(57)【要約】   伸縮装置（１０）に関して使用するトロリ及びレールシステムであって、該トロリ及びレールシステムには、レール装置の本体部分に沿って軸方向に伸縮するよう保持したトロリ構造体（４２）を有し、該レール装置には略平行に離隔して方向付けして配置した第１及び第２レール（３６、３８）を備える。トロリ構造体（４２）には、中心部分及び第１及び第２翼部を有し、該翼部には耐荷重車輪を有して、第１及び第２レール（３６、３８）の剛性ベアリング面に沿って転がせる。該ベアリング面及び車輪には、対応させて曲線付けした輪郭を有することができる。トロリ構造体（４２）には腹側に配置した凹部（５２）を有することができる。定荷重ばね（７８、８０）により、トロリ構造体（４２）をレール装置に関して移動させる際に補助できる。トロリ構造体（４２）又はそれに連結した支持アーム（５４）には、ねじ付取付け孔（１４５）を有することができフラットパネルモニタ（１２）を保持する。【選択図】  図１
2008502534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮装置（１０）に関して使用するトロリ及びレールシステムであって、該トロリ及びレールシステムには：
トロリ構造体（４２）；
第１端部、第２端部、及び本体部分を有するレール装置；及び
前記レール装置に関してトロリ構造体（４２）を保持して、レール装置の本体部分に沿って軸方向に伸縮させる手段
を備えること、を特徴とするトロリ及びレールシステム。
【請求項２】
前記レール装置には、第１及び第２レール（３６、３８、１８６、１８８）を備え、該レールを互いに対して略平行に離隔して方向付けして保持すること、を特徴とする請求項１に記載のトロリ及びレールシステム。
【請求項３】
第１及び第２レール（１８６、１８８）其々には、第１端部及び第２端部を有する円筒形支持ロッドを備え、トロリ構造体（４２）を保持する手段には、第１及び第２管状ブッシング（１９２、１９４）を備えて、第１及び第２レール（３６、３８）を摺動可能な関係に被嵌して受容すること、を特徴とする請求項２に記載のトロリ及びレールシステム。
【請求項４】
前記システムには、第１及び第２管状ブッシング（１９２、１９４）と第１及び第２レール（３６、３８）との間に挿入するベアリング（１９６、１９８）を更に備えること、を特徴とする請求項３に記載のトロリ及びレールシステム。
【請求項５】
前記システムには、支持する物品をトロリ構造体（４２）に関して保持する手段を更に備えること、を特徴とする請求項３に記載のトロリ及びレールシステム。  
【請求項６】
前記支持する物品を保持する手段には、複数のねじ付取付け孔（１４５）を備え、該取付け孔を支持アーム（５４）に関して、ビデオエレクトロニクス規格協会（Video Electronics Standards Association）のフラットパネルモニタに関するフラットディスプレイ取付け規格に従い形成すること、を特徴とする請求項５に記載のトロリ及びレールシステム。  
【請求項７】
前記システムには、第１及び第２レール（３６、３８）の第１端部を保持する第１取付けベース、及び第１及び第２レール（３６、３８）の第２端部を保持する第２取付けベースを更に備え、トロリ構造体（４２）を第１及び第２レール（３６、３８）の第１端部に向かう移動を補助する手段を更に備えること、を特徴とする請求項２に記載のトロリ及びレールシステム。
【請求項８】
前記トロリ構造体（４２）の移動を補助する手段には、トロリ構造体（４２）及び第１取付けベースに連結した少なくとも１つの定荷重ばね（７８、８０）を備えること、を特徴とする請求項７に記載のトロリ及びレールシステム。
【請求項９】
トロリ構造体（４２）には、第１レール（３６）に係合する第１部分、第２レール（３８）に係合する第２部分、及び該第１部分と該第２部分との間の本体部分を有し、該本体部分にはその凹部（５２）を第１及び第２レール（３６、３８）の内側に配置してこれを有し、被支持物品をトロリ構造体（４２）の本体部分にある凹部（５２）に関して保持する手段を更に備えること、を特徴とする請求項１に記載のトロリ及びレールシステム。
【請求項１０】
前記被支持物品を保持する手段には、トロリ構造体（４２）の本体部分にある凹部（５２）に連結する第１端部を有する支持アーム（５４）を備えること、を特徴とする請求項９に記載のトロリ及びレールシステム。
【請求項１１】
前記レール装置には、互いに対して略平行に離隔して方向付けして配置した第１及び第２レール（３６、３８）を備え、該第１及び第２レール（３６、３８）其々には、背側面、腹側面、及び剛性ベアリング面（６０、６２）を有し、トロリ構造体（４２）には中心部分、第１及び第２翼部（４６、４８）を有して、第１及び第２レール（３６、３８）に其々係合させること、を特徴とする請求項１に記載のトロリ及びレールシステム。
【請求項１２】
前記システムには、トロリ構造体（４２）の第１及び第２翼部（４６、４８）の其々に関して回転可能に保持する少なくとも１つの耐荷重車輪（６４）を備えて、第１及び第２レール（３６、３８）其々の剛性ベアリング面（６０、６２）に係合させること、を特徴とする請求項１１に記載のトロリ及びレールシステム。
【請求項１３】
第１及び第２レール（３６、３８）の剛性ベアリング面（６０、６２）及びトロリ構造体（４２）の第１及び第２翼部（４６、４８）の前記耐荷重車輪には、対応させて曲線付けした輪郭を有すること、を特徴とする請求項１２に記載のトロリ及びレールシステム。
【請求項１４】
第１及び第２レール（３６、３８）其々には、各レール（３６、３８）の背側面に面する剛性の背側ベアリング面（６０）及び各レール（３６、３８）の腹側面に面する剛性の腹側ベアリング面（６２）を有し、トロリ構造体（４２）には剛性の背側ベアリング面（６０）に係合するよう配置した少なくとも１つの耐荷重車輪（６４）及び剛性の腹側ベアリング面（６２）に係合させる少なくとも１つの耐荷重車輪（６４）を有し、それにより耐荷重車輪（６４）が対立する背側の力及び腹側の力を第１及び第２レール（３６、３８）に印加できること、を特徴とする請求項１２に記載のトロリ及びレールシステム。
【請求項１５】
各レールの剛性の背側ベアリング面（６０）を全体的に其々のレール（３６、３８）の剛性の腹側ベアリング面（６２）と向き合わせて配置すること、を特徴とする請求項１４に記載のトロリ及びレールシステム。
【請求項１６】
トロリ構造体（４２）の第１及び第２翼部（４６、４８）其々には、前記レール装置の第１端部の近位にある第１端部、及び前記レール装置の第２端部の近位にある第２端部を有し、各第１及び第２翼部（４６、４８）には、其々の翼部（４６、４８）の腹側面に、その前記第１端部に隣接して配置した少なくとも１つの主耐荷重車輪（６４）、及び其々の翼部（４６、４８）の背側面に、その前記第２端部に隣接して配置した少なくとも１つの主耐荷重車輪（６４）を有すること、を特徴とする請求項１５に記載のトロリ及びレールシステム。
【請求項１７】
少なくとも２つの主耐荷重車輪（６４）を各翼部（４６、４８）の腹側面にその第１端部に隣接させて配置し、少なくとも２つの主耐荷重車輪（６４）を各翼部（４６、４８）の背側面にその第２端部に隣接させて配置してあり、更に安定用車輪（６４）を各翼部（４６、４８）の背側面にその上端部に隣接させて、及び翼部（４６、４８）の腹側面にその下端部に隣接させて配置して、備えること、を特徴とする請求項１６に記載のトロリ及びレールシステム。
【請求項１８】
各耐荷重車輪（６４）を其々の翼部（４６、４８）に関して、車軸を翼部（４６、４８）にある開口部に、ブッシングを該車軸と車輪との間に挿入して、受容することによって、回転可能に保持し、各ブッシングには細くした先端部を有して、該ブッシングを翼部の開口部へ車軸を囲んで受容させ、それにより確実に耐荷重車輪をセンタリング及び正確に位置決めすること、を特徴とする請求項１２に記載のトロリ及びレールシステム。
【請求項１９】
トロリ構造体（４２）の中心部分には、その腹側に配置した凹部（５２）を有し、該凹部（５２）に関して被支持物品を保持する手段を更に備えること、を特徴とする請求項１１に記載のトロリ及びレールシステム。
【請求項２０】
前記システムには、第１及び第２レール（３６、３８）に固着した背側に配置した剛性背部材（４０）を更に備えること、を特徴とする請求項１１に記載のトロリ及びレールシステム。
【請求項２１】
前記システムには、少なくとも１つの定荷重ばね（７８、８０）を更に備えて、レール装置に関してトロリ構造体（４２）が移動する際に補助し、定荷重ばね（７８、８０）にはレール装置とトロリ構造体（４２）の片方に関して回転可能に保持する本体部分、及びレール装置とトロリ構造体（４２）の他方に関して固着する端部を有すること、を特徴とする請求項１１に記載のトロリ及びレールシステム。
【請求項２２】
伸縮装置（１０）に関して使用するトロリ及びレールシステムであって、該トロリ及びレール装置には：
互いに対して略平行に離隔して方向付けして保持する第１及び第２レール（３６、３８）を備えるレール装置であって、各レールには背側面、腹側面、第１端部、第２端部、及びそれに沿って剛性ベアリング面（６０、６２）を有する本体部分を有する該レール装置；
中心部分及び第１及び第２翼部（４６、４８）を有するトロリ構造体（４２）；
トロリ構造体（４２）の第１及び第２翼部（４６、４８）其々に関して回転可能に保持して、第１及び第２レール（３６、３８）の各剛性ベアリング面（６０、６２）に係合する少なくとも１つの耐荷重車輪（６４）；及び
被支持物品をトロリ構造体（４２）の中心部分に保持する手段、を備えること、を特徴とするトロリ及びレールシステム。
【請求項２３】
トロリ構造体（４２）の中心部分には、その腹側に配置した凹部（５２）を有し、該凹部を第１と第２レール（３６、３８）の内側に配置すること、を特徴とする請求項２２に記載のトロリ及びレールシステム。
【請求項２４】
被支持物品を保持する手段には、トロリ構造体（４２）の中心部分にある凹部（５２）に連結する第１端部を有する支持アーム（５４、２０５）を備えること、を特徴とする請求項２３に記載のトロリ及びレールシステム。
【請求項２５】
前記システムには、第１及び第２定荷重ばね（７８、８０）を更に備えて、トロリ構造体（４２）をレール装置に関して移動させる際に補助し、該第１定荷重ばね（７８）には第１レール（３６）とトロリ構造体（４２）の片方に関して回転可能に保持する本体部分と、第１レール（３６）とトロリ構造体（４２）の他方に関して固着する端部とを有し、第２定荷重ばね（８０）には第２レール（３８）とトロリ構造体（４２）の片方に関して回転可能に保持する本体部分と、第２レール（３８）とトロリ構造体（４２）の他方に関して固着する端部とを有すること、を特徴とする請求項２２に記載のトロリ及びレールシステム。
【請求項２６】
第１及び第２レール（３６、３８）の剛性ベアリング面（６０、６２）及びトロリ構造体（４２）の第１及び第２翼部（４６、４８）の耐荷重車輪（６４）には、対応して曲線付けした輪郭を有すること、を特徴とする請求項２２に記載のトロリ及びレールシステム。
【請求項２７】
第１及び第２レール（３６、３８）其々には、各レール（３６、３８）の背側面に面する剛性ベアリング面（６０）及び各レール（３６、３８）の腹側面に面する剛性ベアリング面（６２）を有し、トロリ構造体（４２）には剛性の背側ベアリング面（６０）に係合するよう配置した少なくとも１つの耐荷重車輪（６４）及び剛性の腹側ベアリング面（６２）に係合するよう配置した少なくとも１つの耐荷重車輪（６４）を有し、それにより耐荷重車輪（６４）は対立する背側の力と腹側の力を第１及び第２レール（３６、３８）に印加できること、を特徴とする請求項２２に記載のトロリ及びレールシステム。
【請求項２８】
前記システムには、第１及び第２レール（３６、３８）に固着した背側に配置する剛性背部材（４０）を更に備えること、を特徴とする請求項２２に記載のトロリ及びレールシステム。
【請求項２９】
被支持物品を保持する手段には、ビデオエレクトロニクス規格協会のフラットパネルモニタに関するフラットディスプレイ取付け規格に準拠する複数のねじ付取付け孔（１４５）を含むこと、を特徴とする請求項２２に記載のトロリ及びレールシステム。
【請求項３０】
前記システムには、フラットパネルモニタ（１２）を更に備えること、を特徴とする請求項２９に記載のトロリ及びレールシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、物品を支持するシステムに関する。特に、本明細書で開示するのは、支持する物品、例えばコンピュータ、モニタ、又は他のコンピュータ構成要素等を、伸長構成と収縮構成との間で、調節可能にする伸縮装置に関して使用するトロリ及びレールシステムである。  
【背景技術】
【０００２】
コンピュータは、我々のビジネスや生活には不可欠な部分になっている。コンピュータのモニタ、キーボード又はラップトップ又は他のコンピュータ構成要素の存在は、人々の日々の仕事の遂行するための必要悪と見なされるようになった。コンピュータ構成要素には配線が付き物であるため、それで更に作業台が雑然となってしまう。多くのコンピュータ構成要素、特にコンピュータモニタは、小型化されている。しかしながら、不使用時には、作業台を充分に使用するのに、及び実用的にも障害となって残り、しばしば作業台及びオフィス全体の不快な印象の原因になってしまう。その上、継続的に露出することで、コンピュータ構成要素は、環境条件だけでなく、特に該構成要素が小型化、軽量化及び、より持ち運び易くなるにつれて、不正操作や窃盗に対しても、脆弱なままとなる。
【０００３】
従って、コンピュータ、コンピュータ構成要素又は他の物品を、必要に応じて、十分活用でき、一方でその存在がもはや不要な場合には、物品を効果的に作業台から無くせば、有利となろう。多くの優秀な発明者らは、モニタ等のコンピュータ又はコンピュータ構成要素を、使用時の構成と収納時の構成とに操作可能にする機構を提供しようとした。現在まで、しかしながら、従来技術の提案された解決方法、例えば、ワトソン氏に付与された米国特許第５，５２６，７５６号、フェニックス氏他に付与された米国特許第６，４９４，１５０号、及びチャン氏に付与された米国特許第６，７３３，０９４号で開示された方法では、構造及び動作に関して、嵩張り、優美でなく、有効性が限られており、比較的複雑であった。その上、従来技術のメカニズム及び家具は、互いを収容するようになっていない。
【発明の開示】
【０００４】
上記で要約した技術水準を理解した上で、本発明者は、コンピュータモニタ等の支持する物品を伸縮可能にする装置を提供し、それにより従来技術で示された短所を克服しつつ、以前には実現できなかった多数の長所を提供するという基本的な目的を示した。              
【０００５】
本発明のより詳細な目的は、被支持物品を、それを完全に使用するための伸長位置に及び収縮した且つ人目に付かない収納位置に配置可能にする、伸縮装置を提供することである。  
【０００６】
本発明に関する実施例の別な特定の目的は、被支持物品を、円滑に且つ該物品へ損傷を与える危険又は該物品の不意の収縮なく、伸縮可能にすることである。
【０００７】
本発明に関する実施例の更なる目的は、構造及び動作に関して、信頼性が高く、効率的で、洗練された伸縮装置を提供することである。
【０００８】
本発明に関するこれらの及び略確実に更なる目的及び効果は、本明細書及び図面を検討する者だけでなく、ここで開示するシステム及び装置に関する実施例を経験する機会がある者にも明白になるだろう。しかし、当然のことながら、前述した目的の各々を本発明に関する単一の実施例において実現可能にしてもよく、それが実際に好適かも知れないが、全ての実施例で、各々及び全ての可能な効果及び機能を実現するよう努める又は実現する必要はない。それでもなお、全てのかかる実施例については、本発明の範囲内にあると見なすべきである。
【０００９】
前述した説明により本発明に関する重要な目標及び特徴を概説したが、それは以下の詳細な記述を一層理解させ、本発明者の当該技術に対する貢献に関して一層認識させるために為されたものと、理解するだろう。如何なる特定の実施例又はその態様について詳細に説明する前に、発明概念に関する以下の詳細な構造及び説明は、本発明の多くの可能な具体化の単なる例に過ぎないことを明確にする必要がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本明細書で開示する、支持する物品を伸縮する際に使用するトロリ及びレールシステムは、多種多様な実施例となり得る。しかしながら、確実に当業者が理解でき、適切な場合において、本発明を実行するために、本明細書で表す幅広い本発明に関する特定の好適な実施例について、以下に記述し、添付図面に示す。
【００１１】
フラットスクリーンモニタを共通して被支持物品として表し、該物品を共通して机又は同様の構造体に対して保持するが、当然のことながら、他の物品や支持構造体も本発明の範囲に含まれると考えられる。更に、伸縮をユーザにより手動で、動力付装置により、又はそれらの任意の組合せにより、実施できる。従って、如何なる特定の実施例について詳細に説明する前に、発明概念に関する以下の詳細な作図及び説明は、本発明に関する多くの可能な具体化の単なる例に過ぎないことを明確にする必要がある。
【００１２】
特に図面を見ると、本発明に従う伸縮装置の実施例について、図１〜図３では一般に１０で示している。図１では、支持する物品、本例ではフラットコンピュータモニタ１２を、机で構成できる、支持構造体５００に対して充分に伸長させた位置でこれを示す。モニタ１２を、中心に配置した支持アーム５４の遠位部分に対して保持する。支持アーム５４によりモニタ１２を支持し、該モニタを支持構造体５００の開口部１５を通して、以下により充分に記述するメカニズムによって伸縮させる。
【００１３】
伸縮装置１０には上側フレームワーク１４を有する。上フランジ２６を、上側フレームワーク１４と係合でき、支持構造体５００の表面に被せられる。第１扉２２及び第２扉２４を、枢動可能に上側フレームワーク１４に連結させて、図１及び図３に示す閉鎖構成と図２で表す開放構成との間で枢動可能にする。アーム用開口部２５を、扉２２及び２４の片方又は両方に設けてもよく、本例では第１扉２２だけに設けて、モニタ１２及び支持アーム５４を完全に伸長させても、完全に閉鎖構成に届くようにする。第１扉２２及び第２扉２４を閉鎖構成に枢動させると、支持構造物５００の開口部１５を効果的に密閉でき、図１のようにモニタ１２の下で又は図３のようにモニタ１２の上で、略連続平面にできることが有利である。
【００１４】
第１扉２２及び第２扉２４の動作を、任意の有効手段によって制御できるが、特定の実施例では、例えば、第１扉２２及び第２扉２４をばね付勢及びラッチ手段によってラッチ係合させ、それにより第１扉２２及び第２扉２４を更に押圧してラッチ手段を解除して、第１扉２２及び第２扉２４を開放できる。或いは、以下に詳述するように、引金８８により第１扉２２及び第２扉２４を自動的に開放可能にでき、加えて又は或いは、モニタ１２及び支持アーム５４を上昇可能にできる。引金８８の動作を、キー９２、キーカード又は他の手段によって動作可能なロック９４で制御できる。  
【００１５】
かかる伸縮装置１０の使用は、モニタ１２及び他の物品を支持構造物５００の表面下で又は表面内側で保持することから開始できる。第１扉２２及び第２扉２４を、例えば引金８８を作動させて、開放できる。支持アーム５４及び保持したモニタ１２を、その後、動力、機械力、又は、加えて又は或いは、ユーザによる手動作動で上昇させられる。本明細書で開示する手段によって、モニタ１２及び支持アーム５４を、完全に上昇させた位置でロックできる。その結果、第１扉２２及び第２扉２４を、必要又は所望に応じて、枢動させて、図１のように閉鎖構成にできる。モニタ１２又は他の物品をもはや必要としない場合には、扉２２及び２４を開放でき、モニタ１２及び支持アーム５４を図２のように、重力、動力、機械力、手動作動又はそれらの任意の組合せを含む任意の適当な方法で、収縮できる。再び、ここで開示する手段によって、モニタ１２及び支持アーム５４を収縮位置で場合によってはロックでき、第１扉２２及び第２扉２４を、図３のように閉鎖構成に手動又は自動で枢動させられる。
【００１６】
伸縮装置１０に関する実施例を、図４では支持構造物５００から離してこれを表す。ここでの伸縮装置１０では、上側フレームワーク１４には周縁フランジ１８を有して支持面（図４で図示しない）に関して保持し、該支持面には開口部をそこに形成して伸縮装置１０を受容するのが分かる。表面下筐体１６を上側フレームワーク１４に固着する。表面下筐体１６により保護した空間内容積を確定し、該内容積に、物品を収縮構成にする場合、保持する物品を受容する。表面下筐体１６と上側フレームワーク１４には、共通の開口２０を有し、該開口を、枢動可能に保持する第１扉２２と枢動可能に保持する第２扉２４と協働させて、選択的に閉鎖できる。１つ又は複数の開口部３２を、表面下筐体１６の遠位部分に配置して、とりわけ、必要に応じて、屑類の回収及び配線の通過を可能にできる。加えて、１つ又は複数の配線処理用開口部３４を、表面下筐体１６の近位部分に沿って配置して、配線等の通過を可能にできる。また更に、取外可能又は枢動可能な配線処理カバー３０により、更なる配線又は表面下筐体１６の空間内容積の利用を可能にできる。上フランジ２６は上側フレームワーク１４と結合でき、支持面の開口部上に被せられる。第１及び第２取付け安定装置２８には其々、支持面、加えて又は或いは、上側フレームワーク１４に固着する近位部分、及び表面下筐体１６に固着する遠位部分を有して、それらに対する安定支持を提供できる。
【００１７】
第１レール３６及び第２レール３８は、表面下筐体１６内で又は該筐体１６に沿ってその遠端部に隣接してからその近端部に隣接するまで、長手方向に通じる。第１レール３６及び第２レール３８を表面下筐体１６及び上側フレームワーク１４に関して固着するが、該両レール３６及び３８を別々に適所に形成及び固着できる。或いは、図４〜図８で示すように、第１レール３６と第２レール３８を背部材４０に結合できるが、例えば単一的にそれと共に、押出法等と同様にして、形成する、又はそれに固着させて、これを行う。
【００１８】
何れの場合でも、トロリ構造体４２を、第１レール３６及び第２レール３８に対して摺動可能に保持して、該レールに沿って、図４で表したように伸長配置と呼べる、トロリ構造体４２を表面下筐体１６及び上側フレームワーク１４の口部２０に隣接して配置する配置と、トロリ構造体４２を表面下筐体１６の遠端部と見なせる部分と隣接して配置する収縮配置との間で、往復運動可能にする。表面下筐体１６の空間内容積をＴ字型に成形するが、Ｔ字の頭部分で被支持物品、例えばモニタ１２等を受容し、Ｔ字の基礎部分で、第１レール３６、第２レール３８、及び背部材４０を受容できる。
【００１９】
トロリ構造体４２、第１レール３６及び第２レール３８、及びそれら間の関係についての一層の理解が、図７、図８及び図９Ａ〜図９Ｃを更に参照して、得られる。トロリ構造体４２には中心部分４４を有し、第１翼部４６及び第２翼部４８をそれに、例えばファスナ５０によって又は一体的にそれらと形成することによって、固着できる。中心部分４４には中心に配置する凹部５２を有せるが、該凹部の幅Ｗ１を第１レール３６と第２レール３８との内側で取り、支持アーム５４を受容し、それによりトロリ構造体４２及び第１レール３６と第２レール３８が、さもなければ必要となるより、少ない奥行Ｄで動作できる。
【００２０】
１つの典型的な支持アーム５４について、別にして図１３で示す。ここでは、支持アーム５４には、図７のような機械的ファスナ５６等によってトロリ構造体４２に固着する基部１３６、曲線付けした本体部１４２、及び先端部１３８を有するのが分かる。この例では、先端部１３８にはスリーブを備えて、軸杆１４６を使用して支持プレート１４４を枢動可能に保持する。支持プレート１４４には、そこにねじ付取付け孔１４５を有して、ビデオエレクトロニクス規格協会（Video Electronics Standards Association）により規格化されたフラットパネルモニタに関するフラットディスプレイ取付け規格に準拠するような、フラットスクリーンモニタに締着可能にする。
【００２１】
レール３６及び３８各々には側板５８を備えられるが、該側板にはその腹側面から横方向に突出する剛性の腹側フィン６０、及びその背側面から横方向に突出する剛性の背側フィン６２を有する。複数の車輪構成体６４は、第１翼部４６及び第２翼部４８から内側に突出して、腹側フィン６０と背側フィン６２の片方又は両方に沿って転がせる。図９Ｃに示すように、各車輪構成体６４には外側車輪７０を備えられるが、該車輪を車軸７４に対して、車軸との間にブッシング７２を有して、回転可能に保持する。外側車輪７０を、多様な材料から形成できるが、ここで考える実施例では外側車輪７０を、高強度のアセタール樹脂（商標名ＤＥＬＲＩＮで販売される物など）から形成する。
【００２２】
各車輪構成体６４のブッシング７２には、その上に外側車輪７０を保持する先頭部分、外側車輪７０内に受容される本体部分、及び翼部４６又は４８の開口部７６で受容される細くした先端部を有せる。ブシュ７２の先端部分により確実に車輪構成体６４を、開口部７６及び翼部４６又は４８に関して全体的に、センタリング及び精確に位置決めできる。チャネル６６及び６８は、長手方向に腹側フィン６０及び背側フィン６２に沿って通じ、車輪構成体６４の車輪７０を受容及び係合する。外側車輪７０の各々には円弧状又はそうでなければ曲線付けした輪郭を有して、対応するチャネル６６及び６８の輪郭と係合し、それにより確実にトロリ構造体４２を、第１レール３６及び第２レール３８に関して、精確に位置決め及び対応させられる。
【００２３】
以前提案したように、支持アーム５４により通常、モニタ又は他のコンピュータ構成要素等の被支持物品を、トロリ構造体４２の腹側面と見なされる部分に、保持する。その結果、トロリ構造体４２は、捩り力を受ける可能性があり、該捩り力はトロリ構造体４２の上部を腹側方向に押圧する一方で、トロリ構造体４２の下部を背側方向に押圧する傾向となる。
【００２４】
最も円滑且つ効果的にかかるトルクに対応するために、図９Ａで第２翼部４８に関して示すように、トロリ構造体４２の翼部４６及び４８には、第１及び第２耐主荷重車輪構成体６４Ａを第１翼部４６及び第２翼部４８の腹側面にその上側端部に隣接させて配置でき、第１及び第２耐主荷重車輪構成体６４Ａを第１翼部４６及び第２翼部４８の背側面にその下側端部に隣接させて配置できる。逆トルクが、例えば吊上げ力をそこに印加する場合に発生する可能性が有る等の場合に、トロリ構造体４２の安定性を維持するために、安定用車輪構成体６４Ｂを翼部４６及び４８の背側面にその上側端部に隣接させて配置でき、翼部４６及び４８の腹側面にその下側端部に隣接させて配置できる。
【００２５】
トロリ構造体４２及びそれにより保持する物品に対する支持を、１つ又は複数の定荷重ばね７８及び８０によって提供できる。本実施例では、各定荷重ばね７８及び８０を、背部材４０に対して車軸８４で回転可能に保持するが、その第１端部を背部材４０に連結させ、第２端部をレール３６又は３８の側板５８から内側に突出する縦フィン８２に対して保持して、これを行う。車軸８４を幅距離Ｗ２だけ離隔する。定荷重ばね７８及び８０について、別にして図１６では示す。各定荷重ばね７８及び８０には遠端部を有し、該遠端部をトロリ構造体４２に、例えばその凹部５２に、任意の適切な手段、例えば機械的ファスナ８６、溶接、又は任意の他の機構等によって、固着する。
【００２６】
図１６で示すように、定荷重ばね７８及び８０には、固定した湾曲部にきつくコイル状に巻いたばね鋼を備えられる。ばね７８及び８０を巻く毎に、次に内側になる巻体にきつく巻着できる。ばね７８及び８０を延伸する、例えば、トロリ４０及びモニタ１２を下降させる場合に、ばね７８及び８０の固有応力よって一定の割合で荷重に抵抗し、それにより確実に略一定な力出力を行う。定荷重ばね７８及び８０を、支持するモニタ１２の重さに適合するよう選択できる。定荷重ばね７８及び８０を、トロリ４０、支持アーム５４、及びモニタ１２の総合重量が、基本的に均衡した状態で、真の吊上げ力と釣合うよう調整して、それにより自動的にモニタ１２を上昇させるのに役立て、又は真の延伸力と釣合うよう調整して、それにより自動的にモニタ１２を下降させるのに役立てられる。勿論、圧縮ばね、引張ばね及び他の種類のばねを含む、他の種類のばね及びばね数を、本発明の範囲内で使用可能である。
【００２７】
本発明の実施例には、加えて、トロリ４０及びモニタ１２の移動の一端又は両端での制動及び緩衝作用を提供する手段を、組込める。かかる手段の１つについて、図７及び図８で、それから図１４では単独で、背部材４０の一部分だけを示して、表している。ここでは、円弧状の制動部材１４８は、例えば背部材４０に関して固着する第１端部、及び自由な本体部分を有する。制動ねじ１５０を背部材４０に螺着して、制動部材１４８の下に置く。これにより、制動部材１４８でトロリ構造体４２を摩擦係合させ、それによりその移動を減速及び制御し、場合によっては、モニタ１２の不慮の下降を防止する。制動部材１４８によって提供する制動程度を、制動ねじ１５０の回転によって調節できる。
【００２８】
他の制動手段も本発明に従い可能である。例えば、別の制動装置を図１５に示す。ここでは、圧縮ばね１５２をばね用ハウジング１５４内で保持するが、該ハウジングを背部材４０内に形成又は背部材４０に連結できる。トロリ構造体４２からの突出体１５６は、ばね用ハウジング１５４内に突出して、ばね１５２に係合して、トロリ構造体４２及び保持するモニタ１２又は他の物品の移動を制動及び緩衝できる。キャップ部材１５８を、ばね１５２の遠端部に配置して、確実に突出体１５６と完全に係合でき、阻止部材１６８はばね用ハウジング１５４からその空間内容積に突出して、ばね１５２の過度の延伸を防止できる。ばね１５２の初期撓み、その結果その制動力を調整ねじ１６０で調節できるが、該ねじをばね用ハウジング１５４の上部１６２に対して止め輪１６６によって回転可能に保持する。調整ねじ１６０を調整ナット１６４に螺着でき、該ナットはばね用ハウジング１５４と分離して又は一体的に形成できる。かかる装置下では、突出体１５６がばね１５２に係合するため、ばね１５２により緩衝及び制動作用を提供できる。
【００２９】
再び図４を参照すると、そこで表す伸縮装置１０の実施例は、手動操作可能である。第１扉２２及び第２扉２４をばね付勢できる。該扉の開放を、任意の適切な方法によって、例えばその上を押圧して、又は、引金８８等のスイッチを操作して、又は遠隔制御（同図面では示さない）して起動できる。トロリ構造体４２及びそれにより保持する物品、例えばコンピュータモニタ等を、第１扉２２及び第２扉２４を開放すると、自動的に伸長させられる。物品を収納構成に戻す場合、ユーザは単に物品を下方に押して、トロリ構造体４２をレール３６及び３８に沿って長手方向に摺動させればよい。
【００３０】
大小扉２２及び２４及びトロリ構造体４２の操作及び動作を、手動作動装置９０により制御できるが、該装置については、図７、図８及び図１０を併せて参照すると理解できる。手動作動装置９０を引金８８で制御できる。より詳しくは、横軸１００を、引金８８を枢動させることで回転できる。作動ロッド１３２には、横軸１００に連結する第１端部、及び枢動可能に保持するＬ字型アクチュエータ１３３の第１脚部に連結する第２端部を有せる。係合部材１３５にはそこから突出する係止用先端部１３７を有し、該係合部材をＬ字型アクチュエータ１３３の第２脚部に枢動可能に連結できる。大小扉２２及び２４にはばね付勢円板部９６及び９８を有して、該円板部を扉に、例えばその各端部で、動作可能に関連させられる。これにより、横軸１００を十分に回転させて、係止用先端部１３７を、第１扉２２及び第２扉２４から外し、それにより扉２２及び２４を開放する。各扉２２及び２４には、それと関連させた摩擦ダンパを有して、確実に円滑な開放過程を行える。
【００３１】
加えて、垂直係止ロッド１０２を横軸１００に旋回ロッド１０４によって連結でき、それにより横軸１００の回転によって、垂直係止ロッド１０２を上下に往復可能にできる。垂直係止ロッド１０２には、係合用先端部１１２を持つ枢動可能に近位に保持するＬ字型アクチュエータ１０８を有して、これを該ロッドに近位で連結させ、また係合用先端部１１４を持つ枢動可能に遠位に保持するＬ字型アクチュエータ１１０を有して、これを該ロッドに遠位で連結させている。また、再び図７及び図８を見ると、トロリ構造体４２には、そこから背側に突出する係止用突出体１１６を有せる。
【００３２】
トロリ構造体４２を、収縮構成に、遠位のＬ字型アクチュエータ１１０の係合用先端部１１４を係止用突出体１１６と係合させて、選択的に係止できる。同様に、トロリ構造体４２を、伸長構成に、近位のＬ字型アクチュエータ１０８の係合用先端部１１２を係止用突出体１１６と係合させて、選択的に係止できる。トロリ構造体４２を、引金８８を単に作動させて、各位置から解放し、其々の先端部１１２又は１１４を、係止用突出体１１６との係合を外して枢動させられる。ロック９４を、キー９２又は任意の他の効果的装置によって動作可能だが、該ロックにより引金８８の動作を選択的に禁止できる。
【００３３】
図４のような非動力化した伸縮装置１０に、図１０のような手動作動装置９０を付けた実施例の使用を、枢動又は他の引金８８による作動によって開始できる。引金８８を十分に枢動させて、作動ロッド１３２によりＬ字型アクチュエータ１３３の枢動を誘発し、それにより係止用先端部１３７が該扉との係合から引抜かれ、第１扉２２及び第２扉２４を解放できる。ばね付勢した円板部分９６及び９８により、その後円滑に第１扉２２及び第２扉２４を開放構成にするよう枢動できる。同時に、横軸１００を回転させて、垂直係止ロッド１０２を垂直方向に変位させ、それにより遠位のＬ字型アクチュエータ１１０の係合用先端部１１４を枢動させて、トロリ構造体４２の係止用突出体１１６との係合を外せる。その結果、トロリ構造体４２をその収縮位置から解放する。
【００３４】
定荷重ばね７８及び８０を調整して真の吊上げ力を発生させる場合、トロリ４０、支持アーム５４、及びモニタ１２がその結果自動的に、図１のような伸長位置まで上昇できる。制動及び緩衝効果を提供する手段を、円弧状の制動部材１４８、圧縮ばね１５２、又は任意の他の形態にせよ、トロリ構造体４２、及び保持するモニタ１２又は他の物品の移動を、円滑に且つ制御して停止可能にできる。近位のＬ字型アクチュエータ１０８の係合用先端部１１２は、その後トロリ構造体４２の係止用突出体１１６を係合し、それによりモニタ１２及びトロリ構造体４２を伸長構成に係止できる。
【００３５】
第１扉２２及び第２扉２４を、その後図１のように、閉鎖構成に調節でき、屑類が支持構造体５００の開口部１５を通過するのを防止し、完成した外観を得る。注意すべきは、単なる１枚の扉と比較して第１扉２２及び第２扉２４を設けることは、多くの理由で有利と考えられる点である。例えば、第１扉２２及び第２扉２４を有すると、モニタ１２、結果的に支持アーム５４及びトロリ構造体４２を、単に１枚の扉を設けた場合に必要としたよりも、低い高さに上昇させて、扉２２及び２４に対するクリアランスを獲得できる。モニタ１２を上昇させねばならない高さが、直接第１レール３６及び第２レール３８、及び表面下筐体１６全体の必要な長さに影響するため、第１扉２２及び第２扉２４を設けることで、伸縮装置１０をより効率的に且つ小型化できる。その上、第１扉２２及び第２扉２４により、アーム用開口部２５、従って支持アーム５４を、開口部１５及び伸縮装置１０に関して中心に配置可能になる。
【００３６】
モニタ１２を下降させる場合、引金８８を再度作動させて扉２２及び２４ドア２２を再度開放でき、近位のＬ字型アクチュエータ１０８の係合用先端部１１２を解放できる。モニタ１２、支持アーム５４、及びトロリ構造体４２を、収縮位置に押圧し、そこで遠位のＬ字型アクチュエータ１１０の係合用先端部１１４により係止できる。扉２２及び２４を押圧して閉じ、係止用先端部１３７との係合によってそこで保持できる。
【００３７】
手動作動装置９０の変形例を図１２に示す。図１２では、係合用先端部１１２及び１１４をここでも設けて、選択的にトロリ構造体４２の係止用突出体１１６を係合及び保持する。しかしながら、Ｌ字型アクチュエータ１０８及び１１０の代わりに、回転可能に保持した円板型アクチュエータ１０８及び１１０を備える。更に、旋回ギア装置１０６を代わりに採用して、引金８８の作動に応じて垂直係止ロッド１０２の往復運動を誘導する。
【００３８】
図５の実施例により明らかなように、伸縮装置１０を或いは動力化できる。動力付駆動及び作動装置１４０の例を、図１１で示す。駆動モータ１１８をトロリ構造体に対して固着できる一方で、ラックギア１２２を、例えば図７で示す背部材４０、及び第１レール３６及び第２レール３８に対して固着できる。ピニオンギア装置１２０により、駆動モータ１１８をラックギア１２２と駆動係合できる。第２モータ１２４を、ギア装置１２８によって横架ロッド１３０と駆動結合できる。横架ロッド１３０を今度は、ウォームギア装置１３４によって扉駆動用ロッド１３２と駆動係合できる。扉駆動用ロッド１３２は第１扉２２に、扉駆動用ロッド１３２と第１扉２２のギア付円板部分９６との間のギア装置１２６によって、係合できる。同様に、扉駆動用ロッド１３２は第２扉２４に、扉駆動用ロッド１３２と第２扉２４のギア付円板部分９８との間のギア装置１２５によって、係合できる。図７で示すように定荷重ばね７８及び８０を含む、又は含まずに、トロリ構造体４２、モニタ１２、及び支持アーム５４に関して、平衡力を提供してもよい。
【００３９】
ロック９４及びキー９２を組合せることで、伸縮装置１０を利用及び制御可能にできる。或いは又は加えて、図１７の別の実施例に関して示すように、伸縮装置１０の利用及び制御を、カードリーダ１７２をアクセスカード１７０と協働させて制御してもよい。アクセスカード１７０は、任意の適当な種類のものでよく、一例として、専用のセキュリティカード、ＩＤカード、クレジットカード、購入したカード、又は他の如何なる種類のアクセスカード１７０等としてもよい。また更に、利用及び制御を、図１１でも示すように、レシーバ１７６と協働する遠隔制御ユニット１７４を操作して実行してもよい。
【００４０】
図１１の動力付駆動及び作動装置１４０を作動させると、第２モータ１２４が運転状態になり、それにより横架ロッド１３０が回転し、その結果扉駆動用ロッド１３２が回転して、ギア装置１２６及び１２５により円板部分９６及び９８が駆動されるため、扉２２及び２４を開放できる。扉２２及び２４の開放と同時、前又は後に、駆動モータ１１８を運転状態にでき、それにより該モータ、トロリ構造体４２、及び保持したモニタ１２にラックギア１２２を、伸長配置に到達するまで、登らせるが、該到達を上限スイッチ１２７又は他の手段で感知してもよい。第１扉２２及び第２扉２４を、その後第２モータ１２４により閉鎖できる。
【００４１】
モニタ１２又は他の物品を収縮する場合、ロック９４とキー９２、カードリーダ１７２とアクセスカード１７０、引金８８、遠隔制御ユニット１７４とレシーバ１７６、又は任意の他の手段を採用して、第２モータ１２４を運転状態にして、扉２２及び２４を開放するよう誘導できる。駆動モータ１１８をその後作動させて、トロリ構造体４２、モニタ１２、及び支持アーム５４を、収縮構成にまで動かせる。扉２２及び２４をその後、第２モータの動作により閉鎖できる。勿論、当業者には直ぐに明らかに、本発明の範囲内で、単一のモータ又は複数のモータを採用して扉２２及び２４を開放できる、及びトロリ構造体４２を上昇及び下降できることが分かるだろう。
【００４２】
別の伸縮装置を、図１８でここでもまた１０で示す。伸縮装置１０には、支持ベース１８４を有し、該ベースに対して一対の円筒形支持ロッド１８６及び１８８を互いに対して平行に離隔して方向付けして取付ける。円筒形支持ロッド１８６及び１８８の遠端部を、下側支持ブラケット１９０に取付ける。トロリ構造体４２を支持ロッド１８６及び１８８と摺動可能に係合する。
【００４３】
本実施例のトロリ構造体４２には、支持ロッド１８６及びｌ８８に沿って摺動する対向したブッシング１９２及び１９４を含む。ベアリング１９６、１９８により、ブッシング１９２及び１９４と支持ロッド１８６及び１８８との間の円滑な滑走係合を提供する。ねじ付取付け孔１４５を、ここでもまたビデオエレクトロニクス規格協会のフラットパネルモニタに関するフラットディスプレイ取付け規格に従い、トロリ構造体４２に形成する。定荷重ばね７８及び８０を、支持ベース１８４に対して回転可能に保持し、その遠端部をトロリ構造体４２に接続させる。
【００４４】
モニタ１２が伸長位置に到達した際の損傷を防止するために、ゴム製Ｏリング２００及び２０２を円筒形支持ロッド１８６及び１８８の上側又は近端部に取付けて、トロリ構造体４２に対する衝撃を吸収する。ロック９４とキー９２の組合せ又は他の手段により、伸縮装置１０の利用及び操作を制御して、モニタ１２又は他の支持する物品への未許可使用を防止できる。ロック９４により、キー９２又は他の手段を作動させるまで、横軸１００の回転を防止できる。
【００４５】
図１７で示すように、トロリ構造体４２の上昇及び下降を、ラックギア１７８に沿ったピニオンギア１８０を駆動するモータ１８２によって駆動できる。ラックギア１７８を支持ロッド１８８に沿って配置する、そうでなければ、例えば表面下筐体（図示せず）に沿って、配置できる。前述のとおり、利用及び操作を、更にカードリーダ１７２及びアクセスカード１７０で、加えて又は或いは、遠隔制御ユニット１７４とレシーバ１７６で、制御できる。かかる伸縮装置１０を、定荷重ばね７８及び８０を有して又は有さずに採用できる。
【００４６】
図１９を参照すると、制動装置をここでもまた設けているのが分かる。制動装置にはここでもまた、円弧形の制動部材１４８及び制動ねじ１５０含み、印加する制動力を調節できる。制動部材１４８には、第１端部を、支持ベース１８４に関して固着した第１端部、及び自由な本体部分を有せる。
【００４７】
伸縮装置１０を、支持構造体５００、例えば図１〜図３の机に搭載する当初機器として、供給できる。或いは、伸縮装置１０を、改装キットの形態で供給できる。図６から分かるように、かかるキットには伸縮装置１０、取付けファスナ３５、及びそこに設置する支持構造体５００の開口部１５を切断するためのテンプレート３３を含んでもよい。支持構造体に関して設置する伸縮装置１０では、最終消費者への販売前又は後にせよ、モニタ１２を容易に支持アーム５４に取付けできる。支持構造体５００、伸縮装置１０、及びモニタ１２を、一体化して販売もできる。或いは、モニタ１２及び伸縮装置１０をパッケージとして販売もできる。
【００４８】
図２０及び図２１を参照すると、伸縮装置１０を、単に物品、例えばモニタ１２を、伸縮するだけでなく、モニタ１２の配置、方向付け、及び位置をばねバランスしたアーム装置２０５を使用して、調節も可能な装置として表している。ばねバランスしたアーム装置２０５には、近位の枢着軸２０６でトロリ構造体４２に枢動可能に連結できるアーム２０４を有せる。モニタ１２を、遠位の枢着軸２０８でアーム２０４に枢動可能に連結できる。アーム２０４は第１アーム部２０４Ａ及び第２アーム部２０４Ｂを含み、１本又は複数のばね２１４でバランスを取れる。加えて、アーム２０４は支持構造体５００に関して、旋回ロッド２１０の回転により垂直軸周りに回転できるが、該旋回ロッドは近位の旋回軸２０６から突出しており、トロリ構造体４２の旋回用開口部２１２に受容される。
【００４９】
図２２では、ばねバランスしたアーム２０５を関節式にしており、第１アーム２１６を近端部でトロリ構造体４２に枢動可能に連結し、遠端部で第２アーム２１８の近端部に枢動可能に連結させている。モニタ１２を、モニタ取付けブラケット２２０によってモニタ１２に枢動可能に連結できる。第１アーム２１６を離隔させた第１アーム部２０４Ａ及び第２アーム部２０４Ｂで形成でき、第２アーム２１８を枢動させて第１アーム部２０４Ａと第２アーム部２０４Ｂの内側に配置させ、それによりばねバランスしたアーム２０５を最もコンパクトに収納可能にできる。
【００５０】
前述のように、本発明下の伸縮装置１０を、机だけでなく、多数の異なる種類の支持構造体５００に対して採用できる。例えば、図２３を見ると、伸縮装置１０を、スロット壁装置を備える支持構造体５００に対して保持する。スロット壁装置には、壁部５０２及び、場合によっては、机部５０４を有せる。表面下筐体１６及び伸縮装置１０を全体的に壁部５０２のスロット２２２に対して固定して、モニタ１２及び支持アーム５４を表面下筐体１６から、場合によっては机部５０４を通り、伸長可能にできる。或いは、伸縮装置１０の表面下筐体１６を、スロット壁であるなしにかかわらず、壁部５０２内に配置できる。特定の場合では、例えば、壁部５０２を、典型的なオフィスの隔壁又は如何なる他の種類の壁で構成できる。
【００５１】
伸縮装置１０の更に別の実施例を、図２４  Ａ及び図２４Ｂに表す。ここでは、コンピュータ中央処理装置２２４を表面下筐体１６内に保持して、モニタ１２、キーボード２３０、及び必要とされるかも知れない任意の更なるコンピュータ構成要素と通信する。更に、１つ又は複数コンピュータ駆動ユニット２２６を伸縮装置１０に、例えば図２４Ａ及び図２４Ｂのように上側フレームワーク１４に関して、組込める。これにより、伸縮装置１０で自己封入型コンピュータシステムを収容する、又は伸縮装置１０を基本的に自己封入型コンピュータシステムで構成してもよい。
【００５２】
本発明の特定の実施例では、キーボード２３０を加えて又は或いは保持して伸縮を行える。図２４Ａ及び図２４Ｂで示すように、例えば、キーボード２３０を支持アーム５４、従ってトロリ構造体４２（図２４Ａ及び図２４Ｂでは図示せず）に対して、キーボード受け台２２８によって保持できる。キーボード受け台２２８を支持アーム５４に関して、又は枢着装置２３２を使用して枢動可能に  固着してもよい。キーボード２３０を、キーボード受け台２２８に関して保持しながら使用でき、又は図２４Ｂのように取外可能にできる。
【００５３】
本発明の特定の詳細及び実施例を伸縮装置に関して開示することで、当然ながら当業者は、それに対して多くの変更及び追加を、本発明の精神又は範囲から逸脱することなく、作製できる。これは特に、ここでの好適な実施例は単に、本明細書で顕示した広範な本発明について例示したに過ぎないことを念頭に置く場合に、当てはまる。従って、明らかに、本発明の主な特徴を念頭に置く者により、本好適な実施例に含まれる特徴全てを組込まずに、該主な特徴を組込んだ実施例を作製可能である。
【００５４】
そのため、以下のクレームは、発明者に与えられる保護の範囲を定めることを意図する。これらのクレームは、それらが本発明の精神及び範囲から逸脱しない限り、同等な構造を含むと考えられる。更に、複数の以下のクレームでは、ある種の要素を、特定の機能を果たす手段として、時々、構造又は材料について詳述せずに、表現することに注意しなければならない。法律で求めるように、これらのクレームでは、本明細書で特に記述した当該構造体及び材料だけでなく、その全ての同等物も含むものと解釈される。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本明細書で開示した本発明に従う伸縮装置を、伸長構成で、支持構造体に関して保持してこれを示した、斜視図である。
【図２】図１の伸縮装置を部分的に伸長構成でこれを示した斜視図である。
【図３】図１の伸縮装置を収縮構成でこれを示した斜視図である。
【図４】伸縮装置を、本明細書で開示したように、支持構造体から離してこれを示した斜視図である。
【図５】本発明に従う、更なる伸縮装置の斜視図である。
【図６】本発明下の伸縮装置の分解斜視図である。
【図７】本明細書で開示した本発明に従う伸縮装置の断面図である。
【図８】図７の伸縮装置の拡大断面図である。
【図９Ａ】本発明下のトロリ構造体の一部に関する側面図、正面図及び平面図から成る。
【図９Ｂ】本発明下のトロリ構造体の一部に関する側面図、正面図及び平面図から成る。
【図９Ｃ】本発明下のトロリ構造体の一部に関する側面図、正面図及び平面図から成る。
【図１０】手動作動装置の斜視図である。
【図１１】動力付作動装置の斜視図である。
【図１２】別の手動作動装置の斜視図である。
【図１３】支持アームの斜視図である。
【図１４】制動装置の斜視図である。
【図１５】本明細書で開示した本発明に従う別の制動装置の断面図である。
【図１６】伸縮装置で使用する定荷重ばねの斜視図である。
【図１７】別の伸縮装置の斜視図である。
【図１８】更に別の伸縮装置の斜視図である。
【図１９】本発明下の更に別の伸縮装置の斜視図である。
【図２０】本発明に従い使用する調節可能なアームの分解斜視図である。
【図２１】図２０の調節可能なアームを採用する伸縮装置の側面断面図である。
【図２２】別の関節式アームを採用した伸縮装置の斜視図である。
【図２３】スロット壁装置に関して保持する本発明に従う伸縮装置の斜視図である。
【図２４Ａ】本発明下の更に別の伸縮装置の斜視図である。
【図２４Ｂ】本発明下の更に別の伸縮装置の斜視図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０                      伸縮装置
１２                      モニタ
１４                      フレームワーク
１５、３２、３４、７６    開口部
１６                      表面下筐体
２２、２４                扉
３３                      テンプレート
３６、３８                レール
４０                      背部材
４２                      トロリ構造体
４６、４８                翼部
５０                      ファスナ
６０、６２、８２          フィン
６４                      車輪構成体
６６、６８                チャネル
７２、１９２、１９４      ブッシング
７８、８０                定荷重ばね
８４、１００              車軸
８８                      引金
９０、１４０              作動装置
９２                      キー
９４                      ロック
９６、９８                ギア付円盤部分
１０２、１０４、１０６、１３０、１３２        ロッド
１０８、１１０、１３３    アクチュエータ
１１２、１１４、１３７    係合用先端部
１１６                    係止用突出体
１１８                    駆動モータ
１２２、１７８            ラックギア
１２５、１２６            ギア装置
１３４                    ウォームギア装置
１１４                    支持プレート
１４８                    制動部材
１５２                    圧縮ばね
１５４                    ばね用ハウジング
１５６                    突出体
１５８                    キャップ部材
１６６                    止め輪
１７０                    アクセスカード
１７２                    カードリーダ
１７４                    遠隔制御ユニット
１７６                    レシーバ
１８４                    支持ベース
２０４、２１６、２１８    アーム
２０５                    アーム装置
２２２                    スロット
２２８                    キーボード受け台
２３０                    キーボード
２３２                    枢着装置
５００                    支持構造体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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