(57)【要約】【要約】体腔や組織を通してガイドできる充分な強度と剛性を提供する耐久性を備え、これと同時に、体腔や組織を通して、複雑な操作を実行できる充分な可撓性を備えているような、操縦可能なアクセスシースを提供する。【解決手段】血管にアクセスする操縦装置は、細長い本体（８１）と操縦可能な部分とを備える。アクセスシース（８０）は、血管に挿入できる充分に小さい外径と、患者の循環系に延通できる充分な長さとを有する。アクセスシースは、２つの内部管腔を有し、第１の管腔は、外科の部位にアクセスすべきサイズに構成され、第２の管腔は、作動時に操縦可能な部分を偏向させる、張力装置（８６）を収容すべきサイズに構成されている。張力装置は、直接的又は遠隔的に作動装置に取り付けられ、張力装置に加わる張力及び緩みを制御すべく作動する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管にアクセスする外科装置であって、この装置が、
細長い本体であって、近位端と、遠位端と、少なくともひとつの操縦可能な領域と、本体の内部に延通し、血管に挿入されるサイズと構成をもった管腔とを有するような上記細長い本体と、
細長い本体の内部に延通してなる張力装置であって、細長い本体における少なくともひとつの操縦可能な領域に結合されている上記張力装置と、
細長い本体の近位端から遠位側へ延びた張力装置に結合されるアクチュータであって、張力装置の張力を制御して、細長い本体を循環系に通してナビゲートする上記アクチュータと、
を備えていることを特徴とする装置。
【請求項２】
細長い本体の外径は、血管に挿入されるべきサイズになっていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
管腔は、拡張器及び造影剤のうちのひとつを前進させるべく構成された経路を有していることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
張力装置は、少なくとも１本の引張ワイヤであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
張力装置は、可撓性の平らな部材であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記装置がさらに、本体の近位端に拡大した入口を備え、拡張器と閉塞具とのうちのひとつを受け入れるように適合していることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
入口は、バルブを有していることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
アクチュータがさらに、サムホイール、ノブ、レバー、ボタン、ハンドル、Ｔ字棒、及びダイヤルのうちのひとつを備えていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
細長い本体は、張力装置によって、血管の形状に一致させるように偏向可能になっていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
造影剤を血管に順行性に流すように、細長い本体は張力装置によって偏向可能になっていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
細長い本体は、少なくとも１００cmの長さをもっていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
細長い本体における非隣接部分に沿って、他の操縦可能な領域が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
細長い本体における遠位端にはテーパーが付けられていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記装置がさらに、二次側の管腔を備え、該二次側の管腔を通して張力装置が配置され、二次側の管腔の内部にバネが固定されていて、張力装置はバネを通って延在していることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
本体は、内側プラスチック本体と、バネコイルと、外側プラスチック本体とから構成されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
内側プラスチック本体は、バネコイルで取り囲まれ、外側プラスチック本体によって被覆されていることを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
少なくともひとつの操縦可能な領域は、操縦可能な領域の弾性を高めるための手段を有していることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
細長い本体は、大腿動脈、腸骨動脈、及び子宮動脈に通して操作されるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１９】
血管にアクセスする外科装置であって、この装置が、
管であって、近位端と、遠位端と、操縦可能な領域と、拡大した入口とを有し、該管は、一次側管腔と、第１及び第２の二次側管腔とを、いずれも管に延在させて備えているような上記管と、
操縦可能な領域に結合されて、第１の二次側管腔に延通している第１の張力装置と、
操縦可能な領域に結合されて、二次側管腔に延通している第２の張力装置と、
管の遠位端から延びてなる拡大した入口であって、管の外部から管の一次側管腔の中へ移行部を形成するような上記拡大した入口と、
拡大した入口のまわりに配置され、第１の張力装置と第２の張力装置とに結合された、可動アクチュータであって、一方の方向へ回転させると第１の張力装置を動かし、反対の方向へ回転させると第２の張力装置を動かすような上記可動アクチュータと、
を備えていることを特徴とする装置。
【請求項２０】
第１の二次側管腔と第２の二次側管腔とは、管における反対側に配置されていることを特徴とする請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
管の外径は、血管に挿入されるべきサイズになっており、一次側管腔は、拡張器及び造影剤のうちのひとつを前進させるべく構成された経路を有していることを特徴とする請求項１９に記載の装置。
【請求項２２】
造影剤を血管に順行性に流すように、管は第１の張力装置によって偏向可能になっていることを特徴とする請求項１９に記載の装置。
【請求項２３】
管における非隣接部分に沿って、複数の操縦可能な領域が配置されていることを特徴とする請求項１９に記載の装置。
【請求項２４】
管は、大腿動脈、腸骨動脈、及び子宮動脈に通して操作されるように構成されていることを特徴とする請求項１９に記載の装置。
【請求項２５】
血管にアクセスする外科装置であって、この装置が、
細長い管であって、近位端と、遠位端と、操縦可能な領域と、拡大した入口とを有し、細長い管は、大腿動脈、腸骨動脈、及び子宮動脈に通して操作されるように構成されているような上記細長い管と、
操縦可能な領域に結合され、管腔を通して延在する張力手段と、
張力手段に結合されたアクチュータ手段であって、張力手段を動かし、操縦可能な領域を動かすような上記アクチュータ手段と、
を備えていることを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願）
本願は、２００４年４月２６日に出願された米国特許出願第１０／８３２，８６７号の一部継続出願であって、２００４年６月１４日に出願された米国仮特許出願第６０／５７９，５００号を基礎とする利益を要求し、これらの出願をここで参照によって引用する。米国特許出願第１０／８３２，８６７号は、２００４年１月２８に出願された米国特許出願第１０／７６６，１３８号、及び２００２年１１月１５日に出願された米国特許出願第１０／２９８，１１６号の一部継続出願であって、２００３年４月２５日に出願された米国仮特許出願第６０／４６５，３１０号を基礎とする利益を要求し、これらの出願をここで参照によって引用する。
【０００２】
本発明は、概略的には、外科のアクセス装置に関し、より詳しくは、操縦が可能であって、血管の処置手順に利用可能なシースに関する。
【背景技術】
【０００３】
シースとカテーテルとは、循環系における動脈枝及び静脈枝や尿路などの身体の導管、胸部や腹部などの身体のキャビティ、および、胃や腸及び膀胱などの中空な粘性器官にアクセスするために、長年にわたって使用されて来た。より詳しくは、シースとカテーテルとは、流体の送出や、流体の回収、インプラントの配送、及び内視鏡などの器具にアクセス経路を提供する、などのために使用されて来た。しかしながら、例えば多くの内視鏡は、充分に屈曲できる可撓性を有するけれども、制御された及び／又は動的なやり方で操縦したり偏向させたりすることは出来ない。そのため、当業界には、血管、体腔、及び／又は、組織に通して複雑な操作を実行できるような、操縦可能なアクセスシースを求める要望がある。
【０００４】
ある種の器具においては、操縦の目的は達成されており、例えば、挿入前の外科装置の遠位先端部を「事前に屈曲」させておき、器具が挿入された後で器具を回転させることで、体内の動脈枝に到達させている。屈曲の角度を調節しなければならない場合には、装置を取り出して、再び曲げて、再挿入しなければならない。このために、体内にて長い時間が費やされ、手術時間が長くなる。さらに、これらのシースやカテーテルは、多くの到達困難な領域においてナビゲートされるので、これらの装置は剛性は備えるが、可能な限り可撓性であることが望ましい。また、シースとカテーテルとは、薄い壁から構成すれば、装置の直径を最小化できると共に、内部管腔の半径を最大化できる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
アクセスシースを、プラスチックやゴムなどの材料から作った薄い壁で構成するならば、シースは使用中に屈曲したり捻れたりする。これは、よじれたシースの鋭利なエッジによって、内視鏡その他の装置による外科手術手順を複雑化させ、潜在的な損傷をもたらす。さらに、屈曲ないしよじれたシースは、連通せず、器具の通路にならないので、役に立たない。従って、当業界には、体腔や組織を通してガイドできる充分な強度と剛性を提供する耐久性を備え、これと同時に、体腔や組織を通して、複雑な操作を実行できる充分な可撓性を備えているような、操縦可能なアクセスシースを求める要望が存在している。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
外科のアクセス装置ないし血管にアクセスする外科装置であって、細長い本体が少なくともひとつの操縦可能な領域を備えているような上記装置を提供する。細長い本体は、近位端と、遠位端と、本体を延通する管腔とを有し、血管内に挿入すべきサイズと構成になっている。また、装置は、細長い本体の内部に延通してなる張力装置であって、細長い本体における少なくともひとつの操縦可能な領域に結合されている上記張力装置と、細長い本体の近位端から遠位側へ延びた張力装置に結合されるアクチュータであって、張力装置の張力を制御して、細長い本体を循環系に通してナビゲートする上記アクチュータとを備える。張力装置は、ニチノールや、編まれたケーブル、または、任意の可撓性のストランドやワイヤなど、よじれに対して耐えられる材料から作られる。アクチュータは、張力装置に加わる張力又は緩みを制御するための制御ノブを具備する。
【０００７】
ひとつの観点による血管にアクセスする外科装置は、管を備え、該管は、近位端と、遠位端と、操縦可能な領域と、拡大した入口とを有し、該管は、一次側管腔と、第１及び第２の二次側管腔とを、いずれも管に延在させて備えている。また、装置は、操縦可能な領域に結合されて、第１の二次側管腔に延通している第１の張力装置と、操縦可能な領域に結合されて、二次側管腔に延通している第２の張力装置と、を有する。また、装置には、管の遠位端から延びてなる拡大した入口であって、管の外部から管の一次側管腔の中へ移行部を形成するような上記拡大した入口と、拡大した入口のまわりに配置され、第１の張力装置と第２の張力装置とに結合された、可動アクチュータであって、一方の方向へ回転させると第１の張力装置を動かし、反対の方向へ回転させると第２の張力装置を動かすような上記可動アクチュータと、が提供される。操縦可能な領域は、張力装置の動作によって偏向され又は操縦されて、管における操縦可能な領域に引張ワイヤが引張力を作用させると、操縦可能な領域は偏向する。
【０００８】
別の観点による血管にアクセスする外科装置は、近位端と、遠位端と、操縦可能な領域と、拡大した入口とを有してなる、細長い管を備える。細長い管は、細長い管を延通する管腔を有し、大腿動脈、腸骨動脈、及び子宮動脈に通して操作されるように構成される。例えば、引張ワイヤなどの張力装置は、操縦可能な領域に結合され、管腔を通して延在し、例えば、ハンドピースなどのアクチュータ手段は、張力手段に結合されて、張力手段を動かし、操縦可能な領域を動かすように構成されている。
【０００９】
本発明の特徴をより良く理解できるように、以下に添付図面を参照して、詳細に説明する。なお、複数の図面において、対応する要素には同一の符号を付している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１乃至図４に示すように、操縦可能なアクセスシース８０は、細長い本体８１と、ひとつの実施形態では、漏斗状ないしテーパーの付いた入口８３とを具備している。細長い本体８１は、実質的に又は完全に操縦可能であって、変化する剛性ないし可撓性をもつか、あるいは、完全に柔順になっている。細長い本体の外径は、充分に小さくて、例えば静脈や動脈などの導管や体腔に挿入可能な最小サイズになっている。
【００１１】
アクセスシース８０はさらに、一次側管腔８４と、二次側管腔８５とを、いずれも細長い本体８１に延在させて具備している。一次側管腔８４は、外科手術手順のために、外科の部位ないし目標部位へアクセスする経路を提供できるようなサイズ及び構成になっている。例えば、一次側管腔８４は、外科の部位ないし目標部位へ、拡張器などの外科器具や、造影剤などの診断及び治療要素を前進させるための導管を提供する。二次側管腔８５は、操作されるとアクセスシース８０の細長い本体８１を偏向させるものである、制御ワイヤないし引張ワイヤなどの張力装置を収容するサイズ及び構成になっている。ひとつの実施形態においては、二次側管腔を利用せず、従って、張力装置８６はアクセスシース８０の内部に直接含まれる。例えば、張力装置８６は、アクセスシース又は一次側管腔に取り付けられ、アクセスシース又は一次側管腔の長さに沿って延在し、張力装置を介することで、アクセスシース８０における細長い本体８１に充分な偏向をもたらす。ひとつの観点としては、張力装置８６は、アクセスシース８０及び／又は一次側管腔８４の壁面に埋設しても良い。
【００１２】
張力装置８６は、二次側管腔８５を通って延び、その片端は、アクチュータ８７に取り付けられ、他端は、細長い本体８１の遠位部分に取り付けられる。アクチュータ８７は、親指で操作するノブや、図示のようなリングを備え、あるいは、その他のタイプの装置を備えて張力装置８６を制御する。図示の通り、引張ワイヤに結合されたリングを近位側へ引っ張れば、張力装置８６に張力が加えられる。リングを放すと、引張ワイヤが遠位方向へと動いて張力が緩められ、ないしは、張力装置８６が緩められて、アクセスシースは直線状になるか、または、従前ないし当初の形態へと回復する。
【００１３】
このように、アクチュータ８７を操作することによって、ユーザはアクセスシース８０をナビゲートし、体内の回り道や曲がった道の導管や、キャビティを通らせて、外科の部位や関心箇所へとアクセスする。さらに、アクセスシースは、一次側管腔を介して、体外から関心箇所へと導管ないしチャネルを提供し、外科手術手順に関連して用いられる器具や、組織その他の物を挿入したり回収したりする。
【００１４】
アクチュータ８７は、前述した又は以下の実施形態において述べられる、操作ハンドピースに類似し、匹敵し、具現化したもの、または別なやり方で組み込まれたものであって、アクセスシースに対して直線的であるか、オフセットしているか、離れたものになっている。さらに、アクセスシースは、複数の引張ワイヤを、複数のサムホイール、軸、ノブ、又はその他のタイプのアクチュータや操作ハンドピースの可動要素に取り付けられて、アクセスシースを１又は複数の異なる方向へと偏向させる。
【００１５】
ひとつの特別な実施形態においては、漏斗形の入口８３は、拡張器、閉塞具、及び／又は、その他の器具を作業チャネルにガイドすべきサイズ及び構成になっていて、アクセスシース８０の一次側管腔への移行部分を形成している。また、漏斗形の入口は、コネクタを含むかコネクタに結合されて、二次側管腔と張力装置８６とをアクチュータ８７に結合させる導管を提供する。ひとつの実施形態においては、入口８３は、固定された又は浮動的なゼロバルブ及び／又は隔膜バルブなどの、バルブを含むかバルブに結合される。また、バルブは変形可能な素材、構造、ゲル、又はこれらの任意の組み合わせを具備し、入口に挿入された器具等のまわりにシールを形成し、または、器具等が入口８３に挿入されたり取り除かれたりする前後に、入口をシールする。
【００１６】
アクセスシース８０と、上述した様々な実施形態によるアクセスシース及びアクチュータ又は操作ハンドピースは、以下、本発明のひとつの観点によるアクセスシースと称することとし、このアクセスシースは、血管の手術や、とりわけ、心臓病医学、泌尿器医学、放射線医学、電気生理医学、及び胃腸病医学、その他の分野の処置手順に適用可能である。例えば、介入的放射線医学や、介入的腎臓病医学において、画像のガイドが利用される場合には、操縦可能で適切なサイズをもつアクセスシース８０は、それらの処置手順で用いられる器具や、溶液や、薬物を配置するための助けになる。
【００１７】
ひとつの実施形態において、アクセスシースに組み合わせて、開口部を引き伸ばして拡大させる器具ないし装置、例えば拡張器が使用されるならば、アクセスシースが配置されるとき、動脈や静脈を非外傷的に徐々に拡張させることができる。いったん、アクセスシースが所望の位置に配置されたならば、拡張器は取り外されて、アクセスシースは所望の位置に取り残される。アクセスシースによって、引き続き、所望領域にアクセスできるので、例えば外科器具及び／又は治療器具や薬物を配置できると共に、血管に対しては保護が提供される。アクセスシースによって連続的なアクセスが提供されるので、部位や血管の再配置の必要性は低下する。さらに、偏向可能ないし操縦可能であるアクセスシースを用いることで、ユーザは、効果的かつ効率的に、入り組んだ、ときには大規模な循環系をナビゲートできる。このように、アクセスシースを動的に操縦し、及び／又は、連続的に操縦することによって、アクセスシースの一次側管腔を通して、器具を手術部位に配置できる。
【００１８】
別の実施形態においては、操縦可能なアクセスシースは、循環血管や特定の臓器や組織に対して直接的な血管アクセスを提供して、健康な血液の流れを確保しつつ、治療薬を送り届ける能力は維持される。例えば、血液透析においては、アクセスシースによって循環系への定期的な血管アクセスが得られ、また、癌においては、アクセスシースによって循環系に血管アクセスして化学療法が提供される。
【００１９】
また、アクセスシースは、傷害や血栓の形成など、血管の閉塞の存在を確認するための、レントゲン写真の診断においても役に立つ。瘻などの動脈及び静脈の結合部の付近で実行する場合には、関心のある血管の下流に向けて造影剤が流れるように、使用される造影剤を導くことは難しい。アクセスシースの形状を偏向ないし変化させて、血管の形状に一致させるならば、アクセスシースは、動脈及び／又は静脈における順方向流れに造影剤を導くことができる。
【００２０】
ひとつの観点によれば、例えば長さが１００cmを越える長いアクセスシース８０は、例えば塞栓、特に子宮の類線維腫塞栓など、様々な疾患ないし病状のための、特定の外科治療ないし外科診断の処置手順において役に立つ。長い長さをもつことができるアクセスシースは、組織、血管、又は関心領域へ達するための経路を制限しない。また、操縦可能なアクセスシース８０は、大腿動脈から、腸骨動脈や、子宮動脈へと至る、曲がりくねった経路に沿って容易にナビゲートできる。例えば、アクセスシース８０を偏向させることで、例えば、腸骨動脈から大腿動脈へと、また、大腿動脈から子宮動脈へと等、ひとつの動脈から別の動脈へ、ターンし、屈曲し、又は行き先変更することが容易になる。アクセスシースを関心領域の付近に配置させたならば、一次側管腔が提供する導管を用いて、例えば生物学的適合性の閉塞粒子や、その他の治療又は診断薬、溶液、又は装置などを挿入することができる。
【００２１】
また、アクセスシース８０の一次側管腔が提供する一定のサイズは、挿入される外科器具の長さ、器具に対する血管のサイズ、及び／又は、器具のまわりの血流によって生じる制限を克服ないし適応する。ひとつの実施形態においては、アクセスシースの遠位端にはテーパーが付けられていて、従って、アクセスシースの近位端に比べて小さい直径を有している。しかしながら、一次側管腔と二次側管腔との直径は、アクセスシースの全長にわたって、実質的に一定になっている。
【００２２】
ひとつの実施形態においては、１又は複数の被覆ワイヤを、アクセスシースの内周／外周、一次側管腔、及び／又は、これらの任意の組み合わせに巻き付けて、アクセスシースを補強しておき、可撓性で事前に屈曲させることが可能な器具、または、その他の能動的に制御出来ない器具を、アクセスシースの制御によって、動的に制御可能に偏向させることができる。さらに、能動的に偏向可能な外科器具は複雑な構造をもっており、その外科的機能を実行するための光学系やクランプなどの要素や、能動的な偏向を実行するための要素を備えている。従って、そうした器具は壊れ易く、また、壊れたならば修理や交換は高価であり、また、能動的に偏向出来ないものの、依然として外科器具として使用可能である。また、アクセスされ、または、外科手術手順が実行される血管や体内の導管は、サイズ的な制限を課して、偏向可能な要素ないし機構のすべてを含んだ外科器具の妨げになる。
【００２３】
このため、そうした外科器具において使用される要素に代えてアクセスシースを用いたり、壊れた器具を制御可能に偏向させることで、交換、修理、及び、構造コストを低下させ、また、そうした器具の摩耗や破損を少なくし、そうした器具の寿命を長くする。また、補強されたアクセスシースによれば、一次側管腔のサイズ及び形状を、アクセスシースの全体にわたって実質的に一定に保つことができ、そのため、アクセスシースの内部に配置された器具に働く力を小さくでき、それらの器具の寿命を長くできる。
アクセスシースによじれをもたらす原因となる、アクセスシースに沿って蓄積する力ないし応力は、アクセスシースの複合的な構造のために、アクセスシースに沿って分配される。従って、アクセスシースに生じるよじれは減少する。また、ワイヤコイルによれば、アクセスシースの耐久性や強度を低下させずに、アクセスシースの壁を極めて薄くできる。従って、アクセスシースの全体的な直径ないし外径は小さくて、一次側管腔のサイズないし直径を減少させることなく、アクセスシースのための切開ないし挿入箇所を小さくできる。
【００２４】
こうして、本発明の様々な実施形態によるアクセスシースは、薄い壁部分と、大きな管腔、非外傷的な端部、よじれにくい構造、及び／又は、これらの組み合わせを有する。さらに、本発明の様々な実施形態によるアクセスシースは、およそ５．５cm以下から、およそ１００cm以上にわたる広範囲な長さを有し、これらの長さの間の、例えば、約１３cmや４５cmなどの様々な長さをもつ。また、本発明の様々な実施形態によるアクセスシースは、強くて剛性をもちながらも、体内の導管やキャビティ又は組織に通して複雑にガイドできるだけの、充分な可撓性をも有する。
【００２５】
図５を参照すると、アクセスシース８０と調和する、アクチュータないし操作ハンドピース９０の実施形態が示されている。アクチュータ９０の近位端は、漏斗形の入口９１を具備していて、作業チャネルにアクセスすべくアクチュータの内部に結合され、アクセスシース８０の一次側管腔に移行する移行部を形成している。入口９１は、拡張器８２などの外科器具を受け入れるサイズ及び構造になっている。
アクセスシース８０における第１の二次側管腔を通って延びる引張ワイヤは、第１の可動要素、例えばネジ付きシリンダやラチェットスライダに取り付けられる。アクセスシースにおける第２の二次側管腔を通って延びる、他の引張ワイヤは、第２の可動要素に取り付けられる。第１の二次側管腔は、アクセスシースを通って、アクセスシースの第１の側部に沿って延びる。また、第２の二次側管腔は、アクセスシース８０を通って、アクセスシースの第２の側部に沿って延びる。アクセスシースにおける第１の側部とアクセスシースの第２の側部とは対向している。
【００２６】
可動な要素を取り囲んでいるノブ９２は、ネジ止めその他の構成によって要素に係合しており、ユーザがノブ９２を一方向にひねり又はまわして、時計まわりや近位方向に動かすと、可動な要素のひとつが直線的に動かされる。例えば、ノブ９２を時計まわりに回転させたり、近位方向へ引きずったりすると、第１の可動な要素が近位方向へ動き、第１の可動な要素に結合された張力装置もまた、アクセスシースの近位端へ向かって動き、アクセスシースに引張力を作用させて、これにより、アクセスシースは第１の方向に偏向する。
また、ノブ９２は反対方向にも動くことができ、第１の可動な要素を遠位方向へ動かして、アクセスシースを直線状に伸ばす。ノブ９２が反対方向に動き続けて、ゼロポイント９３を通り過ぎると、ノブ９２は、第１の可動な要素から係脱して、第２の可動な要素に係合する。ノブ９２が遠位方向へ動いて、第２の可動な要素に結合された張力装置が近位方向へ動くと、アクセスシース８０に引張力を作用させて、それにより、アクセスシースを異なる方向又は反対方向へと偏向させる。ノブ９２がゼロポイント９３へ向けて戻るように反対方向に動くと、第２の可動な要素は遠位方向へ動いて、張力装置を緩めることで、アクセスシースは直線状に伸びる。
【００２７】
以下に述べる様々なアクセス装置とそれらの構造は、上述した操縦可能なアクセスシースに適用可能である。例えば、以下に述べる遠隔操作のハンドピースは、図１に示したリングの代わりに使用することができる。
図６乃至図８は、本発明のひとつの実施形態による、外科のアクセス装置ないし操縦可能なよじれにくいアクセス装置１００を示していて、この装置は、とりわけ、心臓病医学、泌尿器医学、放射線医学、電気生理医学、及び胃腸病医学において使用される。アクセス装置１００は、近位端から遠位端へ延びた長手軸線１０３を有するアクセスシース１０２と、アクセスシース１０２の近位端に結合されたハンドル部分１０４とを備えている。アクセスシース１０２は、細長い本体１０５と、操縦可能な領域ないし操縦可能な部分１０６とを具備している。操縦可能な部分１０６は、アクセスシース１０２に沿った任意の位置に形成できることを認識されたい。さらに、操縦可能な部分１０６と細長い本体１０５とは、アクセスシース１０２の用途に応じた可変的な剛性を備えている。アクセスシース１０２は、体腔や導管に挿入できるように、充分に小さな外径を有する。図７に示すように、アクセスシース１０２は代表的に、一次側管腔１１２と二次側管腔１１４との、２つの管腔を有している。
【００２８】
一次側管腔１１２は、外科の部位や、外科手術手順の目標に対してアクセスするためのサイズ及び構成になっている。特に、一次側管腔１１２は、診断及び治療の要素を外科の部位ないし目標へと前進させるために用いられる。二次側管腔１１４は、操作されるとアクセスシース１０２の操縦可能な部分１０６を偏向させるものである、制御ワイヤないし引張ワイヤなどの張力装置を収容するサイズ及び構成になっている。張力装置１１６は、二次側管腔１１４を通って延びており、その片端はアクチュータないしハンドル部分１０４に取り付けられ、その他端は操縦可能な部分１０６の遠位部分１０７に取り付けられている。ハンドル部分１０４は、張力装置１１６を制御するため、親指で操作されるノブ１１８を具備している。例えば、ノブ１１８を近位方向１１９へ引っ張ると、張力装置１１６に張力が加えられ、張力装置は緊張し、また、遠位方向１２０へ動かすと、張力が緩み、張力装置１１６が弛緩する。
【００２９】
図１８乃至図２１は、本発明の別の実施形態による、アクチュータないし操作ハンドピース５００を示していて、この操作ハンドピースは、近位側に面した部分５０２と、遠位側に面した部分５０４と、手で持つ延長部５０６と、少なくともひとつのサムホイール部材５０８ａ，ｂとを具備している。近位側に面した部分５０２は、略平坦な支持面を有し、漏斗形の入口部分５１０を具備している。漏斗形の入口部分５１０は、閉塞具やその他の器具をガイドして、ハンドピース５００の内部の作業チャネルに挿入できるようなサイズ及び構成になっている。遠位側に面した部分５０４は、アクセスシース１０２に結合されている。ハンドピース５００における作業チャネルは、アクセスシース１０２の一次側管腔１１２の中に移行部を形成するようなサイズ及び構成になっている。手で持つ延長部５０６は、ホールド位置において、２本の伸ばした人間の指を収容できるサイズ及び構成になっている。少なくともひとつのサムホイール５０８によって、ユーザは、アクセスシース１０２の操縦可能な部分１０６を偏向させることができる。
【００３０】
操縦可能な部分１０６は、アクセスシース１０２の内部に設けた二次側管腔１１４に関連付けられた、引張ワイヤや制御ワイヤなどの張力装置１１６の動作を介して偏向する。張力装置１１６が結合される軸は、２つのサムホイール５０８ａ，５０８ｂの間に配置されるか、または、少なくともひとつのサムホイールと、ハンドピース５００の反対側との間に配置される。サムホイール５０８ａ，５０８ｂを回転させると、張力装置１１６は、アクセスシース１０２の操縦可能な部分１０６に対して引張力を作用させることによって、部分１０６を偏向させる。本発明のひとつの観点によれば、ハンドピース５００における手で持つ延長部５０６のそれぞれには、方向指示器５１２が配置されており、アクセスシース１０２の遠位端が偏向ないし屈曲する方向を指示する。
【００３１】
本発明におけるアクチュータないし操作ハンドピースは、張力装置の緊張及び弛緩を制御するために、関連するアクセスシースに対して遠隔させて取り付けても良いことを理解されたい。この場合には、ハンドピースは、アクセスシースに結合された可撓性の管ないし本体に結合される。遠隔式のアクセスポイントないし取付具を提供するならば、例えば、ハンドピースのサムホイールを外科の部位から遠ざけて配置できるので、アクセスシースの作業長さの全体を挿入することを妨げたり干渉したりすることはない。さらに、アクセスシースが、操作ハンドピースの複数のサムホイールに取り付けられた、複数の引張ワイヤを備えるようにして、アクセスシースの操縦可能な部分を異なる方向へ偏向させても良いことを理解されたい。
【００３２】
本発明のひとつの実施形態においては、アクセスシース１０２は、押出成形された複数管腔のプラスチック管から構成される。変形例としては、アクセスシース１０２は、プラスチックやゴム状の材料からモールド成形される。好ましい材料には、塩化ビニル樹脂や、ポリエステル、シリコーンエラストマー、天然ゴム又は合成ゴム、ポリウレタン、または、その他の類似物が含まれる。材料の硬度は、ショアＡ硬度４０からショアＤ硬度７０までの範囲である。これらの材料は、一般に可撓性を備え、耐久性をもつ。図２２に示すように、本発明の他の実施形態においては、バネなどの構造物をシースの管内にモールド成形することで、よじれにくいシースを得る。より詳しくは、アクセスシース１０２は、内側プラスチック本体６１０を、金属製のバネコイル６１２で取り囲み、これをさらに外側本体６１４で被覆して形成される。この特定の実施形態によるアクセスシース１０２は、強力なよじれにくさを提供する。内側の本体６１０は、シースの内部に滑らかな表面を提供して、器具の通路とする。バネコイル６１２は、シースの管によじれにくさを与え、外側本体６１４はバネコイル６１２に適した被覆を提供する。
本発明の操縦可能性についてのひとつの観点では、アクセスシース１０２の二次側管腔１１４に密に巻かれたバネを配置するならば、そこに挿入された張力装置１１６の動きが容易になる。バネは、接着又はその他の手段によって、二次側管腔１１４に固定される。とりわけ、バネは、バネに通して挿入され、操縦可能な部分１０６の遠位部分１０７に取り付けられた、張力装置１１６に加えられる力を隔離するように働く。特に、バネは、張力装置１１６が操作されたとき、細長い本体１０５に安定性と剛性とを加え、操縦可能な部分１０６だけが屈曲ないし操縦される。さらに、バネは、張力装置１１６に加えられた引張力を操縦可能な部分１０６へ導くように働いて、部分１０６だけが偏向し、細長い本体１０５は偏向しない。すなわち、引張力は、アクセスシース１０２に沿った任意の位置に形成された、操縦可能な部分１０６に隔離される。バネを潤滑性の材料でコーティングすれば、張力装置１１６の動きをさらに容易に出来る。バネは、二次側管腔１１４の全体にわたる内面領域を被覆するか、または、二次側管腔１１４において引張力を隔離できるような一部分だけを被覆する。
【００３３】
バネは、直径が０．００５インチのワイヤを密に巻き、外径０．０２インチの密に巻かれたバネコイルを形成する。バネの遠位側の０．５〜２インチについては、これを引き伸ばして、巻きが開いた状態とし、巻線の間におよそ０．０２インチの隙間が出来るようにする。この引き伸ばされた部分のバネは、張力装置１１６によって加えられた引張力の隔離を容易にする。バネは、例えば、プラスチックのジャケットにてコーティングされ、バネの近位端から、引き伸ばされた部分の近位端まで、二次側管腔１１４に接合される。そして、引き伸ばされた部分は、自由に動けるままに放置し、及び／又は、プラスチックのジャケット内に圧縮する。引き伸ばされた部分における遠位端は、張力装置１１６と一緒に、アクセスシース１０２の遠位端に固定される。プラスチックのジャケットの遠位端は、張力装置１１６及びバネと一緒に、アクセスシース１０２の遠位端に接合されるが、これらの要素は共通の結合箇所や結合方法を必要としない。
【００３４】
前述の如く、アクセスシース１０２の近位端は、直接的又は遠隔的に、ハンドル部分１０４又はアクチュータ又はハンドピース５００に取り付けられ、カテーテルの位置を維持しつつ、オペレータは、制御ワイヤや引張ワイヤなどの張力装置１１６に引張力を与える。この引張力は、直径０．０２インチのバネにおける引き伸ばされた部分を収縮させ、バネにおける引き伸ばされた部分が位置している領域において、シースを屈曲させることになる。引き伸ばされた部分は、カテーテルないし外科のアクセス装置において、屈曲が必要とされる任意の位置に形成され、装置の遠位端には限定されないことを理解されたい。さらに、バネと張力装置とからなる、１以上の偏向組立体をアクセス装置に設け、異なる領域や平面において偏向を生じさせても良い。屈曲ないし偏向の大きさは、張力装置に加えられる力ないし張力の大きさに、ある程度は比例する。
【００３５】
ひとつの実施形態においては、張力装置１１６は、ニチノールや、編まれたケーブル、または、任意の可撓性のストランドやワイヤなどから構成された、制御ワイヤないし引張ワイヤである。ひとつの実施形態においては、図１０に示すように、制御ワイヤは、バネに挿入されて、二次側管腔１１４を通って延在している。張力装置１１６、例えば制御ワイヤないし引張ワイヤの近位端は、ハンドル部分１０４のノブ１１８などのアクチュータに結合される。制御ワイヤないし引張ワイヤの遠位端は、前述の如く、操縦可能な部分１０６における遠位部分１０７に取り付けられる。本発明の別の観点においては、図１７に示すように、張力装置４１６は平坦化され又は平坦な部材であって、該部材は、アクセスシース１０２における少なくとも操縦可能な部分１０６を通って延在している。
【００３６】
本発明の別の観点においては、図６及び図９乃至図１０に示すように、操縦可能な部分１０６は、半径方向及び長手方向に間隔を隔てた複数のノッチ１０８とスリット１１０とを互いに対向する側に配置されており、遠位部分１０７を所望の方向や角度に容易に偏向させられる。ノッチ１０８とスリット１１０とは、長手軸線１０３を横切るように、アクセスシース１０２に設けた切れ込みである。偏向の度合いは、ノッチ１０８及びスリット１１０の数や、サイズ、方向、形状、及び間隔など、多くの要因に基づいて大いに変化する。ノッチ１０８は、操縦可能な部分１０６における近位端１５２に比べて、遠位端１５０においては、より深くて、より幅広い切込みになっている。スリット１１０は、極めて浅い切込みであって、操縦可能な部分１０６がノッチ１０８へ向けて屈曲ないし偏向するとき、伸びに対する抵抗を低下させる。
【００３７】
前述の如く、ノッチ１０８とスリット１１０とは、任意の望ましい、幅、長さ、深さ、及び形状のものである。操縦可能な部分１０６に設けるノッチ１０８及びスリット１１０の数は、アクセスシース１０２に求められる可撓性の要件に従って変化する。しかしながら、ひとつの実施形態においては、スリット１１０は、ノッチ１０８に比べて、より幅狭く、より浅くなっていて、操縦可能な部分１０６は「脆弱な側部／強固な側部」に構成され、それにより、アクセスシース１０２は所望の方向に屈曲すべく前もって処理しておくことができる。すなわち、図１１に示すように、張力装置１１６の制御ワイヤを近位方向へ引っ張ると、操縦可能な部分１０６におけるより可撓性の高い側部、つまり、ノッチ１０８を備えた側部が始まりとなって、ノッチの方向に屈曲する。さらに、操縦可能な部分１０６における遠位端１５０は、より深く、より幅広のノッチ１０８を備えているので、ここが最初に屈曲してから、屈曲は徐々に、浅くて幅狭のノッチをもった近位端１５２へ向かって進行する。ノッチ１０８は、アクセスシース１０２の壁に延設されていることを理解されたい。
【００３８】
次に、図１２及び図１３を参照すると、対向した一連のノッチ１０８及びスリット１１０がさらに示されている。前述の如く、屈曲するとノッチ１０８は閉じるので、ノッチ１０８は「脆弱な側部」ないし好ましい屈曲経路を提供する。ノッチ１０８は、くさび形になっていて、ノッチの部分からは材料が除去されている。従って、各ノッチに隣接する材料には充分な余裕が存在し、操縦可能な部分１０６の長さは脆弱な側部にて短縮できる。対照的に、スリット１１０は、ノッチ１０８に対して直接に対向した、浅くて半径方向の切込みであって、材料はほとんど又はまったく除去されていない。スリット１１０は、機械的には、プラスチックの弾性を高めたことと同等な効果を奏する。すなわち、スリット１１０によれば、操縦可能な部分１０６の材料は、素材自体の本質的な特性を越えて引き伸ばされる。この構成の結果、操縦可能な部分１０６における一次側管腔１１２は、図１１に示すようなきついカーブの丸い輪郭に変形ないし屈曲させたときにも、潰れることはない。言い換えれば、スリット１１０は、「強固な側部」を伸張させるべく、単に開くだけであって、潰れて「強固な側部」の短縮をまねくことはない。ノッチ１０８とスリット１１０とが設けられた側の素材は、細長い寸法を概略維持し、アクセスシース１０２の連続性を形成する。
【００３９】
本発明の別の実施形態においては、図１４に示すように、操縦可能な部分１０６の遠位端２００は、丸められた壁部分２０５を有し、非外傷的な挿入先端部を提供している。操縦可能な遠位部分を備えた、かかる構造のアクセスシースによれば、アクセスシースを前進させるのに必要な押し込み力は小さくて済むことになるが、というのは、アクセスシースは、曲がりくねった経路に押し通されるのではなく、変則及び不規則な体腔や導管を回り込み、乗り越え、潜り抜けるように偏向して通るためである。図１１及び図１６に示すように、尿管内視鏡３００などの外科器具は、操縦可能なアクセスシースを通して導かれる。例えば、図１６に示すように、操縦可能なアクセスシースを用いて、尿管内視鏡３００を腎杯の上下の極に挿入する。可撓性の尿管内視鏡や、完全に受動的な検査鏡を含むその他の可撓性の内視鏡は、本発明の操縦可能なアクセスシースの援助によって、正確に位置決めできる。
【００４０】
図２３乃至図２４に示すように、本発明の別の実施形態においては、操作ハンドピースないしアクチュータ５１０がアクセスシース１０２に調和している。アクチュータ５１０の近位端は、漏斗形の入口部分５１６を具備していて、そのサイズ及び構成は、閉塞具や、拡張器、尿管内視鏡、及びその他の器具をアクチュータ５１０の内部の作業チャネルに挿入できるようになっている。アクチュータ５１０の作業チャネル５１８は、アクセスシース１０２の一次側管腔１１２へと入る移行部を形成するようなサイズ及び構成になっている。
【００４１】
二次側管腔１１４を延通する張力装置１１６は、ブラケット５１２に取り付けられる。張力装置１１６における近位端は、張力装置１１６をブラケット５１２に固定するために、ボール状になっていたり、かしめられたり、その他のサイズや変形を有している。ブラケット５１２はさらに、スライダ５１４に結合される。スライダ５１４に結合されたレバー５１１によって、ユーザはスライダ５１４を動かし、もって張力装置１１６を制御する。図２３Ｂにおいて、ハンドピース５１０は、レバー５１１に結合されたピボット可能なレバー５１９を具備している。ピボット可能なレバー５１９は、レバー５１１に対して反作用箇所を提供する。言い換えれば、レバー５１９が遠位側へ動くと、レバー５１１は近位側へ動き、また逆に、レバー５１９が近位側へ動くと、レバー５１１は遠位側へ動く。
【００４２】
スライダ５１４を近位側へ動かすと、張力装置１１６は、アクセスシース１０２における操縦可能な部分１０６（図６参照）に対して引張力を加え、もって操縦可能な部分１０６を偏向させる。また、スライダ５１４は、複数の歯５１５を具備していて、これらの歯は、ハンドピース５１０の内側に沿って設けられた対応する歯５１７に係合する。従って、スライダ５１４を近位方向及び遠位方向へと動かすと、かかる係合によって、アクセスシース１０２における操縦可能な領域ないし部分１０６を、偏向させたり直線状に伸ばしたりと増分制御できる。
【００４３】
次に、図２５及び図２６を参照すると、アクセスシース１０２と調和する、実施形態による操作ハンドピース５２０が示されている。ハンドピース５２０の近位端は、漏斗形の入口部分５２２を具備し、ハンドピース５２０内部にて作業チャネル５２４にアクセスすべく結合され、アクセスシース１０２の一次側管腔１１２へ入る移行部を形成している。
二次側管腔１１４を延通している張力装置１１６は、ネジ付きシリンダ５２６に取り付けられる。シリンダ５２６を取り囲んでいるノブ５２７は、これに対応してシリンダ５２６に係合すべきネジを備え、ユーザが、ノブ５２７を時計まわりなどの一方向に捻ったり回したりすると、シリンダ５２６は直動的に、例えば近位方向へ動かされる。その結果、張力装置１１６もハンドピース５２０の近位端へ向けて動き、操縦可能な部分１０６に対して引張力を加え、もって、アクセスシース１０２における操縦可能な部分１０６を偏向させる。また、ノブ５２７を反対方向に動かすと、ネジ付きシリンダ５２６は遠位方向へ動き、アクセスシース１０２における操縦可能な部分１０６は直線状に伸ばされる。従って、ハンドピース５２０は、アクセスシース１０２における操縦可能な部分１０６を偏向させ及び／又は直線状に伸ばすための、回転式ないし旋回式の制御を提供する。
【００４４】
図２７乃至図２９に示すように、本発明の別の実施形態においては、アクチュータないし操作ハンドピース５３０は、アクセスシース１０２と調和するもので、ハンドピース５３０は、漏斗形の入口部分５３１を具備している。ハンドピース５３０の内部に配設された軸５３２は、アクセスシース１０２から延びた張力装置に結合され、また、親指で操作する２つのダイヤルないしホイール５３３，５３４に結合されている。ひとつの実施形態においては、ホイール５３３，５３４は、その一部分がハンドピース５３０の内部に配置される。ホイール５３３及び／又はホイール５３４は、張力装置を制御する。例えば、ホイール５３３を時計まわりに回すと、張力装置は近位方向に引っ張られ、１又は複数の引張ワイヤや制御ワイヤなどの張力装置に引張力を与える。近位方向に引かれた制御ワイヤは、ハンドピース５３０の内部に設けた軸５３２に巻き取られる。
【００４５】
ホイール５３３，５３４は、ラチェットホイールを具備し、または、ホイール５３３，５３４に結合され又は一体化された、多数の半径方向に延びた歯５３５を具備している。歯５３５は、トリガー５３７に結合された、対応するレバーないし爪５３６に係合している。歯５３５に係合した爪５３６は、ホイール５３３，５３４が一方向、例えば時計まわりに回転運動することを許容するが、反対方向に回転運動することは阻止するそして、ホイール５３３，５３４を時計まわりに回転させると、ハンドピース５３０の内部の軸５３２が張力装置１１６を近位方向へと引っ張るので、アクセスシース１０２における操縦可能な部分１０６について、偏向の増分制御が提供される。トリガー５３７を操作すると、爪５３６はピボットして、爪５３６は歯５３５から係脱する。その結果、制御ワイヤは、巻き解かれて、軸５３２から遠位方向へ動き、アクセスシース１０２における操縦可能な部分１０６は、直線状に伸ばされる。
【００４６】
次に、図２９及び図３０を参照すると、アクチュータないし操作ハンドピース６１０は、アクセスシース１０２からオフセットして結合された様子が示されている。オフセットしたハンドピースは、アクセスシースにおいて用いられる作業長さを短縮し、また、アクセスシースに調和したハンドピースと一緒にアクセスシースに加えられる。さらに、ユーザは、アクセスシースに近接したハンドピースを操作して、触覚や視覚によるフィードバックや、アクセスシース１０２における操縦可能な部分１０６の残余の部分を知る。ひとつの実施形態によるハンドピース６１０は、漏斗形の入口部分６１２を備えたコネクタ６１１を含み又はコネクタ結合されており、アクセスシース１０２に出し入れする器具を受け入れたりガイドしたりすべきサイズ及び構成になっている。二次側管腔１１４は、ハンドピース６１０に別々に結合される。本発明のひとつの観点においては、コネクタ６１１を通る導管が、二次側管腔１１４と張力装置１１６とをハンドピース６１０に結合している。
【００４７】
二次側管腔１１４を延通する張力装置１１６は、スライダ６１４に取り付けられる。スライダ６１４に結合されたレバー６１３によって、ユーザはスライダ６１４を動かして、操縦可能な部分１０６を偏向させるべく操縦可能な部分１０６に引張力を加えるか、あるいは、操縦可能な部分１０６に加わる張力を緩めて、アクセスシース１０２における操縦可能な部分１０６を直線状に伸ばさせる。本発明のひとつの観点によるスライダ６１４は、複数の歯を具備し、それらの歯は、ハンドピースの内部に沿って対応して設けた歯と係合し、アクセスシース１０２における操縦可能な部分１０６を偏向させ及び／又は直線状に伸ばすための、増分制御を提供する。
【００４８】
図３１は、本発明の別の実施形態によるアクチュータないし操作ハンドピース６２０を示していて、これは、アクセスシース１０２に対してオフセットしている。ハンドピース６２０は、漏斗形の入口部分６２１を具備していて、アクセスシース１０２における一次側管腔へのアクセスを提供する。アクセスシース１０２における二次側管腔と張力装置とは、ハンドピース６２０に結合されている。張力装置１１６は、例えば、静止したハンドル部材６２３に対してピボット式に結合されてなる、可動なハンドル部材６２２に取り付けられる。ひとつの実施形態においては、張力装置は、ハンドル部材を操作すると回転ないしピボットする、半円板又は円板に結合される。可動なハンドル部材６２２を操作することで、ユーザは張力装置１１６を引っ張ったり放したりして、アクセスシース１０２における操縦可能な部分１０６を偏向させ又は直線状に伸ばさせる。本発明のひとつの観点によれば、ハンドピース６２０の内部に、または、可動なハンドル部材６２２と静止したハンドル部材６２３との間に、ラチェット機構が配置されることで、張力装置１１６に増分制御を提供し、もって、アクセスシース１０２における操縦可能な部分１０６を偏向させる。
【００４９】
次に、図３２及び図３３を参照すると、アクチュータないし操作ハンドピース６３０，６３０’が、アクセスシース１０２からオフセットした配置に示されている。操作ハンドピース６３０，６３０’は、漏斗形の入口部分６３１を具備し、ハンドピース６３０，６３０’の内部に配置された軸に取り付けられた張力装置に結合されている。軸は、親指で操作される２つのノブないしホイール６３２，６３３に結合されている。図３３Ａ及び図３３Ｂに示すように、ホイール６３２，６３３は、その一部分がハンドピース６３０’の内部に配置されている。ホイール６３２，６３３は、張力装置１１６を制御する。例えば、ホイール６３２及び／又はホイール６３３を回転させて、張力装置１１６、つまり制御ワイヤに張力を加え、また、制御ワイヤの張力を緩める。ひとつの実施形態においては、ホイール６３２，６３３は、別々の独立した制御ワイヤに結合されており、アクセスシースを反対方向に偏向させ、及び／又は、アクセスシースにおける異なる部分を偏向させる。
【００５０】
本発明のひとつの観点においては、トリガー６３４を操作すると、ホイール６３２及び／又はホイール６３３がロックされ、もって、張力装置１１６がさらに動くことを防ぎ、従って、アクセスシース１０２における操縦可能な部分１０６がさらに偏向したり、直線状に伸びたりすることを防ぐ。変形例としては、トリガー６３４は、張力装置１１６による制御をホイール６３２又は６３３から解放し又は係脱させ、張力装置がその原位置に復帰できるようにしても良い。
【００５１】
図３４乃至図３６に示した本発明の実施形態によるアクチュータないし操作ハンドピース７１０は、アクセスシースに対して遠隔的に取り付けられ、アクセスシースに結合された張力装置に引張力を加えたり、これを緩めたりする。アクチュータは、外科の部位や操作の経路ないし領域から離れて配置されているので、ハンドピースはアクセスシースの作業長さに沿って器具を挿入する場合、これを妨害したり干渉したりすることはない。さらに、遠隔式のアクチュータは、追加的な作業空間やアクセスシースの長さを加えて占拠することはない。さらに、別のユーザがアクチュータを遠隔的に操作すれば、別のユーザは外科手術手順に集中することが出来、例えば、アクセスシースに挿入すべき器具や既に挿入された器具の操作に集中できる。アクチュータとその他の装置との間で切り換えたり、多くの装置を同時に用いたりすることに起因する、手術時間の増加や、混乱の発生を減らすことができる。
【００５２】
ひとつの実施形態によるアクチュータ７１０は、可撓性の本体ないし導管７１１に結合され、これがさらに、Ｙ字形コネクタ７１２を介して、アクセスシース１０２に結合される。Ｙ字形のコネクタ７１２は、漏斗形の入口部分７１３を具備しており、アクセスシース１０２における一次側管腔１１２に器具をガイドすべきサイズ及び構成になっている。また、Ｙ字形コネクタ７１２は、可撓性の導管７１１に結合するためのチャネル７１４を具備する。張力装置１１６は、二次側管腔１１４、チャネル７１４、及び可撓性の導管７１１を通って延び、アクチュータ７１０の内部に配設された軸７１５に取り付けられている。軸７１５は、ダイヤルないしノブ７１６に結合され、その一部分は、ハンドピース７１０の横方向に延びており、ノブ７１６の全体にわたり、指で保持する部分が半径方向に配置されている。軸７１５の他端は、ハンドピース７１０に回転可能に結合される。
【００５３】
ノブ７１６によって、ユーザは張力装置１１６を制御する。例えば、時計まわりなど一方向に回転させると、張力装置１１６は近位方向に引かれて、軸７１５のまわりに、巻き付けられないし巻き取られる。ハンドピース７１０の内部において、ノブ７１６の半径方向に配置された複数の歯７１７、あるいは、別個の又は埋設されたラチェットホイールは、対応するレバーないし爪７１８に係合している。爪７１８は、ハンドピース７１０に結合された支柱を中心としてピボットし、リーフバネ７１９によって付勢されることで歯に係合しており、ノブ７１６が一方向例えば時計まわりに回転運動することを許容する一方、反対方向に回転運動することを阻止している。そして、ノブ７１６が回転すると、ハンドピース７１０の内部にある軸が張力装置１１６を近位方向へ引っ張るので、アクセスシース１０２における操縦可能な部分１０６の偏向を増分制御することができる。トリガー７２０が操作されると、爪７１８をピボットさせて、爪７１８は歯７１７から係脱する。その結果、張力装置１１６は、巻き解かれて、軸７１５から遠位方向へ動けるようになる。従って、アクセスシース１０２における操縦可能な部分１０６は、直線状に伸ばされる。
【００５４】
次に、図３７乃至図３９を参照すると、本発明の別の実施形態によるアクチュータないし操作ハンドピース７３０が、アクセスシース１０２に対して遠隔的に取り付けられた様子が示されている。ハンドピース７３０の内部に配置された軸７３１は、張力装置１１６に取り付けられている。また、軸７３１は、ハンドピース７３０の片側から横方向に延びてなる、回転可能なキーないし翼形レバー７３２に結合されている。
ユーザは、レバー７３２によって、張力装置１１６を制御する。例えば、時計まわりなど一方向に回転させると、張力装置１１６は近位方向へ引っ張られて、ハンドピース７３０の中にある軸７３１に巻き付けられないし巻き取られる。軸７３１のまわりに半径方向に配設された、あるいは、軸を取り囲むラチェットホイールに配設された、複数の歯７３３は、対応する爪ないし片持ち梁アーム７３４に係合する。ハンドピース７３０に取り付けられて、歯７３３に係合しているアーム７３４は、レバー７３２及び軸７３１が一方向に回転運動することは許容するが、反対方向に回転運動することは阻止する。この係合によって、張力装置１１６に、もって、アクセスシース１０２における操縦可能な部分１０６に、増分制御が提供される。
【００５５】
ハンドピース７３０は、トリガーレバー７３５を具備しており、該レバーは、ハンドピース７３０の内部に設けた支柱にピボット式に結合され、レバーの一部分は、ハンドピース７３０に設けたスロットを通って延びている。レバー７３５が操作されると、つまり近位方向へ引かれると、片持ち梁アーム７３４が動かされて、歯７３３から係脱し、軸７３１は自由に回転できるようになる。従って、軸７３１に結合された張力装置１１６が巻き解かれ及び／又は軸７３１から遠位方向へ移動して、アクセスシース１０２における操縦可能な部分１０６を直線状に伸ばさせる。
【００５６】
図４０乃至図４３は、本発明の別の実施形態によるアクチュータないし操作ハンドピース７４０を示していて、これはアクセスシース１０２に対して遠隔的に取り付けられ、張力装置１１６の緊張及び弛緩を制御する。ハンドピース７４０の内部には、軸７４１が設けられ、該軸には張力装置１１６が取り付けられている。軸７４１は、スロット付きホイール７４２に結合され、ハンドピース７４０の内部にて一部回転可能になっている。概略対向しているスロット７４３，７４４は、スロット付きホイールの内部に配置され、それぞれにはダボないしピン７４５，７４６が延通していて、それぞれ、ボタンアーム７４７，７４８の遠位端に結合されている。ボタンアーム７４７，７４８の近位端は、ハンドピース７４０の開口部を通って延びている。
【００５７】
動作としては、ボタンアーム７４８を引き下げると、ボタンアーム７４７が上昇して、スロット付きホイール７４２は、時計まわりに回転する。その結果、軸７４１に結合された張力装置１１６は、ハンドピース７４０に引き付けられることはなく、アクセスシース１０２における操縦可能な部分１０６は実質的に直線状のままとなる。ボタンアーム７４７を引き下げると、ボタンアーム７４８が上昇し、スロット付きホイール７４２の回転は、軸７４１の回転によって、張力装置１１６を引っ張って、アクセスシース１０２における操縦可能な部分１０６を偏向させる。本発明のひとつの観点によれば、ハンドピース７４０はガイド７４９を具備しており、ボタンアーム７４７，７４８とスロット（図示せず）の動きを整列させてガイドし、ボタンアームが動くとき、ピン７４５，７４６が直線的に動くように援助する。スロット付きホイール７４２は、ホイールの円周に沿って１又は複数の開口部を具備し、ホイールがガイド７４９と干渉せずに回転できるようにしている。本発明の別の観点によれば、軸７４１はネジノブに結合され、張力を調節したり、軸７４１のまわりに張力装置１１６を前もって巻き付けたりするために用いられる。
【００５８】
次に、図４４を参照すると、別の実施形態による、遠隔的に取り付けられるアクチュータないし操作ハンドピース７５０が示されている。本発明のひとつの観点によれば、ハンドピース７５０は、ユーザの手の中にフィットして、こぶしを握って閉じると、ｔ字形バー７５３が近位方向へ動いて、アクセスシース１０２を偏向させると共に、こぶしを開くと、ｔ字形バー７５３は遠位方向へ動いて、アクセスシース１０２を直線状の伸ばさせる。例えば、ハンドピース７５０は、指部延長部材７５４を具備し、ｔ字形バー７５３を握れるように、１又は複数の指をそれぞれの部材７５４に配置できる。管７５１の遠位側に設けたフレア形の端部７５６は、手のひらに載せられる。
【００５９】
管７５１の遠位端からは、張力装置１１６が延びていて、管７５１の内部にあるプレートに取り付けられている。プレート７５２は、ｔ字形バー７５３に結合され、ｔ字形バーは、摺動可能に管７５１に結合される。ひとつの実施形態においては、ｔ字形バー７５３に調節ネジが結合されて、管７５１の内部における、ｔ字形バー７５３に対するプレート７５２の位置を調節する。管７５１の内部に設けた１セットの歯７５５は、ｔ字形バー７５３が動くと、ｔ字形バー７５３に設けた止め具に係合する。
【００６０】
ｔ字形バー７５３を近位方向へ動かすと、プレート７５１も近位方向へ動くので、張力装置１１６が引っ張られて、アクセスシース１０２における操縦可能な部分１０６を偏向させることになる。同様に、ｔ字形バー７５３とプレート７５１が遠位方向へ動くと、張力装置１１６が緩められて、操縦可能な部分１０６は直線状に伸ばされる。こうして、かかる係合は、アクセスシース１０２における操縦可能な部分１０６を偏向させ及び／又は直線状に伸ばさせる際に、増分制御を提供する。ｔ字形バー７５３の片端に設けたバネ荷重式のボタン７５７を操作すると、ｔ字形バー７５３の歯は、管７５１内の歯７５５から係脱して、ｔ字形バー７５３は自由に動けるようになる。
【００６１】
図４５及び図４６は、本発明の別の実施形態によるアクチュータないし操作ハンドピース７６０，７６０’を示していて、これらはそれぞれ、アクセスシース１０２に対して遠隔的に取り付け可能になっている。ハンドピース７６０，７６０’は、張力装置１１６が延通してなる、可撓性の本体ないし管７６１に結合されている。張力装置１１６が取り付けられた第１のハンドル部材７６２は、第２のハンドル部材７６３にピボット式に結合されている。第１のハンドル部材７６２を操作することによって、ユーザは、張力装置１１６を引っ張り又は解放し、それぞれにより、アクセスシース１０２における操縦可能な部分１０６を偏向させ又は直線状に伸ばさせる。本発明のひとつの観点によれば、張力装置１１６に対して、もってアクセスシース１０２における操縦可能な部分１０６に対して、増分制御を提供すべく、ラチェット組立体を具備しても良い。
【００６２】
アクセスシースには複数の引張ワイヤを備えて、これらの引張ワイヤを、複数のサムホイールや、軸、ノブ、又はその他のタイプの操作ハンドピースの可動要素に取り付けることで、シースにおける操縦可能な部分を異なる方向へ偏向させても良いことを理解されたい。また、張力装置を、液圧式や、空気圧式、又は電気式の性質に構成して、操作ハンドピースは、足、指、又はそれ以外のセンサで操作され、対応する足、指、その他のセンサの延長部を備えても良いことを理解されたい。
【００６３】
様々な実施形態、例えば、上述した実施形態、及び／又は、図４７Ａ及び図４７Ｂに示した実施形態による操作ハンドピース８１０において、張力装置１１６は、ベルト８１１に結合される。ベルト８１１は、張力装置１１６と、ハンドピース８１０における可動な要素８１８との間における仲介として働く。可動な要素とは、例えば、スライダ５１４，６１４（図２３Ｂ及び図２９）や、シリンダ５２６（図２５）、可動なハンドル部材６２２（図３１）、軸７１５，７３１（図３６及び図３７）、およびその他の様々な可動な要素であって、完全に又は部分的にアクチュータないしハンドピースの内部に配置され、又はそれ以外のやり方でアクチュータないしハンドピースの一部分をなし、張力装置１１６に結合可能なものである。ベルト８１１を介して、可動な要素８１８によって加えられ、得られた応力ないし力は、張力装置１１６から置換される。従って、ハンドピースの操作によって生じ、張力装置１１６によって受ける応力は低くなる。
【００６４】
ベルト８１１は、ハンドピース８１０における可動な要素８１８に半径方向に配置された歯８１３に係合するため、多数の開口部８１２を具備している。ひとつの実施形態においては、ベルト８１１が歯ないし突起部を具備し、可動な要素８１８に対応して設けられた、開口部、歯、又は突起部と係合する。いずれの係合にあっても、張力装置１１６の増分制御が提供される。そうして、ノブを一方向へ回転させると、ベルト８１１は張力装置１１６を近位方向へ引っ張り、他方、ノブを反対方向へ回転させると、張力装置をハンドピース８１０から引き戻す。
また、ピンないしローラ８１４を具備することで、ハンドピース８１０の可動な要素８１８に対するベルト８１１の係合を援助する。本発明のひとつの観点においては、ベルト８１１は柔順である。他の実施形態においては、プレートや、バー、又は可撓性の低い要素をベルト８１１に結合し、可動な要素８１８と関連させて又は無関係に、ベルト８１１を引っ張ったり解放したりする。
【００６５】
Ｕ字形のレバー８１５は、ノブ８１６に結合され、ハンドピース８１０の片側又は両側に配置されて、ハンドピース８１０の可動な要素８１８に結合される。Ｕ字形のレバー８１５を操作することで、ユーザは、張力装置１１６の動き／張力を制御でき、従って、アクセスシース１０２における操縦可能な部分１０６を偏向させたり直線状に伸ばしたりする。ひとつの実施形態においては、Ｕ字形レバー８１５とベルト８１１にプレートが結合されて、張力装置１１６を引っ張ったり解放したりする。
本発明のひとつの観点によれば、トリガー８１７を操作すると、ベルト８１１、可動な要素８１８、又はＵ字形のレバー８１５がロックされ、もって、張力装置１１６がさらに動き、アクセスシース１０２における操縦可能な部分１０６が偏向したり直線状に伸ばされたりすることを阻止する。変形例としては、トリガー８１７は、ベルト８１１、可動な要素８１８、又はＵ字形のレバー８１５から、張力装置１１６の制御を解放ないし係脱させることで、張力装置１１６が原位置ないし元の状態に復帰できるようにする。
【００６６】
次に、図４８乃至図５１を参照すると、実施形態によるアクセスシースについて、様々な製造段階が示されている。まず、指示部材ないしマンドレル８０２にワイヤ８０１を巻き付けるが、マンドレルのサイズ及び形状によって、アクセスシース１０２における一次側管腔１１２のサイズ及び形状が定められる。ひとつの実施形態においては、マンドレルは、ステンレス鋼であって、テフロン（登録商標）や様々な金型剥離剤などの低摩擦材料ないし表面にてコーティングされており、アクセスシース１０２からマンドレルを容易に取り外せるようになっている。ワイヤ８０１は、固定具や、実質的に互いに直交した開始点及び停止点を用いることで、オーバーカウンタのやり方で巻き取られ、ワイヤ８０１はマンドレル８０２に沿って斜めの線に巻き付けられる。そして、ワイヤ８０１は、ワイヤがほどけようとする傾向を打ち消すように巻き取られる。ひとつの実施形態においては、ワイヤを用いる前に、マンドレル８０２をプラスチックでコーティングしたり、ＰＶＣ素材の管に挿入したりして、ワイヤ８０１に干渉されずに、一次側管腔に器具が滑らかに挿入されるようにする。
【００６７】
ひとつの実施形態においては、ワイヤ８０１は、プラスチック・コーティングされたワイヤであり、特に、直径がおよそ０．００６インチのステンレス鋼の共有押出成形されたワイヤであって、プラスチック材料を融合され、コーティングされ、又はその他のやり方で含み、ワイヤ８０１の全体直径は、およそ０．０１２インチになっている。ワイヤ８０１を含むマンドレル８０２は、制御管に配置又は挿入される。ひとつの実施形態においては、挿入とは逆の端部から、例えば１００ＰＳＩの圧力の空気を供給して、制御管を膨張させることによって、マンドレル８０２の挿入を援助する。ひとつの実施形態においては、制御管は、シリコーン又はワイヤ８０１のプラスチック・コーティングに比べて高い融点をもつ素材から作られる。次に、この組立体を加熱して、ワイヤ８０１のプラスチック・コーティングを溶融させ、それ自体を溶着させて、略連続的な管状構造ないし主たる管８０３を形成する。そして、制御管を取り外す。
【００６８】
小さい管８０４は、主たる管８０３の上に配置されるか、該管に含まれる。小さい管８０４は、主たる管８０３よりも長くなっていて、従って、マンドレル８０２に沿って、主たる管８０３に比べ、実質的に長く延びる。小さい管８０４の部分の内部には、主たる管８０３とほぼ同じ長さである、管状構造物ないし内側管８０５が延在している。ひとつの実施形態においては、内側管８０５はポリイミドから作られ、小さい管８０４は、carbothaneから作られて、加熱されると後述される内側管８０５、主たる管８０３、及びアクセスシースのその他の部分に付着して、小さい管８０４の外周を取り囲む。
小さい管８０４の内部にある内側管８０５は、支持ワイヤ８０６を受け入れるように適合している。支持ワイヤ８０６と内側管８０５とのサイズ及び形状によって、アクセスシース１０２の二次側管腔１１４のサイズ及び形状は定められる。ひとつの実施形態においては、支持ワイヤは、直径およそ０．１２インチのステンレス鋼のワイヤである。支持ワイヤ８０６は、マンドレル８０２の近位端に固定され、内側管８０５と小さい管８０４とを通って、マンドレル８０２の遠位端に固定される。ひとつの実施形態においては、支持ワイヤ８０６は、小さい管８０４を主たる管８０３に固定する。
【００６９】
小さい管８０４は、マンドレル８０２に沿って、内側管８０５よりも実質的に長く延びている。言い換えれば、小さい管８０４の長さは、内側管８０５よりも長くなっている。また、小さい管８０４は、内側管８０５に比べて可撓性が高くなっている。内側管８０５及び／又は主たる管８０３の端部点から、小さい管８０４の端部点の付近までの部分が、最終的に、アクセスシース１０２における操縦可能な部分１０６を形成することになる。ひとつの実施形態においては、小さい管８０４は、内側管８０５に比べ、より短くて可撓性が低くなっている。従って、この実施形態においては、小さい管８０４及び／又は主たる管８０３の端部点から、内側管８０５の端部点の付近までの部分が、最終的に、アクセスシース１０２における操縦可能な部分１０６を形成することになる。
【００７０】
ひとつの実施形態においては、小さい管８０４と内側管８０５と主たる管８０３とは、主たる管８０３と最終的な管との間に、小さい管８０４と内側管８０５とが取り囲まれた、最終的な管に配置される。この組立体は、制御管に配置ないし挿入され、組立体が互いに付着ないし接合してから、制御管は取り除かれる。
【００７１】
ひとつの実施形態においては、小さい管８０４又は内側管８０５のうち、いずれか長く延びるものは、堅固な、例えばステンレス鋼の管であって、操縦可能な領域１０６の偏向を援助する。そうして、小さい管８０４又は内側管８０４の剛性によって、アクセスシース１０２における操縦可能な部分以外の部分がだれるのを防ぐ。そして、管は、張力装置１１６によって生じた力をシフトして、操縦可能な領域１０６へ向けてないし該領域にて、操縦可能な領域を偏向させる。また、堅固な管で形成された堅固な二次側管腔は、張力装置と、一次側管腔に挿入または引き出される器具とを保護する助けとなる。
ワイヤ８０７は、小さい管と、内側管８０５と、主たる管８０３とのまわりに巻き付けられる。ひとつの実施形態において、最終的な管が利用される場合には、ワイヤ８０７は最終的な管のまわりに巻き付けられる。ひとつの実施形態においては、ワイヤ８０７の構造ないし組成はワイヤ８０１と同様になっているか、及び／又は、小さい管８０４又は内側管８０５の遠位端を越えてわずかに延びている。
【００７２】
ひとつの実施形態においては、ワイヤ８０７の遠位端に又はわずかに遠位端を越えて、支持チップが配置されており、小さい管８０４又は内側管８０５のまわりにワイヤ８０７を固定する助けとなり、及び／又は、非外傷性の先端部を提供する。支持チップは、ショアＤ硬度７５の材料から作られる。組立体における残りの部分と一緒に、マンドレルは制御管に挿入される。前述の如く、ひとつの実施形態では、挿入とは反対側の端部に、空気が供給され、制御管を拡張させて、マンドレル８０２の挿入を援助する。ひとつの観点によれば、支持管を用いて一時的に制御管を取り囲み、管が加圧されるとき、万一の管の破損に備える。制御管を、組立体と共に加熱すると、ワイヤ８０７のプラスチック・コーティングが溶融して、それ自体を溶着させて、略連続的な管状構造ないし管８０８を形成する。それから、制御管を取り外す。ひとつの実施形態においては、制御管と組立体とは、およそ１６５度±５〜１０度の温度にて、およそ１５分間加熱される。こうして、可変な可撓性を備えたアクセスシース１０２が作成される。
【００７３】
支持ワイヤ８０６は、マンドレル８０２から取り外される。例えば、マンドレル８０２の遠位端にある支持ワイヤ８０６を切断し、次に、アクセスシース８０３からマンドレル８０２を引き抜く。アクセスシースの先端部又は先端部の付近には、引張ワイヤなどの張力装置が取り付けられ、小さい管８０４と内側管８０５とを通ってアクセスシース１０２の近位端から出て、アクチュータに固定される。こうして、アクセスシースは偏向可能で制御可能になる。
ひとつの実施形態においては、張力装置は、アクセスシースの開口部ないし切断部、支持チップ、及び／又は、ワイヤ８０７のループ間において、結ばれるか、ループにされてから、それ自体を通って戻る。内側管８０５と小さい管８０４には、捕捉ワイヤが通されて、張力装置を引っかけるか、その他の方法で取り付ける。捕捉ワイヤは、アクセスシースの近位端から取り外され、それにより、張力装置を通して、アクセスシース１０２の近位端から出させる。支持ワイヤ８０６の直径は、張力装置の直径に比べて充分に大きくなっていて、捕捉ワイヤないし捕捉ワイヤのループやフックは、アクセスシース１０２の二次側管腔を通って、これらの装置を容易に通り抜けられる。ひとつの実施形態においては、アクセスシース１０２の遠位端には二次的な支持チップが配置され、張力装置をアクセスシースに固定するのを助け、及び／又は、非外傷的な先端部を提供する。
【００７４】
図５１Ａ乃至図５１Ｃに示すように、アクセスシース１０２の遠位端８０９ａにはテーパが付けられており、アクセスシース８０３の近位端８０９ｂに比べて小さい直径になっている。しかしながら、一次側管腔１１２と二次側管腔１１４との直径は、アクセスシース１０２の全体にわたって、実質的に一定になっている。さらに、アクセスシースのテーパないし減少した直径は、ひとつの実施形態においては、内側管８０５又は小さい管８０４が中断して延長していないこと、および、マンドレル８０２の長さに沿った主たる管８０３による結果である。その結果、操縦可能な部分１０６は、材料が減っているか、可撓性がより高い材料を含むので、操縦可能な部分は、取り付けられた張力装置の操作に応じて容易に偏向し、屈曲し、形状が変化し、ないし曲げられるが、他方において、アクセスシース１０２におけるその他の部分は、材料が多いか、可撓性がより低い材料を含むので、実質的に例えば直線状及び実質的に同一面に固定されて維持され、アクセスシースは不都合に又は不用意に動くことが阻止される。
【００７５】
さらに、アクセスシース１０２における操縦可能な領域１０６はワイヤ８０７によって補強されているので、操縦可能な領域１０６は強化されて、可撓性の、事前に屈曲可能な、又はその他の能動的には制御できない器具を、操縦可能な領域１０６が制御されると、制御可能に動的に偏向させることができる。さらに、能動的に偏向可能な外科器具は複雑な構造を有していて、その外科的機能を実行すべき光学系やクランプなどの要素と、能動的な偏向を実行するための要素とを備える。従って、そうした器具は壊れ易く、また、壊れたならば修理や交換は高価であり、また、能動的に偏向出来ないものの、依然として外科器具として使用可能である。このため、そうした外科器具において使用される要素に代えて補強された操縦可能な領域１０６を用いたり、壊れた器具を制御可能に偏向させることで、交換、修理、及び、構造コストを低下させ、また、そうした器具の摩耗や破損を少なくし、そうした器具の寿命を長くする。また、ワイヤ８０７及び／又はワイヤ８０１によって補強されたアクセスシース１０２によれば、一次側管腔のサイズ及び形状を、アクセスシース１０２の全体にわたって実質的に一定に保つことができ、そのため、アクセスシースの内部に配置された器具に働く力を小さくでき、それらの器具の寿命を長くできる。
アクセスシースによじれをもたらす原因となる、アクセスシースに沿って蓄積する力ないし応力は、アクセスシースの上述した複合的な構造のために、アクセスシースに沿って分配され、例えばワイヤ８０７，８０３のワイヤコイルによって打ち消される。従って、アクセスシースに生じるよじれは減少する。また、ワイヤコイルによれば、アクセスシースの耐久性や強度を低下させずに、アクセスシースの壁を極めて薄くできる。従って、アクセスシースの全体的な直径ないし外径は小さくて、一次側管腔のサイズないし直径を減少させることなく、アクセスシースのための切開ないし挿入箇所を小さくできる。こうして、本発明の様々な実施形態によるアクセスシースは、薄い壁部分と、大きな管腔、非外傷的な端部、よじれにくい構造を有し、また、強くて剛性をもちながらも、体内の導管やキャビティ又は組織に通して複雑にガイドできるだけの、充分な可撓性をも有する。ひとつの実施形態においては、ワイヤコイルは、交互のデュロメータ硬度を有する材料と共に巻き付けても良い。
【００７６】
アクセスシース１０２又はアクセスシース１０２の一部分を製造するために用いられる様々な方法の例は、米国特許出願第１０／７６６，１３８号および第１０／２９８，１１６号に開示されており、これらの出願をここで参照して引用する。これらの工程や工程の一部分を変化させ又は上述した工程と組み合わせることができ、逆もまた同様である。例えば、様々なリング形の要素、例えば、プラスチックリング、金属製リング、未補強のプラスチックリング、及び金属製の補強プラスチックリング、及びその類似物は、ワイヤ８０３及び／又は８０７に代えて又は同ワイヤに加えて利用できる。さらに、別々のマンドレルを用いて、一次側管腔と二次側管腔とを別々に形成し、これらを組み合わせてアクセスシースを作ることもできる。
【００７７】
本発明のひとつの実施形態において、様々な実施形態によるアクセスシース及びアクチュータを前述したが、以下、アクセスシースと称し、開口部を引き伸ばし又は拡大させるために用いる拡張器などの器具ないし装置と組み合わせることで、これが配置されるとき、尿管を徐々に非外傷的に拡張させることができる。いったん、アクセスシースが所望の位置に配置されたならば、拡張器は取り外されて、アクセスシースは所望の位置に取り残される。アクセスシースによって、引き続き、所望領域にアクセスできるので、例えば尿路内視鏡やその他の治療器具を配置できると共に、尿管に対しては保護が提供される。例えば、アクセスシースは、結石の破片やその他の組織を取り出す際に、また、潜在的な癌についてバイオプシー標本を取り出す際に、アクセスシースの内部に装置を配置し及び回収する間、尿管を保護する。
【００７８】
さらに、偏向可能ないし操縦可能なアクセスシースを用いるならば、泌尿器科医は、有効かつ効率的に、腎臓の内部の結石及び結石の破片を位置決めできる。腎臓のひとつの腎杯に、特に腎臓の下部極部分に、結石が見い出されたならば、泌尿器科医が続けて同一の腎杯ないし場所に戻って、結石を取り除くことは困難である。
腎杯の内部に多くの破片が存在する場合には、結石を取り除くために何回も出入りを実行する。また、結石や結石の破片が取り除かれるときには、内視鏡及び（結石や結石の破片が入った）ストーンバスケットなど、器具と組織とを単一のユニットとして取り出す。次に、内視鏡はシースを通って戻されて、残っている結石を除去するために、同一の腎杯を見つけるために操作される。しかしながら、アクセスシース１０２を用いるならば、アクセスシースは所定位置に偏向したまま取り残され、内視鏡とストーンバスケットが取り出される間、同一の腎杯ないし位置を向いている。その結果、泌尿器科医は、同一の腎杯を探して毎回尿管内視鏡を操作する必要がなくなるので、泌尿器科医による処置時間は短縮される。特に、腎臓の中に大きな結石がある場合には、相当な時間が節約される。さらに、尿管内視鏡を毎回、腎臓の中へ戻して行われる追加的な操作に起因して、腎臓に損傷を与える見込みは減少する。従って、アクセスシースを用いるならば、破片を取り除くたびに腎杯を見つける必要はなく、シースを特定の腎杯に向けて偏向させて保持したまま、結石を取り除くことができる。
【００７９】
泌尿器科医が尿管内視鏡を操作するとき、泌尿器科医は時折、尿管内視鏡を偏向させて特定の困難な部位に入ることを助けるために、腎臓の内壁を用いる。アクセスシース１０２を用いる場合には、内壁を用いて尿管内視鏡を偏向させる助けとする代わりに、アクセスシースが使用される。また、前述の如く、これは尿管内視鏡などの外科器具の「摩耗及び破損」を少なくする助けになる。尿管内視鏡に偏向機構が設けられている場合、これは、しばしば破損し、修理は高額である。アクセスシースを用い、これを腎臓内の所望の位置へ尿管内視鏡を操作する助けにするならば、尿管内視鏡の破損を少なくできる。
アクセスシース１０２を用いることは、経験の浅い泌尿器科医が、経験豊富な同僚が行うのと同一の困難な処置手順を実行する助けになる。この処置手順の実行においては、泌尿器科医は、結石を除去すべく、腎臓の下部極にアクセスする。逆方向性のやり方で、この処置手順を実行することによって、患者の回復期間は短くなる。泌尿器科医が、未熟で、尿管内視鏡を逆方向性に用いて腎臓の下部極から結石を取り除くことに慣れていない場合には、泌尿器科医は、代表的には、順方向性のやり方で結石にアプローチすることだろう。この場合、シースを経皮的に配置するので、患者の回復期間は長くなると共に、潜在的な罹患率が高くなる。しかし、アクセスシース１０２と尿管内視鏡とを用いるならば、泌尿器科医は、効率的かつ有効に、腎臓の下部極の内部にある結石を位置決めして取り除くことができる。また、アクセスシースは、好ましい方法とは言えないにせよ、順方向性のやり方にも使用でき、上述したのと同一又は類似の特徴を提供する。
【００８０】
従って、本発明によれば、血管にアクセスする操縦可能な装置が提供される。本発明について、ある種の特定の実施形態に関して説明したけれども、当業者にとっては、多くの追加的な変形例及び応用例が明らかである。従って、本発明は、明瞭に述べたのとは別なやり方で実施され、サイズや、形状や、材料を変更されて実施されても、それらは本発明の精神及び範囲から逸脱しないことを理解されたい。従って、本発明の実施形態は、あらゆる観点において、例示的なものであり、限定的なものではないとみなされるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】図１は、本発明のひとつの観点による、外科のアクセス装置ないし操縦可能なアクセスシースを示している。
【図２】図２は、図１のアクセス装置を示した断面図である。
【図３】図３は、本発明のひとつの観点による、拡張器を示している。
【図４】図４は、本発明のひとつの観点による、外科のアクセス装置ないし操縦可能なアクセスシースを示している。
【図５】図５は、本発明の他の観点による、外科のアクセス装置ないし操縦可能なアクセスシースを示している。
【図６】図６は、本発明のひとつの実施形態による、外科のアクセス装置ないし操縦可能なよじれにくいアクセス装置を示している。
【図７】図７は、図６のアクセス装置の遠位端を示した正面図である。
【図８】図８は、図６のアクセス装置の近位端を示した後面図である。
【図９】図９は、図６のアクセスシースの遠位部分を示した拡大側面図である。
【図１０】図１０は、図９のアクセスシースの遠位部分を示した側断面図である。
【図１１】図１１は、本発明による操縦可能なよじれにくいアクセス装置について、遠位部分を偏向させた様子を示している。
【図１２】図１２は、本発明によるアクセスシースの遠位部分を示した上面図である。
【図１３】図１３は、本発明によるアクセスシースの遠位部分を示した底面図である。
【図１４】図１４は、本発明によるアクセスシースについて、非外傷性の遠位端を示した図である。
【図１５】図１５は、本発明によるアクセス装置におけるアクチュータを示していて、操縦可能な領域ないしアクセスシースの一部分を制御するために使用される。
【図１６】図１６は、本発明によるアクセス装置を用いて、内視鏡を腎臓極の内部へガイドした様子を示している。
【図１７】図１７は、平坦な張力部材を備えたアクセスシースについて、その遠位部分を示した斜視図である。
【図１８】図１８は、本発明の他の実施形態によるアクチュータないし操作ハンドピースを示した斜視図である。
【図１９】図１９は、図１８の操作ハンドピースを示した側面図である。
【図２０】図２０は、本発明による操作ハンドピースを示した斜視図であって、アクセスシースの偏向ないし屈曲方向を示すための方向指示器を具備している。
【図２１】図２１は、方向指示器を備えてなる本発明の操作ハンドピースを示した、別の斜視図である。
【図２２】図２２は、本発明によるシースに関連させた管について、バネの実施形態を示した側立面図である。
【図２３Ａ】図２３Ａは、本発明のひとつの実施形態による操作ハンドピースを示した側面図である。
【図２３Ｂ】図２３Ｂは、本発明のひとつの実施形態による操作ハンドピースを示した斜視図である。
【図２４】図２４は、図２３Ａ及び図２３Ｂの操作ハンドピースを示した横断面図である。
【図２５】図２５は、本発明のひとつの実施形態による操作ハンドピースを示した斜視図である。
【図２６Ａ】図２６Ａは、図２５の操作ハンドピースを示した分解図である。
【図２６Ｂ】図２６Ｂは、図２５の操作ハンドピースを示した横断面図である。
【図２７】図２７は、本発明のひとつの実施形態による操作ハンドピースを示した斜視図である。
【図２８Ａ】図２８Ａは、図２７の操作ハンドピースを示した断面図である。
【図２８Ｂ】図２８Ｂは、図２７の操作ハンドピースの分解された様子を示した斜視図である。
【図２９】図２９は、本発明のひとつの実施形態によるアクチュータないし操作ハンドピースを示した斜視図である。
【図３０】図３０は、図２９の操作ハンドピースを示した横断面図である。
【図３１】図３１は、本発明のひとつの実施形態による操作ハンドピースを示した斜視図である。
【図３２】図３２は、本発明のひとつの実施形態による操作ハンドピースを示した斜視図である。
【図３３Ａ】図３３Ａは、本発明のひとつの実施形態によるアクチュータないし操作ハンドピースを示した側面図である。
【図３３Ｂ】図３３Ｂは、図３３Ａの操作ハンドピースを示した別の側面図である。
【図３４】図３４は、本発明のひとつの実施形態による操作ハンドピースを示した斜視図である。
【図３５】図３５は、本発明のひとつの実施形態によるコネクタを示した横断面図である。
【図３６】図３６は、図３４の操作ハンドピースを示した横断面図である。
【図３７Ａ】図３７Ａは、本発明のひとつの実施形態による操作ハンドピースを示した分解斜視図である。
【図３７Ｂ】図３７Ｂは、本発明のひとつの実施形態による操作ハンドピースを示した分解斜視図である。
【図３８Ａ】図３８Ａは、図３６Ａの操作ハンドピースを示した別の分解斜視図である。
【図３８Ｂ】図３８Ｂは、図３６Ｂの操作ハンドピースを示した別の分解斜視図である。
【図３９】図３９は、図３７の操作ハンドピースを示した横断面図である。
【図４０】図４０は、本発明のひとつの実施形態による操作ハンドピースを示した斜視図である。
【図４１Ａ】図４１Ａは、図４０の操作ハンドピースを示した横断面図である。
【図４１Ｂ】図４１Ｂは、図４０の操作ハンドピースを示した横断面図である。
【図４２】図４２は、図４０の操作ハンドピースの実施形態の構成要素を示した斜視図である。
【図４３】図４３は、図４０の操作ハンドピースの実施形態の構成要素を示した斜視図である。
【図４４】図４４は、本発明のひとつの実施形態による操作ハンドピースを示した図である。
【図４５】図４５は、本発明のひとつの実施形態による操作ハンドピースを示した斜視図である。
【図４６】図４６は、本発明のひとつの実施形態による操作ハンドピースを示した斜視図である。
【図４７Ａ】図４７Ａは、本発明のひとつの実施形態による操作ハンドピースを示した斜視図である。
【図４７Ｂ】図４７Ｂは、図４７Ａの操作ハンドピースのひとつの実施形態による構成要素を示した斜視図である。
【図４８】図４８は、本発明の実施形態によるアクセスシースに関する様々な製造段階を示した図である。
【図４９】図４９は、本発明の実施形態によるアクセスシースに関する様々な製造段階を示した図である。
【図５０】図５０は、本発明の実施形態によるアクセスシースに関する様々な製造段階を示した図である。
【図５１】図５１Ａ〜Ｃは、本発明の実施形態によるアクセスシースに関する様々な製造段階を示した図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６Ａ】
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【図２６Ｂ】
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【図２７】
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【図２８Ａ】
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【図２８Ｂ】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３Ａ】
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【図３３Ｂ】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７Ａ】
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【図３７Ｂ】
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【図３８Ａ】
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【図３８Ｂ】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１Ａ】
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【図４１Ｂ】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７Ａ】
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【図４７Ｂ】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１Ａ】
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【図５１Ｂ】
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【図５１Ｃ】
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【国際調査報告】
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