(57)【要約】  本発明は、自動車（１０）用のホイールハウジング（１８）であって、ホイールハウジングから３ｍｍの距離（２６）の範囲内でホイールハウジングの周りに一体に設けられた閉電気回路（２０）を有するホイールハウジングに関する。本発明は又、ホイールハウジング及び電気回路に電力供給する手段を有する組立体に関する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車（１０）のホイールアーチ（１８）であって、前記ホイールアーチ（１８）の３ｍｍ近接性（２６）の範囲内に全体が収納された電気回路（２０）を有するホイールアーチにおいて、前記電気回路（２０）は閉じられている、ホイールアーチ（１８）。
【請求項２】
前記電気回路（２０）は、同調キャパシタ（２４）上に少なくとも１つの平らな閉ループ、好ましくは、２つ又は３つのループを形成する電線を有する、請求項１記載のホイールアーチ（１８）。
【請求項３】
前記電気回路（２０）は、導電性中心導体と、絶縁シースと、前記同調キャパシタ（２４）のレベルで途切れた外側遮蔽シース（３０）とを有する同軸電線とを有する、請求項２記載のホイールアーチ（１８）。
【請求項４】
前記外側遮蔽シース（３０）は接地されている、請求項３記載のホイールアーチ（１８）。
【請求項５】
電気絶縁材料から成る、請求項１〜４のうちいずれか一に記載のホイールアーチ（１８）。
【請求項６】
前記ホイールアーチ（１８）の組成物中に前記電気回路（２０）が埋め込まれている、請求項１〜５のうちいずれか一に記載のホイールアーチ（１８）。
【請求項７】
前記ホイールアーチ（１８）の表面は、先記ホイールアーチ（１８）内に埋め込まれた前記電気回路（２０）の位置を示すよう設計された少なくとも１つの基準マーク（２８）を有する、請求項６記載のホイールアーチ（１８）。
【請求項８】
前記ホイールアーチ（１８）の表面に前記電気回路（２０）が接着されている、請求項１〜５のうちいずれか一に記載のホイールアーチ（１８）。
【請求項９】
請求項１〜８のうちいずれか一に記載のホイールアーチ（１８）と、前記ホイールアーチ（１８）の電気回路（２０）用の電源手段（３２，３４）とを有する、組立体。
【請求項１０】
電力が磁気結合により前記電気回路（２０）に供給される、請求項９記載の組立体。
【請求項１１】
前記電源手段（３２，３４）は、磁気結合を保証するよう前記ホイールアーチ（１８）の前記電気回路（２０）に向いて設けられた結合回路（３２）を有する、請求項１０記載の組立体。
【請求項１２】
前記ホイールアーチの前記電気回路（２０）と前記結合回路（３２）との間の結合係数は、０．４〜０．６である、請求項１１記載の組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気回路を有する自動車用ホイールアーチ及びホイールアーチ及び電源手段を有する組立体に関する。
【０００２】
より詳細には、本発明は、ホイールアーチの３ｍｍ近接性の範囲（ホイールアーチから３ｍｍの距離内）に全体が収納された電気回路を有する自動車用ホイールアーチに関する。
【背景技術】
【０００３】
ホイールアーチの３ｍｍ近接性は、せいぜいホイールアーチから３ｍｍのところに位置するあらゆる箇所により定められる体積を示すために用いられる。
【０００４】
技術傾向としては、自動車製造業者は、車両のホイール又はタイヤに関する情報を車両コンピュータに提供する機能を備えたコンポーネントを搭載している。
【０００５】
考えられるコンポーネントとしては、例えば、圧力センサ、温度センサ又はタイヤ識別装置が挙げられる。
【０００６】
コンポーネントとコンピュータとの間の連絡のための無線技術を用いることが知られている。同じ技術は、電力を車両上の静止箇所からコンポーネントに送るためにも用いられている。
【０００７】
この目的のため、車両の各ホイールアーチは、アンテナを形成する導電性回路（以下、「電気回路」という）を備え、かかる電気回路は、電気ケーブルによりコンピュータ及び（又は）電源に接続され、コンポーネントは又それ自体、アンテナを備えている。
【０００８】
ホイールアーチのアンテナは一般に、ホイールアーチの製造中、ホイールアーチ内に全体が組み込まれ又はホイールアーチの表面に接着される。ホイールアーチを自動車に取り付ける段階の際、アンテナを次に電気的接続により車両の電源に接続される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
かくして、ホイールアーチ内へのアンテナの組込み時点で、アンテナに接続され、ホイールアーチの外部に通じる接続部を設けることが必要である。これら接続部は、ホイールアーチの成形中に作るのに手間がかかる場合が多く、しかも、車両の通常の使用中にホイールアーチの受ける振動により特に顕著な疲労を受ける。
【００１０】
さらに、これら接続部は、これら接続部により外気に直接触れているアンテナの時期尚早な腐食を引き起こす場合がある。
【００１１】
本発明の目的は、自動車用ホイールアーチであって、ホイールアーチの３ｍｍ近接性の範囲内に全体が収納され、製造して車両内に組み込むのが特に簡単且つ頑丈な電気回路を有するホイールアーチを提供することにより上述の欠点を解決することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この目的のため、本発明は、自動車のホイールアーチであって、ホイールアーチの３ｍｍ近接性の範囲内に全体が収納された電気回路を有するホイールアーチにおいて、電気回路は、閉じられていることを特徴とするホイールアーチを提供する。
【００１３】
本発明のホイールアーチの電気回路は、ホイールアーチの３ｍｍ近接性の範囲内に全体が収納された閉回路である。したがって、アンテナとして用いられるようになったこの電気回路は、電源には電気的に接続されていない。
【００１４】
電力は、磁気結合により電気回路に供給される。以下「結合回路」という電気結合回路は、このために用いられ、かかる結合回路は、電源に電気的に接続されると共に磁気結合を保証するようホイールアーチの電気回路に向いて設けられている。
【００１５】
本発明により、ホイールアーチのアンテナを構成する電気回路は、電源には電気的に接続されず、したがって、かかる電気回路をホイールアーチの製造中ホイールアーチに単に組み込むことができる。接続部が存在しないことにより、疲労又は腐食の影響が制限されてホイールアーチの電気回路の有効寿命が延びる。
【００１６】
特定の一実施形態では、電気回路は、全体がホイールアーチ組成物内に埋め込まれる。このように、電気回路は、外部応力から完全に保護される。
【００１７】
電気回路をホイールアーチ組成物内に埋め込む場合、ホイールアーチの半径方向外面に電気回路の位置を示すよう設計された少なくとも１つの基準マークを設けるのが有利である。この基準マークにより、ホイールアーチの電気回路に対する結合回路の正確な位置決めが可能である。位置決め精度は、これら２つの回路相互間の幾何学的変化により電気回路のインピーダンス整合が可能になるので重要である。
【００１８】
本発明により、製造中におけるホイールアーチ及びその電源の取付けを単純化するような仕方で２つの電気回路の相対位置を特定し、計測目的で基準マークをホイールアーチ上に位置決めすることが可能である。
【００１９】
特定の一実施形態では、電気回路は、同調キャパシタ上に少なくとも１つの平らな閉ループ、好ましくは２つ又は３つのループを形成する導電性ワイヤ（以下、「電線」という）から成る。同調キャパシタのキャパシタンスに作用することにより、電気回路の放射線周波数を固定することができる。１３．５６ＭＨｚのオーダーの電気回路の放射線周波数の場合、３０ｐＦのキャパシタが使用される。
【００２０】
電気回路は、特に過酷な環境で用いられるよう設計されているので、電気回路が、導電性中心導体と、絶縁シースと、同調キャパシタのレベルで途切れた外側遮蔽シースとを有する同軸電線から成ると有利である。遮蔽により、環境からの影響、例えば、ホイールアーチの下の水の存在に対する感受性がそれほど大きくないアンテナを提供することが可能である。
【００２１】
また、遮蔽により、容量効果を生じさせる電界を最小限に抑える一方で、同調キャパシタの付近数ミリメートルにわたり遮蔽シースに設けられた開口部により磁界放射線を維持することが可能である。
【００２２】
遮蔽の効果を増大させるよう、外側遮蔽シースを接地するのが有利である。
【００２３】
本発明のホイールアーチは、以下の特徴、即ち、
−ホイールアーチが電気絶縁材料から成ること、
−電気回路がホイールアーチの表面に接着されていること、のうち１つ又は２つ以上を更に有するのがよい。
【００２４】
本発明は又、本発明のホイールアーチとホイールアーチの電気回路用の電源手段とを有する組立体を提供する。
【００２５】
本発明の組立体は、以下の特徴、即ち、
−電力が磁気結合により電気回路に供給されること、
−電源手段は、磁気結合を保証するようホイールアーチの電気回路に向いて設けられた結合回路を有すること、
−ホイールアーチの電気回路と結合回路との間の結合係数は、０．４〜０．６であること、のうち１つ又は２つ以上を更に有するのがよい。
【００２６】
本発明の内容は、例示として与えられているに過ぎず、添付の図面を参照して行われる以下の説明を読むと一層理解されよう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
図１は、全体を参照符号１０で示した車両のフロントを示している。この車両１０は、図示の例では自動車であって、各々がホイール１４とタイヤ１６とから成る取付け型組立体を有し、右前に取り付けられた組立体１２だけが示されている。
【００２８】
取付け型組立体１２は、従来どおり成形プラスチック材料により得られた薄手のホイールアーチ１８の下で自動車１０内に組み込まれている。
【００２９】
ホイールアーチ１８は、ホイール１４によって支持されたコンポーネント（構成部品）２２と相互作用するようになったアンテナを形成する電気回路２０を有している。
【００３０】
コンポーネント２２は、従来型手段によりホイール１４に固定された圧力センサ２２である。圧力センサ２２は、アンテナ２０とワイヤレスデータ交換を可能にするようになった送信及び（又は）受信手段を有する。
【００３１】
図２に示すように、アンテナ２０は、２つの平らなループを形成する電線から成る。アンテナを形成する電線は、同調キャパシタ２４により閉じられている。
【００３２】
アンテナは１３．５６ＭＨｚの周波数で放射するようになっているので、その長さは３５０ｍｍであり、その幅は１５０ｍｍであり、ループ相互間の距離は１５ｍｍである。アンテナを形成する電線の全長は、約２．５ｍである。
【００３３】
アンテナ２０は、フラット型であり、ホイールアーチ１８の組成物中に埋め込まれていて、アンテナがホイールアーチ１８の３ｍｍ近接性（３ｍｍの距離）２６内に完全に収納されるようになっている。この近接性２６は、図１に破線で示されている。
【００３４】
アンテナがホイールアーチ１８の組成物中に埋め込まれているのでたとえアンテナが見えなくてもアンテナの存在場所を突き止めることができるようにするため、ホイールアーチは、その表面のところに見え、成形により得られた少なくとも１つの基準マーク２８を有している。図２に示す例では、基準マーク２８は、アンテナ２０の中心を示している。
【００３５】
アンテナ２０の外部にはたった１つの磁界が放射状に広がると共に電界の放射を制限するようにするため、アンテナは、図２に破線で示す接地された外側遮蔽シース３０を備えている。この外側遮蔽シース３０は、アンテナ２０が磁界を放射することができるように同調キャパシタ２４のところで途切れている。
【００３６】
アンテナ２２は、結合回路３２による磁気結合により電力が共有され、この結合回路は、ホイールアーチ１８のアンテナ２０に向かって配置されている。
【００３７】
結合回路３２は、自動車１０によって支持された電源手段３４に電気的に接続された導電性ループから成る。
【００３８】
結合回路３２は、ホイールアーチ１８の表面上の基準マーク２８によりホイールアーチ１８のアンテナ２０に対して正確に位置決めされている。
【００３９】
アンテナ２０と結合回路３２との間の幾何学的変化により、アンテナ２０のインピーダンス整合が可能である。
【００４０】
好ましくは、磁気結合は、結合係数が０．４〜０．６の誘導結合である。
【００４１】
結合回路を用いることにより、電気的に結合されたアンテナに対する制御の単純性が得られるという利点がある。というのは、結合アンテナは、浮動しているからである。誘電損も又ゼロになり、したがって、アンテナは、外乱に対する感受性が低くなる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明のホイールアーチを備えた側から見た車両のフロントの詳細図である。
【図２】上から見た図１に示すホイールアーチの略図である。
【図１】
2008504171.tif 000003
【図２】
2008504171.tif 000004
【国際調査報告】
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2008504171.tif 000006
2008504171.tif 000007
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