(57)【要約】  本発明は、ポリウレタン硬質フォーム及び２つの被覆層からの複合部材であって、少なくとも一方の被覆層がマイクロカプセルで改質された成形体であり、かつこのマイクロカプセルは、カプセル壁としてのポリマーと、主として潜熱貯蔵材料からなるカプセルコアとを有することを特徴とする複合部材に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタン硬質フォーム及び２つの被覆層からの複合部材であって、少なくとも一方の被覆層がマイクロカプセルで改質された成形体であり、かつこのマイクロカプセルは、カプセル壁としてのポリマーと、主として潜熱貯蔵材料からなるカプセルコアとを有することを特徴とする複合部材。
【請求項２】
少なくとも一方の被覆層が、リグノセルロース含有材料からの改質された成形体であることを特徴とする、請求項１に記載の複合部材。
【請求項３】
少なくとも一方の被覆層が、石膏を基礎とする改質された成形体であることを特徴とする、請求項１に記載の複合部材。
【請求項４】
潜熱貯蔵材料が、−２０℃〜１２０℃の温度範囲で固／液相転移を示す親油性物質であることを特徴とする、請求項１から３までの何れか１項に記載の複合部材。
【請求項５】
潜熱貯蔵材料が、脂肪族炭化水素化合物であることを特徴とする、請求項１から４までの何れか１項に記載の複合部材。
【請求項６】
カプセル壁が高度に架橋したメタクリル酸エステルポリマーであることを特徴とする、請求項１から５まで何れか１項に記載の複合部材。
【請求項７】
カプセル壁が、それぞれモノマーの全質量に対して、
１種以上のアクリル−及び／又はメタクリル酸のＣ1〜Ｃ24−アルキルエステル（モノマーＩ）３０〜１００質量％、
水中で不溶性か又は難溶性を示す、二官能性又は多官能性モノマー（モノマーＩＩ）０〜８０質量％、及び
他のモノマー（モノマーＩＩＩ）０〜４０質量％
から構成されることを特徴とする、請求項１から６までの何れか１項に記載の複合部材。
【請求項８】
マイクロカプセルが、モノマー、ラジカル開始剤及び潜熱貯蔵材料が分散相として存在する水中油型エマルションの加熱により得られることを特徴とする、請求項１から７までの何れか１項に記載の複合部材。
【請求項９】
成形体がリグノセルロース含有材料を含有し、かつアミノプラスト樹脂、フェノール樹脂、イソシアネート樹脂及びポリカルボン酸樹脂から選択された接着性樹脂を含有することを特徴とする、請求項１、２又は４から８までの何れか１項に記載の複合部材。
【請求項１０】
接着性樹脂が、尿素−及び／又はメラミン−ホルムアルデヒド樹脂であることを特徴とする、請求項９に記載の複合部材。
【請求項１１】
成形体がリグノセルロース含有材料を含有し、かつこの成形体の質量に対して
固体として計算された接着性樹脂５〜２０質量％及び
カプセル壁としてのポリマーと、主として潜熱貯蔵材料からなるカプセルコアとを有するマイクロカプセル２〜３０質量％
を含有することを特徴とする、請求項１、２又は４から１０までの何れか１項に記載の複合部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の詳細な説明
本発明は、ポリウレタン硬質フォーム及び２つの被覆層からの複合部材に関する。
【０００２】
ポリウレタン硬質フォームからの複合部材、いわゆるサンドイッチ部材は、住宅建設並びに屋内屋根及びファサードのための工業建設における構成部材として、冷蔵庫、組合せドア、事務所用収容物か又は移動住宅建設における構造部材として使用される。これらは、そこで、その極めて良好な断熱特性により広範に分散される。従って、エネルギーが最適化された建築構造を製造することができる。しかしながら、これらは材料が小さいために、その建築物が、ほとんど温度ピークを緩衝することができず、かつ極めて迅速な加熱もしくは同様に迅速な冷却、いわゆるバラック様雰囲気（Ｂａｒａｃｋｅｎｋｌｉｍａ）が惹起される。
【０００３】
この建築構造の材料は、夏において、日中流入する熱を貯蔵し、かつこれにより理想的な場合には内部温度を一定に保つ。それより寒い夜においてはこの貯蔵された熱は再び外気に放熱される。快適な室内の環境を夏でも積極的な空調を使用しないで達成するためには、建築物の熱材料もまた無視できない。しかしながら、サンドイッチ部材からの建築物はかかる大きい熱材料を欠く。
【０００４】
近年では建築材料における新しい材料の組合せとして潜熱貯蔵材料が試験されている。その機能様式は、固／液相転移する際に生ずる転移エンタルピーに基づいており、これはエネルギー吸収又は環境への一定温度でのエネルギー放出を意味している。従ってこれは確定された温度範囲内で温度を一定に保つために使用することができる。この潜熱貯蔵材料は温度に応じて液状でも存在するので、建築材料と共に直接加工することはできない。それというのも、室内空気への放出か又は建築材料からの分離が危惧されるからである。
【０００５】
ＤＥ−Ａ−１０１３９１７１は、マイクロカプセル化された潜熱貯蔵材料を石膏ボード中に用いる使用を記載している。
【０００６】
より早期の米国出願の一連の６０／５７３４２０号は、マイクロカプセル化された潜熱貯蔵材料をチップボード中に用いる使用を教示している。
【０００７】
本発明の課題は、ポリウレタン硬質フォームからの複合部材を、それから製造された建築物が改善された雰囲気を有するように改善することであった。
【０００８】
前記課題は、ポリウレタン硬質フォーム及び２つの被覆層からの複合部材であって、少なくとも一方の被覆層がマイクロカプセルで改質された成形体であり、かつこのマイクロカプセルがカプセル壁としてのポリマーと、主として潜熱貯蔵材料からなるカプセルコアとを有する複合部材により解決された。
【０００９】
被覆層としては、十分な安定性を有する任意の平面形の材料が挙げられる。好ましい被覆層は、建築板、例えば石膏−、プラスチック−又はリグノセルロース含有材料からなり、かつ、その容量中に十分量の潜熱貯蔵材料を包囲するのに好適である建築板である。好ましくは、少なくとも一方の被覆層がリグノセルロース含有材料からの改質された成形体か又は石膏を基礎とする改質された成形体である複合部材である。かかる成形体は、ＤＥ−Ａ−１０１３９１７１、ＤＥ−Ａ−１０１４３６１２並びにより早期の米国出願の一連の６０／５７３４２０に記載されている。
【００１０】
改質されていない被覆層は、外部被覆層とも称するが、これは一般に屋外に存在し、かかる複合部材に慣用的に使用される材料からなっていてよく、これらは一般に耐候性を示す。好ましくは、被覆層は、金属シート及び／又は金属薄板、プラスチック板及び／又は−シート、もしくは織物等である。この被覆層は、異形押出されていることは必須でなく、平面形か又は打ち抜かれた、輪郭づけられた又は成形された薄板（例えば、パンタイルの外観）で使用してもよい。
【００１１】
内部用途、例えば隔壁のために、かかる複合部材は、両側が潜熱貯蔵材料で改質された成形体からなっていてもよい。
【００１２】
本発明により改質された成形体中に含まれるマイクロカプセルは、主として９０質量％より大きい潜熱貯蔵材料からなるカプセルコア及びカプセル壁としてのポリマーを有する粒子である。この場合、カプセルコアは温度に依存して固体であるか又は液状である。このカプセルの平均粒度（光散乱による数平均）は、０．５〜１００μｍ、好ましくは１〜８０μｍ、特に１〜５０μｍである。カプセルコアとカプセル壁との質量比は、一般に５０：５０〜９５：５である。好ましくは、７０：３０〜９０：１０のコア／壁の比である。
【００１３】
潜熱貯蔵材料は、定義によれば、熱の伝達が行われるべき温度範囲で相転移を示す物質である。好ましくは、潜熱貯蔵材料は−２０℃〜１２０℃の温度範囲で固／液相転移を示す。
【００１４】
通常、潜熱貯蔵材料は有機の、好ましくは親油性物質である。
【００１５】
好適な物質として例えば次のものが挙げられる：
−  脂肪族炭化水素化合物、例えば飽和もしくは不飽和のＣ10〜Ｃ40−炭化水素、これは分枝鎖状であるか、好ましくは直鎖状であり、例えばｎ−テトラデカン、ｎ−ペンタデカン、ｎ−ヘキサデカン、ｎ−ヘプタデカン、ｎ−オクタデカン、ｎ−ノナデカン、ｎ−エイコサン、ｎ−ヘンエイコサン、ｎ−ドコサン、ｎ−トリコサン、ｎ−テトラコサン、ｎ−ペンタコサン、ｎ−ヘキサコサン、ｎ−ヘプタコサン、ｎ−オクタコサン並びに環式炭化水素、例えばシクロヘキサン、シクロオクタン、シクロデカン；
−  芳香族炭化水素化合物、例えばベンゼン、ナフタリン、ビフェニル、ｏ−もしくはｎ−ターフェニル、Ｃ1〜Ｃ40−アルキル置換された芳香族炭化水素、例えばドデシルベンゼン、テトラデシルベンゼン、ヘキサデシルベンゼン、ヘキシルナフタリン又はデシルナフタリン；
−  飽和もしくは不飽和のＣ6〜Ｃ30−脂肪酸、例えばラウリン酸、ステアリン酸、オレイン酸又はベヘン酸、好ましくはデカン酸と、例えばミリスチン酸、パルミチン酸又はラウリン酸との共融混合物；
−  脂肪アルコール、例えばラウリルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、やし油アルコールのような混合物並びにα−オレフィンのヒドロホルミル化及び更なる反応により得られるいわゆるオキソアルコール；
−  Ｃ6〜Ｃ30−脂肪アミン、例えばデシルアミン、ドデシルアミン、テトラデシルアミン又はヘキサデシルアミン；
−  脂肪酸のＣ1〜Ｃ10−アルキルエステルのようなエステル、例えばプロピルパルミテート、メチルステアレート又はメチルパルミテート並びに好ましくはその共融混合物又はメチルシンナメート；
−  天然及び合成のワックス、例えばモンタン酸ワックス、モンタンエステルワックス、カルナウバロウ、ポリエチレンワックス、酸化ワックス、ポリビニルエーテルワックス、エチレンビニルアセテートワックス又はフィッシャー・トロプシュ法による硬質ロウ；
−  ハロゲン化炭化水素、例えばクロロパラフィン、ブロモオクタデカン、ブロモペンタデカン、ブロモノナデカン、ブロモエイコサン、ブロモドコサン。
【００１６】
更に、これらの物質の混合物は、所望の範囲外への融点の低下につながらないか、又は混合物の溶融熱が有意義な適用のために低くなりすぎない限りは好適である。
【００１７】
有利であるのは、例えば純粋なｎ−アルカン、８０％より高い純度を有するｎ−アルカン又はアルカン混合物の使用であり、これらは工業的な蒸留液として生じ、そのままで市販されている。
【００１８】
更に、無極性の物質の場合に一部現れる凝固点の低下を防止するために、カプセルコアを形成する物質をその可溶性の化合物として添加することが有利であり得る。有利には、ＵＳ−Ａ−５４５６８５２に記載されているように、本来のコア物質よりも２０〜１２０Ｋ高い融点を有する化合物を使用する。好適な化合物は、上記に親油性物質として挙げた脂肪酸、脂肪アルコール、脂肪アミド並びに脂肪族炭化水素化合物である。これらはカプセルコアに対して０．１〜１０質量％の量で添加する。
【００１９】
熱貯蔵材が所望される温度範囲に応じて潜熱貯蔵材料を選択する。例えば、穏和な気候における建築材料中の熱貯蔵材料については、有利には、その固／液相転移が０〜６０℃の温度範囲で示される潜熱貯蔵材料を使用する。例えば通常は屋内での適用のためには１５〜３０℃の転移温度を有する単独物質又は混合物を選択する。
【００２０】
好ましい潜熱貯蔵材料は、脂肪族炭化水素、特に有利には上記で例として挙げたものである。特に、１６、１７又は１８個の炭素原子を有する脂肪族炭化水素並びにこれらの混合物が好ましい。
【００２１】
カプセル壁のためのポリマーとして、原則として複写紙用マイクロカプセルについて公知の材料を使用することができる。例えば、潜熱貯蔵材料をＧＢ−Ａ−８７０４７６、ＵＳ２８００４５７、ＵＳ３０４１２８９に記載されている方法により別のポリマーを有するゼラチン中にカプセル化することが可能である。
【００２２】
極めて老化安定性であることに基づいて好ましい壁材料は、デュロプラスチックポリマーである。デュロプラスチックとはこの場合、高い架橋度によっては軟化せず、高温で分解する壁材料であると理解される。好適なデュロプラスチック壁材料は、例えば高度に架橋したホルムアルデヒド樹脂、高度に架橋したポリ尿素及び高度に架橋したポリウレタン並びに高度に架橋したメタクリル酸エステルポリマーである。
【００２３】
ホルムアルデヒド樹脂とは、ホルムアルデヒドと、
−  トリアジン、例えばメラミン、
−  カルバミド、例えば尿素、
−  フェノール類、例えばフェノール、ｍ−クレゾール及びレゾルシン、
−  アミノ化合物及びアミド化合物、例えばアニリン、ｐ−トルエンスルホンアミド、エチレン尿素及びグアニジン
又はこれらの混合物とからなる反応生成物であると解する。
【００２４】
カプセル壁材料として好ましいホルムアルデヒド樹脂は、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、尿素−レゾルシン−ホルムアルデヒド樹脂、尿素−メラミン−樹脂及びメラミン−ホルムアルデヒド樹脂である。同様に好ましくは、これらのホルムアルデヒド樹脂のＣ1〜Ｃ4−アルキル、特にメチルエーテル並びにこれらのホルムアルデヒド樹脂との混合物である。特にメラミン−ホルムアルデヒド−樹脂及び／又はこれらのメチルエーテルが好ましい。
【００２５】
複写紙から公知の方法では、樹脂をプレポリマーとして使用する。このプレポリマーは依然として水相中に可溶性であり、かつ重縮合の過程で界面に移動し、かつ油滴を包囲する。ホルムアルデヒド樹脂を用いたマイクロカプセル化のための方法は一般に公知であり、かつ例えばＥＰ−Ａ−５６２３４４およびＥＰ−Ａ−９７４３９４に記載されている。
【００２６】
ポリ尿素及びポリウレタンからなるカプセル壁は、同様に複写紙から公知である。このカプセル壁はＮＨ2基もしくはＯＨ基を有する反応物とジ−及び／又はポリイソシアネートとの反応により生じる。好適なイソシアネートは、例えばエチレンジイソシアネート、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、並びに２，４−及び２，６−トルイレンジイソシアネートである。更に、ポリイソシアネート、例えばビウレット構造を有する誘導体、ポリウレトンイミン及びイソシアヌレートが挙げられる。反応物として次のものが考えられる：ヒドラジン、グアニジン及びその塩、ヒドロキシルアミン、ジアミン及びポリアミン、並びにアミノアルコール。このような界面重付加法は、例えばＵＳ４０２１５９５、ＥＰ−Ａ−０３９２８７６およびＥＰ−Ａ０５３５３８４から公知である。
【００２７】
好ましくは、カプセル壁が高度に架橋したメタクリル酸エステルポリマーであるマイクロカプセルである。この場合、架橋度は全ポリマーに対して１０質量％以上の架橋剤割合で達成される。
【００２８】
好ましいマイクロカプセルは、壁形成ポリマーが、モノマーＩとしての１種以上のアクリル酸及び／又はメタクリル酸のＣ1〜Ｃ24−アルキルエステル３０〜１００質量％、好ましくは３０〜９５質量％から構成されている。更に、このポリマーは８０質量％まで、好ましくは５〜６０質量％、特に１０〜５０質量％が、水中で不溶性であるか、又は難溶性であるモノマーＩＩとしての二官能性もしくは多官能性モノマーを重合により導入して含有してよい。その他に、このポリマーは４０質量％まで、好ましくは３０質量％まで、その他のモノマーＩＩＩを重合により導入して含有してもよい。
【００２９】
モノマーＩとしては、アクリル酸及び／又はメタクリル酸のＣ1〜Ｃ24−アルキルエステルが好適である。特に好ましいモノマーＩは、メチル−、エチル−、ｎ−プロピル−及びｎ−ブチルアクリレート及び／又は相応のメタクリレートである。好ましくは、イソプロピル−、イソブチル−、ｓ−ブチル−及びｔ−ブチルアクリレート並びに相応するメタクリレートである。更に、メタクリロニトリルが挙げられる。一般に、メタクリレートが好ましい。
【００３０】
好適なモノマーＩＩは、水中で不溶性又は難溶性であるが、しかし良好なないし限定的な溶解性を親油性物質中で有する二官能性もしくは多官能性モノマーである。難溶性とは、２０℃での溶解度が６０ｇ／ｌより小さいことと解する。二官能性もしくは多官能性モノマーとは、少なくとも２つの共役結合していないエチレン性二重結合を有する化合物であると解する。主としてジビニルモノマー及びポリビニルモノマーが考えられ、これらは重合の間にカプセル壁の架橋をもたらす。
【００３１】
好ましい二官能性モノマーは、ジオールとアクリル酸又はメタクリル酸とのジエステル、更にこれらのジオールのジアリルエーテル及びジビニルエーテルである。
【００３２】
好ましいジビニルモノマーは、エタンジオールジアクリレート、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、メタリルメタクリルアミド及びアリルメタクリレートである。特に好ましくは、プロパンジオール−、ブタンジオール−、ペンタンジオール−及びヘキサンジオール−ジアクリレート又は相応のメタクリレートである。
【００３３】
好ましいポリビニルモノマーは、トリメチロールプロパントリアクリレート及び−メタクリレート、ペンタエリトリットトリアリルエーテル及びペンタエリトリットテトラアクリレートである。
【００３４】
モノマーＩＩＩとしてはその他のモノマーが考えられ、好ましくはモノマーＩＩＩａ、例えばスチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ブタジエン、イソプレン、ビニルアセテート、ビニルプロピオネート及びビニルピリジンである。
【００３５】
特に好ましくは、水溶性モノマーＩＩＩｂ、例えばアクリロニトリル、メタクリルアミド、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、Ｎ−ビニルピロリドン、２−ヒドロキシエチルアクリレート及び−メタクリレート及びアクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸である。更に、特にＮ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、ジメチルアミノエチルメタクリレート及びジエチルアミノエチルメタクリレートが挙げられる。
【００３６】
本発明による使用のために好適なマイクロカプセルは、いわゆる現場重合（ｉｎ−ｓｉｔｕ−Ｐｏｌｙｍｅｒｉｓａｔｉｏｎ）により製造することができる。
【００３７】
好ましいマイクロカプセル並びにその製造は、ＥＰ−Ａ−４５７１５４、ＤＥ−Ａ−１０１３９１７１、ＤＥ−Ａ−１０２３０５８１、ＥＰ−Ａ−１３２１１８２から公知であり、これらは明文をもって引用する。例えばマイクロカプセルは、モノマー、ラジカル開始剤、保護コロイド及びカプセル化されるべき親油性物質から、これらが分散相として存在する安定した水中油型エマルションを製造することにより製造する。引き続き、モノマーの重合を加熱により開始し、かつ好ましくは重合を更に温度を高めることにより制御し、その際、生じるポリマーはカプセル壁を形成し、これは親油性物質を包囲する。
【００３８】
通常、この重合は２０〜１００℃、有利には４０〜８０℃で実施する。当然のことながら、分散温度及び重合温度は親油性物質の融点を上回っているべきである。
【００３９】
最終温度に達した後、残留モノマー含有率を低下させるために、重合を有利には更に約２時間までの時間にわたって継続する。９０〜９９質量％の反応率での本来の重合反応に引き続き、通常は、水性のマイクロカプセル分散液が臭いのキャリア、例えば残留モノマー及びその他の有機揮発性成分をできる限り含有しなくなるように実施することが有利である。これは自体公知の方法で物理的に蒸留による除去（特に水蒸気蒸留により）又は不活性ガスを用いた除去により行うことができる。更に、化学的に、ＷＯ９９２４５２５に記載されているように、有利には、例えばＤＥ−Ａ−４４３５４２３、ＤＥ−Ａ−４４１９５１８及びＤＥ−Ａ−４４３５４２２に記載されているようなレドックス開始剤による重合により行うことができる。
【００４０】
このようにして０．５〜１００μｍの範囲の平均粒度を有するマイクロカプセルを製造することができ、その際、この粒度は自体公知の方法で、剪断力、攪拌速度、保護コロイド及びその濃度により調節することができる。
【００４１】
好ましい保護コロイドは、水溶性ポリマーである。それというのも、該ポリマーは７３ｍＮ／ｍの水の表面張力を、最大で４５〜７０ｍＮ／ｍに低下させ、ひいては閉じたカプセル壁の形成を確保し、かつ１〜３０μｍ、特に３〜１２μｍの好ましい粒度を有するマイクロカプセルを形成するからである。
【００４２】
通常、マイクロカプセルは少なくとも１種の有機保護コロイドの存在下で製造し、該コロイドはアニオン性であっても中性であってもよい。アニオン性及び非イオン性保護コロイドは、一緒に使用してもよい。好ましくは、無機保護コロイドを場合により有機保護コロイドとの混合物として使用する。
【００４３】
有機の中性保護コロイドは、セルロース誘導体、例えばヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース及びメチルセルロース、ポリビニルピロリドン、ビニルピロリドンのコポリマー、ゼラチン、アラビアゴム、キサンタン、アルギン酸ナトリウム、カゼイン、ポリエチレングリコール、好ましくはポリビニルアルコール及び部分的に水素化されたポリビニルアセテートである。
【００４４】
アニオン性保護コロイドとしては、ポリメタクリル酸、スルホエチルアクリレート及び−メタクリレート、スルホプロピルアクリレート及び−メタクリレート、Ｎ−（スルホエチル）−マレインイミド、２−アクリルアミド−２−アルキルスルホン酸、スチレンスルホン酸並びにビニルスルホン酸のコポリマーが好適である。
【００４５】
好ましいアニオン性保護コロイドは、ナフタレンスルホン酸及びナフタレンスルホン酸−ホルムアルデヒド−縮合物並びにとりわけポリアクリル酸及びフェノールスルホン酸−ホルムアルデヒド−縮合物である。
【００４６】
アニオン性保護コロイドは通常、エマルションの水相に対して、０．１〜１０質量％の量で使用する。
【００４７】
好ましくは、無機保護コロイド、いわゆるピッカリング系であり、これは極めて微細な固体の粒子による安定化が可能であり、かつ水中で不溶性であるが、しかし分散性であるか、又は水中で不溶性であって、非分散性であるが、親油性の物質により湿潤可能である。
【００４８】
その作用様式及びその使用はＥＰ−Ａ−１０２９０１８並びにＥＰ−Ａ−１３２１１８２に記載されており、その内容を明言をもって引用する。
【００４９】
この場合、ピッカリング系は、固体粒子単独からなるか、又は更に付加的に水中での粒子の分散性又は親油相による粒子の湿潤性を改善する助剤からなっていてもよい。
【００５０】
この無機固体粒子は、金属塩、例えばカルシウム、マグネシウム、鉄、亜鉛、ニッケル、チタン、アルミニウム、ケイ素、バリウム及びマンガンの塩、酸化物及び水酸化物であってよい。水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、蓚酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム及び硫化亜鉛が挙げられる。ケイ酸塩、ベントナイト、ハイドロキシアパタイト及びハイドロタルサイトも同様に挙げられる。特に好ましくは、高分散性のケイ酸、ピロリン酸マグネシウム及びリン酸三カルシウムである。
【００５１】
このピッカリング系は、最初に水相に添加しても、攪拌される水中油型エマルションに添加してもよい。多くの微細な固体の粒子は、例えばＥＰ−Ａ−１０２９０１８、並びにＥＰ−Ａ−１３２１１８２に記載されているように、沈殿により製造される。
【００５２】
高分散性のケイ酸は、微細の固体粒子として水中に分散させることができる。しかし、水中のケイ酸のいわゆるコロイド分散液を使用することも可能である。このコロイド分散液は、ケイ酸のアルカリ性の水性混合物である。この粒子は、アルカリ性のｐＨ範囲で膨潤し、かつ水中で安定する。ピッカリング系としてのこれらの分散液を使用するために、この水中油型エマルションの間にそのｐＨ値を酸によりｐＨ２〜７に調整することが有利である。
【００５３】
無機保護コロイドは通常、水相に対して０．５〜１５質量％の量で使用する。
【００５４】
一般に有機中性保護コロイドは、水相に対して０．１〜１５質量％、有利には０．５〜１０質量％の量で使用する。
【００５５】
有利には安定した水中油型エマルションを製造するための分散条件を、油滴が所望のマイクロカプセルの大きさを有するように、自体公知の方法で選択する。
【００５６】
少なくとも一方の被覆層がリグノセルロース含有材料からの改質された成形体である本発明にかかる複合部材が好ましい。これらのマイクロカプセルは、リグノセルロースを含有する材料からの成形体に通常使用される接着性樹脂中に混合することができる。
【００５７】
リグノセルロースを含有する材料は、従来技術に相応して、例えば丸太及び木片、製材所及び単板加工の廃物、かんな屑及び丸剥ぎ機の削り屑並びにその他のリグノセルロースを含有する原料、例えばバガス、亜麻結束繊維、綿の茎、ジュート、サイザル、わら、亜麻、ココナッツ繊維、バナナ繊維、大麻及びコルクである。特に好ましくは、木繊維か又は木材チップである。この場合、原料は、顆粒、粉か又は好ましくは木材チップ、繊維及び／又はかんな屑の形で存在していてよい。
【００５８】
接着性樹脂としては、アミノプラスト樹脂、フェノール樹脂、イソシアネート樹脂及びポリカルボン酸樹脂が有利なものとして挙げられる。
【００５９】
アミノプラスト樹脂としては、尿素か又はメラミンのホルムアルデヒド縮合物を基礎とするバインダーが考えられる。これらは水溶液として、又は粉末として、Ｋａｕｒｉｔ(R)並びにＫａｕｒａｍｉｎ(R)（ＢＡＳＦ社製）の名称で市販されており、かつ尿素−及び／又はメラミン−ホルムアルデヒド−縮合物を含有している。混合縮合物及び更なる成分、例えばフェノールあるいはその他のアルデヒドを含有していてもよい縮合物が通常である。好適なアミノプラスト樹脂及びフェノール樹脂は、尿素−メラミン−ホルムアルデヒド縮合物、メラミン−尿素−ホルムアルデヒド−フェノール縮合物、フェノール−ホルムアルデヒド縮合物、フェノール−レゾルシン−ホルムアルデヒド縮合物、尿素−ホルムアルデヒド縮合物及びメラミンホルムアルデヒド縮合物並びにこれらの混合物であり、その製法及び使用は一般に公知である。通常、出発材料の予備縮合を、２００〜５００ｍＰａｓの粘度になるまで実施する（６６質量％の樹脂溶液に対する）。
【００６０】
好ましくは、尿素−及び／又はメラミン−ホルムアルデヒド樹脂、特に尿素１モルとホルムアルデヒド１．１〜１．４モルとのモル比を有する樹脂である。
【００６１】
アミノプラスト樹脂を加工する際に、可溶性及び溶融可能なアミノプラスト予備縮合物を、不溶不融の生成物に変換する。硬化と称されるこの工程の際に、公知のように、予備縮合物の十分な架橋を行い、これは通常、硬化剤により促進させる。
【００６２】
硬化剤として、当業者に公知の尿素−、フェノール−及び／又はメラミン−ホルムアルデヒド樹脂のための硬化剤、例えば酸性で反応する及び／又は酸を分離する化合物、例えばアンモニウム塩又はアミン塩を使用することができる。通常、接着性樹脂溶液中の硬化剤の割合は、液状の樹脂成分に対して１〜５質量％である。
【００６３】
イソシアネート樹脂としては、すべての通例のメチレンジフェニレンイソシアネート（ＭＤＩ）を基礎とする樹脂が好適である。これらは通常、モノマー、ポリマー及びオリゴマーのジイソシアネートからなる混合物、つまりセルロース、リグニン及び木材の湿分と反応することができるいわゆる予備縮合物からなる。これにより製造された成形体の樹脂含有率は通常、この成形体に対して３〜５質量％である。
【００６４】
好適なイソシアネート樹脂は、例えば商標Ｌｕｐｒａｎａｔ(R)（Ｅｌａｓｔｏｇｒａｎ社）として市販されている。
【００６５】
更に接着性樹脂としては、
Ａ）ラジカル重合により得られるポリマー、これは５〜１００まで、好ましくは５〜５０質量％までが、エチレン性不飽和酸無水物か又は好ましくはカルボン酸基が無水物基を形成することができるエチレン性不飽和ジカルボン酸（モノマーａ））、及び０〜９５、好ましくは５０〜９５質量％までが、モノマーａ）とは異なるモノマーｂ）からなり、かつ
Ｂ）少なくとも２つのヒドロキシ基を有するアルカノールアミンを有するポリカルボン酸樹脂が好適である。
【００６６】
かかる樹脂はＥＰ−Ａ−８８２０９３に記載されており、これを明文をもって引用する。
【００６７】
特に好ましくは、モノマーａ）としてマレイン酸及び／又は無水マレイン酸を含有するポリマーである。
【００６８】
好ましいモノマーｂ）は、アクリル酸、メタクリル酸、エテン、プロペン、ブテン、イソブテン、シクロペンテン、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、アクリルアミド、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、ビニルアセテート、スチレン、ブタジエン、アクリロニトリルもしくはこれらの混合物である。特に好ましくは、アクリル酸、メタクリル酸、エテン、アクリルアミド、スチレン及びアクリロニトリルもしくはこれらの混合物である。
【００６９】
特に、モノマーｂ）が少なくとも１種のＣ3〜Ｃ6−モノカルボン酸、好ましくはアクリル酸をコモノマーｂ）として含有しているものが好ましい。
【００７０】
これらのポリマーは通例の重合法により、例えば塊状重合、乳化重合、懸濁重合、分散重合、沈殿重合及び溶液重合により製造することができる。すべての重合法のために、通例の装置、例えば攪拌反応器、攪拌反応器カスケード、オートクレーブ、管型反応器および混練機を使用する。その際、当業者に知られているように、酸素の排除下で作業する。好ましくは、溶液重合及び乳化重合の方法により作業する。この重合は水中で、場合により溶剤か又は希釈剤としての、アルコール又はグリコール６０質量％までの割合で実施する。
【００７１】
水溶液又は希釈液中で重合を行う場合、重合の前に、又は重合の間に、エチレン性不飽和カルボン酸の全部又は一部を塩基により中和することができる。塩基としては、例えばアルカリ金属化合物又はアルカリ土類金属化合物、アンモニア、第一級、第二級及び第三級アミン、例えばジエタノールアミン及びトリエタノールアミン、並びに多塩基アミンが挙げられる。
【００７２】
特に好ましくは、エチレン性不飽和カルボン酸を、重合の前にも、重合の間にも中和させない。好ましくは、重合の後にも、アルカノールアミンＢ）を除いては中和剤を添加しない。
【００７３】
この重合の実施は、多数の変法により連続的に、又は不連続的に実施することができる。通常、モノマーの一部を場合により好適な希釈剤か又は溶剤中で、かつ場合により乳化剤、保護コロイド又は更なる助剤の存在下で装入し、不活性化し、かつ温度を所望の重合温度まで高める。所定の時間内で、ラジカル開始剤、更なるモノマー及びその他の助剤、例えば調節剤か又は架橋剤をそれぞれ場合により希釈剤中で計量供給する。
【００７４】
ポリマーＡ）は、好ましくは１０〜８０質量％、特に好ましくは４０〜６５質量％の固体含有率を有する水性の分散液又は溶液の形で存在することが好ましい。
【００７５】
成分Ｂ）としては、少なくとも２個のＯＨ基を有するアルカノールアミンを使用し、例えばこれにはジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン、メチルジエタノールアミン、ブチルジエタノールアミン及びメチルジイソプロパノールアミンが挙げられる。トリエタノールアミンが好ましい。
【００７６】
ポリカルボン酸樹脂を製造するために、ポリマーＡ）及びアルカノールアミンＢ）を好ましくは、成分Ａ）のカルボキシル基と、成分Ｂ）のヒドロキシル基とのモル比が２０：１〜１：１、好ましくは８：１〜１．５：１および特に好ましくは５：１〜１．７：１であるような互いの関係で使用する（この場合、無水物基は２つのカルボキシル基として計算する）。
【００７７】
このポリカルボン酸樹脂の製造は、例えばアルカノールアミンをポリマーＡ）の水性の分散液か又は溶液に添加することにより容易に行う。
【００７８】
マイクロカプセルは、木繊維もしくは木材チップ及びバインダーからなる、成形体の基礎として使用される混合物に、種々の方法及び製造工程の種々の箇所で添加することができる。
【００７９】
このマイクロカプセルは、分散液として又は好ましくは粉末としてバインダー組成物中に混合することができる。その際、成形体に対して、マイクロカプセル２〜３０質量％、好ましくは５〜１５質量％を混合する。しかし同様に、マイクロカプセルを第一の方法工程で、リグノセルロース含有材料と一緒に乾燥させ、次いで接着性樹脂を用いて熱により硬化させることも可能である。
【００８０】
好ましい成形体は、リグノセルロース含有材料を含有し、かつこの成形体の質量に対して接着性樹脂５〜２０質量％（固体として計算）、及びマイクロカプセル２〜３０質量％を含有する。
【００８１】
好適なバインダー組成物は、バインダー組成物１００質量％に対して、接着性樹脂４０〜９５質量％、好ましくは４０〜６５質量％、特に５０〜６０質量％（固体として計算）、マイクロカプセル５〜４０質量％、好ましくは１０〜３５質量％、特に２０〜３０質量％、及び場合により水を含有する。
【００８２】
更に、リグノセルロース含有材料からの成形体のための接着性樹脂と共に、慣用の助剤及び添加剤、例えば上記の硬化剤、緩衝剤、殺虫剤、殺菌剤、充填剤、疎水化剤、例えばシリコーン油、パラフィン、ワックス、脂肪セッケン、保水剤、湿潤剤及び難燃剤、例えばホウ酸塩および水酸化アルミニウムを使用することができる。
【００８３】
この改質された成形体は、特に板である。使用されるリグノセルロース含有粒子の大きさに応じて、ＯＳＢ板（配向性板）、パーティクルボード並びに中密度繊維板（ＭＤＦ）及び高密度繊維板（ＨＤＦ）が区別される。好ましくは、このバインダー組成物をパーティクルボード材料のために、特に板のために使用される。
【００８４】
リグノセルロース含有材料は、マイクロカプセルにより、又はバインダー組成物により直接被覆することができる。１つの変法によれば、リグノセルロース含有材料とバインダー組成物とを混合し、かつこの混合物を熱により硬化させ、その際、バインダー組成物は、接着性樹脂４０〜９５質量％、及びカプセル壁としてのポリマーと主として潜熱貯蔵材料及び水０〜２０質量％からなるカプセルコアとを有するマイクロカプセル５〜４０質量％を有する。
【００８５】
１つの変法によれば、リグノセルロース含有材料に、リグノセルロース含有材料と、バインダー組成物との全量に対して、水性のバインダー組成物９〜３０質量％、好ましくは１２〜２０質量％を添加する。
【００８６】
この水性のバインダー組成物の粘度は好ましくは（特に木繊維又は木材チップからの成形体を製造する際に）、１０〜１００００、特に好ましくは５０〜１５００、殊に好ましくは１００〜１０００ｍＰａ・ｓ（ＤＩＮ  ５３０１９、回転粘度計、４１秒-1）に調整する。
【００８７】
リグノセルロース含有材料とバインダー組成物とからの混合物は、例えば１０〜１５０℃の温度で予備乾燥することができ、次いで例えば５０〜３００℃、好ましくは１００〜２５０℃、特に好ましくは１４０〜２２５℃の温度及び一般に２〜２００バール、好ましくは５〜１００バール、特に好ましくは２０〜５０バールの圧力で圧縮して成形体を得ることができる。驚くべきことに、高い成形温度を圧力と組み合わせるにもかかわらず、成形温度は多くの場合、カプセル壁材料の軟化温度を上回るのに、マイクロカプセルの破壊が生じない。
【００８８】
このバインダー組成物は、特に、粉砕した木材、例えば木屑か又は木繊維を接着させることにより製造することができる木材材料、例えば木材パーティクルボード及び木繊維板を製造するために好適である（Ｕｌｌｍａｎｎｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐａｅｄｉｅ  ｄｅｒ  ｔｅｃｈｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ、第４版、１９７６年、第１２巻、第７０９〜７２７頁を参照のこと）。
【００８９】
パーティクルボードの製造は一般に公知であり、かつ例えばH.J.Deppe,K.Ernst,Taschenbuch der Spanplattentechnik,第2版,Verlag Leinfelden,1982に記載されている。
【００９０】
このパーティクルボードを製造する際に、予め乾燥させた木材チップへの接着剤の塗布を連続式混合機中で行う。大抵は、種々のチップ分級物に別々の混合機中で様々に接着剤を塗布し、次いで別々に堆積させる（多層板）か又は一緒に堆積させる。この木材チップへのマイクロカプセルの添加は水溶液中で、乾燥器の上流で連続混合機中で、又は接着剤の塗布の際に接着剤と一緒に、又は別々に行うことができる。この両方の方法の組合せも可能である。
【００９１】
好ましくは、平均厚さが平均して０．１〜２ｍｍ、特に０．２〜０．５ｍｍであり、かつ水を６質量％未満含有する木材チップを使用する。バインダー組成物は木材チップに対してできる限り均一に、例えばバインダー組成物を微細に分散した形で木材チップに噴霧することにより施与する。
【００９２】
次いで、この接着剤を塗布した木材チップを、できる限り均一な表面を有する層になるよう広げ、その際、層厚は完成されるパーティクルボードの所望の厚さに適合させる。この広げた層を場合により低温で予備圧縮し、そして例えば１００〜２５０℃、有利には１４０〜２２５℃の温度で、通常、１０〜７５０バールの圧力を適用することにより圧縮して寸法形状の安定した板を得る。必要とされるプレス時間は広範に変動してよく、一般に１５秒〜３０分である。
【００９３】
このバインダーから中密度繊維板（ＭＤＦ）を製造するために必要とされる好適な品質の木繊維は、樹皮を有していない木材砕片を特殊な粉砕機中で、又はいわゆるリファイナー中で、約１８０℃の温度で粉砕することにより製造することができる。
【００９４】
ＭＤＦ板及びＨＤＦ板を製造する場合、繊維をリファイナーの下流にブローラインで接着剤を塗布する。接着剤の塗布のために、この木繊維を一般には空気流を用いて流動させ、そしてバインダー組成物をこうして生じた繊維流中に噴霧する（「ブローライン」法）。次いで、この接着剤を塗布された繊維は乾燥器中を通過し、ここで７〜１３質量％の湿分になるまで乾燥させる。場合により繊維をまず乾燥させ、次いで特殊な連続式混合機中で接着剤を塗布する。ブローラインと混合機による接着との組合せも可能である。繊維へのマイクロカプセルの添加は、ブローライン中で水溶液として接着剤と一緒に、又は別々に行うことができる。乾燥物含有率もしくは固体含有率に対する木繊維とバインダー組成物との比は、通常、４０：１〜３：１、好ましくは２０：１〜４：１である。接着剤を塗布された繊維は繊維流中で、例えば１３０〜１８０℃の温度で乾燥させて、繊維フリースに散布し、場合により低温で予備圧縮し、そして２０〜４０バールの圧力で圧縮して板又は成形体を得る。
【００９５】
ＯＳＢを製造する際には、木片（ストランド）を１〜４％の湿分になるまで乾燥させ、中間層材料及び被覆層材料中で別々に、かつ連続式混合機中で別々に接着剤を塗布する。木片へのマイクロカプセルの添加は水溶液として乾燥器の上流で、連続式混合機中で、又は接着の際に接着剤と一緒に、又は別々に行うことができる。この両方の方法の組合せも可能である。
【００９６】
この板を製造するために、次いで接着剤を塗布した木片を堆積させてマットを得て、場合により低温で予備圧縮し、かつ加熱されたプレス中で、１７０〜２４０℃の温度でプレスして板を得る。
【００９７】
その他の上記の天然繊維、例えばサイザル、ジュート、大麻、わら、亜麻、ココナッツ繊維、バナナ繊維及びその他の天然繊維もまた、バインダーを用いて板及び成形体に加工することができる。この天然繊維はプラスチック繊維、例えばポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリアミド又はポリアクリロニトリルとの混合物として使用することもできる。その際、これらのプラスチック繊維は、バインダー組成物とならんでコバインダーとして機能する。その際、このプラスチック繊維の割合は、すべてのチップ、かんな屑か又は繊維に対して、好ましくは５０質量％未満、特に３０質量％未満、殊に好ましくは１０質量％未満である。この繊維の加工は、木繊維板において実際に適用されている方法により行うことができる。しかし、この予備成形された天然繊維マットを、場合により湿潤助剤の添加のもとでバインダー組成物で含浸させることもできる。次いで、この含浸させたマットをバインダーで湿らせた、又は予備乾燥した状態で、例えば１００〜２５０℃の温度及び１０〜１００バールの圧力でプレスして板か又は成形部材を得る。
【００９８】
更に、少なくとも一方の被覆層が石膏を基礎とする改質成形体である複合部材が好ましい。好ましくは、この成形体は、ＷＯ０３０１６６５０に記載されているような石膏ボードである。このために、このマイクロカプセルを石膏を有する粉末として又は分散液として加工する。その際、この石膏ボード（乾燥物質）の全質量に対してマイクロカプセルを好ましくは５〜４０質量％、特に好ましくは２０〜３５質量％で導入する。
【００９９】
石膏ボードは一般に、両側に板紙片が施与された石膏コアからなる。これは、慣用的にこの技術分野において、水性石膏スラリーを不連続的か又は連続的に、セルロースを基礎とする２つの板紙片の間に導入し、その際、板を成形することにより製造する。この石膏スラリーは、一般に公知のように、β型硫酸カルシウム半水和物を連続的に、添加剤を有する水中に添加し、そして常に混合することにより製造する。このマイクロカプセルは、この硫酸カルシウムと一緒に計量供給してもよいし、既に水性分散液として存在してもよい。このように得られた石膏スラリーを板紙片上に塗布、例えば噴霧し、そして板紙で被覆する。
【０１００】
初期の硬化の間に、この板紙をプレス中で例えば幅１．２〜１．２５ｍであり、かつ厚さ９．２５、１２．５、１５．０、１８．０又は２５ｍｍのストリップに成形する。このストリップは数分以内に硬化し、そして板状に切断する。この段階においては、この板は一般に、依然としてその質量の３分の１を遊離した水として含有する。この残留水を除去するために、この板を約２５０℃の温度で熱処理に付す。このように得られた石膏ボードは、７５０〜９５０ｋｇ／ｍ3の密度を有する。
【０１０１】
石膏ボードのために、慣用的に、約３００ｇ／ｍ2の質量を有する板紙を使用する。この技術分野の板紙は大抵は複数の層状に製造し、その際、最後の層はこの板紙の被覆層であり、かつ１０〜１００ｇ／ｍ2、好ましくは３０〜７０ｇ／ｍ2の質量を有する。
【０１０２】
セルロースを基礎とする板紙に代えて、代替的に、繊維構成物を本発明にかかる石膏ボードの両側被覆物として使用することもできる。代替材料は、例えばポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリアクリレート、ポリアクリロニトリル等からのポリマー繊維である。ガラス繊維も好適である。この代替材料は、織物として、かついわゆる「不織布」として、すなわちフリース様構成物として使用してもよい。
【０１０３】
かかる石膏ボードは、例えばＵＳ４８１０５６９、ＵＳ４１９５１１０及びＵＳ４３９４４１１から公知である。
【０１０４】
下地、例えば板紙への高められた付着性は、天然及び／又は合成ポリマーを添加することにより達成することができる。好適な水溶性ポリマーは：デンプン及びデンプンエーテル、高分子メチルセルロース及び他のセルロース誘導体、ガール誘導体、ビニルアセテート、エチレン−ビニルアセテート、ビニルプロピオネート、スチレン−ブタジエン、スチレンアクリレート及び純粋なアクリレートを基礎とする熱可塑性分散粉末及び分散液である。添加されるべきポリマー量は、石膏及び潜熱貯蔵材料の全乾燥質量に対して０．１〜５質量％である。
【０１０５】
更に、石膏材料に、更なる添加物として保水剤及び／又は増粘剤を添加することが有利である。例は、ポリビニルアルコール、セルロース誘導体、例えばヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸、及びアクリル酸を有するコポリマー、例えばポリエチレン−コアクリル酸、ポリマレイン酸−コアクリル酸、ポリイソブチレン−コアクリル酸、及びアクリル酸リッチのスチレン又はアクリル酸エステルを有するポリマー分散液、又はビニルアセテートであり、これらは例えば増粘剤として例えば紙加工に使用される。慣用的に、この保水剤及び／又は増粘剤は、石膏及び潜熱貯蔵材料の全乾燥質量に対して０．０５〜２質量％の量で使用する。
【０１０６】
ポリウレタン硬質フォームからの複合部材に使用される硬質フォームは、長きにわたり公知であり、かつ文献中に多く記載されている。この製造は慣用的に、有機ポリイソシアネートとイソシアネート基に反応する少なくとも２つの水素原子を有する化合物、大抵はポリオールとを反応させることにより実施する。
【０１０７】
有機ポリイソシアネートｃ）として、好ましくは芳香族多価イソシアネートが挙げられる。個別的には、例として、２，４−及び２，６−トルイレン−ジイソシアネート（ＴＤＩ）及び相応の異性体混合物、４，４’−、２，４’−及び２，２’−ジフェニルメタン−ジイソシアネート（ＭＤＩ）及び相応の異性体混合物、４，４’−及び２，４−ジフェニルメタン−ジイソシアネートからの混合物、ポリフェニル−ポリメチレン−ポリイソシアネート、４，４’−、２，４’−及び２，２’−ジフェニルメタン−ジイソシアネートからの混合物、及びポリフェニル−ポリメチレン−ポリイソシアネート（粗製ＭＤＩ）及び粗製ＭＤＩとトルイレンジイソシアネートとからの混合物が挙げられる。これらの有機ジ−及びポリイソシアネートは、個々に又は混合物の形で使用してよい。
【０１０８】
しばしば、いわゆる改質された多価イソシアネート、すなわち、有機ジ−及び／又はポリイソシアネートの化学的変換により得られた生成物を使用する。例として、イソシアネート−及び／又はウレタン基を含有するジ−及び／又はポリイソシアネートが挙げられる。この改質されたポリイソシアネートは、場合により一緒に又は改質されていない有機ポリイソシアネート、例えば２，４’−、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、粗製ＭＤＩ、２，４−及び／又は２，６−トルイレンジイソシアネートと混合してよい。
【０１０９】
更に、多価イソシアネートと多価ポリオール、並びにその混合物と他のジ−及びポリイソシアネートとの反応生成物を使用してもよい。
【０１１０】
特に、ＮＣＯ含有率２９〜３３質量％であり、かつ２５℃での粘度が１５０〜１０００ｍＰａ．ｓの範囲内である粗製ＭＤＩが有機ポリイソシアネートとして有効であることが判明した。
【０１１１】
イソシアネートに対して反応性の少なくとも２個の水素原子を有する化合物ｄ）としては、特にＯＨ価が１００〜１２００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内であるポリエーテルアルコール及び／又はポリエステルアルコールを使用する。
【０１１２】
これらのポリエステルアルコールは、大抵は、２〜１２個の炭素原子、好ましくは２〜６個の炭素原子を有する多官能性アルコール、好ましくはジオールと、２〜１２個の炭素原子を有する多官能性カルボン酸、例えば酒石酸、グルタル酸、アジピン酸、コルク酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、マレイン酸、フマル酸、好ましくはフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸及び異性体ナフタレンジカルボン酸との縮合により製造する。
【０１１３】
ポリエーテルアルコールは、大抵は官能価２〜８、特に３〜８である。特に、公知の方法により、例えば、触媒、好ましくはアルカリ水酸化物存在下でのアルキレンオキシドのアニオン重合により製造されたポリエーテルポリオールを使用する。
【０１１４】
アルキレンオキシドとしては、大抵は、エチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシド、好ましくは純粋な１，２−プロピレンオキシドを使用する。
【０１１５】
出発分子としては、特に、少なくとも３個、好ましくは４〜８個のヒドロキシ基を有するか又は少なくとも２つの第１級アミノ基をその分子内に有する化合物を使用する。
【０１１６】
少なくとも３個、好ましくは４〜８個のヒドロキシ基を分子内に有する出発分子としては、好ましくはトリメチルプロパン、グリセリン、ペンタエリトリトール、糖化合物、例えばグルコース、ソルビトール、マンニトール及びサッカロース、多価フェノール、レゾール、例えばフェノール及びホルムアルデヒドからのオリゴマー縮合生成物、及び、フェノール、ホルムアルデヒド及びジアルカノールアミン並びにメラミンからのマンニッヒ縮合物を使用する。
【０１１７】
少なくとも２個の第１級アミノ基を分子内に有する出発分子としては、好ましくは芳香族ジ−及び／又はポリアミン、例えばフェニレンジアミン、２，３−、２，４−、３，４−及び２，６−トルイレンジアミン及び４，４’−、２，４’−及び２，２’−ジアミノジフェニルメタン並びに脂肪族ジ−及びポリアミン、例えばエチレンジアミンを使用する。
【０１１８】
ポリエーテルポリオールは、好ましくは３〜８の官能価、及び好ましくは１００〜１２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に２４０〜５７０ｍｇＫＯＨ／ｇのヒドロキシル価を有する。
【０１１９】
イソシアネートに対して反応性の少なくとも２個の水素原子を有する化合物ｄ）には、場合により併用される連鎖延長剤及び架橋剤が含まれる。その機械的特性の改質のために、二官能性連鎖延長剤、三官能性及びそれより大きい官能性の架橋剤か又は場合によりそれらの混合物の添加が有利であり得る。連鎖延長剤及び／又は架橋剤としては、好ましくは、４００未満、好ましくは６０〜３００の分子量を有するアルカノールアミン、特にジオール及び／又はトリオールを使用する。
【０１２０】
連鎖延長剤、架橋剤又はこれらの混合物は、ポリオール成分ｂ）に対して１〜２０質量％、好ましくは２〜５質量％の量で適切に使用する。
【０１２１】
使用されるポリエーテルアルコール及びポリエステルアルコール並びにその製法についての更なる記載は、例えばKunststoffhandbuch, 第7巻 "Polyurethane", Guenter Oertel, Carl- Hanser- Verlag Muenchen, 3. Auflage, 1993年発行に見出される。
【０１２２】
更に、このポリウレタン化学に慣用的な難燃剤、並びにＤＥ−Ａ−１０１２４３３３に記載された物質を使用することができる。
【０１２３】
ポリウレタン硬質フォームは、慣用的に、発泡剤、触媒及び気泡安定剤、必要な場合には更なる助剤及び／又は添加剤の存在下で製造し、これらは一般にポリウレタン化学において公知であり、かつＤＥ−Ａ−１０１２４３３３に記載されており、これを明文をもって引用する。助剤及び／又は添加剤としては、この目的のための自体公知の物質、例えば表面活性物質、発泡安定剤、気泡調節剤、充填剤、顔料、着色料、難燃剤、加水分解保護剤、帯電防止剤、制菌性及び静菌性を示す薬剤を使用する。本発明にかかる方法の実施に使用される出発物質、触媒並びに助剤及び／又は添加剤についてのより詳細な記載は、例えばKunststoffhandbuch, 第7巻, "Polyurethane" Carl- Hanser- Verlag Muenchen, 第１版、1966年、第２版、1983年及び第３版1993年に見出される。
【０１２４】
このポリウレタン硬質フォームを用いれば、外部用途のためのサンドイッチ部材を連続的にも不連続的にも製造することができ、これは構造の特徴として、従来の被覆層を一方の側に有し、かつそれに対向する側に、本発明により潜熱貯蔵材料で改質された被覆層を有する。
【０１２５】
同様に、内部用途のためのサンドイッチ部材を、連続的にも不連続的にも製造でき、これは構造の特徴として、両方の側に本発明により潜熱貯蔵材料で改質された被覆層を有する。
【０１２６】
このポリウレタン硬質フォームは、不連続的にか又は連続的に、公知の混合装置を用いて製造することができる。好ましくは、本発明にかかる複合部材を連続的に運転するダブルベルト装置上で硬質フォームから製造する。この場合、高圧機械を用いてポリオール及びイソシアネート成分を計量供給し、そして混合頭部中で混合する。このポリオール混合物に、別々のポンプで触媒及び／又は発泡剤を予め計量供給することができる。これらの出発成分は、大抵は、１５〜３５℃、好ましくは２０〜３０℃の温度で混合する。この反応混合物は、連続的に下方の被覆層上に塗布する。この反応混合物を有する下方の被覆層及び上方の被覆層をこの二重ベルトに入れる。ここで、この反応混合物は発泡し、そして硬化する。この際限のないストランドをこのダブルベルトから出した後に、所望の寸法に切断する。このように、本発明による種々の被覆層をも有する複合部材、いわゆるサンドイッチ部材が製造することができる。
【０１２７】
本発明にかかる複合部材の厚さは慣用的には２０〜３００ｎｍであり、この成形体の製造のためのポリウレタン硬質フォームの慣用的な密度範囲は、１０〜６０ｋｇ／ｍ3、好ましくは３０〜５０ｋｇ／ｍ3である（Kunststoffhandbuch, 第３版、150頁）。
【０１２８】
この反応混合物は、高圧供給機械か又は低圧供給機械を用いて閉じられた支持金型（例えば、プレス金型）中に注入してもよい。この技術により、例えば本発明にかかる複合部材を不連続的に製造する。
【０１２９】
この複合部材により、バラック様雰囲気を回避することができる。この複合部材を用いて製造された建築物は、良好な断熱性を有するだけでなく、温度経過の顕著な改善、ひいてはエネルギー消費の顕著な改善を示す。
【０１３０】
以下の実施例は本発明をより詳細に説明するためのものである：
実施例１
厚さ０．６ｍｍの異形押出された鋼の被覆層（外側に相当）、ポリウレタン硬質フォーム系Ｅｌａｓｔｏｐｏｒ(R)（Ｅｌａｓｔｏｇｒａｎ社、混合比、ポリオール成分Ａ：イソシアネート成分Ｂ＝１００：１０６）、及び潜熱貯蔵材料で改質された石膏ボード（厚さ１５ｍｍ、ガラス繊維強化、３０質量％のマイクロカプセル化された潜熱貯蔵材料＝３ｋｇＰＣＭ／ｍ2、屋内内側に相当を含有）からなるサンドイッチ部材を製造した。この成形体の寸法は、２０００ｍｍ×１１５０ｍｍ×１００ｍｍであった。この発泡体のコアの見かけ密度は、３６．４ｋｇ／ｍ3であり、熱伝導率は約２３ｍＷ／ｍＫであった。この石膏を含有する内層の融点の範囲内の熱容量は、３３０ｋＪ／ｍ2であった。従って、本発明にかかるサンドイッチ部材の熱伝導率は慣用のサンドイッチ部材（金属／ＰＵ／金属）の熱伝導率に相当する一方で、本発明にかかるサンドイッチ部材の熱容量３３０ｋＪ／ｍ2は慣用のサンドイッチ部材の熱容量０．６７ｋＪ／ｍ2を顕著に上回った（鋼層の規定の熱容量は０．４８ｋＪ／ｋｇＫである。これは３Ｋの温度範囲を考慮したものである。）。
【０１３１】
実施例２
更に、異形押出された鋼の被覆層、上述のポリウレタン硬質フォーム系及び慣用のパーティクルボード（厚さ１９ｍｍ）からなる実施例１によるサンドイッチ部材を製造した。この成形体の寸法は、２７００×１１７０×１２０ｍｍであった。これを用いて、かかる材料を組合せることが原則的に実現可能であることを示した。同様に、ＰＣＭ含有パーティクルボードを用いて本発明にかかるサンドイッチ部材を製造することができる。
【０１３２】
この試験では、高蓄熱性と高断熱性とが直接組み合わされるサンドイッチ部材が製造可能であることが示された。
【国際調査報告】
2008510905.tif 000002
2008510905.tif 000003
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