(57)【要約】電子レンジでの加熱の際に食品の滲出物を吸収すると共に任意に食品の焦げ目付け及びかりかりの焼き上げを高める種々の構造体を提供する。
2008510669.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
層状構成の、
高分子フィルムと、
金属の層を含むマイクロ波エネルギー相互作用材料と、
吸収材料１グラム当たり約０．５グラム〜約２．５グラムの滲出物を吸収することが可能な吸収層と、
液体不透過性材料と
から成り、
前記高分子フィルム及び前記マイクロ波エネルギー相互作用材料内に延びる複数の穿孔を有することを特徴とする吸収構造体。
【請求項２】
前記高分子フィルムは、ポリプロピレン、ポリエチレン、又はそれらの組み合わせ若しくはコポリマーを含む請求項１に記載の吸収構造体。
【請求項３】
前記金属の層は、インジウムスズ酸化物を含む請求項１に記載の吸収構造体。
【請求項４】
前記高分子フィルムの少なくとも一部に積層する剥離コーティングをさらに含み、該剥離コーティングは、シリコーン系材料、クロム錯体、ワックス、又はそれらの任意の組み合わせを含む請求項１に記載の吸収構造体。
【請求項５】
層状構成の、
間に非膨張性領域を有する複数の膨張性セルを含む電子レンジ用断熱材料と、
該電子レンジ用断熱材料の少なくとも一部が上に重ねられる吸収層と
からなる吸収構造体。
【請求項６】
前記電子レンジ用断熱材料の非膨張性領域内に延びる複数の穿孔をさらに含む請求項５に記載の吸収構造体。
【請求項７】
前記電子レンジ用断熱材料の遠位に、前記吸収層が上に重ねられた液体不透過層をさらに含む請求項５に記載の吸収構造体。
【請求項８】
食品支持（food-bearing）パネルを有する複数の接合パネルからなり、該食品支持パネルが、
サセプター層と、
該サセプター層の少なくとも一部が上に重ねられる吸収層と
からなることを特徴とするパッケージブランク。
【請求項９】
前記食品支持パネルは、前記サセプター層内に少なくとも１つの穿孔をさらに含む請求項８に記載のパッケージブランク。
【請求項１０】
前記食品支持パネルは、前記吸収層が前記サセプター層と前記流体不透過層との間にあるように該吸収層が上に重ねられた流体不透過層をさらに含む請求項８に記載のパッケージブランク。
【請求項１１】
前記複数のパネルが、
各折り線に沿って前記食品支持パネルに接合される第１の側部パネル及び第２の側部パネルと、
前記第１の側部パネルに接合される食品対面パネルの第１の部分と、
前記第２の側部パネルに接合される食品対面パネルの第２の部分と
をさらに有する請求項８に記載のパッケージブランク。
【請求項１２】
上に重ねる構成で、食品接触層、マイクロ波エネルギー相互作用層、及び吸収層を有する食品支持パネルであって、前記食品接触層及び前記マイクロ波エネルギー相互作用層が少なくとも１つの穿孔を内部に有する食品支持パネルと、
該食品支持パネルに接合される第１の側部パネル及び第２の側部パネルと、
該第１の側部パネル及び第２の側部パネルに接合される食品対面パネルと
からなり、
前記食品支持パネル、前記第１の側部パネル、前記第２の側部パネル、及び前記食品対面パネルが食品を受け入れるキャビティを内部に画定することを特徴とするマイクロ波加熱スリーブ。
【請求項１３】
前記第１の側部パネル及び前記第２の側部パネルの少なくとも一方が少なくとも１つの孔を有する請求項１２に記載のマイクロ波加熱スリーブ。
【請求項１４】
前記第１の側部パネル、前記第２の側部パネル、及び前記食品対面パネルがそれぞれ、サセプターを含む請求項１２に記載のマイクロ波加熱スリーブ。
【請求項１５】
シリコーン、クロム錯体、ワックス、又はそれらの任意の組み合わせを含む非粘着性食品接触表面と、
ポリエチレンテレフタレートを含む吸収層と
を含むことを特徴とする吸収シート。
【請求項１６】
前記シリコーン、前記クロム錯体、前記ワックス、又はそれらの組み合わせが穿孔担体により支持されている請求項１５に記載の吸収シート。
【請求項１７】
前記担体と前記吸収層との間にポリプロピレン結合層をさらに含む請求項１６に記載の吸収シート。
【請求項１８】
前記吸収層は、１連当たり約２２．６８〜約４５．３６ｋｇ（約５０〜約１００lbs/ream）の坪量を有するポリエチレンテレフタレートフェルトを含む請求項１５に記載の吸収シート。
【請求項１９】
請求項１５に記載の吸収シートを含むことを特徴とするトレー。
【請求項２０】
少なくとも２つの重なり合う、請求項１５に記載の吸収シートを含むことを特徴とする吸収材料のロール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［発明の分野］
本発明は、吸収性の、任意にマイクロ波相互作用性を有する吸収構造体に関する。
【０００２】
［関連出願の相互参照］
本願は、２００４年８月２５日に出願された米国仮出願第６０／６０４，６３７号（その全体が本明細書の一部を構成する）の利益を主張する。
【背景技術】
【０００３】
［背景］
電子レンジは一般に、食品を迅速且つ効果的に調理するのに用いられる。多くの材料及びパッケージ材料または包装材料(packages)が電子レンジでの使用のために設計されている。加熱処理中、多くの食品から、水、液汁、油分、脂分、油脂、及び血液(本明細書ではまとめて「滲出物」と呼ぶ）が出る。通常、滲出物は食品の下に溜まる。この溜まりが多少であれば食品の焦げ目付け又はかりかりの焼き上げを高め得るが、滲出物の溜まりが過剰であると焦げ目付け又はかりかりの焼き上げを妨げる可能性がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、貯蔵及び調理の際に食品の滲出物を吸収する構造体が必要とされている。さらに、電子レンジ調理の際に食品の滲出物を吸収すると共に食品の焦げ目付け及びかりかりの焼き上げを高める構造体が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
［概要］
本発明は包括的に、種々の材料、包装材すなわちブランク(blank)、スリーブ、パッケージ(packages)、トレー、及び、電子レンジでの加熱の際に食品の滲出物を吸収すると共に任意に食品の焦げ目付け及びかりかりの焼き上げを高める他の構造体に関する。
【０００６】
本明細書では添付した図面を参照して説明するが、図面全体を通して同じ参照符号は同じ部品を示す。
【０００７】
［詳細な説明］
本発明は包括的に、種々の吸収材料、包装材料すなわちブランク、スリーブ、パッケージ、トレー、及び、電子レンジ対応食品の包装及び加熱の際に使用する他の構造体（まとめて「構造体」（“constructs”or“structures”）とする）に関する。種々の構造体は、多数の食品、例えば獣肉、家禽肉、ベーコン、即席食品、ピザ、サンドイッチ、デザート、並びにポップコーン及び他のスナック食品と共に使用することができる。
【０００８】
本発明は図を参照することで最もよく理解されるであろう。わかりやすくするため、同じ符号が同じ特徴を示すのに用いられ得る。しかしながら、同じ符号の使用はかかる特徴がいかなる様式においても等しいことを認めるものと解釈すべきではないことが理解されるであろう。また、複数の同様の特徴が示される場合、かかる同一の特徴の全てが図に示され得るわけではないことが理解されるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は、本発明の各種態様によるスリーブ又は他の包装すなわちパッケージを形成する例示的な材料１０を示す。材料１０は複数の層を有する。層の特定の組み合わせを本明細書において説明するが、層の他の組み合わせも本明細書によって意図されることを理解されたい。
【００１０】
図１を参照すると、構造体１０は、食品接触層１２とマイクロ波エネルギー相互作用層１４とから形成されるサセプター(susceptor)を有する。サセプターは通常、食品の焦げ目付け及びかりかりの焼き上げを高めるのに使用される。選択されるマイクロ波エネルギー相互作用材料、及び包装の際のその位置付けに応じて、サセプターは、特定の食品の必要に応じて、マイクロ波エネルギーを吸収、伝導、又は反射し得る。マイクロ波エネルギー相互作用材料は、所望の調理成果を達成する必要に応じて、食品の表面と近接するか、食品と密接するか、又はそれらを組み合わせることができる。したがって、１つ又は複数の一体となったサセプターを有する、シート、スリーブ、パッケージ、又は他の構造体を用いて、食品を調理し、従来のフライ、ベーキング、又は網焼きと同様にして食品の表面を焦げ目付きにするか又はかりかりに焼き上げることができる。サセプターの多くの特定の構成、形状、及びサイズが当該技術分野において知られている。
【００１１】
マイクロ波エネルギー相互作用層１４は、導電性又は半導電性材料、例えば、金属箔として提供される金属若しくは合金、真空蒸着された金属若しくは合金、又は金属インク、有機インク、無機インク、金属ペースト、有機ペースト、無機ペースト、又はそれらの組み合わせを含んでいてもよい。本発明における使用に好適であり得る金属及び合金の例としては、アルミニウム、クロム、銅、インコネル合金（ニオブを含有するニッケル−クロム−モリブデン合金）、鉄、マグネシウム、ニッケル、ステンレス鋼、スズ、チタン、タングステン、及びそれらの任意の組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。
【００１２】
金属は、安価であり真空蒸着又は箔の形態の双方で容易に得られるが、全ての用途に適するわけではないであろう。例えば、真空蒸着厚が大きい場合及び箔形態では、金属は可視光を通さず、透明の電子レンジ用パッケージ又は部材を形成するには適さないであろう。さらに、加熱に対するかかる真空蒸着金属の相互作用性は多くの場合、狭い範囲の熱流束及び温度の場合の加熱に限定される。したがって、かかる材料は、全ての食品の加熱、焦げ目付け、かりかりの焼き上げに最適であるわけではないであろう。さらに、電磁処理（field management）を用いる場合では、金属箔及び真空蒸着コーティングは取り扱いが困難であると共にパッケージとして設計することが困難であり、構造体の小さな欠陥でのアーク放電(arcing)につながる可能性がある。
【００１３】
したがって、本発明の別の態様によれば、マイクロ波相互作用エネルギー材料は金属酸化物を含んでいてもよい。本発明における使用に好適であり得る金属酸化物の例としては、必要とされる導電性材料と併せて用いられる、アルミニウム、鉄及びスズの酸化物が挙げられるが、これらに限定されない。本発明における使用に好適であり得る金属酸化物の別の例はインジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）である。ＩＴＯは、マイクロ波エネルギー相互作用材料として使用して、加熱作用、遮断作用、又はそれらの組み合わせをもたらすことができる。サセプターを形成するために、ＩＴＯは一般的に、透明な高分子フィルム上にスパッタリングされる。本明細書中で使用される場合、「フィルム」は、或る物質又は複数の物質の組み合わせ（限定するものではないが、熱可塑性材料が挙げられる）の薄い連続したシートを指す。スパッタリングプロセスは一般的に、金属蒸着に用いられる蒸着プロセスよりも低温で行われる。ＩＴＯは、より均質な結晶構造を有しており、それゆえ、最大でも透明なコーティングの厚さである。また、ＩＴＯは、加熱作用又は電磁処理作用のいずれかのために使用することができる。ＩＴＯはまた、金属よりも欠点が少ないため、ＩＴＯの厚いコーティングをアルミニウム等の金属の厚いコーティングよりも電磁処理により一層好適なものにし得る。
【００１４】
代替的に、マイクロ波エネルギー相互作用材料は、好適な導電性、半導電性、又は非導電性の人工誘電体又は強誘電体を含んでいてもよい。人工誘電体は、導電性、高分子の若しくは他の好適なマトリクス又はバインダ中の細分材料を含み、また、導電性金属、例えばアルミニウムの破片を含んでいてもよい。
【００１５】
食品接触層１２は、マイクロ波エネルギー相互作用材料１４の上に、場合によってはその下に形成され、また一般的に、絶縁体、例えば高分子フィルムを含む。フィルムの厚みは一般的に、約４０〜約５５ゲージ(gauge)であってもよい。一態様では、フィルムの厚みは約４３〜約５２ゲージである。別の態様では、フィルムの厚みは約４５〜約５０ゲージである。さらに別の態様では、フィルムの厚みは約４８ゲージである。好適であり得る高分子フィルムの例としては、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリスルホン、ポリエーテルケトン、セロファン、又はそれらの任意の組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。紙及びラミネート紙、金属酸化物、ケイ酸塩、セルロース系材料、又はそれらの任意の組み合わせ等の他の非導電性基板材料を使用してもよい。
【００１６】
本発明の一態様によれば、高分子フィルムは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を含んでいてもよい。基板として使用するのに好適であり得るポリエチレンテレフタレートフィルムの例としては、DuPont Teijan Films (バージニア州ホープウェル所在)から市販されているＭＥＬＩＮＥＸ（登録商標）、及びSKC, Inc.(ジョージア州コヴィントン所在)から市販されているＳＫＹＲＯＬが挙げられるが、これらに限定されない。ポリエチレンテレフタレートフィルムは、市販のサセプター、例えばＱＷＩＫ  ＷＡＶＥ（登録商標）フォーカスサセプター及びＭＩＣＲＯ−ＲＩＴＥ（登録商標）サセプター（両方ともGraphic Packaging International(ジョージア州マリエッタ所在)から入手可能である）に使用される。
【００１７】
場合によっては、高分子フィルムは、追加の剥離コーティングを必要としない程に十分な非粘着性を有し得る。他の場合によっては、所望の特性を与えるように高分子フィルムに剥離コーティング（図示せず）を塗布し得る。剥離コーティング又は剥離材料は、食品と連続的又は不連続的に密接してもよい。食品との接触が認可されており、塗布される基体と適合性があり、且つ、晒される温度で耐劣化性である限り、所望に応じて適切ないかなる剥離材料も用いることができる。本発明と共に使用するのに適し得る材料の例としては、シリコーン系材料、クロム、又はクロム脂肪酸錯体（chrome-fatty acid complexes）、ワックス、及びそれらの任意の組み合わせが挙げられるがこれらに限定されない。剥離コーティングは、任意のコーティング手段、例えば、グラビア印刷、ロールコーティング、及びエアナイフ、ブラシ処理、吹き付け、浸漬、巻線ロッド、又はそれらの任意の組み合わせを用いて食品接触面に施され得る。代替的に、剥離材料を吸収構造体中に例えば高分子繊維内に組み込むことで、剥離材料を繊維の表面に拡散するようにすることができる。
【００１８】
マイクロ波エネルギー相互作用材料は、任意の適した方法で食品接触層又は基体に施され、例によっては、マイクロ波エネルギー相互作用材料は基体上にプリントされるか、押し出し成形されるか、スパッタリングされるか、蒸発されるか、又は積層される。マイクロ波エネルギー相互作用材料は、任意のパターンで任意の技法を用いて基体に施され、食品の所望の加熱作用を達成することができる。例えば、マイクロ波エネルギー相互作用材料は連続又は不連続の層又はコーティングとして、円形状、ループ状、六角形状、島状、正方形状、矩形状、八角形状等の形態で提供されることができる。本発明と共に使用するのに適し得る代替的なパターン及び方法の例は、米国特許第６，７６５，１８２号、同第６，７１７，１２１号、同第６，６７７，５６３号、同第６，５５２，３１５号、同第６，４５５，８２７号、同第６，４３３，３２２号、同第６，４１４，２９０号、同第６，２５１，４５１号、同第６，２０４，４９２号、同第６，１５０，６４６号、同第６，１１４，６７９号、同第５，８００，７２４号、同第５，７５９，４２２号、同第５，６７２，４０７号、同第５，６２８，９２１号、同第５，５１９，１９５号、同第５，４２４，５１７号、同第５，４１０，１３５号、同第５，３５４，９７３号、同第５，３４０，４３６号、同第５，２６６，３８６号、同第５，２６０，５３７号、同第５，２２１，４１９号、同第５，２１３，９０２号、同第５，１１７，０７８号、同第５，０３９，３６４号、同第４，９６３，４２４号、同第４，９３６，９３５号、同第４，８９０，４３９号、同第４，８６５，９２１号、同第４，７７５，７７１号、及び再発行特許第３４，６８３号（これらはそれぞれ、その全体が参照により本明細書の一部として組み込まれる）に挙げられている。マイクロ波エネルギー相互作用材料の特定の例を本明細書中に示し説明しているが、マイクロ波エネルギー相互作用材料の他のパターンも本発明により意図されることが理解されるであろう。
【００１９】
なおも図１を参照すると、マイクロ波エネルギー相互作用層１４が吸収層１６の上に重なっている。吸収層１６は、マイクロ波加熱中、食品からの滲出物を吸収することが可能ないずれもの材料から形成され得る。例えば、本発明の本態様及び他の態様では、吸収層がセルロース系材料、高分子材料、又はそれらの組み合わせから形成されてもよく、織布材料又は不織布材料であってもよい。
【００２０】
本発明における使用に好適であり得るセルロース系材料の例としては、綿毛状の木材(wood fluff)、綿毛状の木材の綿撒糸、薄織物及び紙タオルが挙げられるが、これらに限定されない。セルロース系材料は、パルプ繊維、又は他の原料、例えば亜麻、トウワタ、マニラ麻、麻、綿又はそれらの任意の組み合わせからの繊維を含んでいてもよい。セルロース系材料を形成するのに使用されるプロセスは、当業者に知られているものであるため、本明細書中には記載しない。
【００２１】
通常、繊維同士は、水素結合並びに共有結合及び／又はイオン結合によって紙及び薄織物製品中に保持される。場合によっては、例えば、水又は他の水溶液、血液、脂分、油脂、及び油分に晒されると、繊維間の接合点を固定すると共に湿潤状態での分裂に抗するように繊維を結合することが有益であろう。そのため、セルロース系材料は任意に湿潤紙力増強樹脂を有する。しかしながら、通常、かかる湿潤紙力増強樹脂は吸収性を下げるため、所望の特性のバランスをとらねばならない。
【００２２】
一態様では、吸収材料はその１ｇ当たり、食品から少なくとも約０．５ｇの滲出物を吸収することが可能である。別の態様では、吸収材料はその１ｇ当たり、食品から少なくとも約１ｇの滲出物を吸収することが可能である。さらに別の態様では、吸収材料はその１ｇ当たり、食品から少なくとも約１．２５ｇの滲出物を吸収することが可能である。別の態様では、吸収材料はその１ｇ当たり、食品から少なくとも約１．５ｇの滲出物を吸収することが可能である。さらに別の態様では、吸収材料はその１ｇ当たり、食品から少なくとも約１．７５ｇの滲出物を吸収することが可能である。さらに別の態様では、吸収材料はその１ｇ当たり、食品から少なくとも約２ｇの滲出物を吸収することが可能である。別の態様では、吸収材料はその１ｇ当たり、食品から少なくとも約２．５ｇの滲出物を吸収することが可能である。別の態様では、吸収材料はその１ｇ当たり、食品から少なくとも約４ｇの滲出物を吸収することが可能である。さらに別の態様では、吸収材料はその１ｇ当たり、食品から少なくとも約５ｇの滲出物を吸収することが可能である。別の態様では、吸収材料はその１ｇ当たり、食品から少なくとも約８ｇの滲出物を吸収することが可能である。さらに別の態様では、吸収材料はその１ｇ当たり、食品から少なくとも約１０ｇの滲出物を吸収することが可能である。さらに別の態様では、吸収材料はその１ｇ当たり、食品から少なくとも約１２ｇの滲出物を吸収することが可能である。別の態様では、吸収材料はその１ｇ当たり、食品から少なくとも約１５ｇの滲出物を吸収することが可能である。
【００２３】
特定の一例では、吸収層はＲｅｌｉａｎｃｅ（商標）の名で市販されている、Ｆｉｂｅｒ  Ｍａｒｋ（商標）ブロッタボード製品（blotter board product）を含む。Ｆｉｂｅｒ  Ｍａｒｋ（商標）ブロッタボードは、１６．３６立方センチメートル（１立方インチ）当たり、１回食べ切り分の（a single serving of）スナック食品から約７〜約９ｇの油分を吸収し得る。さらに、ブロッタボードは、１平方メートル当たり約３７０グラム（２７８．７平方メートル（３，０００平方フィート）当たり１０３．１キログラム（２２７．４ポンド））の坪量の場合では約０．６３５ミリメートル（約０．０２５インチ）厚とすることができる。
【００２４】
別の態様では、吸収層は高分子材料を含む。本明細書中に記載される場合、「高分子材料」又は「高分子」という用語は、ホモポリマー、例えばブロック、グラフト、ランダム及び交互コポリマー等のコポリマー、ターポリマー等、並びにそれらの配合物及び変性物が含まれるが、これらに限定されない。さらに、特に限定されなければ、「高分子」という用語は、分子の可能な幾何学構造を全て含むことができる。これらの構造としては、アイソタクチック、シンジオタクチック、及びランダム対称が挙げられるが、これらに限定されない。
【００２５】
本発明において使用され得る一般的な熱可塑性高分子としては、ポリオレフィン（例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、及びそれらのコポリマー）、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエステル（例えばポリエチレンテレフタレート）、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル酢酸ビニルコポリマー、ポリビニルブチラール、アクリル樹脂（例えばポリアクリレート、及びポリメチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート）、ポリアミド（すなわちナイロン）、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、ポリウレタン、セルロース樹脂（すなわち硝酸セルロース、酢酸セルロース、酢酪酸セルロース、エチルセルロース等）、上記の材料のいずれかのコポリマー（例えばエチレン−酢酸ビニルコポリマー、エチレン−アクリル酸コポリマー及びスチレン−ブタジエンブロックコポリマー）、Kratonブランド名のポリマーが挙げられるが、これらに限定されない。
【００２６】
さらに別の態様では、吸収層は、セルロース系材料及び高分子材料の両方を含んでいていもよい。好適であり得るこのような材料の例としては、コフォーム(coform)材料、フェルト、ニードルパンチ材料、又はそれらの任意の組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。
【００２７】
本発明の一態様によれば、吸収層は、コフォーム処理から形成されるコフォーム材料を含む。本明細書において用いられる場合の「コフォーム処理」という用語は、少なくとも１つのメルトブローンダイヘッドがシュート付近に配置され、このシュートを介して他の材料がメルトブローン繊維に付加され、ウェブを形成するようになっているプロセスを指す。次いで、ウェブはカレンダー加工され、接合され、且つ／又はロールになるように巻かれる。かかる他の材料は例えば、パルプ、セルロース、又は短繊維とすることができる。
【００２８】
本明細書において用いる場合の「メルトブローン繊維」という用語は、メルトブロー法から形成された未配向ポリマーの微細繊維を指す。メルトブローン繊維は多くの場合、複数の微細な通常は円形のダイ口金から溶融糸又は溶融フィラメントとして溶融熱可塑性材料を高収束速度で通常は高温のガス（例えば空気）流に押し出すことによって形成され、このガス流は、溶融熱可塑性材料のフィラメントをその直径が縮小するように細くし、この直径はマイクロファイバ径にまでなることができる。その後、メルトブローン繊維を高速ガス流によって搬送し、捕集面上に堆積して、ランダムに分散したメルトブローン繊維のウェブを形成する。メルトブローン繊維は、連続であっても不連続であってもよく、概して平均直径が１０マイクロメートル（ミクロン）よりも小さい。
【００２９】
本明細書において用いる場合の「不織布」材料又は布又はウェブという用語は、間に介在するが編物中にあるため識別可能ではない様式の個々の繊維又は糸から成る構造を有するウェブを指す。不織布又は不織布ウェブは例えば、スパンボンド法、メルトブロー法、及び結合したカードウェブ法等、多くの方法から形成されている。
【００３０】
本明細書において用いる場合の「スパンボンド繊維」という用語は、スパンボンド法から形成された分子配向ポリマーの小径繊維を指す。スパンボンド繊維は、複数の微細の通常は円形の紡糸口金からフィラメントとして溶融熱可塑性材料を押し出すことによって形成され、押し出されたフィラメントの直径は急激に縮小する。
【００３１】
「結合したカードウェブ」は、短繊維をほぐして機械方向に揃えることで概ね機械方向に配向された不織布繊維ウェブを形成するコーミング又はカードユニットを経て送られる短繊維から成るウェブを指す。かかる繊維は通常、梱で購入され、繊維を分離するピッカに入れられてからカードユニットに入れられる。ウェブは形成されるといくつかの既知の接着方法の１つ又は複数によって接着される。かかる接着方法は粉末接着であり、粉末状接着剤がウェブ中に分配され、粉末状接着剤は通常、ウェブ及び当該接着剤を高温空気により加熱することによって活性化する。別の適した接着方法はパターン接着であり、加熱されたカレンダロール又は超音波接着機を用いて、通常は局所接着パターンで繊維を合わせて接着するが、所望であればウェブをその表面全体にわたって接着することができる。別の適した既知の接着方法は、特に複合短繊維を用いる場合では、加熱空気による（through-air）接着である。
【００３２】
一態様では、吸収層はフェルトを含む。本明細書において用いる場合の「フェルト」は、天然繊維及び／又は合成繊維から形成されると共に、機械的及び化学的作用、圧力、湿分、及び熱の組み合わせによって作製されるマット状不織布材料を指す。本明細書中に記載される繊維及びポリマーのいずれかを用いて、本発明に従ってフェルトを形成することができる。したがって、例えば、フェルトはポリエチレンテレフタレート又はポリプロピレンから形成されてもよい。本発明に従って用いられるフェルトは、一連（２７８．７平方メートル（３，０００平方フィート））当たり約２２．６８ｋｇ（約５０lbs/ream）〜４５．３６ｋｇ（１００lbs/ream）、例えば３４．０２ｋｇ（７５lbs/ream）の坪量を有し得る。一態様では、フェルトは１連当たり約２２．６８ｋｇ（約５０lbs/ream）〜約２７．２２ｋｇ（約６０lbs/ream）の坪量を有する。別の態様では、フェルトは１連当たり約２７．２２ｋｇ（約６０lbs/ream）〜約３１．７５ｋｇ（約７０lbs/ream）の坪量を有する。さらに別の態様では、フェルトは１連当たり約３１．７５ｋｇ（約７０lbs/ream）〜約３６．２９ｋｇ（約８０lbs/ream）の坪量を有する。さらに別の態様では、フェルトは１連当たり約３６．２９ｋｇ（約８０lbs/ream）〜約４０．８２ｋｇ（約９０lbs/ream）の坪量を有する。さらに他の態様では、フェルトは１連当たり約４０．８２ｋｇ（約９０lbs/ream）〜約４５．３６ｋｇ（約１００lbs/ream）の坪量を有する。本発明と共に使用するのに適し得るフェルト材料の例は、HDK Industries（サウスカロライナ州グリーンヴィル所在）、Hollingsworth & Vose Company（マサチューセッツ州イーストウォルポール所在）、及びBBA Fiberweb（ノースカロライナ州シャルロッテ所在）から市販されているフェルト材料である。
【００３３】
別の態様では、吸収層はニードルパンチ処理から形成されるニードルパンチ材料を含む。本明細書において用いる場合の「ニードルパンチ」は、ばらばらの繊維のバットをまとまった不織布に転換する処理を指し、ここでは、バーブニードル（barbed needles）がバット中を穿孔することにより繊維を絡ませる。本明細書に記載される繊維及びポリマーのいすれかを用いて、本発明によるニードルパンチ材料を形成することができる。例えば、吸収層は綿繊維及び／又はパルプ繊維を有するニードルパンチスパンボンド材料を含み得る。
【００３４】
さらに、図１を見ると、構造体１０はまた食品から出る滲出物を含有するための液体不透過層１８を備える。構造体１０がパッケージを形成するのに使用される場合、液体不透過層１８は、使用者がつかんだ際に乾燥感を維持する。また、液体不透過層１８は、滲出物がパッケージから漏洩するのを防止する。任意の疎水性及び／又は親水性材料を使用して、液体不透過層１８を形成してもよい。好適であり得る材料の例としては、ポリプロピレン及びポリエチレン等のポリオレフィン、並びにそれらのコポリマー、アクリルポリマー、フルオロカーボン、ポリアミド、ポリエステル、ポリオレフィン、アクリル酸コポリマー、部分的に中和された酸コポリマー、並びにパラフィンワックスが挙げられるが、これらに限定されない。これらの材料は、個々に、混合物として、又は共押出層において使用されてもよい。
【００３５】
液体不透過層は、積層、押出し成形、及び溶液コーティングが挙げられるがこれらに限定されない、当該技術分野において既知の任意の適した方法、技法、又はプロセスを用いて形成され得る。したがって、液体不透過層は、構造体に積層されるフィルムとしてもよく、又は溶液、溶融ポリマー等として構造体に直接塗布されてもよい。
【００３６】
複数の部分スリット、孔、エンボス、又は穿孔２０（まとめて「穿孔」とする）を構造体１０に設けて、食品接触面２２から各種層を通っての吸収層１６への通り道を画定することができる。図１に見られるように、穿孔２０は各種層１２及び１４内を延びるが、吸収層１６又は液体不透過層１８内へは延びない。こうして、食品からの滲出物が穿孔を通って移動し、吸収層に吸収される。
【００３７】
所望であれば、穿孔は構造体の厚さ全体中を延びてもよい。しかしながら、かかる構成では、滲出物は大部分が吸収層に吸収されるであろうが、一部の液体が電子レンジ用トレー上又はパッケージの外表面上に残る可能性がある。穿孔は、本明細書では特定の構成で示されているが、円形、楕円形、台形、又は必要若しくは所望とされる任意の他の形状等、任意の数の可能な形状を画定し得る。さらに、穿孔の数及び構成は、構造体内又は構造体上への配置を意図した食品の液体含有量、及び任意の数の他の要因に応じて様々とすることができる。
【００３８】
図２中の別の例示的な構造体２４で示すように、サセプターは、支持体２６に積層されていてもよい。支持体は、紙、板紙、低収縮高分子、又は任意の他の好適な材料から形成され得る。したがって、例えば、金属で被覆された高分子フィルムは、紙、例えばクラフト紙、或いは、低収縮高分子フィルム、例えば注型ナイロン６又はナイロン６，６フィルム、又はこのような高分子を含有する共押出フィルムに積層され、一緒に開口されてもよい。本発明における使用に好適であり得る１つのこのような材料は、DuPont Canadaから市販されているＤＡＲＴＥＫである。支持体が紙の場合、支持体は、１連当たり約６．８〜約１３．６ｋｇ（約１５〜約３０lbs/ream）の坪量を有し得る。一態様では、紙支持体は、１連当たり約９．１〜約１３．６ｋｇ（約２０〜約３０lbs/ream）の坪量を有する。別の態様では、紙支持体は、１連当たり約１１．３ｋｇ（約２５lbs/ream）の坪量を有する。支持体が板紙の場合、支持体は、約０．２０ｍｍ〜約０．５０ｍｍ（約８〜約２０ミル）の厚みを有し得る。一態様では、板紙支持体が約０．２５〜約０．４５ｍｍ（約１０〜約１８ミル）の厚みを有する。別の態様では、板紙支持体が約０．３３ｍｍ（約１３ミル）の厚みを有する。
【００３９】
図３Ａ及び図３Ｂは、図２の吸収構造体２４から形成される例示的な包装材料すなわちブランク２８を示す。ブランク２８は、折り線でつながっている複数のパネルを有する。底面３０は、第１の側部パネル３２及び第２の側部パネル３４にそれぞれ折り線３６及び３８でつながっている。第１の側部パネル３２は、第１の上部パネル部４０ａに折り線４２でつながっている。第２の側部パネル３４は、第２の上部パネル部４０ｂに折り線４４でつながっている。第１の側部パネル３２及び第２の側部パネル３４はそれぞれ、概ねパネルの中心線に沿った孔４６及び４８を有する。かかる孔は典型的に、ブランク２８から形成されるパッケージ内に収容される食品の通気口用である。このような通気口は任意であり、多くの他の通気特徴部及び構成部が本明細書により意図されることが理解されるであろう。理論に縛られることは望まないが、かかる孔はまた、１９９０年８月１４日に発行された「Apertured Microwave Reactive Package」と題する米国特許第４，９４８，９３２号（その全体が参照により本明細書の一部を構成する）に記載されているように、食品の中央を主に加熱するようにマイクロ波エネルギーの一部を食品に向けて当てることができると考えられる。また、第１の側部パネル３２及び第２の側部パネル３４は、ブランク２８から形成されるパッケージ又はスリーブ内にガセット（gussets）を形成する各自の折り線５０及び５２を有する。
【００４０】
図４は、スリーブ５４になるように折り込まれた、図３Ａのブランク２８を示す。スリーブ５６を形成するには、各種パネルを折り線３６、３８、４２、４４に沿って折る。第１の上部パネル部４０ａ及び第２の上部パネル部４０ｂは、互いに向かい合わせて重ねる結果、上部パネル（本明細書では「食品対面パネル」とも呼ぶ）４０が底部パネル（本明細書では「食品支持パネル」とも呼ぶ）３０とほぼ同じ寸法となる。しかしながら、他のパッケージの構成では、このような対称性は必要とされないか又は所望とされない場合もあることが理解されるであろう。多くのパッケージの形状及び構成が本明細書により意図される。第１の上部パネル部４０ａ及び第２の上部パネル部４０ｂは接着されるか又は他の方法で接合されて、食品（図示せず）及び孔端５８及び６０を受け入れるキャビティ５６を有するスリーブ５４を形成する。第１の側部パネル３２及び第２の側部パネル３４は、折り線５０及び５２に沿ってキャビティ５６の側へ折り込まれる。
【００４１】
食品が中で加熱されると、食品からのいかなる滲出物も穿孔２０を通って各種層に流れ込み、吸収層１６によって吸収され、液体不透過層１８に取り込まれる（図３Ｂを参照のこと）。そのため、使用者が食品を電子レンジから取り出すとき、滲出物がスリーブ５４から漏れることはほとんどないか又は全くない。
【００４２】
図５Ａ及び図５Ｂは、本発明の各種態様による別の例示的なブランク６２を示す。この例では、吸収層１６は、ブランク６２の長さＬの一部にのみ沿って設けられている。本例では、吸収材料１６は、ブランク６２から形成されるスリーブの底部パネル３０にのみ沿って位置している。さらに、穿孔２０が底部パネル３０にのみ沿って設けられており、滲出物を吸収層１６へ流すようになっている。吸収層１６を部分的にしか有さないブランク６２を形成することで、ブランク６２は、（図３Ａ及び図３Ｂに示すような）吸収層を完全に有するブランクに比して折り易く、より可撓性があり、コストがあまりかからず、また、食品を中に挿入し易い。
【００４３】
いくつかの特定の構造体を本明細書において説明してきたが、多くの他の吸収構造体、材料、スリーブ、パッケージ、及び構造体も本明細書によって意図されることが理解されるであろう。さらに、多くの他の層は本発明に従って用いられ得ることが理解されるであろう。例えば、一態様では、構造体は「電子レンジ用断熱材料」を含み得る。本明細書中で用いられる場合の「電子レンジ用断熱材料」は、ポリエステル層、サセプター層、ポリマー層、紙層、連続接着剤層及び不連続接着剤層、並びに断熱効果を与えるパターン化した接着剤層等の層の任意の構成部を指す。パッケージは１つ又は複数のサセプター、１つ又は複数の膨張性断熱セル、又はサセプターと膨張性断熱セルとの組み合わせを有し得る。単独で又は組み合わせて適し得る材料の例としては、ＱｗｉｋＷａｖｅ（登録商標）Ｓｕｓｃｅｐｔｏｒパッケージ材料、ＱｗｉｋＷａｖｅ（登録商標）Ｆｏｃｕｓ（登録商標）パッケージ材料、Ｍｉｃｒｏ−Ｒｉｔｅ（登録商標）パッケージ材料、ＭｉｃｒｏＦｌｅｘ（登録商標）Ｑパッケージ材料、及びＱｕｉｌｔＷａｖｅ（商標）Ｓｕｓｃｅｐｔｏｒパッケージ材料（これらはそれぞれ、Graphic Packaging International,Incから市販されている）が挙げられるがこれらに限定されない。かかる材料の例は、国際出願番号ＰＣＴ／ＵＳ０３／０３７７９（その全体が参照により本明細書に援用される）に記載されている。
【００４４】
本発明に従って用いられる電子レンジ用断熱材料は、少なくとも１つのサセプターを有し得る。サセプターと組み合わせて電子レンジ用断熱材料を用いることで、サセプターによって生成される潜熱のより多くが加熱環境へではなく食品の表面へ伝導されるため、食品の焦げ目付け及びかりかりの焼き上がりが高まる。これとは逆に、断熱材料がなければ、サセプターによって生成される熱の一部又は全てが、周囲空気への伝導、及び電子レンジの底部又はターンテーブル等の他の伝導媒体を介して失われるであろう。さらに、電子レンジ用断熱材料は電子レンジでの調理の際に食品中の水分を保持することができるため、食品の表面のきめ及び風味が高まる。さらに、かかるパッケージは多くの場合、触れても低温であるため、使用者がより快適に食品を把持することが可能となる。
【００４５】
各種の例示的な断熱材料は図６〜図１１に示す。本明細書に示す例のそれぞれでは、層幅は必ずしも遠近法では示されていないことを理解されたい。例によっては、例えば、接着剤層は他の層に対して非常に薄いものとすることができるが、層の構成をはっきり示すために幾分厚く示されている。
【００４６】
図６を参照すると、材料６４は複数の異なる層の組み合わせとすることができる。第１のプラスチックフィルム６８にマイクロ波相互作用材料６６を重ねた薄層から形成されたサセプターは、例えば接着剤７０を用いて、寸法安定性の基体７２（例えば紙）に接着される。基体７２は、パターン化した接着剤７６又は他の材料を用いて第２のプラスチックフィルム７４に接着され、クローズドセル（closed cell：独立気泡）７８が材料６４中に形成されるようになっている。クローズドセル７８は実質的に水蒸気移動に抗する。かかる材料を用いると共にスリット又は穿孔が形成される、本発明の本態様及び他の態様では、かかる穿孔はセル間に設けられ得る。
【００４７】
任意に、図７に示すように、さらなる基体層８０が接着剤８２又は他の方法でマイクロ波相互作用材料６６とは反対の側の第１のプラスチックフィルム６８に接着されてもよい。さらなる基体層８０は、紙又は任意の他の適した材料の層とすることができ、また、加熱中にひびが入って基体から剥がれ落ちる、サセプターフィルムのいかなる剥片からも、食品（図示せず）を保護するように設けることができる。断熱材料６４は、図８に示すようにほぼ平坦な多層シート８４をもたらす。
【００４８】
図９は、電子レンジ（図示せず）によりマイクロ波エネルギーに晒された後の、図８の例示的な断熱材料８４を示す。サセプターはマイクロ波エネルギーが当たると熱くなるため、水蒸気、及び基体７２（例えば紙）中に通常保持される他のガス、並びに第２のプラスチックフィルム７４と基体７２との間のクローズドセル７８内の薄いスペースに捕捉されるいかなる空気も膨張する。水蒸気、及びクローズドセル７８内の空気の膨張は、サセプターフィルム６８に圧力を加えると共に、クローズドセル７８の一方の側の基体７２及びクローズドセル７８の他方の側の第２のプラスチックフィルム７４に圧力を加える。クローズドセル７８を形成する材料６４の各側は、加熱及び水蒸気膨張に対して同時であるが固有に反応する。クローズドセル７８は、膨張（expand or inflate）して、サセプターフィルム６８と基体７２との積層体の溝路（図示せず）によって分離される枕のキルト付き頂面８６を形成し、この頂面８６は、第２のプラスチックフィルム７４で形成される底面８８から上方に隆起している。この膨張は、起動した電子レンジ内で１〜１５秒内で生じ、場合によっては、２〜１０秒内で生じ得る。
【００４９】
図１０及び図１１は、本発明の各種パッケージのいずれかと共に使用するのに適し得る代替の例示的な電子レンジ用断熱材料層構成を示す。先に図１０を参照すると、電子レンジ用断熱材料９０が、パターン化した接着剤層により合わせて接着された２つの対称層構成を有して示されている。図面の上部から始まる第１の対称層構成は、ＰＥＴフィルム層９２、金属層９４、接着剤層９６、及び紙層又は板紙層９８から成る。金属層９４は、ＰＥＴフィルム層９２の一部又は全てに沿って堆積される、アルミニウム等の金属を含み得る。ＰＥＴフィルム９２及び金属層９４はともにサセプターを画定する。接着剤層９６は、ＰＥＴフィルム９２及び金属層９４を板紙層９８に接着する。
【００５０】
図面の底部から始まる第２の対称層構成もまた、ＰＥＴフィルム層１００、金属層１０２、接着剤層１０４、及び紙層又は板紙層１０６から成る。所望であれば、２つの対称構成は、一方の層構成を他方に折り重ねることによって形成されてもよい。第２の対称層構成の層は、第１の対称構成の層と同様にして一緒に接着される。パターン化した接着剤層１０８は、２つの紙層９８及び１０６間に設けられ、マイクロ波エネルギーに晒されると膨張するように構成されるクローズドセル１１０のパターンを画定する。一態様では、本発明による２つの金属層９４及び１０２を有する断熱材料９０は、より多くの熱及びより大きなセルの塊を生成する。
【００５１】
図１１を参照すると、さらに別の電子レンジ用断熱材料９０が示されている。材料９０は、ＰＥＴフィルム層９２、金属層９４、接着剤層９６、及び紙層９８を含み得る。さらに、材料９０は、透明ＰＥＴフィルム層１００、接着剤１０４、及び紙層１０６を含み得る。これらの層は、複数の膨張性クローズドセル１１０を画定するパターン化した接着剤１０８により接着又は固着される。
【００５２】
本発明の別の態様によれば、吸収構造体はサセプター材料を有さずに提供される。かかる構造体は、焦げ目付け及びかりかりの焼き上げを望まないか若しくは必要としない場合に、又は所望の焦げ目付け及びかりかりの焼き上げを達成するのにサセプターを必要としない場合に有用であろう。例えば、電子レンジでベーコンを調理する際、ベーコンはサセプターを用いずにかりかりに焼き上げることができる。
【００５３】
図１２及び図１３は、サセプター材料を有さない電子レンジで食品を加熱するための例示的な構造体１１２を示す。この構造体は、複数の重ね合わされた層を含む。この例では、構造体１１２は非粘着面１１６を有する吸収層１１４を特徴とする。非粘着面１１６は、吸収層１１４（図１２）を形成するように、固有の剥離特性を有する材料を用いることで形成されてもよく、例えば層が高分子材料（図示せず）から形成される場合に、吸収層に剥離添加剤を組み込まれて形成されてもよく、又は、例えばグラビア印刷、ロールコーティング、及びエアナイフ、ブラシ処理、吹き付け、浸漬、巻線ロッド、又はそれらの任意の組み合わせによって、吸収層１１４の少なくとも一部にわたって剥離コーティング又は層１１８（図１３）を塗布することによって形成されてもよい。
【００５４】
この態様及び他の態様では、剥離コーティング又は剥離材料は、食品と連続的又は断続的に密接していてもよい。任意の好適な剥離材料、例えばシリコーン系材料、Zaclon, Inc.(オハイオ州クリーブランド所在)から市販されているＱＵＩＬＯＮ（登録商標）クロム錯体等のクロム又はクロム脂肪酸錯体、ワックス、又はそれらの任意の組み合わせを所望であれば使用し得る。
【００５５】
図１４を参照すると、構造体は、剥離材料又は剥離コーティング１１８のための支持体層すなわち担体１２０を備えていてもよい。支持体層１２０は、食品（図示せず）と吸収材料との間の障壁として作用し、それにより、緩んだ繊維、及び吸収構造体中に含まれる添加物から食品を遮断する。また、支持体層が見苦しい滲出物を吸収する際、吸収構造体の概観を改良し得る。
【００５６】
支持体層は、任意の好適な硬質又は半硬質材料、例えばセルロース系材料、不織布材料、フィルム、紙又はそれらの任意の組み合わせから形成され得る。支持体層は、滲出物を容易に通過させる穿孔を備えていてもよい。開口又はスリットは、支持体層を通る所望の流れを実現するのに必要な、任意の好適なパターン又は配置で設けられ得る。
【００５７】
一態様では、支持体層は、上記のような材料等の穿孔されたセルロース系材料から成っていてもよい。セルロース系支持体層は、１連当たり約４．５〜約１３．６ｋｇ（約１０〜約３０lbs/ream）の総坪量を有する１つ又は複数の堆積物から成っていてもよい。一態様では、セルロース系支持体層は、１連当たり約６．８〜約１１．３ｋｇ（約１５〜約２５lbs/ream）の坪量を有する。別の態様では、セルロース系支持体層は、１連当たり約９．１ｋｇ（約２０lbs/ream）の坪量を有する。
【００５８】
代替的に、支持体層は、上記の材料等の不織布材料から成っていてもよい。不織布支持体層は、１平方メートル当たり約６〜約７０ｇ（ｇｓｍ）の総坪量を有する１つ又は複数の堆積物から成っていてもよい。一態様では、不織布支持体層は、約８〜約３０ｇｓｍの坪量を有する。別の態様では、不織布支持体層は、約１０ｇｓｍの坪量を有する。
【００５９】
別の態様では、支持体層は、穿孔された紙、例えば穿孔されたクラフト紙から成っていてもよい。紙支持体層は、１連当たり約２．３〜約１３．６ｋｇ（約５〜約３０lbs/ream）の坪量を有していてもよい。一態様では、紙支持体層は、１連当たり約４．５〜約９．１ｋｇ（約１０〜約２０lbs/ream）の坪量を有する。別の態様では、紙支持体層は、１連当たり約６．８ｋｇ（約１５lbs/ream）の坪量を有する。
【００６０】
さらに代替的に、支持体層は、穿孔されたフィルムから成っていてもよい。フィルム支持体層は、約０．０００５〜約０．０２５ｍｍ（約０．２〜約１ミル）の厚みを有していてもよい。一態様では、フィルム層は、約０．００７５〜約０．０２ｍｍ（約０．３〜約０．８ミル）の厚みを有する。別の態様では、フィルム層は、約０．０１ｍｍ（約０．４ミル）の厚みを有する。本発明において使用されるフィルムを形成する上で用いるのに好適であり得る熱可塑性材料の例としては、ポリプロピレン、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、セロファン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリカプロラクタム、ポリエステル、ポリテトラフルオロエチレン、又は、それらのいずれかの混合物、コポリマー若しくは共押出物が挙げられるが、これらに限定されない。
【００６１】
前述したように、本明細書中に記載されるか、又は本明細書おいて意図される吸収構造体のいずれかが、層同士を連結させる１つ又は複数の結合層又は吸収層を備えていてもよい。例えば、図１５に例示したように、結合層１２２を、支持体層１２０を吸収層１１４に連結させるのに使用し得る。結合層１２２は、高分子材料、接着剤、又は任意の他の好適な材料であってもよい。
【００６２】
本明細書中に記載されるか、又は本明細書において意図される構造体のいずれかにおいて、超吸収材料を、構造体の吸収性を向上させるのに使用し得る。本明細書中で使用する場合、「超吸収」又は「超吸収材料」は、好適な条件下、０．９重量％の塩化ナトリウムを含有する水溶液中で重量の少なくとも約２０倍、より望ましくは重量の少なくとも約３０倍吸収することができる水膨潤、水溶性有機材料又は水溶性無機材料を指す。本発明に関連して超吸収材料として使用されるのに好適な有機材料としては、グアーガム、アガー及びペクチン等の天然材料、並びに、合成ヒドロゲルポリマー等の合成材料が挙げられるが、これらに限定されない。このようなヒドロゲルポリマーとしては、例えば、ポリアクリル酸のアルカリ金属塩、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール、エチレン、マレイン酸無水物コポリマー、ポリビニルエーテル、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリビニルモルフォリノン、並びにビニルスルホン酸のポリマー及びコポリマー、ポリアクリレート、ポリアクリルアミド、並びにポリビニルピリジン等が挙げられる。他の好適なポリマーとしては、加水分解アクリロニトリルグラフト化デンプン、アクリル酸グラフト化デンプン、及びイソブチレンマレイン酸無水物ポリマー及びそれらの混合物が挙げられる。好ましくは、ヒドロゲルポリマーを軽く架橋して、材料を実質的に水不溶性とする。架橋は、例えば、照射によって、又は共有結合、イオン結合、ファンデルワールス結合若しくは水素結合によって達成されてもよい。超吸収材料は、粒子、繊維、破片及び球等を含む吸収構造体に用いられるのに好適な任意の形態であり得る。通常、超吸収材料は、吸収構造体の総重量に基づき約５〜約９５重量％の量で吸収構造体中に存在する。超吸収材は一般的に、約２０〜約１，０００μｍ（ミクロン）の範囲の粒径で利用可能である。
【００６３】
本発明の吸収構造体は、各種の包装及び加熱用途のために多くの製品を形成するのに用いられ得る。
【００６４】
本発明の一態様によれば、吸収構造体は使用者に様々な食品及び調理器具と共に提供される。吸収構造体は様々な形態で提供されることができ、使用者は必要に応じて使用するために吸収構造体を備えておける。
【００６５】
例えば、吸収構造体を使用して、個人用途（家庭、仕事、旅行、キャンプ等）、商業用途（例えばレストラン、ケータリング、ベンディング等）、又は施設用途（例えば大学、病院等）に使用するためのプレカットされた使い捨て吸収シートを形成することもできる。シートは、例えば、正方形、矩形、円形、楕円形、多角形、星形、菱形、又は任意の他のパターンの、いずれもの形状で提供されことができる。シートは、使用目的が電子レンジ、従来のオーブン、オーブントースター、ホットプレート、浅い電気鍋（electrical skillet）、又はグリル鍋用であるかに応じて様々なサイズで提供されることができる。例えば、シートは標準プレートのサイズ、平鍋、又はベーキングシートに合うようにカットされることができる。シートは、トラベルユース用に個装されてもよく、又は複数のシートの包装スタックとして提供されてもよい。シートは箱又は小袋に入れられて提供されてもよい。シートは、ポップアップ又はプルダウン式のディスペンサで提供されてもよく、また、Ｃ折り又は三つ折り等、個々の折り畳み又は折り込みを含み得る。
【００６６】
吸収シートを用いて電子レンジで食品を調理することができる。さらに詳細には、吸収シートを用いて電子レンジでベーコンを調理することができる。かかる例では、吸収シートはパッケージから引き出されて任意にプレート又はトレー上に載せられる。ベーコンは吸収構造体上に載せられる。ベーコンは電子レンジで調理される際、ベーコン片から脂分が抜けて、吸収構造体（ある場合）の各種層を通過して、吸収層に吸収される。結果として、調理されたベーコンは脂分が少なく、いっそうかりかりに焼き上がる。こうして、好都合なことに、吸収構造体は脂分を捨て去る。
【００６７】
代替的に、吸収構造体は、吸収材料のロールとして使用者に提供され得る。一態様では、ロールは、縦寸法及び横寸法を有する連続シートから形成される。ロールは、任意にコア上に、長手方向に材料を巻くことによって形成される。ロールは、使用者がロールからシートを引きちぎることができるように縦寸法に沿って間隔位置に横ミシン目を有していてもよい。使用者は個別に１枚又は複数枚のシートを引きちぎることができるか、又は、電子レンジ、従来のオーブン、オーブントースター、浅い電気鍋、グリル鍋、又は他の調理器具での使用に必要である場合には２つ以上の接合したシートを引き出すようにロールをほどくことができる。別の態様では、ロールは複数の重ねシートから形成され、例えば、ロールの最外側のシートを引き出しやすくする孔のある蓋付きの、可撓性又は剛性の容器内に収容され得る。そのため、吸収シートは蓋の孔から引き出される。
【００６８】
本発明の別の態様によれば、吸収構造体はトレー又は他の容器で使用する吸収シートとして提供されることができる。食品容器及び／又は包装自体の特定の形態は、例えば包装トレー、段ボール箱、プラスチック容器、密封可能な袋等、当業者に既知の多くの形態のうちの任意の１つを含み得る。一態様では、吸収シートは特定の食品に備えられるが、調理するまでパッケージ内の食品とは別にしておくことができる。別の態様では、食品はパッケージ内の食品と密接して配置される。この態様では、吸収シートは調理前並びに調理中及び／又は調理後に滲出物を吸収する。シートはトレー又は容器に取着されてもよく、又は上に支持されている食品によって所定位置に保持されてもよい。
【００６９】
包装された獣肉及び家禽肉を用いる場合、吸収構造体は発泡トレー又はプラスチックトレーの中央部を覆うように配置することができる。矩形の構造が最も一般的であるが、トレーの実際の寸法は包装すべく意図された製品の性質及び量に応じて相当様々とすることができる。吸収構造体は単一の連続ユニットとしてトレーに合うサイズにされてもよく、又は分割的にトレーを覆うように構成されてもよい。さらに、吸収シートは、単に支持トレーを覆うように配置されてからその上に製品を載せることができるが、扱い時に同じ動作をしないようにトレーに本固定されてもよい。一例として、吸収シートをトレーに接着剤により取着してもよい。さらに、吸収シートはトレー自体の一体部を成していてもよい。
【００７０】
別の例として、吸収シートは獣肉（例えばベーコン）のパッケージのトレーに備えられてもよい。吸収シートはベーコンとは別個のパッケージに収容されていてもよく、通常、食品用プラスチックで包まれている。使用者は吸収シートをトレー上に配置し、ベーコンの包装を外し、ベーコンを吸収シート上に載せる。吸収シート及びベーコンを載せたトレーを調理のために電子レンジに入れる。ベーコンを調理する際、脂分がベーコンから抜け、吸収層中に取り込まれる。
【００７１】
代替的に、吸収シートは、ベーコンを載せた状態でトレー上に配置し、ベーコン及び吸収シートを有する完備したトレーを食品用プラスチックでラップしてもよい。この例では、使用者はトレーの包装を外し、ベーコン及び吸収シートを載せたトレーを調理のために電子レンジに入れる。代替的に、ベーコンを吸収シート上に載せたまま一緒に包装して、包装されたベーコン及び吸収シートをパッケージ内のトレーに載せてもよい。この例では、使用者はベーコン及び吸収シートの包装を外し、それらを調理のためにトレー上に載せる。調理後、ベーコンを取り出し、吸収シート及びトレーは捨てる。
【００７２】
本発明の各種構造体は、複数の異なるプロセスに従って形成されることができる。かかるプロセスは当業者に既知であるため、本明細書では簡単にしか説明しない。
【００７３】
吸収構造体の各層は材料の巻きロールとして製造及び供給され得る。次いで層をほどき、重ねて接着して吸収構造体を形成し得る。層は、上述のように、接着剤により接着するか、機械的に接着するか、熱的に接着するか、超音波接着するか、又はそれらの任意の組み合わせにより接着とすることができる。接着の程度及び形式は、吸収層へ滲出物が流れることを妨げることなく十分な構造一体性を与えるように選択される。
【００７４】
熱接着プロセスの例としては、カレンダー加工、エアスルー接着(through-air bonding)、及び点接着が挙げられるが、これらに限定されない。点接着は、接着されるべき材料を、加熱したカレンダーロールとアンビルロールとの間に通過させることを伴う。必ずしもそうとは限らないが、カレンダーロールは通常、布地全体をその表面全体にわたって接着しないようにパターン化されており、アンビルロールは通常平坦である。結果として、カレンダーロールの様々なパターンは、機能的理由並びに美的理由により創られている。機械接着は、ステープル、ステッチ、グロメット、及び層同士を連結させるための他の留め具の使用を含む。接着技法は、例えば接着テープ、ホットメルト接着剤及び様々な硬化性接着剤を使用する。超音波接着は、接着すべき材料を音波ホーンとアンビルロールとの間に通過させて、機械エネルギーを熱に変換することを含む。一態様では、ポリプロピレン、ポリエチレン、又はそれらの組み合わせ若しくはコポリマー等の高分子層を１つ又は複数の他の層同士の間に付与して、層同士を連結する。
【００７５】
接合すべき層は、構造一体性、強度、及び透過性のバランスを達成するように選択的に接着される。一般に、接着により、強度及び構造一体性は高まるが透過性は下がる。一態様では、周縁は少なくとも一部が未接着であり、食品接触面から流れ出た滲出物が縁を通して吸収され得るようになっている。その場合、吸収構造体は、ロールになるように巻かれ、ダイカットされ、包装され得る。
【００７６】
代替的に、吸収構造体の各種層の１つ又は複数は連続プロセスの一部として形成され得る。よって、例えば、剥離コーティングを基体（例えば紙又は不織布）に塗布して、ロールになるように巻くことができる。別途に、ベースシートを形成してもよく、その上に吸収層を形成して高分子バインダを用いてベースシートに接着してもよい。吸収構造体を組み立てるには、２つの複合材を向かい合わせて重ね、上述したように接着し、仕上げロール、シート、パッド、又は他の構造体にする。
【００７７】
上述したように、穿孔は、特定の用途の必要又は所望に応じて構造体の１つ又は複数の層に設けられてもよい。一部の深さの切り込み（多くの場合「キスカット」と呼ばれる）を用いて、組み立てられた構造体の層全てよりも少なく穿孔することができる。また、穿孔は、「Container and Methods Associated Therewith」と題する国際出願番号ＰＣＴ／ＵＳ０３／００５７３号（２００２年１月１８日に出願された「Container and Methods Associated Therewith」と題する関連の米国出願第１０／０５３，７３２号の優先権を主張するものである）、及び２００２年１２月１３日に出願された「Packages, Blanks for Making Packages, and Associated Methods and Apparatus」と題する米国特許出願第１０／３１８，４３７号（これらの全ては参照により本明細書に援用される）に記載されているような、ロータリーダイカットスリットのデュアルカットウェブプロセスを用いて形成されてもよい。例えば、吸収層はサセプター整合されてもよく、また、サセプターに接着されてもよい。代替的に、かかる層にスリットを設けてから組み立てて吸収構造体にすることができる。
【００７８】
一態様では、接着剤は穿孔ライン間に塗布されるため、滲出物が穿孔を通って流れることを妨げることはない。このようにして接着剤を塗布することで、各種層の１つ又は複数を穿孔してから構造体を組み立てることができる。別の態様では、構造体を組み立て、いなかる接着剤も乾燥させてから、各種層を穿孔することができる。
【００７９】
本発明は、以下の実施例によってさらに示すが、これらの実施例は、本発明の範囲に限定を与えるものと決して解釈すべきではなない。それとは逆に、本発明の各種の他の態様、変更、及びその均等物に対する手段が、本明細書を読めば、本発明の精神又は添付の特許請求の範囲から逸脱せずに当業者に示唆されるであろうことが明確に理解されるであろう。
【実施例】
【００８０】
各種の吸収構造体を、流体不透過層が電子レンジのターンテーブルへ滲出物が流れるのを妨げるかどうかを判定することで評価した。底面が１５．２４センチメートル（６インチ）×１５．２４センチメートル（６インチ）、深さが２．５４センチメートル（１インチ）であるウェブコーナートレー(web  cornered  tray)を、Basic Adhesives（ニューヨーク州ブルックリン所在）から「３４８２」の商品名で市販されている約４．４ｇｓｍの接着剤を用いて、１連当たり約５８．９７ｋｇ（約１３０lbs/ream）の坪量を有する板紙支持体に金属化（アルミニウム）ポリエチレンテレフタレートフィルムを積層することによって製造した。結果として得た構造体を、約１２３ｇｓｍの坪量を有する、Ahlstrom Corporation（ペンシルヴァニア州マウントホーリースプリングス所在）から入手した「１２７９」吸収フィルタ紙に積層した。次に、同じサンプルを、トレーを形成する前に流体不透過フィルムに積層した。全てのサンプルに、ＣＡＤ／ＣＡＭサンプルプロッタテーブルを用いて、金属化フィルム及び板紙支持体内から吸収紙にかけて（吸収紙内は入らない）約１９８個の切り込みスコア又はスリットを設けた。これらのスリットは長さが約０．６３５センチメートル（約０．２５インチ）、間隔が約０．９５２５センチメートル（約０．３７５インチ）であった。各サンプルトレーの吸収紙層は約２．５ｇの重量であった。
【００８１】
各トレーを白い複写機用紙シートの上に置き、約５グラムのカノラオイルと共に１，１００Ｗの電子レンジに入れた。カノラオイル及びトレーを約２分間加熱した。サンプルを電子レンジから取り出し、プリンタ用紙の汚れを監察した。その結果を表１に示す。各例では、加熱中、カノラオイルの大部分がスリットを通った。流体不透過フィルムを用いて評価したサンプルのそれぞれでは、５グラムのオイルのほぼ全てが２．５ｇの吸収層によって吸収された。
【００８２】
【表１】
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【００８３】
本明細書に記載されると共に本明細書が意図する種々のブランク及びカートンのそれぞれでは、「折り線」はいずれもほぼ直線とすることができるが、必ずしも真っ直ぐである必要はなく、それに沿って折り易い弱化形態であり得ることが理解されるであろう。より詳細には、本発明の範囲を狭める意図はないが、折り線は、ブラントなスコアナイフ等を用いて形成される線のようなスコア線とすることができ、これは、所望の弱化線に沿った材料の破断部、所望の弱化線に沿って材料内に部分的に延びる切込み、及び／又は所望の弱化線に沿って材料内を部分的に及び／又は完全に延びる一連の切り込み、及びそれらの特徴部の様々な組み合わせを生じさせる。切り込みを用いて折り線を形成する場合、切り込みは通常、分別ある使用者に折り線を誤って引きちぎり線であると思わせる可能性があるほど過度には延びない。
【００８４】
例えば、従来の引きちぎり線の一タイプは、材料内を完全に延びる一連の切り込み形態であり、隣接する切り込みは、通常は一時的に引きちぎり線にわたって材料をつなげておくように刻み目（nick）（例えば幾分ブリッジ状の小さな材料片）がそれらの隣接する切り込み間に画定されるように、わずかに間隔が空いている。刻み目は引きちぎり線に沿って引き裂く際に破断する。刻み目は通常、割合が比較的小さな露呈（subject：被破断）線であるため、刻み目を含むそのような引きちぎり線をカット線とも呼ぶことができ、或いは、刻み目をそのようなカット線から省くこともできる。上述したように、切り込みを用いて折り線を設ける場合、切り込みは通常、分別ある使用者に折り線を誤って引きちぎり線であると思わせる可能性があるほど過度には延びない。同様に、刻み目がカット線（例えば引きちぎり線）で呈示される場合、刻み目は通常、分別ある使用者に露呈線を誤って折り線であると思わせる可能性があるほど過度に大きくないか又は過度に多くない。
【００８５】
「接着する」及び「接着される」という語は、接着剤、又は当業者に既知の材料を接着するいかなる方法又は技法も包含することを意図する。「接着する」「接着される」という用語を本明細書で用いているが、種々のフラップを固定する他の方法も本発明によって意図されることが理解されるであろう。
【００８６】
したがって、本発明の上記の詳細な説明に鑑みて、本発明は広範の実用及び用途に用いることができることを当業者は容易に理解するであろう。本明細書中で説明したもの以外の本発明の多くの適合物、及び多くの変形物、変更物、並びに等価な構成物は、本発明の主旨又は範囲から逸脱することなく、本発明及びその上記の詳細な説明から明らかであるか、又は本発明及びその上記の詳細な説明によって適正に示唆されるであろう。
【００８７】
本発明のいくつかの実施形態を或る程度特定的に上記で説明してきたが、当業者は、本発明の精神又は範囲から逸脱せずに開示の実施形態にいくつかの代替を行うことができる。方向についての全ての言及（例えば、上、下、上向き、下向き、左、右、左側、右側、頂部、底部、上方、下方、垂直、水平、時計回り、及び反時計回り）は、読み手による本発明の実施形態の理解に役立たせる明示目的のために用いているにすぎず、特許請求の範囲で特に記載していない限り、特に、本発明の位置、向き、又は使用に関して限定をもたらすものではない。結合（joinder）についての言及（例えば、取着された、結合された、つながれた等）は、広く解釈されるべきであり、要素どうしの接続と要素間の相対運動との間の中間部材を含み得る。したがって、かかる結合に対する言及は、２つの要素が直接つながって互いに固定関係になることを必ずしも示唆するものではない。
【００８８】
各種実施形態を参照して説明される各種要素が、本発明の範囲内にある全く新たな実施形態をつくるように入れ替えられ得ることは、当業者によって理解されるであろう。上記説明に含まれているか又は添付の図面に図示されている主題は全て、例示にすぎず、限定されないことが意図される。詳細部又は構造体の変更は、添付の特許請求の範囲に規定される本発明の精神から逸脱せずに行われることができる。本明細書に記載の詳細な説明は、本発明を限定する、また、本発明のいずれものそのような他の実施形態、適合物、変形物、変更物、及び均等の構成物も排斥するものと意図も解釈もされない。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】電子レンジ用断熱材料を用いた、本発明の各種態様による例示的な吸収構造体を示す図である。
【図２】本発明の各種態様による別の例示的な吸収構造体を示す図である。
【図３Ａ】図２の吸収構造体から形成された、本発明の各種態様による例示的なブランクを示す図である。
【図３Ｂ】図２の吸収構造体から形成された、本発明の各種態様による例示的なブランクを示す図である。
【図４】図３Ａ及び図３Ｂのブランクから形成された、本発明の各種態様による例示的なスリーブを示す図である。
【図５Ａ】本発明の各種態様による別の例示的なブランクを示す図である。
【図５Ｂ】本発明の各種態様による別の例示的なブランクを示す図である。
【図６】本発明に従って用いられ得る電子レンジ用断熱材料の断面図を示す。
【図７】本発明に従って用いられ得る別の電子レンジ用断熱材料の断面図を示す。
【図８】図７の電子レンジ用断熱材料の斜視図である。
【図９】マイクロ波エネルギーに晒された後の、図８の電子レンジ用断熱材料を示す図である。
【図１０】本発明に従って用いられ得るさらに別の電子レンジ用断熱材料の断面図を示す。
【図１１】本発明に従って用いられ得るさらに別の電子レンジ用断熱材料の断面図を示す。
【図１２】サセプターを有さない、本発明による例示的な吸収構造体の断面図を示す。
【図１３】サセプターを有さない、本発明による別の例示的な吸収構造体の断面図を示す。
【図１４】サセプターを有さない、本発明によるさらに別の例示的な吸収構造体の断面図を示す。
【図１５】サセプターを有さない、本発明によるさらに別の例示的な吸収構造体の断面図を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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