(57)【要約】【解決手段】  能力増強方法が提供される。ファミリー・オブ・システム能力および動作分析が行なわれて、１組の動作的分解された能力要求が生成される。また、この１組の動作的分解された能力要求に対してファミリー・オブ・システム機能分析および配置が行なわれて１組の不足事項が決定される。また、当該１組の動作的分解された能力要求、１組の既存解決手段、１組の新興解決手段に対してファミリー・オブ・システム・デザイン合成が行なわれて、当該１組の動作的分解された能力要求を満たす、既存解決手段と新興解決手段の最適統合解決手段セットが特定および記述される。当該ファミリー・オブ・システム・デザイン合成から、当該既存解決手段および新興解決手段の最適統合解決手段が生成される。【選択図】      図１２
2008544407.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１組の動作的分解された能力要求を生成するファミリー・オブ・システム能力および動作分析を行い、
前記１組の動作的分解された能力要求に対してファミリー・オブ・システム機能分析および配置を行なって１組の不足事項を決定し、
前記１組の動作的分解された能力要求、１組の既存解決手段、１組の新興解決手段に対してファミリー・オブ・システム・デザイン合成を行なって、前記１組の動作的分解された能力要求を満たす、既存解決手段と新興解決手段の最適統合解決手段セットを特定および記述し、
前記ファミリー・オブ・システム・デザイン合成から、前記既存解決手段および新興解決手段の最適統合解決手段セットを生成する、
ことを具備する、能力増強方法。
【請求項２】
１組の動作的分解された能力要求を生成するファミリー・オブ・システム能力および動作分析を行い、
前記１組の動作的分解された能力要求に対してファミリー・オブ・システム機能分析および配置を行なって１組の不足事項を決定し、
前記１組の動作的分解された能力要求、１組の既存解決手段、１組の新興解決手段に対してファミリー・オブ・システム・デザイン合成を行ない、
前記ファミリー・オブ・システム・デザイン合成から、既存解決手段と新興解決手段の１つ以上の所望統合解決手段セットを示すプロットを作製し、
前記プロットから、前記動作的分解された能力要求を満たす、既存解決手段および新興解決手段の最適統合解決手段セットを決定する、
ことを具備する能力増強方法。
【請求項３】
１組の動作的分解された能力要求を生成するファミリー・オブ・システム能力および動作分析を行い、
前記１組の動作的分解された能力要求に対してファミリー・オブ・システム機能分析および配置を行なって１組の不足事項を決定し、
前記１組の動作的分解された能力要求、１組の既存解決手段、１組の新興解決手段に対してファミリー・オブ・システム・デザイン合成を行ない、
前記ファミリー・オブ・システム・デザイン合成から、既存解決手段と新興解決手段の１つ以上の所望統合解決手段セットを示す行列を作製し、
前記行列から、前記動作的分解された能力要求を満たす、既存解決手段および新興解決手段の最適統合解決手段セットを決定する、
ことを具備する能力増強方法。
【請求項４】
動作環境のアーキテクチャ・モデルを作製し、
前記アーキテクチャ・モデルからシミュレーションおよび分析を用いて得られるデータに対してファミリー・オブ・システム能力および動作分析を行なって１組の動作的分解された能力要求を生成し、
前記１組の動作的分解された能力要求および前記アーキテクチャ・モデルから前記シミュレーションおよび分析を用いて得られるデータに対してファミリー・オブ・システム機能分析および配置を行なって１組の不足事項を決定し、
前記１組の動作的分解された能力要求、１組の既存解決手段、１組の新興解決手段、前記アーキテクチャ・モデルからシミュレーションおよび分析を用いて得られるデータに対してファミリー・オブ・システム・デザイン合成を行なって、前記１組の動作的分解された能力要求を満たす、既存解決手段と新興解決手段の最適統合解決手段セットを特定および記述し、
前記ファミリー・オブ・システム・デザイン合成から、前記既存解決手段および新興解決手段の最適統合解決手段セットを生成する、
ことを具備する、能力増強方法。
【請求項５】
前記１組の動作的分解された能力要求の中の動作的分解された能力要求のそれぞれは、活動シーケンスを含む、先行する請求項のいずれか１項の方法。
【請求項６】
前記活動シーケンスは、複数の活動を含む、請求項５の方法。
【請求項７】
前記活動シーケンスは、前記複数の活動のうちの活動相互間で授受される情報を含む、請求項６の方法。
【請求項８】
前記複数の活動のそれぞれは、機能シーケンスを含む、請求項６の方法。
【請求項９】
前記機能シーケンスは、複数の機能を含む、請求項８の方法。
【請求項１０】
前記機能シーケンスは、前記複数の機能のうちの機能相互間で授受される情報を含む、請求項９の方法。
【請求項１１】
前記ファミリー・オブ・システム機能分析および配置は、前記複数の機能のそれぞれを評価して、有る場合は、前記既存解決手段のいずれが前記機能を提供可能かを決定すること含む、請求項９の方法。
【請求項１２】
前記ファミリー・オブ・システム機能分析および配置は、前記既存解決手段のそれぞれについての前記１組の既存解決手段の中の別の既存解決手段との相互運用性を評価することを含む、請求項１１の方法。
【請求項１３】
前記ファミリー・オブ・システム・デザイン合成は、前記機能のそれぞれについて、有る場合は、前記新興解決手段のいずれが前記機能を提供可能かを決定することを含む、請求項１１の方法。
【請求項１４】
前記ファミリー・オブ・システム・デザイン合成は、前記新興解決手段のそれぞれの前記１組の新興解決手段の中の残りの前記新興解決手段および前記１組の既存解決手段内の前記既存解決手段との相互運用性を評価することを含む、請求項１１の方法。
【請求項１５】
複数の統合解決手段セットを作製することをさらに含み、
前記複数の統合解決手段のそれぞれは、各機能についてこの機能を提供可能な前記新興解決手段の１つまたは前記既存解決手段の１つを含む、
請求項１４の方法。
【請求項１６】
前記既存解決手段および新興解決手段の最適統合解決手段セットは、１組の基準に基づいて前記複数の統合解決手段セットから選択される、請求項１５の方法。
【請求項１７】
前記基準は、能力メトリックに従って測定される性能レベルに基づく、請求項１６の方法。
【請求項１８】
前記基準は、（ａ）費用、または（ｂ）リスク評価、または（ｃ）実行計画に基づく、請求項１６の方法。
【請求項１９】
複数の統合解決手段セットを作製することをさらに含み、
前記複数の統合解決手段のそれぞれは、各機能についてこの機能を提供可能な前記新興解決手段の少なくとも１つまたは前記既存解決手段の少なくとも１つを含む、
請求項１４の方法。
【請求項２０】
前記既存解決手段および新興解決手段の最適統合解決手段セットは、１組の基準に基づいて前記複数の統合解決手段セットから選択される、請求項１９の方法。
【請求項２１】
前記基準は、能力メトリックに従って測定される性能レベルに基づく、請求項１９の方法。
【請求項２２】
前記基準は、（ａ）費用、または（ｂ）リスク評価、または（ｃ）実行計画に基づく、請求項２０の方法。
【請求項２３】
複数の統合解決手段セットを作製することをさらに含み、
前記複数の統合解決手段のそれぞれは、各機能についてこの機能を提供可能な前記新興解決手段の少なくとも１つ、または前記既存解決手段の少なくとも１つ、または前記新興解決手段の少なくとも１つおよび前記既存解決手段の少なくとも１つを含む、
請求項１４の方法。
【請求項２４】
前記既存解決手段および新興解決手段の最適統合解決手段セットは、１組の基準に基づいて前記複数の統合解決手段セットから選択される、請求項２３の方法。
【請求項２５】
前記基準は、能力メトリックに従って測定される性能レベルに基づく、請求項２４の方法。
【請求項２６】
前記基準は、（ａ）費用、または（ｂ）リスク評価、または（ｃ）実行計画に基づく、請求項２４の方法。
【請求項２７】
第１次分析に従って、前記複数の統合解決手段セットの下位集合を選択することをさらに具備する、請求項２３の方法
【請求項２８】
前記第１次分析は、前記複数の統合解決手段セットの中の各統合解決手段について、複数の機能性閾値のそれぞれが前記複数の統合解決手段セットのうちの前記統合解決手段セットの中の少なくとも１つの解決手段によって満たされるかについての性能判断を行なうことを含む、請求項２７の方法。
【請求項２９】
前記複数の統合解決手段セットのうちの前記統合解決手段セットは、前記複数の統合解決手段セットのうちの前記統合解決手段セットの中の少なくとも１つの解決手段によって前記複数の機能性閾値のそれぞれが満たされない場合、フィルタによって排斥される、請求項２８の方法。
【請求項３０】
前記複数の統合解決手段セットのうちの前記統合解決手段セットは、前記複数の統合解決手段セットのうちの前記統合解決手段セットの中の少なくとも１つの解決手段によって前記複数の機能性閾値のそれぞれが満たされる場合、合成機能性点数分析に備えて保持される、請求項２８の方法。
【請求項３１】
前記合成機能性点数分析は、前記合成機能点数分析に備えて保持されている、前記複数の統合解決手段セットのうちの前記統合解決手段について複数の機能性点数を計算することを含み、
前記複数の機能性点数のうちの前記機能性点数のそれぞれは、この機能性点数が関わる前記機能を最も良く満足する前記統合解決手段セットの中の１つ以上の解決手段に従って決定される、
請求項３０の方法。
【請求項３２】
前記複数の統合解決手段セットのうちの前記統合解決手段セットについて前記複数の機能性点数を計算することは、前記複数の統合解決手段セットのうちの前記統合解決手段セットについての前記複数の機能性点数の和を得ることである、請求項３１の方法。
【請求項３３】
前記複数の統合解決手段セットのうちの前記統合解決手段セットについて前記複数の機能性点数を計算することは、前記複数の統合解決手段セットのうちの前記統合解決手段セットについての前記複数の機能性点数の和の複数の最大機能性点数の和に対する比を得ることである、請求項３１の方法。
【請求項３４】
前記複数の統合解決手段セットのうちの前記統合解決手段セットは、前記複数の統合解決手段セットのうちの前記統合解決手段セットについての前記複数の機能性点数の前記計算の結果が合成機能性点数閾値を超える場合、合成相互運用性分析に備えて保持される、請求項３１の方法。
【請求項３５】
前記合成相互運用性点数分析は、前記合成相互運用性点数分析に備えて保持されている、前記複数の統合解決手段セットのうちの統合解決手段のそれぞれについて行なわれる、請求項３４の方法。
【請求項３６】
前記合成相互運用性点数分析は、前記１組の動作的分解された能力要求からの各能力要求の中の各活動シーケンスの中の前記複数の活動の中の各機能シーケンスの中の前記複数の機能相互間の機能相互運用を判定することを含む、請求項３５の方法。
【請求項３７】
前記合成相互運用性点数分析は、前記合成相互運用性点数分析に備えて保持されている、前記複数の統合解決手段セットのうちの前記統合解決手段セットについて、複数の相互運用性点数を計算することを含み、
前記複数の相互運用性点数のうちの前記相互運用性点数のそれぞれは、前記機能性点数に対応する前記機能を最高に満足する前記１つ以上の解決手段の、機能の相互運用が行なわれる１つ以上の機能についての機能性点数に対応する機能を最高に満足する１つ以上の解決策のそれぞれとの相互運用能力の測定結果に従って決定される、請求項３６の方法。
【請求項３８】
前記複数の統合解決手段セットのうちの前記統合解決手段セットについて前記複数の相互運用性点数を計算することは、前記複数の統合解決手段セットのうちの統合解決手段セットについての複数の相互運用性点数の和を得ることである、請求項３７の方法。
【請求項３９】
前記複数の統合解決手段セットのうちの前記統合解決手段セットについて前記複数の相互運用性点数を計算することは、前記複数の統合解決手段セットのうちの前記統合解決手段セットについての前記複数の相互運用性点数の和の複数の最大相互運用性点数の和に対する比を得ることである、請求項３７の方法。
【請求項４０】
前記複数の統合解決手段セットのうちの前記統合解決手段セットは、前記複数の統合解決手段セットのうちの前記統合解決手段についての前記複数の相互運用性点数の前記計算の結果が合成相互運用性点数閾値を超える場合、費用分析に備えて保持される、請求項３７の方法。
【請求項４１】
前記複数の統合解決手段セットのうちの前記統合解決手段セットは、費用・利益最適化分析に従って、前記複数の統合解決手段セットの下位集合のために選択される、請求項４０の方法。
【請求項４２】
前記最適化分析は、前記複数の機能性点数の前記計算の前記結果が前記複数の機能性点数の計算の結果の１つの範囲に収まっているか、前記複数の相互運用性点数の前記計算の前記結果が前記複数の相互運用性点数の計算の結果の１つの範囲に収まっているか、前記費用分析の結果が費用の１つの範囲に収まっているか、を判定することを含む、請求項４１の方法。
【請求項４３】
前記最適化分析は、前記複数の機能性点数の前記計算の前記結果が前記複数の機能性点数の計算の結果の１つの範囲に収まっているか、前記複数の相互運用性点数の前記計算の前記結果が前記複数の相互運用性点数の計算の結果の１つの範囲に収まっているか、を判定することを含む、請求項４１の方法。
【請求項４４】
前記最適化分析は、前記複数の機能性点数の前記計算の前記結果が前記複数の機能性点数の計算の結果の１つの範囲に収まっているか、前記費用分析の結果が費用の１つの範囲に収まっているか、を判定することを含む、請求項４１の方法。
【請求項４５】
前記最適化分析は、前記複数の相互運用性点数の前記計算の前記結果が前記複数の相互運用性点数の計算の結果の１つの範囲に収まっているか、前記費用分析の結果が費用の１つの範囲に収まっているか、を判定することを含む、請求項４１の方法。
【請求項４６】
前記最適化分析は、前記費用分析の結果が費用の１つの範囲に収まっているか、を判定することを含む、請求項４１の方法。
【請求項４７】
前記複数の統合解決手段セットのうちの前記統合解決手段セットは、前記複数の統合解決手段セットのうちの前記統合解決手段についての前記複数の相互運用性点数の前記計算の結果が合成相互運用性点数閾値を超える場合、リスク分析に備えて保持される、請求項３７の方法。
【請求項４８】
前記複数の統合解決手段セットのうちの前記統合解決手段セットは、リスク・利益最適化分析に従って、前記複数の統合解決手段セットの下位集合のために選択される、請求項４７の方法。
【請求項４９】
前記最適化分析は、前記複数の機能性点数の前記計算の前記結果が前記複数の機能性点数の計算の結果の１つの範囲に収まっているか、前記複数の相互運用性点数の前記計算の前記結果が前記複数の相互運用性点数の計算の結果の１つの範囲に収まっているか、前記リスク分析の結果がリスクの１つの範囲に収まっているか、を判定することを含む、請求項４８の方法。
【請求項５０】
前記最適化分析は、前記複数の機能性点数の前記計算の前記結果が前記複数の機能性点数の計算の結果の１つの範囲に収まっているか、前記リスク分析の結果がリスクの１つの範囲に収まっているか、を判定することを含む、請求項４８の方法。
【請求項５１】
前記最適化分析は、前記複数の相互運用性点数の前記計算の前記結果が前記複数の相互運用性点数の計算の結果の１つの範囲に収まっているか、前記リスク分析の結果がリスクの１つの範囲に収まっているか、を判定することを含む、請求項４８の方法。
【請求項５２】
前記最適化分析は、前記リスク分析の結果がリスクの１つの範囲に収まっているか、を判定することを含む、請求項４８の方法。
【請求項５３】
前記複数の統合解決手段セットのうちの前記統合解決手段セットは、前記複数の統合解決手段セットのうちの前記統合解決手段についての前記複数の相互運用性点数の前記計算の結果が合成相互運用性点数閾値を超える場合、費用分析およびリスク分析に備えて保持される、請求項３７の方法。
【請求項５４】
前記複数の統合解決手段セットのうちの前記統合解決手段セットは、費用・リスク・利益最適化分析に従って、前記複数の統合解決手段セットの下位集合のために選択される、請求項５３の方法。
【請求項５５】
前記費用・リスク・利益最適化分析は、前記複数の機能性点数の前記計算の前記結果が前記複数の機能性点数の計算の結果の１つの範囲に収まっているか、前記複数の相互運用性点数の前記計算の前記結果が前記複数の相互運用性点数の計算の結果の１つの範囲に収まっているか、前記費用分析の結果が費用の１つの範囲に収まっているか、前記リスク分析の結果がリスクの１つの範囲に収まっているか、を判定することを含む、請求項５４の方法。
【請求項５６】
前記費用・リスク・利益最適化分析は、前記複数の機能性点数の前記計算の前記結果が前記複数の機能性点数の計算の結果の１つの範囲に収まっているか、前記費用分析の結果が費用の１つの範囲に収まっているか、前記リスク分析の結果がリスクの１つの範囲に収まっているか、を判定することを含む、請求項５４の方法。
【請求項５７】
前記費用・リスク・利益最適化分析は、前記複数の相互運用性点数の前記計算の前記結果が前記複数の相互運用性点数の計算の結果の１つの範囲に収まっているか、前記費用分析の結果が費用の１つの範囲に収まっているか、前記リスク分析の結果がリスクの１つの範囲に収まっているか、を判定することを含む、請求項５４の方法。
【請求項５８】
前記費用・リスク・利益最適化分析は、前記費用分析の結果が費用の１つの範囲に収まっているか、前記リスク分析の結果がリスクの１つの範囲に収まっているか、を判定することを含む、請求項５４の方法。
【請求項５９】
前記複数の統合解決手段セットのうちの前記統合解決手段セットは、前記複数の統合解決手段セットのうちの前記統合解決手段セットについての前記複数の相互運用性点数の前記計算の結果が合成相互運用性点数閾値を超える場合、相互運用性分析に向けて保持される、請求項３７の方法。
【請求項６０】
前記複数の統合解決手段セットのうちの前記統合解決手段セットは、相互運用性最適化分析に従って、前記複数の統合解決手段セットの下位集合のために選択される、請求項５９の方法。
【請求項６１】
前記複数の統合解決手段セットのうちの前記統合解決手段セットは、前記複数の統合解決手段セットのうちの前記統合解決手段セットについての前記複数の機能性点数の前記計算の結果が合成機能性点数閾値を超える場合、機能性分析に向けて保持される、請求項３１の方法。
【請求項６２】
前記複数の統合解決手段セットのうちの前記統合解決手段セットは、機能性最適化分析に従って、前記複数の統合解決手段セットの下位集合のために選択される、請求項６１の方法。
【請求項６３】
前記既存解決手段および新興解決手段の最適統合解決手段セットは、第２次最適化分析に従って、前記複数の統合解決手段セットの前記下位集合から選択される、請求項２７の方法。
【請求項６４】
前記第２次最適化分析は、前記複数の統合解決手段セットの前記下位集合の中の前記統合解決手段セットのそれぞれが第２次基準の１つ以上の範囲を満たすかについて判断することを含む、請求項６３の方法。
【請求項６５】
前記第２次基準の前記１つ以上の範囲は、１つ以上の能力メトリックに従って測定される性能レベルを含む、請求項６４の方法。
【請求項６６】
前記性能レベルは、前記複数の統合解決手段セットの前記下位集合の中の各統合解決手段に対するシミュレーションを用いて、前記動作的分解される能力要求の中の前記機能シーケンスおよび活動シーケンスを実行する前記複数の統合解決手段セットの前記下位集合の中の各統合解決手段セットについて１つ以上の能力メトリックを見積もることによって判断される、請求項６５の方法。
【請求項６７】
前記第２次基準の１つ以上の範囲は、１つ以上の能力メトリック、第２次費用に従って測定される性能レベルを含む、請求項６４の方法。
【請求項６８】
前記性能レベルは、前記複数の統合解決手段セットの前記下位集合の中の各統合解決手段に対するシミュレーションを用いて、前記動作的分解される能力要求の中の前記機能シーケンスおよび活動シーケンスを実行する前記複数の統合解決手段セットの前記下位集合の中の各統合解決手段セットについて１つ以上の能力メトリックを見積もることによって判断される、請求項６７の方法。
【請求項６９】
前記第２次基準の１つ以上の範囲は、１つ以上の能力メトリック、第２次費用、第２次リスクに従って測定される性能レベルを含む、請求項６４の方法。
【請求項７０】
前記性能レベルは、前記複数の統合解決手段セットの前記下位集合の中の各統合解決手段に対するシミュレーションを用いて、前記動作的分解される能力要求の中の前記機能シーケンスおよび活動シーケンスを実行する前記複数の統合解決手段セットの前記下位集合の中の各統合解決手段セットについて１つ以上の能力メトリックを見積もることによって判断される、請求項６９の方法。
【請求項７１】
前記第２次基準の１つ以上の範囲は、１つ以上の能力メトリック、第２次費用、第２次リスク、実行計画に従って測定される性能レベルを含む、請求項７０の方法。
【請求項７２】
前記性能レベルは、前記複数の統合解決手段セットの前記下位集合の中の各統合解決手段に対するシミュレーションを用いて、前記動作的分解される能力要求の中の前記機能シーケンスおよび活動シーケンスを実行する前記複数の統合解決手段セットの前記下位集合の中の各統合解決手段セットについて１つ以上の能力メトリックを見積もることによって判断される、請求項７１の方法。
【請求項７３】
前記第２次基準の１つ以上の範囲は、１つ以上の能力メトリック、第２次リスク、実行計画に従って測定される性能レベルを含む、請求項６４の方法。
【請求項７４】
前記性能レベルは、前記複数の統合解決手段セットの前記下位集合の中の各統合解決手段に対するシミュレーションを用いて、前記動作的分解される能力要求の中の前記機能シーケンスおよび活動シーケンスを実行する前記複数の統合解決手段セットの前記下位集合の中の各統合解決手段セットについて１つ以上の能力メトリックを見積もることによって判断される、請求項７３の方法。
【請求項７５】
前記第２次基準の１つ以上の範囲は、１つ以上の能力メトリック、第２次費用、実行計画に従って測定される性能レベルを含む、請求項６４の方法。
【請求項７６】
前記性能レベルは、前記複数の統合解決手段セットの前記下位集合の中の各統合解決手段に対するシミュレーションを用いて、前記動作的分解される能力要求の中の前記機能シーケンスおよび活動シーケンスを実行する前記複数の統合解決手段セットの前記下位集合の中の各統合解決手段セットについて１つ以上の能力メトリックを見積もることによって判断される、請求項７５の方法。
【請求項７７】
前記第２次基準の１つ以上の範囲は、１つ以上の能力メトリックおよび実行計画に従って測定される性能レベルを含む、請求項６４の方法。
【請求項７８】
前記性能レベルは、前記複数の統合解決手段セットの前記下位集合の中の各統合解決手段に対するシミュレーションを用いて、前記動作的分解される能力要求の中の前記機能シーケンスおよび活動シーケンスを実行する前記複数の統合解決手段セットの前記下位集合の中の各統合解決手段セットについて１つ以上の能力メトリックを見積もることによって判断される、請求項７７の方法。
【請求項７９】
前記第２次基準の１つ以上の範囲は、１つ以上の能力メトリックおよび第２次リスクに従って測定される性能レベルを含む、請求項６４の方法。
【請求項８０】
前記性能レベルは、前記複数の統合解決手段セットの前記下位集合の中の各統合解決手段に対するシミュレーションを用いて、前記動作的分解される能力要求の中の前記機能シーケンスおよび活動シーケンスを実行する前記複数の統合解決手段セットの前記下位集合の中の各統合解決手段セットについて１つ以上の能力メトリックを見積もることによって判断される、請求項７９の方法。
【請求項８１】
前記第２次基準の前記１つ以上の範囲は、第２次費用、第２次リスク、実行計画を含む、請求項６４の方法。
【請求項８２】
前記１組の動作的分解された能力要求のうちの前記動作的分解された能力要求のそれぞれは、複数の潜在的活動シーケンスを含む、請求項１の方法。
【請求項８３】
前記複数の潜在的活動シーケンスのそれぞれは、複数の潜在的機能シーケンスを含む、請求項８２の方法。
【請求項８４】
前記既存解決手段および新興解決手段の最適統合解決手段セットは、前記複数の潜在的活動シーケンスのそれぞれの中の前記複数の潜在的機能シーケンスのそれぞれを最高に満足する複数の最適統合解決手段セットから選択される、請求項８３の方法。
【請求項８５】
前記機能のそれぞれについて、前記ファミリー・オブ・システム機能分析および配置は、有る場合は、前記新興解決手段のいずれが前記機能を提供可能かを決定することを含む、請求項２の方法。
【請求項８６】
複数の統合解決手段セットを作製することをさらに含み、
前記複数の統合解決手段のそれぞれは、各機能を提供可能な、前記新興解決手段の１つまたは前記既存解決手段の１つを含む、
請求項２の方法。
【請求項８７】
前記既存解決手段および新興解決手段の最適統合解決手段セットは、前記プロットに基づいて前記複数の統合解決手段セットから選択される、請求項８６の方法。
【請求項８８】
統合解決手段セットの下位集合は、前記プロットの第１次分析に従って、前記複数の統合解決手段セットから選択される、請求項８６の方法。
【請求項８９】
前記既存解決手段および新興解決手段の最適統合解決手段セットは、第２次最適化分析に従って、前記下位集合から選択される、請求項８８の方法。
【請求項９０】
前記ファミリー・オブ・システム・デザイン合成は、前記機能のそれぞれについて、有る場合は、前記新興解決手段のいずれが前記機能を提供可能かを決定することを含む、請求項３の方法。
【請求項９１】
複数の統合解決手段セットを作製することをさらに含み、
前記複数の統合解決手段のそれぞれは、各機能を提供可能な、前記新興解決手段の１つまたは前記既存解決手段の１つを含む、
請求項３の方法。
【請求項９２】
前記既存解決手段および新興解決手段の最適統合解決手段セットは、前記行列に基づいて前記複数の統合解決手段セットから選択される、請求項９１の方法。
【請求項９３】
統合解決手段セットの下位集合は、前記行列の第１次分析に従って、前記複数の統合解決手段セットから選択される、請求項９１の方法。
【請求項９４】
前記既存解決手段および新興解決手段の最適統合解決手段セットは、第２次最適化分析に従って、前記下位集合から選択される、請求項９３の方法。
【請求項９５】
前記ファミリー・オブ・システム・デザイン合成は、前記機能のそれぞれについて、有る場合は、前記新興解決手段のいずれが前記機能を提供可能かを決定することを含む、請求項４の方法。
【請求項９６】
複数の統合解決手段セットを作製することをさらに含み、
前記複数の統合解決手段のそれぞれは、各機能を提供可能な、前記新興解決手段の１つまたは前記既存解決手段の１つを含む、
請求項４の方法。
【請求項９７】
前記既存解決手段および新興解決手段の最適統合解決手段セットは、１組の基準に基づいて前記複数の統合解決手段セットから選択される、請求項９６の方法。
【請求項９８】
統合解決手段セットの下位集合は、第１次分析に従って、前記複数の統合解決手段セットから選択される、請求項９６の方法。
【請求項９９】
前記既存解決手段および新興解決手段の最適統合解決手段セットは、第２次最適化分析に従って、前記下位集合から選択される、請求項９８の方法。
【発明の詳細な説明】
【関連出願】
【０００１】
本出願は、"Engineering Method And Tools For Capability-Based Families of Systems Planning"と題して２００５年６月２２日に出願された米国仮出願番号60/692,622の利益および優先権を主張する。この仮出願の内容は、添付書類も含めて、参照することによって全て本明細書に組み込まれる。
【技術分野】
【０００２】
広く、性能に基づいた複数のファミリー・オブ・システム（families of systems）のための計画立案に関するシステムおよび方法が開示される。
【背景技術】
【０００３】
組織は、拡張および成熟するに連れて、解決を要する多様な課題に直面する。大組織においては、別々の部署が、同様のまたは重複する問題に、同時にまたは別々の時刻に直面し得る。しばしば、これらの部署は、同様の問題に対する解決策を作り上げた他の部署と協力することなく、自身で問題を解決しようとしがちである。その結果、多くの不要な重複事項が、組織内や関連組織に亘って作り上げられることがある。これらの不要な重複事項によって、効率が著しく損なわれる。
【０００４】
現在、大きな技術基盤に亘る効率に対する要望が、大組織において認識されている。例えば、連邦、州、地方機関は、効率を上げるために組織の垣根を越えてデータおよびサービスを共有しようと試みている。大きな業界も、同様の方向で動き始めている。
【０００５】
システム間での相互運用を求める強い要望によって、相互運用を促進できる解決手段があるのではないかという推測が生まれている。しかしながら、標準的な解決手段では、相互運用を効果的に促進することができない。
【０００６】
組織は、自身の能力や機能を用いて、処理および解決手段を組み合わせることを通じて所望の効果や結果を得る。このような能力は、ビジネス上の処理、人、技術によって提供され、協働することによって組織の目標が達成される。
【０００７】
ほとんどの組織にとって、生き残ることは、能力を作り出し、発展させ、適合させ、改善して変化する要求を満たす力量に依存している。したがって、新たに生じる能力に対する要望を満たすために機先を制したり備えたりする能力は、将来の成功には必要不可欠である。しかしながら、多くの組織が活動する非常に複雑な環境によって、このような新たに生じる能力要求を先取りすることは非常に困難になっている。
【０００８】
組織の能力が１つの解決手段によってもたらされることはほとんど無い。典型的には、組織能力は、ビジネス上の処理、人、システムが、所望の結果を達成するために協力して機能することに関わっている。絶え間なく変化する環境では、能力に対する緊急の要求を満たすために、以前には協働することが意図されていなかったシステムが必要とされるかもしれない。既存のシステムおよび方法論は、複雑な環境に対する最も効率的な解決策を決定するために必要な機能を備えていない。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の一側面では、能力増強方法が開示される。ファミリー・オブ・システム能力および動作分析（operational analysis）が行なわれて、動作的に分解された（operationally decomposed）能力要求の組が生成される。また、ファミリー・オブ・システム機能分析および配置が、この動作的に分解された（動作的分解された）能力要求の組に対して行なわれて不足事項（deficiency）の組が決定される。また、ファミリー・オブ・システム・デザイン合成（system design synthesis）が、当該動作的分解された能力要求の組、既存解決手段の組、新興（emerging）解決手段の組に対して行なわれて、当該動作的分解された能力要求の組を満たす既存解決手段および新興解決手段の最適な統合された解決手段セット（最適統合解決手段セット）を特定および記述する。さらに、既存解決手段および新興解決手段の最適統合解決手段セットは、当該ファミリー・オブ・システム・デザイン合成から生成される。
【００１０】
本開示の別の側面では、能力増強方法が開示される。ファミリー・オブ・システム能力および動作分析が行なわれて、動作的分解された能力要求の組が生成される。また、ファミリー・オブ・システム機能分析および配置が、この動作的分解された能力要求の組に対して行なわれて不足事項の組が決定される。また、ファミリー・オブ・システム・デザイン合成が、当該動作的分解された能力要求の組、既存解決手段の組、新興解決手段の組に対して行なわれる。さらに、ファミリー・オブ・システム・デザイン合成から、既存解決手段および新興解決手段の１つ以上の望ましい統合解決手段セット（所望統合解決手段セット）を表すプロットが作製される。最後に、当該動作的分解された能力要求の組を満たす、既存解決手段および新興解決手段の最適統合された解決手段セットがプロットから決定される。
【００１１】
本開示のさらに別の側面では、能力増強方法が開示される。ファミリー・オブ・システム能力および動作分析が行なわれて、動作的分解された能力要求の組が生成される。また、ファミリー・オブ・システム機能分析および配置が、この動作的分解された能力要求の組に対して行なわれて不足事項の組が決定される。また、ファミリー・オブ・システム・デザイン合成が、当該動作的分解された能力要求の組、既存解決手段の組、新興解決手段の組に対して行なわれる。さらに、ファミリー・オブ・システム・デザイン合成から、既存解決手段および新興解決手段の１つ以上の望ましい統合解決手段セット（所望統合解決手段セット）を表す行列が作製される。最後に、当該動作的分解された能力要求の組を満たす、既存解決手段および新興解決手段の最適統合された解決手段セットが行列から決定される。
【００１２】
本開示の別の側面では、能力増強方法が開示される。動作環境のアーキテクチャ・モデルが作製される。また、ファミリー・オブ・システム能力および動作分析が当該アーキテクチャ・モデルからシミュレーションおよび分析を用いて得られるデータに対して行なわれて、動作的分解された能力要求の組が生成される。また、ファミリー・オブ・システム機能分析および配置が、この動作的分解された能力要求の組および当該アーキテクチャ・モデルからシミュレーションおよび分析を用いて得られるデータに対して行なわれて不足事項の組が決定される。さらに、ファミリー・オブ・システム・デザイン合成が、当該動作的分解された能力要求の組、既存解決手段の組、新興解決手段の組、アーキテクチャ・モデルからシミュレーションおよび分析を用いて得られるデータに対して行なわれて、当該動作的分解された能力要求の組を満たす、既存解決手段および新興解決手段の最適統合解決手段セットが特定および記述される。最後に、当該ファミリー・オブ・システム・デザイン合成から、既存解決手段および新興解決手段の最適統合解決手段セットが生成される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
上記の本開示の特徴および目的は、以下の説明を添付の図面とともに参照することによってより明確になるであろう。図面において、同様の参照符号は、同様の要素を指し示している。
【００１４】
能力とは、処理および解決手段を組み合わせることを通じて、特定の規格および条件下で所望の効果および結果を達成できる能力のことである。組織は、自身の能力を用いて、使命を達成したり、または組織の使命の範疇内の目的などを達成したりする。能力は、組み立て可能であるこが求められている。そうすれば、様々な形で組み合わされることによってより大きな目的を達成できる。例えば、多くの組織は、財政能力を有しており、この財政能力は、会計、調達、管理報告、企業情報活動を含むより細分化された能力の上に成り立っている。また、能力は、分解可能であることが求められている。そうすれば、能力の下位要素に対して分析を行なって能力に関する最良の解決手段を決定することができる
図１は、能力１０２の構成要素の相互関係を示している。能力１０２は、人々１０４、処理１０６、技術／インフラ１０８によってもたらされる。人々１０４は、訓練１１０、リーダーシップおよび教育１１２、職員１１４のような下位要素を含む構成要素である。また、処理１０６は、原理１１６、組織１１８を含む構成要素である。また、技術／インフラ１０８は、物質１２０、設備１２２を含む構成要素である。本質的には、能力の中の技術／インフラ１０８の役割は、関連する処理１０６を実行する人々１０４を補助することである。
【００１５】
能力１０２は、構成要素の色々な組み合わせおよび相対的な量を利用することによって、様々な形で実現されることが可能である。例えば、人の手による活動（人々１０４および処理１０６）と自動化された活動（技術／インフラ１０８）の相対量を変化させることによって、同じ能力要求を満足する能力を別の形で実現することが可能である。
【００１６】
個別の能力の実現は、それぞれ、費用、性能、効果、その他の属性の組を固有に有している。例えば、能力１０２が人の手による活動のみによって実現される場合、実現にかかる費用は、処理１０６の実行に携わる職員１１４向けの訓練を開発し、維持し、実行するための費用を含んでいる。運用費用は、人件費および備品費用である。一方、同じ能力要求が、完全に自動化された解決手段によって満足されるかもしれない。この場合、自動化された支援を構築および統合することに関する実現にかかる費用は、人の手による実現の場合よりも高いが、運用費用は極わずかとなり得る。このように、複数の能力の実現形態が、別の構成要素ではあっても同じ結果を達成することも可能である。
【００１７】
能力１０２は、関連する、効果尺度（measures of effectiveness = ＭＯＥ）を有している。ＭＯＥは、組織が自身の能力の実行の成功の度合いを評価するのに用いる尺度である。ＭＯＥが用いられて、能力１０２のために用いられる構成要素の妥当性が評価される。ＭＯＥは、特定の目的に関して割り出されることが可能である。ＭＯＥは、工程が繰り返される場合の周期時間、単位時間当たりの出力の数、生産物の不足事項率等の尺度を含んでいる。能力についてのＭＯＥは、能力１０２の実現形態がどのように変更されているかとは無関係に、すなわち能力１０２の構成要素の別の相対量の組み合わせが用いられているのかとは無関係に、不変であることが求められる。
【００１８】
性能尺度（Measures of Performance = ＭＯＰ）は、能力の有効性に影響を与える、システムまたは設備の属性である。技術／インフラ１０８は、全体の能力の有効性に貢献可能な要素である。よって、物質１２０および設備１２２は、能力の有効性に貢献可能な下位要素である。ＭＯＰは、速度、範囲、周期（frequency)等の測定可能な物理量である。
【００１９】
ほとんどの能力計画（Capability Planning = ＣＰ）の手順において、既存の能力をサポートする技術土台がすでに存在する。ＣＰの使命は、顧客の現在の能力要求にアクセスし、これらのＣＰ手順についての能力を改善するための考えられる手順を特定することである。考えられる手順によって技術を変更して新規な解決手段と既存の解決手段とを統合することが求められるかもしれない。影響を受けた能力は、より大きな事柄に継ぎ目なく適合できるように発展したり適合が維持されたりすることが必要である。
【００２０】
明細書を通じて使用される関連用語の定義は、以下の通りである。
【００２１】
ファミリー・オブ・システム（ＦｏＳ）は、相互依存するのではなく独立した、能力をもたらすように協働するように配置または相互接続されることが可能なシステムの組である。ＦｏＳ内の構成要素システムは、本質的に協働するようには設計されていないかもしれない。構成要素システムは、両立さえできないかもしれない。協働するように構成されていない１つ以上の組織内で別々の団体が構成要素システムを所有していることが多いため、このように複雑になっている。
【００２２】
システム・オブ・システム（ＳｏＳ）は、協働するように設計された相互に依存するシステムの組である。これらの相互依存するシステムは、異なる組織によって形成されているとしても別のシステムと両立可能になっている。例えば、航空機内のシステムは、異なる組織によって製造されてはいるが協働するように設計されている非常に複雑なＳｏＳである。
【００２３】
ファミリー・オブ・システム・システム・エンジニアリング（Family of Systems Systems Engineering = ＦｏＳＳＥTM)）は、ファミリー・オブ・システム内のシステムの個々の運用および集合的な相互運用を通じて特定の任務能力を達成するための、ＦｏＳの技術工学である。ＦｏＳＳＥTMにおいて具現化される分析・決定補助技術は、本明細書において説明されている。これらの分析・決定補助技術は、ＦｏＳの構成要素システム間の非両立性を明らかにできるように設計されている。これらは、ＦｏＳの特定の使用法に影響を与えるからである。また、このような非両立性を解決する手順のマッピングが形成される。
【００２４】
相互運用性は、情報またはサービスを共有して効果的な機能・動作を実現するためのシステムまたは組織の能力として定義される。ＳｏＳ内では、ＳｏＳの構成要素システムは、相互運用できるように設計されている。また、ＳｏＳ構成要素システムは、これらの相互運用をサポートするように、一般に、慎重に発展している。その一方で、ＦｏＳ構成要素システムは、必ずしも相互運用できるように設計されておらず、別々の団体または組織によって所有および運用され、また相互に全く異なる発展経路を辿っていることが多い。
【００２５】
抜粋機能（Abstract function）は、能力と関連を有する動作活動を変形することに基づいて定義される機能である。無限の資源があるのであれば、これらの抜粋機能が最終的には実現されて能力をサポートするであろう。ＣＰ期待（CP expectation）とは、これらの概要機能が既存の物質的または非物質的なサポートにマッピングされ、また（または）商用オフ・ザ・シェルフ（Commercials Off the Shelf（ＣＯＴＳ））または他の解決手段によって既に提供されている機能へとマッピングされることである。多くの場合、現実に実現されている機能は、抜粋機能をサポートするように設計されはしないであろう。最良の場合、抜粋機能は、実現されている機能の実現可能な何らかの組合せによって提供されることが可能である。
【００２６】
機能クラス（Function Class）とは、抜粋機能をグループ分けすることであり、問題の範囲が非常に広いときにＣＰをより管理しやすくするために用いられ得る。機能クラスは、適切に用いられた場合に、ＣＰにおける人手による作業の効果を維持しながらその量を減じることが意図されている。
【００２７】
解決手段とは、要求される機能性および相互運用性に対する対応として提供される、人手による活動、システム、サービス、応用、ＣＯＴＳ製品、推薦される開発、その他の能力の断片である。
【００２８】
実現される機能とは、解決手段によって定義および提供される機能である。
【００２９】
機能順序付け（function sequencing）は、運用上の観点から定義されるとともに解決手段の水準まで昇華される（carried to）ような、拡張された筋書きである。機能順序付けは、解決手段の垣根を越えることができる。その目的は、相互運用性を考慮したり、または性能の測定値を見積もったりするためにＣＰ中に考慮される必要がある依存度およびインターフェースを明らかにすることである。
【００３０】
静的分析（static analysis）とは、ＦｏＳ不足事項を特定するために用いられる、非シミュレーションに基づいた技術の組である。
【００３１】
動的分析（dynamic analysis）とは、ＦｏＳ性能特性を評価するために用いられる、シミュレーションに基づいた技術の組である。
【００３２】
能力分析（capability analysis）とは、アーキテクチャ記述、使用者要求、戦略的意図を取り込み、優先付けされた能力要求および動作概念を生成するためにＣＰが用いる活動の組である。
【００３３】
図２Ａは、ＣＰから恩恵を受けることが可能な例示的な筋書きを示している。この筋書きは複数の要素を含んでいる。これらの要素は、組み合わされることによって非常に複雑な課題をもたらす。これらの要素は、例えば、進展する脅威２０２、新興／発展途上技術２０４、変化する日程２０６、多様な資金の流れ２０８、複数の補助機関、利害関係者、業界２１０、接続性および通信要件２１２、既存システムおよび資産２１４を含んでいる。技術の進展によって、以前には決して考慮されなかった形でシステムおよび処理が結びつくことになった。この結果、能力のオーダー・オブ・マグニチュード（指標）を増大させることができる。しかしながら、図２Ａの要素から見て取れるように、統合された相互運用可能なファミリー・オブ・システム（ＦｏＳ）もより複雑になる。例えば、接続性および通信２１２は、既存システムおよび資産２１４に対して提供されねばならない。また、新興／発展途上技術２０４が特定されねばならない。また、進展する脅威２０２に対する変化は対処されねばならない。さらに、補助機関、利害関係者、業界２０１は、全て、ＦｏＳを構成する物質的要素１２０（図１）および非物質的要素（図１）に貢献しており、これら物質的要素１２０および非物質的要素は、それぞれが、別々の資金の流れ２０８および日程２０６を有している。いずれか１つの問題を解決すると課題が発生するが、相互運用可能なＦｏＳを提供するためには、このことが集合的に解決されねばならない。物質および非物質を考慮するとともに複雑性を助長する全ての問題を解決するための綿密な方法論無しでは、解決手段を決定することは、不可能ではないとしても、困難である。
【００３４】
図２Ｂは、図２Ａに示された例示的な筋書きを上から見た図２１６である。上面図２１６内の各層は、ある度合いの複雑性を有している。また、別の層同士の間の相互作用によって、複雑性の度合いが変わる。
【００３５】
図３は、顧客３０２の能力要求のブロック図３００を示している。最初に、顧客３０２は、自身が有しているまたは有することを望む能力を提示する。顧客３０２は、第１能力３０４、第２能力３０６、第３能力３０８等を挙げ得る。顧客が要求する能力の数は、より少ない場合もあるし、より多い場合もある。顧客の使命が複雑な場合、顧客３０２が必要とする能力の数は、通常、非常に大きくなる。顧客３０２は、これらの能力のそれぞれのための解決手段の最適な組を知りたがるであろう。解決手段の最適な組には、顧客が既に有している解決手段、顧客が獲得する必要がある解決手段、これらの組合せが含まれ得る。
【００３６】
図４は、第１能力要求３０４に関連する活動のブロック図４００である。第１能力要求３０４は、能力要求の例として用いられているに過ぎない。ブロック図４００は、複数の能力要求に対して広く適用可能である。
【００３７】
第１能力要求３０４は、潜在的（potential）活動の集合４０２を通じて満足される。潜在的活動の集合４０２の下位集合が、第１能力要求３０４を満足する最終的な解決手段のために最終的に用いられ得る。よって、活動の集合４０２は、第１活動４０４、第２活動４０６、第３活動４０８、第４活動４１０を含んでいる。複雑なシステムは、通常、図４に示すよりも多くの活動を含んでいるであろうが、第１活動４０４、第２活動４０６、第３活動４０８、第４活動４１０は、第１能力要求３０４の構成を示すのに役立つであろう。
【００３８】
第１活動４０４、第２活動４０６、第３活動４０８、第４活動４１０は、本質的には、第１能力要求３０４の下位構成要素である。例として、第１能力要求３０４は、大西洋横断通信を提供することである。第１活動４０４、第２活動４０６、第３活動４０８、第４活動４１０は、下位構成要素であり、すなわち処理、ハードウェア、ソフトウェアであり、これらが用いられて大西洋横断通信が提供されることが可能となる。例えば、第１活動４０４は、データを送信することである。また、第２活動は、宇宙空間からのデータを中継することである。また、第３活動は、データを受信することである。最後に、第４活動は、地上送信からのデータを中継することである。
【００３９】
図５は、第１能力要求３０４についての第１活動シーケンス５０２のブロック図５００である。第１活動４０４は、第２活動４０６と活動情報の授受を行なう。続いて、第２活動４０６は第３活動４０８と活動情報の授受を行なう。上記の例では、データを送信する第１活動４０４が第１活動シーケンス５０２の最初に起こり得る。続いて、宇宙空間からのデータを中継する第２活動４０６が次に起こり得る。最後に、データを受信する第３活動４０８が３番目に起こり得る。
【００４０】
様々な潜在的活動シーケンスが第１能力要求向けに設けられ得る。活動シーケンスは、瞬時に変化する必要がある能力に対処するためにリアルタイムで変化しさえし得る。例えば、能力は、進展する脅威２０２（図２）のような複雑な問題に対処するために必要とされるかもしれない。進展する脅威２０２についての変数は、瞬時に変化し得る。また、活動相互間の情報授受は一直線状の形式に限定されているわけではない。複雑な環境においては、１つの活動が複数の活動と別々の時刻に情報授受を行い得る。また、１つの活動が、１つ以上の別の活動と同時に情報授受を行い得る。１つの活動が別の活動が完了する前に開始する場合もある。
【００４１】
顧客３０２のインフラも頻繁に変化し得、このことによって、潜在的活動シーケンスが変化することにつながる。換言すれば、顧客３０２の資源は、より多くもなり少なくもなり、このため活動相互間の情報授受が変化する。
【００４２】
図６は、第１能力要求３０４についての第２活動シーケンス６０２のブロック図６００である。第１活動４０４は、第２活動４０６と活動情報の授受を行なう。続いて、第４活動４１０は第３活動４０８と活動情報の授受を行なう。上記の例では、データを送信する第１活動４０４が第１活動シーケンス５０２の最初に起こり得る。続いて、地上送信からのデータを中継する第４活動４１０が次に起こり得る。最後に、データを受信する第３活動４０８が３番目に起こり得る。
【００４３】
図７は、第１能力３０４のための複数の潜在的活動シーケンスのブロック図７００である。第１活動シーケンス５０２、第２活動シーケンス６０２、他の潜在的活動シーケンスが用いられて第１活動要求３０４の提供が可能となる。各潜在的活動シーケンスは、分析エンジンに提示されて、各活動シーケンスについての既存および新興解決手段の最適な統合された解決手段のセット（統合解決手段セット）が決定される。これら最適統合解決手段セットの組から、１つの最適統合解決手段セットおよび関連する活動シーケンスが選択されることが可能である。選択される１つの最適統合解決手段セットは、第１能力要求３０４にとって最良の統合解決手段セット集合である。
【００４４】
最適統合解決手段セットは、また、推薦される統合解決手段セット（Recommended Integrated Solution Set）とも呼ばれる。最適統合解決手段セットは、顧客の能力要求を満足するであろう相互運用可能なレガシー（legacy）および新規の物質的ならびに非物質的解決手段の最適化されたセットである。よって、最適統合解決手段セットによって、後続の予算開発およびより詳細な解決工学、開発、統合、試験、動作、維持努力のための基盤が提供される。
【００４５】
各活動シーケンスを分析して各活動シーケンスのための最適統合解決手段セットを見つける工程は、活動シーケンス内の各活動の機能を分析することを含んでいる。機能は、活動の下位構成要素である。
【００４６】
図８は、活動８０２に関連する機能のブロック図８００を示している。活動８０２は、活動シーケンス５０２（図５）または第２活動シーケンス６０２（図６）のような第１活動シーケンス内の活動であり得る。活動８０２は、第１機能８０４、第２機能８０６、第３機能８０８のような機能の集合８０２を含んでいる。上記の例では、第１活動４０４はデータを送信することである。第１機能８０４はデジタル信号を生成することであり得る。また、第２機能８０６はデジタル信号を暗号化することであり得る。最後に、第３機能８０８は、デジタル信号を保存することであり得る。
【００４７】
図９は、第１活動４０４のための機能シーケンス９０２のブロック図９００を示している。第１機能８０４は、第２機能８０６と機能情報の授受を行なう。続いて、第２機能８０６は、第３機能８０８と機能情報の授受を行なう。上記の例では、デジタル信号を生成する第１機能８０４が最初に起こり得る。また、デジタル信号を暗号化する第２機能８０６が２番目に起こり得る。最後に、デジタル信号を保存する第３機能８０８が３番目に起こり得る。この例では、保存されるデジタル信号は暗号化されている。
【００４８】
様々な別の潜在的機能シーケンスが考えられる。また、機能シーケンス相互間の関係は、一直線の関係とは限らない。換言すれば、１つの機能は、複数の機能と相互作用を行なう。また、１つの機能が別の機能より前に起こる場合がある。機能は、１つ以上の別の機能と同時に起こる場合がある。機能は、また、別の機能の完了の前に開始する場合がある。
【００４９】
図１０は、第１活動４０４のための別の潜在的機能シーケンス１００２のブロック図を示している。第１機能８０４は、第３機能８０８と機能情報の授受を行なう。第２機能８０６は、この別の潜在的機能シーケンス１００２には含まれていない。上記の例では、デジタル信号を生成する第１機能８０４が最初に起こり得る。デジタル信号を保存する第３機能８０８が２番目に起こり得る。この別の潜在的機能シーケンス１００２において、デジタル信号は第２機能８０６に従って暗号化されない。
【００５０】
続いて、第１機能８０４は、第３機能８０８と機能情報の授受を行なう。上記の例では、送信器は、まず第２機能の通信機構を設け次に第１機能の回路基板を設けることによって組み立てられる。次いで、第３機能の保存メディアが、第１機能の回路基板を設けた後で設けられる。
【００５１】
当業者は、複雑なシステムでは機能シーケンスの中の機能のオーダー・オブ・マグニチュードが大きいことを理解するであろう。本明細書で示されている例は、別々の活動シーケンス、機能シーケンス等の相互間の区別を説明するために提供される。この区別は、より大きなオーダー・オブ・マグニチュードに対しても当てはまる。
【００５２】
図１１は、図７の第１活動シーケンス５０２が展開された形で示されたブロック図７００を示している。よって、第１活動シーケンス５０２は、第２活動４０６と情報の授受を行なう第１活動４０４、続いて第３活動４０８と情報の授受を行なう第２活動４０６を含んでいる。第１活動は、第１機能シーケンス９０２（図９）と第２機能シーケンス１００２（図１０）を含んでいる。
【００５３】
第２活動４０６および第３活動４０８も機能シーケンスを含んでいる。これらの機能シーケンスは、簡略化のために図示されていない。また、第２活動シーケンス６０２は、それぞれが機能シーケンスを有する活動を有している。この機能シーケンスも簡略化のために図示されていない。
【００５４】
図１２は、候補統合解決手段セットについてのブロック図１２００である。多数の候補統合解決手段セットが、顧客が有することを望む能力のそれぞれについて生成される。しかしながら、顧客３０２は、これらの候補統合解決手段セットから最適な統合解決手段セットを発見したがる。
【００５５】
第１能力要求３０４のような各能力について、分析が実行されて最適統合解決手段セットが決定される。例えば、第１能力要求３０４は、第１活動シーケンス５０２および第２活動シーケンス６０２のような潜在的活動シーケンスを有している。第１活動シーケンス５０２および第２活動シーケンス６０２は、それぞれ、複数の機能シーケンスへと分解される。例えば、第１活動シーケンス５０２は、第１機能シーケンス９０２（図９）および第２機能シーケンス１００２（図１０）へと分解される。また、第２活動シーケンス６０２は、第１機能シーケンス１２０２および第２機能シーケンス１２０４へと分解される。
【００５６】
候補統合解決手段セットは、機能シーケンスごとに生成される。例えば、候補統合解決手段セット１２０６が、第１能力要求３０４のための第１活動シーケンス５０２のための第１機能シーケンス９０２に対して生成される。さらに、候補統合解決手段セット１２０８が、第１能力要求３０４のための第１活動シーケンス５０２のための第１機能シーケンス９０２に対して生成される。また、候補統合解決手段セット１２１０が、第１能力要求３０４のための第１活動シーケンス５０２のための第２機能シーケンス１００２に対して生成される。さらに、候補統合解決手段セット１２１２が、第１能力要求３０４のための第１活動シーケンス５０２のための第２機能シーケンス１００２に対して生成される。また、候補統合解決手段セット１２１４が、第１能力要求３０４のための第２活動シーケンス６０２のための第１機能シーケンス１２０２に対して生成される。さらに、候補統合解決手段セット１２１６が、第１能力要求３０４のための第２活動シーケンス６０２のための第１機能シーケンス１２０２に対して生成される。また、候補統合解決手段セット１２１８が、第１能力要求３０４のための第２活動シーケンス６０２のための第２機能シーケンス１２０４に対して生成される。さらに、候補統合解決手段セット１２２０が、第１能力要求３０４のための第２活動シーケンス６０２のための第２機能シーケンス１２０４に対して生成される。
【００５７】
一実施形態では、最適統合解決手段セットが活動シーケンスごとに見出される。例えば、第１活動シーケンス５０２のための第１最適統合解決手段セットが、候補統合解決手段セット１２０６、候補統合解決手段セット１２０８、候補統合解決手段セット１２１０、候補統合解決手段セット１２１２から選択される。第２活動シーケンス６０２のための第２最適統合解決手段セットが、候補統合解決手段セット１２１４、候補統合解決手段セット１２１６、候補統合解決手段セット１２１８、候補統合解決手段セット１２２０から選択される。そして、第１能力要求３０４のための最適統合解決手段セットが、第１最適統合解決手段セットおよび第２最適統合解決手段セットから選択されることができる。別の実施形態では、最適統合解決手段セットは、各活動シーケンスについての最適統合解決手段を見つけることなく、全ての候補統合解決手段セットから選択される。
【００５８】
最適統合解決手段セットを見つけるための工程に関わりなく、１つの機能シーケンスについて１つの候補統合解決手段セットが最適統合解決手段セットとして選択される。例えば、最適な選択１２２２は、候補統合解決手段セット１２１０が最適統合解決手段セットとして選択されたことを示している。候補統合解決手段セット１２１０によって、第１活動シーケンス５０２内で発見され得る第２機能シーケンス１００２が提供される。
【００５９】
図１３は、能力を増強するＦｏＳＳＥTM法１３３０を示している。例えば、ＦｏＳＳＥTM法１３００は、第１能力要求３０４のような能力および能力の下位構成要素に対して分析を行って各能力についての最適統合解決手段を見つける。ＦｏＳＳＥTM法１３００は、相互運用可能なＦｏＳを開発および取得する際の固有の複雑さを取り扱う。ＦｏＳＳＥTM法１３００は、システムおよび処理の個別動作および集合的動作の両方を通じて能力を達成することに焦点を向けられている。構造化され、測定可能で、工学に基づいた処理が、まずある環境における幅広い能力要求を捉えた後にこれらの要求に既存および新興の資源を並べるために提供される。ＦｏＳＳＥTM法１３００は、事実に基づいてＦｏＳ投資を決定するための基礎を形成する、厳密且つ能力依拠の結果を生成する。ＦｏＳＳＥTM法１３００は、ＦｏＳの複雑さを分解して、システムおよび処理を相互運用可能なＦｏＳに統合することを通じて可能となる能力の劇的な向上に資することができる。ＦｏＳＳＥTM法１３００は、また、ＦｏＳ環境の複雑さに対処するとともに、利用可能な技術および新興技術を統合されたＦｏＳへと変形して組織の能力を大幅に増大させるのに必要な実行可能な結果を生成することができる。
【００６０】
最初の処理ブロック１３０２において、ＦｏＳＳＥTM法１３００は、ＦｏＳ能力および動作分析を行なって、動作的分解された能力要求の組を生成する。一実施形態では、動作的分解された能力要求の組の中の動作的分解された能力要求のそれぞれは、第１活動シーケンス５０２（図５）または第２活動シーケンス６０２（図６）のような活動シーケンスを含んでいる。一実施形態では、活動シーケンスのそれぞれは１つ以上の活動を有し、活動相互間で活動情報の授受を行なう。例えば、第１活動シーケンス５０２（図５）は、第１活動４０４、第２活動４０６、第３活動４０８へと分解されることが可能である。
【００６１】
また、処理ブロック１３０４において、ＦｏＳＳＥTM法１３００は、動作的分解された能力要求に対してＦｏＳ機能分析および配置を行なって不足事項の組を決定する。一実施形態では、各活動は、機能シーケンスへと分解される。この結果、活動シーケンス内の活動と関連付けされた機能に対して分析が行なわれることが可能となる。一実施形態では、各機能シーケンスは、１つ以上の機能を含んでおり、機能情報が機能相互間で授受される。例えば、第１活動４０４は、第１機能シーケンス９０２および第２機能シーケンス１００２へと分解されることが可能である。
【００６２】
また、処理ブロック１３０６において、ＦｏＳＳＥTM法１３００は、動作的分解された能力要求の組、既存解決手段の組、新興解決手段の組に対してＦｏＳ設計合成を行なって動作的分解された能力要求の組を満足する既存解決手段および新興解決手段の最適統合解決手段セットを特定および記述する。最後に、処理ブロック１３０８において、ＦｏＳＳＥTM法１３００は、ファミリー・オブ・システム・デザイン合成から、既存解決手段および新興解決手段の最適統合解決手段セットを生成する。
【００６３】
ＦｏＳＳＥTM法１３００は、ＣＰ処理の主要分析エンジンである。ＦｏＳＳＥTM法１３００は、顧客専門家および既存のアーキテクチャ製品からの情報用いて綿密な、システム工学様の取引分析を行なって物質的および非物質的ＦｏＳ選択肢を評価する。
【００６４】
図１４は、ファミリー・オブ・システム能力および動作的分析のためのブロック図１４００を示している。顧客３０２が望む各能力は、少なくとも１つの活動シーケンスへと分解される。例えば、図１４に示すように、第１能力要求３０４は活動シーケンス５０２へと分解される。結果、第１活動４０４、第２活動４０６、第３活動４０８、活動相互間の活動情報授受が分析されることが可能となる。第１能力要求３０４についての別の活動シーケンスも分析されることが可能であるが、簡略化のために図示していない。また、第２能力３０６および第３能力３０８のような別の能力のそれぞれも分析を行なうために展開されることが可能であるが、簡略化のために図示していない。
【００６５】
図１５は、活動が少なくとも１つの機能シーケンスへと分解される、ファミリー・オブ・システム機能分析および配置についてのブロック図１５００である。顧客３０２が望む能力要求が活動シーケンスへと分解された後、活動シーケンス内の各活動は、ファミリー・オブ・システム機能分析および配置において１つ以上の機能シーケンスへと分解され得る。例えば、活動シーケンス５０２内の各活動は、潜在的機能シーケンスへと分解される。簡略化のために、機能シーケンス９０２のみが図示されている。しかしながら、複雑なシステムは、活動シーケンス５０２内の活動について多くの潜在的機能シーケンスを有するだろう。機能シーケンス９０２は、第１機能８０４、第２機能８０６、第３機能８０８、機能相互間のあらゆる機能情報授受を含んでいる。
【００６６】
図１６は、ファミリー・オブ・システム機能分析および配置についての行列１６００を示しており、ファミリー・オブ・システム機能分析および配置において、既存解決手段が機能を提供できるかについて機能ごとに決定が行なわれる。顧客３０２は、機能を効果的に提供できる既存解決手段を有しているかもしれない。これらの解決手段は、最適統合解決手段セットの決定の際に考慮される。なぜなら、新規の解決手段を採用するよりも顧客３０２の費用が少なくなるかもしれないからである。しかしながら、新たな解決手段が、最終的には、より安価であって、また（または）より高生産性であるかもしれない。既存の解決手段は、レガシー（legacy）または人手による解決手段であるかもしれない。分析結果は、必ずしも行列の形でまとめられる必要はないが、分析結果の一表現形態を示すために本明細書ではそのように行なわれている。
【００６７】
図１５に示す例を用いて、どの既存解決手段が第１機能シーケンス９０２内の各機能および機能情報授受を提供できるかについての判断がなされる。例えば、第１機能８０４について、第１既存解決手段、第２既存解決手段、第３既存解決手段のいずれもが第１機能８０４を提供できる。また、第４既存解決手段および第５既存解決手段の一方によって第１機能情報授受が可能となる。また、第１既存解決手段または第３既存解決手段が第２機能８０６を提供できる。さらに、第２既存解決手段は、第２機能情報授受を可能にする唯一の既存解決手段である。最後に、第２既存解決手段、第３既存解決手段、第４既存解決手段のいずれもが第３機能を提供できる。選択される実際の既存解決手段は、ＦｏＳＳＥTM法３００のこの時点では選択されない。なぜなら、どのように混合された既存解決手段と新規解決手段が最適統合解決手段セットを提供するかについて検討されねばならないからである。
【００６８】
既存解決手段が機能を提供できるかを決定する際、機能または機能情報授受の中に不足事項があるかについての判断がなされる。これらの不足事項は、この処理の最中に特定されるので、不足事項は訂正されることができる。
【００６９】
図１７は、ファミリー・オブ・システム・デザイン合成において用いられる行列１７００を示している。各機能および機能情報授受が図１６で分析されてどの既存解決手段が各機能および機能情報授受にとって十分であるかが判断される一方、ファミリー・オブ・システム・デザイン合成は、最初に、どの新興解決手段が各機能および機能情報授受を満足するかを判断する。例えば、新興解決手段は、新規の解決手段であって、顧客３０２は、まだこの新規の解決手段を実行できるように資源を拡張していないかもしれない。行列１７００は、データが視覚的にどのように表現されることが可能かを示す一例に過ぎない。
【００７０】
第１機能８０４について、新興解決手段Ａまたは新興解決手段Ｂが、第１機能８０４を提供することが可能である。どの新興解決手段によっても第１機能情報授受を行なうことができない。よって、図１６に示すように、第４既存解決手段または第５既存解決手段が、第１機能情報授受を提供するために必要となるであろう。新興解決手段Ａまたは新興解決手段Ｃが、第２機能８０６を提供することが可能である。また、新興解決手段Ｃのみによって第２機能情報授受を行なうことができる。最後に、どの新興解決手段も第３機能８０８を提供することができない。よって、図１６に示すように、第２既存解決手段、第３既存解決手段、第４既存解決手段のいずれか１つが第３機能８０８を提供することができる。
【００７１】
図１８は、統合解決手段セット行列１８００を示している。既存および新興解決手段が各機能および機能情報授受を満足するところの図１６および図１７で行なわれた評価を用いて、ファミリー・オブ・システム・デザイン合成は、複数の統合解決手段セットを構成する。各統合解決手段セットは、各機能用の既存解決手段または新興解決手段を含んでいる。一実施形態では、統合解決手段内の１つの機能に対して、２つ以上の解決手段の組合せ、すなわち２つ以上の既存解決手段、２つ以上の新興解決手段、少なくとも１つの既存解決手段と少なくとも１つの新興解決手段の組合せ、が設けられる。簡略化のために、図は、統合解決手段セット内の１つの機能に対して１つの既存または新興解決手段が示されている。
【００７２】
統合解決手段セット行列１８００は、図１２に示すような候補ＩＳＳの組を含んでいる。候補ＩＳＳは、各機能のための既存解決手段または新興解決手段を有する全ての考えられるセットを検索対象とする検索アルゴリズムを用いて決定される。候補ＩＳＳは、図１６に示す各機能用の既存解決手段と図１７に示す各機能用の新興解決手段とを組み合わせることによって生成されることが可能である。例えば、ＩＳＳ＃１は、第１機能８０４用の第１既存解決手段、第１機能情報授受用の第４既存解決手段、第２機能８０６用の第１既存解決手段、第２機能情報授受用の新興解決手段Ｃ、第３機能８０８用の第２既存解決手段を含んでいる。さらに、ＩＳＳ＃２は、第１機能８０４用の新興解決手段Ａ、第１機能情報授受用の第５既存解決手段、第２機能８０６用の第１既存解決手段、第２機能情報授受用の新興解決手段Ｃ、第３機能８０８用の第３既存解決手段を含んでいる。また、ＩＳＳ＃３は、第１機能８０４用の第３既存解決手段、第１機能情報授受用の第４既存解決手段、第２機能８０６用の新興解決手段Ｃ、第２機能情報授受用の第２既存解決手段、第３機能８０８用の第４既存解決手段を含んでいる。簡略化のために、ＩＳＳの完全なリストは示されていない。さらに、この行列は、候補ＩＳＳの視覚的な表現形態の１つに過ぎない。リスト、グラフ等の視覚的な他の表現形態が用いられてもよい。
【００７３】
候補ＩＳＳが一旦生成されると、ファミリー・オブ・システム・デザイン合成は、フィルタリング処理を行って候補ＩＳＳの中から最適ＩＳＳを決定する。図１２に示すように、最適ＩＳＳは、候補ＩＳＳの中から選択される。一実施形態では、フィルタリング処理は、第１次分析および第２次分析を含んでいる。ＣＰでは、非常に多数のＩＳＳが関与する可能性がある。このため、第１次合成は、多くの候補ＩＳＳをフィルタによって排斥されることに供する。この結果、詳細な第２次合成が実行されて最適ＩＳＳが決定されることが可能となる。よって、第１次分析によって、候補ＩＳＳの下位集合が生成される。第２次分析が候補ＩＳＳの下位集合に対して実行されて最適ＩＳＳが決定される。
【００７４】
第１次合成は、性能判断を含んでいる。複数の機能性閾値が定められる。換言すれば、活動シーケンス内の各機能について、解決手段は定められた機能性閾値を満たしていなければならない。例えば、第１活動４０４（図１５）において、第１機能性閾値が第１機能８０４用に定められ、第２機能性閾値が第２機能８０６用に定められ、第３機能性閾値が第３機能８０８用に定められる。図１８のＩＳＳ＃１を参照すると、第１既存解決手段は、第１機能８０４用に提供されているので、第１機能８０４用に定められた第１機能性閾値を満たさなければならない。さらに、第１既存解決手段は、第２機能８０６用に提供されているので、第２機能８０６用に定められた第２機能性閾値を満たさなければならないまた、第２既存解決手段は、第３機能８０８用に提供されているので、第３機能８０８用に定められた第３機能性閾値を満たさなければならない。第１機能性閾値、第２機能性閾値、第３機能性閾値のいずれか１つでも満たされないと、ＩＳＳ＃１はフィルタによって排斥されて、これ以降、最適ＩＳＳとして選択され得る候補ＩＳＳではなくなる。一実施形態では、複数の解決手段がＩＳＳ内の特定の機能に対して提供され得る。これらの機能のいずれか１つが機能性閾値を満たせば、同じ機能に対する別の解決手段がこの機能性閾値を満たさなくても、機能性閾値が満たされるものと判断される。代替的な実施形態では、ＩＳＳは、別の解決手段が同じ機能についての機能性閾値を満たしているかには関わらず、解決手段の１つでも機能性閾値を満たさない場合にフィルタによって排斥される。
【００７５】
ＩＳＳが機能性閾値に従ってフィルタによって排斥された後、残っているＩＳＳに対して合成機能性点数分析が実行される。各ＩＳＳについて、計算が実行されてＩＳＳについての複数の機能性点数が導き出される。換言すれば、ＩＳＳは各機能についての点数を受け取る。例えば、点数は、０乃至１０の段階によるものとすることができる。ＩＳＳ＃２が機能性閾値に従ってフィルタによって排斥されておらずまた合成機能性点数分析に備えて保持されているとすると、ＩＳＳ＃２は、各機能について機能性点数を受け取る。よって、ＩＳＳ＃２は、新興解決手段Ａによる第１機能８０４の実行に対する成績についての機能性点数を受け取る。代替的な実施形態では、ＩＳＳ＃２が第１機能８０４を提供する複数の解決手段を有している場合、ＩＳＳ＃２は第１機能８０４を最も旨く実行する解決手段の成績に従った機能性点数を受け取る。第１機能８０４を最も旨く実行した解決手段の複数の解決手段が存在し、そして、これらの解決手段についての点数が最高であって、このためＩＳＳ＃２が第１機能８０４が受け取る第１機能８０４についての機能性点数である場合がある。そして、ＩＳＳ＃２は、第１既存解決手段による第２機能８０６の実行に対する成績についての点数を受け取る。さらに、ＩＳＳ＃２は、第３既存解決手段による第３機能８０８の実行に対する成績についての点数を受け取る。そして、ＩＳＳ＃２についての機能性点数、すなわち具体例として第１機能８０４についてのＩＳＳ＃２の第１機能性点数、第２機能８０６についてのＩＳＳ＃２の第２機能性点数、第３機能８０８についてのＩＳＳ＃２の第３機能性点数に対して計算が行なわれる。この計算の結果、ＩＳＳ＃２についての合成機能性点数が得られる。一実施形態では、この計算は、点数の和である。別の実施形態では、この計算は、最高点数の和に対する点数の和の比である。
【００７６】
合成機能性点数分析の結果、残っている候補ＩＳＳの全てに合成機能性点数が与えられる。この段階で、候補ＩＳＳは、どのＩＳＳが合成機能性点数閾値を超える合成機能性点数を有さないかを判断することによって、再度、排斥される。次に、残っている候補ＩＳＳは、さらなる分析に備えて保持される。
【００７７】
次に、残っている候補ＩＳＳに対して合成相互運用性点数分析が行なわれる。各ＩＳＳに対して、計算が実行されてＩＳＳについての複数の相互運用性点数が導き出される。換言すれば、ＩＳＳは、各機能情報授受についての点数を受け取る。先に選ばれた候補ＩＳＳが、個別の機能が旨く実行されていたことを理由に選択された。しかしながら、第１解決手段が第１機能を旨く実行するとともに第２解決手段が第２機能を旨く実行するのだが、２つの解決手段が相容れないことがある。例えば、第１解決手段はあるコンピュータ・プラットフォーム上でのみ動作するソフトウェアであり、他方第２解決手段は別のコンピュータ・プラットフォーム上でのみ動作する別のソフトウェアであり得る。この場合、低い性能を有するが相互に両立できる２つのソフトウェアを有するＩＳＳを有することがより適切であろう。
【００７８】
ＩＳＳ＃２がフィルタによって排斥されていないとすると、第１機能情報授受についての第１相互運用性点数が決定され、第２機能情報授受についての第２相互運用性点数が決定される。例えば、第１機能情報授受についての点数が、新興解決手段Ａが第１既存解決手段とどれほど旨い具合に相互運用されるかに従って決定される。第５既存解決手段は、新興解決手段Ａと第１既存解決手段との相互運用の促進を支援する。１つの機能に対して複数の解決手段が提供される場合、最高の機能性点数を有する解決手段が、相互運用性分析を行なうために選択される。例えば、ＩＳＳ＃２内に第１機能を提供する複数の解決手段がある場合、第１機能８０４について最高の機能性点数を有する解決手段が、相互運用性点数分析に向けて選択される。同点がある場合、第１機能８０４についての複数の解決手段が、第２機能８０６を満足する解決手段との相互運用性について分析される。ＩＳＳ＃２内に第２機能を提供する複数の解決手段がある場合も、第２機能８０６について最高の機能性点数を有する解決手段が、相互運用性分析に向けて選択される。同点がある場合、第２機能８０６についての複数の解決手段が、第１機能８０４を満足する解決手段との相互運用性について分析される。第１機能８０４を最も良く満足する複数の解決手段について同点があるとともに第２機能８０６を最も良く満足する複数の解決手段に同点がある場合、第２機能８０６の同点を有する解決手段のそれぞれと相互運用される第１機能８０４の同点の解決手段のそれぞれの相互運用性の分析が行なわれる。また、第２機能情報授受についての点数は、第１既存解決手段が第３既存解決手段とどれほど旨い具合に相互運用されるかに従って決定される。新興解決手段Ｃは、第１既存解決手段と第３解決手段との間の相互運用の促進を支援する。
【００７９】
次に、複数の相互運用性点数に対して計算が実行されて各ＩＳＳについての合成相互運用性点数が決定される。一実施形態では、相互運用性点数の和が算出される。別の実施形態では、相互運用性点数についての最大の点数の和に対する相互運用性点数の和の比が算出される。各候補ＩＳＳに合成相互運用性点数が一旦与えられると、候補ＩＳＳは、合成相互運用性点数閾値を超えるＩＳＳのみがさらなる分析に備えて保持されるように再びフィルタにかけられることが可能になる。
【００８０】
一実施形態では、残っているＩＳＳは費用分析に向けて保持される。各ＩＳＳが分析されてＩＳＳについての費用が割り出される。
【００８１】
一実施形態では、残っているＩＳＳは、費用・利益最適化分析に備えて保持される。残っている候補ＩＳＳのそれぞれが評価されて、合成機能性点数が合成機能性点数のある範囲に収まるか、合成相互運用性点数が合成相互運用性点数のある範囲に収まるか、費用が費用のある範囲に納まるかが判定される。ＩＳＳの点数の全てが必要な範囲に収まっている場合、このＩＳＳは、さらなる分析に備えて保持される。ＩＳＳの点数の１つでも必要な範囲に収まっていない場合、このＩＳＳはフィルタによって排斥される。別の実施形態では、必要な範囲は、機能性、相互運用性、費用、これらのあるいはこれらの下位要素の組み合わせ、のいずれかの範囲を含むように定められることが可能である。例えば、費用を除く、機能性および相互運用性についての範囲が、必要な基準として定められるかもしれない。
【００８２】
別の実施形態では、残っているＩＳＳは、リスク分析に備えて保持される。各ＩＳＳが分析されてＩＳＳについてのリスクが割り出される。
【００８３】
一実施形態では、残りのＩＳＳは、リスク・利益最適化分析に向けて保持される。残っている候補ＩＳＳのそれぞれが評価されて、合成機能性点数が合成機能性点数のある範囲に収まっているか、合成相互運用性点数が合成相互運用性点数のある範囲に収まっているか、リスクがリスクのある範囲に収まっているかが判定される。ＩＳＳの点数の全てが必要な範囲に収まっている場合、ＩＳＳはさらなる分析に備えて保持される。ＩＳＳのスコアの１つでも必要な範囲に収まっていない場合、このＩＳＳはフィルタによって排斥される。別の実施形態では、必要な範囲は、機能性、相互運用性、リスク、これらのあるいはこれらの下位要素の組み合わせ、のいずれかの範囲を含むように定められることが可能である。例えば、リスクを除く、機能性および相互運用性についての範囲が、必要な基準として定められるかもしれない。
【００８４】
一実施形態では、残っているＩＳＳは、費用分析およびリスク分析に備えて保持される。各ＩＳＳが分析されてＩＳＳについての費用が割り出される。さらに、各ＩＳＳが分析されてＩＳＳについてのリスクが割り出される。
【００８５】
一実施形態では、残りのＩＳＳは、費用・リスク・利益最適化分析に向けて保持される。残っている候補ＩＳＳのそれぞれが評価されて、合成機能性点数が合成機能性点数のある範囲に収まっているか、合成相互運用性点数が合成相互運用性点数のある範囲に収まっているか、費用が費用のある範囲に収まっているか、リスクがリスクのある範囲に収まっているかが判定される。ＩＳＳの点数の全てが必要な範囲に収まっている場合、ＩＳＳはさらなる分析に備えて保持される。ＩＳＳのスコアの１つでも必要な範囲に収まっていない場合、このＩＳＳはフィルタによって排斥される。別の実施形態では、必要な範囲は、機能性、相互運用性、費用、リスク、これらのあるいはこれらの下位要素の組み合わせのいずれか、の範囲を含むように定められることが可能である。例えば、リスクを除く、機能性、相互運用性、費用についての範囲が、必要な基準として定められるかもしれない。
【００８６】
別の実施形態では、費用およびリスクは、各ＩＳＳについて評価されない。合成相互運用性点数閾値を超える候補ＩＳＳが保持された後、このＩＳＳの合成相互運用性点数が合成相互運用性点数のある範囲に収まっているかを判断するために相互運用性最適化分析が行なわれる。
【００８７】
さらに別の実施形態では、相互運用性、費用、リスクは、各ＩＳＳについて評価されない。合成機能性点数閾値を超える候補ＩＳＳが保持された後、このＩＳＳの合成機能性点数が合成機能性点数のある範囲に収まっているかを判断するために、機能性最適化分析が行なわれる。
【００８８】
図１９は、候補ＩＳＳの下位集合の決定に用いられることが可能なプロット１９００を示している。プロットまたは行列のように視覚的に表現することは、候補ＩＳＳの下位集合を決定するのに供するために用いられることが可能である。プロット１９００は、合成相互運用性点数および費用を用いて、候補ＩＳＳの下位集合を包含する領域１９０２を決定することを示している。領域１９０２は、相互運用性および費用の最良の組合せを有するＩＳＳ群を視覚的に示している。
【００８９】
説明済みの様々な最適化方法論の１つを行なった結果、候補ＩＳＳの下位集合が決定される。次に、候補ＩＳＳの下位集合に対して第２次最適化分析が行なわれて、最適ＩＳＳが決定される。下位集合内の各ＩＳＳが評価されてこれらＩＳＳが第２次基準の１つ以上の範囲を満たしているかが判断される。この１つ以上の第２次基準の範囲は、１つ以上の能力メトリック、第２次費用、第２次リスク、実行計画に従って測定された性能レベルの組合せまたは下位集合のあらゆる組合せを含んでいる。性能レベルは、複数の統合解決手段セットの下位集合の中の各ＩＳＳに対するシミュレーションを用いて動作的分解された能力要求内の機能シーケンスおよび活動シーケンスを実行する複数のＩＳＳの下位集合内の各ＩＳＳについての１つ以上の能力メトリックを見積もることによって決定される。要求される範囲が決定され且つ要求される範囲に従った下位集合内のＩＳＳに対して第２次最適化分析が行なわれると、最適ＩＳＳが決定される。
【００９０】
一実施形態では、図１２について詳しく説明したように、最適ＩＳＳは各潜在的活動シーケンスに対して決定される。そして、最適ＩＳＳは、好まれる活動シーケンスに従って選択されることが可能である。別の実施形態では、最適ＩＳＳは、全体として、全ての候補ＩＳＳを評価することによって、全ての活動シーケンスから選択される。
【００９１】
上記の方法論とは別のものが提供されてもよい。例えば、最適統合解決手段を決定する際に顧客の助けとなるであろう別の基準が、第１次または第２次分析レベルとともに用いられてもよい。また、様々な別の方法論が、上記の方法論と組み合わせて用いられてもよい。
【００９２】
図２０は、能力を増強するための処理２０００を示している。処理ブロック２００２において、ファミリー・オブ・システム能力および動作分析が実行されて１組の動作的分解された能力要求が生成される。さらに、処理ブロック２００４において、この１組の動作的分解された能力要求に対してファミリー・オブ・システム機能分析および配置が行なわれて、１組の不足事項が決定される。また、処理ブロック２００６において、ファミリー・オブ・システム・デザイン合成が、この１組の動作的分解された能力要求、１組の既存解決手段、１組の新興解決手段に対して行なわれる。さらに、処理ブロック２００８において、既存解決手段および新興解決手段の１つ以上の所望統合解決手段セットを示すプロットが、ファミリー・オブ・システム・デザイン合成から作製される。最後に、処理ブロック２０１０において、１組の動作的分解された能力要求を満たす、既存解決手段および新興解決手段の最適統合解決手段セットがプロットから決定される。
【００９３】
図２１は、能力を増強するための処理２１００を示している。処理ブロック２１０２において、ファミリー・オブ・システム能力および動作分析が実行されて１組の動作的分解された能力要求が生成される。さらに、処理ブロック２１０４において、この１組の動作的分解された能力要求に対してファミリー・オブ・システム機能分析および配置が行なわれて、１組の不足事項が決定される。また、処理ブロック２１０６において、ファミリー・オブ・システム・デザイン合成が、この１組の動作的分解された能力要求、１組の既存解決手段、１組の新興解決手段に対して行なわれる。さらに、処理ブロック２１０８において、既存解決手段および新興解決手段の１つ以上の所望統合解決手段セットを示す行列が、ファミリー・オブ・システム・デザイン合成から作製される。最後に、処理ブロック２１１０において、１組の動作的分解された能力要求を満たす、既存解決手段および新興解決手段の最適統合解決手段セットが行列から決定される。
【００９４】
図２２は、能力を増強するための処理２２００を示している。処理ブロック２２０２において、動作環境のアーキテクチャ・モデルが作製される。さらに、処理ブロック２２０４において、ファミリー・オブ・システム能力および動作分析が、アーキテクチャ・モデルからシミュレーションおよび分析を用いて得られるデータに対して実行されて、１組の動作的分解された能力要求が生成される。使用者要求、所望能力、システム・アップグレード保守が、ファミリー・オブ・システム能力および動作的分析において供給されることが可能である。また、処理ブロック２１０６において、ファミリー・オブ・システム機能分析および配置が、１組の動作的分解された能力要求およびアーキテクチャ・モデルからシミュレーションおよび分析を用いて得られるデータに対して行なわれて、１組の不足事項が決定される。不足事項は、ファミリー・オブ・システム機能分析および配置の結果として決定される。さらに、処理ブロック２１０８において、ファミリー・オブ・システム・デザイン合成が、この１組の動作的分解された能力要求、１組の既存解決手段、１組の新興解決手段、アーキテクチャ・モデルからシミュレーションおよび分析を用いて得られるデータに対して行なわれて、この１組の動作的分解された能力要求を満たす、既存解決手段および新興解決手段の最適統合解決手段セットが特定および記述される。新興解決手段がファミリー・オブ・システム・デザイン合成の際に提供されることが可能である。さらに、処理ブロック２１１０において、一群のデザイン合成から、既存解決手段および新興解決手段の１つ以上の所望統合解決手段セットを示す行列が作製される。最後に、処理ブロック２１１０において、ファミリー・オブ・システム・デザイン合成から、既存解決手段および新興解決手段の最適統合解決手段セットが生成される。
【００９５】
別の実施形態では、一次分析が、二次分析を行なうことなく行なわれる。顧客３０２は、候補ＩＳＳの下位集合を受け取って、フィルタを経た数の候補ＩＳＳを見たいと思うかもしれない。換言すれば、第１次分析は、顧客にとって十分であり得る。なぜなら、第１分析は、非常に多数のＩＳＳ、−例えばほぼ無限数のＩＳＳ−、を取り込んで、顧客が見直すことが現実的に可能な有限かつ比較的少数のＩＳＳを生成するからである。顧客３０２は、最適ＩＳＳを決定するために、ＦｏＳＳＥTM第２次分析を用いるよりもむしろＦｏＳＳＥTM第１次分析から生成された、フィルタを経た数の候補ＩＳＳから最適ＩＳＳを選択することを望むかもしれない。
【００９６】
さらに別の実施形態では、第２次分析が、第１次分析を行なわずに、行なわれる。最適ＩＳＳは、候補ＩＳＳから、ＩＳＳの下位集合を決定することなく、決定される。例えば、取り得る候補ＩＳＳの組がほぼ無限の大きさのオーダー・オブ・マグニチュードでない場合、管理可能な数であるＩＳＳが、最初に下位集合を決定することなく、第２次分析に提供されることが可能である。
【００９７】
自動化されたコンピュータ・ツールが用いられて、能力要求を満たすために用いられ得る、解決手段の取り得る組合せの複雑な空間を探索することが可能である。図２３は、このようなＩＳＳ生成ツールのSolution to Function matrix（機能行列に対する解法）のユーザ・インターフェースの画面を捉えたものである。これは、自動化されたＩＳＳ生成が容易になるようにデータが提示されるフォーマットである。
【００９８】
solution（解決手段）の番号およびfunction (機能)の番号（左上）は、ＩＳＳ生成ツール内でこのシートから移動する前に確認されるべきである。また、機能の順番および解決手段の順番は、Function to Function Matrix（機能対機能行列）および"Actual" Solutions-to-Solutions Interoperability Matrix（「実際の」解決手段対解決手段相互運用性行列）と一致しているべきである。
【００９９】
次に、機能対機能行列が作製される。このステップは、機能シーケンスを表状の形態へと変換することを含んでいる。これによって、相互に情報を授受する機能の概略画面が作製される。この変換の簡単な例が図２４に示されている。１つの活動シーケンスおよび機能シーケンスのみが示されているが、能力−活動−機能ツリー（図２５を参照）の所与の枝についての全ての活動シーケンスおよび機能シーケンスが、１つの機能対機能通信要求行列（Function to Function Communications Matrix）へとまとめられる。能力−活動−機能ツリーの別の枝は、別の機能体機能通信要求行列にまとめられる。なお、これは、機能シーケンス情報が意図的に概略化されているのである。この変換において明示的には用いられていないが、アーキテクチャ製品を後で分析したり構築したりして推奨される統合解決手段セットをサポートすることに備えて、各機能のデータ情報授受について追跡できるようにしておかなければならない。一旦ＩＳＳが選択されると、その機能データ情報授受は、ＩＳＳのシステム・データ授受行列を構築するために用いられる。
【０１００】
図２５は、ＩＳＳ生成ツールの機能対機能通信要求行列の画面を捉えたものである。これは、自動化されたＩＳＳ生成が容易になるようにデータが提示されるフォーマットである。表内の機能の順番および数が、解決手段対機能マッピング内の機能の順番および数と一致させることが便利である。
【０１０１】
「実際の」解決手段対解決手段相互運用行列が検索される。この行列は、各解決手段要素の他の解決手段要素のそれぞれ（自身を含む）との相互運用能力を捉えている。この行列は、概説済みの手順を用いて生成されたものである。図２６は、ＩＳＳ生成ツールの「実際の」解決手段対解決手段相互運用性行列の画面を捉えたものである。これは、自動化されたＩＳＳ生成が容易になるようにデータが提示されるフォーマットである。この行列内の解決手段は、説明済みの機能対解決手段行列と同じ順番を有することが要請される。
【０１０２】
この時点で、ＩＳＳ生成ツールは、「提案される」ＩＳＳを生成するために用いられることが可能である。以前のデータ入力ステップ（１乃至４）の完了後、ＩＳＳ生成ツールは動作準備態勢になる。図２７は、ＩＳＳ生成ツールのProposed ISS（提案ＩＳＳ）生成シートの画面を捉えたものである。このツールによって、「提案される」ＩＳＳが生成される。「提案」ＩＳＳと「候補」ＩＳＳが区別されていることに留意されたい。提案ＩＳＳは、能力を提供するための活動を行なうのに必要な機能を満足するのみのＩＳＳの予備的なリストを意味している。候補ＩＳＳは、機能を満足するだけでなく解決手段相互運用性閾値をも満たす提案ＩＳＳの下位集合を意味している。候補解決手段は、ＩＳＳ生成ツールの実行後に分析を通じて提案ＩＳＳから選択される。
【０１０３】
ＩＳＳツールが動作可能な２つのモードがある。ＩＳＳ生成モードは、右上の緑色または青色のボタンをクリックすることによって選択される。完全列挙モード（Full Enumeration Mode）：このモードでは、解決手段の取り得る全ての組合せを探索して提案ＩＳＳが生成される。このモードでの探索される解決手段の組合せの数は、（２ｎ−１）である。ここで、ｎは、検討されている解決手段の数である。多数の解決手段が関与するＣＰ分析にとって、このモードは実際に使用するには非効率的である。包括アルゴリズムモード（Generic Algorithm Mode）：このモードでは、確率論的最適化アルゴリズムが用いられて完全列挙モードよりも大幅に効率良く最適またはほぼ最適な解決手段が特定される。包括アルゴリズム（ＧＡ）は、相互運用性を最適化する。ＧＡアルゴリズムは、幾つかの検索サイクルを経た後に、全体の相互運用性がそれほど改善しなくなったときに終了する。別のメトリックに対する最適化が望まれる場合、軽微な（minor）ビジュアル・ベーシック再符号化が必要となる。ＧＡは、実行される検索動作を微調整する幾つかの変数（右上）を有する。ほとんどの使用者にとって、初期設定値から変更することが要求されるであろう唯一の変数は、「Population（母集団）」変数である。これは、あらゆる正数に設定されることが可能である。概して、母集団の大きさを１００×解決手段数に設定することは、一貫して最適な解決手段を提供することになる。実行される評価の数は、母集団の大きさに直接関係するが、実行ごとに変化する。これは、ＧＡが、確率的な検索アルゴリズムであるとともに実行ごとに異なる乱数種を用いているからである。母集団の大きさおよびＩＳＳの実現可能な組合せの数に応じて、１回の実行により得られた最良解決手段が、それより後の実行により得られた最良解決手段と同じでないことがあり得る。しかしながら、最良解決手段についての最適化メトリック値（ここでは、相互運用性）は、実行ごとに非常に似通っている。実行ごとに大きな違いが有る場合、これは、ＧＡパラメータが適切に設定されていないかもしれないことを意味している。母集団を大きくすることは、これを安定させることに役立つ。しかしながら、一般的に実行時間が長くなる。（計画されている能力の全ての機能要求を満たす）提案ＩＳＳは、Proposed Integrated Solution Sets（提案統合解決手段セット）シートの下部に羅列されている。出力の列は、以下の通りである。
【０１０４】
i．Proposed ISS Ref #（提案ＩＳＳ番号）．各提案ＩＳＳに固有に与えられる番号
ii．% Interoperability（％相互運用性）．計算値が、提案ＩＳＳに固有の相互運用性の量を数で表現している。この数は、提案ＩＳＳの必要解決手段相互運用性（機能対機能行列から導き出される）で満足される解決手段相互運用性の数を除算した比である。
【０１０５】
iii. % Interoperability = (Satisfied Solution Interoperations（満足される解決手段相互運用性） / Required Solution Interoperations（必要解決手段相互運用性）)．パーセンテージ値（最大１００％）が高いことは、提案ＩＳＳの必要相互運用性の多数が（「実際の」解決手段対解決手段相互運用性行列に基づいて）満たされていることを意味している。
【０１０６】
iv. # Required Interoperations（必要相互運用性）．提案ＩＳＳの解決手段対機能マッピングと機能対機能マッピングとを合わせたものに基づいた、提案ＩＳＳによって要求されている相互運用（interoperation）の総数。これは、"% Interoperability"計算の分母の値である。
【０１０７】
v. # Satisfied Interoperations（充足相互運用性）．提案ＩＳＳの解決手段対機能マッピングと「実際の」解決手段対解決手段相互運用性行列とを合わせたものに基づいた、提案ＩＳＳによって満たされる相互運用性の総数。これは、"% Interoperability"計算の分子の値である。
【０１０８】
vi. Estimated Cost（推定費用）．能力を提供する際の提案ＩＳＳの推定総運用費用。この値は、提案ＩＳＳの解決手段対機能マッピング、機能対機能マッピング、解決手段対機能費用行列（Solution to Function Cost matrix）に基づいている。解決手段対機能費用行列に対して「ショートカット」を行なったり、またはこれを省略したりすることによって、いずれの場合においても、この列の数は影響を受けることに留意されたい。
【０１０９】
vii. Solution "Binaries"（解決手段２進数）．本シートの残りの列は、各解決手段が提案ＩＳＳに含まれているかいないかを表している。各提案ＩＳＳ（ワークシートの行）について、各解決手段の列に１または０が配置され、各解決手段がその提案ＩＳＳに含まれているか否かを示している。
【０１１０】
提案ＩＳＳのリストから候補ＩＳＳを選択する方法は、プロジェクトごとに異なる。しかしながら、この分析には、提案されるＩＳＳのリストを評価することと、最低の費用について最高の相互運用性を提供するＩＳＳを特定することが含まれている。全ての提案ＩＳＳは、機能性要求を満たしており、よって、このことは分析の最中に考慮されることを要しないことに留意されたい。図２８に示すような費用対相互運用性プロットは、提案ＩＳＳリストから導き出すことができる。これは、最も望ましいＩＳＳ（図中の影の付いた箱によって示されている）を特定するのに役立つ効果的な視覚的方法である。ＩＳＳ生成ツールによって、各提案ＩＳＳをより良く理解するためのさらなる出力シートが提供される。提案ＩＳＳ出力の行の上をクリックすることによって、解決手段セット・データが、Solution to Function input sheet（解決手段対機能入力シート）（図２９に示されている）と２つのさらなる出力シートに読み出される。解決手段対機能入力シートを分析することによって、能力を計画する人（Capability Planner）は、提案ＩＳＳにおける機能上の冗長性の程度を素早く見積もることができる。"Number of Times Satisfied（満足される回数）"データ行は、各機能に対処する解決手段の数を示している。この行で１を超える値は、選択されたＩＳＳにおいて複数の解決手段が同じ機能を実行していることを示している。このことは、顧客の要求および優先順位に応じて、望ましい場合もあるし望ましくない場合もある。
【０１１１】
図３０に示す"Required Solution to Solution Output sheet（必要解決手段対解決手段出力シート）"によって、提案ＩＳＳによって暗示される必要解決手段相互運用の数を簡単に見ることができる。Required Interoperability Deficiencies（必要相互運用性不足事項）出力シートは、解決手段対解決手段相互運用性不足事項が提案ＩＳＳ（図３１を参照）内のどこに位置するかを強調している。このデータは、「実際の」解決手段対解決手段相互運用性行列から導き出される。黄色で強調されたセルは、潜在的解決手段対解決手段相互運用性の問題を示している。セル内の数値は、解決手段相互間で提供される相互運用性とこの相互運用が提案ＩＳＳ内で必要になる回数との組合せを示している。よって、大まかには、負数が大きいほど不足事項が重大である。
【０１１２】
頑なな（persistent）相互運用性ギャップ、−すなわち、多くのまたは全ての望ましい提案ＩＳＳにおいて存在するギャップ−、は、相互運用性ギャップを埋めるためのさらなる機能および／または解決手段が必要であることを暗示し得る。活動シーケンスおよび機能シーケンス、解決手段対機能マッピング、機能対機能通信要求行列、「実際の」解決手段対解決手段相互運用性行列、解決手段対費用行列へと戻る行程が、これらの不足事項を修正するために必要な場合がある。アーキテクチャ・データベースがこれらの行程から断絶されることがないように注意を払われたい。
【０１１３】
分析が、提案ＩＳＳの小さな下位集合へと集中し始めるに連れて、これらのＩＳＳが確固なものではないということを覚えていることが重要である。入力データ内の曖昧さまたは不備ゆえに、ＩＳＳを、さらなる分析に備えて候補ＩＳＳとする前に、変形することが必要な場合がある。能力を計画する人は、適度な変形の範囲内で本処理に対して気兼ねなく識別を実行するべきである。候補ＩＳＳを「合理的な（rational）」候補ＩＳＳとするために大幅に変更する必要がある場合、入力データが原因であり得る。この時点で入力データを訂正してＩＳＳ生成ツールを再実行するのが推奨される。
【０１１４】
ＩＳＳ生成ツールでは、能力を計画する人がＩＳＳを手動で構築して、それに対して上記のように分析を行なうということが可能である。ＩＳＳを手動で構築するには、提案ＩＳＳリストの下部に行き、空白の行を見つける。解決手段「２進数」列を、所望の解決手段セット情報で埋める。次に、そのＩＳＳに、第１列において、固有の識別子（これは数字であってもよいし文字であってもよい）を付与する。この第１列が一旦埋め込まれると、ＩＳＳ生成ツールは、提案ＩＳＳ情報を他のシートに自動的に転送し、それについての計算を行なう。手動で構築されたＩＳＳが選択されると、他の出力列（％相互運用性、＃必要相互運用、＃充足相互運用、費用）が、以下のステップを用いて手動で入力されることが可能となる：
（１）費用は、解決手段対機能費用シートに配置されることが可能である。手動で構築されたＩＳＳについての費用は、セル「Ｂ９」内に配置される。
【０１１５】
（２）＃必要相互運用は、必要解決手段対解決手段相互運用性行列シートを選択し、この行列内の全てのセルを加算することによって算出することができる。この和が、この列にとっての値である。
【０１１６】
（３）＃充足相互運用は、Required Solution to Solution Interoperability Deficiencies Matrix sheet（必要解決手段対解決手段相互運用不足事項行列シート）を選択し、この行列内の全ての値を加算することによって決定することができる。この結果、値は、０以下となる。この負数を、＃必要相互運用値に加える。この結果が、＃充足相互運用にとっての値である。
【０１１７】
（４）＃充足相互運用＝＃必要相互運用＋必要解決手段対解決手段相互運用不足事項行列の和
（５）％相互運用性は、＃充足相互運用を＃必要相互運用によって除することによって計算される。
【０１１８】
（６）％相互運用性＝（充足解決手段相互運用／必要解決手段相互運用）
（７）これらの値を提案ＩＳＳの表に配置するために、当該手動で構築された行を選択し、第１列内の値を消去する。これによって、ＩＳＳ生成ツールは自動での情報読み込みおよび計算実行ができなくなる。次に、能力を計画する人は、この行に対してセル値を自由に書き込む。一旦全ての項目が完了したら、第１列を提案ＩＳＳの固有識別子で埋めてこの行についての自動計算を有効にする。
【０１１９】
装置および方法が、現時点で最も実用的且つ好ましい実施形態であるという観点から説明されたが、本開示は、開示の実施形態に限定される必要はないことが理解されねばならない。請求項の思想および範疇内の様々な変形体および同様の配置を網羅することが意図されている。請求項の範囲は、このような全ての変形体および同様の構造を包含するような最も広い解釈と一致しているべきである。本開示は、請求項のあらゆる且つ全ての実施形態を含んでいる。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】図１は、能力のためのマッピング要素を示している。
【図２Ａ】図２Ａは、能力計画の恩恵を受けることが可能な例示的な筋書きを示している。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図２Ａに示された例示的な筋書きを上から見た図を示している。
【図３】図３は、顧客の能力要求のブロック図である。
【図４】図４は、第１能力に関連する活動のブロック図である。
【図５】図５は、第１能力のための第１活動シーケンスのブロック図である。
【図６】図６は、第１能力のための第２活動シーケンスのブロック図である。
【図７】図７は、能力のための複数の潜在的活動シーケンスのブロック図である。
【図８】図８は、１つの活動に関連する機能のブロック図である。
【図９】図９は、第１活動のための機能シーケンスのブロック図である。
【図１０】図１０は、第１活動のための別の潜在的機能シーケンス図である。
【図１１】図１１は、第１活動シーケンスが拡大された状態の図７のブロック図である。
【図１２】図１２は、候補統合解決手段セットについてのブロック図である。
【図１３】図１３は、能力を増強するファミリー・オブ・システム・システム・エンジニアリング法を示している。
【図１４】図１４は、ファミリー・オブ・システム能力および動作分析についてのブロック図である。
【図１５】図１５は、活動が少なくとも１つの機能シーケンスへと分解されるファミリー・オブ・システム機能分析および配置についてのブロック図である。
【図１６】図１６は、各機能について既存解決手段がこの機能を提供するかの判断が行なわれるファミリー・オブ・システム機能分析および配置についての行列を示している。
【図１７】図１７は、ファミリー・オブ・システム・デザイン合成において用いられる行列を示している。
【図１８】図１８は、統合解決手段セット行列を示している。
【図１９】図１９は、候補ＩＳＳの下位集合の決定に用いられ得るプロットを示している。
【図２０】図２０は、能力増強のための方法を示している。
【図２１】図２１は、能力増強のための方法を示している。
【図２２】図２２は、能力増強のための方法を示している。
【図２３】図２３は、ＩＳＳ生成ツールのユーザ・インターフェースを示している。
【図２４】図２４は、機能シーケンスを表状の形態へと変換した結果を示すフロー図である。
【図２５】図２５は、本発明のＩＳＳ生成ツールに従った、機能対機能通信要求行列を示している。
【図２６】図２６は、本発明のＩＳＳ生成ツールに従った、「実際の」解決手段対解決手段相互運用性行列を示している。
【図２７】図２７は、本発明のＩＳＳ生成ツールに従った、提案ＩＳＳ生成器シートを示している。
【図２８】図２８は、提案ＩＳＳリストから導出され得る、費用対相互運用性プロットの例を示している。
【図２９】図２９は、解決手段対機能入力シートを示している。
【図３０】図３０は、要求解決手段対解決手段出力シートを示している。
【図３１】図３１は、要求相互運用性不足事項出力シートを示している。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【国際調査報告】
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