(57)【要約】  本発明は、燃料供給源を備えたハウジングと、このハウジングから延びておりかつ燃料に着火する少なくとも１つの段階を選択的に遂行すべく移動可能な作動部材と、ハウジングから延びている制止部材とを有するライターに関する。制止部材を所定距離だけ移動させると、作動部材が、燃料に着火する少なくとも１つの段階を遂行することを妨げ、および／または、それを防止する。例えば、制止部材を所定距離だけ移動させると、作動部材の移動を妨げ、および／または、それを防止し、燃料の放出を妨げ、および／または、それを防止し、および／または、燃料に着火するスパークの発生を防止する。ライターの機能を向上させる他の種々の特徴も、別々に、または、組合せた態様で提供される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料供給源を備えたハウジングと、
前記ハウジングから延びている作動部材とを有し、前記作動部材は、燃料に着火する少なくとも１つの段階を選択的に遂行すべく移動可能であり、
前記ハウジングから延びている制止部材を更に有し、前記制止部材を所定距離だけ移動させると、作動部材が、燃料に着火する少なくとも１つの段階を遂行することが妨げられることを特徴とするライター。
【請求項２】
前記制止部材を所定距離だけ移動させると、作動部材が、燃料に着火する少なくとも１つの段階を遂行すべく充分に移動することが妨げられることを特徴とする請求項１記載のライター。
【請求項３】
ブロッキング部材を更に有し、前記制止部材を所定距離だけ移動させると、作動部材が燃料に着火する少なくとも１つの段階を遂行すべく充分に移動することが、ブロッキング部材により妨げられることを特徴とする請求項２記載のライター。
【請求項４】
前記ブロッキング部材は作動部材と係合して、作動部材が燃料に着火する少なくとも１つの段階を遂行すべく充分に移動することを妨げることを特徴とする請求項３記載のライター。
【請求項５】
前記制止部材およびブロッキング部材は一体に形成されていることを特徴とする請求項３記載のライター。
【請求項６】
前記制止部材は、作動部材が燃料に着火する少なくとも１つの段階を遂行すべく充分に移動できる第一位置と、制止部材が、燃料に着火する少なくとも１つの段階を遂行すべく作動部材が充分に移動することを妨げる第二位置との間で移動でき、制止部材は第一位置の方向に付勢されていることを特徴とする請求項２記載のライター。
【請求項７】
前記制止部材を第一位置の方向に付勢する弾性要素を更に有することを特徴とする請求項６記載のライター。
【請求項８】
前記作動部材は、制止部材が第二位置にあるときに移動可能であることを特徴とする請求項６記載のライター。
【請求項９】
前記作動部材は、制止部材が第二位置にあるときに、移動が防止されることを特徴とする請求項６記載のライター。
【請求項１０】
前記制止部材は第一端部および第二端部を有し、制止部材が第二位置にあるとき、第一端部はハウジングから延び、一方、第二端部は作動部材に接触することを特徴とする請求項６記載のライター。
【請求項１１】
前記制止部材を所定距離だけ移動させると、作動部材が燃料を放出させることが妨げられることを特徴とする請求項１記載のライター。
【請求項１２】
燃料を放出するノズルを更に有し、制止部材を所定距離だけ移動させると、ノズルからの燃料の放出が妨げられることを特徴とする請求項１１記載のライター。
【請求項１３】
前記燃料供給源をノズルに連結する導管を更に有し、制止部材を所定距離だけ移動させると、炎を発生させるべく導管の少なくとも一部を通って充分な燃料が流れることが実質的に妨げられることを特徴とする請求項１２記載のライター。
【請求項１４】
前記導管に関連するピストンを更に有し、制止部材を所定距離だけ移動させると、導管の少なくとも一部を通って燃料が流れることが、ピストンにより妨げられることを特徴とする請求項１３記載のライター。
【請求項１５】
前記制止部材を所定距離だけ移動させると、作動部材が燃料に着火すべくスパークを発生することが妨げられることを特徴とする請求項１記載のライター。
【請求項１６】
燃料を放出するノズルを更に有し、制止部材を所定距離だけ移動させると、作動部材がノズルの近くでスパークを発生することが妨げられることを特徴とする請求項１５記載のライター。
【請求項１７】
前記制止部材を所定距離だけ移動させると、スパークの方向がハウジング内の位置に変換されることを特徴とする請求項１６記載のライター。
【請求項１８】
前記制止部材を所定距離だけ移動させると、ノズルでのスパークの発生が妨げられることを特徴とする請求項１６記載のライター。
【請求項１９】
作動部材を高力モードから低力モードに選択的に切換えるべく、使用者が移動させることができるラッチ部材を更に有することを特徴とする請求項１記載のライター。
【請求項２０】
前記作動部材が高力モードにあるときに、燃料に着火する少なくとも１つの段階を遂行すべく作動部材を移動させるのに第一作動力が必要とされ、前記作動部材が低力モードにあるときに、燃料に着火する少なくとも１つの段階を遂行すべく作動部材を移動させるのに第二作動力が必要とされ、第一作動力は第二作動力より大きいことを特徴とする請求項１９記載のライター。
【請求項２１】
前記ハウジングから延びているワンド部材を更に有することを特徴とする請求項１記載のライター。
【請求項２２】
前記ワンド部材は開位置と閉位置との間でピボット回転できることを特徴とする請求項２１記載のライター。
【請求項２３】
前記作動部材は第一方向に移動でき、前記制止部材は前記第一方向とは実質的に逆の第二方向に移動できることを特徴とする請求項１記載のライター。
【請求項２４】
前記作動部材は第一軸線に沿って移動でき、前記制止部材は前記第一軸線に対して実質的に平行な第二軸線に沿って移動できることを特徴とする請求項１記載のライター。
【請求項２５】
前記ハウジングは近位端および遠位端を有し、前記制止部材は前記近位端から延びていることを特徴とする請求項１記載のライター。
【請求項２６】
前記近位端は実質的に鈍状または平らであることを特徴とする請求項２５記載のライター。
【請求項２７】
前記作動部材は第一軸線に沿って移動でき、前記近位端の少なくとも一部は前記第一軸線に対して実質的に垂直であることを特徴とする請求項２５記載のライター。
【請求項２８】
前記制止部材に関連する大型接触面を更に有し、前記接触面はハウジングの近位端の約１／２より大きい部分をカバーすることを特徴とする請求項１記載のライター。
【請求項２９】
前記接触面はハウジングの近位端の実質的に全てをカバーすることを特徴とする請求項２８記載のライター。
【請求項３０】
前記接触面および制止部材の少なくとも一部は一体に形成されていることを特徴とする請求項２８記載のライター。
【請求項３１】
前記接触面は制止部材に作用するビームであることを特徴とする請求項２８記載のライター。
【請求項３２】
前記ビームは、ピボット部材によりハウジングにピボット回転できるように連結されていることを特徴とする請求項３１記載のライター。
【請求項３３】
前記接触面は、制止部材に関連する片持ちビームであることを特徴とする請求項２８記載のライター。
【請求項３４】
燃料供給源を備えたハウジングと、
燃料を放出させるべく作動する弁と、
スパークを発生させるべく作動する着火機構と、
前記ハウジングから延びている作動部材とを有し、前記作動部材を第一距離だけ移動させると、前記弁および着火機構の少なくとも一方が作動され、
前記ハウジングから延びておりかつ第一位置と第二位置との間で移動できる制止部材を更に有し、制止部材が第一位置にあるとき、作動部材は第一距離を移動でき、制止部材が第二位置にあるとき、作動部材は第一距離を移動することが妨げられ、制止部材は第一位置の方向に付勢されていることを特徴とするライター。
【請求項３５】
前記制止部材が第二位置にあるとき、作動部材は、第一距離より小さい第二距離を移動できることを特徴とする請求項３４記載のライター。
【請求項３６】
前記制止部材が第二位置にあるとき、作動部材は移動することが実質的に妨げられることを特徴とする請求項３４記載のライター。
【請求項３７】
前記制止部材を第一位置の方向に付勢する弾性部材を更に有することを特徴とする請求項３４記載のライター。
【請求項３８】
前記制止部材に関連するブロッキング部材を更に有し、制止部材が第二位置にあるときに、ブロッキング部材が作動部材と係合することを特徴とする請求項３４記載のライター。
【請求項３９】
前記制止部材およびブロッキング部材は一体に形成されていることを特徴とする請求項３８記載のライター。
【請求項４０】
前記制止部材が第一位置にあるとき、ブロッキング部材は作動部材から第一距離だけ間隔を隔て、前記制止部材が第二位置にあるとき、ブロッキング部材は作動部材から第二距離だけ間隔を隔て、第二距離は第一距離より小さいことを特徴とする請求項３８記載のライター。
【請求項４１】
前記ブロッキング部材は作動部材のキャビティ内に配置されていることを特徴とする請求項３８記載のライター。
【請求項４２】
作動部材を高力モードから低力モードに選択的に切換えるべく、使用者が移動させることができるラッチ部材を更に有することを特徴とする請求項３４記載のライター。
【請求項４３】
前記作動部材が高力モードにあるときに、作動部材を第一距離だけ移動させるのに第一作動力が必要とされ、前記作動部材が低力モードにあるときに、作動部材を第一距離だけ移動させるのに第二作動力が必要とされ、第一作動力は第二作動力より大きいことを特徴とする請求項４２記載のライター。
【請求項４４】
前記作動部材は第一方向に移動でき、前記制止部材は前記第一方向とは実質的に逆の第二方向に移動できることを特徴とする請求項３４記載のライター。
【請求項４５】
前記作動部材は第一軸線に沿って移動でき、前記制止部材は前記第一軸線に対して実質的に平行な第二軸線に沿って移動できることを特徴とする請求項３４記載のライター。
【請求項４６】
前記ハウジングは近位端および遠位端を有し、前記制止部材は前記近位端から延びていることを特徴とする請求項３４記載のライター。
【請求項４７】
前記近位端は実質的に鈍状または平らであることを特徴とする請求項４６記載のライター。
【請求項４８】
前記作動部材は第一軸線に沿って移動でき、前記近位端の少なくとも一部は前記第一軸線に対して実質的に垂直であることを特徴とする請求項４６記載のライター。
【請求項４９】
前記遠位端から延びているワンド部材を更に有し、前記ワンド部材は開位置と閉位置との間でピボット回転できることを特徴とする請求項４６記載のライター。
【請求項５０】
前記制止部材に関連する大型接触面を更に有し、前記接触面はハウジングの近位端の約１／２より大きい部分をカバーすることを特徴とする請求項３４記載のライター。
【請求項５１】
前記接触面はハウジングの近位端の実質的に全てをカバーすることを特徴とする請求項５０記載のライター。
【請求項５２】
前記接触面および制止部材の少なくとも一部は一体に形成されていることを特徴とする請求項５０記載のライター。
【請求項５３】
前記接触面は制止部材に作用するビームであることを特徴とする請求項５０記載のライター。
【請求項５４】
前記ビームは、ピボット部材によりハウジングにピボット回転できるように連結されていることを特徴とする請求項５３記載のライター。
【請求項５５】
前記接触面は、制止部材に関連する片持ちビームであることを特徴とする請求項５０記載のライター。
【請求項５６】
ノズルと連通する燃料供給源を備えたハウジングと、
スパークを発生させるべく作動して、ノズルの近くで燃料に着火する着火機構と、
前記ハウジングから延びておりかつ燃料供給源から燃料を放出させるべく移動できる作動部材と、
前記ハウジングから延びておりかつ第一位置の方向に付勢されている制止部材とを有し、制止部材は、ノズルからの燃料の放出を妨げるべく第二位置に移動できることを特徴とするライター。
【請求項５７】
前記制止部材を第一位置に付勢する弾性要素を更に有することを特徴とする請求項５６記載のライター。
【請求項５８】
前記燃料供給源からノズルまで延びている導管を更に有し、制止部材が第二位置にあるとき、燃料は、導管の少なくとも一部を通って流れることが妨げられることを特徴とする請求項５６記載のライター。
【請求項５９】
前記導管に関連するピストンを更に有し、前記制止部材が第二位置にあるとき、ピストンは、燃料が導管の少なくとも一部を通って流れることを妨げることを特徴とする請求項５６記載のライター。
【請求項６０】
前記ピストンは導管内に配置されていることを特徴とする請求項５７記載のライター。
【請求項６１】
前記導管の第一部分を導管の第二部分に連結する接続部を更に有し、前記ピストンは前記接続部内に配置されていることを特徴とする請求項５７記載のライター。
【請求項６２】
前記ピストンは、燃料が前記接続部を通って流れる第一位置の方向に常時付勢されていることを特徴とする請求項６１記載のライター。
【請求項６３】
前記ピストンを第一位置の方向に付勢する弾性要素を更に有することを特徴とする請求項６２記載のライター。
【請求項６４】
前記制止部材を第二位置に移動させると、ピストンは、燃料が前記接続部を通って流れることが妨げられる第二位置に移動されることを特徴とする請求項６２記載のライター。
【請求項６５】
作動部材を高力モードから低力モードに選択的に切換えるべく、使用者が移動させることができるラッチ部材を更に有することを特徴とする請求項５６記載のライター。
【請求項６６】
前記作動部材が高力モードにあるときに、作動部材を移動させて燃料を放出させるのに第一作動力が必要とされ、前記作動部材が低力モードにあるときに、作動部材を移動させて燃料を放出させるのに第二作動力が必要とされ、第一作動力は第二作動力より大きいことを特徴とする請求項６５記載のライター。
【請求項６７】
前記作動部材は第一方向に移動でき、前記制止部材は前記第一方向とは実質的に逆の第二方向に移動できることを特徴とする請求項５６記載のライター。
【請求項６８】
前記作動部材は第一軸線に沿って移動でき、前記制止部材は前記第一軸線に対して実質的に平行な第二軸線に沿って移動できることを特徴とする請求項５６記載のライター。
【請求項６９】
前記ハウジングは近位端および遠位端を有し、前記制止部材は前記近位端から延びていることを特徴とする請求項５６記載のライター。
【請求項７０】
前記近位端は実質的に鈍状または平らであることを特徴とする請求項６９記載のライター。
【請求項７１】
前記作動部材は第一軸線に沿って移動でき、前記近位端の少なくとも一部は前記第一軸線に対して実質的に垂直であることを特徴とする請求項６９記載のライター。
【請求項７２】
前記遠位端から延びているワンド部材を更に有し、前記ワンド部材は開位置と閉位置との間でピボット回転できることを特徴とする請求項６９記載のライター。
【請求項７３】
前記制止部材に関連する大型接触面を更に有し、前記接触面はハウジングの近位端の約１／２より大きい部分をカバーすることを特徴とする請求項５６記載のライター。
【請求項７４】
前記接触面はハウジングの近位端の実質的に全てをカバーすることを特徴とする請求項７３記載のライター。
【請求項７５】
前記接触面および制止部材の少なくとも一部は一体に形成されていることを特徴とする請求項７３記載のライター。
【請求項７６】
前記接触面は制止部材に作用するビームであることを特徴とする請求項７３記載のライター。
【請求項７７】
前記ビームは、ピボット部材によりハウジングにピボット回転できるように連結されていることを特徴とする請求項７６記載のライター。
【請求項７８】
前記接触面は、制止部材に関連する片持ちビームであることを特徴とする請求項７３記載のライター。
【請求項７９】
燃料供給源を備えたハウジングと、
燃料を放出するノズルと、
前記ノズルの近くにスパークギャップを備えた電気回路と、
スパークギャップを横切るスパークを発生させる着火機構と、
ハウジングから延びておりかつ着火機構を作動させるべく移動可能な作動部材と、
ハウジングから延びており、かつ電気回路の一部が閉じられる第一位置から電気回路の一部が開かれる第二位置まで移動できる制止部材とを有することを特徴とするライター。
【請求項８０】
前記制止部材は第一位置の方向に常に付勢されていることを特徴とする請求項７９記載のライター。
【請求項８１】
前記制止部材を第一位置の方向に付勢する弾性要素を更に有することを特徴とする請求項８０記載のライター。
【請求項８２】
前記着火機構からスパークギャップの第一ターミナルまで延びている第一電気経路と、着火機構からスパークギャップの第二ターミナルまで延びている第二電気経路とを更に有し、制止部材が第二位置に移動されると、第一電気経路および第二電気経路の少なくとも一方が開かれることを特徴とする請求項７９記載のライター。
【請求項８３】
前記第一電気経路および第二電気経路のうちの少なくとも一方に配置されたスイッチを更に有し、前記スイッチは、制止部材が第一位置にあるときに閉じられかつ制止部材が第二位置にあるときに開かれることを特徴とする請求項８２記載のライター。
【請求項８４】
前記第一電気経路および第二電気経路の少なくとも一方が導電性スプリングを有していることを特徴とする請求項８２記載のライター。
【請求項８５】
前記第一電気経路および第二電気経路の少なくとも一方が導電性ディスクを有していることを特徴とする請求項８２記載のライター。
【請求項８６】
前記作動部材はノズルから燃料を放出させるべく作動できることを特徴とする請求項７９記載のライター。
【請求項８７】
前記着火機構は圧電結晶を有していることを特徴とする請求項７９記載のライター。
【請求項８８】
作動部材を高力モードから低力モードに選択的に切換えるべく、使用者が移動させることができるラッチ部材を更に有することを特徴とする請求項７９記載のライター。
【請求項８９】
前記作動部材が高力モードにあるときに、作動部材を移動させるのに第一作動力が必要とされ、前記作動部材が低力モードにあるときに、作動部材を移動させるのに第二作動力が必要とされ、第一作動力は第二作動力より大きいことを特徴とする請求項８８記載のライター。
【請求項９０】
前記作動部材は第一方向に移動でき、前記制止部材は前記第一方向とは実質的に逆の第二方向に移動できることを特徴とする請求項７９記載のライター。
【請求項９１】
前記作動部材は第一軸線に沿って移動でき、前記制止部材は前記第一軸線に対して実質的に平行な第二軸線に沿って移動できることを特徴とする請求項７９記載のライター。
【請求項９２】
前記ハウジングは近位端および遠位端を有し、前記制止部材は前記近位端から延びていることを特徴とする請求項７９記載のライター。
【請求項９３】
前記近位端は実質的に鈍状または平らであることを特徴とする請求項９２記載のライター。
【請求項９４】
前記作動部材は第一軸線に沿って移動でき、前記近位端の少なくとも一部は前記第一軸線に対して実質的に垂直であることを特徴とする請求項９２記載のライター。
【請求項９５】
前記遠位端から延びているワンド部材を更に有し、前記ワンド部材は開位置と閉位置との間でピボット回転できることを特徴とする請求項９２記載のライター。
【請求項９６】
前記制止部材に関連する大型接触面を更に有し、前記接触面はハウジングの近位端の約１／２より大きい部分をカバーすることを特徴とする請求項７９記載のライター。
【請求項９７】
前記接触面はハウジングの近位端の実質的に全てをカバーすることを特徴とする請求項９６記載のライター。
【請求項９８】
前記接触面および制止部材の少なくとも一部は一体に形成されていることを特徴とする請求項９６記載のライター。
【請求項９９】
前記接触面は制止部材に作用するビームであることを特徴とする請求項９６記載のライター。
【請求項１００】
前記ビームは、ピボット部材によりハウジングにピボット回転できるように連結されていることを特徴とする請求項９９記載のライター。
【請求項１０１】
前記接触面は、制止部材に関連する片持ちビームであることを特徴とする請求項９６記載のライター。
【請求項１０２】
前記電気回路の一部はスイッチであることを特徴とする請求項７９記載のライター。
【請求項１０３】
燃料供給源を備えたハウジングと、
燃料を放出するノズルと、
着火機構とを有し、前記着火機構は、第一電気抵抗およびノズルの近くの第一スパークギャップを備えた第一電気回路と、第二電気抵抗および作動態様および非作動態様を備えた第二電気回路とに接続でき、
ハウジングから延びておりかつ着火機構を作動させるべく移動可能な作動部材と、
ハウジングから延びており、かつ第二電気回路が作動しない第一位置と、第二電気回路が作動する第二位置との間で移動できる制止部材とを更に有し、
前記作動態様では、第二電気回路の抵抗が第一電気経路の抵抗より小さくて、着火機構により発生された電流が第二電気経路内で選択的に流れ、
前記非作動態様では、第二電気経路の抵抗が第一電気経路の抵抗より大きくて、着火機構により発生された電流が第一電気経路内で選択的に流れかつスパークギャップを横切ってジャンプし、燃料に着火するスパークを発生させることを特徴とするライター。
【請求項１０４】
前記制止部材は第一位置の方向に常に付勢されていることを特徴とする請求項１０３記載のライター。
【請求項１０５】
前記制止部材を第一位置の方向に付勢する弾性要素を更に有することを特徴とする請求項１０４記載のライター。
【請求項１０６】
前記第二電気回路は、制止部材が第一位置にあるときに第二スパークギャップを有し、前記第二スパークギャップは第一スパークギャップより大きいことを特徴とする請求項１０３記載のライター。
【請求項１０７】
前記第二スパークは、第一スパークギャップの少なくとも２倍の大きさを有することを特徴とする請求項１０６記載のライター。
【請求項１０８】
前記制止部材が第二位置にあるとき、制止部材の一部が第二スパークギャップを閉じることを特徴とする請求項１０６記載のライター。
【請求項１０９】
前記制止部材に関連する導電性ストリップを更に有し、前記導電性ストリップは、制止部材が第二位置にあるときに第二スパークギャップを閉じることを特徴とする請求項１０８記載のライター。
【請求項１１０】
前記第一抵抗は実質的に一定であることを特徴とする請求項１０３記載のライター。
【請求項１１１】
前記制止部材が第一位置にあるときに第一電気回路が閉じられることを特徴とする請求項１０３記載のライター。
【請求項１１２】
前記制止部材が第二位置にあるときに第二電気回路が閉じられることを特徴とする請求項１０３記載のライター。
【請求項１１３】
前記制止部材が第二位置にあるときに第一電気回路が開かれることを特徴とする請求項１１２記載のライター。
【請求項１１４】
前記第一電気回路は第二電気回路を含んでいることを特徴とする請求項１０３記載のライター。
【請求項１１５】
前記着火機構は圧電結晶を有していることを特徴とする請求項１０３記載のライター。
【請求項１１６】
前記作動部材を移動させると、ノズルから燃料が放出されることを特徴とする請求項１０３記載のライター。
【請求項１１７】
作動部材を高力モードから低力モードに選択的に切換えるべく、使用者が移動させることができるラッチ部材を更に有することを特徴とする請求項１０３記載のライター。
【請求項１１８】
前記作動部材が高力モードにあるときに、作動部材を移動させるのに第一作動力が必要とされ、前記作動部材が低力モードにあるときに、作動部材を移動させるのに第二作動力が必要とされ、第一作動力は第二作動力より大きいことを特徴とする請求項１１７記載のライター。
【請求項１１９】
前記作動部材は第一方向に移動でき、前記制止部材は前記第一方向とは実質的に逆の第二方向に移動できることを特徴とする請求項１０３記載のライター。
【請求項１２０】
前記作動部材は第一軸線に沿って移動でき、前記制止部材は前記第一軸線に対して実質的に平行な第二軸線に沿って移動できることを特徴とする請求項１０３記載のライター。
【請求項１２１】
前記ハウジングは近位端および遠位端を有し、前記制止部材は前記近位端から延びていることを特徴とする請求項１０３記載のライター。
【請求項１２２】
前記近位端は実質的に鈍状または平らであることを特徴とする請求項１２１記載のライター。
【請求項１２３】
前記作動部材は第一軸線に沿って移動でき、前記近位端の少なくとも一部は前記第一軸線に対して実質的に垂直であることを特徴とする請求項１２１記載のライター。
【請求項１２４】
前記遠位端から延びているワンド部材を更に有し、前記ワンド部材は開位置と閉位置との間でピボット回転できることを特徴とする請求項１２１記載のライター。
【請求項１２５】
前記制止部材に関連する大型接触面を更に有し、前記接触面はハウジングの近位端の約１／２より大きい部分をカバーすることを特徴とする請求項１０３記載のライター。
【請求項１２６】
前記接触面はハウジングの近位端の実質的に全てをカバーすることを特徴とする請求項１２５記載のライター。
【請求項１２７】
前記接触面および制止部材の少なくとも一部は一体に形成されていることを特徴とする請求項１２５記載のライター。
【請求項１２８】
前記接触面は制止部材に作用するビームであることを特徴とする請求項１２５記載のライター。
【請求項１２９】
前記ビームは、ピボット部材によりハウジングにピボット回転できるように連結されていることを特徴とする請求項１２８記載のライター。
【請求項１３０】
前記接触面は、制止部材に関連する片持ちビームであることを特徴とする請求項１２５記載のライター。
【請求項１３１】
燃料供給源を備えたハウジングと、
燃料を放出するノズルと、
前記ノズルの近くにスパークギャップを備えた電気回路と、
電圧を発生させる着火機構と、
ハウジングから延びておりかつ着火機構を作動させるべく移動可能な作動部材と、
ハウジングから延びており、かつ第一位置から第二位置に移動できる制止部材とを有し、
前記電気回路は、着火機構からスパークギャップの第一ターミナルまで延びている第一電気経路と、着火機構からスパークギャップの第二ターミナルまで延びている第二電気経路とを有し、第一電気経路および第二電気経路は、制止部材が第一にあるときに閉じられ、第一電気経路および第二電気経路の少なくとも一方は、制止部材が第二位置にあるときに開かれることを特徴とするライター。
【請求項１３２】
前記第一電気経路および第二電気経路の各々は、制止部材が第一位置にあるときに第一電気経路および第二電気経路を閉じる導電性ストリップを有していることを特徴とする請求項１３１記載のライター。
【請求項１３３】
前記導電性ストリップは制止部材に関連していることを特徴とする請求項１３２記載のライター。
【請求項１３４】
前記第一電気経路および第二電気経路の各々は、制止部材が第一位置にあるときに導電性ストリップにより接続される第一ワイヤおよび第二ワイヤを有していることを特徴とする請求項１３３記載のライター。
【請求項１３５】
前記第一電気経路の一方のワイヤは、制止部材が第二位置にあるときに、一方の導電性ストリップにより、第二電気経路の一方のワイヤに接続されることを特徴とする請求項１３４記載のライター。
【請求項１３６】
前記制止部材は第一位置の方向に常に付勢されていることを特徴とする請求項１３１記載のライター。
【請求項１３７】
前記制止部材を第一位置の方向に付勢する弾性要素を更に有することを特徴とする請求項１３６記載のライター。
【請求項１３８】
前記作動部材はノズルから燃料を放出させるべく作動できることを特徴とする請求項１３１記載のライター。
【請求項１３９】
前記着火機構は圧電結晶を有していることを特徴とする請求項１３１記載のライター。
【請求項１４０】
作動部材を高力モードから低力モードに選択的に切換えるべく、使用者が移動させることができるラッチ部材を更に有することを特徴とする請求項１３１記載のライター。
【請求項１４１】
前記作動部材が高力モードにあるときに、作動部材を移動させるのに第一作動力が必要とされ、前記作動部材が低力モードにあるときに、作動部材を移動させるのに第二作動力が必要とされ、第一作動力は第二作動力より大きいことを特徴とする請求項１４０記載のライター。
【請求項１４２】
前記作動部材は第一方向に移動でき、前記制止部材は前記第一方向とは実質的に逆の第二方向に移動できることを特徴とする請求項１３１記載のライター。
【請求項１４３】
前記作動部材は第一軸線に沿って移動でき、前記制止部材は前記第一軸線に対して実質的に平行な第二軸線に沿って移動できることを特徴とする請求項１３１記載のライター。
【請求項１４４】
前記ハウジングは近位端および遠位端を有し、前記制止部材は前記近位端から延びていることを特徴とする請求項１３１記載のライター。
【請求項１４５】
前記近位端は実質的に鈍状または平らであることを特徴とする請求項１４４記載のライター。
【請求項１４６】
前記作動部材は第一軸線に沿って移動でき、前記近位端の少なくとも一部は前記第一軸線に対して実質的に垂直であることを特徴とする請求項１４４記載のライター。
【請求項１４７】
前記遠位端から延びているワンド部材を更に有し、前記ワンド部材は開位置と閉位置との間でピボット回転できることを特徴とする請求項１４４記載のライター。
【請求項１４８】
前記制止部材に関連する大型接触面を更に有し、前記接触面はハウジングの近位端の約１／２より大きい部分をカバーすることを特徴とする請求項１３１記載のライター。
【請求項１４９】
前記接触面はハウジングの近位端の実質的に全てをカバーすることを特徴とする請求項１４８記載のライター。
【請求項１５０】
前記接触面および制止部材の少なくとも一部は一体に形成されていることを特徴とする請求項１４８記載のライター。
【請求項１５１】
前記接触面は制止部材に作用するビームであることを特徴とする請求項１４８記載のライター。
【請求項１５２】
前記ビームは、ピボット部材によりハウジングにピボット回転できるように連結されていることを特徴とする請求項１５１記載のライター。
【請求項１５３】
前記接触面は、制止部材に関連する片持ちビームであることを特徴とする請求項１４８記載のライター。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本願は、２００３年８月２６日付けの米国特許出願第１０／６４７，５０５号の一部継続出願であり、この出願は２００３年３月１８日付けの米国特許出願第１０／３８９，９７５号の一部継続出願であり、前記出願は２００２年３月１日付けの米国特許出願第１０／０８５，０４５号（現在は米国特許第６，７２６，４６９号）の一部継続出願であり、前記出願は両者とも２００１年３月２７日付けの米国特許出願第０９／８１７，２７３号および第０９／８１９，０２１号（現在は米国特許第６，４８８，４９２号）の一部継続出願であり、これら両出願は２０００年１１月３日付けの米国特許出願第０９／７０４，６８９号（現在は米国特許第６，４９１，５１５号）の一部継続出願である。これらの６つの米国特許出願の内容は本願に援用する。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、シガレット（紙巻きタバコ）およびシガー（葉巻きタバコ）の着火に使用するポケットライター、キャンドル、バーベキューグリル、暖炉およびキャンプファイヤの着火に使用する実用ライター等のライターに関し、より詳しくは、不意の作動または意図しない使用者による好ましくない操作を妨げるライターに関する。
【背景技術】
【０００３】
シガー、シガレットおよびパイプタバコ等のタバコ製品の着火に使用されるライターは長年に亘って開発されている。これらのライターは、一般に、回転摩擦要素または圧電要素を用いて、燃料容器から燃料を噴射するノズルの近くにスパークを発生させる。圧電機構は簡単に使用できるため、広く受入れられてきた。下記特許文献１（この特許文献１の開示は、その全体を本願に援用する）には、このような圧電機構の１つが開示されている。
【０００４】
ライターはまた、小型のシガレットライターまたはポケットライターから、幾つかの形態の大型ライターまたは実用ライターへと進化してきた。これらの実用ライターは、キャンドル、バーベキューグリル、暖炉およびキャンプファイヤ等の汎用目的にとって一層有効である。このような設計での早期の試みは、単に、一般的なポケットライターを端部に収容する大型操作ハンドルを使用するものであった。下記特許文献２および特許文献３には、この概念の例が開示されている。
【０００５】
多くのポケットライターおよび実用ライターは、幼い子供によるライターの意図しない操作を妨げる幾つかの機構を有している。例えば、ポケットライターおよび実用ライターには、アクチュエータまたはプッシュボタンの移動を阻止または防止するスプリングで付勢する型のブロッキングラッチを有している。このようなライターの例が、下記特許文献４に開示されている。
【０００６】
【特許文献１】米国特許第５，２６２，６９７号明細書（Meury）
【特許文献２】米国特許第４，２５９，６９７号明細書
【特許文献３】米国特許第４，４６２，７９１号明細書
【特許文献４】米国特許第５，１４５，３５８号明細書（Shike等）
【特許文献５】米国特許第５，９３４，８９５号明細書
【特許文献６】米国特許第５，５２０，１９７号明細書
【特許文献７】米国特許第５，４３５，７１９号明細書
【特許文献８】米国特許第３，７５８，８２０号明細書
【特許文献９】米国特許第５，４９６，１６９号明細書
【特許文献１０】米国特許第６，５２７，５４６号明細書（LaForest等）
【特許文献１１】米国特許第６，３３２，７７１号明細書（Adams等）
【特許文献１２】米国特許第６，０６５，９５８号明細書（Adams等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
不意の作動または意図しない使用者による好ましくない操作は妨げるが、意図する使用者には優しい操作方法を提供でき、従って種々の意図する使用者にアピールできるライターが要望されている
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、燃料供給源を備えたハウジングと、前記ハウジングから延びている作動部材とを有し、前記作動部材は燃料に着火する少なくとも１つの段階を選択的に遂行すべく移動可能であり、ハウジングから延びている制止部材を更に有するライターに関する。制止部材を所定距離だけ移動させると、作動部材が、燃料に着火する少なくとも１つの段階を遂行することを妨げ、および／または、これを防止する。例えば、制止部材を所定距離だけ移動させると、燃料に着火する少なくとも１つの段階を遂行すべく作動部材が充分に移動することを妨げ、および／または、これを防止する。これとは別に、または、これに加えて、制止部材を所定距離だけ移動させると、作動部材が燃料を放出することを妨げ、および／または、これを防止する。更に、これとは別にまたはこれに加えて、制止部材を所定距離だけ移動させると、作動部材が燃料に着火すべくスパークを発生させることを妨げ、および／または、これを防止する。
【０００９】
作動部材は第一方向に移動可能であり、制止部材は、前記第一方向とは実質的に逆の第二方向に移動できる。これに加えてまたはこれとは別に、作動部材は第一軸線に沿って移動でき、制止部材は、第一軸線に実質的に平行な第二軸線に沿って移動できる。ハウジングは近位端および遠位端を有し、制止部材は近位端から延びているが、他の位置に設けることを考えることもできる。近位端は実質的に鈍状、および／または、平らであるが、他の形状を考えることもできる。作動部材は第一軸線に沿って移動でき、近位端の少なくとも一部は第一軸線に対して実質的に垂直である。本発明の一態様によれば、大型接触面を制止部材に関連させることができる。この接触面は、ハウジングの近位端の約１／２以上をカバーし、或いは、ハウジングの近位端の実質的に全てをカバーする。接触面および制止部材の少なくとも一部は一体に形成してもよいし、別々に形成することもできる。一実施形態によれば、接触面は、制止部材に作用するビーム（梁）である。ビームは、ピボット部材によりハウジングにピボット回転できるように連結され、または、ヒンジで連結される。或いは、ビームは、制止部材に関連する片持ちビームで構成できる。これに加えて、或いは、これとは別に、ライターには、ハウジングの遠位端から延びるワンド部材を設けることができ、このワンド部材は、任意であるが、開位置と閉位置との間でピボット回転するように構成できる。
【００１０】
これに加えて、または、これとは別に、ライターには、作動部材を高力モードから低力モードに選択的に切換えるべく、使用者が移動させることができるラッチ部材を設けることができる。作動部材が高力モードにあるときに、作動部材を移動させて燃料に着火する少なくとも１つの段階を遂行するのに第一作動力が必要とされ、作動部材が低力モードにあるときに、作動部材を移動させて燃料に着火する少なくとも１つの段階を遂行するのに第二作動力が必要とされ、第一作動力は第二作動力より大きい。
【００１１】
本発明の一例示実施形態によれば、ライターは、燃料供給源を備えたハウジングと、燃料を放出させるべく作動する弁と、燃料に着火するスパークを発生させるべく作動する着火機構と、ハウジングから延びている作動部材とを有し、前記作動部材を第一距離だけ移動させると、前記弁および着火機構の少なくとも一方が作動され、ハウジングから延びておりかつ第一位置と第二位置との間で移動できる制止部材を更に有し、制止部材が第一位置にあるとき、作動部材は第一距離を移動でき、制止部材が第二位置にあるとき、作動部材は第一距離を移動することが妨げられ、および／または、それが防止され、制止部材は第一位置の方向に付勢されている。制止部材を第一位置の方向に付勢するのに、弾性部材を設けることができる。制止部材が第二位置にあるとき、作動部材は、第一距離より小さい第二距離を移動できる。或いは、制止部材が第二位置にあるときには、作動部材は、移動することが実質的に阻止される。ライターには更に、制止部材に関連するブロッキング部材を設けることができ、前記ブロッキング部材は、制止部材が第二位置にあるときに作動部材と係合する。制止部材およびブロッキング部材は一体に形成でき、或いは別体ピースとして形成することもできる。ブロッキング部材は、作動部材のキャビティ内に配置できる。
【００１２】
本発明の他の例示実施形態によれば、ライターは、ノズルと連通する燃料供給源を備えたハウジングと、スパークを発生させるべく作動して、ノズルの近くで燃料に着火する着火機構と、ハウジングから延び、かつ、燃料供給源から燃料を放出させるべく移動できる作動部材と、ハウジングから延び、かつ、第一位置の方向に付勢されている制止部材とを有し、制止部材は、ノズルからの燃料の放出を妨げるべく第二位置に移動できる。ライターには更に、制止部材を第一位置の方向に付勢する弾性要素を設けることができる。これに加えてまたはこれとは別に、ライターには、燃料供給源からノズルまで延びる導管を設けることができ、燃料は、制止部材が第二位置にあるときは、導管の少なくとも一部を通って流れることが妨げられる。例えば、導管にはピストンを関連させ、制止部材が第二位置にあるときに、燃料が導管の少なくとも一部を通って流れることをピストンが妨げるように構成できる。ピストンは導管内に配置できるが、他の形態を考えることもできる。ライターには更に、導管の第一部分を導管の第二部分に連結する接続部を設け、接続部内にピストンを配置することができる。ピストンは、常時、燃料が接続部を通って流れる第一位置の方向に付勢されている。例えば、弾性要素を設けて、ピストンを第一位置の方向に付勢することができる。制止部材を第二位置に移動させると、ピストンが第二位置に移動され、この位置では、燃料が接続部を通って流れることが妨げられ、および／または、それが防止される。
【００１３】
本発明の更に別の例示実施形態によれば、ライターは、燃料供給源を備えたハウジングと、燃料を放出するノズルと、前記ノズルの近くにスパークギャップを備えた電気回路と、スパークギャップを横切るスパークを発生させる着火機構と、ハウジングから延びておりかつ着火機構を作動させるべく移動可能な作動部材と、ハウジングから延びており、かつ電気回路の一部（例えばスイッチ）が閉じられる第一位置から電気回路の前記一部が開かれる第二位置まで移動できる制止部材とを有している。制止部材は、例えば弾性要素により第一位置の方向に付勢される。ライターには更に、前記着火機構からスパークギャップの第一ターミナルまで延びている第一電気経路と、着火機構からスパークギャップの第二ターミナルまで延びている第二電気経路とを設け、制止部材が第二位置に移動されると、第一電気経路および第二電気経路の少なくとも一方が開かれるように構成できる。ライターにはまた、第一電気経路および第二電気経路のうちの少なくとも一方に配置されたスイッチを設け、前記スイッチが、制止部材が第一位置にあるときに閉じられかつ制止部材が第二位置にあるときに開かれるように構成できる。作動部材はノズルから燃料を放出させるように作動できるが、他の構成を考えることもできる。
【００１４】
本発明の更に別の例示実施形態によれば、ライターは、燃料供給源を備えたハウジングと、燃料を放出するノズルと、第一電気回路および第二電気回路に接続できる着火機構とを有し、第一電気回路はノズルの近くの第一スパークギャップを備え、ハウジングから延びておりかつ着火機構を作動させるべく移動可能な作動部材と、ハウジングから延びており、かつ着火機構により発生されたエネルギが第一電気回路を通って移動する第一位置と、着火機構により発生されたエネルギが第二電気回路を通って移動する第二位置との間で移動できる制止部材とを更に有し、制止部材は第一位置の方向に付勢されている。制止部材が第一位置にあるときに着火機構を作動させると、第一スパークギャップを横切ってスパークが発生する。第一電気回路は第一抵抗を有しかつ第二電気回路は第二抵抗を有する。制止部材が第一位置にあるとき、第二抵抗は第一抵抗より大きく、制止部材が第二位置にあるとき、第二抵抗は第一抵抗より小さい。第二電気回路は、制止部材が第一位置にあるとき第二スパークギャップを有し、第二スパークギャップは第一スパークギャップより大きい。制止部材が第二位置にあるとき、制止部材の一部が第二スパークギャップを閉じる。例えば、制止部材に導電性ストリップを関連させて、制止部材が第二位置にあるときに、導電性ストリップが第二スパークギャップを閉じるように構成できる。制止部材が第一位置にあるときに第一電気回路が閉じられ、および／または、制止部材が第二位置にあるときに第二電気回路が閉じられる。これに加えて、または、これとは別に、制止部材が第二位置にあるときに、第一電気回路が開かれるように構成できる。第一電気回路には第二電気回路を含めることができる。作動部材を移動させると、ノズルから燃料が放出されるが、他の構成を考えることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の好ましい特徴を添付図面を参照して以下に説明する。尚、幾つかの図面において、同じ要素は同じ参照番号で示されている。
【００１６】
図１を参照すると、本発明に従って構成された実用ライター２の一実施形態が示されており、当業者ならば、種々の要素について多くの変更および置換をなし得ることは理解されよう。本発明は実用ライターに関連して説明するが、当業者ならば、本願の教示は従来のポケットライター等にも容易に適用できることは理解されよう。
【００１７】
一般に、ライター２は、主として、アクリロニトリルブタジエンスチレンターポリマー等の成形剛性ポリマーまたはプラスチック材料で形成されるハウジング４を有している。ハウジング４は２つの部分で形成され、これらの部分は、当業者により知られている技術、例えば、超音波融着等により一体接合される。
【００１８】
ハウジング４は、後述の支持部材４ａのような種々の支持部材を有している。ライター２には、コンポーネンツを支持しまたはコンポーネンツの移動経路を定める等の種々の目的のための支持部材が更に設けられる。ハウジング４は更にハンドル６を有し、前記ハンドル６は、ハウジング４の第一端部８および第二端部９を形成する。ハウジング４の第二端部９には、詳細に後述するワンド組立体１０がピボット回転できるように連結されている。
【００１９】
図１、図１Ａおよび図１Ｂに示すように、ハンドル６は、好ましくは、燃料供給ユニット１１を収容し、前記燃料供給ユニット１１は、燃料供給容器すなわち主本体１２と、弁アクチュエータ１４と、ジェット・弁組立体１５と、スプリング１６と、リテーナ２０とを備えている。容器１２は、燃料供給ユニット１１の他のコンポーネンツを支持し、かつ、燃料隔室１２ａおよびチャンバ１２ｂを形成しており、更に、容器１２の頂縁部から上方に延びている１対の間隔を隔てた支持部材１２ｃを有している。支持部材１２ｃには開口１２ｄが形成されている。燃料隔室１２ａ内には燃料Ｆが収容され、前記燃料Ｆは、例えばブタン、またはプロパンとブタンとの混合物等の圧縮炭化水素を使用できる。
【００２０】
図１Ａおよび図１Ｂに示すように、弁アクチュエータ１４は、支持部材１２ｃの下で隔室１２に回転可能に支持されている。弁アクチュエータ１４はジェット・弁組立体１５に連結されており、前記ジェット・弁組立体１５は、ジェットすなわち弁ステム１５ａおよび電極１５ｂを備えている。電極１５ｂは任意である。ジェット・弁組立体１５は常に開いているような設計であり、弁アクチュエータ１４のスプリング部材１６の圧力により閉じられる。或いは、常に閉じているような設計のジェット・弁組立体を使用することもできる。
【００２１】
上記特許文献５（この特許文献５は、その全体を本願に援用する）には、適当な燃料供給ユニット１１が開示されている。上記特許文献６および上記特許文献７（これらの特許文献６および特許文献７は、それらの全体を本願に援用する）には、燃料供給ユニット１１の他の構造が開示されている。これらの特許文献に開示の燃料供給ユニットには、これらの特許文献に開示のコンポーネンツまたは当業者の要望に応じて例えば風防、ラッチスプリングおよびラッチ等を使用できる。燃料供給ユニットの他の構造を使用することもできる。
【００２２】
図１Ａに示すように、ガイド１８は、スロット１８ａおよび突出部１８ｂを形成する壁を有している。ライターが組立てられたとき、ガイド１８は、前記ガイド１８を受入れるべく外方に撓むことができる両支持部材１２ｃの間に配置される。ひとたび突出部１８ｂが開口１２ｄに整合すると、支持部材１２ｃはこれらの垂直初期位置に戻る。突出部１８ｂと開口１２ｄとの相互作用により、ガイド１８は主本体１２内に保持される。
【００２３】
図１Ａおよび図１Ｂに示すように、リテーナ２０は、ボア２０ｂが形成された前方部分２０ａおよびＬ型後方部分２０ｃを有している。ジェット１５ａの頂部には燃料コネクタ２２が配置され、前記燃料コネクタ２２内には燃料導管２３が受入れられる。しかしながら、コネクタ２２を設けるか否かは任意であり、コネクタ２２を使用しない場合には、導管２３を直接ジェット１５ａに配置できる。
【００２４】
リテーナ２０は、燃料導管２３がコネクタ２２内に配置されるようにボア２０ｂを通して導管２３を受入れることにより、ジェット・弁組立体１５に対して燃料導管２３を適正に位置決めする。導管２３の詳細は後述する。リテーナ２０の後方部分２０ｃはガイド１８のスロット１８ａ内に配置される。リテーナ２０およびガイド１８は、これらのコンポーネンツが一体にスナップ嵌合され、導管２３がジェット・弁組立体１５に対して適正に位置決めされるように構成できる。ガイド１８およびリテーナ２０を設けるか否かは任意であり、ハウジング４またはライターの他のコンポーネンツを使用して、コネクタ２２および導管２３を支持しかつ位置決めすることができる。また、ガイド１８およびリテーナ２０は、これらがコネクタ２２および導管２３をジェット１５ａに対して位置決めすべく機能する限り、異なる構造にすることができる。
【００２５】
容器１２、ガイド１８、リテーナ２０およびコネクタ２２は、プラスチック材料で作ることができる。しかしながら、弁アクチュエータ１４、弁ステム１５ａおよび電極１５ｂは、導電性材料で形成するのが好ましい。燃料供給ユニット１１は、燃料供給容器１２と、ジェット・弁組立体１５と、付勢する型の弁アクチュエータ１４とを備えた予め組立てた型のユニットとして構成できる。燃料供給ユニット１１がライター内に配置されると、ハウジング支持部材４ａは、図１に示すように、ユニット１１の位置の位置決めおよび維持を補助する。ハウジング支持部材４ｂは、リテーナ２０の位置決めを補助する。
【００２６】
再び図１を参照すると、ライター２はまた作動部材２５を有し、前記作動部材２５は弁アクチュエータ１４を移動させて、燃料Ｆを選択的に放出させる。この実施形態では、作動部材２５はまた、燃料に着火させる着火組立体２６を選択的に作動させる。或いは、作動部材が、燃料放出機能または着火機能のいずれか一方を行ない、他の機構、または、組立体が他の機能を遂行するように構成することもできる。また、作動部材２５を作動組立体の一部として構成することもできる。
【００２７】
本発明のあらゆる観点から、必ずしもそうである必要はないが、図１Ｂに示すように、圧電機構のような電気着火組立体が好ましい着火組立体２６である。或いは、着火組立体には、上記特許文献８および９に開示の他の電子着火コンポーネンツ、発火ホイール・発火石組立体、または、スパークを発生させ、または、燃料に着火するための当業界で知られた他の機構を使用できる。或いは、着火組立体には、例えばバッテリと、前記バッテリのターミナル間に接続されたコイルとを設けることができる。圧電機構は、上記特許文献２に開示の形式のものを使用できる。圧電機構２６は図１Ｂに概略的に示されており、かつ、上記特許文献２に詳細に説明されている。
【００２８】
圧電ユニット２６は、共通軸線に沿って互いにスライドできる上方部分２６ａおよび下方部分２６ｂを有している。圧電ユニット２６の上方部分２６ａと下方部分２６ｂとの間には、コイルスプリングすなわち戻しスプリング３０が配置されている。戻しスプリング３０は、圧電ユニットの圧縮に抵抗し、かつ作動部材２５内に位置するときは、作動部材２５の押下げを妨げる。圧電ユニットの下方部分２６ｂは、燃料供給ユニット１１の協働チャンバ１２ｂ内に受入れられる。
【００２９】
圧電ユニット２６は更に、上方部分２６ａに固定された電気接点、又は、カム部材３２を有している。初期位置において、上方部分２６ａおよび下方部分２６ｂは、ギャップＸだけ分離されている。カム部材３２は導電性材料で形成されている。上方部分２６ａは、作動部材２５に連結されている。スパークコンダクタ、又は、ワイヤ２８は、その一部が絶縁されており、かつ、既知の態様で圧電ユニットの電気接点２９に電気的に接続されている。
【００３０】
図１に示すように、ラッチ部材３４がハンドル６の上面に配置され、作動部材２５がハンドル６の下面近くでラッチ部材３４の反対側に配置されている。図２から図４に示すように、ラッチ部材３４は、概略的に、下方に延びているボス３６ａを備えた、支持されていない可動前端部３６と、ハウジング４のヒンジ４０にピボット連結された後端部３８とを有している。当業者ならば、ラッチ部材３４を他の方法、例えば片持ち支持態様、摺動可能または回転可能な態様でハウジングに連結できることは容易に理解されよう。ラッチ部材３４が摺動可能であるときは、これに関連するカムを使用できる。
【００３１】
図３および図４に示すように、リーフスプリング４２は前端部４２ａおよび後端部４２ｂを有している。図４に最も良く示すように、リーフスプリング４２は、前端部４２ａが後端部４２ｂの上方に間隔を隔てて位置するように曲げられている。リーフスプリングの形状は、ライター内でのコンポーネンツの配置および必要なスペース条件に従って例えば平らな形状に変更できる。或いは、リーフスプリングは、ラッチ部材３４の前方に配置することもできる。また、リーフスプリングは、ラッチ部材３４を付勢するのに適したコイルスプリング、片持ちスプリングまたは他の任意の付勢部材に置換することができる。
【００３２】
図５に示すように、リーフスプリング４２の後端部４２ｂは支持部材４ｃ同士の間でハウジング４内に配置されており、後端部４２ｂは、リーフスプリング４２が実質的に片持ち部材のように作動するようにしてハウジング４に連結されている。スプリング４２の形状、寸法および材料により、前端部４２ａは、図５に示すように、ラッチ部材３４の前端部３６をその初期位置に戻すべく自由に移動できかつ上方に付勢されている。かくして、ラッチ部材３４の支持されない前端部３６は、スプリング４２の前端部４２ａと一緒に下方に移動できる。
【００３３】
ラッチ部材３４はプラスチックで形成するのが好ましく、一方、リーフスプリング４２は、ばね鋼、ステンレス鋼等の弾性を有する金属または他の種類の材料で製造するのが好ましい。リーフスプリング４２はハウジング４に取付けるものを示したが、ライターの他のコンポーネンツに取付けることもできることに留意すべきである。
【００３４】
図１を参照して、作動部材２５を更に詳細に説明する。作動部材２５は、摺動可能にハウジング４に連結するのが好ましい。作動部材２５およびハウジング４は、作動部材２５の前方または後方への移動が制限されるように構成され、かつ、寸法が定められている。当業者ならば、作動部材は、他の態様、例えば、ピボットで回転できるような態様、回転可能な態様、または、片持ち支持態様でもハウジングに連結できることは理解されよう。例えば、作動部材は、リンクシステムで構成するか、一方のピースがハウジングに摺動可能に連結され、かつ、他方のピースがピボット回転できる２つのピースで形成することもできる。
【００３５】
再び図３を参照すると、作動部材２５は、下方部分４４および上方部分４６からなる。図３および図４に示すように、下方部分４４は、前方の指作用面４８と、第一チャンバ（破線で示す）と、第二チャンバ（破線で示す）とを有している。作動部材２５がハウジング４内に配置されたとき、指作用面４８はハウジングから突出した状態になり、このため使用者がその指（図示せず）を掛けることができる。
【００３６】
この実施形態では、作動部材２５の下方部分と上方部分とが単一ピースとして形成されている。別の構成として、上方部分および下方部分は、一体連結できる２つの別体ピースとして形成するか、作動部材を多ピースユニットからなる部品として形成することもできる。
【００３７】
図４および図５に示すように、作動部材２５の第一チャンバ５０および第二チャンバ５２は、水平に配置される。第一チャンバ５０は第二チャンバ５２の下に配置され、作動部材戻しスプリング５３を受入れるように構成されている。スプリング５３は、作動部材２５と、ハウジング４の第一スプリングストップ部分、又は、支持部材４ｄとの間に配置される。図４に示すように、作動部材２５は更に、下方部分４４から後方に延びている延長部５４を有している。第二チャンバ５２は、この延長部５４内に延びている。第二チャンバ５２は、着火組立体２６（図１）を受入れるように構成されている。
【００３８】
図３および図４に示すように、作動部材２５の上方部分４６は、２つのＬ型ガイドを有している。この実施形態では、ガイドは、側壁５７のカットアウト５６として示された側方カットアウトである。カットアウト５６は、第一部分５６ａと、前記第一部分５６ａに連通している第二部分５６ｂとを有している。第二部分５６ｂは、垂直軸線Ｖに対して実質的に平行な壁５６ｃを有している。垂直軸線Ｖは、長手方向軸線Ｌおよび横方向軸線Ｔ（図１）に対して垂直である。この実施形態ではガイドはカットアウトであるが、他の実施形態では、作動部材を中実側壁とし、ガイドを側壁の内面に形成することもできる。
【００３９】
図３に示すように、作動部材２５の上方部分４６はまた、後方カットアウト５８と、作動部材の上壁６１のスロット６０とを有している。上方部分４６は更に、前方に延びている係合部分６２を有し、前記係合部分６２は係合面６２ａを備えている。係合部分６２の機能は、詳細に後述する。
【００４０】
図１および図３に示すように、この実施形態では、作動部材２５の上方部分４６およびガイド５６は、２モード組立体の一部を形成している。２モード組立体はまた、プランジャ部材６３およびピストン部材７４を有している。この実施形態では、作動部材２５の下方部分４４および上方部分４６は単一ピースとして形成されている。他の実施形態では、下方部分４４および上方部分４６は別体ピースとして形成し、一体に作動するように構成できる。
【００４１】
プランジャ部材６３は、ライター内に配置されたときに、ラッチ部材３４の下に配置される。プランジャ部材６３は実質的にＴ型であり、長手方向に延びている本体部分６４と、横方向に延びているヘッド部分６６とを有している。図４に最も良く示すように、ヘッド部分６６は、平らな前面６６ａを有している。前面６６ａは、作動部材２５内に配置されたとき、垂直軸線Ｖに対してほぼ平行に配置される。
【００４２】
再び図３を参照すると、本体部分６４は、この後端部において横方向に延びている２つのピン６８と、上面の凹部７０と、本体部分６４の下面から垂直に延びている突出部７２とを有している。凹部７０を設けるか否かは任意である。
【００４３】
他の実施形態では、図３および図４に示す作動部材２５の壁５６ｃおよびプランジャ６３の壁６６ａの構成を異ならせることができる。例えば、両壁５６ｃ、６６ａは垂直軸線Ｖに対して傾斜させることができ、例えば垂直軸線Ｖから角度βだけ角度的にオフセットした線Ａ１に対して実質的に平行になるように傾斜させることができる。或いは、両壁５６ｃ、６６ａは、垂直軸線Ｖから角度θだけ角度的にオフセットした線Ａ２に対して実質的に平行になるように傾斜させることもできる。或いは、壁５６ｃにＶ型ノッチを設け、かつ壁６６ａに、前記ノッチ内に受入れられるＶ型突出部（またはこれとは逆の関係をなすノッチおよび突出部）を設けることができる。
【００４４】
図４および図５に示すように、ピストン部材７４は、後方部分７６および前方部分７８を有している。後方部分７６は、高作動力スプリングすなわち付勢部材８０と接触する垂直後壁７６ａを有している。スプリング８０は、壁７６ａと、ハウジング４の第二スプリングストップ部分すなわち支持部材４ｅとの間に配置される。再び図４に戻って説明すると、後方部分７６は更に、ストップ部材７６ｃを形成する水平カットアウト７６ｂを有している。カットアウト７６ｂおよびストップ部材７６ｃは、ピストン部材７４を、ハウジング内のレール（図示せず）に摺動可能に取付けて、ピストン部材７４が所定距離だけ長手方向に摺動できるようにし、これにより、プランジャ部材６３が後述のように機能できるようにする。
【００４５】
図３および図４に示すように、ピストン部材７４の前方部分７８は、互いに間隔を隔てた２つのアーム８２を有している。アーム８２および前方部分７８は、プランジャ部材６３のピン６８を受入れるカットアウト８４を形成している。カットアウト８４およびプランジャ部材６３のピン６８は、詳細に後述するように、プランジャ部材６３が、ピストン部材７４に対してピボット回転できるようにする形状および寸法を有している。この実施形態では、プランジャ部材６３はピストン部材７４にピボット回転できるように連結されているが、他の実施形態では、プランジャ部材６３は、弾性変形できるようにピストン部材７４に固定できる。
【００４６】
ピストン部材７４の前方部分７８は更に、下方に延びた支持部分８６を有し、この支持部分８６は、上方に延びているピン９０を備えた水平プラットホーム８８を有している。図３および図５に示すように、ピストン部材７４がライター内に組付けられたとき、プラットホーム８８は、作動部材２５のカットアウト５８を通って配置される。ピン９０は、プランジャ部材６３のピン７２と整合され、両ピン９０、７２の間にプランジャ戻しスプリング９２が保持されるようになっている。プランジャ部材６３は、このプランジャ部材６３を初期位置に向かって上方に付勢する戻しスプリング９２により、作動部材２５の上壁６１（図３）の下面に接触する。
【００４７】
図３Ａには、図１のライター２に使用するためのプランジャ部材６３′およびピストン部材７４′の好ましい実施形態が示されている。プランジャ部材６３′は、本体部分６４′が単一の中央ピン部分６８′およびスロット６８″を有している点を除き、プランジャ部材６３と同じである。ピストン部材７４′は、前記ピストン部材７４′の前方部分７８′が、プランジャ部材６３′のピン６８′をピボット回転できるように支持するカットアウト８４′を形成する単一アーム８２′を有している点を除き、ピストン部材７４と同じである。プランジャ部材６３′が下方にピボット回転すると、スロット６８″がアーム８２′を受入れる。
【００４８】
図６から図８を参照して、作動部材２５の操作を以下に詳細に説明する。ライター２の他の特徴に従って、ライター２には、図９に示すようにワンド組立体１０を設けることができ、前記ワンド組立体１０の詳細は後述する。ワンド組立体１０は、ハウジング４に対して移動可能に連結でき、および／または、ハウジング４とは別体に形成できる。ワンド組立体１０は、図１および図１０に示す第一位置すなわち閉位置と、図１３に示す第二位置すなわち全開位置との間でピボット回転できる。閉位置では、ワンド組立体１０は、ライター２の携帯および保管に便利なように、ハウジング４に密着するように折畳まれる。全開位置では、ワンド組立体１０は、外方に開かれ、ハウジング４から引離される。
【００４９】
図９および図９Ａに示すように、ワンド組立体１０は、ベース部材１０２に固定されるワンド（棒）１０１を有している。ワンド１０１は、導管２３（図１）およびワイヤ２８を受入れる金属の円筒状チューブである。ワンド１０１はまた、前記ワンド１０１の自由端の近くで一体に形成されたタブ１０１ａを有している。或いは、ワンドには、別のタブを設けることができる。
【００５０】
再び図９および図９Ａを参照すると、ベース部材１０２は、ハウジング４の第二端部９に形成された凹部１０４内に受入れられる。凹部１０４はハウジング４の側壁部材間に配置され、これにより、ワンド組立体１０を両側壁部材間に位置決めする。
【００５１】
ベース部材１０２は２つの本体部分１０６ａ、１０６ｂを有し、かつ全体として円筒状で、ボア１０８を形成している。図示の実施形態によれば、両本体部分１０６ａ、１０６ｂはチャネル１０６ｃを形成しており、このため、両本体部分１０６ａ、１０６ｂが結合されると、両チャネル１０６ｃは、両本体部分内にチャンバ１０７を形成する。両ベース部材ピースを結合する１つの技術として、超音波融着を使用できる。しかしながら、本発明は、ベース部材１０２のこの構成、または、この構造に限定されるものではない。
【００５２】
本体部分１０６ｂには、孔１０９が形成されている。図１０に最も良く示すように、孔９は本体部分１０６ｂを貫通する弧状スロットであり、かつチャネル１０６ｃおよび前記チャネル１０６ｃ内に形成されるチャンバ１０７（図９）と連通している。
【００５３】
再び図９を参照すると、ハウジング４は、この内面１１２に形成された１対の軸１１０ａ、１１０ｂを有している。軸１１０ａは雄型部材であり、軸１１０ｂは雌型部材である。これらの軸１１０ａ、１１０ｂは、結合されたときにこれらが一体にスナップ嵌合されるように形状および寸法が定められる。或いは、両軸１１０ａ、１１０ｂは、超音波融着または当業者に知られた他の結合方法により結合できる。更に別の実施形態では、両軸１１０ａ、１１０ｂの間隔を隔てることができる。ひとたび組立てられたとき、両軸１１０ａ、１１０ｂはボア１０８内に挿通され、ワンド組立体１０をハウジング４にピボット回転できるように連結する。かくして、軸１１０は、ワンド組立体１０がピボット回転するピボット回転軸線Ｐを形成する。ピボット回転軸線Ｐは横方向に延び（すなわち、ハウジング４の一方の側壁部材から他方の側壁部材へと延び）、長手方向軸線Ｌに対して垂直であるのが好ましいが、本発明には、ピボット回転軸線Ｐの他の方向も含まれる。ハウジング４には、凹部１０４内でベース部材１０２を支持するための、ハウジング４の内面１１２に形成されたスペーサ１１３を設けることができる。任意であるが、ベース部材１０２には、この両面に１対の摩擦部材を設けることができる。例えば、ベース部材１０２の両面上に１対のゴムОリングを座合させ、スペーサ１１３に当接支持することができる。ピボット回転軸線Ｐの回りでのワンド組立体１０のピボット回転に対する抵抗を付与するため、任意の摩擦部材を使用できる。
【００５４】
図１に戻って説明すると、ライターハウジング４には更に、前端部９に垂直壁４ｆを設けることができる。ベース部材１０２は更に、前記ベース部材からほぼ半径方向に延びている突出部１０６ｄを有している。壁４ｆと突出部１０６ｄとの協働により、ワンド１０１が、図１３に示す全開位置を実質的に越えてＷ１方向に移動することを防止する。また、ワンド組立体１０が全開位置にあるとき、垂直壁４ｆと突出部１０６ｄとの間に僅かな間隙を存在させることができる。
【００５５】
図１０から図１４に示すように、ライター２にはカム部材１１６が設けられ、前記カム部材１１６は、ワンド組立体１０を、閉位置（図１０に示す位置）から全開位置（図１３に示す位置）までの種々の位置、およびこれらの閉位置と全開位置との間の種々の中間位置（図１１および図１２に示す位置）に、解放可能に位置決めし、または、保持する。カムフォロワ１１６はまた、ワンド組立体１０が図１０の閉位置にあるときに、使用者が、作動部材２５をライター２を着火させるのに充分なだけ移動させること（より詳しくは、摺動させること）を防止し、かつワンド組立体１０が所定位置（例えば、後述のように、閉位置から約４０°の位置）にピボット回転されるまで、作動部材２５のこのような充分な移動を防止し続ける。作動部材２５のこのような不動化により、燃料の放出によるライターの着火すなわち炎の発生が防止される。炎の発生は、例えば、スパークの発生を防止することにより防止される。
【００５６】
図１５に示すように、ハウジング４に形成されたボス１１７（図９に最も良く示す）には、カムフォロワ１１６が回転可能に取付けられる。カムフォロワ１１６は、ハブ１１８と、前記ハブ１１８のほぼ両側から延びている第一係合部分１１９および第二係合部分１２０とを有している。ハブ１１８は、ボス１１７を受入れるボア１１８ａを有している。第一部分１１９は、ベース部材１０２に形成されたカム面１２４と相互作用するフォロワ端部１２２を有している。第二部分１２０は、作動部材２５に形成された第一係合面６２ａ（図１０）に接触する第二係合面１２６ａを有している。第一係合面６２ａおよび第二係合面１２６ａはフック６２、１２６の一部として示されているが、当業者に知られている他の形態の係合面も本発明の範囲内に包含される。他の構成として、フック１２６は、炎の発生を防止する他のライター要素、例えばリンク部材と係合するように構成できる。
【００５７】
再び図１０を参照すると、カムフォロワ１１６は、圧縮スプリングのような付勢部材１２８により反時計回り方向に付勢され、フォロワ端部１２２がカム面１２４に接触しかつがカム面１２４に従動するようになっている。付勢部材１２８を所定位置に保持するため、ハウジング４にはシート（座）１３０が形成され、かつ第一部分１１９にはラグ１３２（図１５）が形成されている。別の実施形態では、シート１３０およびラグ１３２は、対向部材に形成できる。また、付勢部材１２８はコイルスプリングとして示されているが、当業者により適当であると考えられるトーションスプリング、または、リーフスプリング等の他の種類の付勢部材を使用することもできる。フォロワ端部１２４は、別の構成として、カムフォロワ１１６自体に弾性を付与することによりカム面１２４に対して付勢されるようにしてもよい。例えば、カムフォロワ１１６は、フォロワ端部１２２がカム面１２４に対して弾性的に付勢されるように、ハウジング２内で圧縮される弾性部材で構成することもできる。
【００５８】
カム面１２４は波状面であり、デテント１３４ａ−１３４ｄとして示された一連の第一係合部分１３４ａ−１３４ｄを有している。第一係合部分１３４ａ−１３４ｄは、第一係合部分１１９のフォロワ端部１２２と係合する。デテント１３４ａ−１３４ｄはベース部材１０２に形成された窪みとして示されており、前記窪みはフォロワ端部１２２の外方突出部を受入れて、フォロワ端部１２２を半径方向内方に変位させて、カムフォロワ１１６をボス１１７の回りで時計回り方向に回転させる。図示の実施形態では、第一デテント１３４ａは、凹状カットアウトである他のデテント１３４ｂ−１３４ｄよりも大きい傾斜カットアウトである。デテント１３４ａは、フォロワ端部１２２が第一デテント１３４ａ内のカム面１２４に沿って乗り上がるときに小さい圧力角を与えるための傾斜面部分１３５を有している。この小さい圧力角の結果として、ベース部材１０２が時計回り方向に回転されかつフォロワ端部１２２が第一デテント１３４ａから第二デテント１３４ｂへと移動するときに、付勢部材１２８は徐々に圧縮され、これにより、ワンド組立体１０が閉位置からピボット回転されるときに円滑かつ漸次的なフィーリングを使用者に与える。この小さい圧力角はまた、カムフォロワ１１６およびベース部材１０２の摩耗および応力を低減させる。
【００５９】
本発明は図示のデテント１３４ａ−１３４ｄの形状および構成に限定されるものではなく、デテント１３４ａ−１３４ｄは、例えば、フォロワ端部１２２と係合して前記フォロワ端部を半径方向外方に変位させるべくベース部材１０２上に形成された凸部、隆起部または突出部にすることもできる。また本発明は、図示のデテントの数および位置に限定されるものではない。更に、本発明は、図示のカムフォロワ１１６およびこの端部１２２、１２６の形状および構成に限定されるものではない。カムフォロワ１１６、前記カムフォロワの端部１２２、１２６およびデテント１３４ａ−１３４ｄの形状は、例えば、ワンド組立体１０を移動させるのに要する力の大きさを変えるべく変更できる。また、カムフォロワ１１６、前記カムフォロワの端部１２２、１２６およびデテント１３４ａ−１３４ｄの形状は、例えば、ワンド組立体１０を、任意の閉位置または中間位置を含む開位置に保持するのに要する力の大きさを変えるべく変更できる。
【００６０】
引続き図１０を参照すると、ここには、ワンド組立体１０が閉位置にある状態のライター２が示されている。この位置では、フォロワ端部１２２が、第一デテント１３４ａ内に付勢されており、かつ、ピボット回転軸線Ｐから第一半径方向距離Ｒ１に位置している。第一デテント１３４ａは傾斜面部分１３５を有しているので、ワンド組立体１０は、フック１２６がフック６２から離脱する前に、所定距離（好ましくは約４０°）をピボット回転しなければならない。ワンド組立体１０が閉位置にあるとき、または所定距離より小さい距離をピボット回転したとき、フック１２６は、作動部材２５を押下げたときにフック壁６２ａとフック壁１２６ａとが係合するように、作動部材２５のフック６２と整合される。両フック６２、１６２は、作動部材２５が、ライター２を着火させるほど充分ではないが部分的に押下げられるように互いに間隔を隔てることもできるし、作動部材２５を全く押下げることができないように構成することもできる。
【００６１】
両フック６２、１２６が互いに係合するとき、両フック壁６２ａ、１２６ａが接触する。両フック壁６２ａ、１２６ａは、長手方向軸線Ｌおよびピボット回転軸線Ｐに対して垂直な垂直軸線Ｖに対して実質的に平行に配向されたものが示されている。両フック６２、１２６のこの構成は、ライターを充分に着火させるべく作動部材２５を押下げるのに要する力を増大させる。
【００６２】
他の構成として、両フック壁６２ａ、１２６ａを傾斜させることができる。例えば、両フック壁６２ａ、１２６ａを、垂直軸線Ｖから角度γだけ角度的にオフセットした線Ｂ１に対して実質的に平行になるように傾斜させ、両フック６２、１２６が相互ロックするように構成できる。両フックをこのように構成することにより、ライターを着火させるのに充分なだけ作動部材２５を押下げるのに要する力を増大させることができる。相互ロック構造で要する力は、垂直壁構造で要する力より大きくなる。
【００６３】
他の構成では、両フック壁６２ａ、１２６ａを、垂直軸線Ｖから角度δだけ角度的にオフセットした線Ｂ２に対して実質的に平行になるように傾斜させることができる。このような両フックは、所定の力を加えることにより撓んで離脱する。両フックのこのような構造は、ライターを着火させるのに充分なだけ作動部材２５を押下げるのに要する力を、両フック壁６２ａ、１２６ａが垂直であるか角度γで傾斜する場合よりも小さい度合いまで増大させる。
【００６４】
図１０に示す両フック６２、１２６の実施形態によれば、ワンド組立体１０が閉位置にあるとき、作動部材２５を、ライター２を充分に着火させるだけ押下げることができるが、ワンド組立体１０が全開位置までピボット回転されたときまたは閉位置と全開位置との間の１つの中間位置までピボット回転させた場合には、両フック６２、１２６の相互作用により、ライター２を充分に着火させるだけ押下げるのに大きい力を必要とする。ワンド組立体１０が閉位置にあるときにライター２を着火させるのに充分なだけ作動部材２５を押下げるのに要する力の大きさは、例えば、両フック壁６２ａ、１２６ａの角度、および／または、両フック６２、１２６を形成するのに使用される材料を変更することにより変えることができる。
【００６５】
ワンド組立体１０は、閉位置にあるときに不意のピボット回転に対する抵抗を与える。なぜならば、開位置方向すなわち第一方向Ｗ１にワンド組立体１０がピボット回転すると、フォロワ端部１２２が傾斜面１３５に沿って乗り上げ、付勢部材１２８を圧縮する。かくして、ワンド組立体１０が閉位置にあるときにワンド組立体１０をピボット回転させるには、使用者は、ワンド組立体１０に充分な力を加えて、フォロワ端部１２２を、傾斜面１３５上に乗り上げさせ、付勢部材１２８を圧縮させなくてはならない。
【００６６】
当業者ならば、必要とされる力の大きさは、特定のばね定数をもつ付勢部材１２８を選択し、および／または、カム面１２４の幾何学的形状を変更することにより変えることができることは理解されよう。この特徴の結果として、ワンド組立体１０は、解放可能に閉位置に保持される。図１に示すように、ライター２には、更に、任意であるが、ワンド１０１を解放可能に閉位置に保持するための突出部（図示せず）をハウジング４の凹部４ｆ内に設けることができる。
【００６７】
図１０Ａ，図１１および図１２を参照すると、これらの図面には、ワンド組立体１０が部分的に開いた位置すなわち中間位置に配置された状態のライター２が示されている。図１０に示す初期位置では、ワンド組立体は中心軸線ＣＷ１を有している。図１０Ａに示す第一中間位置では、ワンド組立体１０は、約２０°のピボット回転角αだけピボット回転されている。ピボット回転角αは、ワンド１０１の初期中心軸線ＣＷ１と、フォロワ端部１２２が第一デテント１３４ａ内にある図示の位置の中心軸線ＣＷ２０（破線で示す）との間に形成される。
【００６８】
図１１に示す第二中間位置では、ワンド組立体１０は、約４５°のピボット回転角αだけピボット回転されている。ピボット回転角αは、ワンド１０１の初期中心軸線ＣＷ１と、フォロワ端部１２２が第二デテント１３４ｂ内にある図示の位置の中心軸線ＣＷ４５との間に形成される。
図１２に示す第三中間位置では、ワンド組立体１０は、約９０°のピボット回転角αだけピボット回転されている。ピボット回転角αは、ワンド１０１の初期中心軸線ＣＷ１と、フォロワ端部１２２が第三デテント１３４ｃ内にある図示の位置の中心軸線ＣＷ９０との間に形成される。
【００６９】
図１４に示す第四中間位置では、ワンド組立体１０は、約１３５°のピボット回転角αだけピボット回転されている。ピボット回転角αは、ワンド１０１の初期中心軸線ＣＷ１と、フォロワ端部１２２が第三デテント１３４ｃと第四デテント１３４ｄとの間にある図示の位置の中心軸線ＣＷ１３５との間に形成される。
【００７０】
図１３に示す全開位置では、ワンド組立体１０は、約１６０°のピボット回転角αだけピボット回転されている。ピボット回転角αは、ワンド１０１の初期中心軸線ＣＷ１と、フォロワ端部１２２が第四デテント１３４ｄ内にある図示の位置の中心軸線ＣＷ１６０との間に形成される。
【００７１】
図１０Ａを参照すると、カムフォロワ１１６は、その初期位置が実線で示され、かつその半径方向変位位置が仮想線で示されている。ワンド１０１がその初期位置から２０°の角度にあるとき、フォロワ端部１２２（仮想線で示す）はデテント１３４ａ内の傾斜面１３５と接触しておりかつカムフォロワ１１６はボス１１７の回りで僅かに回転されているが、フック１２６（仮想線で示す）およびフック６２は、作動部材２５を押下げたときに充分に係合する状態にある。かくして、この位置では、作動部材２５は、他の中間位置（図１１、図１２および図１４）および閉位置（図１３）においてライター２を充分に着火させるのに要する力よりも大きい力を加えなくては、ライター２を充分に着火させるまで移動させることはできない。
【００７２】
図１１から図１３を参照すると、これらの位置では、フォロワ端部１２２は、それぞれ、第二デテント１３４ｂ、第三デテント１３４ｃ、第四デテント１３４ｄ（これらのデテントは、全て、ピボット回転軸線Ｐから第二半径距離Ｒ２に位置している）内に配置される。第二半径距離Ｒ２は第一半径距離Ｒ１（図１０）より大きく、このため、ワンド組立体１０が上記閉位置から中間位置および全開位置にピボット回転されると、フォロワ端部１２２がハウジング４の第一端部８（図１）の方向に変位され、カムフォロワ１１５をボス１１７の回りで時計回り方向に回転させかつフック１２６をフック６２との係合を離脱させるように回転させる。かくして、これらの３つの位置では、両フック壁６２ａ、１２６ａは、作動部材２５を完全に押下げても係合しない。図１１では、カムフォロワ１１６は、その初期位置が仮想線で示され、かつその半径方向変位位置が実線で示されている。図１２から図１４には、カムフォロワ１１６が他の半径方向変位位置にあるところが示されている。
【００７３】
ワンド組立体１０は、ピボット回転に対する可変抵抗を呈する。ワンド組立体１０が１つ以上の高ワンド力位置（high-wand-force positions）、例えば閉位置（図１０）、全開位置（図１３）および閉位置と全開位置との間の或る中間位置（図１１および図１２）にあるとき、フォロワ端部１２２はデテント１３４ａ−１３４ｄのうちの１つと接触する。これらの高ワンド力位置の何れかにあるときに、ワンド組立体１０をピボット回転させると、フォロワ端部１２２がカム面１２４に乗り上げて、それぞれ第二デテント１３４ｂ、第三デテント１３４ｃまたは第四デテント１３４ｄにより半径方向外方に変位されるので、第一部分１１９が付勢部材１２８を圧縮する。デテント１３４ａは傾斜面部分１３５を有しているので、閉位置からワンドを移動させるのに要する力は、図１１から図１３に示す位置からワンドを移動させるのに要する力より小さい。従って、ワンド組立体１０をピボット回転させるには、使用者は、前述のように、ワンド組立体１０に充分な力を加えて付勢部材１２８を圧縮させ、フォロワ端部１２２をデテントから出るように移動させなくてはならない。かくしてライター２は、中間位置または全開位置のいずれでも、最も適当な位置に、選択的にかつ解放可能に、位置決めしまたは保持しかつ安定化させることができる。例えば、ジャー型キャンドル（jarred candles）の着火には中間位置が適するであろうし、バーベキューグリルの着火には全開位置が適しているであろう。当業者ならば、カム面１２４に、種々の間隔の任意数のデテント１３４ａ−１３４ｄを設けて、任意数の閉位置、中間位置および全開位置およびこれらの組合せを得ることができることは理解されよう。また、当業者ならば、閉位置と全開位置との間に任意数の高ワンド力位置および低ワンド力位置を配置できることは理解されよう。また、閉位置を高ワンド力位置または低ワンド力位置にしてもよいし、全開位置を高ワンド力位置または低ワンド力位置にすることもできる。
【００７４】
図１４を参照すると、ワンド組立体１０が低ワンド力位置にある状態のライター２が示されている。図示の低ワンド力位置では、ワンド組立体１０は部分的に開かれ、閉位置から約１３５°の角度に位置している。フォロワ端部１２２は、第三デテント１３４ｃと第四デテント１３４ｄとの間の位置Ａでカム面１２４に対して付勢されており、かつピボット回転軸線から第三半径距離Ｒ３に位置している。この第三半径距離Ｒ３はカム面１２４の公称半径であり、従って、フォロワ端部１２２は、前記フォロワ端部１２２がデテント１３４ａ−１３４ｄの１つと整合していない限り、ピボット回転軸線Ｐから第三半径距離Ｒ３に位置する。第三半径距離Ｒ３は第一半径距離Ｒ１および第二半径距離Ｒ２より大きく、従って、フォロワ端部１２２を、フック１２６がフック６２と係合しなくなるように回転させる。かくして、フォロワ端部１２２がデテント１３４ａ−１３４ｄ間のカム面１２４と接触するときは、作動部材２５を押下げてライターを着火させることができる。従って作動部材２５は、前述のように、ワンド組立体１０が閉位置から約４０°の位置または約４０°以内の位置にあるときにライター２の着火を防止するのに充分なほど不動化されるに過ぎない。他の実施形態では、この角度を変更できる。
【００７５】
引続き図１４を参照すると、ここには、フォロワ端部１２２がデテント１３４ｃとデテント１３４ｄとの間のカム面１２４と接触しており、ワンド組立体１０が低ワンド力位置にあるところが示されている。この位置では、フォロワ端部１２２がデテント１３４ａ−１３４ｄ内に受入れられた高ワンド力位置にあるときよりも、ワンド組立体１０をピボット回転させるのに要する力が小さくて済む。低ワンド力位置にあるとき、ワンド組立体１０は、ピボット回転することに対して幾分かの抵抗を受ける。なぜならば、付勢部材１２８はその最大圧縮状態にあり、従って、フォロワ端部１２２をカム面１２４に対して付勢し、ワンド組立体１０をピボット回転させるときに、フォロワ端部１２２とカム面１２４との間に摩擦力が発生するからである。かくして、ワンド組立体１０が低ワンド力位置にあるとき、使用者は、ワンド組立体１０をピボット回転させるのに、これらの摩擦力に打勝つ小さい力を加えればよい。高ワンド力位置は、ワンド組立体１０をピボット回転させるのに、低ワンド力位置より大きい力を必要とする。なぜならば、使用者は、付勢部材１２８を更に圧縮させてフォロワ端部１２２をデテント１３４ａ−１３４ｄから出るように移動させなくてはならないからである。ワンド組立体１０は、フォロワ端部１２２がデテント１３４ａとデテント１３４ｂとの間、およびデテント１３４ｂとデテント１３４ｃとの間に位置するときに、同じ低ワンド力位置にある。
【００７６】
デテント１３４およびフォロワ端部１２２の幾何学的形状は、高ワンド力位置にあるときのワンド組立体１０のピボット回転に要する力の大きさを増大させ、または、それを減少させるべく、変えることができる。例えば、デテントを比較的深くしかつフォロワ端部１２２のサイズおよび形状と厳格に一致させることにより、高ワンド力位置にあるときに、大きい力を必要とするように構成できる。或いは、デテントを比較的浅くしかつフォロワ端部１２２に対してオーバーサイズにすることにより、高ワンド力位置にあるときに、力を僅かに増大させることができる。
【００７７】
図１０および図１３に示すように、第一方向Ｗ１とは逆の第二方向Ｗ２へのワンド１０１の移動により、ワンド１０１を閉位置に移動させることができる。ワンド１０１は、閉位置に向かって移動されるとき、前述のように作動し、ワンドは、移動中に中間位置（図１１および図１２に示す位置）に解放可能に保持される。
【００７８】
再び図９Ａを参照すると、ここには、図１のライター２に使用する導管２３の一実施形態が示されている。導管２３は、燃料供給ユニット１１をノズル１４３に流体的に連結するチャネル１４２を形成するフレキシブルチューブ１４０を有している。かくして、フレキシブルチューブ１４０は、燃料Ｆ（図１）を燃料供給ユニット１１からノズル１４３へと搬送する。フレキシブルチューブ１４０に適した材料は、プラスチックである。チャネル１４２内には、絶縁されない導電性ワイヤ１４４が配置され、前記導電性ワイヤ１４４は、チューブ１４０の第一端部１４６から第二端部１４８まで延びている。導電性ワイヤ１４４に適した材料は銅等である。この実施形態では、ワイヤ１４４の少なくとも一部はコイル状になっている。コイルは、或る部分を他の部分よりも密にすることができる。他の実施形態では、ワイヤ１４４を、コイル状でないものにすることができる。チューブ１４０の第一端部１４６には燃料コネクタ２２が連結される。チューブ１４０の第二端部１４８には、ノズルコネクタ１４７を介してノズル１４３が連結される。かくして、ワイヤ１４４は、電荷をノズル１４３に導く導電体として機能し、燃料に着火するスパークを発生させる。ワイヤ１４４はまた、フレキシブルチューブ１４０を補強して、キンク抵抗性を付与する。
【００７９】
導管２３、コネクタ１４７およびノズル１４３は、１対のガイド・絶縁部材１４５（一方のガイド・絶縁部材のみが示されている）内に支持される。ひとたび１対の部材１４５がこれらのコンポーネンツの周囲に配置されたならば、絶縁体１４６が部材１４５の端部上に被せられる。次に、この上にワンド１０１が配置される。
【００８０】
図１、図１Ｂおよび図１６に示すように、チューブ１４０はリテーナ２０のボア２０ｂ内に支持され、かつワイヤ１４４が燃料コネクタ２２を通って電極１５ｂと電気的に接触するように燃料コネクタ２２に結合されている。チューブ１４０の第二端部１４８は、ワンド１０１のチップ１５２に隣接して配置されるノズル１４３に連結される。かくして、チューブ１４０は、燃料Ｆを燃料供給ユニット１１から、チャネル１４２を介して、ワンド組立体１０のチップ１５２のノズル１４３へと搬送する。任意であるが、ノズル１４３には、好ましくはコイルスプリングの形態をなすディフューザ１５４を設けることができる。
【００８１】
図１および図１１に示すように、導管２３およびワイヤ２８は、ハウジング４の内部から、ワンド組立体１０の少なくとも一部を通って延びている。ワイヤ２８は、ベース部材１０２に連結された金属ワンド１０１の端部に隣接して電気的に接続されている。ワイヤ２８は、チューブ１４０の回りで少なくとも部分的にコイル状になっている。導管２３は、ノズル１４３まで延びている。ハウジング４に対するワンド組立体１０のピボット回転が、より良く行えるようにするため、導管２３およびワイヤ２８は、ベース部材１０２の孔１０９を通り。かつベース部材１０２内のチャンバ１０７（図９）を通って延びている。孔１０９は、ピボット回転軸線Ｐから間隔を隔てているのが好ましい。かくして、ワンド組立体１０がハウジング４に対してピボット回転するとき、導管２３およびワイヤ２８は、弧状スロット１０９内で縁部１０９ａから端部１０９ｂへとスライドする。導管２３およびワイヤ２８の長さは、ワンド１０１がピボット回転することを可能にする。
【００８２】
ひとたびワンド組立体１０が部分的開位置または全開位置に移動されると、ライター２は２つの異なるモードで作動する。図５に示すように、各モードは、意図しない使用者が異なる方法で好ましくない操作をすることを妨げるように設計されている。第一作動モードすなわち高作動力モード（すなわち、高力モード）および第二作動モードすなわち低作動力モード（すなわち低力モード）は、一方のモードまたは他方のモードを使用できるように構成されている。ライター２の高力モードは、主として肉体的差異、より詳しくは、意図しない使用者と或る意図した使用者との強度特徴に基いて、意図しない使用者によるライターの好ましくない作動に対する抵抗を付与する。このモードでは、使用者は、ライターを作動させるのに、作動部材２５に高作動力すなわち高作動力を加える。任意であるが、このモードでライター２を作動させるのに要する力は、意図しない使用者が加えることができる力より大きく（但し、或る意図する使用者が加えることができる範囲内の力）することができる。
【００８３】
ライター２の低力モードは、高力モードより一層、意図した使用者の認識能力に基いて、意図しない使用者によるライターの好ましくない操作に対する抵抗を与える。より詳しくは、第二モードは、認識能力と肉体的差異、特に意図した使用者と意図しない使用者との間のサイズ的特徴および器用さとの組合せによる抵抗を与える。
【００８４】
ライターを操作するのに作動部材に加える必要がある力を、高作動力から低作動力に切換えるには、使用者が、ライターの２つのコンポーネンツを操作することを当てにしている。低作動力モードは、使用者が、プランジャ部材６３を高作動力位置から低作動力位置に位置変更することを当てにしている。使用者は、ラッチ部材３４を押下げることにより、プランジャ部材６３を移動させることができる。プランジャ部材を移動させた後、使用者は、作動部材に小さい力を加えることによりライターを作動できる。低力モードは、作動部材に対するラッチ部材の形状、サイズまたは位置を変更することにより、または、これに加えて、ラッチ部材および作動部材を作動させるのに要する力および距離を変更することにより、意図する使用者と意図しない使用者との間の肉体的差異および認識能力の差異を組合せることを当てにしている。意図しない操作に対する所望レベルの抵抗を達成するのに、特定シーケンスで作動部材およびラッチ部材を作動させる必要性を条件とすることができる。
【００８５】
図５を参照して、高力モードおよび低力モードを有する一実施形態を説明する。図３および図５のライターは、ラッチ部材３４と関連作動する可動プランジャ部材６３を有している。
【００８６】
図５に示すように、高力モードでの初期位置すなわち休止位置では、プランジャ部材６３、より詳しくはプランジャ部材の特定部分６６は、作動部材２５に形成されたカットアウト５６の部分５６ｂ内に配置される。プランジャ部材６３の壁６６ａは、スロット５６の垂直壁５６ｃと接触しており、従って、高作動力位置にある。使用者が作動部材２５を作動させようと試みるとき、垂直壁６６ｃは垂直壁６６ａに力を加え、前記垂直壁６６ａはピストン部材７４に力を加え、前記ピストン部材７４は、壁７６ａを通って移動し、スプリング８０を圧縮する。スプリング８０は、作動部材２５の移動に対抗するスプリング力ＦＳを加える。初期位置では、スプリング８０は圧縮されておらず、Ｄ１の長さを有している。
【００８７】
この実施形態では、長さＤ１は、支持体４ｄとピストン部材７４の端壁７６ａとの間のスペースに実質的に等しい。他の実施形態では、長さＤ１はこのスペースより大きくして、スペース内にスプリング８０が装着されたときに圧縮されて予荷重を発生するように構成するか、長さＤ１をこのスペースより小さくすることもできる。
【００８８】
この高力モードにおいて（すなわち、部分６６がスロット部分５６ｂ内にあるときに）ライターを作動させるには、使用者は、作動部材２５に、少なくとも第一作動部材力ＦＴ１（この力は、スプリング力ＦＳと全ての対抗力ＦＯＰとの合計に実質的に等しいか、これより大きい）を加える。スプリング力ＦＳは、スプリング８０を圧縮するのに要する力である。対抗力ＦＯＰは、ライターを作動させるために移動されかつ作動される種々の他の要素および組立体により加えられる力（例えば、圧電ユニット２６の戻しスプリング３０（図１Ｂ）からのスプリング力等）、スプリング５３を圧縮する力、作動部材の移動により引起こされる摩擦力、および、作動部材、または、作動組立体、または、燃料容器の一部であるか、これらに付加されるスプリングおよび付勢部材による他の全ての力（これらの力はライターを作動させるべく、打ち負かされる）からなる。ライターの作動に対抗する特定力は、ライターの構成および設計に基いて定まり、従って、ライターの設計ごとに変えられる。このモードにおいて、作動部材に加えられる力が第一作動部材力ＦＴ１より小さい場合には、ライターの着火は行なわれない。
【００８９】
図６に示すように、使用者が、少なくとも第一作動部材力ＦＴ１に実質的に等しいか、これより大きい力を作動部材２５に加えると、作動部材２５は距離ｄだけ移動して、プランジャ部材６３およびピストン部材７４がスプリング８０を圧縮する。図１Ｂに示すように、作動部材２５のこの移動により、圧電ユニット２６の上方部分２６ａおよび下方部分２６ｂが一緒に圧縮され、これにより、上方部分２６ａのカム部材３２が移動され、これにより弁アクチュエータ１４が移動されてジェット・弁組立体１５に作用し、弁ステム１５ａを前方に移動させて、隔室１２ａから燃料Ｆを放出させる。カム部材３２が弁アクチュエータ１４に接触すると、圧電ユニット２６とワイヤ１４４との間に電気的導通が生じる（図９Ａ）。作動部材２５を更に押下げると、圧電ユニット内のハンマー（図示せず）が、これも圧電ユニット内の圧電要素（図示せず）に打撃を加える。圧電要素すなわち圧電結晶が打撃を受けると電気インパルスが発生され、このインパルスはワイヤ２８（図１０）に沿ってワンド１０１およびノズル１４３との間にスパークギャップを形成するタブに導かれる。スパークはまた、カム部材３２から弁アクチュエータ１４に移動し、次に弁ステム１５ａに、更にジェット１５ａ、電極１５ｂ、ワイヤ１４４、コネクタ１５０およびノズル１４３に移動する。電弧は、ノズル１４３とワンド１０１との間のギャップを横切って発生され、従って噴出される燃料が着火される。
【００９０】
高作動力モードにおいて作動部材２５が押下げられたとき、スプリング８０は、Ｄ１（図５）より短い長さＤ２（図６）を有する。この作動モードの間、ラッチ部材３４はほぼ元の位置に留まっており、ボス３６ａは、この位置およびスロット６０内での前方移動により、作動部材２５の移動を妨げない。
【００９１】
作動部材２５が解放されると、圧電機構２６内の戻しスプリング３０（図１Ｂ）およびスプリング５３、８０は、ピストン部材７４、プランジャ部材６３および作動部材２５をこれらの初期位置および休止位置に移動させまたは移動させることを補助する。スプリング１６（図１Ｂ）は、弁アクチュエータ１４を付勢して、ジェット・弁組立体１５を閉じかつ燃料の供給を遮断する。これにより、ライターから出ている炎が消される。この結果、作動部材２５を解放すると、ライターは自動的に初期状態に戻る。この初期状態では、プランジャ部材６３が高作動力位置（図５）に留まり、この位置では、作動部材を作動させるのに高作動力を必要とする。
【００９２】
高作動力モードでライターを着火するには、ライターは、所定の強度レベルを有するように設計される。任意であるが、ライターは、使用者が、１回の操作または１本の指で、高作動力モードでライターに着火できるように構成する。
【００９３】
或いは、意図した使用者が、高い第一作動部材力ＦＴ１（すなわち、高作動力）を作動部材に加えることによりライターを使用することを望まない場合には、意図した使用者は、図７に示すように、低作動力モード（すなわち、低力モード）でライター２を操作することができる。この作動モードは、多作動操作を有し、図示の実施形態では、使用者は、作動のために２回の操作を行って、ライターの２つのコンポーネンツを移動させる。ライターにピボット回転ワンド組立体１０（図１）およびカムフォロワ１１６がライターに組込まれている場合には、低作動力モードでのライターの作動は、ワンド組立体を全開位置に移動させることを含む３つの操作を有する。
【００９４】
図７のライターでは、低力モードは、スプリング８０が、高力モードの場合と同等には作動部材２５の移動に対抗しないように、プランジャ６３を下方に位置変更することを含んでいる。低力モードでは、第二作動部材力ＦＴ２（すなわち、低作動力）に実質的に等しいか、これより大きい力を作動部材２５に加えて、ラッチ部材を押下げることに関連してライターを着火する。この作動モードでは、第二作動部材力ＦＴ２は、第一作動部材力ＦＴ１より小さいことが好ましく、任意であるが非常に小さくすることもできる。
【００９５】
図７に示すように、この実施形態の低力モードでライター２を作動させることは、ラッチ部材３４の自由端３６を、初期位置（仮想線で示す）から作動部材２５に向かって押下げ位置に押下げることを含んでいる。ラッチ部材３４とプランジャ部材６３とを作動的に関連させることにより、ラッチ部材３４を下方に移動させるとボス３６ａが移動され、この移動により、プランジャ部材６３の前端部が下方に移動される。ラッチ部材３４およびプランジャ部材６３がこれらの押下げ位置にあるとき、凹部７０（図３）はラッチ部材のボス３６ａを受入れ、かつ凹部７０は、この位置でのボスの水平接触面を形成している。
【００９６】
ラッチ部材は、部分的または完全に押下げることにより、異なる結果が得られる。ライター部品の形状によっては、ラッチ部材を部分的に押下げたときに、壁６６ａは垂直壁５６ｃと接触するか、前記垂直壁５６ｃに隣接する。ラッチ部材３４が押下げられて、壁６６ａが壁５６ｃに等しくなるか、これより下になると、ライターは、低力モードに移行するか、低力モードに留まる。或る形態では、ライターは、ラッチ部材が完全に押下げられたときに、プランジャ部材６３が、作動部材２５の上方部分４６（図４）との接触から完全に離れるように（例えば、下に位置するように）設計される。
【００９７】
ライターを作動させるには、前述のように、少なくとも、低力モードでライターを作動させるべく作動部材に加えられる力、すなわち第二作動部材力ＦＴ２が対抗力ＦＯＰに打勝たなくてはならない。また、プランジャ部材６３が作動部材２５と接触すると、第二作動部材力はまた、作動部材の移動中にこの接触により発生される摩擦力に打勝たなくてはならない。しかしながら、使用者は、ラッチ部材を部分的に押下げているか、完全に押下げているかに基いて、スプリング８０により加えられる付加スプリング力Ｆｓ（図５）に打勝つ必要はない。部分的に押下げられている場合には、ライターのモードは、垂直壁６６ａが垂直壁５６ｃに接触しているか、作動部材２５に接触しているかによって定まる。垂直壁６６ａが垂直壁５６ｃに接触している場合には、使用者は、延長部６６が依然としてスロット部分５６ｂ内にあるため、依然として高スプリング力に打勝たなくてはならない。
【００９８】
図８に示すように、部材６３がスロット部分５６ａの上面に接触する場合には、接触による力に打勝たなければならない。完全に押下げられた場合には、使用者はいかなるスプリング力にも打勝つ必要はない。なぜならば、壁６６ａが壁５６ｃに接触していないからである。この結果として、低力モードで要求される第二作動部材力ＦＴ２は、高力モードで要求される第一作動部材力ＦＴ１より小さい。ラッチ部材３４を完全に押下げるとプランジャ部材６３が作動部材２５に接触しなくなるようにライターが設計されている場合には、スプリング力Ｆｓ（図５）は実質的にゼロになる。かくして、スプリング力Ｆｓ以外の力が存在しない所定作動力は実質的にゼロになる。しかしながら、使用者は、ライターを作動させるのに、ライターの他の力に充分打勝つことができる力を加えなくてはならない。
【００９９】
図８に示すライターの低力モードでは、作動部材２５が押下げられると、ギャップｇ（図７）が小さくなる。また、図８に示すように、スプリング８０は圧縮されずその元の長さＤ１を有し、ピストン７４はその元の位置に留まり、スプリング５３は圧縮されており、作動部材２５は延長部６６に対して移動している。これにより、ライターは低力モードで着火できる。作動部材２５およびラッチ部材３４が解放されると、圧電機構内のスプリング３０および戻しスプリング５３が移動して、作動部材２５をその初期位置に移動させることを補助する。また、リーフスプリング４２およびスプリング９２は、ラッチ部材およびプランジャ部材６３をこれらの初期位置に移動させる。かくして、ライターは自動的に初期位置に戻り、初期位置では、プランジャ部材６３が高作動力位置にあり、ライターを作動するには高作動力を必要とする。
【０１００】
低力モードを遂行するには、使用者は、ラッチ部材の押下げおよび作動部材２５の移動を正しいシーケンスで遂行する所定レベルの器用さおよび認識能力を有する必要がある。低力モードでは、使用者は親指を用いてラッチ部材３４を押し、別の指を用いて作動部材力を加える。ライターは、好ましくはラッチ部材３４が押下げられた後に作動部材力が加えられ、これによりライターを作動させるのに適正なシーケンスが遂行されるように設計できる。或いは、他のシーケンスを使用して作動させることができ、本発明は、本明細書に開示するシーケンスに限定されるものではなく、当業者が考え得る他のシーケンスをも含む。例えば、作動部材を部分的に引っ張り、ラッチ部材を押下げ、次に残りの過程で作動部材を引っ張るシーケンスにすることができる。ライターは、低力モードでは、例えば、作動部材とラッチ部材との間隔を制御するか、ラッチ部材、作動部材またはライターの作動力、または形状およびサイズを調節することにより、意図した使用者と意図しない使用者との肉体的差異を当てにすることもできる。
【０１０１】
或る意図する使用者がライターを操作するのに、過度に困難にならないようにするためには、高作動力ＦＴ１は、所定値より大きくしないのが好ましい。図５のライターの場合には、ＦＴ１の好ましい値は約５ｋｇより大きくかつ約１０ｋｇより小さく、より好ましくは約６．５ｋｇより大きくかつ約８．５ｋｇより小さくすることが考えられる。このような範囲内の力は或る意図した使用者の使用に大きいマイナス影響を与えないが、意図しない使用者による操作には所望の抵抗を与えるものとなる。これらの値は単なる例示であって、高力モードでの作動力は、ほぼ上記範囲内にある。
【０１０２】
当業者ならば、意図した使用者が作動部材に快適に加えることができる高作動力を増大させまたは減少させることができる種々のファクタを容易に考え得るであろう。これらのファクタとして、例えば、ライター設計により与えられる作動部材を引っ張り、または、作動させる「てこ比」、ライターコンポーネンツの摩擦、および、ばね定数、作動部材の形状、作動部材の作動運動の複雑さ、コンポーネンツの位置、サイズ、および、形状、意図した作動速度、および、意図した使用者の特徴がある。例えば、作動部材とラッチ部材との間の位置、および／または、その関係は、意図する使用者の手が大きいか、小さいかにより定められる。
【０１０３】
内部組立体の設計、例えば、後述のような作動組立体の構造、任意のリンク機構の構造、スプリングの数、スプリングにより発生される力の全てが、ライターを作動させるべく使用者が作動部材に加える力に影響を与える。例えば、リニアな作動経路に沿って移動する作動部材の力条件は、リニアでない作動経路に沿って作動部材を移動させる力条件と同じではない。作動には、使用者が多数の経路に沿って作動部材を移動させることを必要とするが、これが、作動をより困難なものとする。本明細書に開示する実施形態は、リニアな作動経路をもつ好ましい作動部材を示したが、当業者ならば、本発明により、リニアでない作動経路も容易に考えられるであろう。
【０１０４】
図７に示す実施形態では、低力モードでの第二作動部材力ＦＴ２は、第一作動部材力より、少なくとも約２ｋｇだけ小さいのが好ましいが、必ずしもそうしなければならない訳ではない。図７に示す実施形態では、低作動力ＦＴ２は、好ましくは約５ｋｇより小さいく約１ｋｇより大きいが、より好ましくは、約３ｋｇより大きい。これらの値は上記のように例示であって、本発明はこれらの値に限定されるものではない。特に好ましい値は、上記多くのライター設計ファクタ、および、意図しない使用者による作動に対する所望の抵抗レベルに基いて定まる。
【０１０５】
ライター２の１つの特徴は、使用者が必要な作動力を付与する限り、高力モードで多くの作動操作を遂行できることにある。ライター２の他の特徴は、使用者がラッチ部材を押下げて、ライターの着火に必要な作動力および移動を生じさせる限り、低力モードで多くの作動操作を遂行できることにある。より詳しくは、ライターが最初の試みで作動しない場合には、使用者は、ラッチ部材を押下げ続けている場合には、低力モードで再び作動部材を操作することにより炎を発生させることを再び試みる。
【０１０６】
図１６から図１８Ａを参照すると、ここには、本発明によるライターの他の実施形態が示されている。ライター２０２は種々の図面に示したライター２と実質的に同じであるので、関連する相違点についてのみここに詳細に説明する。明瞭化のため、ライター２０２は、幾つかの部品を除去して示されている。ライター２０２は、ハウジング２０４から延びておりかつ第一位置（図１６から図１７Ａ）と第二位置（図１８および図１８Ａ）との間で移動できる制止部材２０５を有している。制止部材２０５を所定距離、例えば第一位置と第二位置との間で移動させることにより、作動部材２２５が、燃料に着火して炎を発生させるのに必要な段階の少なくとも１つを遂行することに抵抗し、妨げ、および／または、それを防止する。例えば、制止部材２０５を所定距離移動させると、作動部材２２５により燃料がノズル（図示せず）から放出されること、またはノズルの近くでスパークが発生されること、または、これらの両方に抵抗し、妨げ、および／または、それを防止する。
【０１０７】
図１６から図１８Ａに示す例示実施形態によれば、制止部材２２５を所定距離移動させると、着火させるのに充分な距離だけ作動部材２２５を移動させることの困難性が増大される。すなわち、制止部材２２５を所定距離移動させると、着火させるのに充分な距離だけ作動部材２２５を移動させることが妨げられ、或いは、作動部材２２５が全く移動しないように防止または阻止され、および／または、作動部材２２５が充分な距離を移動することが防止される。制止部材２０５には、作動部材２２５と係合でき、従って、作動部材２２５を移動させることの困難性を増大できるブロッキング部材２０７を含めることができ、または前記ブロッキング部材２０７と関連させることができる。すなわち、制止部材２０５には、作動部材２２５と係合して、作動部材２２５の充分な移動を妨げ、および／または、それを防止するブロッキング部材２０７を含めることができる。図示のように、制止部材２０５には、ハウジング２０４を通って延びかつ作動部材２２５の近くでブロッキング部材２０７に終端しているロッド状シャフト部分を含めることができる。図示の例示実施形態では、ブロッキング部材２０７は作動部材２２５キャビティ２１５内に配置されかつ前記キャビティ２１５内でスライドできるが、他の構成を考えることもできる（例えば、ブロッキング部材２０７は、図１９の実施形態に示すように、作動部材２２５の表面に簡単に当接できる）。制止部材２０５およびブロッキング部材は、一体に形成するか、互いに組合される２つ以上の別体部品として形成することもできる。
【０１０８】
制止部材２０５は、使用者または他の外力が制止部材２０５に作用して制止部材２０５を所定距離だけ移動（例えば、図１８および図１８Ａに示す第二位置へと移動）させるときに、作動部材２２５の作動を妨げ、および／または、それを防止するように、第一位置（図１６から図１７Ａ）に付勢することができる。弾性要素２０９（例えばコイルスプリング、リーフスプリング、エラストマーまたは当業界で知られている他の弾性要素）が制止部材２０５を第一位置に付勢している。図１７から図１８Ａの例示実施形態では、コイルスプリング２０９が、制止部材２０５に設けられた肩部２１１と作動部材２２５に設けられた肩部２１３との間に配置されている。或いは、弾性要素２０９は、図１９に示すように、ボス２１５またはハウジング２０４に関連する他の部材と、制止部材２０５との間に配置できる。しかしながら、制止部材２０５を第一位置に付勢するのに、当業者に知られている任意の構造を使用できる。
【０１０９】
特に図１７から図１８Ａを参照すると、着火させるべくスパークを発生させ、および／または、燃料を放出させるには、作動部材２２５を少なくとも第一距離だけ移動させる必要がある。制止部材２０５が図１７および図１７Ａに示す第一位置すなわち初期位置にあるとき、作動部材２２５とブロッキング部材２０７との間には、第一距離に等しいかこれより大きい第一ギャップＤ１が存在する。制止部材２０５が図１８および図１８Ａに示す第二位置に移動されると、作動部材２２５とブロッキング部材２０７との間には、第一ギャップＤ１より小さい第二ギャップＤ２が存在する。かくして、制止部材２０５が第二位置に移動されると、作動部材２２５の移動は第二距離（例えば、第二ギャップＤ２に等しいかこれより小さい）に制限される。この距離は第一距離より小さくて、作動部材がスパークを発生させ、および／または、燃料を放出させるには不充分な距離である。
【０１１０】
或いは、制止部材２０５は、作動部材２２５に当接するサイズを有しかつ構成されたスプリングと作動的に関連させ、第一において作動部材２２５が、第一作動力によりスパークを発生させ、および／または、燃料を放出させるのに充分な距離だけ移動できるように構成できる。しかしながら、制止部材２０５が第二位置に移動されると、スプリングは作動部材２２５により圧縮されるサイズを有するように構成されており、このため、スパークを発生させ、および／または、燃料を放出させるには、第一作動力より大きい第二作動力を必要とする。
【０１１１】
ライター２０２には、図１６に示すラッチ部材２３４を設けることもできる。ラッチ部材２３４は使用者が移動させることにより、作動部材２２５を、高力モード（前記高力モードでは、燃料を充分に放出させ、および／または、スパークを発生させるべく作動部材２２５を移動させるのに、第一作動力を必要とする）から、低力モード（前記低力モードでは、燃料を充分に放出させ、および／または、スパークを発生させるべく作動部材２２５を移動させるのに、より小さい第二作動力を必要とする）へと選択的に移動させることができる。ラッチ２３４および関連する高力モードおよび低力モードについては、詳細に前述した。
【０１１２】
使用者が、作動部材２２５に付加的な力、または、「てこ比」を加えてライター２０２を操作すべく、全体として平らな面（例えばテーブル、壁、床、または、これらの本体）に押付けることができるように、制止部材２０５はハウジング２０２の一部に配置できる。例えば、意図しない使用者の肉体的強さが不充分であれば、作動部材２２５を移動させてライター２０２を作動させるには全く不充分である。このことは、作動部材２２５が高力モードにあるときに特にいえることであるが、作動部材が低力モードにある場合にも当てはまることである。意図しない使用者は、ライターを作動させようとして作動部材２２５に付加的な大きい力を作動部材に加えるため、その体重を加える、「てこ比」を得るべく、ハウジング２０２の一部を安定面に押付けることを試みることがあろう。制止部材２０５は、使用者が一般的に力を加えるであろうハウジング２０２の部分から延びているのが好ましい。例えば、作動部材２２５は作動軸線２１７（真直または湾曲）に沿って移動でき、制止部材２０５は、作動軸線２１７に対して実質的に垂直であるハウジング２０４の表面から延ばすことができる。これに加えて、または、これとは別に、制止部材２０５は、作動軸線２１７に対して実質的に平行な制止軸線２１９（真直または湾曲）に沿って移動できる。また、作動部材２２５および制止部材２０５は、互いに実質的に反対方向に移動することもできる。図１６に示すように、ハウジング２０４は近位端２０４ａおよび遠位端２０４ｂを有し、制止部材２０５は近位端２０４ａから延びるように配置できる。近位端２０４ａは実質的に鈍状または平らであるものが図示されているが、他の形状を考えることもできる。
【０１１３】
図２０および図２１に示すように、制止部材２０５には、大型ボタンまたはパッドのような接触面２２１を関連させることができる。大型接触面２２１は、制止部材２０５の全表面積を増大させる機能を有する。接触面２２１は、好ましくは、ハウジング２０４の遠位端２０４ａの約１／２以上をカバーし、より好ましくは、遠位端２０４ａのほぼ全体をカバーする。この場合には、接触面２２１はライター２０２のベースとして機能する。接触面２２１には種々の形状およびサイズの孔を設けることができる。接触面２２１は、図２０に示すように制止部材２０５と一体に形成してもよいし、或いは、制止部材２０５に連結されまたは他の方法で関連付けられる別体ピースとして形成することもできる。図２１の例示実施形態では、接触面２２１は、制止部材２０５上に作用するビーム（梁部材）である。図示のように、ビームは、ピボット部材２２３によりハウジング２０４の遠位端２０４ａにヒンジ連結される。或いは、接触面２２１は、片持ち梁として形成するか、当業界で知られた任意の手段によりハウジング２０４に連結できる。
【０１１４】
図２２および図２２Ａを参照すると、制止部材を備えたライターの他の実施形態がライター３０２として示されている。ライター３０２は、種々のコンポーネンツを除去して、概略的に示されている。省略されたコンポーネンツは、図１から図１５に示しかつこれらに関して説明したコンポーネンツと実質的に同じである。ライター３０２は、制止部材３０５を所定距離（例えば、図２２に示す第一位置から、図２２Ａに示す第二位置まで）だけ移動させると、作動部材３２５が燃料を充分に放出して、ノズルに炎を着火し、および／または、前記炎を維持することを妨げ、および／または、止する。図２２および図２２Ａに示すように、燃料導管３２３は、燃料供給容器３１２をノズルに連結している。制止部材３０５が第二位置に移動されると、燃料は、導管３２３の少なくとも一部を通って流れることが実質的に遮断され（すなわち、実質的に阻止され、および／または、抵抗される）、これにより、着火、および／または、ノズルでの実質的な炎の維持が達成されない。例えば、導管３２３は第一部分３２３ａおよび第二部分３２３ｂを有し、ピストン３２７は、第一部分３２３ａから第二部分３２３ｂへと燃料が充分に流れることを妨げ、および／または、阻止し、これにより、着火、および／または、ノズルでの炎の維持が達成されなくなる。ピストン３２７は、図２２および図２２ａに示すように、第一部分３２３ａ、および／または、第二部分３２３ｂの内部に直接配置されるか、これらの両部分的３２３ａ、３２３ｂを連結する接続ボックス３３１内に配置される。接続ボックス３３１は、第一部分３２３ａに連結される入口３３１ａおよび第二部分３２３ｂに連結される出口３３１ｂを有している。ピストン３２７は、接続ボックス３３１のオリフィスを通って延びかつ制止部材３０５に接触しているステム部分３２７ａを有している。ステム３２７ａとオリフィスとの界面にはガスケットまたは他の種類のシールを設け、オリフィスからの燃料の漏洩を防止することができる。
【０１１５】
ピストン３２７は第一位置（図２２に示す位置）の方向に付勢され、この第一位置では、ピストン３２７が入口３３１ａおよび出口３３１ｂの両方から間隔を隔てており、これにより、燃料を第一部分３２３ａから第二部分３２３ｂに流入させることができる。図２２および図２２Ａに示すように、コイルスプリングまたは当業界で知られている他の弾性部材等の弾性要素３３３が、ピストン３２７を第一位置に付勢する。制止部材３０５が所定距離（例えば、図２２に示す第二位置までの距離）だけ移動されると、ピストン３２７は、入口３３１ａ、および／または、出口３３１ｂを閉塞し、従って、第二部分３２３ｂを通ってノズルに流れる燃料の流れが妨げられ、および／または、阻止される。この結果として、作動部材３２５を引っ張っておくと同時に制止部材３０５を所定距離だけ押込むと、燃料がノズルから実質的に全く流れなくなり、従って、ノズルに炎が発生することが防止される。当業者ならば、制止部材３０５が所定距離だけ移動されたときにノズルへの燃料の流れを実質的に妨げ、および／または、それを阻止すべく、制止部材３０５と協働する既知の弁を設けることができることは理解されよう。上記特許文献１０および特許文献１１には、ライター３０２に実施できる他の燃料放出制御構造および制御方法が開示されている。これらの両特許文献１０、特許文献１１の全内容は本願に援用する。
【０１１６】
図２３から図２５Ａには本発明の他の実施形態が示されており、この実施形態では、制止部材を所定距離だけ移動させると、作動部材が、ノズルから放出された燃料に着火するスパークを発生させることを妨げ、および／または、それを防止する（例えば、スパークをノズルから離れた位置に方向変換するか、スパークの発生を完全に防止する）。特に図２３および２３Ａの実施形態に示すように、ライター４０２は、圧電ユニット４２６から出発しかつノズル４４３と導電性ワンド部材に形成されたタブ４０１ａとの間のスパークギャップＸ、または図示のような任意の導電性ディフューザ４５４とタブ４０１ａとの間のスパークギャップＸまで導かれる電気回路を有している。電気回路には、圧電ユニット４２６、ワイヤ４４４およびノズル４４３（および任意であるがディフューザ４５４）に配置された第一電気接点（導電性カム部材４３２として示されている）を備えた第一電気経路を設けることができる。この電気回路にはまた、圧電ユニット４２６に設けられた第二電気接点４２９と、前記第二電気接点４２９からスイッチ４５９まで延びている第一ワイヤすなわち第一接点ストリップ４５５と、スイッチ４５９から導電性ワンド部材４０１まで延びている第二ワイヤ４６５とを設けることができる。制止部材４０５が第一位置（図２３に示す位置）にあるとき、スイッチ４５９が閉じられ、これにより、圧電ユニット４２６により発生されたエネルギが、第一ワイヤ４５５からスイッチ４５９を通って第二ワイヤ４６５へと流れ、最終的には導電性ワンド部材４０１に流れる。かくして、制止部材４０５が第一位置にあり、かつ、使用者が作動部材４２５を充分な距離だけ移動させたときは、圧電ユニット４２６が電気インパルスを発生させ、前記インパルスは、第一電気経路を通ってノズル４４３に導かれかつ第二電気経路を通ってタブ４０１ａに導かれて、スパークギャップＸを横切る電弧、又は、スパークを発生する。作動部材４２５を移動させると、ノズル４４３から燃料が放出され、ノズル４４３に炎が発生される。燃料の放出を制御する例示構造は、図１から図１５、図２２および図２２Ａに関連して説明した。
【０１１７】
しかしながら、制止部材４０５が所定距離（例えば、図２３Ａに示す第二位置まで）だけ移動されて、スイッチ４５９が実質的に開かれると、第二電気経路が破壊され、従ってスパークギャップＸを横切ってスパークが発生することが妨げられ、および／または、それが防止される。より詳しくは、制止部材４０５を移動させると、例えば、第二スパークギャップＹが形成される。制止部材４０５を移動させると、スパークギャップＹが充分に大きくなる位置までスパークギャップＹのサイズが増大される（例えば、スパークギャップＹがスパークギャップＸのほぼ２倍になる）。この時点で、電流はもはやスパークギャップＹを横切ってジャンプしなくなり、ノズル４４３の近くには放出した燃料に着火するスパークは全く発生されない。好ましくは、スパークギャップＹが圧電結晶を横切るギャップのほぼ２倍以上となり、スパークが圧電結晶を横切って発生されるようにする。
【０１１８】
図２３に示すように、スイッチ４５９には、導電性スプリング４６９または他の弾性要素により付勢されて第二ワイヤ４６５と電気的に接触する導電性ディスク４６７を設けることができる。導電性スプリング４６９はまた、第一ワイヤ４５５と電気的に接触しており、制止部材４０５が図２３に示すように第一位置にあるとき、第一ワイヤ４５５が第二ワイヤ４６５に電気的に接続される。導電性ディスク４６７には、制止部材４０５により移動されるステム部分４６７ａを設けるか、これに関連させることができる。制止部材４０５が図２３Ａに示す第二位置に移動されるとき、制止部材４０５はステム部分４６７ａに対して作用し、導電性ディスク４６７を対応第二位置（前記第二位置は第二ワイヤ４６５から間隔を隔てており、第二スパークギャップＹを形成する）に移動させる。スパークギャップＸ、Ｙおよび圧電ユニット４２６は、スパークギャップＹを横切る抵抗がスパークギャップＸを横切る抵抗より大きく、スパークギャップＸの代わりに圧電結晶で短絡（ショート）が生じる。このため、ノズル４４３には、放出された燃料に着火するスパークは全く生じない。当業者ならば、スイッチ４５９の代わりに当業界で知られている任意数のスイッチを使用できることは理解されよう。また、第一電気経路または電気回路の他の部分に、スイッチ４５９を設けることもできる。
【０１１９】
図２４および図２４Ａには、本発明の他の実施形態が示されており、この実施形態では、圧電ユニット５２６が、第一電気回路および第二電気回路に接続されている。図２４に示すように、第一電気回路は圧電ユニット５２６に源を有し、ノズル５４３と導電性ワンド部材５０１（一部のみが示されている）のタブ５０１ａとの間、または任意であるがディフューザ５５４とタブ５０１ａとの間に形成されたスパークギャップＸを有している。より詳しくは、第一電気回路は第一電気経路を有し、前記第一電気経路は、圧電ユニット５２６に設けられた第一電気接点（導電性カム部材５３２として示されている）を備えた第一電気経路と、第一部分５４４ａおよび第二部分５４４ｂを備えた第一ワイヤ５４４と、ノズル５４３（および任意であるがディフューザ５５４）とを有している。制止部材５０５が第一位置に配置されると、第一ワイヤ５４４の第一部分５４４ａおよび第二部分５４４ｂは、第一導電性ストリップ５７５または制止部材５０５上に配置された導電性部材により互いに接続される。第一電気回路はまた、圧電ユニット５２６に設けられた第二電気接点を備えた第二電気経路と、第一部分５７７ａおよび第二部分５７７ｂを備えた第二ワイヤ５７７と、導電性ワンド部材５０１とを有している。制止部材５０５が第二位置に配置されると、第二ワイヤ５７７の第一部分５７７ａおよび第二部分５７７ｂは、第二導電性ストリップ５７９または制止部材５０５上に配置された他の導電性部材により互いに接続される。
【０１２０】
図２４Ａに示すように、第二電気回路は圧電ユニット５２６の第一電気接点（導電性カム部材５３２として示されている）に源を有し、第一ワイヤ５４４の第一部分５４４ａと、第二ワイヤ５７７の第一部分５７７ａと、圧電ユニット５２６に設けられた第二電気接点５２９とを有している。制止部材５０５が所定距離（例えば、図２４Ａに示す第二位置まで）だけ移動されると、第一部分５４４ａおよび第一部分５７７ａが、制止部材５０５に設けられた第一導電性ストリップ５７５により互いに電気的に接続され、これにより、圧電ユニット５２６の第一電気接点と第二電気接点との間に閉回路を形成する。図２４および図２４ａから明らかなように、コンポーネンツは第一電気回路に設けるか、第二電気回路と共有させることもできる。或いは、第一電気回路と第二電気回路とを完全に別々に構成できる。
【０１２１】
図２４に示すように制止部材５０５が第一位置に配置されると、第一導電性ストリップ５７５および第二導電性ストリップ５７９が、それぞれ、第一ワイヤ５４４および第二ワイヤ５７７の両第一部分５４４ａ、５７７ａを両第二部分的５４４ｂ、５７７ｂに接続し、これにより第一電気回路を閉じる（また、第二電気回路を開く）。従って、圧電ユニット５２６が第一において制止部材５０５により作動（例えば、作動部材５２５を充分な距離だけ移動させることにより作動）されると、電気インパルスが発生され、前記インパルスは、第一電気経路および第二電気経路を通って移動して、スパークギャップＸを横切る電弧またはスパークを発生する。このスパークにより、ノズル５４３から放出される燃料が着火され、炎が発生される。燃料を放出する例示の構造は、図１から図１５、図２２および図２２Ａに関連して説明した。制止部材を所定距離だけ（例えば、図２４Ａに示す第二位置まで）移動させると、第一導電性ストリップ５７５および第二導電性ストリップ５７９が移動され、第一電気回路が開かれかつ第二電気回路が閉じられる。この場合には、圧電ユニットを作動させると電気インパルスが発生され、前記インパルスは、圧電ユニット５２６の第一電気接点５３２から、第二電気回路を通って第二電気接点５２９へと導かれる。したがってノズル５４３の近くにスパークが発生されることはない。
【０１２２】
図２５および図２５Ａには、本発明の他の実施形態が示されている。この実施形態によれば、圧電ユニット６２６は、第一電気回路および第二電気回路に接続されている。第一電気回路は第一電気経路を有し、前記第一電気経路は、圧電ユニット６２６の第一電気接点６３２に源を有しかつ導電性ノズル６４３（および任意であるがディフューザ６５４）まで延びているワイヤ６４４を有している。第一電気回路はまた第二電気経路を有し、前記第二電気経路は、圧電ユニット６２６に設けられた第二電気接点６２９と、第二電気接点６２９から導電性ワンド部材６０１まで延びている第二ワイヤ６６５とを備えている。第一電気経路および第二電気経路からなる第一電気回路は、圧電ユニット６２６および第一スパークギャップＸを備えた閉回路を形成する。第一電気回路は、実質的に一定な「第一抵抗」を有する。第二電気回路は、第一部分６８１ａおよび第二部分６８１ｂを備えた第二ワイヤ６８１を有している。第一部分６８１ａは圧電ユニット６２６の第一電気接点６３２に直接接続され、かつ第二部分６８１ｂは圧電ユニット６２６の第二電気接点６２９に電気的に接続されている。第一部分６８１ａおよび第二部分６８１ｂには、それぞれ中間ターミナル６８３ａ、６８３ｂが形成され、第二スパークギャップＹを形成している。制止部材６０５は、例えばスパークギャップＹの抵抗を変えるべくスパークギャップＹに対して移動できる導電性ストリップ６７５を設けることができる。
【０１２３】
「第二抵抗」と呼ばれる第二電気回路の抵抗は、制止部材６０５の位置、より詳しくはスパークギャップＹに対する導電性ストリップ６７５の位置に基いて変えることができる。第一中間ターミナル６８３ａと第二中間ターミナル６８３ｂとの間の距離は、第一スパークギャップＸより常時大きく、スパークギャップＸの大きさの約２倍であるのが好ましく、これにより、制止部材が図２５に示すように第一位置にあるときに、第一抵抗は第二抵抗より小さくなる。かくして、制止部材６０５が第一位置にありかつ例えば作動部材（図示せず）を移動させることにより圧電ユニット６２６が作動されると、圧電ユニット６２６により発生された電気インパルスは、第一電気回路を通って伝導され（例えば、対応する第一抵抗が第二抵抗より小さいことによる）、第一スパークギャップＸを横切る電弧すなわちスパークを発生させる。燃料を放出する例示構造は、図１から図１５、図２２および図２２Ａに関連して上述した通りである。第二抵抗は、第一中間ターミナル６８３ａおよび第二中間ターミナル６８３ｂの材料、および／または、他の特性を変えることにより、および／または、第二電気回路の他のコンポーネンツを変更することにより、第一抵抗より大きくすることもできる。
【０１２４】
制止部材６０５が図２５Ａに示す第二位置に向けて移動されると、導電性ストリップ６７５は中間ターミナル６８３ａに接触し、かつ、中間ターミナル６８３ｂに接近し、このため、第二スパークギャップＹのサイズを減少させる。第二スパークギャップＹのサイズが減少すると、第二抵抗も減少する。第一スパークギャップＸおよび第二スパークギャップＹは、ひとたび制止部材６０５が所定距離だけ移動されると第二抵抗が第一抵抗より小さくなり、圧電ユニット６２６により発生された電気インパルスを第二電気回路を通して伝導させ、第一スパークギャップＸではなく第二スパークギャップＹを横切るスパークを発生させるように構成され、かつ、寸法が定められている。また、ひとたび制止部材６０５が図２５Ａに示す第二位置に移動されると、導電性ストリップ６７５が両中間ターミナル６８３ａ、６８３を電気的に接続し、これにより、第二スパークギャップＹを閉じる。この場合、圧電ユニット６２６を作動させると電気インパルスが発生され、前記電気インパルスは、圧電ユニット６２６の第一電気接点６３２から第二電気回路を通って第二電気接点６２９に伝導される。従って、第一電気回路を通って電流は全く流れず、ノズル６４３の近くでいかなるスパークも発生されない。ノズル６４３の近くでのスパークの発生を防止する他の構造および方法が上記特許文献１２に開示されている。尚、この特許文献１２の全内容は本願に援用する。
【０１２５】
以上、本発明について多くの説明を上述したが、各実施形態の種々の特徴は単独でまたは任意に組合せて使用できることは理解されよう。従って、本発明は、本願に開示した特定実施形態のみに限定されるものではない。また、当業者ならば、本発明の精神および範囲内の変更をなし得ることは理解されよう。従って、当業者ならば本願の開示から好都合な変更を容易になし得るであろうが、それらの変更は、本発明の他の実施形態として本発明の範囲および精神に包含されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】種々のコンポーネンツを除去した本発明の一実施形態による実用ライターの側断面図であり、ライターが初期状態にあり、ワンド組立体が閉位置にあり、作動部材およびラッチ部材が初期状態にあり、かつプランジャ部材が高作動力位置にあるところを示すものである。
【図１Ａ】図１のライターに使用する燃料供給ユニットの幾つかのコンポーネンツを示す拡大分解斜視図である。
【図１Ｂ】図１の実用ライターの後部を示す拡大側断面図である。
【図２】種々のコンポーネンツを除去した図１のライターの部分側面図であり、作動部材およびラッチ部材が初期状態にあり、プランジャ部材が高作動力位置にあるところを示すものである。
【図３】ハウジングを除去した図１のライターの種々のコンポーネンツを示す拡大分解斜視図である。
【図３Ａ】図１のライターに使用するプランジャ部材およびピストン部材の他の実施形態を示す拡大分解斜視図である。
【図４】図３のコンポーネンツの拡大側面図である。
【図５】図１のライターの拡大部分側面図であり、プランジャ部材が高作動力位置にあり、作動部材が初期位置にあるところを示すものである。
【図６】図１のライターの拡大部分側面図であり、プランジャ部材が高作動力位置にあり、作動部材が押下げ位置にあるところを示すものである。
【図７】図１のライターの拡大部分側面図であり、ラッチ部材が押下げられ、プランジャ部材が低作動力位置にあり、作動部材が初期位置にあるところを示すものである。
【図８】図１のライターの拡大部分側面図であり、ラッチ部材が押下げられ、プランジャ部材が低作動力位置にあり、作動部材が押下げ位置にあるところを示すものである。
【図９】図１のライターの拡大部分斜視図であり、ハウジングおよびワンド組立体が分離されているところを示すものである。
【図９Ａ】図１のライターに使用するワンド組立体の種々のコンポーネンツの拡大部分斜視図である。
【図１０】図１のライターの前方部分の拡大部分側面図であり、ワンド組立体が閉位置にあるところを示すものである。
【図１０Ａ】図１０のライターの前方部分の拡大部分側面図であり、ワンド組立体が部分的に開き、約２０°だけピボット回転されたところを示すものである。
【図１１】図１０のライターの前方部分の拡大部分側面図であり、ワンド組立体が部分的に開き、約４５°だけピボット回転されたところを示すものである。
【図１２】図１０のライターの前方部分の拡大部分側面図であり、ワンド組立体が部分的に開き、約９０°だけピボット回転されたところを示すものである。
【図１３】図１０のライターの前方部分の拡大部分側面図であり、ワンド組立体が完全に開いたところを示すものである。
【図１４】図１０のライターの前方部分の拡大部分側面図であり、ワンド組立体が部分的に開き、約１３５°だけピボット回転されたところを示すものである。
【図１５】図１のライターのカムフォロワの拡大斜視図である。
【図１６】種々のコンポーネンツを除去した本発明の第二実施形態による実用ライターの側断面図であり、作動部材が初期状態にあり、阻止部材が第一位置すなわち休止位置にあるところを示すものである。
【図１７】種々のコンポーネンツを除去した図１６のライターの部分側面図であり、作動部材が初期状態にあり、阻止部材が第一位置にあるところを示すものである。
【図１７Ａ】図１７に示した作動部材および他のコンポーネンツの拡大詳細図である。
【図１８】種々のコンポーネンツを除去した図１６のライターの部分側面図であり、作動部材が初期状態にあり、阻止部材が第二位置すなわち押下げ位置にあるところを示すものである。
【図１８Ａ】図１８に示した作動部材および他のコンポーネンツの拡大詳細図である。
【図１９】図１６のライターの他の実施形態を示す部分側面図である。
【図２０】図１６のライターの更に別の実施形態の端部の拡大部分側面図である。
【図２１】図１６のライターの更に別の実施形態の端部の拡大部分側面図である。
【図２２】種々のコンポーネンツを除去した本発明の第三実施形態による実用ライターの概略部分側面図であり、阻止部材が第一位置すなわち休止位置にあるところを示すものである。
【図２２Ａ】種々のコンポーネンツを除去した図２２のライターの概略部分側面図であり、阻止部材が第二位置すなわち押下げ位置にあるところを示すものである。
【図２３】作動部材を含む種々のコンポーネンツを除去した本発明の第四実施形態による実用ライターの概略部分側面図であり、阻止部材が第一位置すなわち休止位置にあるところを示すものである。
【図２３Ａ】種々のコンポーネンツを除去した図２３の実用ライターの概略部分側面図であり、阻止部材が第二位置すなわち押下げ位置にあるところを示すものである。
【図２４】作動部材および燃料供給手段を含む種々のコンポーネンツを除去した本発明の第五実施形態による実用ライターの概略部分側面図であり、阻止部材が第一位置すなわち休止位置にあるところを示すものである。
【図２４Ａ】種々のコンポーネンツを除去した図２４の実用ライターの概略部分側面図であり、阻止部材が第二位置すなわち押下げ位置にあるところを示すものである。
【図２５】作動部材、燃料供給手段およびハウジングを含む種々のコンポーネンツを除去した本発明の第六実施形態による実用ライターの概略部分側面図であり、阻止部材が第一位置すなわち休止位置にあるところを示すものである。
【図２５Ａ】種々のコンポーネンツを除去した図２５の実用ライターの概略部分側面図であり、阻止部材が第二位置すなわち押下げ位置にあるところを示すものである。
【符号の説明】
【０１２７】
２  ライター
４  ハウジング
１０  ワンド組立体
１２  燃料供給容器（主本体）
１５  ジェット・弁組立体
２５  作動部材
２６  着火組立体（圧電ユニット）
３４  ラッチ部材
１０１  ワンド
１４３  ノズル
【図１】
2008504511.tif 000003
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図３Ａ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2008504511.tif 000013
【図９】
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【図９Ａ】
2008504511.tif 000015
【図１０】
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【図１０Ａ】
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【図１１】
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【図１２】
2008504511.tif 000019
【図１３】
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【図１４】
2008504511.tif 000021
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１７Ａ】
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【図１８】
2008504511.tif 000026
【図１８Ａ】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２２Ａ】
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【図２３】
2008504511.tif 000033
【図２３Ａ】
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【図２４】
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【図２４Ａ】
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【図２５】
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【図２５Ａ】
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【国際調査報告】
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