(57)【要約】【課題】本発明は、基地局の制御方法に関し、特に隣接セル間の干渉を抑制できる基地局の制御方法に関する。本発明が解決しようとする技術的課題は、セル間の干渉を抑制することができ、且つ使用可能なリソースを効率的に活用することができる基地局の制御方法を提供する。【解決手段】本発明の第１側面は、（ａ）端末機から経路減衰情報を受信するステップと、（ｂ）前記経路減衰情報を用いて前記端末機の時間領域を決定するステップと、（ｃ）前記決定された時間領域内で前記端末機と通信を行うステップとを含む基地局の制御方法を提供する。本発明の第２側面は、（ａ）端末機から経路減衰情報を受信するステップと、（ｂ）前記経路減衰情報を用いて前記端末機の周波数領域を決定するステップと、（ｃ）前記決定された周波数領域内で前記端末機と通信を行うステップとを含む基地局の制御方法を提供する。本発明の第３側面は、（ａ）端末機から経路減衰情報を受信するステップと、（ｂ）前記経路減衰情報を用いて前記端末機のコード領域を決定するステップと、（ｃ）前記決定されたコード領域内で前記端末機と通信を行うステップとを含む基地局の制御方法を提供する。
2008523699.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）端末機から経路減衰情報を受信するステップと、
（ｂ）前記経路減衰情報を用いて前記端末機の時間領域を決定するステップと、
（ｃ）前記決定された時間領域内で前記端末機と通信を行うステップと、を含むことを特徴とする基地局の制御方法。
【請求項２】
前記（ｂ）ステップは、
前記端末機の属する基地局である第１基地局と、前記端末機の干渉を最も大きく受ける基地局である第２基地局との経路減衰の差と所定のしきい値とを比較するステップと、
前記経路減衰の差が前記しきい値より大きい場合、前記端末機に前記第１基地局のウィスパリング時間領域を割り当てるステップと、
前記経路減衰の差が前記しきい値より小さい場合、前記端末機に前記第２基地局のウィスパリング時間領域を割り当てるステップと、を含むことを特徴とする請求項１に記載の基地局の制御方法。
【請求項３】
前記（ｂ）ステップは、
前記経路減衰の差が前記しきい値より小さい場合、前記第１基地局と、前記端末機の干渉を前記第２基地局の次に大きく受ける基地局である第３基地局との経路減衰の差を前記しきい値と比較し、前記第１基地局と前記第３基地局との経路減衰の差が前記しきい値より小さい場合、前記端末機の送信電力を前記第１基地局と前記第３基地局との経路減衰の差と前記しきい値の差だけ低減するステップをさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の基地局の制御方法。
【請求項４】
前記（ｂ）ステップは、
前記端末機の干渉を最も大きく受ける基地局である第２基地局の経路減衰と所定のしきい値とを比較するステップと、
前記経路減衰が前記しきい値より大きい場合、前記端末機に前記端末機の属する基地局である第１基地局のウィスパリング時間領域を割り当てるステップと、
前記経路減衰が前記しきい値より小さい場合、前記端末機に前記第２基地局のウィスパリング時間領域を割り当てるステップと、を含むことを特徴とする請求項１に記載の基地局の制御方法。
【請求項５】
前記（ｂ）ステップは、
前記経路減衰が前記しきい値より小さい場合、前記端末機の干渉を前記第２基地局の次に大きく受ける基地局である第３基地局の経路減衰を前記しきい値と比較し、前記第３基地局の経路減衰が前記しきい値より小さい場合、前記端末機の送信電力を前記第３基地局の経路減衰と前記しきい値の差だけ低減するステップをさらに含むことを特徴とする請求項４に記載基地局の制御方法。
【請求項６】
前記（ｂ）ステップは、
前記端末機の干渉を最も大きく受ける基地局である第２基地局の経路減衰と第１しきい値とを比較するステップと、
前記第２基地局の経路減衰が前記第１しきい値より大きい場合、前記端末機の属する基地局である第１基地局の経路減衰と第２しきい値とを比較するステップと、
前記第１基地局の経路減衰が前記第２しきい値より小さい場合、前記端末機に前記第１基地局のウィスパリング時間領域を割り当てるステップと、
前記第１基地局の経路減衰が前記第２しきい値より大きい場合、前記端末機に個人時間領域または前記第１基地局の隣接基地局のうちいずれか１つの基地局のウィスパリング時間領域を割り当てるステップと、
前記第２基地局の経路減衰が前記第１しきい値より小さい場合、前記端末機に前記第２基地局のウィスパリング時間領域を割り当てるステップと、を含むことを特徴とする請求項１に記載の基地局の制御方法。
【請求項７】
前記（ｂ）ステップは、
前記第２基地局の経路減衰が前記第１しきい値より小さい場合、前記端末機の干渉を前記第２基地局の次に大きく受ける基地局である第３基地局の経路減衰を前記第１しきい値と比較し、前記第３基地局の経路減衰が前記第１しきい値より小さい場合、前記端末機の送信電力を前記第３基地局の経路減衰と前記第１しきい値の差だけ低減するステップをさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の基地局の制御方法。
【請求項８】
前記経路減衰情報は、前記端末機の属する基地局から前記端末機に転送される信号の経路減衰及び前記端末機の属する基地局の周辺基地局から前記端末機に転送される信号の経路減衰に関する情報であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の基地局の制御方法。
【請求項９】
前記端末機の属する基地局及び前記周辺基地局から転送される前記信号は、パイロット信号であることを特徴とする請求項８に記載の基地局の制御方法。
【請求項１０】
前記経路減衰情報は、セル間の干渉ベクトルの形態で基地局に伝達されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の基地局の制御方法。
【請求項１１】
前記通信は、上向きリンク通信であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の基地局の制御方法。
【請求項１２】
前記時間領域は、少なくとも７個の時間領域に分けられ、前記時間領域のうち第１時間領域は、端末機の属するセルの中心部に位置する端末機に割り当てられる時間領域であり、第２乃至第７時間領域は、各々端末機の属するセル内部の中で隣接する６個の基地局に隣接する箇所に位置する端末機に割り当てられる時間領域であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の基地局の制御方法。
【請求項１３】
（ａ）端末機から経路減衰情報を受信するステップと、
（ｂ）前記経路減衰情報を用いて前記端末機の周波数領域を決定するステップと、
（ｃ）前記決定された周波数領域内で前記端末機と通信を行うステップと、を含むことを特徴とする基地局の制御方法。
【請求項１４】
前記（ｂ）ステップは、
前記端末機の属する基地局である第１基地局と、前記端末機の干渉を最も大きく受ける基地局である第２基地局との経路減衰の差と所定のしきい値とを比較するステップと、
前記経路減衰の差が前記しきい値より大きい場合、前記端末機に前記第１基地局のウィスパリング周波数領域を割り当てるステップと、
前記経路減衰の差が前記しきい値より小さい場合、前記端末機に前記第２基地局のウィスパリング周波数領域を割り当てるステップと、を含むことを特徴とする請求項１３に記載の基地局の制御方法。
【請求項１５】
前記（ｂ）ステップは、
前記経路減衰の差が前記しきい値より小さい場合、前記第１基地局と、前記端末機の干渉を前記第２基地局の次に大きく受ける基地局である第３基地局との経路減衰の差を前記しきい値と比較し、前記第１基地局と前記第３基地局との経路減衰の差が前記しきい値より小さい場合、前記端末機の送信電力を前記第１基地局と前記第３基地局との経路減衰の差と前記しきい値の差だけ低減するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１４に記載の基地局の制御方法。
【請求項１６】
前記（ｂ）ステップは、
前記端末機の干渉を最も大きく受ける基地局である第２基地局の経路減衰と所定のしきい値とを比較するステップと、
前記経路減衰が前記しきい値より大きい場合、前記端末機に前記端末機の属する基地局である第１基地局のウィスパリング周波数領域を割り当てるステップと、
前記経路減衰が前記しきい値より小さい場合、前記端末機に前記第２基地局のウィスパリング周波数領域を割り当てるステップと、を含むことを特徴とする請求項１３に記載の基地局の制御方法。
【請求項１７】
前記（ｂ）ステップは、
前記経路減衰が前記しきい値より小さい場合、前記端末機の干渉を前記第２基地局の次に大きく受ける基地局である第３基地局の経路減衰を前記しきい値と比較し、前記第３基地局の経路減衰が前記しきい値より小さい場合、前記端末機の送信電力を前記第３基地局の経路減衰と前記しきい値の差だけ低減するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１６に記載の基地局の制御方法。
【請求項１８】
前記（ｂ）ステップは、前記端末機の干渉を最も大きく受ける基地局である第２基地局の経路減衰と第１しきい値とを比較するステップと、
前記第２基地局の経路減衰が前記第１しきい値より大きい場合、前記端末機の属する基地局である第１基地局の経路減衰と第２しきい値とを比較するステップと、
前記第１基地局の経路減衰が前記第２しきい値より小さい場合、前記端末機に前記第１基地局のウィスパリング周波数領域を割り当てるステップと、
前記第１基地局の経路減衰が前記第２しきい値より大きい場合、前記端末機に個人周波数領域または前記第１基地局の隣接基地局のうちいずれか１つの基地局のウィスパリング周波数領域を割り当てるステップと、
前記第２基地局の経路減衰が前記第１しきい値より小さい場合、前記端末機に前記第２基地局のウィスパリング周波数領域を割り当てるステップと、を含むことを特徴とする請求項１３に記載の基地局の制御方法。
【請求項１９】
前記（ｂ）ステップは、前記第２基地局の経路減衰が前記第１しきい値より小さい場合、前記端末機の干渉を前記第２基地局の次に大きく受ける基地局である第３基地局の経路減衰を前記第１しきい値と比較し、前記第３基地局の経路減衰が前記第１しきい値より小さい場合、前記端末機の送信電力を前記第３基地局の経路減衰と前記第１しきい値の差だけ低減するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１８に記載の基地局の制御方法。
【請求項２０】
前記通信は、上向きリンク通信であることを特徴とする請求項１３乃至１９のいずれかに記載の基地局の制御方法。
【請求項２１】
（ａ）端末機から経路減衰情報を受信するステップと、
（ｂ）前記経路減衰情報を用いて前記端末機のコード領域を決定するステップと、
（ｃ）前記決定されたコード領域内で前記端末機と通信を行うステップと、を含むことを特徴とする基地局の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局の制御方法に関し、特に隣接セル間の干渉を抑制できる基地局の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、周波数分割多重接続（frequency division multiple access；以下、ＦＤＭＡという）及び時分割多重接続（time division multiple access；以下、ＴＤＭＡという）ベースとしたセルラーシステムは、互いに隣接するセル間に共通のリソースを使用しないことによって、干渉を回避した。しかしながら、互いに隣接するセル間に共通のリソースを使用しないことによって、充分な信号対干渉比を得ることができるのに対し、周波数再使用効率（frequency reuse efficiency)が低いため、システム能力の低下が避けられない。
【０００３】
従来のＦＤＭＡ／ＴＤＭＡでは、データ率がほぼ一定の音声サービスが主なサービスであるから、電力制御を通じて充分な信号対干渉比を有する使用可能なチャネル数を増やすことが要求される。このような理由によって、周波数再使用効率を大きく高めるコード分割多重接続（code division multiple access；以下、ＣＤＭＡという）をベースとしたセルラーシステムが普及し、これは、干渉平均化を通じて各チャネルが受ける干渉量の変動幅を低減して、全体として多くのチャネルが音声通話に適当な干渉を受けるようにするものであった。
【０００４】
しかしながら、主なサービスの方向が一定のデータ率の音声サービスから可変データ率を有するパケットサービスに転換されるにしたがって、干渉平均化を通じて適当な干渉を維持することが必ずしも最適でなくなり、また、干渉回避に容易な直交周波数分割多重化及び直交周波数分割多重接続（orthogonal frequency division multiplexing and orthogonal frequency division multiple access；以下、ＯＦＤＭ／ＯＦＤＭＡという）技術がセルラー領域に適用されるにつれて、隣接セルの干渉処理問題がさらに発生するようになった。
【０００５】
図１は、セル間の干渉問題を説明するための図である。図１では、説明の便宜上、２個の基地局ＢＳ１、ＢＳ２及び３個の端末機ＭＳ１、ＭＳ２、ＭＳ３を用いて説明する。
【０００６】
図１を参照すれば、第１端末機ＭＳ１は、第１セルＣ１の中心部に位置し、第１基地局ＢＳ１と通信を行う。第２端末機ＭＳ２は、第１セルＣ１の、第２基地局ＢＳ２に隣接する周辺部に位置し、第１基地局ＢＳ１と通信を行う。第３端末機ＭＳ３は、第２セルＣ２の、第１基地局ＢＳ１に隣接する周辺部に位置し、第２基地局ＢＳ２と通信を行う。
【０００７】
第３端末機ＭＳ３から第１基地局ＢＳ１へ伝達される信号は、第１基地局ＢＳ１の立場では干渉として作用する。したがって、第１端末機ＭＳ１及び第３端末機ＭＳ３が同じ周波数を使用して通信を行う場合には、第３端末機ＭＳ３の干渉によって第１端末機ＭＳ１から第１基地局ＢＳ１に転送される上向きリンクの信号の信号対干渉比（ＳＩＲ：signal to interference ratio）が低くなる。しかし、第１端末機ＭＳ１と第１基地局ＢＳ１との距離が非常に短いのに対し、第３端末機ＭＳ３と第１基地局ＢＳ１との距離が離れているので、干渉の影響があまり大きくないため、第３端末機ＭＳ３による干渉にもかかわらず、第１端末機ＭＳ１は、第１基地局ＢＳ１と正常な通信を行うことができる。すなわち第１端末機ＭＳ１及び第３端末機ＭＳ３は、同じ周波数を使用してもよい。
【０００８】
これに対し、第２端末機ＭＳ２及び第３端末機ＭＳ３が同じ周波数を使用して通信を行う場合には、干渉の問題が非常に深刻になる。すなわち、第２端末機ＭＳ２と第１基地局ＢＳ１との距離は、第３端末機ＭＳ３と第１基地局ＢＳ１との距離と大きな差異がないので、第３端末機ＭＳ３による干渉が非常に大きく作用して、第２端末機ＭＳ２から第１基地局ＢＳ１に転送される上向きリンクの信号の信号対干渉比は非常に低くなる。したがって、第２端末機ＭＳ２及び第３端末機ＭＳ３は、同じ周波数を使用して通信を行う場合、干渉によって通信が困難になるという問題点があった。
【０００９】
このような問題点を解決するための方法として、セルの境界部と中心部とを分けてトーンセット（tone set）を割り当てる方法が提案されている。この方法は、引用文献１に開示されている。
【００１０】
しかし、この方法によれば、周辺セルとの関係によって、使用可能なトーンの１／３のみがセルの境界部に割り当てられ、使用可能なトーンの２／３は、セルの中心部に割り当てられるという問題点がある。すなわち、実質的なセルにおいて一般的に境界部にある端末機の数が中心部にある端末機の数より非常に多いにもかかわらず、開示された方法によれば、境界部に位置する端末機に使用可能なトーンの１／３しか割り当てられないので、使用可能なトーンを効率的に使用することができないという問題点がある。
【特許文献１】大韓民国特許公開第２００４−７６４３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従って、本発明は、前述したような問題点を解決するためになされたもので、その目的は、セル間の干渉を抑制することができ、且つ使用可能なリソースを効率的に活用することができる基地局の制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の第１側面は、（ａ）端末機から経路減衰情報を受信するステップと、（ｂ）前記経路減衰情報を用いて前記端末機の時間領域を決定するステップと、（ｃ）前記決定された時間領域内で前記端末機と通信を行うステップと、を含む基地局の制御方法を提供する。
【００１３】
好ましくは、前記（ｂ）ステップは、前記端末機の属する基地局である第１基地局と、前記端末機の干渉を最も大きく受ける基地局である第２基地局との経路減衰の差と所定のしきい値とを比較するステップと、前記経路減衰の差が前記しきい値より大きい場合、前記端末機に前記第１基地局のウィスパリング時間領域を割り当てるステップと、前記経路減衰の差が前記しきい値より小さい場合、前記端末機に前記第２基地局のウィスパリング時間領域を割り当てるステップと、を含むことができる。また、前記（ｂ）ステップは、前記端末機の干渉を最も大きく受ける基地局である第２基地局の経路減衰と所定のしきい値とを比較するステップと、前記経路減衰が前記しきい値より大きい場合、前記端末機に前記端末機の属する基地局である第１基地局のウィスパリング時間領域を割り当てるステップと、前記経路減衰が前記しきい値より小さい場合、前記端末機に前記第２基地局のウィスパリング時間領域を割り当てるステップと、を含むことができる。また、好ましくは、前記通信は、上向きリンク通信であることができる。
【００１４】
また、本発明の第２側面は、（ａ）端末機から経路減衰情報を受信するステップと、（ｂ）前記経路減衰情報を用いて前記端末機の周波数領域を決定するステップと、（ｃ）前記決定された周波数領域内で前記端末機と通信を行うステップ、とを含む基地局の制御方法を提供する。
【００１５】
好ましくは、前記（ｂ）ステップは、前記端末機の属する基地局である第１基地局と、前記端末機の干渉を最も大きく受ける基地局である第２基地局との経路減衰の差と所定のしきい値とを比較するステップと、前記経路減衰の差が前記しきい値より大きい場合、前記端末機に前記第１基地局のウィスパリング周波数領域を割り当てるステップと、前記経路減衰の差が前記しきい値より小さい場合、前記端末機に前記第２基地局のウィスパリング周波数領域を割り当てるステップと、を含むことができる。また、前記（ｂ）ステップは、前記端末機の干渉を最も大きく受ける基地局である第２基地局の経路減衰と所定のしきい値とを比較するステップと、前記経路減衰が前記しきい値より大きい場合、前記端末機に前記端末機の属する基地局である第１基地局のウィスパリング周波数領域を割り当てるステップと、前記経路減衰が前記しきい値より小さい場合、前記端末機に前記第２基地局のウィスパリング周波数領域を割り当てるステップと、を含むことができる。また、好ましくは、前記通信は、上向きリンク通信であることができる。
【００１６】
また、本発明の第３側面は、（ａ）端末機から経路減衰情報を受信するステップと、（ｂ）前記経路減衰情報を用いて前記端末機のコード領域を決定するステップと、（ｃ）前記決定されたコード領域内で前記端末機と通信を行うステップと、を含む基地局の制御方法を提供する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る基地局の制御方法によれば、高い品質の信号対干渉比を得ることができ、各セル全体のデータ率で利得を与えることができ、且つ、信号品質が極めて劣悪なセル境界部分のユーザに対して干渉量を抑制することによって、当該ユーザのデータ率を増加させることができるという長所がある。
【００１８】
また、本発明に係る基地局の制御方法によれば、セルの境界部に位置する端末機に充分な時間、周波数またはコードが割り当てられるので、使用可能なリソースを効率的に活用することができるという長所がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、添付の図面を参照して本発明の好ましい実施形態を詳細に説明する。しかし、本発明の実施形態は、様々な形態に変形されることができ、本発明の範囲が下記実施形態に限定されると解されるべきではない。本発明の実施形態は、本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者に本発明をさらに完全に説明するために提供されるものである。
【００２０】
図２は、本発明の第１実施形態に係る基地局の制御方法の基本概念を説明する図である。図２には、１１個のセルが示されており、基地局は、各セルの中心にあるものと仮定する。
【００２１】
図２を参照すれば、第１セルＣ１の中心部Ｃ１Ｃに位置する端末機が第１セルＣ１の基地局と通信を行う時、第２乃至第７セルＣ２乃至Ｃ７の、第１セルＣ１に隣接する境界部Ｃ２Ｅ１乃至Ｃ７Ｅ１に位置する端末機が第２乃至第７セルＣ２乃至Ｃ７の基地局と通信を行う。第２乃至第７セルＣ２乃至Ｃ７の、第１セルＣ１に隣接する境界部Ｃ２Ｅ１乃至Ｃ７Ｅ１は、第１セルＣ１の基地局と近いため、大きい干渉を与えるが、この場合、第１セルＣ１の中心部Ｃ１Ｃに位置する端末機は、信号品質が非常に良いため、充分の信号対干渉比を得ることができる。したがって、セル間の干渉による性能が大きく低下することなく、第１セルＣ１の中心部Ｃ１Ｃに位置する端末機と、第２乃至第７セルＣ２乃至Ｃ７の、第１セルＣ１に隣接する境界部Ｃ２Ｅ１乃至Ｃ７Ｅ１に位置する端末機は、基地局に信号を転送することができる。
【００２２】
その後、第２セルＣ２の中心部に位置する端末機が第２セルＣ２の基地局と通信を行う時、第１、第３、第７、第９、第１０、第１１セルＣ１、Ｃ３、Ｃ７、Ｃ９、Ｃ１０、Ｃ１１の、第２セルＣ２に隣接する境界部に位置する端末機が第１、第３、第７、第９、第１０、第１１セルＣ１、Ｃ３、Ｃ７、Ｃ９、Ｃ１０、Ｃ１１の基地局と通信を行う。この場合にも、セル間の干渉による性能が大きく低下することなく、端末機は、基地局に信号を転送することができる。
【００２３】
その後、順次に第３乃至第７セルＣ３乃至Ｃ７の中心部に位置する端末機は、隣接する境界部に位置する端末機と同じ期間に基地局に信号を転送する。
【００２４】
このような方式で通信を行うことによって、セル境界部の端末機に対して隣接セル間の干渉を抑制することができる。また、第１セルＣ１の中心部Ｃ１Ｃに位置する端末機と、第２セルＣ２の、第１セルＣ１に隣接する境界部Ｃ２Ｅ１に位置する端末機は、同じ期間の間に通信を行うので、境界部に位置する端末機も充分な期間の間に通信を行うことができるという長所がある。
【００２５】
図３及び図４は、本発明の第１実施形態に係る基地局の制御方法において、セルの中心部に位置する端末機が通信を行うセルの位置を示す図である。
【００２６】
図３を参照すれば、図面符号Ｗで表示されたセルにおいて、各セルの中心部に位置する端末機が各セルの基地局に信号を転送する。説明の便宜上、このセルをウィスパリングセル（whispering cell）と呼ぶ。図面符号Ｗで表示されたセル以外のセルにおいて、各セルのウィスパリングセルの境界部に位置する端末機が各セルの基地局に信号を転送する。説明の便宜上、このセルを対話セル（speaking cell）と呼ぶ。図面で矢印で表現されたように、対話セルは、ウィスパリングセルＷに干渉を与えるが、ウィスパリングセルＷの中心部に位置する端末機は、基地局との位置が非常に近いので、このような干渉にもかかわらず、円滑な通信を行うことができる。すなわち、ウィスパリングセルＷの中心部に位置する端末機は、通信を行うにあたって、セル間の干渉の影響から比較的自由である。
【００２７】
図面で、全体セルのうち１／７のセルがウィスパリングセルＷであり、残りのセルが対話セルである。したがって、ウィスパリングセルＷの位置は、時間が経過するにつれて変更され、そのパターンは、７個である。
【００２８】
図４を参照すれば、図面符号Ｗで表示されたウィスパリングセルにおいて、各セルの中心部に位置する端末機が各セルの基地局に信号を転送する。図面符号Ｗで表示されたセル以外の対話セルにおいて、各セルのウィスパリングセルの境界部に位置する端末機が各セルの基地局に信号を転送する。この場合には、全体セルのうち１／３のセルがウィスパリングセルＷであり、残りのセルが対話セルである。
【００２９】
図５は、本発明の第１実施形態に係る基地局の制御方法を説明する順序図である。
【００３０】
図５を参照すれば、基地局の制御方法は、端末機から経路減衰情報を受信するステップＳ１１と、端末機の時間領域を決定するステップＳ１２と、決定された時間領域で端末機と通信を行うステップＳ１３とを含む。基地局の制御方法は、このようなステップを含むことによって、基地局は、端末機を所望の時間領域に割り当てた後、通信を行うようになる。仮に、セル構造が図２に示されたものと同様である場合、第１セルＣ１は、最小７個の時間領域に分けられる。それらのうち第１時間領域は、第１セルＣ１が中心部Ｃ１Ｃに位置する端末機に割り当てられる時間領域であり、第２時間領域は、第１セルＣ１の内部の中で第２セルＣ２に隣接する部分に位置する端末機に割り当てられる時間領域であり、第３乃至第７時間領域は、各々第１セルＣ１の内部の中で第３乃至第７セルＣ３乃至Ｃ７に隣接する部分に位置する端末機に割り当てられる時間領域である。前述のような基地局の制御方法を行う場合、端末機は、７個の時間領域のうちいずれか１つの時間領域に割り当てられ、基地局と通信を行うようになる。もちろんセルの形状が図２に示されたものと同様でない場合、１セルが有する時間領域は、７個より大きくてもよいし、小さくもよい。
【００３１】
端末機から経路減衰（path loss）情報を受信するステップＳ１１で、経路減衰情報とは、端末機の属する基地局から端末機に転送される信号の経路減衰及び周辺基地局から端末機に転送される信号の経路減衰に関する情報である。前記経路減衰は、端末機が基地局から受けるパイロット（pilot）信号の強度を用いて求めることができる。この場合、経路減衰は、数式１のように表現されることができる。
＜数式１＞  Ｌ１＝ＰＳ１−ＰＲ１
【００３２】
上記数式１で、Ｌ１は、第１基地局に対する経路減衰、ＰＳ１は、第１基地局で送信するパイロット信号の強度、ＰＲ１は、端末機で受信するパイロット信号の強度を意味する。基地局から端末機への経路減衰の値が経路減衰情報として基地局に転送されることもできるが、単に基地局から受信されたパイロット信号の強度が経路減衰情報として基地局に転送され、実質的な経路減衰の値は、基地局で演算を通じて求められることもできる。
【００３３】
また、経路減衰情報は、数式２のようなセル間の干渉ベクトル（inter-cell interference vector）の形態で基地局に伝達されることができる。
＜数式２＞
Ｖｉｄ＝（Ｉ１、Ｉ２、…Ｉｍ）
Ｖｐｌ＝（Ｌ１、Ｌ２、…Ｌｍ）
【００３４】
数式２で、Ｖｉｄは、セル識別子ベクトル（cell ID vector）、Ｖｐｌは、経路減衰ベクトル（path loss vector）である。また、経路減衰ベクトルの要素である経路減衰値は、全てｄＢ単位の正数であり、Ｌ１≦Ｌ２≦…≦Ｌｍであり、セル識別子ベクトルの要素は、当該経路減衰を有する基地局、すなわちセルの固有番号である。すなわち、ベクトルは、経路減衰が小さい基地局から、すなわち経路上に近いと考えられる基地局から整列されたものである。したがって、ベクトルの１番目の要素Ｉ１は、当該端末機のサービスを受ける基地局を意味する。また、ベクトルの２番目の要素Ｉ２は、当該端末機にセル間の干渉を最も多く与える基地局を意味する。理解の便宜のために、端末機が図２の第１セルに位置すると仮定すれば、ベクトルの１番目の要素Ｉ１は、第１セルＣ１の基地局を意味するものである。また、仮に、端末機が第１セルＣ１の内部の中で第２セルＣ２に隣接する箇所に位置すれば、端末機は、隣接セルＣ２乃至Ｃ７の基地局のうち第２セルＣ２の基地局による干渉を最も多く受け、干渉を最も多く与えることができるので、ベクトルの２番目の要素Ｉ２は、第２セルＣ２の基地局を意味するものである。同様の理由で、仮に、端末機が第１セルＣ１の内部の中で第３セルＣ３に隣接する箇所に位置すれば、ベクトルの２番目の要素Ｉ２は、第３セルＣ３の基地局を意味するものであり、仮に、端末機が第１セルＣ１の内部の中で第４乃至第７セルＣ４乃至Ｃ７のうちいずれか１つのセルに隣接する箇所に位置すれば、ベクトルの２番目の要素Ｉ２は、第４乃至第７セルＣ４乃至Ｃ７のうちいずれか１つのセルの基地局を意味するものである。このようなベクトルの必要な要素個数は、本発明の適用のためには、最小２個であるが、３〜４個以上を有する場合、さらに良好な性能を得る。本発明で考える経路減衰は、距離による減衰と遅いフェーディング（slow fading）、すなわち陰影（shadowing）による減衰を含む。但し、リンク制御が不可能な速いフェーディング（fast fading）による減衰は考慮しない。
【００３５】
端末機の時間領域を決定するステップＳ１２で、基地局は、サービスを受ける端末機が送った経路減衰情報を用いて当該端末機の時間領域を割り当てる。前述したように、経路減衰情報としてセル間の干渉ベクトルを利用することができる。端末機のセル間の干渉ベクトルで隣接基地局Ｉ２からの経路減衰Ｌ２が小さい場合には、当該端末機は、隣接基地局Ｉ２に干渉による影響を多く与えることができる。したがって、基地局Ｉ１は、当該端末機が相対的に干渉の影響を少なく受ける隣接基地局Ｉ２の中心部に位置する端末機と同時に上向きリンク通信を行うように当該端末機の時間領域を割り当てる。説明の便宜上、このような時間領域を隣接基地局Ｉ２のウィスパリング時間領域と言う。また、端末機のセル間の干渉ベクトルで隣接基地局Ｉ２からの経路減衰Ｌ２が大きい場合には、当該端末機が上向きリンク通信を行うにあたって隣接基地局の上向きリンク通信を行う端末機からの干渉を少なく受けることができる。したがって、基地局Ｉ１は、当該端末機が隣接基地局Ｉ２の属するセルの境界部に位置する端末機と同時に上向きリンク通信を行うように、当該端末機の時間領域を割り当てる。説明の便宜上、このような時間領域を当該基地局Ｉ１のウィスパリング時間領域と言う。要するに、所定のセルに隣接するセルに位置し、所定のセルに干渉を多く与える端末機と、前記所定のセルに位置し、信号強度が充分の端末機とが同時に通信を行うように、端末機の時間領域を割り当てる。すなわち、所定のセルに隣接するセルに位置し、所定のセルに干渉を多く与える端末機と、前記所定のセルに位置し、信号強度が充分の端末機は、所定のセルのウィスパリング時間領域を割り当てられる。
【００３６】
決定された時間領域で端末機と通信を行うステップＳ１３で、端末機の属する時間領域内で基地局は、当該端末機と通信を行う。図３に示されたように、１セルの周辺に６個のセルが位置する場合には、１セルは、７個の領域、すなわち隣接セルの干渉を受けるにもかかわらず、信号の強度が大きいため、信号対干渉比が大きい１個の領域と、６個の隣接セルに各々干渉を与える６個の領域とに分けられる。この場合、１セルに含まれた領域は、順次に通信を行うので、各領域は、１／７期間の間に通信を行うことができる。もちろん、当該時間領域の間に基地局と通信を行うことができる端末機は、複数個であるから、各端末機は、当該時間領域の範囲内で自身に割り当てられた時間または周波数の範囲内で通信を行う。
【００３７】
図６は、本発明の第１実施形態に係る基地局の制御方法において、時間領域を決定するステップの一例を示す図である。
【００３８】
図６を参照すれば、時間領域を決定するステップは、Ｉ１基地局とＩ２基地局との経路減衰の差（これをＤ２という）と第１しきい値（これをＴＨ１という）とを比較するステップＳ２１と、Ｄ２が第１しきい値より大きい場合、当該端末機にＩ１基地局のウィスパリング時間領域を割り当てるステップＳ２２と、Ｄ２が第１しきい値より小さい場合、当該端末機にＩ２基地局のウィスパリング時間領域を割り当てるステップＳ２３とを含む。また、時間領域を決定するステップは、Ｄ２が第１しきい値より小さい場合、Ｉ１基地局とＩ３基地局との経路減衰の差（これをＤ３という）と第１しきい値とを比較し、Ｄ３が第１しきい値より小さい場合、端末機の送信電力を第１しきい値とＤ３の差だけ低減するステップＳ２４をさらに含むことができる。
【００３９】
このような方法で時間領域を決定する方法は、特に基地局の受信電力がほぼ固定されていて、必要に応じて基地局の受信電力を低減することができる場合に特に効果的である。
【００４０】
また、時間領域を決定する方法が図面符号Ｓ２４に該当するステップをさらに含む場合、Ｉ２基地局だけでなく、Ｉ３基地局に干渉を与える端末機のＩ３基地局に対する干渉を所定値以下に低減することができるという長所がある。より具体的に、仮に、図面符号Ｓ２４に該当するステップがなく、端末機が２つの隣接セルの基地局Ｉ２、Ｉ３に大きい干渉を与えるものと仮定すれば、それらのうち１つのセルの基地局Ｉ２に与える干渉は、図面符号Ｓ２３に該当するステップ、すなわち当該端末機にＩ２基地局のウィスパリング時間領域を割り当てることによって、当該端末機とＩ２基地局の中心部に位置する端末機のみが同時に送受信を行って解決されることができるが、残りのセルの基地局Ｉ３に与える干渉は、解決できる方案がない。従って、この場合には、端末機の送信電力を低減し、Ｉ３の基地局に与える干渉の影響を低減することが好ましい。
【００４１】
図７は、本発明の第１実施形態に係る基地局の制御方法において、時間領域を決定するステップの他の例を示す図である。
【００４２】
図７を参照すれば、時間領域を決定するステップは、Ｉ２基地局の経路減衰Ｌ２と第１しきい値（これをＴＨ１’という）とを比較するステップＳ３１と、Ｌ２が第１しきい値より大きい場合、当該端末機にＩ１基地局のウィスパリング時間領域を割り当てるステップＳ３２と、Ｌ２が第１しきい値より小さい場合、当該端末機にＩ２基地局のウィスパリング時間領域を割り当てるステップＳ３３とを含む。また、時間領域を決定するステップは、Ｌ２が第１しきい値より小さい場合、Ｉ３基地局の経路減衰Ｌ３と第１しきい値とを比較し、Ｌ３が第１しきい値より小さい場合、端末機の送信電力を第１しきい値とＬ３の差だけ低減するステップＳ３４をさらに含むことができる。
【００４３】
このような方法で時間領域を決定する方法は、特に端末機の送信電力がほぼ固定されていて、必要に応じて端末機の送信電力を低減することができる場合に特に効果的である。また、時間領域を決定する方法が図面符号Ｓ３４に該当するステップをさらに含む場合、Ｉ２基地局だけでなく、Ｉ３基地局に干渉を与える端末機のＩ３基地局に対する経路減衰を所定値以下に低減することができるという長所がある。
【００４４】
図８は、本発明の第１実施形態に係る基地局の制御方法において、時間領域を決定するステップのさらに他の例を示す図である。
【００４５】
図８を参照すれば、時間領域を決定するステップは、Ｉ２基地局の経路減衰Ｌ２と第１しきい値（これをＴＨ１’という）とを比較するステップＳ４１と、Ｌ２が第１しきい値より大きい場合、Ｉ１基地局の経路減衰Ｌ１と第２しきい値（これをＴＨ２という）とを比較するステップＳ４２と、Ｌ１が第２しきい値より小さい場合、当該端末機にＩ１基地局のウィスパリング時間領域を割り当てるステップＳ４３と、Ｌ１が第２しきい値より大きい場合、当該端末機に個人時間領域または隣接基地局のウィスパリング時間領域を割り当てるステップＳ４４と、Ｌ２が第１しきい値より小さい場合、当該端末機にＩ２基地局のウィスパリング時間領域を割り当てるステップＳ４５とを含む。また、時間領域を決定するステップは、Ｌ２が第１しきい値より小さい場合、Ｉ３基地局の経路減衰Ｌ３と第１しきい値とを比較し、Ｌ３が第１しきい値より小さい場合、端末機の送信電力を第１しきい値とＬ３の差だけ低減するステップＳ４６をさらに含むことができる。
【００４６】
このような方法で時間領域を決定する方法は、特に端末機の送信電力がほぼ固定されている場合に特に効果的である。また、時間領域を決定する方法が図面符号Ｓ４６に該当するステップをさらに含む場合、Ｉ２基地局だけでなく、Ｉ３基地局に干渉を与える端末機のＩ３基地局に対する干渉を所定値以下に低減することができるという長所がある。
【００４７】
また、図７に示された方法と比較すると、図８に示された方法は、図面符号Ｓ４４に該当するステップをさらに含むことによって、Ｉ１基地局から経路減衰が大きい端末機を対話領域または個人領域に割り当て、当該端末機の信号対干渉比を低減することができる。すなわち、経路減衰が距離のみでなされる場合には、Ｌ１、Ｌ２の２値が共に大きい状況が発生することが難しいが、陰影がある状況では、建物に隠されるなどによって全ての経路減衰が大きい場合が生じる。Ｌ１値が第２しきい値より大きければ、Ｉ１基地局での信号対干渉比の信号強度が低下するので、Ｉ１基地局のウィスパリング時間領域に割り当てることは適しない。したがって、周辺セルから干渉量が少ない個人時間領域に割り当てたり、周辺セルのウィスパリング時間領域に割り当てなければならない。ここで、個人時間領域とは、隣接セルに大きい干渉を与えることもなく、隣接セルから大きい干渉を受けることもない時間領域であって、不規則なセル構造下でウィスパリングセルとその隣接セルの時間領域以外の残りの領域を意味する。
【００４８】
図９は、図３に示された７セル下で、図７に示された時間領域決定方法によって、中心セルでの上向きリンク信号対干渉比（ＳＩＲ）対累積確率分布（ｃｄｆ：cumulative distribution function）のシミュレーション結果を示す図である。
【００４９】
図９を参照すれば、既存（conventional）の方式は、単純なＯＦＤＭＡのように領域分割なく、干渉回避が利用された方式であり、提案された（proposed）方式は、第１しきい値ＴＨ１’のみを用いて時間領域分割を行い、干渉回避のみを利用する方式である。シミュレーション過程は、中心セルの１つの端末機を任意の位置に生成した後、多数の隣接セルの端末機を複数回生成させて各場合の信号対干渉比を求め、このような値のうち高い側から９５％位置にある比較的小さい値を安定的な代表値として取る。その値が当該端末機に対して安定的に予測される信号対干渉比の値であると定める。このような過程を様々な中心セルの端末機の生成を通じて繰り返して、その結果を得る。シミュレーション結果を参照すれば、提案された方式は、大きい性能向上を得る。例えば、信号対干渉比が−５ｄＢ以下である端末機の比率が、既存の方式では３５％程度であったが、提案された方式では、５％程度であって、提案された方式によれば、信号対干渉比が低い端末機の比率が非常に減少したことが分かる。図示された結果は、領域分割後、領域内で干渉平均化をしない結果である。しかし、本発明の干渉回避技術は、領域分割水準でなされるので、分割された領域内の干渉処理方法には制限がない。したがって、領域内で小さいリソース単位別に適応変調及び符号化（ＡＭＣ：adaptive modulation and coding）を行わない場合には、周波数ホッピングなどの帯域拡散（spread spectrum）方法を通じて干渉平均化を行うことが良い。
【００５０】
図１０は、本発明の第２実施形態に係る基地局の制御方法の概念を説明する図である。図１０には、１１個のセルが示されていて、基地局は、各セルの中心にあるものと仮定する。
【００５１】
図１０を参照すれば、第１セルＣ１の中心部Ｃ１Ｃに位置する端末機と、第２乃至第７セルＣ２乃至Ｃ７の、第１セルＣ１に隣接する境界部Ｃ２Ｅ１乃至Ｃ７Ｅ１に位置する端末機は、同じ周波数を使用して各端末機の属するセルの基地局と通信を行う。第２乃至第７セルＣ２乃至Ｃ７の、第１セルＣ１に隣接する境界部Ｃ２Ｅ１乃至Ｃ７Ｅ１は、第１セルＣ１の基地局と近いため、大きい干渉を与えるが、この場合、第１セルＣ１の中心部Ｃ１Ｃに位置する端末機は、信号品質が非常に良いため、充分の信号対干渉比を得ることができる。したがって、セル間の干渉による性能を大きく低下させることなく、第１セルＣ１の中心部Ｃ１Ｃに位置する端末機と、第２乃至第７セルＣ２乃至Ｃ７の、第１セルＣ１に隣接する境界部Ｃ２Ｅ１乃至Ｃ７Ｅ１に位置する端末機は、基地局に信号を転送することができる。
【００５２】
同様の理由で、第２セルＣ２の中心部に位置する端末機と、第１、第３、第７、第９、第１０、第１１セルＣ１、Ｃ３、Ｃ７、Ｃ９、Ｃ１０、Ｃ１１の、第２セルＣ２に隣接する境界部に位置する端末機は、同じ周波数を使用して各端末機の属するセルの基地局と通信を行う。もちろん第２セルＣ２の中心部に位置する端末機と、第１セルＣ１の中心部に位置する端末機は、異なる周波数を使用する。この場合にも、各端末機は、セル間の干渉による影響を少なく受けつつ、基地局に信号を転送することができる。
【００５３】
また、第３セルＣ３の中心部に位置する端末機と、第３セルＣ３に隣接するセルの、第３セルＣ３に隣接する境界部に位置する端末機は、同じ周波数を割り当てられ、通信を行い、第４乃至第７セルＣ４乃至Ｃ７もこのような方式で周波数を割り当てられ、通信を行う。もちろん第１乃至第７セルの中心部に位置する端末機は、異なる周波数を使用して通信を行う。
【００５４】
このような方式で通信を行うことによって、隣接セル間の干渉を抑制することができる。また、第１セルＣ１の中心部Ｃ１Ｃに位置する端末機と、第２セルＣ２の、第１セルＣ１に隣接する境界部Ｃ２Ｅ１に位置する端末機は、同じ周波数を用いて通信を行うので、境界部に位置する端末機も充分の周波数を割り当てられることができるという長所がある。
【００５５】
図１１は、本発明の第２実施形態に係る基地局の制御方法を説明する順序図である。
【００５６】
図１１を参照すれば、基地局の制御方法は、端末機から経路減衰情報を受信するステップＳ５１と、端末機の周波数領域を決定するステップＳ５２と、決定された周波数領域で端末機と通信を行うステップＳ５３とを含む。
【００５７】
端末機から経路減衰（path loss）情報を受信するステップＳ５１は、図５の図面符号Ｓ１１に該当するステップと同様なので、その詳細な説明を省略する。
【００５８】
端末機の周波数領域を決定するステップＳ５２で、基地局は、サービスを受ける端末機が送った経路減衰情報を用いて当該端末機の周波数領域を割り当てる。周波数領域を割り当てるにあたって、所定のセルに隣接するセルに位置し、所定のセルに干渉を多く与える端末機と、前記所定のセルに位置し、信号強度が充分の端末機には、同じ周波数領域が割り当てられる。説明の便宜上、所定のセルに位置し、隣接セルの端末機から干渉に比較的自由な端末機に割り当てられる周波数領域を当該セルのウィスパリング周波数領域と言う。
【００５９】
決定された周波数領域で通信を行うステップＳ５３で、端末機の属する周波数領域内で基地局は、当該端末機と通信を行う。図１０に示されたように、１セルの周辺に６個のセルが位置する場合には、１セルは、７個の領域、すなわち隣接セルの干渉を受けるにもかかわらず、信号の強度が大きいため、信号対干渉比が大きい１個の領域と、６個の隣接セルに各々干渉を与える６個の領域とに分けられる。この場合、１セルに含まれた領域は、異なる周波数を割り当てられるので、１セルは、少なくとも７個の周波数領域に分けられる。
【００６０】
図１２は、本発明の第２実施形態に係る基地局の制御方法において、周波数領域を決定するステップの一例を示す図である。
【００６１】
図１２を参照すれば、周波数領域を決定するステップは、Ｉ１基地局とＩ２基地局の経路減衰の差（これをＤ２という）と第１しきい値（これをＴＨ１という）とを比較するステップＳ６１と、Ｄ２が第１しきい値より大きい場合、当該端末機にＩ１基地局のウィスパリング周波数領域を割り当てるステップＳ６２と、Ｄ２が第１しきい値より小さい場合、当該端末機にＩ２基地局のウィスパリング周波数領域を割り当てるステップＳ６３とを含む。また、周波数領域を決定するステップは、Ｄ２が第１しきい値より小さい場合、Ｉ１基地局とＩ３基地局との経路減衰の差（これをＤ３という）と第１しきい値とを比較し、Ｄ３が第１しきい値より小さい場合、端末機の送信電力を第１しきい値とＤ３の差だけ低減するステップＳ６４をさらに含むことができる。
【００６２】
図１３は、本発明の第２実施形態に係る基地局の制御方法において、周波数領域を決定するステップの他の例を示す図である。
【００６３】
図１３を参照すれば、周波数領域を決定するステップは、Ｉ２基地局の経路減衰Ｌ２と第１しきい値（これをＴＨ１’という）とを比較するステップＳ７１と、Ｌ２が第１しきい値より大きい場合、当該端末機にＩ１基地局のウィスパリング周波数領域を割り当てるステップＳ７２と、Ｌ２が第１しきい値より小さい場合、当該端末機にＩ２基地局のウィスパリング周波数領域を割り当てるステップＳ７３とを含む。また、周波数領域を決定するステップは、Ｌ２が第１しきい値より小さい場合、Ｉ３基地局の経路減衰Ｌ３と第１しきい値とを比較し、Ｌ３が第１しきい値より小さい場合、端末機の送信電力を第１しきい値とＬ３の差だけ低減するステップＳ７４をさらに含むことができる。
【００６４】
図１４は、本発明の第２実施形態に係る基地局の制御方法において、周波数領域を決定するステップのさらに他の例を示す図である。
【００６５】
図１４を参照すれば、周波数領域を決定するステップは、Ｉ２基地局の経路減衰Ｌ２と第１しきい値（これをＴＨ１’という）とを比較するステップＳ８１と、Ｌ２が第１しきい値より大きい場合、Ｉ１基地局の経路減衰Ｌ１と第２しきい値（これをＴＨ２という）とを比較するステップＳ８２と、Ｌ１が第２しきい値より小さい場合、当該端末機にＩ１基地局のウィスパリング周波数領域を割り当てるステップＳ８３と、Ｌ１が第２しきい値より大きい場合、当該端末機に個人周波数領域または隣接基地局のウィスパリング周波数領域を割り当てるステップＳ８４と、Ｌ２が第１しきい値より小さい場合、当該端末機にＩ２基地局のウィスパリング周波数領域を割り当てるステップＳ８５とを含む。また、周波数領域を決定するステップは、Ｌ２が第１しきい値より小さい場合、Ｉ３基地局の経路減衰Ｌ３と第１しきい値とを比較し、Ｌ３が第１しきい値より小さい場合、端末機の送信電力を第１しきい値とＬ３の差だけ低減するステップＳ８６をさらに含むことができる。
【００６６】
図１０乃至図１４を用いて説明した本発明の第２実施形態に係る基地局の制御方法は、１セルを複数の領域に分け、各領域毎に周波数を異に割り当てる方法で隣接セル間の干渉を回避することができる。本発明の第３実施形態に係る基地局の制御方法は、１セルを複数の領域に分け、各領域毎にコードを異に割り当てる方法で隣接セル間の干渉を回避することができる。前記コードは、セル間の同じ直交コードや同じ周波数ホッピング（frequency hopping）パターンなどを意味する。本発明の第３実施形態に係る基地局の制御方法は、周波数の代わりにコードを使用する点を除いて、本発明の第２実施形態に係る基地局の制御方法と同様なので、便宜上、その説明を省略する。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】セル間の干渉問題を説明する図。
【図２】本発明の第１実施形態に係る基地局の制御方法の基本概念を説明する図。
【図３】本発明の第１実施形態に係る基地局の制御方法において、セルの中心部に位置する端末機が通信を行うセルの位置を示す図。
【図４】本発明の第１実施形態に係る基地局の制御方法において、セルの中心部に位置する端末機が通信を行うセルの位置を示す図。
【図５】本発明の第１実施形態に係る基地局の制御方法を説明するための順序図。
【図６】本発明の第１実施形態に係る基地局の制御方法において、時間領域を決定するステップの例を示す図。
【図７】本発明の第１実施形態に係る基地局の制御方法において、時間領域を決定するステップの例を示す図。
【図８】本発明の第１実施形態に係る基地局の制御方法において、時間領域を決定するステップの例を示す図。
【図９】図３に示された７セル下で、図７に示された時間領域決定方法によって、中心セルでの上向きリンク信号対干渉比（ＳＩＲ）対累積確率分布（ｃｄｆ：cumulative distribution function）のシミュレーション結果を示す図。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る基地局の制御方法の概念を説明する図。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る基地局の制御方法を説明する順序図。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る基地局の制御方法において、周波数領域を決定するステップの例を示す図。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る基地局の制御方法において、周波数領域を決定するステップの例を示す図。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る基地局の制御方法において、周波数領域を決定するステップの例を示す図。
【符号の説明】
【００６８】
Ｃ１  第１セル
Ｃ２  第２セル
ＢＳ１  第１基地局
ＢＳ２  第２基地局
ＭＳ１  第１端末機
ＭＳ２  第２端末機
ＭＳ３  第３端末機
【図１】
2008523699.tif 000003
【図２】
2008523699.tif 000004
【図３】
2008523699.tif 000005
【図４】
2008523699.tif 000006
【図５】
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【図６】
2008523699.tif 000008
【図７】
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【図８】
2008523699.tif 000010
【図９】
2008523699.tif 000011
【図１０】
2008523699.tif 000012
【図１１】
2008523699.tif 000013
【図１２】
2008523699.tif 000014
【図１３】
2008523699.tif 000015
【図１４】
2008523699.tif 000016
【国際調査報告】
2008523699.tif 000017
2008523699.tif 000018