(57)【要約】【課題】  コンテンツ配信サイト偽装を検知及び防止するための方法、システム、及び装置を提供すること。【解決手段】  コンテンツ配信サイト偽装を検知及び防止するための方法、システム、及び装置を提供する。これに関して、コンテンツ配信サイトなりすましを検知及び防止する方法は、処理のためのマークアップ言語文書及び対応するデジタル署名をロードするステップと、そのデジタル署名が、マークアップ言語文書内に組み込まれたマークアップ言語文書の予め指定されたソースから発信されていることを保証するステップとを含むことができる。その方法は、マークアップ言語文書に対するハッシュ値を動的に算出するステップと、動的に算出されたハッシュ値をデジタル署名内に暗号化されているハッシュ値と比較するステップとをさらに含むことができる。最後にその方法は、デジタル署名が予め指定されたソースから発信されていない場合、又は動的に算出されたハッシュ値がデジタル署名内に暗号化されているハッシュ値に適合しない場合に、コンテンツ配信サイトなりすましを検知するステップを含むことができる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ配信サイトなりすましを検知する方法であって、
処理のためにマークアップ言語文書及び対応するデジタル署名をロードするステップと、
前記マークアップ言語文書内に組み込まれた前記マークアップ言語文書の予め指定されたソースから前記デジタル署名が発信されていることを保証するステップと、
前記マークアップ言語文書についてのハッシュ値を動的に算出し、かつ、前記動的に算出されたハッシュ値を前記デジタル署名内に暗号化されているハッシュ値と比較するステップと、
前記デジタル署名が前記予め指定されたソースから発信されていない場合、又は、前記動的に算出されたハッシュ値が前記デジタル署名内に暗号化されている前記ハッシュ値と適合しない場合に、コンテンツ配信サイトなりすましを検知するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記ロードするステップは、前記マークアップ言語文書から前記デジタル署名を抽出するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記保証するステップは、前記デジタル署名のドメインと前記マークアップ言語文書内のフィールドに埋め込まれたドメインとを、前記デジタル署名が前記埋め込まれたドメインから発信されていることを保証するために比較するステップを含む、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記マークアップ言語文書が、前記予め指定されたソースにおけるホスト・サーバから発信されていることをさらに保証するステップをさらに含む、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記マークアップ言語文書が、前記埋め込まれたドメインにおけるホスト・サーバから発信されていることをさらに保証するステップをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記マークアップ言語文書から、少なくとも１つのインターネット・プロトコル・アドレスを抽出するステップと、
前記マークアップ言語文書が、前記抽出された少なくとも１つのインターネット・プロトコル・アドレス中に含まれるインターネット・プロトコル・アドレスを有するホスト・サーバから発信されていることを保証するステップと
をさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記マークアップ言語文書と関連するデジタル署名から、埋め込まれたスローガンを取得するステップと、
前記埋め込まれたスローガンを、予め指定されたスローガンを参照して前記マークアップ言語文書の部分の近くにレンダリングするように、前述のマークアップ言語文書を変更するステップと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記埋め込まれたスローガンは、
それが前記マークアップ言語文書中の他のマークアップ言語フラグメントと組み合わされたときに前記マークアップ言語文書を完成させ、及び、
それが欠けるか又は正しくないときには前記マークアップ言語文書の欠陥のあるレンダリングをもたらす
マークアップ言語フラグメントである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
コンテンツ配信サイトなりすましの検知に応じて、警告メッセージをレンダリングするために前記マークアップ言語文書を変更するステップをさらに含む、請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
コンテンツ配信サイトなりすましを検知するためのシステムであって、
サーバ側のページ・セキュリティ・ロジックと、
前記サーバ側のページ・セキュリティ・ロジックと協同して動作するように構成されたクライアント側のページ・セキュリティ・ロジックと
を含み、
前記サーバ側のページ・セキュリティ・ロジックは、マークアップ言語文書に対するデジタル署名を算出し、かつ、前記マークアップ言語文書中にアドレス指定データを挿入するためのプログラム・コードを含み、
前記クライアント側のページ・セキュリティ・ロジックは、
前記デジタル署名が前記アドレス指定データ内に組み込まれた前記マークアップ言語文書の予め指定されたソースから発信されていることを保証するための、及び、
前記マークアップ言語文書の動的に算出されたハッシュ値と前記デジタル署名内に暗号化されているハッシュ値とを、前記デジタル署名が前記予め指定されたソースから発信されていない場合、又は前記動的に算出されたハッシュ値が前記デジタル署名内に暗号化されている前記ハッシュ値と適合しない場合に、コンテンツ配信サイトなりすましを検知するために比較するための
プログラム・コードを含む、
システム。
【請求項１１】
前記クライアント側のページ・セキュリティ・ロジックは、
前記マークアップ言語文書に関連するデジタル証明書から埋め込まれたスローガンを取得するための、及び、
前記埋め込まれたスローガンを、予め指定されたスローガンを参照して前記マークアップ言語文書の部分の近くにレンダリングするために前記マークアップ言語文書を変更するための
付加的なプログラム・コードをさらに含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
コンテンツ配信サイトなりすましを検知するためのシステムであって、
処理のためにマークアップ言語文書及び対応するデジタル署名をロードする手段と、
前記マークアップ言語文書内に組み込まれた前記マークアップ言語文書の予め指定されたソースから前記デジタル署名が発信されていることを保証する手段と、
前記マークアップ言語文書についてのハッシュ値を動的に算出し、かつ、前記動的に算出されたハッシュ値を前記デジタル署名内に暗号化されているハッシュ値と比較する手段と、
前記デジタル署名が前記予め指定されたソースから発信されていない場合、又は、前記動的に算出されたハッシュ値が前記デジタル署名内に暗号化されている前記ハッシュ値に適合しない場合に、コンテンツ配信サイトなりすましを検知する手段と
を含むシステム。
【請求項１３】
コンピュータ上で実行されるとき、請求項１から請求項９までの前記ステップの全てを実行するように適合されたプログラム・コード手段を含む、コンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ通信セキュリティと暗号化、及びより具体的には、ネットワーク配信可能コンテンツの署名と検証に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に「ハッカー」と呼ばれる悪質なコンピュータ・ユーザは日に日に大胆になってきており、絶えず精巧さを増している新しい脅威を生み出すように、従来の突破口の新しい組み合わせを活用しながらハッキング突破口のレパートリーを増やしている。各々の新しい脅威は一般に、コンピュータ社会が気付かないままにオンライン不正を犯すことを企てる。流行しはじめているオンライン詐欺の１つのタイプは、一時的ユーザには信頼のおける当事者から発信されているかのように見える、電子メッセージ（電子メール）の作成及び広範囲の配信を含む。
【０００３】
通常、電子メール内のメッセージは、受信者が電子メール中のハイパーリンクを選択するように要求すること、又は、受信者がハイパーリンクを選択するよう巧みに誘うことができる。受信者に知られずに、ハイパーリンクは、個人的及び機密の情報を取得するように設計されたウェブ・サイトなどのコンテンツ配信サイトに導くことができる。代替として、メッセージは、受信者に、ユーザＩＤ、パスワード、クレジットカード番号又は口座番号といった個人情報を「再入力」するように要求できる。さらに別の代替として、電子メールのメッセージは、受信者が一定の個人識別情報を提供しなければ、受信者の電子メール・アカウントを終了させると脅かし、受信者に悪質な貸付率を割り当て、又は、受信者のクレジットカードに支払い請求をすることが可能である。
【０００４】
当業者には明らかなように、前述の電子メール詐欺は、受信者に、後に様々な不正の目的に使用し得る個人情報を自主的に提供させることを唯一の目的とする信用詐欺を表す。前述のように、電子メール・メッセージ中のハイパーリンクは通常、電子メールの受信者を、その受信者により知られ予期されている信頼のおける当事者のコンテンツ配信サイトを偽装したハッカー運営のコンテンツ配信サイトに導く。ハッカー運営のコンテンツ配信サイトに被害者を導く電子メール以外のスキームも知られており、それらには、ウェブ広告、サーチ・エンジン・スタッフィング、「偽の」ニュース又はディスカッション・グループ通知、又は、ユーザを公式バグ修復サイトに導くと助力するように称する、ハッカーにより作成された一見無害なセキュリティ・サイトさえ含まれる。
【０００５】
ハッカー詐欺の中心には、信頼のおけるコンテンツ配信サイトをもっともらしく偽装するハッカーの能力がある。現実性の度合いは、ユーザのだまされ易さに加えて、ハッカーにより使用される特定の技術に依存する。偽物の有効性もまた、バージョン、パッチ・レベル、及びコンテンツ・ブラウザの構成設定に伴って変化することが可能である。この詐欺に関しては、いくつかのバリエーションが存在する。例えば１つのバリエーションでは、ウェブ・サイトの完全なコピーを作成し、ハッカーにより管理される別のウェブ・サイトに開設することが可能である。なりすましウェブ・サイトへのリンクは、そのリンクの重要部分がハッカー管理サイトへのリンクの誤った指図を与えるにもかかわらず、あたかもそのリンクが正規サイトを指示するかのように見えるように構築することが可能である。別のバリエーションでは、なりすましコンテンツ配信サイトは、実際のコンテンツ配信サイトのスペル間違いだけの派生物であるドメインに開設することが可能である。
【０００６】
米国特許出願公開公報第２００２／０１２４１７２号は、ウェブ・サイトのなりすましの一般的な問題を扱っている。米国特許出願第２００２／０１２４１７２号においては、デジタル署名を提供するプライベート・キーを用いて、ウェブ・ページにデジタル的に署名することが可能である。ウェブ・ページ、デジタル署名及びデジタル証明書は、ウェブ・ページのコンテンツを検証するためにデジタル証明書とデジタル署名を用いることのできるエンド・ユーザのウェブ・コンテンツ・ブラウザに送信することができる。それでもやはり、米国特許出願第２００２／０１２４１７２号の技術は、コンテンツが発信されるウェブ・サイト自体のなりすましを明らかにすることはできない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
明らかに、米国特許出願第２００２／０１２４１７２号に開示された技術は、コンテンツの保全性を保護するが、コンテンツが既知のサーバから配信されていることには何も保証しないように思われる。即ち、米国特許出願第２００２／０１２４１７２号においては、署名されたコンテンツが単にそのままコピーされ、ハッカーに管理される別のサーバに再開設された場合には、そのサーバは原のコンテンツと署名を配信し、それをユーザのブラウザが正しいものと検証することになる。この場合、ユーザのブラウザは、なりすましのコンテンツに対応して入力されたあらゆる個人情報が、コンテンツに署名したコンテンツ所有者ではなく、信頼の置けない当事者の手中に置かれるという危険を検知しない。言い換えれば、被害者がなりすましのウェブ・サイトをうっかり訪問するときに、米国出願第２００２／０１２４１７２号に説明される手立ては、詐欺から被害者を保護する効果をもたない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
１つの態様から見ると、本発明はコンテンツ配信サイトなりすましを検知する方法を提供し、その方法は、処理のためのマークアップ言語文書及び対応するデジタル署名をロードするステップと、前記のデジタル署名が、前記のマークアップ言語文書に組み込まれた前記のマークアップ言語文書の予め指定されたソースから発信されていることを保証するステップと、前記のマークアップ言語文書のハッシュ値を動的に算出して、前記の動的に算出されたハッシュ値を前記のデジタル署名内に暗号化されているハッシュ値と比較するステップと、前記のデジタル署名が前記の予め指定されたソースから発信されていない場合、又は前記の動的に算出されたハッシュ値が前記のデジタル署名内に暗号化されている前記のハッシュ値に適合しない場合に、コンテンツ配信サイトなりすましを検知するステップとを含む。
【０００９】
別の態様から見ると、本発明はコンテンツ配信サイトなりすましを検知するシステムを提供し、そのシステムは、処理のためのマークアップ言語文書及び対応するデジタル署名をロードする手段と、前記のデジタル署名が、前記のマークアップ言語文書に組み込まれた前記のマークアップ言語文書の予め指定されたソースから発信されていることを保証する手段と、前記のマークアップ言語文書のハッシュ値を動的に算出して、前記の動的に算出されたハッシュ値を前記のデジタル署名内に暗号化されているハッシュ値と比較する手段と、前記のデジタル署名が前記の予め指定されたソースから発信されていない場合、又は前記の動的に算出されたハッシュ値が前記のデジタル署名内に暗号化されている前記のハッシュ値に適合しない場合に、コンテンツ配信サイトなりすましを検知する手段とを含む。
【００１０】
本発明は、コンテンツ配信サイト偽装を検知及び防止する方法、システム、及び装置を開示する。これに関して、コンテンツ配信サイトなりすましを検知及び防止する方法は、処理のためのマークアップ言語文書及び対応するデジタル署名をロードするステップと、そのデジタル署名が、マークアップ言語文書に組み込まれたマークアップ言語文書の予め指定されたソースから発信されていることを保証するステップとを含むことができる。
【００１１】
本方法はさらに、マークアップ言語文書のハッシュ値を動的に算出して、動的に算出されたハッシュ値をデジタル署名内に暗号化されているハッシュ値と比較するステップを含むことができる。本方法は、デジタル署名が予め指定されたソースから発信されていない場合、又は動的に算出されたハッシュ値がデジタル署名内に暗号化されているハッシュ値に適合しない場合に、コンテンツ配信サイトなりすましを検知するステップを含むことができる。
【００１２】
ロードするステップは、マークアップ言語文書からデジタル署名を抽出するステップを含むことができる。また、保証するステップは、デジタル署名のドメインとマークアップ言語文書中のフィールドに埋め込まれたドメインとを、デジタル署名が埋め込まれたドメインから発信されていることを保証するために、比較するステップを含むことができる。明らかに、本方法は、マークアップ言語文書が予め指定されたソースにおけるホスト・サーバから発信されていることをさらに保証するステップを付加的に含むことができる。同様に本方法は、マークアップ言語文書が、埋め込まれたドメインにおけるホスト・サーバから発信されていることをさらに保証するステップを付加的に含むことができる。最後に本方法は、マークアップ言語文書から少なくとも１つのインターネット・プロトコル・アドレスを抽出して、マークアップ言語文書が、抽出されたインターネット・プロトコル・アドレスの中に含まれたインターネット・プロトコル・アドレスを有するホスト・サーバから発信されていることを保証するステップを、付加的に含むことができる。
【００１３】
本発明の好ましい態様においては、埋め込まれたスローガンは、マークアップ言語文書に関連したデジタル証明書から取得することができる。その後、マークアップ言語文書は、予め指定されたスローガンを参照しながらマークアップ言語文書の部分の近くに埋め込まれたスローガンをレンダリングするように変更することができる。このような方法で、そのスローガンが、予め指定されたスローガンを参照しながらマークアップ言語文書の部分の近くにレンダリングされない程度まで、マークアップ言語文書がなりすまされている可能性のあることが、エンド・ユーザに視覚的に明白となる。どの場合でも、コンテンツ配信サイトなりすましの検知に応じて、マークアップ言語文書は、警告メッセージをレンダリングするように変更することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明は以下で、例証のためだけに添付の図面を参照して説明される。
【００１５】
本発明は、コンテンツ配信サイトなりすましを検知及び防止するための方法、システム及び装置である。本発明によれば、ウェブ・サイトなどのコンテンツ配信サイトを経由して配信されるようなマークアップ言語文書は、コンテンツ・コンシューマに送信される前に、デジタル的に署名することができる。さらに、ソース・アドレスは、マークアップ言語文書のソースに対応するマークアップ言語文書内に埋め込むことができる。デジタル的に署名されたマークアップ言語文書を受け取り次第、コンテンツ・コンシューマは、マークアップ言語文書の保全性と有効性を確認するために、デジタル署名及び埋め込まれたソース・アドレスの両方を処理することができる。検証に失敗した場合、コンテンツ・コンシューマに対して、サイトなりすましの可能性があることを警告するために、視覚又は音などの人間の知覚で分かる警告標識を、コンテンツの一部として、又はそれと連結してレンダリングすることができる。
【００１６】
前述の本発明の手立てのより具体的な例証において、図１はコンテンツ配信サイトなりすましを検知及び防止するためのシステム、方法及び装置の略図である。図１に示されるように、コンテンツ配信サイト１１０は、コンテンツを、１つ又は複数のコンテンツ・コンシューマ１３０にデータ通信ネットワーク１２０を介して配信するように構成することができる。例えばウェブ・サイト又は他のマークアップ言語配信サイトなどのコンテンツ配信サイト１１０は、コンテンツ・コンシューマ１３０からのコンテンツ要求に対して、要求されたコンテンツを取得して、要求されたコンテンツをデータ通信ネットワーク１２０を介して、要求中のコンテンツ・コンシューマ１３０へ送信することによって、応答するように構成されたコンテンツ・サーバ１１５を含むことができる。次にコンテンツ・コンシューマ１３０は、１つ又は複数の人間の知覚で分かる仕方でエンド・ユーザに表示するために、要求されたコンテンツをレンダリングするように構成されたコンテンツ・ブラウザ１６０を含むことができる。
【００１７】
コンテンツ・サーバ１１５は、コンテンツ配信サイトなりすましの検知及び防止のために、マークアップ言語文書１２５を構成するようにプログラムされたサーバ側のページ・セキュリティ・ロジック１３５に連結するか、又はそれを含むことができる。これに関して、サーバ側のページ・セキュリティ・ロジック１３５は、マークアップ言語文書１２５中に、コンテンツ配信サイト１１０のアドレス又は識別情報を識別できるアドレス指定データ１５５を含むセキュリティ情報の１つ又はそれ以上のフィールドを挿入することができる。例えば、アドレス指定データ１５５は、コンテンツ配信サイト１１０に関連するドメイン、又はコンテンツ配信サイト１１０に関連する１つ又は複数のインターネット・プロトコル・アドレスを含むことができる。マークアップ言語文書１２５は、マークアップ言語文書１２５のソースを示すソース・スローガン（図示せず）に加えて、認証性の証明書の照合をさらに含むことができる。
【００１８】
さらに具体的な例証において、図２は、図１のウェブ・サイトなりすましの検知及び防止システム用に構成されたマークアップ言語文書を示すブロック図である。マークアップ言語文書２００は、コンテンツ２５０がコンテンツ・ブラウザによってレンダリングできるように、マークアップ言語注釈コンテンツ２５０を含むことができる。マークアップ言語文書２００内には、しかしながら、コンテンツ配信サイトなりすましに対処するための強化されたセキュリティを提供するために、１つ又は複数の付加的なフィールドを埋め込むことが可能である。
【００１９】
具体的には、マークアップ言語文書２００のためのホスト・サーバの予期されるドメイン名２１０を指定することができ、同様に、マークアップ言語文書のための１つ又は複数のホスト・サーバの１つ又は複数の関連するインターネット・プロトコル・アドレス２２０を指定することができる。さらに、マークアップ言語文書２００の認証されたソースを示すことができるデジタル証明書２４０を含むことができる。最後に、マークアップ言語文書２００のコンテンツ（デジタル署名２３０及びデジタル証明書２４０を除く）のために作成されたハッシュ値の暗号化形態にすることができるデジタル署名２３０を含むことができる。このようにして、コンテンツ・ブラウザと連結されるか又はその中に含まれるページ・セキュリティ・ロジックは、マークアップ言語文書２００のコンテンツおよびソースの保全性を確認するために、前記のフィールド２１０、２２０、２３０、２４０を抽出するようにプログラムすることができる。
【００２０】
これに関して図１に戻ると、要求しているコンテンツ・コンシューマ１３０への配信のためにマークアップ言語文書１２５を準備するとき、サーバ側のページ・セキュリティ・ロジック１３５は、マークアップ言語文書１２５のハッシュ値１４０を算出することができる。算出されたハッシュ値１４０はさらに、マークアップ言語文書１２５のためのデジタル署名１５０を作成するために、コンテンツ配信サイト１１０及び証明書２４０に関連するプライベート・キー１４５を用いて、暗号化することができる。従って、コンテンツ・コンシューマ１３０によって要求されるとき、コンテンツ・サーバ１１５は、要求しているコンテンツ・コンシューマ１３０に対して、マークアップ言語文書１２５、作成されたデジタル署名１５０及びマークアップ言語文書１２５に埋め込まれたアドレス指定情報１５５の各々を転送することができる。このアドレス指定情報１５５は、ネットワーク１２０上でマークアップ言語文書１２５を搬送するデータ・パケットのヘッダ内にあるソース・アドレス・フィールドと適合しなければならない。
【００２１】
ウェブ・サイトなりすましの検知システム用に構成されたコンテンツ・コンシューマ１３０の各々は、相補的なクライアント側のページ・セキュリティ・ロジック１６５に連結されるか又はそれを含むコンテンツ・ブラウザ１６０を含むことができる。クライアント側のページ・セキュリティ・ロジック１６５は、受信されたマークアップ言語文書１２５の動的なハッシュ１７５の値を算出することができる。クライアント側のページ・セキュリティ・ロジック１６５は、認証局１９０によって提供された情報を通じてコンテンツ１２５のためのデジタル署名１５０を算出するのに用いられたプライベート・キー１４５に関連するパブリック・キー１７０を取得することができるが、そのプロセスは当技術分野では周知である。パブリック・キー１７０は、算出されたハッシュ値１４０を取得するためにデジタル署名１５０を解読するのに用いることができる。
【００２２】
クライアント側のページ・セキュリティ・ロジック１６５は、マークアップ言語文書１２５のコンテンツの保全性を確認するために、算出されたハッシュ１４０を動的なハッシュ１７５と比較することができる。さらに、クライアント側のページ・セキュリティ・ロジック１６５は、マークアップ言語文書１２５のソースがマークアップ言語文書１２５に埋め込まれたアドレス指定データ１５５に適合することを保証することができる。マークアップ言語文書１２５の保全性が、クライアント側のページ・セキュリティ・ロジック１６５により確定できる場合には、知覚的な標識１８０をマークアップ言語文書１２５の内に、又はそれと関連してレンダリングすることができる。
【００２３】
さらに、追加の施策として、埋め込まれたソース・スローガン（図示せず）をマークアップ言語文書１２５から抽出して、マークアップ言語文書１２５の一部として組み込まれた指定されたソース・スローガンに適合するように、マークアップ言語文書１２５の内に、又はそれと関連してレンダリングすることができる。コンテンツ・ブラウザ１６０においてマークアップ言語文書１２５をレンダリングしたときに、指定されたソース・スローガンが埋め込まれたソース・スローガン（図示せず）に適合しない程度まで、マークアップ言語文書１２５の保全性が損なわれているということが、エンド・ユーザには明白となる。代替的に、ソース・スローガンはマークアップ言語フラグメントとすることができ、マークアップ言語文書１２５は、そのマークアップ言語フラグメントの挿入によって完全となるべき不完全なマークアップを含むようにすることができて、その結果、適切なフラグメントが挿入されない場合には、マークアップのレンダリングは、コンテンツ・ブラウザ１６０のユーザに直ちに明白となる仕方で不完全となる。このようにして、コンテンツ配信サイトなりすましに対処するために、エンド・ユーザに対して、マークアップ言語文書１２５内で明白な知覚合図の最適の選択を提供することができる。
【００２４】
さらなる例証において、図３は、クライアント側のページ・セキュリティ・ロジックの例示的な動作を説明するフローチャートである。フローチャートは、コンテンツ配信サイトのなりすましを検知及び防止するための、救済策及び予防策の特定の組み合わせを含むが、本発明は、図３のフローチャートに表される通りの正確な手立てには限定されない。むしろ当業者は、コンテンツ配信サイトなりすましの検知及び防止の促進のために利用できる方策の多くの有効な組み合わせを認識するであろう。それゆえに、本発明の範囲は、ここに説明される例示的な実施形態においてよりも、特許請求項の言葉の中に最もよく反映される。
【００２５】
図３及びブロック３０５における始めを参照すると、マークアップ言語文書は、クライアントのコンテンツ・ブラウザ内で処理するために受信することができる。ブロック３１０では、マークアップ言語文書に含まれるドメイン名が抽出されて、マークアップ言語文書がそれから取得されたホスト・サーバのドメイン名と比較されることができる。決定ブロック３１５において適合が確認されない場合には、ブロック３８５において、マークアップ言語文書は、「警告−このドキュメントの認証性が確認できません」といった、目立つように配置された無効メッセージと共にレンダリングすることができる。そのメッセージは、レンダリングされたコンテンツの一部として、又はコンテンツ・ブラウザの別のウィンドウ若しくはフレーム内の別のドキュメントとして、掲示可能であることは明白である。
【００２６】
決定ブロック３１５に戻り、適合が確認できる場合には、決定ブロック３２０において、マークアップ言語文書は、１つ又は複数のインターネット・プロトコル・アドレスがマークアップ言語文書内に埋め込まれているかどうかを判断するために調査することができる。もしそうであれば、決定ブロック３２５において、マークアップ言語文書を提供したホスト・サーバのインターネット・プロトコル・アドレス（通常、マークアップ言語を搬送するデータ・パケットの搬送ヘッダのソース・アドレス・フィールドから取得される）は、適合を調べるために、１つ又は複数の埋め込まれたアドレスと比較することができる。前述のように、適合が確認できない場合には、ブロック３８５においてマークアップ言語文書は目立つように配置された無効メッセージと共にレンダリングすることができる。そうでなければ、プロセスは決定ブロック３３０へ続く。
【００２７】
決定ブロック３３０では、マークアップ言語文書は、証明書がマークアップ言語文書に埋め込まれているかどうかを判断するために調査することができる。もしそうであれば、ブロック３３５において、証明書が発行されているドメイン名は、マークアップ言語文書に埋め込まれているドメイン名フィールドと比較することができる。決定ブロック３４０においてドメイン名が適合できない場合には、ブロック３８５において無効メッセージをレンダリングすることができる。決定ブロック３３０に戻り、マークアップ言語文書内に証明書が埋め込まれていない場合には、ブロック３４５において、埋め込まれているドメイン名を第三者の認証局又は公開ディレクトリ・サーバに渡すことにより、第三者の認証局又は公開ディレクトリ・サーバから証明書を取得することができる。
【００２８】
いずれの場合でも、決定ブロック３５０において、証明書トラスト・チェーンが問題なくその証明書がマークアップ言語文書のソースにより自己署名されていないかどうか、を判断することができる。証明書トラスト・チェーンが問題なくその証明書がマークアップ言語文書のソースにより自己署名されていない場合には、ブロック３８５で無効メッセージをレンダリングすることができる。そうでなければ、ブロック３５５において、マークアップ言語文書のデジタル証明書フィールド及びデジタル署名フィールドを除いたマークアップ言語文書に対するハッシュ値を算出することができる。ブロック３６０では、証明書により指定されたパブリック・キーを用いて、デジタル署名を解読することができる。決定ブロック３６５において、解読された署名内のハッシュが算出されたハッシュと適合しない場合には、再びブロック３８５で無効メッセージをレンダリングすることができる。そうでなければ、ブロック３７０で有効メッセージをレンダリングすることができる。
【００２９】
特に、ハッカーが、ハッカー発行の証明書を有するコンテンツに再署名することによりクライアント側のページ・セキュリティ・ロジックを悪用するのを阻止するため、マークアップ言語文書の証明書フィールドは、証明書発行時に認証局が検証することのできるトレード・フレーズなどの埋め込まれたソース・スローガンを含むことができる。従って、ブロック３７５では、トレード・フレーズをドキュメント署名マークアップの代りに挿入することができ、そしてマークアップ言語文書自体はトレード・フレーズを含むことができ、その結果、ブロック３８０においてドキュメント・マークアップがページを作成するためにコンテンツ・ブラウザ内でレンダリングされるときに、あらゆる不一致が認識可能となる。代替的に、ソース・スローガンは、不完全なマークアップ言語ドキュメントを完成させるように設計されたマークアップ言語フラグメントとすることができて、それが欠けるか又は不正確なときには、明らかな欠陥をもつレンダリングを生じ、それが存在し且つ正しいときには、完成した知覚的に正しいレンダリングを生じる。さらに別の代替として、ソース・スローガンは画像又は画像の一部とすることができて、それがマークアップ言語文書と正しく組み合わされたときには、証明書発行時に認証局により認証された画像（登録商標など）が生成され、又は、それが欠けているときには、明白に欠陥を有する画像のレンダリングが生成される。
【００３０】
本発明は、ハードウェア、ソフトウェア、又はハードウェアとソフトウェアの組み合わせにおいて実現することができる。本発明の方法とシステムの実施は、１つのコンピュータ・システム内に集中した様式で、又は、異なる要素がいくつかの相互接続したコンピュータ・システムにわたって広がった分散した様式で実現することができる。あらゆる種類のコンピュータ・システム、又はここに説明される方法を実行するように適合された他の装置が、ここに説明される機能を実行するのに適している。
【００３１】
ハードウェアとソフトウェアの典型的な組み合わせは、ロードされ実行されたときに、ここに説明される方法を実行するようにコンピュータ・システムを制御する、コンピュータ・プログラムを備えた汎用コンピュータ・システムとすることができる。本発明はまた、ここに説明される方法の実施を可能にする機能の全てを含み、コンピュータ・システムにロードされたときにこれらの方法を実行できるコンピュータ・プログラムに埋め込むこともできる。
【００３２】
本明細書に関連して、コンピュータ・プログラム又はアプリケーションは、直接的に、又は以下のａ）他の言語、コード又は表記への変換、ｂ）異なる具体的な形態における再生、のいずれか又は両方の後に、特定の機能を実行する情報処理能力を有するシステムを与えることを意図する１組の命令の、任意の言語、コード、又は表記における任意の表現を意味する。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】コンテンツ配信サイトなりすましを検知及び防止するためのシステム、方法、及び装置の略図である。
【図２】図１のコンテンツ配信サイトなりすましを検知及び防止するためのシステム用に構成された、マークアップ言語文書を説明するブロック図である。
【図３】本発明による、コンテンツ配信サイトなりすましを検知及び防止するためのプロセスを説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００３４】
１１０：コンテンツ配信サイト
１１５：コンテンツ・サーバ
１２０：ネットワーク
１２５：マークアップ言語文書
１３０：コンテンツ・コンシューマ
１３５：ページ・セキュリティ・ロジック
１４０：算出されたハッシュ
１４５：プライベート・キー
１５０：デジタル署名
１５５：アドレス指定データ（アドレス指定情報）
１６０：コンテンツ・ブラウザ
１６５：ページ・セキュリティ・ロジック
１７０：パブリック・キー
１７５：動的なハッシュ
１８０：知覚的な標識
１９０：認証局
【図１】
2008511227.tif 000003
【図２】
2008511227.tif 000004
【図３】
2008511227.tif 000005
【国際調査報告】
2008511227.tif 000006
2008511227.tif 000007