(57)【要約】  ポートフォリオにおいて投資家によって含まれる金融商品に対する複数の時間フレームにわたる個人収益率を判定するための方法と装置であって、以下のステップ、すなわち、ａ）データ供給者からデータを得るステップと、ｂ）摩擦効果に対してデータを調整するステップと、ｃ）第１の時間を割り当てるステップと、ｄ）第２の時間を割り当てるステップと、ｅ）第１の時間と第２の時間との間で個人収益率を判定するステップと、を含む方法と装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポートフォリオにおける投資家によって含まれる金融商品に対する複数の時間フレームにわたる個人収益率を判定するための方法であって、以下のステップ、すなわち、
ａ）データ供給者からデータを得るステップと、
ｂ）摩擦効果に対して前記データを調整するステップと、
ｃ）第１の時間を割り当てるステップと、
ｄ）第２の時間を割り当てるステップと、
ｅ）前記第１の時間と前記第２の時間の間で前記個人収益率を判定するステップと、を含む方法。
【請求項２】
調整が構造上の効果に対して前記データになされる、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
調整が現金残高に対してなされる、ことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ギヤリングが調整として含まれる、ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記投資家が第１の金融機関から第２の金融機関に前記ポートフォリオの要素を移動することができる、ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記投資家が、安全で認証された方法で前記第１の金融機関から前記第２の金融機関に前記ポートフォリオの前記要素を迅速に変更することを容易にするために、前記第１の金融機関と前記データ供給者との間および前記第２の金融機関と前記データ供給者との間に協定が存在する、ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記ポートフォリオの前記要素が前記第１の金融機関によって提供される第１の金融商品に投資されることができる、ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記ポートフォリオの前記要素が前記第２の金融機関によって提供される第２の金融商品に投資されることができる、ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の方法
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載のステップを実行するために構成されるビジネス方法。
【請求項１０】
請求項１ないし８のいずれかに記載のステップを実行するために構成されるソフトウエア。
【請求項１１】
請求項１ないし８のいずれかに記載のステップを実行するために構成される装置。
【請求項１２】
請求項１ないし８のいずれかに記載のステップを実行するために構成される携帯機器。
【請求項１３】
請求項１ないし８のいずれかに記載のステップを実行するために構成されるディジタルシステム。
【請求項１４】
請求項１ないし８のいずれかに記載のステップを実行するために構成されるハードウェア。
【請求項１５】
請求項１ないし８のいずれかに記載のステップを実行するために構成される媒体であって、前記媒体が、
ａ）中央処理ユニットと、
ｂ）メモリ記憶デバイスと、を含む媒体。
【請求項１６】
さらに、制御カードを備える請求項１５に記載の媒体。
【請求項１７】
さらに、グラフィックカードを備える請求項１５または１６に記載の媒体。
【請求項１８】
明細書の本文に例示されかつ記載される方法。
【請求項１９】
明細書の本文に例示されかつ記載されるビジネス方法。
【請求項２０】
明細書の本文に例示されかつ記載されるソフトウエア。
【請求項２１】
明細書の本文に例示されかつ記載される装置。
【請求項２２】
明細書の本文に例示されかつ記載される携帯機器。
【請求項２３】
明細書の本文に例示されかつ記載されるディジタルシステム。
【請求項２４】
明細書の本文に例示されかつ記載される媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポートフォリオ分析の分野に、およびより詳しくは、安全で認証されたシステムにおける複数の異なる時間フレームにわたる特定の投資決定に従う金融商品のポートフォリオに対する個人利回りを安全に判定するための方法と装置に、関する。
【背景技術】
【０００２】
ポートフォリオ投資分析の分野の従来技術が所与の金融商品に対する年率換算された収益率を判定する能力を教示するが、従来技術は、さまざまな点において不完全である。
【０００３】
第１に、典型的なポートフォリオの金融商品は、株式のような売買される有価証券から非上場の商品、先物、住宅または商用不動産への投資まで、さまざまな商品を含むことができ、その全てが異なる収益率を有する可能性がある。
【０００４】
更に、多くの公的に小売りされた金融商品がそれらに伴う公表された収益率を有するかもしれないが、投資家にとってしばしば驚くべきことは、ほんの２、３の要因を挙げると、委託手数料率、マネージメントフィーまたはインフレのような、取引コストの影響が含まれる場合、それらの収益率は、全く異なる可能性があることを発見することである。更に、機関の公表された収益率は潜在的投資家によって実現される実際のキャッシュフローとは異なる、機関資金のキャッシュフローを反映する。個人は、彼または彼女の個人投資経験ニーズおよび目的に関連する全ての要因に基づいて収益率を判定する必要がある。
【０００５】
当然、政府圧力の結果として、世界的な傾向は、金融サービス産業のこの種のさもなければ隠されたコストの増加した開示および透明性に向かって進展してきた。しかし、これらの取引コストの影響が含まれる場合、多くの投資家は彼らの実質の個人収益率を算出する手段を直ちに有さず、それによって、複数の競合する金融商品の間で選択することを投資家にとって困難にする。
【０００６】
一旦取引コストおよびマネージメントフィーの影響が含まれるならば、多くの投資家が、彼らの投資ポートフォリオの要素が実際のところ当該の期間にわたって負の収益率を有する、ことを見いだして実際のところ驚く。例えば、彼らの投資からの収入発生が彼らの唯一の収入源であるかもしれない退職者の場合、それで、彼らの収益率を最大化するニーズはきわめて顕著である可能性がある。この種の人にとって、公表された情報を仮定すると外面的に魅力的に見えるが、彼らの個人投資時間フレームに対して、実際のところ負であるかまたは最適状態には及ばない収益率に至る、収益率に基づいて金融商品を選択することは、この種の人が彼らの引退に資金を供給するために不適切な金額を有する、ことを意味する可能性があり、それによってこの種の人を、彼らの親族または国庫の重荷にする可能性がある。
【０００７】
投資家が彼らの資金を有するかまたは投資することができる実際の時間または期間が、きわめて重要になる可能性がある。しばしば当該の期間にわたって収益率を適切に表すのに対して公表された収益率は、もし含まれると、さもなければ公表された収益率をかなり減少させたかもしれない出来事を故意に除外するように選択されることができる。例えば、公表された収益率は、顕著な割合のリスクを被りがちな株式、例えばソフトウエア株式の場合で、２０００年の「技術難破」として知られるようになったことと関連する時間フレームを含まない時間フレームに対する収益を公表することを選んだ株式を含んでいた、それで、このシナリオは、潜在的投資家に、一貫して得られることができる期待収益率に関して不正確で役に立たない見通しを与える可能性がある。逆に、異常にプラスの期間を含むほうを選択した時間フレームもまた、人を誤らせる印象を生む可能性がある。例えば、異常に高いエネルギー価格の時の間に石油株式だけに集中したポートフォリオに対する公表された収益率は、この種の収益率がエネルギー株式への投資を経由して一貫して保証されることができるという人を誤らせる印象を与える可能性があり、類似した論議が、不動産株式投資に関してあてはまり、不動産分野に偏向されたファンドに対する公表された収益は、収益率を算出するためのその時間フレームに、基礎的な不動産価格の主要な上がり下がりを含むかまたは除外することを選んでおり、この種の収益率が一貫して達成されることができるという役に立たないかまたは誤った印象を与える可能性がある。
【０００８】
更に、投資家が実際にまたは仮説的に彼らの個人収益率を判定することを可能にするデータを受け取る能力は明らかに、投資家信任および顧客データの整合性を保護するために安全な方法で実行される必要があるだろう。更に、顧客が彼または彼女の資金を投資することを検討する機関の安全性もまた、重要な要件である。例えば多くの顧客は、その他の点ではより低い予想される収益率を見ると、即座に、異なる金融商品にまたは異なる金融機関で彼らの資金を投資するほうを選択する可能性がある。
【０００９】
新しい顧客を受け入れることを検討する金融機関は一般的に、その顧客に、彼らが新しい機関とのさまざまな金融商品の取引または投資を開始するために充分な資格を有する、ことをはっきりさせることを要求する。したがって、投資家が、安全な方法で機関から情報を受け取ることが必要なだけではなく、しかし、効率的な方法で本発明によって作成されるデータの便益を使用するために、投資家が安全に効率的な方法で新しい機関と提携することが可能であることもまた、望ましい（資格認定を繰り返すのに詳細にわたるフォームに記入する必要なしで、１つの機関からタイムリな方法でもう一方への投資の移転を容易にするために）。
【００１０】
適切な資格認定が、新しい機関を、彼らの取引を決済する顧客の滞納から保護するために必要であるだけでなく、しかしそれはまた全体としてこの団体をマネーロンダリングのような犯罪行為に伴う不正な操作または財務顧問からの役に立たないアドバイスから保護する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
投資家が、複数の異なる時間フレームにわたって所与のポートフォリオに対する個人収益率を、この値を、異なる時間フレームに基づいているかもしれない、およびしたがって、それは投資家のポートフォリオ運用成績を示すことができない、したがって、その他の点では役に立たない、公表された値と比較するように、判定することが可能になるためのニーズが存在する。
【００１２】
個人収益率に対して、例えばマネージメントフィー、印紙税、政府の課税金、手数料、銀行手数料、マージンコスト、取引に資金を供給する借入金の金利負担、通貨換算のコストなどの、その幾つかが、一般的に摩擦コストと称される、取引コストに関する調整を含むことに対するニーズが存在する。
【００１３】
個人収益率に対して、例えば株式分割、配当分配、株主割当発行、株式合併、名前変更、金融商品の識別を定義し直すコード変更のような、その全てが、商品の価値を構造的に定義し直す可能性がある、複数の要因に基づいてポートフォリオの項目を形成する、金融商品の市価の計算を変更するかもしれない要因を含むことに対するニーズが存在する。
【００１４】
ギヤリングが含まれるかまたは除外されるかどちらかの効果、または完全に投資された戦略を追求する効果の分析を提供する大きい現金残高の効果、を可能にする付加要因もまた含まれることができる。大きい現金残高上の収益はまた、取引を決済するために第三者勘定権限付きの現金勘定がブローカーに与えられる場合に、ポートフォリオの利回りの項目としてまたは投資家に対する支払利子の項目として計算に入れられることができる。それによって、取引しない場合、アカウント上に金利を生じさせる。
【００１５】
投資家が、任意の時間間隔に対する任意の時間における投資家の実質の個人収益率を判定する目的で、データを受け取るために、安全な方法および適切に認証された方法でダウンロードして、金融機関と通信することを可能にし、および投資家が、新しい金融機関によって提供される商品を含むことができる異なる金融商品の間で彼らの投資組入れ比率を、シフトすることを可能にする、ためのニーズが存在する。
【００１６】
投資家が、新しい取引機関と認証された取引関係を迅速に始める能力を備えるためのニーズが存在する。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の一目的は、投資家が、個人収益率を、この値を異なる時間フレームに基づいている可能性があり、およびしたがってそれは投資家のポートフォリオ運用成績を示さないかもしれず、したがって役に立たない、公表された値と比較するために、複数の異なる時間フレームにわたって所与のポートフォリオに対して判定することを可能にすることである。
【００１８】
本発明の一目的は、個人収益率が一般的に摩擦コストと称される、取引コスト、マネージメントフィーおよび委託手数料のような調整を含むことができる、ことを確実にすることである。
【００１９】
本発明の一目的は、個人収益率が、株式分割、ボーナス、株主割当発行、統合、配当分配のような、商品の価値を構造的に定義し直すかもしれない、複数の要因に基づいてポートフォリオの項目を形成する、金融商品の市価の計算を変更するかもしれない要因を含むことができる、ことを確実にすることである。
【００２０】
本発明の一目的は、投資家が、彼らの実質の個人収益率を判定する目的で、データを受け取るために、安全な方法および適切に認証された方法でダウンロードして、金融機関と通信することを可能にし、および投資家が、新しい金融機関によって提供される商品を含むことができる異なる金融商品の間で彼らの投資組入れ比率を、シフトすることを可能にすることである。
【００２１】
本発明の一目的は、投資家が新しい金融機関と安全な取引協定を始めることを可能にし、およびそれによって、関連した遅延を伴う資格認定フォームに記入する、そうしないと時間がかかるプロセスを回避することである。
【００２２】
本発明の一目的は、上記の欠点のいくつかに対処するかまたは少なくとも改善することである。
【００２３】
本発明は、ポートフォリオ分析の分野に、およびより詳しくは、安全で認証されたシステムにおける複数の異なる時間フレームにわたる特定の投資決定に従う金融商品のポートフォリオに対する個人利回りを安全に判定するための方法と装置に、関する。
【００２４】
本発明は、投資家の利益になる時間フレームを通じて達成される収益率を表すことができない公表された収益率の役に立たずかつ潜在的に人を誤らせる表現に伴う問題を除去するかまたは少なくとも部分的に改善する。
【００２５】
本発明は、投資家に全ての関連した情報を提供しない金融商品およびポートフォリオに対する代表していない収益率に伴う問題を除去するかまたは少なくとも部分的に改善する。
【００２６】
本発明は、株式分割、配当分配、通貨換算率のような商品の価値を構造的に定義し直す可能性がある複数の要因に基づいてポートフォリオの項目を形成する、金融商品の市価の計算を変更するかもしれない要因を含まない金融商品に対する人為的に高い収益率に伴う問題を除去するかまたは少なくとも部分的に改善する。
【００２７】
本発明は、投資家が、公表された収益率との彼らの個人収益率の比較に基づいて、または自分自身の投資目的に対して、新しい金融機関に彼らのポートフォリオの一部を移すことを決めることに関連する、詳細な資格認定および安全性に関する問題を除去するかまたは少なくとも部分的に改善する。
【００２８】
本発明は、新しい金融機関との安全な取引協定を始めるために資格認定フォームに記入するために、そうしないと時間がかかるプロセスに関与する、投資家の必要性を除去するかまたは少なくとも部分的に改善する。
【００２９】
本発明の１つの広い形態において、ポートフォリオにおける投資家によって含まれる金融商品に対する複数の時間フレームにわたる個人収益率を判定するための方法が、提供され、この方法が、以下のステップ、すなわち、
ａ）データ供給者からデータを得るステップと、
ｂ）摩擦効果に対するデータを調整するステップと、
ｃ）第１の時間を割り当てるステップと、
ｄ）第２の時間を割り当てるステップと、
ｅ）第１の時間と第２の時間の間で個人収益率を判定するステップと、を含む。
【００３０】
好ましくは上記の方法は、調整が構造上の効果に対するデータになされる。
【００３１】
好ましくは上記の方法は、調整が現金残高に対してなされる。
【００３２】
好ましくは上記の方法は、ギヤリングが調整として含まれる。
【００３３】
好ましくは上記の方法は、投資家が第１の金融機関から第２の金融機関にポートフォリオの要素を移動することができる。
【００３４】
好ましくは上記の方法は、投資家が、安全で認証された方法で第１の金融機関から第２の金融機関にポートフォリオの要素を迅速に変更することを容易にするために、第１の金融機関とデータ供給者との間および第２の金融機関とデータ供給者との間に協定が存在する。
【００３５】
好ましくは上記の方法は、ポートフォリオの要素が第１の金融機関によって提供される第１の金融商品に投資されることができる。
【００３６】
好ましくは上記の方法は、ポートフォリオの要素が第２の金融機関によって提供される第２の金融商品に投資されることができる。
【００３７】
好ましくは、上記のステップを実行するために構成されるビジネス方法。
【００３８】
好ましくは、上記のステップを実行するために構成されるソフトウエア。
【００３９】
好ましくは、上記のステップを実行するために構成される装置。
【００４０】
好ましくは、上記のステップを実行するために構成される携帯機器。
【００４１】
好ましくは、上記のステップを実行するために構成されるディジタルシステム。
【００４２】
好ましくは、上記のステップを実行するために構成されるハードウェア。
【００４３】
好ましくは、上記のステップを実行するために構成される媒体であって、
ａ）中央処理ユニットと、
ｂ）メモリ記憶デバイスと、を含む媒体。
【００４４】
好ましくは、制御カードを更に備える上記媒体。
【００４５】
好ましくは、グラフィックカードを更に備える上記媒体。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
本発明の実施態様が、次に添付の図面に関して記載され、そこにおいて：
【００４７】
この明細書で使用する用語「方法」は、択一的な形式によってビジネス方法を含むことができる。
【００４８】
図１は、本実施態様に従う方法、システムおよび装置を開示する。
【００４９】
システム１０は、ソフトウエア１１を含むことができる装置を提供する。図１で示す本実施態様に従う装置は、コンピュータ１４の形式をとることができる。
【００５０】
投資家１２は、コンピュータ１４を操作する。投資家１２は、本実施態様に従って、この実施態様の最大限の機能を得るために必要な全てのソフトウエア１１を備えていることができる。代わりとして、投資家１２は結果だけを得ることができる。
【００５１】
投資家１２は、データ供給者１６からデータ１３の連続的なダウンロードを得ることができる。データ供給者１６は、投資家に価格設定、取引、配当および投資家１２の金融ポートフォリオに関連する他の関連した情報を提供することができる。このデータは、取引コスト、参加料、解約料、管理経費およびさまざまな金融商品に関して投資家のポートフォリオの収益率を引き下げる可能性がある、限定されるものではないが、他の関連した要因を含む可能性がある、部分的コストに対する調整を含むことができる。
【００５２】
投資家１２は、第１の金融機関１８から金融商品を購入することができる。投資家１２は、第２の金融機関２０から金融商品を購入することができる。投資家は、第１の金融機関１８から第１の金融商品２２を購入することができる。投資家は、第２の金融機関２０から第２の金融商品２４を購入することができる。第１の金融商品２２および第２の金融商品２４は、投資家の金融ポートフォリオ内に含まれることができる。
【００５３】
第１の金融機関１８と投資家１２との間の通信は、安全で認証されていることができる。資格認定は、個人の特定の投資ニーズの包括的な概観を形成するために投資家の安定株について全ての必要な情報を得るために、関連した課税詳細の開示を確実にすることの必要上投資家１２の識別から複数の形態をとることができる。第１の金融機関１８と第２の金融機関２０との間の通信は、安全で認証されていることができる。投資家１２が、第１の金融機関１８と安全で権限を与えられた方法で取引することを認証されているだけの場合、その時、投資家１２は第２の金融機関２０と安全で認証された方法で取引するために広範囲な文書化を完了することを要求される可能性がある。本実施態様は、投資家１２が、第１の認証された通信３０に従って安全で認証された方法で第１の金融機関１８と、取引することを可能にするためにデータ供給者１６と第１の金融機関１８との間の協定を提供することができる。データが代わりとして金融機関からまたは代わりとして別の第三者から、直接ダウンロードされることができる、データ１３のダウンロードの複数の異なる方法が構想されることができる。投資家１２は、彼自身または彼女自身ダウンロードを実行することが認証されることができる。代わりとして、この種の資格認定は代替実施態様において許可されることができず、この場合、ダウンロードは投資家１２のために第三者によって実行される（その時投資家１２は、個人的に、どのようにデータ１３をダウンロードするべきかの知識を持たない）。本実施態様は、投資家１２が第２の認証された通信２８に従って安全で認証された方法で第２の金融機関２０と取引することを可能にするために、データ供給者１６と第２の金融機関２０との間の協定３８を提供することができる。コンピュータ１４に関連して使用される機関協定３８は、投資家１２が第１の金融機関１８と第２の金融機関２０との間で彼または彼女の取引を最低努力で移すことを可能にする。
【００５４】
第１の金融機関１８および第２の金融機関２０は、第１の金融商品２２および第２の金融商品２４に関係する収益率を公表することができる。投資家１２は、図３に示すように、第１の時間３４および第２の時間３６を選択することによって複数の金融商品に対する公表された率との比較のための彼または彼女の個人収益率２６を算出することができ、そして次に、投資家の個人収益率２６を判定するために本実施態様に従うソフトウエア１１を含むことができるコンピュータ１４を使用することができる。好ましい実施態様において第１の時間は、投資家１２が金融商品に最初に彼または彼女の資金を入れる場合の時間であることができる。
【００５５】
コンピュータ１４は、ソフトウエアまたはハードウェアとしてハードコード化された命令の形式の命令を含むことができる。同様に、コンピュータ１４は、携帯型であることができる装置を含むことができるか、またはそれによって置換されることができる。コンピュータ１４は、本実施態様のステップを実行するためにディジタルシステムに組み込まれることができる。更に、本実施態様はビジネス方法の項目として含まれることができる。
【００５６】
図２は、コンピュータ１４の中で生じることができるプロセスを表示する。
【００５７】
ステップ４０は、データ供給者１６からデータをダウンロードするステップを表示する。
【００５８】
ステップ４２は、部分的効果に対して投資家のポートフォリオを更新することを示す。
【００５９】
ステップ４４は、株式分割、無償株式、配当支払を含むことができる、金融商品に対する構造変化のための投資家のポートフォリオに関係するデータの更新処理を示す。
【００６０】
一旦全てのデータ１３が摩擦および構造上の効果に対して更新されると、ユーザーは、次いで彼または彼女の個人収益率２６の判定のためのさまざまな時間フレームを選択することができる。投資家は、代わりとして第１の時間３４および第２の時間３６を選択することによって時間フレームを選択することができ、そして次に、データ１３は別の好ましい実施態様における所与のフレームに対して更新されることができる。
【００６１】
ステップ４６は、第１の時間を選択する投資家１２に関係する。
【００６２】
ステップ４８は、第２の時間を選択する投資家１２に関係する。
【００６３】
ステップ５０は、次いで実施態様１０に従って個人収益率２６を判定するコンピュータ１４のプロセスを示す。
【００６４】
ステップ５２は、彼または彼女の個人収益率２６を第１の金融商品２２に対する個人収益率のそれと比較する、投資家１２のプロセスを示す。投資家は、また、彼らの個人収益率２６を第２の金融商品２４を含むことができる複数の他の金融商品と比較することができる。第１の金融商品は、第１の金融機関１８によって提供されることができる。第２の金融商品は、第２の金融機関２０によって提供されることができる。
【００６５】
ステップ５４は、彼または彼女の投資ポートフォリオの項目を変更するべきか否か、判定するために金融商品の価格に対する部分的コストおよび構造変化に対して調整された、個人収益率を使用する投資家１２のプロセスを示す。
（使用時）
【００６６】
図１に示すように、使用時、投資家１２は彼または彼女の個人収益率２６を判定するためにデータ供給者１６と通信するためにソフトウエア１１を搭載するコンピュータ１４を使用することができる。投資家１２は、次いで第１の金融商品２２および第２の金融商品２４を含むことができる異なる金融商品に対する収益率と彼または彼女のポートフォリオに対する彼または彼女の個人収益率２６を比較することができる。この種の計算は、また、複数のドルコスト平均法戦略（ある期間にわたって購買または売却価格を平均するように離散的な間隔で、複数機会で売買する）を使用する利益を比較するために使用されることができる。投資家１２は、次いで、さもなければ広範囲な文書業務および裏書きする文書化の完了および付随する遅延の可能性があるものに係わる必要なく、異なる金融商品間で彼または彼女の投資の組入れ比率を切替えるために協定３８の便益を判定することができる。投資家１２は、インフレ、管理経費、委託手数料、管理手数料および参加および解約コストのような部分的要因および金融商品に対する構造変化に対して調整された個人収益率２６に基づいて判断をすることができる。
【００６７】
使用時に個人収益率２６の計算は、典型的な投資家１２に対する現実的な運用成績基準の判定を容易にすることができる。投資家１２はそれでこの種の追加情報を備える場合、彼または彼女の投資戦略の上により大きな制御を有し、したがって、効果的な投資判断をするためにより情報を持っている。加えて、機関がまた、より競争的かつ透明で彼らのインフォメーションディスクロージャに関して首尾一貫していることを強要されるという点で、他の公益が生じる。
【００６８】
使用時に個人収益率２６の計算は、金融商品を提供する機関の間のより大きな競争を促すように、毎日、毎月、年四回、半期または年間または他の周期的ベースで、ポートフォリオおよびファンドまたは他の金融商品にランクを付けるために使用されることができる。
【００６９】
使用時に実施態様１０は、投資家が、どのように彼または彼女の資金を割り当てるべきかについて決める際に、より大きな制御を得るために、かつより情報に基づいた方法で行動するために、自分自身の個人ニーズおよび経験に従って金融商品のパッケージ化されたポートフォリオを分析することを可能にする。
【００７０】
使用時に投資家１２は、本実施態様によれば、同種ベースで、第１の製品２２および第２の金融商品２４のコストまたは異なる財務顧問を比較することが可能であり、およびより低いコストを交渉して決めるかまたは他の具体的な便益を達成する際の補助を提供するために、その情報を使用する。
【００７１】
使用時に投資家１２は、本実施態様に従って、彼または彼女の潜在的個人利回り２６を最大化するポジションにあるように、投資手段の異なる可能な選択肢で実験することが可能である。投資家１２は、それによって投資家の個々のニーズに適しているさまざまな金融商品についての実際の過去の情報の類似した分析に基づいて適切な選択をすることが可能である。摩擦要因、構造上の要因の、および、収益率を開示するデータの固定時間間隔の統合の欠如は、誤った印象を生成するか、または少なく見ても役に立たない比較を生ずる可能性がある。したがって、この実施態様は金融情報の提示における増加した正確さおよび透明性を提供するために使用されることができる。
【００７２】
価格設定情報を伴う摩擦および構造上の要因の実時間統合なしで、同じベースの選択のプロセスは極めて時間がかかるだろう。この実施態様は、さまざまなポートフォリオおよびファンドに対するその標準の公表された収益率において直感に反したように見える結果を生むことができ、それは、現在の公表された情報から得られるものから運用成績およびランキングの双方においてかなり異なるランキングまたは収益を与えることができる。投資家はしばしば、さまざまなファンドが、一旦投資家の預金および引き出しのタイミングが含まれると、実際のところ負の収益率に至る可能性があることを知って驚く可能性がある。
【００７３】
一実施態様が、最適状態に及ばない収益によって示されるように、投資ポートフォリオに関する機会の損失を識別することができる。一般的に、大きな損失はインフレの影響によって損なわれる資金によってまたは、投資が遊休資産またはキャッシュで存在するにつれて、ポートフォリオの他の部分より低い収益を達成することによって生じる。機会損失に伴う問題を除去することに加えて一実施態様が、異なるデータ供給の正確さを調べるために、かつ、個人が、機関によって個人に示される情報の完全性および正確さを確実にすることができるような機構を提供するために、使用されることができる。
【００７４】
図１は、データ供給者１６および第１の金融機関１８および第２の金融機関２０を含むことができる複数の存在物とのコンピュータ１４を通しての投資家１２の通信を表示する。図１に従う一実施態様が、投資家１２によって受け取られる情報の乖離または誤りが、除去されるかまたは強調されることを確実にするように、投資家１２によって受け取られるそれぞれのデータ供給の正確さをクロスチェックするのに使用されることができる。
【００７５】
本実施態様は、非限定方法で解釈されることになっている。好ましくは、複数の時間フレームにわたって投資家の個人収益率２６を算出することが、異なる投資シナリオを調査するために使用されることができる。複数の異なる金融商品が、調査されることができる。複数の異なるポートフォリオが、分析されることができる。複数の異なる摩擦コストが分析されることができ、および、複数の異なる金融機関が彼らの既存の顧客の実際の経験に従ってまたは投資家の実際の活動に従って比較されることができる。複数の異なるファンドが、彼らの有効（摩擦コストおよび他の調整の正味）収益率を判定されて比較されることができる。同様に、個人収益率２６が複数の異なる方法で算出されることができる。個人収益率２６は基準化ベース１０００ドルの開始値段に対して算出されることができ、または、この率は任意の開始値段に基づいて判定されることができる。しかし、図表の目的のために、１０００ドルの正味値段が、比較投資運用成績を表示するために使用されることができる。
【００７６】
図３は、単一のグラフ上で比較される複数の異なる金融商品を表示する。投資金額は、ベース金額５６に対して正規化されている。ベース金額は、１０００ドルまたは任意に選択された別の値段であることができる。各々の金融商品の運用成績、部分的および構造上の調整の正味が、次いで比較される。多くの投資家にとって驚くべきことに、図３の最も下部のグラフによって示されるように、投資家の資金が摩擦効果の結果としてゆっくり侵食されるにつれて、投資のいわゆる保守的なまたは安全な形はしばしば実損を生ずる可能性がある。視覚的に表示された利回りの計算は、複数の異なる時点で生じる可能性がある。これらの時点は、データ供給、遅延を前提として実質的に瞬間である、または日もしくは月の終わりのようなより長期の性質であることができる。更に、投資家１２は、分析を更新するために、またはそれに対して直ちに利用できる市価がない資産取引から、個人によって達成される収益を評価するためにこの実施態様を使用するために、または異なる時間間隔に対する彼らの個人収益率を調査するために、コンピュータ１４に自分自身の取引価格設定配当または他のデータを入力するオプションを有することができる。代わりとして、投資家は実際の収益に対してまたは他の金融商品に対して潜在的収益を調査するためにサンプル実験的な取引を入力することができる。この種の計算は、古い可能性があるデータを含むことができる。この種の計算は、代わりとして生きたデータ供給に基づくことができる。
【００７７】
本実施態様はまた、ユーザーに課税年に基づいて異なる時間間隔を選択する能力を提供する。ユーザーは、現在の課税年または以前の課税年に対する分析を実施することができる。更に、情報は、例えばそれらが四半期ごとの、または、一年ごとの、異なる課税期間に対する課税情報の準備を補助するために使用されることができる。この種の材料は、また、投資家および投資マネージャが年四回のベースで彼らのキャッシュフローを推定するのを助ける際の補助である。
【００７８】
更に好ましい実施態様において、この実施態様はまた、ポートフォリオ内の配当および他の分配に由来する収益とキャピタルゲインに由来するものとを区別することができる。一般的に、鉱山株式のような市場のさまざまな分野が短期キャピタルゲインに種をまく人にしばしば好まれ、一方、不動産株式のような他の分野は、しばしば短期の極めて小さい形のキャピタルゲインを提供することができるだけであるが、魅力的な配当を提供することができる、という点で、この情報はきわめて役立つことができる。更に、キャピタルゲインおよび分配上の収益の計算および報告は、既定の報告規格に適合するために別々に生じることができる。
【００７９】
更なる好ましい実施態様において、投資家は、同じ時間間隔にわたって複数の他の投資家によって達成された同じベースで算出される収益とこの実施態様によって生まれる種々の収益を比較することができる。更なる好ましい実施態様は、また、その投資家のために金融機関によって投資家のためになされる投資が、実際のところ彼らの目標に向けてしばらく進むかどうか、客観的に評価することを可能にするために、管理機構にツールを提供することができる。
【００８０】
図４は、スクリーン１５、コンピュータプロセッサ１７およびキーボード２１を含む装置１４の拡張された像を開示する。このコンピュータプロセッサ１７は、媒体１９を含む。媒体１９は、制御カード、グラフィックカード、中央処理ユニットおよびメモリ記憶デバイスを含むことができる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】コンピュータおよびソフトウエアを含むディジタル化されたシステムが投資家の個人収益率を算出するのに適している本発明の好ましい実施態様を開示する。
【図２】図１に示される実施態様に従って個人収益率を算出する際に伴われるステップを開示する。
【図３】図１に開示される実施態様に従って算出される複数の異なる収益率のグラフを開示する。
【図４】個人収益率を算出するために構成される媒体を含む、図１に開示されるコンピュータの拡張された図である。
【符号の説明】
【００８２】
１０    システム
１１    ソフトウエア
１２    投資家
１３    データ
１４    コンピュータ
１５    スクリーン
１６    データ供給者
１７    コンピュータプロセッサ
１８    第１の金融機関
１９    媒体
２０    第２の金融機関
２１    キーボード
２２    第１の金融商品
２４    第２の金融商品
２６    個人収益率
２８    第２の認証された通信
３０    第１の認証された通信
３４    第１の時間
３６    第２の時間
３８    協定
５６    ベース金額
【図１】
2008545184.tif 000003
【図２】
2008545184.tif 000004
【図３】
2008545184.tif 000005
【図４】
2008545184.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月1日(2006.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポートフォリオにおける投資家によって含まれる金融商品に対する複数の時間フレームにわたる個人収益率を判定するための方法であって、以下のステップ、すなわち、
ａ）データ供給者からデータを得るステップと、
ｂ）摩擦効果に対して前記データを調整するステップと、
ｃ）第１の時間を割り当てるステップと、
ｄ）第２の時間を割り当てるステップと、
ｅ）前記第１の時間と前記第２の時間の間で前記個人収益率を判定するステップと、を含む方法。
【請求項２】
調整が構造上の効果に対して前記データになされる、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法であって、調整が現金残高に対してなされる、ことを特徴とする方法。
【請求項４】
ギヤリングが調整として含まれる、ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記投資家が第１の金融機関から第２の金融機関に前記ポートフォリオの要素を移動することができる、ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記投資家が、安全で認証された方法で前記第１の金融機関から前記第２の金融機関に前記ポートフォリオの前記要素を迅速に変更することを容易にするために、前記第１の金融機関と前記データ供給者との間および前記第２の金融機関と前記データ供給者との間に協定が存在する、ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記ポートフォリオの前記要素が前記第１の金融機関によって提供される第１の金融商品に投資されることができる、ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記ポートフォリオの前記要素が前記第２の金融機関によって提供される第２の金融商品に投資されることができる、ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の方法
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載のステップを実行するために構成されるビジネス方法。
【請求項１０】
請求項１ないし８のいずれかに記載のステップを実行するために構成されるソフトウエア。
【請求項１１】
請求項１ないし８のいずれかに記載のステップを実行するために構成される装置。
【請求項１２】
請求項１ないし８のいずれかに記載のステップを実行するために構成される携帯機器。
【請求項１３】
請求項１ないし８のいずれかに記載のステップを実行するために構成されるディジタルシステム。
【請求項１４】
請求項１ないし８のいずれかに記載のステップを実行するために構成されるハードウェア。
【請求項１５】
請求項１ないし８のいずれかに記載のステップを実行するために構成される媒体であって、前記媒体が、
ａ）中央処理ユニットと、
ｂ）メモリ記憶デバイスと、を含む媒体。
【請求項１６】
さらに、制御カードを備える請求項１５に記載の媒体。
【請求項１７】
さらに、グラフィックカードを備える請求項１５または１６に記載の媒体。
【請求項１８】
明細書の本文に例示されかつ記載される方法。
【請求項１９】
明細書の本文に例示されかつ記載されるビジネス方法。
【請求項２０】
明細書の本文に例示されかつ記載されるソフトウエア。
【請求項２１】
明細書の本文に例示されかつ記載される装置。
【請求項２２】
明細書の本文に例示されかつ記載される携帯機器。
【請求項２３】
明細書の本文に例示されかつ記載されるディジタルシステム。
【請求項２４】
明細書の本文に例示されかつ記載される媒体。
【請求項２５】
投資家の投資ポートフォリオの取引をする方法であって、前記ポートフォリオが、前記投資家のために少なくとも第１の金融機関によって管理される複数の異なった投資要素を備え、前記取引の方法が、それによって前記投資家が第１の金融機関から第２の金融機関に前記ポートフォリオの前記要素の少なくとも選択されたものを移動することができる機能を備える、方法。
【請求項２６】
前記投資家が、前記ポートフォリオの前記要素を前記第１の金融機関から安全で認証された方法で前記第２の金融機関まで迅速に変更することを容易にするために、協定が、前記第１の金融機関とデータ供給者との間および前記第２の金融機関と前記データ供給者との間に存在する、ことを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記ポートフォリオの前記要素が、前記第１の金融機関によって提供される第１の金融商品に投資されることができる、ことを特徴とする請求項２５または２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記ポートフォリオの前記要素が、前記第２の金融機関によって提供される第２の金融商品に投資されることができる、ことを特徴とする請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記方法が、ポートフォリオ内に前記投資家によって含まれる金融商品に対して複数の時間フレームにわたって個人収益率を判定するための方法であって、以下のステップ、すなわち、
ａ）データ供給者からデータを得るステップと、
ｂ）摩擦効果に対して前記データを調整するステップと、
ｃ）第１の時間を割り当てるステップと、
ｄ）第２の時間を割り当てるステップと、
ｅ）前記第１の時間と前記第２の時間との間で前記個人収益率を判定するステップと、を含む方法を、更に含む請求項２５ないし２８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項３０】
調整が、構造上の効果に対して前記データになされる、ことを特徴とする請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
調整が、現金残高に対してなされる、ことを特徴とする請求項２９または３０に記載の方法。
【請求項３２】
ギヤリングが、調整として含まれる、ことを特徴とする請求項２９、３０または３１のいずれかに記載の方法。
【請求項３３】
摩擦コストが、調整として含まれる、ことを特徴とする請求項２９、３０、３１または３２のいずれか１つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月24日(2007.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポートフォリオにおける投資家によって含まれる金融商品投資に対する複数の時間フレームにわたる個人の実際の達成された収益率を定量化するための方法であって、以下のステップ、すなわち、
ａ）市場データを含むデータ供給者からデータを得るステップと、
ｂ）摩擦効果に対して前記データを調整するステップと、
ｃ）前記金融商品投資において投資される、個人の実際の総額の形の取引データを含む取引データを得るステップと、
ｄ）第１の時間を割り当てるステップと、
ｅ）第２の時間を割り当てるステップと、
ｆ）前記金融商品に対する前記投資の出力として前記第１の時間と前記第２の時間との間で前記個人収益率を判定し、それによって、前記第１の時間と前記第２の時間との間で第１の金融商品と第２の金融商品との間の前記投資家に関連する運用成績および前記運用成績の項目を比較するステップと、を含む方法。
【請求項２】
調整が構造上の効果に対して前記データになされる、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記金融商品投資が、商品のポートフォリオを含む、ことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記金融商品投資が、投資の異なる時間フレームにわたる前記同じ金融商品の投資を含む、ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記運用成績の項目が、規格化された方法における摩擦効果、手数料、租税、マネージメントフィーのうち一つ以上の計量化を含む、ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記方法が、前記ポートフォリオ内の各前記金融商品に適用され、それによって、前記ポートフォリオに対する個人収益率を導き出す、ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
調整が現金残高に対してなされる、ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
ギヤリングが調整として含まれる、ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記投資家が、機関から前記ポートフォリオの要素を移動することができる、ことを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記投資家が、安全で認証された方法で前記第１の金融機関から前記第２の金融機関に前記ポートフォリオの前記要素を迅速に変更することを容易にするために、前記第１の金融機関と前記データ供給者との間および前記第２の金融機関と前記データ供給者との間に協定が存在する、ことを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記ポートフォリオの前記要素が前記第１の金融機関によって提供される第１の金融商品に投資されることができる、ことを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記ポートフォリオの前記要素が前記第２の金融機関によって提供される第２の金融商品に投資されることができる、ことを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記方法が、第１の投資家によって保持される第１のポートフォリオおよび第２の投資家によって保持される第２のポートフォリオに適用され、それによって前記第１の投資家および前記第２の投資家による、かつ、それによって前記第１の投資家および前記第２の投資家の各々による、個人の実際の達成された収益率を定量化する、ことを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１４】
請求項１ないし１２のいずれかに記載のステップを実行するために構成されるソフトウエア。
【請求項１５】
請求項１ないし１２のいずれかに記載のステップを実行するために構成される装置。
【請求項１６】
請求項１ないし１２のいずれかに記載のステップを実行するために構成される携帯機器。
【請求項１７】
請求項１ないし１２のいずれかに記載のステップを実行するために構成されるディジタルシステム。
【請求項１８】
請求項１ないし１２のいずれかに記載のステップを実行するために構成されるハードウェア。
【請求項１９】
請求項１ないし１２のいずれかに記載のステップを実行するために構成される媒体であって、前記媒体が、
ａ）中央処理ユニットと、
ｂ）メモリ記憶デバイスと、を含む媒体。
【請求項２０】
さらに、制御カードを備える請求項１９に記載の媒体。
【請求項２１】
さらに、グラフィックカードを備える請求項１９または２０に記載の媒体。
【請求項２２】
投資家の投資ポートフォリオの取引をする方法であって、前記ポートフォリオが、前記投資家のために少なくとも第１の金融機関によって管理される複数の異なった投資要素を備え、前記取引の方法が、それによって前記投資家が第１の金融機関から第２の金融機関に前記ポートフォリオの前記要素の少なくとも選択されたものを移動することができる機能を備える、方法。
【請求項２３】
前記投資家が、前記ポートフォリオの前記要素を前記第１の金融機関から安全で認証された方法で前記第２の金融機関まで迅速に変更することを容易にするために、協定が、前記第１の金融機関とデータ供給者との間および前記第２の金融機関と前記データ供給者との間に存在する、ことを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記ポートフォリオの前記要素が、前記第１の金融機関によって提供される第１の金融商品に投資されることができる、ことを特徴とする請求項２２または２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記ポートフォリオの前記要素が、前記第２の金融機関によって提供される第２の金融商品に投資されることができる、ことを特徴とする請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記方法が、ポートフォリオ内に前記投資家によって含まれる金融商品に対して複数の時間フレームにわたって個人収益率を判定するための方法であって、以下のステップ、すなわち、
ａ）データ供給者からデータを得るステップと、
ｂ）摩擦効果に対して前記データを調整するステップと、
ｃ）第１の時間を割り当てるステップと、
ｄ）第２の時間を割り当てるステップと、
ｅ）前記第１の時間と前記第２の時間との間で前記個人収益率を判定するステップと、を含む方法を、更に含む請求項２２ないし２５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２７】
前記方法がさらに、ポートフォリオにおける投資家によって含まれる金融商品投資に対する複数の時間フレームにわたる個人の実際の達成された収益率を定量化するための方法であって、以下のステップ、すなわち、
ａ）市場データを含むデータ供給者からデータを得るステップと、
ｂ）摩擦効果に対して前記データを調整するステップと、
ｃ）前記金融商品投資において投資される、個人の実際の総額の形の取引データを含む取引データを得るステップと、
ｄ）第１の時間を割り当てるステップと、
ｅ）第２の時間を割り当てるステップと、
ｆ）前記金融商品に対する前記投資の出力として前記第１の時間と前記第２の時間との間で前記個人収益率を判定し、それによって、前記第１の時間と前記第２の時間との間で第１の金融商品と第２の金融商品との間の前記投資家に関連する運用成績および前記運用成績の項目を比較するステップと、を含む請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
調整が構造上の効果に対して前記データになされる、ことを特徴とする請求項２６または２７に記載の方法。
【請求項２９】
調整が現金残高に対してなされる、ことを特徴とする請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
ギヤリングが調整として含まれる、ことを特徴とする請求項２６ないし２９のいずれかに記載の方法。
【請求項３１】
摩擦コストが、調整として含まれる、ことを特徴とする請求項２６ないし３０のいずれか１つに記載の方法。
【請求項３２】
前記金融商品投資が、商品のポートフォリオを含む、ことを特徴とする請求項２６ないし３１のいずれか１つに記載の方法。
【請求項３３】
前記金融商品投資が、投資の異なる時間フレームにわたる前記同じ金融商品の投資を含む、ことを特徴とする請求項２６ないし３２のいずれか１つに記載の方法。
【請求項３４】
前記運用成績の項目が、規格化された方法における摩擦効果、手数料、租税、マネージメントフィーのうち一つ以上の計量化を含む、ことを特徴とする請求項２６ないし３３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項３５】
前記方法が、前記ポートフォリオ内の各前記金融商品に適用され、それによって、前記ポートフォリオに対する個人収益率を導き出す、ことを特徴とする請求項２６ないし３４のいずれか１つに記載の方法。
【国際調査報告】
2008545184.tif 000007
2008545184.tif 000008