(57)【要約】接着変性ポリオレフィンフィルム（１２０）、架橋性化合物、開始剤、およびバインダーの反応生成物を含むコーティング層（１３０）、ならびにポリカーボネート層（１４０）を含む保護層（１１０）を含み、該コーティング層（１３０）が、該保護層（１１０）と該ポリカーボネート層（１４０）との間に配置され、複合フィルム（１００）の熱処理または熱とＵＶ処理との組合せの前後で測定して、２５．４ｃｍ／分の剥離速度で１８０°の剥離角度を使用して測定された１センチメートル当たり約１〜約２０センチ−ニュートンの、該保護層（１１０）と該ポリカーボネート層（１４０）との間の剥離強度を有する複合フィルム（１００）が開示される。複合フィルム（１００）の形成方法および該複合フィルム（１００）を含む物品も開示される。
2008529862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着変性ポリオレフィンフィルムを含む保護層、
架橋性化合物、開始剤、およびバインダーの反応生成物を含むコーティング層、ならびに
ポリカーボネート層を含み、
該コーティング層が、該保護層と該ポリカーボネート層との間に配置され、該保護層と該ポリカーボネート層との間の剥離強度が、複合フィルムの熱処理または熱とＵＶ処理との組合せの前後で測定して、２５．４ｃｍ／分の剥離速度で測定し、１８０°の剥離角度を使用して測定したとき、１センチメートル当たり約１〜約２０センチ−ニュートンである複合フィルム。
【請求項２】
前記接着変性ポリオレフィンが、Ｃ2〜18オレフィンと接着促進性モノマーとのコポリマーを含む、請求項１に記載の複合フィルム。
【請求項３】
前記接着促進性モノマーがエチレン系不飽和エステルである、請求項２に記載の複合フィルム。
【請求項４】
前記接着変性ポリオレフィンが接着変性ポリエチレンを含む、請求項３に記載の複合フィルム。
【請求項５】
前記架橋性化合物が、１以上の多官能（メタ）アクリロイル化合物を含む、請求項１に記載の複合フィルム。
【請求項６】
前記開始剤が、光開始剤、化学開始剤、熱開始剤、またはこれら開始剤の少なくとも１つを含む組合せである、請求項１に記載の複合フィルム。
【請求項７】
前記バインダーが、変性多糖類、変性セルロース、またはこれらの組合せである、請求項１に記載の複合フィルム。
【請求項８】
前記ポリカーボネート層がビスフェノール−Ａポリカーボネートを含む、請求項１に記載の複合フィルム。
【請求項９】
前記保護層が、前記コーティング層の反対側の前記接着変性ポリオレフィンフィルムの表面上に配置される第二のフィルムを更に含む、請求項１に記載の複合フィルム。
【請求項１０】
前記第二のフィルムが未変性ポリオレフィンを含む、請求項９に記載の複合フィルム。
【請求項１１】
前記接着変性ポリオレフィンフィルムおよび第二のフィルムが共押し出しされる、請求項１０に記載の複合フィルム。
【請求項１２】
第二の保護層が、前記コーティング層の反対側の前記ポリカーボネートフィルムの面に接着される、請求項１に記載の複合フィルム。
【請求項１３】
前記熱処理が、約９０℃に約４分間以上曝すことを含む、請求項１に記載の複合フィルム。
【請求項１４】
前記ＵＶ処理が、約２９０〜約４０５ｎｍの波長および１平方センチメートル当たり約５００ミリジュール以上の線量における紫外線への前記複合フィルムの曝露を含む、請求項１に記載の複合フィルム。
【請求項１５】
接着変性ポリオレフィンフィルムを含む保護層、
架橋性化合物、開始剤、およびバインダーの反応生成物を含むコーティング層、ならびに
ポリカーボネート層を含み、
該コーティング層が、該保護層と該ポリカーボネート層との間に配置され、該保護層と該ポリカーボネート層との間の剥離強度が、該複合フィルムの熱処理または熱とＵＶ処理との組合せの前後で測定して、２５．４ｃｍ／分の剥離速度で測定し、１８０°の剥離角度を使用して測定したとき、１センチメートル当たり約１〜約２０センチ−ニュートンであり、
該熱処理が約９０℃に約４分間以上の曝露を含み、該ＵＶ処理が約２９０〜約４０５ｎｍの波長および１平方センチメートル当たり約５００ミリジュール以上の線量における紫外線への該複合フィルムの曝露を含む複合フィルム。
【請求項１６】
架橋性化合物、開始剤、およびバインダーを含むコーティング組成物を硬化する工程を含み、該コーティング組成物が、接着変性ポリオレフィンを含む保護フィルムと、ポリカーボネートフィルムとの間に配置され、複合フィルムが、該複合フィルムの熱処理または熱とＵＶ処理との組合せの前後で測定して、２５．４ｃｍ／分の剥離速度で測定され１８０°の剥離角度を使用して測定された１センチメートル当たり約１〜約２０センチ−ニュートンの、該保護層と該コーティング層との間の剥離強度を有する、複合フィルムの形成方法。
【請求項１７】
前記コーティング組成物が、前記保護フィルムと前記ポリカーボネートフィルムとの間に配置される前に部分的に硬化される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記硬化が、積層、圧延、加圧、加熱、放射線曝露、またはこれらの１つもしくは複数の組合せによる、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
請求項１６に記載の前記方法により形成される複合フィルム。
【請求項２０】
請求項１に記載の複合フィルムを含む物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、参照として本明細書に組み込まれる２００５年２月１７出願の米国特許仮出願第６０／６５３７８１号の権利を主張する。
【０００２】
本開示は、積層された保護層を有するポリカーボネートを含む複合フィルム、その製造方法、およびその使用に関する。
【背景技術】
【０００３】
取り外すことができるようにマスクされた基体は、覆われた基体が切断、圧延、照合、折り畳み、硬化、光への曝露、ＵＶ放射、加熱、加圧、およびその他の応力等の加工処理操作に掛けられてもよい用途にとって有用である。使用に当って、基体は１つまたは両方の面にわたって適用される保護層（「マスク」）を有し、保護層は、機械的強靭性、耐摩耗性、および化学的または溶剤抵抗性等の性質を有する。保護層の存在は、マスクされたポリマーフィルムに対する塵埃、加工処理からの粒子、光、加熱、湿気、溶剤、インク、トナー、汚染物質およびその他の化学品等からの損傷を最小限にするのに有用である。ポリオレフィン、特にポリエチレン（ＰＥ）は有用な保護層であることが知られている。
【０００４】
保護されるべき基体が透明なポリマーフィルムである場合の具体的用途としては、模様が透明なポリマーフィルムに適用され、安定な模様を形成するために硬化され、模様化されたフィルムがその後金属、彩色表面、またはガラス等の平滑表面に適用される文字または図案の印刷用途が挙げられる。透明フィルムとしての使用に適するポリマーはポリカーボネート（ＰＣ）である。模様の硬化に当って、彩色模様で被覆された透明ポリマーフィルムは、インクの架橋を行うために加熱および／または紫外線（ＵＶ）放射に掛けられ、これはまた先に適用された保護層の接着にも影響を及ぼす。種々の市販の保護ＰＥフィルムを使用してマスクされたＰＣ基体は現在利用可能であるが、これらの材料は、一般的に低い初期および／または後加工処理接着水準を有する。これは、これらの材料が模様化され、取扱われ、加工処理される際に、層間剥離、その後の製品の損傷または汚染、加工収率の損失、および製品の品質劣化をもたらすこととなりうる。接着水準は、また、初期または後加工処理のいずれかで高過ぎることもあり、材料損失、低品質収率、フィルム変形等による生産性の損失として現れる可能性がある。層間の過剰な接着は、また、基体の表面上に残る保護層の堆積をもたらして、マスクされた基体から調製される物品の最終使用によりＰＣ基体からＰＥマスキングを除去するための特別の加工処理工程を必要とする。
【０００５】
したがって、その後の製造方法を通して保護層とポリカーボネート基体層との間の接着の有用な水準を有する、ポリカーボネートフィルム基体のための除去可能な保護層に対する当該技術分野における要求が存在する。特に、保護層の接着性は、加熱および／またはＵＶ放射への繰り返し曝露後の有用な値をそれに続く製造方法から保持しながら保護層の容易な除去を可能にすることを必要とする。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
当該技術分野の上述のおよびその他の欠点は、接着変性ポリオレフィンフィルムを含む保護層、架橋性化合物、開始剤、およびバインダーの反応生成物を含むコーティング層、ならびにポリカーボネート層を含み、コーティング層が、保護層とポリカーボネート層との間に配置され、保護層とポリカーボネート層との間の剥離強度が、複合フィルムの熱処理または熱とＵＶ処理との組合せの前後で測定して、２５．４ｃｍ／分の剥離速度で測定された１８０°の剥離角度を使用して測定された１センチメートル当たり約１〜約２０センチ−ニュートンである複合フィルムにより解決される。
【０００７】
その他の実施形態においては、複合フィルムは、接着変性ポリオレフィンフィルムを含む保護層、架橋性化合物、開始剤、およびバインダーの反応生成物を含むコーティング層、ならびにポリカーボネート層を含み、コーティング層は、保護層とポリカーボネート層との間に配置され、保護層とポリカーボネート層との間の剥離強度は、複合フィルムの熱処理または熱とＵＶ処理との組合せの前後で測定して、２５．４ｃｍ／分の剥離速度で測定された１８０°の剥離角度を使用して測定された１センチメートル当たり約１〜約２０センチ−ニュートンであり、熱処理は約９０℃に約４分間以上の曝露を含み、ＵＶ処理は約２９０〜約４０５ｎｍの波長および１平方センチメートル当たり約５００ミリジュール以上の線量における紫外線への複合フィルムの曝露を含む。
【０００８】
その他の実施形態においては、複合フィルムの形成方法は、架橋性化合物、開始剤、およびバインダーを含むコーティング組成物を硬化する工程を含み、コーティング組成物は、接着変性ポリオレフィンを含む保護フィルムと、ポリカーボネートフィルムとの間に配置され、複合フィルムは、複合フィルムの熱処理または熱とＵＶ処理との組合せの前後で測定して、２５．４ｃｍ／分の剥離速度で測定され１８０°の剥離角度を使用して測定された１センチメートル当たり約１〜約２０センチ−ニュートンの、保護層とコーティング層との間の剥離強度を有する。
【０００９】
その他の態様においては、複合フィルムを含む物品が開示される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
保護層、基体層、およびこれらの間に配置されたコーティング層を含む複合フィルムが開示され、基体における保護層と隣接層との間の接着は、製造工程で遭遇するものと同様な条件への曝露中および曝露後にも、意図された用途に対して適切なものに保たれる。基体フィルムは、特に、ポリカーボネートおよびコーティング層を含み、印刷、デジタル画像、およびその他の画像転送用途への複合フィルムの適用に適する。
【００１１】
熱可塑性組成物はポリカーボネートを含むコポリマーを含む。本明細書において使用される「ポリカーボネート」および「ポリカーボネート樹脂」と言う用語は、式（１）：
【００１２】
【化１】
2008529862.tif 000003
【００１３】
（式中、Ｒ1基の合計数の約６０％以上は芳香族有機基であり、残りは脂肪族、脂環式、または芳香族基である）のカーボネート単位の繰り返し構造を有する組成物を意味する。実施形態においては、各Ｒ1は芳香族有機基である。その他の実施形態においては、各Ｒ1は、式（２）：
【００１４】
【化２】
2008529862.tif 000004
【００１５】
（式中、Ａ1およびＡ2のそれぞれは、単環式二価アリール基であり、Ｙ1は、Ａ1をＡ2から分離する１つまたは２つの原子を有する架橋基である）の基である。例示的実施形態においては、１つの原子がＡ1をＡ2から分離する。このタイプの基の例示的であって限定するものではない例は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ（Ｏ）−、−Ｓ（Ｏ）2−、−Ｃ（Ｏ）−、メチレン、シクロヘキシルメチレン、２−［２，２，１］−ビシクロヘプチリデン、エチリデン、イソプロピリデン、ネオペンチリデン、シクロヘキシリデン、シクロペンタデシリデン、シクロドデシリデン、およびアダマンチリデンである。架橋基Ｙ1は、炭化水素基または飽和炭化水素基、例えば、メチレン、シクロヘキシリデン、またはイソプロピリデン等であってもよい。その他の実施形態においては、Ｙ1は、Ａ1およびＡ2を結合する炭素−炭素結合（−）である。
【００１６】
ポリカーボネートは、式（３）：
【００１７】
【化３】
2008529862.tif 000005
【００１８】
（式中、Ｙ1、Ａ1およびＡ2は上述の通りである）のジヒドロキシ芳香族化合物を含む、式ＨＯ−Ｒ1−ＯＨを有するジヒドロキシ化合物の界面反応により製造されてもよい。また、一般式（４）：
【００１９】
【化４】
2008529862.tif 000006
【００２０】
［式中、ＲaおよびＲbはそれぞれ、ハロゲン原子または一価炭化水素基を表し、同じでも異なっていてもよく、ｐおよびｑはそれぞれ独立に、０〜４の整数であり、Ｘaは、式（５）：
【００２１】
【化５】
2008529862.tif 000007
【００２２】
（式中、ＲcおよびＲdはそれぞれ独立に、水素原子または一価の直鎖アルキルもしくは環状アルキレン基を表し、Ｒeは二価炭化水素基である）の基の１つを表す］のビスフェノール化合物も含まれる。実施形態においては、ＲcおよびＲdは環状アルキレン基；または炭素原子、２以上の原子価を有するヘテロ原子、もしくは少なくとも１つのヘテロ原子および少なくとも２つの炭素原子を含む組合せを含むヘテロ原子含有環状アルキレン基を表す。ヘテロ原子含有環状アルキレン基での使用において適当なヘテロ原子としては、−Ｏ−、−Ｓ−、および−Ｎ（Ｚ）−（ここで、Ｚは、水素、ヒドロキシ、Ｃ1〜12アルキル、Ｃ1〜12アルコキシ、またはＣ1〜12アシルから選択される置換基である）が挙げられる。存在する場合、環状アルキレン基またはヘテロ原子含有環状アルキレン基は、３〜２０個の原子を有してもよく、単一飽和もしくは不飽和環、または結合多環式環系（結合環は飽和、不飽和、または芳香族である）であってもよい。
【００２３】
適当なジヒドロキシ化合物の幾つかの例示的であって限定するものではない例としては次のものが挙げられる：４，４’−ジヒドロキシビフェニル、１，６−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−ナフチルメタン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、１，１−ビス（ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）イソブテン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン、トランス−２，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−ブテン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）アダマンチン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）トルエン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アセトニトリル、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｎ−プロピル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−イソプロピル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｓｅｃ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−アリル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、１，１−ジクロロ−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチレン、１，１−ジブロモ−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチレン、１，１−ジクロロ−２，２−ビス（５−フェノキシ−４−ヒドロキシフェニル）エチレン、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−ブタノン、１，６−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，６−ヘキサンジオン、エチレングリコールビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フッ素、２，７−ジヒドロキシピレン、６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチルスピロ（ビス）インダン（“スピロビインダンビスフェノール”）、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フタライド、２，６−ジヒドロキシジベンゾ−ｐ−ジオキシン、２，６−ジヒドロキシチアンスレン、２，７−ジヒドロキシフェノキサチン、２，７−ジヒドロキシ−９，１０−ジメチ��フェナジン、３，６−ジヒドロキシジベンゾフラン、３，６−ジヒドロキシジベンゾチオフェン、および２，７−ジヒドロキシカルバゾール等、ならびに前記ジヒドロキシ化合物の少なくとも１つを含む組合せ。
【００２４】
式（３）により表されるビスフェノール化合物のタイプの具体例としては、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以降、「ビスフェノールＡ」または「ＢＰＡ」と称する）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−１−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フタールイミジン、２−フェニル−３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フタールイミジン（ＰＰＰＢＰ）、および１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン（ＤＭＢＰＣ）が挙げられる。前記ジヒドロキシ化合物の少なくとも１つを含む組合せが使用されてもよい。
【００２５】
適当なポリカーボネートは、アルキルシクロヘキサン単位を含むビスフェノールから誘導されるものを更に含む。その様なビスフェノールは、式（６）：
【００２６】
【化６】
2008529862.tif 000008
【００２７】
（式中、Ｒa〜Ｒdはそれぞれ独立に、水素、Ｃ1〜12アルキル、またはハロゲンであり、置換基Ｒe〜ＲiおよびＲe'〜Ｒi'は、それぞれ独立に、水素またはＣ1〜12アルキルである）に相当する構造単位を有する。置換基は脂肪族または芳香族、直鎖、環状、二環式、分岐、飽和、または不飽和であってもよい。特定の実施形態においては、アルキルシクロヘキサン含有ビスフェノール、例えば、２モルのフェノールと１モルの水素化イソホロンとの反応生成物は、高いガラス転移温度および高い熱変形温度を有するポリカーボネートポリマーを作るのに有用である。その様なイソホロンビスフェノール含有ポリカーボネートは、Ｒf、Ｒf'およびＲhのそれぞれがメチル基であり、Ｒe、Ｒe'、Ｒg、Ｒg'、Ｒh'、Ｒi、およびＲi'がそれぞれ水素であり、Ｒa〜Ｒdが上で定義された通りである式（６）に相当する。これらのイソホロンビスフェノールを基にしたポリマーは、非アルキルシクロへキサンビスフェノールを含めて作られるポリカーボネートコポリマーおよびアルキルシクロヘキシルビスフェノール含有ポリカーボネートと非アルキルシクロヘキシルビスフェノールポリカーボネートとのブレンドを含めて、Ｂａｙｅｒ  Ｃｏ．からＡＰＥＣ（登録商標）の商標名で提供される。
【００２８】
その他のジヒドロキシ芳香族基Ｒ1は、式（７）：
【００２９】
【化７】
2008529862.tif 000009
【００３０】
（式中、各Ｒfは、独立に、ハロゲン原子、Ｃ1〜12炭化水素基、またはＣ1〜12ハロゲン置換炭化水素基であり、ｐは０〜４である）のジヒドロキシ芳香族化合物から誘導される。ハロゲンは、通常、臭素である。式（７）により表されてもよい化合物の例としては、レゾルシノール、置換レゾルシノール化合物、例えば、５−メチルレゾルシノール、５−エチルレゾルシノール、５−プロピルレゾルシノール、５−ブチルレゾルシノール、５−ｔ−ブチルレゾルシノール、５−フェニルレゾルシノール、５−クミルレゾルシノール、２，４，５，６−テトラフルオロレゾルシノール、２，４，５，６−テトラブロモレゾルシノール等；カテコール；ヒドロキノン；置換ヒドロキノン、例えば、２−メチルヒドロキノン、２−エチルヒドロキノン、２−プロピルヒドロキノン、２−ブチルヒドロキノン、２−ｔ−ブチルヒドロキノン、２−フェニルヒドロキノン、２−クミルヒドロキノン、２，３，５，６−テトラメチルヒドロキノン、２，３，５，６−テトラ−ｔ−ブチルヒドロキノン、２，３，５，６−テトラフルオロヒドロキノン、２，３，５，６−テトラブロモヒドロキノン等；または前記化合物の少なくとも１つを含む組合せが挙げられる。
【００３１】
分岐ポリカーボネートも有用であり、加えて線状ポリカーボネートと分岐ポリカーボネートの混合物も有用である。分岐ポリカーボネートは、重合中に分岐剤を添加することにより調製されてもよい。これらの分岐剤としては、ヒドロキシル、カルボキシル、カルボン酸無水物、ハロホルミル、および前記官能基の組合せから選択される少なくとも３つの官能基を含む多官能性有機化合物が挙げられる。具体例としては、トリメリット酸、トリメリット酸無水物、トリメリット酸三塩化物、トリス−ｐ−ヒドロキシフェニルエタン、イサチン−ビス−フェノール、トリス−フェノールＴＣ（１，３，５−トリス（（ｐ−ヒドロキシフェニル）イソプロピル）ベンゼン）、トリス−フェノールＰＡ（４（４（１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）−エチル）α，α−ジメチルベンジル）フェノール）、４−クロロホルミルフタール酸無水物、トリメシン酸、およびベンゾフェノンテトラカルボン酸が挙げられる。分岐剤は、約０．０５〜約２．０重量％の水準で添加されてもよい。ポリカーボネート末端基の全てのタイプはポリカーボネート組成物において有用であると考えられるが、その様な末端基は熱可塑性組成物の所望の性質に著しく悪影響を及ぼさないことが条件である。
【００３２】
特定の実施形態においては、ポリカーボネートは、ビスフェノールＡ（ここで、Ａ1およびＡ2のそれぞれはｐ−フェニレンであり、Ｙ1はイソプロピリデンである）から誘導される線状ホモポリマーである。ポリカーボネートは、２５℃のクロロホルムにおける測定で、１グラム当たり約０．３〜約１．５デシリットル（ｄｌ／ｇ）、特に、約０．４５〜約１．０ｄｌ／ｇの固有粘度を有してもよい。ポリカーボネートは、ゲル透過クロマトグラフィーでの測定で、約１０，０００〜約２００，０００、特に、約２０，０００〜約１００，０００の重量平均分子量を有してもよい。
【００３３】
実施形態においては、ポリカーボネートは、薄い物品の製造にとって適当な流動性を有する。メルトボリュームフローレート（ＭＶＲと略すこともある）は、規定の温度および負荷でオリフィスを通過する熱可塑性樹脂の押出し速度を測定する。薄い物品の形成に適したポリカーボネートは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４により１．２ｋｇの負荷の下で３００℃で測定して、１０分当たり約０．４〜約２５立方センチメートル（ｃｃ／１０分）、特に、約５〜約９ｃｃ／１０分のＭＶＲを有してもよい。異なる流動性のポリカーボネートの組合せは全体に所望の流動性を達成するために使用されてもよい。
【００３４】
ポリカーボネートは、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３−００により３．２ｍｍ厚で測定して、５５％以上、特に６０％以上、更に具体的には７０％以上の光線透過率を有してもよい。また、ポリカーボネートは、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３−００により３．２ｍｍ厚で測定して、５０％以下、特に４０％以下、最も具体的には３０％以下の曇り度を有してもよい。
【００３５】
本明細書において使用される「ポリカーボネート」および「ポリカーボネート樹脂」は、ホモポリカーボネートに加えて、カーボネートにおいて異なるＲ1部分を含むコポリマー（本明細書では「コポリカーボネート」と称する）、カーボネート単位およびその他のタイプのポリマー単位、例えば、エステル単位等を含むコポリマー、ならびにホモポリカーボネートおよびコポリカーボネートの１つまたは複数を含む組合せを更に含む。本明細書において使用される「組合せ」とは、ブレンド、混合物、アロイ、反応生成物等を含めたものである。
【００３６】
特定の適当なコポリマーは、コポリエステル−ポリカーボネートおよびポリエステル−ポリカーボネートとしても知られているポリエステルカーボネートである。そのようなコポリマーは、式（１）の繰り返し発生するカーボネート鎖単位に加えて、式（８）：
【００３７】
【化８】
2008529862.tif 000010
【００３８】
（式中、Ｄは、ジヒドロキシ化合物から誘導される二価の基であり、例えば、Ｃ2〜10アルキレン基、Ｃ6〜20脂環式基、Ｃ6〜20芳香族基またはポリオキシアルキレン基（ここで、アルキレン基は２〜約６個の炭素原子、特に２、３、または４個の炭素原子を含む）であってもよく、Ｔはジカルボン酸から誘導される二価の基であり、例えば、Ｃ2〜10アルキレン基、Ｃ6〜20脂環式基、Ｃ6〜20アルキル芳香族基、またはＣ6〜20芳香族基であってもよい）の繰り返し単位を更に含む。
【００３９】
１つの実施形態においては、ＤはＣ2〜6アルキレン基である。その他の実施形態においては、Ｄは上記式（４）の芳香族ジヒドロキシ化合物から誘導される。その他の実施形態においては、Ｄは上記式（７）の芳香族ジヒドロキシ化合物から誘導される。
【００４０】
ポリエステルを調製するために使用されてもよい芳香族ジカルボン酸の例としては、イソフタールまたはテレフタール酸、１，２−ジ（ｐ−カルボキシフェニル）エタン、４，４’−ジカルボキシジフェニルエーテル、４，４’−ビス安息香酸、および前記酸の少なくとも１つを含む組合せが挙げられる。結合環を含む酸も、例えば、１，４−、１，５−、または２，６−ナフタレンジカルボン酸等として存在することができる。特定のジカルボン酸は、テレフタール酸、イソフタール酸、ナフタレンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、またはこれらの組合せである。特定のジカルボン酸はイソフタール酸およびテレフタール酸の組合せを含み、テレフタール酸対イソフタール酸の重量比は約９９：１〜約１：９９である。その他の特定の実施形態においては、ＤはＣ2〜6アルキレン基であり、Ｔはｐ−フェニレン、ｍ−フェニレン、ナフタレン、二価環状脂肪族基、またはこれらの組合せである。このクラスのポリエステルとしてはポリ（アルキレンテレフタレート）が挙げられる。
【００４１】
ポリエステル−ポリカーボネートは、１，５００〜１００，０００、特に１，７００〜５０，０００、更に具体的には２，０００〜４０，０００の重量平均分子量（Ｍｗ）を有してもよい。分子量の決定は、架橋スチレン−ジビニルベンゼンカラムを使用し、ＢＰＡ−ポリカーボネート参照に対して較正されたゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を使用して行われる。サンプルは約１ｍｇ／ｍｌの濃度で調製され、約１．０ｍｌ／分の流速で溶出される。
【００４２】
適当なポリカーボネートは、界面重合および溶融重合等の方法により製造することができる。界面重合のための反応条件は変動してもよいが、例示的な方法は、一般的に、苛性ソーダまたは苛性カリ水溶液において二価フェノール反応体を溶解または分散する工程、得られた混合物を適当な水−非混和性溶剤媒体に添加する工程、および反応体を、適当な触媒、例えば、トリエチルアミン等または相間移動触媒の存在下で、制御されたｐＨ条件、例えば、約８〜約１０で、カーボネート前駆体と接触させる工程を含む。最も一般的に使用される水非混和性溶剤としては、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロベンゼン、トルエン等が挙げられる。適当なカーボネート前駆体としては、例えば、ハロゲン化カルボニル、例えば、臭化カルボニルまたは塩化カルボニル（ホスゲン）等、またはハロホルメート、例えば、二価フェノールのビスハロホルメート（例えば、ビスフェノールＡのビスクロロホルメート、ヒドロキノン等）等またはグリコール（例えば、エチレングリコールのビスハロホルメート、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール等）が挙げられる。カーボネート前駆体の前記タイプの少なくとも１つを含む組合せが使用されてもよい。例示的実施形態においては、カーボネート結合を形成するための界面重合はホスゲンを使用し、ホスゲン化反応と称される。
【００４３】
使用されてもよい相間移動触媒は、式（Ｒ3）4Ｑ+Ｘ（ここで、各Ｒ3は、同じか異なり、Ｃ1〜10アルキル基であり、Ｑは窒素または燐原子であり、Ｘはハロゲン原子またはＣ1〜8アルコキシ基もしくはＣ6〜18アリールオキシ基である）の触媒である。適当な相間移動触媒としては、例えば、［ＣＨ3（ＣＨ2）3］4ＮＸ、［ＣＨ3（ＣＨ2）3］4ＰＸ、［ＣＨ3（ＣＨ2）5］4ＮＸ、［ＣＨ3（ＣＨ2）6］4ＮＸ、［ＣＨ3（ＣＨ2）4］4ＮＸ、ＣＨ3［ＣＨ3（ＣＨ2）3］3ＮＸ、およびＣＨ3［ＣＨ3（ＣＨ2）2］3ＮＸ（ここで、ＸはＣｌ-、Ｂｒ-、Ｃ1〜8アルコキシ基またはＣ6〜18アリールオキシ基である）が挙げられる。相間移動触媒の有効量は、ホスゲン化混合物におけるビスフェノールの重量を基準にして約０．１〜約１０重量％であってもよい。その他の実施形態においては、相間移動触媒の有効量は、ホスゲン化混合物におけるビスフェノールの重量を基準にして約０．５〜約２重量％であってもよい。
【００４４】
連鎖停止剤（また、キャッピング剤とも言われる）は重合中に含まれてもよい。連鎖停止剤は分子量の成長速度を制限してポリカーボネートにおける分子量を調節する。例示的な連鎖停止剤としては、或種のモノフェノール化合物、モノカルボン酸塩化物、および／またはモノクロロホルメートが挙げられる。適当なモノフェノール連鎖停止剤は、フェノール等の単環式フェノールおよびＣ1〜Ｃ22アルキル置換フェノール、例えば、ｐ−クミルフェノール、レゾルシノールモノベンゾエート、ならびにｐ−およびｔ−ブチルフェノール；およびジフェノールのモノエーテル、例えば、ｐ−メトキシフェノール等により具体的に示される。８〜９個の炭素原子を有する分岐鎖アルキル置換基を伴うアルキル置換フェノールは特に例として挙げられてもよい。或種のモノフェノールＵＶ吸収剤、例えば、４−置換−２−ヒドロキシベンゾフェノンおよびこの誘導体、サリチル酸アリール、ジフェノールのモノエステル、例えば、レゾルシノールモノベンゾエート等、２−（２−ヒドロキシアリール）−ベンゾトリアゾールおよびこの誘導体、２−（２−ヒドロキシアリール）−１，３，５−トリアジンおよびこの誘導体等はまた、キャッピング剤として使用されてもよい。
【００４５】
モノカルボン酸塩化物も連鎖停止剤として使用されてもよい。これらは、単環式モノカルボン酸塩化物、例えば、塩化ベンゾイル、Ｃ1〜Ｃ22アルキル置換塩化ベンゾイル、塩化トルオイル、ハロゲン置換塩化ベンゾイル、ブロモベンゾイルクロライド、塩化シンナモイル、４−ナジミドベンゾイルクロライド、およびこれらの混合物等；多環式モノカルボン酸塩化物、例えば、トリメリット酸無水物クロライド、および塩化ナフトイル；ならびに単環式および多環式モノカルボン酸クロライドの混合物を含む。２２個までの炭素原子を有する脂肪族モノカルボン酸の塩化物が適当である。脂肪族モノカルボン酸の官能化塩化物、例えば、塩化アクリロイルおよび塩化メタクリロイル等もまた適当である。また、単環式モノクロロホルメートを含むモノクロロホルメート、例えば、フェニルクロロホルメート、アルキル置換フェニルクロロホルメート、ｐ−クミルフェニルクロロホルメート、トルエンクロロホルメート、およびこれらの混合物等も適当である。
【００４６】
あるいはまた、溶融製法は、ポリカーボネートまたはポリカーボネートブロックを作るために使用されてもよい。一般的に、溶融重合方法においては、ポリカーボネートは、溶融状態において、ジヒドロキシ反応体およびジアリールカーボネートエステル、例えば、ジフェニルカーボネート等を、エステル交換反応触媒の存在において、均一分散を形成するためのバンバリー（登録商標）ミキサー、二軸押出機等で共反応させることにより調製されてもよい。揮発性一価フェノールは蒸留により溶融反応物から除去され、ポリマーは溶融残渣として単離される。ポリカーボネートを作るための特に有用な溶融製法は、アリール上の置換基を引き抜く電子を有するジアリールカーボネートエステルを使用する。置換基を引き抜く電子を有する特に有用なジアリールカーボネートエステルの例としては、ビス（４−ニトロフェニル）カーボネート、ビス（２−クロロフェニル）カーボネート、ビス（４−クロロフェニル）カーボネート、ビス（メチルサリチル）カーボネート（ＢＭＳＣ）、ビス（４−メチルカルボキシルフェニル）カーボネート、ビス（２−アセチルフェニル）カルボキシレート、ビス（４−アセチルフェニル）カルボキシレート、またはこれらの少なくとも１つを含む組合せが挙げられる。更に、使用にとって適当なエステル交換反応触媒としては、上記の式（Ｒ3）4Ｑ+Ｘ（ここで、各Ｒ3、Ｑ、およびＸは上記で定義された通りである）の相間移動触媒を挙げてもよい。適当なエステル交換反応触媒の例としては、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、メチルトリブチルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムアセテート、テトラブチルホスホニウムヒドロキシド、テトラブチルホスホニウムアセテート、テトラブチルホスホニウムフェノレート、またはこれらの少なくとも１つを含む組合せが挙げられる。
【００４７】
ポリエステル−ポリカーボネート樹脂は、また、界面重合により調製されてもよい。ジカルボン酸それ自体を使用するよりも、酸の反応性誘導体、例えば、相当する酸ハロゲン化物、特に、酸二塩化物および酸二臭化物等を使用することが望ましい。したがって、例えば、イソフタール酸、テレフタール酸、またはこれらの組合せに代えて、イソフタロイルジクロライド、テレフタロイルジクロライド、およびこれらの組合せを使用することが可能である。
【００４８】
上述のポリカーボネートに加えて、また、ポリカーボネートとその他の熱可塑性ポリマーとの組合せ、例えば、ポリエステルとポリカーボネートおよび／またはポリカーボネートコポリマーとの組合せを使用することも可能である。適当なポリエステルは、式（８）の繰り返し単位を含み、例えば、ポリ（アルキレンジカルボキシレート）、液晶ポリエステル、およびポリエステルコポリマーであってもよい。また、分岐剤、例えば、３個以上の水酸基を有するグリコールまたは３官能もしくは多官能カルボン酸が導入されている分岐ポリエステルを使用することも可能である。更に、組成物の最終用途によっては、ポリエステル上で種々の濃度の酸および末端水酸基を有することも時には望ましい。
【００４９】
実施形態においては、ポリ（アルキレンテレフタレート）が使用される。適当なポリ（アルキレンテレフタレート）の具体例は、ポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）（ＰＢＴ）、ポリ（エチレンナフタノエート）（ＰＥＮ）、ポリ（ブチレンナフタノエート）（ＰＢＮ）、（ポリプロピレンテレフタレート）（ＰＰＴ）、ポリシクロヘキサンジメタノールテレフタレート（ＰＣＴ）、および前記ポリエステルの少なくとも１つを含む組合せである。使用することのできるその他のポリエステルは、飽和ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレン１，４−シクロヘキサンジカルボキシレート）（ＰＣＣＤ）である。ポリエステルコポリマーとしては、ポリ（エチレンテレフタレート）−コ−（１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート）、略してＰＥＴＧ（このポリマーは、５０モル％以上のエチレンテレフタレートエステル単位を含む）、および略してＰＣＴＧ（このポリマーは、５０モル％を超える１．４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレートエステル単位を含む）を挙げてもよい。また、コポリエステルを作るために、少量の例えば、約０．５〜約１０重量％の脂肪族二酸および／または脂肪族ポリオールを伴う上記ポリエステルも考慮される。
【００５０】
ポリカーボネートとポリエステルとのブレンドは、約１〜約９９重量％のポリカーボネートおよび相応して約９９〜約１重量％のポリエステル、特にポリ（アルキレンテレフタレート）を含むことができる。実施形態においては、ブレンドは、約３０〜約７０重量％のポリカーボネートおよび相応して約７０〜約３０重量％のポリエステルを含む。前記量はポリカーボネート樹脂およびポリエステル樹脂の合計重量を基準とする。
【００５１】
組成物は、ポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマーを更に含んでもよい。コポリマーのポリジオルガノシロキサンブロックは、式（９）：
【００５２】
【化９】
2008529862.tif 000011
【００５３】
（式中、Ｒの各存在は同じか異なり、Ｃ1〜13一価有機基である）の繰り返しポリジオルガノシロキサン単位を含む。例えば、Ｒは、Ｃ1〜Ｃ13アルキル基、Ｃ1〜Ｃ13アルコキシ基、Ｃ2〜Ｃ13アルケニル基、Ｃ2〜Ｃ13アルケニルオキシ基、Ｃ3〜Ｃ6シクロアルキル基、Ｃ3〜Ｃ6シクロアルコキシ基、Ｃ6〜Ｃ14アリール基、Ｃ6〜Ｃ10アリールオキシ基、Ｃ7〜Ｃ13アラルキル基、Ｃ7〜Ｃ13アラルコキシ基、Ｃ7〜Ｃ13アルカリール基、またはＣ7〜Ｃ13アルカリールオキシ基であってもよい。前記基は、フッ素、塩素、臭素、もしくはヨウ素、またはこれらの組合せで完全にまたは部分的にハロゲン化されてもよい。前記Ｒ基の組合せは同じコポリマーにおいて使用されてもよい。
【００５４】
式（９）におけるＥの値は、熱可塑性組成物における各成分のタイプおよび相対的量、組成物の所望の性質、ならびに同様の考慮すべき事項によって広範囲に変動してもよい。一般的に、Ｅは、２〜約１，０００、特に約２〜約５００、更に具体的には約５〜約１００の平均値を有してもよい。実施形態においては、Ｅは、約１０〜約７５の平均値を有し、なおその他の実施形態においては、Ｅは、約４０〜約６０の平均値を有する。Ｅが低い値の場合、例えば、約４０未満の場合は、比較的多量のポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーを使用することが望ましい場合がある。逆に、Ｅが高い値、例えば、約４０を超える場合は、比較的少量のポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーを使用することが必要である場合がある。
【００５５】
第一コポリマーＥの平均値が第二コポリマーのＥの平均値未満である第一および第二（またはそれ以上）ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーの組合せが使用されてもよい。
【００５６】
実施形態においては、ポリジオルガノシロキサンブロックは、式（１０）：
【００５７】
【化１０】
2008529862.tif 000012
【００５８】
（式中、Ｅは上記で定義された通りであり、各Ｒは同じでも異なっていてもよく、上記で定義された通りであり、Ａｒは同じでも異なっていてもよく、置換または非置換Ｃ6〜Ｃ30アリーレン基であり、結合は芳香族部分に直接結合される）の繰り返し構造単位により与えられる。式（１０）における適当なＡｒ基は、Ｃ6〜Ｃ30ジヒドロキシアリーレン化合物、例えば、上記式（３）、（４）、または（７）のジヒドロキシアリーレン化合物から誘導されてもよい。前記ジヒドロキシ化合物の少なくとも１つを含む組合せが使用されてもよい。適当なジヒドロキシアリーレン化合物の具体例は、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−１−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニルスルフィド）、および１，１、−ビス（４−ヒドロキシ−ｔ−ブチルフェニル）プロパンである。前記ジヒドロキシ化合物の少なくとも１つを含む組合せが使用されてもよい。
【００５９】
その様な単位は、式（１１）：
【００６０】
【化１１】
2008529862.tif 000013
【００６１】
（式中、ＡｒおよびＥは上記で定義された通りである）の相当するジヒドロキシ化合物から誘導されてもよい。その様な化合物は、クレスらの米国特許第４７４６７０１号において更に記載されている。式（１１）の化合物は、相間移動条件下で、ジヒドロキシアリーレン化合物と、例えば、α，ω−ビスアセトキシポリジオルガノシロキサンとの反応により得られてもよい。
【００６２】
その他の実施形態においては、ポリジオルガノシロキサンブロックは、式（１２）：
【００６３】
【化１２】
2008529862.tif 000014
【００６４】
（式中、Ｒは上述の通りであり、Ｅは１〜１，０００であり、Ｒ1の各存在は、独立に、二価Ｃ1〜Ｃ30有機基であり、重合したポリシロキサン単位はその相当するジヒドロキシ化合物の反応残基である）の単位を含む。特定の実施形態においては、ポリジオルガノシロキサンブロックは、式（１３）：
【００６５】
【化１３】
2008529862.tif 000015
【００６６】
（式中、ＲおよびＥは上記で定義された通りである）の繰り返し構造単位により与えられる。式（１２）のＲ2は、二価Ｃ2〜Ｃ8脂肪族基である。式（１２）における各Ｍは、同じでも異なっていてもよく、ハロゲン、シアノ、ニトロ、Ｃ1〜Ｃ8アルキルチオ、Ｃ1〜Ｃ8アルキル、Ｃ1〜Ｃ8アルコキシ、Ｃ2〜Ｃ8アルケニル、Ｃ2〜Ｃ8アルケニルオキシ基、Ｃ3〜Ｃ8シクロアルキル、Ｃ3〜Ｃ8シクロアルコキシ、Ｃ6〜Ｃ10アリール、Ｃ6〜Ｃ10アリールオキシ、Ｃ7〜Ｃ12アラルキル、Ｃ7〜Ｃ12アラルコキシ、Ｃ7〜Ｃ12アルカリール、またはＣ7〜Ｃ12アルカリールオキシであってもよく、各ｎは、独立に、０、１、２、３、または４である。
【００６７】
実施形態においては、Ｍは、臭素または塩素、アルキル基、例えば、メチル、エチル、またはプロピル等、アルコキシ基、例えば、メトキシ、エトキシ、またはプロポキシ等、あるいはアリール基、例えば、フェニル、クロロフェニル、またはトリル等であり、Ｒ2は、ジメチレン、トリメチレンまたはテトラメチレン基であり、Ｒは、Ｃ1〜8アルキル、ハロアルキル、例えば、トリフルオロプロピル等、シアノアルキル、またはアリール、例えば、フェニル、クロロフェニルまたはトリル等である。その他の実施形態においては、Ｒはメチル、またはメチルおよびトリフルオロプロピルの組合せ、あるいはメチルおよびフェニルの組合せである。なおその他の実施形態においては、Ｍはメトキシであり、ｎは１であり、Ｒ2は二価Ｃ1〜Ｃ3脂肪族基であり、Ｒはメチルである。
【００６８】
式（１３）の単位は、相当するジヒドロキシポリジオルガノシロキサン（１４）：
【００６９】
【化１４】
2008529862.tif 000016
【００７０】
（式中、Ｒ、Ｅ、Ｍ、Ｒ2、およびｎは、上述の通りである）から誘導されてもよい。その様なジヒドロキシポリシロキサンは、式（１５）：
【００７１】
【化１５】
2008529862.tif 000017
【００７２】
（式中、ＲおよびＥは先に定義された通りである）のシロキサン水素化物と脂肪族不飽和一価フェノールとの間で白金触媒化付加を行うことにより作ることができる。適当な脂肪族不飽和一価フェノールとしては、例えば、オイゲノール、２−アルキルフェノール、４−アリル−２−メチルフェノール、４−アリル−２−フェニルフェノール、４−アリル−２−ブロモフェノール、４−アリル−２−ｔ−ブトキシフェノール、４−フェニル−２−フェニルフェノール、２−メチル−４−プロピルフェノール、２−アリル−４，６−ジメチルフェノール、２−アリル−４−ブロモ−６−メチルフェノール、２−アリル−６−メトキシ−４−メチルフェノールおよび２−アリル−４，６−ジメチルフェノールが挙げられる。前述の少なくとも１つを含む組合せが使用されてもよい。
【００７３】
ポリカーボネート組成物は難燃剤を更に含んでもよい。添加されてもよい適当な難燃剤は、燐、臭素、および／または塩素を含む有機化合物であってもよい。非臭素化および非塩素化燐含有難燃剤、例えば、有機ホスフェートおよび燐−窒素結合を含む有機化合物は、特定の用途においては規制理由から好ましいものであってもよい。
【００７４】
例示的有機ホスフェートの１つのタイプは、式（ＧＯ）3Ｐ＝Ｏ（ここで、各Ｇは、独立に、アルキル、シクロアルキル、アリール、アルキルアリール、またはアリールアルキル基であり、少なくとも１つのＧは芳香族基である）の芳香族ホスフェートである。Ｇ基の２つは一緒に結合して環状基、例えば、ジフェニルペンタエリスリトールジホスフェートを与えてもよい。その他の適当な芳香族ホスフェートは、例えば、フェニルビス（ドデシル）ホスフェート、フェニルビス（ネオペンチル）ホスフェート、フェニルビス（３，５，５’−トリメチルヘキシル）ホスフェート、エチルジフェニルホスフェート、２−エチルヘキシルジ（ｐ−トリル）ホスフェート、ビス（２−エチルヘキシル）ｐ−トリルホスフェート、トリトリルホスフェート、ビス（２−エチルヘキシル）フェニルホスフェート、トリ（ノニルフェニル）ホスフェート、ビス（ドデシル）ｐ−トリルホスフェート、ジブチルフェニルホスフェート、２−クロロエチルジフェニルホスフェート、ｐ−トリルビス（２，５，５’−トリメチルヘキシル）ホスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート等であってもよい。特定の芳香族ホスフェートは、各Ｇが芳香族、例えば、トリフェニルホスフェート、トリクレシルホスフェート、イソプロピル化トリフェニルホスフェート等であるものである。
【００７５】
２−または多官能芳香族燐含有化合物、例えば、以下の式：
【００７６】
【化１６】
2008529862.tif 000018
【００７７】
（式中、各Ｇ1は、独立に、１〜３０個の炭素原子を有する炭化水素であり、各Ｇ2は、独立に、１〜３０個の炭素原子を有する炭化水素または炭化水素オキシであり、各Ｘaは、独立に、１〜３０個の炭素原子を有する炭化水素であり、各Ｘは、独立に、臭素または塩素であり、ｍは０〜４であり、ｎは１〜３０である）の化合物も有用である。適当な２−または多官能芳香族燐含有化合物の例としては、レゾルシノールテトラフェニルジホスフェート（ＲＤＰ）、それぞれにヒドロキノンのビス（ジフェニル）ホスフェートおよびビスフェノール−Ａのビス（ジフェニル）ホスフェート、これらのオリゴマーおよびポリマー対応物等が挙げられる。
【００７８】
燐−窒素結合を含む例示的な適当な難燃剤化合物としては、ホスホニトリルクロライド、燐エステルアミド、リン酸アミド、ホスホン酸アミド、ホスフィン酸アミド、トリス（アジリジニル）ホスフィンオキシドが挙げられる。存在する場合は、燐含有難燃剤は、ポリカーボネートの全重量を基準にして０．１〜１０重量％の量で存在することができる。
【００７９】
ハロゲン化物質、例えば、式（１６）：
【００８０】
【化１７】
2008529862.tif 000019
【００８１】
（式中、Ｒはアルキレン、アルキリデンまたは環状脂肪族連鎖、例えば、メチレン、エチレン、プロピレン、イソプロピレン、イソプロピリデン、ブチレン、イソブチレン、アミレン、シクロヘキシレン、シクロペンチリデン等、または酸素エーテル、カルボニル、アミン、または硫黄含有連鎖、例えば、スルフィド、スルホキシド、スルホン等である）のハロゲン化化合物および樹脂も難燃剤として使用されてもよい。また、Ｒは、芳香族、アミノ、エーテル、カルボニル、スルフィド、スルホキシド、スルホン等の基により結合される２つ以上のアルキレンまたはアルキリデン連鎖からなることができる。
【００８２】
式（１６）におけるＡｒおよびＡｒ’は、それぞれ独立に、モノ−またはポリ炭素環式芳香族基、例えば、フェニレン、ビフェニレン、ターフェニレン、ナフチレン等である。
【００８３】
Ｙは、有機、無機、または有機金属基、例えば、ハロゲン、例えば、塩素、臭素、ヨウ素、フッ素；一般式ＯＢのエーテル基（ここで、ＢはＸと同様の一価炭化水素基である）；Ｒで表されるタイプの一価炭化水素基；またはその他の置換基、例えば、ニトロ、シアノ等であり、前記置換基は本質的に不活性であり、アリール核１個当たり少なくとも１つ、好ましくは２つのハロゲン原子が存在する。
【００８４】
存在する場合は、各Ｘは、独立に、一価炭化水素基、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、デシル等のアルキル基；フェニル、ナフチル、ビフェニル、キシリル、トリル等のアリール基；およびベンジル、エチルフェニル等のアリールアルキル基；シクロペンチル、シクロヘキシル等の環状脂肪族基である。一価炭化水素基は、それ自体、不活性置換基を含んでもよい。
【００８５】
各ｄは、独立に、１からＡｒまたはＡｒ’を含む芳香族環上で置換される置き換え可能な水素の数の最大値である。各ｅは、独立に、０からＲ上の置き換え可能な水素の数の最大値である。各ａ、ｂおよびｃは、独立に、０を含む自然数である。ｂが０でない場合は、ａもｃも０でなくてもよい。さもなければ、ａまたはｃのいずれか（両方ではない）が０であってもよい。ｂが０である場合は、芳香族基は直接炭素−炭素結合によって結合される。
【００８６】
芳香族基、ＡｒおよびＡｒ’上のヒドロキシルおよびＹ置換基は、芳香族環上のオルト、メタまたはパラ位において変動することができ、この基は、互いに任意の可能な幾何学的関係にあることができる。
【００８７】
上記式の範囲内に含まれるものは、次に代表されるもののビスフェノールである：２，２−ビス−（３，５−ジクロロフェニル）−プロパン、ビス−（２−クロロフェニル）−メタン、ビス（２，６−ジブロモフェニル）−メタン、１，１−ビス−（４−ヨードフェニル）−エタン、１，２−ビス−（２，６−ジクロロフェニル）−エタン、１，１−ビス−（２−クロロ−４−ヨードフェニル）エタン、１，１−ビス−（２−クロロ−４−メチルフェニル）−エタン、１，１−ビス−（３，５−ジクロロフェニル）−エタン、２，２−ビス−（３−フェニル−４−ブロモフェニル）−エタン、２，６−ビス−（４，６−ジクロロナフチル）−プロパン、２，２−ビス−（２，６−ジクロロフェニル）−ペンタン、２，２−ビス−（３，５−ジブロモフェニル）−ヘキサン、ビス−（４−クロロフェニル）−フェニル−メタン；ビス−（３，５−ジクロロフェニル）−シクロヘキシルメタン、ビス−（３−ニトロ−４−ブロモフェニル）−メタン、ビス−（４−ヒドロキシ−２，６−ジクロロ−３−メトキシフェニル）−メタン、および２，２−ビス−（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）−プロパン２，２−ビス−（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）−プロパン。また、上記構造式内に含まれるものは：１，３−ジクロロベンゼン、１，４−ジブロモベンゼン、１，３−ジクロロ−４−ヒドロキシベンゼン、およびビフェニル、例えば、２，２’−ジクロロビフェニル、ポリ臭素化１，４−ジフェノキシベンゼン、２，４’−ジブロモビフェニル、および２，４’−ジクロロビフェニルならびにデカブロモジフェニルオキシド等である。
【００８８】
また、ビスフェノールＡとテトラブロモビスフェノールＡとのコポリカーボネートおよびカーボネート前駆体、例えば、ホスゲン等のオリゴマーおよびポリマーハロゲン化芳香族化合物も有用である。金属相乗剤、例えば、酸化アンチモンは、また難燃剤と一緒に使用されてもよい。存在する場合、ハロゲン含有難燃剤は、ポリカーボネートの全重量を基準にして約０．１〜約１０重量％の量で存在することができる。
【００８９】
無機難燃剤はまた、例えば、Ｃ2〜16アルキルスルホネート塩、例えば、カリウムペルフルオロブタンスルホネート（ライマール（Ｒｉｍａｒ）塩）、カリウムペルフルオロオクタンスルホネート、テトラエチルアンモニウムペルフルオロヘキサンスルホネート、およびカリウムジフェニルスルホンスルホネート等の塩；例えば、アルカリ金属またはアルカリ土類金属（例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウムおよびバリウム塩）および無機酸錯塩、例えば、炭酸のアルカリ金属およびアルカリ土類金属塩等、例えば、Ｎａ2ＣＯ3、Ｋ2ＣＯ3、ＭｇＣＯ3、ＣａＣＯ3、およびＢａＣＯ3等のオキソ−アニオンまたはフルオロ−アニオン錯体、例えば、Ｌｉ3ＡｌＦ6、ＢａＳｉＦ6、ＫＢＦ4、Ｋ3ＡｌＦ6、ＫＡｌＦ4、Ｋ2ＳｉＦ6、および／またはＮａ3ＡｌＦ6等を反応させることにより形成される塩が使用されてもよい。存在する場合、無機難燃剤塩は、ポリカーボネートの全重量を基準にして０．１〜５重量％の量で存在することができる。
【００９０】
ポリカーボネート組成物は用途にとって適した粘性および流動であるが、通常の流動促進剤および可塑剤は、或種の実施形態にとってなお望ましいものであってもよいと考えられる。適当な流動促進剤および可塑剤の例としては、ホスフェート可塑剤、例えば、クレシルジフェニルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレシルホスフェート、イソプロピル化トリフェニルホスフェート等が挙げられる。テルペンフェノール、飽和脂環式炭化水素、塩素化ビフェニル、および鉱油も適当である。使用される場合は、可塑剤は、一般的にポリカーボネートの重量を基準にして約０．１〜約１０重量％の量で使用される。
【００９１】
ポリカーボネート組成物は、また、ドリップ防止剤、例えば、フルオロポリマー等を場合により含む。フルオロポリマーは繊維形成または非繊維形成フルオロポリマーであってもよい。一般的に使用されるフルオロポリマーは繊維形成ポリマーである。幾つかの実施形態においては、フルオロポリマーはポリテトラフルオロエチレンを含む。幾つかの実施形態においては、カプセル化フルオロポリマー、即ち、ポリマー中にカプセル化されたフルオロポリマーが使用されてもよい。カプセル化フルオロポリマーは、フルオロポリマーの存在においてポリマーを重合することにより作られてもよい。あるいはまた、フルオロポリマーは、ドリップ防止剤として使用するための凝集材料を形成するために、第二のポリマー、例えば、芳香族ポリカーボネート樹脂またはスチレン−アクリロニトリル樹脂と予備ブレンドされてもよい。いずれの方法もカプセル化フルオロポリマーを製造するのに使用されてもよい。
【００９２】
ドリップ防止剤は、存在する場合は、ポリカーボネートの全重量を基準にして０．１〜５重量％、更に具体的には０．５〜３．０重量％、最も具体的には１．０〜２．５重量％を含む。
【００９３】
ポリカーボネート組成物は着色剤を更に含んでもよい。適当な染料としては、例えば、有機染料、例えば、クマリン４６０（青）、クマリン６（緑）、ナイル赤等；ランタニド錯体；炭化水素および置換炭化水素染料；多環式芳香族炭化水素；シンチレーション染料（好ましくは、オキサゾールおよびオキサジアゾール）；アリール−またはヘテロアリール置換ポリ（Ｃ2〜8オレフィン）；カルボシアニン染料；フタロシアニン染料および顔料；オキサジン染料；カルボスチリル染料；ポルフィリン染料；アクリジン染料；アントラキノン染料；アリールメタン染料；アゾ染料；ジアゾニウム染料；ニトロ染料；キノンイミン染料；テトラゾリウム染料；チアゾール染料；ペリレン染料、ペリノン染料；ビス−ベンズオキサゾリルチオフェン（ＢＢＯＴ）；およびキサンチン染料；近赤外波長で吸収し、可視波長で発光するストークシフト（ｓｔｏｋｅｓ  ｓｈｉｆｔ）防止染料等の発蛍光団；５−アミノ−９−ジエチルイミノベンゾ（ａ）フェノキサゾニウムペルクロレート等の発光染料；７−アミノ−４−メチルカルボスチリル；７−アミノ−４−メチルクマリン；７−アミノ−４−トリフルオロメチルクマリン；３−（２’−ベンズイミダゾリル）−７−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノクマリン；３−（２’−ベンゾチアゾリル）−７−ジエチルアミノクマリン；２−（４−ビフェニリル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール；２−（４−ビフェニリル）−５−フェニル−１，３，４−オキサジアゾール；２−（４−ビフェニル）−６−フェニルベンズオキサゾール−１，３；２，５−ビス−（４−ビフェニリル）−１，３，４−オキサジアゾール；２，５−ビス−（４−ビフェニリル）−オキサゾール；４，４’−ビス−（２−ブチルオクチルオキシ）−ｐ−クアテルフェニル；ｐ−ビス（ｏ−メチルスチリル）−ベンゼン；５，９−ジアミノベンゾ（ａ）フェノキサゾニウムペルクロレート；４−ジシアノメチレン−２−メチル−６−（ｐ−ジメチルアミノスチリル）−４Ｈ−ピラン；１，１’−ジエチル−２，２’−カルボシアニンヨージド；１，１’−ジエチル−４，４’−カルボシアニンヨージド；３，３’−ジエチル−４，４’，５，５’−ジベンゾチアトリカルボシアニンヨージド；１，１’−ジエチル−４，４’−ジカルボシアニンヨージド；１，１’−ジエチル−２，２’−ジカルボシアニンヨージド；３，３’−ジエチル−９，１１−ネオペンチレンチアトリカルボシアニンヨージド；１，３’−ジエチル−４，２’−キノリルオキサカルボシアニンヨージド；１，３’−ジエチル−４，２’−キノリルチアカルボシアニンヨージド；３−ジエチルアミノ−７−ジエチルイミノフェノキサゾニウムペルクロレート；７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン；７−ジエチルアミノ−４−トリフルオロメチルクマリン；７−ジエチルアミノクマリン；３，３’−ジエチルオキサカルボシアニンヨージド；３，３’−ジエチルチアカルボシアニンヨージド；３，３’−ジエチルチアジカルボシアニンヨージド；３，３’−ジエチルチアトリカルボシアニンヨージド；４，６−ジメチル−７−エチルアミノクマリン；２，２’−ジメチル−ｐ−クアテルフェニル；２，２−ジメチル−ｐ��ターフェニル；７−ジメチルアミノ−１−メチル−４−メトキシ−８−アザキノロン−２；７−ジメチルアミノ−４−メチルキノロン−２；７−ジメチルアミノ−４−トリフルオロメチルクマリン；２−（４−（４−ジメチルアミノフェニル）−１，３−ブタジエニル）−３−エチルベンゾチアゾリウムペルクロレート；２−（６−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−２，４−ネオペンチレン−１，３，５−ヘキサトリエニル）−３−メチルベンゾチアゾリウムペルクロレート；２−（４−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−１，３−ブタジエニル）−１，３，３−トリメチル−３Ｈ−インドリウムペルクロレート；３，３’−ジメチルオキサトリカルボシアニンヨージド；２，５−ジフェニルフラン；２，５−ジフェニルオキサゾール；４，４’−ジフェニルスチルベン；１−エチル−４−（４−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−１，３−ブタジエニル）−ピリジニウムペルクロレート；１−エチル−２−（４−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−１，３−ブタジエニル）−ピリジニウムペルクロレート；１−エチル−４−（４−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−１，３−ブタジエニル）−キノリウムペルクロレート；３−エチルアミノ−７−エチルイミノ−２，８−ジメチルフェノキサジン−５−イウムペルクロレート；９−エチルアミノ−５−エチルアミノ−１０−メチル−５Ｈ−ベンゾ（ａ）フェノキサゾニウムペルクロレート；７−エチルアミノ−６−メチル−４−トリフルオロメチルクマリン；７−エチルアミノ−４−トリフルオロメチルクマリン；１，１’，３，３，３’，３’−ヘキサメチル−４，４’，５，５’−ジベンゾ−２，２’−インドトリカルボシアニンヨージド；１，１’，３，３，３’，３’−ヘキサメチルインドジカルボシアニンヨージド；１，１’，３，３，３’，３’−ヘキサメチルインドトリカルボシアニンヨージド；２−メチル−５−ｔ−ブチル−ｐ−クアテルフェニル；Ｎ−メチル−４−トリフルオロメチルピペリジノ−＜３，２−ｇ＞クマリン；３−（２’−Ｎ−メチルベンズイミダゾリル）−７−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノクマリン；２−（１−ナフチル）−５−フェニルオキサゾール；２，２’−ｐ−フェニレン−ビス（５−フェニルオキサゾール）；３，５，３””，５””−テトラ−ｔ−ブチル−ｐ−セキシフェニル；３，５，３””，５””−テトラ−ｔ−ブチル−ｐ−キンケフェニル；２，３，５，６−１Ｈ，４Ｈ−テトラヒドロ−９−アセチルキノリジノ−＜９，９ａ，１−ｇｈ＞クマリン；２，３，５，６−１Ｈ，４Ｈ−テトラヒドロ−９−カルボエトキシキノリジノ−＜９，９ａ，１−ｇｈ＞クマリン；２，３，５，６−１Ｈ，４Ｈ−テトラヒドロ−８−メチルキノリジノ−＜９，９ａ，１−ｇｈ＞クマリン；２，３，５，６−１Ｈ，４Ｈ−テトラヒドロ−９−（３−ピリジル）−キノリジノ−＜９，９ａ，１−ｇｈ＞クマリン；２，３，５，６−１Ｈ，４Ｈ−テトラヒドロ−８−トリフルオロメチルキノリジノ−＜９，９ａ，１−ｇｈ＞クマリン；２，３，５，６−１Ｈ，４Ｈ−テトラヒドロキノリジノ−＜９，９ａ，１−ｇｈ＞クマリン；３，３’，２”，３’”−テトラメチル−ｐ−クアテルフェニル；２，５，２””，５’”−テトラメチル−ｐ−キン��フェニル；ｐ−ターフェニル；ｐ−クアテルフェニル；ナイル赤；ローダミン７００；オキサジン７５０；ローダミン８００；ＩＲ  １２５；ＩＲ  １４４；ＩＲ  １４０；ＩＲ  １３２；ＩＲ  ２６；ＩＲ  ５；ジフェニルヘキサトリエン；ジフェニルブタジエン；テトラフェニルブタジエン；ナフタレン；アントラセン；９，１０−ジフェニルアントラセン；ピレン；クリセン；ルブレン；コロネン；フェナントレン等、または前記染料の少なくとも１つを含む組合せが挙げられる。
【００９４】
適当な着色剤としては、例えば、二酸化チタン、アントラキノン、ペリレン、ペリノン、インダンスロン、キナクリドン、キサンテン、オキサジン、オキサゾリン、チオキサンテン、インジゴイド、チオインジゴイド、ナフタールイミド、シアニン、キサンテン、メチン、ラクトン、クマリン、ビス−ベンゾキサキソリルチオフェン（ＢＢＯＴ）、ナフタレンテトラカルボン酸誘導体、モノアゾおよびジアゾ顔料、トリアリールメタン、アミノケトン、ビス（スチリル）ビフェニル誘導体等、および前記着色剤の少なくとも１つを含む組合せが挙げられる。染料は一般的に、ポリカーボネートの全重量を基準にして約０．０１〜約５重量％の量で使用される。
【００９５】
ポリカーボネートフィルムは、また、帯電防止剤を含んでもよい。「帯電防止剤」と言う用語は、導電性および全体の物理的機能を改善するためにポリマー樹脂中に加工処理することができるおよび／または材料もしくは物品に噴霧することのできるモノマー、オリゴマーまたはポリマー物質を意味する。モノマー帯電防止剤の例としては、グリセロールモノステアレート、グリセロールジステアレート、グリセロールトリステアレート、エトキシ化アミン、第一級、第二級および第三級アミン、エトキシ化アルコール、アルキルスルフェート、アルキルアリールスルフェート、アルキルホスフェート、アルキルアミンスルフェート、アルキルスルホネート塩、例えば、ナトリウムステアリルスルホネート、ナトリウムドデシルベンゼンスルホネート等、第四級アンモニウム塩、第四級アンモニウム樹脂、イミダゾリン誘導体、ソルビタンエステル、エタノールアミド、ベタイン等、または前記モノマー帯電防止剤の少なくとも１つを含む組合せが挙げられる。
【００９６】
ポリマー帯電防止剤の例としては、或種のポリエステルアミドポリエーテル−ポリアミド（ポリエーテルアミド）ブロックコポリマー、ポリエーテルエステルアミドブロックコポリマー、ポリエーテルエステル、またはポリウレタンが挙げられ、それぞれは、ポリアルキレングリコール部分ポリアルキレンオキシド単位、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等を含む。その様なポリマー帯電防止剤は市販されており、例えば、Ｐｅｌｅｓｔａｔ（登録商標）６３２１（Ｓａｎｙｏ）またはＰｅｂａｘ（登録商標）ＭＨ１６５７（Ａｔｏｆｉｎａ）、Ｉｒｇａｓｔａｔ（登録商標）Ｐ１８およびＰ２２（Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ）が存在する。帯電防止剤として使用されてもよいその他のポリマー物質は、本来導電性のポリマー、例えば、ポリアニリン（ＰＡＮＩＰＯＬ（登録商標）ＥＢとしてＰａｎｉｐｏｌから市販されている）、ポリピロールおよびポリチオフェン（Ｂａｙｅｒから市販されている）等であり、これらは高温での溶融処理後にこれらの固有の導電性をある程度保持する。１つの実施形態においては、炭素繊維、炭素ナノ繊維、炭素ナノチューブ、カーボンブラック、または前記任意の組合せが、組成物に静電気的散逸を与えるために、化学的帯電防止剤を含むポリマー樹脂において使用されてもよい。帯電防止剤は、ポリカーボネートの全重量を基準にして０．０００１〜５重量％の量で使用することができる。
【００９７】
ポリカーボネートフィルムを調製するのに使用するポリカーボネート組成物は、当該技術分野において一般的に利用できる方法により製造されてもよい。例えば、実施形態においては、粉末ポリカーボネート樹脂および任意のその他の成分が、ヘンシエルミキサー（ＨＥＮＳＣＨＥＬ−Ｍｉｘｅｒ（登録商標））の高速ミキサーにおいて最初にブレンドされる。手練を含むがこれに限定されないその他の低剪断方法もこのブレンドを遂行してもよい。ブレンドは、次いで、ホッパーを介して二軸スクリュー押出機の喉に供給される。あるいはまた、成分の１つまたは複数が、喉においておよび／または側面要素を介して下流で押出機中に直接供給することにより組成物中に導入されてもよい。その様な添加剤は、また、所望のポリマー樹脂とのマスターバッチとして配合され押出機に供給されてもよい。添加剤は、これが最終製品に添加される前に、濃縮物を作るためにポリカーボネートベース材料に添加されてもよい。押出機は、一般的に、組成物の流動を可能にするのに必要な温度よりも高い温度、一般的には約２６０℃〜約３５０℃で操作される。押出し物は水バッチで直ちに急冷され、ペレット化される。押出し物を切断することにより調製されたペレットは、所望の長さの約１／４インチ長くても短くてもよい。その様なペレットは、ポリカーボネートフィルムのその後の押出し、キャスティング、成型、形作り、成形のために使用されてもよい。ポリカーボネートフィルムは、約２５〜約１，２７０μｍ、特に約１２７〜約７６０μｍの厚さを有してもよい。
【００９８】
複合フィルムは、保護層を更に含む。１つの有利な特徴においては、保護層は、使用中の接着および接着安定性の所望の水準を与えるのに有効な接着変性ポリオレフィンを含むフィルムを含む。接着変性ポリオレフィンは、フィルムを形成するために単独でまたはその他のポリオレフィンとの組合せ（例えば、ブレンド）で使用されてもよい。保護層は、接着変性ポリオレフィンフィルムと組み合わせて更なるフィルム、例えば、未変性ポリオレフィンまたはその他のタイプの保護フィルムを更に含んでもよい。
【００９９】
接着変性ポリオレフィンは、接着改善コモノマーとＣ2〜18オレフィン、例えば、エチレン、プロピレン、またはエチレンとプロピレンとの組合せとの共重合により得られる。特定のモノマーはエチレンである。本明細書において使用される「接着改善モノマー」とは、Ｃ2〜18オレフィンと共重合することができ、適当な水準まで保護層の基体への接着を調整するのに有用であり、使用中の接着の安定性を増加するモノマーである。適当なコモノマーとしては、例えば、アルケニルエステル、例えば、Ｃ1〜Ｃ36直鎖または分岐脂肪族カルボン酸、環状脂肪酸、アリール含有酸、または前記酸のタイプの１以上の組合せのビニルエステル等が挙げられる。適当なビニルエステルの例としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ピバリン酸ビニル、ビニル２−エチルヘキサノエート、ビニルバーサレート等が挙げられるがこれらに限定されない。これらの１つまたは複数を含む組合せが使用されてもよい。ビニルエステルモノマーは、投入モノマーの約２〜約２０重量％、特に約７〜約１０重量％の量で接着変性ポリオレフィンコポリマー中に存在してもよい。
【０１００】
更なる共重合可能モノマーは、接着変性ポリオレフィンを形成するために使用されてもよい。その様なモノマーとしては、ビニルエーテル、ハロゲン化ビニル、ビニルアルコール、エチレン系不飽和カルボン酸、例えば、アクリル酸およびメタクリル酸等、アクリルアミド、アクリロニトリル、環状オレフィン、例えば、シクロヘキセン、ノルボルネン、シクロペンタジエン、およびシクロペンタジエン誘導体等、ジエン、例えば、ブタジエンおよびイソプレン等、ビニル芳香族モノマー、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、３−および４−アセトキシスチレン、４−アルコキシスチレン（４−メトキシスチレンおよび４−ｔ−ブトキシスチレンを含む）等、または前記コモノマーの少なくとも１つを含む組合せが挙げられてもよい。更なるモノマーは、投入モノマーの約１〜約５０重量％、特に約２〜約２０重量％の量で接着変性ポリオレフィンコポリマーにおいて存在してもよい。
【０１０１】
ポリオレフィンコポリマーの形成のために知られている任意の適当な方法は、接着変性ポリオレフィンを用意するために使用されてもよい。接着変性ポリオレフィンを調製するための特に適当な重合方法としては、接着変性ポリオレフィンのランダムコポリマーの調製のためのラジカル重合方法が挙げられる。
【０１０２】
上で言及した通り、接着変性ポリオレフィンは、例えば、ブレンドまたは未変性ポリオレフィンのフィルムへの積層の形態において、未変性ポリオレフィンと組み合わせて使用されてもよい。適当な未変性ポリオレフィンとしては、Ｃ2〜18オレフィンのホモポリマーおよびコポリマーが挙げられる。実施形態においては、未変性ポリオレフィンは、ポリエチレン、ポリプロピレン、またはエチレン−プロピレンコポリマーであってもよい。未変性ポリオレフィンは、主として分岐または直鎖であってもよく、低い結晶化度および低密度を有してもよい。低密度ポリオレフィン、例えば、標準のオレフィン重合方法、例えば、ラジカル重合等またはチーグラー−ナッタオレフィン重合触媒を使用して調製される低密度ポリエチレンが適当である。また、ポリマーにおいて大きな寸法安定性および大きな剪断抵抗を与え、フィルムの完全な状態を損なうことなしに薄い層を形成するために加工または押出しされてもよい、制御された分岐構造を有するポリオレフィンも適当である。このタイプの適当なポリオレフィンとしては、遷移金属、例えば、ジルコニウム、チタン、ハフニウム等から誘導される単一部位活性メタロセン触媒を使用して調製される線状低密度ポリオレフィンが挙げられる。適当なポリマーの具体例は、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）である。特定の実施形態においては、ポリエチレン、更に具体的には、約０．１〜約８ｃｃ／１０分のＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４によるメルトボリュームフローレート（ＭＶＲ）、および約０．９１〜約０．９４ｇ／ｃｍ3の密度を有するポリエチレンが使用されてもよい。
【０１０３】
ポリオレフィンおよび接着変性ポリオレフィンの組合せが保護フィルムを形成するために使用される場合は、接着変性ポリオレフィンは、未変性ポリオレフィンの量を基準にして約４０〜約９０重量％、特に約４５〜約８５重量％の量で存在することができる。逆に、未変性ポリオレフィンの量は、接着変性ポリオレフィンの重量を基準にして約１０〜約６０重量％、特に約１５〜約５５重量％であることができる。
【０１０４】
その他の接着促進添加剤、例えば、粘着付与剤は、接着変性ポリオレフィン保護フィルムに添加されてもよい。粘着付与剤の添加は、層間の接着力を増加する。粘着付与剤は、一般的に、広い分子量分布およびエラストマーよりも高いガラス転移温度（Ｔｇ）を伴い、相対的に低い分子量、一般的には約２００〜約２，０００ｇ／モルを有する。粘着付与剤の軟化点は一般的に約５０℃〜約１５０℃である。
【０１０５】
適当な粘着付与剤としては、テルペンオリゴマー、クマロンインデン樹脂、脂肪族石油化学樹脂、および変性フェノール樹脂が挙げられてもよい。テルペン粘着付与剤は、天然産テルペン、例えば、ピネン、リモネン等の重合、特にカチオン重合により調製される。脂肪族石油化学樹脂は、一般的に、石油留分、特に水素化留分のオリゴマー化により得られる。例としては、第二のモノマー、例えば、インデン、α−メチルスチレン、またはビニルトルエン等と共重合された、重合性Ｃ9オレフィン炭化水素（石油蒸留留分から得られる）を基にした水素化炭化水素樹脂が挙げられる。その後に水素化される重合したシクロペンタジエンを基にした水素化炭化水素樹脂が適している場合もある。
【０１０６】
粘着付与剤は、保護フィルムにおいて存在する場合は、接着変性ポリオレフィンまたは接着変性ポリオレフィンおよび未変性ポリオレフィンの組合せの重量％に関して、約０．５〜約２０重量％、特に約２〜約２０重量％の量で使用される。同様に、接着変性ポリオレフィンまたは接着変性ポリオレフィンおよび未変性ポリオレフィンの組合せは、粘着付与剤に関して、約８０〜約９９．５重量％の量で使用される。
【０１０７】
実施形態においては、保護層は、接着変性ポリオレフィンを、場合により粘着付与剤と一緒に含むフィルムを含む。フィルムは、未変性ポリオレフィンを（粘着付与剤を伴いまたは伴わずに）更に含んでもよい。このフィルムの厚さは、約５〜約４０μｍ、特に約１０〜約３０μｍであってもよい。
【０１０８】
その他の実施形態においては、前記フィルムの１つは、粘着付与剤を伴いまたは伴わずに、未変性ポリオレフィンを含む第二フィルムと一緒に使用される。更なるフィルム層もまた存在してもよいが、接着変性フィルムの少なくとも１つ面は露出される。例えば、１つまたは複数の層は、第一および第二フィルムの間に配置されてもよい。この第二フィルムおよび任意の更なるフィルムの厚さは、約２０〜約１５０μｍであってもよい。複数層保護層は、フラットダイまたは環状ダイを使用するフィルムの共押し出しにより製造されてもよい。複数層保護層の全フィルム厚さは、約２５〜約１９０μｍ、特に約３０〜約１５０μｍであってもよい。例えば、約５０μｍの厚さを有し、所望の接着性を有する適当な接着変性ポリオレフィン保護フィルムとしては、ポリエチレン（ＰＥ）マスキングＧＨＸ１７３ＲおよびＧＨＸ１７４Ａが挙げられ、両者共、Ｂｉｓｃｈｏｆ  ａｎｄ  Ｋｌｅｉｎ  ＧｍｂＨ  ｏｆ  Ｌｅｎｇｅｒｉｃｈ、Ｇｅｒｍａｎｙから入手できる。
【０１０９】
複合フィルムは、保護層とポリカーボネートフィルムとの間に配置されたコーティング層を更に含む。コーティング層は、光、加熱、圧力、または前記硬化メカニズムの少なくとも１つを含む組合せを使用して架橋コーティング層を形成するために硬化される、架橋性化合物、開始剤、およびバインダーを含むコーティング組成物から得られる。
【０１１０】
架橋化合物を含むコーティング層は、遊離基、酸で触媒される、または熱的に開始されるものを含めた種々の異なる反応機構を使用して架橋してもよく、したがって、架橋反応を遂行するための種々の反応基を有してもよい。存在してもよい架橋反応基としては、エポキシド、メチロール、無水物、エステル、シクロブテン、（メタ）アクリレート等、または前記反応基の１つまたは複数を含む組合せが挙げられる。特に、高い反応性および硬化による最小収縮を有するエチレン系不飽和基を含むラジカル開始架橋化合物、例えば、多官能アルケニル芳香族化合物等、アクリロイル含有化合物等は本明細書における使用に適している。
【０１１１】
適当な多官能アルケニル芳香族化合物は、式（１７）：
【０１１２】
【化１８】
2008529862.tif 000020
【０１１３】
（式中、各Ｒ16は、独立に、水素、Ｃ1〜Ｃ12アルキル、Ｃ2〜Ｃ12アルケニル、Ｃ2〜Ｃ12アルキニル、Ｃ6〜Ｃ18アリール等であり、各Ｒ17は、独立に、ハロゲン、Ｃ1〜Ｃ12アルキル、Ｃ1〜Ｃ12アルコキシル、Ｃ6〜Ｃ18アリール等であり、ｐは２〜４であり、ｑは０〜４である）の構造を有してもよい。特定の適当な多官能アルケニル芳香族化合物としては、１，２−ジビニルベンゼン、１，３−ジビニルベンゼン、１，４−ジビニルベンゼン、トリビニルベンゼン、１，３−ジイソプロペニルベンゼン、１，４−ジイソプロペニルベンゼン等；および前記化合物の少なくとも１つを含む組合せが挙げられる。置換基の位置が特定されていない前記化合物においては、置換基は芳香族環上で任意の自由な位置を占めてもよい。
【０１１４】
適当なアクリロイル含有化合物は、式（１８）：
【０１１５】
【化１９】
2008529862.tif 000021
【０１１６】
（式中、Ｒ18およびＲ19は、それぞれ独立に、水素、Ｃ1〜Ｃ12アルキル等であり、Ｒ18およびＲ19は、炭素−炭素二重結合の周りにシスまたはトランスのいずれかで配置されてもよい）の構造を有する少なくとも２つの（メタ）アクリロイル部分を含む多官能（メタ）アクリロイル化合物である。好ましくは、Ｒ18およびＲ19は、それぞれ独立に、水素またはメチルである。特に、多官能（メタ）アクリロイル化合物は、式（１９）：
【０１１７】
【化２０】
2008529862.tif 000022
【０１１８】
（式中、Ｒ20〜Ｒ22は、それぞれ独立に、水素、Ｃ1〜Ｃ12アルキル、Ｃ2〜Ｃ12アルケニル、Ｃ6〜Ｃ18アリール、Ｃ7〜Ｃ18アルキル置換アリール、Ｃ7〜Ｃ18アリール置換アルキル、Ｃ2〜Ｃ12アルコキシカルボニル、Ｃ7〜Ｃ18アリールオキシカルボニル、Ｃ8〜Ｃ18アルキル置換アリールオキシカルボニル、Ｃ8〜Ｃ18アリール置換アルコキシカルボニル、ニトリル、ホルミル、カルボキシレート、イミデート、チオカルボキシレート等である）の構造を有する少なくとも２つの（メタ）アクリロイル部分を含む。好ましくは、Ｒ20〜Ｒ22は、それぞれ独立に、水素またはメチルである。
【０１１９】
適当な多官能（メタ）アクリロイル化合物としては、例えば、１つまたは複数の二価アルコールおよび１つまたは複数のエチレン系不飽和ポリカルボン酸の重縮合反応生成物である不飽和ポリエステル樹脂が挙げられる。ポリカルボン酸とは、ポリカルボン酸もしくはジカルボン酸または無水物、ポリカルボン酸またはジカルボン酸ハロゲン化物、およびポリカルボン酸またはジカルボン酸エステルを意味する。例えば、重合性炭素−炭素二重結合を含む適当な不飽和ポリカルボン酸、および相当する無水物ならびに酸ハロゲン化物としては、無水マレイン酸、マレイン酸、およびフマール酸が挙げられてもよい。約４０モル％までの少量の不飽和酸は、重合性炭素−炭素結合を含まないジカルボン酸またはポリカルボン酸で置き換えられてもよい。これらの例としては、酸（および相当する無水物および酸ハロゲン化物）、フタール酸、イソフタール酸、テレフタール酸、琥珀酸、アジピン酸、セバシン酸、メチル琥珀酸等が挙げられる。ポリエステルを調製するのに有用な二価アルコールとしては、例えば、１，２−プロパンジオール（以降、プロピレングリコールと称する）、ジプロピレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−ブタンジオール、エチレングリコール、グリセロール等が挙げられる。適当な不飽和ポリエステルの例は、プロピレングリコールおよびマレイン酸および／またはフマール酸；１，３−ブタンジオールおよびマレイン酸および／またはフマール酸；エチレンおよびプロピレングリコールの組合せ（エチレングリコールが約５０モル％以下）およびマレイン酸および／またはフマール酸；プロピレングリコール、マレイン酸および／またはフマール酸および水と反応したジシクロペンタジエン等、および前記多官能（メタ）アクリロイルモノマーの少なくとも１つを含む組合せの重縮合生成物である。上述のポリエステルに加えて、プラットらの米国特許第３８８３６１２号において記載されている様なジシクロペンタジエン−変性不飽和ポリエステル樹脂が使用されてもよい。重合性不飽和ポリエステルの分子量は相当の範囲で変動してもよいが、通常有用なポリエステルは、約３００〜約５，０００、更に具体的には約５００〜約５，０００の数平均分子量を有する。
【０１２０】
適当な架橋性化合物は、二官能、三官能、四官能、または五官能（メタ）アクリロイル化合物であってもよい。例えば、二官能化合物は、エステル化条件下で、アクリルまたはメタクリル酸とジオールとの縮合により製造されてもよく、またはジ−エポキシド、例えば、ビスフェノール−Ａジグリシジルエーテル、ブタンジオールジグリシジルエーテル、またはネオペンチルグリコールジメタクリレート等と縮合されてもよい。この方法で調製される二官能化合物の具体例としては、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジメタクリレート、およびネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。また、それぞれに、結果として生じる多官能（メタ）アクリレートまたは多官能（メタ）アクリルアミドを製造するための反応性アクリレートまたはメタクリレート化合物とアルコールもしくはアミンとの縮合も、多官能（メタ）アクリロイルモノマーとして含まれる。これらの例としては、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、メチレンビス（（メタ）アクリルアミド）、１，６−ヘキサメチレンビス（（メタ）アクリルアミド）、ジエチレントリアミントリス（（メタ）アクリルアミド）、ビス（γ−（（メタ）アクリルアミド）プロポキシ）エタン、β−（（メタ）アクリルアミド）エチルアクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、グリセロールジ（メタ）アクリレート、グリセロールトリ（メタ）アクリレート、１，３−プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，２，４−ブタントリオールトリ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ベンゼンジオールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，８−オクタンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１１−ウンデカンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１２−ドデカンジオールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、１，３，５−トリアクリロイルヘキサヒドロ−１，３，５−トリアジン、２，２−ビス（４−（２−（メタ）アクリロキシエトキシ）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（２−（メタ）アクリロキシエトキシ）−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（（��−（メタ）アクリロキシ）フェニル）プロパン、２，２−ビス（（４−（メタ）アクリロキシ）−３，５−ジブロモフェニル）プロパン等、および前記多官能（メタ）アクリロイルモノマーの少なくとも１つを含む組合せが挙げられる。接尾辞の（メタ）アクリル−は、アクリル−またはメタクリル−のいずれかを表すことが理解される。実施形態においては、高反応性を有する１つまたは複数のアクリレート架橋性化合物が使用される。
【０１２１】
上述の硬化性エチレン系不飽和架橋性コーティング組成物は、硬化性成分の重合を促進するために重合開始剤を更に含む。適当な重合開始剤としては、紫外線放射への曝露により成分の重合を促進する光開始剤が挙げられる。特に適当な光開始剤としては、ホスフィンオキシド光開始剤が挙げられる。その様な光開始剤の例としては、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから入手できるホスフィンオキシド光開始剤のＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）およびＤＡＲＯＣＵＲ（登録商標）系；ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐ．からのＬＵＣＩＲＩＮ（登録商標）系；およびＬａｍｂｅｒｔｉから入手できる光開始剤のＥＳＡＣＵＲＥ（登録商標）系が挙げられる。その他の有用な光開始剤としては、ケトンを基にした光開始剤、例えば、ヒドロキシアルキルフェニルケトンおよびアルコキシアルキルフェニルケトン、およびチオアルキルフェニルモルホリノアルキルケトン等が挙げられる。また、ベンゾインエーテル光開始剤も適当である。前記光開始剤の組合せが使用されてもよい。特定の適当な開始剤はジエトキシアセトフェノンである。
【０１２２】
重合開始剤としては、熱的活性化の下で重合を促進する過酸化物を基にした開始剤が挙げられてもよい。有用な過酸化物開始剤の例としては、例えば、過酸化ベンゾイル、過酸化ジクミル、過酸化メチルエチルケトン、過酸化ラウリル、過酸化シクロヘキサノン、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ｔ−ブチルベンゼンヒドロペルオキシド、ｔ−ブチルペルオクトエート、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジヒドロペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）−ヘキシ−３−イン、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ｔ−ブチルクミルペルオキシド、α，α’−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、過酸化ジクミル、ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）イソフタレート、ｔ−ブチルペルオキシベンゾエート、２，２−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）ブタン、２，２−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）オクタン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルペルオキシ）ヘキサン、ジ（トリメチルシリル）ペルオキシド、トリメチルシリルフェニルトリフェニルシリルペルオキシド等、および前記少なくとも１つを含む組合せが挙げられる。
【０１２３】
重合開始剤は、硬化性組成物の硬化を促進するのに有効な量で使用されてもよい。例えば、重合開始剤は、架橋性化合物、開始剤、およびバインダーの合計重量を基準にして、約０．０１〜約１０重量％、特に約０．１〜約５重量％の量で使用されてもよい。
【０１２４】
コーティング組成物は、また、コーティング組成物の流動および分布性を制御する際に使用するためのバインダーを含み、バインダーは粘度調整剤として作用してもよい。適当なバインダー材料としては、変性および未変性多糖類を基にした材料、例えば、セルロース、デンプン、デキストリン、リグノセルロース等が挙げられ、粘度、極性、溶解性、およびその他の性質を調整するために、反応性Ｃ2〜30カルボン酸誘導体を使用してベース材料の水酸基のエステル化によりエステル化バインダーを与えるために変性されてもよい。特に有用なカルボン酸としては、８個未満の炭素を有するものが挙げられ、その適当な例としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、前記カルボン酸の少なくとも１つを含む組合せ、およびこれらの誘導体が挙げられる。例示的実施形態においては、コーティング組成物にとって有用なエステル変性バインダー材料としては、酢酸セルロースおよび酢酸酪酸セルロースが挙げられる。バインダーは、架橋性化合物、開始剤、およびバインダーの合計重量の約１〜約２５重量％、特に約２〜約１５重量％の量でコーティング組成物に存在する。
【０１２５】
コーティング組成物は、２つ以上の多官能架橋性化合物を含む組合せを含む。実施形態においては、有用なコーティング組成物は、二官能、三官能、および四官能および／または五官能（メタ）アクリレート架橋性化合物の組合せを含み、二官能架橋性化合物は約２０〜約６０重量％、特に約２５〜約５０重量％の量で存在してもよく、三官能架橋性化合物は約２０〜約６０重量％、特に約２５〜約５０重量％の量で存在してもよく、四官能および／または五官能架橋性化合物は約１２〜約３０重量％、特に約１５〜約２５重量％の合計量で存在してもよく、これらのそれぞれの量は、二官能、三官能、および四官能および／または五官能（メタ）アクリレート架橋性化合物、開始剤、およびバインダーの合計重量を基準とする。その様なコーティング組成物の例は、コイルらの米国特許第５４５５１０５号に記載されている。
【０１２６】
複合フィルムは、ポリカーボネートフィルムと保護層とを層状化し、これらの間にコーティング組成物を配置することによってこれらの間に適当な接着結合を与え、コーティング組成物を硬化してコーティング層を形成することにより調製される。層状化フィルムは、ポリカーボネートおよび保護フィルムの積層と、それに続いて、一緒に接着されるフィルムの１つまたは複数の面へのコーティング組成物の層の適用により調製されてもよい。コーティング層を形成するためのコーティング組成物の適用は、ポリカーボネートおよび／または保護層表面にコーティング組成物の薄い均一なフィルムを創り出す噴霧コーティング、重ね塗り、拭き取り、浸し塗り、またはその他の機械的手段により遂行されてもよい。特定の実施形態においては、コーティング組成物はポリカーボネートフィルムに適用され、架橋形成が開始される。その他の実施形態においては、コーティング組成物はキャリヤー層に適用され、部分的にまたは完全に硬化され、次いで、ポリカーボネートフィルムに適用される。ポリカーボネートフィルム、コーティング層、および保護フィルムは、次いで、一緒に層状化され、未硬化複合フィルムを形成する。実施形態においては、ポリカーボネートフィルム、コーティング層、および保護フィルムは、加圧ローラーで一緒に積層される。熱および／または光は、コーティング組成物を更に硬化させるために適用される。保護層、ポリカーボネート層およびその間に配置されたコーティング層を有する得られた複合フィルムは回収され巻き取られる。コーティング層は、約１〜約１３０μｍ、特に約１．５〜約２０μｍ、なお更に具体的には約２〜約５μｍの厚さを有する。
【０１２７】
更に、接着の程度が低い第二保護フィルムは、また、コーティング層および保護層を有する表面とは反対側の表面上でポリカーボネートに適用されてもよく、適用は複合フィルムの形成と同時に行われてもよい。この第二保護フィルムは、貯蔵、輸送、および取扱い中にポリカーボネートフィルムの未マスク化面を保護するのに有用であり、複合フィルムの更なる加工処理前に、例えば、消費者がインクまたはその他の画像化学品を適用する間に除去される。複合フィルムは、貯蔵、輸送、取扱い、および更なる加工処理に適した形状および寸法にするために、切断、穴開け、折り畳み、層状化、およびその他のその様な形状化および成形操作により形状化されてもよい。
【０１２８】
複合フィルムの例示的実施形態は図１において示される。図１は、接着変性ポリオレフィン１２０を含む保護層１１０、コーティング層１３０、およびポリカーボネート層１４０を有する複合フィルム１００を表す。コーティング層１３０は、保護層１１０とポリカーボネート層１４０との間に配置される。本明細書において使用される「の間に配置される」とは、少なくとも部分的に接触している状態にあることを意味する。第二の保護層１５０は、コーティング層とは反対側のポリカーボネート層の面に接着されてもよい。この第二の保護層１５０は、更なる層またはインク、接着剤、保護コーティング等のコーティングが適用される面を露出させるために製造工程前に消費者により除去される。第二の保護層は、層の接着に影響を及ぼす可能性がある加熱または光を含む製造工程には掛けられない。
【０１２９】
複合フィルムの第二の例示的実施形態は図２において示される。図２は、接着変性ポリオレフィン１２０を含む層を含む保護層１７０、未変性ポリオレフィンを含む保護層１８０の外側層、コーティング層１３０、およびポリカーボネート層１４０を有する複合フィルム１６０を表す。コーティング層１３０は、保護層１７０とポリカーボネート層１４０との間に配置される。第二保護フィルム１５０は、コーティング層とは反対側のポリカーボネート層の面に適用されてもよく、更なる層またはインク、接着剤、保護コーティング等のコーティングが適用される面を露出させるために製造工程前に消費者により除去される。
【０１３０】
製造操作における加工処理後に、保護層（上記で分かる通り、図１における１００、および図２における１６０）は、最終使用の適用工程において除去することができる。保護層は、加工処理の時間が終了して保護層が除去されてもよくなるまで、加工処理の期間中コーティング層およびポリカーボネート層に接着したままであることが一般的に望ましい。保護層とポリカーボネートフィルムとの間の過剰接着は、表面仕上げを損ない、コーティング層の堆積物を残し、引き裂き、引き伸ばし、またはその他の不具合につながる可能性があるので望ましくない。逆に、保護層とポリカーボネートフィルムとの間の不適切な接着は、機械的応力、加熱、冷却、放射、湿気、溶剤、または同様の効果を有するその他の応力への曝露後の加工処理中の早過ぎる層間剥離の原因となり得る。過剰接着または不適切な接着のどちらも、加熱および放射の条件下で複合フィルムの処理の結果として明らかにされてもよい。例えば、フィルムは、約６５℃〜９３℃で約４〜約２４０分間の１つまたは複数の熱処理、約２９０〜約４０５ｎｍの波長で１平方センチメートル当たり５００ミリジュール（ｍＪ／ｃｍ2）のＵＶ光曝露、またはこれらの組合せに曝露されてもよい。これらの条件のそれぞれのその様な処理の数は、用途によって１０回、あるいはそれ以上であり得る。これらの条件への曝露の蓄積効果は化学的または物理的変化をもたらすことが可能であり、このことは取りも直さず保護層および／または隣接するコーティング層の接着性に影響を及ぼす可能性がある。
【０１３１】
保護層とポリカーボネート層とをこれらの間に配置されるコーティング層を使用して接着すると、保護層が上述の通り接着変性ポリオレフィンを含む場合に適切な接着水準を与えることが予期に反して分かった。なお更に驚くべきことに、保護層とコーティング層との間の接着は、層間の接着に影響を及ぼすことが知られている加熱、ＵＶ放射、または加熱およびＵＶ放射の組合せ等の条件への曝露中および曝露後の使用に適したままである。適切な設定値外の接着は、コーティング層および接着変性ポリオレフィンを含む保護層を共に使用せずに一緒に接着したポリカーボネートフィルムおよび保護フィルムを含む比較の複合フィルムを加熱および／またはＵＶ放射に曝露した後に見出されている。
【０１３２】
実施形態においては、複合フィルムは、２５．４ｃｍ／分の引き剥がし速度で２．５４ｃｍ幅のストリップの１８０°剥離引き剥がしテストを使用して測定して、約９０℃以上で約４分間以上の熱処理の前後で、約２９０〜約４０５ｎｍの波長で約５００ｍＪ／ｃｍ2以上の曝露線量でＵＶ放射に複合フィルムを曝露することによる光分解処理の前後で、またはこれらの組合せを使用する処理の前後で、１センチメートル当たり約１．０〜約４０センチ−ニュートン（ｃＮ／ｃｍ）の、保護層およびポリカーボネート層間の接着を有する。特定の実施形態においては、複合フィルムは、２５．４ｃｍ／分の引き剥がし速度で２．５４ｃｍ幅のストリップの１８０°剥離引き剥がしテストを使用して測定して、約９０℃以上で約４分間以上の熱処理の前後で、約２９０〜約４０５ｎｍの波長で約５００ｍＪ／ｃｍ2以上の曝露線量でＵＶ放射に複合フィルムを曝露することによる光分解処理の前後で、またはこれらの組合せを使用する処理の前後で、１センチメートル当たり約１〜約２０センチ−ニュートン（ｃＮ／ｃｍ）、特に約１．５〜約１５ｃＮ／ｃｍ、更に具体的には約２〜約１０ｃＮ／ｃｍの、保護層およびポリカーボネート層間の接着を有する。これらの値は、マスク加工処理および製造目的に対して接着の有用な目安を表す。
【０１３３】
複合フィルムは、平らな表面に置かれた場合に許容される平坦な縁部を有する。縁部平坦性は、加工処理条件への曝露による隣接層の物性における差の増大により複合フィルムの加工処理中に危うくなる可能性がある。溶剤膨潤性、水分吸収性、熱膨張係数、および／または加工処理中の層の寸法変化等の性質における変化は、マスクされたポリマーフィルムの平坦性に影響を及ぼす可能性がある。フィルムの平坦性、特に、平坦性の不足が縁部のカールとして現れる縁部での平坦性は、製造および加工処理での困難性を回避し、表面への円滑な適用を可能にするために極めて望ましい。過剰な縁部のカールは、減少した工程収率、欠陥製品、長いサイクルタイム、加工処理装置に対する増加した中断時間、および高い製造コストをもたらす可能性がある。
【０１３４】
コーティング層を形成するための硬化による、ｘ、ｙ、およびｚ軸に沿った寸法変化の低い度合いを有するコーティング組成物の使用は、複合フィルムの縁部でのカールの程度を最小にするものと考えられる。硬化による寸法変化の最小量は、フィルムの加工処理の流れ方向に相当する軸に沿って約５％未満、特に約３％未満、更に具体的には約２％未満であってもよい。実施形態においては、２５０μｍ厚のポリカーボネートフィルムを含む複合フィルムのサンプルの縁部でのカールの程度は、約９０℃以上で約４分間以上の熱処理の前後で、約２９０〜約４０５ｎｍの波長で約５００ｍＪ／ｃｍ2以上の曝露線量でＵＶ放射に複合フィルムを曝露することによる光分解処理の前後で、またはこれらの組合せを使用する処理の前後で、約３．０ｃｍ以下、特に約２．８ｃｍ以下、更に具体的には約２．５ｃｍ以下である。同様に、３８μｍ厚のポリカーボネートフィルムを含む複合フィルムのサンプルの縁部でのカールの程度は、約９０℃以上で約４分間以上の熱処理の前後で、約２９０〜約４０５ｎｍの波長で約５００ｍＪ／ｃｍ2以上の曝露線量でＵＶ放射に複合フィルムを曝露することによる光分解処理の前後で、またはこれらの組合せを使用する処理の前後で、約１ｃｍ以下、特に約０．９ｃｍ以下、更に具体的には約０．７５ｃｍ以下である。
【０１３５】
上述の複合フィルムは、印刷およびデジタル画像工業において特に有用である。複合フィルムは、上述の加工処理による機械的応力、または加熱、ＵＶ放射、湿気、もしくはインク、染料、トナー、ペイント、およびその他の画像化学品の形体における化学品、加えて、インクおよびその他の架橋性適用材料の乾燥および硬化の目的のための光源および加熱への曝露の結果としての層間の接着性の変化に耐える。
【０１３６】
印刷物品を製造するための加工処理条件の一般的な設定においては、ポリカーボネート基体の露出面を有する複合フィルムのシートは、溶剤インクでポリカーボネート基体の露出面上に被覆され、約４時間以下で、約６５℃でオーブン硬化される。第一のＵＶ硬化性インクは硬化した溶剤インク表面に適用され、インクは、約５００ｍＪ／ｃｍ2の曝露線量で、約２９０〜約４０５ｎｍの波長のＵＶ放射で架橋される。第二のＵＶ硬化性インクは第一の上に適用されてもよく、ＵＶ架橋工程は、１０回程度の適用／架橋サイクルの実施が繰り返される。接着剤の層は架橋されたインク層を有する表面に適用され、得られたフィルムは、約９３℃で約５分間、オーブンで乾燥される。リリース層は、乾燥されたコーティング層に適用され、得られた物品は、商業用途における使用にとって所望の寸法および形状に切断される。二次的な消費者による物品の使用は、接着剤を露出するためにリリース層を除去すること、物品の接着剤側を、ガラス窓または印刷表面等の基体に適用すること、および保護層を除去してコーティング層およびポリカーボネート表面を露出させることを含む。
【０１３７】
複合フィルムを使用して調製されてもよい物品としては、透明な印刷シート、ロール、および固い表面、例えば、不透明、透明または半透明材料等、例えば、販売用および居住用ガラス窓、自動車の風防ガラス、自動車のダッシュボード、屈曲膜および堅い表面等への適用のためのデザイン、電気製品用ディスプレー、機械的におよび電気的に操作される機械、装置の制御の識別のための表示等が挙げられる。
【実施例】
【０１３８】
上記の性質は以下の実施例により更に例示される。
【０１３９】
剥離強度は以下の方法により決定された。複合フィルムのサンプルを１インチ幅のストリップに切断し、Ｔｈｗｉｎｇ−Ａｌｂｅｒｔ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｃｏｍｐａｎｙ社製のＥＪＣ材料試験機を使用して、毎分２５．４ｃｍのクロスヘッド分離速度で、１８０°剥離テストを使用して接着結合の剥離抵抗をテストした。初めに、サンプルを生産ラインから取り出した後１０分間冷却する。ストリップ画線装置を使用して、３つの長さ１８ｃｍのサンプルを機械方向に沿って２．５ｃｍ幅に切断する。第二の保護層（存在する場合）を除去する。各ストリップを約２．５ｃｍ引き剥がし、引き剥がした部分を、折り畳んで二重重ねにし、折り畳んだ部分を装置に挟み付ける。材料を毎分２５．４ｃｍの速度で、１８０°の角度で引き剥がす。３回の測定を各サンプルの異なる場所で行う。平均剥離接着を１インチ（２．５４ｃｍ）ストリップ幅当たりの力（オンス、ｏｚ）で記録する。次いで、剥離強度（Ｐ）を次の通り計算し：Ｐ＝［剥離荷重（オンス）］／［試験片の幅（インチ）］、１オンス／インチ当たり１０．９５ｃＮ／ｃｍのオンス−インチにおける力を乗じてメートル単位（センチメートル当たりのセンチ−ニュートン、ｃＮ／ｃｍ）に転換した。
【０１４０】
縁部カールの程度は次に方法を使用して決定した。縁部カール（波形外観）は、保護層で両側をマスクされた切り取ったフィルム製品について決定される。フィルム試験片を初めに機械方向に沿って半分に切断する：１２２ｃｍ幅のサンプルを２つの６１ｃｍ部分に切断する；９１ｃｍ幅のサンプルを２つの４５ｃｍ部分に切断する；または１５２ｃｍ幅のサンプルを２つの７６ｃｍ部分に切断する。マスクされた側を上にしてサンプルを平坦表面上に置き、空気ポケットができていたらできるだけ多くサンプルの下から取り除く。鋼製定規で、平坦表面からの材料の縁部の湾曲距離を、波形の最大部分で測定する。サンプルを、全てのテストで左および右縁部の両方で検査する。サンプルが２つの側でマスクされている場合は、第二の保護層（コーティング層を有していない）を除去し、手順を繰り返す。最大測定縁部カールを記録する。
【０１４１】
複合フィルムの実施例の調製において使用されたコーティング組成物は、以下の成分を表１で示される比率で組み合わせることにより調製した。
【０１４２】
【表１】
2008529862.tif 000023
【０１４３】
実施例１〜４
積層体を、１つの側に適用されたＴｒｕ  Ｃｌｉｎｇ（登録商標）透明ポリエチレンマスキング（Ｔｒｅｄｅｇａｒ  Ｃｏｒｐ．）を有する、２５０μｍ（１０ミル）および３８０μｍ（１５ミル）厚のビスフェノール−Ａポリカーボネートフィルムを使用して調製した。ポリカーカーボネートフィルムの一方の露出している面を表１に記載されているコーティング組成物で被覆し、適用されるフィルムのＧＨＸ１７３Ｒ  ＰＥフィルム（実施例１：２５０μｍポリカーボネートフィルム；実施例３：３８０μｍポリカーボネートフィルム）またはＧＨＸ１７４Ａ  ＰＥフィルム（実施例２：２５０μｍポリカーボネートフィルム；実施例４：３８０μｍポリカーボネートフィルム）、いずれも５０μｍ（２ミル）の厚さでＢｉｓｃｈｏｆ  ａｎｄ  Ｋｌｅｉｎ  ＧｍｂＨから市販されているフィルムで保護した。サンプルを、ポリカーボネートフィルムの１つの面をコーティング組成物で２〜４μｍの厚さにコーティングし、加熱およびＵＶ曝露（７０℃で３０秒、約２９０〜約４０５ｎｍの波長で操作する金属ハロゲン化物ＵＶランプを使用して５００ｍＪ／ｃｍ2曝露）を使用してコーティング組成物の架橋を開始し、全ての層を０．４１ＭＰａまでの加圧で積層することにより加工処理した。
【０１４４】
比較例１〜８
比較例のための全ての積層体を、１つの側に適用されたＴｒｕ  Ｃｌｉｎｇ（登録商標）透明ポリエチレンマスキング（Ｔｒｅｄｅｇａｒ  Ｃｏｒｐ．）の第一保護層を有する、２５０および３８０μｍ厚のビスフェノール−Ａポリカーボネートフィルムを使用して調製した。ポリカーカーボネートフィルムの一方の露出している面を表１（上）に記載されているコーティング組成物で被覆し、表２（下）に記載されている第二の保護層をそれに積層した。第二の保護層として使用されるフィルムとしては、比較例１および５に対するＴｒｕ  Ｃｌｉｎｇ（登録商標）透明ポリエチレンマスキング（“Ｔｒｕ  Ｃｌｉｎｇ（登録商標）Ｃｌｅａｒ”、Ｔｒｅｄｅｇａｒ  Ｃｏｒｐ．）；比較例２および６に対するＴｒｕ  Ｃｌｉｎｇ（登録商標）ブルーポリエチレンマスキング（“Ｔｒｕ  Ｃｌｉｎｇ（登録商標）Ｂｌｕｅ”、Ｔｒｅｄｅｇａｒ  Ｃｏｒｐ．）；比較例３および７に対するＧＨＸ１７３ポリエチレンフィルム（“ＧＨＸ  １７３”、Ｂｉｓｃｈｏｆ  ａｎｄ  Ｋｌｅｉｎ）；および比較例４および８に対するＣｏＥｘ  ３７５ポリエチレンフィルム（“ＣｏＥｘ  ３７５”、Ｎｏｖａｃｅｌ，Ｉｎｃ．）が挙げられる。
【０１４５】
比較例は、ポリカーボネートフィルムにコーティング組成物を２〜４μｍの厚さで適用し、加熱およびＵＶ曝露（７０℃で３０秒、約２９０〜約４０５ｎｍの波長で操作する金属ハロゲン化物ＵＶランプを使用して５００ｍＪ／ｃｍ2曝露）を使用してコーティング組成物の架橋を開始し、０．４１ＭＰａ（６０ｐｓｉ）までの圧力を適用することにより全ての層を一緒に積層することにより加工処理された。
カール測定
存在するＴｒｕ  Ｃｌｉｎｇ（登録商標）透明ポリエチレンフィルムの第一保護層（初期２Ｓマスク、表２）を有する積層体をベースラインカールに対して測定した。次いで、第一保護層を除去し、ベースラインカールを再度測定した（初期１Ｓマスク、表２）。次いで、第一保護層のない積層体を、２つのシナリオの１つを使用して更に加工処理した。シナリオ１では、それぞれの温度の間で約１５分室温まで冷却しながら、積層体を、６５℃で３０分間、９０℃で４分間および６５℃で１２０分間熱処理した。シナリオ２では、段階の間で約１５分冷却しながら、６５℃〜７０℃で６分間、および９０℃で４分間、および約２９０〜約４０５ｎｍの波長で操作する金属ハロゲン化物ＵＶランプを使用して５００ｍＪ／ｃｍ2曝露の熱およびＵＶ処理の組合せを積層体について使用した。カールテストの結果は以下の表２で示される。
【０１４６】
剥離強度測定
存在する第一保護層のない積層体（初期１Ｓ、表２）を、室温での初期剥離強度について測定した。これらの積層体を、シナリオ１では、それぞれの温度の間で約１５分室温まで冷却しながら、積層体を、６５℃で３０分間、９０℃で４分間および６５℃で１２０分間熱処理した。シナリオ２では、温度間で約１５分室温まで冷却しながら、６５℃〜７０℃で６分間、および９０℃で４分間、および約２９０〜約４０５ｎｍの波長で操作する金属ハロゲン化物ＵＶランプを使用して５００ｍＪ／ｃｍ2曝露の熱およびＵＶ処理の組合せを積層体について使用した。カールテストの結果は以下の表２で示される。
【０１４７】
【表２】
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【０１４８】
最も小さいカールを示したカールに対する、２５０および３８０μｍ（１０および１５ミル）厚のＰＣ基体を使用する上記積層体の評価は、より厚いフィルム（実施例１および２、ならびに比較例１〜４）で一般的に得られる。これらの内では、シナリオ２の硬化が使用される場合、カールにおける変動は少ない。最も小さい全体のカールは、比較例１〜３、５、および６において見られ、中間量のカールは比較例３、７、および実施例１〜４に対して、および顕著なカールは比較例４および８に対して見られる。実施例１〜４では、最高のカール性能（３８０μｍのＰＣフィルム厚で）は、ＧＨＸ１７４Ａ（実施例２）で得られる。このテストで、現行の製造方法と材料の組合せを表す比較例４および８は、２つの製造シナリオを通して顕著なカールを示した。
【０１４９】
実施例１〜４の剥離強度評価は、製造シナリオ１および２の両方を通して、一貫した望ましい値を示した。３８０μｍ厚のポリカーボネートフィルムに対しては、ＧＨＸ１７３Ｒフィルム（実施例１）に対するシナリオ１および２の両方に対する剥離強度値は、ＧＨＸ１７４Ａフィルム（実施例２）に対する相当する剥離強度値よりも高い。２５０μｍ厚のポリカーボネートフィルムに対しては、しかしながら、ＧＨＸ１７３Ｒフィルム（実施例３）に対するシナリオ１および２の両方に対する剥離強度値は、ＧＨＸ１７４Ａフィルム（実施例２）に対する相当する剥離強度値よりも低い。上記データで分かる通り、ＧＨＸ１７４Ａフィルムは、３８０μｍ厚のポリカーボネートフィルムとの組合せで高い範囲の剥離強度（１１．１〜１７．１ｃＮ／ｃｍ）および２５０μｍ厚のポリカーボネートフィルムとの組合せで低い範囲の剥離強度（２．５２〜３．６１ｃＮ／ｃｍ）を示したＧＨＸ１７３Ｒフィルムよりも、テストした両方のポリカーボネートフィルム厚（３８０および２５０μｍ厚、両方の厚さに対して４．４１〜５．９０ｃＮ／ｃｍの全体範囲を有する）に対する剥離強度値において優れた整合性を示した。
【０１５０】
両方のシナリオ１および２は、ＧＨＸ１７３ＲおよびＧＨＸ１７４Ａフィルムの両方に対して有用な剥離強度を与えた。ＧＨＸ１７３Ｒフィルムに対しては、熱処理単独では（シナリオ１、表２）、実施例１に対して３５％の剥離強度の損失を示し、実施例２に対しては３０％の剥離強度の損失を示した。ＵＶおよび熱処理（シナリオ２）は、実施例１に対して１３．５％の剥離強度の損失を示し、実施例２に対しては２．８％の剥離強度の損失を示した。ＧＨＸ１７４Ａフィルムに対しては、熱処理単独では（シナリオ１、表２）、実施例２に対して１２．３％の剥離強度の損失を示し、実施例４に対しては９．５％の剥離強度の増加を示した。また、ＧＨＸ１７４Ａフィルムに対しては、ＵＶおよび熱処理（シナリオ２）は、実施例２に対して６．４％および実施例４に対しては１９．７％の剥離強度の増加を示した。
【０１５１】
比較してみると、比較例１〜３および５〜７は比較的に整合性を示したが有用な値より低い剥離強度を示し、したがって、処理中の製造シナリオ１および２の両方を通して低い接着を示した。これは層間剥離により接着破壊を引き起こし、取りも直さず許容されない傷物製品、低い製品品質、低い生産収率および加工処理および取扱い装置の詰まりを与えた。比較例４および８は、熱オーブン、特にＵＶ放射への曝露により増幅される高過ぎる接着水準を有すると言う反対の傾向を示した。比較例４の剥離強度は、シナリオ１の下で処理した場合５８６％増加し、シナリオ２の下で処理した場合１，５２５％増加した。同様に、比較例８の剥離強度は、シナリオ１の下で処理した場合６５６％増加し、シナリオ２の下で処理した場合９５６％増加し、ポリカーボネート印刷基体を損傷せずにまたはクリーニング溶剤の使用なしで保護フィルムを手で除去するのが困難であった。
【０１５２】
化合物は、本明細書においては標準の命名法を使用して記載される。２つの文字または記号間ではないダッシュ記号“−”は、置換基の結合のポイントを示すために使用される。例えば、−ＣＨＯは、カルボニル（Ｃ＝Ｏ）基の炭素を介して結合される。単数形“ａ”、“ａｎ”、および“ｔｈｅ”は、文脈がそれ以外を明確に指示しない限り複数対象を含む。同じ特徴または成分を列挙する全ての範囲の終点は独立に組み合わせることができ、列挙される終点を含む。全ての参考文献は参照として本明細書に組み込まれる。「第一」、「第二」等の用語は、本明細書では任意の順序、数量、または重要性を表すのではなく、１つの要素を別のものから区別するために使用される。
【０１５３】
一般的な実施形態が例示の目的で示されたが、前記記述は、本明細書における範囲の限定であるとみなされるべきものではない。したがって、様々な変更、適合、および選択は、本明細書における精神および範囲から逸脱することなく当業者が考え及ぶところである。
【図面の簡単な説明】
【０１５４】
【図１】単一層の保護層を有する複合フィルムを示す図である。
【図２】２層の保護層を有する複合フィルムを示す図である。
【符号の説明】
【０１５５】
１００  複合フィルム
１１０、１６０  保護層
１２０  接着変性ポリオレフィン
１３０  コーティング層
１４０  ポリカーボネート層
１５０  第二の保護層
１７０  接着変性ポリオレフィンを含む保護層
１８０  未変性ポリオレフィンを含む保護層
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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