(57)【要約】自動バルク調合システム（１０）およびその使用方法であって、第２の容器（５０）から所定の量の放射性の液体を第３の容器（４６）へと選択的に受け取るとともに、第１の容器（４８）から所定の量の非放射性の液体を、薬剤のキットまたはマルチ投与用の容器のどちらが所望かに応じて、第４の容器（４４）または直接第３の容器（４６）へと選択的に受け取ることを含んでいる。好ましくは、これは、核薬剤のためのものである。第３の容器（４６）および第４の容器（４４）に接続された変位機構が、液体の混合および送出のためのものである。好ましくはそれぞれが駆動機構によって制御される３つの制御バルブであるが、少なくとも１つの制御バルブ（５２）が設けられる。混合済みの液体が、第３の容器から受領容器へと移される。さらに、気泡を除くためにガス抜きおよび気泡検出器も設けられ、変位機構および駆動機構の制御にも使用されるプロセッサが備えられている。
2008502549.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の容器と、
第２の容器と、
第３の容器と、
前記第３の容器から液体を移動させるため、前記第３の容器に作用可能に接続された第１の変位機構と、
受領容器と、
少なくとも１つの第１の制御バルブであって、前記第１の容器が流通関係に接続され、前記第２の容器が流通関係に接続され、さらに前記第３の容器が流通関係に接続されている、少なくとも１つの第１の制御バルブと、
少なくとも１つの第１の駆動機構であって、前記少なくとも１つの第１の制御バルブへと一対一の対応で作用可能に取り付けられ、前記少なくとも１つの第１の制御バルブの動作によって前記第１の容器から前記第３の容器への液体の流れを選択的に制御でき、前記少なくとも１つの第１の制御バルブの動作によって前記第２の容器から前記第３の容器への液体の流れを選択的に制御でき、前記少なくとも１つの第１の制御バルブの動作によって前記第３の容器から前記受領容器への液体の流れを選択的に制御できる、少なくとも１つの第１の駆動機構と、
前記少なくとも１つの第１の駆動機構および前記第１の変位機構へと、これらを選択的に駆動すべく電気的に接続されているプロセッサと、
を有している自動バルク調合システム。
【請求項２】
前記少なくとも１つの第１の制御バルブが、少なくとも１つの４方止め栓を備えている請求項１に記載の自動バルク調合システム。
【請求項３】
前記少なくとも１つの第１の駆動機構が、制御された刻みにて回転できる少なくとも１つの第１のモータを備えている請求項１または２に記載の自動バルク調合システム。
【請求項４】
前記第１の変位機構が、制御された刻みにて回転可能でありかつアクチュエータに作用可能に接続されている第２のモータを備えている請求項１〜３のいずれか一項に記載の自動バルク調合システム。
【請求項５】
前記第３の容器が、長手軸を有するシリンジを備えており、前記第１の変位機構のアクチュエータが、プランジャへと作用可能に接続された部材を備えており、該プランジャが前記シリンジ内に位置し、前記第２のモータの回転が、前記部材の運動をもたらして前記プランジャを前記シリンジの長手軸に沿って変位させる、請求項４に記載の自動バルク調合システム。
【請求項６】
前記部材が送りねじを備え、前記第２のモータがステッピング・モータを備えている、請求項５に記載の自動バルク調合システム。
【請求項７】
前記少なくとも１つの第１の制御バルブと前記第２の容器との間に接続されたガス抜きをさらに有している請求項１〜６のいずれか一項に記載の自動バルク調合システム。
【請求項８】
前記少なくとも１つの第１の制御バルブと前記第２の容器との間に接続された気泡検出器をさらに有しており、該気泡検出器が、前記プロセッサへと電気的に接続されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の自動バルク調合システム。
【請求項９】
ガス抜きおよび気泡検出器を、どちらも前記少なくとも１つの第１の制御バルブと前記第２の容器との間に接続してさらに有しており、前記気泡検出器が前記プロセッサへと電気的に接続されている請求項１〜６のいずれか一項に記載の自動バルク調合システム。
【請求項１０】
さらに放射線シールドを、前記第１の容器、前記第２の容器、前記少なくとも１つの第１の制御バルブ、前記第３の容器、および前記受領容器に近接させて有している請求項１〜９のいずれか一項に記載の自動バルク調合システム。
【請求項１１】
前記第２の容器が、シールドによって少なくとも部分的に囲まれたバイアルを含んでいる請求項１〜１０のいずれか一項に記載の自動バルク調合システム。
【請求項１２】
前記受領容器へと作用可能に接続される流体送出／ガス抜き機構をさらに有している請求項１に記載の自動バルク調合システム。
【請求項１３】
前記受領容器へと作用可能に接続でき、かつ第１の操作機構の動作によって前記受領容器から取り外すことができる流体送出／ガス抜き機構をさらに有している、請求項１に記載の自動バルク調合システム。
【請求項１４】
前記流体送出／ガス抜き機構がマイクロ‐ミニ・スパイクを備えており、前記受領容器がバイアルを含んでいる、請求項１２または１３に記載の自動バルク調合システム。
【請求項１５】
第１の容器と、
第２の容器と、
シリンジを備えている第３の容器と、
前記シリンジから液体を移動させるため、ステッピング・モータを送りねじに接続して備え、該送りねじが前記シリンジ内に位置するプランジャへと作用可能に接続されている第１の変位機構と、
受領容器と、
少なくとも１つの第１の制御バルブであって、前記第１の容器が流通関係に接続され、前記第２の容器が流通関係に接続され、さらに前記第３の容器が流通関係に接続されている、少なくとも１つの第１の制御バルブと、
少なくとも１つの第１の駆動機構であって、前記少なくとも１つの第１の制御バルブへと一対一の対応で作用可能に取り付けられ、前記少なくとも１つの第１の制御バルブの動作によって前記第１の容器から前記第３の容器への液体の流れを選択的に制御でき、前記少なくとも１つの第１の制御バルブの動作によって前記第２の容器から前記第３の容器への液体の流れを選択的に制御でき、前記少なくとも１つの第１の制御バルブの動作によって前記第３の容器から前記受領容器への液体の流れを選択的に制御できる、少なくとも１つの第１の駆動機構と、
前記少なくとも１つの第１の制御バルブと前記第２の容器との間に接続されたガス抜きと、
前記少なくとも１つの第１の制御バルブと前記第２の容器との間に接続され、さらに前記プロセッサへと作用可能に接続されている気泡検出器と、
前記第１の容器、前記第２の容器、前記少なくとも１つの第１の制御バルブ、前記第３の容器、前記受領容器、前記ガス抜き、および前記気泡検出器に近接する放射線シールドと、
前記少なくとも１つの第１の駆動機構および前記第１の変位機構へと、これらを選択的に駆動すべく電気的に接続されているプロセッサと、
を有している自動バルク調合システム。
【請求項１６】
自動バルク調合システムを使用して容器を満たすための方法であって、
第２の容器から所定の量の放射性の液体を、少なくとも１つの第１の制御バルブを介して第３の容器へと選択的に受け取るステップと、
第１の容器から所定の量の非放射性の液体を、少なくとも１つの第１の制御バルブを介して前記第３の容器に作用可能に接続された第３の容器へと選択的に受け取るステップと、
前記第３の容器内において液体を移動させるため前記第３の容器に作用可能に接続され、プロセッサへと動作可能に接続されて該プロセッサによって選択的に制御される第１の変位機構によって、前記放射性の液体および前記非放射性の液体を、前記第３の容器において混合するステップと、
前記放射性の液体および前記非放射性の液体の混合物を、前記第１の変位機構によって、前記第３の容器から前記少なくとも１つの第１の制御バルブを介して受領容器へと分与するステップであって、前記第１の容器が前記少なくとも１つの第１の制御バルブへと流通関係に接続され、前記第２の容器が前記少なくとも１つの第１の制御バルブへと流通関係に接続され、さらに前記第３の容器が前記少なくとも１つの第１の制御バルブへと流通関係に接続されており、前記第３の容器への液体の流れおよび前記第３の容器からの液体の流れを選択的に制御するため、少なくとも１つの第１の駆動機構が、前記少なくとも１つの第１の制御バルブへと一対一の対応で作用可能に取り付けられて設けられ、前記第１の駆動機構が、前記プロセッサへと動作可能に接続され、該プロセッサによって制御される、ステップと、
を有している方法。
【請求項１７】
通気口を通じてガスを解放するステップと、前記放射性の液体および前記非放射性の液体の混合物を前記第３の容器から前記少なくとも１つの第１の制御バルブを介して前記受領容器へと送出する前に、前記放射性の液体および前記非放射性の液体の混合物に気泡が存在するか否かを、気泡検出器によって判定するステップと、をさらに含んでいる請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記第３の容器における前記放射性の液体および前記非放射性の液体の混合、ならびに前記放射性の液体および前記非放射性の液体の混合物の前記第３の容器から前記受領容器への送出が、制御された刻みで回転できる第２のモータであって、アクチュエータに作用可能に接続されている第２のモータを備えている第１の変位機構によって行われる、請求項１６または１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記アクチュエータが、送りねじおよびプランジャを備えており、前記第２のモータが、ステッピング・モータを備えており、前記第３の容器がシリンジを備えており、前記プランジャが該シリンジ内に位置している、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記駆動機構が、制御された刻みで回転できる第１のモータを備えており、前記少なくとも１つの第１の制御バルブが、少なくとも１つの止め栓を備えている、請求項１６〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記放射性の液体がテクネチウムを含んでおり、前記非放射性の液体が塩水を含んでいる、請求項１６〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
第１の容器と、
前記第１の容器へと流通関係に接続された第１の制御バルブと、
第２の容器と、
前記第２の容器へと流通関係に接続された第２の制御バルブと、
前記第２の制御バルブへと流通関係に接続された第３の容器と、
前記第３の容器から流体を送出するため、前記第３の容器に作用可能に接続された第１の変位機構と、
前記第１の制御バルブへと流通関係に接続された第４の容器と、
前記第４の容器から流体を送出するため、前記第４の容器に作用可能に接続された第２の変位機構と、
前記第１の制御バルブと前記第２の制御バルブとの間に流通関係に接続された第３の制御バルブと、
前記第１の制御バルブからの液体の流れを選択的に制御するため、前記第１の制御バルブへと作用可能に取り付けられた第１の駆動機構と、
前記第２の制御バルブからの液体の流れを選択的に制御するため、前記第２の制御バルブへと作用可能に取り付けられた第２の駆動機構と、
前記第３の制御バルブからの流体の流れを選択的に制御するため、前記第３の制御バルブへと作用可能に取り付けられた第３の駆動機構と、
前記第３の制御バルブへと流通関係に接続された受領容器と、
前記第１の変位機構、前記第２の変位機構、前記第１の駆動機構、前記第２の駆動機構、および前記第３の駆動機構へと作用可能に接続されたプロセッサと、
を有している自動バルク調合システム。
【請求項２３】
前記第１の制御バルブが第１の止め栓を備え、前記第２の制御バルブが第２の止め栓を備え、前記第３の制御バルブが第３の止め栓を備えており、前記第１の止め栓、前記第２の止め栓および前記第３の止め栓が、多岐管内に位置している、請求項２２に記載の自動バルク調合システム。
【請求項２４】
前記第１の駆動機構が、制御された刻みで回転できる第１のモータを備え、前記第２の駆動機構が、制御された刻みで回転できる第２のモータを備え、前記第３の駆動機構が、制御された刻みで回転できる第３のモータを備えている、請求項２２または２３に記載の自動バルク調合システム。
【請求項２５】
前記第１のモータが第１のステッピング・モータを備え、前記第２のモータが第２のステッピング・モータを備え、前記第３の駆動機構が第３のステッピング・モータを備えている、請求項２４に記載の自動バルク調合システム。
【請求項２６】
前記第３の容器が、第１のシリンジを備えており、前記第１の変位機構のアクチュエータが、前記シリンジ内でプランジャを往復運動させるべく該プランジャへと作用可能に接続されている、請求項２２〜２５のいずれか一項に記載の自動バルク調合システム。
【請求項２７】
前記第１の制御バルブが第１の３方止め栓を備え、前記少なくとも１つの第２の制御バルブが第２の３方止め栓を備え、前記少なくとも１つの第３の制御バルブが第３の３方止め栓を備えている、請求項２２および２４〜２６のいずれか一項に記載の自動バルク調合システム。
【請求項２８】
前記第１の変位機構が、制御された刻みで回転可能であって第１のアクチュエータへと作用可能に接続されている第１のモータを備え、前記第２の変位機構が、制御された刻みで回転可能であって第２のアクチュエータへと作用可能に接続されている第２のモータを備えている、請求項２２、２３、および２５〜２７のいずれか一項に記載の自動バルク調合システム。
【請求項２９】
前記第３の容器が、長手軸を有する第１のシリンジを備えており、前記第１の変位機構の第１のアクチュエータが、第１のプランジャへと作用可能に接続された第１の部材を備えており、前記第１のプランジャが前記第１のシリンジ内に位置し、前記第１のモータが、前記第１の部材の運動をもたらして前記第１のプランジャを前記第１のシリンジの長手軸に沿って変位させ、前記第４の容器が、長手軸を有する第２のシリンジを備えており、前記第２の変位機構の第２のアクチュエータが、第２のプランジャへと作用可能に接続された第２の部材を備えており、前記第２のプランジャが前記第２のシリンジ内に位置し、前記第２のモータが、前記第２の部材の運動をもたらして前記第２のプランジャを前記第２のシリンジの長手軸に沿って変位させる、請求項２８に記載の自動バルク調合システム。
【請求項３０】
前記第１の部材が第１の送りねじを備えており、前記第１のモータが第１のステッピング・モータを備えており、前記第２の部材が第２の送りねじを備えており、前記第２のモータが第２のステッピング・モータを備えている、請求項２９に記載の自動バルク調合システム。
【請求項３１】
前記第２の制御バルブと前記第２の容器との間に接続され、前記プロセッサへと作用可能に接続されている気泡検出器と、前記第２の制御バルブと前記第２の容器との間に接続されたガス抜きと、をさらに有している請求項２２に記載の自動バルク調合システム。
【請求項３２】
前記受領容器へと作用可能に接続された流体送出／ガス抜き機構をさらに有している請求項２２に記載の自動バルク調合システム。
【請求項３３】
前記受領容器へと作用可能に接続でき、かつ第１の操作機構の動作によって前記受領容器から取り外すことができる流体送出／ガス抜き機構をさらに有している請求項２２に記載の自動バルク調合システム。
【請求項３４】
前記流体送出／ガス抜き機構がマイクロ‐ミニ・スパイクを備えており、前記受領容器がバイアルを含んでいる請求項３２に記載の自動バルク調合システム。
【請求項３５】
さらに放射線シールドを、前記第１の容器、前記第２の容器、前記第１の制御バルブ、前記第３の容器、前記第４の容器、前記第２の制御バルブ、前記第３の制御バルブ、および前記受領容器に近接させて有している請求項２２に記載の自動バルク調合システム。
【請求項３６】
前記第２の容器が、シールドによって囲まれたバイアルを含んでいる請求項２２に記載の自動バルク調合システム。
【請求項３７】
前記シールドが、底部と、該底部へと着脱可能に取り付けられる上部とを含んでおり、該上部および該下部においてバイアルを囲むことができる請求項３６に記載の自動バルク調合システム。
【請求項３８】
前記プロセッサへと接続された電子表示装置、および前記プロセッサへと接続された少なくとも１つの入力装置をさらに備えている請求項２２に記載の自動バルク調合システム。
【請求項３９】
第１の容器と、
前記第１の容器へと流通関係に接続された第１の制御バルブと、
第２の容器と、
前記第２の容器へと流通関係に接続された第２の制御バルブと、
前記第２の制御バルブへと流通関係に接続されたシリンジを備えている第３の容器と、
前記第３の容器から流体を送出するため前記第３の容器に作用可能に接続されており、前記第１のシリンジから液体を移動させるため、第１のステッピング・モータを第１の送りねじに接続して備えており、該第１の送りねじが前記第１のシリンジ内に位置する第１のプランジャへと作用可能に接続されている第１の変位機構と、
前記第１の制御バルブへと流通関係に接続された第４の容器と、
前記第４の容器から流体を送出するため前記第４の容器に作用可能に接続されており、前記第２のシリンジから液体を移動させるため、第２のステッピング・モータを第２の送りねじに接続して備えており、該第２の送りねじが前記第２のシリンジ内に位置する第２のプランジャへと作用可能に接続されている第２の変位機構と、
前記第１の制御バルブと前記第２の制御バルブとの間に流通関係に接続された第３の制御バルブ、
前記第１の制御バルブからの液体の流れを選択的に制御するため、前記第１の制御バルブへと作用可能に取り付けられた第１の駆動機構と、
前記第２の制御バルブからの液体の流れを選択的に制御するため、前記第２の制御バルブへと作用可能に取り付けられた第２の駆動機構と、
前記第３の制御バルブからの流体の流れを選択的に制御するため、前記第３の制御バルブへと作用可能に取り付けられた第３の駆動機構と、
前記第３の制御バルブへと流通関係に接続された受領容器と、
前記少なくとも１つの第１の制御バルブと前記第２の容器との間に接続されたガス抜きと、
前記少なくとも１つの第１の制御バルブと前記第２の容器との間に接続され、さらに前記プロセッサへと作用可能に接続されている気泡検出器と、
前記第１の容器、前記第２の容器、前記第１の制御バルブ、前記第２の制御バルブ、前記第３の制御バルブ、前記第３の容器、前記第４の容器、前記受領容器、前記ガス抜き、および前記気泡検出器に近接する放射線シールドと、
前記第１の変位機構、前記第２の変位機構、前記第１の駆動機構、前記第２の駆動機構、および前記第３の駆動機構へと作用可能に接続されたプロセッサと、
を有している自動バルク調合システム。
【請求項４０】
自動バルク調合システムを使用して容器を満たすための方法であって、
第２の容器から所定の量の放射性の液体を、第２の制御バルブを介して第３の容器へと選択的に受け取るステップと、
第１の容器から所定の量の非放射性の液体を、第１の制御バルブを介して第４の容器へと選択的に受け取るステップと、
前記第４の容器から液体を移動させるため前記第４の容器に作用可能に接続され、プロセッサへと動作可能に接続されて該プロセッサによって選択的に制御される第１の変位機構によって、所定の量の非放射性の液体を、前記第４の容器から前記第３の容器へと第３の制御バルブおよび前記第２の制御バルブを介して選択的に移すステップと、
前記第３の容器から液体を移動させるため前記第３の容器に作用可能に接続され、プロセッサへと動作可能に接続されて該プロセッサによって選択的に制御される第２の変位機構によって、前記放射性の液体および前記非放射性の液体を前記第３の容器において混合するステップと、
前記放射性の液体および前記非放射性の液体の混合物を、前記第２の変位機構によって、前記第３の容器から前記第２の制御バルブおよび前記第３の制御バルブを介して受領容器へと分与するステップであって、前記第１の容器および前記第４の容器が前記第１の制御バルブへと流通関係に接続され、前記第２の容器および前記第３の容器が前記第２の制御バルブへと流通関係に接続され、前記第１の制御バルブおよび前記第２の制御バルブが前記第３の制御バルブへと流通関係に接続され、前記受領容器が前記第３の制御バルブへと流通関係に接続されており、第１の駆動機構が前記第１の制御バルブへと作用可能に取り付けられ、第２の駆動機構が前記第２の制御バルブへと作用可能に取り付けられ、第３の駆動機構が前記第３の制御バルブへと作用可能に取り付けられ、該第１の駆動機構、該第２の駆動機構および該第３の駆動機構が、すべて前記プロセッサへと動作可能に接続され、前記プロセッサによって選択的に制御されるステップと、
を有している方法。
【請求項４１】
前記受領容器に位置しており、前記放射性の液体および前記非放射性の液体の混合物と反応できる試薬をさらに有している、請求項４０に記載の方法。
【請求項４２】
前記試薬が、凍結乾燥試薬を含んでいる請求項４１に記載の方法。
【請求項４３】
通気口を通じてガスを解放するステップと、前記放射性の液体および前記非放射性の液体の混合物を前記第３の容器から前記第２の制御バルブおよび第３の制御バルブを介して前記受領容器へと送出する前に、前記放射性の液体および前記非放射性の液体の混合物に気泡が存在するか否かを、気泡検出器によって判定するステップと、をさらに含んでいる請求項４０〜４２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４４】
前記放射性の液体および前記非放射性の液体を前記第３の容器において混合するステップ、ならびに前記放射性の液体および前記非放射性の液体の混合物を前記第３の容器から前記受領容器へと分与するステップが、制御された刻みで回転できる第１のモータであって、第１のアクチュエータに作用可能に接続されている第１のモータを備えている第１の変位機構によって行われ、所定の量の非放射性の液体を前記第４の容器から前記第３の容器へと選択的に移すステップが、制御された刻みで回転できる第２のモータであって、第２のアクチュエータに作用可能に接続されている第２のモータを備えている第２の変位機構によって行われる、請求項４０に記載の方法。
【請求項４５】
前記第１のアクチュエータが第１の送りねじおよび第１のプランジャを備えており、前記第１のモータが第１のステッピング・モータを備えており、前記第３の容器が第１のシリンジを備えており、前記第１のプランジャが前記第１のシリンジ内に位置しており、前記第２のアクチュエータが第２の送りねじおよび第２のプランジャを備えており、前記第２のモータが第２のステッピング・モータを備えており、前記第４の容器が第２のシリンジを備えており、前記第２のプランジャが前記第２のシリンジ内に位置している、請求項４４に記載の方法。
【請求項４６】
前記放射性の液体がテクネチウムを含んでおり、前記非放射性の液体が塩水を含んでいる、請求項４０〜４５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４７】
自動バルク調合システムを使用して容器を満たすための方法であって、
第２の容器から所定の量の放射性の液体を、第２の制御バルブを介して第３の容器へと選択的に受け取るステップと、
第１の制御バルブ、第３の制御バルブおよび前記第２の制御バルブを介して第３の容器へと作用可能に接続された第１の容器から、所定の量の非放射性の液体を該第３の容器へと選択的に受け取るステップと、
前記第３の容器内で液体を移動させるため前記第３の容器に作用可能に接続され、プロセッサへと動作可能に接続されて該プロセッサによって選択的に制御される第１の変位機構によって、前記放射性の液体および前記非放射性の液体を前記第３の容器において混合するステップと、
前記放射性の液体および前記非放射性の液体の混合物を、前記第１の変位機構によって、前記第３の容器から前記第２の制御バルブおよび前記第３の制御バルブを介して受領容器へと分与するステップであって、前記第１の容器が前記第１の制御バルブへと流通関係に接続され、前記第２の容器が前記第２の制御バルブへと流通関係に接続され、前記第３の容器が前記第３の制御バルブへと流通関係に接続され、前記第１の制御バルブおよび前記第２の制御バルブが、前記第３の制御バルブへと流通関係に接続され、第１の駆動機構が前記第１の制御バルブへと作用可能に取り付けられ、第２の駆動機構が前記第２の制御バルブへと作用可能に取り付けられ、第３の駆動機構が前記第３の制御バルブへと作用可能に取り付けられ、該第１の駆動機構、該第２の駆動機構および該第３の駆動機構が、すべて前記プロセッサへと動作可能に接続され、前記プロセッサによって選択的に制御されるステップと、
を有している方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
現在の核医学診断（ｎｕｃｌｅａｒ  ｍｅｄｉｃｉｎｅ  ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃ）の処置の殆どは、放射性同位元素を使用している。
【背景技術】
【０００２】
これに限られるわけではないが例示としては、放射性同位元素の例として、テクネチウム（ＴＣ‐９９ｍ）が挙げられる。放射性薬物調剤部に配置された生成器から得られる放射性のテクネチウムが、塩水に溶かされ、鉛の溶出液遮蔽物（シールド：ｓｈｉｅｌｄ）または鋳塊（ピグ：ｐｉｇ）によって囲まれた溶出液のガラス瓶（バイアル：ｖｉａｌ）に入れられる。このテクネチウムの放射能のレベルは高く（調製の時点で約１００〜１，０００ｍＣｉ／ｍＬ）、使用の前に希釈されることが多い。放射性薬物調剤部は、テクネチウムと塩水とからなるマルチ投与用バイアル（ｍｉｌｔｉ‐ｄｏｓｅ  ｖｉａｌｓ）を調製でき、さらには／あるいは（ａ）テクネチウム、（ｂ）塩水、および（ｃ）凍結乾燥試薬を含むすぐに使用できるキット（即用キット：ｒｅａｄｙ−ｔｏ−ｕｓｅ  ｋｉｔ）を調製することができる。テクネチウムのマルチ投与用バイアルは、病院および他の医療施設に向けて販売されてもいる。病院は、患者への投与のため、あるいは病院独自の凍結乾燥試薬キットを調製するため、マルチ投与用バイアルからのテクネチウムを使用することができる。マルチ投与用バイアルは、調製の時点において１０〜２００ｍＣｉ／ｍＬのさまざまな放射能レベルを有している。
【０００３】
放射性物質を含有していない凍結乾燥試薬を含んでいる即用キットは、「低温（ｃｏｌｄ）」製造ラインの生産物である。凍結乾燥試薬は、心臓、骨または腎臓など、体内の特定の位置に集まるように調製されている。放射性のキットは、放射性薬物調剤室においてテクネチウムおよび塩水を凍結乾燥試薬と混合することによって調製される。これらの「調製済み」のキットの多くは、複数回の使用分を含んでおり、処方された放射性医薬品の種類に依存する幅広くさまざまな放射能のレベルを有している。「調製済みキット」の放射能レベルは調整時において、１０〜２００ｍＣｉ／ｍＬであり得る。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
現在のところ、放射性同位元素、例えばテクネチウムのキットおよびマルチ投与用バイアルは、放射性薬物調剤部において薬剤師および／または専門技師によって手作業で調合されている。これは、放射性物質の取り扱いの際に（例えば、シリンジ・シールド内でシリンジ（ｓｙｒｉｎｇｅ）を使用して液体を１つのバイアルから他のバイアルへと移す際に）、これらの者の四肢を被爆させることにつながる。これらの薬剤師および専門技師は、四肢線量計を装着するように求められ、年間の被爆限度に従わなければならない。累積の被爆制限が年間の限度に近づくと、その薬剤師または専門技師は作業室から締め出され、放射性薬物調剤部内の他の場所で働かなければならない。これは、放射性薬物調剤部において人手の需要を増加させ、他の薬剤師および専門技師の被爆レベルを高めることにつながりうる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の１つの態様においては、自動バルク調合システム（ａｕｔｏｍａｔｅｄ  ｂｕｌｋ  ｄｉｓｐｅｎｓｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）が開示される。これは、第１の容器、第２の容器、第３の容器、前記第３の容器から液体を移動させるため、前記第３の容器に作用可能に接続された第１の変位機構、受領容器、前記第１の容器が流通関係に接続され、前記第２の容器が流通関係に接続され、さらに前記第３の容器が流通関係に接続されている少なくとも１つの第１の制御バルブ、前記少なくとも１つの第１の制御バルブへと一対一の対応で作用可能に取り付けられ、前記少なくとも１つの第１の制御バルブの動作によって前記第１の容器から前記第３の容器への液体の流れを選択的に制御でき、前記少なくとも１つの第１の制御バルブの動作によって前記第２の容器から前記第３の容器への液体の流れを選択的に制御でき、前記少なくとも１つの第１の制御バルブの動作によって前記第３の容器から前記受領容器への液体の流れを選択的に制御できる少なくとも１つの第１の駆動機構、および前記少なくとも１つの第１の駆動機構および前記第１の変位機構へと、これらを選択的に駆動すべく電気的に接続されているプロセッサ、を備えている。
【０００６】
本発明の他の態様においては、自動バルク調合システムを使用して容器を満たすための方法が開示される。これは、第２の容器から所定の量の放射性の液体を、少なくとも１つの第１の制御バルブを介して第３の容器へと選択的に受け取るステップ、第１の容器から所定の量の非放射性の液体を、少なくとも１つの第１の制御バルブを介して前記第３の容器に作用可能に接続された第３の容器へと選択的に受け取るステップ、前記第３の容器内において液体を移動させるため前記第３の容器に作用可能に接続され、プロセッサへと動作可能に接続されて該プロセッサによって選択的に制御される第１の変位機構によって、前記放射性の液体および前記非放射性の液体を、前記第３の容器において混合するステップ、および前記放射性の液体および前記非放射性の液体の混合物を、前記第１の変位機構によって、前記第３の容器から前記少なくとも１つの第１の制御バルブを介して受領容器へと送出するステップ、を含んでおり、前記第１の容器が前記少なくとも１つの第１の制御バルブへと流通関係に接続され、前記第２の容器が前記少なくとも１つの第１の制御バルブへと流通関係に接続され、さらに前記第３の容器が前記少なくとも１つの第１の制御バルブへと流通関係に接続されており、前記第３の容器への液体の流れおよび前記第３の容器からの液体の流れを選択的に制御するため、少なくとも１つの第１の駆動機構が、前記少なくとも１つの第１の制御バルブへと一対一の対応で作用可能に取り付けられて設けられ、該第１の駆動機構が、前記プロセッサへと動作可能に接続され、該プロセッサによって制御される。
【０００７】
本発明のさらに別の態様においては、自動バルク調合システムが開示される。これは、第１の容器、前記第１の容器へと流通関係に接続された第１の制御バルブ、第２の容器、前記第２の容器へと流通関係に接続された第２の制御バルブ、前記第２の制御バルブへと流通関係に接続された第３の容器、前記第３の容器から流体を送出するため、前記第３の容器に作用可能に接続された第１の変位機構、前記第１の制御バルブへと流通関係に接続された第４の容器、前記第４の容器から流体を送出するため、前記第４の容器に作用可能に接続された第２の変位機構、前記第１の制御バルブと前記第２の制御バルブとの間に流通関係に接続された第３の制御バルブ、前記第１の制御バルブからの液体の流れを選択的に制御するため、前記第１の制御バルブへと作用可能に取り付けられた第１の駆動機構、前記第２の制御バルブからの液体の流れを選択的に制御するため、前記第２の制御バルブへと作用可能に取り付けられた第２の駆動機構、前記第１の制御バルブからの流体の流れを選択的に制御するため、前記第３の制御バルブへと作用可能に取り付けられた第３の駆動機構、前記第３の制御バルブへと流通関係に接続された受領容器、ならびに前記第１の変位機構、前記第２の変位機構、前記第１の駆動機構、前記第２の駆動機構、および前記第３の駆動機構へと作用可能に接続されたプロセッサ、を備えている。
【０００８】
本発明のまた別の態様においては、自動バルク調合システムを使用して容器を満たすための方法が開示される。この方法は、第２の容器から所定の量の放射性の液体を、第２の制御バルブを介して第３の容器へと選択的に受け取るステップ、第１の容器から所定の量の非放射性の液体を、第１の制御バルブを介して第４の容器へと選択的に受け取るステップ、前記第４の容器から液体を移動させるため前記第４の容器に作用可能に接続され、プロセッサへと動作可能に接続されて該プロセッサによって選択的に制御される第１の変位機構によって、所定の量の非放射性の液体を、前記第４の容器から前記第３の容器へと第３の制御バルブおよび前記第２の制御バルブを介して選択的に移すステップ、前記第３の容器から液体を移動させるため前記第３の容器に作用可能に接続され、プロセッサへと動作可能に接続されて該プロセッサによって選択的に制御される第２の変位機構によって、前記放射性の液体および前記非放射性の液体を前記第３の容器において混合するステップ、および前記放射性の液体および前記非放射性の液体の混合物を、前記第２の変位機構によって、前記第３の容器から前記第２の制御バルブおよび前記第３の制御バルブを介して受領容器へ分与するステップ、を含んでおり、前記第１の容器および前記第４の容器が、前記第１の制御バルブへと流通関係に接続され、前記第２の容器および前記第３の容器が、前記第２の制御バルブへと流通関係に接続され、前記第１の制御バルブおよび前記第２の制御バルブが、前記第３の制御バルブへと流通関係に接続され、前記受領容器が、前記第３の制御バルブへと流通関係に接続されており、第１の駆動機構が、前記第１の制御バルブへと作用可能に取り付けられ、第２の駆動機構が、前記第２の制御バルブへと作用可能に取り付けられ、第３の駆動機構が、前記第３の制御バルブへと作用可能に取り付けられ、該第１の駆動機構、該第２の駆動機構、および該第３の駆動機構がすべて、前記プロセッサへと動作可能に接続され、前記プロセッサによって選択的に制御される。
【０００９】
本発明のさらに他の態様においては、自動バルク調合システムを使用して容器を満たすための方法が開示される。この方法は、第２の容器から所定の量の放射性の液体を、第２の制御バルブを介して第３の容器へと選択的に受け取るステップ、第１の制御バルブ、第３の制御バルブ、および前記第２の制御バルブを介して第３の容器へと作用可能に接続された第１の容器から、所定の量の非放射性の液体を該第３の容器へと選択的に受け取るステップ、前記第３の容器内で液体を移動させるため前記第３の容器に作用可能に接続され、プロセッサへと動作可能に接続されて該プロセッサによって選択的に制御される第１の変位機構によって、前記放射性の液体および前記非放射性の液体を前記第３の容器において混合するステップ、および前記放射性の液体および前記非放射性の液体の混合物を、前記第１の変位機構によって、前記第３の容器から前記第２の制御バルブおよび前記第３の制御バルブを介して受領容器へ分与するステップ、を含んでおり、前記第１の容器が前記第１の制御バルブへと流通関係に接続され、前記第２の容器が前記第２の制御バルブへと流通関係に接続され、前記第３の容器が前記第３の制御バルブへと流通関係に接続され、前記第１の制御バルブおよび前記第２の制御バルブが、前記第３の制御バルブへと流通関係に接続され、第１の駆動機構が、前記第１の制御バルブへと作用可能に取り付けられ、第２の駆動機構が、前記第２の制御バルブへと作用可能に取り付けられ、第３の駆動機構が、前記第３の制御バルブへと作用可能に取り付けられ、該第１の駆動機構、該第２の駆動機構、および該第３の駆動機構がすべて、前記プロセッサへと動作可能に接続され、前記プロセッサによって選択的に制御される。
【００１０】
これらは、本発明の無数にある態様のうちのいくつかにすぎず、本発明に関する無数の態様をすべて網羅して列挙していると判断してはならない。これらの態様および他の態様は、以下の開示および添付の図面に照らし、当業者にとって明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明のよりよい理解のため、添付の図面を参照することができる。
以下の詳細な説明においては、本発明の充分な理解をもたらすために、多数の具体的詳細が示される。しかしながら、本発明がそのような具体的詳細がなくても実施可能であることを、当業者であれば理解できるであろう。他の場合には、本発明を分かりにくくすることがないよう、周知の方法、手順および構成要素は、詳しくは説明されていない。
【００１２】
ここで図面のまずは図１を参照すると、自動調合システムは、その全体が数字符号１０で指し示されている。自動調合システムは、その全体が数字符号１６によって指し示されたプロセッサ１６を含んでいる。本明細書で言うプロセッサとは、単独のプロセッサであってよく、あるいはプロセッサおよびコンピュータまたはプログラム可能な論理コントローラ（プログラマブル・ロジック・コントローラ）などといったプロセッサの任意の変種からなる組の全体であってもよい。電子表示装置１４が存在している。電子表示装置１４は、好ましくは液晶ダイオード表示装置（ＳＶＧＡ）である。しかしながら、陰極線管、プラズマ・スクリーンおよび他のタイプの電子表示装置１４でも充分である。少なくとも１つの入力装置が存在し、必須ではないが好ましくは、電子表示装置１４上のタッチ式スクリーンおよび／またはマウス１３および／またはキーボード１２を備えている。マウス１３およびキーボード１２は、プロセッサ１６へと電気的に接続されている。好ましくは、自動調合システム１０に組み合わせられた電気部品へと電力を供給するため、電子制御箱（ボックス：ｂｏｘ）１７が設けられている。
【００１３】
さらに、図１において、自動バルク調合システム１０は、第１の支持脚７および第２の支持脚８に取り付けられた支持部材６を備えている。好ましくは、第１の支持脚７および第２の支持脚８は、支持部材６の水平出し（レベリング：ｌｅｖｅｌｉｎｇ）をもたらすために調節可能である。カバー包囲５が、支持部材６へとヒンジで取り付けられている。カバー包囲５は、好ましくは、鉛、タングステンまたは放射線を遮断する同様の材料で最適に作られた放射線シールドである。図３および４に示されているように、カバー包囲の閉鎖を、第３の近接センサ１４２によって検出することができ、この情報がプロセッサ１６に与えられる。自動バルク調合システム１０を構成する構成要素は、これらに限られるわけではないが、すべての種類の金属またはプラスチックなど、実質的に任意の種類の材料で製作することができる。流体の経路は、好ましくはあらかじめ殺菌された使い捨ての構成部品で構成される。
【００１４】
ここで図３および４を参照すると、第１の変位機構２０および第２の変位機構２２が、それぞれ流体の第３の容器４６への移動および第３の容器４６からの移動、ならびに第４の容器４４への移動および第４の容器４４からの移動を行うために、それぞれ設けられている。
【００１５】
ここで図２、３および４を参照すると、第１の変位機構２０は、必須ではないが好ましくは、シリンジ駆動サンプラー（ｓｙｒｉｎｇｅ  ｄｒｉｖｅｎ  ｓａｍｐｌｅｒ）である。これは、好ましくはステッパ・モータ（ステッピング・モータ）である第１のモータ３３を備えているが、サーボ制御モータまたはアクチュエータ制御モータなど、回転子の位置を制御および監視（モニタ：ｍｏｎｉｔｏｒ）し、回転子を制御された刻み（インクリメント：ｉｎｃｒｅｍｅｎｔ）にて動かすことができる任意のモータであれば充分である。第１のモータ３３は、例えばアクチュエータである第１の機構３５に取り付けられている。例えばアクチュエータである第１の機構３５は、必須ではないが好ましくは、制御される第１のモータ３３によって駆動される送りねじである。最適には、例えばアクチュエータである第１の機構３５について移動の限界を規定するとともに、第１のモータ３３に固定の回転開始点を提供するため、リミッタ、エンコーダ、および他の機構が設けられている。図２、３および４に示されているように、例えばアクチュエータである第１の機構３５は、第１のアクチュエータ部材３０に接続されている。
【００１６】
図４に示されているように、例えばアクチュエータである第１の機構３５は、好ましくは、第１のアクチュエータ部材３０を介して第３の容器４６内の第１のプランジャ９４を変位させる。第３の容器４６は、好ましくは例えば３５ｍＬのシリンジであるが、種々さまざまな容器および変位機構でも充分である。第３の容器４６は、必須ではないが好ましくは、放射線のさらなる遮蔽のため、ヒンジ式のカバー１５０を備える別途の囲い１４８に囲まれている。
【００１７】
ここで図２、３および４を参照すると、第２の変位機構２２は、必須ではないが好ましくは、シリンジ駆動サンプラーである。これは、好ましくはステッピング・モータである第２のモータ１５９を備えているが、サーボ制御モータまたはアクチュエータ制御モータなど、回転子の位置を制御および監視し、回転子を制御された刻みにて動かすことができる任意のモータであれば充分である。さらに、好ましさは劣るが、種々さまざまな空気式または液圧式のシステムも、変位機構として利用することができる。第２のモータ１５９は、例えばアクチュエータである第２の機構１６２に取り付けられている。例えばアクチュエータである第２の機構１６２は、必須ではないが好ましくは、第２のモータ１５９によって駆動される送りねじである。最適には、例えばアクチュエータである第２の機構１６２について移動の限界を規定するとともに、制御される第２のモータ１５９に固定の回転開始点を提供するため、リミッタ、エンコーダ、および他の機構が設けられている。図２、３および４に示されているように、例えばアクチュエータである第２の機構１６２は、第２のアクチュエータ部材２９に接続されている。
【００１８】
図４に示されているように、例えばアクチュエータである第２の機構３７は、好ましくは、第２のアクチュエータ部材２９を介して第４の容器４４内の第２のプランジャ９２を変位させる。第４の容器４４は、好ましくは例えば１０ｍＬのシリンジであるが、種々さまざまな容器および変位機構で充分である。
【００１９】
これに限られるわけではないが例示として、第１のモータ３３および第２のモータ３２の例として、４０４  Ｗｅｓｔｒｉｄｇｅ  Ｄｒｉｖｅ，  Ｗａｔｓｏｎｖｉｌｌｅ，  Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ  ９５０７６に事業所を有するＡｐｐｌｉｅｄ  Ｍｏｔｉｏｎ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，  Ｉｎｃ．が製造するＨＴ１７‐０７５‐２００Ｉが挙げられる。
【００２０】
次に図３および４を参照すると、流体を保持するための第１の容器が、その全体として数字符号４８で指し示されている。種々さまざまな容器が、第１の容器４８として充分であるが、好ましい実施形態は、流体を保持する袋である。第１の容器４８において、種々さまざまな流体を使用することができるが、好ましい流体は塩水である。
【００２１】
第１の流体通路７１が、第１の容器４８と多岐管６９の第１の流体導入口７３との間に接続されており、多岐管６９は、すべて選択的に流通関係になる第１の制御バルブ５２、第２の制御バルブ５４、および第３の制御バルブ５６を接続している。多岐管６９は、制御バルブ５２、５４、および５６のうちの１つ以上が開いているとき、制御バルブ５２、５４および５６の間で流体を通過させることができる流体通路として機能する。流体導入口７３および第４の容器４４は、両者とも第１の制御バルブ５２へと接続されている。さらに第１の制御バルブ５２は、多岐管６９を介して第３の制御バルブ５６に接続されている。
【００２２】
さらに、図４に示されているように、流体を保持するための第２の容器が、その全体として数字符号５０で指し示されている。必須ではないが好ましくは、第２の容器５０は、第１のＣ字形ホルダ１４４によって所定の位置に保持され、第２の容器５０の存在が、第１の近接センサ１４６によって検知される。種々さまざまな容器が、第２の容器５０として充分であるが、好ましい実施形態は、図５に示すような溶出液バイアル１０４である。溶出液バイアル１０４は、キャップ１０２および隔壁１０６を備えている。好ましくは、隔壁１０６は、例えばゴムなどのエラストマー材料で作られ、針によって貫かれる。第２の容器５０は、好ましくは上部１１２および底部１１０を備える放射線医薬品ピグ１０８によって囲まれる。上部１１２は、必須ではないが好ましくは、放射線に対する第１のシールド材料１１６を含んでおり、底部１１０は、必須ではないが好ましくは、放射線に対する第２のシールド材料１１４を含んでいる。
【００２３】
再び図４を参照すると、第２の容器５０は、第２の流体通路９７を介して第２の制御バルブ５４に接続されている。必須ではないが好ましくは、ガス抜き６４が、上述の隔壁１０６を貫く針またはスパイクを介し、第２の容器５０へと接続されている。これに限られるわけではないが、流体送出／ガス抜き機構１５３の好ましい例は、２８８１  Ｗｅｓｔ  ＭｃＮａｂ  Ｒｏａｄ，  Ｐｏｍｐａｎｏ  Ｂｅａｃｈ，  Ｆｌｏｒｉｄａ  ３３０６９に事業所を有するＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓが製造しているような「マイクロ‐ミニ・スパイク（ｍｉｃｒｏ‐ｍｉｎｉ  ｓｐｉｋｅ）」を含んでいる。
【００２４】
ガス抜き６４は、気泡検出器６２へ流通関係に接続されている。気泡検出器６２は、第２の制御バルブ５４へと流通関係に接続されている。気泡検出器６２は、第２の容器５０用の流体中のすべての気泡がガス抜き６４を介して放散されたかどうかを判断すべく機能する。種々さまざまな気泡検出器が、この用途のために充分である、これに限られるわけではないが例示として、気泡検出器６２の例として、１５０  Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ  Ｄｒｉｖｅ，  Ｅｄｇｅｗｏｏｄ，  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ  １１７１７‐９９９８に事業所を有するＩｎｔｒｏｔｅｋ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌが製造している気泡検出器が挙げられる。
【００２５】
多岐管６９への出口１００が、第３の制御バルブ５６に流通関係に接続されている。流体送出／ガス抜き機構が設けられており、図３および４に、その全体が数字符号６０で指し示されている。出口１００に、第１のコネクタ１１９が接続されている。第３の流体通路９０が、第１の流体コネクタ１１９に接続され、第１の流体コネクタ１１９と流通関係にある。第３の流体通路９０が、流体送出／ガス抜き機構６０に取り付けられている。流体送出／ガス抜き機構６０は、針またはスパイク式の流体送出導入口１２４を備えている。
【００２６】
その全体が数字符号５８で指し示されているが、液体を受け取る受領容器が設けられており、それは流体を保持するための第２の容器５０に類似している。図３および４に示されているとおり、必須ではないが好ましくは、受領容器５８は第２のＣ字形ホルダ１４０によって所定の位置に保持され、受領容器５８の存在が第２の近接センサ１５５によって検知される。種々さまざまな容器が、受領容器５８として充分であるが、好ましい実施形態は、図５に示すような溶出液バイアル１０４である。バイアル１０４は、キャップ１０２および隔壁１０６を備えている。好ましくは、隔壁１０６は、例えばゴムなどのエラストマー材料で作られる。受領容器５８は、好ましくは上部１１２および底部１１０を備える放射線医薬品ピグ１０８によって囲まれる。上部１１２は、必須ではないが好ましくは、放射線に対する第１のシールド材料１１６を含んでおり、底部１１０は、必須ではないが好ましくは、放射線に対する第２のシールド材料１１４を含んでいる。
【００２７】
図４に示されているように、針またはスパイク式の流体送出導入口１２４は、受領容器５８のためのキャップ１０２に位置する隔壁１０６を貫くことができる。また、図３、４および５に示されているように、隔壁１０６を貫く針またはスパイク式の流体排気口１２４が、内部のガス通路１２６を通ってガスを案内し、この作業設備（ワークステーション）の外へと導くことができるガス出口１３２を介し、ガスを解放する。これに限られるわけではないが、流体送出／ガス抜き機構６０の好ましい例は、２８８１  Ｗｅｓｔ  ＭｃＮａｂ  Ｒｏａｄ，  Ｐｏｍｐａｎｏ  Ｂｅａｃｈ，  Ｆｌｏｒｉｄａ  ３３０６９に事業所を有するＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓが製造しているような「マイクロ‐ミニ・スパイク」を含んでいる。
【００２８】
図２に示すように第１の駆動機構３７が設けられ、図２に示すとおり第１の駆動部材３１を介して流体送出／ガス抜き機構６０へと接続され、受領容器５８を取り外して交換することができ、針またはスパイク式の送出導入口１２４によって新たな受領容器５８のためのキャップ１０２に位置する隔壁１０６を貫くことができるよう、流体送出／ガス抜き機構６０を上下に昇降させる。
【００２９】
第１の駆動機構３７は、送りねじを第６のモータ３２に接続された送りねじを備えており、このモータ３２は、好ましくはステッピング・モータであるが、サーボ制御モータまたはアクチュエータ制御モータなど、回転子の位置を制御および監視し、回転子を制御された刻みにて動かすことができる任意のモータであれば充分である。第６のモータ３２は、第１の駆動機構３７に取り付けられている。最適には、第１の駆動機構３７について移動の限界を規定するとともに、第６のモータ３２に固定の回転開始点を提供するため、リミッタ、エンコーダ、および他の機構が設けられている。これに限られるわけではないが例示として、制御される第６のモータ３２の例として、４０４  Ｗｅｓｔｒｉｄｇｅ  Ｄｒｉｖｅ，  Ｗａｔｓｏｎｖｉｌｌｅ，  Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ  ９５０７６に事業所を有するＡｐｐｌｉｅｄ  Ｍｏｔｉｏｎ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，  Ｉｎｃ．が製造するＨＴ１７‐０７５‐２００Ｉが挙げられる。図２、３および４に示されているとおり、第１の駆動機構３７は、第１の駆動部材３１へと接続されている。
【００３０】
図４に示されているように、多岐管６９を使用することによって、第１の制御バルブ５２が、導入口７３、第１の容器４８、第４の容器４４、および第３の制御バルブ５６へと流通関係に接続される。第２の制御バルブ５４は、気泡検出器６２、第２の容器５０、第３の容器４６および第３の制御バルブ５６へと流通関係に接続される。第３の制御バルブ５６は、第１の制御バルブ５２、第２の制御バルブ５４、および多岐管６９のための出口１００へと流通関係に接続される。
【００３１】
これに限られるわけではないが例示として、第１の制御バルブ５２、第２の制御バルブ５４および第３の制御バルブ５６のそれぞれを含んでいる多岐管６９の例として、ドイツ連邦共和国のＣａｒｌ‐Ｂｒａｕｎ‐Ｓｔｒａｓｓｅ，  １  Ｍｅｌｓｕｎｇｅｎに事業所を有するＢ．  Ｂｒａｕｎ  Ｍｅｌｓｕｎｇｅｎ  Ａｋｔｉｅｎｇｅｓｅｌｌｓｃｈａｆｔが製造しているようなＤＩＳＣＯＦＩＸ（登録商標）スリー（３）ウェイ・トリプル・ストップコック・アセンブリが挙げられる。しかしながら、これらに限られるわけではないがニードル弁、ダイアフラム弁、プラグ弁、グローブ弁、バタフライ弁、およびチェック弁など、種々さまざまなバルブが制御バルブ５２、５４および５６として充分である。
【００３２】
次に図４を参照すると、第１の制御バルブ５２が、第１の駆動機構７８へと動作可能に接続され、第３の制御バルブ５６が、第３の駆動機構８０へと動作可能に接続され、第２の制御バルブ５４が、第２の駆動機構７６へと動作可能に接続されている。第１の駆動機構７８、第２の駆動機構７６および第３の駆動機構８０はそれぞれ、好ましくは回転直角歯車変換器である。
【００３３】
第１の駆動機構７８、第２の駆動機構７６、および第３の駆動機構８０のそれぞれは、それぞれ第１のモータ７７、第２のモータ７５および第３のモータ７９に取り付けられている。第１のモータ７７、第２のモータ７５および第３のモータ７９はそれぞれ、好ましくは固定の刻みで回転するステッピング・モータであるが、サーボ制御モータまたはアクチュエータ制御モータなど、回転子の位置を制御および監視する任意のモータで充分である。また、空圧式または真空式のシステムを、駆動機構として使用することも可能である。
【００３４】
これに限られるわけではないが例示として、第１のモータ７７、第２のモータ７５および第３のモータ７９として利用できるステップ制御のモータの例として、４０４  Ｗｅｓｔｒｉｄｇｅ  Ｄｒｉｖｅ，  Ｗａｔｓｏｎｖｉｌｌｅ，  Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ  ９５０７６に事業所を有するＡｐｐｌｉｅｄ  Ｍｏｔｉｏｎ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，  Ｉｎｃ．が製造するＨＴ１７‐０７５が挙げられる。最適には、第１のモータ７７、第２のモータ７５および第３のモータ７９に固定の回転開始点を提供するため、リミッタ、エンコーダ、および他の機構が設けられている。
【００３５】
次に、上述の自動調合システム１０の使用方法を説明する。この自動調合システム１０は、放射性同位元素テクネチウム（Ｔｃ‐９９ｍ）を使用する現在の核医学診断の手順の大部分にとって、とくに好都合である。放射性薬物調剤室に配置された生成器から得られる放射性のテクネチウムが、例えば塩水である非放射性の液体に溶かされ、鉛のシールドまたはピグ１０８によって囲まれたバイアル１０４に入れられる。このテクネチウムの放射能のレベルは高く（約１００〜１，０００ｍＣｉ／ｍＬ）、典型的には使用に先立って希釈されなければならない。
【００３６】
自動バルク調合システムの目的は、（１）（ａ）例えばテクネチウムであるが放射性の液体と、（ｂ）例えば塩水であるが非放射性の液体と、（ｃ）凍結乾燥試薬とを含む即用キット、または（２）例えばテクネチウムであるが放射性の液体と例えば塩水であるが非放射性の液体とからなるマルチ投与用のバイアルを調製することにある。例えばテクネチウムであるが放射性の液体のマルチ投与用バイアルは、病院および他の医療施設に向けて販売されてもいる。病院または医療施設は、自身の独自のキットを調製するため、マルチ投与用バイアルからのテクネチウムを使用する。マルチ投与用バイアル１０４は、１０〜２００ｍＣｉ／ｍＬのさまざまな放射能レベルを有している。放射性物質を含まない凍結乾燥試薬を含んでいる即用キットは、「低温」製造ラインの生産物である。図５に示すとおりの凍結乾燥試薬１３６は、心臓、骨または腎臓など、体内の特定の位置に集まるように調製されている。キットは、放射性薬物調剤室において、例えばテクネチウムである放射性の液体および例えば塩水である非放射性の液体を凍結乾燥試薬と混合することによって調製される。これらの「調製済み」のキットの多くは、複数回の使用分を含んでおり、処方された放射性医薬品の種類に依存する幅広くさまざまな放射能のレベルを有している。「調製済みのキット」における放射能のレベルは、１０〜２００ｍＣｉ／ｍＬの範囲であろう。
【００３７】
以下の説明は、キットを調製および充填するための作業手順である。自動バルク調合システム１０のすべての機能は、プロセッサ１６によって制御される。図１に示されているように、作業者は、タッチ式スクリーン機能を有する電子表示装置１４、あるいはキーボード１２および／またはマウス１３から、データを入力することができる。要約すると、例えばテクネチウムであるが放射性の液体が、実際には２回希釈される。溶出液が、第２の容器５０から第３の容器４６へと引き出され、次いで第１の容器４８からの非放射性の液体、すなわち塩水が第３の容器４６へと引き込まれる。これが、例えばテクネチウムである放射性の液体を、「ワーキング（ｗｏｒｋｉｎｇ）濃度」まで引き下げる。調合サイクル（キットまたはバルク）において、非放射性の液体、すなわち塩水が、第１の容器４８から第４の容器４４へと引き込まれる。次いで、放射性の流体が第３の容器４６から受領容器５８へと押し出され、非放射性の液体、すなわち塩水が、第４の容器４４から受領容器５８へと押し出される。この動作が、所望の濃度への第２の希釈を、受領容器５８へと実行する。複数のバイアルの調合を、第３の容器４６が空になるまで続けることができる。その後、いつでも第３の容器４６を再び満たす（そして、「ワーキング濃度」へと再び希釈する）ことができる。
【００３８】
ここで図４を参照すると、好ましくは、第２の容器５０が放射性の流体のために使用され、第１の容器４８が非放射性の流体のために使用される。これに限られるわけではないが例示として、非放射性の流体の例は、塩水であり、これに限られるわけではないが例示として、放射性の流体の例は、テクネチウムである。例えばテクネチウムである放射性の液体を第２の容器５０内に配置する前に、例えばテクネチウムである放射性の液体の放射能のレベルが、ソース較正器（図示されていない）上で確認され、この情報が図５に示すような溶出液バイアル１０４に記載されるか、そうでなければ作業者に提示される。作業者は、ソース較正器（ｓｏｕｒｃｅ  ｃａｌｉｂｒａｔｏｒ）からの放射能の量および較正時間を、図１に示すようなプロセッサ１６に入力する。次いで、作業者は、キットについて所定の目標濃度を選択する。
【００３９】
再び図４を参照すると、第３の容器４６および第４の容器４４の両者は、どちらも最初は空である。これに限られるわけではないが例示として、好ましい実施形態においては、第１の容器４８が塩水で満たされ、図５に示すとおり溶出バイアル１０４を有する第２の容器５０が、例えばテクネチウムである放射性の液体で満たされ、どちらも多岐管６９へと接続される。受領容器５８は、必須ではないが好ましくは、凍結乾燥試薬１３６を含んでおり、例えばマイクロ‐ミニ・スパイクである流体送出／ガス抜き装置６０へと接続され、これが多岐管６９の出口１００に接続されている。
【００４０】
目標は、例えばテクネチウムである放射性の液体を溶出液バイアル１０４から、例えば塩水である非放射性の液体を第１の容器４８から、キットを調製すべく受領容器５８へと移すことにある。凍結乾燥試薬１３６を含む空のキットの保存期間は、比較的長い。しかしながら、ひとたび例えばテクネチウムである放射性の液体および例えば塩水である非放射性の液体がキットに加えられると、キットの保存期間はかなり短くなる。したがって、キットは、典型的には必要とされるときにその都度調製される。受領容器５８内および第２の容器内の流体の放射能は、プロセッサによって計算され、時間の関数である。
【００４１】
個々の変数のすべてがプロセッサ１６へと入力された後、自動バルク調合システム１０が起動され、充填プロセスが自動的に進行する。多岐管６９、例えば３５ｍＬのシリンジである第３の容器４６、および例えば１０ｍＬのシリンジである第４の容器４４は、カバー包囲５の背後で作業者の視野から遮られている。
【００４２】
以下の説明は、キットの充填に関する作業手順を与えるものである。第１のステップは、第３の制御バルブ５６が第３の駆動機構８０の作動によって閉じられ、第２の制御バルブ５４が第２の駆動機構７６の作動によって開かれるステップである。例えばアクチュエータである第１の変位機構３５が、例えばテクネチウムである放射性の液体を、第２の容器５０のための溶出液バイアル１０４から、例えば３５ｍＬのシリンジである第３の容器４６へと引き込むべく駆動される。いくつかの溶出液バイアル１０４からの例えばテクネチウムである放射性の液体を、例えば３５ｍＬのシリンジである第３の容器４６へと移すことができる。これは、調製されるキットの種類および数に依存して決まる。
【００４３】
第２のステップは、次いで、第１の制御バルブ５２および第３の制御バルブ５６が開かれ、例えば塩水である非放射性の液体が第１の容器４８から流れ、例えば３５ｍＬのシリンジである第３の容器４６へと引き込まれるステップである。次いで、例えば３５ｍＬのシリンジである第３の容器４６が駆動され、第１のプランジャ９４が、例えば塩水であるが必要とされる量の液体を、例えば３５ｍＬのシリンジである第３の容器４６へと引き込む。
【００４４】
第３のステップは、次いで、第３の制御バルブ５６が第３の駆動機構８０によって閉じられるステップである。次いで、例えばテクネチウムである放射性の液体を例えば塩水である非放射性の液体と混合するため、例えば３５ｍＬのシリンジである第３の容器４６が、例えばアクチュエータである第１の変位機構３５によって、数回ストロークさせられる。第１のプランジャ９４が例えばアクチュエータである第１の機構３５によってストロークさせられる間、ガス抜き６４が、例えば３５ｍＬのシリンジである第３の容器４６へのガスの移動、および例えば３５ｍＬのシリンジである第３の容器４６からのガスの移動を可能にする。
【００４５】
次いで、第４のステップにおいて、第３の制御バルブ５６が開かれて、例えば３５ｍＬのシリンジである第３の容器４６が解放され、例えばテクネチウムである放射性の液体と例えば塩水である非放射性の液体との混合物が、多岐管出口１００を通り、たとえばマイクロ‐ミニ・スパイクである流体送出／ガス抜き装置６０を通って、受領容器５８へと流れることができる。
【００４６】
例えば調合放射性溶液の所望の最終の濃度など、マルチ投与用容器についての調製パラメータにもとづき、第１の制御バルブ５２を、第１の容器４８からの例えば塩水である追加の非放射性の液体を、最終の受領容器５８へと加えることができるように開くことができる。必要であれば、例えば塩水である非放射性の流体が第１の容器４８から例えば３５ｍＬのシリンジである第３の容器４６へと流れるように、第１の制御バルブ５２が、第１の駆動機構７８の動作によって開かれる。追加の塩水が不要である場合には、第１の制御バルブ５２は開かれず、第３の駆動機構８０は動作しない。
【００４７】
例えばバイアルである受領容器５８が所定の水準まで満たされた後、例えばマイクロ‐ミニ・スパイクである流体送出／ガス抜き機構６０が、第１の操作機構１６２によって受領容器５８から取り去られ、新たな受領容器５８との交換が行われる。例えばバイアルであって、凍結乾燥試薬１３６を収容しているいくつかの受領容器５８を、状況に応じて順次に満たされるかも知れない。
【００４８】
完成したキットは、放射能の量についてソース較正器（図示されていない）で検定され、病院への発送のためにラベル付けされ、あるいは放射性医薬品を単位投与量、すなわちシリンジへと送出するため放射性薬物調剤部によって使用される。完成したキットは、安全に取り扱うことができるよう、鉛の容器またはピグ１０８内に保たれる。例えばマイクロ‐ミニ・スパイクである流体送出／ガス抜き機構６０は、交差汚染を防止するため、好ましくは、例えば凍結乾燥試薬１３６を含んでいるバイアルであるがそれぞれの薬品の種類の後に交換され、あるいは類似の薬品種のキットの調整が完了した後に、第１の容器４８からの塩水で洗い流すことができる。
【００４９】
以下の説明は、例えばテクネチウムである放射性の液体のマルチ投与用の容器の充填に関する作業手順を与えるものである。やはり、個々の変数のすべてがプロセッサ１６へと入力された後、自動バルク調合システム１０が起動され、充填プロセスが自動的に進行する。
【００５０】
第１のステップは、第３の制御バルブ５６が第３の駆動機構８０の動作によって閉じられ、第２の制御バルブ５４が第２の駆動機構７６の動作によって開かれるステップである。例えばアクチュエータである第１の変位機構３５が、例えばテクネチウムである放射性の液体を、第２の容器５０の溶出液バイアル１０４から、例えば３５ｍＬのシリンジである第３の容器４６へと引き込むべく駆動される。いくつかの溶出液バイアル１０４からの例えばテクネチウムである放射性の液体を、例えば３５ｍＬのシリンジである第３の容器４６へと移すことができる。
【００５１】
第２のステップは、第１の制御バルブ５２が第１の駆動機構７８の動作によって開かれ、第３の制御バルブ５６が第３の駆動機構８０の動作によって開かれるステップであり、したがって例えば塩水である非放射性の液体が第１の容器４８から流れ、例えば３５ｍＬのシリンジである第３の容器４６へと引き込まれる。
【００５２】
第３のステップは、次いで、第３の制御バルブ５６が第３の駆動機構８０によって閉じられるステップである。次に、第４のステップは、例えば３５ｍＬのシリンジである第３の容器４６が、例えばアクチュエータである第１の機構３５によって数回ストロークさせられ、例えばテクネチウムである放射性の液体が例えば塩水である非放射性の液体と混合されるステップである。第１のプランジャ９４が例えばアクチュエータである第１の機構３５によってストロークさせられる間、ガス抜き６４が、例えば３５ｍＬのシリンジである第３の容器４６へのガスの移動、および例えば３５ｍＬのシリンジである第３の容器４６からのガスの移動を可能にする。
【００５３】
第４のステップでは、その後、第３の制御バルブ５６が開かれて、例えば３５ｍＬのシリンジである第３の容器４６が解放され、例えばテクネチウムである放射性の液体と例えば塩水である非放射性の液体との混合物が、多岐管６９の出口１００を通り、たとえばマイクロ‐ミニ・スパイクである流体送出／ガス抜き装置６０を通って、受領容器５８へと流れることができる。
【００５４】
例えば調合放射性液体の所望の最終の濃度など、マルチ投与用容器についての調製パラメータにもとづき、第１の制御バルブ５２を、第１の容器４８からの追加の塩水を最終の受領容器５８へと加えることができるように開くことができる。必要であれば、例えば塩水である非放射性の流体が第１の容器４８から例えば３５ｍＬのシリンジである第３の容器４６へと流れるように、第１の制御バルブ５２が、第１の駆動機構７８の動作によって開かれる。追加の塩水が不要である場合には、第１の制御バルブ５２は開かれず、第３の駆動機構８０は動作しない。
【００５５】
第５のステップでは、第３の容器４６からの例えばテクネチウムである放射性の液体および第２の容器４４からの例えば塩水である非放射性の液体の総体積が受領容器５８へと届けられた後、例えばマイクロ‐ミニ・スパイクである流体送出／ガス抜き機構６０が、第１の操作機構１６２によって受領容器５８から取り去られる。
【００５６】
例えばマルチ投与用のバイアルである受領容器５８が所定の水準まで満たされた後、例えばマイクロ‐ミニ・スパイクである流体送出／ガス抜き機構６０が第１の操作機構１６２によって取り去られ、新たな受領容器５８との交換が行われる。例えばバイアルであるいくつかの受領容器５８が、状況に応じて順次に満たされるかも知れない。
【００５７】
例えばテクネチウムである放射性の液体を収容している完成したマルチ投与用のバイアルは、放射能の量についてソース較正器（図示されていない）で検定され、個々の単位投与量をシリンジへと送出する前、あるいは当該マルチ投与用バイアルが使用のために医療施設へと発送される前に、ラベル付けされる。すべてのマルチ投与用バイアルは、放射性物質を安全に取り扱うことができるよう、鉛の容器内またはピグ１０８内に保たれる。例えばマイクロ‐ミニ・スパイクである流体送出／ガス抜き機構６０は、交差汚染を防止するため、好ましくは、それぞれの薬品の種類の後に交換され、あるいは事後に洗い流される。
【００５８】
本発明の好ましい実施形態およびその使用方法を、上記の明細書においてかなり詳細に説明したが、本発明に対して添付の特許請求の範囲の技術的範囲を超えない変形を加えることが可能であり、当業者によってなされた本発明の変形形態が、そのような変形形態が本発明の請求項に記載の範囲に包含される場合に、本発明を侵害すると考えられることを、理解すべきである。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明に従った調合装置、プロセッサ、電子表示装置、キーボードおよびマウスの斜視図である。
【図２】図１に示した本発明に従った調合装置を分解して示した拡大背面斜視図であり、カバー包囲が変位させられている。
【図３】本発明に従った調合装置の拡大正面斜視図であり、第１の容器、第２の容器および受領容器は伴っておらず、ヒンジ式のカバー包囲が旋回して開かれている。
【図４】図３に示した調合装置の拡大側面斜視図であり、本発明に従った第１の容器、第２の容器および受領容器を備えている。
【図５】本発明に従った分解された溶出液シールドまたはピグならびに／あるいは受領側シールドまたはピグ、ならびに例えば溶出液バイアルである第２の容器または例えば受領側バイアルである受領容器の拡大斜視図である。
【図１】
2008502549.tif 000003
【図２】
2008502549.tif 000004
【図３】
2008502549.tif 000005
【図４】
2008502549.tif 000006
【図５】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年4月17日(2006.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性の物質を調合するための自動バルク調合システムであって、
第１の容器と、
第２の容器と、
第３の容器と、
前記第３の容器に作用可能に接続された第１の変位機構と、
受領容器と、
前記第１、第２および第３の容器へと接続された少なくとも１つの制御バルブと、
前記第１の容器から前記第３の容器へ、前記第２の容器から前記第３の容器へ、および前記第３の容器から前記受領容器への液体の流れを選択的に制御するため、前記少なくとも１つの制御バルブに作用可能に接続された少なくとも１つの駆動機構と、
少なくとも前記第３の容器の周囲に配置された放射線シールドであって、前記第２の容器または前記受領容器、あるいは前記第２の容器および前記受領容器の両者が、別個独立の放射線シールドを少なくとも部分的に当該放射線シールドの外側に有している放射線シールドと、
前記少なくとも１つの駆動機構および前記第１の変位機構へと作用可能に接続されているプロセッサと、
を有している自動バルク調合システム。
【請求項２】
前記少なくとも１つの制御バルブが、少なくとも１つの４方止め栓を備えている請求項１に記載の自動バルク調合システム。
【請求項３】
前記少なくとも１つの駆動機構が、制御された刻みにて回転できる少なくとも１つの第１のモータを備えている請求項１または２に記載の自動バルク調合システム。
【請求項４】
前記第１の変位機構が、制御された刻みにて回転可能でありかつアクチュエータに作用可能に接続されている第２のモータを備えている請求項１〜３のいずれか一項に記載の自動バルク調合システム。
【請求項５】
前記第３の容器が、長手軸を有するシリンジを備えており、前記第１の変位機構のアクチュエータが、プランジャへと作用可能に接続された部材を備えており、該プランジャが前記シリンジ内に位置し、前記第２のモータの回転が、前記部材の運動をもたらして前記プランジャを前記シリンジの長手軸に沿って変位させる、請求項４に記載の自動バルク調合システム。
【請求項６】
前記部材が送りねじを備え、前記第２のモータがステッピング・モータを備えている、請求項５に記載の自動バルク調合システム。
【請求項７】
前記少なくとも１つの制御バルブと前記第２の容器との間に接続されたガス抜きをさらに有している請求項１〜６のいずれか一項に記載の自動バルク調合システム。
【請求項８】
前記少なくとも１つの制御バルブと前記第２の容器との間に接続された気泡検出器をさらに有しており、該気泡検出器が前記プロセッサへと電気的に接続されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の自動バルク調合システム。
【請求項９】
ガス抜きおよび気泡検出器を、どちらも前記少なくとも１つの制御バルブと前記第２の容器との間に接続してさらに有しており、前記気泡検出器が前記プロセッサへと電気的に接続されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の自動バルク調合システム。
【請求項１０】
前記第２の容器が、前記別個独立の放射線シールドによって少なくとも部分的に囲まれたバイアルを含んでいる請求項１〜１０のいずれか一項に記載の自動バルク調合システム。
【請求項１１】
前記受領容器へと作用可能に接続される流体送出／ガス抜き機構をさらに有している請求項１に記載の自動バルク調合システム。
【請求項１２】
前記受領容器へと作用可能に接続でき、かつ第１の操作機構の動作によって前記受領容器から取り外すことができる流体送出／ガス抜き機構をさらに有している、請求項１に記載の自動バルク調合システム。
【請求項１３】
前記流体送出／ガス抜き機構がマイクロ‐ミニ・スパイクを備えており、前記受領容器がバイアルを含んでいる、請求項１２または１３に記載の自動バルク調合システム。
【請求項１４】
前記第１の容器が非放射性の液体を含んでおり、前記第２の容器が放射性の液体を含んでおり、前記受領容器が試薬を含んでいる、請求項１に記載の自動バルク調合システム。
【請求項１５】
前記第１の容器および第４の容器に接続された第１の制御バルブと、前記第２の容器および前記第３の容器に接続された第２の制御バルブと、前記第１の制御バルブ、前記第２の制御バルブ、前記第３の容器および前記受領容器に接続された第３の制御バルブと、を備えている前記少なくとも１つの制御バルブと、
前記第４の容器に作用可能に接続された第２の変位機構と、
前記第１の制御バルブに作用可能に接続された第１の駆動機構と、前記第２の制御バルブに作用可能に接続された第２の駆動機構と、前記第３の制御バルブに作用可能に接続された第３の駆動機構と、を備えている前記少なくとも１つの駆動機構と、
前記第２の変位機構、前記第１の駆動機構、前記第２の駆動機構および前記第３の駆動機構に作用可能に接続された前記プロセッサと、
を有している請求項１に記載の自動バルク調合システム。
【請求項１６】
前記第１の制御バルブが第１の止め栓を備え、前記第２の制御バルブが第２の止め栓を備え、前記第３の制御バルブが第３の止め栓を備えている、請求項１５に記載の自動バルク調合システム。
【請求項１７】
前記第１の駆動機構が第１のモータを備え、前記第２の駆動機構が第２のモータを備え、前記第３の駆動機構が第３のモータを備えている、請求項１５に記載の自動バルク調合システム。
【請求項１８】
前記第１の変位機構が、前記第３の容器内の第１のプランジャに作用可能に接続された第１のモータを備え、前記第２の変位機構が、前記第４の容器内の第２のプランジャに作用可能に接続された第２のモータを備えている、請求項１５に記載の自動バルク調合システム。
【請求項１９】
自動バルク調合システムを使用して容器を満たすための方法であって、
第２の容器から第１の量の放射性の液体を、少なくとも１つの第１の制御バルブを介して第３の容器へと選択的に受け取るステップと、
第１の容器から第２の量の非放射性の液体を、前記少なくとも１つの第１の制御バルブを介して第３の容器へと選択的に受け取るステップと、
前記第３の容器内において液体を移動させるため前記第３の容器に作用可能に接続され、プロセッサによって選択的に制御される第１の変位機構によって、前記放射性の液体および前記非放射性の液体を、前記第３の容器において混合するステップと、
前記第３の容器から前記放射性の液体および前記非放射性の液体の混合物を、前記第１の変位機構によって、前記第３の容器から前記少なくとも１つの第１の制御バルブを介して受領容器へと分与するステップであって、前記少なくとも１つの第１の制御バルブは、前記第１、第２および第３の容器へと接続されるとともに、前記第３の容器への液体の流れおよび前記第３の容器からの液体の流れを選択的に制御するために少なくとも１つの第１の駆動機構へと接続され、前記第１の駆動機構が前記プロセッサによって制御される、ステップと、
前記第３の容器、前記少なくとも１つの第１の制御バルブ、および前記第３の容器へと接続された少なくとも１つの流体通路に位置する前記放射性の液体からの放射線を遮蔽するステップと、
前記受領容器へと分与された混合物からの放射線、または前記第２の容器に位置する前記放射性の液体からの放射線を個別に遮蔽するステップと、
を有している方法。
【請求項２０】
通気口を通じてガスを解放するステップと、前記放射性の液体および前記非放射性の液体の混合物を前記第３の容器から前記少なくとも１つの第１の制御バルブを介して前記受領容器へと分与する前に、前記放射性の液体および前記非放射性の液体の混合物に気泡が存在するか否かを、気泡検出器によって判定するステップと、
をさらに含んでいる請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記放射性の液体がテクネチウムを含んでおり、前記非放射性の液体が塩水を含んでいる、請求項２１に記載の方法。
【請求項２２】
前記分与するステップが、前記混合物を前記受領容器へと出力して該受領容器内に配置された試薬と混合するステップを含んでいる、請求項１９に記載の方法。
【請求項２３】
自動バルク調合システムを使用して容器を満たすための方法であって、
第２の容器から所定の量の放射性の液体を、第２の制御バルブを介して第３の容器へと選択的に受け取るステップと、
第１の容器から所定の量の非放射性の液体を、第１の制御バルブを介して第４の容器へと選択的に受け取るステップと、
前記第４の容器から液体を移動させるため前記第４の容器に作用可能に接続され、プロセッサへと動作可能に接続されて該プロセッサによって選択的に制御される第１の変位機構によって、所定の量の非放射性の液体を、前記第４の容器から前記第３の容器へと第３の制御バルブおよび前記第２の制御バルブを介して選択的に移すステップと、
前記第３の容器から液体を移動させるため前記第３の容器に作用可能に接続され、プロセッサへと動作可能に接続されて該プロセッサによって選択的に制御される第２の変位機構によって、前記放射性の液体および前記非放射性の液体を前記第３の容器において混合するステップと、
前記放射性の液体および前記非放射性の液体の混合物を、前記第２の変位機構によって、前記第３の容器から前記第２の制御バルブおよび前記第３の制御バルブを介して受領容器へと分与するステップであって、前記第１の容器および前記第４の容器が前記第１の制御バルブへと流通関係に接続され、前記第２の容器および前記第３の容器が前記第２の制御バルブへと流通関係に接続され、前記第１の制御バルブおよび前記第２の制御バルブが前記第３の制御バルブへと流通関係に接続され、前記受領容器が前記第３の制御バルブへと流通関係に接続されており、第１の駆動機構が前記第１の制御バルブへと作用可能に取り付けられ、第２の駆動機構が前記第２の制御バルブへと作用可能に取り付けられ、第３の駆動機構が前記第３の制御バルブへと作用可能に取り付けられ、該第１の駆動機構、該第２の駆動機構および該第３の駆動機構が、すべて前記プロセッサへと動作可能に接続され、前記プロセッサによって選択的に制御されるステップと、
前記放射性の液体および前記非放射性の液体の混合物と反応できる試薬が、前記受領容器内に配置されるステップと、
を有している方法。
【請求項２４】
前記試薬が、凍結乾燥試薬を含んでいる請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
通気口を通じてガスを解放するステップと、前記放射性の液体および前記非放射性の液体の混合物を前記第３の容器から前記第２の制御バルブおよび第３の制御バルブを介して前記受領容器へと送出する前に、前記放射性の液体および前記非放射性の液体の混合物に気泡が存在するか否かを、気泡検出器によって判定するステップと、をさらに含んでいる請求項２３または２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記放射性の液体および前記非放射性の液体を前記第３の容器において混合するステップ、ならびに前記放射性の液体および前記非放射性の液体の混合物を前記第３の容器から前記受領容器へと分与するステップが、制御された刻みで回転できる第１のモータを第１のアクチュエータへと作用可能に接続して備えている第１の変位機構によって行われ、所定の量の非放射性の液体を前記第４の容器から前記第３の容器へと選択的に移すステップが、制御された刻みで回転できる第２のモータを第２のアクチュエータへと作用可能に接続して備えている第２の変位機構によって行われる、請求項２３に記載の方法。
【請求項２７】
前記第１のアクチュエータが第１の送りねじおよび第１のプランジャを備えており、前記第１のモータが第１のステッピング・モータを備えており、前記第３の容器が第１のシリンジを備えており、前記第１のプランジャが前記第１のシリンジ内に位置しており、前記第２のアクチュエータが第２の送りねじおよび第２のプランジャを備えており、前記第２のモータが第２のステッピング・モータを備えており、前記第４の容器が第２のシリンジを備えており、前記第２のプランジャが前記第２のシリンジ内に位置している、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記放射性の液体がテクネチウムを含んでおり、前記非放射性の液体が塩水を含んでいる、請求項２３〜２７のいずれか一項に記載の方法。
【国際調査報告】
2008502549.tif 000008
2008502549.tif 000009
2008502549.tif 000010