(57)【要約】  熱可塑性樹脂成分からなる熱可塑性樹脂成分と、熱可塑性樹脂成分の０．０４以内の屈折率を有するガラスとの混合物を含んでなるフィルムであって、このフィルムは、約２０％未満の曇り率、約７０％より大きい全透過率、及び２０〜７０℃の温度範囲に渡って測定して約２０〜約８０μｍ／ｍ／℃の熱膨張率を有する。このフィルムは光ディフューザー用フィルムのような光学用途に特に有用である。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネートを含む熱可塑性樹脂成分と、
熱可塑性樹脂成分の０．０４以内の屈折率を有するガラスと
の混合物を含んでなるフィルムであって、フィルム組成物が、約２０％未満の曇り率、約７０％より大きい全透過率、及び２０〜７０℃の温度範囲に渡って測定して約２０〜約７０μｍ／ｍ／℃の熱膨張率を有する、前記フィルム。
【請求項２】
フィルムが約０．０１〜約３．０ｍｍの厚さを有する、請求項１記載のフィルム。
【請求項３】
ポリカーボネート組成物が約１０未満の黄色度を有する、請求項１記載のフィルム。
【請求項４】
約２５００ＭＰａ以上の曲げ弾性率を有する、請求項１記載のフィルム。
【請求項５】
ガラスが、アルミニウム酸化物、ホウ素酸化物、ホウ酸及び以上のものを１種以上含む組合せからなる群から選択される化合物を本質的に含まない、請求項１記載のフィルム。
【請求項６】
ガラスが約１０ｗｔ％より多くのジルコニアを含有する、請求項１記載のフィルム。
【請求項７】
ガラスが、アルミニウム酸化物、ホウ素酸化物、ホウ酸及び以上のものを１種以上含む組合せからなる群から選択される化合物を本質的に含まず、さらに、ガラスが約１０ｗｔ％より多くのジルコニアを含有する、請求項１記載のフィルム。
【請求項８】
ガラスが耐アルカリガラス、重バリウムクラウンガラス、電気抵抗性グレードガラス、又は以上のガラスを１種以上含む組合せである、請求項１記載のフィルム。
【請求項９】
ガラスが耐アルカリガラスである、請求項１記載のフィルム。
【請求項１０】
ガラスがミルドファイバー、チョップトファイバー、粉末、フレーク又は以上の形態を１種以上含む組合せの形態である、請求項１記載のフィルム。
【請求項１１】
ガラスが、約４より大きく約６０未満のアスペクト比を有する、請求項１記載のフィルム。
【請求項１２】
フィルムの総重量を基準にして約５０〜約９９．５ｗｔ％の熱熱可塑性樹脂及び約０．０５〜５０ｗｔ％のガラスを含む、請求項１記載のフィルム。
【請求項１３】
ガラスが不動態化されている、請求項１記載のフィルム。
【請求項１４】
不動態化剤が水素化ケイ素官能基を含有する、請求項１３記載のフィルム。
【請求項１５】
水素化ケイ素官能基を含有する不動態化剤がフィルムの０．００１〜約１．０ｗｔ％で存在する、請求項１５記載のフィルム。
【請求項１６】
不動態化剤が次式（１０）又は（１１）のものである、請求項１４記載のフィルム。
【化１】
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式中、ｍは１以上であり、ｍ及びｎの合計は１〜１００００に等しく、ｍ＋ｐは３〜約１０００であり、Ｒｇ及びＲｉは各々独立して水素、アルキル、アリール、アルキルアリール、アルコキシ、アリールオキシ、ハロアルキル、ハロアリール、及びハロアルキルアリールであり、Ｒｊ及びＲｋは各々独立してアルキル、アリール、アルキルアリール、アルコキシ、アリールオキシ、ハロアルキル、ハロアリール、及びハロアルキルアリールであり、Ｒｈはトリアルキルシリル、アリールアルキルシリル、トリアリールシリル、水素、アルキル、アリール、アルキルアリール、ハロアルキル、ハロアリール又はハロアルキルアリールである。
【請求項１７】
ヒドリド官能基を有するシリコーンが次式（１０）又は（１１）のものである、請求項１４記載のフィルム。
【化２】
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式中、ｍ＋ｎ＝３〜約１００であり、ｍ＋ｐ＝３〜約５０である。
【請求項１８】
請求項１記載のフィルムを含んでなる物品。
【請求項１９】
請求項１記載のフィルムを含んでなるバックライト式モジュール。
【請求項２０】
ポリカーボネートを含む熱可塑性樹脂成分と、
熱可塑性樹脂成分の０．０４以内の屈折率を有するガラスと
の混合物を含んでなるポリカーボネート組成物であって、約２０％未満の曇り率、約７０％より大きい全透過率、２０〜７０℃の温度範囲に渡って測定して約２０〜約７０μｍ／ｍ／℃の熱膨張率、及びＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って３００℃で測定して約０．５〜約３０．０ｃｍ３／１０ｍｉｎの溶融粘度を有する、前記ポリカーボネート組成物。
【請求項２１】
ガラスが不動態化されている、請求項２０記載の組成物。
【請求項２２】
不動態化剤が水素化ケイ素官能基を含有する、請求項２０記載の組成物。
【請求項２３】
水素化ケイ素官能基を含有する不動態化剤が組成物の０．００１〜約１．０ｗｔ％で存在する、請求項２０記載の組成物。
【請求項２４】
不動態化剤が次式（１０）又は（１１）のものである、請求項２０記載の組成物。
【化３】
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式中、ｍは１以上であり、ｍ及びｎの合計は１〜約１００００に等しく、ｍ＋ｐは３〜約１０００であり、Ｒｇ及びＲｉは各々独立して水素、アルキル、アリール、アルキルアリール、アルコキシ、アリールオキシ、ハロアルキル、ハロアリール、及びハロアルキルアリールであり、Ｒｊ及びＲｋは各々独立してアルキル、アリール、アルキルアリール、アルコキシ、アリールオキシ、ハロアルキル、ハロアリール、及びハロアルキルアリールであり、Ｒｈはトリアルキルシリル、アリールアルキルシリル、トリアリールシリル、水素、アルキル、アリール、アルキルアリール、ハロアルキル、ハロアリール又はハロアルキルアリールである。
【請求項２５】
ヒドリド官能基を有するシリコーンが次式（１０）又は（１１）のものである、請求項２０記載の組成物。
【化４】
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式中、ｍ＋ｎ＝３〜１００であり、ｍ＋ｐ＝３〜５０である。
【請求項２６】
３００℃で１８分の熱加工処理後の分子量低下が、ポリカーボネートの初期重量平均分子量の約３０パーセント未満である、請求項２０記載のポリカーボネート組成物。
【請求項２７】
ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って３００℃で測定して約１．０〜約２０．０ｃｍ３／１０ｍｉｎのメルトボリュームレイショを有する、請求項２０記載のポリカーボネート組成物。
【請求項２８】
ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に従って３．２ｍｍのバーを用いて０．４５ＭＰａ、２３℃で測定して約１２０〜約１７０℃の加熱撓み温度を有する、請求項２０記載のポリカーボネート組成物。
【請求項２９】
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に従って３．２ｍｍのバーを用いて２３℃で測定して約５０〜約２００ジュール／メートル（Ｊ／ｍ）のノッチ付きアイゾット衝撃を有する、請求項２０記載のポリカーボネート組成物。
【請求項３０】
ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従って２３℃で３．２ｍｍのバーを用いて測定して約２５００〜約１００００ＭＰａの曲げ弾性率を有する、請求項２０記載のポリカーボネート組成物。
【請求項３１】
請求項２０記載のポリカーボネート組成物を含んでなる物品。
【請求項３２】
ヒドリド官能基を有するシリコーンでガラスを不動態化し、
不動態化したガラスを、ポリカーボネートを含む熱可塑性樹脂組成物と合わせて混合する
ことを含んでなる、ポリカーボネート組成物の製造方法であって、ガラスが熱可塑性樹脂組成物の０．０４以内の屈折率を有する、前記方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明なフィルム及び組成物、特に光学用途用の透明なフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート（ＰＣ）は優れた強靱性と透明性を有するエンジニアリング熱熱可塑性樹脂である。その優れた性能特性の故に、ポリカーボネートは、コンパクトディスク、眼科用レンズ、及びバックライト式ディスプレイ装置のディフューザー（拡散器）フィルムを始めとして、光学品質を要する多くの用途に使用されている。ポリカーボネートフィルムは、ポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）フィルムと比べて、より高い加熱撓み温度（ＨＤＴ）、より高い引っ掻き耐性、及び厳しい環境条件下でのより良好な性能を始めとして幾つかの利点を提供する。
【０００３】
ディフューザーフィルムの主要な性能要求の１つは寸法安定性である。一般に、ポリカーボネートフィルムをこの用途に使用する場合、フィルムの熱いランプに近い部分は膨張し得るが、ランプから遠いフィルムは膨張しないか又は同様な程度には膨張しない結果、フィルムのこれらの部分に反り又は皺が生じる。そのため、曝露後ディスプレイパネルを横切る輝度強度における正弦波振動により明白な光学波動効果が生じ得る。この問題は、フィルムの面積が増大するにつれて、また環境条件がより厳しくなると共に、次第に悪化し得る。液晶ディスプレイテレビ（ＬＣＤ  ＴＶ）の場合のようにより大きいディスプレイでは、より多くのより明るい蛍光ランプが要求され、従ってバックライトモジュール（ＢＬＭ）及びディスプレイはより高い温度に曝露される。
【特許文献１】米国特許第３６３５８９５号
【特許文献２】米国特許第４００１１８４号
【特許文献３】米国特許第４２１７４３８号
【特許文献４】米国特許第４２３８５９７号
【特許文献５】米国特許第４４８７８９６号
【特許文献６】米国特許第４６００６３２号
【特許文献７】米国特許第４７４６７０１号
【特許文献８】米国特許第４７８８２５２号
【特許文献９】米国特許第５０２３２９７号
【特許文献１０】米国特許第５１０９０７６号
【特許文献１１】米国特許第５３２２８８２号
【特許文献１２】米国特許第５３８０７９５号
【特許文献１３】米国特許第５３９１６０３号
【特許文献１４】米国特許第５４５１６３２号
【特許文献１５】米国特許第５４８８０８６号
【特許文献１６】米国特許第５５１０４１４号
【特許文献１７】米国特許第５５５６６７３号
【特許文献１８】米国特許第５６０８０２６号
【特許文献１９】米国特許第５６１６６７４号
【特許文献２０】米国特許第５７８３６２４号
【特許文献２１】独国特許出願公開第４０１６４１７号
【特許文献２２】欧州特許出願公開第０２４８３０８号
【特許文献２３】欧州特許出願公開第０２５４０５４号
【特許文献２４】欧州特許出願公開第０３７６０５２号
【特許文献２５】欧州特許出願公開第０３８７５７０号
【特許文献２６】欧州特許出願公開第０４３４８４８号
【特許文献２７】欧州特許出願公開第０５１７９２７号
【特許文献２８】欧州特許出願公開第０５２２７５３号
【特許文献２９】欧州特許出願公開第０５６７６５５号
【特許文献３０】欧州特許出願公開第０６２８６００号
【特許文献３１】米国特許第６００１９２９号
【特許文献３２】米国特許第６０７２０１１号
【特許文献３３】米国特許第６１０３８１０号
【特許文献３４】米国特許第６４５８９１３号
【特許文献３５】米国特許第６４６５１０２号
【特許文献３６】米国特許第６５５９２７０号
【特許文献３７】米国特許出願公開第２００２／０１１１４２８号
【特許文献３８】米国特許出願公開第２００３／００３２７２５号
【特許文献３９】米国特許出願公開第２００３／００９２８３７号
【特許文献４０】米国特許出願公開第２００３／０１０５２２６号
【特許文献４１】米国特許出願公開第２００３／０１１９９８６号
【特許文献４２】米国特許出願公開第２００４／００４４１０５号
【特許文献４３】欧州特許出願公開第０６４５４２２号
【特許文献４４】国際公開第０２／３８６７５号
【特許文献４５】特開平０４−２２５０６２号公報
【特許文献４６】特開平０４−２４９５３７号公報
【特許文献４７】特開平０５−１５６１７０号公報
【特許文献４８】特開平０５−２５５５８３号公報
【特許文献４９】特開平０５−３１１０７５号公報
【特許文献５０】特開平０６−１８４４２４号公報
【特許文献５１】特開平０６−２１２０７０号公報
【特許文献５２】特開平０６−２２８４２４号公報
【特許文献５３】特開平０９−０４０８５６号公報
【非特許文献１】Ｎａｋａｏ，Ｔ．，ｅｔ  ａｌ．”Ｈｉｇｈ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｓｕｂｓｔｒａｔｅ  ｆｏｒ  Ｆｌａｔ  Ｄｉｓｐｌａｙｓ”  Ｔｈｅ  １０ｔｈ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｗｏｒｋｓｈｏｐ，Ｆｕｋｕｏｋａ，Ｊａｐａｎ（Ｄｅｃ．  ３−５，２００３）６２１−６２４
【非特許文献２】Ｏｋａｍｏｔｏ，Ｍａｓａｙａ”Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ  ｂｅｔｗｅｅｎ  ｔｈｅ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ  Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒｓ  ａｎｄ  ｔｈｅ  Ｒｅｆｒａｃｔｉｖｅ  Ｉｎｄｅｘ”，Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｖｏｌ．８４，５１４−５２１（２００２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従って、当技術分野では、広い温度範囲に渡って平らなままでいるフィルム、すなわち、寸法安定性であり、従って使用の際に波立たないフィルムに対するニーズが残されている。さらに、フィルムが低い曇り率、高い透過率（％Ｔ）、低い黄変、及び／又は改良された溶融安定性のような有利な物理的特性の組合せを維持するという利点もあろう。かかる組成物は、広い範囲の最終用途条件に渡って平坦さを保持するフィルムを作成するのに使用することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
１つの実施形態において、ポリカーボネートを含む熱可塑性樹脂成分と、熱可塑性樹脂成分の０．０４以内の屈折率を有するガラスとの混合物を含んでなる平らなフィルムが提供され、ここで、フィルム組成物は約２０％未満の曇り率、約７０％より大きい全透過率、及び２０〜７０℃の温度範囲に渡って測定して約２０〜約７０μｍ／ｍ／℃の熱膨張率を有する。
【０００６】
別の実施形態において、上記フィルムを含んでなる物品が提供される。
【０００７】
別の実施形態において、改良された波立ち耐性を有する平らなフィルムを作成する方法は、ポリカーボネートを含む熱可塑性樹脂成分と、熱可塑性樹脂成分の０．０４以内の屈折率を有するガラスとを含んでなるポリカーボネート組成物からフィルムを形成することを含んでなり、ここで、フィルム組成物は約２０％未満の曇り率、約７０％より大きい全透過率、及び２０〜７０℃の温度範囲に渡って測定して約２０〜約７０μｍ／ｍ／℃の熱膨張率を有する。
【０００８】
さらに別の実施形態において、ポリカーボネートを含む熱可塑性樹脂成分と、熱可塑性樹脂成分の０．０４以内の屈折率を有するガラスとの混合物を含んでなるポリカーボネート組成物が提供され、ここで、ポリカーボネート組成物は約２０％未満の曇り率、約７０％より大きい全透過率、２０〜７０℃の温度範囲に渡って測定して約２０〜約７０μｍ／ｍ／℃の熱膨張率、及びＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って３００℃で測定して約０．５〜約３０．０ｃｍ３／１０ｍｉｎの溶融粘度を有する。
【０００９】
別の実施形態において、ポリカーボネートを含む熱可塑性樹脂成分を、熱可塑性樹脂成分の０．０４以内の屈折率を有するガラスと合わせて混合することを含んでなるポリカーボネート組成物の製造方法が提供され、ここで、ポリカーボネート組成物は約２０％未満の曇り率、約７０％より大きい全透過率、２０〜７０℃の温度範囲に渡って測定して約２０〜約７０μｍ／ｍ／℃の熱膨張率、及びＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って３００℃で測定して約０．５〜約３０．０ｃｍ３／１０ｍｉｎの溶融粘度を有する。
【００１０】
さらに別の実施形態において、上記ポリカーボネート組成物を含んでなる物品が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明者は、予想外のことに、ポリカーボネートと、このポリカーボネートの屈折率とほぼ一致するガラスとを有する組成物が、その透明性を保持し、さらに約０〜約１００℃、約０〜約８０℃、及び他の場合には約２０〜約７０℃のような有用な温度範囲に渡って反り及び／又は皺がより少ないフィルムを提供することができるということを見出した。特に、このフィルムは低い熱膨張率（「ＣＴＥ」）、低い黄変、低い曇り率、高い透過率、及び／又は高い曲げ弾性率を有し得る。かかるフィルムは、制約された幾何学で加熱されたときに、より高いＣＴＥのフィルムより良好な平坦さ、すなわち、より少ない波立ちを示す。この屈折率が一致したガラスは、ポリカーボネートの高い透過率及び低い曇り率のような光学特性を保存する。
【００１２】
さらに、ある種の場合には、屈折率が一致するガラスがポリカーボネートの溶融安定性に悪影響を及ぼし、その結果特性の損失及び／又はフィルム内の空隙（ボイド）又は泡の形成を起こし得ることが判明した。ガラスを不動態化することにより、フィルムを形成するための溶融加工処理中のポリカーボネート樹脂の劣化を防ぐことができる。特に、ガラスをシラン化合物で処理したときに、改良された溶融安定性を得ることができる。
【００１３】
このポリカーボネート組成物は、光学品質の平坦なフィルムのようなフィルムを形成するのに使用することができる。特に有利な特徴において、これらの組成物から製造されたフィルムは、ガラスを含まないポリカーボネートと比較して、輝度の低下が殆ど又は全くなく、バックライト式ディスプレイのような用途で、大幅に低下した熱的歪み（波立ち）を有し得る。
【００１４】
用語「ポリカーボネート」及び「ポリカーボネート樹脂」は、次式（１）の繰返し構造カーボネート単位を有する組成物を意味する。
【００１５】
【化１】
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式中、Ｒ１基の総数の６０パーセント以上は芳香族有機基であり、残りは脂肪族、脂環式、又は芳香族基である。１つの実施形態において、各Ｒ１は芳香族有機基であり、好ましくは次式（２）の基である。
【００１６】
【化２】
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式中、各々のＡ１とＡ２は単環式二価アリール基であり、Ｙ１はＡ１とＡ２を隔てている１又は２個の原子を有する橋架け基である。代表的な実施形態においては、１個の原子がＡ１とＡ２を隔てている。このタイプの基の具体的な非限定例は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ（Ｏ）−、−Ｓ（Ｏ２）−、−Ｃ（Ｏ）−、メチレン、シクロヘキシル−メチレン、２−［２．２．１］−ビシクロヘプチリデン、エチリデン、イソプロピリデン、ネオペンチリデン、シクロヘキシリデン、シクロペンタデシリデン、シクロドデシリデン、及びアダマンチリデンである。橋架け基Ｙ１はメチレン、シクロヘキシリデン、又はイソプロピリデンのような炭化水素基又は飽和炭化水素基であってもよい。
【００１７】
ポリカーボネートは式ＨＯ−Ｒ１−ＯＨを有するジヒドロキシ化合物の界面反応によって製造することができ、そのような化合物としては次式（３）のジヒドロキシ化合物がある。
【００１８】
【化３】
2008507615.tif 000005
式中、Ｙ１、Ａ１及びＡ２は上記の通りである。また、次の一般式（４）のビスフェノール化合物も包含される。
【００１９】
【化４】
2008507615.tif 000006
式中、ＲａとＲｂは各々がハロゲン原子又は一価炭化水素基を表し、同一でも異なっていてもよく、ｐとｑは各々独立して０〜４の整数であり、Ｘａは基の１つを表す。
【００２０】
【化５】
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式中、ＲｃとＲｄは各々独立して水素原子又は一価線状若しくは環式炭化水素基を表し、Ｒｅは二価炭化水素基である。
【００２１】
適切なジヒドロキシ化合物の幾つかの具体的な非限定例としては、名称又は式（一般又は個々の）により米国特許第４２１７４３８号に開示されているジヒドロキシ−置換炭化水素がある。適切なジヒドロキシ化合物の特定の例の包括的なリストには以下のものが包含される。レゾルシノール、４−ブロモレゾルシノール、ヒドロキノン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、１，６−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−ナフチルメタン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、１，１−ビス（ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）イソブテン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン、ｔｒａｎｓ−２，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−ブテン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）アダマンチン、（α、α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）トルエン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アセトニトリル、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｎ−プロピル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−イソプロピル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｓｅｃ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−アリル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、１，１−ジクロロ−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチレン、１，１−ジブロモ−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチレン、１，１−ジクロロ−２，２−ビス（５−フェノキシ−４−ヒドロキシフェニル）エチレン、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−ブタノン、１，６−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，６−ヘキサンジオン、エチレングリコールビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオリン、２，７−ジヒドロキシピレン、６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチルスピロ（ビス）インダン（「スピロビインダンビスフェノール」）、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フタリド、２，６−ジ��ドロキシジベンゾ−ｐ−ジオキシン、２，６−ジヒドロキシチアントレン、２，７−ジヒドロキシフェノキサチン、２，７−ジヒドロキシ−９，１０−ジメチルフェナジン、３，６−ジヒドロキシジベンゾフラン、３，６−ジヒドロキシジベンゾチオフェン、及び２，７−ジヒドロキシカルバゾール、など、並びに以上のジヒドロキシ化合物を含む混合物。
【００２２】
式（３）で表されるタイプのビスフェノール化合物の特定の例の包括的なリストには、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以後、「ビスフェノールＡ」又は「ＢＰＡ」）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−１−メチルフェニル）プロパン、及び１，１−ビス（４−ヒドロキシ−ｔ−ブチルフェニル）プロパンが包含される。以上のジヒドロキシ化合物を含む組合せも使用できる。
【００２３】
枝分れポリカーボネート、及び線状ポリカーボネートと枝分れポリカーボネートのブレンドも有用である。枝分れポリカーボネートは、重合中に枝分れ剤を加えることによって製造することができる。これらの枝分れ剤としては、ヒドロキシル、カルボキシル、カルボン酸無水物、ハロホルミル、及び以上の官能基を１種以上含む組合せから選択される官能基を３個以上含有する多官能性有機化合物がある。特定の例として、トリメリト酸、トリメリト酸無水物、トリメリト酸三塩化物、トリス−ｐ−ヒドロキシフェニルエタン、イサチン−ビス−フェノール、トリス−フェノールＴＣ（１，３，５−トリス（（ｐ−ヒドロキシフェニル）イソプロピル）ベンゼン）、トリス−フェノールＰＡ（４（４（１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）−エチル）α、α−ジメチルベンジル）フェノール）、４−クロロホルミルフタル酸無水物、トリメシン酸、及びベンゾフェノンテトラカルボン酸がある。枝分れ剤は、０．０５〜２．０重量パーセント（ｗｔ％）のレベルで加える。枝分れポリカーボネートを作成するための枝分れ剤と手順は、米国特許第３６３５８９５号及び同第４００１１８４号（援用により本明細書の内容の一部をなす）に記載されている。あらゆるタイプのポリカーボネート末端基が、ポリカーボネート組成物に有用であると考えられる。
【００２４】
「ポリカーボネート」及び「ポリカーボネート樹脂」は、本明細書で使用する場合、さらにコポリマー、又はポリカーボネートとカーボネート連鎖単位を含む他のコポリマーとのブレンドを包含する。特定の適切なコポリマーは、コポリエステル−ポリカーボネートともいわれるポリエステルカーボネートである。かかるコポリマーはさらに、式（１）の繰返しカーボネート連鎖単位に加えて、次式（６）の繰返し単位を含有する。
【００２５】
【化６】
2008507615.tif 000008
式中、Ｄはジヒドロキシ化合物に由来する二価基であり、例えば、Ｃ２−１０アルキレン基、Ｃ６−２０脂環式基、Ｃ６−２０芳香族基、又はアルキレン基が２〜６個の炭素原子、特定的には２、３、若しくは４個の炭素原子を含有するポリオキシアルキレン基でよく、Ｔはジカルボン酸に由来する二価基であり、例えば、Ｃ２−１０アルキレン基、Ｃ６−２０脂環式基、Ｃ６−２０アルキル芳香族基、又はＣ６−２０芳香族基である。
【００２６】
１つの実施形態において、ＤはＣ２−６アルキレン基である。別の実施形態において、Ｄは次式（７）の芳香族ジヒドロキシ化合物に由来する。
【００２７】
【化７】
2008507615.tif 000009
式中、各Ｒｆは独立してハロゲン原子、Ｃ１−１０炭化水素基、又はＣ１−１０ハロゲン置換炭化水素基であり、ｎは０〜４である。１つの実施形態において、ハロゲンは臭素である。式（７）で表され得る化合物の例としては、レゾルシノール、置換レゾルシノール化合物、例えば５−メチルレゾルシノール、５−エチルレゾルシノール、５−プロピルレゾルシノール、５−ブチルレゾルシノール、５−ｔ−ブチルレゾルシノール、５−フェニルレゾルシノール、５−クミルレゾルシノール、２，４，５，６−テトラフルオロレゾルシノール、２，４，５，６−テトラブロモレゾルシノール、など、カテコール、ヒドロキノン、置換ヒドロキノン、例えば２−メチルヒドロキノン、２−エチルヒドロキノン、２−プロピルヒドロキノン、２−ブチルヒドロキノン、２−ｔ−ブチルヒドロキノン、２−フェニルヒドロキノン、２−クミルヒドロキノン、２，３，５，６−テトラメチルヒドロキノン、２，３，５，６−テトラ−ｔ−ブチルヒドロキノン、２，３，５，６−テトラフルオロヒドロキノン、２，３，５，６−テトラブロモヒドロキノン、など、又は以上の化合物を１種以上含む組合せがある。
【００２８】
ポリエステルを製造するのに使用できる芳香族ジカルボン酸の例としては、イソフタル酸若しくはテレフタル酸、１，２−ジ（ｐ−カルボキシフェニル）エタン、４，４’−ジカルボキシジフェニルエーテル、４，４’−ビス安息香酸、及び以上の酸を１種以上含む組合せがある。１つの実施形態において、１，４−、１，５−、又は２，６−ナフタレンジカルボン酸の場合のような縮合環を含有する酸も存在することができる。ジカルボン酸は、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、又は以上のジカルボン酸を１種以上含む組合せでよい。別の実施形態において、ジカルボン酸は、テレフタル酸とイソフタル酸の重量比が１０：１〜０．２：９．８であるイソフタル酸とテレフタル酸の混合物からなる。別の特定の実施形態においては、ＤがＣ２−６アルキレン基であり、Ｔがｐ−フェニレン、ｍ−フェニレン、ナフタレン、二価環式脂肪族基、又は以上のものを１種以上含む組合せである。この部類のポリエステルには、ポリ（アルキレンテレフタレート）がある。
【００２９】
別の有用なタイプのポリカーボネートは、次式（８）の繰返し構造単位を含むポリジオルガノシロキサンブロックを有するポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマーである。
【００３０】
【化８】
2008507615.tif 000010
式中、各Ｒは同一又は異なり、Ｃ１−１３一価有機基である。例えば、ＲはＣ１〜Ｃ１３アルキル基、Ｃ１〜Ｃ１３アルコキシ基、Ｃ２〜Ｃ１３アルケニル基、Ｃ２〜Ｃ１３アルケニルオキシ基、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル基、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルコキシ基、Ｃ６〜Ｃ１０アリール基、Ｃ６〜Ｃ１０アリールオキシ基、Ｃ７〜Ｃ１３アラルキル基、Ｃ７〜Ｃ１３アラルコキシ基、Ｃ７〜Ｃ１３アルカリール基、又はＣ７〜Ｃ１３アルカリールオキシ基でよい。以上のＲ基の組合せを同一のコポリマーに使用してもよい。
【００３１】
式（８）中のＤは、有効なレベルの透明性がポリカーボネート組成物に付与されるように選択される。従って、Ｄの値は、熱可塑性組成物中の各成分のタイプと相対量、組成物の目的とする特性、及び類似の要件に応じて広範に変化する。一般に、Ｄは２〜約１０００、特定的には２〜約５００、より特定的には約５〜約１００の平均値を有し得る。１つの実施形態において、Ｄは約１０〜約７５の平均値を有し、さらに別の実施形態において、Ｄは約４０〜約６０の平均値を有する。Ｄが小さめの値、例えば、約４０未満の場合、比較的多めの量のポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマーを使用するのが望ましいであろう。逆に、Ｄが大きめの値、例えば、約４０より大きい場合には、比較的少なめの量のポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマーを使用する必要があろう。第１と第２（又はそれ以上）のポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマーの組合せを使用してもよく、この場合第１のコポリマーのＤの平均値は、第２のコポリマーのＤの平均値より小さい。
【００３２】
１つの実施形態において、ポリジオルガノシロキサンブロックは次式（９）の繰返し構造単位を含んでいる。
【００３３】
【化９】
2008507615.tif 000011
式中、各Ｒは同一又は異なり、Ｃ１−１３一価有機基である。例えば、ＲはＣ１〜Ｃ１３アルキル基、Ｃ１〜Ｃ１３アルコキシ基、Ｃ２〜Ｃ１３アルケニル基、Ｃ２〜Ｃ１３アルケニルオキシ基、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル基、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルコキシ基、Ｃ６〜Ｃ１０アリール基、Ｃ６〜Ｃ１０アリールオキシ基、Ｃ７〜Ｃ１３アラルキル基、Ｃ７〜Ｃ１３アラルコキシ基、Ｃ７〜Ｃ１３アルカリール基、又はＣ７〜Ｃ１３アルカリールオキシ基でよい。以上のＲ基の組合せを同一のコポリマーに使用してもよい。式（９）中のＲ２は二価Ｃ１〜Ｃ８脂肪族基である。式（９）中の各Ｍは同一でも異なっていてもよく、ハロゲン、シアノ、ニトロ、Ｃ１〜Ｃ８アルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ８アルキル、Ｃ１〜Ｃ８アルコキシ、Ｃ２〜Ｃ８アルケニル、Ｃ２〜Ｃ８アルケニルオキシ基、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキル、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルコキシ、Ｃ６〜Ｃ１０アリール、Ｃ６〜Ｃ１０アリールオキシ、Ｃ７〜Ｃ１２アラルキル、Ｃ７〜Ｃ１２アラルコキシ、Ｃ７〜Ｃ１２アルカリール、又はＣ７〜Ｃ１２アルカリールオキシでよく、式中の各ｎは独立して０、１、２、３、又は４である。
【００３４】
１つの実施形態において、Ｍは独立してブロモ若しくはクロロ、メチル、エチル、若しくはプロピルのようなＣ１〜Ｃ３アルキル基、メトキシ、エトキシ、若しくはプロポキシのようなＣ１〜Ｃ３アルコキシ基、又はフェニル、クロロフェニル、若しくはトリルのようなＣ６〜Ｃ７アリール基であり、Ｒ２はジメチレン、トリメチレン又はテトラメチレン基であり、ＲはＣ１−８アルキル、トリフルオロプロピルのようなハロアルキル、シアノアルキル、又はフェニル、クロロフェニル若しくはトリルのようなアリールである。別の実施形態において、Ｒはメチル、又はメチルとトリフルオロプロピルの混合物、又はメチルとフェニルの混合物である。さらに別の実施形態においては、Ｍがメトキシであり、ｎが１であり、Ｒ２が二価Ｃ１〜Ｃ３脂肪族基であり、Ｒがメチルである。
【００３５】
一般に、ジヒドロキシポリジオルガノシロキサンの量は、ポリカーボネートブロックのモル数に対して約０．１〜約２０モルパーセントのポリジオルガノシロキサンブロック、より特定的には、ポリカーボネートブロックのモル数に対して約０．５〜約１２モルパーセントのポリジオルガノシロキサンブロックを含むコポリマーが生成するように選択される。ポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマーは好ましくは透明であり、（例えば、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー、超遠心、又は光散乱で測定して）約１００００〜約２０００００、特定的には約２００００〜約１０００００の重量平均分子量を有することができる。ポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマーは約１５０００〜約１０００００の重量平均分子量を有し得る。適切な透明なポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマーはＧＥ  Ｐｌａｓｔｉｃｓから市販されている。
【００３６】
幾つかのポリカーボネートは、各Ａ１とＡ２がｐ−フェニレンであり、Ｙ１がイソプロピリデンであるビスフェノールＡに基づく。１つの実施形態において、ポリカーボネートの重量平均分子量は、ポリスチレン標準を用いてジクロロメタン中でゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより決定して約１００００〜約１０００００、特定的には約２００００〜約５００００、より特定的には約２５０００〜約４００００である。異なる分子量のポリカーボネートの組合せを使用してもよい。
【００３７】
適切なポリカーボネートは界面重合及び溶融重合のようなプロセスによって製造することができる。界面重合の反応条件は変化し得るが、代表的なプロセスでは一般に、二価フェノール反応体を水性苛性ソーダ又はカリに溶解又は分散させ、得られた混合物を適切な水−不混和性溶媒媒質に加え、トリエチルアミン又は相間移動触媒のような適切な触媒の存在下、制御されたｐＨ条件、例えばｐＨ約８〜約１０で反応体をカーボネート前駆体と接触させる。最も一般的に使用される水不混和性溶媒には、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロベンゼン、トルエン、などがある。適切なカーボネート前駆体には、例えば、臭化カルボニル若しくは塩化カルボニルのようなハロゲン化カルボニル、又は二価フェノールのビスハロホルメート（例えば、ビスフェノールＡ、ヒドロキノン、などのビスクロロホルメート）若しくはグリコールのビスハロホルメート（例えば、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール、などのビスハロホルメート）のようなハロホルメートがある。以上のタイプのカーボネート前駆体を１種以上含む組合せも使用できる。
【００３８】
使用できる好ましい相間移動触媒の中には、式（Ｒ３）４Ｑ＋Ｘの触媒があり、式中、各々のＲ３は同一又は異なり、Ｃ１−１０アルキル基であり、Ｑは窒素又はリン原子であり、Ｘはハロゲン原子又はＣ１−８アルコキシ基若しくはＣ６−１８８アリールオキシ基である。適切な相間移動触媒としては、例えば、［ＣＨ３（ＣＨ２）３］４ＮＸ、［ＣＨ３（ＣＨ２）３］４ＰＸ、［ＣＨ３（ＣＨ２）５］４ＮＸ、［ＣＨ３（ＣＨ２）６］４ＮＸ、［ＣＨ３（ＣＨ２）４］４ＮＸ、ＣＨ３［ＣＨ３（ＣＨ２）３］３ＮＸ、ＣＨ３［ＣＨ３（ＣＨ２）２］３ＮＸがあり、ここでＸはＣｌ−、Ｂｒ−、又はＣ１−８アルコキシ基若しくはＣ６−１８８アリールオキシ基である。相間移動触媒の有効な量は、ホスゲン化混合物中のビスフェノールの重量を基準にして約０．１〜約１０ｗｔ％でよい。別の実施形態において、相間移動触媒の有効な量は、ホスゲン化混合物中のビスフェノールの重量を基準にして約０．５〜約２ｗｔ％であり得る。
【００３９】
或いは、溶融プロセスを使用してもよい。一般に、溶融重合プロセスでポリカーボネートを製造するには、エステル交換触媒の存在下、Ｂａｎｂｕｒｙミキサー、二軸式押出機、などでジヒドロキシ反応体と炭酸ジフェニルのような炭酸ジアリールエステルとを溶融状態で同時に反応させて、均一な分散体を形成するとよい。揮発性の一価フェノールを蒸留により溶融反応体から除去し、ポリマーを溶融残渣として単離する。
【００４０】
コポリエステル−ポリカーボネート樹脂も、当業者には周知の界面重合技術により製造される（例えば、米国特許第３１６９１２１号及び同第４４８７８９６号参照）。ジカルボン酸自体を利用するのではなく、この酸の対応する酸ハロゲン化物、特に酸二塩化物及び酸二臭化物のような反応性誘導体を使用することが可能であり、時には好ましいことさえある。すなわち、例えば、イソフタル酸、テレフタル酸、又はこれらの混合物を使用する代わりに、イソフタロイルジクロリド、テレフタロイルジクロリド、及びこれらの混合物を使用することが可能である。
【００４１】
上記ポリカーボネートに加えて、ポリカーボネート樹脂と他の熱可塑性ポリマーの組合せ、例えばポリカーボネート及び／又はポリカーボネートコポリマーとポリエステルの組合せを使用することも可能である。但し、その組合せが、組成物の所望の特性、例えば組成物の透明性及び／又は溶融安定性を大幅に損なわないことを条件とする。１つの実施形態において、ポリカーボネートとその他の熱可塑性ポリマーの曇り率は約５０％未満、より特定的には約２５％未満、さらにより特定的には約１０％未満である。本明細書で使用する場合、「組合せ」はあらゆる混合物、ブレンド、アロイ、などを含む。
【００４２】
適切なポリエステルとしては、例えば、ポリ（アルキレンジカルボキシレート）、液晶ポリエステル、及びポリエステルコポリマーがある。また、枝分れ剤、例えば、３個以上のヒドロキシル基を有するグリコール、又は三官能性若しくは多官能性カルボン酸が組み込まれている枝分れポリエステルを使用することも可能である。また、組成物の最終的な使用目的に応じてポリエステル上に様々な濃度の酸及びヒドロキシル末端基を有するのが望ましいこともある。１つの実施形態において、適切なポリエステルの特定の例としては、ポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）（ＰＢＴ）、（ポリプロピレンテレフタレート）（ＰＰＴ）、ポリシクロヘキサンジメタノールテレフタレート（ＰＣＴ）、ポリシクロヘキサンジメタノールシクロヘキサンジカルボキシレート（ＰＣＣＤ）、及び前記エステル結合を含有する以上のポリエステル又はコポリマーを１種以上含む組合せがある。また、上記ポリエステルと、少量、例えば約０．５〜約２０重量パーセントの脂肪族二酸及び／又は脂肪族ポリオールに由来する単位とがコポリエステルを形成しているものも考えられる。
【００４３】
１つの実施形態において、ポリエステルの重量平均分子量は約１０００〜約１０００００、特定的には約２０００〜約５００００、より特定的には約２５０００未満である。より小さい分子量のポリエステルはより混和性であり、従ってより少ない曇り率を有する組合せが得られると考えられる。分子量は、ポリスチレン標準を用いてジクロロメタン中でゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより決定することができる。異なる分子量のポリエステルの組合せを使用してもよい。
【００４４】
ポリカーボネートとポリエステルのブレンドは、約１〜約９９ｗｔ％のポリカーボネートと、それに対応して約１〜約９９ｗｔ％のポリエステル、特に環式脂肪族繰返し単位、特定的にはシクロヘキシル環を含有するポリエステルとからなり得る。１つの実施形態において、このブレンドは、約７０〜約９９ｗｔ％のポリカーボネートと、それに対応して約１〜約３０ｗｔ％のＰＣＴ又はＰＣＣＤとからなる。以上の量はポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂の総重量を基準とする。ここでも、ポリエステルの量は低い曇り率の組成物が得られるように選択される。
【００４５】
ポリカーボネート組成物は、さらに、組成物に強化及び寸法安定性を提供するためにガラスを含んでいる。１つの重要な特徴において、ガラスは、所望のバランスのとれた光学的及び物理的特性、特に低い熱膨張率及び高い曲げ弾性率と組み合わせて透明性（低い曇り率及び高い透過率に反映される）及び場合により低い黄色度を組成物に提供するように選択される。これらの特性を達成するために、ガラスの屈折率を、熱可塑性樹脂成分（ポリカーボネート及びその他あらゆる熱可塑性ポリマー）の屈折率と０．０４以内で一致させる。すなわち、ガラスと熱可塑性樹脂成分の屈折率が有用な温度範囲にわたってお互いの０．０４以内の値を有する。予想外のことに、かかる一致により、優れた組合せの光学的及び物理的特性、特に透明性及び寸法安定性を有する組成物が得られることが判明した。かかる組成物から作成されたフィルムは、より小さいＣＴＥと改良された平坦さを有し、波立ちへの傾向がより少なく、一方それでも高い透明性と低い曇り率を保持している。
【００４６】
１つの実施形態において、ガラスは、約０〜約８０℃の温度範囲に渡って熱可塑性樹脂成分の屈折率と実質的に等価な屈折率を有する。実質的に等価な屈折率を有するガラスは、樹脂成分の屈折率より約０．００１〜約０．０４単位大きい又は小さい、特定的には熱可塑性樹脂成分の屈折率より約０．００５〜約０．０３単位大きい又は小さい屈折率を有する。ガラスの屈折率は、約０〜約１００℃、特定的には約０〜約８０℃、その他の場合には約２０〜約７０℃の温度範囲に渡って熱可塑性樹脂成分の屈折率と一致する。この屈折率及び／又は温度の所定の範囲を外れると、ポリカーボネート組成物は透明性を大きく損なうことがある。
【００４７】
耐アルカリガラス、重バリウムクラウンガラス、電気抵抗性グレードガラス、及び以上のガラスを１種以上含む組合せのようないろいろなガラスを使用することができる。有用なガラスのその他の例は、「Ｅ−ガラス」、「Ｄ−ガラス」、「Ｒ−ガラス」、フッ素を含まない及び／又はホウ素を含まないＥ−ガラス誘導体、などとして特定されるものであるが、上記の通り樹脂成分との屈折率一致基準を満たすことを条件とする。幾つかの特定のガラスの様々な成分の量（重量パーセント）を次の表１に示す。
【００４８】
【表１】
2008507615.tif 000012
ガラスは、酸化アルミニウム、酸化ホウ素、及びホウ酸からなる群から選択される１種以上の化合物を本質的に含まないホウケイ酸塩ガラスであり得る。１つの実施形態において、ガラスは、酸化アルミニウム、酸化ホウ素、又はホウ酸のいずれかを約１ｗｔ％未満含有するホウケイ酸塩ガラスである。別の実施形態において、ガラスは、酸化アルミニウム、酸化ホウ素、及びホウ酸のいずれか２種を約１ｗｔ％未満含有するホウケイ酸塩ガラスである。別の実施形態において、ガラスは、約１ｗｔ％未満の酸化アルミニウム、約１ｗｔ％未満の酸化ホウ素、及び約１ｗｔ％未満のホウ酸を含有するホウケイ酸塩ガラスである。特定のタイプのホウケイ酸塩ガラスにおいて、酸化アルミニウム、酸化ホウ素、及びホウ酸の総重量はガラスの総重量の約１ｗｔ％未満である。
【００４９】
別の実施形態において、ガラスは約１０ｗｔ％以上の酸化ジルコニウム（「ジルコニア」）を含有する。高い割合のジルコニア、例えば約１５ｗｔ％より多くのジルコニアを有するガラスは、屈折率の一致及びＣＴＥの低下から望ましいことがある。このガラスは約１０〜約２５ｗｔ％のジルコニア、又は約１８〜約４５ｗｔ％のジルコニアを含み得る。１つの適切な酸化ジルコニウムガラスは、Ｎｉｐｐｏｎ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｇｌａｓｓから商標名ＡＲＧ繊維（ＧＡＰ−５０）としてミルドファイバーの形態で入手可能である。このガラスは、比重が２．７２で、屈折率が５８７．５６ナノメートル（ｎｍ）で１．５９４であり、引張強さが１．４ＧＰａ、最大伸び率が４〜２％であり、８０℃の飽和セメント溶液中９０時間のアルカリ耐性を示し、その際の重量損失が０．８％である。その組成は、６１ｗｔ％のＳｉＯ２、１７．５ｗｔ％の（Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ＋Ｌｉ２Ｏ）、１９．５ｗｔ％のＺｒＯ２、及び２ｗｔ％の（ＴｉＯ２＋Ｆｅ２Ｏ３）からなると考えられる。アルミナ及びホウ素−含有成分は実質的に含まない。
【００５０】
一般に使用できるガラスの量は、総充填材含有ポリカーボネート組成物（樹脂成分、ガラス、及びその他以下に記載する任意の添加剤）の合計重量を基準にして約０．０５〜約５０ｗｔ％、特定的には約１〜約３０ｗｔ％、より特定的には約５〜約２０ｗｔ％である。これらの範囲のガラスを外れると、ポリカーボネート組成物は高過ぎるＣＴＥを有し得るか又は溶融加工処理するのが困難になり得る。一般に、ガラスは粒子状であり、ミルドファイバー、チョップトファイバー、粉末、フレーク、及び以上の形態を１種以上含む組合せの形態であり得る。屈折率の一致した物品の形状に特定の制限はなく、例えば、球状、円筒状、不規則、板状、又は繊維様でよい。
【００５１】
ガラス物品の平均最大寸法は一般に、組成物の加工処理の間、すなわち、物品の形成に適切な形態に組成物を製造する間に起こり得るあらゆる破壊又はその他の大きさの低下を考慮して、充填材含有ポリカーボネート組成物に所望のバランスのとれた光学的及び物理的特性を提供するように選択される。例えば、繊維状形態の場合、ガラスは、加工処理後のアスペクト比（繊維の長さ対直径の平均比（Ｌ／ｄ））が約６０以下となるように選択される。この加工処理後の比はさらに約４〜約５０、特定的には約１０〜約４０、より特定的には約２０〜約３０であり得る。繊維状形態の適切な平均直径は、約１〜約２４マイクロメートル、特定的には約５〜約２２マイクロメートル、より特定的には約１０〜約１３マイクロメートルであり得る。非円形繊維断面の使用が可能である。その他の粒子形状の場合、ガラスの加工処理後の平均最大直径は約１〜約２０マイクロメートル、特定的には約３〜約１５マイクロメートル、より特定的には約４〜約１４マイクロメートルであり得る。二峰性又はそれ以上の粒径分布も使用できる。長めのアスペクト比は短めの繊維より良好な機械的特性を提供することが多いが、フィルムの望ましくない異方性も生じ得る。幾つかの場合には、ミルドグラスファイバーが良好なバランスの特性を提供する。ガラス形状の混合物、例えば繊維及びフレークの混合物も、有利に使用することができる。
【００５２】
ガラスは、標準プロセス、例えば蒸気若しくは空気吹き付け、火炎吹き付け又は機械的引張によって製造することができる。ガラス繊維はハンマーミルにかけて様々な大きさのより小さい繊維にすることができる。ガラスフレークは幾つかのプロセス、例えばガラスの泡を粉砕することにより製造できる。ポリカーボネートの強化に使用するガラス繊維は、機械的引張によって作成されることが多い。１つの実施形態において、ガラス繊維は全電気式の溶融炉系で作成される。
【００５３】
さらに、ガラスの表面の少なくとも一部分を不動態化すると、バックライト式ディフューザーフィルムのような用途に望まれるバランスのとれた特性に寄与することができるということが判明した。すなわち、不動態化されたガラスを使用すると、改良された溶融安定性を有しつつ、それでも上記物理的特性の独特な組合せを維持するポリカーボネート組成物が得られる。いかなるメカニズムにも限定されることはないが、不動態化剤が屈折率の一致したガラス内の部位と化学的に反応して、ポリカーボネートの劣化を生じる反応に対して不活性にすると考えられる。
【００５４】
不動態化剤は、樹脂成分、特にポリカーボネートとの相溶性、及びガラス表面上の樹脂の分解に寄与し得る活性部位を不活性化する能力に関して選択される。これは、一般にガラスとマトリックスとの反応性を増大させて例えば接着を改良するために選択されている標準的なガラス処理と対照的である。この不動態化プロセスにより、改良された接着（例えば改良された浸潤に基づく）及び改良された溶融安定性が得られ得るが、それは不動態化の主要な目的ではない。さらに、不動態化剤のタイプと量は、充填材含有ポリカーボネート組成物の光学的特性及びＣＴＥに大きな悪影響を及ぼすことがないように選択される。
【００５５】
１つの実施形態において、不動態化剤はシラン、すなわちケイ素−水素結合を有する化合物である。適切な不動態化剤としては、例えば次の一般式（１０）及び（１１）のシラン化合物がある。
【００５６】
【化１０】
2008507615.tif 000013
式中、ｍは１以上であり、ｍとｎの合計は１〜約１００００に等しく、ｍ＋ｐは３〜約１０００であり、ＲｇとＲｉは各々独立して水素、アルキル、アリール、アルキルアリール、アルコキシ、アリールオキシ、ハロアルキル、ハロアリール、及びハロアルキルアリールであり、ＲｊとＲｋは各々独立してアルキル、アリール、アルキルアリール、アルコキシ、アリールオキシ、ハロアルキル、ハロアリール、及びハロアルキルアリールであり、Ｒｈはトリアルキルシリル、アリールアルキルシリル、トリアリールシリル、水素、アルキル、アリール、アルキルアリール、ハロアルキル、ハロアリール又はハロアルキルアリールである。
【００５７】
式（１０）の幾つかの場合、ＲｇとＲｉは各々独立して水素、メチル、エチル、プロピル、トリフルオロプロピル、フェニル、エチルフェニル、メトキシ、エトキシ、及びフェノキシでよく、ＲｊとＲｋは各々独立してメチル、エチル、プロピル、トリフルオロプロピル、フェニル、エチルフェニル、メトキシ、エトキシ、及びフェノキシであり、Ｒ５は水素、メチル、エチル、プロピル、トリフルオロプロピル、フェニル、若しくはエチルフェニルである。式（１１）の幾つかの場合、Ｒｉは水素、メチル、エチル、プロピル、トリフルオロプロピル、フェニル、又はエチルフェニルでよく、ＲｊとＲｋは各々独立してメチル、エチル、プロピル、トリフルオロプロピル、フェニル、エチルフェニル、メトキシ、エトキシ、及びフェノキシである。不動態化剤の混合物も使用できる。適切な不動態化剤は、商標名ＤＦ１０４０でＧＥ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓから入手可能なシリコーン流体であり、これは式１０でＲｇとＲｉがメチルであり、Ｒｈがトリメチルシリルであり、ｎ＝０、ｍ＝約１６であるトリメチルシリル末端停止メチル水素シリコーンである。
【００５８】
式（１０）と（１１）で記述されるもののような水素化ケイ素不動態化剤の分子量と量を慎重に調節すると、改良された溶融安定性と優れた光学的及び物理的特性とを有する組成物が得られることが判明した。過度に高い分子量を有する不動態化剤を過度に多く使用すると、溶融安定性が増大し得るが曇り率も増大する。対照的に、不動態化剤の分子量を過度に下げると、その不動態化剤は揮発性になり過ぎることがあり、標準的な加工処理温度、例えば３００℃で機械装置から漏洩する。１つの実施形態で、不動態化剤のタイプ、量、及び分子量は、曇り率が約２０％未満でガラス転移温度（Ｔｇ）が約１２０℃より高い組成物が得られるように選択される。さらにまた、不動態化剤のタイプ、量、及び分子量は、組成物の所望の色を維持するように、すなわち、組成物の色を約１０ΔＥ単位未満、特定的には５ΔＥ単位未満だけシフトするように選択することができる。
【００５９】
これらの結果を達成するために、シラン化合物は一般に、分子量が約１００〜約１００００、特定的には約２００〜約５０００、より特定的には約２００〜約１０００絶対分子量である。１つの可能な実施形態において、式１０と１１でｍ＋ｎ＝３〜約１００で、ｍ＋ｐ＝３〜約５０である化合物は、低めの揮発性を提供するのに望ましいがそれでも良好な光学特性を保持するのに十分な低い分子量を有し得る。シラン化合物は、分子量約５００で充填材含有ポリカーボネート組成物の約０．００１〜約５．０ｗｔ％の量で、特定的には分子量約５００で充填材含有ポリカーボネート組成物の約０．００１〜約１．０ｗｔ％の量で、より特定的には分子量約５００で充填材含有ポリカーボネート組成物の約０．０１〜約０．５ｗｔ％の量で使用することができる。シラン不動態化技術を使用する幾つかの場合、組成物は、約３００℃で溶融加工処理後、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定して、その元の重量平均分子量（Ｍｗ）の約７０％以上を保持する。
【００６０】
ガラスを不動態化剤で処理する方法は様々であり、当業者には公知である。ガラスを処理する１つの特定の局面において、幾つかの物品、例えばフィラメントは、形成と同時に不動態化剤で処理し、次いで束にしていわゆるストランドにすることができる。また、このストランド自体を最初にフィラメントから形成した後に不動態化剤で処理してもよい。別の実施形態においては、以下に記載するように充填材含有ポリカーボネート組成物の加工処理中に不動態化剤を加える。多くの場合、殊にフレーク形態のミル加工した粉末で使用するとき、ガラスは、ポリカーボネート樹脂と共にメルトブレンドする前に不動態化剤と一緒にブレンドしてもよい。
【００６１】
ポリカーボネート組成物は、当技術分野で普通に利用できる方法で製造することができ、例えば、１つの実施形態においては、粉末化されたポリカーボネート樹脂、ガラス、及びその他任意の成分（不動態化剤を含む）を最初に、例えばＨｅｎｓｃｈｅｌ高速ミキサー若しくは塗料震盪機でブレンドする。手練り又はタンブルブレンドのような他の低剪断プロセスを使用することもできる。
【００６２】
このブレンドはその後、ホッパーを介して押出機の喉部（供給口）に供給することができる。押出機は一般に、組成物を流動させるのに必要な温度より高い温度で作動させる。標準の溶融加工処理条件、例えば２５０〜３５０℃の温度、特定的には２７５〜３００℃の温度で５０〜４００回転／分（ｒｐｍ）、特定的には１００〜３００ｒｐｍのスクリュースピードを使用することができる。加工処理は単軸式若しくは二軸式押出機又は他の加工処理装置で行うことができる。真空脱気は、混合前の成分の乾燥と同様に有益であることが多い。不動態化剤はコンパウンディング中計量して混合装置中に導入するとよい。また、１種以上の成分を、喉部及び／又は下流で側部供給器を介して直接押出機に供給することによって組成物中に混入してもよい。添加剤（不動態化剤を含めて）はまた、ガラスと共にマスターバッチにコンパウンディングし、押出機中に供給してもよい。
【００６３】
この押出物は、一般に水浴で即座にクエンチし、ペレット化する。このようにして押出物を切断したときに生成するペレットは、長さが約１／４インチ（６．３５ミリメートル（ｍｍ））以下であり得、ブレンド組成物中に均一に分散した微細に分割したガラスを含有する。かかるペレットはその後の成形、賦形、又は造形に使用することができる。
【００６４】
ガラスと樹脂成分（ポリカーボネート及び他の任意のポリマー）に加えて、ポリカーボネート組成物は、さらに、このタイプの樹脂組成物に通常混入される様々な成分及び他の添加剤、例えば衝撃改良剤、充填材、熱安定剤、光安定剤、酸化防止剤、離型剤、潤滑剤、難燃剤、ドリップ抑制剤、など、及び様々なタイプの添加剤の組合せを含んでいてもよい。かかる成分及び添加剤のタイプと量は、以下により詳細に説明するように組成物の所望の特性、特に曇り率、透明性、及び熱膨張率に大きな悪影響を及ぼさないように選択されるものと了解されたい。
【００６５】
適切な熱安定剤としては、例えば、ホスファイト、ホスホナイト、ホスファイト、ホスホナイトの混合物、ヒンダードフェノール系酸化防止剤及び以上の熱安定剤を１種以上含む組合せがある。熱安定剤は一般に樹脂成分の１００重量部を基準にして約０．００１〜約１．０重量部の量で存在する。
【００６６】
適切な酸化防止剤としては、例えば、ホスホネート類、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリトリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリトリトールジホスファイトなどのような有機ホスファイト類、アルキル化モノフェノール若しくはポリフェノール類、テトラキス［メチレン（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）］メタン、などのようなポリフェノールとジエンのアルキル化反応生成物、パラ−クレゾール若しくはジシクロペンタジエンのブチル化反応生成物、アルキル化ヒドロキノン類、ヒドロキシル化チオジフェニルエーテル類、アルキリデン−ビスフェノール類、ベンジル化合物、β−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオン酸と一価若しくは多価アルコールのエステル、β−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−プロピオン酸と一価若しくは多価アルコールのエステル、ジステアリルチオプロピオネート、ジラウリルチオプロピオネート、ジトリデシルチオジプロピオネート、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ペンタエリトリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートなどのようなチオアルキル若しくはチオアリール化合物のエステル、β−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオン酸などのアミド、又は以上の酸化防止剤を１種以上含む組合せがある。酸化防止剤は一般に樹脂成分の１００重量部を基準にして約０．００１〜約１．０重量部の量で使用する。
【００６７】
適切な光安定剤としては、例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）−ベンゾトリアゾール及び２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノンなどのようなベンゾトリアゾール類、又は以上の光安定剤を１種以上含む組合せがある。光安定剤は一般に樹脂成分の１００重量部を基準にして約０．１〜約１０．０重量部の量で使用する。
【００６８】
適切な帯電防止剤としては、例えば、グリセロールモノステアレート、ステアリルスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムなど、又は以上の帯電防止剤の組合せがある。１つの例において、フッ素化アルキルスルホン酸のホスホニウム塩を使用できる。スルホン酸ホスホニウムはフッ素化スルホン酸ホスホニウムであり得、有機スルホン酸陰イオンと有機ホスホニウム陽イオンを含有するフルオロカーボンからなる。かかる有機スルホン酸陰イオンの例としては、ペルフルオロメタンスルホン酸、ペルフルオロブタンスルホン酸、ペルフルオロヘキサンスルホン酸、ペルフルオロヘプタンスルホン酸、及びペルフルオロオクタンスルホン酸がある。前記ホスホニウム陽イオンの例としては、テトラメチルホスホニウム、テトラエチルホスホニウム、テトラブチルホスホニウム、トリエチルメチルホスホニウム、トリブチルメチルホスホニウム、トリブチルエチルホスホニウム、トリオクチルメチルホスホニウム、トリメチルブチルホスホニウム  トリメチルオクチルホスホニウム、トリメチルラウリルホスホニウム、トリメチルステアリルホスホニウム、トリエチルオクチルホスホニウムのような脂肪族ホスホニウム、及びテトラフェニルホスホニウム、トリフェニルメチルホスホニウム、トリフェニルベンジルホスホニウム、トリブチルベンジルホスホニウムのような芳香族ホスホニウムがある。帯電防止剤は一般に樹脂成分の１００重量部を基準にして約０．１〜約１０重量部の量で使用される。
【００６９】
適切な離型剤としては、例えば、ステアリルステアレート、ペンタエリトリトールテトラステアレート、蜜蝋、モンタンワックス、パラフィンワックス、など、又は以上の離型剤を１種以上含む組合せがある。離型剤は一般に樹脂成分の１００重量部を基準にして約０．０１〜約５．０重量部の量で使用される。
【００７０】
適切なＵＶ吸収剤としては、例えば、ヒドロキシベンゾフェノン類、ヒドロキシベンゾトリアゾール類、ヒドロキシベンゾトリアジン類、シアノアクリレート類、オキサニリド類、ベンゾキサジノン類、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−フェノール（ＣＹＡＳＯＲＢ  ５４１１）、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノン（ＣＹＡＳＯＲＢ  ５３１）、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチルオキシ）−フェノール（ＣＹＡＳＯＲＢ  １１６４）、２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンゾキサジン−４−オン）（ＣＹＡＳＯＲＢ  ＵＶ−３６３８）、１，３−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［［（２−シアノ−３、３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル］プロパン（ＵＶＩＮＵＬ  ３０３０）、２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンゾキサジン−４−オン）、１，３−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル］プロパン、粒径が約１００ナノメートル未満の酸化チタン、酸化セリウム、及び酸化亜鉛のようなナノサイズの無機物質、など、又は以上のＵＶ吸収剤を１種以上含む組合せがある。かかるナノ粒子はまた、ポリカーボネートブレンドに良好な溶融安定性を付与するために、本明細書に記載したように不動態化する必要があることがある。ＵＶ吸収剤は一般に樹脂成分の１００重量部を基準にして約０．１０〜約０．３５重量部の量で使用される。
【００７１】
適切な潤滑剤としては、例えば、アルキルステアリルエステル（例えば、ステアリン酸メチルなど）のような脂肪酸エステル、ステアリン酸メチルとポリエチレングリコールポリマー、ポリプロピレングリコールポリマー、及びこれらのコポリマーからなる親水性及び疎水性界面活性剤の混合物、例えば、適切な溶媒中のステアリン酸メチル及びポリエチレン−ポリプロピレングリコールコポリマー、又は以上の潤滑剤を１種以上含む組合せがある。潤滑剤は一般に樹脂成分の１００重量部を基準にして約０．１〜約５．０重量部の量で使用される。
【００７２】
適切な染料としては、例えば、クマリン４６０（青）、クマリン６（緑）、ナイルレッドなどのような有機染料、ランタニド錯体、炭化水素及び置換炭化水素染料、多環式芳香族炭化水素、シンチレーション染料（好ましくはオキサゾール類及びオキサジアゾール類）、アリール−若しくはヘテロアリール−置換ポリ（２−８オレフィン）、カルボシアニン染料、フタロシアニン染料及び顔料、オキサジン染料、カルボスチリル染料、ポルフィリン染料、アクリジン染料、アントラキノン染料、アリールメタン染料、アゾ染料、ジアゾニウム染料、ニトロ染料、キノンイミン染料、テトラゾリウム染料、チアゾール染料、ペリレン染料、ペリノン染料、ビス−ベンゾキサゾリルチオフェン（ＢＢＯＴ）、及びキサンテン染料、近赤外波長で吸収し可視波長で放出するアンチストークスシフト染料、などのようなフルオロフォア、発光染料、例えば５−アミノ−９−ジエチルイミノベンゾ（ａ）フェノキサゾニウムペルクロレート、７−アミノ−４−メチルカルボスチリル、７−アミノ−４−メチルクマリン、３−（２’−ベンズイミダゾリル）−７−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノクマリン、３−（２’−ベンゾチアゾリル）−７−ジエチルアミノクマリン、２−（４−ビフェニリル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール、２−（４−ビフェニル）−６−フェニルベンゾキサゾール−１，３、２，５−ビス−（４−ビフェニリル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス−（４−ビフェニリル）−オキサゾール、４，４’−ビス−（２−ブチルオクチルオキシ）−ｐ−クォーターフェニル、ｐ−ビス（ｏ−メチルスチリル）−ベンゼン、５，９−ジアミノベンゾ（ａ）フェノキサゾニウムペルクロレート、４−ジシアノメチレン−２−メチル−６−（ｐ−ジメチルアミノスチリル）−４Ｈ−ピラン、１，１’−ジエチル−２，２’−カルボシアニンヨージド、３，３’−ジエチル−４，４’，５，５’−ジベンゾチアトリカルボシアニンヨージド、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン、７−ジエチルアミノ−４−トリフルオロメチルクマリン、２，２’−ジメチル−ｐ−クォーターフェニル、２，２−ジメチル−ｐ−ターフェニル、７−エチルアミノ−６−メチル−４−トリフルオロメチルクマリン、７−エチルアミノ−４−トリフルオロメチルクマリン、ナイルレッド、ローダミン７００、オキサジン７５０、ローダミン８００、ＩＲ  １２５、ＩＲ  １４４、ＩＲ  １４０、ＩＲ  １３２、ＩＲ  ２６、ＩＲ５、ジフェニルヘキサトリエン、ジフェニルブタジエン、テトラフェニルブタジエン、ナフタレン、アントラセン、９，１０−ジフェニルアントラセン、ピレン、クリセン、ルブレン、コロネン、フェナントレンなど、又は以上の染料を１種以上含む組合せがある。染料は、樹脂成分の１００重量部を基準にして約０．００１〜約３．０重量部の量で使用し得る。
【００７３】
紫外光を吸収し可視青色光として放出する実質的に無色の蛍光性有機化合物である蛍光増白剤も存在し得る。例としては、限定されることはないが、４，４’−ジアミノスチルベン−２，２’−ジスルホン酸の誘導体のようなスチルベン類、ビスベンゾキサゾリルチオフェン類、例えばＣｉｂａ  ＧｅｉｇｙのＵＶＩＴＥＸ  ＯＢ、２，５−ビス（５−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾキサゾリル）チオフェン、ＣｌａｉｒａｎｔのＣＡＲＴＡＸ  ＣＸＤＰのようなオキサジノン、４−メチル−７−ジエチルアミノクマリンのようなクマリン誘導体、１，４−ビス（Ｏ−シアノスチリル）ベンゾール、及び２−アミノ−４−メチルフェノールがある。蛍光増白剤は、樹脂成分の１００重量部を基準にして約０．００１〜約３．０重量部の量で使用し得る。
【００７４】
適切な難燃剤は、ペルフルオロアルキル基、リン、臭素、及び／又は塩素を含む有機化合物であり得る。ある種の特定の用途では規制上の理由から非臭素化及び非塩素化難燃剤好ましいことがある。存在する場合、リン含有難燃剤は樹脂成分の１００重量部を基準にして約１．０〜約２０重量部の量で存在し得る。
【００７５】
様々な塩、例えば、ペルフルオロブタンスルホン酸カリウム（Ｒｉｍａｒ塩）及びジフェニルスルホンスルホン酸カリウム、並びに米国特許第３７７５３６７号などに記載されているペルフルオロアルカンスルホン酸塩のようなスルホン酸塩、又は、Ｎａ２ＣＯ３、Ｋ２ＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＣａＣＯ３、及びＢａＣＯ３、Ｌｉ３ＡｌＦ６、ＢａＳｉＦ６、ＫＢＦ４、Ｋ３ＡｌＦ６、ＫＡｌＦ４、Ｋ２ＳｉＦ６、Ｎａ３ＡｌＦ６、などのようなアルカリ金属若しくはアルカリ土類金属（例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム及びバリウム）塩を難燃剤として使用し得る。存在する場合、かかる難燃剤塩は、樹脂成分の１００重量部を基準にして約０．００１〜約１．０重量部、より特定的には約０．１〜約０．５重量部の量で使用し得る。
【００７６】
本発明のポリカーボネート組成物を含んでなる賦形、造形、又は成形した物品も提供される。ポリカーボネート組成物は、射出成形、押出、回転成形、ブロー成形及び熱成形のような各種の手段によって有用な賦形物品に成形して、例えば、モニターのハウジングのようなコンピューター及び事務機器ハウジング、携帯電話のハウジングのような手持ち式の電子装置ハウジング、電気コネクター、及び照明器具の部品、装飾品、家庭用電気製品、屋根、温室、サンルーム、スイミングプールエンクロージャ、などのような物品を形成することができる。また、ポリカーボネート組成物は、バックライト式ディスプレイ並びに有機発光ダイオード、広告用ディスプレイ、スコアボード、事務機器ディスプレイ、電子ゲームディスプレイ、医療用機器ディスプレイ、及び電話のようなその他の装置といった用途に使用できる。
【００７７】
本ポリカーボネート組成物は一般に透明であり、すなわち、低い曇り率と高い透過率を有する。当技術分野で公知のように、多くの公知の添加剤は透明性に多大な悪影響を及ぼすので、透明な組成物を得ることは困難である。組成物の曇り率はＡＳＴＭ  Ｄ  １００３に従って測定し、次式（ｉ）を用いて計算することができる。
曇り率％＝１００×全拡散透過／全透過      （ｉ）
式（ｉ）で、全透過は合計した透過であり、全拡散透過はフィルムにより散乱された光透過である。本ポリカーボネート組成物は約２０％未満、特定的には約１５％未満、より特定的には約１０％の曇り率を有する。ここで、この割合は上記のように計算される。これらの曇り率範囲を外れると、ポリカーボネートは充分に透明であるとはいえない。
【００７８】
加えて、ポリカーボネート組成物は約７０％より大きく、特定的には約８０％より大きく、より特定的には約８８％より大きい全光透過率を有する。透過率（％Ｔ）は３．２ｍｍの射出成形部品に対してＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従って測定することができる。これらの曇り率と透過の範囲を外れると、ポリカーボネートは充分に透明とはいえなくなる。１つの実施形態において、有用な温度範囲、すなわち、一般に約０〜約１００℃、特定的には約０〜約８０℃、又は約２０〜約７０℃で約２０％未満の曇り率及び約８０％より大きい透過率を維持する。
【００７９】
場合により、透明性に加えて、ポリカーボネート組成物は約１０未満、特定的には約５未満の黄色度を有し得る。黄色度（ＹＩ）はＡＳＴＭ法Ｄ１９２５に従って３．２ｍｍの射出成形したチップに対して測定することができる。
【００８０】
熱膨張率（ＣＴＥ）は、単位温度上昇に対する長さの増大する割合である。当技術分野で正確な定義は、精密な温度で規定するか（真の熱膨張率）又はある温度範囲に渡って規定するか（平均の熱膨張率）に応じて変動する。本発明では、平均の熱膨張率を使用する。平均熱膨張率のために使用した温度範囲は２０〜７０℃である。一般に、ＣＴＥは約２０〜約７０μｍ／ｍ／℃で変化し得る。ある種の場合には、約１５〜約４０μｍ／ｍ／℃であり得る。ＣＴＥはフィルム又は成形部品に対してＡＳＴＭ  Ｅ８３１に記載されているように測定することができる。
【００８１】
熱可塑性樹脂成分のＣＴＥを調節すると平坦なフィルムの波立ちが低下すると考えられる。フィルム、特に光拡散フィルムを試験して、高温及び高レベルの相対湿度の条件に対するその堅牢性を評価することができる。例えば、１４０マイクロメートルの公称厚さを有するフィルムを製造し、１５インチ（約３８センチメートル）のバックライト式モジュールに使用するのに適切な幾つかの長方形の細片に切断する。こうして切断した２つのフィルムを各々、フィルムより大きい幅と長さを有するガラスプレートに載せる。ガラスプレート上のフィルムの端部の底の最大高さ（すなわち、平坦さからの偏り）を、１／１００−インチ（０．２５４ｍｍ）のスケールを有する定規を用いて０．００インチとして測定した。次に、各フィルムを、３つの端部（２つの短い端部と１つの長い端部）でガラスプレートにテープで止める。これらのうちの１つ（セットＡ）を、温度が６５℃に、相対湿度が９５％に維持されたチャンバーに５００時間入れる。残り（セットＢ）は、温度を８５℃と−３５℃（空気中の最小湿分含有量、例えば、相対湿度約６０％以下）で変化させるチャンバーに入れ、一方の温度に１時間保った後２０℃／分の速度でもう一方の温度に変化させる熱サイクル試験にかける。かかるサイクルを１００回行う。
【００８２】
各試験の完了後、セットをチャンバーから取り出し、２２℃、５０％相対湿度に１４日間放置する。フィルムの端部からテープを取り、端部での平坦さからの最大の偏りを測定する。この試験で、本発明のフィルムは、ガラスプレート上に置いたとき端部で測定して平坦さからの最大偏りが約０．１インチ（約０．３センチメートル）以下、より特定的には約０．０５インチ（約０．１センチメートル）以下、さらにより特定的には約０．０２インチ（約０．０５センチメートル）以下であることができる。ガラス充填材含有光拡散フィルムはまた、高熱、高湿又は上記の通りの熱サイクル試験後に測定して、０．１インチ（約０．３センチメートル）未満、より特定的には０．０５インチ（約０．１センチメートル）未満、さらにより特定的には０．０３インチ（約０．０８センチメートル）未満の平坦さからの最大偏りを有することもできる。また、ガラス充填材含有光拡散フィルムは約０．２ミリメートル以下の平均欠陥大きさを有し、この平均欠陥は欠陥の大きい方の直径と欠陥の小さい方の直径の数平均である。
【００８３】
以上の優れた光学的特性と改良された平坦さの組合せに加えて、本ポリカーボネート組成物はさらに良好な物理的及び機械的特性を有し得る。
【００８４】
１つの特に有利な性質は溶融安定性であり、これは本明細書で使用する場合重量平均分子量に反映されるポリマーの分子量低下に対する耐性である。上記の通り低い熱膨張率に加えて、ポリカーボネート組成物は高温、例えば約２５０〜約３５０℃で改良された溶融安定性を有し得る。溶融安定性は、３００℃で１８分間（ｃｍ３／１０ｍｉｎ）に渡る溶融粘度を同一条件で６分間に渡り測定した溶融粘度と比較するＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って溶融粘度指数を用いて決定することができる。初期の６分の溶融粘度値の約７０％以上を３００℃で１８分後に保持するのが好ましい。ポリカーボネート組成物は３００℃での溶融粘度指数が一般に約０．５〜約３０ｃｍ３／１０ｍｉｎ、又は約１．０〜約２０．０ｃｍ３／１０ｍｉｎ、又はさらに約５．０〜約１５．０ｃｍ３／１０ｍｉｎであり得る。これらの溶融安定性の範囲を外れると、ポリカーボネートはフィルムに加工するのが困難になったり、又は機械的特性が悪くなったりする。秀でた溶融安定性を有するポリカーボネート組成物は３００℃に約１８分加熱した後その初期溶融粘度の約７０％以上を保持する。また、充分な溶融安定性を有する組成物は３００℃で１８分間熱加工処理後ポリカーボネートの初期重量平均分子量の約３０％未満、特定的には約２５％未満、より特定的には約１５％未満の分子量低下を示し得る。
【００８５】
加えて、ポリカーボネート組成物はＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って３００℃で測定して約０．５〜約３０、より特定的には約１．０〜約２０ｃｍ３／１０分のメルトボリュームレイショ（ＭＶＲ）を有し得る。
【００８６】
本ポリカーボネート組成物はさらにＡＳＴＭ  Ｄ  ６４８に従って３．２ｍｍのバーに対して０．４５Ｍｐａで測定して約１２０〜約１７０℃、又は約１３０〜約１５０℃の加熱撓み温度（ＨＤＴ）を有し得る。
【００８７】
ポリカーボネート組成物はさらにＡＳＴＭ  Ｄ２５６に従って３．２ｍｍのバーを用いて２３℃で測定して約５０〜約２００ジュール／メートル（Ｊ／ｍ）、特定的には約１００〜約１５０Ｊ／ｍのノッチ付きアイゾット衝撃（ＮＩＩ）を有し得る。
【００８８】
ポリカーボネート組成物の曲げ弾性率は一般にＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従って３．２ｍｍのバーを用いて２３℃で測定して約２５００〜約１００００ＭＰａであり得る。充填材含有ポリカーボネート組成物はフィルム、特定的には光学品質のフィルム、より特定的には光学品質の平坦なフィルムを形成するのに使用できる。かかるフィルムはディフューザーフィルムとして有用である。
【００８９】
フィルムは、フィルム及びシート押出、射出成形、ガスアシスト射出成形、押出成形、圧縮成形、ブロー成形、及び以上のプロセスを１種以上含む組合せのようなプロセスによって形成することができる。フィルム及びシート押出プロセスとしては、限定されることはないが、溶融キャスティング、ブローフィルム押出及びカレンダリングを挙げることができる。共押出及び積層プロセスを使用して組成物を多層フィルム又はシートに形成することもできる。さらに、単層又は多層の基材に単層又は多層のコーティングを設けて引っ掻き耐性、紫外光耐性、審美的アピール、などのような追加の特性を付与することができる。コーティングはロール塗り、スプレイ、浸漬、ブラシ塗り、流し塗り、又は以上の塗装技術を１種以上含む組合せのような標準的な施工技術によって施すことができる。本発明のフィルム及びシートはまた、適切な溶媒中の組成物の溶液又は懸濁液を基材、ベルト又はロール上にキャストした後溶媒を除去することによっても製造できる。
【００９０】
配向ガラス充填材含有ＰＣフィルムは、ブローフィルム押出によるか、又は標準的な延伸技術を用いてキャスト若しくはカレンダーフィルムを熱変形温度の付近で延伸することによって製造することができる。例えば、多軸同時延伸にはラジアル延伸パンタグラフを使用することができ、ｘ−ｙ方向延伸パンタグラフを用いて平面ｘ−ｙ方向に同時若しくは逐次延伸することができる。逐次一軸延伸セクションを有する装置、例えば、機械方向に延伸するための差動スピードロールのセクションと、横断方向に延伸するためのテンターフレームセクションとを備えた機械を用いて一軸及び二軸延伸を達成することもできる。
【００９１】
１つの実施形態において、薄いフィルムは約０．０１〜約３．０ミリメートル（ｍｍ）、特定的には約０．１〜約１．０ｍｍ、より特定的には０．１〜０．５ｍｍの厚さを有し得る。この薄いフィルムは、バックライト式モジュールディスプレイ、より特定的には波立ちの量が低減したバックライト式モジュールディスプレイに使用することができる。ポリカーボネートフィルムの低減した波立ちは熱膨張率の低下によって得られる。１つの実施形態において、充填材含有ポリカーボネートフィルムの熱膨張率はガラスを含まないフィルムと比べて約７０％以下に低下する。充填材含有ポリカーボネート組成物を使用できるその他の装置としては、例えば、液晶ＴＶスクリーン及びコンピューターディスプレイ並びに有機発光ダイオード用の可撓性基板がある。
【００９２】
また、充填材含有ポリカーボネート組成物は以下のような多層シートを形成するのにも使用できる。すなわち、この多層シートは、第１の面と第２の面を有する第１のシートを含んでおり、この第１のシートは熱可塑性ポリマーからなり、第１のシートの第１の面が複数のリブの第１の面上に配置され、また多層シートは、第１の面と第２の面を有する第２のシートを含んでおり、この第２のシートは熱可塑性ポリマーからなり、第２のシートの第１の面は前記複数のリブの第２の面上に配置されており、前記複数のリブの第１の面は前記複数のリブの第２の面と対向している。この多層シートは、物品の所望の物理的特性を妨げないように構成される。
【００９３】
上記フィルム及びシートを、限定されることはないが熱成形、真空造形、圧力造形、射出成形及び圧縮成形を始めとする造形及び成形プロセスによってさらに熱可塑的に加工処理して賦形された物品にする。多層賦形物品は、熱可塑性樹脂を単層または多層フィルムまたはシート基材上に射出成形することにより形成することができる。すなわち、まず最初に、場合により例えばスクリーン印刷または転写染料を用いて表面上に１以上の色を有していてもよい単層または多層の熱可塑性基材を準備し、例えば基材を三次元形状に形成しトリミングすることによりその基材を金型の形状に合わせ、その基材の三次元形状と一致する表面を有する金型内に基材を嵌め込み、その後金型キャビティー中のその基材の背後に熱熱可塑性樹脂を射出して、（ｉ）一体となった永久に結合した三次元製品を製造するか、又は、（ii）パターン又は審美的効果を印刷された基材から射出された樹脂に転写し、その印刷された基材を取り出し、こうして審美的効果を成形された樹脂に付与する。
【００９４】
当業者には分かるように、上記物品に対してさらに、限定されることはないがヒートセット、テクスチャー化、エンボス加工、コロナ処理、火炎処理、プラズマ処理及び蒸着を始めとする通常の硬化及び表面処理プロセスを施して、表面外観を変えたり、追加の機能性を物品に付与することもできる。
【００９５】
屈折率の一致したガラスを含まないポリカーボネートと比べて、上記充填材含有ポリカーボネート組成物を使用することの幾つかの追加の利点は、充填材含有ポリカーボネート組成物がＵＶ光に対して不透明であるのでＵＶ耐性が改良されること、及び／又は、このガラスが熱可塑性樹脂成分のモジュラス、加熱撓み温度、難燃性、耐薬品性、及び／又は引っ掻き耐性を増大することであろう。
【実施例】
【００９６】
以下の実施例は単なる例示であり、いかなる意味でも本発明の範囲を限定するものではない。
【００９７】
典型的なプロセスは、ポリカーボネート樹脂、あらゆる添加剤、及びガラスをドライブレンドし、これを二軸式押出機でコンパウンディングし、ペレット化した後、そのペレットをフィルム押出することからなる。表２に、ドライブレンドの一般的な配合を示す。使用したポリカーボネート粉末は、Ｍｗが約３００００、３００℃でのＭＶＲが約７．０ｃｍ３／１０ｍｉｎであるＧｅｎｅｒａｌ  ＥｌｅｃｔｒｉｃのＬＥＸＡＮ（登録商標）１０５である。
【００９８】
【表２】
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以下の実施例で使用したガラスを表３に示す。表３で、「ＡＲＧ」はホウ素化合物でアルミナを含まないミル加工したガラス、グレードＡＲＧ、Ｎｉｐｐｏｎ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｇｌａｓｓ（ＮＥＧ）Ｃｏ．であり、「ＥＣＲ」は耐食性ガラス繊維、Ｆｉｂｅｒｅｘ  Ｃｏ．であり、「ＤＢＣ」は重バリウムクラウンガラス、Ｐｉｌｋｉｎｇｔｏｎ  Ｃｏ．であり、「Ｅガラス」はホウケイ酸塩ガラス繊維、ＰＰＧ  Ｃｏ．若しくはＮＥＧ、又はミル加工したホウケイ酸塩ガラス、Ｏｗｅｎｓ  Ｃｏｒｎｉｎｇ（ＯＣ）Ｃｏ．である。
【００９９】
【表３】
2008507615.tif 000015
試料は、アスペクト比、長さ／直径を２９としたＷ−Ｐ  ３０ｍｍ（１．１８インチ）二軸式押出機を用いて調製した。バレル温度は４８０〜５５０°Ｆ（２４９〜２８８℃）で、ダイ温度は５５０°Ｆ（２８８℃）であった。スクリュースピードは３０ｒｐｍ、スクリュートルクは８０％に設定した。
【０１００】
コンパウンディングしペレット化した後試料を、Ｍｅｇａ  Ｍａｃｈｉｎｅｒｙカレンダーライン（単軸式押出機、フィルムダイ、及びカレンダーロールスタック）を有するＫｉｌｌｉｏｎ単軸式押出機を用いてフィルムに押し出して、樹脂バッチを艶消し／艶出し又は艶出し／艶出しテクスチャーを有するフィルムに押し出した。作動条件は、バレルゾーン温度が４８０〜５９０°Ｆ（２４９〜３１０℃）、ダイゾーン温度が５８０〜５９０°Ｆ（３０４〜３１０℃）、スクリュースピードが３０ｒｐｍ、ダイ幅が１６インチ（４０６ｍｍ）であった。艶消し／艶出しテクスチャーの製造には、カレンダーロール構成を以下のようにした。ロール位置１は、厚さ０．３７５インチ（９．５２５ｍｍ）のテクスチャー化（４０マイクロインチ（０．０４ミル）Ｒａ公称）シリコーンゴムを用い、或いはロール位置２に、クロムメッキロール温度が２１０〜２８４°Ｆ（１００〜１４０℃）で、ゴムロール温度が１２０〜１４０°Ｆ（４９〜６０℃）の艶出しクロムメッキスチールロールを用い、フィルム厚さを０．００５〜０．０１２インチ（０．１２７〜０．３０５ｍｍ）とした。或いは、艶出しクロムスチールロールをロール１とロール２の位置の両方に用いて艶出し／艶出しテクスチャーを製造した。
【０１０１】
試料を分析したところ、ガラスを使用すると熱膨張率が小さくなることが分かった。５ｗｔ％以上及びアスペクト比４以上のガラスを充填すると、熱膨張率が大きく低下し、その結果、純粋なポリカーボネート作成された現在のフィルムと比較して、バックライト式モジュール構成のフィルムの波立ち性が大幅に改良されることが判明した。
【０１０２】
図１に、様々なガラスをポリカーボネートに添加したときのガラス充填率による熱膨張率の低下を示す。熱膨張率の低下は、図２に示されているように、１４−インチ（３５５．６ｍｍ）のノート型バックライト式モジュール構成における組成物フィルムの波立ち性の改良につながる。図２で、１４−インチのバックライト式モジュール（光導波パイプ）の上に直接ディフューザーフィルムによって形成された波の数は、ミル加工及びチョップトガラスファイバーの両方でガラスの充填率が増大すると共に低下する。表４に、表３に記載したガラスの幾つかを用いて、トップディフューザーフィルムにより形成され１５−インチ（３８１ｍｍ）のノート型ディスプレイのＬＣＤパネルを通して目に見える波の数を示す。
【０１０３】
【表４】
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表４は、アスペクト比４以上のガラスを５ｗｔ％以上充填した試料が最良の改良を与えることを示しており、ＬＣＤパネルを通して目に見える波立ちはない。
【０１０４】
図３と４に、厚さ１２ミル（３０５マイクロメートル）の艶出し／艶出しフィルムに対する曇り率と全透過率を示す。押し出したフィルムを、Ｇｒｅｅｎｅｒｄ  Ｈｙｄｒｏｌａｉｒ  Ｍｏｄｅｌ  ＣＰＡ−５０プレスにて２０００ｐｓｉ（１３．８ＭＰａ）の圧力、５２５°Ｆ（２７４℃）の温度で圧縮した。押し出したフィルムを１分間０ｐｓｉで予熱した後、１分間２０００ｐｓｉ（１３．８ＭＰａ）で圧縮成形し、１分間２０００ｐｓｉ（１３．８ＭＰａ）で冷却した。
【０１０５】
測定は、ＢＹＫ−ＧａｒｄｎｅｒのＢＹＫ  Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｈａｚｅ−Ｇａｒｄ  Ｐｌｕｓ器具を用いて行った。曇り率値は、ポリカーボネートとガラスの屈折率の差が０．０１未満になると（５０３−Ｋ−２７５、ＤＢＣ５８９及びＧＡＰ−５０）大幅に低下する。最良の結果はＧＡＰ−５０ガラスで得られ、この場合曇り率は２０％もの高い充填率でも５％未満に留まる。予測される測定曇り率は、前記のように計算される。ここで、全透過は合計した透過であり、拡散透過はＡＳＴＭ  Ｄ  １００３に定義されているようにフィルムにより散乱した光透過である。
【０１０６】
表５に挙げるディフューザーフィルムは各々が異なる屈折率を有する３つのタイプのガラスで強化されている。すなわち、Ｅチョップトファイバー（ｎｄ＝１．５５０）、ＥＣＲチョップトファイバー（ｎｄ＝１．５７６）、及びＤＢＣ粉末（ｎｄ＝１．５８９）である。ＥＣＲチョップトファイバーは、ガラスなしのポリカーボネートと比較したとき、２０ｗｔ％の充填率でも輝度の低下を示さない。ＥＣＲチョップトファイバーとＥチョップトファイバーとを比較すると、高い輝度を維持する上での屈折率の重要性が示される。ＤＢＣ粉末は例外である。すなわち、このガラスを含有する試料は、ポリカーボネートの分解に伴う変色を示した（ＤＢＣ粉末２０ｗｔ％充填でポリカーボネートの分子量が３５％低下）。これはまた、このガラスに対する図４において透過率でも低下を生じた。
【０１０７】
表５に、様々な充填材含有ポリカーボネートフィルムの輝度と、ガラスを含有しない市販されているポリカーボネートフィルムの輝度との比を示す。
【０１０８】
【表５】
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ＥＣＲチョップトファイバーは、ガラスなしのポリカーボネートと比較したとき２０ｗｔ％の充填率でも輝度の低下を示さない。ＤＢＣ粉末試料は、ポリカーボネートの分解に伴う変色を示した（ＤＢＣ粉末２０ｗｔ％の充填率でポリカーボネートの分子量が３５％低下）。これはまた、このガラスに対する図４において透過率にも低下を生じた。
【０１０９】
耐アルカリガラスを含有するポリカーボネート組成物で作成したフィルムを、商業用液晶ディスプレイ（モデルＬＰ１２１Ｘ０４（Ａ２）、ＬＧ  Ｐｈｉｌｉｐｓ製）で事前のトップディフューザーフィルムの代わりに配置することによって、そのトップディフューザーとしての使用に対する適性を評価した。Ｅｌｄｉｍ  ＥＺ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ  １６０Ｄ器具を用いて、ゼロ度の視角（すなわち、軸上）で輝度を測定した（液晶パネルは除いた）ところ、商業用トップディフューザー、ＤＬ４２４８、ＧＥ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ製、米国特許出願第１０／７８７１５８号に記載、を用いて得られる値の１００．７％であることが判明した。従って、輝度は、商業用トップディフューザーで測定される値の９０％以上であった。
【０１１０】
耐アルカリガラスを使用するとペレット中、及びその充填材含有ポリカーボネート組成物で作成したフィルムに空隙及び／又は泡が生じ得ることが観測された。Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＤＦ１０４０、すなわちヒドロキシル末端停止ポリジメチル水素シロキサンでガラスを処理することによって、空隙及び／又は泡の生成が防止された。下記表６に、ガラス−保護ポリカーボネート上の小量のＤＦ１０４０不動態化で示された分子量とメルトボリュームレートの結果を示す。表６に示されているように、非不動態化ガラス充填材含有ＰＣ（実施例２−７）に対する６ｍｉｎ及び１８ｍｉｎにおけるＭＶＲの値（それぞれ１５．８及び１５．４ｃｍ３／１０ｍｉｎ）は、ＤＦ１０４０不動態化により調製した他の全てのバッチより高い。６分の加熱期間中でもかなりの分解が起こっていた。ＤＦ５８１は水素化ケイ素基をもたないヒドロキシル末端停止ポリジメチルシロキサンである。
【０１１１】
【表６】
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上記データから、ＤＦ５８１は単独で使用すると（実施例２−５）ＤＦ１０４０程には有効でないことが分かる。実施例２−５では、ＤＦ１０４０を単独で用いたバッチ（例えば、実施例２−１）より比較的高いＭＶＲ値（１１．９ｃｍ３／１０分）が得られた。
【０１１２】
表７に、不動態化ガラス充填材含有ポリカーボネートフィルム試料（ポリカーボネート中９ｗｔ％ガラス）の曇り率と透過率の値を、非不動態化ガラスと比較して、ガラス上のＤＦ１０４０の割合の関数として示す。
【０１１３】
【表７】
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ＤＦ１０４０を２ｗｔ％以上の量で使用したときに透明性の損失が認められ、不動態化ガラスを含有するコンパウンディングしたペレットは白色で不透明色であった。しかし、表７に示したように、より少ない量のＤＦ１０４０を例えば１〜０．１２５ｗｔ％使用したときは、曇り率と透過率の変化がずっと少なかった。良好な曇り率と透過率は０．１２５ｗｔ％のＤＦ１０４０で得られた。この濃度での不動態化は非不動態化ガラスと比較して曇り率が０．５％増大し、透過率が０．２７％変化しただけだった。これらの結果は、耐アルカリガラスのＤＦ１０４０による不動態化が、フィルムの透明性を損なうことなくポリカーボネートの溶融分解を防ぐのに、少なめの濃度（ガラス表面上０．２５ｗｔ％以下）で極めて有効であることを示している。
【０１１４】
現在の商業用トップディフューザーフィルムと比較してガラス充填材含有フィルムの性能を評価するために、ガラス充填材含有フィルムがＢＹＫ  Ｇａｒｄｎｅｒ機の光源に面するように充填材含有フィルムを商業用フィルムの背後に配置することによって、ポリカーボネートフィルムの曇り率と透過率を測定した。また、表８に示すように比較のために、耐アルカリガラス充填材含有ポリカーボネートフィルムを単層フィルムとして曇り率と透過率を測定した。屈折率が一致する液体を用いて、フィルム間の空気間隙に起因する測定誤差を防いだ。表８に、単層及び二層フィルム形状としての耐アルカリガラス充填材含有ポリカーボネートフィルムの透過率（Ｔ）と曇り率（Ｈ）をＧＥトップディフューザーフィルムと比較して示す。
【０１１５】
【表８】
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表８に挙げた結果は、ＡＲＧガラスが透過率と曇り率の値に大きく影響しなかったことを示している。トップ光−拡散フィルム、すなわち、液晶ディスプレイに最も近い光−拡散フィルムは、一般に８５％以下の曇り率の値、特に５０％以下の曇り率の値を有することに注意されたい。従って、曇り率と透過率の変化はＬＣＤ用途におけるフィルムの光学特性を変化させないように十分に小さい。
【０１１６】
樹脂の分子量（メルトフローレート）、従ってフィルムの加工処理条件は、フィルムの最終特性に対してある役割を有することに注意されたい。例えば、表８に示されているように、実験番号５は耐アルカリガラスを含有する（ポリカーボネート中５ｗｔ％ガラス）最も曇り率の低いフィルムである（曇り率の値５．７％、熱膨張率６２ｐｐｍ  μｍ／ｍ／℃）。これの製造には、高い流動性（小さめの分子量でメルトフローインデックスが１７．５ｃｍ３／１０ｍｉｎ）のポリカーボネート樹脂を用い、低いダイ温度（４８０°Ｆ、２４９℃）、クロムロール温度２８０°Ｆ（１３８℃）で、スクリュー速度２０．０ｒｐｍ、溶融体圧力９５０ｐｓｉとした。同様に、実験番号１０は標準のポリカーボネート樹脂（メルトフローインデックス７．５ｃｍ３／１０ｍｉｎ）であり、４８０°Ｆ（２４９℃）のダイ温度、低めのロール温度２１０°Ｆ（９９℃）、及び大きめのスクリュー速度６０ｒｐｍで製造した。実験番号１０で製造したフィルムは低めの熱膨張率をもっていたが、実験番号５より比較的高めの曇り率をもっていた（ＣＴＥ：４８μｍ／ｍ／℃、単一フィルム曇り率１４．６％）。
【０１１７】
単数形態は、前後関係から明らかに他の意味を示さない限り、複数形態も含む。同一の量、性質、又は特性に関する全ての範囲はその終点を含んでおり、また独立して組合せ可能である。引用した文献は全て援用により本明細書の内容の一部をなす。
【０１１８】
代表的な実施形態に関連して本発明の組成物を説明して来たが、当業者には了解されるように、本発明の範囲から逸脱することなく様々な変更をなすことができ、またその要素を等価なもので置換することができる。加えて、特定の状況又は材料を本発明の教示に適合させるために、本発明の本質的な範囲から逸脱することなく多くの修正を施すことができる。  従って、本発明は、本発明を実施する上で考えられる最良の形態として開示した特定の実施形態に限定されることはなく、特許請求の範囲に入る全ての実施形態を包含するものである。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】図１は、ガラスの充填量が増大するときのインフロー熱膨張率の変化を示すグラフである。
【図２】図２は、ガラスの充填量が増大するときの、ＬＣＤパネルのないバックライト式モジュール上に直接ディフューザーフィルムにより形成された波の数を示すグラフである。
【図３】図３は、ガラスの充填量が増大するときの、各種のフィルムにおける曇り率の光学的特性決定の結果を示すグラフである。
【図４】図４は、ガラスの充填量が増大するときの、各種のフィルムにおける透過率の光学的特性決定の結果を示すグラフである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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2008507615.tif 000031
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