(57)【要約】  間接投資型金融商品を管理するシステムであって、そのシステムは信用支払いシステムの利用者に関する信用支払いシステムの利用履歴についてのデータを格納するための記憶装置（１４０）と、利用履歴を利用ポイントに変換するためのユニット（１５１）と、変換された利用ポイントを一つ以上の利用ポイント関連口座に振り替えるための第１の振替ユニット（１３１）と、変換された利用ポイントを一つ以上の利用ポイント関連口座から一つ以上の間接投資型金融商品に振り替えるための第２の振替ユニット（１３２）と、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
間接投資型金融商品を管理するためのシステムであって、
信用支払いシステムの利用者に関する、該信用支払いシステムの利用履歴についてのデータを格納するための記憶装置と、
前記利用履歴を利用ポイントに変換するためのユニットと、
前記変換された利用ポイントを一つ以上の利用ポイント関連口座に振り替えるための第１の振替ユニットと、
前記変換された利用ポイントを前記一つ以上の利用ポイント関連口座から一つ以上の間接投資型金融商品に振り替えるための第２の振替ユニットと、
を備えるシステム。
【請求項２】
前記第２の振替ユニットが、前記変換された利用ポイントと共に投資金を前記一つ以上の間接投資型金融商品に振り替える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記利用ポイント関連口座が前記信用支払いシステム用の支払い口座である、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
間接投資型金融商品を管理するためのシステムであって、
信用支払いシステムの利用者に関する、該信用支払いシステムの利用履歴についてのデータを格納するための記憶装置と、
前記利用履歴を利用ポイントに変換するためのユニットと、
前記変換された利用ポイント及び投資金を一つ以上の間接投資型金融商品に振り替えるためのユニットと、
を備えるシステム。
【請求項５】
前記間接投資型金融商品が、割賦型ファンド、退職年金商品、変額保険、不動産投資ファンド及びラップアカウントから構成されるグループから選択される一つ以上の商品を含む、請求項１又は請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記間接投資型金融商品が割賦型ファンドであり、前記投資金が所定の月掛け金額を含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
前記間接投資型金融商品が退職年金商品であり、
前記信用支払いシステムの前記利用者が前記退職年金商品に振り替えられるべき前記投資金の少なくとも一部分を負担する機関を含み、
前記利用履歴が前記機関による利用を含む、請求項１又は請求項４に記載のシステム。
【請求項８】
前記投資金の額が前記利用ポイントの額に基づいて変化する、請求項１又は請求項４に記載のシステム。
【請求項９】
前記信用支払いシステムの前記利用者が前記退職年金商品によって支払われるべき個人をさらに含み、前記利用履歴が前記個人による利用をさらに含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記利用ポイントが、前記信用支払いシステムの前記利用者の所定の規定により前記一つ以上の間接投資型金融商品に振り替えられる、請求項２又は請求項４に記載のシステム。
【請求項１１】
前記所定の規定が、新しい信用支払いシステムを前記利用者に発行する時点で又は投資商品を購入する時点で、前記信用支払いシステムの前記利用者によって決定される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記所定の規定が、利用ポイントの所定額によって前記一つ以上の間接投資型金融商品への前記利用ポイントの前記振替を限定する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
間接投資型金融商品を管理するためのシステムであって、
前記金融商品についてのデータ及び前記金融商品の会員についてのデータを格納するための記憶装置と、
前記金融商品を管理するために前記記憶装置に接続された金融商品管理ユニットと、
を備え、
前記金融商品管理ユニットが、各会員に関する前記金融商品用の口座に投入される投資金についてのデータを受け取り、総投資金を決定するように各会員に関する前記投資金を合計し、前記総投資金を投資することによって得られる成果を受け取り、前記成果を各会員に関する前記金融商品についてのデータに変換し、前記記憶装置内に前記データを格納し、
前記投資金は前記金融商品に関連した信用支払いシステムの利用ポイントに基づいて決定されるシステム。
【請求項１４】
前記記憶装置が前記利用ポイントに関係する情報をさらに格納する、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記間接投資型金融商品が割賦型ファンドであり、前記投資金の額が所定の月掛け金額及び前記利用ポイントに基づいて決定される、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】
前記間接投資型金融商品が退職年金商品であり、前記投資金の額が所定の企業の負担金額及び前記利用ポイントに基づいて決定される、請求項１３に記載の金融商品管理システム。
【請求項１７】
一つ以上の間接投資型金融商品に関連した信用支払いシステムを管理するためのシステムであって、
前記信用支払いシステムの利用履歴についてのデータを格納するユニットと、
前記信用支払いシステムの前記利用履歴を現金又は現金のようなポイントに変換し、前記利用ポイントを前記信用支払いシステムに関連した一つ以上の口座に振り替えるためのユニットと、
を備え、
前記利用ポイントが、前記信用支払いシステムの前記利用履歴から変換され前記口座に振り替えられ、前記間接投資型金融商品に投資されるべき投資金の一部分を構成するシステム。
【請求項１８】
前記利用履歴は、前記信用支払いシステムの利用金額、前記信用支払いシステムの利用者についての情報及び前記信用支払いシステムが使用される加盟店から構成されるグループから少なくとも１つに基づいて決定される、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記利用ポイントが所定の利用ポイント提供率に基づいて前記利用履歴から変換され、前記所定の利用ポイント提供率が前記信用支払いシステムの総利用金額により変更される、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２０】
一つ以上の信用支払いシステム及び一つ以上の間接投資型金融商品に関連した一つの口座を管理するためのシステムであって、
前記信用支払いシステムを管理する会社から前記信用支払いシステムの利用履歴に基づいて決定される利用ポイントの振替を受け取るためのユニットと、
前記信用支払いシステムの前記利用履歴に基づいて決定された前記振り替えられた利用ポイントの額に基づいて、前記口座から前記間接投資型金融商品に振り替えられるべき総計金額を決定するためのユニットと、
を備えるシステム。
【請求項２１】
一つ以上の信用支払いシステム及び一つ以上の間接投資型金融商品に関連した複数の口座を管理するためのシステムであって、
前記信用支払いシステムを管理する会社から前記複数の口座の少なくとも１つへの前記信用支払いシステムの利用履歴に基づいて決定される利用ポイントの振替を受け取るためのユニットと、
前記信用支払いシステムの前記利用履歴に基づいて決定された前記振り替えられた利用ポイントの額に基づいて、前記口座から前記間接投資型金融商品に振り替えられるべき総計金額を前記口座のそれぞれに対して決定するためのユニットと、
前記口座のすべてに対して振り替えられるべき前記金額の合計を計算するためのユニットと、
を備えるシステム。
【請求項２２】
前記信用支払いシステムがクレジットカードであり、前記間接投資型金融商品が割賦型ファンドであり、振り替えられるべき前記金額が所定の月々の利殖金額及び前記振り替えられた利用ポイントの前記額に基づいて決定された金額を含み、振り替えられるべき前記金額が要望に応じて追加金額をさらに含むことを許される、請求項２０又は請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記信用支払いシステムがクレジットカードであり、前記間接投資型金融商品が退職年金商品であり、振り替えられるべき前記金額が所定の機関の負担金額及び前記振り替えられた利用ポイントの前記額に基づいて決定された金額を含む、請求項２０又は請求項２１に記載のシステム。
【請求項２４】
前記信用支払いシステムが前記機関の法人カードを含む、請求項２３に記載のシステム。
【請求項２５】
間接投資型金融商品を管理するためのシステムであって、
ネットワークを経由して前記間接投資型金融商品又は信用支払いシステムに関する情報を提供するためのユニット
を備え、
前記間接投資型金融商品が前記信用支払いシステムに関連し、前記間接投資型金融商品に投入されるべき金額が前記信用支払いシステムの利用に基づいて決定されるシステム。
【請求項２６】
前記間接投資型金融商品が、割賦型ファンド、退職年金商品、変額保険、不動産投資ファンド及びラップアカウントから構成されるグループから選択される一つ以上の商品を含む、請求項２５に記載のシステム。
【請求項２７】
前記間接投資型金融商品又は前記信用支払いシステムに関する前記情報が、前記間接投資型金融商品に投入された金額、前記間接投資型金融商品の投資成果の現状、前記信用支払いシステムの前記利用履歴に基づいて決定された前記預託金の過去の記録、及び予想される投資成果から構成されるグループからの一つ以上の情報を含む、請求項２５に記載のシステム。
【請求項２８】
間接投資型金融商品を管理するための方法であって、
信用支払いシステムの利用者に関する、該信用支払いシステムの利用履歴についてのデータを記憶する利用履歴記憶ステップと、
前記利用履歴を利用ポイントに変換する利用履歴ポイント変換ステップと、
前記変換された利用ポイントを一つ以上の利用ポイント関連口座に振り替えるポイント関連口座振替ステップと、
前記変換された利用ポイントを前記一つ以上の利用ポイント関連口座から一つ以上の間接投資型金融商品に振り替えるポイント金融商品振替ステップと、
を含む方法。
【請求項２９】
間接投資型金融商品を管理するための方法であって、
信用支払いシステムの利用者に関する、該信用支払いシステムの利用履歴についてのデータを記憶する利用履歴記憶ステップと、
前記利用履歴を利用ポイントに変換する利用履歴ポイント変換ステップと、
前記変換された利用ポイントならびに投資金を一つ以上の間接投資型金融商品に振り替えるポイント投資金金融商品振替ステップと、
を含む方法。
【請求項３０】
信用支払いシステム及び間接投資型金融商品に関連した口座を管理するための方法であって、
前記信用支払いシステムを管理する会社から前記信用支払いシステムの利用履歴に基づいて決定される利用ポイントの振替を受け取る利用履歴ポイント振替ステップと、
前記信用支払いシステムの前記利用履歴に基づいて決定された前記振り替えられた利用ポイントの額に基づいて、前記口座から前記間接投資型金融商品に振り替えられるべき総計金額を決定する総計金額決定ステップと、
を含む方法。
【請求項３１】
間接投資型金融商品を管理するためのシステムであって、
銀行外から、信用支払いシステムの利用者に関する前記信用支払いシステムの利用履歴から変換された利用ポイントの振替を受け取るためのユニットと、
前記振り替えられた利用ポイントを一つ以上の間接投資型金融商品に振り替えるためのユニットと、
を備えるシステム。
【請求項３２】
前記利用ポイントが現金又は現金のようなポイントを含む、請求項１、４、１７、２０、２１及び３１のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項３３】
前記利用ポイントが現金又は現金のようなポイントを含む、請求項２８、２９、及び３０のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は間接投資型金融商品を管理するためのシステム及び方法に関する。
【発明の背景】
【０００２】
概して、株式などに対して投資したい人達は、その人達に代わって投資をするように専門の管理会社に委託する。次いで、管理会社は顧客の資金を一緒に集約し、その資金を投資し、投資の成果を顧客に分配する。
【０００３】
概して、間接投資型金融商品の代表例である割賦型ファンドの概念は、定期積金と投資金とを組み合わせることである。具体的には、特定の割賦型ファンドの下で契約中の顧客が管理会社に特定の月掛け金額を預託するとき、管理会社は顧客により選択されたファンドに月々の預託金を投資することによって月々の預託金を管理する。割賦型ファンドは、投資手段に基づいて株式型、債券型、混合型などに分類されることができる。
【０００４】
割賦型ファンドは以下の利点を有する。割賦型ファンドは、ある一定の期間に毎月、特定の金額を投資すること、したがって購入時期を分散させること（費用の平均化）によってタイミングに関するリスクを最小限に抑えることができる。割賦型ファンドは、分散投資、長期投資、定期投資などの論理的投資原則を適用することによって短期投資に伴う急変動のリスクを低減することができる。割賦型ファンドは、平均的な購入価格を下げることによって安定的な方法で最大限の収益を追求することができる。多額の資金のない投資家でさえ投資することができる。例えば、特定の金額を一度に一つの商品に預託する商品又は一つの商品に任意の金額を追加預託する商品などの多くの変形形態があってよい。
【０００５】
間接投資型金融商品の他の例は変額保険である。変額保険は保険及び投資の目標を同時に追求する。変額保険は、特定の管理会社が顧客の代わりに資金を管理する点で割賦型ファンドと同様である。
【０００６】
老人向け長期投資商品として割賦型ファンド及び変額保険などの間接投資型金融商品を考慮する傾向が最近増えている。さらに、間接投資型金融商品は、銀行の通常の定期積金などの固定金利商品よりも高い収益率の利点により投資家の間で人気になっている。
【０００７】
退職年金は間接投資型金融商品の他の例である。退職年金は従来の退職交付金システムの代替として導入されている。退職年金商品に対する支払人は基本的に会社（雇用者）である。つまり、会社はその従業員のために特定の投資金額を定期的に預託し、成果は従業員の退職後に従業員にもたらされる。退職年金は、二つの方法で、すなわち確定給付型（ＤＢ）年金及び確定拠出型（ＤＣ）年金で、設計されることができる。ＤＢ年金では所定の金額が年金から年金受給者に支払われ、この場合には会社の負担は投資結果に応じて変わる。しかし、ＤＣ年金では会社の負担は事前に定められており、年金受給者に対する支払いは利殖の投資結果に基づいて変わる。概して、従業員はＤＢ制度を好み、会社はＤＣ制度を好む。このために、退職年金の種類を決定する際に会社とその従業員との間で合意に達することが難しい可能性がある。
【０００８】
間接投資型金融商品に加えて、株式以外に映画、不動産などの様々な投資対象に対する他の金融商品が最近現れている。
【０００９】
一方では、物品及びサービスの代金を支払うためにクレジットカードの利用が急激に増えている。多くのクレジットカード発行者が現れており、カード利用者はカード利用に対する様々な利点を提供されることを望んでいる。このために現在、各クレジットカード利用者は数枚のクレジットカードを所持し使用することによって様々な利点を楽しむようになっている。例えば、利用者は、店での割引、遊園地での割引、航空会社のマイレージ、ポイントの蓄積などの利点を最大限に生かすように複数のカードを使用することができる。したがって、カード発行者は、他の発行者によって発行されたカードではなく、そのカード発行者によって発行されたカードの利用率を上げるように望んでいる。このためにカード発行者は、顧客のニーズに対してふさわしい報酬プログラムによって、そのカード発行者により発行されたカードへの顧客のロイヤルティを高めることを目指している。
【発明の概要】
【００１０】
第１の好ましい態様では、間接投資型金融商品を管理するためのシステムが提供される。そのシステムは、信用支払いシステムの利用者に関する信用支払いシステムの利用履歴についてのデータを格納するための記憶装置と、利用履歴を利用ポイントに変換するためのユニットと、変換された利用ポイントを一つ以上の利用ポイント関連口座に振り替えるための第１の振替ユニットと、変換された利用ポイントを上述の一つ以上の利用ポイント関連口座から一つ以上の間接投資型金融商品に振り替えるための第２の振替ユニットと、を備える。
【００１１】
第２の振替ユニットは、変換された利用ポイントと共に投資金を上述の一つ以上の間接投資型金融商品に振り替えることができる。
【００１２】
利用ポイント関連口座は信用支払いシステム用の支払い口座であってよい。
【００１３】
第２の態様では、間接投資型金融商品を管理するためのシステムが提供される。そのシステムは、信用支払いシステムの利用者に関する信用支払いシステムの利用履歴についてのデータを格納するための記憶装置と、利用履歴を利用ポイントに変換するためのユニットと、変換された利用ポイントならびに投資金を一つ以上の間接投資型金融商品に振り替えるためのユニットと、を備える。
【００１４】
間接投資型金融商品は、割賦型ファンド、退職年金商品、変額保険、不動産投資ファンド及びラップアカウントから構成されるグループから選択される一つ以上の商品を含んでよい。
【００１５】
間接投資型金融商品は割賦型ファンドであってよく、投資金は所定の月掛け金額を含む。
【００１６】
間接投資型金融商品は退職年金商品であってよく、信用支払いシステムの利用者は退職年金商品に振り替えられるべき投資金の少なくとも一部分を負担する機関を含み、利用履歴は機関による利用を含む。
【００１７】
投資金額は、利用ポイント額に基づいて変化してよい。
【００１８】
信用支払いシステムの利用者は退職年金商品によって支払われるべき個人をさらに含むことができ、利用履歴は個人による利用もさらに含む。
【００１９】
利用ポイントは、信用支払いシステムの利用者の所定の規定により上述の一つ以上の間接投資型金融商品に振り替えられる。
【００２０】
所定の規定は、新しい信用支払いシステムを利用者に発行する時点で又は投資商品を購入する時点で信用支払いシステムの利用者によって決定されてよい。
【００２１】
所定の規定は、利用ポイントの所定額によって上述の一つ以上の間接投資型金融商品への利用ポイントの振替を限定することができる。
【００２２】
第３の態様では、間接投資型金融商品を管理するためのシステムが提供される。そのシステムは、金融商品についてのデータ及び金融商品の会員についてのデータを格納するための記憶装置と、金融商品を管理するために記憶装置に接続された金融商品管理ユニットと、を備え、金融商品管理ユニットは、各会員に関する金融商品用の口座に投入される投資金についてのデータを受け取り、総投資金を決定するように各会員に関する投資金を合計し、総投資金を投資することによって得られる成果を受け取り、その成果を各会員に関する金融商品についてのデータに変換し、記憶装置内にデータを格納し、投資金は金融商品に関連した信用支払いシステムの利用ポイントに基づいて決定される。
【００２３】
記憶装置は、利用ポイントに関係する情報をさらに格納することができる。
【００２４】
間接投資型金融商品は割賦型ファンドであってよく、投資金額は所定の月掛け金額及び利用ポイントに基づいて決定される。
【００２５】
間接投資型金融商品は退職年金商品であってよく、投資金額は所定の会社の負担金額及び利用ポイントに基づいて決定される。
【００２６】
第４の態様では、一つ以上の間接投資型金融商品に関連した信用支払いシステムを管理するためのシステムが提供される。そのシステムは、信用支払いシステムの利用履歴についてのデータを格納するユニットと、信用支払いシステムの利用履歴を現金又は現金のようなポイントに変換し、利用ポイントを信用支払いシステムに関連した一つ以上の口座に振り替えるためのユニットと、を備え、信用支払いシステムの利用履歴から変換され口座に振り替えられる利用ポイントは、間接投資型金融商品に投資されるべき投資金の一部分を構成する。
【００２７】
利用履歴は、信用支払いシステムの利用金額、信用支払いシステムの利用者についての情報、及び信用支払いシステムが使用される加盟店から構成されるグループから少なくとも１つに基づいて決定されてよい。
【００２８】
利用ポイントは所定の利用ポイント提供率に基づいて利用履歴から変換され、所定の利用ポイント提供率は信用支払いシステムの総利用金額により変更されてよい。
【００２９】
第５の態様では、一つ以上の信用支払いシステム及び一つ以上の間接投資型金融商品に関連した一つの口座を管理するためにシステムが提供される。そのシステムは、信用支払いシステムを管理する会社から信用支払いシステムの利用履歴に基づいて決定される利用ポイントの振替を受け取るためのユニットと、信用支払いシステムの利用履歴に基づいて決定された振り替えられた利用ポイント額に基づいて、口座から間接投資型金融商品に振り替えられるべき総計金額を決定するためのユニットと、を備える。
【００３０】
第６の態様では、一つ以上の信用支払いシステム及び一つ以上の間接投資型金融商品に関連した複数の口座を管理するためのシステムが提供される。そのシステムは、信用支払いシステムを管理する会社から複数の口座のへの信用支払いシステムの利用履歴に基づいて決定される利用ポイントの振替を受け取るためのユニットと、信用支払いシステムの利用履歴に基づいて決定された振り替えられた利用ポイント額に基づいて、口座から間接投資型金融商品に振り替えられるべき総計金額を口座のそれぞれに対して決定するためのユニットと、口座のすべてに対して振り替えられるべき金額の合計を計算するためのユニットと、を備える。
【００３１】
信用支払いシステムはクレジットカードであってよく、間接投資型金融商品は割賦型ファンドであり、振り替えられるべき金額は所定の月々の利殖金額及び振り替えられた利用ポイント額に基づいて決定された金額を含み、振り替えられるべき金額は要望に応じて追加金額をさらに含むことを許される。
【００３２】
信用支払いシステムはクレジットカードであってよく、間接投資型金融商品は退職年金商品であり、振り替えられるべき金額は所定の機関の負担金額及び振り替えられた利用ポイント額に基づいて決定された金額を含む。
【００３３】
信用支払いシステムは、機関の法人カードを含むことができる。
【００３４】
第７の態様では、間接投資型金融商品を管理するためのシステムが提供される。間接投資型金融商品は信用支払いシステムに関連しており、間接投資型金融商品に投入されるべき金額は信用支払いシステムの利用に基づいて決定される。そのシステムは、ネットワークを経由して間接投資型金融商品又は信用支払いシステムに関する情報を提供するためのユニットを備える。
【００３５】
間接投資型金融商品は、割賦型ファンド、退職年金商品、変額保険、不動産投資ファンド及びラップアカウントから構成されるグループから選択される一つ以上の商品を含むことができる。
【００３６】
間接投資型金融商品又は信用支払いシステムに関する情報は、間接投資型金融商品に投入された金額、間接投資型金融商品の投資成果の現状、信用支払いシステムの利用履歴に基づいて決定された預託金の過去の記録、及び予想される投資成果から構成されるグループから一つ以上の情報を含むことができる。
【００３７】
第８の態様では、間接投資型金融商品を管理するための方法が提供される。その方法は、信用支払いシステムの利用者に関する信用支払いシステムの利用履歴についてのデータを記憶することと、利用履歴を利用ポイントに変換することと、変換された利用ポイントを一つ以上の利用ポイント関連口座に振り替えることと、変換された利用ポイントを上述の一つ以上の利用ポイント関連口座から一つ以上の間接投資型金融商品に振り替えることと、を含む。
【００３８】
第９の態様では、間接投資型金融商品を管理するための方法が提供される。その方法は、信用支払いシステムの利用者に関する信用支払いシステムの利用履歴についてのデータを記憶することと、利用履歴を利用ポイントに変換することと、変換された利用ポイントならびに投資金を一つ以上の間接投資型金融商品に振り替えることと、を含む。
【００３９】
第１０の態様では、信用支払いシステム及び間接投資型金融商品に関連した口座を管理するための方法が提供される。その方法は、信用支払いシステムを管理する会社から信用支払いシステムの利用履歴に基づいて決定される利用ポイントの振替を受け取ることと、信用支払いシステムの利用履歴に基づいて決定された振り替えられた利用ポイント額に基づいて、口座から間接投資型金融商品に振り替えられるべき総計金額を決定することと、を含む。
【００４０】
第１１の態様では、間接投資型金融商品を管理するためのシステムが提供される。そのシステムは、銀行外から、信用支払いシステムの利用者に関する信用支払いシステムの利用履歴から変換された利用ポイントの振替を受け取るためのユニットと、振り替えられた利用ポイントを一つ以上の間接投資型金融商品に振り替えるためのユニットと、を備える。
【００４１】
利用ポイントは現金又は現金のようなポイントを含むことができる。
【００４２】
本発明の一つ以上の実施形態は、クレジットカード利用と金融商品とが共に関連付けられている間接投資型金融商品を管理するためのシステム及び方法を提供し、それによってより実質的な利益を顧客に提供する。さらに、クレジットカード会社はそのクレジットカード会社により発行されたカードの利用率を上げることができ、それによって顧客のロイヤルティを向上することができ、金融商品管理会社は多数の顧客をより安定して確保することができる。
【００４３】
本発明の一つ以上の実施形態は、間接投資型金融商品の現状及び見込みについての様々な種類の情報を提供することによって、自分の購入している商品の現状を顧客が知り、顧客自身に適した投資計画を顧客が生成する、助けとなる。
【００４４】
カード会社及び投資商品に対する利用者のロイヤルティは、クレジットカードと間接投資型投資商品とを互いに関連付けることによって促進できる。利用者のロイヤルティは、投資商品に関係する様々な種類の情報を提供することによって利用者が投資計画を容易に立てることを助ける。さらに、カードの累積ポイントが投資金に自動的に変換されるので、カード利用は利用者を煩わすことなく実際に報われる。
【００４５】
添付図面を参照して、本発明の一例をここで説明する。
【図面の詳細な説明】
【００４６】
図１を参照すると、第１の実施形態の間接投資型金融商品の管理システムの構成が示されている。簡略化のために、以下に説明される実施形態は、割賦型ファンドに関する。しかし、いかなる間接投資型金融商品を使用してもよいことが理解されよう。第１の実施形態の割賦型ファンドの管理システムが示されている。システムは、管理会社のサーバ１００、端末ユニット１２０、銀行のサーバ１３０、銀行のデータベース１４０、カード会社のサーバ１５０及びカード会社のデータベース１６０を含む。管理会社のサーバ１００、端末ユニット１２０、銀行のサーバ１３０及びカード会社のサーバ１５０は、ネットワーク１７０を経由して互いに接続されている。銀行のデータベース１４０は銀行のサーバ１３０に接続され、カード会社のデータベース１６０はカード会社のサーバ１５０に接続されている。ネットワーク１７０は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）及びインターネットなどの広域ネットワーク（ＷＡＮ）をそれに限定されることなく含み、任意の他のネットワークを含んでもよい。
【００４７】
好ましくは、利用者がクレジットカードを使用するときに利用者に与えられる利用ポイントが現金に変換される。変換された現金は、投資金の一部分として、利用者が既に応募した割賦型ファンドなどの間接投資型金融商品に振り替えられる。クレジットカードについて説明しているが、他の信用支払いシステムを使用してもよいことが理解されよう。図１に示される銀行は、間接投資型金融商品を販売する機関である。管理会社は、販売会社（すなわち銀行）の助けによって集められる投資金を実際に投資し管理する機関である。ポイント及び現金の流れについて、図１に示されるシステムは、下記の動作を実行する。
【００４８】
まず、通常のクレジットカード会社のサーバの機能を実行することに加えて、カード会社のサーバ１５０は利用ポイント計算ユニット１５１を含む。この利用ポイント計算ユニット１５１は、カード利用によって生成される利用ポイントを計算し、カード会社のデータベース１６０内に計算された値を格納する。具体的には、カード会社のサーバ１５０は、ネットワーク１７０を経由して端末ユニット１２０及び銀行のサーバ１３０にデータを送出し端末ユニット１２０及び銀行のサーバ１３０からデータを受け取り、カード会社のデータベース１６０内に格納されたデータを更新し、そのデータに基づいて要求に応じたカード利用の承認及び支払い処理を含むカード管理（例えば、クレジットカード利用に対する承認及び支払いならびに口座管理）に関するすべての動作を実行する。さらに、利用ポイント計算ユニット１５１は、カード会社のデータベース１６０内に格納された会員の利用履歴及び決済の詳細に基づいて、クレジットカードの利用ポイントを提供するための事前に定義された規定により利用ポイントを計算する。利用ポイント（マイレージ）は、クレジットカードによる支払い金額及び所定の利用ポイントの提供率に基づいて計算される変換された現金又は変換された点数（ポイント）であってよく、他の様々な方法により決定されたポイント又は変換された現金を含んでもよい。
【００４９】
利用ポイント（又は変換された現金）の計算では、以下のことを使用してよい。クレジットカード利用者がカード加盟店でカードを使用するときに生成されるカード利用情報（例えば、カード利用金額、カードで購入した商品、店コード）、利用者情報（例えば、ゴールドクラス会員、シルバークラス会員）、購入がポイント促進期間中になされたか否かなど。利用ポイント計算方法は、カード会社によって事前に定められ、カード会社の方針、クレジットカードの特徴及び利用者のクラスに応じて異なってよい。様々な方法（例えば、カード利用金額に比例してポイント額を決定すること、特別な促進イベント期間中に通常のポイントの２倍を蓄積すること、ゴールドクラス会員に対して通常のポイントの１．２倍を蓄積することなど）が使用されてよい。
【００５０】
好ましくは、上述のように計算された利用ポイントは所定の規定により現金に変換され、次いでその現金はカードの利用者によって指定された銀行口座に振り替えられる。つまり、新しいカードを発行した時点で又はカードが失効する前の任意の時点（例えば、投資商品を購入した時点）で利用者が利用ポイントを現金に変換しそれを銀行口座に振り替えるオプションを選択する場合、そのカード利用者に関するポイントは現金に変換され銀行口座に振り替えられる。概して、利用ポイントに関係するカード利用金額を利用者が支払った後に、銀行口座への利用ポイントの振替が行われる。言い換えれば、１か月間のカード利用金額が支払われた後に振替が行われる。したがって振替は、購入の翌月に又は割賦カード購入の場合にはさらに遅くに行われる。どのように利用ポイントが銀行口座に振り替えられるかの違いがあってよい。ポイントがカード会社内の金額の形式で存在する場合、その後、金額はいかなる変換なしに銀行口座に単に振り替えられることができる。ポイントが現金以外の価値形式である場合、利用ポイントはカード会社のサーバ１５０又は銀行のサーバ１３０によって現金に変換されることができる。
【００５１】
カード会社のデータベース１６０は、例えば基本的個人情報、クレジットカード決済の詳細、利用ポイントデータ及び利用ポイント提供規定（又は上述の一部）を含むクレジットカード利用者のデータを格納し、このデータをカード会社のサーバ１５０からの要求に応じてカード会社のサーバ１５０及び銀行のサーバ１３０に送出することができる。概して、カード会社のデータベース１６０は、あらゆる決済承認ごとにカード会社のサーバ１５０によって更新される。カード利用の決済承認は、カード会社と加盟店の間で承認を中継する第三者の決済承認機関（例えば、韓国クレジットカード電子決済サービス株式会社）によって行われてよい。しかし、この種の決済承認機関及び決済承認用のシステムの役割は、関連分野では知られており、したがって詳細に説明されない。
【００５２】
通常の銀行のサーバの機能（例えば、一般的な銀行口座の管理、カード決済口座の管理などを含む）に加えて、銀行のサーバ１３０は投資振替ユニット１３１を含む。この投資振替ユニット１３１は、カード会社から振り替えられたポイント派生現金を、利用者によって事前に定められた規定により間接投資型金融商品（以下、「投資商品」と呼ばれる）に振り替える。例えば、カード利用ポイントから創出するすべての現金を投資商品に投資するように利用者が決定している場合、投資振替ユニット１３１は利用ポイントから変換された金額（カード会社から振り替えられた「ポイント派生現金」）を銀行内の預託された金額の中から突きとめ、それを利用者の投資商品の口座に、例えば毎月の特定日に振り替える。利用者が定期的割賦金額（月掛け金）を設定し、特定の時点に銀行口座から月掛け金を自動的に振り替えられるようにすることを条件として、概してポイント派生現金は月掛け金と共に振り替えられる。通常、ポイント派生現金の振替元の銀行口座は一般的な銀行の預金商品であり、投資商品口座は、それが銀行によって販売され管理されるが管理会社によって投資される商品である。二つの口座が同一の銀行内に開設される場合、前者から後者への振替はいかなる手数料もなく行われることができる。
【００５３】
カード会社のクレジットカードは銀行口座に関連付けられ、クレジットカードに対する支払いは口座から引き落とされる。銀行のサーバ１３０及びカード会社のサーバ１５０は前述の基本的機能を実行し、したがって詳細な説明は省略されることになる。さらに、利用ポイントから創出された現金（ポイント派生現金）がカード支払い用の口座に振り替えられるように設定される場合、クレジットカードに関係するすべての預託及び引落しは、利用者に都合のよい単一口座を用いて行われることができる。
【００５４】
利用者は、投資商品を応募する時点で投資商品に対する月掛け金額を決定し、投資商品に追加としてカードポイント派生現金（カードポイントから創出される現金）をさらに蓄積するように決定することができる。この時点で、利用者は、カードと関連付けられた利用者の銀行口座から銀行によって販売された投資商品の口座に月掛け金を自動的に振り替えるように設定する。利用者は、ポイント派生現金を受け取る銀行口座と月掛け金の投資商品口座への振替元の口座とを同一にする（その口座はカード決済口座と同一であってもよい）。月掛け金及びポイント派生現金は、この同一の銀行口座から投資商品に同時に振り替えられることができる。要望に応じて、利用者は銀行口座から投資商品口座への振替の詳細を調整することができる。例えば、利用者は、ポイント派生現金が所定金額以下である場合にすべてのポイント派生現金が投資商品に振り替えられ、ポイント派生現金が所定金額より大きい場合に所定金額が投資商品に振り替えられる規定を設定することができる。図１の投資振替ユニット１３１は、銀行口座と投資商品口座との間での投資金の振替を管理するようにこの種の規定を適用する。
【００５５】
投資商品管理ユニット１３２は、銀行によって販売される投資商品を管理し、投資商品に振り替えられる投資金を管理する。つまり、前述の方法により一般的な銀行口座から投資商品口座に振り替えられる投資金は投資商品管理ユニット１３２によって管理される。さらに、投資商品管理ユニット１３２は、振り替えられた投資金額に基づいて銀行のデータベース１４０内の関係したデータを更新する。投資商品管理ユニット１３２は、投資商品に関係し銀行のデータベース１４０内に格納された情報に基づいて、会員によって預託される割賦金の投資、投資結果の支払い及び関係した情報の提供などの管理動作を実行する。具体的には、投資商品管理ユニット１３２は、特定の月内で商品に投資された総計金額をその月内の各利用者の投資金を合計することによって計算し、次いで管理会社にその総計を報告する。管理会社は、銀行によって報告された総計金額（前月までの投資金と共に）を管理し、管理の結果として生じる純資産価値を単価に変換し、その単価は銀行に報告される。投資商品管理ユニット１３２は、各利用者に関する投資商品の口座のデータを更新する。具体的には、投資商品管理ユニット１３２は、現在の単価、預託株数などの投資商品に関するデータを各利用者に対して更新する。管理会社は、投資商品に集められた投資金を全体的に管理し、成果を報告する。各利用者に対する成果の分配及び管理は銀行によって、具体的には投資商品管理ユニット１３２によって処理される。しかし、管理会社と銀行との間での役割の割当ては、前述の実施形態に限定されるものではなく、銀行が顧客を管理し管理会社が投資金を管理する限りにおいて、様々な変形がそれらになされてもよい。
【００５６】
投資商品管理ユニット１３２は、振り替えられた投資金及び投資商品口座を管理する機能に加えて、投資商品についての様々な情報を生成し処理し利用者に提供する機能を実行する。投資商品管理ユニット１３２は、各投資商品の過去及び現在の収益率、その時点までの投資商品への月掛け金及びポイント派生現金の利用者の預託詳細、預託金を投資することによって構築された現在価値、利用者が将来特定の金額目標を達成する時点、特定の目標を達成するように投入される必要がある月掛け金額及びポイント派生現金額などの情報を算定し提供することができる。つまり、投資商品を販売し管理する銀行は、利用者の投資商品の現状の情報だけでなく予期される将来価値及び情報（それらに基づいて所望の目標額を形成するための投資計画が設定されることができる）も提供する。
【００５７】
その結果、投資商品管理ユニット１３２は、月掛け金額及びクレジットカード利用による利用ポイント額に関係する利用者のデータを含む銀行のデータベース１４０に格納される様々なデータに基づいた前述の投資関係の情報を、計算し提供することができる。この種の投資関係の情報は、ネットワーク１７０を経由して端末ユニット１２０に送出され、利用者に提示するようにすることができる。
【００５８】
図２は、銀行のデータベース１４０の構造をより詳細に表す例示の図面である。銀行のデータベース１４０は、銀行のサーバ１３０に接続されており、各会員に関する基本的個人情報１１１及び各人に関する応募した投資商品情報１１２を格納する。銀行のデータベース１４０は、銀行のサーバ１３０からの要求に応答して銀行のサーバ１３０に情報も供給する。顧客が二つ以上の投資商品に応募している場合、投資商品情報の二つ以上の項目が存在してよい。基本的個人情報１１１は、氏名、市民権登録番号、住所、主に使用される口座情報などを含む会員の個人の詳細についての基本的情報に関係する。応募した投資商品情報１１２は、顧客が応募している割賦型ファンドなどの商品についての情報である。投資商品情報１１２には、応募した投資商品自体についての情報（商品名、月掛け金、預託期間、追加預託の可否など）、顧客の投資商品の収支の現在価値などの時間変化に対する情報、ポイント蓄積によって投入される投資金額についての情報などが含まれる。例えば、投資商品に関連付けられたクレジットカードの利用により提供される利用ポイントから変換された投資金額についての情報を記憶することによって記憶された情報は、顧客のクレジットカード利用のパターンを解析し将来の投資結果を予測するために使用されることができる。
【００５９】
さらに、銀行のデータベース１４０は、顧客及び応募した投資商品についてのデータに加えて管理動作に関する様々なデータを格納する。様々なデータは、顧客からの投資金を集めること、総計の投資金額の情報を管理会社に送出すること、管理会社から受け取った投資成果を個人の投資商品口座に反映することなどを含む。図２では、様々なデータが投資商品データベース１１６として概略的に表されている。投資商品データベース１１６は、（個人口座と対照的に）全体的に投資商品の現状に関係する様々な種類の情報をさらに含んでよい。
【００６０】
図１に示される端末ユニット１２０は、コンピュータ、ＰＤＡ又は携帯電話などのクレジットカード利用者の有線又は無線の入力／出力デバイス、銀行内に配置された端末などを含んでよい。投資商品会員及びクレジットカード利用者は、ネットワークを経由して、銀行のサーバ１３０及びカード会社のサーバ１５０から端末ユニット１２０に送出される割賦型投資商品及びクレジットカード利用履歴についての様々な種類の情報を得ることができる。さらに必要に応じて、利用者は、端末ユニット１２０を使用することによって銀行又はカード会社に任意の必要なデータを提供することができる。投資商品会員（又は潜在的会員）に提供される情報は、残りの利用ポイント、生成され現金変換された利用ポイントの履歴、特定月に投資された金額（利用ポイントから変換された投資金を含む）、満了時点での予期される利益金額などの様々な種類の情報を含んでよい。さらに、利用者は、端末ユニット１２０を使用して追加投資金を投資商品などに振り替えることなどの銀行関係の動作を実行することができる。
【００６１】
前例は、銀行のサーバ１３０及びカード会社のサーバ１５０が銀行及びカード会社によってそれぞれ管理されていることを示す。しかし、いくつかの場合において、銀行は、カードポイント管理及び他のカード関係のビジネスを部分的に又は全体的に実行することができる。したがって、それにより銀行のサーバ、カード会社のサーバ及び関係したデータベースの機能が変わりうる。さらに、管理会社は、投資商品及び各投資商品の会員を管理することなく（代わりに銀行によって実行される）、銀行から受け取った総投資金額を管理し、銀行に成果を報告することの一部だけに関与する。しかし他の実施形態では、銀行、カード会社及び管理会社の役割は異なってよく、各サーバの機能及び各データベースに格納されるべきデータは第１の実施形態と異なってよい。例えば、管理会社がそれ自体により投資商品を販売し管理するモデルに関して、投資商品管理ユニット１３２の役割は管理会社のサーバ１００に組み込まれてよく、図２に示される銀行のデータベース１４０のデータは管理会社側に格納されてもよい。
【００６２】
前例は、投資商品を販売する銀行及びカードの決済口座を有する銀行が同一であり、そのことが利用者の利便性に貢献することができることを示している。しかし、いくつかの場合には、カード決済口座、ポイント派生現金が振り替えられる口座及び投資商品口座は二つ以上の銀行に分配されてよい。これらの場合には、図１に示される会員の役割は変わってよい。例えば、カード決済口座として使用されている銀行Ａにある主に使用する口座を有する顧客が銀行Ｂによって販売される投資商品に応募する場合には、上述の投資振替ユニット１３１は銀行Ａのサーバ内に存在しており、投資商品管理ユニット１３２は銀行Ｂのサーバ内に存在する。
【００６３】
図１及び図２に示される実施形態を参照しながら、間接投資型商品を管理するためのシステム及び方法による投資商品に対する会員の応募手順を説明する。簡略化のために、説明は割賦型ファンドを参照する。この場合には、カード会社、銀行及び管理会社が互いに接続されている。
【００６４】
好ましくは、会員は、オンライン又はオフラインの方法によって銀行を経由して金融商品サービスに応募することができる。ファンド商品に応募する時点で銀行（カード会社）は新しいクレジットカードを発行してよく、又は利用者の要求に応じて既存のクレジットカードを割賦型ファンドに関連付けた後にその既存クレジットカードを使用させてもよい。それによって、新しい口座がクレジットカード決済用に銀行に開設されてよく、又は既存の口座がそのために使用されてよい。会員は、応募に申し込み、基本的な個人情報を提供し、商品名、月掛け金、満了時での預託金額、支払い期間、利用ポイントとの関連有無などを決定する。次いで、図２に示されるように銀行のデータベース１４０は、会員に関する基本的個人情報１１１及び応募した投資商品情報１１２として上記データを格納する。新しいカードを発行する場合には、クレジットカード会員の基本的個人情報、クレジットカード決済口座関係の情報、投資商品関係の情報が、銀行のデータベース１４０及びカード会社データベース１６０に格納される。一方、既存カードを使用する場合には、既存データに加えて投資商品関係の情報が、銀行のデータベース１４０及びカード会社のデータベース１６０に格納される。
【００６５】
前例は、利用ポイントが現金に変換され、次いでその現金がカード会社から銀行に振り替えられる。次にその現金は投資商品口座にさらに振り替えられる。様々な他の変形が可能である。例えば、カード会社のサーバ１５０は、銀行のカード決済口座への現金振替のステップなしに利用ポイントを投資商品口座に直接、振り替えることができる。
【００６６】
好ましくは、カード会社だけが、利用ポイントにより現金化され投資商品に投入される投資されるべき資金を支払う責任を有する。つまり、カード会社はポイントを管理し、銀行への振替が全体的に現金の形で行われる。しかし、他の実施形態では、他の当事者にその一部を支払わせることも可能である。この種の選択及び変更は、法的要求及びマーケティングの観点からの必要性に基づいて行われることができる。
【００６７】
図３は、第１の実施形態による割賦型金融商品の管理方法の処理を表す流れ図である。図３では、会員と、銀行のサーバ１３０及びカード会社のサーバ１５０と、管理会社のサーバ１００との観点から、複数のステップでの動作が表されている。具体的には、左列は利用者（カード又は投資商品の会員）によって行われる動作を表し、中列は銀行のサーバ１３０及びカード会社のサーバ１５０によって行われる動作を表し、右列は管理会社のサーバ１００によって行われる動作を表す。
【００６８】
図３のステップＳ３００で、応募した会員は、クレジットカードの承認者を経由してクレジットカードの決済を要求する。その後、ステップＳ３０１で、カード会社のサーバ１５０は、カード会社のデータベース１６０に格納されたクレジットカードの利用状態及び信用状態についてのデータを読み、クレジットカード決済の承認可否を決定し、問題がない限り決済を承認する。上述のように、この種の機能は、第三者の決済承認中継機関によって実行されてよい。その後、クレジットカード利用の承認及び決済は通常の処理により行われ、カード会社のデータベース１６０内のクレジットカード利用／決済関係データが更新される。
【００６９】
ステップＳ３０２で、カード会社のサーバ１５０に含まれる利用ポイント計算ユニット１５１は、カード会社のデータベース１６０で更新された会員のクレジットカード利用／決済に関係するデータと利用ポイント提供規定とを読み、それに基づいて利用ポイントを計算し、計算された利用ポイントをカード会社のデータベース１６０に格納する。利用ポイントは、クレジットカードの利用ポイントを提供するための所定の規定によりクレジットカード会員の利用／決済の詳細に基づいて計算される。実際の現金への利用ポイントの変換計算の一例では、１か月間の会員のカード支払い金額がＫＲＷ１，１００，０００であり、ポイント提供率が１％であると仮定すると、その月の利用ポイントはＫＲＷ１１，０００になり、１，１００，０００の０．０１倍に等しい。上述のように、利用ポイントは、カード利用金額に比例する変換された金額である必要はなく、別々の方法で計算される変換されたポイントであってよい。さらに、利用ポイント提供率は、クレジットカード商品を計画する時点で決定されてよい。さらに、投資商品サービスに加入するときに会員に利用ポイント提供規定を選択又は変更させることが可能である。さらに、ポイント提供率は、会員のカード利用金額に基づいて格付けされてよい、例えば、カード利用金額が大きくなるにつれて利用ポイント提供率を上げる。この種の格付けされたポイント提供率を採用する場合、利用者によって所持される多くのクレジットカードの中で間接投資型商品に関連付けられたクレジットカードの利用率（ｓｈａｒｅ  ｏｆ  ｗａｌｌｅｔ）を増大してもよい。
【００７０】
次にステップＳ３０３で、カード会社のサーバ１５０は、会員の利用ポイントに対応する現金を会員の銀行口座に振り替えるという順次処理を実行する。
【００７１】
ステップＳ３０４で、銀行のサーバ１３０の投資振替ユニット１３１は、ステップＳ３０２で振り替えられた利用ポイントから派生された現金及び月掛け金を投資商品口座に振り替える。それに関して、利用ポイント及びそれに対応しステップＳ３０２で計算された変換された金額についてのデータを銀行のデータベース１４０に格納することが可能である。必要な場合には、関係したクレジットカードについての基本的情報、特定期間中の利用者のクレジットカードの支払い金額、ステップＳ３０３で実行された振替に関係する様々な種類の情報、利用ポイント提供規定、管理会社／銀行／カード会社間の利用ポイント負担率などをさらに格納することも可能である。
【００７２】
第１の実施形態の方法は、投資商品口座への会員の月掛け金が固定され、利用ポイントに対応する変換された金額が固定の月掛け金に追加される方法を採用し、それによって月の総投資金額を決定する。この種の実施形態で、固定の月掛け金額及び利用ポイントに対応する金額は、ステップＳ３０４で一度に振り替えられることができる。例えば、利用者によって応募された割賦型ファンド商品に関する月掛け金額がＫＲＷ２００，０００であり、前月の利用ポイントがＫＲＷ１１，０００である場合、月掛け金として支払われるＫＲＷ２００，０００及び利用ポイントのＫＲＷ１１，０００の合計に対応するＫＲＷ２１１，０００が利用者の投資として投資商品口座に振り替えられる。例示の場合では、会員は毎月ＫＲＷ２００，０００を支払うが、利用者は、利用ポイントが利用者のクレジットカード利用履歴に基づいて計算されたＫＲＷ１１，０００の投資成果に対応する追加利益を予期することができる。
【００７３】
次いでステップＳ３０５で、銀行のサーバ１３０は、振り替えられた金額に基づいて銀行のデータベース内の投資商品情報を更新する。
【００７４】
次にステップＳ３０６で、投資商品管理ユニット１３２は、更新された銀行のデータベース１４０から投資商品の各会員に関する応募した投資商品情報を集め、月の総投資金額を計算し、その月の総投資金額を管理会社に送出する。
【００７５】
総投資金額は管理会社によって投資され、ステップＳ３０７で成果が管理会社のサーバ１００から銀行のサーバ１３０に送出される。
【００７６】
ステップＳ３０８で、銀行のサーバ１３０は、管理会社から受け取った投資成果を処理し、それを各利用者の投資商品情報に反映し、それにより銀行のデータベースを更新する。
【００７７】
図３を参照して、図１及び図２に示されるシステムに基づいて投資商品を管理する方法を説明する。投資商品が例えば保険商品でありそれによって保険会社を導入する場合、又は、銀行、カード会社、保険会社などの役割が図１及び図２に示されるものと異なる場合、その結果、図３に示される処理は変えられる。変更の詳細は、それらに対する投資商品及びシステムの当業者によって実施されることができる。
【００７８】
上述のように、投資商品関係の情報は、ネットワーク１７０を経由して端末ユニット１２０に送出された後に様々な形で利用者に提供されることができる。端末ユニット１２０に送出される投資商品関係の情報は、月掛け金額、カード利用ポイント、毎月ごとの総支払い金額、総投資金、満了時点で予期される収益などを含んでよい。さらに、投資商品関係の情報は、その時点までの会員からの投資金の投入状態、管理成果についての情報、投資商品の典型的な特徴に基づいて決定された情報、予期される将来の状態などを含むことができる。
【００７９】
図４ａから図４ｃは、端末ユニットに出力できる投資商品関係の情報の例を表す。図４ａ、図４ｂ及び図４ｃは、それぞれ５年、１０年及び１５年の投資期間を有する割賦型ファンド商品についての情報を示す。各縦軸（例えば、図４ａではＫＲＷ２００Ｋ、３００Ｋ、４００Ｋ、５００Ｋ、６００Ｋ、７００Ｋ、８００Ｋ、９００Ｋ、１０００Ｋ）は、１か月の種々のクレジットカード利用金額を表す。各横軸（例えば、図４ａではＫＲＷ１００Ｋ、１５０Ｋ、２００Ｋ）は種々の月掛け金額を表す。各表は、各カード利用金額及び各月掛け金の条件下での満了時点で払い戻しされることになる累積金額（すなわち、投資商品で月掛け金及びポイント派生現金を管理した後に成果としてもたらされるべき金額）を記載している。例えば、図４ａでは、ＫＲＷ１００Ｋが月掛け金として毎月支払われ、ＫＲＷ２００Ｋが毎月カードで使われ、平均収益率は８％であり、ポイント蓄積率は１％であると仮定する。この場合、５年満了時点での累積金額はＫＲＷ７，４９４，６３９である。図４ａから図４ｃの例は、月掛け金を一定に保ち、利用ポイントに対応する金額によって月々の投資を増やすように投資振替ユニット１３１を設定する方法を例示している。さらに、図４ａから図４ｃで示される場合には、平均収益率は８％であり、蓄積ポイント提供率はクレジットカード利用履歴の１％である。図４ａから図４ｃに示されるように、一定の月掛け金の場合でさえ月々のクレジットカード利用金額が増大するにつれて満了時点でより多くの累積金を受け取ることができることが理解されよう。前述の例と同様に、様々な場合に満了時点での予期される割賦金額を投資商品会員に通知することによって、利用者は適切な投資計画を確立することができる。さらに、カード利用による累積金額の相違が容易に理解されるので、投資商品に関連付けられたカードへのロイヤルティは増大する。
【００８０】
図４は、収益率、ポイント提供率及び月掛け金が特定の値に固定されている場合の予期される収益を表す。しかし、事前に設定された目標金額によって、割賦金及び利用ポイントが投資商品に投入される場合に、特定の割賦金額及び特定のカード利用金額のもとで目標金額がどのくらいの期間後に実現されることができるかを示すことも可能である。
【００８１】
図５ａから図５ｃは、端末ユニットに出力できる投資商品関係情報の他の例を表す。これらの例は、割賦期間を示す例である。図５ａ、図５ｂ及び図５ｃは、それぞれ目標割賦金額のＫＲＷ１０Ｍ、５０Ｍ、１００Ｍを有する割賦型ファンド商品についての情報を示す。各縦軸（例えば、図５ａではＫＲＷ３００Ｋ、５００Ｋ、７００Ｋ、９００Ｋ、１０００Ｋ）は、月当たりの種々のクレジットカード利用金額を表す。各横軸（例えば、図５ａではＫＲＷ１００Ｋ、１５０Ｋ、２００Ｋ）は、種々の月掛け金額を表す。各表は、目標金額を実現するのに年に換算してどのくらいかかるかを記載している。ここで、平均収益率が８％であり、カードポイント累積率が１％であると仮定されている。例えば、図５ａでは、ＫＲＷ１００Ｋが月掛け金として毎月投入され、ＫＲＷ３００Ｋが毎月カードで使われ、平均収益率が８％であり、ポイント累積率が１％であると仮定する。この場合、満了時点で累積金額のＫＲＷ１０Ｍを受け取るために６年３か月間の支払いが必要である。図５ａから図５ｃは、一定の月掛け金の場合でさえ月々のクレジットカード利用金額が増大するにつれて、満了時点で一定の累積金額を受け取るためにより短い期間を必要とすることを示す。
【００８２】
図４及び図５において、利用者にある種の情報を提供することのいくつかの場合を例示した。しかしながら、システムで提供される情報はそれに限定されるものではなく、種々の情報を種々の形式で提供することができる。例えば、目標金額、カード利用履歴及び収益率が固定している場合にどのように月掛け金が決定されるかを会員（又は潜在的会員）に提供することが可能である。この種の情報を用いることによって、投資商品及びそれに関連付けられるカードに経験がない利用者が、自身に適した適切な投資計画を確立することができる。さらに、投資商品関係情報は、会員によって応募された投資商品の現状を反映する情報であってよい。つまり、その時点までの投資商品の累積状態及び投資成果（その時点までの平均的収益率、投資商品の現在の収支値）などに基づいて、目標額を実現するための月掛け金額、目標額を実現するための予期される支払い数など定期的（例えば毎月）に更新された情報を、会員に提供することが可能である。つまり、図４及び図５を参照して説明された値は、現在の投資商品の状態及び投資成果に応じて変わることができる変数値である。したがって、既存の投資商品会員に対する投資成果に応じて変更された値をしばしば提供することによって、会員がもっとも正確な投資計画を確立することを助けることが可能である。この種の情報によって投資商品は多くの方法で使用されることができ、それらの方法によって、例えば、収益率が予期された平均値を超える場合、又は、利用者が当初に予期したより多くの額をカードで使う場合に、会員が残りの期間に対して月掛け金をいくぶん少なく調整することができる。
【００８３】
この種の投資商品関係情報の提供に際して、利用者によって以前に要求された特定の情報を電子メールにより利用者に送出すること、又は、利用者に特定のウェブサイト（例えば、銀行のウェブサイト）にアクセスさせ特定の承認処理後に利用者が情報を得ること、が可能である。
【００８４】
様々な変形が前述の実施形態に対して可能である。
【００８５】
まず、投資振替ユニット１３１の機能に関して、前述の実施形態は、１か月に投資された金額又は１か月に実際に投入された金額が１か月間のクレジットカードの利用履歴に応じて変化する場合を説明している。しかし、他の実施形態では、固定額がカードの支払いによって生成される利用ポイントから１か月に投資される金額の一部に変換され、残りのポイントは他の使用のために使用されることが可能である。
【００８６】
銀行振替に関して様々な変形例も存在する。会員が、特定の時点に特定の口座から振り替えられるべき月掛け金を割賦型金融商品に応募した時点で決定する場合、銀行のサーバ１３０は指定された時点に指定された口座から特定の金額を自動的に振り替えるように設定されることができる。さらに、ステップＳ３０４で、自動振替ではなく、会員が月の投資商品関係情報をチェックし端末ユニット１２０を使用することによって振替を承認した後に振替が行われる方法で、システムを管理することができる。この場合、会員は、ＡＲＳ、インターネットバンキング又は電話バンキングを使用することによって振替を実行することができる。さらに、投資金額が引き落とされる会員の口座の残高が一時的に不足している場合、支払い銀行口座を貸付口座として設定した後に銀行のサーバ１３０の投資振替ユニット１３１に自動借入れをさせて口座から振替を実行させることが可能である。
【００８７】
本発明は、一つの銀行口座に預託され、次いで一つの投資商品に投資されているすべてのポイント派生現金に限定されていない。ポイント派生現金は、所定の規定によりいくつかの銀行口座に分配され預託されることができる。さらに、各銀行口座の預金は、所定の規定によりいくつかの投資商品に分配され投資されることができる。
【００８８】
この場合、好ましくはカード会社のデータベース１６０は、前述の好ましい実施形態で説明された情報に加えて、ポイント派生現金が振り替えられるべき銀行口座のリストと、ポイント派生現金を銀行口座に分配するための規定と、をさらに含んでよい。
【００８９】
さらに、この場合、好ましくは銀行のデータベース１４０は、前述の好ましい実施形態で説明された情報に加えて、投資金が振り替えられるべき投資商品のリストと、投資商品に投資金を分配するための規定と、をさらに含んでよい。そのリスト情報及びその規定情報は、適切な権限を有する人によって変更され修正されることができる。さらに、同じ投資商品に一つのカードではなく、二つ以上のカードから現金ポイントを預託することも可能である。
【００９０】
例えば、間接投資型金融商品は、不動産投資ファンド、ＲＥＩＴ、ラップアカウント、変動年金、変額保険、企業年金、及び任意の他の間接投資型金融商品を含んでよい。さらに、間接投資型金融商品は、確定した月掛け金額を伴う割賦型ファンドを含み、任意の時点の自由な金額の預託を可能にする自由型ファンドも含んでもよい。
【００９１】
図１から図５を参照して説明された好ましい実施形態は、投資商品の販売及び管理が銀行によって主に行われる場合を表す。しかし、本発明はそれに限定されるものではなく、銀行以外の機関が同一の又は類似の役割を担当することができる。つまり、前述の実施形態は、投資商品を販売し金融商品及びクレジットカードに関連付けられた口座を管理するためのユニットとして銀行を例示している。しかし、保険会社などの他の種類の金融機関が役割を担ってもよい。さらに、役割は、いくつかの金融機関に分配されてよい。例えば、銀行がポイント派生現金を受け取るようにクレジットカードに関連付けられた口座を管理し、保険会社が金融商品用の口座を管理し、現金などが銀行と保険会社の間で振り替えられる分散型構成であってよい。
【００９２】
例えば、変額保険商品は、保険商品の一種であると同時に間接投資型商品の一種である。変額保険商品の場合、保険会社は、前述の実施形態で銀行によって行われる役割の大部分を引き受けることができる。つまり、保険会社は、商品を販売し、顧客を管理し、顧客データ及び商品データを管理し、管理会社を経由して投資金を管理し、顧客に成果を報告し、顧客に対して成果を分配することができる。さらにその場合、好ましくは、図１及び図２を参照して前述の実施形態で説明された投資商品に関係する情報に加えて、変額保険について保険に関連するいくつかの種類の情報がさらに導入されてよい。例えば、好ましくは、保険会社のデータベースは、顧客の一般的個人情報に加えて病歴、喫煙有無、運転可否などについての情報を格納することができる。さらに好ましくは、保険会社のデータベースは、受取人、保険金額、決済方法の選択などについての情報を格納することができる。それらは、顧客によって選択されるか、又は商品の特徴によって決定されてよい。本発明に係るシステムによって格納され管理されるデータは、各商品の特徴により変えられてよい。
【００９３】
さらに、保険会社ではなくカード会社が、投資商品の販売及び顧客管理の主な役割を担ってもよい。言い換えれば、クレジットカードに関連付けられた金融商品、例えば変動年金／変額保険商品は、テレマーケティングなどによりクレジットカードの発行者によって販売されてよい。この場合、カード会社は、それがカードを発行するときに投資商品を紹介し販売してよい。カード会社は、実際には投資商品が保険会社の投資型保険商品であるが、カード及び投資商品に関するデータを管理する。好ましくは、商品に預託された投資金は別の管理会社によって投資されてよい。この場合、好ましくは、カード会社が、保険会社に代わって商品を販売するために特定の金額の手数料を得ることができる。さらに、カード会社は、商品販売を促進するためにカード保有者により高いポイント率を提供することができる。このようにして、カード会社は、追加の収入源（商品販売に対する手数料）を得ることができ、そのカード会社によって発行されたカードに対するカード保有者のロイヤルティを向上することができ、それによってカードの利用金額を増やすことができる。このため、カード会社は、他のカードより高いポイント率を提供することができる。
【００９４】
本発明に係る、間接投資型金融商品の他の例である退職年金のための方法及びシステムを説明する。具体的には、ＤＣ型退職年金に関する実施形態を説明する。
【００９５】
ＤＣ型退職年金により、所定の企業負担金額が、管理されるべき退職年金商品の口座（以下、「年金口座」と呼ばれる）に定期的に累積される。その口座は、退職年金機関（例えば、銀行などの金融機関）によって維持される。この実施形態により、所定の企業負担金額に加えて、法人カードの利用から生成されるカード利用ポイントが、現金に変換されて、その後、年金口座に預託される。
【００９６】
この実施形態による退職年金管理システムは、例えば、図１に示されるような構成を有することが好ましい。
【００９７】
ここで、利用ポイント計算ユニット１５１は、カード会社のデータベース１６０に格納されている退職年金に関連付けられた法人カードの利用／決済の詳細に基づいて、特定のポイント提供規定により利用ポイントを計算する。
【００９８】
計算された利用ポイントは、特定の規定により現金に変換される。次いで、変換された現金（ポイント派生現金）は、一つの指定された銀行口座に振り替えられるか、又は、事前に定義された分配規定に基づいて複数の銀行口座に分配される。
【００９９】
銀行のサーバ１３０内の投資振替ユニット１３１は、カード会社から一つ以上の銀行口座に振り替えられたポイント派生現金を、一つ以上の銀行口座から一つ以上の年金口座に振り替える。ここで、ポイント派生現金は、各銀行口座から一つの各年金口座に振り替えられるか、又は、事前に定義された分配規定に基づいて複数の年金口座、例えば各従業員と１対１の対応関係を有する年金口座に分配されてもよい。例えば、分配規定は、法人カードの利用から生成されたポイント派生現金をあらゆる従業員に対して均等に分配するように設定されてよい。つまり、ポイント派生現金は、複数の年金口座に対して均等に分配されてよい。さらに、ポイント派生現金を所定の比率により年金口座に分配することも可能である。さらに、より高い優先度を有する口座でまず特定の金額まで蓄積することによって、年金口座に対する事前に定義された優先度により分配されることができる。ポイント派生現金は、他の様々な方法で分配されてよい。
【０１００】
前述の実施形態では、法人カードの利用から生成された利用ポイントが、年金口座にさらに累積される。しかし、本発明はそれに限定されるものではない。この実施形態に多くの変形を行ってよいことが、当業者によって理解されよう。例えば、従業員が退職年金商品に関連付けられた個人のクレジットカードを支給されるとき、個人のクレジットカードの利用から生成された利用ポイントは、法人カードからの利用ポイントに加えて従業員に対する年金口座に累積されてもよい。
【０１０１】
ここまで、クレジットカードについて説明してきたが、チェックカードなどの他の支払い手段が使用されてもよいことが理解されよう。さらに、実施形態では現金がカード会社から銀行などに振り替えられるが、現金のようなポイントなどが代わりに振り替えられてもよい。
【０１０２】
広く説明されるように多くの変形、及び／又は修正が、本発明の範囲又は精神を逸脱することなく特定の実施形態で示されるように本発明になされてよいことが当業者によって理解されよう。したがって、本発明の実施形態は、すべての点で限定的ではなく例示的であると考慮されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の一つの好ましい実施形態による間接投資型金融商品の管理システムの構成である。
【図２】本発明の一つの好ましい実施形態による間接投資型金融商品の管理システムに含まれる銀行のデータベースの構造である。
【図３】本発明の第１の実施形態による間接投資型金融商品の管理のための方法のステップを示す流れ図である。
【図４ａ】本発明の一つの好ましい実施形態による顧客に提示されるべき投資商品に関係する情報の例である。
【図４ｂ】本発明の一つの好ましい実施形態による顧客に提示されるべき投資商品に関係する情報の例である。
【図４ｃ】本発明の一つの好ましい実施形態による顧客に提示されるべき投資商品に関係する情報の例である。
【図５ａ】本発明の一つの好ましい実施形態による顧客に提示されるべき投資商品に関係する情報の他の例である。
【図５ｂ】本発明の一つの好ましい実施形態による顧客に提示されるべき投資商品に関係する情報の他の例である。
【図５ｃ】本発明の一つの好ましい実施形態による顧客に提示されるべき投資商品に関係する情報の他の例である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図４ｃ】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図５ｃ】
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【国際調査報告】
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