(57)【要約】  人工補装具と協働し、かつ、位置を決める間その人工補装具を案内する少なくとも１つの保持装置（６）を含む、生きている哺乳動物の脊柱内に人工補装具（２）を配置するための位置決め装置（１）であり、少なくとも１つの脊椎（３，３’）に固定するための固定手段（７）を含み、この固定手段が係止手段（９）を含み、この係止手段によって第１の開放状態にあるとき、保持手段（６）およびこれにより人工補装具（２）の移動の調整をし、第２の係止状態にあるとき、この保持装置（６）およびこれにより人工補装具（２）が所定の位置に固定可能となる。本発明はまたシステムにも関する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物の脊柱に人工補装具装置（２）を配置するためのものであり、人工補装具装置と協働し、かつ、位置決めを行う際にこの人工補装具装置を案内する、少なくとも１つの保持装置（６）を含む位置決め装置（１）において、
この装置が少なくとも１つの脊椎骨（３、３’）への固定のために固定手段（７）を含み、
前記固定手段が係止手段（９）を含み、この係止手段が第１の解放状態にあるとき前記保持手段（６）およびこれにより人工補装具装置（２）の移動の調節をし、第２の係止状態にあるとき前記保持装置（６）およびこれにより人工補装具装置（２）を所定位置に固定することを特徴とする位置決め装置。
【請求項２】
前記固定手段が、異なる係合位置から延び、かつ、前記係止手段を介して相互に係止可能である２つの固定部材を含むことを特徴とする請求項１に記載の位置決め装置。
【請求項３】
前記係止手段を介して係止／解放が可能なユニバーサルジョイントを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の位置決め装置。
【請求項４】
前記係止手段が１つの単一係止部材を介して係止可能であることを特徴とする請求項１、２または３に記載の位置決め装置。
【請求項５】
前記固定手段が、前記少なくとも１つの脊椎骨と係合するための装置とこの固定手段を接続するための接続手段を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の位置決め装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つの脊椎骨と係合するための装置が、２つの脊椎骨と係合するために相互に離れた係合手段を接続部に亘って支持するための間隔手段を含むことを特徴とする請求項５に記載の位置決め装置。
【請求項７】
前記間隔手段が、係合手段が前記脊椎骨と係合しているとき、前記脊椎骨の拡開度を変更するために前記接続部を相互に移動可能にする手段を含むことを特徴とする請求項６に記載の位置決め装置。
【請求項８】
前記固定手段が前記間隔手段を調節することができ、これに固定可能であることを特徴とする請求項６または７のいずれかに記載の位置決め装置。
【請求項９】
前記間隔手段が、接続部の移動を達成するために、ネジ手段、ラックおよび歯、分離機構および伸縮部材からなる群のいずれかを含むことを特徴とする請求項６から８に記載の位置決め装置。
【請求項１０】
前記間隔手段が、接続部を移動できるように、相互に可動な部分を含むことを特徴とする請求項６から８に記載の位置決め装置。
【請求項１１】
前記相互に可動な部分が伸縮自在であることを特徴とする請求項１０に記載の位置決め装置。
【請求項１２】
前記相互に可動な部分が相互に係止可能であることを特徴とする請求項１０または１１に記載の位置決め装置。
【請求項１３】
前記相互に可動な部分が、これらを相互に移動させる外部手段と協働するための手段を有することを特徴とする請求項１０、１１または１２に記載の位置決め装置。
【請求項１４】
前記間隔手段がほぼ平行に構成された２つの間隔装置を含み、これが係合手段を支持することを特徴とする請求項６から１３のいずれかに記載の位置決め装置。
【請求項１５】
前記固定手段が、各間隔装置に係止可能な１つの固定部材を含むことを特徴とする請求項１４に記載の位置決め装置。
【請求項１６】
前記接続部が、前記係合手段を前記距離装置に対して関節状に作動できるようにする接合手段を含むことを特徴とする請求項６に記載の位置決め装置。
【請求項１７】
前記接続部が、係合手段の接続部材に解放可能に取り付けられることを特徴とする請求項１６に記載の位置決め装置。
【請求項１８】
脊柱の脊椎骨と係合するためのシステムであって、請求項１から１７のいずれかに記載の位置決め装置と、椎間板インプラントおよび人工脊椎骨からなる群から選択される人工補装具のための保持手段とを含むシステム。
【請求項１９】
前記支持装置がインプラントと外部もしくは内部で協働するためのフォーク形状のヘッドを含むことを特徴とする請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記フォーク形状ヘッドが、インプラントと係合しているときは動作位置にあり、インプラントと係合していないときは非動作位置にあるように構成されていることを特徴とする請求項１８または１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記保持手段が、前記固定手段と協働するように構成されているヘッドに取り付けられた操作部材を含むことを特徴とする請求項１９または２０に記載のシステム。
【請求項２２】
操作部材がロッド形状であることを特徴とする請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
脊椎骨と係合するための術部を臓器から離して保持するために、位置決め装置に固定された少なくとも１つの支持装置を含むことを特徴とする請求項１８から２２のいずれかに記載のシステム。
【請求項２４】
支持装置が解放可能および／または再位置決めが可能であることを特徴とする請求項２３に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前提部に記載の位置決め装置およびこの位置決め装置を含む脊柱の脊椎と係合するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
椎間板の劣化と診断された患者に対して、それによる問題を解消するために外科手術が以前より頻繁に行われている。こうした患者に対する手術としては、未だに脊椎を骨化接合させる固定術が最も一般的に行われている。金属性の固定装置も使用される。これにより障害のある脊椎骨間の可動性は失われるが、患者の痛みを取り除くことができる。しかしながら、患者の動きが活発になるにつれて固定領域の上方および下方部位にはさらに大きな負担がかかる。そのため周囲の部位から新たな症状が生じる危険性が増大する。
【０００３】
この固定術の代替として椎間板インプラントが提案されてきた。従来の人工椎間板は、一般に、２つの脊椎骨間に椎間板の代わりに配置された、相互に関節を形成する(articulated)２枚のプレートから成る。椎間板インプラントにより、痛みの原因である椎間板を除去し、脊椎骨間の間隔および可動性を復活させることができる。
【０００４】
人工椎間板が長期間のうちに２つの脊椎骨間の所定の位置から不適切に動くことにたいして、従来の人工補装具の２つの相互に関節接続するプレートは、脊椎の表面と係合するためのフィン形状部材、尖頭形状部材、ピンなどの複数の突起といった種々の突出する係合手段が設けられている。
【０００５】
椎間板インプラントの挿入手術では、正面から脊柱に到達するために、人工補装具を腹部側から配置することが求められる。取り替えられる椎間板を除去し、脊椎骨をテンションプライヤーを用いて拡開する。
【０００６】
ディスク状の人工補装具を正しい位置に配置するための突起と協働して脊椎骨の表面に溝を形成することができる器具を用いることによって、人工補装具は所定の位置に配置される。
【０００７】
現在の方法では、人工補装具はホルダーに取り付けられ、これが大きな力で脊椎骨間に上述の溝に案内されて打ち込まれる。この手術工程では、脊椎骨が引っ張られて落下してしやすいため、人工補装具を脊椎骨間に取り込むことさえ困難なケースも頻繁に見られ、非常に問題が多い。こうした理由から、人口補装具の打ち込みによる挿入は、危険を伴う。
【０００８】
人工補装具を配置して、これをＸ線透視で確認したら、上述のテンションプライヤーを用いて、人工椎間板のプレート間に接合小部品を配置できるようにするため、脊椎骨間およびこれによりプレート間を、再び拡開する。この工程もまた問題が多く、重労働である。
【０００９】
接合小部品と完全に一体化した人工補装具を用いれば、この第２の工程は不要である。しかしながらこの種の人工補装具は厚みがあるため、脊椎骨間へ配置するには、さらに問題がある。人工補装具を挿入する間、脊椎骨を損傷する恐れもある。このような損傷は重大かつ深刻な結果をもたらしかねない。こうした理由から、外科手術を行う外科医には高い技術と豊富な経験が求められる。
【００１０】
最終的にすべてが配置されて処置が終了すると、最後にＸ線透視が行われる。この時点で人工椎間板が厳密には中心線上に配置されていない、もしくは、他の部分に対して位置が正しくないといった配置の不備が発覚することは稀ではない。この段階で調整を行うことはまず不可能である。
【００１１】
人工椎間板は脊椎骨の脆いカバープレート（covering plate）上に載置するため、人工補装具は、比較的強固な脊椎骨の周縁部で支持できるような最大寸法を有さなければならない。このため厳密な位置決めが非常に重要となる。そのため、人工椎間板と脊椎骨が一致しない骨粗鬆症患者は、ほとんどの場合、この種の外科手術には不適当だと見なされる。
【００１２】
配置が不正確であると、脊椎骨の分離や再度の位置決めが正確に行われない危険が生じる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の目的は、初めに述べたこの種の位置決め装置および従来技術の欠点を排除もしくは少なくとも減少させたシステムを供することにある。
【００１４】
本目的は、請求項１の特徴部に記載の特徴を有する上述の位置決め装置によって達成される。これに対応する利点は、請求項１８に記載のシステムによって得られる。
【００１５】
これにより、脊柱の内脊椎骨を拡開している間に、少なくとも１つの脊椎骨に対して人工椎間板もしくは人工脊椎骨などの人工補装具が正しく配置されるので、当然のことながらこれらを元に戻したとき、人工補装具が正確な位置に配置される。外科医は、位置決めを行う間、保持手段の調整のために補助としてＸ線透視等を用いることも可能である。しかしながら本発明はこの方法に限定されることなく、これに対応する、例えばＮＭＲ（核磁気共鳴）カメラや磁気カメラなどの透光性像といったその他の方法によることも可能である。また、その他の蛍光板透視および位置決め指示方法を用いてもよい。
【００１６】
拡開されていた脊椎骨が開放されて人工補装具装置に対して元の位置に戻った際に、人工補装具装置が最終的に所定位置に配置されたかをＸ線透視等で確認することもできる。人口補装具の位置が所定の位置でない場合、脊椎骨部分を再び広げて人工補装具装置を再配置する場合があるが、最初から正確に配置されていれば、これが必要となることはあまりないと考えられている。
【００１７】
正確な位置を確認したら、保持装置を人工補装具装置から外し、その後、用いたスパニング装置を永続的に取り除くことができる。その結果、本発明の位置決め装置は、実質的により安全でより取り扱いが容易な器具となり、患者の体を傷つける危険性を最小限に抑え、患者に優しい方法で使用可能である。
【００１８】
異なる係合位置から外方に延び、かつ、相互に係止可能な２つの固定部材を設けたことで、充分な安定性が得られ、調整後の位置決めも安定する。
【００１９】
この係止手段を介して係止、解除が可能なユニバーサルジョイントを設けることによって、位置決めが格段に自由に行えるようになった。
【００２０】
特に、本発明の位置決め装置は、接続部分に亘って、相互にある距離を置いて離れた２つの脊椎骨と係合するように構成された係合手段を支持するために、間隔手段（ｄｉｓｔａｎｃｅ  ｍｅａｎｓ）を含むことが好ましい。このように人工補装具装置はこれらの脊椎骨に対する位置が決められるが、これらの脊椎骨は、術部の一方の側に位置するのが好ましい。
【００２１】
また特に上記間隔手段は、係合手段が脊椎骨と係合しているとき、この脊椎骨間の拡開の度合いを変更できるように配置されることが好ましい。これにより、位置決め装置において脊椎骨を拡開する手段が一体化され、これが大きな利点となっているが、それは拡開するための構成が、拡開するための機構としてさらに固定手段の基部として機能するように利用するための最適な構成となり得るためである。また老化、損傷した椎間板を除去する際の自由度も、より大きくなる。従来技術の脊椎骨を拡開して支持する工具は、老化・損傷した椎間板の吸引除去を困難なものにする障害となる。この工程は膨大な時間を要するうえ、椎間板インプラントの位置決めもより困難になる。本発明の一体化の態様は、損傷した椎間板の除去を原則的に簡素化し、これによって、処置全体が容易となり、時間も短縮されるので、結果として安全性が高まる。本発明による脊椎骨の拡開が可能になったことで、老化した椎間板を自由に除去することができる。
【００２２】
これにより保持手段の位置決めは格段に安定し、また係合部分も、拡開のための構成すなわち間隔手段に付属の部分以外は不要となる。そのため、患者に施すネジ等のための孔形状の処置部は最低数でよい。
【００２３】
上記間隔手段は、係合手段を支持する平行に配置された２つの間隔手段を含むことが好ましい。これにより、保持手段およびそれに支持される人工補装具の調整および取り扱いは、これらの平行に配置された間隔手段の間で行われる。固定手段は、好適には長尺の部材で構成され、間隔手段に配置されてそこに固定可能で、これが共通の交差地点で係止できるため、安定して固定することが可能である。これらの部材間の交差地点は、係止手段の起点でもあることが好ましく、この係止手段は、係止位置に保持手段を固定する。好ましくは、この係止位置にある係止手段が、上記交差地点で固定部材も係止する。
【００２４】
固定部材の自由な領域に、それぞれ１つのスロット部を設けることで、自由な状態にあるとき、術部に対して横方向に交差地点を調整することも可能となり、これは、人工補装具装置をその回転方向において正確に位置決めする際に望ましい。
【００２５】
腹部の軟部を処置部から分離して保持するために、現在のタイプの外科手術用器具、いわゆる開創器（リトラクター）を用いることは従来から知られている。本発明のシステムはこうした目的のための支持装置を含む、好ましくはこれを支持する。この支持装置は、間隔手段と締結することで腹壁部を押し下げ、術野の空間確保に最適な方法で寄与する。この手段によって老化した椎間板の除去もまた容易になる。
【００２６】
この利点は、請求項１８およびその従属請求項に記載のシステムよって達成される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明をここでいくつかの実施態様で、添付図を参照しながら説明する。
【００２８】
図１は、生きているヒトの脊柱の２つの脊椎骨３および３’間に、椎間板インプラント２を配置する工程における、位置決め装置１を示す。符号５は、２つの健康な椎間板を示し、一方で脊椎骨３および３’の間からはこの椎間板インプラント２と取り替えられる損傷した椎間板から、全ての内容物が除去されている。
【００２９】
椎間板インプラント２は、保持装置６によって保持され、この装置は椎間板インプラント２を開放自在に把持するフォーク形状のヘッド１０と、外科医が手動で操作できるロッド状の操作部材１１を含む。
【００３０】
図１の実施態様において、操作部材１１は固定手段７で制御され、この固定手段が次に間隔装置８と接続し（図１では１つのみ示す）、この間隔装置が次にネジ形状の係合手段を介して（一点鎖線で、符号４および４’と共に示される）２つの脊椎骨３、３’と係合している。
【００３１】
固定手段７は、固定部材１２（図１では１つのみ示す）と共に係止手段９によって係止可能なユニバーサルジョイント（自在継手）９’を含み、このユニバーサルジョイントによって、第１の開放状態では、保持手段６およびこれにより椎間板インプラント２の回転や移動といった動作の調整が可能となる。第２の係止位置では、係止手段９がユニバーサルジョイント９’およびこれにより保持手段６およびさらに椎間板インプラント２を、所定位置に係止する。
【００３２】
矢印Ｐ１からＰ６が示すように、保持装置６のほぼ全体的に自由な動作が、３つの一定の直線的自由度Ｐ１からＰ３と、３つの一定の回転的自由度Ｐ４からＰ６とを有する実施態様によって達成される。間隔装置８の長手方向に自由な動作は、固定装置１２をそれに対して移動させることで得られる点に注意されたい。係止手段９は、間隔装置８に対する固定装置１２のより小さな回転と、かつ、これによる構成部材同士の摩擦係止によって適切に係止することが可能である。
【００３３】
この構成のスパニング装置は、間隔装置８が移動して長手方向に延伸可能となるように機能し、これにより２つの脊椎骨３、３’に係合している係合部材がその延伸によって、これら脊椎骨の互いに拡開する度合いを変化させる。
【００３４】
このようにして脊椎骨を拡開し、これら脊椎骨の間に空隙を設け、これにより椎間板インプラント２を脊椎骨３および３’間に抵抗なく挿入することが可能となり、外科医は、椎間板インプラント２が最適な位置に到達するまでＸ線透視も同時に用いながら、これを正確に配置することができる。その後保持装置６および人工補装具装置を固定手段７の補助によって所定の位置に係止し、その後間隔装置８を操作してその端部間の間隔を縮め、これによって脊椎骨３、３’と椎間板インプラント２の外側プレートとが接触するまで、相互に接近させる。その後椎間板インプラント２を確実に正確に配置できるよう、Ｘ線透視等を用いて最終調整を行う。
【００３５】
もし正確に配置されなかった場合には、脊椎骨３および３’を再度拡開し、椎間板インプラントの位置決めを再度行う。正確に位置決めされたら、保持装置６を椎間板インプラント２から取り除き、次に間隔装置８ならびにその係合手段４および４’と、脊椎骨との係合を解除する。
【００３６】
図２は、図１とほぼ同じ位置にある位置決め装置１の斜視図を示す。位置決め装置１に付属するスパニング装置は、横方向に離れた２つの間隔装置８および８’を含み、これらの間隔装置の間に、保持装置６のフォーク状のヘッドによって支持される椎間板インプラント（図２では図示しない）を導入するための充分な空間が確保できるように構成されている。
【００３７】
２つの間隔手段８および８’から、固定部材１２および１２’がそれぞれ延び、これらはスリーブ部１９を介して、間隔手段８および８’上でそれぞれ縦方向に可動である。固定部材１２および１２’は交差地点で合体し、ここに係止装置９が係合する。係止装置９は、ユニバーサルジョイント９’を作動および停止させ、このユニバーサルジョイントは、保持装置６の操作部材１１を支持する。
【００３８】
固定手段１２および１２’には、長手方向に延びた長尺の、貫通したスロット２０および２０’が設けられており、この中を係止手段９に付属するボルトが移動することができる。このようにして、係止手段が自由な状態にあるとき、係止装置およびユニバーサルジョイント９’を高さ方向に移動させることができ、また、係止装置およびユニバーサルジョイントを脊椎骨３および３’間の術部に対して側方に移動させれば、横方向にも移動させることができる。
【００３９】
さらに、脊椎骨と係合している間隔装置８および８’は伸縮自在であり、よって軸方向に可動となり、これらが係合している脊椎骨を拡開することができる。図示した例では、距離装置８および８’は、２つの隣接する脊椎骨とは係合せずに第１の脊椎骨３’および第２の脊椎骨３’’と係合しているが、第３の脊椎骨３はこれらの脊椎骨間に位置する。本構成によって、術部においてより良好な空間を確保することができる。
【００４０】
間隔装置を拡開するためにはプライヤー装置１８を用いて、間隔装置８’に付属する２つの伸縮性部分１５’および１４’を強制的に拡開する。得られた拡開位置を固定するためには係止リング１６’を用いて、係止ネジ１７を細い方の伸縮部１５’に係止する。実際には脊椎骨を拡開するためには、プライヤー装置１８を段階的に操作する、すなわち間隔装置のうちの１つの、第１の間隔装置を僅かに拡開し、そこで係止し、次に、第２の間隔装置を小さめに拡開し、そこで係止する、といった操作を行う。
【００４１】
図３は図２の装置の別の斜視図を示すが、これは脊柱から取り外されている。間隔装置８および８’はその両端部に、これ自体は既知のスケルトンネジから成る係合手段４、４’と協働するために、これ自体は既知の接合装置を有している。間隔装置と関節接続によって締結している係合手段で脊柱を拡開することにより、過度の破断荷重が脊椎骨に掛かるのを防ぐ。ネジ４、４’は脊椎骨の多孔率が最も低い部分に位置決めされるので、拡開力に対して最も大きな抵抗力が得られる。
【００４２】
図３では、また２つの支持部材２１および２１’が示され、これらは、係止可能でやや湾曲し、かつ、外科手術のとき体内臓器に妨げられないように術部を自由に保持するための支持プレートと協働（図示しない）するように構成されることが好ましい。
【００４３】
図４は、一部の小部品を取り除いた本発明の位置決め装置の主要部分を示す。
【００４４】
図５ａおよび５ｂは、保持装置６を示す。保持装置６はフォーク脚部（シャンク）１０’および１０’’を有するフォーク形状のヘッド１０を含み、これらの脚部は、係合手段２４の補助によおって椎間板インプラントと係合した位置から、椎間板インプラントを解放する位置へと移動することができる。これは、フォーク脚部２４の間の通常湾曲した部材２３が、ロッド状の操作部材１１の内部の部材形状の作動手段２２によって、直線状態になること、すなわちフォーク脚部２４を押し広げることで、達成される。図５ｂの破線の矢印を参照のこと。作動手段２２は、外科医が手段２２の外側にあるボタンを押すことによって、手動で操作することができる。ヘッド１０はプラスチック製の単一部品で、負荷が掛からない状態では湾曲部材２３と共に係合位置にあるように製せられることが好ましい。
【００４５】
本発明は特許請求の範囲内で変更が可能であることに留意されたい。上述した間隔装置形状を有するスパニング装置と直接協働する位置決め装置の実施態様が好ましい。しかしながら、位置決め装置がスパニング装置と分かれている態様が排除されるものではなく、そのような場合には代わりに固定手段が１つもしくは複数の脊椎骨に固定されるような構成とする。しかし、これは脊柱に孔等を空けるさらなる処置が必要であることを意味するため、望ましいとは言えない。しかしながら、ここで説明し、図示したタイプ以外のスパニング装置を、脊椎骨を分離させるために用いることも可能である。
【００４６】
２つの間隔装置間により大きな空間を供することができる構成にするため、係合手段の付属部品を横方向外方に位置させることが可能であり、これにより間隔装置は係合手段の軸の側方に位置させることができる。
【００４７】
変形例としてスパニング装置が１つの単一の間隔装置を有し、図に示す２つの（距離装置）の代わりに、これに拡開を行うことも可能である。この単一間隔装置は、その両端部に、横方向に角度が付けられた部分を有し、これらの部分がが、その長さを越えた異なる位置で脊椎骨と係合する通常２つの各係合手段と協働し、これによりスパニング装置は、Ｕ字状の底部を形成する間隔距離装置と上方に延びた部分を形成する横方向に角度が付けられた脚部とからなる浅いＵ字状構造を備えた浅いＵ字形状の構成と、Ｕ字の脚としての横方向に向いた部分とを有することができる。この場合、位置決めは、例えば、あるときは間隔装置上のみで、またあるときは脊椎骨の固定地点で調整しなければならない場合もある。
【００４８】
１つ以上の間隔装置と、係合手段との間の構成は異なっていてもよく、例えば、３つの独立した接合部を備えた構成とし、以下の、１）距離装置の軸と平行な平面、２）距離装置の軸に直角な平面、３）係合手段（ネジ）の軸に対して直角な平面などで移動させてもよい。これらの接合部を独立して係止することで、脊椎骨の位置および平行度(ｐａｒａｌｌｅｌｉｓｍ)に影響を与える可能性のある荷重下でもネジの角度を変更することが可能になる。
【００４９】
固定手段はこの場合およびその他の場合でも異なる構成が可能で、このように直接脊椎骨と協働する部分を含む。また保持手段を係止するその他の構成として、例えば固定手段の締結部でスパニング装置もしくは脊椎骨自体に配設された係止装置で係止するといった構成も想定可能である。図示した一体化された係止装置の代わりに、異なる方向の動作のために別のタイプの係止方法（ロッキング）と、別々の複数の係止装置とを有してもよい。間隔装置は、例えば場合によってはバネ式係止装置を有する切り込みが入ったロッドまたはレバー機構を用いて、ネジ込み式で操作してもよい。
【００５０】
取り扱いが簡単な変更例では、間隔装置はボーデン・ケーブル（Ｂｏｗｄｅｎ  ｃａｂｌｅ）などの調節ケーブルの補助によって操作することができ、この調節ケーブルは、それ自体は当業者に明らかな方法で間隔装置の相互に可動する部分である係合部上に締結具を有してもよい。このように、２つの脊椎骨の拡開は、拡開する領域からある程度離れて行われることで、制御性および接近性が拡大するため、これは大きな利点となる。また歯およびラックを有し、これと対応する水圧もしくは空気圧を有する作動手段といった、その他の構成を用いて拡開してもよい。
【００５１】
本発明の装置による例えば人工脊椎骨といったその他の人工補装具の位置決めも本発明の範囲から排除されるものではないことに留意されたい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】脊柱内にインプラントを導入する工程中にある、本発明による位置決め装置の部分断面を示す。
【図２】図１の位置決め装置の斜視図である。
【図３】図１および図２の位置決め装置の別の斜視図である。
【図４】小部品の一部を省略して明確にした、本発明の位置決め装置である。
【図５ａ】本発明の装置と共に用いる支持装置の図である。
【図５ｂ】本発明の装置と共に用いる支持装置の別の図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【国際調査報告】
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2008545488.tif 000010
2008545488.tif 000011
2008545488.tif 000012
2008545488.tif 000013
2008545488.tif 000014
2008545488.tif 000015