(57)【要約】    カテーテル・バルーンは、基端側ウエスト部、基端側コーン部、第１の本体部、第２の本体部、第３の本体部、先端側コーン部および先端側ウエスト部を備えることができる。第２の本体部はステップ・ダウン部分を含むことができる。第２の本体部の膨張直径は、第１の本体部または第３の本体部の膨張直径よりも小さくすることができる。第２の本体部の外面には、ブレードまたは補強部材など、少なくとも１つの器具を備えることが可能である。
2008523913.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端側ウエスト部と、
該基端側ウエスト部に取り付けられた基端側コーン部と、
先端側ウエスト部と、
該先端側ウエスト部に取り付けられた先端側コーン部と、
該基端側コーン部と該先端側コーン部との間に延びる本体部とを備え、該本体部は、第１の膨張断面積を有する第１の本体部と、該第１の本体部の先端側に位置し、かつ第２の膨張断面積および少なくとも１つの補強部材を有する第２の本体部と、該第２の本体部の先端側に位置し、かつ第３の膨張断面積を有する第３の本体部とを有し、
該第２の膨張断面積が該第１の膨張断面積と異なることを特徴とする、カテーテル・バルーン。
【請求項２】
前記第２の膨張断面積が前記第１の膨張断面積より小さい、請求項１に記載のカテーテル・バルーン。
【請求項３】
前記第１の本体部と前記第２の本体部との間に位置する中間基端側コーン部と、
前記第２の本体部と前記第３の本体部との間に位置する中間先端側コーン部とをさらに備える、請求項１に記載のカテーテル・バルーン。
【請求項４】
前記第２の本体部が外面を有し、前記少なくとも１つの補強部材が前記外面に取り付けられている、請求項１に記載のカテーテル・バルーン。
【請求項５】
前記第２の本体部が少なくとも１つのアテロトームをさらに備える、請求項１に記載のカテーテル・バルーン。
【請求項６】
前記補強部材およびアテロトームが前記第２の本体部の外周に沿って交互に配置されている、請求項５に記載のカテーテル・バルーン。
【請求項７】
前記第３の膨張断面積が前記第１の膨張断面積とほぼ同等である、請求項１に記載のカテーテル・バルーン。
【請求項８】
前記本体部が、前記第３の本体部の先端側に位置し第４の膨張断面積および少なくとも１つの補強部材を有する第４の本体部と、
該第４の本体部の先端側に位置し第５の膨張断面積を有する第５の本体部とをさらに備える、請求項１に記載のカテーテル・バルーン。
【請求項９】
前記第１の本体部と前記第２の本体部との間に位置する第１の中間基端側コーン部と、
前記第２の本体部と前記第３の本体部との間に位置する第２の中間基端側コーン部と、
前記第３の本体部と前記第４の本体部との間に位置する第１の中間先端側コーン部と、
前記第４の本体部と前記第５の本体部との間に位置する第２の中間先端側コーン部とをさらに備える、請求項８に記載のカテーテル・バルーン。
【請求項１０】
前記第２の本体部が外面を有し、前記第４の本体部が外面を有し、少なくとも１つの補強部材が前記第２の本体部の外面に取り付けられ、少なくとも１つの補強部材が前記第４の本体部の外面に取り付けられている、請求項８に記載のカテーテル・バルーン。
【請求項１１】
前記第２の本体部が少なくとも１つのアテロトームをさらに備え、前記第４の本体部が少なくとも１つのアテロトームをさらに備える、請求項１０に記載のカテーテル・バルーン。
【請求項１２】
前記補強部材およびアテロトームが前記第２の本体部および前記第４の本体部の外周に沿って交互に配置されている、請求項１１に記載のカテーテル・バルーン。
【請求項１３】
前記第３の膨張断面積および前記第５の膨張断面積が前記第１の膨張断面積とほぼ同等である、請求項８に記載のカテーテル・バルーン。
【請求項１４】
前記第２の膨張断面積が前記第４の膨張断面積とほぼ同等である、請求項８に記載のカテーテル・バルーン。
【請求項１５】
前記第２の本体部がほぼ正方形の断面形状を有する、請求項１に記載のカテーテル・バルーン。
【請求項１６】
前記第２の本体部がほぼ三角形の断面形状を有する、請求項１に記載のカテーテル・バルーン。
【請求項１７】
前記補強部材の外縁が前記第１の本体部の外面を越えて径方向外向きに延びる、請求項１に記載のカテーテル・バルーン。
【請求項１８】
前記補強部材の外縁が前記第１の本体部の外面よりも短い距離を径方向に延びる、請求項１に記載のカテーテル・バルーン
【請求項１９】
基端側ウエスト部と、
該基端側ウエスト部に取り付けられた基端側コーン部と、
先端側ウエスト部と、
該先端側ウエスト部に取り付けられた先端側コーン部と、
該基端側コーン部と該先端側コーン部との間を延びる本体部とを備え、該本体部は、第１の膨張断面積を有する第１の本体部と、第２の膨張断面積および少なくとも１つのブレードを有する第２の本体部と、第３の膨張断面積を有する第３の本体部とを有し、
該第２の膨張断面積は該第１の膨張断面積と異なることを特徴とする、カテーテル・バルーン。
【請求項２０】
前記第２の膨張断面積が前記第１の膨張断面積より小さい、請求項１９に記載のカテーテル・バルーン。
【請求項２１】
前記ブレードの縁部が前記第１の本体部の外面を越えて径方向外向きに延びる、請求項２０に記載のカテーテル・バルーン。
【請求項２２】
前記ブレードの縁部が前記第１の本体部の外面とほぼ同等の距離を径方向外向きに延びる、請求項２０に記載のカテーテル・バルーン。
【請求項２３】
前記第１の本体部と前記第２の本体部との間に位置する中間基端側コーン部と、
前記第２の本体部と前記第３の本体部との間に位置する中間先端側コーン部とをさらに備える、請求項１９に記載のカテーテル・バルーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に当技術分野で既知のバルーン・カテーテルに関し、より詳細には、補強部材、カッティング・ブレード等、閉塞の治療に役立つ器具を備えることのできるバルーン・カテーテルに関する。いくつかの実施形態では、バルーン・カテーテルは、ステントなど拡張可能な医療デバイスを治療部位へ搬送するために使用することができる。
【背景技術】
【０００２】
経皮経管的冠動脈形成術（ＰＴＣＡ）は、冠動脈および末梢動脈での閉塞の治療用に十分に確立された方法である。
経皮的血管形成術では、バルーン・カテーテルの拡張を利用する形態が広く使用されている。カッティング・ブレードをバルーンに設けることによって、狭窄部の切除および拡張が容易になる。カッティング・エッジを備えたバルーン・カテーテルの例が、特許文献１に開示されており、同特許文献に開示された内容は本願においても開示されたものとする。
【０００３】
体内管腔でのステントの使用も知られている。ステントは一般に、非拡張状態でカテーテルなどの医療デバイスを介して体内管腔内の所望の位置へ搬送される。ステントが所望の体内位置に達すると、バルーンまたは他の適切なデバイスでステントを拡張し、あるいは、例えば抑制シースを引き抜くことによってステントを拡張させる。
【０００４】
血管の閉塞を治療する場合、および／または医療デバイスを治療部位へ搬送する場合に、従来のバルーンより優れた性能を発揮する進歩的なカテーテル・バルーンが依然として必要とされている。
【０００５】
本出願中で述べるすべての米国特許および特許出願ならびにすべての他の刊行物は、その全体を参照によって本願明細書に援用する。
本発明の範囲を制限することなく、本発明の特許請求される実施形態のいくつかについて、その概要を以下に記載する。本発明の要約された実施形態のさらなる詳細および／または本発明のさらなる実施形態は、以下の発明を実施するための最良の形態に記載されている。
【特許文献１】米国特許第５６１６１４９号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記した懸案に鑑みてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
いくつかの実施形態では、カテーテル・バルーンは基端側ウエスト部、基端側コーン部、第１の膨張断面積を有する第１の本体部、第２の膨張断面積および少なくとも１つの補強部材を有する第２の本体部、第３の膨張断面積を有する第３の本体部、先端側コーン部ならびに先端側ウエスト部を含むことができる。第２の膨張断面積は第１の膨張断面積より小さくてもよい。
【０００８】
いくつかの実施形態では、第２の本体部は外面を含むことができ、少なくとも１つの補強部材を外面に取り付けることができる。いくつかの実施形態では、第２の本体部は外面を含むことができ、少なくとも１つのアテロトームを外面に取り付けることができる。いくつかの実施形態では、アテロトームおよび補強部材の両方を外面に取り付けることができる。
【０００９】
いくつかの実施形態では、カテーテル・バルーンは基端側ウエスト部、基端側コーン部、第１の膨張断面積を有する第１の本体部、第２の膨張断面積および少なくとも１つのブレードを有する第２の本体部、第３の膨張断面積を有する第３の本体部、先端側コーン部ならびに先端側ウエスト部を含むことができる。第２の膨張断面積は第１の膨張断面積より小さい。
【００１０】
本発明を特徴付けるこれらおよび他の実施形態は、本願明細書に添付されその一部を形成する特許請求の範囲において特に説明されている。ただし、本発明、その使用によって得られる利点および目的をより良く理解するために、本発明の様々な実施形態が図示および説明されている、本願明細書の一部をさらに形成する図面およびそれに伴う説明事項を参照する。
【００１１】
図面を具体的に参照しながら、本発明の詳細な説明を以下に述べる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明は多くの様々な形態で実施することができるが、本願明細書では本発明の具体的な好ましい実施形態について詳細に述べる。この説明は本発明の原理を例示するものであり、本発明を図示された特定の実施形態に制限するものではない。
【００１３】
この開示の目的において、他に指示のない限り、複数の図面における同様の参照番号は同様の要素を示す。
図１は本発明のカテーテル・バルーン１０の一実施形態を示す。バルーン１０は、内側ルーメン１６を有する本体部分１８を含むことができる。本体部分１８はステップ・ダウン部分２０を含んでおり、このステップ・ダウン部分２０は、隣接する部分の膨張直径よりも小さい膨張直径を有する。
【００１４】
バルーン１０は、基端側ウエスト部２２、基端側コーン部２４、第１の本体部２６、第２の本体部３０、第３の本体部３４、先端側コーン部４４および先端側ウエスト部４６を含むことができる。バルーン１０は、第１の非膨張または非拡張状態から、第２の膨張または拡張状態へと膨張可能である。膨張状態では、第２の本体部３０は、第１の本体部２６または第３の本体部３４の膨張寸法、すなわち直径より小さい膨張寸法、すなわち直径を有することができる。第１の本体部２６の膨張、すなわち直径は、第３の本体部３４の膨張、すなわち直径とほぼ同等とすることができる。バルーン１０は、中間基端側コーン部２８を第１の本体部２６と第２の本体部３０との間に、中間先端側コーン部３６を第２の本体部３０と第３の本体部３４との間に、さらに含むことができる。
【００１５】
第２の本体部は外面３１をさらに含むことができる。少なくとも１つの、望ましくは複数の器具６０を、バルーン１０の上に設けることができ、外面３１に取り付けることができる。器具６０は、ＲＦエネルギー、ＩＲエネルギー、ＵＶエネルギー、レーザ・エネルギー、超音波エネルギー、電気エネルギー、およびこれらの組合せによって、接着または熱接合などの適切な方法を使用して、バルーン１０に取り付けることができる。いくつかの実施形態では、外面３１および器具６０は、相互固定のためにインターロック面の機能を備えていてもよい。いくつかの実施形態では、器具６０をポリウレタンパッドなどの基板材料に埋め込むことができ、米国特許第５３２０６３４号に開示されているように、基板をバルーン１０に固定することができ、同特許文献に開示された内容は本願においても開示されたものとする。いくつかの実施形態では、器具６０の後端および／または前端または外角部に丸みを付けて、挿入時および再配置や後退時においても、バルーン１０の送達性を補助する。
【００１６】
器具６０は、バルーンの補強、病変部の拡張補助、ステントの拡張補助、膨張の際の病変部に対するバルーン１０の「バルーン・スリップ（ｗａｔｅｒｍｅｌｏｎ  ｓｅｅｄｉｎｇ）」、すなわち位置ずれの防止等、様々な目的で機能することができる。いくつかの実施形態では、器具６０は、バルーン１０にさらに強度を与えることのできる補強部材６４を含むことができる。バルーン１０を使用して病変部を拡張するときに、補強部材６４は、例えば第２の本体部３０の外面３１の一部が病変部に接触する前に補強部材６４が病変部と接触する場合、より大きな負荷のかかる局部領域を病変部にさらにもたらすことができる。より大きな負荷のかかる局部領域によって、病変部の一部を分離させたり、病変部を拡張させることができる。
【００１７】
いくつかの実施形態では、バルーン１０を使用してステントを拡張することができる。補強部材６４は、ステントに接触し、ステントを適正かつ均一に拡張させる際の助けとなる。
【００１８】
補強部材６４は適切な材料を含み、望ましくはバルーン１０の材料よりも高い硬度をもたらすことができる。いくつかの実施形態では、補強部材６４はプラスチックまたはポリマー材料を含むことができる。いくつかの実施形態では、補強部材６４は金属製ワイヤなどの金属を含むことができる。いくつかの実施形態では、補強部材６４はニチノールなどの形状記憶材料および／または形状記憶ポリマーを含むことができる。
【００１９】
いくつかの実施形態では、器具６０はアテロトームまたはブレード６２を含むことができる。各ブレード６２は鋭利なカッティング・エッジ６３を含むことができる。ブレード６２は、ステンレス鋼、カーペンター・スペシャルティ・アロイ社（Ｃａｒｐｅｎｔｅｒ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ａｌｌｏｙｓ）［米国ペンシルバニア州１９６０１、レディング、ウェスト・ベルン・ストリート（Ｒｅａｄｉｎｇ，Ｗｅｓｔ  Ｂｅｒｎ  Ｓｔｒｅｅｔ）１０１所在］から入手可能なＡｅｒＭｅｔ（登録商標）合金、他の適切な金属および／または合金ならびに他の適切なポリマーなど、カッティング・エッジを維持することが可能な適切な生体適合性材料を含むことができる。少なくとも１つの実施形態では、ブレード６２は、少なくとも一部をニチノールなどの形状記憶材料および／または形状記憶ポリマーから形成することができる。
【００２０】
器具６０がブレード６２を含みバルーン１０を使用して病変部を拡張する実施形態では、バルーン１０の設計により血管壁への創傷を防ぐことが望ましい。ブレード６２がステップ・ダウン部分２０または第２の本体部３０に固定され、バルーン１０が血管内部で図１に示すような状態に膨張する実施形態では、第１の本体部２６および第３の本体部３４の外面が血管壁に当接することができる。ブレード６２の外側カッティング・エッジ６３が、血管壁内へと穿通することなく血管壁に当接することが望ましい。
【００２１】
第２の本体部３０は、隣接する本体部（すなわち、符号２６，３４）の膨張直径より小さい膨張直径を有することが望ましいが、病変部の拡張の際には、第２の本体部３０およびそれに取り付けられた器具６０が使用される。拡張されていない病変部を通るルーメンの直径は、一般に第２の本体部３０の膨張直径より実質的に小さいため、膨張時に、病変部の一部はバルーン１０のステップ・ダウン部分２０内へ延びることができる。病変部の一部は第２の本体部３０の器具６０および／または外面３１に接し、バルーン１０が膨張すると拡張することができる。
【００２２】
器具６０は、バルーン１０の長手方向における中心軸線１２に平行、またはバルーン１０の長手方向軸線１２に対してある角度をなして配向するなど、バルーン１０上で適切な形状および配向を有することができる。いくつかの実施形態では、器具６０は、取り付けられたバルーン１０の本体部の長さに及んでもよい（例えば、図１を参照すると、器具６０は第２の本体部３０の長さ全体に延びてもよい）。いくつかの実施形態では、器具６０はその長さに沿って区分化する（ｓｅｇｍｅｎｔｅｄ）ことが可能である。いくつかの実施形態では、米国特許出願第１０／８７９８９４号に記載されているように、器具６０はバルーン１０の一部に沿ってらせん形状をなしてもよく、同特許文献に開示された内容は本願においても開示されたものとする。
【００２３】
バルーン１０上に配置される複数の器具６０は、同様の形状および向き、または異なる形状および向きを有することができる。バルーン１０上には任意の数の器具６０を設けることも可能である。器具６０を任意の所望の間隔でバルーン１０の周りに配置することもでき、いくつかの実施形態では、器具６０が取り付けられた本体部の外周上に均一の間隔で配置することもできる。
【００２４】
バルーン１０上に配置される器具６０の各々は、器具６０の任意の実施形態を備えることも可能である。例えば、いくつかの実施形態では、バルーン１０は複数の器具６０を含むことができる。器具６０の総数の一部は補強部材６４を含んでもよく、器具６０の総数の一部はブレード６２を含むことができる。いくつかの実施形態では、ブレード６２と補強部材６４をバルーン１０の本体部に沿って交互に配置することも可能である。
【００２５】
各器具６０は、バルーン１０の径方向において器具６０の最外部とすることのできる外縁６１を有してもよい。器具６０がブレード６２を備える場合は、外縁６１はカッティング・エッジ６３を含むことができる。
【００２６】
バルーン１０が膨張状態のとき、器具６０の外縁６１は望ましくは、器具６０が取り付けられたバルーン１０の本体部の外面３１から径方向外向きに位置する。いくつかの実施形態では、器具６０の外縁６１は、器具６０が取り付けられた本体部（すなわち、符号３０）に隣接する本体部（すなわち、符号２６，３４）の外面よりも短い距離が長手方向軸線１２から延びていてもよい。したがって、いくつかの実施形態では、器具６０の外縁６１は膨張したバルーン１０の最外部を含まない。
【００２７】
いくつかの実施形態では、器具６０の外縁６１は、器具６０が取り付けられた本体部（すなわち、符号３０）に隣接する本体部（すなわち、符号２６，３４）の外面と同じ距離が長手方向軸線１２から延びていてもよい。したがって、いくつかの実施形態では、バルーン１０が膨張すると、器具６０の外縁６１は隣接する本体部（すなわち、符号２６，３４）の外面と同一線上に並べられる。
【００２８】
いくつかの実施形態では、器具６０の外縁６１は、器具６０が取り付けられた本体部（すなわち、符号３０）に隣接する本体部（すなわち、符号２６，３４）の外面よりも長い距離が長手方向軸線１２から延びていてもよい。したがって、いくつかの実施形態では、器具６０は膨張したバルーン１０の最外部を含むことができる。
【００２９】
バルーン１０上に含まれる複数の器具６０の外縁６１は、バルーン１０の長手方向における中心軸線１２からすべて等しく距離が延びていてもよい。いくつかの実施形態では、様々な器具の外縁６１は、バルーン１０の長手方向における中心軸線１２から異なる距離にあるようにしてもよい。
【００３０】
図２は、バルーン１０の一実施形態を示す断面図である。バルーン１０をカテーテル７０に取り付けることも可能である。バルーン１０の様々な実施形態と共に適切なカテーテルを使用することができる。
【００３１】
カテーテル・シャフト７０は、内側シャフト７２および外側シャフト７４を有してもよい。内側シャフト７２と外側シャフト７４との間に、膨張ルーメン７６を形成することも可能である。膨張ルーメン７６は、バルーン１０の内側ルーメン１６と連通することができる。バルーン１０の基端側ウエスト部２２を外側シャフト７４に固定し、バルーン１０の先端側ウエスト部４６を内側シャフト７２に固定してもよい。カテーテル７０は先端チップ７８をさらに含むことができる。
【００３２】
図３はバルーン１０の別の実施形態を示し、バルーン１０はステップ適合湾曲部を含むことができる。ステップ適合湾曲部を有するカテーテル・バルーンは、例えば米国特許第６４０２７７８号および同第６２９０４８５号に記載されており、これら特許文献に開示された内容は本願においても開示されたものとする。ステップ適合湾曲部を有するバルーン１０は、第１の内部流圧で第１の膨張状態、および第２の内部流圧で第２の膨張状態を有することができる。第２の内部流圧は、第１の内部流圧より高くてもよい。
【００３３】
バルーン１０が第１の膨張状態にあるとき、バルーン１０は、例えば図１に示すようにステップ・ダウン部分２０を有する形状と同様の形状などの第１の膨張形状を取ることができる。第２の本体部３０の外面３１は、第１の膨張直径を呈することができる。第１の本体部２６の外面は、第２の本体部３０の外面３１の直径よりも大きい直径を有することができ、第３の本体部３４の外面は第２の本体部３０の外面３１の直径よりも大きい直径を有することができる。いくつかの実施形態では、第１の本体部２６の直径および第３の本体部３４の直径は、第１の膨張状態において等しくてもよい。
【００３４】
バルーン１０が第２の膨張状態にあるとき、バルーン１０は、例えば図３に示す形状などの第２の膨張形状を有することができる。バルーン１０が第１の膨張状態から第２の膨張状態へ移行するときに、第２の本体部３０の外面３１は、第２のより大きい直径を有することができる。第２の膨張状態における第２の本体部３０の直径は、第１の本体部２６の直径および／または第３の本体部３４の直径より大きくてもよい。
【００３５】
図４はバルーン１０の別の実施形態を示す。バルーン１０は第１の本体部２６、第２の本体部３０、第３の本体部３４、第４の本体部３８、第５の本体部４２を含むことができる。膨張状態では、第２の本体部３０の直径および第４の本体部３８の直径は、第１の本体部２６の直径、第３の本体部３４の直径および／または第５の本体部４２の直径より小さくてもよい。いくつかの実施形態では、第２の本体部３０の膨張直径は、第４の本体部３８の膨張直径と同様であってもよい。いくつかの実施形態では、第１の本体部２６、第３の本体部３４および第５の本体部４２の膨張直径は同じであってもよい。
【００３６】
バルーン１０は、基端側ウエスト部２２、基端側コーン部２４、先端側コーン部４４、先端側ウエスト部４６をさらに含むことができる。バルーン１０は、第１の本体部２６と第２の本体部３０との間に第１の中間基端側コーン部２８を、第２の本体部３０と第３の本体部３４との間に第２の中間基端側コーン部３２を、第３の本体部３４と第４の本体部３８との間に第１の中間先端側コーン部３６を、そして第４の本体部３８と第５の本体部４２との間に第２の中間先端側コーン部４０を含むことも可能である。
【００３７】
第２の本体部３０および第４の本体部３８は、本願明細書に記載されている器具６０を備えることができる。第２の本体部３０上に設けられた器具６０は、第４の本体部３８上に設けられた器具６０と同様または異なるものであってもよい。例えば、いくつかの実施形態では、第２の本体部３０は第４の本体部３８より多数の器具６０を有することができる。いくつかの実施形態では、第２の本体部３０はブレード６２を有することができるが、第４の本体部３８は補強部材６４を有することができ、あるいはその逆であってもよい。いくつかの実施形態では、第２の本体部３０および第４の本体部３８の両方が、ブレード６２および補強部材６４を交互に有することができる。
【００３８】
図５はバルーン１０の別の実施形態を示す。バルーン１０は、基端側ウエスト部２２、基端側コーン部２４、第１の本体部２６、第２の本体部３０、第３の本体部３４、先端側コーン部４４および先端側ウエスト部４６を含むことができる。膨張状態では、第２の本体部３０は、第１の本体部２６または第３の本体部３４の膨張寸法、すなわち膨張直径よりも小さい膨張寸法、すなわち膨張直径を有することができる。第１の本体部２６の膨張寸法、すなわち膨張直径は、第３の本体部３４の膨張寸法、すなわち膨張直径とほぼ同等であってもよい。バルーン１０は、中間基端側コーン部２８を第１の本体部２６と第２の本体部３０との間に、中間先端側コーン部３６を第２の本体部３０と第３の本体部３４との間に、さらに含むことができる。
【００３９】
第２の本体部３０は、基端側コーン部２４と先端側コーン部４４との間でバルーン１０のほぼ全体の長さにわたって延びていてもよい。第２の本体部３０は、バルーン１０の長手方向軸線に沿って、第１の本体部２６または第３の本体部３４のいずれかよりも長い距離を延びてもよい。
【００４０】
本願明細書に記載されている器具６０を第２の本体部３０上に設けることができる。器具６０は、第２の本体部３０の長さのほぼ全体にわたって配置されてもよく、したがって、基端側コーン部２４と先端側コーン部４４との間において、バルーン１０の長さのほぼ全体にわたって配置されてもよい。
【００４１】
図６は、基端側ウエスト部２２、基端側コーン部２４、第１の本体部２６、第２の本体部３０、第３の本体部３４、先端側コーン部４４および先端側ウエスト部４６を含むことができる、バルーン１０の別の実施形態を示す。中間基端側コーン部２８を第１の本体部２６と第２の本体部３０との間に設けることができ、中間先端側コーン部３６を第２の本体部３０と第３の本体部３４との間に設けることができる。
【００４２】
本願明細書に記載されている器具６０を第２の本体部３０上に設けることができる。複数の器具６０を、第２の本体部の長さに沿って設けることができる。いくつかの実施形態では、器具６０の第１の組６６を第２の本体部３０の長さの第１の部分にわたって設けることができ、器具６０の第２の組６８を第２の本体部３０の長さの第２の部分にわたって設けることができる。
【００４３】
第１の組６６において設けられた器具６０は、第２の組６８において設けられた器具６０と同様であっても、異なっていてもよい。例えば、いくつかの実施形態では、第１の組６６は第２の組６８よりも多数の器具６０を有することができる。いくつかの実施形態では、第１の組６６はブレード６２を有することができるが、第２の組６８は補強部材６４を有することができ、あるいはその逆であってもよい。いくつかの実施形態では、第１の組６６および第２の組６８の両方が、図６に示すようにブレード６２および補強部材６４を交互に有することができる。いくつかの実施形態では、第１の組６６のブレード６２は、第２の組６８の補強部材６４と長手方向において隣接して配置されてもよい。
【００４４】
第２の本体部３０の長さに沿って複数の器具６０を使用することによって、第２の本体部３０に沿って可撓部５６が設けられ、どの器具６０も可撓部５６を硬化させるものではない。これにより、バルーン１０に対して長手方向におけるより高い可撓性が付与されて、バルーン１０が蛇行する体内管腔を進行することが可能になる。
【００４５】
図７は非拡張状態のバルーン１０の実施形態を示す。バルーン１０の周方向において隣接する器具６０同士の間に跨る部分を、折畳み部８０へ折り畳み、隣接する器具６０同士の間に配置することができる。非拡張時のカテーテル・バルーン用の折畳み形状の例は、米国特許第５２２６８８７号、同第５３２０６３４号および同第６４２５８８２号に開示されており、これら特許文献に開示された内容は本願においても開示されたものとする。
【００４６】
本願明細書に記載されたバルーン１０の任意の実施形態は、望ましい断面形状を備えることができる。円形断面形状を有するバルーン１０の様々な部分の直径に関するすべての教示は、非円形の断面形状を有するバルーン１０の様々な部分の寸法または断面積を類推することが可能である。
【００４７】
図８は、ほぼ正方形の断面形状を有するバルーン１０の実施形態を示す断面図である。第１の本体部２６は、拡張状態において第２の本体部３０より大きい寸法、すなわち断面積を有することができる。
【００４８】
図９は、ほぼ三角形の断面形状を有するバルーン１０の実施形態を示す断面図である。第１の本体部２６は、拡張状態において第２の本体部３０より大きい寸法、すなわち断面積を有することができる。
【００４９】
バルーン１０は、適合性および非適合性材料ならびにそれらの組合せを含む、適切なバルーン材料から形成することができる。バルーン本体１８を形成するための適切な材料の例は、熱可塑性ポリマー、熱可塑性エラストマー、ポリエチレン（高密度、低密度、中密度、直鎖状低密度）、ポリエチレン、イオノマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリビニル塩化物の様々な共重合体および混合物、アクリロニトリルブタジエン−スチレン共重合体、ポリエーテル−ポリエステル共重合体、およびポリエーテルポリアミド共重合体；イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール社（Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏ．）［デラウェア州ウィルミントン（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ、Ｄｅｌ）所在］からＳｕｒｌｙｎＪという商標名で入手可能な共重合体ポリオレフィン材料；ＰＥＢＡＸＪという商標名のイオノマーおよびポリエーテル・ブロック・アミドなど、低圧力で比較的軟性または可撓性のポリマー材料；熱可塑性ポリマーおよび熱硬化性ポリマー材料、ポリ（エチレン・テレフタレート）（通常ＰＥＴと称される）、ポリイミド、熱可塑性ポリアミド、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリフェニレン・スルフィド、ポリプロピレンおよび硬質ポリウレタンなど、高圧力のポリマー材料；１つまたは複数の液晶ポリマー；および上記ならびにその他の１つまたは複数の組合せがあるが、これらに限定されるものではない。
【００５０】
いくつかの実施形態では、カテーテル・バルーン１０は狭窄部、動脈瘤または体内管腔内部の病変部に１つまたは複数の治療剤を送達するように構成することができる。いくつかの実施形態では、ブレード６２の少なくとも一部は、動脈瘤部位に送達するための１つまたは複数の治療剤を配置することのできる１つまたは複数の穴、切欠きまたは他の表面構造を含むように形成することができる。治療剤を１つまたは複数の被覆の形態において、ブレード６２および／またはバルーン１０の外側面上に配置することも可能である。少なくとも１つの実施形態では、被覆は少なくとも１つの治療剤および少なくとも１つのポリマーを含む。
【００５１】
治療剤は、非遺伝子薬剤、遺伝子薬剤、細胞物質等の薬剤または他の医薬品であってもよい。適切な非遺伝子薬剤の例には、ヘパリン、ヘパリン誘導体、血管細胞成長促進剤、成長因子阻害剤、パクリタキセル等の抗血栓剤が含まれるがこれらに限定されるものではない。薬剤が遺伝子薬を含む場合、そのような遺伝子薬には、ＤＮＡ、ＲＮＡおよびそれぞれの誘導体および／または成分；ヘッジホッグ・タンパク質等が含まれるがこれらに限定されるものではない。薬剤が細胞物質を含む場合、そのような細胞物質には、ヒト由来および／または非ヒト由来の細胞、ならびにそれぞれの成分および／またはその誘導体が含まれるがこれらに限定されるものではない。薬剤がポリマー剤を含む場合、そのようなポリマー剤には、ポリスチレン−ポリイソブチレン−ポリスチレン・トリブロック共重合体（ＳＩＢＳ）、ポリエチレン・オキシド、シリコーン・ラバーおよび／または他の適切な基質が含まれる。
【００５２】
本発明において、本願明細書に記載されたバルーン１０の形成方法についてさらに説明する。例えば、この方法はステップ・ダウン部分２０または第１の本体部２６、第２の本体部３０および第３の本体部３４を有するバルーンを形成、または他の方法で設ける工程を含む。補強部材６４またはブレード６２など、少なくとも１つの器具６０をステップ・ダウン部分２０または第２の本体部３０の外面に取り付けることができる。
【００５３】
上述された開示事項は、例示的なものであり、包括的なものではない。これらの記載は、当業者に対して、多くの変更例や別例を提案するものである。これらすべての別例及び変更例は請求項の範囲内に含まれるものであり、請求項における「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」という語は、「含むものであるが、これに限定されるものではない（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ，  ｂｕｔ  ｎｏｔ  ｌｉｍｉｔｅｄ  ｔｏ）」ことを意味する。当業者には、本明細書に記載された特定の実施例と均等である他の技術は、本願の請求項に包含されるものであることが理解されるであろう。
【００５４】
さらに、従属請求項に記載された特定の特徴は、発明の範囲内において他の方法で互いに組み合わせることができ、本願は、従属請求項に記載された特徴のその他全ての組み合わせによる他の実施例についても、範囲が及ぶものとする。例えば、請求の範囲の公開にあたり、多数従属形式が管轄区域内で許容される場合には、後続するいずれの従属項も、当該従属項において引用された全先行語を有する先行請求項すべてに従属する多数従属形式で択一的に記述されたものと解釈されるべきである（例えば、請求項１に直接従属する請求項はそれぞれ、先行するすべての請求項に従属するものと択一的に解釈されるべきである）。多数従属形式が禁止されている管轄区域においては、後続の各従属項についても、これら下位従属項に列挙される特定請求項以外の先行語を有する先行する一請求項にそれぞれ単独に従属する形式で択一的に記述されたものと解釈されるべきである。
【００５５】
以上、本発明の好ましい別例を記載した。当業者には、本願に記載された特定の実施例と均等である他の技術は、特許請求の範囲に包含されるものであることが理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】カテーテル・バルーンの実施形態を示す側面図。
【図２】バルーン・カテーテルの実施形態を示す長手方向における断面図。
【図３】カテーテル・バルーンの別の実施形態を示す側面図。
【図４】カテーテル・バルーンの別の実施形態を示す側面図。
【図５】カテーテル・バルーンの別の実施形態を示す側面図。
【図６】カテーテル・バルーンの別の実施形態を示す側面図。
【図７】折畳み部分を有する、収縮したカテーテル・バルーンの実施形態を示す断面図。
【図８】膨張したカテーテル・バルーンの実施形態を示す断面図。
【図９】膨張したカテーテル・バルーンの別の実施形態を示す断面図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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