(57)【要約】 【課題】  僅かな所要スペースを特徴とする対象物体の保持の装置を提供する。【解決手段】    長尺の対象物体を保持する装置は、少なくとも１つの底部側壁部分（４，９）と、相互に対向する側方壁部分（５，１０）と，底部側壁部分（４，９）の一つまたはその各々に対向する少なくとも１つの揺動自在なカバー部分（６，１１）とを有し、壁部分（４，５，９，１０）、およびカバー部分（６，９）の一つまたはその各々は、受容スペース（７）を囲む。少なくとも１つのカバー部分（６，１１）には、受容スペース（７）内に延び第２端を壁部分（４，５，９，１０）の１つに結合した接続部分（８，１２）の第１端が結合される。所与の引出力において対象物体の確実な保持のため、僅かな所要スペースが必要であるに過ぎない。【選択図】  図１
2008545930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの底部側壁部分（４，９）と、相互に対向する側方壁部分（５，１０）と、底部側壁部分（４，９）の１つまたはその各々に対向する少なくとも１つの弾性的に変形可能なカバー部分（６，１１）とを有し、少なくとも１つの長い対象物件を保持する装置であって、
壁部分（４，５，９，１０）、およびカバー部分（６，１１）の１つまたはその各々が、受容スペース（７）の縁側に設けてある形式のものにおいて、
少なくとも１つのカバー部分（６，１１）には、受容スペース（７）内に延在し第２端を壁部分（４，５，９，１０）の１つに結合した接続部分（８，１２）の第１端が結合されていることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記接続部分（８，１２）をそれぞれ結合した２つのカバー部分（６，１１）が存在することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記接続部分（８，１２）の１つまたはその各々の第１端が、当該のカバー部分（６，１１）の外縁端範囲にあることを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記カバー部分（６，１１）の１つまたはその各々の第２端が、底部側壁部分（４，９）と側方壁部分（５，１０）との間の移行範囲に結合されていることを特徴とする請求項１−３の１つに記載の装置。  
【請求項５】
前記接続部分（８，１２）の１つまたはその各々が、前記カバー部分（８，１１）の１つまたはその各々の四方への弾性的変形時にカバー部分に隣接する側方壁部分（５，１０）の方向へ受容スペース（７）内へ移動するよう構成されていることを特徴とする請求項１−４の１つに記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも一つの底部側壁部分と、相互に対向する側方壁部分と、底部側壁部分の一つまたはその各々に対向する少なくとも一つの弾性的（可撓性：federnd）カバー部分とを有し、少なくとも一つの長尺物体を保持する装置であって、壁部分、およびカバー部分の一つまたはその各々が、受容スペースの縁側に設けてある形式の装置に関する。  
【背景技術】
【０００２】
このような装置は、例えば、ＤＥ１９６３４３０９Ａ１から公知である。この公知の装置の場合、一つの底部側壁部分、相互に対向する２つの側方壁部分および、それぞれ壁部分に結合された２つの弾性的に変形可能のカバー部分は，長尺物体としての配線（コードないしケーブル）をさし込むことができる受容スペースを囲む。２つのカバー部分は、受容スペースの方向へ折曲げられ、その端面側端部で、さし込まれた配線に当接し、かくして、配線が保持される。この折曲げによって、多くの用途において十分な確保が達成される。
【特許文献１】ＤＥ１９６３４３０９Ａ１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の課題は、僅かな所要スペースを特徴とする冒頭に述べた種類の装置を提示することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この課題は、冒頭に述べた種類の装置において、本発明にもとづき、少なくとも一つのカバー部分に、受容スペース内に延在し第２端を壁部分の一つに結合した接続部分の第１端を結合することによって解決される。
【０００５】
本発明にもとづき接続部分を設けたことによって、接続部分を結合したカバー部分の一つまたはその各々は、得られた対象をさし込み方向へさし込む際、更に自由に弾性変形（揺動）し、他方、接続部分の一つまたはその各々がさし込み方向とは逆方向へ移動した際、接続部分に結合されたカバー部分の受容スペース外への移動は、引張強度および結合強度の枠内において阻止され、従って、所与の保持力において、極めて僅かな所要スペースが生ずる。
【０００６】
僅かな所要スペースにも拘わらず対象を特に確実に保持するため、それぞれ接続部分を結合した２つのカバー部分が設けてある。
【０００７】
強度上の理由から、更に、カバー部分の一つまたはその各々の第２端を底部側壁部分と側方壁部分との間の移行（つなぎ）範囲において結合するのが有利である。
【０００８】
高い安定性のため、カバー部分の一つまたはその各々の第２端を底部側壁部分と側方壁部分との間の移行範囲において結合するのが有利である。
【０００９】
対象物体の自由なさし込みを保証するため、接続部分の一つまたはその各々は、カバー部分の一つまたはその各々の弾性変形（揺動）時にカバー部分に隣接する側方壁部分の方向において受容スペースの内部へ移動するよう構成するのが目的に適う。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
添付の図面を参照した本発明の好ましい実施例の以下の説明から、更なる目的に適った実施例および利点が知られよう。
【００１１】
図面に、長尺対象物体（図示してない）を基部、例えば、自動車の車体（同じく図示してない）に保持するための本発明に係る装置のプラスチックから製造した実施例を示した。図示して説明した実施例は、それ自体は公知の固定脚１（アンカー脚部）と、固定脚１をさし込むため基部に設けた切欠き（孔部）を被うカバーディスク２とを有する。
【００１２】
固定脚１とは反対のカバーディスク２の側には、長い対象物体の例としてのパイプを保持するためのパイプホルダ３が設けてある。パイプホルダ３は、弾性的に変形可能（揺動自在：federnd）の第１底部側壁部分４と、剛な第１側方壁部分５と、弾性的に変形可能の第１カバー部分６を有し、これらの部分は、相互に結合され、受容スペース７の１方の側に設けてある。                    
【００１３】
第１カバー部分６の、第１側方壁部分５とは反対（対向）側の縁範囲（縁端部）には、受容スペース７内に延びる弾性的に可撓性の第１接続部分８の第１端が結合されており、図示の実施例の場合、接続部分の第２端は、第１底部側壁部分４と第１側方壁部分５との間の移行範囲（つなぎ箇所）に結合されている。
【００１４】
パイプホルダ３は、更に、弾性的変形可能な第２底部側壁部分９と、剛な第２側方壁部分１０と、弾性的に変形可能な第２カバー部分１１を有し、これらの部分は、相互に結合され、受容スペース７の他の側に設けてある。
【００１５】
第２側方壁部分１０とは反対側の第２カバー部分１１の縁範囲には、受容スペース７内に延びる弾性的に可撓性の第２接続部分１２の第１端が結合されており、図示の実施例の場合、接続部分の第２端は、第２底部側壁部分９と第２側方壁部分１０との間の移行範囲に結合されている。
【００１６】
底部側壁部分４，９と側方壁部分５，１０との間の移行範囲には、壁部分４，５，９，１０を脚部分１に支持する結合構造体１３の、接続部分８，１２の第２端に対向する２つの端部が形成されている。
【００１７】
弾性的に変形可能な両カバー部分６，１１の、各側方壁部分５，１０とは反対側の双方の端部は、相互に離して配設され、保持すべき長い対象物体をさし込むための自由空間を形成する。更に、弾性的に変形可能なカバー部分６，１１の、各側方壁部分５，１０とは反対側の双方の端部は、底部側壁部分４，９の方向へ折曲げられ、即ち、長尺対象物体を案内するロート状斜面を形成する。
【００１８】
接続部分８，１２は、隣接する側方壁部分５，１０の方向壁の方向へ僅かに湾曲されており、従って、カバー部分６，１１の弾性変形（揺動）時に、隣接する側方壁部分５，１０の方向へ反り、受容スペース７内への対象物体の導入を妨げることはない。対象物体の寸法・形状に依存して両底部側壁部分４，９も（両者を結合する）結合構造体１３の方向へ弾性変形（揺動）することになるさし込み操作の終了後、両接続部分８，１２が少なくとも部分的に再び緩和（復原）されて、両カバー部分６，１１の自由端面が対象物体に当接する。
【００１９】
さて、極めて僅かな所要スペースにも拘わらず、大きい負荷時にも、さし込み方向とは逆方向への受容スペース７からの対象物体の不測の移動は、今や、両接続部分８，１２の引張強度および接続部分８，１２の端部の結合強度の枠内において、確実に阻止される。しかしながら、対象物体を除去するためには、更に、カバー部分６，１１を壁部分４，９の方向へ移動することができ、かくして、保持された対象物体を除去のため解放することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】長尺の対象物体を保持するための本発明に係る装置の実施例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００２１】
１        固定脚
２        カバーディスク
３        パイプホルダ
４，９    底部側壁部分
５，１０  側方壁部分
６，１１  カバー部分
７        受容スペース（空間）
８，１２  接続部分
１３      結合構造体
【図１】
2008545930.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月6日(2007.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの底部側壁部分（４，９）と、相互に対向する側方壁部分（５，１０）と、底部側壁部分（４，９）の１つまたはその各々に対向する少なくとも１つの弾性的に変形可能なカバー部分（６，１１）とを有し、少なくとも１つの長い対象物体を保持する装置であって、
壁部分（４，５，９，１０）、およびカバー部分（６，１１）の１つまたはその各々が、受容スペース（７）の縁側に設けてある形式のものにおいて、
少なくとも１つのカバー部分（６，１１）には、受容スペース（７）内に延在し第２端を壁部分（４，５，９，１０）の１つに結合した接続部分（８，１２）の第１端が結合されていることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記接続部分（８，１２）をそれぞれ結合した２つのカバー部分（６，１１）が存在することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記接続部分（８，１２）の１つまたはその各々の第１端が、当該のカバー部分（６，１１）の外縁端範囲にあることを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記カバー部分（６，１１）の１つまたはその各々の第２端が、底部側壁部分（４，９）と側方壁部分（５，１０）との間の移行範囲に結合されていることを特徴とする請求項１−３の１つに記載の装置。  
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの底部側壁部分（４，９）と、相互に対向する側方壁部分（５，１０）と、底部側壁部分（４，９）の１つまたはその各々に対向する少なくとも１つの弾性的に変形可能なカバー部分（６，１１）とを有し、少なくとも１つの長い対象物体を保持する装置であって、
壁部分（４，５，９，１０）、およびカバー部分（６，１１）の１つまたはその各々が、受容スペース（７）の縁側に設けてあり、
少なくとも１つのカバー部分（６，１１）には、受容スペース（７）内に延在する接続部分（８，１２）の第１端から結合され、第２端が底部側壁部（４，９）と側方壁部分（５，１０）との間の移行範囲に結合されている形式のものにおいて、
底部側壁部分（４，９）と側方壁部分（５，１０）との間の移行範囲には、壁部分（４，５，９，１０）を脚部分（１）に支持する結合構造体１３の２つの端部が、接続部分（８，１２）の第２端に対向して形成されており、
底部側壁部分（４，９）が該結合構造体（１３）の方向へ弾性的に変形可能であることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記接続部分（８，１２）をそれぞれ結合した２つのカバー部分（６，１１）が存在することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記接続部分（８，１２）の１つまたはその各々の第１端が、当該のカバー部分（６，１１）の外縁端範囲にあることを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記カバー部分（６，１１）の１つまたはその各々の第２端が、底部側壁部分（４，９）と側方壁部分（５，１０）との間の移行範囲に結合されていることを特徴とする請求項１−３の１つに記載の装置。  
【国際調査報告】
2008545930.tif 000004
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