(57)【要約】  本発明は、管状のカテーテルの本体（１２）の遠位端（１８）を偏向させるためのカテーテル作動ハンドル（１４）である。ハンドル（１４）は、把持部（２２ａ、ｂ）と、第１のアクチュエータ（２０）と、固定歯車ラック（７２ａ、ｂ）と、可動歯車ラック（７６ａ、ｂ）と、小歯車（６６ａ、ｂ）と、第２のアクチュエータ（２２ａ、ｂ）とを備える。把持部（２２ａ、ｂ）は本体（１２）の近位端に連結される。第１のアクチュエータは把持部（２２ａ、ｂ）に枢動可能に連結される。固定歯車ラック（７２ａ、ｂ）は把持部（２２ａ、ｂ）に対して固定される。可動歯車ラック（７６ａ、ｂ）は、把持部（２２ａ、ｂ）に対して可動であり、作動ワイヤ（８１ａ、ｂ）に連結する。小歯車（６６ａ）は、第１のアクチュエータに連結され、固定歯車ラック（７２ａ）と可動歯車ラック（７６ａ）の間に配置され、固定歯車ラック（７２ａ）と可動歯車ラック（７６ａ）に係合される。【選択図】図１
2008544812.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状のカテーテル本体の近位端から延びる第１の作動ワイヤを備える、前記本体の遠位端を偏向させるためのカテーテル作動ハンドルであって、
前記本体の前記近位端に連結される把持部と、
前記把持部に移動可能に連結される第１のアクチュエータと、
前記把持部に対して固定された第１の固定歯車ラックと、
前記把持部に対して移動可能であり、前記第１の作動ワイヤに連結される第１の可動歯車ラックと、
前記第１のアクチュエータに連結され、前記第１の固定歯車ラックと前記第１の可動歯車ラックの間に配置され、前記第１の固定歯車ラックと前記第１の可動歯車ラックに係合される第１の小歯車と
を備えるカテーテル作動ハンドル。
【請求項２】
前記第１のアクチュエータが前記把持部に対して枢動可能である、請求項１に記載のハンドル。
【請求項３】
前記第１のアクチュエータが前記把持部の長手方向の軸に対して横方向に枢動する、請求項２に記載のハンドル。
【請求項４】
前記第１のアクチュエータの穴と前記第１の小歯車の穴の間に延びるリンク装置をさらに備える、請求項１に記載のハンドル。
【請求項５】
前記第１のアクチュエータの前記穴が円弧状のスロットである、請求項４に記載のハンドル。
【請求項６】
前記第１の小歯車の前記穴が前記第１の小歯車の中心軸と整列されている、請求項４に記載のハンドル。
【請求項７】
前記第１の小歯車の前記穴が前記第１の小歯車の中心軸から偏位している、請求項４に記載のハンドル。
【請求項８】
前記把持部に移動可能に連結され、前記本体の前記近位端から延びる第２の作動ワイヤを変位させる第２のアクチュエータをさらに備える、請求項１に記載のハンドル。
【請求項９】
前記第１のアクチュエータの一部が、前記第２のアクチュエータの一部を通って変位可能である、請求項８に記載のハンドル。
【請求項１０】
前記第２のアクチュエータが、前記把持部に対して長手方向に摺動可能に変位できる、請求項８に記載のハンドル。
【請求項１１】
前記把持部に枢動可能に連結されるレバーを更に備えており、前記レバーは、第１の端部で前記第２のアクチュエータに連結され且つ第２の端部で前記第２の作動ワイヤに連結される、請求項８に記載のハンドル。
【請求項１２】
前記第２のアクチュエータに連結されるケーブルをさらに備えており、前記ケーブルは、前記レバーの前記第１の端部から前記レバーの円弧状の側部の周りに延びている、請求項１１に記載のハンドル。
【請求項１３】
前記レバーの前記第２の端部に前記第２の作動ワイヤを連結するリンク装置をさらに備える、請求項１２に記載のハンドル。
【請求項１４】
前記リンク装置が、前記把持部に摺動可能に受け入れられ且つ前記第２の作動ワイヤに連結された、摺動ブロックを有している、請求項１３に記載のハンドル。
【請求項１５】
前記リンク装置が、前記摺動ブロックと前記第２の端部の間に延びるリンクをさらに有する、請求項１４に記載のハンドル。
【請求項１６】
前記リンクがクレビスを有する、請求項１５に記載のハンドル。
【請求項１７】
前記把持部に対して固定された第２の固定歯車ラックと、
前記把持部に対して移動可能であり且つ前記本体の前記近位端から延びる第２の作動ワイヤに連結される第２の可動歯車ラックと、
前記第１のアクチュエータに連結され、前記第２の固定歯車ラックと前記第２の可動歯車ラックの間に配置され、前記第２の固定歯車ラックと前記第２の可動歯車ラックに係合された第２の小歯車と
をさらに備える、請求項１に記載のハンドル。
【請求項１８】
前記第１のアクチュエータが前記把持部に対して枢動可能である、請求項１７に記載のハンドル。
【請求項１９】
第１のリンク装置および第２のリンク装置をさらに備え、前記第１のリンク装置が、前記第１のアクチュエータの第１の穴と前記第１の小歯車の穴の間に延びており、前記第２のリンク装置が、前記第１のアクチュエータの第２の穴と前記第２の小歯車の穴の間に延びている、請求項１８に記載のハンドル。
【請求項２０】
前記第１のアクチュエータの前記第１および第２の穴が円弧状のスロットである、請求項１９に記載のハンドル。
【請求項２１】
前記アクチュエータが中立の枢動位置にあるとき、前記第１の小歯車が前記第１の固定歯車ラックの遠位端に位置決めされ、前記第２の小歯車が前記第２の固定歯車ラックの遠位端に位置決めされる、請求項１９に記載のハンドル。
【請求項２２】
前記アクチュエータが前記中立の枢動位置にあるとき、前記第１の小歯車が前記第１の可動歯車ラックの近位部に係合され、前記第２の小歯車が前記第２の歯車ラックの近位部に係合される、請求項２１に記載のハンドル。
【請求項２３】
前記アクチュエータが中立の枢動位置にあるとき、前記第１の小歯車が前記第１の固定歯車ラックの中間点の近傍に位置決めされ、前記第２の小歯車が前記第２の固定歯車ラックの中間点の近傍に位置決めされる、請求項１９に記載のハンドル。
【請求項２４】
前記アクチュエータが前記中立の枢動位置にあるとき、前記第１の小歯車が前記第１の可動歯車ラックの中間点に係合され、前記第２の小歯車が前記第２の可動歯車ラックの中間点に係合される、請求項２３に記載のハンドル。
【請求項２５】
前記把持部に移動可能に連結され、前記本体の前記近位端から延びる第３の作動ワイヤを変位させる第２のアクチュエータをさらに備える、請求項１７に記載のハンドル。
【請求項２６】
前記第１のアクチュエータの一部分が前記第２のアクチュエータの一部分を通って変位可能である、請求項２５に記載のハンドル。
【請求項２７】
前記第２のアクチュエータが前記把持部に対して長手方向に摺動可能に変位することができる、請求項２５に記載のハンドル。
【請求項２８】
前記把持部に枢動可能に連結されるレバーをさらに備えており、前記レバーは、第１の端部で前記第２のアクチュエータに連結され且つ第２の端部で前記第３の作動ワイヤに連結される、請求項２５に記載のハンドル。
【請求項２９】
前記第２のアクチュエータに連結されるケーブルをさらに備えており、前記ケーブルは、前記レバーの前記第１の端部から前記レバーの円弧状の側部の周りに延びている、請求項２８に記載のハンドル。
【請求項３０】
前記レバーの前記第２の端部に前記第３の作動ワイヤを連結するリンク装置をさらに備える、請求項２９に記載のハンドル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２００５年６月２８日に出願された米国特許出願第１１／１７０５５０号（「‘５５０出願」）の利益を主張する。この‘５５０出願は、本明細書に完全に記載されているのと同様に参照により本明細書に含まれている。
【０００２】
本発明は、カテーテルおよびシースならびにカテーテルおよびシースを用いる方法に関する。具体的には、本発明は、操向可能なカテーテルまたはシースの制御ハンドルおよびそれらハンドルの製造および使用方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
偏向可能な遠位端および遠位端の偏向を制御するための作動ハンドルを備えるカテーテル（またはシース）が、多くの非侵襲性の医療処置のために用いられている。例えば、遠位端に沿って導電性電極を有するカテーテルが、心臓内の電気生理学の研究のために広く用いられている。典型的には、この種のカテーテルの遠位部は、電気生理学の研究の間または心臓内のマッピングの間、心臓内の電気信号を監視及び／または記録するために心臓内に置かれる。カテーテルの遠位端の方向または形状は、本体の外側のハンドル上に配置されたアクチュエータを介して制御され、電極は、カテーテルのハンドルに作動可能に接続された適切な監視および記録装置に心臓の電気信号を伝達する。
【０００４】
典型的には、これらカテーテルは概ね円筒形の非電導性の本体を備える。この主本体は、ポリウレタン、ナイロンまたは他の非電導性で可撓性の材料から構成された可撓性のチューブを有する。主本体は、補強要素としてその壁の中に鋼製編組線または他の非金属繊維をさらに有する。各電極は、比較的微細な導電性ワイヤを取り付けられ、このワイヤは、カテーテルの主本体を通って延びる。導電性ワイヤは、遠位端から近位端へ延び、近位端では、プラグまたはジャックなどの電気コネクタが、記録または監視装置に備えられた対応するソケットに差し込まれるために備えられる。
【０００５】
主本体の遠位部は、アクチュエータを用いる様々な湾曲した形状に選択的に変形される。通例では、アクチュエータは、少なくとも１本の作動ワイヤによってカテーテルの遠位部に内部で連結される。いくつかのカテーテルは単一の作動ワイヤを用い、このワイヤは、主本体の遠位部を変形させるためにアクチュエータによって引かれる（すなわち、引張り状態に置かれる）。他のカテーテルは少なくとも２本の作動ワイヤを有し、一方のワイヤの作動（すなわち、１本のワイヤを引張り状態に置く）が他方のワイヤの緩みをもたらす（すなわち、このワイヤは圧縮荷重を支持しない）。作動ワイヤが圧縮荷重を支持するよう適合されていない（すなわち、この作動ワイヤは引張り状態にのみ置かれることを意図される）この種のカテーテルでは、通例、これら作動ワイヤは引きワイヤまたは引張りワイヤと呼ばれる。
【０００６】
カテーテルの遠位端を様々な形状に変形させるために、より最新のカテーテルの設計は、作動ワイヤの一方が引張り荷重を支持するとき作動ワイヤの他方が圧縮荷重を支持するようになされた一対の作動ワイヤを用いる。作動ワイヤが圧縮および引張り荷重の両方を支持するようになされたこれらのカテーテルでは、一般に、作動ワイヤは押し／引きまたは引張り／圧縮ワイヤと呼ばれ、対応するカテーテルアクチュエータは押し引きアクチュエータと呼ばれる。１９９９年１月１９日に公告されたラシディ（Ｒａｓｈｉｄｉ）の米国特許第５８６１０２４号は、このタイプの押し引きアクチュエータを代表し、その詳細は参照により本明細書に組み込まれている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
多くの既存のカテーテルアクチュエータが本体の遠位部の移動の際に精密な操作および良好な可撓性をもたらすが、それら既存のアクチュエータは、所望の範囲より小さい遠位部の変位範囲を多くの場合示す。すなわち、作動ワイヤの押し／引きの量（すなわち、操向移動）は、実行される医療処置に対して多くの場合不十分である。典型的には、この操向移動の不十分さは、アクチュエータ本体の概ね制限されたサイズに起因し、このアクチュエータ本体は、通常使用者の手の親指と人指し指の間で受けられ操作される大きさである。したがって、アクチュエータに関連した操向移動の量を増加させる、カテーテル用の作動アッセンブリを改善させる必要性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、一実施形態では、本体の近位端から延びる第１、第２および第３の作動ワイヤを有する管状のカテーテル本体の遠位端を偏向させるためのカテーテル作動ハンドルである。このハンドルは、把持部と、第１のアクチュエータと、第１および第２の固定歯車ラックと、第１および第２の可動歯車ラックと、第１および第２の小歯車と、第２のアクチュエータとを備える。把持部は本体の近位端に連結される。第１のアクチュエータは把持部に移動可能に連結される。第１および第２の固定歯車ラックは把持部に対して固定される。第１および第２の可動歯車ラックは、把持部に対して可動であり、それぞれ第１および第２の作動ワイヤに連結する。第１の小歯車は、第１のアクチュエータに連結され、第１の固定歯車ラックと第１の可動歯車ラックの間に配置され、第１の固定歯車ラックと第１の可動歯車ラックに係合される。同様に、第２の小歯車は、第１のアクチュエータに連結され、第２の固定歯車ラックと第２の可動歯車ラックの間に配置され、第２の固定歯車ラックと第２の可動歯車ラックに係合する。第２のアクチュエータは、把持部に可動に連結され、第３の作動ワイヤを変位させるようになされている。
【０００９】
一実施形態では、第１のアクチュエータは把持部の長手方向の軸に対して横方向に枢動する。一実施形態では、ハンドルは、第１のリンク装置と、第２のリンク装置とをさらに備える。第１のリンク装置は、第１のアクチュエータの第１の穴と第１の小歯車の穴の間に延びる。第２のリンク装置は、第１のアクチュエータの第２の穴と第２の小歯車の穴の間に延びる。一実施形態では、第１のアクチュエータの第１および第２の穴は、円弧状のスロットである。
【００１０】
一実施形態では、小歯車の穴は小歯車の軸に整列されている。別の実施形態では、小歯車の穴は小歯車の軸から偏位配置されている。
一実施形態では、アクチュエータが中立の枢動位置にあるとき、第１の小歯車は第１の固定歯車ラックの遠位端に位置決めされ、第２の小歯車は第２の固定歯車ラックの遠位端に位置決めされる。やはり、第１の小歯車は第１の可動歯車ラックの近位部に係合され、第２の小歯車は第２の歯車ラックの近位部に係合される。
【００１１】
一実施形態では、アクチュエータが中立の枢動位置にあるとき、第１の小歯車は第１の固定歯車ラックの中間点近くに位置決めされ、第２の小歯車は第２の固定歯車ラックの中間点近くに位置決めされる。さらに、第１の小歯車は第１の可動歯車ラックの中間点に係合され、第２の小歯車は第２の可動歯車ラックの中間点に係合される。
【００１２】
一実施形態では、第１のアクチュエータの一部分は第２のアクチュエータの一部分を通って変位可能である。一実施形態では、第２のアクチュエータは、把持部に対して長手方向に摺動可能に変位可能である。
【００１３】
一実施形態では、レバーが、把持部に枢動可能に連結され、第１の端部で第２のアクチュエータに連結され、第２の端部で第３の作動ワイヤに連結される。具体的には、ケーブルが、第２のアクチュエータに連結され、レバーの第１の端部からレバーの円弧状の側部の周りに延び、リンク装置がレバーの第２の端部に第３の作動ワイヤを連結する。
【００１４】
一実施形態では、リンク装置は、把持部に摺動可能に受け入れられ且つ第３の作動ワイヤに連結された、摺動ブロックを有する。一実施形態では、リンク装置は、摺動ブロックと第２の端部の間に延びるリンクをさらに有する。一実施形態では、リンクはクレビスである。
【００１５】
多数の実施形態が開示されたが、本発明の別の実施形態が本発明の例示の実施形態を示し説明する以下の詳細な説明から当業者には明らかであろう。理解されるように、本発明は、全てが本発明の精神および範囲から逸脱することなく様々な態様で修正形態が可能である。したがって、これら図面および詳細な説明は、事実上例示的であり限定的ではないものと考えられるべきである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は本発明のカテーテル（またはシース）１０の斜視図である。図１で示すように、一実施形態では、カテーテル１０は、電気生理学、ＲＦ切除、あるいは類似のカテーテル（またはシース）１０であり、細長い可撓性の概ね円筒形の中空の本体１２と、本体１２の近位端１６に連結された人間工学的に成形された作動ハンドル１４とを有する。作動ハンドル１４は、本体１２の偏向可能な遠位端１８の偏向を制御するよう適合されている。
【００１７】
以下の説明から理解されるように、カテーテル１０はいくつかの理由で有利である。第１に、作動ハンドル１４は、従来技術の作動ハンドルに比べて本体１２の遠位端１８の操向移動を著しく増加させる新規のラックアンドピニオンの作動機構を有する。第２に、一実施形態では、作動機構はそれが作動ワイヤを圧縮しないように形成されている。第３に、一実施形態では、作動機構は、使用者によって知覚される作動力が従来技術の作動機構に比べて変位の全範囲にわたって最小化され、概ね一定であるように形成されている。第４に、本体１２が、本体１２を通って遠位端１８から作動ハンドル１４へ延びる３本の作動ワイヤを有する一実施形態では、ハンドルは、第３の作動ワイヤを作動させるよう形成された第２の作動機構を有する。
【００１８】
図１に示すように、一実施形態では、作動ハンドル１４は、第１のアクチュエータ２０と、第２のアクチュエータの上側および下側ボタン２２ａ、２２ｂと、上側および下側把持部２４ａ、２４ｂと、ハンドル１４の近位端にある電気用プラグ２６と、ハンドル１４の遠位端にある歪み解放部２８とを備える。上側および下側把持部２４ａ、２４ｂは、把持部２４ａ、２４ｂを通って側方に延びる空間２９を画定する。第１のアクチュエータ２０は、把持部２４ａ、２４ｂに枢動可能に連結され、空間２９の中に存在する。第１のアクチュエータ２０は、空間２９を通って把持部２４ａ、２４ｂに対して横方向に枢動可能に変位することができる。この第１のアクチュエータ２０の枢動変位により、使用者は、本体１２の遠位端１８を二方向に偏向させることが可能になる。
【００１９】
一実施形態では、第２のアクチュエータの上側および下側ボタン２２ａ、２２ｂは、これらそれぞれの把持部２４ａ、２４ｂに沿ってハンドル１４の長手方向の軸に概ね平行な方向に摺動可能に変位することができるように、把持部２４ａ、２４ｂに摺動可能に連結される。この第２のアクチュエータのボタン２２ａ、２２ｂの摺動可能な変位により、使用者は、第３の方向に本体１２の遠位端１８を偏向させることが可能になる。例えば、図１に示すように、遠位端１８がループまたは投げ縄形状を形成する一実施形態では、第１のアクチュエータ２０により遠位端１８が双方向に右または左に偏向し、第２のアクチュエータのボタン２２ａ、２２ｂにより遠位端１８がそのループまたは投げ縄形状の直径を増加または減少させる。別の実施形態では、２００４年２月２３日に出願され、その全体がこの出願の中に組み込まれているラシディ（Ｒａｓｈｉｄｉ）の米国特許出願第１０／７８４５１１号で教示されるように、第１のアクチュエータ２０により遠位端１８が双方向にループ状にされ、遠位端１８がループを形成する程度が増加または減少する。第２のアクチュエータのボタン２２ａ、２２ｂにより、遠位端１８によって形成されるループまたは投げ縄形状が曲がる（ｎｏｄ）かまたは偏向する。
【００２０】
図１に示すように、本体１２の遠位端１８は複数の隔置された電極３０を有する。各電極３０は、本体１２、歪み解放部２８、およびハンドル１４を通って電気用プラグ２６に延びる微細な導電体ワイヤに接続される。電気用プラグ２６は、記録、監視またはＲＦ切除用装置に接続される。一実施形態では、本体１２は典型的にはポリウレタン、ナイロン、または任意の適した非導電性材料製である。本体１２は、カテーテル１０の血液接触部分の少なくとも一部としてとして機能し、従来技術でよく知られる方法および手段によって患者の体内へ血管から挿入される。
【００２１】
一実施形態では、第１および第２の作動ワイヤが、以下で詳細に説明されるように第１のアクチュエータ２０の作動機構に連結するために遠位端１８から本体１２を通ってハンドル１４の中に延びる。一実施形態では、追加の第３の作動ワイヤが、第２のアクチュエータの作動機構に連結するために遠位端１８から本体１２を通ってハンドル１４の中に延びる。
【００２２】
一実施形態では、作動ワイヤは、引きワイヤまたは引張りワイヤである（すなわち、これら作動ワイヤは圧縮荷重を支持するようになされていない）。別の実施形態では、作動ワイヤおよび本体１２は、作動ワイヤが引き／押しまたは引張り／圧縮ワイヤであるように形成されている（すなわち、これら作動ワイヤは圧縮荷重を支持する）。したがって、第１および第２の作動ワイヤとの関連で、一方の作動ワイヤが引張り状態に置かれると、他方の作動ワイヤは圧縮荷重を支持する。一実施形態では、作動ワイヤは、超弾性的なニチノール（Ｎｉｔｉｎｏｌ）ワイヤまたは他の適した材料から形成される。本体１２およびその３本の作動ワイヤの配置に関する詳細な説明は、上述の組み込まれている米国特許出願の中で行われている。
【００２３】
次に、本発明のハンドル１４の一実施形態の詳細な説明のために、上側および下側把持部２４ａ、２４ｂが分離され、第１の作動機構４０がその様々な構成部品をよりよく示すために分解された状態のハンドル１４の斜視図である図２を参照する。図２に示すように、ハンドル１４の把持部２４ａ、２４ｂは、互いに噛み合うように連結し、第１および第２の作動機構４０、４２のための筐体および取付け基部として機能する。第１の作動機構４０はハンドル１４の遠位部に取り付けられ、第２の作動機構４２はハンドル１４の近位部に取り付けられる。電気用プラグ２６はハンドル１４の近位端として機能する近位端アッセンブリ４６に取り付けられる。
【００２４】
図２に示すように、第１の作動機構４０は、第１のアクチュエータ２０と、カバー５０を有する歯車アッセンブリ４８と、第１および第２の制御アーム５２ａ、５２ｂと、枢軸アッセンブリ５４とを有する。枢軸アッセンブリ５４は、下側把持部２４ｂに第１のアクチュエータ２０を枢動可能に連結し、下側把持部２４ｂ上の枢軸ベース６２に枢軸アッセンブリ５４を一体的に取り付けるために座金５６、ブシュ５８および六角ねじ６０を有する。図２に示すように、各座金５６は異なった寸法である。
【００２５】
次に、歯車アッセンブリ４８の詳細な説明のために、歯車アッセンブリ４８の分解斜視図である図３を参照する。図３に示すように、歯車アッセンブリ４８は、枠体６４と、第１および第２の小歯車６６ａ、６６ｂと、第１および第２のワイヤブロック６８ａ、６８ｂと、カバー５０とを有する。枠体６４は、面板７０と、基部または床部７１と、第１および第２の固定歯車ラック７２ａ、７２ｂとを有する。第１および第２の固定歯車ラック７２ａ、７２ｂは、枠体６４の基部７１の横方向の側面に固定され、これらそれぞれの、歯の付いた側７４ａ、７４ｂが互いに向かい合い、枠体６４の長手方向の中心線に概ね平行であるように方向付けられる。面板７０は、枠体６４の長手方向の中心線に整列され、２個の固定歯車ラック７２ａ、７２ｂの間に配置され、枠体６４の基部７１に対して概ね直角である。面板７０の各垂直側面または面７５ａ、７５ｂは概ね平坦である。
【００２６】
図３に示すように、各ワイヤブロック６８ａ、６８ｂは、可動歯車ラック７６ａ、７６ｂと、概ね平面で垂直に向きをつけられた側面７７ａ、７７ｂと、穴７８ａ、７８ｂとを有する。各可動歯車ラック７６ａ、７６ｂは、そのそれぞれのワイヤブロック６８ａ、６８ｂから下方に延び、一方の側面に歯８０ａ、８０ｂ、および他方の側面に概ね平面で垂直な面７７ａ、７７ｂを有する。可動歯車ラック７６ａ、７６ｂは、これらが互いに概ね平行であるように方向付けられ、それらの歯８０ａ、８０ｂは互いから離れた方を向き、平坦面７７ａ、７７ｂは概ね平行な配置で互いに向かい合う。
【００２７】
各穴７８ａ、７８ｂは、第１および第２の作動ワイヤの一方の近位端を受け入れる。例えば、下側把持部２４ｂの近位部に取り付けられた第１の作動機構４０の第１の実施形態の上面図である図４に示すように、第１および第２の作動ワイヤ８１ａ、８１ｂは、本体１２の近位端１６から出るとそれらそれぞれの穴７８ａ、７８ｂの中に受け入れられる。
【００２８】
図４に示すように、アクチュエータ２０は、枢軸アッセンブリ５４を介して下側把持部２４ｂに枢動可能に取り付けられる。第１の作動アッセンブリ４０は、アクチュエータ２０より遠位側であって、歪み解放部２８より近位側に配置される。一実施形態では、第１のアクチュエータ２０は、その最も遠位側の縁部にある位置表示点８２と、アクチュエータ２０の互いに対向する横方向の側面に配置された第１および第２の開口部８４ａ、８４ｂとを有する。
【００２９】
図４に示すように、制御アーム５２ａ、５２ｂの近位端は、各開口部８４ａ、８４ｂの中に存在する。第１の作動機構４８の第１の実施形態では、図４に示すように、開口部８４ａ、８４ｂは、制御アーム５２ａ、５２ｂの直径より長さが実質的により長い円弧状のスロット８４ａ、８４ｂである。
【００３０】
ワイヤブロック６８ａ、６８ｂの上部が歯車配置をよりよく見せるために取り除かれた状態の歯車アッセンブリ４８の拡大平面図である図５に示すように、制御アーム５２ａ、５２ｂの遠位端は、各小歯車６６ａ、６６ｂの中の穴８６ａ、８６ｂの中に存在する。一実施形態では、各穴８６ａ、８６ｂは、そのそれぞれの小歯車６６ａ、６６ｂの中心軸に位置決めされる。別の実施形態では、図５に示すように、各穴８６ａ、８６ｂは、そのそれぞれの小歯車６６ａ、６６ｂの中心軸からずれている。
【００３１】
下側把持部２４ｂが第１および第２の作動機構４０、４２の部分を示すために取り除かれた状態のハンドル１４の下面図である図６に示すように、各制御アーム５２ａ、５２ｂは、小歯車６６ａ、６６ｂの穴８６ａ、８６ｂ、および開口部８４ａ、８４ｂと、それぞれ連結し、各連結点の間で第１のアクチュエータ２０内を延びている。したがって、図４〜６から理解されることができるように、制御アーム５２ａ、５２ｂは、小歯車６６ａ、６６ｂに第１のアクチュエータ２０の運動を伝達するためのリンク機構として機能する。
【００３２】
図５に示すように、各小歯車６６ａ、６６ｂは、固定歯車ラック７２ａ、７２ｂと可動歯車ラック７６ａ、７６ｂの間に位置決めされ、固定歯車ラック７２ａ、７２ｂと可動歯車ラック７６ａ、７６ｂに係合される。各可動歯車ラック７６ａ、７６ｂの概ね平坦な背面７７ａ、７７ｂは、面板７０のそれぞれ概ね平坦な面７５ａ、７５ｂに摺動可能に当接する。
【００３３】
図５に示すように、各小歯車６６ａ、６６ｂの中の穴８６ａ、８６ｂが小歯車の中心軸から偏位している一実施形態では、小歯車６６ａ、６６ｂが固定歯車ラック７２、７２ｂの最も遠位側の端部に位置決めされるとき、穴８６ａ、８６ｂは、それぞれの固定歯車ラック７２ａ、７２ｂの最も遠位側の歯８８ａ、８８ｂにすぐに隣接し、それぞれの固定歯車ラック７２ａ、７２ｂの最も遠位側の歯８８ａ、８８ｂよりわずか遠位側に配置される。一実施形態では、小歯車６６ａ、６６ｂを歯車ラック７２ａ、７２ｂ、７６ａ、７６ｂに対して過剰に移動させないために、歯のないブランク区間９０ａ、９０ｂが、小歯車の穴８６ａ、８６ｂに隣接して各小歯車６６ａ、６６ｂの円周に沿って存在する。
【００３４】
図５、６に示すように、円弧状のスロット９２ａ、９２ｂは、枠体６４の基部または床部７１の中で、各対の歯車ラック７２ａ、７２ｂ、７６ａ、７６ｂの間に存在する。各円弧状のスロット９２ａ、９２ｂは、通路として機能し、それぞれの小歯車６６ａ、６６ｂが固定歯車ラック７２ａ、７２ｂに沿って変位するとき、各制御アーム５２ａ、５２ｂの遠位部がこの通路を通ることができる。円弧状のスロット９２ａ、９２ｂが円弧状の形状であることにより、小歯車６６ａ、６６ｂが固定歯車ラック７２ａ、７２ｂに沿って変位するとき、各制御アーム５２ａ、５２ｂの遠位部が穴８６ａ、８６ｂの正弦曲線の変位をたどることが可能になる。
【００３５】
穴８６ａ、８６ｂが小歯車６６ａ、６６ｂの中心軸からずれていることによって、穴８６ａ、８６ｂの中心が小歯車６６ａ、６６ｂの中心軸にある配置に対して、機械的利点が生じる。この機械的利点によって、使用者によって知覚される作動力が、従来技術のカテーテルを作動させるために必要である作動力に比べて、小さく、より一定になる。
【００３６】
次に、各開口部８４ａ、８４ｂが円弧状のスロット８４ａ、８４ｂである第１の作動機構４０の第１の実施形態の作動を、図４〜６を参照して説明する。図４〜６に示すように、第１の作動機構４０が中立の枢動位置にあるとき（すなわち、図４に示すように、ワイヤブロック６８ａ、６８ｂが両方ともこれらにとって最も近位側の位置にあり、位置表示点８２が、遠位方向を向いて、下側把持部２４ｂの長手方向の中心線と概ね整列させられるとき）、各制御アーム５２ａ、５２ｂの近位端は、そのそれぞれの円弧状のスロット８４ａ、８４ｂの最も遠位側の部分の中にある。第１の作動機構４０の第１の実施形態のこの配置は、作動ワイヤ８１ａ、８１ｂが引張りまたは引きタイプの作動ワイヤである場合に有利である。より具体的には、これは、作動ワイヤ８１ａ、８１ｂが単に引張り状態に置かれるだけで、圧縮されないものである場合に有利であり、これによって作動ワイヤ８１ａ、８１ｂの座屈を防止することができる。
【００３７】
例えば、図４〜６から理解されることができるように、第１のアクチュエータ２０が第１の方向（例えば、図４で反時計方向）に枢動されるとき、第１の制御アーム５２ａの近位端は第１の円弧状のスロット８４ａの遠位端によって係合され、第１の制御アーム５２ａは近位側に引かれる。これにより、第１の制御アーム５２ａの遠位端が第１の小歯車６６ａを対応する固定歯車ラック７２ａに沿って近位側に変位させる。第１の小歯車６６ａの回転により、対応する可動歯車ラック７６ａが近位側に駆動される。図４から理解されることができるように、これにより、ワイヤブロック６８ａが近位側に変位するとき、対応するワイヤブロック６８ａが第１の作動ワイヤ８１ａを引張り状態に置く。
【００３８】
アクチュエータ２０が第１の方向に枢動することにより、第１のワイヤブロック６８ａが第１の作動ワイヤ８１ａに作用するが、一般的に言えば、このような運動は第２のワイヤブロック６８ｂまたは第２の作動ワイヤ８１ｂに衝撃を及ぼさない。これは、アクチュエータ２０の反時計方向の回転により、第２の円弧状のスロット８４ｂの近位端が制御アーム５２ｂの近位端に対抗することなく、第２の円弧状のスロット８４ｂが制御アーム５２ｂの近位端に沿って単に摺動するからである。その結果、第１のアクチュエータ２０は第２の制御アーム５２ｂを遠位方向に駆動せず、第２のワイヤブロック６８ｂは遠位方向に変位しない。したがって、第２の作動ワイヤ８１ｂは、アクチュエータ２０が第１の方向（すなわち、反時計方向）に枢動されるとき、引張りまたは圧縮状態に置かれない。すなわち、第２の作動ワイヤ８ｌｂは緩和状態にあり、自由に移動することが可能にされる。
【００３９】
一実施形態では、アクチュエータ２０が図４で示す中立の枢動位置に枢動により戻されるとき、第１の円弧状のスロット８４ａの近位端は、第１の制御アーム５２ａの近位端と出合わない。その結果、第１のアクチュエータ２０は、第１のワイヤブロック６８ａおよびその対応する作動ワイヤ５２ａを遠位方向に中立位置に戻す駆動を行わない。代わりに、偏向させられた遠位端１８が第１の作動ワイヤ５２ａに及ぼす張力により、ワイヤ５２ａおよびその対応するブロック５２ａが中立位置に戻る。
【００４０】
この実施例を続けると、図４〜６から理解されることができるように、第１のアクチュエータ２０が第２の方向（すなわち、図４で時計方向）に枢動されるとき、第２の制御アーム５２ｂの近位端は第２の円弧状のスロット８４ｂの遠位端によって係合され、第２の制御アーム５２ｂは近位側に引かれる。これにより、第２の制御アーム５２ｂの遠位端が第２の小歯車６６ｂを対応する固定歯車ラック７２ｂに沿って近位方向に変位させる。第２の小歯車６６ｂの回転により、対応する可動歯車ラック７６ｂが近位方向に駆動される。図４から理解されることができるように、これにより、ワイヤブロック６８ｂが近位方向に変位するとき、対応するワイヤブロック６８ｂが第２の作動ワイヤ８１ｂを引張り状態に置く。
【００４１】
アクチュエータ２０が第２の方向に枢動することにより、第２のワイヤブロック６８ｂが第２の作動ワイヤ８１ｂに作用するが、一般的に言えば、このような運動は第１のワイヤブロック６８ａまたは第１の作動ワイヤ８１ａに衝撃を及ぼさない。これは、アクチュエータ２０の時計方向の回転により、第１の円弧状のスロット８４ａの近位端が制御アーム５２ａの近位端に対抗することなく、第１の円弧状のスロット８４ａが制御アーム５２ａの近位端に沿って単に摺動するからである。その結果、第１のアクチュエータ２０は、第１の制御アーム５２ａを遠位方向に駆動せず、第１のワイヤブロック６８ａは遠位側に変位することがない。したがって第１の作動ワイヤ８１ａは、アクチュエータ２０が第２の方向（すなわち、時計方向）に枢動されるとき、引張りまたは圧縮状態に置かれない。すなわち、第１の作動ワイヤ８１ａは、緩んでおり、自由に移動することが可能にされる。
【００４２】
一実施形態では、アクチュエータ２０が図４で示す中立の枢動位置に枢動により戻されるとき、第２の円弧状のスロット８４ｂの近位端は、第２の制御アーム５２ｂの近位端と出合わない。その結果、第１のアクチュエータ２０は、第２のワイヤブロック６８ｂおよびその対応する作動ワイヤ５２ｂを遠位方向に中立位置に戻す駆動を行わない。代わりに、偏向させられた遠位端１８が第２の作動ワイヤ５２ｂに及ぼす張力により、ワイヤ５２ａおよびその対応するブロック５２ｂが中立位置に戻される。
【００４３】
図４および図５から理解されることができるように、歯車配置によって、可動歯車ラック７６ａ、７６ｂ、および、その結果その対応する作動ワイヤ８１ａ、８１ｂの近位側への直線状の変位は、対応する小歯車６６ａ、６６ｂの近位側への直線移動の概ね２倍である。これは、可動歯車ラック７６、７６ｂの近位側への変位が、小歯車の、固定歯車ラック７２ａ、７２ｂに沿った近位側への直線変位と、小歯車の回転による変位の合計であるからである。
【００４４】
次に、第１の作動機構４０の第２の実施形態の説明のために、図７〜９を参照する。図７〜９は、第１の作動機構４０の第２の実施形態を除いてそれぞれ図４〜６で示す図と同じである。一般的に言えば、第１の作動機構４０の第１および第２の実施形態の特徴は、以下の説明でもたらされることを除いて同じである。
【００４５】
図７で示すように、作動機構４０の第１の実施形態の円弧状のスロット８４ａ、８４ｂとは違って（図４〜６を参照して説明されるように）、第２の実施形態の開口部８４ａ、８４ｂは、制御アーム５２ａ、５２ｂの直径に概ね等しい直径を有する円形の穴８４ａ、８４ｂである。図７に示すように、制御アーム５２ａ、５２ｂの近位端は、各円形の開口部８４ａ、８４ｂに存在する。
【００４６】
図７〜９から理解されることができるように、作動機構４０の第２の実施形態では、第１の作動機構４０が中立の枢動位置にあるとき（すなわち、図７に示すように、位置表示点８２が、遠位方向を向き、下側把持部２４ｂの長手方向の中心線と概ね整列されるとき）、各小歯車６６ａ、６６ｂは、そのそれぞれの固定歯車ラック７２ａ、７２ｂの長さおよび可動歯車ラック７６ａ、７６ｂの長さの両方に沿ってほぼ中間に配置される。この配置により、アクチュエータ２０が枢動されるとき、制御アーム５２ａ、５２ｂが互いに対して反対方向に等しく移動することが可能になる。第１の実施形態の円弧状のスロット８４ａ、８４ｂと異なり、第２の実施形態の円形の開口部８４ａ、８４ｂは、制御アーム５２ａ、５２ｂの近位端とアクチュエータ２０の間の変位を妨げるので、この運動が第１の作動機構４０の第２の実施形態にもたらされる。第１の作動機構４０の第２の実施形態の配置は、作動ワイヤ８１ａ、８１ｂが引き／押しまたは引張り／圧縮タイプの作動ワイヤの場合に有利である。
【００４７】
例えば、図７〜９から理解することができるように、第１のアクチュエータ２０が第１の方向（例えば、図７で反時計方向）に枢動されるとき、第１の制御アーム５２ａの近位端は第１の円形の開口部８４ａによって近位側に引かれ、第２の制御アーム５２ｂの近位端は第２の円形の開口部８４ｂによって遠位側に押される。したがって、第１の制御アーム５２ａの遠位端は、その対応する固定歯車ラック７２ａに沿って第１の小歯車６６ａを近位側に引張り、第２の制御アーム５２ｂの遠位端は、その対応する固定歯車ラック７２ｂに沿って第２の小歯車６６ｂを遠位側に押す。第１の小歯車６６ａが回転すると、その対応する可動歯車ラック７６ａが近位方向に駆動され、第２の小歯車６６ｂが回転すると、その対応する可動歯車ラック７６ｂが遠位方向に駆動される。図７から理解されることができるように、これにより、第１のワイヤブロック６８ａが近位側に変位するとき、第１のワイヤブロック６８ａが第１の作動ワイヤ８１ａを引張り状態に置く。やはり、これにより、第２のワイヤブロック６８ｂが遠位側に変位するとき、第２のワイヤブロック６８ｂが第２の作動ワイヤ８ｌｂを遠位方向に押す（すなわち、圧縮する）。
【００４８】
図７〜９から理解されることができるように、第１のアクチュエータ２０を第２の方向（すなわち、時計方向）に枢動させると、制御アーム５２ａ、５２ｂの運動が逆転される。したがって、第２のワイヤブロック６８ｂは近位側に移動し（すなわち、第２の作動ワイヤ８１ｂは引張り状態に置かれる）、第１のワイヤブロック６８ａは遠位側に移動する（すなわち、第１の作動ワイヤ８１ａは圧縮される）。
【００４９】
次に、第２の作動機構４２の一実施形態の詳細な説明のために、上側および下側把持部２４ａ、２４ｂが分離され、第２の作動機構４２がその様々な構成部品をよりよく示すために分解された状態のハンドル１４の斜視図である図１０を参照する。図１０に示すように、第２の作動機構４２は、ハンドル１４の近位部に取り付けられ、上側および下側アーム１０２ａ、１０２ｂを有する第２のアクチュエータ１００と、第２のアクチュエータ１００の上側および下側ボタン２２ａ、２２ｂと、枢軸アッセンブリ１０４と、上側および下側ピン１０６ａ、１０６ｂと、レバー１０８と、摺動ブロック１１０とを有する。
【００５０】
図１０に示すように、一実施形態では、第２のアクチュエータ１００は概ねＵ形である。第２のアクチュエータのアーム１０２ａ、１０２ｂは、隙間１０３を形成するために概ね垂直方向に整列され、平行配置で互いからずれており、この隙間１０３を通って第１のアクチュエータ２０の近位部が変位する。下側アーム１０２ｂは、下側把持部２２ｂの長手方向のスロットまたは溝１１３の中に摺動可能に存在する。同様に、上側アーム１０２ａは、上側把持部２２ａの中の長手方向のスロットまたは溝の中に摺動可能に存在する。
【００５１】
図１０に示すように、各アーム１０２ａ、１０２ｂは、ピン１０６ａ、１０６ｂを受け入れるための針穴１１４ａ、１１４ｂを有する頭部１１２ａ、１１２ｂを有する。上側頭部１１２ａは、上側ボタン２２ａに連結するために上側把持部２４ａの長手方向のスロット１１５を通って延びる。同様に、下側頭部１１２ｂは、下側ボタン２２ｂに連結するために下側把持部２４ｂの長手方向のスロットを通って延びる。下側頭部１１２ｂは、下側ボタン２２ｂの中の座部１１７に存在し、ピン１０６ｂを介してそこに連結される。同様に、上側頭部１１２ａは、上側ボタン２２ａの中の座部に存在し、ピン１０６ａを介してそこに連結される。各ボタン２２ａ、２２ｂが第２のアクチュエータ１００のアーム１０２ａ、１０２ｂに連結されるので、ボタン２２ａ、２２ｂは共に追従させられる。
【００５２】
図１０に示すように、頭部１１２ａ、１１２ｂは、それらそれぞれの長手方向のスロット１１５の内側で摺動可能に変位可能である。したがって、使用者が第２の作動アッセンブリ４２を作動させるためにボタン２２ａ、２２ｂを把持部２４ａ、２４ｂに対して長手方向に摺動させるとき、アーム１０２ａ、１０２ｂおよび頭部１１２ａ、１１２ｂがそれらそれぞれのスロット１１３、１１５の中で摺動可能に変位する。
【００５３】
図１０に示すように、レバー１０８は、枢軸アッセンブリ１０４を介して下側把持部２４ｂの中で枢軸ベース１１８に枢動可能に連結される。枢軸アッセンブリ１０４は、１組の座金１２０（カテーテルの有効期間の間、圧縮永久ひずみまたは材料クリープを補償するために皿ばね座金を含む）と、枢軸ベース１１８に枢軸アッセンブリ１０４を一体的に固定するための六角ねじ１２４とを有する。六角ねじ１２４が適切に締め付けられると、枢軸アッセンブリ１０４は、使用者がボタン２２ａ、２２ｂを放しても、レバー１０８を所定位置に保持するテンションドラッグ（ｔｅｎｓｉｏｎ  ｄｒａｇ）の特徴をもたらすようになされている。その結果、使用者は、いったん使用者が第２の作動機構４２を作動させることによって遠位端１８をセット位置に置くと、このセット位置に遠位端１８を維持するためにボタン２２ａ、２２ｂとの接触を維持する必要がない。
【００５４】
図１０に示すように、一実施形態では、レバー１０８は、それが概ね直線状の縁部１１９および直線状の縁部１１９の第１および第２の端部の間を延びる概ね円弧状の縁部１２１を有するように、概ね半円形である。直線状の縁部１１９は、枢軸アッセンブリ１０４に隣接して、概ね遠位側を向いている。一実施形態では、円弧状の縁部１２１の半径は、円弧状の縁部１２１と枢軸アッセンブリ１０４の軸の間の距離に概ね等しい。円弧状の縁部１２１は概ね近位側を向いている。
【００５５】
次に、第２の作動機構４２の構成部品のさらなる説明のために、上側把持部２４ａが取り除かれた状態の下側把持部２４ｂに取り付けられた第２の作動機構４２の上面図である図１１を参照する。図１１に示すように、摺動ブロック１１０の下端部は、下側把持部２４ｂの中の下側溝またはスロット１２８の中に摺動可能に受け入れられる。同様に、摺動ブロック１１０の上端部は、上側把持部２４ａの中の上側溝またはスロットの中に摺動可能に受け入れられる。スロット１２８はハンドル１４の長手方向の軸に概ね平行である。
【００５６】
図１１に示すように、第３の作動ワイヤ１２９が、摺動ブロック１１０に連結するために本体１２の遠位端１８からハンドル１４の中に延びる。一実施形態では、第３の作動ワイヤ１２９はまた、遠位側先端１８の中の１つまたは複数の電極３０からハンドル１４の近位端の中にある電気用プラグ２６に通じている電線として機能する。このようにして、第３の作動ワイヤ１２９は、摺動ブロック１１０の中を通過し、摺動ブロック１１０に連結する。
【００５７】
図１１に示すように、ねじ付ロッド１３０が、摺動ブロック１１０の近位側の側面と、ピン１０９を介してレバー１０８の第１の端部に枢動可能に取り付けられたクレビス（ｃｌｅｖｉｓ）１３２との間に延びる。ねじ付ロッド１３０のねじにより、クレビス１３２と摺動ブロック１１０の間の距離が調整されることが可能になる。したがって、レバー１０８に対する最初の作動ワイヤ位置は、ねじ付ロッド１３０を介して調整されることができる。
【００５８】
図１１に示すように、アーム１３４が、第２のアクチュエータ１００の近位端から摺動ブロック１１０とは反対の方向に延びている。リンク１３６が、ピン１３８を介してアーム１３４の端部に枢動可能に連結される。ケーブル１４０が、取り付け要素１４２（例えば、ねじ、ボルト、ピンなど）を介してレバー１０８に連結するためにリンク１３６に連結され、レバー１０８の円弧状の側部１２１へ、かつその周りに沿って延びている。レバー１０８の円弧状の側部１２１は、ケーブル１４０を受けいれるために溝またはスロットを備える。ケーブル１４０とレバー１０８の円弧状の側部１２１とは、レバー１０８が枢動するときケーブル１４０と枢動可能なレバー１０８の間のモーメントアームが一定のままであるように、ベルトとプーリのように共に作動する。
【００５９】
図１１から理解されることができるように、本体１２の遠位端１８を偏向させるために第３の作動ワイヤ１２９を作動させるとき、使用者はボタン２２ａ、２２ｂを遠位側に変位させ、これにより、Ｕ形の第２のアクチュエータ１００を遠位側に変位させる。その結果、アーム１３４はケーブル１４０を遠位方向に引張り、それによってレバー１０８を枢軸アッセンブリ１０４の周りで反時計方向に枢動させる。この枢動運動により、クレビス１３２が近位方向に摺動ブロック１１０を引っ張る。摺動ブロック１１０が近位方向に移動すると、第３の作動ワイヤ１２９が引張り状態に置かれ（すなわち、摺動ブロック１１０が第３の作動ワイヤ１２９を引っ張る）、これにより本体１２の遠位端１８が偏向される。
【００６０】
本体１２の遠位端の偏向量を増加するには、力の増加が必要である。したがって、本体１２の遠位端の偏向の初期段階の間、第３の作動ワイヤ１２９を引くために必要な力は遠位端の偏向の最終段階の力より小さい。本体１２の遠位端の偏向をさらに増加させるために必要な力の増加は、クレビス１３２とレバー１０８の間の配置によって対処される。具体的には、クレビス１３２とレバー１０８の間の配置は、レバー１０８が枢動するとモーメントアームが変化するようなされている。
【００６１】
クレビス１３２とレバー１０８の枢軸アッセンブリ１０４との間のモーメントアームの長さは、遠位側先端の偏向の初期段階の間（すなわち、ピン１０９がその最も遠位側の位置にあるとき）に最大である。クレビス１３２とレバー１０８の間の配置により、モーメントアームの長さは、遠位端１８が次第に偏向させられる（すなわち、ピン１０９が近位側に移動する）につれて減少する。その結果、ボタン２２ａ、２２ｂでの機械的利点は、作動ワイヤの張力が低いとき（すなわち、遠位端の偏向の初期段階の間）最小であり、作動ワイヤの張力が高いとき（すなわち、最大限の偏向に近づく遠位端の偏向の最終段階の間）最大である。
【００６２】
図１１から理解されることができるように、偏向された遠位端１８がその偏向されない配置に戻ることを可能にするために、使用者はボタン２２ａ、２２ｂを近位方向に変位させ、これによりＵ形の第２のアクチュエータ１００を近位方向に変位させる。これはケーブル１４０に緩みをもたらし、これにより、偏向された遠位端１８の中に蓄えられたばね力が第３の作動ワイヤ１２９、その結果摺動ブロック１１０を遠位方向に引くよう作用するので、遠位端１８が偏向されていない配置に跳ね返るときレバー１０８が時計方向に枢動することが可能になる。
【００６３】
使用時、カテーテル１０の本体１２は、従来技術でよく知られる方法で患者の体内に挿入される。手術者は、ハンドル１４を把持し、親指と他の指の間で第１のアクチュエータ２０を操作する。有利には、第１のアクチュエータ２０は、その移動および操作の容易さを可能にするためにハンドル１４の各側面から突き出ている。第１のアクチュエータ２０はハンドル１４に対して移動され、これにより、第１および第２の作動ワイヤ７８ａ、７８ｂが第１の作動機構４０を介して変位される。その結果、本体１２の遠位端１８は偏向する。
【００６４】
別の方法で本体１２の遠位端１８を偏向させるためには、使用者は親指または他の指でボタン２２ａ、２２ｂを遠位方向に摺動させる。これにより第３の作動ワイヤ１２９が第２の作動機構４２を介して移動する。その結果、本体１２の遠位端１８は、第１の作動機構４０の作動によって引き起こされる偏向とは異なる方法で偏向する。
【００６５】
本発明が好ましい実施形態を参照して説明されたが、当分野の技術者ならば、本発明の精神および範囲から逸脱することなく変更が形式上詳細に行われることができることが分かるだろう。本発明は本特許請求の範囲によってのみ限定される。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明のカテーテル（またはシース）の斜視図である。
【図２】上側および下側把持部が分離され、第１の作動機構がその様々な構成部品をよりよく示すために分解された状態のハンドルの斜視図である。
【図３】歯車アッセンブリの分解斜視図である。
【図４】第１および第２の作動ワイヤがワイヤブロックのこれらそれぞれの穴の中に受け入れられる、下側把持部の近位部に取り付けられた第１の作動機構の第１の実施形態の上面図である。
【図５】ワイヤブロックの上側が歯車配置をよりよく見せるために取り除かれた状態の歯車アッセンブリの拡大平面図である。
【図６】下側把持部が第１および第２の作動機構の部分を示すために取り除かれた状態のハンドルの下面図である。
【図７】第１のアクチュエータの第２の実施形態を除いて、図４に示したものと同一の図である。
【図８】第１のアクチュエータの第２の実施形態を除いて、図５に示したものと同一の図である。
【図９】第１のアクチュエータの第２の実施形態を除いて、図６に示したものと同一の図である。
【図１０】上側および下側把持部が分離され、第２の作動機構がその様々な構成部品をよりよく示すために分解された状態のハンドルの斜視図である。
【図１１】上側把持部が取り除かれた状態の下側把持部の中に取り付けられた第２の作動機構の上面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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