(57)【要約】  本発明は、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素のエステル、またはこれらの混合物、及び塩素化剤からのクロロヒドリンの調製方法であって、前記塩素化剤が以下の化合物：窒素、酸素、水素、塩素、有機炭化水素化合物、有機ハロゲン化合物、有機酸素化合物、及び金属の少なくとも一つを含む方法に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素のエステル、またはこれらの混合物、及び塩素化剤からのクロロヒドリンの調製方法であって、前記塩素化剤が以下の化合物：窒素、酸素、水素、塩素、有機炭化水素化合物、有機ハロゲン化合物、有機酸素化合物、及び金属の少なくとも一つを含む方法。
【請求項２】
前記有機炭化水素化合物が、飽和及び不飽和の脂肪族及び芳香族炭化水素並びにこれらの混合物から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記不飽和脂肪族炭化水素が、アセチレン、エチレン、プロピレン、ブテン、プロパジエン、及びメチルアセチレンから選択され、前記飽和脂肪族炭化水素が、メタン、エタン、プロパン、及びブタンから選択され、前記芳香族炭化水素がベンゼンである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記有機ハロゲン化合物が、クロロメタン、クロロエタン、クロロプロパン、クロロブタン、ビニルクロリド、ビニリデンクロリド、モノクロロプロペン、ペルクロロエチレン、トリクロロエチレン、クロロブタジエン、クロロベンゼン、及びこれらの混合物から選択される有機塩素化合物である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記有機ハロゲン化合物が、フルオロメタン、フルオロエタン、ビニルフルオリド、ビニリデンフルオリド、及びこれらの混合物から選択される有機フッ素化合物である、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記有機酸素化合物が、アルコール、クロロアルコール、クロロエーテル、及びこれらの混合物から選択される、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記金属が、アルカリ金属、アルカリ土類金属、鉄、ニッケル、銅、鉛、ヒ素、コバルト、チタン、カドニウム、アンチモン、水銀、亜鉛、セレン、アルミニウム、ビスマス、及びこれらの混合物から選択される、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記塩素化剤が、少なくとも部分的には、アリルクロリドの調製処理及び／またはクロロメタンの調製処理及び／または塩素化分解処理及び／または８００℃以上の温度での塩素化合物の酸化処理から得られる、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記塩素化剤が、塩化水素を含む、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記塩化水素が、塩化水素ガスと塩化水素の水溶液との組み合わせであるかまたは塩化水素の水溶液である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記塩化水素が、１５体積％以下の水及び５体積％以下の窒素を含む塩化水素ガスであり、且つ前記塩素化剤中の水及び窒素を勘案しない塩素化剤中の量の以下の物質：
（ａ）５体積％以下の量の酸素；
（ｂ）０．１体積％以下の量の水素；
（ｃ）２０００体積ｐｐｍ以下の量の塩素；
（ｄ）１００００体積ｐｐｍ以下の量のメタン；
（ｅ）１００００体積ｐｐｍ以下の量の一酸化炭素；
（ｆ）１００００体積ｐｐｍ以下の量の二酸化炭素；
（ｇ）５００００体積ｐｐｍ以下の量の有機炭化水素生成物；
（ｈ）５００００体積ｐｐｍ以下の量の有機塩素生成物；
（ｉ）５００００体積ｐｐｍ以下の量の有機フッ素生成物；
（ｊ）５００００体積ｐｐｍ以下の量の有機酸素生成物；
（ｋ）１００００体積ｐｐｍ以下の量のプロピレン；
（ｌ）１５０００体積ｐｐｍ以下の量のモノクロロプロペン；
（ｍ）１００００体積ｐｐｍ以下の量のクロロプロパン；
（ｎ）５０００体積ｐｐｍ以下の量の有機酸素化合物；
の少なくとも一つを含む、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記塩化水素が、塩化水素の水溶液であり、且つ前記塩素化剤中の水を勘案しない塩素化剤中の量の以下の物質：
（ａ）５体積％以下の量の酸素；
（ｂ）０．１体積％以下の量の水素；
（ｃ）２０００体積ｐｐｍ以下の量の塩素；
（ｄ）１００００体積ｐｐｍ以下の量のメタン；
（ｅ）１００００体積ｐｐｍ以下の量の一酸化炭素；
（ｆ）１００００体積ｐｐｍ以下の量の二酸化炭素；
（ｇ）５００００体積ｐｐｍ以下の量の有機炭化水素生成物；
（ｈ）５００００体積ｐｐｍ以下の量の有機塩素生成物；
（ｉ）５００００体積ｐｐｍ以下の量の有機フッ素生成物；
（ｊ）５００００体積ｐｐｍ以下の量の有機酸素生成物；
（ｋ）１００００体積ｐｐｍ以下の量のプロピレン；
（ｌ）１５０００体積ｐｐｍ以下の量のモノクロロプロペン；
（ｍ）１００００体積ｐｐｍ以下の量のクロロプロパン；
（ｎ）５０００体積ｐｐｍ以下の量の有機酸素化合物；
（ｏ）個別に５重量ｐｐｍ以下の金属；
の少なくとも一つを含む、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１３】
続けてエポキシドの調製を行う、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
続けてエポキシ樹脂の調製処理を行う、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素が、エチレングリコール、プロピレングリコール、クロロプロパンジオール、グリセロール、及びこれら少なくとも２つの混合物から選択される、請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記クロロヒドリンが、クロロエタノール、クロロプロパノール、クロロプロパンジオール、ジクロロプロパノール、及びこれら少なくとも２つの混合物から選択される、請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記エポキシドが、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、グリシドール、エピクロロヒドリン、及びこれら少なくとも２つの混合物から選択される、請求項１３乃至１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素がグリセロールであり、前記クロロヒドリンがジクロロプロパノールであり、前記エポキシドがエピクロロヒドリンである、請求項１３乃至１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記エピクロロヒドリンが、エポキシ樹脂の調製に使用される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
（ａ）アリルクロリド調製のためのユニット及び／またはクロロメタン調製のためのユニット及び／または塩素化分解ユニット及び／または塩素化合物の酸化のためのユニットであって、塩化水素を含む塩素化剤を排出するユニット；
（ｂ）ポリヒドロキシル化炭化水素、ポリヒドロキシル化炭化水素のエステル、またはこれらの混合物の塩素化によるクロロヒドリン調製のためのユニットであって、ユニット（ａ）由来の塩素化剤が供給され、クロロヒドリンを排出するユニット；
（ｃ）クロロヒドリンの脱塩化水素によるエポキシド調製のためのユニットであって、ユニット（ｂ）由来のクロロヒドリンが供給され、エポキシドを排出するユニット；
を含む統合方法を実施するためのプラント。
【請求項２１】
（ｄ）エポキシ樹脂調製のためのユニットであって、ユニット（ｃ）由来のエポキシドが供給されるユニットを含む、請求項２０に記載のプラント。
【請求項２２】
前記調製ユニット（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、及び（ｄ）が、単一箇所に設置されている、請求項２１に記載のプラント。
【請求項２３】
前記ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素がグリセロールであり、前記クロロヒドリンがジクロロプロパノールであり、前記エポキシドがエピクロロヒドリンである、請求項２１または２２に記載のプラント。
【請求項２４】
グリセロールと、水性塩化水素酸、好ましくは無水塩化水素から選択される塩素化剤とからジクロロプロパノールを調製するための少なくとも一つの処理を含み、ジクロロプロパノールを調製するための前記処理にはアリルクロリド調製及び／または塩素化分解及び／または１０００℃以上の温度での塩素化合物の酸化のための処理から得られる塩素化剤が少なくとも部分的に供給される、有機塩素生成物の調製方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いずれも2005年5月20日出願の特許出願FR05.05120および特許出願EP05104321.4、ならびにいずれも2005年11月8日出願の米国仮特許出願60/734659、60/734627、60/734657、60/734658、60/734635、60/734634、60/734637および60/734636の利益を主張するものであり、これらすべての内容を参照により本明細書に援用する。
【０００２】
本発明は、クロロヒドリンの調製方法に関する。より具体的には、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素及び塩素化剤からクロロヒドリンを調製する方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
クロロヒドリン類は、エポキシドの調製における反応中間体である。例えば、ジクロロプロパノールは、エピクロロヒドリンおよびエポキシ樹脂の調製における反応中間体である(「Kirk-Othmer Encyclopedia of Chemical Technology」、Forth Edition、1992、Vol.2、156頁、John Wiley & Sons,Inc.)。
【０００４】
既知の方法によれば、特に塩化アリルをハイポクロル化することによって、アリルアルコールを塩素化することによっておよびグリセロールを塩酸化することによってジクロロプロパノールを得ることが可能である。この後者の方法は、ジクロロプロパノールが化石原料からまたは再生可能な原料から出発して得ることができ、また化石材料は、例えば石油、天然ガスまたは石炭などの天然の石油化学資源から得られるが、これらは地球上での入手可能性に限りがあることが知られているという点で利点を有する。
【０００５】
SOLVAY SAのWO2005/054167出願及びWO2005/021476出願は、グリセロールを塩化水素と反応させることによるジクロロプロパノールの調製方法を記載している。塩化水素は気体状であっても水溶液の形態であってもよい。
【０００６】
これら化合物の毒性及び腐食性により、その調製、精製、貯蔵、及び輸送は複雑である。塩化水素は、接触、吸入、及び摂取により毒性である（The Merck Index, Eleventh Editin, 1989, page 759）。これは典型的には加圧容器中の液化ガスの形態で輸送される。水性塩化水素酸は極度に腐食性であり（The Merck Index, Eleventh Editin, 1989, page 756）、その貯蔵及び輸送には特別な材料製の装置を必要とする。これらの難点は、その工程の一つにこれらの塩素化剤を使用する有機塩素生成物の調製方法にとって、不利である。
【特許文献１】特許出願FR05.05120
【特許文献２】特許出願EP05104321.4
【特許文献３】米国仮特許出願60/734659
【特許文献４】米国仮特許出願60/734627
【特許文献５】米国仮特許出願60/734657
【特許文献６】米国仮特許出願60/734658
【特許文献７】米国仮特許出願60/734635
【特許文献８】米国仮特許出願60/734634
【特許文献９】米国仮特許出願60/734637
【特許文献１０】米国仮特許出願60/734636
【特許文献１１】WO2005/054167
【特許文献１２】WO2005/021476
【特許文献１３】FR2752242
【特許文献１４】FR2869612
【特許文献１５】FR2869613
【特許文献１６】本出願と同日に出願された標題「Process for preparing chlorohydrin by converting polyhydroxylated aliphatic hydrocarbons」の特許出願
【特許文献１７】本出願と同日に出願された標題「Process for preparing a chlorohydrin by reacting a polyhydroxylated aliphatic hydrocarbon with a chlorinating agent」の特許出願
【特許文献１８】本出願と同日に出願された標題「Process for preparing a chlorohydrin in corrosion-resistant apparatus」の特許出願
【特許文献１９】本出願と同日に出願された標題「Continuous Process for Preparing Chlorohydrins」の出願
【特許文献２０】本出願と同日に出願された標題「Process for preparing a chlorohydrin in a liquid phase」の出願
【特許文献２１】本出願と同日に出願された標題「Process for preparing a chlorohydrin starting from a polyhydroxylated aliphatic hydrocarbon」の出願
【特許文献２２】本出願と同日に出願された標題「Process for converting polyhydroxylated aliphatic hydrocarbons into chlorohydrins」の出願
【特許文献２３】本発明と同日に出願された標題「Process for preparing an epoxide starting from a polyhydroxylated aliphatic hydrocarbon and chlorinating agent」の出願
【特許文献２４】本出願と同日に出願された標題「Process for preparing an epoxide starting from a chlorohydrin」の出願
【非特許文献１】「Kirk-Othmer Encyclopedia of Chemical Technology」、Forth Edition、1992、Vol.2、156頁、John Wiley & Sons,Inc.
【非特許文献２】「Industrial Bioproducts:Today and Tomorrow」、Energetics,Incorporated for the U.S.Department of Energy,Office of Energy Efficiency and Renewable Energy,Office of the Biomass Program、July 2003、49、52〜56頁
【非特許文献３】「Ullmann's Encyclopedia of Industrial Chemistry,Fifth,Completely Revised Edition、1985、Volume A13、292〜293頁」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、これらの難点を示さない、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素のエステル、またはこれらの混合物及び塩素化剤からのクロロヒドリン調製方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
したがって、本発明は、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素のエステル、またはこれらの混合物、及び塩素化剤からのクロロヒドリンの調製方法であって、前記塩素化剤が以下の化合物：窒素、酸素、水素、塩素、有機炭化水素化合物、有機ハロゲン化合物、有機酸素化合物、及び金属の少なくとも一つを含む方法を提供する。
【０００９】
驚くべきことに、これらの化合物を含む塩素化剤をクロロヒドリンの調製方法に少なくとも部分的に供給することによって特に優れた結果が得られることが判明した。とりわけ、クロロヒドリン調製方法の収量は、この塩素化剤の使用によって不利な影響を被ることがない。
【００１０】
本発明による方法においては、前記有機炭化水素化合物は、飽和及び不飽和の脂肪族及び芳香族炭化水素並びにこれらの混合物から選択される。
【００１１】
本発明による方法においては、前記不飽和脂肪族炭化水素はアセチレン、エチレン、プロピレン、ブテン、プロパジエン、及びメチルアセチレンから選択され、前記飽和脂肪族炭化水素はメタン、エタン、プロパン、及びブタンから選択され、前記芳香族炭化水素はベンゼンである。
【００１２】
本発明による方法においては、前記有機ハロゲン化合物は、クロロメタン、クロロエタン、クロロプロパン、クロロブタン、ビニルクロリド、ビニリデンクロリド、モノクロロプロペン、ペルクロロエチレン、トリクロロエチレン、クロロブタジエン、クロロベンゼン、及びこれらの混合物から選択される有機塩素化合物である。
【００１３】
本発明による方法においては、前記有機ハロゲン化合物は、フルオロメタン、フルオロエタン、ビニルフルオリド、ビニリデンフルオリド、及びこれらの混合物から選択される有機フッ素化合物である。
【００１４】
本発明による方法においては、前記有機酸素化合物は、アルコール、クロロアルコール、クロロエーテル、及びこれらの混合物から選択される。
【００１５】
本発明による方法においては、前記金属は、アルカリ金属、アルカリ土類金属、鉄、ニッケル、銅、鉛、ヒ素、コバルト、チタン、カドニウム、アンチモン、水銀、亜鉛、セレン、アルミニウム、ビスマス、及びこれらの混合物から選択される。
【００１６】
本発明による方法においては、前記塩素化剤は、少なくとも部分的には、アリルクロリドの調製処理及び／またはクロロメタンの調製処理及び／または塩素化分解処理及び／または８００℃以上の温度での塩素化合物の酸化処理から得られる。
【００１７】
当該調製方法は、バッチ方式で別個に、または連続方式で実施して良い。少なくとも一つの処理が連続方式で実施されることが好ましい。とりわけ懸かる調製方法の全般に連続方式が使用されることが好ましい。
【００１８】
本発明による方法においては、塩素化剤は塩化水素を含む。
【００１９】
「ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素」という用語は、2つの異なる飽和炭素原子に付いている少なくとも2つのヒドロキシ基を含有する炭化水素のことを言うものである。ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素は、2〜60個の炭素原子を含んでもよいが、この範囲だけには限定されない。
【００２０】
ヒドロキシ官能基(OH)を有するポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素のそれぞれの炭素は、2つ以上のOH基を有することはできず、sp3混成を有していなければならない。OH基を持っている炭素原子は、第一級、第二級または第三級であればよい。本発明において使用されるポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素は、1つのOH基を持つsp3混成炭素原子を少なくとも2つ含有していなければならない。ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素は、隣接ジオール(1,2-ジオール)または隣接トリオール(1,2,3-トリオール)を、これらの反復単位のより大きな数字で表される隣接順序のものを含めて、含有する任意の炭化水素を含む。ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素の定義は、例えば、1,3-、1,4-、1,5-および1,6-ジオール官能基の1つまたは複数をも含む。ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素は、ポリビニルアルコールなどのポリマーであってもよい。例えば、ジェミナルジオールは、この種類のポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素からは除外される。
【００２１】
ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素は、芳香族部分または、例えば、ハロゲン、イオウ、リン、窒素、酸素、ケイ素およびホウ素型のヘテロ原子を含むヘテロ原子、およびこれらの混合物を含有してもよい。
【００２２】
本発明において使用することができるポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素は、例えば、1,2-エタンジオール(エチレングリコール)、1,2-プロパンジオール(プロピレングリコール)、1,3-プロパンジオール、1-クロロ-2,3-プロパンジオール(クロロプロパンジオール)、2-クロロ-1,3-プロパンジオール(クロロプロパンジオール)、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、シクロヘキサンジオール類、1,2-ブタンジオール、1,2-シクロヘキサンジメタノール、1,2,3-プロパントリオール(「グリセロール」または「グリセロール」としても知られている)、およびこれらの混合物を含む。好ましくは、本発明において使用するポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素は、例えば、1,2-エタンジオール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、クロロプロパンジオールおよび1,2,3-プロパントリオール、ならびにこれらの2つ以上の混合物を含む。より好ましくは、本発明において使用するポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素は、例えば、1,2-エタンジオール、1,2-プロパンジオール、クロロプロパンジオールおよび1,2,3-プロパントリオール、ならびにこれらの2つ以上の混合物を含む。1,2,3-プロパントリオールまたはグリセロールが最も好ましい。
【００２３】
ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素のエステルは、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素中に存在してもよくおよび/またはクロロヒドリンを調製する方法の中で生成されてもよくおよび/またはクロロヒドリンを調製する方法の前に調製されてもよい。ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素のエステルの例は、エチレングリコールモノ酢酸、プロパンジオールモノ酢酸、グリセロールモノ酢酸、グリセロールモノステアリン酸、グリセロールジ酢酸およびこれらの混合物を含む。
【００２４】
「クロロヒドリン」という用語は、本明細書では、別々の飽和炭素原子に付いている少なくとも1つのヒドロキシ基および少なくとも1つの塩素原子を含有する化合物を記述するために使用する。少なくとも2つのヒドロキシ基を含有するクロロヒドリンもポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素である。したがって、出発原料および反応生成物がそれぞれクロロヒドリンであることもある。その場合は、「製品」クロロヒドリンは、出発クロロヒドリンよりも多く塩素化されており、すなわち出発クロロヒドリンより多くの塩素原子およびより少ないヒドロキシ基を有する。好ましいクロロヒドリンは、クロロエタノール、クロロプロパノール、クロロプロパンジオール、ジクロロプロパノールおよびこれらの少なくとも2つの混合物である。ジクロロプロパノールが特に好ましい。より特別に好ましいクロロヒドリンは、2-クロロエタノール、1-クロロプロパン-2-オール、2-クロロプロパン-1-オール、1-クロロプロパン-2,3-ジオール、2-クロロプロパン-1,3-ジオール、1,3-ジクロロプロパン-2-オール、2,3-ジクロロプロパン-1-オールおよびこれらの少なくとも2つの混合物である。
【００２５】
本発明による方法中のポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素のエステル、またはこれらの混合物は、化石原料から出発してまたは再生可能な原料から出発して、好ましくは再生可能な原料から出発して得てもよい。
【００２６】
化石原料は、例えば石油、天然ガスおよび石炭などの天然の石油化学資源の加工から得た材料を意味する。これらの材料の中でも2個および3個の炭素原子を含有する有機化合物が優先される。ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素がグリセロールである場合は、アリルクロリド、アリルアルコールおよび「合成」グリセロールが特に好ましい。「合成」グリセロールは、一般的に石油化学資源から得たグリセロールを意味する。ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素がエチレングリコールである場合は、エチレンおよび「合成」エチレングリコールが特に好ましい。「合成」エチレングリコールは、一般的に石油化学資源から得たエチレングリコールを意味する。ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素がプロピレングリコールである場合は、プロピレンおよび「合成」プロピレングリコールが特に好ましい。「合成」プロピレングルコールは、一般的に石油化学資源から得たプロピレングリコールを意味する。
【００２７】
再生可能な材料は、再生可能な天然資源の加工から得た材料を意味する。これらの材料の中でも「天然」エチレングリコール、「天然」プロピレングリコールおよび「天然」グリセロールが優先される。「天然」のエチレングリコール、プロピレングリコールおよびグリセロールは、例えば糖類の熱化学的方法による転化によって得られ、これらの糖類はバイオマスから出発して「Industrial Bioproducts:Today and Tomorrow」、Energetics,Incorporated for the U.S.Department of Energy,Office of Energy Efficiency and Renewable Energy,Office of the Biomass Program、July 2003、49、52〜56頁に記載されているように得ることができる。これらの方法の1つは、例えば、グルコースの熱化学的転化によって得たソルビトールの接触水素化分解である。もう1つの方法は、例えば、キシロースの水素化によって得たキシリトールの接触水素化分解である。このキシロースは、例えば、トウモロコシ繊維中に存在するヘミセルロースの加水分解によって得てもよい。「天然グリセロール」または「再生可能な原料から得たグリセロール」は、特にバイオディーゼル燃料の製造の間に得たグリセロールあるいは一般的な動物または植物の油もしくは脂肪のケン化反応、エステル交換反応または加水分解反応などの転化の間に得たグリセロールを意味する。
【００２８】
本発明の方法において使用することができる油の中では、パーム油、パーム核油、コプラ油、ババス油、以前のまたは新しい(低エルカ酸)菜種油、ヒマワリ油、コーン油、ヒマシ油、綿実油、ピーナッツ油、大豆油、アマニ油およびクランベ油などのすべての一般的な油ならびに、例えば、遺伝子組み換えまたは交雑によって得たヒマワリ植物またはコルザ植物から得たすべての油を挙げてもよい。
【００２９】
使用済みのフライ用油、様々な動物油、例えば魚油、タロウ、ラードおよびスクエアリンググリスさえも使用することができる。
【００３０】
使用される油の中では、例えば重合またはオリゴマー化などの手段によって部分的に改質された油、例えばアマニ油およびヒマワリ油の「スタンド油」、ならびに吹込み植物油なども挙げてよい。
【００３１】
特に適切なグリセロールは、動物脂肪の転化の間に得てもよい。もう1つの特に適切なグリセロールは、バイオディーゼル燃料の製造の間に得てもよい。第3の非常に適切なグリセロールは、動物または植物の油もしくは脂肪の、FR2752242、FR2869612およびFR2869613文書に記載されている不均一触媒の存在下での、エステル交換により得てもよい。より具体的には、不均一触媒は、アルミニウムと亜鉛の混合酸化物、亜鉛とチタンの混合酸化物、亜鉛とチタンとアルミニウムの混合酸化物およびビスマスとアルミニウムの混合酸化物から選択され、また不均一触媒は固定床の形態で使用される。この後者の方法は、バイオディーゼル燃料製造のための方法になることができる。
【００３２】
本発明に係るクロロヒドリンを調製する方法においては、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素のエステル、またはこれらの混合物は、SOLVAY SAの名義で本出願と同日に出願された標題「Process for preparing chlorohydrin by converting polyhydroxylated aliphatic hydrocarbons」の特許出願に記載されているとおりでよく、この出願の内容全体を参照により本明細書に援用する。
【００３３】
元素の形態で表した全金属含量が0.1μg/kg以上〜1000mg/kg以下である、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素のエステルまたはこれらの混合物を塩素化剤と反応させる、クロロヒドリンを調製する方法を特に挙げる。
【００３４】
本発明による方法においては、再生可能な原料から出発して得られたグリセロールを使用することが好ましい。
【００３５】
本発明によるクロロヒドリン調製方法には、これに次いでエポキシドの調製を行って良い。
【００３６】
「エポキシド」という用語は、本明細書において、炭素-炭素結合上に架橋されている少なくとも1つの酸素を含む化合物を記載するために使用される。一般的に言えば、炭素-炭素結合の炭素原子は隣接しており、化合物は水素原子およびハロゲンなどの炭素原子および酸素原子以外の原子を含有してもよい。好ましいエポキシドはエチレンオキシド、プロピレンオキシドおよびエピクロロヒドリン、及びこれら少なくとも２つの混合物である。
【００３７】
エポキシドの調製方法には、これに次いでエポキシ樹脂の調製処理を行って良い。
【００３８】
塩素化剤を生じている可能性のある処理がしばしば組み合わせられる。アリルクロリド及びエピクロロヒドリンの合成の重副生成物は、有利には、商業ベースで使用される物質の製造のための品高温塩素化分解処理における原材料源として使用される。しかしながらこれらのプラントは、別の原材料源を有していて良い。８００℃以上の温度での酸化が、有機塩素または酸素の廃棄物を除去するために使用される。
【００３９】
塩素化剤を生じている可能性のある処理が、塩化水素または塩化水素の水溶液を副生成物として発生する。これらの酸は一般的に品質があまり良くなく、微量の有機物質を含む。これらは、有利には、そのままもしくは処理の後に、上述のクロロヒドリン調製方法に利用される。
【００４０】
驚くべきことに、これらの調製処理で得られたままの粗製の塩素化剤を、クロロヒドリン調製方法に少なくとも部分的に供給することによって格別に優れた結果が得られることが判明した。とりわけ、とりわけ、クロロヒドリン調製方法の収量は、この塩素化剤の使用によって不利な影響を被ることがない。
【００４１】
さらにまた、アリルクロリドの調製処理及び／またはクロロメタンの調製処理及び／または塩素化分解処理及び／またはクロロメタンの調製処理及び／または８００℃以上の温度での塩素化合物の酸化処理から得られる塩素化剤を少なくとも部分的にクロロヒドリン調製方法に供給すると共に、危険物質の輸送を制限してこうした輸送に伴う費用を排除することにより、これらの処理において副生成した酸の有利な代替利用が可能になる。更にまた、単一生成物の調製のための異なる処理間でプラントを共有することを検討してよく、これも同じくこれらの処理の費用の低減に貢献する。
【００４２】
本発明によるクロロヒドリンを調製する方法においては、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素のエステルまたはこれらの混合物は、SOLVAY SAのWO2005/054167出願2頁8行目から4頁2行目に具体的に開示されているものなどの粗製品または精製品でよい。本発明によるクロロヒドリン調製方法においては、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素のエステルまたはこれらの混合物は、SOLVAY SAの名義で本出願と同日に出願された標題「Process for preparing a chlorohydrin by chlorinating a polyhydroxylated aliphatic hydrocarbon」の特許出願（この出願の内容全体を参照により本明細書に援用する）に記載されているとおり5g/kg以下のアルカリ金属および/またはアルカリ土類金属含量を有して良い。前記アルカリ金属はリチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、及びセレンから選択してよく、前記アルカリ土類金属はマグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、及びバリウムから選択してよい。
【００４３】
本発明による方法においては、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素のエステルまたはこれらの混合物のアルカリ金属及び／またはアルカリ土類金属含量は、5g/kg以下、しばしば1g/kg以下、とりわけ0.5g/kg以下、所定の場合には0.01g/kg以下である。グリセロールのアルカリ金属及び／またはアルカリ土類金属含量は、一般には0.1μg/kg以上である。
【００４４】
本発明による方法においては、アルカリ金属は一般的にはリチウム、ナトリウム、カリウムおよびセシウムであり、しばしばナトリウムおよびカリウム、頻繁にはナトリウムである。
【００４５】
本発明によるクロロヒドリン調製方法においては、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素のエステルまたはこれらの混合物のリチウム含量は、一般的に1g/kg以下、しばしば0.1g/kg以下、とりわけ2mg/kg以下である。この含量は、一般的には0.1μg/kg以上である。
【００４６】
本発明による方法においては、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素のエステルまたはこれらの混合物のナトリウム含量は、一般的に1g/kg以下、しばしば0.1g/kg以下、とりわけ2mg/kg以下である。この含量は、一般的には0.1μg/kg以上である。
【００４７】
本発明による方法においては、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素のエステルまたはこれらの混合物のカリウム含量は、一般的に1g/kg以下、しばしば0.1g/kg以下、とりわけ2mg/kg以下である。この含量は、一般的には0.1μg/kg以上である。
【００４８】
本発明によるクロロヒドリンを調製する方法においては、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素のエステルまたはこれらの混合物のルビジウム含量は、一般的に1g/kg以下、しばしば0.1g/kg以下、とりわけ2mg/kg以下である。この含量は、一般的には0.1μg/kg以上である。
【００４９】
本発明によるクロロヒドリンを調製する方法においては、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素のエステルまたはこれらの混合物のセシウム含量は、一般的に1g/kg以下、しばしば0.1g/kg以下、とりわけ2mg/kg以下である。この含量は、一般的には0.1μg/kg以上である。
【００５０】
本発明によるクロロヒドリンを調製する方法においては、アルカリ土類金属元素は一般的にはマグネシウム、カルシウム、ストロンチウムおよびバリウムであり、しばしばマグネシウムおよびカルシウム、頻繁にはカルシウムである。
【００５１】
本発明による方法においては、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素のエステルまたはこれらの混合物のマグネシウム含量は、一般的に1g/kg以下、しばしば0.1g/kg以下、とりわけ2mg/kg以下である。この含量は、一般的には0.1μg/kg以上である。
【００５２】
本発明による方法においては、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素のエステルまたはこれらの混合物のカルシウム含量は、一般的に1g/kg以下、しばしば0.1g/kg以下、とりわけ2mg/kg以下である。この含量は、一般的には0.1μg/kg以上である。
【００５３】
本発明による方法においては、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素のエステルまたはこれらの混合物のストロンチウム含量は、一般的に1g/kg以下、しばしば0.1g/kg以下、とりわけ2mg/kg以下である。この含量は、一般的には0.1μg/kg以上である。
【００５４】
本発明によるクロロヒドリンを調製する方法においては、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素のエステルまたはこれらの混合物のバリウム含量は、一般的に1g/kg以下、しばしば0.1g/kg以下、とりわけ2mg/kg以下である。この含量は、一般的には0.1μg/kg以上である。
【００５５】
本発明によるクロロヒドリンを調製する方法においては、アルカリ金属および/またはアルカリ土類金属は、一般的に塩の形態、しばしば塩化物、硫酸塩およびこれらの混合物の形態で存在する。最もしばしば見られるのは塩化ナトリウムである。
【００５６】
本発明によるクロロヒドリンを調製する方法においては、塩素化剤は、SOLVAY SAのWO2005/054167出願4頁25行目から6頁2行目に記載されているとおりでよい。
【００５７】
本発明によるクロロヒドリンを調製する方法においては、塩素化剤は、SOLVAY SAのWO2005/054167出願4頁30行目から6頁2行目に記載されているとおり塩化水素でよい。
【００５８】
本発明によるクロロヒドリンを調製する方法の有利な一実施形態においては、塩素化剤は、気体塩化水素または塩化水素の水溶液、あるいはこれら2つの組合せである。
【００５９】
この塩素化剤はしばしば有機合成における塩素化、脱離、または置換の、あるいはまた燃焼による副生成物として得られることから特に有利である。本発明によればこの副生成物を利用することができる。
【００６０】
本発明による方法の第一の実施態様においては、塩素化剤は少なくとも部分的にはアリルクロリドを調製するための処理から発生する。
【００６１】
この第一の実施態様の最初の種類では、アリルクロリドはプロピレンの塩素化によって得て良い。この場合は、アリルクロリドの調製方法には、少なくとも、プロピレン及び塩素が供給される。別の化合物、例えばプロピレン以外の非塩素化炭化水素、部分的に塩素化された炭化水素、完全に塩素化された炭化水素、またはこれらの混合物もまた原料中に存在して良い。
【００６２】
この第一の実施態様の第二の種類では、アリルクロリドはジクロロプロパンの脱塩化水素によって得て良い。この場合は、アリルクロリドの調製処理には、少なくとも、部分的に塩素化された炭化水素、好ましくはジクロロプロパン、特に１，２−ジクロロプロパンを含むものが供給される。
【００６３】
アリルクロリドの調製処理の説明は、参考文献「Ullmann's Encyclopedia of Industrial Chemistry,Fifth,Completely Revised Edition、1985、Volume A1、427-429頁」に見出すことができる。
【００６４】
本発明による方法の第二の実施態様においては、塩素化剤は少なくとも部分的にはクロロメタン調製処理から生成する。
【００６５】
この第二の実施態様では、前記調製処理にはメタン及び／またはメチルクロリド及び塩素が供給される。塩素化処理は、熱反応、光化学反応、または触媒反応であってよい。熱的及び光化学的な処理が好ましい。
【００６６】
クロロメタンの調製方法の説明は、参考文献「Ullmann's Encyclopedia of Industrial Chemistry,Fifth,Completely Revised Edition、1986、Volume A6、240-252頁」に見出すことができる。
【００６７】
本発明による方法の第三の実施態様においては、塩素化剤は少なくとも部分的には塩素化分解処理から生じる。塩素化分解とは、あらゆる塩素媒介分解反応、とりわけ300℃以上、好ましくは350℃以上の温度にて実施される有機化合物の分解反応を意味する。この第三の実施態様においては、塩素化分解処理には少なくとも塩素及び飽和もしくは不飽和の脂肪族もしくは芳香族の炭化水素、好ましくは脂肪族炭化水素であって、１乃至６の炭素原子を含む非塩素化脂肪族炭化水素、特に及び／または１乃至１４の塩素原子を含む完全に塩素化された脂肪族炭化水素、及びこれらの混合物から選択されるものが供給される。非塩素化炭化水素は、例えばプロパン、プロピレン、メチルアセチレン、メタン、及びエチレンである。部分的に塩素化された炭化水素とは、例えばクロロホルム、トリクロロプロパン、クロロプロペン、テトラクロロエタン、トリクロロエタン、アセチレンクロリド、及びテトラクロロペンタンである。完全に塩素化された炭化水素は、四塩化炭素、ヘキサクロロエタン、及びペルクロロエチレンから選択して良い。こうした処理の一例は、１乃至３の炭素原子を含む塩素化された炭化水素を塩素の存在下で熱分解してペルクロロエチレン及び四塩化炭素を製造する処理である。一般的に、これらの炭化水素は塩素以外のヘテロ原子を含まない。
【００６８】
塩素化分解処理の説明は、参考文献「Propylene and its Industrial Derivatives, Hancock E.G., 1973, 298-332頁」に見い出すことができる。
【００６９】
本発明による方法の第四の実施態様においては、塩素化剤は、少なくとも部分的には800℃以上の温度での塩素化合物の酸化処理から生じる。この温度はしばしば、900℃以上であり、とりわけ1000℃以上である。この処理は、これ以降は高温酸化処理と呼称され、この実施態様では前記酸化処理には少なくとも一つの酸化剤及び少なくとも一つの塩素化合物が供給される。
【００７０】
この第四の実施態様においては、酸化剤は、酸素、酸化塩素、酸化窒素、これらの混合物、及びこれらの窒素との混合物から選択して良い。水は、とりわけ塩素化合物の酸化を促進するために酸化剤に有効に添加して良い。
【００７１】
この第四の実施態様においては、塩素化合物は有機または無機の化合物であってよい。有機塩素化合物が好ましい。これらの有機塩素化合物は、とりわけ１乃至１０の炭素原子及び１乃至２１の塩素原子を含む部分的に塩素化された炭化水素、１乃至４の炭素原子を含む完全に塩素化された炭化水素、及びこれらの混合物から選択される炭化水素である。
【００７２】
塩素化合物を酸化するためのこの種の処理の一例は、有機塩素及び酸素化合物が二酸化炭素の形態で酸化されるものである。この種の処理においては、アリルクロリド、エピクロロヒドリン、ジクロロエタン、プロピレンオキシド、ビニリデンクロリド、ビニルクロリド、1,1,1-トリクロロエタン、クロロメタン、トリクロロエチレンの調製処理、並びに塩素化分解処理から得られる塩素化合物が高温で酸化され、よって塩素化合物のエネルギー含量がCO2の形態で利用可能になり、且つ塩化水素が塩化水素の水溶液（「工業用」塩化水素酸）の形態で発生するが、これは精製もしくは未精製であってよい。
【００７３】
高温酸化処理の説明は、参考文献「Ullmann's Encyclopedia of Industrial Chemistry,Fifth,Completely Revised Edition、1985、Volume A13、292-293頁」に見出すことができる。
【００７４】
本発明による方法の第一の好ましい態様においては、アリルクロリドの調製処理及び／またはクロロメタンの調製処理及び／または塩素化分解処理及び／または高温酸化処理から得られ、且つジクロロプロパノールの調製をもたらす塩素化剤は、液体または気体の塩化水素、好ましくは塩化水素ガスを含む。塩化水素が実質的に無水である場合が特に好ましい。「実質的に無水の」塩化水素とは、その水含量が一般的に15mol%以下、好ましくは10mol%以下、特に好ましくは8mol%以下である塩化水素を意味する。この水含量は一般的に１モル当たり0.01ppm以下である。
【００７５】
本発明による方法のこの第一の態様においては、塩素化剤の窒素含量は一般的に0.1体積ppm以上、しばしば10体積ppm以上、とりわけ20体積ppm以上である。この含量は一般的に50000体積ppm以下、しばしば40000体積ppm以下、とりわけ30000体積ppm以下である。
【００７６】
本発明による方法のこの第一の態様においては、塩素化剤の酸素含量は、前記塩素化剤中に存在する水及び窒素を勘案せずに、一般的に0.1体積ppm以上、しばしば0.5体積ppm以上である。この含量は一般的に5体積%以下、しばしば2体積%以下、とりわけ1体積%以下である。
【００７７】
本発明による方法のこの第一の態様においては、塩素化剤の水素含量は、前記塩素化剤中に存在する水及び窒素を勘案せずに、一般的に0.1体積ppm以上、しばしば0.5体積ppm以上である。この含量は一般的に0.1体積％以下、しばしば500体積ppm以下である。
【００７８】
本発明による方法のこの第一の態様においては、塩素化剤の塩素含量は、前記塩素化剤中に存在する水及び窒素を勘案せずに、一般的に0.1体積ppm以上、しばしば0.5体積ppm以上である。この含量は一般的に2000体積ppm以下、しばしば1000体積ppm以下、とりわけ500体積ppm以下である。
【００７９】
本発明による方法のこの第一の態様においては、塩素化剤のメタン含量は、前記塩素化剤中に存在する水及び窒素を勘案せずに、一般的に0.1体積ppm以上、しばしば1体積ppm以上、とりわけ5体積ppm以上である。この含量は一般的に10000体積ppm以下、しばしば5000体積ppm以下、とりわけ4000体積ppm以下である。
【００８０】
本発明による方法のこの第一の態様においては、塩素化剤の一酸化炭素含量は、前記塩素化剤中に存在する水及び窒素を勘案せずに、一般的に0.1体積ppm以上、しばしば0.5体積ppm以上、とりわけ1体積ppm以上である。この含量は一般的に10000体積ppm以下、しばしば5000体積ppm以下、とりわけ4000体積ppm以下である。
【００８１】
本発明による方法のこの第一の態様においては、塩素化剤の二酸化炭素含量は、前記塩素化剤中に存在する水及び窒素を勘案せずに、一般的に0.1体積ppm以上、しばしば0.5体積ppm以上、とりわけ1体積ppm以上である。この含量は一般的に10000体積ppm以下、しばしば5000体積ppm以下、とりわけ4000体積ppm以下である。
【００８２】
本発明による方法のこの第一の態様においては、塩素化剤中の有機塩素生成物、例えばクロロメタン、エチルクロリド、ジクロロエタン、ビニルクロリド、及びクロロベンゼンの合計量は、前記塩素化剤中に存在する水及び窒素を勘案せずに、一般的に0.1体積ppm以上、しばしば1体積ppm以上、とりわけ5体積ppm以上である。この量は一般的に50000体積ppm以下、しばしば20000体積ppm以下、とりわけ10000体積ppm以下である。
【００８３】
本発明による方法のこの第一の態様においては、塩素化剤中の有機非塩素化生成物、例えばエチレン、アセチレン、エタン、プロピレン、メチルアセチレン、及びプロパンの合計量は、前記塩素化剤中に存在する水及び窒素を勘案せずに、一般的に0.1体積ppm以上、しばしば1体積ppm以上、とりわけ5体積ppm以上である。この量は一般的に50000体積ppm以下、しばしば20000体積ppm以下、とりわけ10000体積ppm以下である。
【００８４】
本発明による方法のこの第一の態様においては、塩素化剤中の有機フッ化生成物、例えばビニルフルオリド、フルオロエタン、ビニリデンフルオリド、及びフルオロメタンの合計量は、前記塩素化剤中に存在する水及び窒素を勘案せずに、一般的に0.1体積ppm以上、しばしば1体積ppm以上、とりわけ5体積ppm以上である。この量は一般的に500体積ppm以下、しばしば20000体積ppm以下、とりわけ10000体積ppm以下である。
【００８５】
本発明による方法のこの第一の態様においては、塩素化剤中の塩素及びフッ素以外のヘテロ原子を含む有機生成物、例えばアルコール及び酸の合計量は、前記塩素化剤中に存在する水及び窒素を勘案せずに、一般的に0.1体積ppm以上、しばしば1体積ppm以上、とりわけ5体積ppm以上である。この量は一般的に50000体積ppm以下、しばしば20000体積ppm以下、とりわけ10000体積ppm以下である。
【００８６】
本発明による方法のこの第一の態様においては、塩素化剤中のプロピレン含量は、前記塩素化剤中に存在する水及び窒素を勘案せずに、一般的に0.1体積ppm以上、しばしば1体積ppm以上、とりわけ5体積ppm以上である。この量は一般的に1500体積ppm以下、しばしば10000体積ppm以下、とりわけ5000体積ppm以下である。
【００８７】
本発明による方法のこの第一の態様においては、塩素化剤中のモノクロロプロペン含量は、前記塩素化剤中に存在する水及び窒素を勘案せずに、一般的に0.1体積ppm以上、しばしば1体積ppm以上、とりわけ5体積ppm以上である。この量は一般的に5000体積ppm以下、しばしば1000体積ppm以下、とりわけ500体積ppm以下である。
【００８８】
本発明による方法のこの第一の態様においては、塩素化剤中のクロロプロパンの合計量は、前記塩素化剤中に存在する水及び窒素を勘案せずに、一般的に0.1体積ppm以上、しばしば1体積ppm以上、とりわけ5体積ppm以上である。この量は一般的に10000体積ppm以下、しばしば4000体積ppm以下、とりわけ3000体積ppm以下である。
【００８９】
本発明による方法のこの第一の態様においては、塩素化剤中のイソプロパノール、クロロアルコール、及びクロロエーテルの量は、前記塩素化剤中に存在する水及び窒素を勘案せずに、一般的に0.1体積ppm以上、しばしば1体積ppm以上、とりわけ5体積ppm以上である。この量は一般的に5000体積ppm以下、しばしば4000体積ppm以下、とりわけ3000体積ppm以下である。
【００９０】
本発明による方法の第二の好ましい態様においては、塩化水素は塩化水素の水溶液である。この場合は前記溶液中の塩化水素含量は一般的に少なくとも10重量％である。好ましくはこの含量は15重量％以上である。この場合は前記溶液の塩化水素含量は一般的に37重量％を超えない。
【００９１】
この第二の態様により、例えば有機塩素化合物の加熱から得た、あるいは金属の酸洗いに使用した、低品質の塩化水素水溶液を使用することが可能になる。
【００９２】
この第二の態様の最初の種類では、一般的に28乃至37重量％の塩化水素を含む塩化水素の濃縮水溶液が塩素化剤の主要源として使用され、前記濃縮溶液は蒸発によって例えば少なくとも2つの留分に分けられ、第一留分は本質的に無水塩化水素を含み、第二留分は塩化水素と水とを共沸混合物を成す割合で含み、前記共沸混合物は101.3kPaの圧力下で19乃至25重量％の塩化水素及び75乃至81重量％の水、とりわけおよそ20重量％の塩化水素及びおよそ80重量％の水を含む。20%の塩化水素水溶液を任意に使用してアリルクロリド調製処理、塩素化分解処理、クロロメタン調製処理、及び高温酸化処理により生成する塩化水素を吸収し、33重量％の塩化水素を含む塩化水素水溶液を生成させても良い。
【００９３】
塩化水素の水溶液を塩素化剤として使用する場合は、この態様によって輸送が容易であると同時に、特にグリセロールと塩素化剤との反応が２つ以上の工程で実施される場合に反応媒質の水含量の有効な制御を可能にする塩素化剤の使用が可能になる。
【００９４】
本発明による方法のこの第二の態様において使用される塩化水素の水溶液は、水及び塩化水素以外の化合物を含んでいても良い。これらの化合物は、数ある中でも無機塩素もしくは非塩素化合物、並びに飽和もしくは不飽和の非塩素の、特に部分的塩素化もしくは完全塩素化された有機化合物であってよい。これらの化合物は塩化水素水溶液を得る調製処理の作用として様々であって良い。
【００９５】
本発明による方法のこの第二の態様においては、塩素化剤中の、酸素、水素、塩素、メタン、一酸化炭素、二酸化炭素、有機塩素化合物、有機非塩素化合物、有機フッ素化合物、塩素及びフッ素以外のヘテロ原子を含む有機化合物の量、プロピレン、モノクロロプロペン、クロロプロパン、イソプロパノール、クロロアルコール、及びクロロエーテルの量は、本発明による方法の第一の態様について上述した値と同一である。
【００９６】
本発明による方法のこの第二の態様においては、金属、特にアルカリ金属、アルカリ土類金属、鉄、ニッケル、銅、鉛、ヒ素、コバルト、チタン、カドニウム、アンチモン、水銀、亜鉛、セレン、アルミニウム、ビスマスの個別の量は、一般的に0.03重量ppb以上、しばしば0.3重量ppb以上、頻繁に1重量ppb以上である。これらの量は一般的に5重量ppm以下、好ましくは1重量ppm以下である。
【００９７】
本発明による方法においては、ジクロロプロパノールの調製をもたらし、且つアリルクロリド調製処理及び／または塩素化分解処理及び／またはクロロメタン調製処理及び／または高温酸化処理から得られる、塩素化剤の留分は、一般的に塩素化剤が0重量％以上、しばしば10重量％以上、頻繁には20重量％以上である。この留分は、一般的に塩素化剤が100重量％以下、しばしば90重量％以下、頻繁には80重量％以下である。
【００９８】
本発明による有機塩素生成物の調製方法においては、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素のエステル、またはこれらの混合物と塩素化剤との反応は、SOLVAY SAのWO2005/054167出願の6頁3〜23行目に記載されているとおりの反応器中で行ってもよい。
【００９９】
本発明によって有機塩素を調製する方法においては、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素のエステルまたはこれらの混合物と塩素化剤との反応は、SOLVAY SAの名義で本出願と同日に出願された標題「Process for preparing a chlorohydrin in corrosion-resistant apparatus」の特許出願（この出願の内容全体を参照により本明細書に援用する）に記載されているとおりの、塩素化剤に対して耐性のある材料で製作または被覆された装置中で行うことができる。
【０１００】
ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素のエステルまたはこれらの混合物を、塩化水素を含む塩素化剤と反応させ、かつ上記混合物に対し、塩素化剤に対して耐性のある材料で製作または被覆された装置中で行う少なくとも1つの他のステップを、このステップが実現される条件下で行なう段階を含む、クロロヒドリンの調製方法を特に挙げる。より詳しくは、ガラスライニングされた鋼、金およびタンタルなどの金属材料および高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ(フッ化ビニリデン)、ポリテトラフルオロエチレン、パーフルオロアルコキシアルカンおよびポリ(パーフルオロプロピルビニルエーテル)、ポリスルホンおよびポリスルフィド、ならびに非含浸および含浸グラファイトを挙げる。
【０１０１】
本発明によって有機塩素を調製する方法においては、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素のエステルまたはこれらの混合物の塩素化剤との反応は、SOLVAY SAの名義で本出願と同日に出願された標題「Continuous Process for Preparing Chlorohydrins」の出願（この出願の内容全体を参照により本明細書に援用する）に記載されているとおりの反応媒質中で行うことができる。
【０１０２】
ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素のエステルまたはこれらの混合物を、塩素化剤および有機酸と、定常状態組成がポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素およびポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素のエステルを含み、そのポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素のモル数で表した量の合計が液体反応媒質の有機部分に対して1.1モル%を上回りかつ30モル%以下である、液体反応媒質中で反応させるクロロヒドリンを製造する連続方法を特に挙げる。
【０１０３】
液体反応媒質の有機部分は、液体反応媒質の有機化合物、すなわちその分子が少なくとも1個の炭素原子を含有する化合物のすべてからなる。
【０１０４】
本発明によって有機塩素生成物を調製する方法においては、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素のエステルまたはこれらの混合物と塩素化剤の反応は、SOLVAY SAのWO2005/054167出願の6頁28行目〜8頁5行目に記載されているとおりの触媒の存在下で行ってもよい。
【０１０５】
200℃以上の大気圧における沸点を有するカルボン酸またはカルボン酸誘導体、特にアジピン酸またはアジピン酸の誘導体に基づく触媒を特に挙げる。
【０１０６】
本発明によって有機塩素生成物を調製する方法においては、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素のエステルまたはこれらの混合物と塩素化剤の反応は、SOLVAY SAのWO2005/054167出願の8頁6行目〜10頁10行目に記載されているとおりの触媒濃度、温度および圧力において、この出願に記載されているとおりの滞留時間で行ってもよい。
【０１０７】
20℃以上〜160℃以下の温度、0.3bar以上〜100bar以下の圧力および1h以上〜50h以下の滞留時間を特に挙げる。
【０１０８】
本発明によって有機塩素生成物を調製する方法においては、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素のエステルまたはこれらの混合物と塩素化剤の反応は、SOLVAY SAのWO2005/054167出願の11頁12行目〜36行目に記載されているとおりの溶媒の存在下で行ってもよい。
【０１０９】
塩素化された有機溶媒、アルコール、ケトン、エステルまたはエーテル、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素と混和性の非水性溶媒、例えばクロロエタノール、クロロプロパノール、クロロプロパンジオール、ジクロロプロパノール、ジオキサン、フェノール、クレゾールおよびクロロプロパンジオ-ルとジクロロプロパノールの混合物など、または反応の重質生成物、例えば少なくとも部分的に塩素化されたおよび/またはポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素のエステル化されたオリゴマーを特に挙げる。
【０１１０】
本発明によって有機塩素生成物を調製する方法においては、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素の塩素化剤との反応は、SOLVAY SAの名義で本出願と同日に出願された標題「Process for preparing a chlorohydrin in a liquid phase」の出願に記載されているとおりの、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素以外の重質化合物を含む、液相の存在下で行うことができ、この出願の内容全体を参照により本明細書に援用する。
【０１１１】
ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素のエステルまたはこれらの混合物を、1barの絶対圧力下において、1barの絶対圧力におけるクロロヒドリンの沸点よりも少なくとも15℃高い沸点を有する、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素以外の重質化合物を含む液相の存在下において、塩素化剤と反応させるクロロヒドリンの調製方法を特に挙げる。
【０１１２】
本発明によって有機塩素生成物を調製する方法においては、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素のエステルまたはこれらの混合物の塩素化剤との反応は、好ましくは液体の反応媒質中で行う。この液体反応媒質は、単一相媒質でも複数相媒質でもよい。
【０１１３】
液体反応媒質はすべて、反応温度において溶解または分散している固体化合物、溶解または分散している液体化合物および溶解または分散している気体化合物で構成されている。
【０１１４】
反応媒質は、触媒、溶媒、ならびに反応物質、溶媒および触媒中に存在する不純物、さらに、反応中間体、反応の生成物および副生成物を含む。
【０１１５】
反応物質は、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素のエステルおよび塩素化剤を意味する。
【０１１６】
ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素中に存在する不純物の中では、カルボン酸、カルボン酸塩、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素と脂肪酸のエステル、エステル交換で使用されたアルコールと脂肪酸のエステル、ならびにアルカリ金属またはアルカリ土類金属の硫酸塩および塩化物などの無機塩を挙げる。
【０１１７】
ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素がグリセロールである場合は、挙げることができるグリセロール中の不純物は、カルボン酸、カルボン酸塩、モノ、ジおよびトリグリセリドなどの脂肪酸エステル、エステル交換で使用されアルコールと脂肪酸のエステルならびにアルカリ金属またはアルカリ土類金属の硫酸塩および塩化物などの無機塩などである。
【０１１８】
反応中間体の中では、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素のモノクロロヒドリンおよびそれらのエステルおよび/またはポリエステル、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素のエステルおよび/またはポリエステルならびにポリクロロヒドリンのエステルを挙げてもよい。
【０１１９】
クロロヒドリンがジクロロプロパノールである場合は、挙げることができる反応中間体は、グリセロールモノクロロヒドリンおよびそのエステルおよび/またはポリエステル、グリセロールのエステルおよび/またはポリエステル、ならびにジクロロプロパノールのエステルなどである。
【０１２０】
したがって、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素のエステルは、それぞれの事例において、反応物質、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素の不純物、または反応中間体であり得る。
【０１２１】
反応の副生成物は、クロロヒドリンおよび水を意味する。水は塩素化反応で形成された水および/または例えばSOLVAY SAの出願WO2005/054167の2頁22〜28行目から3頁20〜25行目、5頁7〜31行目および12頁14〜19行目に記載されているように、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素および/または塩素化剤によって工程に導入された水であり得る。
【０１２２】
副生成物の中では、例えば部分的に塩素化および/またはエステル化されたポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素のオリゴマーを挙げることができる。
【０１２３】
ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素がグリセロールである場合は、挙げることができる副生成物は、例えば、部分的に塩素化および/またはエステル化されたグリセロールのオリゴマーである。
【０１２４】
本方法の様々な段階で、例えば、クロロヒドリンを調製する段階中およびクロロヒドリンを分取する段階中に、反応中間体および副生成物が形成されることがある。
【０１２５】
したがって、液体反応混合物は、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素、溶液または気泡形態の分散体の塩素化剤、触媒、溶媒、反応物質中、溶媒中および触媒中に存在する、溶解している塩または固体の塩などの不純物、例えば溶媒、触媒、反応中間体、反応の生成物および副生成物を含有してよい。
【０１２６】
本発明による方法においては、反応混合物からのクロロヒドリンおよび他の化合物の分離は、SOLVAY SAのWO2005/054167出願の12頁1行目〜16頁35行目および18頁6行目〜13行目に記載されているとおりの方法によって行ってよい。これらの他の化合物は、上記で挙げたものであり、消費されなかった反応物質、反応物質中に存在する不純物、触媒、溶媒、反応中間体、水および反応の副生成物を含む。
【０１２７】
水/クロロヒドリン/塩素化剤混合物の、塩素化剤の損失を最小限に抑える条件下での共沸蒸留、続くデカンテーションによるクロロヒドリンの単離による分離を特に挙げる。
【０１２８】
本発明によって有機塩素生成物を調製する方法においては、反応混合物からのクロロヒドリンおよび他の化合物の単離は、SOLVAY SAの名義で2005年5月20日に出願された欧州特許05104321.4出願（この出願の内容全体を参照により本明細書に援用する）に記載されている種類の方法によって行うことができる。液相から塩形態のものを分離することを意図された少なくとも1つの分離操作を含む分離方法を特に挙げられる。
【０１２９】
ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素のエステルまたはこれらの混合物を塩素化剤と反応させることによってクロロヒドリンを調製する方法において、使用されるポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素のエステルまたはこれらの混合物が少なくとも1つの固体または溶解している金属塩を含み、金属塩の一部分を除去することを意図された分離操作を含む方法を特に挙げる。ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素のエステルまたはこれらの混合物を塩素化剤と反応させることによってクロロヒドリンを調製する方法において、使用されるポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素のエステルまたはこれらの混合物が少なくとも1つの塩化物および/または硫酸ナトリウムおよび/または硫酸カリウムを含み、金属塩の一部分を除去することを意図された分離操作がろ過操作である方法をより特別に挙げる。(a)ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素のエステルまたはこれらの混合物を反応混合物中の塩素化剤と反応させ、(b)連続的または周期的に、反応混合物の少なくとも水およびクロロヒドリンを含む留分を取り出し、(c)段階(b)において得られた留分の少なくとも一部分を蒸留段階に導入し、(d)蒸留段階の還流比を前記蒸留段階に水を提供することによって制御する、クロロヒドリンを調製する方法も特に挙げる。(a)ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素のエステルまたはこれらの混合物を反応混合物中の塩化水素と反応させ、(b)連続的または周期的に、反応混合物の少なくとも水およびクロロヒドリンを含む留分を取り出し、(c)段階(b)において得られた留分の少なくとも一部分を蒸留段階に導入し、このとき蒸留段階へ導入される留分中の塩化水素濃度および水の濃度の間の比が、蒸留の温度および圧力での塩化水素/水2成分共沸組成物における塩化水素/水濃度比よりも小さい、クロロヒドリンを調製する方法をとりわけ挙げる。
【０１３０】
本発明によってエポキシドを調製する方法においては、クロロヒドリンおよび他の化合物の、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素のエステル、またはこれらの混合物の塩素化から得られる反応混合物からの分離は、SOLVAY SAの名義で本出願と同日に出願された標題「Process for preparing a chlorohydrin」の出願（この出願の内容全体を参照により本明細書に援用する）に記載されているとおりの方法によって行うことができる。
【０１３１】
以下の段階を含むクロロヒドリンを調製する方法を特に挙げる:(a)ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素のエステルまたはこれらの混合物を塩素化剤および有機酸と、クロロヒドリンおよびクロロヒドリンのエステルを含む混合物をもたらすように反応させ、(b)(a)で得られた混合物の少なくとも一部分に段階(a)に続いて1つまたは複数の処理を行い、さらに(c)ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素を、少なくとも部分的にポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素のエステルを形成するように20℃以上の温度でクロロヒドリンのエステルと反応させるために、段階(a)に続く段階の少なくとも1つに加える。ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素がグリセロールであり、クロロヒドリンがジクロロプロパノールである方法をより特別に挙げる。
【０１３２】
本発明によってエポキシドを調製する方法においては、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素のエステル、またはこれらの混合物の塩素化から得た反応混合物からのクロロヒドリンおよび他の化合物の分離は、SOLVAY SAの名義で本出願と同日に出願された標題「Process for preparing a chlorohydrin starting from a polyhydroxylated aliphatic hydrocarbon」の出願（この出願の内容全体を参照により本明細書に援用する）に記載されているとおりの方法によって行うことができる。
【０１３３】
ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素のエステルまたはこれらの混合物を、反応器中に導入される液体流の全体の重量に対して50重量%未満のポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素のエステルまたはこれらの混合物を含有する1つまたは複数の液体流を供給される反応器中の塩素化剤と反応させることによってクロロヒドリンを調製する方法を特に挙げる。以下の段階を含む方法を特に挙げる:(a)ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素のエステルまたはこれらの混合物を塩素化剤と、少なくとも1つのクロロヒドリン、水および塩素化剤を含有する媒質を与えるように、反応させ、(b)段階(a)で形成された混合物の少なくとも一部分を取り出し、さらに(c)段階(b)で取り出した部分に蒸留および/または回収の操作を施し、その際、段階(b)で取り出した部分から、水およびクロロヒドリンを含有し、段階(b)から取り出した部分と比較して低下した塩素化剤含量を示す媒質を分離するために、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素を加える。
【０１３４】
本発明によってエポキシドを調製する方法においては、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素の塩素化から得た反応混合物からのクロロヒドリンおよび他の化合物の分離は、SOLVAY SAの名義で本出願と同日に出願された標題「Process for converting polyhydroxylated aliphatic hydrocarbon into chlorohydrins」の出願に記載されているとおりの方法によって行うことができ、この出願の内容全体を参照により本明細書に援用する。以下の段階を含むクロロヒドリンを調製する方法を特に挙げる:(a)ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素のエステルまたはこれらの混合物を、クロロヒドリン、クロロヒドリンエステルおよび水を含有する混合物をもたらすように、塩素化剤と反応させ、(b)段階(a)で得られた混合物の少なくとも一部分に、水、クロロヒドリンおよびクロロヒドリンエステルが濃縮された部分をもたらすように、蒸留および/または回収処理を施し、(c)段階(b)で得られた部分の少なくとも一部分に、少なくとも1つの添加物の存在下で、クロロヒドリンおよびクロロヒドリンエステルが濃縮されており、40重量%未満の水を含有する部分を得るように、分離操作を施す。
分離操作は、より詳しくは、デカンテーションである。
【０１３５】
本発明による有機塩素生成物の調製方法においては、反応混合物の別の化合物の単離及び処理は、SOLVAY SAの名義で本出願と同日に出願された標題「Process for preparing a chlorohydrin by chlorinating a polyhydroxylated aliphatic hydrocarbon」の出願（この出願の内容全体を参照により本明細書に援用する）に記載の方法によって行うことができる。好ましい処理は、反応の副生成物の留分に高温酸化を施すことを含む。
【０１３６】
特に下記の工程：（ａ）アルカリ金属及び／もしくはアルカリ土類金属含量が5g/kg以下であるポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素のエステル、またはこれらの混合物と酸化剤と有機酸とを反応させて少なくともクロロヒドリン及び副生成物を含む混合物を生成させる工程；（ｂ）工程（ａ）の後に、工程（ａ）で得た混合物の少なくとも一部に相次いで1つ以上の処理を施す工程；及び（ｃ）工程（ａ）の後に続く少なくとも一つの工程が800℃以上の温度での酸化である工程；を含むクロロヒドリンの調製方法が挙げられる。とりわけ、後続の工程において、工程（ａ）で得た混合物の一部を取り除き、この一部に除去の過程で800℃以上の温度での酸化を施す方法が挙げられる。更に、工程（ｂ）の処理が、デカンテーション操作、またはろ過、遠心分離、抽出、洗浄、蒸発、回収、蒸留、吸着もしくは吸収操作、またはこれら少なくとも２つの組合せから選択される分離操作である方法が特に挙げられる。
【０１３７】
本発明による方法において、クロロヒドリンがクロロプロパノールである場合、これは一般的に異性体である1-クロロプロパン-2-オールおよび2-クロロプロパン-1-オールを含む混合化合物の形態で使用される。この混合物は、一般的に1重量%超、好ましくは5重量%超、特別には50%超の2つの異性体を含有する。この混合物は、一般的に99.9重量%未満、好ましくは95重量%未満、とりわけ90重量%未満の2つの異性体を含有する。混合物の他の成分は、クロロプロパノール調製方法に由来する化合物、例えば残留反応物質、反応副生成物、溶媒および、特に水などであってよい。
【０１３８】
異性体である1-クロロプロパン-2,3-ジオールおよび2-クロロプロパン-1,3-ジオールの間の質量比は、0.01以上、好ましくは0.4以上である。この比は、一般的に99以下、好ましくは25以下である。
【０１３９】
本発明による方法において、クロロヒドリンがクロロエタノールである場合には、これは2-クロロエタノール異性体を含む混合化合物の形態で使用される。この混合物は、一般的に1重量%超、好ましくは5重量%超、特別には50%超の異性体を含有する。この混合物は、一般的に99.9重量%未満、好ましくは95重量%未満、とりわけ90重量%未満のこの異性体を含有する。混合物の他の成分は、クロロエタノール調製方法に由来する化合物、例えば残留反応物質、反応副生成物、溶媒および、特に水であってよい。
【０１４０】
本発明による方法において、クロロヒドリンがクロロプロパンジオールである場合には、これは一般的に異性体1-クロロプロパン-2,3-ジオールおよび2-クロロプロパン-1,3-ジオールを含む混合化合物の形態で使用される。この混合物は、一般的に1重量%超、好ましくは5重量%超、特別には50%超の2つの異性体を含有する。この混合物は、一般的に99.9重量%未満、好ましくは95重量%未満、とりわけ90重量%未満の2つの異性体を含有する。混合物の他の成分は、クロロプロパンジオール調製方法に由来する化合物、例えば残留反応物質、反応副生成物、溶媒および、特に水などであってよい。
【０１４１】
異性体である1-クロロプロパン-2,3-ジオールおよび2-クロロプロパン-1,3-ジオールの間の質量比は、0.01以上、好ましくは0.4以上である。この比は、一般的に99以下、好ましくは25以下である。本発明による方法において、クロロヒドリンがジクロロプロパノールである場合には、これは一般的に異性体1,3-ジクロロプロパン-2-オールおよび2,3-ジクロロプロパン-1-オールを含む混合化合物の形態で使用される。この混合物は、一般的に1重量%超、好ましくは5重量%超、特別には50%超の2つの異性体を含有する。この混合物は、一般的に99.9重量%未満、好ましくは95重量%未満、とりわけ90重量%未満の2つの異性体を含有する。混合物の他の成分は、ジクロロプロパノール調製方法に由来する化合物、例えば残留反応物質、反応副生成物、溶媒および、特に水などであってよい。
【０１４２】
1,3-ジクロロプロパン-2-オールおよび2,3-ジクロロプロパン-1-オール異性体の間の質量比は、0.01以上、しばしば0.4以上、頻繁には1.5以上、好ましくは3.0以上、より好ましくは7.0以上、とりわけ優先されるのは20.0以上である。この比は、一般的に99以下、好ましくは25以下である。
【０１４３】
本発明によるクロロヒドリンの調製方法においては、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素のエステル、またはこれらの混合物と塩素化剤との反応は、有機酸の存在下で行って良い。有機酸は、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素の調製処理由来の生成物であるかまたはこの処理由来ではない生成物であってよい。後者の場合には、懸かる生成物はポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素と塩素化剤との反応を促進するために使用される有機酸であって良い。有機酸はまた、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素の調製処理由来の有機酸とポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素の調製処理由来ではない有機酸との混合物であってもよい。
【０１４４】
本発明による方法においては、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素のエステルは、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素と有機酸との反応により、塩素化剤との反応に続く工程の前もしくは後、またはその途中に生成してよい。
【０１４５】
本発明による方法で得られるクロロヒドリンは、増加された量のハロゲン化されたケトン、特に本出願人の名義で2005年5月20日出願のFR05.05120に記載されているとおりクロロアセトンを含むことがあり、この出願の内容全体を参照により本明細書に援用する。ハロゲン化ケトンの含量は、本発明による方法で得たクロロヒドリンを、水の存在下で共沸蒸留することによってまたはクロロヒドリンをこの出願の4頁1行目〜6頁35行目に記載されているとおりの脱塩化水素処理することによって低下させてもよい。
【０１４６】
その過程でハロゲン化ケトンが副生成物として形成され、形成されたハロゲン化ケトンの少なくとも一部分を除去する少なくとも1つの処理を含む、エポキシドを調製する方法を特に挙げる。クロロヒドリンを脱塩化水素化することによってエポキシドを調製する方法であり、エポキシドの少なくとも一部分がポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素のエステルまたはこれらの混合物を塩素化すること、脱塩化水素の処理および形成されたハロゲン化ケトンの少なくとも一部分を除去することを目的とする水/ハロゲン化ケトンの混合物の共沸蒸留による処理によって調製される方法、および形成されるハロゲン化ケトンがクロロアセトンであるエピクロロヒドリンを調製する方法をより特別に挙げてもよい。
【０１４７】
本発明による方法で得られたクロロヒドリンは、エポキシドを生成させるために、いずれもSOLVAY SAの名義で出願されたWO2005/054167およびFR05.05120の特許出願に記載されているとおりに脱塩化水素反応をさせてもよい。
【０１４８】
クロロヒドリンの脱塩化水素化は、本発明と同日にSOLVAY SAの名義で出願された標題「Process for preparing an epoxide starting from a polyhydroxylated aliphatic hydrocarbon and chlorinating agent」の出願に記載されているとおりに行うことができ、この出願の内容全体を参照により本明細書に援用する。
【０１４９】
ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素のエステルまたはこれらの混合物と塩素化剤の間の反応から得られる1kg当たりに少なくとも10gのクロロヒドリンを含有する反応混合物に、中間の処理をすることなく続く化学反応をさせるエポキシドを調製する方法を特に挙げる。
【０１５０】
以下の段階を含むエポキシドの調製も挙げる:(a)ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素のエステルまたはこれらの混合物を塩素化剤および有機酸と、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素のエステル、水、塩素化剤および有機酸を含有する反応混合物中にクロロヒドリンおよびクロロヒドリンエステルを形成し、反応混合物が反応混合物1kg当たりに少なくとも10gのクロロヒドリンを含有するように、反応させ、(b)段階(a)で得られた反応混合物の少なくとも一部分(この部分は段階(a)で得られた反応混合物と同じ組成を有する)に、段階(a)に続く段階の1つまたは複数の処理を施し、さらに(c)少なくとも部分的にクロロヒドリン、クロロヒドリンエステル、塩素化剤および有機酸と、エポキシドおよび塩を形成するように、反応させる。
【０１５１】
本発明による有機塩素生成物の調製方法においては、クロロヒドリンの調製処理は、SOLVAY SAの名義で本出願と同日に出願された標題「Process for preparing an epoxide starting from a chlorohydrin」の出願（この出願を参照により本明細書に援用する）に記載されているとおりのエポキシドの調製についての全体的計画の中に統合することができる。
【０１５２】
エポキシドは少なくとも部分的にクロロヒドリンを脱塩化水素化する方法によって調製されたものであり、クロロヒドリンは少なくとも部分的にポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素、ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素のエステルまたはこれらの混合物を塩素化する方法によって調製されたものである、形成されたエポキシドの精製の少なくとも1つの段階を含む、エポキシドを調製する方法が特に挙げられる。
【０１５３】
本発明によるクロロヒドリンの調製方法の一部を成す様々な処理が、有機塩素生成物の調製のための統合方法を形成しても、しなくとも良い。統合方法が好ましい。
【０１５４】
本発明は、更に、
（ａ）アリルクロリド調製のためのユニット及び／またはクロロメタン調製のためのユニット及び／または塩素化分解ユニット及び／または塩素化合物の酸化のためのユニットであって、塩化水素を含む塩素化剤を排出するユニット；
（ｂ）ポリヒドロキシル化炭化水素、ポリヒドロキシル化炭化水素のエステル、またはこれらの混合物の塩素化によるクロロヒドリン調製のためのユニットであって、ユニット（ａ）由来の塩素化剤が供給され、クロロヒドリンを排出するユニット；
（ｃ）クロロヒドリンの脱塩化水素によるエポキシド調製のためのユニットであって、ユニット（ｂ）由来のクロロヒドリンが供給され、エポキシドを排出するユニット；
を含む統合方法を実施するためのプラントを提供する。
【０１５５】
様々な調製ユニットが、単一の工業用地もしくは近隣の用地に、好ましくは単一の用地に分布する。単一の用地もしくは近隣の用地にこれらのユニットを包含する工業プラン、例えば前述のクロロヒドリン調製処理によるユニットであって、アリルクロリド及びエポキシドの調製のためのユニットと近接し、且つ塩素化分解ユニット及び／またはクロロメタン調製ユニット及び／または塩素化合物の高温酸化のためのユニットが任意に加えられたものが特に有利である。近隣の用地とは、特に、プラント間の物質の輸送が、パイプラインを経て経済的に達成可能な程度に十分近接した工業用地を意味する。
【０１５６】
本発明による方法及びプラントにおいては、前記ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素は好ましくはグリセロールであり、前記クロロヒドリンは好ましくはジクロロプロパノールであり、前記エポキシドはエピクロロヒドリンである。
【０１５７】
前記エポキシドがエピクロロヒドリンである場合は、これはエポキシ樹脂の調製に使用して良い。
【０１５８】
図１は、前記ポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素がグリセロールであり、前記クロロヒドリンがジクロロプロパノールであり、前記エポキシドがエピクロロヒドリンである場合の、本発明による方法を実施するために使用可能なプラントの特段のプランを示す。
【０１５９】
ジクロロプロパノール脱塩化水素ユニット（１）に、ジクロロプロパノールを管路（２）から、脱塩素化剤を管路（３）から供給する。エピクロロヒドリンを管路（４）から、エピクロロヒドリン以外の有機化合物を管路（５）から取り出す。これらの化合物の少なくとも一つの留分を、塩素化分解プラント（２１）に管路（３３）から、且つ／または塩素化合物の高温酸化のためのプラントに管路（３４）から、供給して良い。エピクロロヒドリンは、エポキシ樹脂調製のためのユニットに管路（６）から、且つ／またはポリグリセロール調製のためのユニット（９）に管路（７）から供給される。ジクロロプロパノールは、アリルクロリドの低塩素化のためのユニット（１０）から管路（１１）を経て、且つ／またはグリセロールの塩素化のためのユニット（１２）から管路（１３）を経てもたらされる。グリセロールの塩素化のためのユニット（１２）には、粗製及び／または精製グリセロールが管路（１４）から供給される。前記粗製及び／または精製グリセロールはバイオディーゼル製造のためのユニット（１５）からもたらされるが、前記ユニットからはバイオディーゼルが管路（３７）を経て取り出され、前記ユニットには動物及び／もしくは植物の油及び／もしくは脂肪が管路（１６）から供給され、これと共にアルコール、好ましくはメタノールが管路（１７）から供給される。グリセロールの塩素化のためのユニット（１２）には、塩化水素及び／または水性塩化水素溶液が管路（１８）から供給される。塩化水素及び／または塩化水素の水溶液は、プロピレンの塩素化によるアリルクロリド調製のためのユニット（１９）から管路（２０）を経て、且つ／またはクロロメタン調製のためのユニット（３５）から管路（３６）を経て、且つ／または塩素化分解ユニット（２１）から管路（２２）を経て、且つ／または高温酸化ユニット（２３）から管路（２４）を経てもたらされる。アリルクロリドがユニット（１９）から取り出され、このアリルクロリドの少なくとも一つの留分が低塩素化ユニット（１０）に管路（２５）を経て供給される。アリルクロリド以外の有機化合物は、アリルクロリド調製のためのユニット（１９）から管路（２６）を経て取り出され、その少なくとも一つの留分が、塩素化分解ユニット（２１）に管路（２７）から、且つ／または塩素化合物の高温酸化のためのユニット（２３）に管路（２８）から供給される。ペルクロロエチレン及び四塩化炭素は管路（２９）を経て塩素化分解ユニット（２１）から取り出し、ペルクロロエチレン及び四塩化炭素以外の有機化合物はここから管路（３０）を経て取り出し、これらの化合物の少なくとも一つの留分は管路（３１）を経て塩素化分解ユニットに再循環させて良く、且つ／または塩素化合物の高温酸化のためのユニット（２３）に管路（３２）を経て供給して良い。塩素化分解ユニット及び塩素化合物の高温酸化のためのユニットには、前述のもの以外の調製ユニットから得られる有機生成物を供給して良い。ジクロロプロパノール調製のためのユニットには、前述のもの以外の調製処理から得られた塩化水素及び／または塩化水素酸を供給して良い。  
【０１６０】
このプランから派生する利点には、以下の事項： 
（ａ）様々な調製処理で共同生産された酸及び有機生成物の有利な利用；
（ｂ）危険な物質の輸送の制限（こうした輸送に付随する費用の除外）；
（ｃ）２つのエピクロロヒドリン合成処理の間でのプラント（例えば脱塩化水素工程）の共有；
（ｄ）前記処理から得られる、有機物質によって汚染された水の再利用、あるいはこれらのプラント由来の水の、アリルクロリドをジクロロプロパノールに低塩素化する為のユニット（１９）もしくは脱塩化水素ユニット（１）への転用；
が含まれる。前記処理から得られる水は、例えば、プラント内の真空を維持する役割を果たすポンプもしくは排出装置から得られる水である。これはまた有機物質からのデカンテーション後に得られる水であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１６１】
【図１】本発明による分離方法を実施するために使用することができるプラントの詳細図である。
【図１】
2008545643.tif 000002
【国際調査報告】
2008545643.tif 000003
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