(57)【要約】  移動通信装置の筐体は第１の筐体部分、第２の筐体部分及び第３の筐体部分を備える。第２の筐体部分は第１の筐体部分に摺動自在に結合され且つ第３の筐体部分に回転自在に結合されている。第１の筐体部分が閉位置から開位置へ動かされることにより、第１の入力装置を含む第１の保護面が露出される。第３の筐体部分が閉位置から開位置へ動かされることにより、第２の入力装置を含む第２の保護面が露出される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体部分（１０２、１１０）と、
第２の筐体部分（１０６）であって、前記第１の筐体（１０２、１１０）が閉位置と開位置との間で該第２の筐体部分（１０６）に対して摺動するように前記第１の筐体部分（１０２、１１０）に摺動自在に結合され、前記第１の筐体部分（１０２、１１０）が閉位置から開位置へ動かされることにより、前記第１の筐体部分（１０２、１１０）が閉位置にある場合には少なくとも一部が被覆されている第１の保護面（１０８）が露出される第２の筐体部分（１０６）と、
閉位置と開位置との間で回転するように前記第２の筐体部分（１０６）に回動自在に結合される第３の筐体部分（１１０、１０２）であって、該第３の筐体部分（１１０、１０２）が閉位置から開位置へ動かされることにより、該第３の筐体部分（１１０、１０２）が閉位置にある場合には少なくとも一部が被覆されている第２の保護面（１１２）が露出される第３の筐体部分（１１０、１０２）と
を備えることを特徴とする携帯装置。
【請求項２】
前記第２の筐体部分（１０６）は前記第１の保護面（１０８）を含むことを特徴とする請求項１に記載の携帯装置。
【請求項３】
前記第２の筐体部分（１０６）は、前記第１の筐体部分（１０２）が閉位置にある場合は少なくとも一部が被覆され、前記第１の筐体部分（１０２）が開位置にある場合は露出される前記第１の保護面（１０８）に配置された第１の入力装置（１４２）を備えることを特徴とする請求項２に記載の携帯装置。
【請求項４】
前記第３の筐体部分（１１０）は前記第２の保護面（１１２）を含むことを特徴とする請求項３に記載の携帯装置。
【請求項５】
前記第３の筐体部分（１１０）は、該第３の筐体部分（１１０）が閉位置にある場合は少なくとも一部が被覆され、該第３の筐体部分（１１０）が開位置にある場合は露出される前記第２の保護面（１１２）に配置された第２の入力装置（１４４）を備えることを特徴とする請求項４に記載の携帯装置。
【請求項６】
前記第１の筐体部分（１０２）の外面にディスプレイ（１２６）を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の携帯装置。
【請求項７】
前記第１の筐体部分（１１０）は前記第１の保護面（１０８）を含むことを特徴とする請求項１に記載の携帯装置。
【請求項８】
前記第１の筐体部分（１１０）が閉位置にある場合は少なくとも一部が被覆され、前記第１の筐体部分（１１０）が開位置にある場合は露出される前記第１の保護面（１０８）にある第１の入力装置（１４２）を更に備えることを特徴とする請求項７に記載の携帯装置。
【請求項９】
前記第２の筐体部分（１０６）は前記第２の保護面（１１２）を含むことを特徴とする請求項８に記載の携帯装置。
【請求項１０】
前記第３の筐体部分（１０２）が閉位置にある場合は少なくとも一部が被覆され、前記第３の筐体部分（１０２）が開位置にある場合は露出される前記第２の保護面（１１２）にある第２の入力装置（１４４）を更に備えることを特徴とする請求項９に記載の携帯装置。
【請求項１１】
前記第３の筐体部分（１０２）の外面にディスプレイ（１２６）を更に備えることを特徴とする請求項１０に記載の携帯装置。
【請求項１２】
前記第１の筐体部分（１０２、１１０）の摺動運動を防止する第１のロック機構（１５０）を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の携帯装置。
【請求項１３】
前記第１のロック機構（１５０）の係合が解除された場合に前記第３の筐体部分（１１０、１０２）の回転を防止する第２のロック機構（１７０）を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の携帯装置。
【請求項１４】
携帯装置に対してユーザインタフェースを提供する方法であって、
第１の保護面（１０８）に第１の入力装置（１４２）を配置する工程と、
第１の筐体部分（１０２、１１０）を第２の筐体部分（１０６）に対して閉位置から開位置へ摺動することにより、前記第１の入力装置を露出する工程と、
第２の保護面（１１２）に第２の入力装置（１４４）を配置する工程と、
第３の筐体部分（１１０、１０２）を前記第２の筐体部分（１０６）に対して閉位置から開位置へ回転することにより、前記第２の入力装置（１４４）を露出する工程と
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１５】
前記第１の保護面（１０８）は前記第２の筐体部分（１０６）に配置されていることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１の筐体部分（１０２）が閉位置にある場合、前記第１の入力装置（１４２）の一部は露出されていることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記第２の保護面（１１２）は前記第３の筐体部分（１１０）に配置されていることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記第３の筐体部分が閉位置にある場合、前記第２の入力装置（１４４）の一部は露出されていることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１の筐体部分（１０２）の外面にディスプレイ（１８０）を更に備えることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記第１の保護面（１０８）は前記第１の筐体部分（１１０）に配置されていることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項２１】
前記第１の筐体部分（１１０）が閉位置にある場合、前記第１の入力装置（１４２）の一部は露出されていることを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記第２の保護面（１１２）は前記第２の筐体部分（１０６）に配置されていることを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
前記第３の筐体部分（１０２）が閉位置にある場合、前記第２の入力装置（１４４）の一部は露出されていることを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記第３の筐体部分（１０２）の外面にディスプレイ（１８０）を配置する工程を更に備えることを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
前記第３の筐体部分（１１０、１０２）が回転された場合に前記第１の筐体部分（１０２、１１０）の摺動運動を防止するために前記第１の筐体部分（１０２、１１０）をロックする工程を更に備えることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項２６】
前記第１の筐体部分（１０２、１１０）が摺動された場合に前記第３の筐体部分（１１０、１０２）の回転を防止するために前記第３の筐体部分（１１０、１０２）をロックする工程を更に備えることを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に携帯通信装置に関し、特に、携帯通信装置のキーボード配置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電子装置は現代社会の顧客にとってユビキタス装置として存在感が増している。当該装置には移動電話、パーソナルデジタルアシスタント、カメラ及びオーディオプレーヤが含まれる。異なる機能を実行するためにそのような多くの装置を持ち歩くのは不便であるため、顧客は多様な機能を実行できる多機能装置を求めている。このような傾向に対応して、無線通信技術及び計算技術が１つの装置に集約されるようになった。そのような装置には更にカメラ及び音声演奏記録／再生能力が含まれていてもよい。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そのような多機能装置を設計する際の問題の１つは、テキスト入力に便利な手段を狭いスペースに配置することである。多くの移動通信装置は、テキスト入力を標準的な携帯電話キーパッドに依存している。電話キーパッドの場合、各キーに複数の文字又は記号が割当てられる。他の装置では、テキスト入力のための手書き認識システムを有するタッチスクリーンを使用する。標準的な携帯電話キーパッド又は手書き認識システムのどちらを使用しても、テキスト入力は遅く、煩雑になりがちである。更に、手書き認識システムは入力の品質により大きく左右される。標準的なＱＷＥＲＴＹキーボードは、多くの顧客に対してより便利なテキスト入力手段を提供する。課題は、コンパクトな移動通信装置の中に標準的なＱＷＥＲＴＹキーボードを収納することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、実行されるべきタスクに応じて選択的に露出される複数のユーザインタフェース要素を有するポータブル多機能装置を提供する。携帯装置は３つの筐体部分を具備する。第１の筐体部分は第２の筐体部分に摺動自在に装着され、第３の筐体部分は第２の筐体部分に回転自在に結合される。第１の筐体部分を閉位置から開位置へ摺動することにより、第１のユーザ入力装置を含む第１の保護面が露出される。第３の筐体部分を閉位置から開位置へ回転することにより、第２のユーザ入力装置が露出される。
【０００５】
一実施形態においては、第１の筐体部分は上部分を構成し、第２の筐体部分は中央部分を構成し、第３の筐体部分は底部分を構成する。第１の保護面は第２の筐体部分に配置される。第１の保護面は、第１の筐体部分が閉位置にある場合に被覆され、第１の筐体部分が開位置にある場合には露出される。第２の保護面は第３の筐体部分に配置される。第２の保護面は、第３の筐体部分が閉位置にある場合に被覆され、第３の筐体部分が開位置にある場合には露出される。本実施形態は、第１の筐体部分が開位置及び閉位置の双方にある場合に見ることができるディスプレイを第１の筐体部分に含んでいてもよい。
【０００６】
別の実施形態においては、第１の筐体部分は底部分を構成し、第２の筐体部分は中央部分を構成し、第３の筐体部分は上部分を構成する。第１の保護面は第１の筐体部分に配置される。第１の保護面は、第１の筐体部分が閉位置にある場合に被覆され、第１の筐体部分が開位置にある場合には露出される。第２の保護面は第２の筐体部分に配置される。第２の保護面は、第３の筐体部分が閉位置にある場合に被覆され、第３の筐体部分が開位置にある場合には露出される。本実施形態は、第３の筐体部分が開位置及び閉位置の双方にある場合に見ることができるディスプレイを第３の筐体部分に含んでいてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
次に図面を参照すると、本発明の一実施形態による移動通信装置が示されており、全体が図中符号１００により指し示されている。移動通信装置１００は、３つの筐体部分１０２、１０６、１１０から構成される筐体を備える。
【０００８】
本明細書においては上部分と呼ばれる第１の筐体部分１０２は、上面１０４に配置された電子ディスプレイ１５０、ジョイスティック制御部１４６及び複数のファンクションキー１４８を含む。ディスプレイ１５０は従来の液晶ディスプレイ又はタッチスクリーンディスプレイから構成されていてもよい。ユーザは、ディスプレイ１５０において状態情報、メニューオプション及びアプリケーションデータなどの情報を見ることができる。ジョイスティック制御部１４６及びファンクションキー１４８は、移動通信装置１００の動作を制御するために使用されてもよい。ユーザはジョイスティック制御部１４６を使用して、ディスプレイ１５０に提示されたメニューをナビゲートし、ディスプレイ上でポインタを移動し、ディスプレイ１５０に提示されたメニュー項目及び他の項目を選択することができる。ファンクションキー１４８には、対応するファンクションキー１４８を押下することにより起動又はイネーブルされる機能が割当てられていてもよい。例えば、デフォルトモードにある場合、ファンクションキー１４８は発呼を開始及び／又は終了するために使用されてもよい。ファンクションキー１４８に割当てられる特定の機能は動作モードに応じて変更されてもよい。
【０００９】
図２に示すように、中央部分と呼ばれる筐体部分１０６は、上面１０８にＱＷＥＲＴＹキーボード１４２を備える。ＱＷＥＲＴＹキーボード１４２は、従来のコンピュータキーボードのようなテキスト入力及び一般的な計算用途に使用される。ＱＷＥＲＴＹキーボード１４２は移動通信装置１００の長手方向に配列される。ＱＷＥＲＴＹキーボード１４２が図２に示されるように展開された場合、移動通信装置１００のＣＰＵ１２０は、表示モードを通常の縦長モードから横長モードに変更するための信号を発生する。
【００１０】
図３に示すように、底部分と呼ばれる第３の筐体部分１１０は、上面１１２に標準的な電話キーパッド１４４を備える。電話キーパッド１４４は電話をかける、電話に出る及び電話を切るなどの標準的な電話動作を実行するために使用される。電話キーパッド１４４が図３に示されるような展開位置にある場合、ＣＰＵ１２０はディスプレイ１５０の表示モードを通常の縦長モードに設定するための制御信号を発生する。
【００１１】
筐体の上部分１０２が図１に示されるような閉位置から図２に示されるような開位置へ上方に摺動するように、上部分１０２は中央部分１０６に摺動自在に結合されている。上部分１０２は、図４に示されるように下方へ突出する側壁又はリップ１１４を備える。側壁１１４は、中央部分１０６に形成された軌道１１６と係合している。側壁１１４及び軌道１１６は、中央部分１０６に対して上部分１０２を摺動させながら上部分１０２を中央部分１０６に保持するように構成されている。上部分１０２は、図１に示される閉位置と図２に示される開位置との間で摺動する。閉位置にあるとき、中央部分１０６の上面１０８は被覆される。開位置へ動かされると、中央部分１０６の上面１０８は露出されるので、ＱＷＥＲＴＹキーボード１４２を操作することができる。開示される実施形態においては、上部分１０２及び中央部分１０６の大きさ及び形状は一致している。従って、閉位置にあるとき、中央部分１０６の上部分１０８は全て被覆される。他の実施形態においては、上部分１０２が閉位置にある場合でも中央部分１０６の上面１０８の少なくとも一部が露出された状態となるように、上部分１０２は中央部分１０６より小さく構成される。そのような実施形態においては、キーボード１４２の一部は露出していてもよい。一例として、上部分１０２が閉位置にある場合、キーボード１４２の一番下の列のキーが見えていてもよい。第１の筐体部分が開位置及び閉位置のどちらにあっても、ディスプレイ１５０は見えている。
【００１２】
底部分１１０が閉位置（図１参照）と開位置（図３参照）との間で軸Ａに関して回転するように、中央部分１０６は底部分１１０に回転自在に結合されている。閉位置にあるとき、中央部分１０６は底部分１１０の上面１１２の少なくとも一部を被覆する。開位置にあるとき、電話キーパッド１４４を操作できるように、上面１１２の少なくとも一部は露出される。開示される実施形態においては、底部分１１０が閉位置にある場合に上面１１２全体が被覆されるように、中央部分１０６及び底部分１１０の大きさ及び形状は一致している。他の実施形態においては、底部分１１０が閉位置へ移動された場合に上面１１２の一部が露出された状態となるように、中央部分１０６は底部分１１０より小さく構成される。例えば、底部分１１０が閉位置へ移動された場合、キーパッド１１４の一番下の列のキーが露出された状態にあり、操作可能となっていてもよい。
【００１３】
図５〜図８は、本発明による別の移動通信装置１００を示す。本実施形態においては、上部分１０２は中央部分１０６に対して回動し、底部分１１０は中央部分１０６に対して摺動する。従って、ＱＷＥＲＴＹキーボード１４２は底部分１１０に配置され、電話キーパッド１４４は中央部分１０６に配置される。本発明の他の全ての面は先に説明した通りである。
【００１４】
いくつかの実施形態においては、図１〜図４に示される実施形態において底部分１１０を中央部分１０６に対して回動させる場合に、上部分１０２が偶発的に摺動するのを防止するために、第１のロック機構１５０が設けられてもよい。同様に、上部分１０２を閉位置から開位置へ摺動させる場合に、底部分１１０が中央部分１０６に対して回転するのを防止するために、第２のロック機構１７０が設けられてもよい。第１のロック機構１５０は、図５〜図８に示される実施形態において上部分１０２を中央部分に対して回動させる場合に底部分１１０が偶発的に摺動するのを防止するために設けられてもよく、第２のロック機構１７０は、底部分１１０を閉位置から開位置へ摺動させる場合に上部分１０２が中央部分１０６に対して回転するのを防止するために設けられてもよいことは理解されるであろう。
【００１５】
図９Ａ〜図９Ｃは、第１のロック機構１５０の一実施形態を示す。図９Ａ〜図９Ｃは、３つの異なる位置にあるロック機構を示す。各図の上に示される図は、ロック機構１５０の横断面図である。下の図は、ロック機構１５０の縦断面図である。
【００１６】
ロック機構１５０は、中央部分１０６に固着されたロック部材１５２を具備する。ロック部材１５２は複数の側方突起１５４及び軸方向孔１５６を備える。ロック部材１５２は、上部分１０２の底面にあるＴ字形溝１６２と係合している。Ｔ字形溝１６２の端部は切欠き１６４を備える。ロック部材１５２の軸方向孔１５６の中には圧縮ばね１５８及び滑り軸受１６０が配置されている。ばね１５８は軸受部材１６０をＴ字形溝１６２の上部分に圧接させる。図９Ａは、上部分１０２が閉位置にある場合のロック機構１５０を示している。この位置にあるとき、ばね１５８は上部分１０２に上向きの力を加え、側方突起１５４を案内溝１６２の切欠き１６４に当接させることにより、上部分１０２が中央部分１０６に対して摺動するのを防止している。上部分１０２のロックを解除する場合には、ユーザは上部分１０２に下方横向きの力を加える。上部分１０２を押下げると、図９Ｂに示されるように、ロック部材１５２の側方突起１５４は案内溝１６２の切欠き１６４から外れる。図９Ｃに示されるように、横向きの力によって、上部分１０２は中央部分１０６に対して摺動する。上部分１０２を閉位置に戻すと、ばね１５６は上部分を押上げ、図５に示されるように、ロック部材１５２の側方突起１５４を案内溝１６２の端部切欠き１６４に再び当接させる。
【００１７】
図１０は、中央部分１０６に対する底部分１１０の回転を防止する第２のロック機構１７０を示している。ロック機構１７０は、回動部材１７２に関して回転する１対の円板形ロック部材１７４を備える。回動部材１７２は回転軸Ａを規定している。ロック部材１７４は鋸歯形面１７６を備える。回動部材１７２の周囲に配置されたばね１７８は、図６に示されるようにロック部材１７４を互いに離間するように偏向する。ロック部材１７４が互いに離間していれば、中央部分１９６は底部分１１０に対して自在に回転することができる。中央部分１０６に下向きの圧力が加えられ且つ／又は底部分１１０に上向きの圧力が加えられると、ロック部材１７４は互いに係合し、それにより、部分１０６及び１１０の回転を防止することができる。
【００１８】
上部分１０２に下向きの圧力が加えられた場合、第１のロック機構１５０におけるばね１５８のばね定数が第２のロック機構１７０におけるばね１７８のばね定数より大きければ、その力はばね１５６を介して中央部分１０６へ伝達されることが当業者には理解されるであろう。ばね定数を慎重に選択することにより、第１のロック機構１５０の係合が解除される前に第２のロック機構１７０が係合することを保証できる。従って、第１のロック機構１５０の係合を解除するのに十分な力が加えられれば、中央部分１０６に対する底部分１１０の回転は防止される。
【００１９】
図１１は、移動通信装置１００の機能要素を示す。機能要素は、中央処理装置１２０、メモリ１２２、音声処理回路１２４、トランシーバ１３０、カメラモジュール１３２及びユーザインタフェース１４０を含む。中央処理装置１２０は、メモリ１２２に格納されたプログラム命令に従って移動通信装置１００の動作全般を制御する。メモリ１２２は、動作に必要とされるプログラム命令及びデータを格納する。音声処理回路１２４は、マイクロホン１２６を介して入力され且つスピーカ１２８を介して出力される音声信号を処理する。マイクロホン１２６は音響信号を電気音声信号に変換する。スピーカ１２８は電気音声信号を音響信号に変換する。トランシーバ１３０は遠隔装置との通信を可能にする。例えば、トランシーバ１３０は標準形セルラトランシーバ、又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈトランシーバなどの狭域無線インタフェースなどを具備していてもよい。カメラモジュール１３２は静止画像及び／又はビデオ画像を撮像するために使用され、それらの画像はメモリ１２２に格納されるか又はトランシーバ１３０を介して遠隔者へ送信されてもよい。ユーザインタフェース１４０は、前述のようにユーザとＣＰＵ１２０との間のインタフェースとして動作する。
【００２０】
本発明が本発明の範囲及び本質的特徴から逸脱せずに本明細書中に記載された方法以外の他の特定の方法で実施されてもよいことは言うまでもない。従って、上記の実施形態は、あらゆる面において限定的な意味を持たない例として考慮されるべきであり、添付の請求の範囲の意味及びそれと等価な範囲内に入る全ての変更は本発明に含まれるものとする。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】閉位置にある移動通信装置の平面図である。
【図２】第１のキーボードが展開位置にある図１の移動通信装置の平面図である。
【図３】第２のキーボードが展開位置にある図１の移動通信装置の平面図である。
【図４】図１の移動通信装置の展開断面図である。
【図５】閉位置にある別の移動通信装置の平面図である。
【図６】第１のキーボードが展開位置にある図５の移動通信装置の平面図である。
【図７】第２のキーボードが展開位置にある図５の移動通信装置の平面図である。
【図８】図５の移動通信装置の展開断面図である。
【図９Ａ】第１のキーボードの展開を防止する第１のロック機構の詳細断面図である。
【図９Ｂ】第１のキーボードの展開を防止する第１のロック機構の詳細断面図である。
【図９Ｃ】第１のキーボードの展開を防止する第１のロック機構の詳細断面図である。
【図１０】第２のキーボードの展開を防止する第２のロック機構の詳細断面図である。
【図１１】移動通信装置の機能ブロック図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008544396.tif 000009
【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
2008544396.tif 000012
【図９Ｃ】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年4月20日(2007.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体部分（１０２、１１０）と、
第２の筐体部分（１０６）であって、前記第１の筐体（１０２、１１０）が閉位置と開位置との間で該第２の筐体部分（１０６）に対して摺動するように前記第１の筐体部分（１０２、１１０）に摺動自在に結合され、前記第１の筐体部分（１０２、１１０）が閉位置から開位置へ動かされることにより、前記第１の筐体部分（１０２、１１０）が閉位置にある場合には少なくとも一部が被覆されている第１の保護面（１０８）が露出される第２の筐体部分（１０６）と、
閉位置と開位置との間で回転するように前記第２の筐体部分（１０６）に回動自在に結合される第３の筐体部分（１１０、１０２）であって、該第３の筐体部分（１１０、１０２）が閉位置から開位置へ動かされることにより、該第３の筐体部分（１１０、１０２）が閉位置にある場合には少なくとも一部が被覆されている第２の保護面（１１２）が露出される第３の筐体部分（１１０、１０２）と、
ユーザにより加えられた第１の力に対応する前記第１の筐体部分（１０２、１１０）の摺動運動を防止する第１のロック機構（１５０）と、
前記第１のロック機構（１５０）の係合が解除された場合に、前記ユーザにより加えられた第１の力とは異なる第２の力に対応する前記第３の筐体部分（１１０、１０２）の回転を防止する第２のロック機構（１７０）と
を備えることを特徴とする携帯装置。
【請求項２】
前記第２の筐体部分（１０６）は前記第１の保護面（１０８）を含むことを特徴とする請求項１に記載の携帯装置。
【請求項３】
前記第２の筐体部分（１０６）は、前記第１の筐体部分（１０２）が閉位置にある場合は少なくとも一部が被覆され、前記第１の筐体部分（１０２）が開位置にある場合は露出される前記第１の保護面（１０８）に配置された第１の入力装置（１４２）を備えることを特徴とする請求項２に記載の携帯装置。
【請求項４】
前記第３の筐体部分（１１０）は前記第２の保護面（１１２）を含むことを特徴とする請求項３に記載の携帯装置。
【請求項５】
前記第３の筐体部分（１１０）は、該第３の筐体部分（１１０）が閉位置にある場合は少なくとも一部が被覆され、該第３の筐体部分（１１０）が開位置にある場合には露出される前記第２の保護面（１１２）に配置された第２の入力装置（１４４）を備えることを特徴とする請求項４に記載の携帯装置。
【請求項６】
前記第１の筐体部分（１０２）の外面にディスプレイ（１２６）を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の携帯装置。
【請求項７】
前記第１の筐体部分（１１０）は前記第１の保護面（１０８）を含むことを特徴とする請求項１に記載の携帯装置。
【請求項８】
前記第１の筐体部分（１１０）が閉位置にある場合は少なくとも一部が被覆され、前記第１の筐体部分（１１０）が開位置にある場合は露出される前記第１の保護面（１０８）にある第１の入力装置（１４２）を更に備えることを特徴とする請求項７に記載の携帯装置。
【請求項９】
前記第２の筐体部分（１０６）は前記第２の保護面（１１２）を含むことを特徴とする請求項８に記載の携帯装置。
【請求項１０】
前記第３の筐体部分（１０２）が閉位置にある場合は少なくとも一部が被覆され、前記第３の筐体部分（１０２）が開位置にある場合は露出される前記第２の保護面（１１２）にある第２の入力装置（１４４）を更に備えることを特徴とする請求項９に記載の携帯装置。
【請求項１１】
前記第３の筐体部分（１０２）の外面にディスプレイ（１８０）を更に備えることを特徴とする請求項１０に記載の携帯装置。
【請求項１２】
携帯装置に対してユーザインタフェースを提供する方法であって、
第１の保護面（１０８）に第１の入力装置（１４２）を配置する工程と、
第１の筐体部分（１０２、１１０）を第２の筐体部分（１０６）に対して閉位置から開位置へ摺動することにより、前記第１の入力装置を露出する工程と、
第２の保護面（１１２）に第２の入力装置（１４４）を配置する工程と、
第３の筐体部分（１１０、１０２）を前記第２の筐体部分（１０６）に対して閉位置から開位置へ回転することにより、前記第２の入力装置（１４４）を露出する工程と、
前記第３の筐体部分（１１０、１０２）が回転された場合に、ユーザにより加えられた第１の力に対応する前記第１の筐体部分（１０２、１１０）の摺動運動を防止するために、前記第１の筐体部分（１０２、１１０）をロックする工程と、
前記第１の筐体部分（１０２、１１０）が摺動された場合に、前記ユーザにより加えられた第１の力とは異なる第２の力に対応する前記第３の筐体部分（１１０、１０２）の回転を防止するために、前記第３の筐体部分（１１０、１０２）をロックする工程と
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記第１の保護面（１０８）は前記第２の筐体部分（１０６）に配置されていることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の筐体部分（１０２）が閉位置にある場合、前記第１の入力装置（１４２）の一部は露出されていることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第２の保護面（１１２）は前記第３の筐体部分（１１０）に配置されていることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記第３の筐体部分が閉位置にある場合、前記第２の入力装置（１４４）の一部は露出されていることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１の筐体部分（１０２）の外面にディスプレイ（１８０）を更に備えることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１の保護面（１０８）は前記第１の筐体部分（１１０）に配置されていることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１の筐体部分（１１０）が閉位置にある場合、前記第１の入力装置（１４２）の一部は露出されていることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記第２の保護面（１１２）は前記第２の筐体部分（１０６）に配置されていることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記第３の筐体部分（１０２）が閉位置にある場合、前記第２の入力装置（１４４）の一部は露出されていることを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記第３の筐体部分（１０２）の外面にディスプレイ（１８０）を配置する工程を更に備えることを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本明細書においては上部分と呼ばれる第１の筐体部分１０２は、上面１０４に配置された電子ディスプレイ１８０、ジョイスティック制御部１４６及び複数のファンクションキー１４８を含む。ディスプレイ１８０は従来の液晶ディスプレイ又はタッチスクリーンディスプレイから構成されていてもよい。ユーザは、ディスプレイ１８０において状態情報、メニューオプション及びアプリケーションデータなどの情報を見ることができる。ジョイスティック制御部１４６及びファンクションキー１４８は、移動通信装置１００の動作を制御するために使用されてもよい。ユーザはジョイスティック制御部１４６を使用して、ディスプレイ１８０に提示されたメニューをナビゲートし、ディスプレイ上でポインタを移動し、ディスプレイ１８０に提示されたメニュー項目及び他の項目を選択することができる。ファンクションキー１４８には、対応するファンクションキー１４８を押下することにより起動又はイネーブルされる機能が割当てられていてもよい。例えば、デフォルトモードにある場合、ファンクションキー１４８は発呼を開始及び／又は終了するために使用されてもよい。ファンクションキー１４８に割当てられる特定の機能は動作モードに応じて変更されてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図３に示すように、底部分と呼ばれる第３の筐体部分１１０は、上面１１２に標準的な電話キーパッド１４４を備える。電話キーパッド１４４は電話をかける、電話に出る及び電話を切るなどの標準的な電話動作を実行するために使用される。電話キーパッド１４４が図３に示されるような展開位置にある場合、ＣＰＵ１２０はディスプレイ１８０の表示モードを通常の縦長モードに設定するための制御信号を発生する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
筐体の上部分１０２が図１に示されるような閉位置から図２に示されるような開位置へ上方に摺動するように、上部分１０２は中央部分１０６に摺動自在に結合されている。上部分１０２は、図４に示されるように下方へ突出する側壁又はリップ１１４を備える。側壁１１４は、中央部分１０６に形成された軌道１１６と係合している。側壁１１４及び軌道１１６は、中央部分１０６に対して上部分１０２を摺動させながら上部分１０２を中央部分１０６に保持するように構成されている。上部分１０２は、図１に示される閉位置と図２に示される開位置との間で摺動する。閉位置にあるとき、中央部分１０６の上面１０８は被覆される。開位置へ動かされると、中央部分１０６の上面１０８は露出されるので、ＱＷＥＲＴＹキーボード１４２を操作することができる。開示される実施形態においては、上部分１０２及び中央部分１０６の大きさ及び形状は一致している。従って、閉位置にあるとき、中央部分１０６の上部分１０８は全て被覆される。他の実施形態においては、上部分１０２が閉位置にある場合でも中央部分１０６の上面１０８の少なくとも一部が露出された状態となるように、上部分１０２は中央部分１０６より小さく構成される。そのような実施形態においては、キーボード１４２の一部は露出していてもよい。一例として、上部分１０２が閉位置にある場合、キーボード１４２の一番下の列のキーが見えていてもよい。第１の筐体部分が開位置及び閉位置のどちらにあっても、ディスプレイ１８０は見えている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上部分１０２に下向きの圧力が加えられた場合、第１のロック機構１５０におけるばね１５８のばね定数が第２のロック機構１７０におけるばね１７８のばね定数より大きければ、その力はばね１５８を介して中央部分１０６へ伝達されることが当業者には理解されるであろう。ばね定数を慎重に選択することにより、第１のロック機構１５０の係合が解除される前に第２のロック機構１７０が係合することを保証できる。従って、第１のロック機構１５０の係合を解除するのに十分な力が加えられれば、中央部分１０６に対する底部分１１０の回転は防止される。
【国際調査報告】
2008544396.tif 000016
2008544396.tif 000017