(57)【要約】【課題】  粒子の平均粒子径がナノメートルの範囲内にある、超微粒子懸濁液及び超微粒子を穏やかに製造する方法を提供する。【解決手段】  本発明は、平均粒子径５０ｎｍ〜１０００ｎｍの粒子を極めて効果的かつ保存的方法で製造するための多段階の工程を記載する。この工程において、固体物質（活性物質）は溶媒に溶解され、この前記固体物質（活性物質）を溶解された状態で含む液体は、その後かなり迅速に冷凍される。用いた溶媒又は複数の溶媒は、任意に、（凍結）乾燥工程（凍結乾燥工程）において、得られた冷凍したマトリックスから除去され、或いは冷凍したマトリックスは、更に直接処理され、固体マトリックス（凍結したもの又は凍結乾燥されたもの）は、外相、即ち液体の媒体に分散される。前記液体の媒体は、水、水と水溶性液体との混合物又は非水性液体である。その後生じた分散体は、素早く高剪断及び／又はキャビテーションの力の作用を受け、加えられた力によって、生じた粒子はナノメートルの範囲で安定化し及び粉砕される。記載した方法は、生成物にかなり穏やかな方法で実施されうるので、易熱性の感受性のある物質を処理することにおいて特に適している。更に、必要なサイクル数の減少により又は加えられる力密度の低減により、使用される装置の磨耗を著しく減少させることができる。得られたナノ粒子は、さまざまな分野において、例えば、化粧品産業、食品産業、繊維産業及びその他の産業分野において使用されうる。【選択図】  図１
2008538552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の工程を含むことを特徴とする超微粒子懸濁液を穏やかにないし保存的に製造する方法：
ａ）水に不溶性又は水に難溶性（ないし微可溶性）の固体物質を、適当な溶媒に溶解させること；
ｂ）工程ａ）からの溶液をその後冷凍（凍結）し、固体マトリックスを形成させること；
ｃ）任意に、工程ｂ）で得られた冷凍状態の固体マトリックスから、乾燥、特に凍結乾燥によって溶媒を除去すること；
ｄ）工程ｃ）に従って任意に乾燥、特に凍結乾燥をした、工程ｂ）で形成された固体マトリックスを、分散媒に冷凍状態で分散させること；及び
ｅ）その後、冷凍・分散した固体マトリックスの融解より前に、工程ｄ）において生成した分散体に対し、光子相関分光法（ＰＣＳ）により測定した平均粒子径が１０００ｎｍ未満、特に５０以上１０００ｎｍ未満、好ましくは８００ｎｍ未満の範囲内、好ましくは５０〜６００ｎｍ、特に４００ｎｍ未満の範囲内、好ましくは５０〜２００ｎｍ、特に１００ｎｍ未満の範囲内にある粒子の懸濁液が形成されるように、中程度から高度の力を印加すること。
【請求項２】
溶解される前記固体は、薬剤活性物質、化粧品活性物質、食品ないし栄養添加物、染料又は顔料であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記中程度から高度の力は、剪断、キャビテーション、粉砕ないし磨砕及び／又は超音波の力であり、特に高圧ホモジナイザー、ジェット気流装置、ロータ−ステータコロイドミル、ボールミル、高剪断ミキサー又は超音波装置（各複数も含む）により印加されるものであり、前記使用される装置は、好ましくは１０６〜１０１３Ｗ／ｍ３、特に１０９〜１０１３Ｗ／ｍ３の範囲の力密度で稼動することを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記水に不溶性又は難溶性（ないし微可溶性）の固体の溶解のために使用される溶媒は、親水性の液体、特にアルコール類、好ましくはメタノール、エタノール及びイソプロパノール、水と水若しくは親水性の液体に完全ないし部分的に混和可能な液体との混合物、特にアルコール類、好ましくはメタノール、エタノール若しくはイソプロパノール又はその他の有機溶媒、或いは水に不混和性の液体、特にクロロホルム又はジクロロメタンであり、
好ましい溶媒は、Ｎ−メチル−２−ピロリジノン、２−ピロリドン、ジメチル−アセトアミド、エタノール、アセトン、クロロホルム、ジクロロメタン、ジメチルスルホキシド、ｎ−プロパノール、グリセロール、エチレングリコール、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド或いは酸及び塩基、特に塩酸、硫酸、酢酸、ギ酸、トリエタノールアミン、ピリジン及びアンモニアであり、
任意にこれらの二以上の混合物が使用されること、を特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の方法。
【請求項５】
工程ａ）において生成した固体物質溶液は、更に、１以上の更なる添加物及び分散安定化物質、特に界面活性剤、抗凝集剤及び高分子の型の安定剤並びに不活性充填剤を含み、成分当たりの濃度は、重量基準で、好ましくは１〜９０％、特に１〜２０％、好ましくは１０％未満、典型的には０．０１％未満から５％であることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の方法。
【請求項６】
前記分散安定化物質は、ポロキサマー、ポロキサミン、エトキシル化モノ−及びジグリセリド、エトキシル化脂質及び類脂質、エトキシル化脂肪アルコール及びアルキルフェノール、エトキシル化脂肪酸エステル、ポリグリセリンエーテル及びエステル、レシチン、脂肪酸若しくは脂肪アルコールと糖若しくは糖アルコールとのエステル及びエーテル、リン脂質及びスフィンゴ脂質、ステロール、これらのエステル又はエーテル並びにこれらの化合物の混合物の中から選択される化合物を含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記分散安定化物質は、卵レシチン、大豆レシチン又は水素添加レシチン、これらの混合物或いは１又は２つのレシチンと１以上のリン脂質成分、コレステロール、パルミチン酸コレステロール、スチグマステロール又はその他のステロールとの混合物を含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記安定剤は、ジアセチルホスフェート、ホスファチジルグリセロール、飽和若しくは不飽和脂肪酸、コール酸ナトリウム、ペプタイザー（Reptisatoren）又はアミノ酸を含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記固体物質溶液は、１以上の増粘物質、特にセルロースエーテル及びエステル、ポリビニル誘導体、アルギン酸塩、キサンタン、ペクチン、ポリアクリレート、ポロキサマー及びポロキサミン、ポリビニルアルコール又はポリビニルピロリドンを含むことを特徴とする請求項５〜８の何れかに記載の方法。
【請求項１０】
前記固体物質溶液は、更に１以上の更なる添加物、特に糖又は糖アルコール、好ましくはグルコース、マンノース、トレハロース、マンニトール及びソルビトール、フルクトース、クエン酸ナトリウム、リン酸水素ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、グリセリン、色素（染料）或いは顔料を含むことを特徴とする請求項５〜９の何れかに記載の方法。
【請求項１１】
工程ｂ）における冷凍過程のため、冷凍されるべく生成される溶液のその部分の完全な冷凍（凍結）が、６０秒未満、好ましくは３０秒未満、特に好ましくは１０秒未満、とりわけ１秒未満内に行われることを特徴とする請求項１〜１０の何れかに記載の方法。
【請求項１２】
前記溶媒は、特にヒト及び動物に直接使用するのに不適当な溶媒を使用する場合、外相を形成する分散媒への分散より前に、工程ｂ）において温度低下を通じて生じる固体の冷凍（凍結）したマトリックスから凍結乾燥によって除去されることを特徴とする請求項１〜１１の何れかに記載の方法。
【請求項１３】
前記乾燥は、減圧下に、好ましくは０．５ｍｂａｒで、特に好ましくは０．１ｍｂａｒで、特に０．０５ｍｂａｒで、好ましくは２０℃未満、特に０℃未満、とりわけ−２０℃未満の温度で適当な凍結乾燥装置で、数時間、好ましくは１６８時間未満、特に好ましくは７２時間未満、特に２４時間未満、特定の場合には１２時間未満かけて穏やかに（schonend）ゆっくりと行われることを特徴とする請求項１〜１２の何れかに記載の方法。
【請求項１４】
溶媒又は複数の溶媒の除去の後に得られる固体マトリックスは、結晶性、部分結晶性又は非晶質性の固体物質を含み、重量基準で、５０％未満、好ましくは１０％未満、特に好ましくは５％未満、とりわけ１％未満の残存量の溶媒を含むことを特徴とする請求項１〜１３の何れかに記載の方法。
【請求項１５】
溶媒の除去の後に得られる固体マトリックスは、分散媒に、分散体が得られるように、特にパドルないしブレード式撹拌機、ロータ−ステータシステム又はスタティックミキサーを用いる撹拌によって分散されることを特徴とする請求項１〜１４の何れかに記載の方法。
【請求項１６】
前記分散媒として、水、水と水溶性液体との混合物、非水性媒体もしくは有機溶媒又は親油性液体（特に、油及び脂肪油）であって、前記固体物質が難溶性（ないしわずかに溶解する）か若しくは溶解しないもの、が使用されることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
工程ｄ）で生成した分散体は、また１以上の更なる添加物及び１以上の分散安定化物質、特に界面活性剤、抗凝集剤及び高分子の型の安定剤、並びに不活性の充填剤を含むことができ、成分当たりの濃度は、重量基準で、好ましくは１〜９０％、特に１〜２０％、好ましくは１０％未満、典型的には０．０１未満から５％であることを特徴とする請求項１〜１６の何れかに記載の方法。
【請求項１８】
前記分散安定化物質は、ポロキサマー、ポロキサミン、エトキシル化モノ−及びジグリセリド、エトキシル化脂質及び類脂質、エトキシル化脂肪アルコール及びアルキルフェノール、エトキシル化脂肪酸エステル、ポリグリセリンエーテル及びエステル、レシチン、脂肪酸若しくは脂肪アルコールと糖もしくは糖アルコールとのエステル及びエーテル、リン脂質及びスフィンゴ脂質、ステロール、これらのエステル又はエーテル並びにこれらの化合物の混合物から成るグループの中から選択される化合物を含むことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記分散安定化物質は、卵レシチン、大豆レシチンもしくは水素添加レシチン、これらの混合物又は、１もしくは２つのレシチンとリン脂質成分、コレステロール、パルミチン酸コレステロール、スチグマステロールもしくはその他のステロールの１以上との混合物を含むことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記安定剤は、ジアセチルホスフェート、ホスファチジルグリセロール、飽和若しくは不飽和脂肪酸、コール酸ナトリウム、ペプタイザー又はアミノ酸を含むことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
前記分散体には、増粘物質、特にセルロースエーテル及びエステル、ポリビニル誘導体、アルギン酸塩、キサンタン、ペクチン、ポリアクリレート、ポロキサマー及びポロキサミン、ポリビニルアルコール又はポリビニルピロリドン、が含まれることを特徴とする請求項１〜２０の何れかに記載の方法。
【請求項２２】
前記分散体はさらに、糖又は糖アルコールのような添加物、特にグルコース、マンノース、トレハロース、マンニトール及びソルビトール、フルクトース、或いはクエン酸ナトリウム、リン酸水素ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム又はグリセリンのような添加物を含むことを特徴とする請求項１〜２１の何れかに記載の方法。
【請求項２３】
印加エネルギーは、高圧処理によって印加されること、その際特にピストンギャップ型（例えば、ＡＰＶ  Ｇａｕｌｉｎ社製、ＮｉｒｏＳｏａｖｉ社製、Ａｖｅｓｔｉｎ社製）、ジェット気流型（例えばマイクロフルイダイザー）又はフレンチプレス（ＳＬＭ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社、Ｕｒｂａｎａ、ＵＳＡ）のホモジナイザーを使用すること、を特徴とする請求項１〜２２の何れかに記載の方法。
【請求項２４】
高圧ホモジナイザーを使用する際、ホモジナイゼーション圧は、１００ｂａｒを超える、好ましくは５００ｂａｒ超、特に１５００ｂａｒ超、最も好ましくは２０００ｂａｒ以上であることを特徴とする請求項１〜２３の何れかに記載の方法。
【請求項２５】
冷凍したマトリックスの乾燥をしない場合、冷凍マトリックスが外相に冷凍状態で分散され、冷凍マトリックスの融解とこれに付随する未溶解固体物質粒子の遊離とが、印加される力の最初の印加（作用開始，Einwirken, impact）の瞬間に直ちに起こるように、力が、分散した依然として冷凍状態にあるマトリックスに作用することを特徴とする請求項１〜２４の何れかに記載の方法。
【請求項２６】
高圧ホモジナイザーの使用において、平均ＰＣＳ粒子径を１０００ｎｍ未満にするため、ホモジナイゼーションサイクルの数は、１０未満、特に５未満、好ましくは３未満、とりわけわずか１であることを特徴とする２３又は２４に記載の方法。
【請求項２７】
工程ｅ）で得られる粒子懸濁液に含まれる粒子（複数）は、分離又は乾燥、特に凍結乾燥されることを特徴とする請求項１〜２６の何れかに記載の方法。
【請求項２８】
得られた懸濁液又は前記懸濁液からの分離後に得られた粒子の、何れか一方又は両方は、更に、中間体又は最終産物にするために処理されることを特徴とする請求項１〜２７の何れかに記載の方法。
【請求項２９】
得られた懸濁液又は前記懸濁液からの分離後に得られた粒子の、何れか一方又は両方は、更に糖ペレット上に適用することによって又はマトリックスペレットに導入ないし組込（Einarbeitung, incorporation）することによって処理されることを特徴とする請求項１〜２８の何れかに記載の方法。
【請求項３０】
得られた懸濁液は、スプレー乾燥又は凍結乾燥されることを特徴とする請求項１〜２６の何れかに記載の方法。
【請求項３１】
前記固体物質の工程ｅ）での粉砕は、高圧ホモジナイゼーションによって行われ、同時に生じた固体物質粒子の表面改質が行われ、
ｅ１）前記高圧ホモジナイゼーションが、固体形態の保護コロイド１（高分子電解質１）の存在下に行われ；
ｅ２）必要回数のホモジナイゼーションサイクルを行うことによって所望粒子径の固体物質粒子を得た後、生じたナノ懸濁液に、保護コロイド１（高分子電解質１）に対して逆の電荷をもつ固体状態の第二の保護コロイド２（高分子電解質２）が、添加され；
ｅ３）生じた懸濁液は、再度、細かく分割された均一、かつ安定なナノ懸濁液に達するまで、高圧ホモジナイズされ；
その後任意に
ｅ４）得られた均一かつ安定なナノ懸濁液に含まれる粒子（複数）が、分離によって単離されること、
を特徴とする請求項１〜３０の何れかに記載の方法。
【請求項３２】
高圧ホモジナイゼーションによって生成した固体物質ナノ粒子は薬剤物質ナノ結晶であると共に、該生成固体物質ナノ粒子は、表面改質及び安定化の目的で、少なくとも二つの高分子電解質層で被覆され、該高分子電解質層は分散媒のある所定のｐＨ値で逆の電化をもつことを特徴とする請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
前記固体物質ナノ粒子の表面改質は、分散媒のある所定のｐＨ値でポリカチオンとして存在する少なくとも一つの第一の高分子電解質からなる少なくとも一つの第一の被膜、並びに分散媒のある所定のｐＨ値でポリアニオンとして存在する高分子電解質の第二の被膜によってなされることを特徴とする請求項３１又は３２に記載の方法。
【請求項３４】
使用される高分子電解質は、ポリメタクリレート、酢酸フタル酸セルロース（ＣＡＰ）、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート（ＨＰＭＣＰ）、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートサクシネート（ＨＰＭＣＡＳ）、ポリアクリル酸、アルギン酸、カルボキシメチルセルロース、デキストラン硫酸、リグニンスルホン酸、ポリビニルスルホン酸、ポリビニルフォスホン酸、コンドロイチンスルホン酸、ゼラチンＡ、ゼラチンＢ、キトサン、硫酸プロタミン、ヒアルロン酸、ポリリジン酸、ポリ乳酸、カラゲナン、ペクチン、アラビアゴム、核酸、ポリエチレンイミン、ポリビニルアミン及びポリビニルピリジン、並びにそれぞれの各種塩、その遊離塩基又は遊離酸であること、を特徴とする請求項３１〜３３の何れかに記載の方法。
【請求項３５】
生じた表面改質活性物質ナノ粒子のｐＨ値４〜７かつ５０μＳの範囲内の電導率を有する水中で測定したゼータ電位は、５ｍＶ〜１００ｍＶの範囲内、好ましくは２０ｍＶ〜８０ｍＶの範囲内、特に好ましくは３０ｍＶ〜６０ｍＶの範囲内であり、ゼータ電位の絶対値のみが関連し、その（正負）符号には関連しないことを特徴とする請求項３１〜３４の何れかに記載の方法。
【請求項３６】
医薬品及び化粧料用途、好ましくは錠剤及びカプセル剤、クリーム剤、軟膏剤又は使用前に再構成するための粉末（散）剤のための、或いは医薬品及び化粧料の製剤、好ましくは錠剤及びカプセル剤、クリーム剤、軟膏剤又は使用前に再構成するための粉末（散）剤の製造のための、請求項１〜３５の何れかに記載の方法により得られた粒子懸濁液又は前記粒子懸濁液から分離の後に得られた粒子の使用。
【請求項３７】
得られた懸濁液は、顆粒状物の液体（Granulierungsfluessigkeit）として使用され、粉砕工程により得られた粒状物は、任意に使用前に、錠剤状に押し固められることを特徴とする請求項３６に記載の使用。
【請求項３８】
得られた粒子懸濁液又は粒子は、硬又は軟カプセルに詰めて使用されることを特徴とする請求項３６又は３７に記載の使用。
【請求項３９】
得られた粒子懸濁液又は粒子は、食品、繊維及び農業分野において、特に殺虫剤（農薬）懸濁液として使用されることを特徴とする請求項３６〜３８の何れかに記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明において、超微粒子懸濁液及び超微粒子を穏やかに（注意深くないし保存的に、schonend, gently）製造する方法であり、その粒子ないしその平均粒子径がナノメートルの範囲内にあり、その粒子が医薬品、化粧品、食品製造及び農業分野用である方法が記載される。
【背景技術】
【０００２】
新規薬剤の候補を見出す目的で現在用いられている技術（例えば、高処理量スクリーニング（high-throughput screening）、分子モデリング（molecular modelling）、レセプター適合技術（receptor fit techniques））（非特許文献１）に基づけば、医薬品の開発から生じてくる活性物質は、ますます、著しく良好な活性のものとなっているが、同時にごくわずかに可溶性又は実質的に不溶性のものばかりである（非特許文献２）。この結果、それらの生物学的利用可能性は、特に経口又は局所的な使用に従って、著しく制限される。非経口投与も同様に、可溶性に劣ること及びこれに付随して必要注射容量が大きくなることにより困難になる。注射可能な溶媒混合物（例えば、水−エタノール混合物）又は有機溶媒（例えば、ポリエチレングリコール）の使用では、可溶化剤を用いたとしても、多くの場合、痛みを伴う注射となり、それによって同様にネガティブに評価されるべきものである。
【０００３】
溶解速度の増大及び飽和溶解度の増大に基づいて生物学的利用能を改善する可能性のある一つのアプローチは、ナノ化ないしナノサイジング（Nanonisierung）、言い換えると、粒子径を１０００ｎｍ未満の範囲まで小さくすることによってなされる。（非特許文献３）。粒子径が小さいと、一方では、全表面積が著しく増大し、他方では、粒子表面が著しく湾曲する。これによって、Ｋｅｌｖｉｎ方程式に従って溶液の圧力が増大し、これと付随して飽和溶解度が増大する。Ｎｏｙｅｓ−Ｗｈｉｔｎｅｙ方程式に従い、飽和溶解度の増大及び表面積の著しい増大によって、溶解速度が増大する。したがって、薬剤のナノサイジングを通じて、マイクロナイズした（マイクロメーター程度の微粉にした）薬剤（micronised drug）と比較して、より大量の活性物質が溶解したものを、短時間で入手でき、その結果、ＢＳＣ（バイオ医薬品規格クラス（biopharmaceutical specification class））クラスII薬剤物質の場合には、生物学的利用能を著しく改善することができる。
【０００４】
クラスII（ＢＳＣII）薬剤物質は、経口投与後、容易に浸透するものであるが、その生物学的利用可能性は、溶解速度が遅く／飽和溶解度が低いため著しく制限される。
【０００５】
ナノメートルの範囲の粒子径を有する活性物質を製造するため、非常にさまざまな方法が記載されている。原理的には、基礎的な原理から出発して全体を組み立てる方式（ボトムアップ（bottom-up）の技術と全体的な構成から出発して細部に至る方式（トップダウン（top-down））の技術との間で差が生ずる。トップダウンの技術では、出発点は、より大きい薬剤物質の結晶であるが、この結晶は、たいてい、初期の製造工程において粉砕（Mahr, milling）処理（例えば、空気ジェット粉砕（air-jet milling）等）によってマイクロナイズされる。トップダウンの技術の使用において、出発物質の事前のマイクロナイゼーション（micronisation）によってナノサイジングがより良好なものになると一般に想定される。（非特許文献４）。
【０００６】
本来のナノサイジングとして、各種技術が記載されている。
【０００７】
特許文献１には、界面活性剤溶液に分散した薬剤物質の結晶の大きさを小さくするためボールミルを用いる薬剤物質の湿式粉砕が記載されている。「マクロ懸濁液（macrosuspension）」の粒子径は、ミルボール及びそれらの挙動によって小さくされる。この技術の短所は、ミルボールの摩擦による製品の汚染の可能性のあるマイクロナイズした出発物質の使用の必要性（非特許文献５）、並びに粉砕結果と必要な粉砕時間との出発物質の物質特性への著しい依存である。粉砕される物質に依存するが、粒子径を、典型的には４００ｎｍ未満にすることができる；多くの場合、粒子径を、２００〜３００ｎｍにすることができる。しかしながら、１００ｎｍ以下の範囲の粒子径のものを得るために、非常に長い粉砕時間と特別の技術（例えば、ボールの大きさの変更）が必要とされ、これによって、処理作業が妨げられ、著しく長引く。
【０００８】
代替の製造方法は、高圧ホモジナイザーを使用するもの、即ち、ピストン−ギャップ（Kolben-Spalt, piston-gap）原理又はジェット気流（jet-stream）原理に基づく方法である（マイクロフルイダイザー技術（Microfluidizer Technology）、Ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ社（特許文献２））。マイクロフルイダイザーの原理は、かなりの高速度での二つのジェットの先端の衝突であるが、その際粒子の衝突によって、それらの粉砕がなされる。この方法の短所は、必要なサイクル数（多くの場合５０サイクルを超える）と残渣微粒子（Mikropartikeln）による汚染の可能性である。
【０００９】
ピストン−ギャップ式ホモジナイザーの使用において、マクロ懸濁液は、用いられる圧力及び分散媒の粘度に依存するが５〜２０μｍの大きさの、かなり狭い空隙（ギャップ）によって圧縮される（非特許文献６）。この際、高流速は、キャビテーション力（cavitation forces）の原因となり、更に粒子衝突及び同様に生じる剪断力によって、粒子の粉砕がなされる。特許文献３には、純水−界面活性剤混合物中に分散した粒子の粉砕（pulverisation）のためピストン−ギャップ式ホモジナイザーを使用することが記載されている。一方、国際公開第０１０３６７０号（WO-A-0103670）（特許文献４）には、この技術を使用して、非水性媒体中又は水と水混和性液体（water-miscible liquids）との混合物中に分散した粒子をホモジナイズすることが記載されている。ここで、ピストン−ギャップ式ホモジナイザーを用いて達成されうる粒子径は、使用される出発物質の大きさ及び特性並びに使用される分散媒並びに利用される粉体の密度に依存するが、凡そ、２００〜６００ｎｍの範囲内であり、極めて硬い材料の場合には約７００〜９００ｎｍの範囲内である（非特許文献７）。
【００１０】
前記した「トップダウン」技術に関し、今日に至るまで、容認できる費用で、１００ｎｍよりかなり下の平均粒子径を有するナノ懸濁液を得ること及び１００〜２００ｎｍの範囲内の最大粒子径のものを製造することは、ほとんど又は全く不可能である。
【００１１】
いわゆる「ボトムアップ」技術の使用において、出発点は、薬剤物質溶液、即ち分子的に超微細に分割された薬剤物質分子（molecularly ultrafinely divided drug substance molecules）である。この溶液が、適当な割合で非溶媒（non-solvent）であるが初期段階で使用される溶媒と混和可能であるものに添加される場合には、極めて小さい活性物質の結晶は、経時で成長して安定な、より大きい結晶になるが、析出する。この方法は、すでに非常に古いものであり、「ｖｉａ  ｈｕｍｉｄａ  ｐａｒａｔｕｍ」（溶液経路で調製される）と記載される。
【００１２】
【特許文献１】米国特許第５，１４５，６８４号
【特許文献２】米国特許第６，０１８，０８０号
【特許文献３】米国特許第５，８５８，４１０号
【特許文献４】ＷＯ−Ａ−０１０３６７０
【特許文献５】米国特許第５，３８９，３８２号
【特許文献６】米国特許第６，２５１，９４５号
【特許文献７】米国特許第６，６０７，７８４号
【特許文献８】ＵＳ−Ａ−２００４／０２６６８９０
【非特許文献１】B. Rabinow、薬剤送達におけるナノ懸濁液（Nanosuspensions in drug delivery）、Nat. Rev. Drug. Discov. ９／２００４、３（９）、７８５−７９６
【非特許文献２】Merisko-Liversidge E. ナノ結晶（Nanocrystals）：（微水溶性化合物と付随した医薬品製剤の課題の解決（Resolving Pharmaceutical Formulation Issues associated with poorly water-soluble Compounds.）In：Marty JJ編、Particles；２００２；Orlando：Marcel Dekker；２００２
【非特許文献３】Merisko-Liversidge E、Liversidge GG,、Cooper ER. ナノサイジング（Nanosizing）：微水溶性化合物の製剤化のためのアプローチ（a formulation approach for poorly water-soluble compounds）、European Journal of Pharmaceutical Sciences ２００３；１８（２）：１１３−１２０
【非特許文献４】V.B. Patravale、ナノ懸濁液（Nanosuspensions）：有望な薬剤送達方法（a promising drug delivery strategy）、Journal of Pharmacy and Pharmacology、５６（７）８２３−８４０
【非特許文献５】Buchmann S、Fischli, W.、Thiel, F. P.、Alex, R. 水性マイクロ懸濁液（Aqueous microsuspension）、動物研究用代替静脈製剤（ an alternative intravenous formulation for animal studies.）国際製薬技術協会の第４２年会議（42nd Annual Congress of the International Association for Pharmaceutical Technology）（ＡＰＶ）；１９９６；Ｍａｉｎｚ；１９９６．ｐ．１２４
【非特許文献６】Rainer H. Mueller、Jan Moeschwitzer及びFaris Nadiem Bushrab、粉砕及びホモジナイゼーション技術によるナノ粒子の製造（Manufacturing of nanoparticles by milling and homogenisation techniques）、Gupta, Kompella編、出版社：Marcel Dekker、印刷のために提出済）
【非特許文献７】Muller RH、Jacobs C、Kayser O.治療における粒子状薬剤製剤としてのナノ懸濁液（Nanosuspensions as particulate drug formulations in therapy）：開発の理論的な解釈及び我々が今後期待できるもの。（Rationale for development and what we can expect for the future.）Advanced Drug Delivery Reviews  ２００１；４７（１）：３１９；
【非特許文献８】Sucker, H.、水性ゾル（Hydrosols） 微水溶性活性物質の非経口的使用のための代替法（an alternative for the parenteral use of poorly water-soluble active substances）、in: Mueller, R. H.、Hildebrand, G. E., (編)、Pharmaceutical Technology：Modern Drug Forms、第２版、１９９８、WVG、Stuttgart
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
粒子の成長を抑制するため、界面活性剤又は高分子安定剤が一般に使用される。この技術は水性ゾル（hydrosol）技術と呼ばれ、米国特許第５，３８９，３８２号に記載されている。その後、この析出原理のいくつかの改変が記載された（米国特許第６，２５１，９４５号参照）。その主な課題は、析出した結晶をナノメートルの範囲で安定化させることである。ナノ結晶は、成長し、マイクロ結晶を形成しようとする。これを防止するため、生成した懸濁液の迅速な乾燥、例えば凍結乾燥（非特許文献８）を用いることができる。代替のアプローチは、粒子を析出させ、次いでエネルギーないし力を入力することである（例えば、剪断力又は超音波による（米国特許第６，６０７，７８４号））。これらの力を、例えば、高速ミキサー又は各種高圧ホモジナイザー（例えば、ＡＰＶ  Ｇａｕｌｉｎ社、ＮｉｔｒｏＳｏａｖｉ社又はＡｖｅｓｔｉｎ社からの装置）を用いて、或いは超音波を用いる場合にはＳｏｎｉｃｓ社からの装置を用いて印加することができる。そのような力で析出した粒子を処理することにより、剪断力で処理されなかった結晶とは異なり、粒子径の安定化が達成され、結晶が貯蔵の間その大きさを変化させることがないか、ほんの些細なものとなる。この技術（米国特許第６，６０７，７８４号）の短所は、少なくとも多くの場合、溶媒を除去することが必要になるということである。更に、少なくとも一つの良好な溶媒とその溶媒と混和可能な少なくとも一つの非溶媒が存在する活性物質のみが処理されうる。更なる短所は、一般に全ての溶媒は、少なくともある程度まで非溶媒（例えば、水）に溶解可能であるということである；これは、使用した溶媒のその後の除去の間、その一定の残存量のものが水中に常に残ることを意味する。力を加える前に難溶性の活性物質の析出が生じる米国特許第６，６０７，７８４号の教示と異なり、液体の混合と力の印加の工程をこのために特別にデザインされた装置において行う技術が米国特許出願２００４／０２６６８９０号に記載されている。このためには、用いられる液体流れがお互いにある特別の形態（Anordnung）にあるということが必要である。この新規の技術を使用して達成される粒子径は、とりわけ同時の変形例（第４工程のカテゴリー）において、明確にされなかった。しかしながら、クレームされた１０ｎｍの特別な実施例を記載することなく、１０ｎｍ〜１０μｍの範囲内の粒子径が示された。
【００１４】
提示された実施例から、従来公知の方法を用いて貯蔵期間かつ長期に安定な、５０ｎｍ以上１０００ｎｍ未満、好ましくは５０ｎｍ〜６００ｎｍ、特に好ましくは５０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲内の平均粒子径を有する超微粒子ナノ懸濁液を合理的に製造することは、現在、比較的困難であり、高い力ないしエネルギーを消費してのみ達成されうるということが明らかになっている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
これに対し、本発明は、上記課題を解決することができる手段による方法に関する。
【００１６】
本発明では、水に難溶性ないし微可溶性（schwerloeslich, poorly soluble）又は不溶性の固体物質が適当な溶媒に溶解され、その後生じた溶液が冷凍（凍結）され、その後、生じた冷凍した固体マトリックスが、第一の形態では、用いた溶媒から、例えば、凍結乾燥（Lyophilisation）によって完全に又は部分的に遊離され、或いは第二の形態では、前記冷凍した固体マトリックスが、乾燥されることなく更に処理される、という多段階の工程が記載される。生じた冷凍（凍結）又は凍結乾燥した固体マトリックスは、分散媒（外相、aeussere Phase）中に分散される。この分散体に、５０ｎｍ以上１０００ｎｍ未満の範囲内の平均粒子径を有する懸濁液が形成されるように、力（Kraefte, 例えば、超音波、キャビテーション（cavitation）及び／又は剪断力）が印加される。この懸濁液は、それ自体で製品としての目的を果たすか、又は更に処理される。
【００１７】
本発明によれば、請求項１に記載の超微粒子懸濁液を保護しつつ（schonend）製造する方法は、下記の工程を含むことに特徴を有する：
ａ）水に不溶性又は水に難溶性（微可溶性）の固体物質を、適当な溶媒に溶解させること；
ｂ）工程ａ）からの溶液をその後冷凍（凍結）し、固体マトリックスを形成させること；
ｃ）任意に、工程ｂ）で得られた冷凍状態の固体マトリックスから、乾燥、特に凍結乾燥によって溶媒を除去すること；
ｄ）工程ｃ）に従って任意に乾燥、特に凍結乾燥をした、工程ｂ）で形成された固体マトリックスを、分散媒に冷凍状態で分散させること；及び
ｅ）その後、冷凍・分散した固体マトリックスの融解より前に、工程ｄ）において生成した分散体に対し、光子相関分光法（photon correlation spectroscopy）（ＰＣＳ）により測定した平均粒子径が１０００ｎｍ未満、特に５０以上１０００ｎｍ未満、好ましくは８００ｎｍ未満の範囲内、好ましくは５０〜６００ｎｍ、特に４００ｎｍ未満の範囲内、好ましくは５０〜２００ｎｍ、特に１００ｎｍ未満の範囲内にある粒子の懸濁液が形成されるように、中程度から高度の力を印加すること。
【００１８】
好ましい形態は、各従属項の内容である。
【００１９】
特に、更なる好ましい（実施）形態によれば、本発明には、高圧ホモジナイゼーションによって表面改質活性物質ナノ粒子（surface-modified active substance nanoparticles）をとりわけ効果的に界面活性剤を使用することなく製造する方法が含まれる。
【００２０】
活性物質ナノ粒子の製造は、特に前記活性物質ナノ粒子（平均粒子径１０００ｎｍ未満の活性物質粒子に対する一般用語）が薬剤物質ナノ結晶であるときに、経済的にますます重要性を帯びてきている。
【００２１】
１〜１０００ｎｍの平均粒子径を有する結晶性固体粒子が、ナノ結晶（一般に活性物質ナノ結晶、とりわけ薬剤物質ナノ結晶）として記載される。製造方法に依存するが、これらはまた、場合によっては非晶質の領域を有するナノ粒子でありうる。以下、用語、活性物質ナノ粒子及び薬剤物質ナノ結晶は同義で使用される。
【００２２】
液相に分散された活性物質ナノ粒子を含む分散体がまた、ナノ懸濁液として以下に記載される。
【００２３】
この好ましい形態によれば、これらの活性物質ナノ結晶／薬剤物質ナノ結晶の表面をまた（表面改質して）、逆の電荷をもつ高分子電解質層（複数）で被覆することができ、そうすれば活性物質ナノ粒子又は薬剤物質ナノ結晶はテンプレート粒子としての役割を果たす。
【００２４】
本発明には、医薬品及び化粧料用途、好ましくは錠剤及びカプセル剤、クリーム剤、軟膏剤又は使用前に再構成（ないし復元、Rekonstitution）するための粉末（散剤）のための、或いは医薬品及び化粧料の製剤、好ましくは錠剤及びカプセル剤、クリーム剤、軟膏剤又は使用前に再構成するための散剤の製造のための生成した懸濁液又はこれに含まれる粒子の使用も含まれる。
【００２５】
処理される又は溶解される固体物質は、特に薬剤活性物質（drug active substance）、化粧品活性物質（cosmetic active substance）、食品添加物、色素ないし染料（Farbstoff）又は顔料である。
【００２６】
工程ｅ）において用いられる中程度から高度の力（mittleren bis hohen Kraefte）は、特に、剪断、キャビテーション（cavitation）、磨粉ないし粉砕（Mahr, milling）及び／又は超音波の力であり、特に高圧ホモジナイザー（high-pressure homogenizer）、ジェット気流装置（jet-stream）、ロータ−ステータコロイドミル（rotor-stator colloid mill）、ボールミル、高剪断ミキサー（high-shear mixer）又は超音波装置により加えられるものであり、それぞれの場合において使用される装置を、好ましくは１０６〜１０１３Ｗ／ｍ３、特に１０９〜１０１３Ｗ／ｍ３の範囲の力密度（Leistungsdichte）で稼動させる。
【００２７】
水に不溶性又は難溶性（微可溶性）の固体物質の溶解のために使用される溶媒としては、親水性の液体、特にアルコール類、好ましくはメタノール、エタノール及びイソプロパノール、水と水若しくは親水性の液体に完全又は部分的に混和可能な液体（特にアルコール類、好ましくはメタノール、エタノール若しくはイソプロパノール又はその他の有機溶媒）との混合物、或いは水に不混和性の液体（特にクロロホルム又はジクロロメタン）との混合物が挙げられる。ここに好ましい溶媒は、Ｎ−メチル−２−ピロリジノン、２−ピロリドン、ジメチルアセトアミド、エタノール、メタノール、イソプロパノール、アセトン、クロロホルム、ジクロロメタン、ジメチルスルホキシド、ｎ−プロパノール、グリセリン、エチレン  グリコール、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド或いは酸及び塩基、特に塩酸、硫酸、酢酸、ギ酸、フマル酸、トリエタノールアミン、ピリジン及びアンモニアであり、必要に応じてこれらの２以上の混合物が使用される。
【００２８】
工程ａ）において生成した固体物質溶液には、更に１以上の更なる添加物及び／又は分散安定化物質（dispersion-stabilising substances）、特に界面活性剤、抗凝集剤（antiflocculant）及び高分子型の安定剤並びに不活性の充填剤（inert fillers）を含有させることができ、その溶液において成分当たりの濃度は、重量基準で、好ましくは１〜９０％、特に１〜２０％、好ましくは１０％未満、典型的には０．０１％未満から５％である。
【００２９】
前記溶媒に添加することができる代表的な界面活性剤又は安定化物質は、例えば、ポロキサマー（poloxamers）、ポロキサミン（poloxamines）、エトキシル化モノ−及びジグリセリド、エトキシル化脂質（ethoxylated lipids）及び類脂質（lipoids）、エトキシル化脂肪アルコール及びアルキルフェノール、エトキシル化脂肪酸エステル、ポリグリセリン  エーテル及びエステル、レシチン、脂肪酸若しくは脂肪アルコールと糖又は糖アルコールとのエステル及びエーテル、リン脂質及びスフィンゴ脂質、ステロール（Sterine）、これらのエステル又はエーテル並びにこれらの化合物の混合物の中から選択される化合物である。
【００３０】
場合によっては、溶液自体の特性又は前記溶液から生成した固体マトリックスの特性に影響を及ぼすため、前記溶液に更なる物質を添加することが必要となりうる。この可能性のあるものとして、とりわけ：ジアセチルホスフェート（diacetyl phosphate）、ホスファチジルグリセロール、飽和若しくは不飽和脂肪酸、コール酸ナトリウム、抗凝集剤又はアミノ酸、並びにセルロース  エーテル及びエステル、ポリビニル誘導体、アルギン酸塩、キサンタン、ペクチン、ポリアクリレート、ポロキサマー及びポロキサミン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン或いはグルコース、マンノース、トレハロース、マンニトール及びソルビトール、フルクトース、クエン酸ナトリウム、リン酸水素ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム及びグリセリンが挙げられる。必要に応じて、顔料として溶解した形態又は溶解しない形態の何れかの形態にある染料を前記溶媒に添加することもできる。
【００３１】
その後、１以上の溶解した物質を含み、完全に冷凍（凍結）したマトリックスが形成されるように更に１以上の添加物を含みうるこの溶液から熱が迅速なステップで除去される。これは、例えば、この溶液を、液体窒素中に導入することによって行うことができ、これにより約−１９５℃の低温に基づき前記溶液を急速に冷凍する。
【００３２】
処理される固体物質については、非常にさまざまな分野から得ることができる。即ち医薬品活性物質（pharmaceutical active substance）、化粧品活性物質ばかりでなく食品（ないし栄養）工業の添加物、並びに例えば、塗料及びラッカー（lacquer）用又は化粧料用途の色素ないし染料及び着色顔料等の、好ましくは微細な結晶性の材料の形態であることが必要とされる他の工業分野の材料（例えば１〜１０μｍの範囲内の粒子径でマイクロナイズされたもの）が処理されうる。
【００３３】
医薬品活性物質については、以下に挙げた治療学的分野から得ることができる（例えば塩酸塩の代わりに塩基として、任意にそれらの低水溶性（wenig wasserloeslich）の形態にある）：
【００３４】
ナノ懸濁液へと加工処理する薬剤物質群として、以下のものが例示される：
【００３５】
１．鎮痛剤／抗リウマチ剤
例えば、モルヒネ、コデイン、ピリトラミド（piritramid）、フェンタニール、レボメタドン（Levomethadon）、トラマドール、ジクロフェナク、イブプロフェン、デキシブプロフェン（dexibuprofen）、ケトプロフェン、デキシケトプロフェン（dexketoprofen）、メロキシカム、インドメタシン、ナプロキセン、ピロキシカム、ロフェコキシブ及びセレコキシブ；
【００３６】
２．抗アレルギー剤
例えば、フェニラミン、ジメチンデン、テルフェナジン、アステミゾール、ロラチジン、デスロラタジン（Desloratadine）、ドキシラミン、メクロジン、フェキソフェナジン及びミゾラスチン（mizolastin）；
【００３７】
３．抗生剤／化学療法剤
例えば、リファモイシン（rifamoicin）、エタンブトール、チアゼタゾン（Thiazetazon）、ブパルバコン（Buparvaquon）、アトバコン（Atovaqon）及びタラゼピド（Tarazepid）；
【００３８】
４．抗てんかん剤
例えば、カルバマゼピン、クロナゼパム、メスキシミド（mesuximid）、フェニトイン及びバルプロ酸；
【００３９】
５．抗真菌剤
ａ）体内：
例えば、ナタマイシン、アムホテリシンＢ、ミコナゾール及びイトラコナゾール；
ｂ）これらとは異なる体外：
例えば、クロトリマゾール、エコナゾール、フェンチコナゾール、ビフォナゾール、ケトコナゾール及びトルナフテート；
【００４０】
６．コルチコイド（体内で使用するためのもの）
例えば、アルドステロン、フルドロコルチゾン、ベタメタゾン、デキサメサゾン、トリアムシノロン、トリアムシノロンアセトニド、フルオコルトロン、ヒドロコルチゾン、酢酸ヒドロコルチゾン、プレドニゾロン、プレドニリデン（prednylidene）、クロプレドノール（cloprednol）、ブデソニド及びメチルプレドニゾロン；
【００４１】
７．皮膚科学剤（dermatological agents）
ａ）抗生剤：
例えば、テトラサイクリン、エリスロマイシン、フラミセチン（framycetin）、チロトリシン（tyrothricin）及びフシジン酸；
ｂ）これらとは異なる前記同様のウイルス静止剤（virostatic agents）：
例えば、ビダラビン
ｃ）更に、前記同様のコルチコイド：
例えば、アムシノニド、フルプレドニデン（fluprednidene）、アルクロメタゾン、クロベタゾール、ハルシノニド（halcinonid）、フルオシノロン、クロコルトロン（clocortolone）、フルメタゾン、ジフルコルトロン、フルドロキシコルチド、ハロメタゾン（halomethasone）、デソキシメタゾン（desoximethasone）、フルオシノリド（fluocinolide）、フルオコルチン  ブチル（fluocortin butyl）、フルプレドニデン、プレドニカルベート（prednicarbate）及びデソニド（desonide）；
【００４２】
８．睡眠薬及び鎮静薬
例えば、シクロバルビタール、ペントバルビタール、メタカロン及びベンゾジアゼピン（フルラゼパム、ミダゾラム、ニトラゼパム、ロルメタゼパム、フルニトラゼパム、トリアゾラム、ブロチゾラム、テマゼパム及びロプラゾラム（loprazolam））；
【００４３】
９．免疫療法剤及びサイトカイン
例えば、アザチオプリン及びシクロスポリン；
【００４４】
１０．局所麻酔薬
ａ）体内：
例えば、ブタニリカイン（butanilicaine）、メピバカイン、ブピバカイン、エチドカイン、リドカイン及びアルチカイン（articaine）；
ｂ）これらとは異なる体外：
オキシブプロカイン、テトラカイン及びベンゾカイン；
【００４５】
１１．片頭痛薬（migraine drugs）
例えば、リスリド、メチセルジド、ジヒドロエルゴタミン、エルゴタミン、トリプタン（triptanes）（例えば、ゾルミトリプタン、スマトリプタン及びリザトリプタン（rizat
riptan）等）；
【００４６】
１２．麻薬
例えば、メトヘキシタール、プロポフォール、エトミデート、ケタミン、チオペンタール、ドロペリドール及びフェンタニル；
【００４７】
１３．副甲状腺ホルモン、カルシウム代謝制御因子（calcium metabolism regulator  
例えば、ジヒドロタキステロール；
【００４８】
１４．眼病薬（ophthalmic drugs）
例えば、ｃｙｃｌｏｄｒｉｎ、シクロペントレート、ホマトロピン、トロピカミド、フォレドリン（pholedrin）、エドクスジン（edoxudin）、アシクロビル、アセタゾラミド、ジクロフェナミド、カルテオロール、チモロール、メチプラノロール、ベタキソロール、ピンドロール、ブプラノロール、ｌｅｖｏｂｕｎｕｎｏｌ及びカルバコール；
【００４９】
１５．精神作用薬
例えば、ベンゾジアゼピン（ロラゼパム及びジアゼパム）並びにクロメチアゾール（clomethiazole）；
【００５０】
１６．性ホルモン及びその阻害剤
例えば、タンパク質同化剤（anabolic agents）、アンドロゲン、抗アンドロゲン、ゲスターゲン、エストロゲン及び抗エストロゲン；
【００５１】
１７．細胞分裂阻害剤及び転移阻害剤（metastasis inhibitors）
ａ）メルファラン、カルムスチン、ロムスチン、シクロホスファミド、イホスファミド、トロホスファミド（trofosfamide）、クロランブシル、ブスルファン、プレドニムスチン（prednimustin）及びチオテパ等のアルキル化剤
ｂ）フルオロウラシル、メトトレキセート、メルカプトプリン及びチオグアニン等の代謝拮抗剤
ｃ）ビンブラスチン、ビンクリスチン及びビンデシン等のアルカロイド、
ｄ）ダクチノマイシン等の抗生物質、
ｅ）タキソール及び関連又は類似化合物、
ｆ）ダカルバジン、エストラムスチン及びエトポシド（ethoposide）
ｇ）ｏｘａｌｉｐａｎｔｉｎ、
ｈ）白金化合物  例えば、シスプラチン及びカルボプラチン；
【００５２】
１８．サルタン（Sartans）
オルメサルタン（olmesartan）、カンデサルタン（candesartan）、バルサルタン（valsartan）及びロサルタン（losartan）；
【００５３】
１９．フィブラート
例えば、ベザフィブラート、フェノフィブラート、エトフィブラート（etofibrate）及びエトフィリン  クロフィブラート（ethophylline）
【００５４】
２０．スタチン
例えば、プラバスタチン、シンバスタチン、セリバスタチン、アトルバスタチン、フルバスタチン、ロバスタチン及びロスバスタチン（rosuvastatin）；
【００５５】
２１．ＨＩＶ薬剤
アバカビル、ＡＺＴ、アシクロビル、アルデスロイキン（aldesleukin）、アンプレナビル、アタザナビル（atazanavir）、アトバコン、アジスロマイシン、シドフォビル、クラリスロマイシン、クリンダマイシン、コトリモキサゾール、ＤＤＣ、ＤＤＩ、ダプソン、ダウノルビシン、デラビルジン、ドキソルビシン、エファビレンツ、エムトリシタビン（emtricitabin）、エンフュービタイド（enfurvitide）、エリスロポエチン（erythropoetin）、エタンブトール、フィルグラスチム、フルコナゾール、ホスアンプレナビル（fosamprenavir）、フォスカーネット、Ｇ−ＣＳＦ、ガンシクロビル、インジナビル、インアーロイキン−２、インターフェロン  アルファ、イソニアジド、イトラコナゾール、ラミブジン、レノグラスチム、ロピナビル、ネルフィナビル、ネビラピン、ペンタミジン、ピリメタミン、リバビリン、リファブチン、リファンピシン、リトナビル、サキナビル、スタブジン、スルファジアジン、Ｔ−２０、テノフォビル、チプラナビル（tipranavir）、バルガンシクロビル、ボリコナゾール及び３ＴＣ；
【００５６】
２２．カルシウム拮抗剤
ジヒドロピリジン（ニフェジピン型）
ニフェジピン、ニトレンジピン、フェロジピン、アムロジピン、レルカニジピン（lercanidipine）、ニモジピン、ニカルジピン、ラシジピン（lacidipine）、イスラジピン、ニソルジピン、ニルバジピン及びマニジピン
フェニルアルキルアミン（ベラパミル型）
ベラパミル、ガロパミル（gallopamil）及びフェンジリン（fendilin）
ベンゾチアゼピン（ジルチアゼム型）
ジルチアゼム。
【００５７】
特に関心のある医薬品活性物質は、アムホテリシンＢ、シクロスポリンＡ、アシクロビル、リトナビル、パクリタキセル、タキサン、ケトコナゾール、イトラコナゾール、イブプロフェン、ナプロキセン、オメプラゾール、パントプラゾール、ロラタジン、デスロラタジン、ロペラミド及びダグルトリル（daglutril）である。
【００５８】
一つの実施形態によれば、このようにして得られた冷凍したマトリックスは、冷凍状態で、外相としての冷却した非溶媒に、氷と外相との混合物が形成されるように、従来の撹拌方法又は分散方法によって分散される。
【００５９】
必要に応じて、界面活性剤、抗凝集剤（例えば、クエン酸ナトリウム）及び高分子安定剤を、外相に添加することができる。
【００６０】
その後、このようにして生成した分散体に対して直接かつ冷凍・分散したマトリックスの融解の前に、中程度又は高度の剪断及び／又はキャビテーションの力が加えられる。中程度の剪断力を、ロータ−ステータ撹拌システム（rotor-stator stirring systems）（力密度：１０６／１０７Ｗ／ｍ３）又は例えば複数の歯状突起のある円盤装置（Zahnscheiben）等の代替装置によって加えることができる。これに代えて、高度の力を懸濁液に加えることが可能であることによってかくて１０９／１０１３Ｗ／ｍ３の範囲で、より高い（強い）力密度をもつ装置を使用することができる。そのような装置として、例えば、ジェット式ホモジナイザー又はピストンギャップ（Kolben-Spalt）式ホモジナイザー（例えばＡｖｅｓｔｉｎ社、ＡＰＶ  Ｇａｕｌｉｎ社又はＮｉｒｏＳｏａｖｉ社のシリーズの装置）又はＳｏｎｉｃｓ社の超音波発生装置が挙げられる。
【００６１】
実施例１には、薬剤物質のアムホテリシン（Amphotericin）Ｂを使用した、前記した本発明の形態の実施について示されている。５ホモジネーションサイクルの後、光子相関分光法により測定して平均粒子径１４３ｎｍの懸濁液が得られた。用いた溶媒のジメチルスルホキシドを系から除去しなかったが、７日間の貯蔵後、平均粒子径は２０７ｎｍまで６４ｎｍだけ増加した。この実施例から、本発明による方法を使用すると、水性ゾルと比較して貯蔵安定性が著しく改善されたナノ懸濁液を得ることができるということが分かる。
【００６２】
別の実施形態によれば、冷凍後に得られるマトリックスは、用いた溶媒を除去するため、外相中への分散前に、凍結乾燥処理でそっと保存的に（注意深く）（schonend）かつゆっくりと乾燥される。この実施形態は、比較的有毒な溶媒を使用するとき、又は用いた溶媒が所望の外相と混和性を有しないときに特に適している。溶媒の除去後、得られたマトリックスは、更に、第一の実施形態と同様に処理される。
【００６３】
実施例２には、凍結乾燥を含むこの変更した実施形態について示されている。アムホテリシンＢ溶液の冷凍のため、溶液を急激には冷凍しないが素早く冷凍する、−２０℃の温度の冷凍（室内での）保存を用いた。５ホモジナイゼーションサイクルの後、ＰＣＳによって測定した平均粒子径は１８６ｎｍであった。
【００６４】
これとは異なり、実施例３において、アムホテリシンＢ溶液を、液体窒素で衝劇的に冷凍した。５ホモジナイゼーションサイクルの後、ＰＣＳによって測定した平均粒子径は６２ｎｍであった。したがって、冷凍速度がその後達成される粒子径に著しい影響を及ぼすということを確認できる。これにより、冷凍が早ければ早いほど、その後印加されるエネルギーによって更に安定化されうる結晶がより小さくなると解釈することができる（Rudolf Voigt、研究及び専門職のための製薬技術（Pharmazeutische Technologie fuer Studium und Beruf）、Ullstein Mosby、ｐ．５９−６０）。
【００６５】
実施例４では、薬剤物質シクロスポリンＡを第一の実施形態にしたがって処理したが、それによって、１５ホモジナイゼーションサイクル後、平均粒子径が６３０ｎｍであることが、ＰＣＳによって測定された。
【００６６】
これとは異なり、実施例５においては、本発明の第二の実施形態、即ち凍結乾燥を伴うものを用いた。１５ホモジナイゼーションサイクル後、平均ＰＣＳ直径４４０ｎｍの粒子が得られた。したがって、第二の実施形態の使用によって、通常、粒子径がより小さくなるが、凍結乾燥の形式においてこの粒子に対し更なるエネルギーも印加されなければならない。
【００６７】
製造した粒子を工業規模で用いることを可能にするために、懸濁液の形態で十分な安定性があることに加え、乾燥した貯蔵可能な製品への転換がなしうることも必要である。
【００６８】
実施例６には、実施例３で製造したナノ懸濁液の凍結乾燥が示されている。凍結乾燥により多孔質な乾燥生成物が得られるが、それから蒸留水による再構成ないし復元（Rekonstitution）により実施例３に記載したものとおよそ同一の粒子径をもつナノ懸濁液を再度得ることができた。
【００６９】
実施例７には、実施例５で製造したナノ懸濁液の凍結乾燥が示されている。ここでも、凍結乾燥とその後の再構成によって、同等の粒子径のものが得られる。
【００７０】
したがって、ここに提示した方法は、難（微）水溶性の物質、特に易熱性の感受性のある物質を処理することに適しているということを述べることができる。わずかのホモジナイゼーションサイクルで、又は比較的低い力密度の印加によって、平均粒子径が場合によっては更に１００ｎｍをはるかに下回るナノ懸濁液を得ることができる。また、生成したナノ懸濁液は、非常に良好な安定性を有し、この安定性をそのままにより小さい粒子径の乾燥生成物に容易に転換することができる。
【００７１】
粒子径の測定は、レーザー回折（laser diffractometry）（ＬＤ）及び光子相関分光法（photon correlation spectroscopy）（ＰＣＳ）を用いて行った。レーザー回折は、Ｃｏｕｌｔｅｒ  ＬＳ  ２３０（Ｂｅｃｋｍａｎ−Ｃｏｕｌｔｅｒ、ＵＳＡ）を用いて行った。結果として体積ベースの粒径分布が得られる。測定について得られるパラーメータは、５０％（Ｄ５０％）、９０％（Ｄ９０％）及び９９％（Ｄ９９％）直径であった。例えばＤ５０％は、５０％の粒子が、それらの体積基準で、示された値よりも小さい直径をもつということを意味する。ＰＣＳ分析は、Ｚｅｔａｓｉｚｅｒ  ４（Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ、ＧＢ）を用いて行った。ＰＣＳによって、主な集団の平均の粒子直径（ｚ平均）と粒径分布の幅の測定のような多分散性指標（polydispersity index）（ＰＩ）が得られる。比較的に狭い分布のＰＩは、０．１〜０．２である。０．５を超える値は、かなり広範な粒径分布を指し示す。
【００７２】
本発明の認識では、難溶性ないし微可溶性物質の分散媒への最大溶解度は（質量パーセントで記載して）、１％、好ましくは０．１％未満、特に０．０１％未満である。
【００７３】
本発明は、ナノメーターの範囲にある粒子状材料を、少ない回数のホモジナイゼーションサイクルを適用することによって又は比較的簡単な剪断及びキャビテーションの力の作用を受けさせることによって得ることができることに特徴を有する。１〜５サイクル後、粒子直径は通常既に１０００ｎｍ未満であり、極めて多くの場合４００ｎｍ未満であり、より軟らかい材料の場合には１００ｎｍ未満である。サイクル数の増加は、硬い物質から極めて硬い物質の場合にのみ必要とされるが、必要とされるのは、多くて１５〜２０サイクルである。
【００７４】
ナノメートルの範囲にある医薬品活性物質を製造することが、非常にさまざまな適用経路及び使用例のために有利であり、考えられる。皮膚に塗布するための外用的（ないし局所的）な製剤では、ナノ結晶状態によって飽和溶解度が上昇し、その結果皮膚への浸透が改善される。経口投与については、難溶性ないし微可溶性の活性物質の溶解速度が著しく改善される。飽和溶解度の上昇によって濃度勾配が上昇し、次いで血中濃度レベルが上昇する。素早く溶解するナノ結晶が溶液の特性に似ている間には、注射及び注入による非経口投与も可能である。薬剤物質ナノ結晶の更なる用途は、眼病剤（ophthalmic agents）であろう。例えば、眼上又は眼中に投与することにより長時間にわたって眼上に活性物質がある状態になりうる。
【００７５】
生成したナノ粒子を、他の担体系にも導入することができ、それらの粒子の大きさのため有利になる。薬剤物質ナノ結晶については、適当な界面活性剤又は安定剤の使用により正の電荷を帯電させることができる。これによって、皮膚及び例えば髪の毛等の皮膚に付着される製品への付着性が上昇する。食品産業における利用も考えられ、難溶性ないし微可溶性の添加物を良好に分散させ、等分（ないし区分け）することができるであろう。更に、化粧料製品において使用されるナノ結晶性色素ないし染料だけでなく、各種の他の用途の着色顔料が考えられる。ナノ結晶性材料については、繊維産業における使用も見出すことができる。
【００７６】
更に好ましい形態によれば、本発明には、界面活性剤及び／又は乳化剤を使用することなく、各種のポリマー又は保護コロイドの存在下において表面改質した活性物質材料の高圧ホモジナイゼーションによって表面改質した活性物質ナノ粒子又はナノ懸濁液を製造するための多段階の工程も記載される。前記改質された活性物質ナノ粒子の平均粒子径も、１０ｎｍ以上１０００ｎｍ未満である。ナノ懸濁液として存在する、改質された活性物質ナノ粒子を、適用される高分子電解質多層膜又は複数の高分子電解質多層膜によってひたすら安定化し、ナノ懸濁液として直接使用するか、又は更に乾燥粉体に加工処理することができる。
【００７７】
一般には、この方法において調製されるコロイド系の安定化のため、界面活性剤、乳化剤又は高分子安定剤の添加が必要とされている。このため、界面活性剤が、多くの場合１：１〜１：１０の割合（界面活性剤と薬剤物質の比）で使用される。使用される界面活性剤によって、例えばアレルギー反応等、望ましくない影響が引き起こされうる。
【００７８】
しかしながら、本願の好ましい形態によれば、表面改質（ポリマー被覆）活性物質ナノ粒子の製造を通じて界面活性剤を使用することなくナノ懸濁液を製造することが可能である。
【００７９】
先行技術の状況（従来技術）によれば、例えばマイクロ及びナノ結晶（テンプレート粒子（template particles））の被覆は、テンプレート粒子（被覆されるべき結晶）又は固体テンプレート粒子の分散体を、被覆（カプセル形成）に必要な成分を溶解した状態で含む塩含有液相に分散させることによって行われ、カプセルシェル（capsule shell）が前記成分の析出によって形成される（欧州特許０１，３０５，１０９号（EP 01,305,109 B1））。
【００８０】
従来、テンプレート粒子の被覆において、出発点は、常に溶解した状態にある材料（高分子電解質溶液）を被覆することであった。しかしながら、特にテンプレート粒子の分散が界面活性剤、安定剤又はその他の界面活性物質によって安定化されていなかったときに、溶解した状態で存在する高分子電解質の連鎖によって、いわゆるブリッジ形成（bridge formation）を介してテンプレート粒子の強い、時として不可逆的（再分散不可能）な凝集の発生が引き起こされうる。
【００８１】
高分子電解質多層膜でのテンプレート粒子の被覆は、段階的に行われる。言い換えると、テンプレート粒子は、いくつかの（少なくとも二つの）（互いに）逆の電荷をもつ高分子電解質の交互の層（alternating layers）で被覆される。それぞれの個々の被覆工程の後、テンプレート粒子は、原則として、次の高分子電解質層が施されうる前に、濾過、遠心分離又は透析（米国特許第６，８３３，１９２号又は国際公開第２００４／０４７９７７号に記載されているもの）によって過剰のポリマーと分離されなければならない。これによって、一方では濾過残渣、他方では遠心分離中の不可逆的な凝集及び凝塊の形成のため、自由に移動可能なテンプレート粒子の比較的大きな損失が生じる。
【００８２】
そこで、本実施形態は、活性物質ナノ粒子の製造と、生成した粒子の凝集及び凝塊の形成を低減することを目的とした同時になされる表面改質とを組み合わせた方法である。
【００８３】
また、本実施態様は、被覆されうる活性物質ナノ粒子が高圧ホモジナイゼーションによって第一工程の段階において生成されることに特徴を有する。このため、難溶性ないし微水溶性又は水不溶性の活性物質（図１、１参照）を適当な溶媒に溶解し、その後生じた溶液を冷凍する（図１、２参照）と、結果として、冷凍（凍結）したマトリックスが形成される。次いで、得られた冷凍したマトリックスから凍結乾燥によって溶媒が完全に除去されるか、又は得られた冷凍したマトリックスについて処理が続けられる。改質された活性物質（図１、３参照）は粉末状のポリマー１又は保護コロイド１（図１、４参照）と共に外相中に適当な混合機（例えばＵｌｔｒａＴｕｒｒａｘ）によって分散される（図１、５参照）。ここでは前記ポリマー１又は保護コロイド１のみが外相に可溶であることが重要である。次いで、水溶性又は水不溶性活性物質と固体ポリマー１又は保護コロイド１との分散体は、数回の高圧ホモジナイゼーションサイクルに付され（図１、６参照）、その結果準安定性（metastabil）のナノ懸濁液が形成される。ここで、その活性物質ナノ粒子の表面は、ポリマー１又は保護コロイド１で占められている（図１、７参照）。次いで、ポリマー１又は保護コロイド１とは逆の電荷を持つポリマー２又は保護コロイド２が、この準安定性のナノ懸濁液に加えられる（図１、８参照）。その後、この混合物は、再度ホモジナイズされる（図１、９参照）が、その間、ホモジナイゼーションはもはや粒子の粉砕には適していないので、初期のホモジナイゼーションサイクル（図１、６参照）に比べて減少されうる。このようにして生成したナノ粒子（図１、１０参照）は、準安定性のナノ懸濁液の粒子（図１、７参照）に比べて逆方向の表面電荷（oppositely directed surface  charge）を有する。加えて、形成されたナノ懸濁液は、もはや準安定ではなく、むしろ粒子の凝集又は凝塊の形成が生ずる傾向のない、優れた物理安定性を有する。このようにして生成したこれらのナノ懸濁液は、製品として使用でき、或いは更に加工処理されうる。例えばスプレー乾燥、凍結乾燥又は簡単な濾過とその後の濾過ケークの乾燥との併用等の通常の乾燥工程（図１、１１参照）によって、ナノ結晶性活性物質粉体が製造される（図１、１２参照）。なお、これを、例えば硬カプセルに詰め、又は錠剤に押し固めること（加圧成形）ができる。
【００８４】
本発明の実施形態によって生成した表面改質粒子の平均粒子径もまた、１０ｎｍ以上から１０００ｎｍ未満、好ましくは１００ｎｍ以上１０００ｎｍ未満、最も好ましくは２００ｎｍ〜５００ｎｍである。
【００８５】
ここで、同様に、処理されるべき活性物質については、非常にさまざまな分野から得ることができる。即ち、医薬品活性物質、化粧品活性物質ばかりでなく、食品工業の添加物並びに例えば、塗料及びラッカー用又は化粧料用途の色素ないし染料及び着色顔料等の、好ましくはナノ結晶性の材料の形態であることが必要とされる他の工業分野の材料が処理されうる。
【００８６】
この本発明による実施形態の特異的な特徴は、表面特性がポリマー吸着によって改質されうる前記活性物質ナノ粒子が、高圧ホモジナイゼーションと、これと同時に生ずるポリマー被覆との併用による工程で直接生成されるということである。更に、粒子径を小さくする工程は、格別に改質された出発物質の使用のため特に効果的であるが、その手段は、ナノメートルの範囲にある活性物質の粒子径の実現のため（図１、６に対応する）、多くの場合、多くてわずか５ホモジネーションサイクルまで、特別の場合にはわずか３ホモジナイゼーションサイクル、とりわけわずか１ホモジナイゼーションサイクルで実行されうる。
【００８７】
従来技術の状況によれば、高分子電解質多層での粒子の被覆工程において、使用される高分子電解質の逆電荷帯電に基づいて、高分子電解質の吸着が起こり、それによって、いわゆる電荷の帯電超過補償（charge overcompensation）（電荷の平衡化（charge equalisation）に必要であるよりも更に多くの高分子の電解質が粒子表面に結合する）の実現のため過剰の高分子の電解質とある所定量の塩の含有が必要である。これとは異なり、本発明の方法では、粒子の被覆は、高い圧力が用いられるため、むしろ積極的に起こる、言い換えれば、高分子電解質は、圧力の下、活性物質の粒子表面上に付着（析着）するので、塩の添加が必要とされない。コロイド系への塩の添加によってゼータ電位の減少によるそれら系の物理安定性の低下が起こりうることは、よく知られている。塩を添加しなくてもよいため、本発明による方法によって生成される懸濁液の実現可能な物理安定性は著しく改善される。
【００８８】
低分子量の高分子電解質又はポリイオン（polyion）及び巨大分子（macromolecular）の高分子電解質、例えば生物由来の高分子の電解質の両方が、高分子電解質として適している。
【００８９】
活性物質ナノ粒子は、少なくとも二つの高分子電解質層で、言い換えれば少なくとも一つの正の高分子電解質層（保護コロイド層）と少なくとも一つの負の高分子電解質層（保護コロイド層）で被覆される。高分子電解質は、一般に、高分子鎖の成分又は置換基でありうるイオン解離可能な基（ionically dissociable groups）をもつ高分子を意味すると理解されている。ところで、高分子電解質において解離可能な基の数はとても多いので、解離可能な形態にある高分子（ポリ−イオン（poly-ion）ともいう）はナノ懸濁液の液相に可溶である。前記解離可能な基の性質に依存するが、高分子電解質は、ポリ酸及びポリ塩基に更に分かれる。
【００９０】
解離の際に、ポリ酸はプロトンを失い、ポリアニオンが形成される。ポリ酸の例として、ポリメタクリレート、セルロースアセテート  フタレート（cellulose acetate phthalate）（ＣＡＰ）、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート（hydroxypropylmethylcellulose phthalate）（ＨＰＭＣＰ）、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートサクシネート（hydroxypropylmethylcellulose acetate succinate）（ＨＰＭＣＡＳ）、ポリアクリル酸、アルギン酸、カルボキシメチルセルロース、デキストラン硫酸、リグニンスルホン酸（lignin-sulphonic acid）、ポリビニルスルホン酸（polyvinyl-sulphonic acid）、ポリビニルフォスホン酸（polyvinyl-phosphonic acid）、コンドロイチンスルホン酸（chondroitinsulphonic acid）及びこれらの塩が挙げられる。
【００９１】
使用できる生体高分子は、例えば、ゼラチンＡ、ゼラチンＢ、キトサン及びこれらの塩、硫酸プロタミン（protamine sulphate）、ヒアルロン酸、ポリリジン酸、ポリ乳酸、カラゲナン、ペクチン、アラビアゴム、並びに核酸である。
【００９２】
ポリ塩基は、例えば塩の形成を伴う酸との反応によって、プロトンを受け取ることができるプロトン化可能な基（protonatable groups）を含む。鎖又は側鎖に分離可能な基をもつポリ塩基の例として、ポリエチレンイミン、ポリビニルアミン及びポリビニルピリジンが挙げられる。それらのプロトン化の後、ポリ塩基は、ポリカチオンとして存在する。
【００９３】
本実施形態による表面改質の特に有利な点は、それぞれの被覆ステップ（工程）の間で遠心分離、濾過又は透析等の分離工程によって過剰の高分子電解質の分離を行わなければならないということがないということにある。第一に、必要な高分子の量は、予備実験で決定することができ、或いは適宜計算することができ、その結果ポリマーを大きく過剰に必要としないで、必要量を正確に加えることができる。第二に、過剰のポリマーの存在によって、製造工程が乱されることがない。その後、逆の電荷をもつポリマー又は保護コロイドから活性物質を含まない複合体が生じうるだけである。しかしながら、これらは、生成物の特性に有害な影響を及ぼすことはない。活性物質ナノ粒子の被覆の間の分離工程を省くことができるので、本発明による工程（方法）は、工業規模の連続工程として使用するのに特に適している。
【００９４】
高圧ホモジナイゼーション及び同時に行われる粒子被覆の間に系に加えられる高いエネルギーのため、形成する可能性のある活性物質ナノ粒子のいかなる凝塊（Aggregate）も直ちに破壊される。第二の逆の電荷をもつポリマー（図１、８参照）を被覆するため安定な、かなり高いゼータ電位が生ずることにより、活性物質ナノ懸濁液は、非常によく安定化され、非常に良好な物理的安定性を有する。本発明による工程によって生成したナノ懸濁液のゼータ電位（ここで、電荷の絶対値のみが決め手となり、電荷の＋−符号は決め手とならない）は、ｐＨ４〜７で５０μＳの範囲内の電導率を有する水中で測定して、５ｍＶ〜１００ｍＶの範囲内、好ましくは２０ｍＶ〜８０ｍＶの範囲内、特に好ましくは３０ｍＶ〜６０ｍＶの範囲内にある。
【００９５】
高い表面電荷及び高分子電解質層の活性物質ナノ結晶への安定な付着のため、ナノ懸濁液自体及び乾燥によって得られる粒子の両方が、電解質の作用で、優れた物理安定性を有する。
【００９６】
本発明による工程の更なる利点は、製造工程の間、界面活性剤を全く使用しない可能性である。先行技術とは異なり、界面活性剤を全く使用しないにもかかわらず、コロイド状の活性物質懸濁液を、高圧ホモジナイザーションによって製造することができることが示されるであろう（実施例８〜１２参照）。これは、本発明による工程によって調製されるナノ懸濁液が医薬品として使用されうる又は更に医薬品に加工処理されうるときに、特に有利である。界面活性剤を使用しないことは、非経口（腸管外）投与用の活性物質ナノ懸濁液の製造にとって特に重要である。
【実施例】
【００９７】
実施例１
４００ｍｇの薬剤物質のアムホテリシンＢ（Amphotericin）を、１０ｍＬのジメチルスルホキシドに溶解した。この溶液に液体窒素を加え、薬剤物質溶液を素早く冷凍した。液体窒素が蒸発した後、このようにして得られた、冷凍（凍結）したジメチルスルホキシドとアムホテリシンＢとからなる多孔質マトリックスを、３０ｇの１．１％コール酸ナトリウム水溶液（ｗ／ｗ）に、ＵｌｔｒａＴｕｒｒａｘ（Ｊａｎｋｅ＆Ｋｕｎｔｅｌ、Ｇｅｒｍａｎｙ）を用いて毎分９５００回転で５秒間分散させ、ＭｉｃｒｏｎＬａｂ  ４０  高圧ホモジナイザー（ＡＰＶ  Ｇａｕｌｉｎ、Ｇｅｒｍａｎｙ）中で装置温度１０℃、１５００ｂａｒで直ちにホモジナイズした。５ホモジネーションサイクルの後、光子相関分光法（ＰＣＳ）により測定した平均粒子径は１４３ｎｍであり、同時に多分散性指標（ＰＩ）は０．２５２であった。レーザー回折（ＬＤ）により測定した体積分布は、Ｄ５０％  ７０ｎｍ、Ｄ９０％  ２０９ｎｍ及びＤ９９％  ２７９ｎｍであった。室温（room temperature）（ＲＴ）での７日の貯蔵期間の経過後、ＰＣＳにより測定した平均粒子径は２０７．１ｎｍであり、体積分布は、Ｄ５０％  １３６．０ｎｍ、Ｄ９０％  １９３．０ｎｍ及びＤ９９％  ４５２．０ｎｍであった。
【００９８】
実施例２
４００ｍｇのアムホテリシンＢを、１０ｍＬのジメチルスルホキシドに溶解した。その後、この溶液を、−２０℃で冷凍し、その後Ｃｈｒｉｓｔ  ａｌｐｈａ  Ｉ−５凍結乾燥機（Ｃｈｒｉｓｔ−Ａｐｐａｒａｔｅｂａｕ、Ｏｓｔｅｒｏｄｅ、Ｇｅｒｍａｎｙ）中で凍結乾燥した。このようにして得られた多孔質マトリックスを、３９．６ｇの１．１％コール酸ナトリウム水溶液（ｗ／ｗ）に、ＵｌｔｒａＴｕｒｒａｘ（Ｊａｎｋｅ＆Ｋｕｎｔｅｌ、Ｇｅｒｍａｎｙ）を用いて毎分９５００回転で１０秒間分散させ、ＭｉｃｒｏｎＬａｂ  ４０  高圧ホモジナイザー（ＡＰＶ  Ｇａｕｌｉｎ、Ｇｅｒｍａｎｙ）中で装置温度０℃、１５００ｂａｒで直ちにホモジナイズした。５ホモジネーションサイクルの後、ＰＣＳにより測定した平均粒子径は１８６ｎｍであり、同時にＰＩは０．４１１であった。体積分布は、Ｄ５０％  ７８ｎｍ、Ｄ９０％  ２３８ｎｍ及びＤ９９％  ４４６ｎｍで
あった。
【００９９】
実施例３
４００ｍｇのアムホテリシンＢを、１０ｍＬのジメチルスルホキシドに溶解した。その後、この溶液に液体窒素を加え、薬剤物質溶液を素早く冷凍した。その後、冷凍した溶液を、Ｃｈｒｉｓｔ  ａｌｐｈａ  Ｉ−５凍結乾燥機（Ｃｈｒｉｓｔ−Ａｐｐａｒａｔｅｂａｕ、Ｏｓｔｅｒｏｄｅ、Ｇｅｒｍａｎｙ）中で凍結乾燥した。このようにして得られた多孔質マトリックスを、３９．６ｇの１．１％コール酸ナトリウム水溶液（ｗ／ｗ）に、ＵｌｔｒａＴｕｒｒａｘ（Ｊａｎｋｅ＆Ｋｕｎｔｅｌ、Ｇｅｒｍａｎｙ）を用いて毎分９５００回転で１０秒間分散させ、ＭｉｃｒｏｎＬａｂ  ４０  高圧ホモジナイザー（ＡＰＶ  Ｇａｕｌｉｎ、Ｇｅｒｍａｎｙ）中で装置温度０℃、１５００ｂａｒで直ちにホモジナイズした。５ホモジネーションサイクルの後、ＰＣＳにより測定した平均粒子径は６２ｎｍであり、同時にＰＩは０．５５５であった。体積分布は、Ｄ５０％  ６０ｎｍ、Ｄ９０％  ７９ｎｍ及びＤ９９％  ９８ｎｍであった。
【０１００】
実施例４
４００ｍｇのシクロスポリン（Ciclosporin）Ａを、１０ｍＬのエタノールに溶解した。この溶液に液体窒素を加え、薬剤物質溶液を素早く冷凍した。液体窒素が蒸発した後、このようにして得られた、冷凍したエタノールとシクロスポリンＡとからなる多孔質マトリックスを、３０ｇの１．１％ポロキサマー１８８水溶液（ｗ／ｗ）に、スパチュラを用いて大まかに分散させ、ＭｉｃｒｏｎＬａｂ  ４０  高圧ホモジナイザー（ＡＰＶ  Ｇａｕｌｉｎ、Ｇｅｒｍａｎｙ）中で装置温度０℃、１５００ｂａｒで直ちにホモジナイズした。１５ホモジネーションサイクルの後、ＰＣＳにより測定した平均粒子径は６３０ｎｍであり、同時にＰＩは０．３０２であった。体積分布は、Ｄ５０％  ７９４ｎｍ、Ｄ９０％  １７１７ｎｍ及びＤ９９％  ３８５７ｎｍであった。
【０１０１】
実施例５
４００ｍｇのシクロスポリンＡを、１０ｍＬのエタノールと１０ｍＬのジメチルスルホキシドの混合物に溶解した。この溶液に液体窒素を加え、薬剤物質溶液を素早く冷凍した。その後、冷凍した溶液を、Ｃｈｒｉｓｔ  ａｌｐｈａ  Ｉ−５凍結乾燥機（Ｃｈｒｉｓｔ−Ａｐｐａｒａｔｅｂａｕ、Ｏｓｔｅｒｏｄｅ、Ｇｅｒｍａｎｙ）中で凍結乾燥した。このようにして得られた多孔質マトリックスを、３９．６ｇの１．１％ポロキサマー１８８水溶液（ｗ／ｗ）に、ＵｌｔｒａＴｕｒｒａｘ（Ｊａｎｋｅ＆Ｋｕｎｔｅｌ、Ｇｅｒｍａｎｙ）を用いて毎分９５００回転で１０秒間分散させ、ＭｉｃｒｏｎＬａｂ  ４０  高圧ホモジナイザー（ＡＰＶ  Ｇａｕｌｉｎ、Ｇｅｒｍａｎｙ）中で装置温度０℃、１５００ｂａｒで直ちにホモジナイズした。１５ホモジネーションサイクルの後、ＰＣＳにより測定した平均粒子径は４４０ｎｍであり、同時にＰＩは０．２６４であった。体積分布は、Ｄ５０％  ４０５ｎｍ、Ｄ９０％  １７９０ｎｍ及びＤ９９％  ２３２１ｎｍであった。
【０１０２】
実施例６
実施例３において得られた懸濁液１ｍＬを、１０ｍｇのフルクトースで処理した。この混合物を、一度に液体窒素で冷凍した。その後、冷凍した混合物を、Ｃｈｒｉｓｔ  ａｌｐｈａ  Ｉ−５凍結乾燥機（Ｃｈｒｉｓｔ−Ａｐｐａｒａｔｅｂａｕ、Ｏｓｔｅｒｏｄｅ、Ｇｅｒｍａｎｙ）中で凍結乾燥した。このようにして得られた多孔質マトリックスを、蒸留水に再懸濁させた。ＰＣＳにより測定した平均粒子径は６１ｎｍであり、同時にＰＩは０．４５５であった。
【０１０３】
実施例７
実施例３において得られた懸濁液１ｍＬを、１０ｍｇのフルクトースで処理した。この混合物を、直ちに液体窒素で冷凍した。その後、冷凍した混合物を、Ｃｈｒｉｓｔ  ａｌｐｈａ  Ｉ−５凍結乾燥機（Ｃｈｒｉｓｔ−Ａｐｐａｒａｔｅｂａｕ、Ｏｓｔｅｒｏｄｅ、Ｇｅｒｍａｎｙ）中で凍結乾燥した。このようにして得られた多孔質マトリックスを、蒸留水に再懸濁させた。ＰＣＳにより測定した平均粒子径は５７４ｎｍであり、同時にＰＩは０．４４４であった。
【０１０４】
実施例８：
４．０ｇのマイクロナイズしたイブプロフェンを、３６．０ｍｇの固体粉末状のＥｕｄｒａｇｉｔ  Ｅ（カチオン性保護コロイド１）を加えた３６．０ｍＬの酸性化した水（ｐＨ２．５）に、ＵｌｔｒａＴｕｒｒａｘ（Ｊａｎｋｅ＆Ｋｕｎｔｅｌ、Ｇｅｒｍａｎｙ）を用いて毎分９５００回転で５秒間分散させた。生じた分散体を、Ｍｉｃｒｏｎ  Ｌａｂ  ４０  高圧ホモジナイザー（ＡＰＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ、Ｇｅｒｍａｎｙ）中で室温、１５００ｂａｒでホモジナイズした。５ホモジネーションサイクルの後、生じた準安定性の粗懸濁液のゼータ電位を測定した。ゼータ電位の値（３．８に調整したｐＨ値及び５０μＳに調整した電導率を有する水中で測定したもの）は：７５．２ｍＶであった。４００ｍｇの固体粉末状のポリアクリル酸（アニオン性保護コロイド２）の添加（ｐＨ測定／ｐＨ３．８への調整）の後、準安定性の粗懸濁液を、再度Ｍｉｃｒｏｎ  Ｌａｂ  ４０  高圧ホモジナイザー（ＡＰＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ、Ｇｅｒｍａｎｙ）中で室温、１５００ｂａｒで５サイクル、ホモジナイズした。最終生成物として、物理的に安定な均一な懸濁液を得た。なお、この懸濁液において、粒子の凝集の傾向も凝塊の形成の傾向も示されなかった。これらの凝集及び凝塊の形成については、光学顕微鏡を用いて確認することができる。次に、得られた懸濁液のゼータ電位を、再度測定すると（３．８に調整したｐＨ値及び５０μＳに調整した電導率を有する水中で測定した）、その値は：−２２．７ｍＶであった。
【０１０５】
実施例９：
４．０ｇのイブプロフェン（Ibuprofen）を、１０．０ｍＬのエタノールに溶解した。この溶液に液体窒素を加え、薬剤物質溶液を素早く冷凍した。液体窒素が蒸発した後、このようにして得られた、冷凍したエタノールとイブプロフェンとからなる多孔質マトリックスを、３６．０ｍｇの固体粉末状のＥｕｄｒａｇｉｔ  Ｅ（カチオン性保護コロイド１）を加えた３６．０ｍＬの酸性化した水（ｐＨ２．５）に、ＵｌｔｒａＴｕｒｒａｘ（Ｊａｎｋｅ＆Ｋｕｎｔｅｌ、Ｇｅｒｍａｎｙ）を用いて毎分９５００回転で５秒間分散させ、更に、Ｍｉｃｒｏｎ  Ｌａｂ  ４０  高圧ホモジナイザー（ＡＰＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ、Ｇｅｒｍａｎｙ）中で室温、１５００ｂａｒで直ちにホモジナイズした。５ホモジネーションサイクルの後、生じた準安定性の粗懸濁液のゼータ電位を測定した。ゼータ電位の値（３．８に調整したｐＨ値及び５０μＳに調整した電導率を有する水中で測定したもの）は：４１．６ｍＶであった。４００ｍｇの固体粉末状のポリアクリル酸（Ｃａｒｂｏｐｏｌ  ９８０）（アニオン性保護コロイド２）の添加（ｐＨ測定／ｐＨ３．８への調整）の後、準安定性の粗懸濁液を、再度Ｍｉｃｒｏｎ  Ｌａｂ  ４０  高圧ホモジナイザー（ＡＰＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ、Ｇｅｒｍａｎｙ）中で室温、１５００ｂａｒで５サイクル、ホモジナイズした。最終生成物として、物理的に安定な均一な懸濁液を得た。なお、この懸濁液において、粒子の凝集の傾向も凝塊の形成の傾向も示されなかった。これらの凝集及び凝塊の形成については、光学顕微鏡を用いて確認することができる。次に、得られた懸濁液のゼータ電位を、再度測定すると（３．８に調整したｐＨ値及び５０μＳに調整した電導率を有する水中で測定した）、その値は：−３１．３ｍＶであった。
【０１０６】
実施例１０：
４．０ｇのイブプロフェンを、１０．０ｍＬのアセトンに溶解した。この溶液に液体窒素を加え、薬剤物質溶液を直ちに冷凍した。液体窒素が蒸発した後、このようにして得られた、冷凍したアセトンとイブプロフェンとからなる多孔質マトリックスを、３６．０ｍｇの固体粉末状のＥｕｄｒａｇｉｔ  Ｅ（カチオン性保護コロイド１）を加えた３６．０ｍＬの酸性化した水（ｐＨ２．５）に、ＵｌｔｒａＴｕｒｒａｘ（Ｊａｎｋｅ＆Ｋｕｎｔｅｌ、Ｇｅｒｍａｎｙ）を用いて毎分９５００回転で５秒間分散させ、更に、Ｍｉｃｒｏｎ  Ｌａｂ  ４０  高圧ホモジナイザー（ＡＰＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ、Ｇｅｒｍａｎｙ）中で室温、１５００ｂａｒで直ちにホモジナイズした。５ホモジネーションサイクルの後、生じた準安定性の粗懸濁液のゼータ電位を測定した。ゼータ電位の値（３．８に調整したｐＨ値及び５０μＳに調整した電導率を有する水中で測定したもの）は：６．２ｍＶであった。４００ｍｇの固体粉末状のポリアクリル酸（Ｃａｒｂｏｐｏｌ  ９８０）（アニオン性保護コロイド２）の添加（ｐＨ測定／ｐＨ３．８への調整）の後、準安定性の粗懸濁液を、再度Ｍｉｃｒｏｎ  Ｌａｂ  ４０  高圧ホモジナイザー（ＡＰＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ、Ｇｅｒｍａｎｙ）中で室温、１５００ｂａｒで５サイクル、ホモジナイズした。最終生成物として、物理的に安定な均一な懸濁液を得た。なお、この懸濁液において、粒子の凝集の傾向も凝塊の形成の傾向も示されなかった。これらの凝集及び凝塊の形成については、光学顕微鏡を用いて確認することができる。次に、得られた懸濁液のゼータ電位を、再度測定すると（３．８に調整したｐＨ値及び５０μＳに調整した電導率を有する水中で測定した）、その値は：−３１．９ｍＶであった。
【０１０７】
実施例１１：
０．４ｇの酢酸ヒドロコルチゾンを、１０．０ｍＬのジメチルスルホキシドに溶解した。この溶液に液体窒素を加え、薬剤物質溶液を素早く冷凍した。その後、冷凍した溶液を、Ｃｈｒｉｓｔ  ａｌｐｈａ  Ｉ−５凍結乾燥機（Ｃｈｒｉｓｔ−Ａｐｐａｒａｔｅｂａｕ、Ｏｓｔｅｒｏｄｅ、Ｇｅｒｍａｎｙ）中で４８時間凍結乾燥した。このようにして得られた多孔質マトリックスを、２００ｍｇの固体粉末状のキトサンの塩酸塩（chitosan hydrochloride）（カチオン性保護コロイド１）で処理し、３９．２ｇの水に、ＵｌｔｒａＴｕｒｒａｘ（Ｊａｎｋｅ＆Ｋｕｎｔｅｌ、Ｇｅｒｍａｎｙ）を用いて毎分９５００回転で５秒間分散させ、更に、Ｍｉｃｒｏｎ  Ｌａｂ  ４０  高圧ホモジナイザー（ＡＰＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ、Ｇｅｒｍａｎｙ）中で室温、１５００ｂａｒで直ちにホモジナイズした。５ホモジネーションサイクルの後、得られた準安定性の粗懸濁液を顕微鏡で観察し、顕微鏡写真を撮影した。ゼータ電位の値（６．５に調整したｐＨ値及び５０μＳに調整した電導率を有する水中で測定したもの）は：４７．８ｍＶであった。４００ｍｇの固体粉末状のゼラチンＢ（アニオン性保護コロイド２）の添加（ｐＨ測定／ｐＨ７．０への調整）の後、準安定性の粗懸濁液を、再度Ｍｉｃｒｏｎ  Ｌａｂ  ４０  高圧ホモジナイザー（ＡＰＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ、Ｇｅｒｍａｎｙ）中で室温、１５００ｂａｒで５サイクル、ホモジナイズした。最終生成物として、物理的に安定な均一な懸濁液を得た。なお、この懸濁液において、粒子の凝集の傾向も凝塊の形成の傾向も示されなかった。これらの凝集及び凝塊の形成については、光学顕微鏡を用いて確認することができる。次に、得られた懸濁液のゼータ電位を、再度測定すると（６．５に調整したｐＨ値及び５０μＳに調整した電導率を有する水中で測定した）、その値は：−１６．９ｍＶであった。
【０１０８】
実施例１２：
０．４ｇの酢酸ヒドロコルチゾンを、１０．０ｍＬのジメチルスルホキシドに溶解した。この溶液に液体窒素を加え、薬剤物質溶液を素早く冷凍した。その後、冷凍した溶液を、Ｃｈｒｉｓｔ  ａｌｐｈａ  Ｉ−５凍結乾燥機（Ｃｈｒｉｓｔ−Ａｐｐａｒａｔｅｂａｕ、Ｏｓｔｅｒｏｄｅ、Ｇｅｒｍａｎｙ）中で４８時間凍結乾燥した。このようにして得られた多孔質マトリックスを、２００ｍｇの固体粉末状のキトサンの塩酸塩（chitosan hydrochloride）（カチオン性保護コロイド１）で処理し、３９．２ｇの水に、ＵｌｔｒａＴｕｒｒａｘ（Ｊａｎｋｅ＆Ｋｕｎｔｅｌ、Ｇｅｒｍａｎｙ）を用いて毎分９５００回転で５秒間分散させ、更に、Ｍｉｃｒｏｎ  Ｌａｂ  ４０  高圧ホモジナイザー（ＡＰＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ、Ｇｅｒｍａｎｙ）中で室温、１５００ｂａｒで直ちにホモジナイズした。５ホモジネーションサイクルの後、得られた準安定性の粗懸濁液を顕微鏡で観察し、顕微鏡写真を撮影した。ゼータ電位の値（６．５に調整したｐＨ値及び５０μＳに調整した電導率を有する水中で測定したもの）は：４７．８ｍＶであった。４００ｍｇの固体粉末状のポリアクリル酸（Ｃａｒｂｏｐｏｌ  ９８０）（アニオン性保護コロイド２）の添加（ｐＨ測定／ｐＨ７．０への調整）の後、準安定性の粗懸濁液を、再度Ｍｉｃｒｏｎ  Ｌａｂ  ４０  高圧ホモジナイザー（ＡＰＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ、Ｇｅｒｍａｎｙ）中で室温、１５００ｂａｒで５サイクル、ホモジナイズした。最終生成物として、物理的に安定な均一な懸濁液を得た。なお、この懸濁液において、粒子の凝集の傾向も凝塊の形成の傾向も示されなかった。次に、得られた懸濁液のゼータ電位を、再度測定すると（６．５に調整したｐＨ値及び５０μＳに調整した電導率を有する水中で測定した）、その値は：−３４．２ｍＶであった。
【０１０９】
光子相関分光法（ＰＣＳ）により測定した平均粒子径は１０２５．４ｎｍであり、同時に多分散性指標（ＰＩ）は０．２９４であった。レーザー回折（ＬＤ）により測定した体積分布は、Ｄ５０％  ４１４ｎｍ、Ｄ９０％  １９７７ｎｍ及びＤ９９％  ２９２６ｎｍであった。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】
【図１】
2008538552.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月20日(2008.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の工程を含むことを特徴とする超微粒子懸濁液を穏やかにないし保存的に製造する方法：
ａ）水に不溶性又は水に難溶性（ないし微可溶性）の固体物質を、適当な溶媒に溶解させること；
ｂ）工程ａ）からの溶液をその後冷凍（凍結）し、固体マトリックスを形成させること；
ｃ）任意に、工程ｂ）で得られた冷凍状態の固体マトリックスから、乾燥によって溶媒を除去すること；
ｄ）工程ｃ）に従って任意に乾燥をした、工程ｂ）で形成された固体マトリックスを、分散媒に冷凍状態で分散させること；及び
ｅ）その後、冷凍・分散した固体マトリックスの融解より前に、工程ｄ）において生成した分散体に対し、光子相関分光法（ＰＣＳ）により測定した平均粒子径が１０００ｎｍ未満の範囲内にある粒子の懸濁液が形成されるように、中程度から高度の力を印加すること。
【請求項２】
溶解される前記固体は、薬剤活性物質、化粧品活性物質、食品ないし栄養添加物、染料又は顔料であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記中程度から高度の力は、剪断、キャビテーション、粉砕ないし磨砕及び／又は超音波の力であり、高圧ホモジナイザー、ジェット気流装置、ロータ−ステータコロイドミル、ボールミル、高剪断ミキサー又は超音波装置（各複数も含む）により印加されるものであり、前記使用される装置は、１０６〜１０１３Ｗ／ｍ３の範囲の力密度で稼動することを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記水に不溶性又は難溶性（ないし微可溶性）の固体の溶解のために使用される溶媒は、親水性の液体、水と水若しくは親水性の液体に完全ないし部分的に混和可能な液体との混合物、或いは水に不混和性の液体であり、
任意にこれらの二以上の混合物が使用されること、を特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の方法。
【請求項５】
工程ａ）において生成した固体物質溶液は、更に、１以上の更なる添加物及び分散安定化物質を含み、成分当たりの濃度は、重量基準で、１〜９０％であることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の方法。
【請求項６】
前記分散安定化物質は、ポロキサマー、ポロキサミン、エトキシル化モノ−及びジグリセリド、エトキシル化脂質及び類脂質、エトキシル化脂肪アルコール及びアルキルフェノール、エトキシル化脂肪酸エステル、ポリグリセリンエーテル及びエステル、レシチン、脂肪酸若しくは脂肪アルコールと糖若しくは糖アルコールとのエステル及びエーテル、リン脂質及びスフィンゴ脂質、ステロール、これらのエステル又はエーテル並びにこれらの化合物の混合物の中から選択される化合物を含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記分散安定化物質は、卵レシチン、大豆レシチン又は水素添加レシチン、これらの混合物或いは１又は２つのレシチンと１以上のリン脂質成分、コレステロール、パルミチン酸コレステロール、スチグマステロール又はその他のステロールとの混合物を含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記安定剤は、ジアセチルホスフェート、ホスファチジルグリセロール、飽和若しくは不飽和脂肪酸、コール酸ナトリウム、ペプタイザー（Reptisatoren）又はアミノ酸を含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記固体物質溶液は、１以上の増粘物質を含むことを特徴とする請求項５〜８の何れかに記載の方法。
【請求項１０】
前記固体物質溶液は、更に１以上の更なる添加物を含むことを特徴とする請求項５〜９の何れかに記載の方法。
【請求項１１】
工程ｂ）における冷凍過程のため、冷凍されるべく生成される溶液のその部分の完全な冷凍（凍結）が、６０秒未満内に行われることを特徴とする請求項１〜１０の何れかに記載の方法。
【請求項１２】
前記溶媒は、外相を形成する分散媒への分散より前に、工程ｂ）において温度低下を通じて生じる固体の冷凍（凍結）したマトリックスから凍結乾燥によって除去されることを特徴とする請求項１〜１１の何れかに記載の方法。
【請求項１３】
前記乾燥は、減圧下に、適当な凍結乾燥装置で、数時間かけて穏やかに（schonend）ゆっくりと行われることを特徴とする請求項１〜１２の何れかに記載の方法。
【請求項１４】
溶媒又は複数の溶媒の除去の後に得られる固体マトリックスは、結晶性、部分結晶性又は非晶質性の固体物質を含み、重量基準で、５０％未満の残存量の溶媒を含むことを特徴とする請求項１〜１３の何れかに記載の方法。
【請求項１５】
溶媒の除去の後に得られる固体マトリックスは、分散媒に、分散体が得られるように、分散されることを特徴とする請求項１〜１４の何れかに記載の方法。
【請求項１６】
前記分散媒として、水、水と水溶性液体との混合物、非水性媒体もしくは有機溶媒又は親油性液体であって、前記固体物質が難溶性（ないしわずかに溶解する）か若しくは溶解しないもの、が使用されることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
工程ｄ）で生成した分散体は、また１以上の更なる添加物及び１以上の分散安定化物質を含み、成分当たりの濃度は、重量基準で、１〜９０％であることを特徴とする請求項１〜１６の何れかに記載の方法。
【請求項１８】
前記分散安定化物質は、ポロキサマー、ポロキサミン、エトキシル化モノ−及びジグリセリド、エトキシル化脂質及び類脂質、エトキシル化脂肪アルコール及びアルキルフェノール、エトキシル化脂肪酸エステル、ポリグリセリンエーテル及びエステル、レシチン、脂肪酸若しくは脂肪アルコールと糖もしくは糖アルコールとのエステル及びエーテル、リン脂質及びスフィンゴ脂質、ステロール、これらのエステル又はエーテル並びにこれらの化合物の混合物から成るグループの中から選択される化合物を含むことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記分散安定化物質は、卵レシチン、大豆レシチンもしくは水素添加レシチン、これらの混合物又は、１もしくは２つのレシチンとリン脂質成分、コレステロール、パルミチン酸コレステロール、スチグマステロールもしくはその他のステロールの１以上との混合物を含むことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記安定剤は、ジアセチルホスフェート、ホスファチジルグリセロール、飽和若しくは不飽和脂肪酸、コール酸ナトリウム、ペプタイザー又はアミノ酸を含むことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
前記分散体には、増粘物質が含まれることを特徴とする請求項１〜２０の何れかに記載の方法。
【請求項２２】
前記分散体はさらに、糖又は糖アルコールを含むことを特徴とする請求項１〜２１の何れかに記載の方法。
【請求項２３】
印加エネルギーは、高圧処理によって印加されることを特徴とする請求項１〜２２の何れかに記載の方法。
【請求項２４】
高圧ホモジナイザーを使用する際、ホモジナイゼーション圧は、１００ｂａｒを超えることを特徴とする請求項１〜２３の何れかに記載の方法。
【請求項２５】
冷凍したマトリックスの乾燥をしない場合、冷凍マトリックスが外相に冷凍状態で分散され、冷凍マトリックスの融解とこれに付随する未溶解固体物質粒子の遊離とが、印加される力の最初の印加（作用開始，Einwirken, impact）の瞬間に直ちに起こるように、力が、分散した依然として冷凍状態にあるマトリックスに作用することを特徴とする請求項１〜２４の何れかに記載の方法。
【請求項２６】
高圧ホモジナイザーの使用において、平均ＰＣＳ粒子径を１０００ｎｍ未満にするため、ホモジナイゼーションサイクルの数は、１０未満であることを特徴とする２３又は２４に記載の方法。
【請求項２７】
工程ｅ）で得られる粒子懸濁液に含まれる粒子（複数）は、分離又は乾燥されることを特徴とする請求項１〜２６の何れかに記載の方法。
【請求項２８】
得られた懸濁液又は前記懸濁液からの分離後に得られた粒子の、何れか一方又は両方は、更に、中間体又は最終産物にするために処理されることを特徴とする請求項１〜２７の何れかに記載の方法。
【請求項２９】
得られた懸濁液又は前記懸濁液からの分離後に得られた粒子の、何れか一方又は両方は、更に糖ペレット上に適用することによって又はマトリックスペレットに導入ないし組込（Einarbeitung, incorporation）することによって処理されることを特徴とする請求項１〜２８の何れかに記載の方法。
【請求項３０】
得られた懸濁液は、スプレー乾燥又は凍結乾燥されることを特徴とする請求項１〜２６の何れかに記載の方法。
【請求項３１】
前記固体物質の工程ｅ）での粉砕は、高圧ホモジナイゼーションによって行われ、同時に生じた固体物質粒子の表面改質が行われ、
ｅ１）前記高圧ホモジナイゼーションが、固体形態の保護コロイド１（高分子電解質１）の存在下に行われ；
ｅ２）必要回数のホモジナイゼーションサイクルを行うことによって所望粒子径の固体物質粒子を得た後、生じたナノ懸濁液に、保護コロイド１（高分子電解質１）に対して逆の電荷をもつ固体状態の第二の保護コロイド２（高分子電解質２）が、添加され；
ｅ３）生じた懸濁液は、再度、細かく分割された均一、かつ安定なナノ懸濁液に達するまで、高圧ホモジナイズされ；
その後任意に
ｅ４）得られた均一かつ安定なナノ懸濁液に含まれる粒子（複数）が、分離によって単離されること、
を特徴とする請求項１〜３０の何れかに記載の方法。
【請求項３２】
高圧ホモジナイゼーションによって生成した固体物質ナノ粒子は薬剤物質ナノ結晶であると共に、該生成固体物質ナノ粒子は、表面改質及び安定化の目的で、少なくとも二つの高分子電解質層で被覆され、該高分子電解質層は分散媒のある所定のｐＨ値で逆の電化をもつことを特徴とする請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
前記固体物質ナノ粒子の表面改質は、分散媒のある所定のｐＨ値でポリカチオンとして存在する少なくとも一つの第一の高分子電解質からなる少なくとも一つの第一の被膜、並びに分散媒のある所定のｐＨ値でポリアニオンとして存在する高分子電解質の第二の被膜によってなされることを特徴とする請求項３１又は３２に記載の方法。
【請求項３４】
使用される高分子電解質は、ポリメタクリレート、酢酸フタル酸セルロース（ＣＡＰ）、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート（ＨＰＭＣＰ）、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートサクシネート（ＨＰＭＣＡＳ）、ポリアクリル酸、アルギン酸、カルボキシメチルセルロース、デキストラン硫酸、リグニンスルホン酸、ポリビニルスルホン酸、ポリビニルフォスホン酸、コンドロイチンスルホン酸、ゼラチンＡ、ゼラチンＢ、キトサン、硫酸プロタミン、ヒアルロン酸、ポリリジン酸、ポリ乳酸、カラゲナン、ペクチン、アラビアゴム、核酸、ポリエチレンイミン、ポリビニルアミン及びポリビニルピリジン、並びにそれぞれの各種塩、その遊離塩基又は遊離酸であること、を特徴とする請求項３１〜３３の何れかに記載の方法。
【請求項３５】
生じた表面改質活性物質ナノ粒子のｐＨ値４〜７かつ５０μＳの範囲内の電導率を有する水中で測定したゼータ電位は、５ｍＶ〜１００ｍＶの範囲内であり、ゼータ電位の絶対値のみが関連し、その（正負）符号には関連しないことを特徴とする請求項３１〜３４の何れかに記載の方法。
【請求項３６】
医薬品及び化粧料用途のための、或いは医薬品及び化粧料の製剤の製造のための、請求項１〜３５の何れかに記載の方法により得られた粒子懸濁液又は前記粒子懸濁液から分離の後に得られた粒子の使用。
【請求項３７】
得られた懸濁液は、顆粒状物の液体（Granulierungsfluessigkeit）として使用され、粉砕工程により得られた粒状物は、任意に使用前に、錠剤状に押し固められることを特徴とする請求項３６に記載の使用。
【請求項３８】
得られた粒子懸濁液又は粒子は、硬又は軟カプセルに詰めて使用されることを特徴とする請求項３６又は３７に記載の使用。
【請求項３９】
得られた粒子懸濁液又は粒子は、食品、繊維及び農業分野において使用されることを特徴とする請求項３６〜３８の何れかに記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明には、医薬品及び化粧料用途、好ましくは錠剤及びカプセル剤、クリーム剤、軟膏剤又は使用前に再構成（ないし復元、Rekonstitution）するための粉末（散）剤のための、或いは医薬品及び化粧料の製剤、好ましくは錠剤及びカプセル剤、クリーム剤、軟膏剤又は使用前に再構成するための粉末（散）剤の製造のための生成した懸濁液又はこれに含まれる粒子の使用も含まれる。
得られた粒子懸濁液又は粒子は、硬又は軟カプセルに詰めて使用されうる。
得られた粒子懸濁液又は粒子は、食品、繊維及び農業分野において、特に殺虫剤（農薬）懸濁液として使用されうる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
水に不溶性又は難溶性（微可溶性）の固体物質の溶解のために使用される溶媒としては、親水性の液体、特にアルコール類、好ましくはメタノール、エタノール及びイソプロパノール、水と水若しくは親水性の液体に完全又は部分的に混和可能な液体（特にアルコール類、好ましくはメタノール、エタノール若しくはイソプロパノール又はその他の有機溶媒）との混合物、或いは水に不混和性の液体（特にクロロホルム又はジクロロメタン）が挙げられる。ここに好ましい溶媒は、Ｎ−メチル−２−ピロリジノン、２−ピロリドン、ジメチルアセトアミド、エタノール、メタノール、イソプロパノール、アセトン、クロロホルム、ジクロロメタン、ジメチルスルホキシド、ｎ−プロパノール、グリセリン、エチレン  グリコール、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド或いは酸及び塩基、特に塩酸、硫酸、酢酸、ギ酸、フマル酸、トリエタノールアミン、ピリジン及びアンモニアであり、必要に応じてこれらの２以上の混合物が使用される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
場合によっては、溶液自体の特性又は前記溶液から生成した固体マトリックスの特性に影響を及ぼすため、前記溶液に更なる物質を添加することが必要となりうる。この可能性のあるものとして、とりわけ：ジアセチルホスフェート（diacetyl phosphate）、ホスファチジルグリセロール、飽和若しくは不飽和脂肪酸、コール酸ナトリウム、抗凝集剤、ペプタイザー（Reptisatoren）又はアミノ酸、並びに１以上の増粘物質、特にセルロース  エーテル及びエステル、ポリビニル誘導体、アルギン酸塩、キサンタン、ペクチン、ポリアクリレート、ポロキサマー及びポロキサミン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン或いは１以上の更なる添加物、特に糖又は糖アルコール、好ましくはグルコース、マンノース、トレハロース、マンニトール及びソルビトール、フルクトース、クエン酸ナトリウム、リン酸水素ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム及びグリセリン、色素（染料）或いは顔料が挙げられる。必要に応じて、顔料として溶解した形態又は溶解しない形態の何れかの形態にある染料を前記溶媒に添加することもできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
その後、１以上の溶解した物質を含み、完全に冷凍（凍結）したマトリックスが形成されるように更に１以上の添加物を含みうるこの溶液から熱が迅速なステップで除去される。これは、例えば、この溶液を、液体窒素中に導入することによって行うことができ、これにより約−１９５℃の低温に基づき前記溶液を急速に冷凍する。
工程ｂ）における冷凍過程のため、冷凍されるべく生成される溶液のその部分の完全な冷凍（凍結）が、６０秒未満、好ましくは３０秒未満、特に好ましくは１０秒未満、とりわけ１秒未満内に行われうる。
前記溶媒は、特にヒト及び動物に直接使用するのに不適当な溶媒を使用する場合、外相を形成する分散媒への分散より前に、工程ｂ）において温度低下を通じて生じる固体の冷凍（凍結）したマトリックスから凍結乾燥によって除去されうる。
前記乾燥は、減圧下に、好ましくは０．５ｍｂａｒで、特に好ましくは０．１ｍｂａｒで、特に０．０５ｍｂａｒで、好ましくは２０℃未満、特に０℃未満、とりわけ−２０℃未満の温度で適当な凍結乾燥装置で、数時間、好ましくは１６８時間未満、特に好ましくは７２時間未満、特に２４時間未満、特定の場合には１２時間未満かけて穏やかに（schonend）ゆっくりと行われうる。
溶媒又は複数の溶媒の除去の後に得られる固体マトリックスは、結晶性、部分結晶性又は非晶質性の固体物質を含み、重量基準で、５０％未満、好ましくは１０％未満、特に好ましくは５％未満、とりわけ１％未満の残存量の溶媒を含みうる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
別の実施形態によれば、冷凍後に得られるマトリックスは、用いた溶媒を除去するため、外相中への分散前に、凍結乾燥処理でそっと保存的に（注意深く）（schonend）かつゆっくりと乾燥される。この実施形態は、比較的有毒な溶媒を使用するとき、又は用いた溶媒が所望の外相と混和性を有しないときに特に適している。溶媒の除去後、得られたマトリックスは、更に、第一の実施形態と同様に処理される。
溶媒の除去の後に得られる固体マトリックスは、分散媒に、分散体が得られるように、特にパドルないしブレード式撹拌機、ロータ−ステータシステム又はスタティックミキサーを用いる撹拌によって分散されうる。
前記分散媒として、水、水と水溶性液体との混合物、非水性媒体もしくは有機溶媒又は親油性液体（特に、油及び脂肪油）であって、前記固体物質が難溶性（ないしわずかに溶解する）か若しくは溶解しないもの、が使用されうる。
工程ｄ）で生成した分散体は、また１以上の更なる添加物及び１以上の分散安定化物質、特に界面活性剤、抗凝集剤及び高分子の型の安定剤、並びに不活性の充填剤を含むことができ、成分当たりの濃度は、重量基準で、好ましくは１〜９０％、特に１〜２０％、好ましくは１０％未満、典型的には０．０１未満から５％である。
前記分散安定化物質は、ポロキサマー、ポロキサミン、エトキシル化モノ−及びジグリセリド、エトキシル化脂質及び類脂質、エトキシル化脂肪アルコール及びアルキルフェノール、エトキシル化脂肪酸エステル、ポリグリセリンエーテル及びエステル、レシチン、脂肪酸若しくは脂肪アルコールと糖もしくは糖アルコールとのエステル及びエーテル、リン脂質及びスフィンゴ脂質、ステロール、これらのエステル又はエーテル並びにこれらの化合物の混合物から成るグループの中から選択される化合物を含みうる。
前記分散安定化物質は、卵レシチン、大豆レシチンもしくは水素添加レシチン、これらの混合物又は、１もしくは２つのレシチンとリン脂質成分、コレステロール、パルミチン酸コレステロール、スチグマステロールもしくはその他のステロールの１以上との混合物を含みうる。
前記安定剤は、ジアセチルホスフェート、ホスファチジルグリセロール、飽和若しくは不飽和脂肪酸、コール酸ナトリウム、ペプタイザー又はアミノ酸を含みうる。
前記分散体には、増粘物質、特にセルロースエーテル及びエステル、ポリビニル誘導体、アルギン酸塩、キサンタン、ペクチン、ポリアクリレート、ポロキサマー及びポロキサミン、ポリビニルアルコール又はポリビニルピロリドン、が含まれうる。
前記分散体はさらに、糖又は糖アルコールのような添加物、特にグルコース、マンノース、トレハロース、マンニトール及びソルビトール、フルクトース、或いはクエン酸ナトリウム、リン酸水素ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム又はグリセリンのような添加物を含みうる。
印加エネルギーは、高圧処理によって印加されうるが、その際特にピストンギャップ型（例えば、ＡＰＶ  Ｇａｕｌｉｎ社製、ＮｉｒｏＳｏａｖｉ社製、Ａｖｅｓｔｉｎ社製）、ジェット気流型（例えばマイクロフルイダイザー）又はフレンチプレス（ＳＬＭ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社、Ｕｒｂａｎａ、ＵＳＡ）のホモジナイザーを使用しうる。
高圧ホモジナイザーを使用する際、ホモジナイゼーション圧は、１００ｂａｒを超えてもよく、好ましくは５００ｂａｒ超、特に１５００ｂａｒ超、最も好ましくは２０００ｂａｒ以上である。
冷凍したマトリックスの乾燥をしない場合、冷凍マトリックスが外相に冷凍状態で分散され、冷凍マトリックスの融解とこれに付随する未溶解固体物質粒子の遊離とが、印加される力の最初の印加（作用開始，Einwirken, impact）の瞬間に直ちに起こるように、力が、分散した依然として冷凍状態にあるマトリックスに作用する。
高圧ホモジナイザーの使用において、平均ＰＣＳ粒子径を１０００ｎｍ未満にするため、ホモジナイゼーションサイクルの数は、１０未満にでき、特に５未満、好ましくは３未満、とりわけわずか１である。
工程ｅ）で得られる粒子懸濁液に含まれる粒子（複数）は、分離又は乾燥、特に凍結乾燥されうる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
高圧ホモジナイゼーション及び同時に行われる粒子被覆の間に系に加えられる高いエネルギーのため、形成する可能性のある活性物質ナノ粒子のいかなる凝塊（Aggregate）も直ちに破壊される。第二の逆の電荷をもつポリマー（図１、８参照）を被覆するため安定な、かなり高いゼータ電位が生ずることにより、活性物質ナノ懸濁液は、非常によく安定化され、非常に良好な物理的安定性を有する。本発明による工程によって生成したナノ懸濁液のゼータ電位（ここで、電荷の絶対値のみが決め手となり、電荷の＋−（正負）符号は決め手とならない）は、ｐＨ４〜７で５０μＳの範囲内の電導率を有する水中で測定して、５ｍＶ〜１００ｍＶの範囲内、好ましくは２０ｍＶ〜８０ｍＶの範囲内、特に好ましくは３０ｍＶ〜６０ｍＶの範囲内にある。
【国際調査報告】
2008538552.tif 000004
2008538552.tif 000005
2008538552.tif 000006
2008538552.tif 000007
2008538552.tif 000008
2008538552.tif 000009