(57)【要約】  被害者への包括的な支援と組み合わせた個人情報盗難防止／検出サービスを提供する方法ならびにシステムである。かかる個人情報盗難防止／検出サービスは、潜在的な詐欺行為について、顧客と関連づけられた口座を電子的に監視する。監視中、口座に関する詐欺行為は、詐欺表示を用いて識別することが可能である。詐欺行為と判断されると、その口座の顧客の身元を確認することができる。かかる確認は、顧客口座について顧客から得た情報を用いて実行することが可能である。クレジットレポートを得、顧客およびクレジット専門家と一緒に検討することができる。クレジット専門家は、信用調査機関あるいは信用調査会社に関係する者であってもよい。クレジットレポートの検討後、事件専門家は、詐欺行為を是正することについて顧客を支援することができる。【選択図】  図１
2008511901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜在的な詐欺行為について、顧客と関連する少なくとも１の口座を電子的に監視するステップ、
１以上の詐欺の表示(fraud indicators)に基づいて潜在的な詐欺行為を識別するステップ、
前記口座に関連する顧客の身元を確認するステップ、
前記顧客および信用調査機関あるいは信用調査会社(commercial bureau)に関係するクレジットの専門家と一緒にクレジットレポートを検討するステップ、
前記口座および詐欺行為に関する情報をデータベースに自動的に記憶するステップ、および
前記詐欺行為を是正することについて顧客を支援するステップ、を備えたこと
を特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１の方法において、前記１以上の詐欺の表示に基づいて潜在的な詐欺行為を識別するステップは、フロード採点システム(fraud scoring system)を用いるステップを備えること、
を特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１の方法において、前記１以上の詐欺の表示は、既知の不正表示システム（ＫＦＩＳ）および少なくとも１の発行者クリアリング・サービス（ＩＣＳ）のアラート、のいずれかの表示であること、
を特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１の方法において、前記電子的に監視するステップは、顧客の代わりに、既知の不正表示システム（ＫＦＩＳ）における既知の虚偽の住所と、新たに申請された新しい住所とを比較するステップを備えること、
を特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１の方法において、前記電子的に監視するステップは、顧客の代わりに、既知の不正表示システム（ＫＦＩＳ）における既知の虚偽電話番号と、新たに申請された新電話番号とを比較するステップを備えること、
を特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１の方法において、前記潜在的な詐欺行為について、少なくとも１の口座を電子的に監視するステップは、内部での共謀(internal collusion)、取引活動、高リスクな要求、口座の変更(account changes)、残高移行小切手(balance transfer check)の要求、クレジット、共謀についての信用調査機関の照会(collusive credit bureau inquiries)、請求の住所と送付先住所の不整合、高リスクなストアからのストアとしての申請(store applications from high risk stores)、の少なくとも１つを監視するステップを備えること、
を特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１の方法において、口座に関連する顧客の身元を確認する前記ステップは、前記顧客に関連する前記口座にアクセスするとともに、前記口座における特定情報を用いて前記顧客からの情報を確認するステップを備えること、
を特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１において、詐欺行為を是正することについて顧客を支援する前記ステップは、前記クレジットレポートにおける不一致を記録するステップを備えること、
を特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１の方法において、詐欺行為を是正することについて顧客を支援する前記ステップは、前記クレジットレポートにおける不一致を削除するステップを備えること、
を特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１の方法において、詐欺行為を是正することについて顧客を支援する前記ステップは、前記顧客が、債権者に連絡することを支援するステップを備えること、
を特徴とする方法。
【請求項１１】
個人情報盗難の影響を緩和するシステムであって、
１以上の詐欺の表示(fraud indicators)を用い、潜在的な詐欺行為について顧客と関連する少なくとも１の口座を電子的に監視するよう構成される詐欺検出ユニット、
前記顧客と事件の専門家(case specialist)との間での通信を可能とするよう構成される電話網、および
顧客に関する口座情報、ならびに、前記顧客に関するクレジットレポートへのアクセスを提供するよう構成されるコンピュータネットワークであって、前記事件専門家は、前記口座情報を用いて前記顧客の身元を確認し、前記電話網を介し前記顧客およびクレジットの専門家(credit specialist)と一緒に前記クレジットレポートを検討し、前記詐欺行為を是正することについて顧客を支援するもの、を備えること、
を特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項１１のシステムにおいて、前記クレジット専門家は、信用調査機関あるいは信用調査会社に関係すること、
を特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項１１のシステムにおいて、前記１以上の詐欺の表示は、既知の不正表示システム（ＫＦＩＳ）および少なくとも１の発行者クリアリング・サービス（ＩＣＳ）のアラートいずれかの表示であること、
を特徴とするシステム。
【請求項１４】
請求項１１のシステムにおいて、電子的な監視は、顧客の代わりに、既知の不正表示システム（ＫＦＩＳ）における既知の虚偽の住所と、新たに申請された新しい住所と比較するステップを含むこと、
を特徴とするシステム。
【請求項１５】
請求項１１のシステムにおいて、電子的監視は、顧客の代わりに、既知の不正表示システム（ＫＦＩＳ）における既知の虚偽の電話番号と、新たに申請された新しい電話番号とを比較するステップを含むこと、
を特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１１のシステムにおいて、潜在的な詐欺行為について少なくとも１の口座を電子的に監視することは、内部での共謀、取引活動、高リスクな要求、口座の変更、残高移行小切手の要求、クレジット、共謀についての信用調査機関の照会、請求の住所と送付先住所の不整合、高リスクなストアからのストアとしての申請、の少なくとも１つを監視すること、
を特徴とするシステム。
【請求項１７】
請求項１１のシステムにおいて、口座に関連する顧客の身元を確認することは、前記顧客に関連する前記口座にアクセスするとともに、前記口座における特定情報を用いて前記顧客からの情報を確認するステップを含むこと、
を特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【優先権】
【０００１】
本出願は、２００４年９月３日出願の米国特許出願番号１０／９３３，２６１の一部継続出願であるとともに、それに基づく優先権を主張し、また、２００３年９月３日出願の米国仮特許出願番号６０／４９９、３７８に基づく優先権を主張する。上述の各出願は、その全体が参照のため本出願に取り込まれる。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、一般に、個人情報盗難の被害者に対して支援を提供するための方法およびシステムに関する。限定の意味でなく、より具体的に言うと、本発明は、個人情報盗難の防止／検出と被害者支援プログラムの組み合わせを提供する方法およびシステムに関するものである。
【背景】
【０００３】
個人情報の盗難とは、他人の名前での信用開設あるいは信用の確認を行うため、名前、住所、ソシアルセキュリテイー番号、誕生日および母親の旧姓等の個人情報を不正に使用することである。個人情報盗難は、主に２つの方法で表され、その１つは、他人の個人情報を使って新しい信用関係を発生させようとする不正の申請であり、２つめは、他人の個人情報を使い、口座を乗っ取る手口で既存の信用を利用することである。
【０００４】
個人情報の盗難は、オンライン上および他の場所での情報（母親の旧姓、パスワード等）の氾濫、信用調査機関の情報への不正アクセス、信頼できるソース（政府機関、従業員の共謀等）の不正売却、顧客から直接情報を得る詐欺による手法、日頃から被害者の個人情報にアクセスする知人／家族、鍵のかかっていない郵便箱からの情報の窃盗、盗難にあったパース／財布あるいはゴミに混ざった廃棄情報、等の様々な経路を通じて生じる。
【０００５】
個人情報の盗難の被害者に対して行われる支援の既存のプロセスは、基本的には機関（例えば、銀行）による、被害者との個別的な債権関係(creditor relationship)に基づいたものである。したがって、いくつかの異なるシステム（一つの機関内、すなわち銀行のカードビジネス部門と銀行業務部門間でさえ）が存するので、被害者は、彼又は彼女の信用を回復するため、異なる組織に手続きをしなければならない。例えば、特定の口座を閉鎖するため銀行の特定の部門に連絡を取らなければならない。かかる被害者は、次に、他の口座について他の部門にまわされ、さらに、被害者を支援する部門にまわされる。
【０００６】
このように、被害者に対し、個々の取引に基づいて彼らの評判および顧客信用力を回復するだけでなく、それに基づく貸借関係を提供する、被害者支援方法およびシステムが必要である。
【０００７】
これらの例示的な実施形態は、本発明の説明の理解を容易にするために提供されるのであって、本発明を限定し、あるいは、定義するものではない。例示的実施形態については、発明の詳細な説明において議論され、本発明の追加説明は、そこでなされる。本発明の様々な実施形態によって提供される効果は、本明細書を検討すると更に理解が深まる。
【０００８】
【特許文献１】なし
【０００９】
【非特許文献１】なし
【発明の概要】
【００１０】
本発明の実施形態は、被害者支援プログラムと組み合わされた個人情報盗難防止／検出サービスに関するシステムおよび方法を備えている。かかる個人情報盗難防止／検出サービスは、潜在的な詐欺行為について顧客と関連する少なくとも一の口座を電子的に監視するステップと、一以上の詐欺の表示に基づいて潜在的な詐欺行為を識別するステップと、前記口座に関連する顧客の身元を確認するステップと、前記顧客および信用調査機関あるいは信用調査会社に関係するクレジットの専門家と一緒にクレジットレポートを検討するステップと、を備えている。かかる完全な被害者支援プログラムは、詐欺行為を是正することについて顧客を支援することを含んでいる。
【詳細な説明】
【００１１】
ここで、添付の図面に示された本発明の実施形態の一以上の例の詳細について参照する。各例は、本発明の説明の目的で提供されるのであって、本発明を限定するものではない。本発明の精神および範囲から逸脱することなく様々な修正および変更が可能であることは、当業者にとって明らかである。例えば、更に別の実施形態を得るため、ある実施形態の一部において図示された、あるいは、説明がなされた特徴を他の実施形態に用いることも可能である。このように、本発明は、本発明の範囲に属する上述の様々な修正および変更を包含することを意図している。
【００１２】
本発明に基づき、様々なシステムを構成することができる。図１は、本発明の実施形態が動作可能である、例示的なシステムを示している。本発明は、他のシステムで動作させても、実施するようにしてもよい。
【００１３】
ここで、いくつかの図面を通じ、同じ部分には同じ参照符号が付されている図面を参照する。図１は、本発明の例示的実施形態に基づくシステムのブロック図を示している。図１に示す前記システム１００は、１以上の顧客、例えば、クレジットカードの顧客、ビジネスカードの顧客、あるいは、ビジネス顧客１０２が、１以上の事件の専門家１０４、および／又は、信用機関（例えば、トランスユニン社（TransUnion)）又は信用調査会社（例えば、ダン＆ブラッドストリート社）におけるクレジットの専門家１０８等の代理人に連絡することを可能にする電話網１０６を含んでいる。ある実施形態において、顧客１０２、事件専門家１０４およびクレジット専門家１０８は、電話網１０６を介して、一緒に電話会議に参加することができる。
【００１４】
システム１００は、事件専門家１０４とクレジット専門家１０８が相互に電子的な通信を行うとともに、データを共有することを可能にするコンピュータネットワーク１１０を含んでいる。いくつかの実施形態において、コンピュータネットワーク１１０は、インターネットを備えている。他の実施形態においては、インターネット、ＷＡＮ、又はＬＡＮ等の他のネットワークを用いることもできる。事件専門家１０４とクレジット専門家１０８は、プロセッサベースの装置１１２を介してコンピュータネットワーク１１０にアクセスすることが可能である。
【００１５】
前記プロセッサベース装置１１２は、プロセッサに接続されたランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）等のコンピュータ可読媒体を備えてもよい。プロセッサは、メモリ内に記憶されたコンピュータが実行可能なプログラム命令を実行する。かかるプロセッサは、マイクロプロセッサ、ＡＳＩＣおよび状態機械(state machines)を備えてもよい。また、このプロセッサは、プロセッサ自身がここで述べるステップを処理するような命令を記憶するコンピュータ可読媒体等の媒体を備え、あるいは、それと通信を行うことができる。コンピュータ可読媒体の実施形態は、電気的、光学的、磁気的、あるいは、コンピュータ可読命令を有するプロセッサを提供することができる他の記憶媒体又は送信装置を含んでいるが、これに限定されない。適切な媒体の他の実施形態は、フロッピー(商標）デイスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、磁気デイスク、メモリチップ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＡＳＩＣ、設定されたプロセッサ(configured processor).、 全ての光学媒体、全ての磁気テープあるいは他の磁気媒体、あるいは、コンピュータのプロセッサがそこから命令を読み取ることが可能な他のいかなる媒体を含むが、これに限定されることはない。コンピュータ可読媒体は、有線および無線のルーター、プライベート又はパブリックネットワーク、あるいは、他の送信装置又はチャネル、を含む他の形式によりコンピュータに対して命令を送信あるいは搬送することができる。かかる命令は、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、ビジュアルベーシック、Java（商標）、Python、PerlおよびJavaScript（商標）を含む、いずれのコンピュータプログラム言語からのコードを備えてもよい。
【００１６】
前記プロセッサベース装置１１２は、マウス、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、キーボード、ディスプレイ、あるいは、他の入・出力装置等の多数の外部又は内部装置を備えてもよい。プロセッサベース装置１１２の例としては、パーソナルコンピュータ、デジタルタブレット、ラップトップコンピュータ、インターネット機器、ならびに、他のプロセッサベース装置がある。一般に、プロセッサベース装置１１２は、電話網１０６又はコンピュータネットワーク１１０に接続され、１以上のアプリケーションプログラムと直接交信する、どのような形式のプロセッサベースプラットホームであってもよい。プロセッサベース装置１１２は、マイクロソフト（商標）社のウインドウズ（商標）あるいはリナックス等のブラウザ又はブラウザがイネーブルするアプリケーションをサポート可能な、いずれのオペレーテイングシステム上においても動作させることができる。
【００１７】
事件専門家１０４は、プロセッサベース装置１１２を通じ、コンピュータネットワーク１１０を超えて、１以上のサーバ装置１１４、１１８と通信を行うことができる。かかるサーバ装置１１４、１１８の例は、メインフレームコンピュータ、ネットワークされたコンピュータ、プロセッサベース装置、ならびに、近似する形式のシステムおよび装置である。サーバ１１４は、顧客１０２に関するクレジットカードファイル１１６（又は一般的な信用情報）を含んでも良い。かかるクレジットカードファイル１１６は、クレジットカード発行者により発行され、顧客１０２に関連づけられた各クレジットカードについてのクレジットカード情報を含んでもよい。前記クレジットカードファイル１１６は、かかる情報を、取引情報、請求情報、請求住所、パスワード等として含むようにしても良い。事件専門家１０２は、コンピュータネットワーク１１０を介してサーバ１１４上のクレジットカードファイル１１６にアクセスすることができる。サーバ１１８は、１以上のクレジットレポートを含み、あるいは、顧客１０２に関するクレジットレポート１２０を生成することができる。事件専門家１０４および／又はクレジット専門家１０８は、コンピュータネットワーク１１０を介してサーバ１１８上のクレジットレポート１２０にアクセスすることができる。
【００１８】
前記システム１００は、詐欺検出ユニット１２２、すなわち、疑わしい行動等の潜在的な詐欺行為について、顧客１０２に関する少なくとも１のクレジットカード口座又はビジネスカード口座を監視することができる早期警告ステムを含んでもよい。疑わしい行動を監視することは、全ての取引について検討を行い、パターン外の支出および支払い（同じ場所における複数の請求あるいはガソリン等の同じ商品についての複数回の請求）を検出するために認証検出戦略が用いられ、顧客のデータ変更（例えば、電話番号、郵送用住所）について検討し、新たに提出された申請を検討し、高リスク取引（例えば、住所変更および高リスク地域へのカードの送付を伴うカード発行要求あるいは高リスク地域にある別の住所への送付を含むカードの即日カード発行要求）を検討し、歴史的に詐欺に遭う確率が高い債権者および小売業者により要求される高リスクな顧客のチェックを確認し、顧客のデータが不正な住所および電話番号に変更されているか否かについて、虚偽の住所および電話番号を含む既知の不正表示システム（ＫＦＩＳ）データベースの記録を監視し、残高移行小切手の要求を検討し、共謀する信用調査機関の加入者による信用照会があった場合には口座を捜査し、請求住所と配達中の不一致等を確認することを含んでも良いが、これらに限定されない。監視には、既知の不正表示システム（ＫＦＩＳ）等の不正表示システム、および、発行者クリアリング・サービス（ＩＣＳ）のアラート等の業界データ、ならびに、新口座処理システム（ＮＡＰＳ）と一致する口座データの変更を監視することを含んでいても良い。また、潜在的な内部の共謀および情報セキュリテイーについての妥協の問題(security compromise issue)、疑わしい申請、取引行為、残高の請求、ならびに、リスクの高い要求を認識するため、監視を用いても良い。口座の変更は、顧客と一緒に確認することができる。かかる監視は、電子的に監視し、あるいは、電子的監視と連動して１人以上の人間によって行うことが可能である。かかる監視は、無料であっても、あるいは、有料であってもよい。
【００１９】
本発明は、図１に示したものと異なるアーキテクチャを有するシステムを備えてもよいことに注意すべきである。たとえば、本発明に基づくいくつかのシステムにおいて、サーバ装置１１４、１１８は、物理的に単一のサーバあるいはロジカルサーバを備えてもよい。他の実施形態において、サーバ装置１１０、１１４は、単一のサーバ、仮想サーバ、複数のサーバ等であってもよい。図１に示されたシステム１００は、単に説明のためだけであり、図２に示されるネットワークとの通信およびその方法の説明を補助するために用いられる。さらに、本発明に基づく方法は、１台のコンピュータ内で動作させるようにしてもよい。
【００２０】
図２は、本発明の一実施形態に基づく、個人情報盗難の被害者を支援する方法の例２００を示している。本発明に基づくさまざまな方法が存在するが、ここで例示された方法はほんの一例として示されたものである。図２に示された方法２００は、単体で実行され、そうでなければ、１以上のさまざまなシステムの組み合わせによって実行される。一例として、方法２００は、図２に示されたシステム１００によって実行されるものとして以下に説明され、図２の例による方法を説明する際に、システム１００のさまざまな要素を参照する。
【００２１】
図２に示した方法２００は、潜在的な個人情報盗難事件の報告を受ける、ブロック２０２において開始される。事件専門家１０４は、顧客１０２、詐欺検出ユニット１２２ならびに、他の既知の方法から潜在的な個人情報盗難事件の報告を受け取ることができる。たとえば、顧客１０２は、個人情報の盗難のおそれがあることを前提に、クレジットカードを発行したクレジットカード発行者に電話することができる。かかる連絡は、事件専門家１０４に直接入っても、あるいは、クレジットカード発行者のカスタマーサービスの係員が事件専門家１０４に取り次ぐことにより、入るようにしてもよい。
【００２２】
かかる連絡を受けると、前記方法２００は、事件を公開するかどうか判断するブロック２０４へ進む。かかる判断は、顧客が個人情報盗難の要件を満たしているかどうかに基づいてなされてもよい。当初、彼らの心配を立証する証拠が無くても、個人情報盗難の被害者ではないかという顧客の認識に基づいて事件とし、あるいは、公開することが可能である。クレジットカード発行者の既存顧客である被害者、あるいは、問題となっている口座を通じてのみクレジットカード発行者と関係がある被害者、のために事件を公開することができる。
【００２３】
顧客１０２が個人情報盗難の被害者ではないという判断がなされた場合、方法２００は、個人情報盗難について顧客が有するどのような質問にも事件専門家１０４が回答し、および／または、事件専門家１０４が個人情報盗難に関するパンフレットを顧客に送ることができる、ブロック２０６へ進む。
【００２４】
顧客が要件を満たしている場合、方法２００は、顧客が自身の身元を証明する、ブロック２０８へ進む。例えば、事件専門家１０４は、クレジットカードファイル等の顧客に関するファイルにアクセスし、顧客ファイルからの情報を用いて顧客の身元を証明可能である。顧客の身元は、既知の方法を通じて証明することもできる。連絡の段階で、顧客１０２が自身の身元を証明していた場合、顧客の身元証明を省略しても良い。身元証明の例は、他の周知技術を用いるとともに、顧客が口座のパスワード又は口座からの特定情報を証明すること、社会保険番号が発行された場所（発行場所）、前の住所を立証することを含んでも良い。
【００２５】
顧客の身元が証明されると、方法２００は、事件専門家１０４がカード発行者が提供するサービスについて説明し、処理を完了するために必要な時間を顧客１０２に知らせる、ブロック２１０へ進む。興味はあるが、最初に連絡する時間がない顧客について、方法２００は、処理を行うユニットの電話番号と営業時間が提供され、これにより、顧客１０２が都合の良い時間に電話をかけ直すことが可能となる、ブロック２１２へ進む。顧客が時間をずらして電話をかけ直した場合、ブロック２０８から開始することもできる。
【００２６】
顧客１０２が興味も時間もある場合、方法２００は、顧客情報が収集される、ブロック２１４へ進む。例えば、顧客専門家１０４は、顧客から顧客の連絡先（住所、自宅電話番号、勤務先電話番号、および／又は携帯電話番号）等の情報、詐欺に遭った口座情報および顧客の誕生日の情報を得る。かかる顧客情報は、例えば、サーバ１１４上に記憶することができる。顧客から真正なパスワード（母の旧姓ではないパスワード）を得たり、顧客１０２のためにそれを生成することができる。パスワードのヒントを得たり、それを生成することもできる。
【００２７】
顧客情報を収集すると、方法２００は、可能なら顧客１０２についてのクレジットレポートが検討される、ブロック２１６へ進む。例えば、貸借関係が存在する場合、すなわち、顧客がかかる関係を意図して生じさせた場合、事件専門家１０４は、オンライン上のクレジットレポート１２０にアクセスする。顧客１０２と事件専門家１０４は、一緒にクレジットカードレポートを検討する。例えば、顧客１０２と事件専門家１０４は、機関のデータが正しいことを証明するため、新しい口座、住所および過去１２ヶ月にわたる照会について確認する。事件専門家１０４は、顧客１０２が正確であることを否定した、不一致等のいかなる情報をも記録することができる。
【００２８】
顧客１０２とともにクレジットレポートを検討すると、方法２００は、顧客１０２、事件専門家１０４およびクレジット専門家１０８間で電話会議を行い、可能ならレジットカードレポートの訂正を行う、ブロック２１８へ進む。例えば、事件専門家１０４は、トランスユニン社等の信用調査機関、あるいは、ダン＆ブラッドストリート社等の信用調査会社からクレジット専門家１０８への３者通話(three way call)を設定する。これは、生じた関係および専用電話番号等の専用電話線を用いることにより達成される。本プロセスにおいては、音声認識ユニット（ＶＲＵ）が用いられず、信用調査機関がネットワークに接続するのに待ったり移行したりする必要が無く、顧客のためにとぎれがないものであることが好ましい。
【００２９】
図３は、本発明の実施形態に基づき、信用調査機関が、個人情報盗難の被害者を支援するための例示的な方法３００を示している。本発明の方法によると様々な方法が存在するので、この例示的方法は、単なる例示目的で提供される。図３に示す方法３００は、１の又は様々なシステムの組み合わせにより遂行され、あるいは、実行される。かかる方法３００は、単なる例示目的で、図１に示されたシステム１００により一部が実行されるものとして以下で説明されており、図３の例示的方法を説明するに際し、システム１００の様々な要素が参照される。
【００３０】
図３に示す方法３００は、顧客の身元を確認することにより、ブロック３０２において開始される。例えば、クレジット専門家１０８は、クレジットレポート１２０を用いて顧客の身元を確認することができる。例えば、クレジット専門家１０８は、顧客１０２に関するクレジットレポート１２０にアクセスすることができ、クレジットレポート１２０からの情報を用いて顧客の身元を確認することができる。また、顧客の身元は、既知の身元確認方法を介して確認することもできる。
【００３１】
顧客の身元を確認すると、方法３００は、クレジット専門家１０８が、何を行うことができるか、それが顧客のクレジットレポート１２０にどのような影響を及ぼすのかについて電話で説明することが可能な、ブロック３０４へ進む。何を行うことができるのかについての説明後、かかる方法３００は、クレジットレポート専門家、事件専門家１０４ならびに顧客１０２によってクレジットレポート１２０の検討を行うことができる、ブロック３０６へ進む。この検討は、特定の期間、例えば、１２ヶ月間を対象とすることが可能である。クレジットレポートの検討が終わると、方法３００は、問題となった取引、質問および住所について信用調査機関との論争に含める等の誤りに対する議論を行う、ブロック３０８へ進む。誤りが記録されると、方法３００は、同意があれば、クレジットレポートから一以上の入力を削除する、ブロック３１０へ進む。一以上のアイテムが削除されると、方法３００は、顧客のクレジットレポート１２０上に詐欺についての警告を設置する、ブロック３１２へ進む。かかる詐欺についての警告は、他の信用調査機関とシェアすることが可能である。顧客が不正な申請の被害者であった場合、前記詐欺についての警告を一定期間、例えば、７年間継続するようにし、他の全てのタイプの詐欺については、一定期間、例えば、１年間継続するようにしてもよい。
【００３２】
詐欺についての警告を他の信用調査機関とシェアすると、方法３００は、少なくとも１枚のクレジットレポートのハード・コピーを顧客１０２に送付するよう要求する、ブロック３１４へ進む。ある実施形態において、顧客１０２用のファイル上の住所が、顧客により電話を通じて連絡された住所と同じである場合、各信用調査機関は、被害者に対してその住所にクレジットレポートを送付することができる。かかる住所が一致しない場合、信用調査機関は、クレジットレポートのハード・コピーを顧客に送付する前に、電話を通じ、顧客により提供される住所に関する書面による追加の証明を要求する手紙を送付することができる。
【００３３】
図２を再び参照すると、電話会議の後、方法２００は、顧客１０２が債権者に連絡するのを支援する、ブロック２２０へ進む。たとえば、事件専門家１０４は、顧客１０２が自身のクレジットレポート上に虚偽の照会または口座の報告がなされたことを認識した場合、口座を閉鎖し、捜査を開始してもらうため債権者に連絡するのを支援することができる。必要に応じ、新しいクレジットカードを要求することができ、必要に応じて、委任状を発行することもできる。さらに、事件専門家１０４は、顧客１０２の代わりに情報をやり取りすることも可能である。
【００３４】
債権者に連絡を取ると、方法２００は、顧客に対して他の連絡用情報を提供する、ブロック２２２へ進む。例えば、事件専門家１０４は、顧客１０２に、政府機関（例えば、運輸局）、捜査機関（被害届を提出するため、例えば、警察）、ならびに、問題となっている情報を解決するために必要ないずれかの団体に連絡をする方法について説明することができる。
【００３５】
追加情報を提供すると、方法２００は、非常事態にあり、捜査中でも彼又は彼女の口座を使って物を購入しなければならない顧客を支援するため、必要に応じて一時的な信用枠を拡大して設定可能な、ブロック２２４へ進む。
【００３６】
一時的な信用枠の拡大が設定されると、方法２００は、住宅金融専門会社等の債権者用に定型化されたレターが顧客に提供される、ブロック２２６へ進む。かかる定型化されたレターは、一以上のクレジットカード口座が詐欺事件の捜査対象となっていることを示している。このことは、顧客１０２が、新しい信用枠を確保する場合に役に立つ。
【００３７】
顧客１０２に対して定型化されたレターを提供すると、方法２００は、個人情報盗難を取り扱う事件専門家１０４の連絡先情報および営業時間を顧客１０２に提供する、ブロック２２８へ進む。
【００３８】
事件専門家１０４に関する情報を提供すると、方法２００は、カスタマイズされたツールキットを作り顧客１０２に送る、ブロック２３０へ進む。かかるツールキットは、事件初期の会話の要約、担当事件専門家１０４の連絡先情報、それらの事件の現状、影響を受ける債権者ならびに彼らの連絡先情報とともに、政府機関および捜査機関等の他の有益なリソースおよびそれらの連絡先情報を詳述したワークシートを含んでいてもよい。かかるキットは、債権者に返送可する詐欺事件についての一般的な宣誓供述書、ならびに、顧客１０２が事件専門家１０４に対して前記宣誓供述書および支援材料を返送するためのビジネス用返信封筒を含んでも良い。
【００３９】
ツールキットを送付すると、方法２００は、希望があると顧客１０２に関する１以上のクレジットカード口座を信用調査機関の監視サービス下におく、ブロック２３２へ進む。新しい取引の場合、担当する信用調査機関クレジットファイル上に照会又は住所が表示され、事件専門家１０２に対して電子的な通知が送信される。かかる事件専門家１０２は、次に、顧客１０２に前記情報を確認させることができる。
【００４０】
顧客１０２が監視サービス下におかれると、方法２００は、事件専門家１０４が事件の全般について顧客１０２を周期的にフォローアップすることが可能な、ブロック２３４へ進む。例えば、事件専門家１０４は、(a)ツールキットを受け取るとともに機関の監視下に入ることを確保するために１４日；(b)口座の捜査状況ならびに調査機関の決定をチェックするために６０日；および(c)個人情報詐欺事件が解決し、警告サービスを通じて新たに問題となる警告を受け取っていない場合に、事件を終結させるために９０日；の間隔で顧客１０２のフォローをすることができる。
【００４１】
上述の本方法ならびに本システムは、個人情報の盗難の被害者が、顧客のため、あるいは、それに代わり行動する事件専門家１０４を１人だけ用いることにより、盗難に取り組むことについて支援を受けることを可能にし、顧客が個人情報の盗難事件から容易に立ち直ることができるようにする。さらに、これにより、顧客が自身の状況を繰り返し説明する回数を減少させることができる。
【００４２】
上記目的を達成するため、本発明の実施形態について説明が行われた。これらの例が単に発明を例示しているだけであることが理解される。当業者は、様々な修正および変更が可能であることを理解する。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
添付の図面を参照しつつ以下の発明の詳細な説明を読むことにより、本発明のこれらおよび他の特徴、側面、ならびに、効果が、よりよく理解される。
【図１】図１は、本発明の例示的な実施形態に基づく被害者支援プログラムと組み合わされた個人情報盗難防止／検出サービスを提供するシステムのブロック図を示している。
【図２Ａ】図２Ａから図２Ｃ（”図２”）は、本発明の例示的な実施形態に基づき、個人情報盗難の被害者を支援する完全なプログラムを提供する方法のフロー図を示している。
【図２Ｂ】図２Ａから図２Ｃ（”図２”）は、本発明の例示的な実施形態に基づき、個人情報盗難の被害者を支援する完全なプログラムを提供する方法のフロー図を示している。
【図２Ｃ】図２Ａから図２Ｃ（”図２”）は、本発明の例示的な実施形態に基づき、個人情報盗難の被害者を支援する完全なプログラムを提供する方法のフロー図を示している。
【図３】図３は、本発明の例示的な実施形態に基づき、信用調査機関による個人情報盗難の被害者に対する支援を提供する方法のフロー図を示している。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
事件専門家１０４は、プロセッサベース装置１１２を通じ、コンピュータネットワーク１１０を超えて、１以上のサーバ装置１１４、１１８と通信を行うことができる。かかるサーバ装置１１４、１１８の例は、メインフレームコンピュータ、ネットワークされたコンピュータ、プロセッサベース装置、ならびに、近似する形式のシステムおよび装置である。サーバ１１４は、顧客１０２に関するクレジットカードファイル１１６（又は一般的な信用情報）を含んでも良い。かかるクレジットカードファイル１１６は、クレジットカード発行者により発行され、顧客１０２に関連づけられた各クレジットカードについてのクレジットカード情報を含んでもよい。前記クレジットカードファイル１１６は、かかる情報を、取引情報、請求情報、請求住所、パスワード等として含むようにしても良い。事件専門家１０４は、コンピュータネットワーク１１０を介してサーバ１１４上のクレジットカードファイル１１６にアクセスすることができる。サーバ１１８は、１以上のクレジットレポートを含み、あるいは、顧客１０２に関するクレジットレポート１２０を生成することができる。事件専門家１０４および／又はクレジット専門家１０８は、コンピュータネットワーク１１０を介してサーバ１１８上のクレジットレポート１２０にアクセスすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明は、図１に示したものと異なるアーキテクチャを有するシステムを備えてもよいことに注意すべきである。たとえば、本発明に基づくいくつかのシステムにおいて、サーバ装置１１４、１１８は、物理的に単一のサーバあるいはロジカルサーバを備えてもよい。他の実施形態において、サーバ装置１１４、１１８は、単一のサーバ、仮想サーバ、複数のサーバ等であってもよい。図１に示されたシステム１００は、単に説明のためだけであり、図２に示されるネットワークとの通信およびその方法の説明を補助するために用いられる。さらに、本発明に基づく方法は、１台のコンピュータ内で動作させるようにしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図２は、本発明の一実施形態に基づく、個人情報盗難の被害者を支援する方法の例２００を示している。本発明に基づくさまざまな方法が存在するが、ここで例示された方法はほんの一例として示されたものである。図２に示された方法２００は、単体で実行され、そうでなければ、１以上のさまざまなシステムの組み合わせによって実行される。一例として、方法２００は、図１に示されたシステム１００によって実行されるものとして以下に説明され、図２の例による方法を説明する際に、システム１００のさまざまな要素を参照する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
顧客１０２が興味も時間もある場合、方法２００は、顧客情報が収集される、ブロック２１４へ進む。例えば、事件専門家１０４は、顧客から顧客の連絡先（住所、自宅電話番号、勤務先電話番号、および／又は携帯電話番号）等の情報、詐欺に遭った口座情報および顧客の誕生日の情報を得る。かかる顧客情報は、例えば、サーバ１１４上に記憶することができる。顧客から真正なパスワード（母の旧姓ではないパスワード）を得たり、顧客１０２のためにそれを生成することができる。パスワードのヒントを得たり、それを生成することもできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
顧客の身元を確認すると、方法３００は、クレジット専門家１０８が、何を行うことができるか、それが顧客のクレジットレポート１２０にどのような影響を及ぼすのかについて電話で説明することが可能な、ブロック３０４へ進む。何を行うことができるのかについての説明後、かかる方法３００は、クレジット専門家１０８、事件専門家１０４ならびに顧客１０２によってクレジットレポートの検討を行うことができる、ブロック３０６へ進む。この検討は、特定の期間、例えば、１２ヶ月間を対象とすることが可能である。クレジットレポートの検討が終わると、方法３００は、問題となった取引、質問および住所について信用調査機関との論争に含める等の誤りに対する議論を行う、ブロック３０８へ進む。誤りが記録されると、方法３００は、同意があれば、クレジットレポートから一以上の入力を削除する、ブロック３１０へ進む。一以上のアイテムが削除されると、方法３００は、顧客のクレジットレポート１２０上に詐欺についての警告を設置する、ブロック３１２へ進む。かかる詐欺についての警告は、他の信用調査機関とシェアすることが可能である。顧客が不正な申請の被害者であった場合、前記詐欺についての警告を一定期間、例えば、７年間継続するようにし、他の全てのタイプの詐欺については、一定期間、例えば、１年間継続するようにしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
ツールキットを送付すると、方法２００は、希望があると顧客１０２に関する１以上のクレジットカード口座を信用調査機関の監視サービス下におく、ブロック２３２へ進む。新しい取引の場合、担当する信用調査機関クレジットファイル上に照会又は住所が表示され、事件専門家１０４に対して電子的な通知が送信される。かかる事件専門家１０４は、次に、顧客１０２に前記情報を確認させることができる。
【国際調査報告】
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