(57)【要約】  本発明は、複数のリンクから成るリンクチェーン若しくは歯付きリンクチェーンであって、前記リンクは各リンク積層群を形成しており、該各リンク積層群は枢着部分を介して隣接の各リンク積層群に連結され、各枢着部分のそれぞれ１つの揺動部材は、各リンク積層群のリンクの結合開口部内に配置されて該リンクと結合され、隣接のリンク積層群の各２つの揺動部材は一緒にそれぞれ各１つの枢着部分を形成しており、該両方の揺動部材は、転動成形部でもって互いに相互に転動若しくは摺動するようになっており、リンク積層群は少なくとも１つの案内リンクを含んでいる形式のものにおいて、本発明に基づき揺動部材は案内成形部を有し、案内成形部は、第１及び第２の接続成形部を介して揺動成形部に接続され、案内リンクは少なくとも１つの結合開口部を有し、結合開口部は第１及び／又は第２の接続成形部の領域に切欠きを有している。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のリンク（２，３）から成るリンクチェーン（１）若しくは歯付きリンクチェーンであって、前記リンク（２，３）は、それぞれ複数のリンクが積層配置されてなる各リンク積層群（８，８′）を形成しており、該各リンク積層群は各枢着部分（４，５，５′，１１）を介して隣接の各リンク積層群（８，８′）に連結されており、この場合に各枢着部分（４，５，５′，１１）のそれぞれ１つの揺動部材（５）は、各リンク積層群（８，８′）のリンク（２，３）の結合開口部（４）内に配置されて該リンクと結合されており、隣接のリンク積層群（８，８′）の各２つの揺動部材（５，５′）は一緒にそれぞれ各１つの枢着部分（４，５，５′，１１）を形成しており、それぞれ各１つの枢着部分を形成する前記各２つの揺動部材（５，５′）は、転動成形部（７，７′）でもって互いに相互に転動若しくは摺動するようになっており、リンク積層群（８，８′）は少なくとも１つの案内リンク（１０）を含んでいる形式のものにおいて、揺動部材は案内成形部（１２）を有しており、該案内成形部は、第１の接続成形部（１４）及び第２の接続成形部（１５）を介して揺動成形部（１３）に接続されており、案内リンク（１０）は少なくとも１つの結合開口部（１１）を有しており、該結合開口部は第１及び／又は第２の接続成形部（１４，１５）の領域に切欠き（１７，１８）を有していることを特徴とするリンクチェーン。
【請求項２】
切欠き（１７，１８）は、両方の揺動部材（５，５′）の第１の接続成形部（１４）及び第２の接続成形部（１５）の領域に配置されている請求項１に記載のリンクチェーン。
【請求項３】
切欠き（１７，１８）は、揺動部材（５，５′）のばり（２４）の領域に配置されている請求項１又は２に記載のリンクチェーン。
【請求項４】
リンクチェーン（１）若しくは歯付きリンクチェーンのための案内リンクであって、ピン（４）若しくは揺動部材（５，５′）との結合のための２つの結合開口部（１１）を備えており、該結合開口部（１１）の開口部画定輪郭は大きい半径及び小さい半径の円弧によって規定されている形式のものにおいて、少なくとも１つの結合開口部（１１）の小さい半径の円弧の領域に切欠き（１７，１８）を設けてあることを特徴とする、案内リンク。
【請求項５】
切欠き（１７，１８）は少なくとも部分的に放物線によって規定されている請求項４に記載の案内リンク。
【請求項６】
結合開口部（１１）は小さい半径の円弧の２つの領域を有しており、該両方の領域にそれぞれ切欠き（１７，１８）を設けてある請求項４又は５に記載の案内リンク。
【請求項７】
リンクチェーン（１）若しくは歯付きリンクチェーンのための案内リンク（１０）であって、ピン（４）若しくは揺動部材（５，５′）との結合のための複数の結合開口部（１１）を備えている形式のものにおいて、案内リンク（１０）は結合開口部（１１）間で一方の側に凹状湾曲部を有し、かつ他方の側に凸状湾曲部を有しており、この場合に凹状湾曲部と凸状湾曲部とは、案内リンクの対称面と結合開口部（１１）との間に幅の減少された部分を形成するように規定されていることを特徴とする案内リンク。
【請求項８】
伝動装置であって、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のリンクチェーンを備えていることを特徴とする伝動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のリンクから成るリンクチェーン若しくは音なしチェーンであって、前記リンクは、それぞれ複数のリンクが積層配置されてなる各リンク積層群を形成しており、該各リンク積層群は各枢着部分（枢着部材若しくはリンクピン）を用いて隣接の各リンク積層群に連結されており、この場合に各枢着部分の各揺動部材（揺動片若しくは揺動ピン）は、各リンク積層群のリンクの結合開口部内に配置されて該リンクと結合されており、隣接の両方のリンク積層群の２つの揺動部材（揺動圧力部材）は一緒に１つの枢着部分を形成しており、この場合に１つの枢着部分を形成する前記各両方の揺動部材は、該揺動部材の転動成形部（揺動成形部）でもって互いに相互に転動（揺動）及び／又は摺動（滑動）するようになっており、リンク積層群は少なくとも１つの案内リンク若しくは側部リンク（側面プレート又は縁部リンク）を含んでいる形式のものに関する。さらに本発明はリンクチェーン若しくは歯付きリンクチェーンのための案内リンクに関する。
【０００２】
チェーン（鎖）は種々の構造で形成されていて公知である。この種のチェーンは、例えば摩擦式のトルク伝達では、２つのプーリーと該プーリー間に巻き掛けられたベルト若しくはチェーンから成るプーリーチェーン巻掛け式伝動装置（ＣＶＴ伝動装置若しくは無段変速機構）に用いられ、若しくは形状係合式のトルク伝達或いはかみ合い式のトルク伝達では、ピンリンク式鎖、ブッシュ鎖、ころ入り鎖若しくは歯付きリンクチェーン（音なしチェーン若しくは音なし鎖）として用いられる。歯付きリンクチェーン（特殊な形の刃をもつ板状リンクから成る鎖）は、複数の枢着連結部（枢着継手若しくはヒンジ結合部）を有しており、該各枢着連結部（枢着結合部若しくは枢着継手）はそれぞれ、相互に転動若しくは揺動する２つの揺動部材若しくは揺動ピンを含んでいる。
【０００３】
例えば歯付きリンクチェーンには異なる種類のリンク（複数のリンクタイプ）を用いてあり、それというのは歯付きリンクチェーンは走行方向に対して横方向、つまり垂直方向に案内されるようになっているからである。このような特殊な使用のために案内リンク（ガイドプレート）を組み込んであり、内側案内式の歯付きリンクチェーンと外側案内式の歯付きリンクチェーンとに区別される。内側案内式の歯付きリンクチェーンは、走行方向に対して横方向の幅の中央の領域で特殊なチェーンリンクを介して案内されている。外側案内式の歯付きリンクチェーンにおいては、最も外側の特殊な構造のチェーンリンクがチェーンを案内しており、つまりチェーンは案内リンクでもってチェーンのための鎖車（スプロケット）とかみ合っている。
【０００４】
前記形式の歯付きリンクチェーンは、例えば内燃機関若しくはエンジンのクランク軸とカム軸とを直接若しくは間接的に連結して、給排気の弁を制御するための制御チェーンとして用いられる。
【０００５】
歯付きリンクチェーンのさらなる使用は、例えば全輪駆動自動車にあり、この場合に分配伝動装置から動力の一部分はプロペラシャフト若しくはカルダンシャフトを介して後輪に導かれ、かつ動力の残りの一部分は歯付きリンクチェーンを介して、プロペラシャフトとほぼ平行に配置されている別の軸に伝達され、該別の軸は動力を前輪に伝達するようになっている。
【０００６】
例えば米国特許第５４４５５７０号明細書により公知のチェーンにおいては、案内リンクと揺動部材外周との間に圧入部を設けてあり、圧入部は両方の構成部分を相互に固定している。圧入部は最小の半径の円弧の領域で不都合に高い応力を案内リンクに生ぜしめている。さらに公知のチェーンにおいては、循環案内リンクの剛性を歯付きリンクに比べて減少させることによってチェーン部材若しくはチェーンリンクの伸びを均一にして、ひいてはチェーン全体のピッチを一様にしてある。剛性の減少は種々の手段で、例えば案内リンクの上辺からの対称面に沿った深い切り込みによって、若しくは案内リンクの厚さを減少させることによって行われている。切り込みは循環案内リンク若しくは案内リンクの大きな開拡（リンクの両方の端部が引張力を受けて、リンクの中立面と対称面との交点を中心とした旋回運動による開き広がり）を惹起してしまうことになり、それというのは中立面を、図６に示してあるように下方の領域へ移動させてしまうことになるからである。
【０００７】
本発明の課題は、歯付きリンクチェーンの案内リンクにおいてリンク全体の弾性特性並びに枢着連結部若しくはチェーンヒンジ結合部との接触区分の弾性特性を改善することである。
【０００８】
前記課題を解決するために本発明では、複数のリンクから成るリンクチェーン若しくは歯付きリンクチェーンであって、前記リンク（板状リンク若しくは歯付きリンク）は、それぞれ複数のリンクが重ねて配置されてなる各リンク積層群（リング積層体若しくはリンクパイル）を形成しており、該各リンク積層群は各枢着部分（枢着部材若しくはリンクピン）を用いて隣接の各リンク積層群に連結されており、この場合に各枢着部分の各揺動部材は、各リンク積層群のリンクの結合開口部（受容開口部）内に配置されて該リンクと結合されており、隣接の両方のリンク積層群の各２つの揺動部材はそれぞれ一緒に１つの枢着部分を形成しており、この場合に１つの枢着部分を形成する前記各両方の揺動部材は、該揺動部材の転動成形部でもって互いに相互に転動及び／又は摺動するようになっており、リンク積層群は少なくとも１つの案内リンクを含んでいる形式のものにおいて、前記揺動部材は案内成形部（ガイドプロフィール）を有しており、該案内成形部は、第１の接続成形部及び第２の接続成形部を介して揺動成形部（揺動プロフィール若しくはクレードルプロフィール[cradle profile]）に接続され、つまりつなげられており、案内リンクは少なくとも１つの結合開口部（受容開口部）を有しており、該結合開口部は第１及び／又は第２の接続成形部の領域に切欠き（アンダーカット[undercut]若しくはノッチ[notch]）を有している。Ａ及び／又はＢの記載は、ＡとＢの少なくともいずれか一方を意味している。
【０００９】
本発明の実施態様では、切欠きは、両方の揺動部材の第１の接続成形部及び第２の接続成形部の領域に配置されている。この場合に切欠きのうちの少なくとも１つは、揺動部材の加工成形の際に生じたばりの領域に設けられるようになっている。
【００１０】
リンクチェーン若しくは歯付きリンクチェーンのための案内リンクであって、リンクピン若しくは揺動部材との結合のための２つの結合開口部を備えており、該結合開口部の周囲（開口部画定輪郭、若しくは外周面又は外周輪郭）は大きい半径及び小さい半径の円弧によって規定されている形式のものにおいて、前記課題を解決するために、少なくとも１つの結合開口部の小さい半径の円弧の領域に切欠きを設けてある。
【００１１】
切欠きは有利には少なくとも部分的に放物線によって規定されている。有利には結合開口部は、小さい半径の円弧の２つの領域を有しており、該両方の領域にそれぞれ切欠きを設けてある。
【００１２】
リンクチェーン若しくは歯付きリンクチェーンのための案内リンクであって、リンクピン若しくは揺動部材との結合のための複数の結合開口部を備えている形式のものにおいて、前記課題を解決するために、案内リンクは結合開口部間で一方の側に凹状湾曲部（凹み部）を有し、かつ他方の側に凸状湾曲部（張り出し部）を有しており、この場合に凹状湾曲部と凸状湾曲部とは、案内リンクの対称面と結合開口部との間に幅の減少された区分を形成するように規定されている。
【００１３】
前記課題は、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のリンクチェーンを備える伝動装置によっても解決される。
【００１４】
本発明に基づき、案内リンクの形状を最適な寸法に規定し、つまり最適化して、危険な応力を減少させてある。さらに特に半径の小さい箇所、つまり特に小さい半径の円弧区分の形状を最適にして、圧延加工若しくは転造加工の際に生じたばり、つまり圧延加工ばりによる損傷のおそれを低減させてある。形状の最適化は、リンクチェーンの案内リンクがリンクの長手方向若しくはチェーンの走行方向の引張力を受けた場合の案内リンクの純然たる引張強度（長手方向剛性）並びに案内リンクの拡開強度（案内リンクの両方の端部が引張力を受けて、中立面と対称面との交点を中心として旋回運動によって互いに開き広がろうとする際に生じる応力）に関連して案内リンクの弾性を改善するように行われている。このために結合開口部に、特別な切欠きのための放物線関数によって描かれた輪郭を規定してある。結合開口部は切欠き（凹み部若しくは後退区分）によって、揺動部材の外周の円弧を規定する曲率半径が小さくなっている領域で、揺動部材から離れ、つまり揺動部材に対して離間している。本発明の構成によって揺動部材とチェーンリンクとの間の接触面積は減少させられるものの、チェーンリンクに生じる不都合な応力を減少させ、ひいてはチェーンリンクの故障のリスクを完全に排除し、若しくは減少させてある。
【００１５】
案内リンクの対称面と結合開口部との間に幅減少部分を二重に設けることによって、案内リンクの長手方向の剛性は減少されると共に、案内リンクの引張力による拡開も減少されている。案内リンクの拡開の減少は、案内リンクの中立面が結合開口部内に配置された揺動部材に作用する引張力の作用線に、従来技術の案内リンクに比べて著しく近づけられていることによって達成されている。さらに案内特性、つまり歯部重なり合いも十分に保たれている。これによって案内リンクの弾性特性は歯付きリンクの弾性特性に適合されており、その結果案内リンク及び歯付きリンク、ひいてはリンクチェーンは作動時に極めて一様なピッチを保つようになっている。
【００１６】
次に本発明の実施例を図面に基づき説明する。図面において、
図１は、リンクチェーンの側面図であり、
図２は、リンクチェーンの平面図であり、
図３は、本発明に基づく案内リンクの実施例の平面図であり、
図４は、図３の案内リンクの揺動部材（揺動片）及び該揺動部材のための結合開口部（受容開口部）の輪郭（周囲）を示す図であり、
図５は、本発明に基づく案内リンクの別の実施例の平面図であり、
図６は、従来技術に基づく案内リンクの平面図であり、
図７は、本発明に基づく案内リンクの長手方向の伸びを示す平面図であり、
図８は、本発明に基づく案内リンクの拡開（案内リンクの引張力下での両方の端部若しくは脚部の、中立面と左右対称面との交点を中心とした旋回、つまり開き広がり）を示す平面図である。
【００１７】
図１は、二種類の歯付きリンク（板状リンク）を互いに連結してなる従来技術のリンクチェーンの側面図であり、図２はその平面図である。図１及び図２に示すリンクチェーンの基本構造の構成部分に基づき、リンクチェーンの本発明に基づく実施例を説明する。リンクチェーンは、二種類の歯付きリンクを互いに連結してなる構成形式に限定されることなく、三種類若しくは複数種類の歯付きリンクを互いに連結してなる構成形式で形成されてよいものである。リンクチェーンは複数のリンク２及び対向リンク２′、つまり複数のリンク対を含んでいる。リンク２と対向リンク２′とは交互に配置されて、枢着部分（枢着部材若しくはヒンジ継手）としての枢着ピン４によって互いに連結されている。つまりリンクの両方の端部は、各１つの枢着ピン（ヒンジピン）によって１つ若しくは２つの対向リンクに連結され、かつ相応に対向リンクの両方の端部は、各１つの枢着ピンによって１つ若しくは２つのリンクに連結されている。枢着ピン４は一体構造で形成されていてよいものの、有利には二部構造で形成されており、この場合に、１つの枢着ピンを成す２つの揺動部材のうちの一方の揺動部材５は、リンクに対応して配置されていて、対向リンクに対応して配置された他方の揺動部材５′に沿って転動（揺動）するようになっている。このために揺動部材５，５′は、それぞれ転動成形部７，７′を備えており、該両方の転動成形部（転動面若しくは揺動面）は互いに相対的に転動若しくは摺動するようになっている。両方の転動成形部７，７′は互いに同一に、若しくは互いに異なって形成されていてよい。リンク２若しくは対向リンク２′は、チェーンの矢印で示す走行方向Ｌに対して横方向、すなわち垂直方向で重ねて、つまり積層して配置されている。これによってチェーンの走行方向Ｌに対して横方向に配置された並列の２つの枢着ピン４間に、重ねられた１つの対向リンクを配置してあり、逆に、チェーンの走行方向に対して横方向に並んで位置する２つの対向リンク間に、それぞれ重ねて１つのリンクを配置してある。このことは、走行方向Ｌに対して横方向でそれぞれ外側に配置されたリンク若しくは対向リンクには当てはめられるものではなく、該リンク若しくは対向リンクは片側でのみ対向リンク若しくはリンクと隣接している。このようにして複数のリンクを重ねられてなるリンクセットは、セット毎にそれぞれ１つのリンクリンク積層群（リング積層体若しくはリンクパイル）を形成しており、相応に、複数の対向リンクを重ねられてなる（対向）リンクセットは、セット毎にそれぞれ１つのリンクリンク積層群（リング積層体若しくはリンクパイル）を形成している。リンク２と対向リンク２′とは図示の実施例では同一の構成部品として形成されており、リンク２と対向リンク２′との間の差異は、配置だけである。従って以下において説明はリンク２についてのみ行う。対向リンクも、複数の対向リンクを重ねてセット若しくはパイルとして形成されていてよいものである。図２には、それぞれ３つのリンク２と２つの対向リンク２′とから成る各積層群（積層体若しくはパイル）を示してあるものの、任意の数のリンク２と対向リンク２′とから成る積層群を設けることも可能である。
【００１８】
リンクチェーン１のリンク２は、図１に示してあるようにそれぞれ複数のリンク歯部９を備えている。リンクチェーン１はリンクのリンク歯部（刃部）９で、例えばスプロケットの歯部（歯列）とかみ合うようになっている。リンク２と対向リンク３との間のピッチは、各リンク歯部間のピッチ（間隔）がリンクチェーンの張設状態で一様であるように規定されている。１つのリンクのリンク歯部間の間隔と、対向リンクを介してつながれた両方のリンクの互いに隣接するリンク歯部間の間隔とは同じになるように規定されている。対向リンク３は、リンク歯部９を備えており、従ってリンク及び対向リンクはそれぞれリンク歯部９を備えている。別の実施例として、もっぱらリンク２若しくは対向リンク２′だけに２つのリンク歯部９を備えることも可能であり、またリンク及び対向リンクにリンク歯部９をそれぞれ１つだけ備えることも可能である。複数のリンク若しくは対向リンクから成るリンクセットは、両側を案内リンク１０によって閉鎖されている。
【００１９】
図３に示してあるように、本発明に基づく各案内リンク１０はそれぞれ２つの揺動部材５を備えており、該揺動部材はそれぞれ各開口部（受容開口部若しくは結合開口部）１１内に配置されている。開口部１１はそれぞれ第１の切欠き１７及び第２の切欠き１８を有している。
【００２０】
図４には案内リンク１０の揺動部材５、並びに該揺動部材のための開口部１１の画成輪郭（周囲）を示してある。揺動部材５は案内成形部１２を有していて、該案内成形部（成形案内面）でもってリンク２若しくは案内リンク１０に支持されるようになっている。さらに揺動部材５は揺動成形部１３を有していて、該揺動成形部（成形揺動面若しくは成形転動面）でもって、対応する別のリンクセット８′の所定の揺動部材５′に沿って転動（揺動）若しくは摺動するようになっている。案内成形部１２と揺動成形部１３とは、第１の接続成形部１４及び第２の接続成形部１５を介して互いに接続され、つまりつながれている。すなわち揺動成形部１３は両方の各終端部で連続的に、つまり滑らかに第１の接続成形部１４若しくは第２の接続成形部１５につながっており、つまり移行しており、両方の接続成形部１４，１５自体は連続的に案内成形部１２につながっている。第１の接続成形部１４は各円弧の半径によって規定された曲率を有しており、該曲率は、第１の接続成形部１４の長さ（周長若しくは全円弧長さ）にわたって、大きな曲率半径Ｒ１４-1の曲率から最小の曲率半径Ｒ１４-2の曲率に連続的に減少し、次いで再び大きな曲率半径Ｒ１４-3の曲率に増大して、案内成形部１２の曲率半径Ｒ１２-1の曲率に連続的につながっている。案内成形部１２も該案内成形部の全円弧長さにわたって種々異なる半径を有しており、この場合に案内成形部１２の最小の曲率半径Ｒ１２-2は、第１の接続成形部１４の最小の曲率半径Ｒ１４-2よりも極めて大きくなっている。案内成形部１２は、開口部内での揺動部材５の位置決めのための凹状湾曲部１６を有している。
【００２１】
第２の接続成形部１５は第１の接続成形部１４に相応して、小さい最小の曲率半径Ｒ１５-2を有し、揺動成形部１３へつながる領域（移行領域）に大きな曲率半径Ｒ１５-1を有し、かつ案内成形部１２へつながる領域（移行領域）に同じく大きな曲率半径Ｒ１５-3を有している。第２の接続成形部１５と案内成形部１２及び揺動成形部１３との間のつながり（移行）も連続的に、つまり滑らかに行われている。
【００２２】
第１の接続成形部１４の領域に第１の１つの切欠き１７を配置してあり、同様に第２の接続成形部１５の領域に第２の１つの切欠き１８を配置してある。曲率半径Ｒ１４-2によって規定された円弧（輪郭）は、始点１９と終点２０との間を延びており、相応して曲率半径Ｒ１５-2によって規定された円弧は、始点２１と終点２２との間を延びている。
【００２３】
曲率半径Ｒ１４-2の領域では第１の切欠き１７の間隙幅ｙは一定である。第１の切欠き１７の両方の端部に、間隙が消滅するまで、つまり間隙がゼロになるまでの放物線状の輪郭の移行部２３をそれぞれ設けてある。つまり切欠きは、間隙幅の一定な中央区分と該中央区分の両端に配置されていて該中央区分から離れるにつれて間隙幅がゼロになる端部区分とから成っている。
【００２４】
第１の切欠き１７に相応して、第２の切欠き１８は一定の曲率半径Ｒ１５-2の範囲に一定の間隙幅ｘを有していて、両方の端部に向かって放物線状の輪郭の移行部２３に続き、最終的に間隙を消滅させ、つまりゼロにしてある。図４には、揺動部材５の圧延加工若しくは転造加工の際に生じるばり２４を示してある。ばり２４は、切欠き１７，１８のうちの１つ領域、図示の実施例では第２の切欠き１８の領域に生じている。切欠き１７，１８によって、曲率の大きな領域、つまり曲率半径の小さい領域で発生する最大応力（応力ピーク）は減少させられるようになっている。
【００２５】
図５は、本発明に基づく案内リンクの別の実施例を示している。図６は、図５の実施例との比較のために従来技術の案内リンクを示している。各受容開口部１１は、該受容開口部内に配置された揺動部材５と一緒に示してある。案内リンク１０は１つの張り出し部２５を有しており、張り出し部（凸状湾曲部若しくは翼部）は、歯付きリンクチェーンを鎖車に沿って案内するために役立っている。本発明に基づく歯付きリンクにおいてはリンクの端部の受容開口部１１の上側及び下側のコーナー（角部）の領域の幅do，duをほぼ同じ大きさにしてある。このような手段は、図６に示す従来技術のリンクでは講じられていない。本発明に基づく案内リンクは、両方の受容開口部１１に隣接する幅の狭められた部分（区分）２６を有しており、該部分（幅縮小区分）は中心線（対称面）２７の側で滑らかに張り出し部２５に移行して、つまり、つながっている。案内リンク１０の幅の狭められた部分２６の幅ａは、張り出し部２５の最大の幅ｂよりも小さくなっており、該最大の幅ｂは図５の実施例では中心線２７上に位置している。
【００２６】
図６から見て取れるように、従来技術の案内リンク１０においては案内リンクの最小の幅ｂは、両方の揺動部材５間のほぼ中間に、すなわち中心線２７上に位置している。つまり従来技術の案内リンク１０においては、曲げ強度の最小の領域はリンクのほぼ中央に、すなわち両方の揺動部材間のほぼ中間に位置している。図５に示す本発明に基づく案内リンクにおいては、曲げ強度の最小の領域は揺動部材５の近くに位置している。図５及び図６には、曲げ力若しくは引張力を受けた場合に案内リンクに生じる圧縮応力と引張応力との間の中立面を破線ｄで示してある。本発明に基づく案内リンクにおける揺動部材５に作用する力の線（力作用線）と中立面ｄとの間の最大の間隔ｃは、従来技術の案内リンクにおける最大の間隔ｃよりも小さくなっている。引張力Ｆに対する中立の面ｂ内での前記間隔の値の減少は、案内リンクの開拡力（引張力Ｆが図５及び図６で見てほぼＣ字形の案内リンクを開き広げようとする力）を、図６に示す従来技術の案内リンクに比べて減少させることにつながっている。
【００２７】
図７は、引張力を受けた場合の本発明に基づく案内リンク１０の長手方向の純然たる伸びの状態を示してある。図８には同種の案内リンクの開拡（開き広がり）の状態を示してある。太い線は非変形の案内リンク１０を示しており、細い線は変形させられた案内リンク１０を示している。図７に示すように長手方向の伸びでは、両方の揺動部材５は二重矢印２８の方向で互いに引き離され、つまり離間され、これによって案内リンク１０は全体的に伸び、つまり、案内リンクの中立の面の領域でほぼ中心に位置する旋回点２９を中心として拡開され（開き広げられ）、つまり案内リンクの各半部（脚部）は前記旋回点を中心として外側（図面で見て斜め下方）へたわめられ、つまり旋回させられる。本発明に基づく案内リンクにおいては、案内リンクの開拡は図８に示してあるように、従来技術の案内リンク１０の拡開に比べて減少されており、それといのは本発明に基づく案内リンクの前記中立面と前記力作用線との間の間隔ｃは小さくされており、かつ本発明に基づく案内リンクの両端間の中立の面に位置する最大の幅ｂの領域の曲げ剛性は、従来技術の案内リンクにおける幅ｂの領域の曲げ剛性に比べて極めて大きくなっているからである。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】リンクチェーンの側面図
【図２】リンクチェーンの平面図
【図３】本発明に基づく案内リンクの実施例の平面図
【図４】図３の案内リンクの揺動部材及び該揺動部材のための結合開口部の輪郭を示す図
【図５】本発明に基づく案内リンクの別の実施例の平面図
【図６】従来技術に基づく案内リンクの平面図
【図７】本発明に基づく案内リンクの長手方向の伸びを示す平面図
【図８】本発明に基づく案内リンクの拡開を示す平面図
【符号の説明】
【００２９】
２  リンク、  ３  対向リンク、  ４  枢着ピン、  ５  揺動部材、  ７  転動成形部、  ８  リンク積層群、  ９  リンク歯部、１０  案内リンク、  １１  開口部、  １２  案内成形部、  １３  揺動成形部、  １４，１５  接続成形部、  １７，１８  切欠き、  ２５  張り出し部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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