして、自己電力供給式システム及び装置を提供するものである。
【００１６】
上記した全米国特許文献の開示内容の全てを、ここに引用することにより本明細書に組み込んで、本明細書の一部を成すものである。各種の電力発生システムが既に開発されているが、以下に開示する本発明による所望特性を全て含んだ構成は出現していない。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
従来技術における上述した問題に鑑みて、本発明は、振動エネルギーを回収するための改良された装置、装置構成方法、システム及び方法を提供するものである。機械的誘起振動に伴う機械的応力及び歪みを電荷に変換するために圧電技術を用い、得られた電荷を回収して様々な多数の装置のための動作電力を供給することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の或る特徴によれば、装置を使用することができる環境に固有の振動エネルギー源から電力を発生できる小型化された装置及びシステム並びにそのような装置を製造するための方法が提供される。本発明の装置は、コンパクトな形に製造することができ、メソスケールからマイクロスケールに小型化することができる。本発明の装置の製造方法は、精密ミクロ機械加工及び成形を更に含む。ミクロ機械加工は、電力発生装置を集積回路パッケージに容易に取り付けることができるように電力発生装置をパッケージ化できる程、小型化された装置を提供することができる。モノリシック電力回収装置及び状態調整回路を集積回路の基板上に直接実装ことさえも可能である。
【００１９】
本発明の具体的特徴によれば、本発明の１つの特徴は自己電力供給式電子装置を提供することである。その電子装置は、一体化された圧電構造体から得られたエネルギーから自己電力供給され、また、様々な電子応用装置に対応させることができる。典型的な電子応用装置の１つには、圧力及び温度等のタイヤ状態に関する情報並びにタイヤ回転数又は一般的なタイヤ識別情報及び変数等の他の情報を測定及び送信するように構成されたタイヤ監視システムがある。
【００２０】
本発明の或る典型的な電子応用装置のもう１つの特徴は、自然に発生する事象から誘起される又は車両又はその他の機械の運動から誘起されうる地盤振動を監視及び／又は測定するように構成された地球物理監視システムである。このような応用は、地震、火山活動、又は、その他の自然発生的地質学的事象によって誘起される地盤振動を監視するように構成された自己電力供給式監視装置を提供する。その応用はまた、防御上、安全上又は軍事上の懸念に関する車両、機械又は生命体によって誘起される地盤及びその他の振動を検知するための自己電力供給式監視装置を提供する。
【００２１】
本発明の典型的な応用の更に別の特徴は、患者が装着した又は患者に埋め込まれた自己電力供給式医療装置に関する。自己電力供給式ペースメーカ及び健康管理装置は、患者／装着者の動きから発生したエネルギーを回収することによって電力供給することができる。
【００２２】
本発明の電子システム及び特別の電力発生装置の各種機構及び特徴には多くの利点がある。本発明は、電池交換に依存しない自己電力供給式の電子システムを提供する。電池及び電池動作式装置を本発明の特徴と一緒に用いることはできるが、本発明を用いることによって、電池によって電力供給されるだけの電子装置の場合の多くの複雑な問題は解消する。
【００２３】
本発明の更に別の特徴は、本発明が提供する電源によって動作可能な電子装置の形式及び量に関する制約が少ない点にある。本発明の圧電技術以外の従来法で電力供給される電子装置は、超低電力の装置にしばしば制限される。本発明による装置はこうした極端な電力制限を必ずしも受けない。この特徴によって、更に多くの部品及び／又は更に高いレベルの装置を使用できる可能性があるので、自己電力供給式電子装置の機能を容易に更に拡大することができる。
【００２４】
本発明の更に別の利点は、電力を発生させて、得られた電力を利用するための本発明のシステム及び方法を、種々の既存の応用装置に使用することができる点にある。測定装置、監視及び警報システム、車両フィードバックシステム及び資産追跡能力は、商業用トラック群、航空機及び採鉱／土木設備等の分野において利用できる。
【００２５】
本発明の一実施例では、圧電式振動エネルギー回収装置は、対向するビームに別個に二重接合され且つ共通基準錘を共有する、互いに対向して配置される一対の圧電ユニモルフによって形成される。
本発明の別の実施例では、圧電式振動エネルギー回収装置は、共通基準錘の各側に複数のネットワーク接続されたユニモルフを接合することによって形成される。この配置によって、基準錘の安定性がより良くなると同時に、回収した振動エネルギーの収集量が二倍になる。
本発明の更に別の実施例では、装置の共振を遮断することによって代表的な縦振動及び横振動からエネルギーを効率的に回収して、共振構造で得られる回収エネルギーより増大したエネルギーを回収することができる。
【００２６】
本発明の他の実施例は、運動に感応する電気素子に基本的な圧電式振動エネルギー回収装置を組み入れることによってエネルギー回収を向上させる方法である。このような運動に感応する電気素子としては、キャパシタ、磁気誘導素子、および、圧電素子を挙げることができる。
本発明の更に他の実施例は、複動式技術を用いて、機械的、電子的又は電磁的バネの使用によってエネルギーを結合する方法である。
本発明の更に他の実施例は、定荷重バネを組み込むことによってエネルギー回収を向上する方法及び装置である。定荷重バネを含む構成は、平衡した慣性質量配置を実現し、広い帯域のエネルギー受容装置を実現する。
本発明の更に他の実施例は、支持フレーム構造内に再生式運動停止素子を設けるか又は撓み部材自体の構成によって、エネルギー回収を向上し且つ装置のロックアウトを防止する方法である。
最後に、本発明の更に他の実施例は、ミクロ機械加工技術、ホトリソグラフ技術、剥脱プロセス、および、ウェハ接合技術を用いて製造するのに適した平面形態で本発明方法を具体化する方法である。
【００２７】
本発明のその他の特徴及び効果は、以下の詳細な説明において述べると共に、以下の詳細な説明から当業者には明らかになる筈である。更に、以下に詳細に図示し説明し参照し検討する本発明の特徴や工程に対する変更や修正は、本発明の技術思想の範囲から離れることなく、本発明の様々な実施例や使用方法において実現可能であることも理解される筈である。変更や修正には、限定するものではないが、図示し説明し参照し検討した様々な要素、特徴、工程などの均等手段への置換並びに図示し説明し参照し検討した様々な要素、特徴、工程などの機能上、動作上、位置上の逆転も含まれる。
【００２８】
更に、本発明の様々な実施例や様々な現在好ましい実施例は、ここに開示する特徴や工程や要素やそれらの均等物の様々な組合せや配置（図面に明確に示されていない又は図面を参照しての詳細な説明に記載されていない特徴や部品や工程や配置の組合せも含む）を含むものである。本明細書の「課題を解決するための手段」において必ずしも説明していない本発明の他の実施例は、本明細書の「課題を解決するための手段」において言及した特徴や部品や工程、及び／又は本明細書において別に検討している他の特徴や部品や工程の性質の様々の組合せも含むこともできる。本明細書の他の部分を検討することにより、当業者は、上記した実施例及びほかの特徴を更に良く理解できるであろう。
【実施例】
【００２９】
添付図面を参照した本明細書において、当業者に向けた最良態様を含めて本発明を十分且つ実施可能に説明する。
本発明の同一又は同様な特徴又は要素を指示するために、本明細書全体及び全添付図面において同一の参照番号を使用する。
【００３０】
本明細書の「課題を解決するための手段」において述べたように、本発明は、機械的振動によって発生した電力を圧電装置を用いて回収し、様々な電子システムのための動作電力を供給するための改良装置、システム及び方法並びに製造方法に特に係るものである。
【００３１】
図１（ａ）、図１（ｂ）、図１（ｃ）を参照すると、本発明の電力回収装置１０の第１実施例の基本構成が図示されている。二重クランプ式圧電ユニモルフ２０が図示され、このユニモルフ２０は、バネ３０に接合した圧電材料層３２に対応し、この組合体は、セラミックウェハにすることができる支持構造体５４を組み合わされた一対の支持バネ５０，５２によって支持されている。圧電材料３２は、バネ３０と同一の広がりを持つように図示されているが、圧電材料３２は図示した面積よりも小さくすることができるので、これは必須ではない。圧電材料３２及びここに開示する他の圧電材料は、圧電性単結晶、ジルコン酸チタン酸鉛（ＰＺＴ）、ジルコン酸チタン酸鉛ランタン（ＰＬＺＴ）、チタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ3）、ポリビニリデンフロライド（ＰＶＤＦ）又は圧電特性を有するその他の材料とすることができる。バネ３０及びここに開示する他のバネ材料又は撓み材料は、非圧電材料であり、黄銅、Ｎｉ、ＮｉＴｉ合金、バネ鋼、ＦｅＮｉ合金、カーボンファイバ、形状記憶合金（ＳＭＡ）等のような材料を含むことができる。本発明で使用できる圧電ユニモルフの部品の厳密な詳細は本発明を限定するものではなく、本発明はむしろ、電力回収配置に関するこのような圧電ユニモルフの様々な配置に主に関わるものであることは明確に理解されたい。更に、本明細書では、「圧電ユニモルフ」と「ユニモルフ」という用語は同義語とみなされたい。同様に、「圧電バイモルフ」と「バイモルフ」という用語も同義語とみなし、「バネ」と「撓み部材」という用語も同義語とみなされたい。
【００３２】
引き続き図１（ａ）を参照すると、弛緩状態の電力回収装置１０が図示され、図１（ｂ）には、撓み又は歪み状態の電力回収装置１０が図示されている。この状態は、基準錘４０、従って、圧電ユニモルフに加えられた誘起振動の力によって生じる。その弛緩状態では、電力回収装置１０の各部品は中立状態を示す。支持バネ５０、５２は真っ直ぐで、支持バネ３０に対して力を生じておらず、支持バネ３０は真っ直ぐか、又は、図示したように少し曲がった中立力位置をとる。
【００３３】
電力回収装置１０が図１（ｂ）に示すように歪んだとき、この歪みは、圧電素子製造及び設計の当業者に周知な方法で、圧電ユニモルフ２０内で分極を誘起する。更に、支持バネ５０、５２並びにバネ３０は、基準錘４０によって力が加わった結果として、図１（ａ）に示す弛緩位置にシステムを戻そうとする復元力を発生させやすい位置まで撓む。連続的な外部誘起振動は、システムに図１（ａ）の弛緩位置と図１（ｂ）の歪み位置とを交互に繰り返させて、従って、圧電素子３２上に歪みを生じさせ、結果としてエネルギーを発生させる。
【００３４】
圧電ユニモルフ２０は単結晶のユニモルフに対応させることができるか、又は、製造方法が下記文献に記載のClemson University, Clemson, South Calolinaからの１９９３「ＲＡＩＮＢＯＷ」の酸化物還元法を用いて製造することができる。
【００３５】
【非特許文献１】「レインボーセラミック：加工技術、圧電、誘電及びピロ電気特性、及び、ＳＬＩＭＭを用いて測定した分極分布」Lang及びLi、韓国物理学会誌、第３２巻、１９９８年、２月（ここに引用してこの文献は本明細書の一部を成す）
【００３６】
図１（ｄ）は本発明の複動式電力回収装置６０の第１実施例を示す。複動式エネルギー回収装置６０は図１（ａ）及び１（ｂ）に示す弛緩及び歪みの構造関係を組み合わせている。更に具体的には、図１（ｄ）示す複動式電力回収装置６０は一方を弛緩状態に、他方を歪み状態にすることができる２つの電力回収装置２０、２０’を共通の基準錘４０を介して互いに組み合わせている。電力回収装置２０、２０’は、回収したエネルギーの量を二倍にする配置で互いに機械的に対向して、それぞれ支持バネ５０、５２及び５０’、５２’によって支持されている。
【００３７】
本発明の重要な特徴は、「平衡対置」とよぶことができる概念に関する。電力回収装置対によって共通基準錘４０上に加えられる力が、基準錘がその移動の中間点にくるときに、ほぼ等しくなるように、電力回収装置２０、２０’は共通基準錘４０に結合されている。図１（ｄ）にはわずかな不平衡が図示され、この場合、エネルギー回収装置２０’の少し曲がった支持バネ５０’、５２’において少量の歪みが示されるが、対向するエネルギー回収装置２０の支持バネ５０、５２はその真っ直ぐな形状で図示されるように弛緩している。
【００３８】
平衡配置の一つの利点は、環境から誘起されたインパルスの後に続く小さく不安定な振動を、ほぼ連続的なエネルギーの流れを発生させるのに使用できることである。このような配置は本明細書の全ての実施例において極めて有効に用いることができ、特に、エネルギー回収装置をシステムの支配的共振で又はその近くで動作させて、そこから、寄生振動エネルギーを電気エネルギーに変換するように構成する場合は有効である。システムの広帯域エネルギー回収能力に寄与するバネ定数の低い構造体を使用することによってこの構成は更に良くなる。
【００３９】
図２（ａ）は、複数のネットワーク接続された圧電ユニモルフ２０が支持要素５５を介して共通基準錘４２に接続されている本発明の電力回収装置の第２実施例の平面図で、図２（ｂ）はその側面図である。複数のユニモルフのこのようなネットワーク配置は極めて高いエネルギー回収能力だけでなく、基準錘４２の改良された機械的安定性及びシステム構成の大きな融通性を提供する。
【００４０】
図２（ｂ）に示す本発明の実施例は、図１（ｄ）の実施例と同様の複動式システムを表している。しかし、図２（ｂ）の実施例の別の重要な特徴は、基準錘４２がその移動の中間点に来るときに、ユニモルフが平衡対置に配置される、すなわち、ほぼ等しい力を有するように、２組のユニモルフが基準錘４２のそれぞれの側に配置されていることである。図１（ｄ）に示す本発明の実施例と同様に、この実施例も平衡状態で動作し、インパルスの後に続く小さく不安定な振動を用いてほぼ連続的なエネルギーの流れを発生させることができる。
【００４１】
ユニモルフ２０の一つに撓みを生じるのに十分大きいインパルスの後に、向かい合っている２組のユニモルフの一方の組のユニモルフに負荷状態のバネ効果が生じ、この効果は、基準錘４２を駆動し、他方の組のユニモルフを構成するユニモルフを撓ませる。システムがほぼ平衡状態であることによって、このようなシステムの振動を維持するためには、基準錘の慣性を克服するのに十分な追加の振動エネルギーが利用可能であるだけでよい。本発明のこの形態の電力回収装置は、システムの支配的共振で又はその近くで動作させて、そこから、電力回収装置８０が寄生振動エネルギーを電気エネルギーに変換するように配置を構成できる点で特に有利である。更に、バネ定数の低い支持体を設けることによって、広帯域エネルギー回収能力が与えられる。
【００４２】
以下では、本発明の別の実施例を図３（ａ）、図３（ｂ）、図３（ｃ）を参照して説明する。更に具体的には、既に述べたように、本発明の装置及びシステムの動作によって、環境から誘起の振動からエネルギーを回収する一つの機構は、ユニモルフ構造体のアクティブ部分に対応する圧電材料内での歪み誘起分極を含む。追加のエネルギーはキャパシタ効果を用いて回収できることがわかった。より端的に言えば、図３（ａ）、図３（ｂ）、図３（ｃ）に示す配置では、一つまたは複数のキャパシタ電極８０、８２が設けられ、これらは、図示したように、一つまたは複数のプレート形ユニモルフ及びユニモルフ支持構造体に結合されて、独立したキャパシタを形成する電極が、プレート形ユニモルフの運動と共に互いに対して動くようになされている。
【００４３】
図３（ａ）、図３（ｂ）、図３（ｃ）に示すユニモルフは、プレート形ユニモルフとして示されているが、ユニモルフ２２をこれ以外の配置で具体化できることは理解できよう。例えば、図示したプレート形配置の他に、ユニモルフは圧電部分が支持体と同一の広がりを持つ又は支持体より広がりが少ない上記実施例と同様にビーム形ユニモルフとして具体化する、或いは、ディスク形ユニモルフとして具体化することができる。
【００４４】
特に図３（ａ）及び図３（ｂ）を参照して、図３（ｃ）に示す本発明の実施例の動作概念を更に説明する。図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、プレート形ユニモルフ２２は、支持バネ要素５７を介して支持構造体５４’に取り付けられているように図示されている。図１（ａ）〜図１（ｄ）に示す実施例に関して既に述べたように、支持構造体５４’はセラミックウェハ又はその他の任意の適した支持構造体にすることができる。ユニモルフ２２の一面には基準錘４８が接続され、ユニモルフ２２の反対側にはキャパシタの一つの電極８０が接続されている。支持構造体５４’には、キャパシタの第２電極８２が取り付けられている。図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、ユニモルフ２２は基準錘４８の影響下で撓むので、キャパシタ電極８０及び８２は互いに対して動く。
【００４５】
この配置では、圧電材料の歪みとともに電荷が分離する時に、電荷はキャパシタの対向電極に移動する。歪んだユニモルフが弛緩するときに、弛緩するユニモルフの過剰なエネルギーによってキャパシタ電極が互いに引き離され、蓄積された電荷のエネルギーが増大する。ユニモルフ・キャパシタ組合体に接続された適切な調整回路と一緒にこの組合せ装置を用いて、電荷を発生させると同時に、帯電したキャパシタを形成する電極８０、８２がユニモルフの移動につれて強制分離されるときに追加のエネルギーを取り出すことによって、そのエネルギーを増大させることができる。
【００４６】
図３（ｃ）は、図１（ｄ）及び図２（ｂ）に示す本発明の実施例を反映するプレート形ユニモルフを使用すると共に、図３（ａ）及び３（ｂ）に関して述べた機能的に同等の素子に直接対応するキャパシタ素子８０、８２、８０’、８２’を有する本発明の複動式配置の実施例を示している。図１（ｄ）及び図２（ｂ）に関して述べた複動式配置に由来する肯定的な特徴は、図３（ｃ）に示す本発明の実施例からも生じ、キャパシタ素子の追加によって追加のエネルギー回収能力が更に向上する。
【００４７】
ここで、キャパシタ素子は、その運動に感応する動作特性によって追加エネルギーの回収をある程度助けることができることは注意すべきである。しかし、その他の形式の運動に感応する要素を使用できることは当業者には容易に理解できよう。例えば、キャパシタ電極の代わりに、支持構造体に対する基準錘の移動によってコイルの中へそして外へ永久磁石が移動するようなコイルと磁石との装置配置を用いることもできる。このような移動を追加エネルギーの回収に使用できることは明らかである。同様に、可動基準錘と固定支持構造体との間に追加の圧電素子を取り付けることができ、それによって、基準錘の移動とともに圧電素子を撓ませることができる。ここでも、このような配置によって追加エネルギーを回収することができる。
【００４８】
図４（ａ）及び図４（ｂ）は本発明の別の実施例を示している。これらの実施例はやはり複動式である点で上述した実施例と同様であるが、圧電ユニモルフが凹と凸の形態の間で往復運動するのではなく、異なる曲率で曲がった撓みの間で並進運動するように形成されている点で上述した実施例と異なる。このことは、上記の図１（ａ）、図１（ｂ）、図３（ａ）、図３（ｂ）とこの図４（ａ）及び図４（ｂ）とを比較すると極めて容易に分かる。図４（ａ）及び図４（ｂ）に示す本発明の実施例は一対のバネ２８、２８’を使用し、一対のバネは両方とも平らになるようにバイアスがかけられており、この一対のバネの上に一対の圧電素子１３０、１３０’がそれぞれ設けられ、それによって、対向する一対のユニモルフ、即ち、バイモルフが形成されている。こうして形成された一対の対向ユニモルフはその中心点で基準錘１２０に共通結合されている。各バネ２８、２８’の端は摺動支持体１１２、１１２’上に取り付けられ、この摺動支持体には一対のバネ１１０、１１０’が結合されている。
【００４９】
図４（ａ）に示すように、バネ１１０、１１０’は、バネ２８、２８’の両端を互いに近づけるように引っ張るようにバイアスされ、それによって、バネ２８、２８’とバネ１００、１００’とから成るシステム全体が平衡され、共通結合された基準錘１２０が中央の中立状態をとる。外部から誘起される振動の発生時には、基準錘１２０は図の矢印の方向へ移動でき、バネ２８’は好ましい延びた（更にはほぼ平らな）位置に移動することができ、一方で、バネ２８は図示したようにより圧縮された姿勢をとらされる。バネ２８、２８’の撓みとともに、取り付けられた圧電素子１３０、１３０’は同時に撓み、それによってエネルギーが発生し、このエネルギーは適切な電気回路（図示せず）を介して回収することができる。このような構成の一つの特徴は、圧電素子１３０、１３０’が取り付けられているバネ２８、２８’が単独では圧電素子の機械的レスポンスを決定しなくなることである。この配置の別の特徴は、図示した単純な機械的バネとは対照的に、バネ２８、２８’のバネ力を平衡するのに用いられるバネ１１０、１１０’を電子的、磁気的または電磁的装置として設けることができることである。上記実施例と同様に、バネ定数の低いバネの使用と組み合わされた複動式要素の「平衡対置」によって広帯域エネルギー回収能力が与えられる。
【００５０】
図５（ａ）、図５（ｂ）、図５（ｃ）は本発明の複動式配置の更に別の実施例を示している。この実施例では、圧電素子２１０、２１２、２１４、２１６がそれぞれ取り付けられている２対のバネ２００、２０２及び２０４、２０６が、共有基準錘２３０に対して平衡対置配置で配置されている。図５（ａ）に示すように、各バネ２００、２０２、２０４、２０６は、図４（ａ）及び図４（ｂ）に関して述べたバネ２８、２８’のように、平らな位置へ向かうようにバイアスされている。図示したように、各バネ２００〜２０６は、基準錘２３０と、フレーム２２０と組み合わされたそれぞれの支持要素２２２、２２４との間に取り付けられるので、わずかに圧縮される。
【００５１】
外部誘起振動エネルギーを加えることによってもたらされる基準錘２３０の移動時には、図５（ｂ）及び５（ｃ）に示されるように基準錘２３０が往復動振動し、その結果、バネ対２００、２０２及び２０４、２０６の圧縮と解放とが交互に繰り返される。これらのバネがそれぞれ圧電素子に取り付けられている（図５（ｂ）及び５（ｃ）には図示せず）ことを想起すると、その支持バネの撓みと同時発生する撓みに基づいたこのような圧電素子による誘起された振動と、そのような撓みから圧電素子によって発生した電荷とからエネルギーを回収することができる。
【００５２】
図５（ａ）〜図５（ｃ）には、支持構造体２２２、２２４及び基準錘２３０に取り付けられる導電性要素２４０、２４２、２４４、２４６を任意に追加できることも示されている。これらの要素を組み合わせてキャパシタを形成し、このキャパシタを本発明の上記実施例と同様の方法で使用することができ、帯電したキャパシタの電極の強制的な間隔増大によって追加エネルギーの回収を助け、そこからエネルギーを回収することができる。
【００５３】
既に述べたように、上記のキャパシタ素子の代わりにその他の形式の運動に感応する電気素子を使用することができる。例えば、キャパシタ電極２４２、２４６の代わりに永久磁石を使用できる一方で、キャパシタ電極２４０、２４６の代わりに誘導コイルを使用でき、これらは永久磁石が誘導コイルの中へそして外へ移動して追加エネルギーを発生させるように形成される。運動に感応する電気素子のこれ以外の配置、例えば基準錘の環境誘起振動によって撓むように形成された追加の圧電素子なども考えることができる。更に、図１０に示す実施例に関して詳細に後述するように、本発明のエネルギー回収を助けるために磁気要素を使用することもできる。
【００５４】
図６（ａ）及び図６（ｂ）はそれぞれ本発明の平面態様の一例の平面図及び側面図を示している。この実施例では、鏡像関係のインターディジタル櫛形構造によって複動式「平衡対置」構造をつくるように構成され、この構造は、各インターディジタル櫛形構造体４００の半分が基準錘４４０の影響下で、フレーム４２０によって固定された櫛形構造体の固定部分４１０へ向かって且つここから離れて移動するように配置された構造である。フレーム４２０に取り付けられた支持要素４３０は各櫛の可動部分４００を支持する。更に、可動櫛要素の移動に基づいて電荷を発生させるために基準錘４４０に圧電層を設けることができる。この実施例では、圧電層によって発生した電荷のエネルギーを増大させるために、櫛構造体の平らな面によって形成されるキャパシタ電極を用いることができる。エネルギーのこのような増大は、バネ及び／または振動エネルギーがキャパシタ電極を互いに引き離すときに生じる。
【００５５】
微小電気機械システム（ＭＥＭＳ）式応用装置で多くの薄膜圧電材料を用いることに関係する問題の１つは、圧電薄膜蒸着プロセスと、シリコン素子プロセスとが両立できないことである。これらの欠点の例としては、圧電膜内へシリコン（Ｓｉ）が拡散して圧電膜が汚染されて圧電特性が低下又は破壊されること、及び、許容可能な圧電特性を有する薄膜を製造するのに必要な高温の蒸着が、最終段階のシリコン素子製造プロセスの熱収支と両立できないこととが挙げられる。
【００５６】
ＭＥＭＳ応用装置用の圧電フィルムに基づく装置の上記以外の欠点としてはエッチ選択性及びパターニングが挙げられる。これらの問題によってこのような装置の実現は複雑且つ高価になり、新材料のシステム及び次世代標準規格の製造プロセスの使用が要求されることが多い。圧電薄膜に関する別の問題は、大部分の蒸着技術が多結晶層を生成することで、この多結晶層は単結晶圧電材料と比較して電気的性能も機械的性能も低い。圧電薄膜の使用に関する最後の欠点は、薄膜が一般に機械的に脆いことである。一方で、ＭＥＭＳ装置はかなり大きく歪むように構成されていることが多い。これらのことを考慮すると、このような装置での歪み限度を克服することができる製造方法を考えるのが有利である。
【００５７】
これらの問題を処理するために、本発明は、標準的なウエット化学エッチング、標準的なホトリソグラフ技術、標準的な剥脱プロセス、及び、標準的なウェハ接合技術を用いてこのような装置を実現できる方法を開示している。この技術はまた、圧電層を機械的に強化するために、圧電層を機械的に強化する熱膨張係数（ＣＴＥ）誘起内部応力を有する機械的に優れた単結晶又は多結晶／金属ユニモルフを製造することができる。この方法でことによって、圧電層が大きな機械的撓みに耐えることができる。
【００５８】
図７を参照すると、本発明の別の複動式実施例が図示されている。図７に示す実施例では、バネ７００、７２０、７４０から成る３つのユニモルフが図示され、各ユニモルフには圧電素子７１０、７３０、７５０がそれぞれ固定されている。バネ７００、７２０は一端で固定され且つ支持要素７７０によって支持され、バネ７４０は各バネ７００及び７２０の反対端によって支持されている。追加の支持要素７８０、７９０は、それぞれ図示したようにバネ７００及び７２０に隣接した位置で支持体７７０に固定され、バネ７００、７２０の真っ直ぐになろうとする自然な傾向によって発生した力が、全長に沿った且つバネ７４０の中心部分に向いた横方向の力に変換される。支持構造体７８０、７９０がない場合は、バネ７００、７２０は単純に真っ直ぐになり、支持要素７００の更に上方にバネ７４０を垂直方向に変位させるであろう。バネ７４０は、その真っ直ぐになろうとする自然な傾向によって、バネ７００及び７２０によって発生する内向きの力に対抗する外向きの平衡力を与える。
【００５９】
バネ７４０の裏側には基準錘８００が固定されている。この方法では、環境誘起振動がバネ７４０を支持要素７７０へ向かって下へ押し、取り付けられている圧電素子７５０の撓みだけでなく、バネ７００、７２０及びそれと組み合わされた圧電素子７１０、７３０の撓みも引き起こす。そして、この３つの圧電素子に接続された適切に形成された回路を使用して、３つの圧電素子７１０、７３０、７５０の撓みから電荷を集めることによって、環境誘起振動からエネルギーを回収することができる。
【００６０】
上述した実施例と同様に、図７に示す実施例も、それぞれ図示された基準錘８００及び支持体７７０に取り付けられたキャパシタ形成電極８１０、８２０を任意に追加することができる。このような電極は上記の電極と同様に使用し、圧電素子と協働してエネルギー回収能力を高めることができる。環境誘起振動からの追加エネルギーの回収を助けるのに、キャパシタ形成電極８１０、８２０の代わりに、コイルと磁石との装置並びに追加の圧電素子を含む追加の技術を使用できることは理解できるであろう。
【００６１】
図８を参照すると、本発明により構成された電力発生器８５０の複動式実施例の実現態様が図解されている。本実施例は、上述した「平衡対置」を実現するために一対の定荷重バネ８６０、８６２の使用を導入している。図８に示すように、定荷重バネ８６０、８６２は、フレーム８５２内部で配置されており、フレーム８５２内の中央の中立位置を基準錘８５４を支持するために構成されている。
【００６２】
バネ８６０に関して細かに参照番号を付して後述するように、バネ８６０、８６２の各々が構造上に実質的に同一である。なお、図面が参照番号で混み合わないようにバネ８６２には細かに参照番号は付していない。更に、図１１（ｂ）及び図１６以外の後述する他の図面も、説明している電力発生器の端面を図示している。電力発生器は、当然、三次元の装置であり、説明するバネ及び他の要素も、後述する図１１（ｂ）の図面のようにシート状の構造体のように正確に描くこともできる。
【００６３】
更に図８を参照するならば、沢山の要素がバネ８６０および８６２に取り付けられていることがわかろう。
これらの要素は、バネ強化要素８７０、８７２、８７４、８７６および圧電素子８８０、８８２、８８４、８８６を含む。これら要素の一部又は全部が、バネ強化要素８７０、８７２、８７４、８７６のために指定された場所でそれぞれのバネ８６０、８６２の両側に物理構造物が配置されている二重（デュアル）要素を構成することができる。或る例では、圧電素子自体が、バネ強化要素として使われることができる。この構造は、後述する図ｌｌ（ａ）から図１６に図解される製造工程を参照して詳細に説明する。圧電素子８８０、８８２、８８４、８８６は、バネ８６０、８６２に取り付けられて、バネ８６０、８６２の撓みポイント８９０、８９２、８９６の曲率中心に対して軸方向に又は放射状に向けられて、有利な圧電電界方向を有することができる。
【００６４】
広帯域エネルギー受容器として機能できる望ましい特性を有する電力発生器８５０としてエネルギー回収装置すなわち電力発生器を実現する１つの特徴は、２つの平衡した力の間に保持される慣性質量８５４の使用である。しかし、いかなる実際的な実現ものために、考慮されなければならない他の側面は、基準錘のために充分な変位範囲が存在するということである。図８に図示される典型的な実施例において基準錘８５４が充分に変位できるようにするために、バネ８６０、８６２は定荷重撓み部材すなわちバネとして構成される。
【００６５】
本発明に従って構成される電力発生器の実施例は、任意の形の定荷重撓み部材を使用しても構成することができる。例えば、図９に図解される本発明による典型的な電力発生器９００は、それぞれ３つの曲げられたビームからなる４つのグループセット９０２、９０４、９０６、９０８から成り、４つのグループセットが互いに向かい合う対を構成するように配置されている。グループセット９０４のビーム９１０として図解されているビームのような各曲げられたビームには、一対の圧電素子９１２及び９１４が取り付けられている。それら圧電素子は、図８に図解される実施例のように、図８を参照して上述した態様と同様な態様でビームの各側に配置された圧電素子対に対応する。
【００６６】
曲げられたビームの向かい合って対を成しているセット９０２、９０４、９０６、９０８は、フレーム９５２の内部に配置されており、外部からの力がないときには、中央中立位置に基準錘９５４を維持する。３つの要素からなるとのセットの説明及び図解は、例示のみのためであり、本発明の必要条件ではいことは十分留意されたい。定荷重システムは、合理的で実際的な数の撓み部材を使用して本発明により実現できる。曲げられた撓み部材のセット９０２、９０４、９０６、９０８の互いに向かい合う対の各々において中央側の圧電素子９１２’及び９１４’の点線輪郭線で示すように、圧電素子を各撓み部材の一方の側に設けるか両側に設けるかは任意の選択である。すなわち、撓み部材セットの内に、圧電素子もユニモルフもバイモルフも一切設けらていない撓み部材があってもいい。どのような構成も本発明に含まれるものである。
【００６７】
圧電素子の配置は任意であるが、本発明の本実施例の１つの優れた点は、圧電素子９１２、９１４が各撓み部材に取り付けられていることである。各撓み部材に複数の圧電素子を取り付けることによって、図８に示す実施例と比較して、装置内に非常に沢山の圧電素子を設けることでき、エネルギー出力を増大することができる。両方の実施例において、撓み部材が変形するように、圧電素子にひずみがかかり、従来必要とされた圧電材料より少ない圧電材料でエネルギーを回収でき、非常にコンパクトな形で実現できる。
【００６８】
図８および図９つに図解するような撓み部材の使用により、非常に大きな変位を得ることができるので、機能装置に停止制限を設けて、装置がロックアウト位置すなわち装置が機能できない最大変位位置に引っかからないようにする必要があるかもしれない。そのような停止制限装置の典型例を図１０に図示する。図１０に図示される典型的な構成が、図９に示す構成と実質的に同一であり、従って、互いに対応する要素は両方の実施例において同じであり、従って、更なる説明は省略する。
【００６９】
本発明の選択した実施例の優れた点は、停止制限装置が再生式の性質があることである。再生式の停止制限装置は、運動エネルギーを位置エネルギーに変換でき更に運動エネルギーに戻すエネルギー変換機能を有するように用いることができる。図１０に図示される停止制限要素は、永久磁石対１０１０と１０１２、１０２０と１０２２、１０３０と１０３２、１０４Ｏと１０４２に対応するこの典型的な実施例の再生式の性質を有している。永久磁石対は、相互に反発する磁界が、基準錘１０５４の上面、底面、両端面とフレーム１０５２の対応する場所との間に間隔を維持するように配置される。本例の場合、基準錘１０５４の運動エネルギーは磁力ポテンシャルに変換され、磁界１０２４、１０３２、１０４４に蓄積され、更に、磁界に蓄積された反作用力が基準錘１０５４を平行位置に戻すときに、基準錘１０５４の運動エネルギーに変換されて戻される。
【００７０】
限定するものではないが、空気バネ、所望の特性を有する別の撓み部材、当業者に周知のその他の手段を含む、エネルギー保存式の停止制限装置に相当する他の手段を設けることができることも十分留意されたい。所望の特性とは、距離がある場合には効果は無視でき一方変位の限界に達したときには効果が急激に増大することであると言うことができる。磁気的な場合、力は１／ｒ3で増大し、距離ｒが比較的離れている場合には効果は弱く、停止の終点で効果は急激に増大する。
【００７１】
図１０を検討するならば、本発明の装置は、２つの軸に沿った基準錘の加速によってエネルギーを生成することができる。２軸のエネルギー生成が可能であるので、停止制限は、垂直方向および水平方向の両方に設ける必要があるかもしれない。ここに開示する本発明の全実施例において、装置内での撓み部材の撓み従ってエネルギー変換は、振動システムの慣性基準点にフレームを固定して、振動に対して基準錘が反作用するようにするか、又は、振動システムの慣性基準点に基準錘を固定して、振動に対してフレームが反作用するようにすることによって達成できる。フレームが動く場合の優れた点は、大きな反作用質量を実現でき、従って、高いレベルのエネルギー変換が原理的に達成することができることである。
【００７２】
図１ｌ（ａ）から図１６を参照して、本発明のエネルギー回収装置を製造する典型的な方法を説明する。図１ｌ（ａ）は製造プロセスの最初の工程を図解しており、圧電素子１１０２、１１０４、１００６および１００８が撓み部材１１６０に取り付けられて、個々の撓み部材組立体１１００を作る。この撓み部材組立体１１００は、図８に図示した撓み部材組立体に対応することができる。図１ｌ（ａ）に図示したように、圧電素子１１０２および１１０４はすでに撓み部材１１６０に取り付けられており、圧電素子１１０６および１１０８が取り付けられる過程にあるように図示されている。
【００７３】
図１ｌ（ａ）、図１２（ａ）、図１２（ｂ）および図１３から図１５に図示される装置は、実際の装置を二次元で、即ち端面図で表しており、実際には、図１１（ｂ）に図示されるようにそして図１６に示すような最終組立図から容易にわかるように、シート状である。撓み部材組立体１１００のシート状構造を図解している図１ｌ（ｂ）は、４つの圧電素子全てが撓み部材１１６０に取り付けられた製造工程を図示している。
【００７４】
撓み部材１１６０への圧電素子の取り付けは、限定するものではないが、接着材、エポキシ、電圧硬化および拡散接合を含む、任意の標準的な手段で達成できる。必要な電極の形成および圧電材料の分極は、当業者に周知の任意の利用可能な方法で実現できる。本発明を限定するものではないが、この取り付け技術の１つの優れた点は、高性能圧電材料を使用でき、圧電材料と撓み材料の両方のシートを使用して安価な多量バッチ生産を利用できることである。撓み部材の材料は、本明細書で説明する適切なバネ力を発揮できるものならば、金属でも、複合材料でも、その他の適切な材料である。
【００７５】
図１２（ａ）を参照するならば、製造プロセスにおける次の工程が図示されている。図示されているように、複数の撓み部材組立体１１００が用意されて、Ｕ字形のフレーム１２００に個々に取り付けられている。撓み部材組立体１１００は、圧電材料が取り付けられている撓み材料のシートであり、撓み材料のシートは、適切な取り付け手段によってＵ字形のフレーム１２００に取り付けられるように帯状に切り分けられてもよい。図１２（ａ）に図示したように、撓み部材組立体１１００の取り付けは、隣接配置してもよく、撓み部材組立体は、接着材、エポキシ、溶着または任意の他の適切な方法によって固定される。又は、図１２（ａ）及び図１２（ｂ）の両方に点線円１２１０内に対応する部分を図１２（ｂ）に部分的に図示したように、撓み部材組立体１１００に対応するシート全体又はシートの一部１１１０をＵ字形のフレーム１２００の開口に通して、限定するものではないが上述した方法を含む適切な方法で取り付けることもできる。図１２（ｂ）に図示する取り付け方法を使用する１つの利点は、圧電素子に対する電気的な接続が、撓み部材が通る同じ開口を通すことによってフレームを通してできることである。
【００７６】
製造プロセスの次の工程は、図１３に図示したように、撓み部材組立体１１００への基準錘１２５４の取り付けである。基準錘１２５４は、装置の物理的な要求事項を満たす１枚の金属板とすることができる。基準錘１２５４のための適切な材料の非限定的な例は、鉛である。基準錘１２５４は、限定するものでないが上述した取り付け方法を含む任意の適切な取り付け手段によって撓み部材組立体に取り付けることができる。
【００７７】
基準錘１２５４の取り付けで、本発明によるエネルギー回収装置の半分は完成する。製造プロセスの次の工程は、完成した半分を、同様にして完成した第二の半分に、図１４に図示したように固定することである。図示するように、撓み部材組立体１１００と基準錘１２５４が取り付けられた２つのＵ字形のフレーム１２００は、２つの基準錘１２５４を突き合わせて一緒に固定することにより、互いに結合される。基準錘１２５４は、任意の適切な方法、例えば参照番号１２６０で図示されるような溶接によって互いに固定できる。この固定方法は、本発明を限定するものではなく、接着材、エポキシ、または適切な機械的な固定手段を含む適切な方法を利用できる。
【００７８】
２つの基準錘１２５４の固定の後は、２つのＵ字形のフレーム１２００および組立てられた撓み部材と基準錘１２５４が、図１５に図解されているように圧縮状態に置かれ、２つのＵ字形のフレーム１２００が一緒に固定される。基準錘１２５４の場合と同様に、基準錘１２５４を互いに固定するために使用した方法と同様な方法で、２つのＵ字形のフレーム１２００は、参照番号１５６０で示すように溶接によって一緒に固定できる。あるいは、２つのＵ字形のフレーム１２００は、上述した手段を含む任意の適切な手段によって一緒に固定することもできる。２つのＵ字形のフレーム１２００を固定するために用いる方法に関係なく、フレームは、フレームの全長に渡ってそしてフレームの両側で固定される。
【００７９】
Ｕ字形のフレームおよびその中に収容されたコンポーネントを図１６に図示したように個々のエネルギー回収装置に切り分けることで、本発明によるエネルギー回収装置の製造プロセスの最終工程を終了する。しかし、切り分け工程の前に、切り分け工程中に接合されたＵ字形のフレーム内に収容されている構成要素を支持し保護するために、接合されたＵ字形のフレームで形成される空洞内の様々な組立てられている構成要素の間の空間１５１０から１５３８は、犠牲支持材料で満たされる。適切な犠牲支持材料の非限定的な例は、ポリウレタン、ＰＭＡまたは溶解剤が装置の機械的又は電気的な性質に影響を及ぼさない方法で除去することができる他の任意の適切な材料も含む。
【００８０】
切り分けの後に、犠牲支持材料を除去して、構成部品を解放し、図１６に図示される個々のエネルギー回収装置１６００を製造する。犠牲材料の除去は、炭素還元または溶解反応によってできる。
【００８１】
以上、特定な実施例を用いて本発明を詳細に説明したが、本発明では上記実施例を変更、変形し、均等物に置換できるということは当業者には理解できよう。従って、上記の開示は単なる例であって本発明がそれに限定されるものではなく、本発明は変更、変形及び／又は追加を除外するものではないということは当業者には理解できよう。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１（ａ）】本発明の動作特性を示す二重クランプ式圧電ユニモルフ装置の弛緩及び歪み構造関係を示す図。
【図１（ｂ）】本発明の動作特性を示す二重クランプ式圧電ユニモルフ装置の弛緩及び歪み構造関係を示す図。
【図１（ｃ）】図１（ａ）及び図１（ｂ）に示す構造体の平面図。
【図１（ｄ）】本発明の複動式エネルギー回収装置の第１実施例を示す図。
【図２（ａ）】本発明の複数の圧電ユニモルフがネットワーク接続された配置の一例を示す平面図。
【図２（ｂ）】図２（ａ）に示すネットワーク接続された配置の側面図。
【図３（ａ）−（ｂ）】本発明の動作特性を示し且つエネルギー回収を改良するためのキャパシタ素子を有する、二重クランプ式プレート形圧電ユニモルフ装置の弛緩及び歪み構造関係を示す図。
【図３（ｃ）】本発明の圧電素子及びキャパシタ素子を使用する、複動式エネルギー回収システムの第３実施例を示す図。
【図４】図４（ａ）及び図４（ｂ）は基準錘の加速に適応するためにバネ効果を用いる、本発明の複動式エネルギー回収装置の第４実施例を示す図。
【図５】図５（ａ）、図５（ｂ）及び図５（ｃ）は、任意に追加できるキャパシタ式エネルギー回収要素を備える、本発明の複動式エネルギー回収装置の第５実施例を示す図。
【図６】図６（ａ）及び図６（ｂ）は、微小電気機械システムにおける実施に適した本発明の平面配置に示す、本発明の第６実施例の断面図。
【図７】複動式能力も示す、本発明の第７実施例を示す図。
【図８】定荷重バネの配置を利用する第１の例である本発明の第８実施例を示す図。
【図９】定荷重バネの配置を利用する第２の例を示す図。
【図１０】図９の例に組み合わされた運動停止限界手段の例を含む本発明の実施例を示す図。
【図１１（ａ）】本発明の小型電力発生器を構成する連続工程を図解する図。
【図１１（ｂ）】本発明によるバネとそれに取り付けらた圧電素子の例を示す斜視図。
【図１２（ａ）】本発明の小型電力発生器を構成する連続工程を図解する。
【図１２（ｂ）】支持フレーム内への定荷重バネの取り付け配置の別の例を図解する図。
【図１３−１６】本発明の小型電力発生器を構成する連続工程を図解する図。
【図１（ａ）】
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【図１（ｂ）】
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【図１（ｃ）】
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【図１（ｄ）】
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【図２（ａ）】
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【図２（ｂ）】
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【図３（ａ）】
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【図３（ｂ）】
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【図３（ｃ）】
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【図４（ａ）】
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【図４（ｂ）】
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【図５（ａ）】
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【図５（ｂ）】
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【図５（ｃ）】
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【図６（ａ）】
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【図６（ｂ）】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１（ａ）】
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【図１１（ｂ）】
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【図１２（ａ）】
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【図１２（ｂ）】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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