Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】互いに無関係にそれぞれ給電線を介して給電可能な複数の互いに並列なアンテナ（送信アンテナ＿１，送信アンテナ＿２，・・・）用送信装置が紹介され、共通な励振回路（低周波励振器、帯域フィルタ回路＿１）及びアンテナの少なくとも１つを選択的に接続するマルチプレクサが設けられている。各給電線にアンテナ（送信アンテナ＿１，・・・）と直列にコンデンサ（Ｃｎ１，Ｃｎ２，・・・）が設けられ、各アンテナのために制御可能なスイッチング手段（Ｔ１，Ｔ２，・・・）が設けられ、このスイッチング手段により、コンデンサ（Ｃｎ１，Ｃｎ２，・・・）とアンテナ（送信アンテナ＿１，送信アンテナ＿２，・・・）との間の給電線が基準電位に接続可能である。起動すべきアンテナ（送信アンテナ＿１，送信アンテナ＿２，・・・）のためにスイッチング手段（Ｔ１，Ｔ２，・・・）が開かれ、残りのアンテナのためにスイッチング手段が閉じられ、それによりアンテナが基準電位で短絡される。
2008523742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに無関係にそれぞれ給電線を介して給電可能な複数の互いに並列なアンテナ（送信アンテナ＿１，送信アンテナ＿２，・・・）用送信装置であって、共通な励振回路（低周波励振器、帯域フィルタ回路＿１）及びアンテナの少なくとも１つを選択的に接続するマルチプレクサが設けられているものにおいて、各給電線にアンテナ（送信アンテナ＿１，・・・）と直列にコンデンサ（Ｃｎ１，Ｃｎ２，・・・）が設けられ、各アンテナのために制御可能なスイッチング手段（Ｔ１，Ｔ２，・・・）が設けられ、このスイッチング手段により、コンデンサ（Ｃｎ１，Ｃｎ２，・・・）とアンテナ（送信アンテナ＿１，送信アンテナ＿２，・・・）との間の給電線が基準電位に接続可能であることを特徴とする、送信装置。
【請求項２】
給電線にあるコンデンサ（Ｃｎ１，Ｃｎ２，・・・）が、励振回路（帯域フィルタ回路＿１）の帯域フィルタの容量性構成部分を形成している、請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
起動すべきアンテナ（送信アンテナ＿１，送信アンテナ＿２，・・・）のためにスイッチング手段（Ｔ１，Ｔ２，・・・）が開かれ、残りのアンテナのためにスイッチング手段が閉じられ、それによりアンテナが基準電位で短絡される、先行する請求項の１つに記載の送信装置の作動方法。
【請求項４】
先行する請求項の１つに記載の送信装置を持つ特に自動車用の立入り監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、互いに無関係にそれぞれ給電線を介して給電可能な複数の互いに並列なアンテナ用送信装置に関する。現在このような送信装置のために、アンテナの給電線と直列にスイッチング手段が使用され、例えば国際公開第２００４／００１６８１号からわかるように、それぞれ駆動すべきアンテナへの通電が行われる。スイッチング手段はアース電位の方へ低側に設けられている。不動作のアンテナへ至る電流回路は遮断されるが、給電線を介して送信周波数の送信電圧は存在する。【０００２】  励振回路とアンテナとの間の高側スイッチはアース基準を持たず、従って半導体技術で実現するのは困難である。
【背景技術】
【０００３】  ドイツ連邦共和国特許出願公開第１０００４６１６号明細書は、同様に直ちに半導体技術では実現できない不動作アンテナを短絡するリレー回路を示している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従って本発明の課題は、簡単に実現可能で更に結合部を持たない代わりの送信装置を紹介することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  この課題は請求項１の特徴によって解決される。有利な展開は従属請求項からわかる。【０００６】  基本思想は、不動作アンテナを、それに対して並列の制御可能なスイッチング手段によりアースへバイパスすることである。【０００７】  個々の給電線は、帯域フィルタの周波数を計算する際考慮され従ってその全体で帯域フィルタの容量性構成部分を完全に形成できる隔離用コンデンサをそれぞれ持っているので、それ以上のコンデンサは必要でない。【０００８】  実施例及び図により、本発明が以下に詳細に説明される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  例は、自動車例えばトランスポンダの現存に応じて中央鎖錠装置を鍵なしで開閉するいわゆる鍵なし立入りシステムにある立入り監視システムの送信アンテナを示している。【００１０】  送信アンテナ＿１を動作させる場合、マルチプレクサトランジスタＴ１が遮断され（高抵抗）、マルチプレクサトランジスタＴ２，Ｔ３，Ｔ４，Ｔ５を投入する（低抵抗）することによって、残りのすべての送信アンテナ（＿２，＿３，＿４及び＿５）が遮断される。それにより遮断されるアンテナの出力端又はその給電線に送信信号はもはやない。【００１１】  送信アンテナは、Ｃ１  Ｃ＿Ａｎｔ＿１を介して共振に同調されている。
2008523742.tif 000003
【００１２】  第１の帯域フィルタの共振周波数は
2008523742.tif 000004
【００１３】  このアンテナマルチプレクサの利点は、電流回路のみが遮断されるけれども、それにより給電線を介して送信周波数の送信電圧が存在する、″電流−スイッチ−マルチプレクサ“の実現とは異なり、遮断されるアンテナの給電線に信号電圧が存在しないことである。更にこれらのスイッチング手段は半導体技術的に簡単に実現されかつ起動される。【００１４】  すべての送信アンテナのほぼ同じ電気的パラメータ（Ｌ＿Ａｎｔ及びＣ＿Ａｎｔ）から出発して、それぞれ１つの送信アンテナと直列接続されているコンデンサの容量が次式により得られる。
2008523742.tif 000005
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】  ５つの送信アンテナを持つ立入り監視装置の回路図を示す。
【図１】
2008523742.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月27日(2006.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
互いに無関係にそれぞれ給電線を介して給電可能な複数の互いに並列なアンテナ（送信アンテナ＿１，送信アンテナ＿２，・・・）用送信装置であって、共通な励振回路（低周波励振器、帯域フィルタ回路＿１）及びアンテナの少なくとも１つを選択的に接続するマルチプレクサが設けられているものにおいて、
ａ）各給電線にアンテナ（送信アンテナ＿１，・・・）と直列にコンデンサ（Ｃｎ１，Ｃｎ２，・・・）が設けられ、
ｂ）各アンテナのために制御可能なトランジスタ（Ｔ１，Ｔ２，・・・）が設けられ、このトランジスタにより、コンデンサ（Ｃｎ１，Ｃｎ２，・・・）とアンテナ（送信アンテナ＿１，送信アンテナ＿２，・・・）との間の給電線が基準電位に接続可能である。
【国際調査報告】
2008523742.tif 000007
2008523742.tif 000008
2008523742.tif 000009
2008523742.tif 000010
2008523742.tif 000011
2008523742.tif 000012
(57)【要約】  油圧式ダブルクラッチのクラッチ・パック（Ｋ１、Ｋ２）に用いる作動制御装置（１）であり、注入バルブ（３）を有し、油圧源から第１のクラッチ・パック（Ｋ１）へ通じる第１の圧力ライン（２）と、注入バルブ（５）を有し、油圧源から第２のクラッチ・パック（Ｋ２）へ通じる第２の圧力ライン（４）とを具備し、排出バルブ（６、７）が、注入バルブ（３、５、各々）と第１と第２のクラッチ・パック（Ｋ１、Ｋ２）各々の間に第１の圧力ライン（２）と第２の圧力ライン（４）の両方にそれぞれ配置される。
2008538806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油圧式ダブルクラッチのクラッチ・パック（Ｋ１、Ｋ２）に用いる作動制御装置 （１）であり、
注入バルブ（３）を有し、油圧源から第１のクラッチ・パック（Ｋ１）へ通じる第１の圧力ライン（２）と、
注入バルブ（５）を有し、前記油圧源から第２のクラッチ・パック（Ｋ２）へ通じる第２の圧力ライン（４）と、を具備し、
排出バルブ（６、７）が、注入バルブ（３、５、各々）と第１と第２のクラッチ・パック（Ｋ１、Ｋ２）各々の間に第１の圧力ライン（２）と第２の圧力ライン（４）の両方にそれぞれ配置される、作動制御装置。
【請求項２】
注入バルブは比例減圧バルブ（６）であり、排出バルブはオン・オフ３／２バルブ（７）である請求項１記載の作動制御装置。
【請求項３】
排出バルブ（６、７）のスプールの直径は、注入バルブ（３、５）のスプールの直径よりも大きい、請求項１または請求項２記載の作動制御装置。
【請求項４】
排出バルブ（６、７）は対称形のスプール設計とすることを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれかに記載の作動制御装置。
【請求項５】
注入バルブ（３、５）は非対称形のスプール設計とする、請求項１から請求項４のいずれかに記載の作動制御装置。
【請求項６】
第１及び第２の圧力ライン（２と４）は、油圧源へ至る中心圧力ラインから分岐し、並列に配置される、請求項１から請求項５いずれかに記載の作動制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油圧式ダブルクラッチのクラッチ・パックに用いる作動制御装置に関わる。
【背景技術】
【０００２】
油圧式ダブルクラッチは、ダブルクラッチ・トランスミッションに使用され、油圧源から各圧力ラインにそれぞれ設けられた注入バルブを介して、第１及び第２のクラッチ・パックへ通じる第１及び第２の圧力ラインからなる。
【発明の開示】
【０００３】
本発明の根本にある目的は、より安全な動作特性が得られるように改良した、請求項１の前提部分に記載した作動制御装置を提供することである。
【０００４】
この目的の解決策は、請求項１の特徴によって達成される。
【０００５】
本発明による作動制御装置は、注入バルブとクラッチ・パックの間に各圧力ラインにそれぞれ設けた排出バルブを備える。これにより、排出時の圧力降下を最小にする利点が得られるとともに、いずれかのバルブ故障の場合に冗長制御オプションを提供する。したがって、両方の圧力ラインは、クラッチ・パックへ油を供給し、それによりクラッチ圧力を制御することを主目的とした一つのバルブと排出を目的にしたもう一つのバルブを具備しており、作動制御装置全体の反応時間がより短縮されるので、トルク伝達を最適化できる。
【０００６】
従属請求項は、本発明の有利な実施形態を含む。
【０００７】
注入バルブは、好ましくは、比例減圧バルブである。排出バルブは、好ましくは、オン・オフ３／２バルブである。
【０００８】
特に好適な実施形態によれば、排出バルブのスプールの直径は、注入バルブのスプールの直径よりも大きい。
【０００９】
さらに、排出バルブは対称形のスプール設計とすることができ、注入バルブは非対称形のスプール設計とすることができる。しかし、一般的には、両方のバルブ・タイプを同じスプール設計とすることも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明のさらなる特徴と利点は、図面として添付した単一の図（図１）についての以下の説明から明らかになるであろう。
【００１１】
図面として添付した単一の図（図１）は、ダブルクラッチ・トランスミッション（図示しない）と共に使用される油圧式ダブルクラッチのクラッチ・パック（矢印Ｋ１とＫ２で表わした）に用いる作動制御装置１の概略を示す簡略図を示す。
【００１２】
作動制御装置１は、注入バルブ３と注入バルブ３の下流に排出バルブ７を備える第１の圧力ライン２を含む。したがって、排出バルブ７は注入バルブ３とクラッチ・パックＫ１の間に配置される。
【００１３】
さらに、注入バルブ５と注入バルブ５の下流に排出バルブ６を有する第２の並列の圧力ライン４が備えられる。同様に、排出バルブ６は注入バルブ５とクラッチ・パックＫ２の間に配置される。
【００１４】
言うまでもなく、これらの圧力ライン２と４は、本図に示していない油圧源に接続される。
【００１５】
圧力ライン２と４へのバルブ端子Ｐ、Ｔ、Ａの接続は、開示の目的で添付し明示的に参照される図から推測できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の作動制御装置の概略を示す簡略図
【符号の説明】
【００１７】
１  作動制御装置
２  第１の圧力ライン
３  第１の圧力ライン２上の注入バルブ
４  第２の圧力ライン
５  第２の圧力ライン４上の注入バルブ
６  第２の圧力ライン４上の排出バルブ
７  第１の圧力ライン２上の排出バルブ
Ｐ、Ｔ、Ａ  バルブ端子
Ｋ１  油圧式ダブルクラッチの第１のクラッチ・パック
Ｋ２  油圧式ダブルクラッチの第２のクラッチ・パック
【図１】
2008538806.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月8日(2008.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
このような制御装置は、特許文献１により知られている。
油圧式ダブルクラッチは、ダブルクラッチ・トランスミッションに使用され、油圧源から各圧力ラインにそれぞれ設けられた注入バルブを介して、第１及び第２のクラッチ・パックへ通じる第１及び第２の圧力ラインからなる。
【特許文献１】欧州特許出願公開第０３５７５２７（Ａ１）号明細書
【国際調査報告】
2008538806.tif 000004
2008538806.tif 000005
(57)【要約】  「ノンリカバリタイプ」または「ヒートリカバリタイプ」のコークス炉のコークス化室でコークス化ガスを燃焼させるための装置であって、各炉室の天井に、一次空気のための複数の流入開口を配置し、この場合、コークス化中に生じるコークス化ガスをコークス化ガスの部分燃焼のために、所望の量の一次空気に均一に接触させ、各炉室のための炉の上側にある、一次空気のための前記複数の流入開口がそれぞれ、１つの空気供給系によってまとめられており、個々の炉室の空気供給系が、多数の炉室のために共通の１つの空気供給系に接続されており、共通の空気供給系と個々の炉室の空気供給系との間に、コークス化期間にわたって一次空気量を変化させるためのそれぞれ１つの制御装置が設けられている。共通の空気供給系に、軽い一定の超過圧力が負荷可能である。
2008545842.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
「ノンリカバリタイプ」または「ヒートリカバリタイプ」のコークス炉のコークス化室でコークス化ガスを燃焼させるために燃焼空気を供給するための装置において、
各炉室の天井に、一次空気のための複数の流入開口（５）を配置し、この場合、コークス化中に生じるコークス化ガスをコークス化ガスの部分燃焼のために、所望の量の一次空気に均一に接触させ、
各炉室のための炉の上側にある、一次空気のための前記複数の流入開口がそれぞれ、１つの空気供給系（４）によってまとめられており、
個々の炉室の空気供給系（４）が、多数の炉室のために共通の１つの空気供給系（６）に接続されており、
共通の空気供給系（６）と個々の炉室の空気供給系（４）との間に、コークス化期間にわたって一次空気量を変化させるためのそれぞれ１つの制御装置が設けられていることを特徴とする、燃焼空気を供給するための装置。
【請求項２】
共通の空気供給系に、軽い一定の超過圧力が負荷可能である、請求項１記載の装置。
【請求項３】
請求項２記載の装置を使用してコークス化ガスを燃焼させるための燃焼空気を供給するための方法であって、
共通の空気供給系に、軽い一定の超過圧力を負荷することを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコークス化ガスを燃焼させるための燃焼空気を供給するための装置および方法に関する。コークス化ガスは、ノンリカバリ方式またはヒートリカバリ方式によるコークス化室を備えたコークス化装置において石炭をコークス化する際に石炭の上方に放出される。上記方法はこの場合、使用されるコークス炉が１つのバッテリを成すならば、使用されるコークス炉の数に関係ない。このような形式の装置はドイツ連邦共和国特許出願公開第１０２０１９８５号明細書に記載されている。
【０００２】
ヒートリカバリコークス炉の加熱は、通常、コークス化の際に生じるガスの燃焼により行われる。この場合、燃焼は、このガスの一部が、装入石炭の上方で、炉室における一次空気によって燃焼するように制御される。このような部分燃焼されたガスは、「下降管」とも言われる通路を介して、炉室の底面の加熱路に供給され、ここでさらなる燃焼空気、二次空気の供給により完全に燃焼される。
【０００３】
このようにして、装入石炭には熱が上方から直接的に、下方から間接的に供給され、このことは有利にはコークス化速度に、ひいては炉の出力に影響する。この方法を実行するためには、装入石炭の上側に供給される空気、即ち一次空気を正確に測定し、コークス化期間の継続中にわたってこれを可変に制御する必要がある。さらに、装入石炭全体にわたって均一な熱の発生を得るために、燃焼空気をできるだけ微細に分配して、装入石炭全体にわたって供給しなければならない。
【０００４】
従来の先行技術によれば、一次空気はドアに設けられた開口を通って吸い込まれる。これらの開口には、空気量の手動調節のための装置が設けられている。しかしながら実際には、吸い込まれた空気は、炉への進入直後に既に反応し、従って所望のような部分燃焼は行われない。所望の部分燃焼は行われず、コークス化ガスの一部が、ドアに設けられた空気流入開口の近傍で完全に反応してしまい、コークス化ガスの残りは、酸素が足りないのでほぼ燃焼しないまま残る。
【０００５】
その結果、空間的に不均一な熱の発生が装入石炭にわたって生じ、ひいては装入石炭における相応の熱の導入と相応の不均一な熱の分布が生じる。
【０００６】
従って本発明の課題は、上記の欠点を経済的に解消することである。この課題を解決するために本発明の構成では、
・各炉室の天井に、一次空気のための複数の流入開口を配置し、この場合、コークス化中に生じるコークス化ガスをコークス化ガスの部分燃焼のために、均一に所望の量の一次空気に接触させ、
・各炉室のための炉の上側にある、一次空気のための前記複数の流入開口がそれぞれ、１つの空気供給系によってまとめられており、
・個々の炉室の空気供給系が、多数の炉室のために共通の空気供給系に接続されており、
・共通の空気供給系と個々の炉室の空気供給系との間に、コークス化期間にわたって一次空気量を変化させるためのそれぞれ１つの制御装置が設けられているようにした。
【０００７】
本発明の一構成では、共通の空気供給系が、軽い一定の超過圧力により負荷される。このような超過圧力は、空気供給系における導管抵抗を克服するために働き、開口における煙突効果に抗して作用する。圧力負荷は、有利にはブロワによって行われる。空気供給系は導管系または通路系として形成される。
【０００８】
本発明を以下に図１につき説明する。図１には、ヒートリカバリ方式によるコークス化室の概略的な斜視図が示されていて、このコークス化室は、コークス充填開口１と、下降管系２と、燃焼ガスを導出するための下方に配置された通路３とを有している。この場合、この通路３内には、後燃焼のための装置を配置することもできる。
【０００９】
コークス化室の上側には供給導管４の系が位置していて、この供給導管４はそれぞれ複数の供給開口５に接続されている。供給導管４は集合管６に接続されており、この集合管６はブロワ７によって軽い超過圧力下に維持される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明によるコークス化室を概略的に示した斜視図である。
【符号の説明】
【００１１】
１  コークス充填開口、  ２  下降管系、  ３  通路、  ４  供給導管、  ５  供給開口、  ６  集合管、  ７  ブロワ
【図１】
2008545842.tif 000003
【国際調査報告】
2008545842.tif 000004
2008545842.tif 000005
2008545842.tif 000006
2008545842.tif 000007
(57)【要約】【課題】  電動式調節を持つカット案内具を持ちかつユーザーに種々のカット選択肢を提供するプログラムにより駆動されるバリカンを提供する。【解決手段】  このバリカンはユーザーにより選択される選択肢に基づいてカット案内具の位置を自動的に適合させる電子装置により駆動されるカット案内具の位置を調節するための装置を含む。【選択図】  図１
2008544823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーにより選択されたカット選択肢に依存してカット案内具の位置を自動的に適合させる電子装置により電動化されかつ駆動される、カット案内具の位置を調節するための装置を持つバリカン。
【請求項２】
前記電子装置がトランジスター及び／またはダイオードを持つ回路を含む請求項１に記載のバリカン。
【請求項３】
前記バリカンがユーザーに種々の散髪のための選択肢を示す絵文字を含む請求項１に記載のバリカン。
【請求項４】
前記調節装置が前記バリカンのハウジング中に組入れられている請求項１に記載のバリカン。
【請求項５】
前記調節装置が前記カット案内具をモーターに連結する軸を含む請求項１に記載のバリカン。
【請求項６】
軸がウォームスクリューである請求項５に記載のバリカン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は理髪の分野に関し、特に電動式調節を持つカット案内具を持ちかつユーザーに種々のカット選択肢を提供するプログラムにより駆動されるバリカンに関する。
【背景技術】
【０００２】
毛のカットの長さを手動で調節することを可能とするカット案内具を持つバリカンは従来から周知である。これらは通常、万人のユーザーが毛の所定の長さを定める案内具であり、それは散髪中ずっと一定のままであることが多い。さらに、カット案内具は、主として頭皮の種々の部分で要求されるカットの長さを決定することが一般に困難である非職業的ユーザーのために意図されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明はユーザーにより処理される頭皮の部分にカット案内具の位置を適合させるために電子装置（マイクロプロセッサーまたは単に少なくともトランジスター及び／またはダイオードを含む回路）により処理される頭皮の部分に依存してカット案内具の位置を自動的に適合させることを可能とする指令を備えた電動式カット案内具を持つバリカンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、ユーザーにより選択されたカット選択肢に依存してカット案内具の位置を自動的に適合させる電子装置により電動化されかつ駆動される、カット案内具の位置を調節するための装置を持つバリカンを開示する。
【０００５】
本発明によれば、電子装置はトランジスター及び／またはダイオードを含む回路である。
【０００６】
バリカンは好ましくはユーザーに種々の散髪のための選択肢を示す絵文字を含む。
【０００７】
一つの利点として、前記調節装置は前記バリカンのハウジング中に組入れられる。
【０００８】
さらに、前記調節装置は前記カット案内具をモーターに連結する軸を含む。
【０００９】
軸は好ましくはウォームスクリューである。
【００１０】
図面の簡略説明
図１はバリカン中に組入れられた電動式カット案内具のスケッチを示す。
【００１１】
図２はユーザーのための指令及び可能な選択肢を示す。
【００１２】
図３はユーザーにより選択された選択肢に依存して手動または自動モードでのマイクロプロセッサーの操作チャートを示す。
【００１３】
図４はバリカン中に組入れられた電動式カット案内具の輪郭図を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の電動式カット案内具は非職業的ユーザーのためのバリカンの使用を簡易化することを意図されている。ハウジング内では、それは軸によりカット案内具に連結されたモーターを含む。カット案内具は種々の選択肢をユーザーに提案するマイクロプロセッサーを介して利用可能なプログラムにより駆動される。
【００１５】
ユーザーに提案される選択肢は手動モード及び自動モードである。手動モードは特に指定しないときに設定され、ユーザーは“上”及び“下”ボタンによりカットの長さを選択する。電動式カット案内具はそのとき自動的に希望の位置に変わる。
【００１６】
自動モードでは、バリカンは絵文字（図２参照）により表わされる種々の散髪選択肢をユーザーに提供する。ユーザーはこのカットの平均高さ、例えば短、中間または長を選択する。最後に、バリカンはカット案内具を希望の高さに変え、処理される頭皮の領域を表示する。この操作モードは散髪の長さの多くの組合せを可能とし、多くの可能なヘアスタイルを提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】バリカン中に組入れられた電動式カット案内具のスケッチを示す。
【図２】ユーザーのための指令及び可能な選択肢を示す。
【図３】ユーザーにより選択された選択肢に依存して手動または自動モードでのマイクロプロセッサーの操作チャートを示す。
【図４】バリカン中に組入れられた電動式カット案内具の輪郭図を示す。
【図１】
2008544823.tif 000003
【図２】
2008544823.tif 000004
【図３】
2008544823.tif 000005
【図４】
2008544823.tif 000006
【国際調査報告】
2008544823.tif 000007
2008544823.tif 000008
2008544823.tif 000009
2008544823.tif 000010
2008544823.tif 000011
2008544823.tif 000012
(57)【要約】【課題】  導入されたスピンドル標準寸法から出来るだけ僅かに離れている三つのスピンドル標準寸法と、選定されたスピンドル標準寸法から最小共通数倍が有用な領域に位置する区分長さとをもつシステムを確定すること。【解決手段】  リング式紡績機１に三つの周知のスピンドル標準寸法８２．５ｍｍ，７５ｍｍと７０ｍｍ用の区分４の標準長さを達成するために、１．６５０ｍｍを備える区分長さと７５ｍｍに代えて６８．７５ｍｍを備える最小スピンドル標準寸法とを選定することが提案されている。１．６５０ｍｍの区分長さでは、三つのスピンドル標準寸法８２．５ｍｍ，７５ｍｍと７０ｍｍが余剰なしに区分できる。
2008511763.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
８２．５ｍｍと７５ｍｍのスピンドル標準寸法のリングフレームにおいて、リングフレームは余剰なしに８２．５ｍｍと７５ｍｍのスピンドル標準寸法ばかりではなく、６８．７５ｍｍスピンドル標準寸法にも区分できる１．６５０ｍｍの標準区分長さを有することを特徴とするリング式紡績機。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
８２．５ｍｍ，７５ｍｍと７０ｍｍのスピンドル標準寸法は綿ステープルをもつステープル繊維糸用のリングフレームに採用されていた。しかしながら、最低共通複数のこれらスピンドル標準寸法は実際的使用に大き過ぎを試験された。それ故に、異なる区分長さはすべて三つのスピンドル標準寸法のために使用される。
【０００２】
これは、リング式紡績機の構造、製造、貯蔵状態と組立てを困難にする。
【特許文献１】米国特許第２２９５９３５号明細書
【特許文献２】欧州特許出願公開第１０７４６４５号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この発明の課題は、採用された三つのスピンドル標準寸法から開始して、導入されたスピンドル標準寸法から出来るだけ僅かに離れている三つのスピンドル標準寸法と、選定されたスピンドル標準寸法から最小共通数倍が有用な領域に位置する区分長さとをもつシステムを確定することである。  
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明の課題は、請求項の特徴部分に挙げられた事項によって解決される。        
【０００５】
従来周知のスピンドル標準寸法を７０ｍｍから１．２５ｍｍだけ６８．７５ｍｍへ減少させることは、実際にはリング式紡績機の作業態様における欠点的作用を有しない。１．６５０ｍｍの予定された区分長さは非常に有用な領域に位置する。その区分長さは余剰なしにスピンドルを標準寸法８２．５ｍｍ、７５ｍｍと６８．７５ｍｍに採用する。
【０００６】
図面では、配列のシステムはリング式紡績機の平面図で概略的に図示されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
リング式紡績機１は開始架台或いは駆動架台２と終了架台３を有し、それら架台は全リング式紡績機に関係した作業部材を包含する。これら開始架台と終了架台の間には、区分４が位置し、中間支柱５とこれらの間に延びる長手部材６により形成されている。ここにはスピンドル支持体７が図示されているこの長手部材は、架台部材の外に、スピンドル用駆動ベルト、練条機、クリールや場合によってはボビン交換装置を包含する。
【０００８】
スピンドル支持体７はリング式紡績機１の両長手側面に配置され、中間支柱５に固定されている。スピンドル支持体７はスピンドル８を区分間隔９に支持し、この場合には、図式的に１０個のみの区分側面を支持する。リング式紡績機１のすべてのスピンドルが図示されていない。この発明によると、区分４の長さは均一に１．６５０ｍｍである。時々、リング式紡績機の終部では、部分的のみにスピンドルを覆った短い補償区分１０が必要であり、その補償区分はリング式紡績機を予定長さにもたらす。
【０００９】
この発明によると、さらに、周知スピンドル標準寸法７０ｍｍは６８．７５ｍｍに減少される。
【００１０】
１．６５０ｍｍの区分４の標準長さは、余剰なしに、２倍２０本スピンドル左右を備えるスピンドル標準寸法８２．５ｍｍ、２倍２２本スピンドルを備えるスピンドル標準寸法７５ｍｍと２倍２４本スピンドルを備えるスピンドル標準寸法６８．７５ｍｍを含有する。短い補償部分１０のスピンドル数は特別な場合に依存している。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】リング式紡績機の配列のシステムの平面図を示す。
【符号の説明】
【００１２】
１．．．．．リング式紡績機
２．．．．．開始架台
３．．．．．終了架台
４．．．．．区分
５．．．．．中間支柱
６．．．．．長手部材
７．．．．．スピンドル支持体
８．．．．．スピンドル
９．．．．．区分間隔
１０．．．．補償区分
【図１】
2008511763.tif 000003
【国際調査報告】
2008511763.tif 000004
2008511763.tif 000005
2008511763.tif 000006
2008511763.tif 000007
(57)【要約】  保守車両（１）は、レール走行機構（５）の車軸（７）の方向で互いに距離調節可能に対向して位置し、作業空間（１３）を包囲する２つの車両境界（８）を有している。車両境界（８）はそれぞれ車両側壁（１０）と、車両側壁（１０）に結合され、角度αを成す屋根面（１１）とから形成されている。車両縦方向で互いに距離を置いたレール走行機構（５）は、レール走行機構（５）に関してならびに車軸（７）の方向で中央にポジショニングされた車両フレーム（３）により互いに結合されている。車両フレーム（３）は、両レール走行機構（５）の間で上方に曲げられたフレーム区分（６）を有しており、フレーム区分（６）に両車両境界（８）が結合されている。
2008511484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保守車両（１）であって、車両縦方向で延在し、駆動装置（１２）によりレール走行機構（５）の車軸（７）の方向で互いに距離調節可能に対向して位置し、作業空間（１３）を包囲する２つの車両境界（８）が設けられており、該車両境界（８）がそれぞれ車両側壁（１０）と、該車両側壁（１０）に結合され、角度αを成す屋根面（１１）とから形成されている形式のものにおいて、車両縦方向で互いに距離を置いた２つのレール走行機構（５）が、該レール走行機構（５）に関してならびに車軸（７）の方向で中央にポジショニングされた車両フレーム（３）により互いに結合されており、該車両フレーム（３）が、両レール走行機構（５）の間で上方に曲げられたフレーム区分（６）を有しており、該フレーム区分（６）上に両車両境界（８）が支持されていることを特徴とする保守車両。
【請求項２】
レール走行機構（５）に走行用駆動装置（１５）が対応配置されている、請求項１記載の車両。
【請求項３】
車両フレーム（３）の一方の端部（４）に運転キャビン（１６）が設けられている、請求項１または２記載の車両。
【請求項４】
運転キャビン（１６）と、車両境界（８）により形成される作業空間（１３）との間に、オペレータによる運転キャビン（１６）もしくは作業空間（１３）の立入りのための連絡通路（１８）が設けられている、請求項３記載の車両。
【請求項５】
曲げられたフレーム区分（６）に、持上げ・作業装置（２３）のスライド可能な支承のための、車両縦方向で延びるレール（２２）が設けられている、請求項１から４までのいずれか１項記載の車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保守車両であって、車両縦方向で延在し、駆動装置によりレール走行機構の車軸の方向で互いに距離調節可能に対向して位置し、作業空間を包囲する２つの車両境界が設けられており、該車両境界がそれぞれ車両側壁と、該車両側壁に結合され、角度αを成す屋根面とから形成されている形式のものに関する。
【０００２】
この種の車両は既に欧州特許出願公開第１３６９３３０号明細書により公知である。この車両はただし、列車編成内に組み込むためには適していない。
【０００３】
そこで本発明の課題は、上位概念部に記載した形式の車両を改良して、問題なく列車編成内に適合され得る車両を提供することである。
【０００４】
本発明によりこの課題は、冒頭で述べた形式の機械が、請求項１の特徴部に記載した特徴を有することにより解決される。
【０００５】
上方に曲げられた中央の車両フレームにより、列車編成内に編入するための、車両縦方向での必要な剛性が提供されている。その際、作業空間は決して制限されず、両車両半部は支障なく横方向で調節可能である。
【０００６】
本発明の別の利点および構成はその他の請求項および図面から得られる。
【０００７】
以下に、本発明について、図面に示した実施例を参照しながら詳細に説明する。
図１および図３：それぞれ保守車両の簡単化された側面図である。
図２：図１に示した断面線ＩＩに沿った車両の拡大横断面図である。
【０００８】
図１〜図３に見て取れる保守車両１は、車両縦方向２で延在する車両フレーム３を有している。車両フレーム３は各端部４で、車軸７を有するレール走行機構５上に支持されている。車両フレーム３は両レール走行機構５の間に、上に向かってクランク状に曲げられたフレーム区分６を有しており、車軸７に関して中央にレール走行機構５上にポジショニングされている。この屈曲は有利には、労働力が線路２０上で支障なく直立して動くことができるように寸法設定されている。
【０００９】
特に図２に見て取れるように、フレーム区分６は横断面で見て１つの縦通材に減じられて形成されており、その上側の領域で、車両横方向で互いに対向して位置する別個の２つの車両境界８に結合されている。車両境界８はそれぞれ、車両縦方向２ならびに鉛直方向で延びる車両側壁１０と、車両側壁１０に結合された屋根面１１とから構成されている。車両側壁１０と屋根面１１とは互いに約９０°〜約１５０°の角度αを形成する。
【００１０】
各車両境界８は専らその屋根面１１でもってフレーム区分６に結合されており、駆動装置１２により車軸７の方向で横方向スライド可能である。それにより、両車両側壁１０により画定される作業空間１３は工事現場の領域で駆動装置１２の負荷の下で拡幅され得る（図２に一点鎖線で示した。）。フレーム区分６の下面には、車両縦方向２で延びるレール２２が固定されている。レール２２には、重い持上げ・作業装置２３がスライド可能に支承されている。持上げ・作業装置２３は前記駆動装置１２と同様に液圧・電流線路１４によりエネルギ供給される。液圧・電流線路１４は、詳細な説明はしない、車両１に連結可能な牽引機械に接続可能である。
【００１１】
図３に示すように、択一的には独自の走行用駆動装置１５ならびに運転キャビン１６が設けられていてもよい。運転キャビン１５と、両車両境界８により形成される作業空間１３との間には、手摺り１７により安全確保された連絡通路１８が配置されている。それにより、オペレータは危険なく運転キャビン１５もしくは作業空間１３に立ち入ることが可能である。列車編成への編入のために、牽引・緩衝装置１９ならびに制動装置２１が設けられている。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】保守車両の簡単化された側面図である。
【図２】図１に示した断面線ＩＩに沿った車両の拡大横断面図である。
【図３】保守車両の簡単化された側面図である。
【図１】
2008511484.tif 000003
【図２】
2008511484.tif 000004
【図３】
2008511484.tif 000005
【国際調査報告】
2008511484.tif 000006
2008511484.tif 000007
2008511484.tif 000008
2008511484.tif 000009
2008511484.tif 000010
2008511484.tif 000011
(57)【要約】  手拭片は吸収ティッシュ形状であり、片方の層が衛生保護層を形成できるよう、非多孔性であり、または少なくとも他方よりも十分に低い多孔性である、少なくとも２層の素材からなる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収ティッシュ形状の手拭片であって、片方の層が衛生保護層を形成できるよう、非多孔性であり、または少なくとも他方よりも十分に低い多孔性である、少なくとも２層の素材からなる手拭片。
【請求項２】
前記手拭片が、非長方形状である請求項１記載の手拭片。
【請求項３】
前記手拭片が、ほぼ円形状または楕円形状である請求項１または２のいずれか１項に記載の手拭片。
【請求項４】
前記手拭片が、たとえばナシ形状などの伸長形状である請求項１〜３のいずれか１項に記載の手拭片。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は手拭片に関し、特にそれに限定されるものではないが、トイレットペーパなどの衛生手拭片に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明による手拭片は、吸収ティッシュ形状であり、片方の層が衛生保護層を形成できるよう非多孔性であり、または少なくとも他方よりも十分に低い多孔性である、少なくとも２層の素材からなる。
【発明の開示】
【０００３】
トイレットペーパは、一般的にミシン目のあるロールから切り離した、またはティッシュ片の束から取り出した、折り畳んだティッシュ形状や押し縮められたティッシュ形状で使用される。従来の柔らかいタイプのティッシュでは、ティッシュの破れによるユーザの手の汚れが課題となっている。そのため、過剰な枚数のティッシュをまとめて使う結果となる。また、従来の丈夫なタイプのティッシュでは破れるという問題はないが、使用時の質感が粗いため好まれない。本発明による手拭片は、従来の柔らかいタイプのティッシュの柔軟性と、従来の丈夫なタイプのティッシュの破れに対する抵抗性という２つの長所を備えることが可能となっている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００４】
もっとも簡単な例として、本発明による手拭片は、従来の柔らかいタイプのトイレットペーパの素材を使った柔らかいティッシュの層と、従来の堅めのタイプのトイレットペーパの素材を使ったその層を支持する堅めのティッシュの層とからなる。別の例として、柔らかいティッシュを２層にし、その間に堅めのティッシュの層を挿入することも可能である。いずれの場合でも、堅めのティッシュの層が衛生保護層の役目をし、破れてユーザの手を汚すのを防止する。さらにまた別の形態において層を増やすことも可能である。
【０００５】
本発明による手拭片の長所は、折り畳んだり、押し縮めることなくティッシュ単体としての使用が可能なことである。理想的にいえば、そのための専用の形状にすることが望ましい。手拭片を、たとえばより伸長した形状にすれば、汚れる範囲から離れた位置にてユーザの手でティッシュ素材をつかめることが可能となる。また手拭片の汚れる範囲を従来の長方形状よりすこしでも小さくすれば、素材の量を必要最小限にすることができる。従来の長方形状では、手拭片の角域を使わないため、単に素材を無駄にする結果となっている。たとえば手拭片の形状をほぼ楕円形やナシ形にすれば、上記で説明した長所が備わる。
【０００６】
前記手拭片の柔らかい素材の単数または複数の層は１つのプライ、または好ましくは２つ以上の数のプライで構成する。楕円形状の単目的手拭片の例では、柔らかいティッシュの複数プライで構成しても、従来のティッシュペーパより少ない重量の素材で作成できることが判明した。そのため素材の利用効率が高まり、水洗下水システムに起こる詰まりの可能性を低減することができる。
【０００７】
前記手拭片の衛生保護層も単数または複数のプライで構成することができる。手拭片に、具体的には衛生保護層の一部に抗菌剤を添付することも可能である。また香料を含浸させても構わない。さらに手拭片に、表面装飾を施したり、印刷、ミシン目、エンボス、またはキルト加工による処理をすることも可能である。
【０００８】
本発明による手拭片は、たとえば医療分野などのその他の分野に適用することができる。その場合手拭片に、および／または衛生保護層の一部に、別途薬剤として消毒剤や殺菌剤を添付しても構わない。
【０００９】
上記で説明した手拭片は、機械での連続処理にて準備されたウェブ状素材から切り離す方法など、従来からの周知方法で作成することができる。
【００１０】
前記手拭片の束を収納するディスペンサーとして手拭片の形状に対応し、その束から１枚づつ取り出せる構成とすることができる。
【国際調査報告】
2008526336.tif 000002
2008526336.tif 000003
(57)【要約】  本発明は、真空トイレット用のポリエチレンで作られた中間タンクに関わる。該中間タンクの材料は、高エネルギーの照射によって架橋結合されている。【選択図】図１
2008527211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空トイレット用のポリエチレン製の中間タンクであって、前記真空トイレットが、便座と、該便座の下に配置されたボール状容器と、配管と、排泄物を前記ボール状容器から前記中間タンクへ、およびそこから排出ラインに移送するための被制御バルブとを含み、上述した前記真空トイレットの要素が実質的に前記便座の下のスペースに装備されたものにおいて、
前記中間タンクの材料は高エネルギー放射によって少なくとも部分的に、またはいくつかの領域が架橋結合されていることを特徴とする中間タンク。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
この種のタンクにおいて、その形状は純粋な安定性の配慮に基づいて選択することが出来ないので、その限りにおいて重要なパラメーターである。一般的なタンク製造において、圧力タンク（正圧にしても真空にしても）は、その寸法と壁厚に関して、圧力負荷に対して最適なふるまいが得られるように選択される。それにしたがって、最も多くのアプローチとしては、円筒状あるいは球形のタンクに行き着き、それは最も少ない材料で最も大きな容量を閉じ込めることが出来るという追加の利点を生じる。
【０００２】
しかし、実際の適用においては、空間的な制限があり、この“理想的形状”のタンクに頼ることは出来ないで、外側の境界を制約として考慮せねばならず、タンクがそれを越えることは許されずにその閉じた空間に適合するように比較的小さなタンクにしかならず、したがって容量が問題となってしまう。このように、純粋に空間と囲まれる容量の観点からは、外側の境界に近接して境を接するか、またはタンクの部品が装置自体の外側の境界の部品を形成するタンクが有利である。しかし、そのようなタンクは、従来の適用可能な方法では製造が困難であるという不利益さを伴い、結果的に比較的費用のかかる製造となってしまう。比較的高い、その上変動する圧力負荷を考慮すると、金属製のタンクのみが可能であり、それは、しかし入り組んだ溶接工程が必要で製造を複雑にするだけでなく、複雑な場所に溶接接合部が設けられて、もし溶接工程が完璧に行われなければ腐食を起こす可能性もある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
理想的な解決策は、与えられた外側の空間境界に近接に境を接するタンクが容易に製造され、依然としてその圧力負荷に関して最高の要求に適合するタンクである。これが本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明において、第１に外側の空間境界は意図する用途のために設定され、これが実際の圧力タンクの製造上の外側の境界として用いられる。モールド型は金属部品から比較的単純な手段で製作することができ、以後のモールド工程の条件に耐えなければならない。このプレモールドが手に入ると、それはプラスチックのための射出成形型として用いられるか、またはローテーション工程中のマニピュレーターに吊り下げられる。ローテーション工程はその動きを良く指示されて行うことが出来、そしてプレモールドのほとんど全ての地点が一時的に最短測地線レベル（the lowest geodesic level）を呈することを可能にする。  粉末のプラスチックがモールド型の中に挿入され、上述した動きの間中モールド型を熱することによってプレモールドの表面からプラスチックが溶け始め、このようにして最終的なタンクの形状を形成し、それは上述した条件に適合、すなわち、形状は意図した外側の境界に合致し、壁は、正圧であれ負圧であれ高圧力に抗する厚みで構成される。
【０００５】
真空トイレットの上記中間タンクについて、そのようなタンクの好ましい、意図した用途として述べる。この中間タンクにおいて、運搬固形物が流出するようにトイレットのボール状容器（bowl）を空にするために負圧が作られる。流出した固形物を最終の容器に運搬するために中間タンク内部に正圧がかけられ、放出固形物が最短の時間で運搬される。
【０００６】
特に糞尿に抵抗力のある材料として、ポリエチレンを使用することができる。特にトイレットに関しては、この中間タンクは、トイレットのフタの下のいわゆるトイレットの便座内であって、しかもボール状容器の下に装備されなければならないので、中間タンクのための空間的な囲いが特に重要である。寸法に関しては、圧力が比較的高い可能性があり、この点で実質的な制約を負わされる。排出固形物のかなり短い運搬時間と安全な運搬をさらに確実にするために、中間タンクはそのサイズに関して充分な大きさを持つ必要がある。
【０００７】
そのような中間タンクでは、−０．８から１．４バールの作用圧を取り扱うことが出来、容量５１で壁厚は８ｍｍ、曲面の半径１６ｍｍを超えそれ以上を維持することが出来る。
【０００８】
本発明によれば、中間タンクはポリエチレンで作られ、少なくともいくつかの領域でポリエチレンを架橋結合（cross-link）させるために少なくとも部分的に放射線が当てられる。
【０００９】
放射線（ベータおよびガンマ線）架橋結合によって、ＰＥのような大規模生産プラスチックに高性能プラスチックの機械的、熱的および化学的特性が付与される。放射線架橋結合の方法は多くの工業分野で知られており、特に、チューブ、パイプ、ケーブル、または形状部品に適用されている。高エネルギーの電子またはガンマ線の照射は分子の内部結合に影響をあたえる。照射のエネルギーは物質に吸収される。それによって化学基が形成され、それが更なる化学反応において反応し所望の結合を生じる。
【００１０】
真空トイレットの中間タンクに対する放射架橋結合の適用は成形後に行われ、別な製造ステップと考えるべきである。もちろん、この追加の製造ステップはタンクの値段を何％かは増加させるが、強度は何倍も増加する。放射架橋結合は壁厚を少なくすることを許容する。
【００１１】
図は請求項の中で示された真空トイレットの要素を展開図の一種で示しており、実質的に立方形（cuboid）の形状をした中間タンクと、そこから他の要素が存在しない領域に展開している突出物を図示している。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
原文に記載なし。
【図１】
2008527211.tif 000003
【国際調査報告】
2008527211.tif 000004
2008527211.tif 000005
2008527211.tif 000006
2008527211.tif 000007
(57)【要約】【解決手段】  釣り用リール中のドラッグ機構は、ドラグプレートに積層される前にフェノール樹脂が含浸される摩擦材料を有する。前記材料は、３０％フェノール被覆の９９＋％の炭素布である。【選択図】      図１
2008502327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
織り構造：平織
織り数：縦糸（１ｃｍあたり）９−１０．６
横糸（１ｃｍあたり）７．１−７．９
基本重量（ｇｍ／平方ｍ）：２７０−３００
厚さ（ミクロン）：６７５−８２５
幅（ｃｍ）：１１７と、
長繊維特性
o：７．５ミクロン
密度：１．７５−１．７７ｇｍ／ｃｃ
抗張力：１９２．５ｋＮ／ｃｍ２
引張係数：２６．６ｍＮ／ｃｍ２
炭素含有量：少なくとも９９％と
の特徴を有する摩擦付与材料を使用したドラグ機構を有する釣り用リール。
【請求項２】
請求項１記載の釣り用リールにおいて、前記摩擦付与材料はドラグプレートに積層されるものである。
【請求項３】
請求項１記載の釣り用リールにおいて、前記摩擦付与材料は、３０％フェノール樹脂の９９％炭素布である。
【請求項４】
請求項１記載の釣り用リールにおいて、前記摩擦付与材料は、ドラグプレートに積層され、その後にグリースが塗られたものである。
【請求項５】
請求項１記載の釣り用リールにおいて、前記摩擦付与材料は、９９．５％炭素である。
【請求項６】
釣り用リールに使用される、摩擦付与材料であって、
前記材料は、
織り構造：平織
織り数：縦糸（１ｃｍあたり）９−１０．６
横糸（１ｃｍあたり）７．１−７．９
基本重量（ｇｍ／平方ｍ）：２７０−３００
厚さ（ミクロン）：６７５−８２５
幅（ｃｍ）：１１７と、
長繊維特性
o：７．５ミクロン
密度：１．７５−１．７７ｇｍ／ｃｃ
抗張力：１９２．５ｋＮ／ｃｍ２
引張係数：２６．６ｍＮ／ｃｍ２
炭素含有量：少なくとも９９％と
の特徴を有するものである摩擦付与材料。
【請求項７】
請求項６記載の材料において、前記摩擦付与材料は、ドラグプレートに積層されるものである。
【請求項８】
請求項６記載の材料において、前記摩擦付与材料は、３０％フェノール樹脂の９９％炭素布である。
【請求項９】
請求項６記載の材料において、前記摩擦付与材料は、ドラグプレートに積層され、その後にグリースが塗られたものである。
【請求項１０】
請求項６記載の材料において、前記摩擦付与材料は、９９．５％炭素である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は釣り用リールに関するものであり、特に、ドラグ材料、およびそれをドラグワッシャおよびプレート上で使用する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来技術は、ドラグワッシャを有する釣り用リールを教示する。従来のリールでは、ドラグワッシャは、メインギアとギアスタッド間のクラッチとして作動する。ドラグの設定により、前記メインギアを前記ギアスタッドに対して回転するために必要なトルクが決定される。
【０００３】
これらの機構は、すべてスリップ特性を表すものであるが、すなわち、従来技術では、前記ドラグが使用される場合、機構は挟まって動かなくなった後に、スリップする。しばしば、前記材料は繰り返しの使用の後、壊れて、能力が低下する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ドラグ機構の性能を向上させることが所望される。したがって、本発明の目的は、この機構によって生成されるドラグを改良することであり、ドラグ装置の能力を大幅に改良することにある。  
【課題を解決するための手段】
【０００５】
発明者による改良されたドラグ材料は、フェノール被覆の炭素布を有する。１実施形態において、より効果的なドラグ装置を製造する方法によりドラグプレートと一緒に組立てられる。
【０００６】
本発明は、添付図面を参照する下記の明細書から明白になるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１は、釣り用リールで使用されるドラグプレートアセンブリの斜視図を示す。
【０００８】
本発明の好適な実施形態の主な使用は、釣り用リール中のメインギアおよびギアスタッド間でクラッチを提供することである。図１では、ドラグプレート１０において本発明の新規ドラグ材料１２がその表面に取り付けられているのが図示される。
【０００９】
従来技術において、前記ドラグ材料は、エポキシ等のバインダ樹脂を有するガラス繊維からなる中央の積層部分と、半径方向摩擦面全体を形成する、外側の積層グラファイト（炭素）部分を有する複合材料であるのが最も好ましい。前記繊維構成は、織られたグラファイト布の層に挟まれる、エポキシ含浸のガラス繊維の３つの層である。
このように設置されたドラグ材料は、圧縮及び硬化されて、前記ドラグ材料が生成される。最終の厚さは０．０５０インチ±０．００５インチで、高い摩擦係数を有し、これの最も好ましいのは０．１４である。
【００１０】
前記ドラグ材料は、前記ドラグプレートと一緒に組み立てられるものであるが、前記二つの間に積層を配置して、一緒にそれらを加圧した後に、加熱することによって作られる。
【００１１】
この材料および組立方法の結果、３０時間の使用後、前記材料は平らになり、光り始めた。更に、不均等な消耗パターンも有した。
【００１２】
発明者によって認識されている従来の材料は、次の特徴を有した。
布−平織構造
２７ｘ２７カウント（縦糸／横糸）：＋／−４
空中重（ｏｚ／ｓｑ．ｙｄ）：６．５＋／−１
厚さ（ｍｉｌｓ）：２８＋／−８
幅（インチ）：４２、
エポキシ複合材
曲げ強度（ｋｓｉ）：３８
曲げ弾性率（ｍｓｉ）：６
層間（ｋｓｉ）：４．５
密度（ｇｍ／ｃｃ）：１．５６
繊維量（％）：５５
硬化層の厚さ（ｍｉｌｓ）：９。
【００１３】
発明者の新規材料は次の特徴を有する：
布
織り構造：平織
織り数：縦糸（１ｃｍあたり）９−１０．６
横糸（１ｃｍあたり）７．１−７．９
基本重量（ｇｍ／平方ｍ）：２７０−３００
厚さ（ミクロン）：６７５−８２５
幅（ｃｍ）：１１７、
長繊維特性
o：７．５ミクロン
密度：１．７５−１．７７ｇｍ／ｃｃ
抗張力：１９２．５ｋＮ／ｃｍ２
引張係数：２６．６ｍＮ／ｃｍ２
炭素含有量：少なくとも９９．５％。
【００１４】
最も好適なドラグ材料は、３０％のフェノールで被覆された９９＋％の炭素布である。
【００１５】
好適組立方法
前記樹脂がすでに内在し、一方側に接着剤を有する前記ドラグ材料１２は、寸法に切断され、前記ドラグプレート１０に接着される。
【００１６】
その後に、性能を向上させるために、グリースを任意の適切な方法（該当技術分野で周知の）によって前記ドラグ面に塗布してもよい。
【００１７】
この機構は、この種の装置のドラグを著しく向上させる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】釣り用リールで使用されるドラグプレートアセンブリの斜視図である。
【図１】
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