(57)【要約】物品のためのセキュリティデバイス（１０２）であって、セキュリティタグ、係止機構と、フック要素（１８６）及びハウジング（１３０）からなり、そのハウジングはセキュリティタグ、係止機構、及びフック要素をハウジングに固定するための手段を含む。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品ためのセキュリティデバイスであり、
磁気的に作動する係止機構と、
セキュリティタグと、
フック要素と、
前記要素と結合して物品を結合するハウジングとを備え、前記セキュリティタグ及び前記磁気作動係止機構は前記ハウジングに結合するセキュリティデバイス。
【請求項２】
請求項１のセキュリティデバイスにおいて、前記磁気作動係止機構が、磁気作動ラッチ、可撓要素、及びラッチ相手方要素を含むセキュリティデバイス。
【請求項３】
請求項２のセキュリティデバイスにおいて、前記可撓要素と前記磁気作動ラッチとが組み合わされて単体をなしているセキュリティデバイス。
【請求項４】
請求項２のセキュリティデバイスにおいて、前記ハウジングが更にチャンネルを含むと共に、前記磁気作動ラッチ及び前記可撓要素は少なくとも部分的に前記チャンネル内に配置されるセキュリティデバイス。
【請求項５】
請求項２のセキュリティデバイスにおいて、前記ラッチ相手方要素が前記フック要素と一体的であるセキュリティデバイス。
【請求項６】
請求項５のセキュリティデバイスにおいて、前記ハウジングが凹所を含み、前記フック要素は前記凹所に配置されることによりハウジングに結合するようにされて、前記ラッチ相手方要素が前記磁気作動ラッチに係止位置で係合するセキュリティデバイス。
【請求項７】
請求項２のセキュリティデバイスにおいて、前記ラッチ相手方要素が少なくとも一つの空隙を含むセキュリティデバイス。
【請求項８】
請求項７のセキュリティデバイスにおいて、前記可撓要素は、前記磁気作動ラッチに隣接して配置されて、前記磁気作動ラッチを、その少なくとも一部が前記空隙へ延伸する係止位置へ向かって偏倚させるセキュリティデバイス。
【請求項９】
請求項２のセキュリティデバイスにおいて、磁気作動ラッチが、前記ラッチ相手方要素と嵌合するように少なくとも一つの突起を含むセキュリティデバイス。
【請求項１０】
請求項９のセキュリティデバイスにおいて、少なくとも一つの突起が少なくとも一つの歯を含むセキュリティデバイス。
【請求項１１】
請求項２のセキュリティデバイスにおいて、前記ラッチ相手方要素が貫通可能な材料を含むセキュリティデバイス。
【請求項１２】
請求項２のセキュリティデバイスにおいて、前記磁気作動ラッチが前記可撓要素と前記ラッチ相手方要素との間に配置されるセキュリティデバイス。
【請求項１３】
請求項１のセキュリティデバイスにおいて、物品が眼鏡であるセキュリティデバイス。
【請求項１４】
請求項１のセキュリティデバイスにおいて、物品が靴であるセキュリティデバイス。
【請求項１５】
請求項１のセキュリティデバイスにおいて、物品が一点の宝飾品であるセキュリティデバイス。
【請求項１６】
請求項１のセキュリティデバイスにおいて、物品が釣用リールの少なくとも一部であるセキュリティデバイス。
【請求項１７】
. 請求項１のセキュリティデバイスにおいて、前記セキュリティデバイスが再利用可能であるセキュリティデバイス。
【請求項１８】
請求項１のセキュリティデバイスにおいて、前記セキュリティデバイスが一回の使用のためのものであるセキュリティデバイス。
【請求項１９】
請求項１のセキュリティデバイスにおいて、前記セキュリティデバイスがリセット可能であるセキュリティデバイス。 
【請求項２０】
請求項１のセキュリティデバイスにおいて、前記磁気作動ラッチは磁力により係止位置から遠ざかるセキュリティデバイス。
【請求項２１】
請求項２０のセキュリティデバイスにおいて、前記磁気作動ラッチは実質的に直線方向へ移動するセキュリティデバイス。
【請求項２２】
請求項２０のセキュリティデバイスにおいて、前記磁気作動ラッチが実質的に回転方向へ移動するセキュリティデバイス。
【請求項２３】
請求項２０のセキュリティデバイスにおいて、前記磁気作動ラッチが回転と直線との組み合わせ方向に移動するセキュリティデバイス。 
【請求項２４】
請求項１のセキュリティデバイスにおいて、前記フック要素が回動自在に前記ハウジングに固定されているセキュリティデバイス。 
【請求項２５】
請求項１のセキュリティデバイスにおいて、前記フック要素が前記ハウジングと一体的であるセキュリティデバイス。
【請求項２６】
請求項１のセキュリティデバイスにおいて、前記フック要素が前記ハウジングに可動に固定されているセキュリティデバイス。
【請求項２７】
請求項２６のセキュリティデバイスにおいて、前記セキュリティデバイスは、物品を収容するための凹所を更に備えると共に、前記フック要素は、前記フック要素が前記凹所を包囲する位置と、前記フック要素が前記凹所を露呈させる位置との間で移動するように、前記ハウジングに可動に固定されているセキュリティデバイス。 
【請求項２８】
物品ためのセキュリティデバイスであり、
磁気的に作動する係止機構と、
セキュリティタグと、
フック要素と、
ハウジングとを備え、前記セキュリティタグ及び前記磁気作動係止機構は前記ハウジングに結合すると共に、前記ハウジングは、前記フック要素を収容するように凹所を含み、且つ凹所の一部を包囲し、この凹所の包囲された部分は物品を前記ハウジングへ固定するセキュリティデバイス。
【請求項２９】
請求項２８のセキュリティデバイスにおいて、前記ハウジングが下部ハウジングを含み、前記セキュリティタグは、この下部ハウジング内に配置されるセキュリティデバイス。 
【請求項３０】
請求項２８のセキュリティデバイスにおいて、前記磁気作動係止機構がラッチ相手方要素を含み、前記フック要素は前記ラッチ相手方要素と一体的であるセキュリティデバイス。
【請求項３１】
請求項２８のセキュリティデバイスにおいて、前記フック要素が、前記ラッチ相手方要素を包含するアームを含むセキュリティデバイス。 
【請求項３２】
請求項３１のセキュリティデバイスにおいて、前記凹所が、前記フック要素の前記アームを受けるシャフトを含むセキュリティデバイス。
【請求項３３】
請求項３２のセキュリティデバイスにおいて、前記フック要素が第２のアームを含み、前記凹所が第２のアームを受ける他のシャフトを含むセキュリティデバイス。
【請求項３４】
請求項２８のセキュリティデバイスにおいて、前記セキュリティタグが一つ又は複数の線形アモルファス共鳴器と磁化バイアスとを含むセキュリティデバイス。
【請求項３５】
請求項２８のセキュリティデバイスにおいて、前記磁気作動係止機構が磁気作動ラッチ、可撓要素、及びラッチ相手方要素を含むセキュリティデバイス。
【請求項３６】
請求項２８のセキュリティデバイスにおいて、前記フック要素が回動自在に前記ハウジングへ固定されているセキュリティデバイス。
【請求項３７】
請求項２８のセキュリティデバイスにおいて、前記フック要素が前記ハウジングと一体的であるセキュリティデバイス。 
【請求項３８】
請求項２８のセキュリティデバイスにおいて、前記フック要素が前記ハウジングに可動に固定されているセキュリティデバイス。
【請求項３９】
請求項３８のセキュリティデバイスセキュリティデバイスにおいて、前記フック要素は、前記フック要素が前記凹所の一部を包囲する位置と、前記フック要素が前記凹所の一部を露呈させる位置との間で移動するように、前記ハウジングに可動に固定されているセキュリティデバイス。
【請求項４０】
セキュリティデバイスシステムであって、
ハウジングと、このハウジング内に配置された磁気的に作動する係止機構と、物品を固定するように前記ハウジングに結合するフック要素とを含むセキュリティデバイスと、
磁石を含み、前記セキュリティデバイスを解除する取り外し器とを備えるセキュリティデバイスシステム。
【請求項４１】
物品のためのセキュリティデバイスであって、
セキュリティタグと、
係止機構と、
フック要素と、
前記セキュリティタグ、前記係止機構、及び前記フック要素を固定するための手段とを含むハウジング。
【発明の詳細な説明】
【発明の背景】
【０００１】
本願は米国特許仮出願第６０／６８３，６５７号（発明の名称”Ｉｍｐｒｏｖｅｄ  ＥＡＳ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｔａｇｓ”、出願日２００５年５月２３日）から優先権を主張しており、その全体が参照により本明細書に組み込まれている。
【０００２】
セキュリティタグシステムは、管理区域からの物品の不正な持ち出しを防ぐように設計されている。例えば、代表的な電子的物品監視（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ａｒｉｔｉｃｌｅ  Ｓｕｒｖｅｉｌｌａｎｃｅ：ＥＡＳ)システムは、監視システムと少なくとも一つのセキュリティタグとからなるであろう。監視システムは管理区域に対しアクセスポイントにて監視領域を形成する。セキュリティタグは監視物品、例えば耐久消費財（スポーツ用具、眼鏡、宝石、ボトルその他など）に取り付けられたセキュリティデバイスに封入してもよい。監視物品が監視領域に入ると、不正な持ち出しを示すために警報が起こされる。
【０００３】
セキュリティデバイスは多くの異なる物品へ取り付けてもよい。不正な解除を比較的に困難にしながら、セキュリティデバイスを物品から正当に解除可能にすることは望ましいことであろう。その結果、一般にセキュリティデバイスにおける改良技術、及び特に物品にセキュリティデバイスを取り付けるためのシステムに対する要請がある。
【０００４】
図面の簡単な説明
実施例に関する主題は明細書の結びの部分に特に指摘して明確に主張されている。しかしながら、実施例は操作の機構と方法との両方について以下の詳細な説明を添付図面と共に参照することにより最もよく理解されよう。
【０００５】
詳細な説明
実施例は装置、システム、並びに物品（例えばスポーツ用品、眼鏡、宝飾品）をセキュリティタグに組み合わせる方法に関する。
【０００６】
例えば、一つの実施例はセキュリティデバイスを含み、これは係止機構、セキュリティタグ、及びハウジングからなる。係止機構は磁力作動ラッチ、磁力作動ラッチを係止位置に向かって偏倚させる可撓要素、係止位置における磁力作動ラッチの少なくとも一部に嵌合するラッチ相手方要素を含んでもよい。 本明細書に用いるように、「係止位置」とは、磁力作動ラッチの部分が、完全に又は部分的に、ラッチ相手方要素の空間内でラッチ相手方要素に対して係合、接合、或いは他の方法で嵌合する位置を示す。ハウジングは、係止機構、セキュリティタグ、ラッチ相手方要素、及び物品をハウジングに対して部分的又は完全に含ませるように、包含させるように、或いは固定させるように構成された構造とすることができる。確実にするために、係止機構の磁気作動ラッチは係止位置におけるラッチ相手方要素に嵌合するので、ハウジングが固定されているセキュリティタグを物品へ取り付けられる。ハウジングが係止されるとき、セキュリティデバイスは、ハウジングを物品から離そうとする試みを防ぐか、若しくはそれに対する耐性を与える。他の実施例は、セキュリティデバイス及び取り外し器（取り外し器は磁石を含むデバイスとすることができる）を包括するセキュリティ・システムを含む。取り外し器は、磁力によってハウジングを磁気作動ラッチを係止位置から離すようにハウジングを非係止にするように使用することができる。
【０００７】
本明細書における「一実施形態」又は「実施形態」とは、その実施形態に関連して説明された特定の特徴、構造、又は特性が、少なくとも一つの実施形態に含まれているという意味の参照であることに特に留意されたい。
【０００８】
本明細書における様々な箇所に「一つの実施形態」という句が現れるが、これは必ずしも全て同じ実施形態を参照するというわけではない。
【０００９】
多数の特定の詳細が、実施形態についての理解を与えるために本明細書に詳細に説明される。しかしながら、当業者には実施形態がこれらの特定の詳細によらずに実施し得ることが理解されよう。他の例においては、実施形態を曖昧にしないように、公知の方法、手順、及び部品については詳細に説明していない。 本明細書に開示された特定の構造的且つ機能的な詳細は、代表例となり得るが、必ずしも実施形態の範囲を制限するというわけではないことを理解されたい。
【００１０】
ここで添付図面を通じて同様の要素が同様の参照符号によって示される添付図面を詳細に参照すると、図１には一つの実施形態に従ってセキュリティ・システム１及びセキュリティデバイス２に含まれ得る要素の前面図が示されている。この実施形態では、セキュリティ・システム１はセキュリティデバイス２及び取り外し器４０を含んでいる。セキュリティデバイス２は係止機構１０、セキュリティタグ２０、及びハウジング３０を含み得る。
【００１１】
係止機構１０は、磁力作動係止機構としてもよく、また、磁気作動ラッチ１２、可撓要素１６、及びラッチ相手方要素１８を含み得る。
【００１２】
磁気作動ラッチ１２は、基部部分１３（これは基部端１３Ａ、側面１３Ｂ及び１３Ｃを含み得る）、ラッチ部分１４（これはラッチ部分端１４Aを含み得る)、及び中心部分１５を含んでもよい。
【００１３】
磁気作動ラッチ１２には実質的に長方形面を持たせ、基部部分１３には、ラッチ部分１４と中心部１５との両方と同じ幅があるようにしてもよい。従って、基部部分１３の幅、又は側面１３Bと側面１３Cとの間の距離がラッチ部分１４と中心部分１５の対応する幅と同じとしてもよい。他の実施形態では、基部部分１３、ラッチ部分１４、及び中心部１５の幅は異なっても構わない。磁気作動ラッチ１２には、細長い一定の断面を有してもよい。
【００１４】
しかしながら、磁気作動ラッチ１２は所望により一つ又は複数のピースから構成してもよく、任意の点、線、又は面に関して対称又は非対称としてもよい。例えば、様々な実施形態においては、磁気作動ラッチ１２は「Ｔ」、「Ｉ」、屈曲、或いは他の面形状、矩形、円形、厚い、中空又は他の方式の空隙、及び／又は不均一断面、或いは本明細書に磁気作動ラッチ１１２の実施形態に関して説明されるように構成してもよい。他の実施形態においては、磁気作動ラッチ１２のラッチ部分端１４Aは少なくとも一つの歯、リブ、ノッチ、ギザギザ、点、空隙又は本明細書に磁気作動ラッチ１１２の実施形態に関して説明した他の形状を含んでもよく、基部部分端１３Ａは平坦又は他の形状としてもよい。更に、基部部分端１３Ａは連続的でも不連続でも構わない。磁気作動ラッチ１２は、その少なくとも一部、例えばラッチ部分１４が、本明細書に説明するように、ラッチ相手方要素１８に係合、収容、挿入、或いは嵌合するように構成できる。
【００１５】
一つの実施形態において、セキュリティデバイス２は複数の磁気作動ラッチ１２を含み、これは、セキュリティデバイス２の同一又は異なる部分で、なるべく各々が他の可撓要素１６及びラッチ相手方要素１８に沿って配置される。例えば、一つの実施形態では、複数の磁気作動ラッチ１２がそれぞれセキュリティデバイス２の他の部分に協働して、例えば、物品を固定する部分又はセキュリティタグ２０を固定する部分などの部分に係止させる。
【００１６】
磁気作動ラッチ１２は鉄、ニッケル、又はコバルトなどの磁性材料、鉄合金、ニッケル、又はコバルトを包含するか、又はそれらから形成される。一つの実施形態では、磁気作動ラッチ１２は、少なくとも一つの磁性材料を含んでおり、また、少なくとも一つの非磁性体を含んでもよい。
【００１７】
可撓要素１６は所望により立方体、楕円、コイル、又は本明細書に説明した任意の他の形状としてもよく、少なくとも一つのピース、或いは磁気作動ラッチ１２との組合体又は一体形成としてもよい。一つの実施形態においては、可撓要素１６は片持梁、例えば、リーフスプリングとして形成してもよい。可撓要素１６は、軽量、多孔性、半硬性、弾性、気体包含性及び／又はスポンジ状材料などの可撓性材料、即ち圧縮された際の抗力を与え、圧縮力が解除された際に、その非圧縮形状へ部分的又は完全に回復する可撓性材料を包含するか、或いはそれから形成される。例えば、様々な実施形態では、可撓要素１６は、フォームラバー、ポリマー・フォーム、セラミックフォーム、又は他のフォーム、ラバー、及び／又は他の一種類又は複数の材料から包含されるか、又はそれらから形成される。可撓要素１６はまた、或いは代替的に圧縮された際の抗力を与えるように構成してもよい。例えば、様々な実施形態において、可撓要素１６がコイル、リーフ又は他のカンチレバーアーム或いは他のスプリング若しくは類似の部材として構成してもよく、それは金属、重合体、セラミック、及び／又は他の一種類又は複数の材料を含む。可撓要素１６は、様々な質量を持ち得る。
【００１８】
ラッチ相手方要素１８は所望により少なくとも一つの穴、他の空間、リブ、歯、突出、又は他の形状に構成してもよい。本明細書に説明したようにラッチ相手方要素１８は一つ又は複数片を含み、ハウジング３０から分離するようにしてもよく、一体的にしてもよい。ラッチ相手方要素１８は、磁気作動ラッチ１２の少なくとも一部に係合、収容、挿入、或いは他の方法で嵌合するように構成できる。例えば、磁気作動ラッチ１２が矩形面を有する細い部材である実施形態では、本明細書に説明する磁気作動ラッチ１２のラッチ部分１４若しくはその部分を係止位置に挿入し得る空間によって構成される。磁気作動ラッチ１２がそのラッチ部分端１４Ａに歯を付けられている実施形態では、ラッチ相手方要素１８は係止位置における歯に係合するリブ、ノッチ、又は突起によって構成し得る。
【００１９】
セキュリティタグ２０は、任意の検出可能なデバイス又はシステムとすることができ、これは例えば任意のセキュリティタグ又はラベルである。例えば、セキュリティタグ２０は、様々な実施形態では、任意のタイプのＥＡＳタグ（例えば、ラジオ周波数（ＲＦ）タグ、音響磁気タグ、及び／又はその組み合わせ)、無線ICタグ（ＲＦＩＤ）タグ、スマートタグ、又は他の検出可能な盗難防止用タグその他のタグとして構わない。セキュリティタグ２０は対応する検出システムかデバイスで検出可能であり、これは例えば、セキュリティタグ又はラベルのタイプに依存して、音響磁気検出器、電磁検出器、無線周波数検知器、又は他の検出器である。
【００２０】
図１の実施形態に部分的に示すハウジング３０は、任意のケーシング又は他の構造であり、これは係止機構１０が係止位置にあり、ハウジングが物品に係止されたときに、係止機構１０及びセキュリティタグ２０を部分的又は完全に包含及び／又は方位、被包、貼り付け、連結、或いは他の方式で固定する。ハウジング３０及び係止機構１０は物品をハウジング３０、ひいてはセキュリティデバイス２へ固定または係止するために協働する。ハウジング３０は所望により構成でき、係止機構１０、セキュリティタグ２０、及び物品（ハウジング３０はこの物品に固定されるように設計してある）の形状に基いて形状付けることができ、これは例えばハウジング１３０の実施形態に関して本明細書に説明されている。ハウジング３０はラッチ相手方要素１８を含み、これはハウジング３０と一体的にしてもよい。ハウジング３０は代替的にラッチ相手方要素１８と対をなすように構成してもよい。ハウジング３０は重合体及び／又は一種類又は複数の他の材料を含んでもよい。
【００２１】
セキュリティデバイス２に含まれる部品は、例えば以下のセキュリティデバイス実施形態に関して説明するように、セキュリティデバイス２を物品に係止できるように構成してもよい。セキュリティタグ２は、再利用可能でもよく、１回の使用のためのものでもよい。
【００２２】
図１Ａ−１Ｄは一つの実施形態による図１に示す取り外し器４０の斜視図、上面図及び側面図を示す。取り外し器４０は、磁石４２を含んで収容するデバイスとすることができる。磁石４２は、任意のタイプの磁石、例えば永久磁石や電磁石、又はそれらの組み合わせとしてもよい。セキュリティ・システム１に関して、取り外し器４０は、物品からセキュリティデバイス２を非係止するためにセキュリティデバイス２と共に用いることができる。取り外し器４０はセキュリティデバイス２の磁気作動ラッチ１２の近傍に適切に配置して、磁力によって磁気作動ラッチ１２を係止位置から離し、セキュリティデバイス２のハウジング３０は、このハウジングが係止される物品から取り外される。
【００２３】
様々な実施形態において、取り外し器４０は異なる磁石４２を含んでもよい。例えば、取り外し器４０の磁石は、磁気作動ラッチ１２を係止位置から離すように移動させて、セキュリティデバイス２を非係止にするのに必要な磁力に基いて選択される。この磁力は動きに反対する力を相殺するより以上に必要とする。そのような対向力は、例えば、可撓要素１６が磁気作動ラッチ１２によって圧縮されるとき、可撓要素１６によって与えられた抵抗力、ハウジング３０及び／又は移動中の他の要素に接触する磁気作動ラッチ１２によってもたらされた摩擦力、及び他の力を含む。取り外し器４０が、異なる形態を有するセキュリティデバイスにおいて用いられるように意図された他の実施形態では、磁石４２は、非係止にするのに最も強い磁力を必要とするセキュリティデバイスを非係止にするのに充分に強いものが選択される。
【００２４】
一つの実施形態において、セキュリティデバイス２は１回の使用のために構成される。例えば、図１Ｅ−１Ｆに示す一つの実施形態においては、セキュリティデバイス２の磁気作動ラッチ１２は、係止位置のラッチ相手方要素１８に嵌合するように、チャンネル３の中に置かれる。１本以上のリーフスプリングか他のカンチレバーアーム、例えばカンチレバーアーム４及び５がばね荷重形態でチャンネル３内に配置されている。
【００２５】
例えば、カンチレバーアーム４は図１Ｅに示すように非荷重位置を有してもよい。カンチレバーアーム４は、チャネル壁３Aに隣接するその側面４Aの位置へ曲がっている結果、スプリング装填となる。次に磁気作動ラッチ１２は、反対側４Bに隣接する係止位置のチャンネル３に配置されて、カンチレバーアーム４が移動するのを防止して、そのばね荷重を保存する。カンチレバーアーム５は同様に配置される。磁気作動ラッチ１２が取り外し器４０によって係止位置から動かされるところでは、カンチレバーアーム４及び５はもはや磁気作動ラッチ１２により拘束されず、その非荷重位置へばね復帰又は他の方式で戻る。カンチレバーアーム４及び５がチャンネル３へ延伸して、磁気作動ラッチ１２の基部部分１３で通過を妨げられる位置では、磁気作動ラッチ１２は係止位置に復帰することができない。従って、付加されたセキュリティデバイスはもはや係止されない。
【００２６】
別の実施形態においては、カンチレバーアーム４及び５の一つだけが含まれている。他の様々な実施形態では、例えば、他の弾性要素、例えばコイルその他のスプリング、ゴム、フォームなどをチャンネル３内、或いはハウジングの他の部分に採用して、付加されたセキュリティデバイスが二回使用されることを防止する。
【００２７】
図１G―図１Jに示すような他の実施形態においては、係止機構部分及びハウジング部分を、磁気作動ラッチ１２が各例の後に係止位置から動かされて、磁気作動ラッチ１２が係止位置で位置を変えるのを可能にするためにリセットされる必要がある。例えば、磁気作動ラッチ１２は凹所７に隣接するその基部端部１３Aでチャンネル６内に配置される。凹所７は、磁気作動ラッチ１２が係止位置から偏倚するところで、少なくとも磁気作動ラッチ１２の一部が、凹所７へ落ちるか、又は別の方法で凹所７へ進められる。凹所は磁気作動ラッチ１２の動きを規制し、係止位置へ向かって戻す壁８によって表わされる。この実施形態では、磁気作動ラッチ１２が配置されるセキュリティデバイスは、使用のために「リセット」され、これには例えば凹所から磁気作動ラッチ１２を出す磁石を使う。
【００２８】
別の実施形態では、フックタグセキュリティデバイス１０２は、例えば図２―２Bの実施形態に関して説明されるように、係止機構１１０（本明細書に説明したように磁気作動係止機構とし得る）、セキュリティタグ（例えば図１に関して説明されたセキュリティタグ２０）、ハウジング１３０、及びフック要素１８６を含む。フックタグセキュリティデバイス１０２は、それに物品を取り付けるように構成される。物品は、例えば様々な実施形態では、眼鏡、靴、一点の宝飾品、指輪、釣り用リール及び／又は釣り竿、ロッド、或いは他の物品の全体又は一部とすることができる。
【００２９】
図２−７は、一つの実施形態によるフックタグセキュリティデバイス１０２の様々な斜視図を示し、それの対応する要素について説明するために参照される。この実施形態におけるフックタグセキュリティデバイス１０２は、ハウジング１３０を含んでおり、以下に説明するように様々な部分、即ち下部ハウジング１５０及び上部ハウジング１７０を含む。各部分はプラスチックや金属などの一つ以上の材料を含み、その部分は同一又は異なる材料、或いはそれらの組み合わせを含む。
【００３０】
図８−１０及び図１１−１３は、一実施形態によるフックタグセキュリティデバイス１０２について、それぞれ平面図、前面図、及び右側面図を示すが、図８−１０は、以下に説明する実施形態のフック要素１８６などのフック要素は図示しない。図１４は、本実施形態によるフックタグセキュリティデバイス１０２の左側面図を示す。
【００３１】
一つの実施形態において、ハウジング１３０、及びフックタグセキュリティデバイス１０２は、少なくとも部分的に、図９及び図１２の前面図に示すように、少なくとも部分的にL字状をなす。
【００３２】
ハウジング１３０は上部外側面１３２を有し、図８及び図１１の上面図に見られるように、これは少なくとも部分的に長方形であるが、外方へ曲げられた側面１３４及び１３６を有している。上部外側面１３２は凹所１３８を含み、これは物品収容部分１４０を含み、この収容部分１４０は、物品収容壁１４２によって図示され、且つ一つの実施形態では図９及び図１２の前面図に示されるように「U」字形状とすることができる。以下に説明するように、物品収容部分１４０は、フックタグセキュリティデバイス１０２に取り付けられる物品の一部分を受けるように形成され、且つ、フック要素１８６の一部を受けるために形成される。凹所１３８はフック要素収容部分１４４も含み、これは例えば少なくとも部分的に矩形、又は円形、さもなければ丸み付けられており、図８及び１０の上面図に示されるように、物品収容壁１４２の一部を含むか、若しくは重ね合わされている。しかしながら、凹所１３８、及び部分収容部分１４０、フック要素収容部分１４４は、様々な実施形態では、例えば以下に説明するように、他の方式で形状付けられる。
【００３３】
或る実施形態においては、ハウジング１３０の概ねの外形寸法は、S１，S２，及びS３がそれぞれ８．１ｍｍ、１９.６mm、１２.９３mmであり、Ｓ４が５５.３８mm又は５５.７６mmである。ハウジング１３０には、細長い厚みがある。一つの実施形態では、ハウジング１３０の概ねの厚さは、Ｔ１が４.２９mm又は５.５０mm、Ｔ２が６mm又は８.２mmである。
【００３４】
しかしながら、様々な実施形態では、ハウジング１３０及びその部品は、図１の実施形態のハウジング３０に関して説明されるように、所望により形状付け及び寸法付けされる。ハウジング１３０は、ここに説明するように構成して、セキュリティタグ及び物品を固定し、ひいては、以下に説明するように、フックタグセキュリティデバイス１０２を物品に係止する。
【００３５】
図１５はフックタグセキュリティデバイス１０２の拡大図を図解し、一つの実施形態に従って、それに含まれ得る要素を示す。この図は、その対応する要素を説明するために参照される。
【００３６】
図１６乃至図１９はそれぞれ、一つの実施形態による係止機構１１０、下部ハウジング１５０(その一部分のみが図１９に示されている)、及びフックタグセキュリティデバイス１０２のフック要素１８６の斜視図、斜視図、前面図、及び前面図である。図１９に示すフックタグセキュリティデバイス１０２の一部が、磁気作動ラッチ１１２、可撓要素１１６、及びラッチ相手方要素１１８の一部に関して、図１５乃至図１８に参照するよりもより詳細に示されている。
【００３７】
図１５乃至図１９を参照すると、係止機構１１０は、磁気作動ラッチ１１２又はその部分、可撓要素１１６、及びラッチ相手方要素１１８を含む。磁気作動ラッチ１１２は、磁性材料を含み、図１の磁気作動ラッチ１２に関して説明されるように、少なくとも一つの材料を含む。磁気作動ラッチ１１２は基部部分１１３を含み、基部部分端部１１３Ａ及び基部部分側表面１１３Ｂ及び１１３Ｃ、ラッチ部分１１４（これはラッチ部分端部１１４Ａを含む）、及び中央部分１１５を含む。
【００３８】
磁気作動ラッチ１１２は少なくとも部分的にＴ字状に形成できる。従って、基部部分側表面１１３Ｂ及び１１３Ｃは平行となり、各は少なくとも実質的に直線となり、基部部分１１３の幅(即ち、基部部分端部側表面１１３Ｂと基部部分端部側表面１１３Cとの間の距離を含む)は、磁気作動ラッチ１１２の他方の幅よりも広くなり得る。基部部分端部１１３Ａは平坦として、基部部分側表面１１３B及び１１３Cに対して実質的に垂直としてもよい。磁気作動ラッチ１１２は細長い厚さに構成される。しかしながら、磁気作動ラッチ１１２は、例えば図１.に示されている磁気作動ラッチ１２に関して説明するように、様々な実施形態においては別の方式で構成してもよい。
【００３９】
磁気作動ラッチ１１２は一つ以上の突起１８０を含む。突起１８０は、磁気作動ラッチ１１２のラッチ部分１１４に少なくとも部分的に位置して、ラッチ部分端部１１４Ａに端部を有する。
【００４０】
一つの実施形態においては、突起１８０は少なくとも一つの歯、例えば四つの歯１８１−１８４としてもよい。四つの歯１８１−１８４には、一つの実施形態におけるのと同様又は実質的に同じ形状である。例えば、側面１８１Ａ−１８２Ａ及び１８１Ｂ−１８２Ｂは、それぞれ歯端部１８１Ｃ−１８２Ｃで会合するか、その近傍で終端するように比較的傾けられる。従って、歯端部１８１Ｃ−１８２Ｃは尖らさてもよく、丸み付けてもよく、或いは、他の様々な実施形態では、以下に説明するようにラッチ相手方要素１１８に嵌合するように形状付けてもよい。
【００４１】
側面１８１Ａ−１８２Ａは少なくとも実質的に平行としてもよく、側面１８１Ｂ−１８１Ｂも同様である。側面１８１Ａ−１８２Ａは、基部部分１１３の基部部分側表面１１３Ｂ−１１３Ｃ及び磁気作動ラッチ１１２のラッチ部分１１４及び中央部分１１５の対応側面の一方又は両方に関して傾けられる。側面１８１B−１８２Bは、基部部分１１３の基部部分側表面１１３Ｂ−１１３Ｃ及びラッチ部分１１４及び中央部分１１５に実質的に平行、又は（側面１８１Ａ−１８２Ａ）の角度未満である。歯１８１−１８２に関するこれらの例は歯１８３−１８４、及び突起１８０が包括する他の歯にも適用される。歯１８１−１８４は均等に離間させてもよく、不均一に離間させてもよい。
【００４２】
しかしながら、一つ以上の突起１８０は他の構成を有してもよい。例えば、一つ以上の突起１８０が、少なくとも一つのリブ、ノッチ、尖角、尖端、屈曲、又は間隙などを含んでもよい。一つ以上の突起１８０をラッチのラッチ部分１１４に少なくとも部分的に配置して、ラッチ部分端部１１４Ａを包含させてもよい。一つ以上の突起１８０は、以下に説明するように、係止位置におけるラッチ相手方要素１１８と嵌合するように構成してもよい。
【００４３】
磁気作動ラッチ１１２は、様々な実施形態では、例えば図１に示す磁気作動ラッチ１２に関して本明細書で説明したように、他の方式で構成してもよい。
【００４４】
可撓要素１１６は可撓性材料を包含するか、又は可撓性材料から形成され、図１に示す可撓要素１６に関して説明したような単独又は複数の材料を含む。可撓要素１１６は、一つの実施形態では、実質的に立法形状に構成されて、その側面１１６Ａが側面１１６Ｂより広くされるか、或いは他の形状を有してもよい。様々な他の実施形態においては、可撓要素１１６は、図１の可撓要素１６に関して上述したように、コイル又は他のスプリングその他の同様な部材のうちの少なくとも一つを包含して構成してもよい。
【００４５】
以下に説明するように一つの実施形態においては、ラッチ相手方要素１１８は、フック要素１８６と一体的にして、ひいてはそれに包含させてもよく、また、ハウジング１３０とは別々にしてもよい。この実施形態では、ラッチ相手方要素１１８は一つ以上の間隙１９０を含む。一つの実施形態では、磁気作動ラッチ１１２は、一つ以上の歯又は他の突起１８０が一つ以上の間隙１９へ延伸するとき、係止位置におけるラッチ相手方要素１１８に嵌合する。
【００４６】
一つ以上の間隙１９０は、一つ以上の突出部１９２によって図示され、これは突起１８０に関して本明細書に説明した突起としてもよい。一つ以上の突出部１９２は、それぞれ突出部側面１９４及び１９６を含み、これらは一つの実施形態では非平行である。例えば、一つの実施形態において、突出部側面１９４はラッチ相手方要素１１８の長さに沿う接線方向に対して実質的に垂直若しくは垂直に近い状態をなし、一方、突出部側面１９６は、その長さに対して鋭度、例えば４５度をなす。そのような構成は、以下に説明するように、ラッチ相手方要素１１８及びフック要素１８６が一体的である実施形態におけるラッチ相手方要素１１８ひいては一体的フック要素１８６の凹所１３８を通じて一方向へ（但し、他方の反対方向にではなく）の押す、引く、或いは他の方式の動作を容易にする。
【００４７】
しかしながら、ラッチ相手方要素１１８は、係止位置における磁気作動ラッチ１１２と嵌合するように別の方法、たとえば一つ以上のリブ、ノッチ、尖角、鋭尖、屈曲、又は空隙などに構成してもよい。例えば、一つの実施形態では、ラッチ相手方要素１１８は磁気作動ラッチ１１２の一つ以上の突起１８０の形状と同様又は類似の形状の一つ以上の空隙を有するように構成してもよい。従って、少なくとも一つ空隙１９０は少なくとも一つの突起１８０又はその部分を収容し、これは、ラッチ相手方要素１１８が凹所１３８から出てしまう運動を防止又は規制する。
【００４８】
ラッチ相手方要素１１８（、及びラッチ相手方要素１１８がフック要素１８６を含む実施形態においてはフック要素１８６も）は、一つ以上の様々な材料からなり、様々な実施形態で構成され、これは例えばプラスチック又は金属、或いはその組み合わせを任意の形態で含む。例えば、一つの実施形態では、ラッチ相手方要素１１８及びフック要素１８６は貫通可能材料（例えばラバー又は軟質プラスチックなど）からなり、磁気作動ラッチ１１２は突起１８０（例えば先鋭な歯など）を含む。このような突起は、磁気作動ラッチ１１２が係止位置にあって、ラッチ相手方要素１１８がそれを凹所１３８ひいてはハウジング１３０から出す方向へ引かれるように、ラッチ相手方要素１１８へ押し付けられる。他の実施形態においては、ラッチ相手方要素１１８（、及びおそらくはラッチ相手方要素１８６も）は、外側貫通可能材料及び内側補強材料（例えば金属）から構成される。
【００４９】
ハウジング１３０の下部ハウジング１５０は、係止機構１１０の磁気作動ラッチ１１２及び可撓要素１１６を下部ハウジング１５０の中に隣接して配置できるように構成されている。従って、磁気作動ラッチ１１２の基部部分端部１１３Aは可撓要素１６に近接又は当接して配置される。このような構成では、磁気作動ラッチ１１２及び可撓要素１１６の移動は一つ又は複数の方向に制限される。
【００５０】
例えば、下部ハウジング１５０は、チャンネル端壁１６５と、チャンネル壁１６６及び１６８と、チャンネル１６４とを含み、そのチャンネル１６４はチャンネル端壁１６５及び１６８により図示され、チャネル端部壁１６５により境界付けされる。チャンネル壁１６６及び１６８は、互いに実質的に平行な部分を含み、それぞれ基部部分側表面１１３Ｂ及び１１３Ｃにおける磁気作動ラッチ１１２近接又は接触するように配置されて、磁気作動ラッチ１１２の運動をチャンネル１６４に沿った運動へ規制し、これは例えば実質的に線型方向である。
【００５１】
他の様々な実施形態では、磁気作動ラッチ１１２は、回転、回転／線型方向の組み合わせによる、或いは他の任意の一方向又は多方向への運動が可能である。これらの様々な他の実施形態においては、少なくとも一対のチャンネル１６４、可撓性要素１１６、及びラッチ相手方要素１１８は、磁気作動ラッチ１１２を一方向又は多方向へ案内するように、輪郭付けたり、形成したりするか、或いは他の方式で構成する。
【００５２】
可撓要素１１６をチャンネル端部壁１６５に近接して配置することにより、磁気作動ラッチ１１２が係止位置から離れて可撓要素１１６に対抗し、可撓要素１１６は磁気作動ラッチ１１２の力及びチャンネル端部壁１６５の抵抗力により圧縮されるようにする。可撓要素１１６は上述のような圧縮に対する抵抗力を与えて、磁気作動ラッチ１１２の上述の移動に対抗する。
【００５３】
上述のように、様々な実施形態の各々においては、磁気作動ラッチ１１２は他の形状によって構成されてもよく、それらの場合、チャンネル１６４、ひいてはチャネル壁１６６及び１６８は、そのような磁気作動ラッチ１１２を収容して、その磁気作動ラッチ１１２の移動を一方向又は多方向へ制限するように構成される。これらの実施形態の各々においては、可撓要素１１６は、チャンネル１６４内に嵌合するように構成しても構わない。
【００５４】
従って、係止機構１１０の可撓要素１１６は磁気作動ラッチ１１２を係止位置へ偏倚させ、ここでは磁気作動ラッチ１１２の歯１８１−１８４又は他の突起１８０がハウジング１３０の凹所１３８に配置されたラッチ相手方要素１１８部分の一つ以上の突出部１９２に係合する。このような構成は、ラッチ相手方要素１１８が凹所１３８ひいてはハウジング１３０から抜け出る移動を防止するか、又はそれに対する抵抗を与える。
【００５５】
例えば、一つの実施形態においては、磁気作動ラッチ１１２の歯１８１が二つの突出部１９２の間の係止位置に配置されて、隣接する突出部側部１９４が歯側部１８１Ｂに対して実質的に平行又は僅かな角度をなす。しかし、突出部側部１９４及び歯側部１８１Ｂは、所定の方向に対して実質的に垂直若しくは近似的に垂直であり、その所定の方向においては、ラッチ相手方要素１１８が、凹所１３８を通じて、フック要素収容部分１４４の壁及び／又は凹所１３８の他の壁により拘束されるようにして移動する。このようにして、力がラッチ相手方要素１１８へ加えられて、これを凹所１３８から引き出し、ラッチ相手方要素１１８は、突出部側部１９４及び歯側部１８１Ｂが接触して互いに対向する実質的な若しくは近似的な法線力を働かせる。このような場合、ラッチ相手方要素１１８は凹所１３８から引き出されるの防止又は規制する。
【００５６】
しかしながら、一つの実施形態においては、このような構成は、ハウジング１３０の凹所１３８へのラッチ相手方要素１１８の移動を防がず、それに対する抵抗も殆ど与えない。従って、歯側部１８１A及び隣接する突出部側部１９６は、凹所１３８におけるラッチ相手方要素１１８の移動方向に対して傾けられる。ラッチ相手方要素１１８を更に凹所１３８へ押しやる力が加えられると、ラッチ相手方要素１１８は、突出部側部１９６及び歯側部１８１Ａが接触するまで移動する。このような場合、突出部側部１９６及び歯側部１８１Ａは、前段で説明したような突出部側部１９４及び歯側部１８１Ｂの対向する法線力よりも非常に低い法線力を及ぼす。例えば、ラッチ相手方要素１１８の外側材料が、ここに説明するように変形可能であり、及び／又は、磁気作動ラッチ１１２がチャンネル１６４内を摺動可能であるならば、ラッチ相手方要素１１８は移動できるであろう。突出部側部１９６及び歯側部１８１Ａが互いに抗して摺動することに起因する法線力、魔察力、突出部１９２がその変形から与える圧縮力、及び／又は他の実施形態においては対向する力よりも大きな力によって、移動が生じる。
【００５７】
このラッチ相手方要素１１８を凹所１３８内へ若しくは更に凹所１３８内へ移動させる力は、ラッチ相手方要素１１８を凹所１３８から出す力よりも小さく、非常に小さい。従って、例えば、この小さな力は、一つの実施形態によれば、人が物品の部分の周りでラッチ相手方要素１１８を締め付けることにより、物品がハウジング１３０の物品収容壁１４２とフック要素１８６の固定壁１８８との間の凹所１３８の物品収容部分１４０に位置するように、容易に働かせることができる。磁気作動ラッチ１１２が複数の突起１８０を有し、且つラッチ相手方要素１１８が複数の突出部１９２を有する実施形態においては、全ての突起１８０及び突出部１９２の接触に起因する対向する力を打ち負かす必要がある。この力は依然として、人間がフック要素１８６と共にラッチ相手方要素１１８を更に凹所１３８へ容易に強いることができる。
【００５８】
ハウジング１３０の下部ハウジング１５０は、セキュリティタグ又はその部分、上部ハウジング１７０を収容するように更に構成されるか、或いは代替的に構成される。一つの実施形態においては、下部ハウジング１５０はセキュリティタグ収容部１５２を含み、これはセキュリティタグ収容部壁１５４、及びこのセキュリティタグ収容部壁１５４で図示された空隙１５６からなる。セキュリティタグ、又はその部分は、空隙１５６内ひいてはセキュリティタグ収容部１５２内に配置できる。
【００５９】
下部ハウジング１５０のセキュリティタグ収容部１５２は、上部ハウジング１７０の一部を収容するようにも構成される。セキュリティタグ収容部壁１５４及び空隙１５６は、上部ハウジング１７０の相手方突起１７４を受けるように形状付けられる。下部ハウジング１５０は代替的に上部ハウジング１７０の構成に基づいて構成され、或いは上部ハウジング１７０を収容するように他の方式で構成される。上部ハウジング１７０は、下部ハウジング１５０に固定してもよく、これは溶接、融合、膠状接着、スナップ嵌合（例えば、下部ハウジング１５０及び上部ハウジング１７０は相手方突起及び空隙と共に構成する）、締まりばめ、及び／又は他の固定手段による。
【００６０】
上部ハウジング１７０は下部ハウジング１５０の鏡像と同様な外側形状によって構成してもよい。下部ハウジング１５０及び上部ハウジング１７０が、凹所１３８の物品収容部の物品収容壁１４２を共に形成してもよく、他の方式で凹所１３８を形成してもよい。
【００６１】
一つの実施形態においては、セキュリティタグは一つ以上の直線的なアモルファス共鳴器２９４を含み、できる限り磁化バイアス３４０も含んでいる。一つ以上の直線的なアモルファス共鳴器２９４及び磁化バイアス３４０はセキュリティタグ収容部１５２に配置できる。例えば図１５の拡大図に示すような実施形態においては、セキュリティタグが二つの直線的なアモルファス共鳴器２９４を含む。他の実施形態においては、上部ハウジング１７０がスロット１７２を含んでもよく、このスロット１７２の中には磁化バイアス３４０が配置される。
【００６２】
或る実施形態においては、フック要素１８６は二つのアーム２００及び２０２を含む。或る実施形態では、フック要素１８６のアーム２００は上述のようなラッチ相手方要素１１８を含んでいる。アーム２００及び２０２は、実質的に平行に、且つ不均一な長さにしてもよく、或いは別の方式で構成してもよい。
【００６３】
例えば、或る実施形態においては、フック要素１８６は、そのアーム２００及び２０２がフック要素収容部分１４４の空間へ摺動或いは他の方式で嵌合させるように形状付けられており、二つのシャフトを備え、これは平行をなして、例えば図１９に示すように、各々がアーム２００及び２０２の一方を受けるように形状付けられている。この実施形態においては、アーム２００のラッチ相手方要素１１８は、アーム２００がフック要素収容部分１４４のシャフト内に移動するにつれて、磁気作動ラッチ１１２へ係合する。ラッチ相手方要素１１８及び磁気作動ラッチ１１２の幾何形状及び／又は材料は、上述のように、ラッチ相手方要素１１８ひいてはフック要素１８６を更に凹所１３８への方向へ容易に押すことができるが、凹所１３８から抜け出る移動は防止又は規制されるようにする。
【００６４】
例えば、或る実施形態においては、フック要素１８６は凹所１３８へ強いられて、例えば図１９に示すように、ラッチ相手方要素１１８の空隙１９０が係止位置における磁気作動ラッチ１１２の歯１８１−１８４へ係合するが、フック要素１８６が凹所１３８から出て、ひいては係止位置から出る方向におけるフック要素１８６のその後の移動は防止又は規制される。
【００６５】
或る実施形態においては、例えば図１９に示すように、ラッチ相手方要素１１８を有するフック要素１８６は少なくとも部分的に「U」字形状としてもよい。この実施形態では、フック要素１８６を凹所１３８へ押して、フック要素１８６の固定壁１８８とハウジング１３０の物品収容壁１４２との間の物品収容部分１４０を包囲するので、その中に部分的に位置している物品が固定される。その結果、物品は、ラッチ相手方要素１１８が係止位置における磁気作動ラッチ１１２と嵌合するとき、ハウジング１３０と結合するように、フック要素１８６によって固定される。或る実施形態では、フック要素１８６は、凹所１３８へ押し込まれて、物品収容部１４０内に配置された物品の一部の周りを締め付けて、フックタグセキュリティデバイス１０２に物品を固定することを更に容易にする。他の実施形態では、フック要素１８６は物品の周りに締め付けなくてもよい。
【００６６】
他の実施形態においては、フック要素１８６は、ハウジング１３０又はフックタグセキュリティデバイス１０２の他の部分に対して一体的になるか或いは他の方式で結合するように形状付け及び寸法付けされる。この実施形態においては、フック要素１８６はハウジングへ可動に固定される。その結果、フック要素は、常にハウジング１３０に結合した状態で、ハウジング１３０の凹所１３８の物品収容部１４０を交互に露呈及び包囲する位置の間で移動する。
【００６７】
例えば、或る実施形態においては、フック要素１８６をヒンジ式又は他の回転可能な方式でハウジング１３０にアーム２０２の端部で固定して、フック要素１８６がハウジング１３０に関して回転できるようにする。アーム２０２端部及びハウジング１３０は、例えば可撓端部を共有するか、又はピンによって留められ、フック要素１８６がその端部又はピン留め部分の周りで回動できるようにする。その結果、フック要素１８６は、凹所１３８の物品収容部１４０及びそこに部分的に配置された物品を包囲するように回動する。或る実施形態では、フック要素１８６が、ラッチ要素１１８を有するアーム２００を含み、ラッチ相手方要素１１８が係止位置における磁気作動ラッチ１１２に係合するまで、フック要素１８６が物品上で回動する結果、物品を固定する。
【００６８】
他の実施形態においては、フック要素１８６とハウジング１３０との間の上述のような結合は、アーム２００とアーム２０２との一方又は両方の端部におけるストッパーによりなされる。このストッパーは、アーム２００及び２０２の一方又は両方の広い部分とすることができる。この実施形態では、フック要素１８６は係止位置を引き出されて、物品収容部１４０を露呈するが、そのストッパーはフック要素収容部１４４の狭細部分（例えばハウジング１３０の上部外側面１３２近傍）により妨げられる。従って、フック要素１８６はハウジング１３０から完全に取り外されることを妨げられる。
【００６９】
様々な他の実施形態においては、フック要素１８６とハウジング１３０とは、他の方式で結合して、互いに「係止される」か否かに関係なく、結合された状態に留まるようにしてもよい。例えば、フック要素１８６は、ハウジング１３０.から完全に取り外すことなく、摺動及び回動して物品収容部１４０を露呈させるように結合してもよい。
【００７０】
図２０−２４Ｂは、様々な物品を固定するように、フックタグセキュリティデバイス１０２の様々な実施形態を示す。各実施形態においては、物品は、凹所１３８の物品収容部１４０内に部分的に配置される。フック要素１８６は既に物品収容部１４０包囲する位置にあるので、上述のように物品を固定する。
【００７１】
図２０はフックタグセキュリティデバイス１０２が眼鏡脚４０２により眼鏡４００を固定するを示す。図２１Ａ−２１Ｂは、フックタグセキュリティデバイス１０２が靴ひも穴４１２により靴４１０を固定するのを示す。図２２は、フックタグセキュリティデバイス１０２が一点の宝飾品４２０固定するのを示している。図２３は、フックタグセキュリティデバイス１０２が指輪４３０を固定するのを示している。図２４Ａ−２４Ｂは、フックタグセキュリティデバイス１０２が釣用リール及び固定ワイヤ４４２により取り付けられた釣竿を固定するのを示す。
【００７２】
一つの実施形態において、フックタグセキュリティデバイスシステムは、フックタグセキュリティデバイス１０２と取り外し器（例えば図１に関して本明細書に説明した取り外し器４０）を含んでいる。取り外し器４０がフックタグセキュリティデバイス１０２の磁気作動ラッチ１１２の近傍に配置されて、可撓要素１１６が取り外し器４０と磁気作動ラッチ１１２との間に置かれると、取り外し器４０は磁気作動ラッチ１１２を磁気的に進めて、係止位置から外して、可撓要素１１６に対抗させる。磁力が可撓要素１１６の圧縮力及び磁気作動ラッチ１１２のそのような動きに抵抗するいかなる他の力よりも大きいならば、磁気作動ラッチ１１２は係止位置から移動する。そのような場合では、フック要素１８６を引き抜くか或いは別の方式でハウジング１３０から取り外すことを妨げないので、フックタグセキュリティデバイス１０２の残りから取り除かれ、凹所１３８及び凹所１３８の物品収容部１４０が露呈される。物品が物品収容部１４０に少なくとも部分的に配置されると、この物品はフックタグセキュリティデバイス１０２から自由に取り外せる。
【００７３】
フック要素１８６が例えば上述の説明のように、ハウジング１３０と一体的にされるか、或いは他の方式で結合されている実施形態においては、フックタグセキュリティデバイス１０２が解除されているとき、フック要素１８６は物品から妨げなく取り外せる。このように露呈されると、物品は凹所１３８の物品収容部１４０ひいてはフックタグセキュリティデバイス１０２から取り外せる。
【００７４】
フックタグセキュリティデバイス１０２には、個別のフック要素１８６又は一体的或いは他の方式でハウジング１３０に結合された実施形態においても、それを解除するために破断される部分は無いので、フックタグセキュリティデバイス１０２は再使用可能である。他の実施形態においては、フックタグセキュリティデバイス１０２は、一回使用用又はリセット可能な磁気作動ラッチ１１２又はセキュリティタグを採用する。
【００７５】
実施形態の特定の特徴について、ここに説明されるように例示したが、今や当業者には幾多の変更例、代替例、変形例、及び均等物を想到し得るであろう。従って、添付の特許請求の範囲には、そのような変更例や変形例の全てを実施形態の趣旨の範囲内にあるように包含することが意図されていることを理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】図１は一つの実施例に係るセキュリティデバイス及びシステムの構成要素を示す。
【図１Ａ】図１Ａは一つの実施例に係る取り外し器の斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは一つの実施例に係る取り外し器の上面図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは一つの実施例に係る取り外し器の前面図である。
【図１Ｄ】図１Ｄは一つの実施例に係る取り外し器の側面図である
【図１Ｅ】図１Ｅは一回の使用のために構成されたセキュリティデバイスの一部の斜視図である。
【図１Ｆ】図１Ｆは一回の使用のために構成されたセキュリティデバイスの一部の上面図である。
【図１Ｇ】図１Ｇは再設定可能に構成されたセキュリティデバイスの一部の斜視図である。
【図１Ｈ】図１Ｈは再設定可能に構成されたセキュリティデバイスの一部の斜視図である。
【図１Ｉ】図１Ｉは再設定可能に構成されたセキュリティデバイスの一部の上面図である。
【図１Ｊ】図１Ｊは再設定可能に構成されたセキュリティデバイスの一部の前面図である。
【図２】図２は一つの実施例に係るフックタグセキュリティデバイスの斜視図である。
【図３】図３は一つの実施例に係るフックタグセキュリティデバイスの斜視図である。
【図４】図４は一つの実施例に係るフックタグセキュリティデバイスの斜視図である。
【図５】図５は一つの実施例に係るフックタグセキュリティデバイスの斜視図である。
【図６】図６は一つの実施例に係るフックタグセキュリティデバイスの斜視図である。
【図７】図７は一つの実施例に係るフックタグセキュリティデバイスの斜視図である。
【図８】図８は一つの実施例に係り、フック要素を除くフックタグセキュリティデバイスの上面図である。
【図９】図９は一つの実施例に係り、フック要素を除くフックタグセキュリティデバイスの前面図である。
【図１０】図１０は一つの実施例に係り、フック要素を除くフックタグセキュリティデバイスの右側面図である。
【図１１】図１１は一つの実施例に係るフックタグセキュリティデバイスの上面図である。
【図１２】図１２は一つの実施例に係るフックタグセキュリティデバイスの前面図である。
【図１３】図１３は一つの実施例に係るフックタグセキュリティデバイスの右側面図である。
【図１４】図１４は一つの実施例に係るフックタグセキュリティデバイスの左側面図である。
【図１５】図１５は一つの実施例に係るフックタグセキュリティデバイスの展開図である。
【図１６】図１６は一つの実施例に係るフックタグセキュリティデバイスの係止機構、フック要素及び下部ハウジングの斜視図である。
【図１７】図１７は一つの実施例に係るフックタグセキュリティデバイスの係止機構、フック要素及び下部ハウジングの斜視図である。
【図１８】図１８は一つの実施例に係るフックタグセキュリティデバイスの係止機構、フック要素及び下部ハウジングの前面図である。
【図１９】図１９は一つの実施例に係るフックタグセキュリティデバイスの係止機構、フック要素、及び下部ハウジングの一部の斜視図である。
【図２０】図２０は一つの実施例に係るフックタグセキュリティデバイスをそれに取り付けられた眼鏡と共に示す斜視図である。
【図２１Ａ】図２１Ａは一つの実施例に係るフックタグセキュリティデバイスをそれに取り付けられた靴と共に示す斜視図である。
【図２１Ｂ】図２１Ｂは一つの実施例に係るフックタグセキュリティデバイスをそれに取り付けられた靴と共に示す他の斜視図である。
【図２２】図２２は一つの実施例に係るフックタグセキュリティデバイスをそれに取り付けられた宝飾品一点と共に示す斜視図である。
【図２３】図２３は一つの実施例に係るフックタグセキュリティデバイスをそれに取り付けられたリングと共に示す斜視図である。
【図２４Ａ】図２４Ａは一つの実施例に係るフックタグセキュリティデバイスをそれに取り付けられた釣竿及びリールと共に示す斜視図である。
【図２４Ｂ】図２４Ｂは一つの実施例に係るフックタグセキュリティデバイスをそれに取り付けられた靴と共に示す他の斜視図である。
【図１】
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【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図１Ｅ】
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【図１Ｆ】
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【図１Ｇ】
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【図１Ｈ】
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【図１Ｉ】
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【図１Ｊ】
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【図６】
2008545928.tif 000015
【図７】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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2008545928.tif 000026
【国際調査報告】
2008545928.tif 000027
2008545928.tif 000028
2008545928.tif 000029