(57)【要約】【課題】伝送路特性を高精度に推定かつ評価して高スループットでデータ送受信を行うことができる通信装置を提供する。【解決手段】伝送路特性の変動周期Ｌを複数の区間（ｎ区間）に分割し、１ビーコン周期あたりｎ区間のいずれか１区間だけの伝送路評価を行うことを繰り返して、ｎ区間の全ての伝送路評価を行う。ビーコン周期Ｔは、（Ｔ＝Ｌ×ｍ／ｎ）に従って設定される。なお、ｎは２以上の整数であり、ｍはｎ以上かつｎとの最大公約数が１となる整数である。【選択図】図２
2008511183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送路を介して他の通信装置と周期的な通信を行う通信装置であって、
通信周期を（Ｌ×ｍ／ｎ）（Ｌは伝送路特性の変動周期、ｎは２以上の整数、ｍはｎ以上かつｎとの最大公約数が１となる整数）に設定して通信を行う通信制御部と、
前記通信周期の開始から一定のオフセット時間経過後に、時間（Ｌ／ｎ）内で前記伝送路の特性を評価する伝送路評価部と、
前記伝送路評価部による評価結果に基づいて、前記通信制御部が使用する通信パラメータを決定する通信パラメータ決定部とを備える、通信装置。
【請求項２】
前記オフセット時間が（Ｌ×ｋ／ｎ）（ｋは０≦ｋ＜ｍの実数）であることを特徴とする、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記伝送路評価部は、前記伝送路の特性を少なくともｎ回評価することを特徴とする、請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
初期起動時及び伝送路状態の変化を検出した場合に、伝送路特性の評価を行うことを特徴とする、請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信周期は、親機の通信装置から送信されるビーコンの周期であることを特徴とする、請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記親機の通信装置に、伝送路特性の評価を行うための時間割当を要求することを特徴とする、請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
伝送路特性の評価を行うための時間割当をビーコンフレーム又はポーリングフレームを用いて他の通信装置に通知し、許可された場合に伝送路特性の評価を行うことを特徴とする、請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記伝送路特性の変動周期Ｌは、商用電源周期の半周期であることを特徴とする、請求項１に記載の通信装置。
【請求項９】
伝送路を介して他の通信装置と周期的な通信を行う通信装置が実行する伝送路評価方法であって、
通信周期を（Ｌ×ｍ／ｎ）（Ｌは伝送路特性の変動周期、ｎは２以上の整数、ｍはｎ以上かつｎとの最大公約数が１となる整数）に設定して通信を行うステップと、
前記通信周期の開始から一定のオフセット時間経過後に、時間（Ｌ／ｎ）内で前記伝送路の特性を評価するステップと、
前記評価するステップによる評価結果に基づいて、前記通信するステップが使用する通信パラメータを決定するステップとを備える、伝送路評価方法。
【請求項１０】
伝送路を介して他の通信装置と周期的な通信を行う通信装置に用いられる集積回路であって、
通信周期を（Ｌ×ｍ／ｎ）（Ｌは伝送路特性の変動周期、ｎは２以上の整数、ｍはｎ以上かつｎとの最大公約数が１となる整数）に設定して通信を行う通信制御部、
前記通信周期の開始から一定のオフセット時間経過後に、時間（Ｌ／ｎ）内で前記伝送路の特性を評価する伝送路評価部、及び
前記伝送路評価部による評価結果に基づいて、前記通信制御部が使用する通信パラメータを決定する通信パラメータ決定部として機能する回路を集積した、集積回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置及び伝送路評価方法に関し、より特定的には、装置間の伝送路特性に基づいて、スループットの低下を招くことなくデータ送受信を行う通信装置、及びその通信装置で行われる伝送路特性を高精度に推定かつ評価する伝送路評価方法（チャネルエスティメーション）に関する。
【背景技術】
【０００２】
送受信に使用するサブキャリア及び変調方式等の通信パラメータを、伝送路特性の評価に基づいて決定する通信方法では、送信時の伝送路特性に適合した通信パラメータを如何に精度良く決定するかが重要である。特に、減衰特性の周波数依存性が強い通信システム（例えば、電灯線を通信媒体とする電灯線搬送通信）には、伝送路特性に適合したサブキャリア及び変調方式を使用するマルチキャリア伝送路方式が有効である。
【０００３】
従来の通信システムに用いられている伝送路評価方法では、周期的に伝送路評価を行うか、又は通信エラーによる再送の回数が規定値を超えた場合に（伝送路特性が悪化したとみなして）伝送路評価を行う。そして、伝送路評価の結果に基づいて、新しい通信パラメータを選択してデータの送受信を行う。この技術は、特開２００２−１５８６７５号公報等に開示されている。
【０００４】
しかしながら、伝送路特性が周期的に変動する環境においては、データ送信のタイミングを伝送路特性の周期変動と同期させていなければ、伝送路評価時に選択した通信パラメータが、データ送信時の伝送路特性に適合しない場合が生じる。よって、上述した従来方法では、伝送路評価をしても常に最大の通信効率が得られるとは限らない。
【０００５】
そこで、この問題の対応策として、従来では以下の手法が提案されている。
まず、伝送路特性の変動周期と通信システムのフレーム周期とを同期させて、この変動周期を複数の区間に分割する。次に、１つのフレーム周期内で、分割した複数の区間について区間毎の伝送路評価を連続して行う。そして、伝送路評価の結果、最も通信効率の優れた区間で得られた通信パラメータを選択して通信を行う。図１２は、この従来の伝送路評価手法の処理シーケンス図である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、この図１２に示す従来方法の場合、連続して伝送路評価を行うため、伝送路評価要求及び応答電文が伝送路上を占有してしまい、本来送信すべきストリームデータや音声データ等の通信を妨害してしまうという課題がある。また、この従来方法の場合、通信システムのフレーム周期先頭から伝送路評価区間の開始時間までが、フレーム周期毎に異なる。その結果、時分割等による帯域保証を行うといった場合に伝送路評価のスケジューリングが複雑になるだけでなく、スケジューリング条件を満たせない事態が生じてしまうという課題がある。
【０００７】
それ故に、本発明の目的は、簡単なスケジューリングによって伝送路評価を分散して行うことで、他のストリームに影響を与えることなく、伝送路特性を高精度に推定かつ評価して高スループットでデータ送受信を行うことができる通信装置、及びその通信装置で行われる伝送路評価方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、伝送路を介して他の通信装置と周期的な通信を行う通信装置に向けられている。そして、上記目的を達成させるために、本発明の通信装置は、通信制御部、伝送路評価部、及び通信パラメータ決定部を備える。
通信制御部は、通信周期を（Ｌ×ｍ／ｎ）（Ｌは伝送路特性の変動周期、ｎは２以上の整数、ｍはｎ以上かつｎとの最大公約数が１となる整数）に設定して通信を行う。伝送路評価部は、通信周期の開始から一定のオフセット時間（Ｌ×ｋ／ｎ）（但し、ｋは０以上の実数）経過後に、時間（Ｌ／ｎ）内で伝送路の特性を評価する。通信パラメータ決定部は、伝送路評価部による評価結果に基づいて、通信制御部が使用する通信パラメータを決定する。
【０００９】
伝送路評価部は、伝送路の特性を少なくともｎ回評価することが好ましい。また、通信装置は、初期起動時及び伝送路状態の変化を検出した場合に、伝送路特性の評価を行えばよい。また、典型的な通信周期は、親機の通信装置から送信されるビーコンの周期である。また、通信装置は、伝送路特性を評価したい場合には、親機の通信装置に伝送路特性の評価を行うための時間割当を要求し、許可された場合にだけ伝送路特性の評価を実行する。この要求は、ビーコンフレーム又はポーリングフレームを用いて他の通信装置に通知すればよい。典型的な伝送路特性の変動周期Ｌは、商用電源周期の半周期である。
【００１０】
上述した通信装置の各構成が行うそれぞれの処理は、一連の処理手順を与える伝送路評価方法として捉えることができる。この方法は、一連の処理手順をコンピュータに実行させるためのプログラムの形式で提供される。このプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録された形態で、コンピュータに導入されてもよい。また、上述した通信装置を構成する一部の機能ブロックは、集積回路であるＬＳＩとして実現されてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
上記のように、本発明によれば、簡単なスケジューリングによって伝送路評価を分散して行うことで、他のストリームに影響を与えることなく、伝送路特性を高精度に推定かつ評価して高スループットでデータ送受信を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る通信装置１を用いた通信ネットワークシステムの構成例を示す図である。図１において、本発明の通信ネットワークシステムは、複数の通信装置１が伝送路２を介して接続されている。伝送路２は、無線／有線を問わない。本実施形態では、複数の通信装置１のいずれか１つが親機となり、この親機が周期的にビーコンを発信することで、残る通信装置１（子機）の通信を制御する通信ネットワークシステムを一例に挙げて説明する。
【００１３】
通信装置１は、通信制御部１１と、伝送路評価部１２と、通信パラメータ決定部１３とを備える。通信制御部１１は、通信装置１が行う通信処理の大部分を担う。基本的には、この通信制御部１１は、通信パラメータ決定部１３で決定された通信パラメータを用いて、他の通信装置１との通信を実行する。伝送路評価部１２は、所定の周期的なタイミングで伝送路２の特性を測定し、伝送路２の状態を評価する。通信パラメータ決定部１３は、伝送路評価部１２による伝送路２の評価結果に基づいて、通信パラメータの設定又は更新を行う。
【００１４】
以下、上記構成による通信装置１が行う伝送路特性の評価方法を説明する。図２〜図４は、本発明の第１の実施形態に係る通信装置１が行う伝送路評価タイミングの一例をそれぞれ示す図である。図５は、本発明の第１の実施形態に係る通信装置１が行う伝送路評価手順を示す通信シーケンスである。
【００１５】
本実施形態では、図２に示すように、通信ネットワークシステムの伝送路２において、一定パターンのノイズ（図２中の×印）が一定の間隔で発生する状況、換言すれば伝送路特性の変動周期がこの一定間隔である状況を考える。この状況である場合、通信ネットワークシステムを構成する各通信装置１の通信制御部１１は、通信周期となるビーコン周期を次のように設定する。ここで、ビーコン周期とは、親機によって、ビーコンが送信されてから次のビーコンが送信されるまでの時間間隔である。
なお、電灯線に接続される家電機器等の電源回路の影響によって、電灯線上のノイズパターンの周期が、商用電源（５０Ｈｚ又は６０Ｈｚ）の半周期と等しくなる場合がある。従って、電灯線を利用した通信ネットワークシステムを想定する場合に、上記商用電源の半周期と同期した伝送路特性を考慮する必要がある（図２の正弦波を参照）。
【００１６】
設定のポイントは、伝送路特性の変動周期Ｌをｎ個の区間（ｎ区間）に分割し、１ビーコン周期あたりｎ区間のいずれか１区間だけの伝送路評価を行うことを繰り返して、ｎ区間の全ての伝送路評価を行うことにある。これを実現させるためのビーコン周期Ｔは、“Ｔ＝Ｌ×ｍ／ｎ”に従って設定される。ｎは２以上の整数であり、ｍはｎ以上かつｎとの最大公約数が１となる整数である。また、オフセット時間は、“Ｌ×ｋ／ｎ”に従って設定される。ｋは、０≦ｋ＜ｍの実数である。このように、１ビーコン周期以内かつ区間単位で伝送路評価ができるようにオフセット時間が設定されることで、伝送路変動に迅速に対応することが可能となる。なお、オフセット時間は、伝送路変動に迅速に対応することを考慮しなければ、自由に設定することが可能である。
【００１７】
図２及び図３は、ｎ＝３及びｍ＝１７の例である。図４は、ｎ＝４及びｍ＝１９の例である。上記のように、電灯線を利用した通信ネットワークシステムを想定する場合には、商用電源周波数６０ＨｚのときはＬ＝８．３３３ｍｓｅｃで、５０ＨｚのときはＬ＝１０ｍｓｅｃで、ビーコン周期Ｔが計算される。なお、図２〜図４では、ビーコン自体の記述を省略している。また、オフセット時間として、図２はｋ＝１６、図３はｋ＝１５、図４はｋ＝１７である場合を示している。この図２〜図４でわかるように、上記ポイントに従ってビーコン周期及びオフセット時間を設定すれば、オフセット時間経過後の各伝送路評価区間は、商用電源周期に対して同一タイミングにはならず、スライドしていく。従って、商用電源周期に対して重複することなく、時間的に連続した伝送路評価を容易に実現できる。
【００１８】
図５を参照して、通信装置１が行う伝送路評価手順を詳細に説明する。
子機の通信装置１（以下、装置Ａと記す）は、電源投入等の初期起動時又は伝送路特性の変化を検出すると、親機の通信装置１（以下、装置Ｃと記す）に対して、伝送路評価時間割当を要求する（ステップ１）。装置Ｃは、装置Ａから伝送路評価時間割当の要求を受けると、次のビーコン送信時間に、伝送路評価時間割当情報を付加したビーコンを送信する（ステップ２）。この伝送路評価時間割当情報とは、伝送路評価に使用して良い区間を与える情報であり、典型的には、ビーコン周期開始時間からのオフセット時間として与えられる。
【００１９】
装置Ａは、装置Ｃから伝送路評価時間割当情報を付加したビーコンを受信すると、この情報に従って、ビーコン周期開始時間からオフセット時間が経過した後に伝送路特性の測定を行う。図２の例では、伝送路評価区間２／３（図中の網掛け部分２）で伝送路特性の測定が行われる。具体的な伝送路特性の測定手法は、装置Ａは、通信対象である子機の通信装置１（以下、装置Ｂと記す）に伝送路評価を要求し（ステップ３）、装置Ｂから伝送路評価の要求に対する応答を受信する（ステップ４）。この伝送路評価は、例えば以下のように行われる。
【００２０】
まず、装置Ａから装置Ｂへ、伝送路評価要求と共に所定の評価系列が送信される。装置Ｂは、この評価系列に基づいて受信ＣＮＲ（Ｃａｒｒｉｅｒ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ：搬送波対雑音電力比）を算出する。次に、装置Ｂは、算出した受信ＣＮＲに応じて、使用するサブキャリア及びサブキャリア毎の変調方式等の通信パラメータを指定するトーンマップを作成する。トーンマップの一例を図６に示す。ここで、トーンマップは、このトーンマップを他のトーンマップと区別するためのトーンマップ番号、このトーンマップで対象となるサブキャリアを識別するためのサブキャリア番号、及びサブキャリアの使用有無や変調度情報から構成される。なお、サブキャリアの変調度情報としては、変調種別情報（例えば、１６ＱＡＭや３２ＱＡＭ）でもよいし、図６に示したサブキャリアのビット割り当て数（例えば、１６ＱＡＭの場合は「４」）でもよい。そして、装置Ｂは、トーンマップを含む伝送路評価を装置Ａに応答する。なお、上述したマルチキャリア伝送方式は一例であり、これ以外のスペクトラム拡散方式等であってもよい。また、通信パラメータを決定するために受信ＣＮＲの情報を用いたが、これ以外の情報であっても構わない。
【００２１】
同様のように処理して、装置Ａは、残りの伝送路評価区間において伝送路特性の測定を行う（ステップ５〜１０）。図２の例では、伝送路評価区間１／３（図中の網掛け部分１）及び伝送路評価区間３／３（図中の網掛け部分３）で伝送路特性の測定を行う。この処理により、装置Ａは、分割されたこの３つの伝送路評価区間の全てについて伝送路評価、すなわちトーンマップの取得が完了する（ステップ１１）。そして、装置Ａは、取得した複数のトーンマップから通信に使用する最適なトーンマップを１つ選定し、装置Ｂに通知する（ステップ１２）。これにより、装置Ａと装置Ｂとで最適なトーンマップを共有できる。以降、この最適なトーンマップを使用して通信が行われる。
【００２２】
最適なトーンマップの選定は、例えば次のようにして行われる。図２の例では、伝送路評価区間１／３及び２／３でノイズが発生し、伝送路評価区間３／３ではノイズが存在しない（図２を部分的に抽出拡大した図７を参照）。このため、伝送路評価区間３／３のトーンマップのＰＨＹレートが最も大きい。従って、このＰＨＹレートが最も大きなトーンマップが、通信に使用するトーンマップとして選定される。
なお、各伝送路評価区間のトーンマップを全て取得しなくても、所定のタイムアウト時間に到達した時点で取得しているトーンマップの中から、最適なトーンマップを選定してもよい。
【００２３】
以上のように、本発明の第１の実施形態に係る通信装置１によれば、分散的な伝送路評価を容易に実現することができる。従って、伝送路特性を高精度に推定かつ評価して高スループットでデータ送受信を行うことができる。
なお、上記第１の実施形態では、整数ｎ及びｍを固定値として説明しているが、伝送路評価結果に基づく伝送路変化や、ＰＨＹレートの値、又はそのＰＨＹレートの変動度等に応じて、動的に変更するようにしてもよい。
【００２４】
また、図５に示した通信シーケンスでは、装置Ａ、装置Ｂ及び装置Ｃ以外の関与について説明していないが、典型的には図８のように処理される。
図８を参照して、装置Ｃから送信されるビーコンには、伝送路評価時間割当情報が付加されている。伝送路評価時間割当情報は、装置Ａに対して装置Ｂへ伝送路評価を要求できる期間を指示するだけでなく、装置Ｂ、装置Ｃ及びその他の装置に対してデータ転送の禁止を指示する。このように、伝送路評価を要求する期間（図８中の網掛け期間）は、この要求を行う装置以外の装置からの送信を禁止することで、伝送路評価の要求とデータ等との衝突を回避することができる。
【００２５】
なお、装置Ｂから装置Ａに伝送路評価の要求に対する応答を送信する期間については、データ転送のスループットを向上させる意味で、装置Ａ、装置Ｃ及びその他の装置によるデータ転送を禁止してもしなくてもよい。図８は、データ転送を禁止しない場合の通信シーケンスである。但し、データ転送を禁止しない場合には、装置Ｂからの応答の優先度が最も高いことが好ましい。
なお、上記のように、受信側の装置Ｂが送信側の装置Ａへ伝送路評価を都度応答する代わりに、まとめて複数個の伝送路評価を応答してもよいし、また、複数個の伝送路評価を基に受信側の装置Ｂでトーンマップを選定し、送信側の装置Ａにその選定トーンマップを通知してもよい。どちらの場合でも、本発明の効果は失われない。
【００２６】
（第２の実施形態）
上記第１の実施形態は、伝送路特性の変動周期が事前にわかっていることを前提にした技術である。そこで、次の第２の実施形態では、伝送路特性の変動周期が事前にわからなくても、最適なビーコン周期を自動的に設定できる技術を説明する。
【００２７】
例えば、通信装置１が、商用電源周波数６０Ｈｚに同期する伝送路特性の変動周期Ｌ＝８．３３３ｍｓｅｃ、かつ整数ｎ＝３及びｍ＝１７の場合のビーコン周期Ｔ１（図９）と、商用電源周波数５０Ｈｚに同期する伝送路特性の変動周期Ｌ＝１０ｍｓｅｃ、かつ変数ｎ＝３及びｍ＝１７の場合のビーコン周期Ｔ２（図１０）との両方が、設定可能である場合を考える。この場合において、通信装置１は、ビーコン周期内の同一区間の全てにおいて伝送路評価を実施して、複数のトーンマップを取得する。図９及び図１０では、伝送路評価区間２の場合を示している（図中の網掛け部分）。なお、オフセット時間は“Ｌ×ｋ／ｎ”（ｋは、０≦ｋ＜ｍの実数）で与えられ、図９及び図１０ではｋ＝１６である。
【００２８】
ここで、実際の商用電源周波数が６０Ｈｚであるとする。
この結果、ビーコン周期Ｔ１における伝送路特性の変動周期Ｌの方が、図中の実際の商用電源周波数（６０Ｈｚ）に同期するノイズと同期がとれている（図９）。よって、伝送路評価区間２の各伝送路特性はほぼ同様であり、各トーンマップの通信パラメータ（ＰＨＹレート）も、取得した複数のトーンマップで同様の値が得られ、ノイズに関してビーコン周期Ｔ１と変動周期Ｌとの相関が高いと判断できる。
一方、ビーコン周期Ｔ２における伝送路特性の変動周期Ｌは、図中の実際の商用電源周波数（６０Ｈｚ）に同期するノイズと同期がとれていない（図１０）。よって、伝送路評価区間２の各伝送路特性はそれぞれ異なり、各トーンマップの通信パラメータ（ＰＨＹレート）も、取得した複数のトーンマップでそれぞれ異なる。従って、ノイズに関してビーコン周期Ｔ２と変動周期Ｌとの相関が低いと判断できる。
【００２９】
以上のことから、相関が最も高いと判断したビーコン周期の設定が、実際に発生しているノイズの周期に最も同期していると判断することができる。従って、この相関の高いビーコン周期の設定を選択するだけで、伝送路特性の変動周期に合致したビーコン周期の設定を自動的に行うことができる。
上記第２の実施形態によるビーコン周期の設定後に、上記第１の実施形態による処理が行われることで、ノイズに強い最適な通信パラメータが選択される。
【００３０】
なお、上述の実施形態は、記憶装置（ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク等）に格納された上述の処理手順をＣＰＵに実行させることができるプログラムを、ＣＰＵに実行させることによっても実現できる。この場合、当該プログラムは、記録媒体を介して記憶装置内に格納された上で実行されてもよいし、記録媒体上から直接実行されてもよい。ここでの記録媒体は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ、フレキシブルディスクやハードディスク等の磁気ディスクメモリ、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ、ＢＤ等の光ディスク、メモリカード等の記録媒体をいう。また、記録媒体は、電話回線や搬送路等の通信媒体も含む概念である。
【００３１】
なお、図１の破線で示した各機能ブロックは、集積回路であるＬＳＩとして実現されてもよい。これらの機能ブロックは個別に１チップ化されてもよいし、一部又は全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適応等が可能性としてありえる。
【００３２】
また以下に、上記実施形態で説明した発明を実際のネットワークシステムに応用した例を示す。図１１は、本発明を高速電灯線伝送に適用したネットワークシステム例を示す図である。図１１では、本発明の機能を備えたアダプタを介して、パーソナルコンピュータ、ＤＶＤレコーダ、デジタルテレビ、ホームサーバシステム等のマルチメディア機器が備えるＩＥＥＥ１３９４のインタフェースやＵＳＢインタフェース等と電灯線とを接続している。これにより、電灯線を媒体としたマルチメディアデータ等のデジタルデータを高速伝送できるネットワークシステムを構築することができる。このシステムでは、従来の有線ＬＡＮのようにネットワークケーブルを新たに設置することなく、家庭やオフィス等にすでに設置されてる電灯線をそのままネットワーク回線として利用できるので、コスト面及び設置容易の面からその利便性は大きい。
【００３３】
上記の形態は、既存のマルチメディア機器の信号インタフェースを、電灯線通信のインタフェースに変換するアダプタを介すことによって、既存の機器を電灯線通信に適用する例である。しかし、将来的には、マルチメディア機器が本発明の機能を内蔵することにより、マルチメディア機器の電源コードを介して機器間のデータ伝送が可能になる。この場合、図１１に示したアダプタやＩＥＥＥ１３９４ケーブルやＵＳＢケーブルが不要になり、配線が簡素化される。また、ルータを介したインターネットへの接続や、無線／有線ＬＡＮにハブ等を用いて接続することができるので、本発明の高速電灯線伝送システムを用いたＬＡＮシステムの拡張も可能である。また、電灯線伝送方式では、通信データが電灯線を介して流されるため、無線ＬＡＮのように電波が傍受されてデータが漏洩するという問題が生じない。よって、電灯線伝送方式は、セキュリティの面からのデータ保護にも効果を有する。もちろん、電灯線を流れるデータは、例えばＩＰプロトコルにおけるＩＰｓｅｃ、コンテンツ自身の暗号化、その他のＤＲＭ方式等で保護される。
【００３４】
このように、コンテンツの暗号化による著作権保護機能や本発明の効果（スループットの向上、再送増加やトラフィック変動に柔軟に対応した帯域割り当て）を含めたＱｏＳ機能を実装することによって、電灯線を用いた高品質なＡＶコンテンツの伝送が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明の通信装置及び伝送路評価方法は、伝送路特性が一定の周期で変動する通信システム等に利用可能であり、特に、伝送路特性を高精度に推定かつ評価して高スループットでデータ送受信を行いたい場合等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る通信装置を用いた通信ネットワークシステムの構成例を示す図
【図２】本発明の第１の実施形態に係る通信装置が行う伝送路評価タイミングの一例を示す図
【図３】本発明の第１の実施形態に係る通信装置が行う伝送路評価タイミングの他の一例を示す図
【図４】本発明の第１の実施形態に係る通信装置が行う伝送路評価タイミングの他の一例を示す図
【図５】本発明の第１の実施形態に係る通信装置が行う伝送路評価手順を示す通信シーケンス
【図６】トーンマップの一例を示す図
【図７】ノイズと伝送路評価区間との関係を説明する図
【図８】本発明の第１の実施形態に係る通信装置が行う伝送路評価手順を示す他の通信シーケンス
【図９】本発明の第１の実施形態に係る通信装置が行うビーコン周期の決定手法を説明する図
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る通信装置が行うビーコン周期の決定手法を説明する図
【図１１】本発明の通信装置を高速電灯線伝送に適用した通信ネットワークシステム例を示す図
【図１２】従来の通信装置が行う伝送路評価手順を示す通信シーケンス
【図１】
2008511183.tif 000003
【図２】
2008511183.tif 000004
【図３】
2008511183.tif 000005
【図４】
2008511183.tif 000006
【図５】
2008511183.tif 000007
【図６】
2008511183.tif 000008
【図７】
2008511183.tif 000009
【図８】
2008511183.tif 000010
【図９】
2008511183.tif 000011
【図１０】
2008511183.tif 000012
【図１１】
2008511183.tif 000013
【図１２】
2008511183.tif 000014
【国際調査報告】
2008511183.tif 000015
2008511183.tif 000016