(57)【要約】本発明は、既存のビジネスおよび技術のインフラの中で、電子取引（顧客（１０１）によるオンライン購入に対して、口座発行者（１０３）による小売業者（１０２）への支払いを含む）を容易にするシステムおよび方法を提供する。本発明は、リクエストおよび応答メッセージを含むウェブサービスモデルを用いて、消費者の口座または請求書の情報を小売業者（１０２）に公開することなく、消費者のＰＩＮエントリを介して認証および認可の簡略化を提供する。本発明は、認可処理を減らし、オンライン取引に対する取引手数料を安価にし、低価値取引をますます発展性あるものにする。
2008527495.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オンライン購入を容易にする支払いシステムであって、
該システムは、消費者コンピュータおよび小売業者コンピュータによって、ネットワークを介してアクセス可能な支払いマネージャシステムを備え、
該支払いマネージャシステムは、該小売業者コンピュータから支払いリクエストを受信し、該消費者コンピュータから、安全な消費者認証エントリを備える支払い認可応答を受信し、該小売業者コンピュータに、支払い認可確認応答を送信するように構成され、
該消費者コンピュータは、該支払いマネージャシステムから支払い認可リクエストを受信し、該支払いマネージャシステムに該支払い認可確認応答を送信するように構成され、
該小売業者コンピュータは、該消費者コンピュータからの購入リクエストを受信し、該支払いリクエストを作成し、該支払いマネージャシステムに該支払いリクエストを送信し、該支払いマネージャシステムから該支払い認可確認応答を受信するように構成され、
消費者コンピュータが提供した口座番号識別子と、支払いマネージャシステムが提供した取引情報とには、該支払いリクエストがない、システム。
【請求項２】
前記安全な消費者認証エントリは、消費者ＰＩＮエントリを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記支払いマネージャシステムは、該支払いマネージャシステムと前記小売業者コンピュータとの間の定期的な調整を容易にするように、さらに構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
支払いマネージャシステムを介するオンライン購入を容易にするコンピュータでインプリメントされる方法であって、該方法は、
小売業者コンピュータから支払いリクエストを受信するステップであって、該支払いリクエストは、消費者コンピュータに由来する、消費者コンピュータが提供した口座番号識別子と、支払いマネージャシステムが提供した取引情報とには、該支払いリクエストがない、ステップと、
支払い認可リクエストを該消費者コンピュータに送信するステップと、
安全な消費者認証エントリを備える支払い認可応答を、該消費者コンピュータから受信するステップと、
該小売業者コンピュータに認可確認応答を送信するステップと
を包含する、方法。
【請求項５】
前記小売業者コンピュータに認可確認応答を送信するステップは、消費者ＰＩＮエントリ、ＩＤ−パスワードの組み合わせ、生体計測、携帯データデバイスに格納されたデータ、およびデジタル署名のうちの少なくとも１つを検証することを包含する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記小売業者コンピュータと複数の口座とを調整するステップと、
既存の請求明細書処理を介して、前記消費者コンピュータと関連する１つの口座に請求するステップと
をさらに包含する、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
消費者識別可能な請求書情報には、前記支払いリクエストがない、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
各ステップが、リアルタイムに生じる、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
前記小売業者コンピュータおよび前記消費者コンピュータのうちの少なくとも１つと関連する口座から取引手数料を受け取るステップをさらに包含する、請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
複数の命令を自身に格納された機械読み取り可能な媒体であって、
該複数の命令は、プロセッサによって実行されたとき、
小売業者コンピュータから支払いリクエストを受信するステップであって、該支払いリクエストは、消費者コンピュータに由来する、消費者コンピュータが提供する口座番号識別子と、支払いマネージャシステムが提供する取引情報とには、該支払いリクエストがない、ステップと、
該消費者コンピュータに支払い認可リクエストを送信するステップと、
安全な消費者認証エントリを備える支払い認可応答を、該消費者コンピュータから受信するステップと、
該小売業者コンピュータに認可確認応答を送信するステップと
を包含する方法を該プロセッサに実行させる、機械読み取り可能な媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（発明の分野）
本発明は、一般的に、オンラインコンテンツまたは低価値のプロダクトおよびサービスに対する電子支払い取引を容易にすることと、消費者が小売業者に財務データを開示する必要なしに、カード発行者の既存のインフラおよび処理を用いて、オンライン小売業者への支払いを可能にすることとに関する。
【背景技術】
【０００２】
（発明の背景）
インターネットが成長し得る市場として一般に受け入れるようになって、オンライン小売業者は、オンデマンド購入および配信のデジタルプロダクトをますます多く提供するようになってきた。オンデマンドまたはダウンロード可能な音楽、映画、ピクチャ、ラジオ、テレビ番組、ニュース、株式情報、オーディオブック、住宅見取り図、呼び出し音、ゲーム、ｅブック、および法定形式は、利用可能なデジタルオンラインコンテンツのほんの少数の例に過ぎない。このコンテンツの多くは、１０ドル未満の値段が付けられ、これらのプロダクトの多くは、個々のソングトラックのように、１ドル未満のコストである。２０ドル未満の「低価値」支払いは、しばしば、「小額支払い」と称され、５ドル未満の「低価値」支払いは、しばしば、「ミクロ支払い」と称される。これらの２つの用語は、本明細書にて相互に置き換わるように使用される。
【０００３】
ミクロ支払いの価値またはサイズは、しばしば、処理のオーバーヘッドと顧客サービスコストに不相応に高い。低価値取引は負担が掛かること、あるいは収益性が全くないことが、従来の支払いシステムにおける取引コストは、オンラインと商店との双方のベンダに対する抑止力となってきた。ＡｐｐｌｅｓのＩ−ｔｕｎｅｓウェブサイトのようなデジタル音楽ダウンロード市場の最近の爆発的増加は、「即金払い」のプロダクトおよびサービスに対する需要が広がってきたことを反映している。この舞台での成功が証明されたことで、多くのベンダが、オンライン市場に、さらなるプロダクトを出すように拍車がかかってきた。
【０００４】
低価値オンラインコンテンツに対する需要の高まっているにも関わらず、小額取引に対して、処理コストの支払いが高額なことが、小売業界にとっての課題として留まり、支払いプロダクト業界は、ミクロ支払いの収益性に対して、相変わらず懐疑的である。この新興成長市場の発展する可能性は、オーバーヘッドおよび取引の効率を最適化すると、大きく動くであろう。さらに、消費者も小売業者も同様に、オンライン取引におけるセキュリティおよびプライバシーの強化を求めている。
【０００５】
初期のミクロ支払いシステムは、既にコストが掛かる小売業者−消費者−資金提供機関の相互作用（ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ）に、冗長な管理および取引コストが追加される。ある程度の成功を見た２つのこのようなシステムは、ＰａｙＰａｌ（登録商標）支払いシステムおよびＰｅｐｐｅｒｃｏｉｎ（登録商標）支払いシステムである。例えば、ＰａｙＰａｌ（登録商標）の最低出手レート（ｏｆｆｅｒｅｄ  ｒａｔｅ）は、９９セントの低価値取引では、３２％の上乗せに達する。Ｐｅｐｐｅｒｃｏｉｎ（登録商標）システムは、確率的デポジットプロトコルまたは統計的アルゴリズムを利用して、低価値オンライン取引の額を総計して、より大きな額の支払いリクエストを１枚提出する。９９セントの取引に対するＰｅｐｐｅｒｃｏｉｎ（登録商標）の各回の取引手数料は、それでも、１０セントにも達する。
【０００６】
このように取引コストが高いのは、その一部に、仲介者と既存の支払いネットワークマネージャとの双方に、提供され、課されるフィーチャ（例えば、ミクロ支払い処理（認可、記録管理、調整（ｒｅｃｏｎｃｉｌｉｎｇ）、報告書作成など）、顧客サービス、口座維持、不正による損失、危機管理、請求書送付、顧客と小売業者間の紛争解決など）が冗長だからである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
初期に提案されたシステムは、典型的には、特に、（ｉ）追加ソフトウェア、（ｉｉ）登録、認可、および取引処理、および／または（ｉｉｉ）管理および取引費用（例えば、冗長な調整、および請求書作成処理など）を必要としてきた。簡単に言えば、以前の処理システムは、オーバーヘッドと取引との効率の最適化に対する要求に十分に合致しなかった。なぜなら、このようなシステムは、既存の銀行および電子商取引のシステムから離れていることに加え、個別に動作するからである。このように、利用可能な支払いシステムは、ミクロ支払いのオンライン取引には、過剰な負担のまま留まり、および／またはオンライン消費者のプライバシーおよびセキュリティが不十分である。それゆえ、オンラインコンテンツおよび低価値プロダクトを購入するための、より低コストで、より安全で、より便利な取引を容易にするシステムおよび方法に対するニーズが存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（発明の概要）
本発明は、カード所有者または消費者と小売業者との間での安全なオンラインコンテンツのミクロ支払いを、消費者−小売業者−発行者（例えば、チャージ、クレジット、デビット、または報償カード発行者）の相互作用を減らすことで容易にする。本システムは、ウェブサービスモデル（リクエストおよび応答メッセージを含む）を使用して、プライベートカード所有者への請求書情報を小売業者に公開することなく、認証のよりシンプルな形式（例えば、個人識別情報（「ＰＩＮ」）エントリ）を提供する。したがって、本システムは、既存のビジネスおよび技術のインフラの中での認可処理を削減し、オンラインコンテンツ取引に対する取引手数料を削減することを可能にする。取引コストが削減されることで、小売業者は、新たなオンラインコンテンツのプロダクトおよび市場を提供することが可能になる。例えば、加入（ｓｕｂｓｃｒｉｐｔｉｏｎ）による収入に依存してきたケーブルプログラミングのような市場は、使用分支払い（ｐａｙ−ｐｅｒ−ｕｓｅ）による収入へとシフト可能であり得る。
【０００９】
例示的な支払いプロセスは、消費者が消費者端末を介してオンラインコンテンツを購入することを申し出て、支払い元または支払い方法として、特定の発行者を指定することを含む。小売業者は、発行者（例えば、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｅｘｐｒｅｓｓ、ＶＩＳＡ、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ、Ｄｉｓｃｏｖｅｒ、ＡＴ＆Ｔ、ＭＣＩなど）に支払いリクエストを送信し、この発行者は、消費者の端末に認可リクエストを自動的に送信する。消費者は、次いで、ＰＩＮまたは他の安全なＩＤ認証（例えば、ＩＤとパスワードとの組み合わせ、生体計測、スマートカード、トランスポンダなど）のエントリによって支払いを認可する。発行者は、必要または所望の内部クレジット認可手順を実行し、認可確認メッセージを小売業者端末に送信する。小売業者は、次いで、オンラインコンテンツを消費者に開放または送信して、取引を完了する。
【００１０】
発行者は、次いで、小売業者と従来の調整処理を用いて、カード所有者に、カード所有者の定期的な報告書でチャージを請求する。オンラインコンテンツに対する支払いは、このように、既存の信頼性ある仲介業者を介して、安全なカード所有者認可手順（例えば、ＰＩＮエントリ）によって容易にされる。この処理全体を通して、消費者のチャージカード番号（または任意の他の個人情報）は、小売業者にも、任意の他の第三者にも送信されない。また、小売業者もカード所有者の両者とも、それぞれの取引に対する冗長な勘定または契約を確立または管理する負担が掛からない。
【００１１】
この取引システムの様々な実施形態は、例えば、非通貨ベースのプログラムおよび忠実度システム、クレジットの電子ライン、オンラインバンキングなどのような既存または発展中の技術に組み込まれ、これらの技術を改善する。
【００１２】
本発明の追加の局面は、本明細書および請求項に記載された非限定の実施形態を、添付図面とともに参照することで明らかになる。添付図面において、同様の参照番号は、同様のエレメントを意味する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（例示的な実施形態の詳細な説明）
本明細書における発明の例示的な実施形態の詳細な説明は、添付図面を参照して行われる。添付図面は、説明のための例示的な実施形態と、その最適モードとを示す。これらの例示的な実施形態は、当業者が本発明を実施することが可能なように、十分に詳細に記載されるが、本発明の精神および範囲から逸脱することなく、他の実施形態が実現され得ること、ならびに論理的および機械的な変更がなされ得ることは、理解されるべきである。したがって、本明細書における詳細な説明は、説明目的のためにのみ提供され、限定目的のためではない。例えば、方法または処理の説明における任意の説明に記載されたステップは、任意の順番で実行され得、提供された順番に限定されない。
【００１４】
簡便のために、従来のデータネットワーキング、アプリケーション展開、ならびにシステムの他の機能的な局面（およびシステムの個々の動作コンポーネントのコンポーネント）は、本明細書で詳細に記載され得ない。さらに、本明細書に含まれる様々な図で示される接続のラインは、様々なエレメント間の例示的な機能的関係および／または物理的結合を表わすことを意図される。多数の代替または追加の機能的関係または物理的接続が、実用システムにおいて存在し得ることには、留意すべきである。
【００１５】
一般的に、本発明は、オンライン取引（既存の商取引の処理システム内での認可プロセスを減らすことを含む）を容易にするユニークなシステムを含む。本明細書で規定される「取引」は、特に、価値の任意の交換またはデリバリ、データの交換またはデリバリ、価値またはデータの贈与などを含む。用語「取引」は、品物またはサービスを価値へ、あるパーティから別のパーティへと交換することのみならず、あるパーティから別のパーティに何かを贈与することも考慮する。さらに、取引コードまたはチャージカード番号は、任意のタイプの取引を容易にするために使用される口座番号である。
【００１６】
本システムは、既存の処理システムのアップグレードまたは再設定も考慮し得るが、本発明によって、カード所有者または小売業者がシステムを変更することは、要求されない。例えば、本システムは、ソフトウェアモジュールのダウンロード、デジタルベースでの非物理的な商取引カードを考慮し得るが、要求はしない。また、一部の実施形態は、既存の顧客がオンラインサービスのために登録することを要求し得る。本明細書に記載される取引システムは、カード所有者または小売業者によって使用される既存のシステムへの変更を最小または皆無にして、現行の電子商取引処理の中に組み込まれ得る。
【００１７】
本発明は、一般的に、消費者（また「カード所有者」とも称される）が支払いマネージャ（また「発行者」とも称される）を介して小売業者に支払う取引システムおよび方法に関する。
【００１８】
本明細書で検討される様々なシステムコンポーネントには、デジタルデータを処理するプロセッサを含むホストサーバまたは他のコンピュータシステム、デジタルデータを格納するプロセッサに結合されたメモリ、デジタルデータを入力するプロセッサに結合された入力デジタライザ、メモリに格納され、プロセッサによるデジタルデータの処理を指示するプロセッサによってアクセス可能なアプリケーションプログラム、プロセッサと、そのプロセッサによって処理されたデジタルデータから導出された情報を表示するメモリとに結合されたディスプレイデバイス、および複数のデータベースのうちの１つ以上を含み得る。本明細書で使用される様々なデータベースには、クライアントデータ、小売業者データ、金融機関データ、および／または本発明の動作で有用な同様のデータを含み得る。当業者には理解されるように、ユーザコンピュータには、オペレーティングシステム（例えば、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）  ＮＴ、９５／９８／２０００、ＯＳ２、ＵＮＩＸ（登録商標）、Ｌｉｎｕｘ、Ｓｏｌａｒｉｓ、ＭａｃＯＳなど）と、コンピュータと典型的に関連する様々な従来型の支援ソフトウェアおよびドライバとを含み得る。コンピュータには、任意の適切なパーソナルコンピュータ、ネットワークコンピュータ、ワークステーション、ミニコンピュータ、メインフレームなどを含み得る。ユーザコンピュータは、ネットワークへのアクセスを有するホームまたはビジネス環境にあり得る。例示的な実施形態において、アクセスは、商業的に利用可能なウェブブラウザソフトウェアパッケージを介して、ネットワークまたはインターネットを経由する。
【００１９】
本明細書で使用される際、用語「ネットワーク」は、任意の電子通信手段を含み、この手段は、ハードウェアとソフトウェアとの双方のそのようなコンポーネントを組み込む。
本発明によるパーティ間の通信は、任意の適切な通信チャネル（例えば、電話ネットワーク、エクストラネット、イントラネット、インターネット、相互作用時点デバイス（販売時点デバイス、個人情報端末、携帯電話、キオスクなど）、オンライン通信、衛星通信、オフライン通信、無線通信、トランスポンダ通信、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、ネットワーク化またはリンクされたデバイス、キーボード、マウス、および／または任意の適切な通信またはデータ入力様式（ｍｏｄａｌｉｔｙ）など）を介して達成され得る。さらに、本発明は、本明細書において、ＴＣＰ／ＩＰ通信プロトコルでインプリメントされると記載されることが多いが、本発明は、また、ＩＰＸ、Ａｐｐｌｅｔａｌｋ、ＩＰ−６、ＮｅｔＢＩＯＳ、ＯＳＩ、あるいは任意の数の既存または将来のプロトコルを用いてインプリメントされ得る。ネットワークが、インターネットのような公衆ネットワークの性質の中にある場合、ネットワークが不安全であり、傍受者に開かれていると仮定するのに有利であり得る。インターネットと関連して利用されるプロトコル、標準、およびアプリケーションソフトウェアと関連する特定の情報は、当業者によって、一般的に公知であり、そのため、本明細書において記載される必要はない。例えば、ＤＩＬＩＰ  ＮＡＩＫの「ＩＮＴＥＲＮＥＴ  ＳＴＡＮＤＡＲＤＳ  ＡＮＤ  ＰＲＯＴＯＣＯＬＳ」（１９９８）；「ＪＡＶＡ（登録商標）  ２  ＣＯＭＰＬＥＴＥ」、様々な著者（Ｓｙｂｅｘ  １９９９）；ＤＥＢＯＲＡＨ  ＲＡＹおよびＥＲＩＣ  ＲＡＹの「ＭＡＳＴＥＲＩＮＧ  ＨＴＭＬ  ４．０」（１９９７）；ならびにＬＯＳＨＩＮの「ＴＣＰ／ＩＰ  ＣＬＥＡＲＬＹ  ＥＸＰＬＡＩＮＥＤ」（１９９７）と、ＤＡＶＩＤ  ＧＯＵＲＬＥＹおよびＢＲＩＡＮ  ＴＯＴＴＹの「ＨＴＴＰ，ＴＨＥ  ＤＥＦＩＮＩＴＩＶＥ  ＧＵＩＤＥ」（２００２）とを参照されたい。これらの内容は、本明細書に参考として援用される。
【００２０】
様々なシステムコンポーネントは、データリンクを介するネットワークに、独立して、個別に、または集合的に適切に結合され得る。このネットワークには、例えば、ローカルループを介するインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）への接続を含み、これは、標準モデム通信、ケーブルモデム、ディッシュ（Ｄｉｓｈ）ネットワーク、ＩＳＤＮ、デジタル加入者ライン（ＤＳＬ）、または様々な無線通信方法（例えば、ＧＩＬＢＥＲＴ  ＨＥＬＤの「Ｕｎｄｅｒｓｔａｎｄｉｎｇ  ＤＡＴＡ  ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ」（１９９６）を参照。この文献は、本明細書に参考として援用される。）との関連で、典型的に使用される。ネットワークは、他のタイプのネットワーク（例えば、対話型テレビ（ＩＴＶ）ネットワークのようなネットワーク）としてインプリメントされ得ることに留意されたい。さらに、本システムは、本明細書に記載されるのと同様の機能性を有する任意のネットワークを介しての任意の品物、サービス、または情報の使用、販売、または配送を考慮する。
【００２１】
本発明は、ウェブサービス、ユティリティコンピューティング、パーベイシブ・コンピューティングおよび個別（ｐｅｒｖａｓｉｖｅ  ａｎｄ  ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌｉｚｅｄ）コンピューティング、セキュリティおよびアイデンティティソリューション、自律型コンピューティング、コモディティ（ｃｏｍｍｏｄｉｔｙ）コンピューティング、モビリティ・無線ソリューション、オープンソース、生体計測、グリッドコンピューティング、および／またはメッシュコンピューティングと関連する使用を考慮する。
【００２２】
図１を参照すると、消費者１０１および小売業者１０２は、支払いマネージャ（「発行者」と称する）１０３と相互作用し、小売業者１０２から消費者１０１に送信されるべきオンラインコンテンツに対する支払いを実行する。消費者１０１には、任意の取引を開始する任意の個人、企業、エンティティ、ソフトウェア、および／またはハードウェアを含み得る。例示的な実施形態において、消費者１０１は、発行者１０３と新たな関係または提携を確立するか、あるいは既存の関係または提携を有する。例えば、一実施形態において、消費者１０１は、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｅｘｐｒｅｓｓ（登録商標）カード会員または航空会社の頻繁航空利用者報償プログラムへの参加者である。消費者１０１は、取引プロダクトまたはサービスを提供する任意の適切な組織の会員であり得る。消費者１０１は、本明細書では、また、「カード所有者」、「カード会員」、「ユーザ」、「顧客」などとも称され得る。
【００２３】
小売業者１０２には、品物またはサービスに対する交換であってもなくても、発行者１０３を介して顧客から支払いを受ける任意の個人、企業、エンティティ、ソフトウェア、および／またはハードウェアを含み得る。例えば、一実施形態において、小売業者１０２は、ＡｐｐｌｅｓのＩ−ｔｕｎｅｓ（登録商標）ストアのようなオンラインコンテンツストアである。別の実施形態において、小売業者１０２は、ローカルな自動販売機またはパーキングメータである。さらに別の実施形態において、小売業者１０２は、一ドルストアのようなローカルなベンダである。消費者または小売業者の端末は、パーソナルコンピュータ、携帯デバイス、携帯電話、販売時点端末（例えば、自動販売機、空港およびモールのキオスク、パーキングメータなど）、あるいは本明細書で検討されるか、または当分野で公知の任意の他のデバイスを含み得る。
【００２４】
発行者（例えば、支払いマネージャ）１０３は、任意のタイプの取引（例えば、銀行、クレジットユニオン、チャージ、クレジット、デビット、または他の取引関連会社、電話会社、あるいは任意の他のタイプのカードまたは口座発行機関（例えば、カードスポンサー会社）、奨励報償会社、もしくは金融機関と契約下にある第三者プロバイダ）を容易にするプロダクトおよび／またはサービスの任意のプロバイダを含み得る。本発明の例示的な実施形態から理解されるように、発行者１０３は、消費者１０１に対する口座および／または取引情報を確立し、維持する。用語「発行者」は、任意の取引、交換またはサービスを容易にする任意のタイプの口座を発行する任意のエンティティを含み得、物理的なカードを処理または発行する会社に限定されるべきではない。例示的なシステムにおいて、発行者１０３は、任意の取引を容易にする会社（例えば、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｅｘｐｒｅｓｓ、ＶＩＳＡ、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ、Ｄｉｓｃｏｖｅｒなどのような取引カードプロバイダなど）である。一部の場合において、発行者１０３および小売業者１０２は、同じであり得る。例えば、忠誠度報償プログラムが、プログラム会員に償還プロダクトを直接提供する場合である。
【００２５】
発行者１０３は、口座の階層または口座へのユーザアクセスを提供し得る。例えば、一実施形態において、一次カード所有者は、一次カード所有者によって確立されたある制限使用パラメータまたは制約を有する他のユーザ（家族員、従業者）へのアクセスを付与する（ｇｒａｎｔ）。例示的な条件は、所定回数の取引、所定のドル高、取引当たりのドル高、月間の最大ドル高、あるいはこれらまたは同様のフィーチャの組み合わせを含む。
【００２６】
図３は、例示的な取引システム３００のコンポーネントの概観を示す。消費者端末３０２と小売業者端末３０４とは、インターネット３０６のような公衆ネットワークを介して、互いに通信し、また発行者のコンピュータシステム３０８と通信する。発行者のコンピュータシステム３０８は、民間の発行者ネットワークに常駐し得、発行者のゲートウェイ３１０を介してインターネット３０６に接続し得る。一般的に、発行者のコンピュータシステム３０８は、フロントエンド処理システム３１２およびバックエンド処理システム３１４を利用する。
【００２７】
フロントエンドシステム３１２は、例えば、ユーザインターフェースシステム４（例えば、ウェブサーバ、ＩＶＲなど）、アプリケーションサーバ３１６、データベース３１８、クレジット認可システム（ＣＡＳ）３２０、およびユーザインターフェースシステム３２２を備える。アプリケーションサーバ３１６およびデータベース３１８は、時として、集合的に、取引システム（またはサービス）と称され得る。また、図２も参照すると、これらのフロントエンド３１２のコンポーネントによって、（ｉ）小売業者端末からの支払いリクエストの受信（ステップ２０２）、（ｉｉ）消費者端末への認可リクエストの送信（ステップ２０４）、（ｉｉｉ）消費者端末からの認可応答の受信（ステップ２０６）、（ｉｖ）内部クレジット承認（ＣＡＳ）手順（ステップ２０８）、（ｖ）小売業者端末への認可確認応答の送信（ステップ２１０）、および他の実用的なステップ（例えば、カード所有者の登録、パーティアイデンティティおよび取引詳細の検証など）が容易になる。
【００２８】
バックエンドシステム３１４は、例えば、バックエンドアプリケーションサーバ３２４、口座支払い可能なシステム３２６、および口座受け入れ可能なシステム３２８を備える。再び、図２を参照すると、バックエンド３１４のコンポーネントによって、定期的な小売業者との調整または決済（ステップ２１４）、定期的な消費者１０１の請求書作成（ステップ２１６）が容易になる。代替的な実施形態において、認可および決済の処理は、個別のステップとして、あるいは単一のステップとして起こり得る。
【００２９】
消費者端末３０２または小売業者端末３０４は、発行者ゲートウェイ３１０を介して発行者コンピュータシステム３０８とインターフェースして、発行者の取引サービスにアクセスし得る。消費者がこの発行者に登録され得、小売業者への支払いを認可し得るのは、このインターフェースを介してである。同様に、このインターフェースを介して、小売業者は、消費者に代わって、発行者による支払いをリクエストし得る。フロントエンドシステム３１２は、また、少なくとも１つのアプリケーションサーバ３１６を利用して、入力リクエストおよび情報を処理し、適切なビジネスルール／条件セットを適用し、そして、適切な出力応答を生成する。アプリケーションサーバ３１６は、例えば、ユーザインターフェースシステム３２２とデータベース３１８との相互作用をサポートするように構成される。例示的なデータベース３１８は、様々な情報（例えば、口座所有者プロファイル、チャージカードデータ、取引データ、小売業者データ、条件／ルール設定プロファイルなど）を管理し、翻訳するための様々なテーブルを備える関係型データベースである。実務家には理解されるように、処理メカニズムおよびデータ構造の方法は、様々な方法で構造化され得る。簡単に言えば、アプリケーションサーバ３１６およびデータベース３１８は、カード認可システム（ＣＡＳ）３２０と関連し、小売業者の支払い認可リクエストおよび顧客の認可応答を処理する。
【００３０】
本明細書で検討される任意のデータベースには、関係型、階層型、グラフィカル、オブジェクト指向構造、および／または任意の他のデータベース構成を含み得る。一般的なデータベース製品には、ＩＢＭ（ニューヨーク州Ｗｈｉｔｅ  Ｐｌａｉｎｓ）によるＤＢ２、Ｏｒａｃｌｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（カリフォルニア州Ｒｅｄｗｏｏｄ  Ｓｈｏｒｅｓ）から市販されている様々なデータベース製品、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（ワシントン州Ｒｅｄｍｏｎｄ）によるＭｉｃｒｏｓｏｆｔ  ＡｃｃｅｓｓまたはＭｉｃｒｏｓｏｆｔ  ＳＱＬ  Ｓｅｒｖｅｒ、あるいは任意の他の適切なデータベース製品を含む。さらに、データベースは、例えば、データテーブルまたはルックアップテーブルのような任意の適切な方法で組織化され得る。各記録は、単一のファイル、一連のファイル、リンクされた一連のデータフィールド、または任意の他のデータ構造であり得る。特定のデータの関連付けは、当分野で公知であるか、または実行される関連付け技術のような任意の所望のデータ関連付け技術によって達成され得る。例えば、関連付け技術には、自動または手動のいずれかで達成され得る。自動関連付け技術には、例えば、データベースサーチ、データベースマージ、ＧＲＥＰ、ＡＧＲＥＰ、ＳＱＬ、サーチ高速化のために、テーブル内のキーフィールドを用いること、全てのテーブルおよびファイルにわたる連続的なサーチ、ルックアップを簡略化するために既知の順番に従ってファイルの中の記録をソートすること、および／またはその他を含み得る。関連付けステップは、例えば、事前に選択されたデータベースまたはデータセクタの中の「キーフィールド」を用いて、データベースマージ関数によって達成され得る。
【００３１】
より具体的には、「キーフィールド」は、キーフィールドによって規定されるオブジェクトのハイレベルなクラスに従って、データベースを分割する。例えば、ある種のタイプのデータは、複数の関連データテーブルの中のキーフィールドとして指定され得、データテーブルは、次いで、キーフィールドにおけるタイプのデータのベースにリンクされ得る。リンクされたデータテーブルのそれぞれの中のキーフィールドに対応するデータは、同じか同じタイプであることが好ましい。しかしながら、キーフィールドにおいて、全く同一でないにしても、類似のデータを有するデータテーブルは、例えば、また、ＡＧＲＥＰを用いることによってリンクされ得る。本発明の一局面に従うと、任意の適切なデータストレージ技術が、標準フォーマットを有しないデータを格納するために利用され得る。データセットは、任意の適切な技術を用いて格納され得る。この技術には、例えば、ＩＳＯ／ＩＥＣ  ７８１６−４のファイル構造を用いて、個々のファイルを格納すること、１つ以上のデータセットを含む１つ以上の基本ファイルを公開する専用ファイルが選択されるドメインをインプリメントすること、階層型ファイリングシステムを用いて、個々のファイルに格納されたデータセットを使用すること、単一のファイル（圧縮、ＳＱＬアクセス可能、１つ以上のキー（数字、英字）を介して第一のタプルによってハッシュ（ｈａｓｈｅｄ）された、など）の中の記録として格納されたデータセット、バイナリラージオブジェクト（ＢＬＯＢ）、ＩＳＯ／ＩＥＣ  ７８１６−６データエレメントを用いてコード化されたグループ化されていないデータエレメントとして格納された、ＩＳＯ／ＩＥＣ  ８８２４および８８２５にあるようなＩＳＯ／ＩＥＣ抽象構文記法（ＡＳＮ．１）を用いてコード化されたグループ化されていないデータエレメントとして格納された、および／またはフラクタル圧縮方法、画像圧縮方法などを含み得る他の独自技術（ｐｒｏｐｒｉｅｔａｒｙ  ｔｅｃｈｎｉｑｕｅ）を含み得る。
【００３２】
一つの例示的な実施形態において、異なるフォーマットでの幅広い様々な情報を格納する能力は、情報をＢＬＯＢとして格納することによって、容易にされる。したがって、任意のバイナリ情報は、データセットと関連するストレージ空間に格納され得る。上述のように、バイナリ情報は、金融取引機関に、またはその外部ではあるが、その金融取引機関の提携機関に格納され得る。ＢＬＯＢ方法は、固定ストレージ割り当て、循環行列（ｃｉｒｃｕｌａｒ  ｑｕｅｕｅ）技術、またはメモリ管理（例えば、ページメモリ、最長時間未使用など）に対する最適な実行のいずれかを用いて、固定メモリのオフセットを介するバイナリデータのブロックとしてフォーマットされたグループ化されていないデータエレメントとして、データセットを格納し得る。ＢＬＯＢ方法を用いることによって、異なるフォーマットを有する様々なデータセットを格納する能力が、データセットの多数の関連のないオーナーによって、金融取引機関と関連するデータの格納を容易にする。例えば、格納され得る第一のデータセットは、第一のパーティによって提供され得、格納され得る第二のデータセットは、無関係な第二のパーティによって提供され得、さらに、格納され得る第三のデータセットは、第一のパーティおよび第二のパーティと無関係な第三のパーティによって提供され得る。これらの３つの例示的なデータセットは、異なるデータストレージのフォーマットおよび／または技術を用いて格納される異なる情報を含み得る。さらに、各データセットは、データのサブセットを含み得、このサブセットも、また、他のサブセットから区別され得る。
【００３３】
上述のように、本発明の様々な実施形態において、データは、共通のフォーマットであるかどうかに関わらず、格納され得る。しかしながら、本発明の例示的な一実施形態において、データセット（例えば、ＢＬＯＢ）は、金融取引機関でデータを操作するように提供されたとき、標準的な方法で注釈付けされ（ａｎｎｏｔａｔｅｄ）得る。注釈（ａｎｎｏｔａｔｉｏｎ）は、各データセットと関連するショートヘッダ、トレーラ、または他の適切なインディケータを備え得る。この各データセットは、様々なデータセットを管理するのに有用な情報を伝達するように構成される。例えば、注釈は、「条件ヘッダ」、「ヘッダ」、「トレーラ」、または「ステータス」と、本明細書で呼ばれ得、データセットのステータスの指示を含み得るか、あるいはデータの特定の発行者またはオーナーに関連する識別子を含み得る。一例において、各データセットＢＬＯＢの最初の３つのバイトは、特定のデータセットのステータスを指示するように構成され得るか、あるいは構成可能であり得る。例えば、ＬＯＡＤＥＤ、ＩＮＩＴＩＡＬＩＺＥＤ、ＲＥＡＤＹ、ＢＬＯＣＫＥＤ、ＲＥＭＯＶＡＢＬＥ、またはＤＥＬＥＴＥＤである。データの引き続くバイトは、例えば、発行者、ユーザ、取引／メンバシップ口座識別子のアイデンティティなどを指示するために使用され得る。これらの条件の注釈のそれぞれは、本明細書で、さらに検討される。
【００３４】
データセットの注釈は、また、他のタイプのステータス情報のためにも、様々な他の目的のためにも使用され得る。例えば、データセットの注釈は、アクセスレベルを確立するセキュリティ情報を含み得る。アクセスレベルは、特定の個人、従業員のレベル、会社、または他のエンティティのみが、データセットにアクセスすることが可能なように、あるいは取引、小売業者、発行者、ユーザなどに基づいて、特定のデータセットへのアクセスを可能とするように構成され得る。さらに、セキュリティ情報は、データセットへのアクセス、修正、および／または削除のような特定の行為のみを制限／許可し得る。一例において、データセットの注釈は、データセットのオーナーまたはユーザのみがデータセットを削除することを許可され、様々な識別されたユーザは、読むためにのみ、データセットにアクセスすることを許可され得、他者はいずれも、データセットへのアクセスから排除される。しかしながら、他のアクセス制約パラメータは、様々なエンティティが、様々な許可レベルでデータセットに、適宜アクセスすることを可能にし得る。
【００３５】
ヘッダまたはトレーラを含むデータは、そのヘッダまたはトレーラに従って、そのデータを追加、削除、修正、または増加するように構成されたスタンドアロンの相互作用デバイスによって受信され得る。このように、一実施形態において、ヘッダまたはトレーラは、関連する発行者所有のデータとともに、トランザクションデバイスに格納されないが、その代わりに、取引機関のユーザに、スタンドアロンデバイスで提供することによって、適切なアクションが取られ得る。本発明は、データストレージ配置を考慮し得る。ここで、データのヘッダまたはトレーラ、あるいはデータのヘッダまたはトレーラの履歴は、適切なデータと関連して、取引機関に格納される。
【００３６】
セキュリティが理由で、本発明の任意のデータベース、システム、デバイス、サーバ、または他のコンポーネントは、単一のロケーションまたは複数のロケーションで、これらの任意の組み合わせからなり得ることを当業者は、また理解される。ここで、各データベースまたはシステムは、様々な適切なセキュリティのフィーチャ（例えば、ファイアウォール、アクセスコード、暗号化、復号化、圧縮、解凍、および／またはその他）の任意のものを含む。
【００３７】
本明細書で検討されたコンピュータは、ユーザによってアクセス可能である適切なウェブサイトまたは他のインターネットベースのグラフィカルユーザインターフェースを提供し得る。一実施形態において、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｅｒ（ＩＩＳ）、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｅｒ（ＭＴＳ）、およびＭｉｃｒｏｓｏｆｔ  ＳＱＬ  Ｓｅｒｖｅｒは、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔオペレーティングシステム、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  ＮＴウェブサーバソフトウェア、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  ＳＱＬ  Ｓｅｒｖｅｒデータベースシステム、およびＭｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｃｏｍｍｅｒｃｅ  Ｓｅｒｖｅｒとともに使用される。さらに、ＡｃｃｅｓｓまたはＭｉｃｒｏｓｏｆｔ  ＳＱＬ  Ｓｅｒｖｅｒ、Ｏｒａｃｌｅ、Ｓｙｂａｓｅ、Ｉｎｆｏｒｍｉｘ  ＭｙＳＱＬ、Ｉｎｔｅｒｂａｓｅなどのコンポーネントが使用され、Ａｃｔｉｖｅ  Ｄａｔａ  Ｏｂｊｅｃｔ（ＡＤＯ）に準拠するデータベース管理システムを提供し得る。
【００３８】
本明細書で検討される通信、入力、格納、データベース、またはディスプレイのいずれも、ウェブページを有するウェブサイトを介して容易にされ得る。用語「ウェブページ」は、本明細書で使用される際、ユーザと相互作用して使用され得るドキュメントまたはアプリケーションのタイプに限定されない。例えば、典型的なウェブサイトには、標準ＨＴＭＬドキュメントに加え、様々な形式、Ｊａｖａ（登録商標）アプレット、Ｊａｖａ（登録商標）Ｓｃｒｉｐｔ、アクティブサーバページ（ＡＳＰ）、共通ゲートウェイインターフェーススクリプト（ＣＧＩ）、拡張可能マークアップ言語（ＸＭＬ）、動的ＨＴＭＬ、カスケーディングスタイルシート（ＣＳＳ）、ヘルパーアプリケーション、プラグインなどを含み得る。サーバは、ウェブサーバからのリクエストを受信するウェブサービスを含み得、リクエストには、ＵＲＬ（ｈｔｔｐ：／／ｙａｈｏｏ．ｃｏｍ／ｓｔｏｃｋｑｕｏｔｅｓ／ｇｅ）およびＩＰアドレス（１２３．５６．７８９）を含む。ウェブサーバは、適切なウェブページを取り出し、そのウェブページ用のデータまたはアプリケーションをそのＩＰアドレスに送信する。ウェブサービスは、インターネットのような通信手段を介して、他のアプリケーションと相互作用することが可能なアプリケーションである。ウェブサービスは、典型的には、ＸＭＬ、ＳＯＡＰ、ＷＳＤＬ、およびＵＤＤＩのような標準またはプロトコルに、基づく。ウェブサービス方法は、当分野で周知であり、多くの標準的なテキストでカバーされている。例えば、ＡＬＥＸ  ＮＧＨＩＥＭの「ＩＴ  ＷＥＢ  ＳＥＲＶＩＣＥＳ：Ａ  ＲＯＡＤＭＡＰ  ＦＯＲ  ＴＨＥ  ＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥ」（２００３）を参照されたい。これは、本明細書に参考として援用される。
【００３９】
本発明は、機能的ブロックコンポーネント、オプションの選択、および様々な処理ステップの観点から明細書に記載され得る。このような機能的ブロックは、特定の機能を実行するように構成された任意の数のハードウェアおよび／またはソフトウェアコンポーネントによって実現され得ることは、理解されるべきである。例えば、本発明は、様々な集積回路コンポーネント（例えば、メモリ素子、処理素子、論理素子、ルックアップテーブルなど）を用い得、これらの集積回路コンポーネントは、１つ以上のマイクロプロセッサまたは他の制御デバイスの制御下で、様々な機能を実行し得る。同様に、本発明のソフトウェアエレメントは、データ構造、オブジェクト、処理、ルーチン、またはその他のプログラミングエレメントの任意の組み合わせでインプリメントされる様々なアルゴリズムを用いて、任意のプログラミング言語またはスクリプト言語（例えば、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｊａｖａ（登録商標）、ＣＯＢＯＬ、アセンブラ、ＰＥＲＬ、Ｖｉｓｕａｌ  Ｂａｓｉｃ、ＳＱＬストアドプロシージャ、拡張マークアップ言語（ＸＭＬ））でインプリメントされ得る。さらに、本発明は、データ送信、信号伝達、データ処理、ネットワーク制御などに対する任意の数の従来型の技術を用い得ることに留意されるべきである。またさらに、本発明は、クライアント側のスクリプト言語（例えば、Ｊａｖａ（登録商標）Ｓｃｒｉｐｔ、ＶＢＳｃｒｉｐｔなど）で、セキュリティ問題を検出するため、あるいは未然に防ぐために使用され得る。暗号とネットワークセキュリティの基本的入門としては、以下の文献の任意のものを参照されたい。（１）「Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｃｒｙｐｔｏｇｒａｐｈｙ：  Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ，  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍｓ，  Ａｎｄ  Ｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｄｅ  Ｉｎ  Ｃ」（Ｂｒｕｃｅ  Ｓｃｈｎｅｉｅｒ著、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ発行、（第二版、１９９５））、（２）「Ｊａｖａ（登録商標）  Ｃｒｙｐｔｏｇｒａｐｈｙ」（Ｊｏｎａｔｈａｎ  Ｋｎｕｄｓｏｎ著、Ｏ’Ｒｅｉｌｌｙ  ＆  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ発行（１９９８）、（３）「Ｃｒｙｐｔｏｇｒａｐｈｙ  ＆  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ：  Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅｓ  ＆  Ｐｒａｃｔｉｃｅ」（Ｗｉｌｌｉａｍ  Ｓｔａｌｌｉｎｇｓ著、Ｐｒｅｎｔｉｃｅ  Ｈａｌｌ発行）であり、これらの全ては、本明細書に参考として援用される。
【００４０】
本明細書で使用される際、用語「ユーザ」、「消費者」、「顧客」、「カード会員」、「企業」、または「小売業者」は、互いに入れ替わるように用いられ得、そのそれぞれは、任意の人、エンティティ、機械、ハードウェア、ソフトウェア、または企業を意味する。銀行は、任意の数のクレジットカード会社、カードスポンサ会社、または金融機関と契約下での第三のパーティの発行者のような多数の他のタイプのカード発行機関がそうであるように、システムの一部をなし得る。仲介決済機関のような他の参加者が取引の一部の段階に関わり得るが、これらの参加者は示されないことには、さらに留意されたい。
【００４１】
各参加者は、システムと相互作用して、オンライン商取引を容易にするために、コンピューティングデバイスを備えている。顧客は、パーソナルコンピュータの形式でコンピューティングユニットを有する。しかし、ラップトップ、ノートブック、携帯コンピュータ、セットトップボックス、携帯電話、タッチトーン電話などを含む他のタイプのコンピューティングユニットも使用され得る。小売業者は、コンピュータサーバの形式でインプリメントされるコンピューティングユニットを有するが、他のインプリメンテーションも本発明によって考慮される。発行者は、メインフレームコンピュータとして示されるコンピューティングセンタを有する。しかしながら、発行者コンピューティングセンタは、他の形式（例えば、ミニコンピュータ、ＰＣサーバ、異なる地理的位置の同じコンピューティングセンタに位置するコンピュータのネットワークなど）でインプリメントされ得る。さらに、このシステムは、本明細書に記載される同様の機能性を有する任意のネットワークを介して、任意の品物、サービス、または情報の使用、販売または配送を考慮し得る。
【００４２】
小売業者コンピュータと発行者コンピュータとは、支払いネットワークと称される第二のネットワークを介して相互接続され得る。特定の取引の一部であり得る支払いネットワークは、クレジットカード、デビットカード、および他のタイプの金融／銀行カード用の取引に今日適応している既存の独自（ｐｒｏｐｒｉｅｔａｒｙ）ネットワークを表す。支払いネットワークは、傍受人から安全であると考えられる閉じたネットワークである。例示的な支払いネットワークは、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｅｘｐｒｅｓｓ（登録商標）、ＶｉｓａＮｅｔ（登録商標）、およびＶｅｒｉｐｈｏｎｅ（登録商標）ネットワークを含み得る。
【００４３】
例示的なインプリメンテーションにおいて、電子商取引システムは、顧客コンピュータおよび小売業者コンピューティングセンタにロードされるコンピュータソフトウェアモジュールとして、インプリメントされる。例えば、小売業者コンピューティングセンタは、その消費者インターフェースを適応させることを要求され、発行者を選ぶために、支払いオプション提供し得る。例えば、支払い処理の間に、消費者は、承認された発行者のリストから選択するドロップダウンメニューを提示され得る。
【００４４】
図１と図２で示される例示的なステップを参照すると、消費者１０１は、発行者の取引サービスを使用するために、登録することを最初に要求され得る。例示的な実施形態において、予備登録が必要でない間、カード所有者は、カードプロバイダに適切な個人情報を提示して、事前に一次チャージカード口座番号を登録し、カード所有者ＩＤとオンラインアクセスのパスワードを確立している。次いで、カードプロバイダのウェブサーバにログインするとき、および支払いを認可するために、カード所有者ＩＤとパスワードが、カードホルダーアイデンティティの認証のために使用され得る。アイデンティティの認証は、カード所有者ＩＤおよびパスワード、ＰＩＮ番号、電話のＳＩＭカード、音声認識システム、生体測定などを含む様々な手段で達成され得ることを、実務家は理解する。
【００４５】
登録は、発行者に消費者識別子（例えば、口座コード）および消費者認可コードまたはＰＩＮを提供すること、あるいは発行者がこれらを割り当てることを含み得る。識別子、コード、ＰＩＮなどは、一時的識別子または恒久的識別子、プロキシ識別子、限定使用識別子（例えば、特定の小売業者、特定のアイテム、特定の時間帯など）、使用に対して特定の条件または要件（例えば、ペアレンタルコントロール、一回限定使用）付きの識別子などを含み得る。また、本明細書に記載されるステップのいずれもが、記載されたリクエストおよび応答の送信を容易にするために、信号および情報の特定の実際的な処理を要求し得るか、あるいは含み得ることを実務家は理解する。例えば、消費者、小売業者、および発行者は、送信されたリクエストまたは応答のいずれにも、当分野で現在公知の識別子または今後開発される識別子の任意の形式を含み得る。デジタル証明書、デジタル署名、トークン、バーチャルウォレット、ノンス、プロトコルなどを用いて、パーティ識別子、支払い額、プロダクト説明などのような特定の取引情報を生成し、送信し、そして処理する様々な実用的な方法は、当分野では周知であるので、本明細書では、概略的な範囲のみを受ける。
【００４６】
「口座」または「口座コード」は、本明細書で使用される際、消費者がシステム（例えば、認可／アクセスコード、ＰＩＮ、インターネットコード、他の識別コード、および／またはその他）にアクセスし、システムと相互作用または通信することを可能にするように適切に構成された任意のデバイス、コード、数字、文字、シンボル、デジタル証明書、スマートチップ、デジタル信号、アナログ信号、生体計測、または他の識別子／インディシアを含み得る。口座番号は、随意で、報奨カード、チャージカード、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、テレホンカード、エンボス付きカード、スマートカード、磁気ストライプカード、バーコードカード、トランスポンダ、無線周波数カード、または関連口座に位置され得るか、あるいはこれらと関連し得る。システムは、上述のカードまたはデバイスの任意のもの、あるいはトランスポンダを有するフォッブと、そのフォッブとＲＦ通信するＲＦＩＤリーダを含み得るか、これらとインターフェースし得る。システムは、トランスポンダを有するデバイスを含み得、このトランスポンダは、ＲＦ通信を介するＲＦＩＤリーダと通信するように構成される。典型的なデバイスには、例えば、キーリング、タグ、カード、携帯電話、腕時計、または質問のために提示されることが可能な任意のこのような形式を含み得る。さらに、このシステム、コンピューティングユニット、あるいは本明細書で検討された任意のデバイスには、「パーベイシブコンピューティングデバイス」を含み得、この「パーベイシブコンピューティングデバイス」には、コンピューティングユニットを内蔵された従来の非コンピューティングデバイスを含み得る。例には、時計、インターネット可能な台所用品、ＲＦリーダを内蔵されたレストランのテーブル、トランスポンダ内蔵のウォレットまたは財布などを含み得る。
【００４７】
口座番号は、プラスチック、電子、磁気、ラジオ周波数、無線、オーディオおよび／または光学デバイスで、そのデバイス自身から第二のデバイスにデータを送信可能またはダウンロード可能なデバイスの任意の形式に配布または格納され得る。顧客口座番号は、例えば、１６桁のクレジットカード番号であり得るが、各クレジットプロバイダは、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｅｘｐｒｅｓｓによって使用される１５桁の番号付けシステムのように、そのプロバイダ自身の番号付けシステムを有する。各会社のクレジットカード番号は、その各会社の標準化されたフォーマットに従う。それは、１６桁フォーマットを使っている各会社が、数字「００００  ００００  ００００  ００００」によって表されるような４つの間隔の空いた数字のセットを使って行われる。最初の５桁目から７桁目は、処理目的のために確保され、発行機関、カードのタイプなどを識別する。この例において、最後の桁（１６桁目）は、１６桁の数字に対するサムチェックとして使用される。中間の８桁から１０桁目は、顧客を一意的に識別するために使用される。小売業者口座番号は、例えば、任意の数字または英数字であり得、これらの数字または英数字は、カード承認、口座調整、報告などの目的のために、特定の小売業者を識別する。
【００４８】
消費者１０１は、パーソナルコンピュータのような消費者端末を用いて、小売業者１０２によってホストされたウェブサイトから購入するプロダクトを選択する。消費者１０１は、こうして、手動で、あるいは消費者の規定したデフォルトによって、その支払いが発行者１０３を介してなされることを指示する購入リクエスト１を生成する。この発明を利用するとき、消費者は、既存の小売業者の注文形式に、所望の発行者（または本明細書で検討された他のエンティティの任意）に入力可能であり得るか、あるいは、小売業者は、発行者（または任意のエンティティ）の選択を可能にする特定のフィールドまたはチェックボックスを提供し得る。このように、消費者は、単一の発行者口座からなされる全額支払いか、あるいは任意の数の既存の発行者口座からなされる部分的な支払いかを選択し得る。
【００４９】
発行者の指定を可能にするソフトウェアアプリケーションは、小売業者の支払いボタンの「背後」を自動的にランし得る。代替として、消費者のコンピュータ上に常駐する発行者特定のアプリケーションによって駆動される取引アイコンが、消費者のブラウザまたはデスクトップディスプレイ（アクティベータ）上に現れ得る。この取引アイコンは、消費者がチェックアウトまたは購入手続きを開始すると、その度ごとに現れる。消費者が、ブラウザ上の支払いボタンまたはディスプレイ上のアイコンをクリックするとき（あるいはアクティベータが自動的にアプリケーションを起動するとき）、小売業者の支払いシステムは、特定の発行者からの支払いをリクエストするように指示される。小売業者の発行者への支払いリクエストは、その発行者によって消費者に配信される認可リクエストを促す。例えば、一実施形態において、ポップアップウィンドウが、消費者の端末に現れ、ＰＩＮ番号などのエントリによって消費者認可をリクエストする。別の実施形態において、任意の他のセキュリティデータまたは機能性が、ＰＩＮの代わりに使用され得る。これらの処理の様々な実施形態、ハイブリッド、および改変は、当業者には、明らかなはずである。
【００５０】
購入リクエスト１は、何らかの形式の消費者識別子を含み得るか、生成し得る。消費者１０１は、小売業者１０２および発行者１０３に消費者１０１を識別するために、識別子（例えば、発行者に事前登録された識別子）を小売業者の形式に入力し得る。消費者１０１は、また、特定のコード／情報をエンターすること、あるいは特定の支払いオプションを選択することによって本発明を用いて、アイテムに対する支払いを開始し得る。一部の実施形態において、消費者１０１は、識別子または他の情報を形式に自動的に入力するデジタルウォレットまたは形式穴埋めフィーチャを利用する。消費者１０１は、次いで、特定のデータを含む形式を小売業者１０２に送信する。本明細書で使用される際、「送信」には、一つのシステムコンポーネントからネットワーク接続を介して、他のシステムコンポーネントに、電子データを送ることを含み得る。さらに、本明細書で使用される際、「データ」は、命令、クエリ、ファイル、ストレージ用データ、およびデジタルまたは任意の他の形式の類似物のような情報を網羅的に含み得る。
【００５１】
小売業者１０２は、購入リクエスト１を受信し（ステップ２００）、次いで、特定の情報を購入リクエスト１から抽出して、支払いリクエスト２を生成する。一実施形態において、情報は、自動的に抽出される。本明細書で検討されるステップのいずれも、自動または手動で実行され得る。小売業者１０２は、次いで、発行者１０３に支払いリクエスト２を送信する（ステップ２０２）。ここで、支払いリクエストは、消費者識別子および任意の所望の情報（例えば、支払い金額、プロダクト識別子、および小売業者識別子）を含み得る。
【００５２】
発行者１０３は、支払いリクエスト２を受信し、次いで、特定の情報を支払いリクエスト２から抽出し、消費者認可リクエスト３を生成する。発行者１０３は、次いで、認可リクエスト３を生成し、例えば、消費者１０１用のポップアップウィンドウ、電子メール、ページャ、携帯電話、携帯情報端末などを介して、送信し（ステップ２０４）、特定の取引情報（例えば、小売業者アイデンティティおよび支払い金額）を検証し、取引を承認する。消費者１０１は、認可リクエスト３を受信すると、ＰＩＮまたは他の安全な形式の認証を発行者１０３への認可応答４に入力することによって認可し得る（ここで、発行者は、登録の間に、認証を事前に格納していることもあり得る）（ステップ２０６）。
【００５３】
図２のステップ２０６で、消費者１０１は、支払いの安全な認証および認可を提供するようにリクエストされる。消費者によるＰＩＮ番号のエントリは、消費者のアイデンティティの認証と、小売業者への支払いの認可との双方に役立ち得る。別の実施形態は、消費者がスマートカードを機械に通すか、あるいはリーダを介して同様にするかして、適切なＰＩＮを提供するように要求することにより、販売時点での消費者認証および認可を容易にする。再び、図３に戻ると、認証および認可情報は、アプリケーションサーバ３１６にルーティングされる。サーバ３１６は、次いで、データベース３１８からＣＡＳ３２０を介して消費者の口座に関する情報を取り出し、処理する。ＣＡＳ３２０は、内部クレジット認可を実行し、正しい条件（例えば、ＰＩＮ認証、既存のクレジット、クレジット限界、有効期限など）が満足されていることを確認する。消費者またはＣＡＳ３２０のいずれかによる認可が失敗すると、その結果、小売業者の支払いリクエストを拒否する。
【００５４】
認可応答４の内部検証および正常なクレジット認可手順（ステップ２０８）の後に、発行者１０３は、認可確認応答５を小売業者１０２に送信する（ステップ２１０）。発行者の認可確認応答５は、シンプルな検証メッセージを含み得るか、あるいは、消費者、認可、または取引に関連する追加情報を含み得る。発行者１０３は、電子メール、インスタントメッセージ、ポップアップウィンドウ、あるいは本明細書で検討されたか、または当分野で公知である任意の他の形式の通知によって、その認可確認応答５を送信し得る。小売業者１０２は、次いで、選択されたオンラインコンテンツ６を送信することによって、消費者１０１との取引を完了する（ステップ２１２）。発行者１０３は、次いで、定期的に小売業者１０２と調整または決済し得（ステップ２１４）、定期的に消費者１０１にチャージを請求し得る（ステップ２１６）。追加のステップは、論争および他の顧客サービス問題を扱うことを含み得る。
【００５５】
本明細書で検討されたメッセージまたは応答のいずれも、電子メール、オンライン形式、データパケットなどの任意のフォーマットであり得、任意の適切な暗号化、コード、キー、署名などを含み得る。本発明の例示的な実施形態が、インターネットを介する取引システムと関連して記載されたが、本発明は、任意のタイプのネットワークまたは取引システム（例えば、不安全なネットワーク、公衆ネットワーク、無線ネットワーク、閉ざされたネットワーク、開放ネットワーク、イントラネット、エクストラネット、および／またはその他を含む）を考慮する。
【００５６】
ＰＩＮスタイルの消費者認可と結びついたこの一連のパーティのリクエストおよび応答は、取引でのパーティの相互作用を減らし、最適化するので、取引コストを下げる。続いて、これによって、パーティは、取引手数料が見込み利益または節約分を上回ることなしに、オンラインコンテンツおよび低価値プロダクトを提供し、購入することが可能になる。
【００５７】
当業者には理解されるように、本発明は、既存のシステムのカスタム化、アドオン（ａｄｄ−ｏｎ）プロダクト、アップグレードされたソフトウェア、スタンドアロンシステム、分散システム、方法、データ処理システム、データ処理用デバイス、および／またはコンピュータプログラム製品のカスタム化として、具現化され得る。したがって、本発明は、完全にソフトウェアの実施形態、完全にハードウェアの実施形態、またはソフトウェアとハードウェアとの双方の局面を組み合わせた実施形態の形式をとり得る。さらに、本発明は、ストレージ媒体に内蔵されたコンピュータ読み取り可能なプログラムコード手段を有するコンピュータ読み取り可能なストレージ媒体上のコンピュータプログラム製品の形式をとり得る。ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光学ストレージデバイス、磁気ストレージデバイス、および／またはその他を含む任意の適切なコンピュータ読み取り可能なストレージ媒体が、利用され得る。
【００５８】
本発明は、本発明の様々な局面に従って、方法、装置（例えば、システム）、およびコンピュータプログラム製品のブロック図および流れ図を参照して、本明細書に記載される。ブロック図および流れ図の各機能的ブロックと、ブロック図および流れ図の機能的ブロックとの組み合わせとが、それぞれ、コンピュータプログラム命令によって、インプリメントされ得ることは、理解されるべきである。
【００５９】
コンピュータプログラム命令は、汎用目的コンピュータ、特別目的コンピュータ、または機械を製造するための他のプログラマブルデータ処理装置にロードされ得る。これは、そのコンピュータまたはプログラマブルデータ処理装置上で実行する命令が、流れ図の１つまたは複数のブロックで特定された機能をインプリメントする手段を生成するようにするためである。これらのコンピュータプログラム命令は、また、コンピュータ読み取り可能なメモリ内に格納され得る。このメモリは、コンピュータまたはプログラマブルデータ処理装置を、特定の方法で機能するように指示し得る。これは、このコンピュータ読み取り可能なメモリ内に格納された命令が、流れ図の１つまたは複数のブロックで特定された機能をインプリメントする命令手段を含む製品を製造するようにするためである。コンピュータプログラム命令は、コンピュータまたは他のプログラマブルデータ処理装置にロードされ得、その結果、一連の操作ステップが、そのコンピュータまたはプログラマブルデータ処理装置上で実行される。これは、コンピュータでインプリメントされる処理を行うために、そのコンピュータまたはプログラマブルデータ処理装置上で実行するこれらの命令が、流れ図の１つまたは複数のブロックで特定された機能をインプリメントするステップを提供するようにするためである。
【００６０】
したがって、ブロック図および流れ図の機能的ブロックは、特定の機能を実行する手段の組み合わせ、特定の機能を実行するステップの組み合わせ、および特定の機能を実行するプログラム命令手段の組み合わせをサポートする。ブロック図および流れ図の各機能的ブロックと、ブロック図および流れ図の機能的ブロックの組み合わせは、特定の機能またはステップを実行する特別目的ハードウェアベースのコンピュータシステムか、あるいは特別目的ハードウェアとコンピュータ命令との適切な組み合わせかのいずれかによって、インプリメントされ得ることも、また理解されるべきである。さらに、処理の流れ図およびその説明は、ユーザのウィンドウ、ウェブサイト、ウェブ形式、プロンプトなどについて言及し得る。本明細書に記載された例示的なステップは、ウィンドウ、ウェブページ、ウェブ形式、ポップアップウィンドウ、プロンプトなどの使用を含む任意の数の設定からなり得ることは、実務家は理解する。図示され、記載されたような複数のステップは、単一のウェブページおよび／またはウィンドウに組み合わされ得るが、簡略化のために展開された（ｅｘｐａｎｄｅｄ）ことは、さらに明らかであるべきである。他の場合において、単一の処理ステップとして図示され、記載されたステップは、複数のウェブページおよび／またはウィンドウに分けられ得るが、簡略化のために組み合わされた。
【００６１】
第三のパーティの認可および決済のシステムおよびネットワークは、本発明の一部および／または処理を形成するように、容易に組み込まれ得る。取引システムは、また、非通貨ベースのメンバシップ報奨プログラム、オンラインデジタルウォレット、オンラインショッピングゲートウェイ（例えば、Ａｍｅｒｉｃａｎ  ＥｘｐｒｅｓｓのＳｈｏｐＡＭＥＸＴＭサイト）、オンラインギフトチェックプログラム（例えば、Ｅ−Ｇｉｆｔ）、または当業者には明らかであり得る他のバンキングおよび取引フィーチャのような他のプログラムとも相互作用し得る。例えば、報奨口座ネットワークシステムは、上述の取引の後に、または同時に、インターフェースして、獲得または使用した報酬ポイントを反映し得る。報奨ポイントは、同様に、小売業者への支払い、調整、消費者への請求書作成処理などにおいて、他の通貨と置き換わり得るか、あるいは他の通貨と組み合わせられ得る。メンバシップ報奨ポイントは、取引処理のときに差し引かれ得るか、あるいは取引は、報奨ポイントによる支払いを反映する関連クレジットとともに、カード所有者の請求書に反映され得る。
【００６２】
メリット、他の利点、および課題に対する解決策が、特定の実施形態に関して、本明細書に記載されてきた。しかしながら、メリット、利点、課題に対する解決策、および結果として、任意のメリット、利点、または解決策をもたらすか、より明確にされる任意のエレメントは、請求項すなわち本発明のいずれかまたは全てのクリティカルな、必須の、または本質的なフィーチャまたはエレメントとして解釈されるべきではない。本発明の範囲は、したがって、添付の請求項以外によって限定されるべきではなく、請求項において、単数形でのエレメントは、「１つであり、１つのみ」を意味することは、その旨を明記している場合以外は、意図されず、むしろ、「１つまたはそれ以上」を意味する。さらに、本明細書に記載されたいずれのエレメントも、「本質的」または「クリティカル」であると明記されていない限り、本発明の実行に必須ではない。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に従って、取引を容易にするように構成された例示的なシステムを示す流れ図である。
【図２】図２は、取引を容易にする例示的な方法を示す流れ図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態の例示的なコンポーネントのブロック図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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