(57)【要約】  ケーブル（９２２）を有するセキュリティ機器のためのシステムおよび装置が提供される。
2008523509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品のためのセキュリティ機器であって、
磁気的に作動可能なロック機構と、
ケーブルと、
前記磁気的に作動可能なロック機構とケーブルとが固着されている筐体と、
を具備することを特徴とする、セキュリティ機器。
【請求項２】
前記磁気的に作動可能なロック機構は、磁気的に作動可能なラッチと、可撓性要素と、ラッチ噛み合わせ要素とを具備することを特徴とする、請求項１に記載のセキュリティ機器。
【請求項３】
前記可撓性要素と前記磁気的に作動可能なラッチとが結合して単一の部分品となっていることを特徴とする、請求項２に記載のセキュリティ機器。
【請求項４】
前記筐体に固着された第２のケーブルをさらに具備することを特徴とする、請求項１に記載のセキュリティ機器。
【請求項５】
第２の磁気的に作動可能なロック機構をさらに具備することを特徴とする、請求項１に記載のセキュリティ機器。
【請求項６】
前記磁気的に作動可能なラッチはロック位置にある前記ケーブルと噛み合い、前記セキュリティ機器は第２のケーブルと、第２のロック位置において前記第２のケーブルと噛み合う第２の磁気的に作動可能なラッチを具備する第２の磁気的に作動可能なロック機構とをさらに具備することを特徴とする、請求項２に記載のセキュリティ機器。
【請求項７】
前記筐体はチャネルをさらに具備し、前記磁気的に作動可能なラッチおよび可撓性要素は少なくとも部分的に前記チャネルに配置されることを特徴とする、請求項２に記載のセキュリティ機器。
【請求項８】
前記ケーブルは前記ラッチ噛み合わせ要素を具備することを特徴とする、請求項２に記載のセキュリティ機器。
【請求項９】
前記ラッチ噛み合わせ要素は少なくとも１つのくぼみ部分を具備することを特徴とする、請求項２に記載のセキュリティ機器。
【請求項１０】
前記可撓性要素は、前記磁気的に作動可能なラッチに隣接して位置し、前記磁気的に作動可能なラッチの少なくとも一部分が前記くぼみ部分の中に伸びているロック位置に向かって前記磁気的に作動可能なラッチを付勢することを特徴とする、請求項９に記載のセキュリティ機器。
【請求項１１】
前記ラッチ噛み合わせ要素は少なくとも１つのリブを具備することを特徴とする、請求項２のセキュリティ機器。
【請求項１２】
前記磁気的に作動可能なラッチは前記ロック位置にあるときに、前記少なくとも１つのリブが前記磁気的に作動可能なラッチと噛み合うことを特徴とする、請求項１１に記載のセキュリティ機器。
【請求項１３】
前記磁気的に作動可能なラッチは、前記ラッチ噛み合わせ要素と噛み合うための少なくとも１つの突起を具備することを特徴とする、請求項２に記載のセキュリティ機器。
【請求項１４】
前記ラッチ噛み合わせ要素は少なくとも１つのくぼみ部分を具備し、前記少なくとも１つの突起は、前記少なくとも１つのくぼみ部分と噛み合うことによって、前記ラッチ噛み合わせ要素と噛み合うことを特徴とする、請求項１３に記載のセキュリティ機器。
【請求項１５】
前記ラッチ噛み合わせ要素は貫入可能な材料を具備することを特徴とする、請求項２に記載のセキュリティ機器。
【請求項１６】
前記磁気的に作動可能なラッチは前記可撓性要素と前記ラッチ噛み合わせ要素との間に位置することを特徴とする、請求項２に記載のセキュリティ機器。
【請求項１７】
セキュリティタグをさらに具備することを特徴とする、請求項１に記載のセキュリティ機器。
【請求項１８】
前記セキュリティタグは前記筐体内に封入されていることを特徴とする、請求項１７に記載のセキュリティ機器。
【請求項１９】
前記ケーブルに固着するためのセキュリティタグ筐体であって、前記セキュリティタグ筐体は前記セキュリティタグを封入していることを特徴するセキュリティタグ筐体をさらに具備することを特徴とする、請求項１７に記載のセキュリティ機器。
【請求項２０】
前記ケーブルは平ひもであることを特徴とする、請求項１に記載のセキュリティ機器。
【請求項２１】
前記ケーブルは金属製の内部とプラスチック製の外部を具備することを特徴とする、請求項１に記載のセキュリティ機器。
【請求項２２】
前記ケーブルは補強されていることを特徴とする、請求項２１に記載のセキュリティ機器。
【請求項２３】
前記金属は数珠繋ぎ状であることを特徴とする、請求項２１に記載のセキュリティタグ。
【請求項２４】
前記金属は撚り線状であることを特徴とする「、請求項２１に記載のセキュリティタグ。
【請求項２５】
前記物品は閉プールを具備し、前記ケーブルは前記閉ループを前記筐体に固着することを特徴とする、請求項１に記載のセキュリティタグ。
【請求項２６】
前記磁気的に作動可能なラッチは、磁力によって前記ロック位置から離すことができることを特徴とする、請求項１に記載のロック機構。
【請求項２７】
前記磁気的に作動可能なラッチは、実質的に直線方向に動かすことができることを特徴とする、請求項２６に記載のロック機構。
【請求項２８】
前記磁気的に作動可能なラッチは、実質的に回転方向に動かすことができることを特徴とする、請求項２６に記載のロック機構。
【請求項２９】
前記磁気的に作動可能なラッチは、回転方向と直線方向とが組み合わされた方向に動かすことができることを特徴とする、請求項２６に記載のロック機構。
【請求項３０】
前記ケーブルおよび筐体はともに閉ループを具備することを特徴とする、請求項１に記載のセキュリティタグ。
【請求項３１】
前記セキュリティ機器は再利用可能であることを特徴とする、請求項１に記載のセキュリティ機器。
【請求項３２】
前記セキュリティ機器は使い捨て用であることを特徴とする、請求項１に記載のセキュリティ機器。
【請求項３３】
前記セキュリティ機器はリセット可能であることを特徴とする、請求項１に記載のセキュリティ機器。
【請求項３４】
前記磁気的に作動可能なラッチは前記ロック位置にあるとき、相対的に反対方向への前記ケーブルの動きには抵抗することを特徴とする、請求項１０に記載のセキュリティ機器。
【請求項３５】
物品のためのセキュリティ機器システムであって、
筐体、前記筐体に固着されるケーブル、および前記筐体に配置された磁気的に作動可能なロック機構を具備する、セキュリティ機器と、
前記セキュリティ機器をロック解除するための取り外し器であって、磁石を具備する、取り外し器と、
を具備することを特徴とする、セキュリティ機器システム。
【請求項３６】
物品のためのセキュリティ機器であって、
セキュリティタグと、
磁気的に作動可能なロック機構と、
ケーブルと、
筐体と、
を具備し、
前記ケーブルと筐体とは、前記物品を固着するための閉ループを形成するための手段を具備することを特徴とする、セキュリティ機器。
【請求項３７】
前記筐体は前記セキュリティタグを固着するための手段をさらに具備することを特徴とする、請求項３６に記載のセキュリティ機器。
【請求項３８】
前記セキュリティタグを前記ケーブルに固着するための手段をさらに具備することを特徴とする、請求項３６に記載のセキュリティ機器。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
本願は、「改良されたＥＡＳセキュリティタグ（Ｉｍｐｒｏｖｅｄ  ＥＡＳ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｔａｇｓ）」を発明の名称とする２００４年１２月７日に出願された米国仮特許出願第６０／６３３，８１３号と「改良されたＥＡＳセキュリティタグ（Ｉｍｐｒｏｖｅｄ  ＥＡＳ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｔａｇｓ）」を名称とする２００５年５月２３日に出願された米国仮特許出願第６０／６８３，６５７号とを基礎とする優先権を主張するものであり、それらの内容は、参照によって本願明細書に引用したものとする。
【０００２】
アメリカ合衆国を指定国とする本国際出願は、アメリカ合衆国を指定国とする以下の出願に関連するものである。
（１）「磁気により作動可能なロック機構および関連するセキュリティ機器（Ｍａｇｎｅｔｉｃａｌｌｙ  Ａｃｔｕａｂｌｅ  Ｌｏｃｋｉｎｇ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ  Ａｎｄ  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｄｅｖｉｃｅ）」
（２）「磁気により作動可能なロック機構を有する光学ディスク・セキュリティ機器（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｉｓｃ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｈａｖｉｎｇ  Ａ  Ｍａｇｎｅｔｉｃａｌｌｙ  Ａｃｔｕａｂｌｅ  Ｌｏｃｋｉｎｇ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ）」
（３）「長尺要素を有する物品を固定するためのセキュリティ機器（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｆｏｒ  Ａｎ  Ａｒｔｉｃｌｅ  Ｈａｖｉｎｇ  Ａ  Ｃｏｎｓｔｒａｉｎｅｄ  Ｅｌｏｎｇａｔｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）」
（４）「瓶用セキュリティ機器（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｆｏｒ  Ａ  Ｂｏｔｔｌｅ）」
【０００３】
これらの関連出願は本願と同時に出願済であり、これらの関連出願の内容全体を参照によって本願明細書に引用したものとする。
【０００４】
セキュリティタグ・システムは、管理区域から物品を許可なく移動することを防止するために設計されたものである。例えば、一般的な電子的物品監視（ＥＡＳ）（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｕｒｖｅｉｌｌａｎｃｅ）システムは、監視システムおよび１つ以上のセキュリティタグを含んでもよい。監視システムは、管理区域の進入地点に監視ゾーンを作ってもよい。セキュリティタグは、例えば硬質の商品などの物品、すなわちスポーツ用品、眼鏡、宝石、瓶などの監視対象物品に固着されたセキュリティ機器に封入されていてもよい。監視対象物品が監視ゾーンに進入した場合、無許可の移動を示すために、アラームが発せられてもよい。
【０００５】
セキュリティ機器は、多数の様々な品物に固着してもよい。物品からセキュリティ機器を取り外すことは、無許可の場合には比較的困難である一方、許可されている場合には可能であることが望ましい。したがって、一般のセキュリティ機器、および、特にセキュリティ機器を物品に固着するためのシステムにおいて、改良された技術が必要とされる。
【０００６】
実施形態とみなされる内容は、本明細書の結論部分において、特に指摘され、明確に主張される。しかし動作の整理および方法については、添付する図とともに以下の詳述を参照することにより、実施形態は最適に理解できるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
実施形態が対象としているのは、物品をセキュリティタグと組み合わせるための装置、システム、および方法である。
【０００８】
例えば、一実施形態では、ロック機構と、セキュリティタグと、筐体とを具備するセキュリティ機器を含んでもよい。ロック機構は、磁気的に作動可能なラッチと、磁気的に作動可能なラッチをロック位置に付勢する可撓性要素と、ロック位置にある磁気的に作動可能なラッチの少なくとも一部分と噛み合うラッチ噛み合わせ要素とを具備しでもよい。ここで用いられるように、「ロック位置」は、磁気的に作動可能なラッチが、部分的または完全に、ラッチ噛み合わせ要素に関して、そのくぼみ部分内にあるか、それと係合するか、またはそれと結合している位置にあることを示してもよい。筐体は、ロック機構、セキュリティタグ、ラッチ噛み合わせ要素、および物品を、部分的または完全に、筐体に含むか、封入するか、または他の方法で固着するように構成された構造であってもよい。固着時には、ロック機構の磁気的に作動可能なラッチは、ラッチ噛み合わせ要素とロック位置で噛み合って、筐体を物品にロックすることにより、筐体に固着されたセキュリティタグを物品にロックすればよい。筐体がロック状態にあるとき、物品から筐体を分離する試みを、セキュリティ機器は防ぐかまたは抵抗すればよい。別の実施形態では、セキュリティ機器および取り外し器を含むセキュリティ・システムを含んでもよく、この取り外し器は、磁石を含む機器であってもよい。取り外し器は、磁気的に作動可能なラッチを磁力によってロック位置から外すことにより、筐体をロック解除するために用いられてもよい。
【０００９】
なお、本明細書において「一実施形態」または「実施形態」という表現は、その実施形態に関連して記載される特定の特徴、構成、特性が、少なくとも１つの実施形態に含まれることを意味するものである。「一実施形態」という文言が本明細書の様々な箇所に出現するが、それら全てが同一の実施形態を示すとは限らない。
【００１０】
実施形態を十分に理解してもらうために、多数の具体的な詳細を本明細書で説明する。しかし、これらの実施形態がこれらの具体的な詳細がなくとも実施できることは、当業者には理解できるであろう。その他の例では、これらの実施形態が不明瞭となることを避けるために、周知の方法、手順、構成部品については詳細な説明はしていない。本明細書に開示される構成上および機能上の具体的な詳細が典型的なものであり、必ずしもこれらの実施形態の範囲を限定するものではないことは、理解されるであろう。
【００１１】
以下、図面を参照する。全体を通じて同様の部分には同様の参照番号が付されている。図１には、一実施形態に係るセキュリティ・システム１およびセキュリティ機器２に含まれうる構成部品の前面図が示されている。この実施形態では、セキュリティ・システム１は、セキュリティ機器２および取り外し器４０を含む。セキュリティ機器２は、ロック機構１０と、セキュリティタグ２０と、筐体３０とを含めばよい。
【００１２】
ロック機構１０は磁気的に作動可能なロック機構であればよく、磁気的に作動可能なラッチ１２と、可撓性要素１６と、ラッチ噛み合わせ要素１８とを含めばよい。
【００１３】
磁気的に作動可能なラッチ１２は、基底部分端部１３Ａと側面１３Ｂと側面１３Ｃとを含むことができる基底部分１３と、ラッチ部分端部１４Ａを含むことができるラッチ部分１４と、中央部分１５とを有することができる。
【００１４】
磁気的に作動可能なラッチ１２は、基底部１３がラッチ部分１４および中央部分１５の両者と同じ幅を有するような、実質的に長方形の形状の表面を有してもよい。基底部分１３の幅、または側面１３Ｂと側面１３Ｃ間の距離は、ラッチ部分１４と中央部分１５の対応する幅と同じであってもよい。別の実施形態では、基底部分１３、ラッチ部分１４、および中央部分１５の幅は異なってもよい。磁気的に作動可能なラッチ１２は、薄く均一な断面を有してもよい。
【００１５】
磁気的に作動可能なラッチ１２は、また一方で、所望に応じて構成してもよく、１つ以上の部分品を含んでもよく、任意の点、線、面に対して対称性または非対称性を有してもよい。例えば、様々な実施形態では、磁気的に作動可能なラッチ１２は、面がＴ字状、Ｉ字状、曲線状、または他の形状であり、且つ長方形、円形、または太い空洞を有するか他のくぼみ部分を有し、および／または不均一な断面を有し、または磁気的に作動可能なラッチ９１２の様々な実施形態に関するここでの記載に応じたものであってもよい。別の実施形態では、磁気的に作動可能なラッチ１２のラッチ部分端部１４Ａは、１つ以上の、歯、リブ、ノッチ、鋸歯状突起、尖頭、曲線、くぼみ部分、または磁気的に作動可能なラッチ９１２の実施形態に関して本明細書で記載されているような他の形状を含んでもよい。加えて、基底部分端部１３Ａは、連続的または不連続であってもよい。磁気的に作動可能なラッチ１２は、本明細書に記載されているように、ラッチ噛み合わせ要素１８と係合するか、これを受けるか、これに挿入するか、または他の方法でこれと噛み合うように構成されていてもよい。
【００１６】
一実施形態では、セキュリティ機器２は、別の可撓性要素１６およびラッチ噛み合わせ要素１８とともにセキュリティ機器２の同一のまたは異なった部分に配置されてもよい複数の磁気的に作動可能なラッチ１２を含んでもよい。例えば、一実施形態では、複数の磁気的に動作可能なラッチ１２は、例えば物品を固着する部分またはセキュリティタグ２０を固着する部分などの、セキュリティ機器２の別の部分と協働してその部分をロックしてもよい。
【００１７】
磁気的に作動可能なラッチ１２は、鉄、ニッケル、あるいはコバルトなどの磁性材料または、鉄、ニッケル、あるいはコバルトの合金を含むか、もしくはこれらの磁性材料あるいはこれらの合金から形成されてもよい。一実施形態では、磁気的に作動可能なラッチ１２は、１つ以上の磁性材料を含んでもよく、１つ以上の非磁性材料を含んでもよい。
【００１８】
可撓性要素１６は、立方体、楕円体、コイル状、または可撓性要素９１６の実施形態に関して本明細書に記載される他の任意の形状などの所望の形状を有してもよく、１つ以上の部分品を含んでもよく、あるいは磁気的に作動可能なラッチ１２と組み合わせられていても、これと一体となっていてもよい。一実施形態では、可撓性要素１６は、例えば板バネなどの片持ちアームの形状であってもよい。可撓性要素１６は、軽量、多孔性、半剛性、弾性、ガス状、および／または海綿状の可撓性材料であって圧縮時に抵抗力を及ぼす材料などの可撓性材料を含むか、またはこの材料から形成されていてもよく、また圧縮力が除去された際に、非圧縮時の形状を部分的または完全に回復してもよい。例えば、様々な実施形態では、可撓性要素１６は、スポンジゴム、ポリマーフォーム、セラミックフォーム、または他の発泡体、および／または別の１つ以上の材料を含んでもよいし、これもしくはこれらから形成されてもよい。可撓性要素１６は、さらにまたは代替的に圧縮時に抵抗力を及ぼすように構成されてもよい。例えば、様々な実施形態では、可撓性要素１６は、金属、ポリマー、セラミック、および／または別の１つ以上の材料を含む部材であって、コイル、板バネ、もしくは他の片持ちアーム、他のバネ、または他の同様の部材として構成されてもよい。可撓性要素１６は、任意の質量を有すればよい。
【００１９】
ラッチ噛み合わせ要素１８は、１つ以上の孔またはくぼみ部分、リブ、歯、突起、または他の形状などを有する、所望の構成を有してもよい。ラッチ噛み合わせ要素１８は、１つ以上の部分品を含んでもよく、または本明細書に記載されているように、筐体３０と別個または一体であってもよい。ラッチ噛み合わせ要素１８は、磁気的に作動可能なラッチ１２の少なくとも一部分と係合するか、これを受けるか、これに挿入するか、または他の方法でこれと噛み合えばよい。例えば、磁気的に作動可能なラッチ１２が、長方形の形状を有する細長い部材である一実施形態では、ラッチ噛み合わせ要素１８は、本明細書に記載されているように、磁気的に作動可能なラッチ１２またはその一部分がロック位置に挿入されるくぼみ部分を有するように構成されてもよい。磁気的に作動可能なラッチ１２がそのラッチ部分端部１４Ａで噛み合う実施形態では、ラッチ噛み合わせ要素１８はロック位置に歯を噛み合わせるリブを有するように構成されてもよい。
【００２０】
セキュリティタグ２０は、セキュリティタグまたはラベルなどの検出可能な機器またはシステムであってもよい。例えば、様々な実施形態では、セキュリティタグ２０は任意の種類のＥＡＳタグ（例えば、無線周波数（ＲＦ）（Ｒｅｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）タグ、音響磁気式タグ、および／またはこれらの組み合わせ）、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグ、スマートタグ、または他の検出可能な盗難防止もしくは他のタグであってもよい。セキュリティタグ２０は、セキュリティタグまたはラベルの種類に応じて音響磁気式検出器、電磁式検出器、無線周波数式検出器、または他の検出器などの、対応する検出システムまたは機器によって検出可能であってもよい。
【００２１】
筐体３０は、図１の実施形態で部分的に示されているように、部分的または完全に、ロック機構１０およびセキュリティタグ２０を含み、および／またはこれらを取り囲むか、封入するか、貼り付けるか、噛み合うか、または他の方法で固着し、さらにロック機構１０がロック位置にありそれによって筐体がロックされているとき、ロック機構１０およびセキュリティタグ２０に加えて物品も固着する構造を有する、任意のケーシングまたは他の構造であってもよい。筐体３０およびロック機構１０は、このように物品を筐体３０に固着またはロックし、それによってセキュリティ機器２を固着またはロックしてもよい。筐体３０は、所望の構成を有してもよく、筐体９３０、１０３０、１１３０、および１２３０の実施形態に関して本明細書に記載されているように、固着するように設計されたロック機構１０、セキュリティタグ２０、および物品の形状に基づく形状を有してもよい。筐体３０は、筐体３０と一体であるラッチ噛み合わせ要素１８を含んでもよく、または、ラッチ噛み合わせ要素１８と組み合わされるように構成されてもよい。代替的に、筐体３０は、ラッチ噛み合わせ要素１８と組み合わされるように構成されてもよい。筐体３０は、ポリマーおよび／または別の１つ以上の材料を含んでもよい。
【００２２】
セキュリティ機器２に含まれる構成部品は、以下のセキュリティ機器の実施形態に記載されているように、セキュリティ機器２が物品にロックされるように構成されてもよい。セキュリティタグ２０は再利用可能または使い捨てであってもよい。
【００２３】
図１Ａから図１Ｄは、一実施形態に係る図１に示される取り外し器４０の斜視図、上面図、正面図、および側面図である。取り外し器４０は、磁石４２を含み収容する機器であってよい。磁石４２は、任意の永久磁石または電磁石などの、任意の種類の磁石であってよい。キュリティ・システム１に関して、取り外し器４０は、物品からセキュリティ機器２をロック解除するために、セキュリティ機器２とともに用いてもよい。取り外し器４０は、セキュリティ機器２の磁気的に作動可能なラッチ１２に適切に隣接して置くことができ、磁気的に作動可能なラッチ１２を磁気の力でロック位置から移動させて、ロック状態にすることのできる物品からセキュリティ機器２の筐体３０を取り外す。
【００２４】
様々な実施形態では、取り外し器４０は異なった複数の磁石４２を含んでもよい。例えば、磁気的に作動可能なラッチ１２をロック位置から移動させて、セキュリティ機器２をロック解除するのに必要な磁力に基づいて、取り外し器４０の磁石４２を選択してもよい。この磁力は、その移動に対抗する力を相殺する以上の力が必要となることもある。そのような対抗力には、例えば、磁気的に作動可能なラッチ１２によって圧縮される際に可撓性要素１６によって与えられる抵抗力、筐体３０および／または他の要素と接触する磁気的に作動可能なラッチ１２によって移動時に生じる摩擦力、およびその他の力などが含まれる。様々な構成を有する様々なセキュリティ機器において、取り外し器４０を用いる別の実施形態では、ロック解除にあたり最強の磁石を必要とするセキュリティ機器のロックを十分解除できるような強度を有する磁石４２を選択することができる。
【００２５】
一実施形態では、セキュリティ機器２は使い捨て用として構成してもよい。例えば、図１Ｅから図１Ｆに示される一実施形態では、セキュリティ機器２の磁気的に作動可能なラッチ１２は、ロック位置でラッチ噛み合わせ要素１８と噛み合わせて、チャネル３の内部に位置させてもよい。１つ以上の板バネ、または片持ちアーム４および５のような片持ちアームが、バネによる負荷が加わった形態でチャネル３に位置する。
【００２６】
例えば、片持ちアーム４は、図１Ｅに示されているように、無負荷の姿勢にあってもよい。片持ちアーム４は、その側面４Ａがチャネル壁３Ａに隣接するような姿勢で曲げられて、バネによる負荷がかけられてもよい。次に、磁気的に作動可能なラッチ１２は、片持ちアーム４の移動を防ぎバネによる負荷を保つように、他の面４Ｂに隣接するロック位置でチャネル３に配置されてもよい。片持ちアーム５も同様の姿勢にあってもよい。次に、磁気的に作動可能なラッチ１２が取り外し器４０によってロック位置から移動すると、片持ちアーム４および５は、もはや磁気的に作動可能なラッチ１２によって固定されることはなく、はねもどるかまたは他の方法で、無負荷の姿勢に戻ることができる。これらの姿勢において、磁気的に作動可能なラッチ１２の基底部分１３が片持ちアーム４および５の前を通過できない状態で、片持ちアーム４および５が磁気的に作動可能なラッチ１２の基底部分１３をブロックするようにチャネル３にまで伸びていて、磁気的に作動可能なラッチ１２はロック位置に戻ることができないかもしれない。すると、いくらセキュリティ機器を追加しても、もはやロックすることはできない。
【００２７】
別の実施形態では、片持ちアーム４および５のうち、１つのみが含まれる。他の様々な実施形態では、セキュリティ機器が２度使用されるのを防ぐために、例えば、コイルまたは他のバネ、ゴム、および発泡体などの他の弾性要素を、チャネル３または筐体の他の部分内で用いてもよい。
【００２８】
図１Ｇから図１Ｊに示されているような別の実施形態では、磁気的に作動可能なラッチ１２がロック位置から移動させられる毎に、磁気的に作動可能なラッチ１２がロック位置に再度位置できるようにリセットするように、ロック機構および筐体部分を構成してもよい。例えば、チャネル基底端部１３Ａが引っ込み部７に隣接するように、磁気的に作動可能なラッチ１２をチャネル６に配置してもよい。引っ込み部７は、磁気的に作動可能なラッチ１２がロック位置から外れるように付勢されたとき、磁気的に作動可能なラッチ１２の少なくとも一部分が引っ込み部７に、落ちるか、さもなければ入り込むように構成してもよい。引っ込み部は、磁気的に作動可能なラッチ１２をロック位置に向かう動きを制限してもよい壁部８によって区画してもよい。この実施形態では、磁気的に作動可能なラッチ１２を引っ込み部から外すことのできる磁石を用いるなどして、磁気的に作動可能なラッチ１２を配置したセキュリティ機器を、使用するために「リセット」してもよい。
【００２９】
別の実施形態では、図２から図９の実施形態に関して記載されるような、ケーブル付きセキュリティ機器９０２は、ロック機構９１０、セキュリティタグ９２０、ケーブル９２２、および筐体９３０を含んでもよい。
【００３０】
図２は、一実施形態に係る、ケーブル付きセキュリティ機器９０２を図示するものであり、対応する要素を検討する箇所で参照することができる。この実施形態でのケーブル付きセキュリティ機器９０２は筐体９３０を含み、この筐体９３０は下部筐体、上部筐体９７０、およびケーブル９２２を含んでもよい。
【００３１】
ケーブル９２２は長尺要素であってもよく、少なくとも部分的に円筒形であってもよく、プラスチックおよび金属を含んでもよい。ケーブル９２２は可撓性を有してもよい。一方、様々な実施形態では、ケーブル９２２は、別の構成を有してもよい。例えば、ケーブル９２２は、他の形状、別の材料あるいは金属の組み合わせ、および／または、ケーブル付きセキュリティ機器９０２の１つ以上の要素を有してもよい。
【００３２】
例えば、一実施形態では、ケーブル９２２は、任意の様々なサイズおよび形状の閉ループであっても、その１部であってもよい。本明細書で用いられているように、「閉ループ」とは、中空部分を連続的に取り囲む構造体であって、その中空部分がその構造体を完全に貫通しているような構造体のことである。中空部分は、構造体の一部とみなされてもよく、または構造体に取り囲まれた空間とみなされてもよい。中空部分は、固定されたサイズを有しても有しなくてもよい。閉ループは、筐体などの、別の構造体と一体化されていてもよく、また別の部分品であってもよい。閉ループは、例えば、連続的な構造体の２つの部分を、互いに連結するか、または、２つの部分に枝分かれする第２の構造体と連結することによって、形成することができる。
【００３３】
閉ループは、様々な実施形態では、締め綱、ベルト、ひも、鎖、平ひも、および、連続的な部分をもつ同様の構造体を互いに連結したものか、または分岐状構造により連結したものを含んでもよい。閉ループを物品の周囲に縛り付けることにより、物品を固着してもよい。閉ループを、中空部分中に伸ばすことにより、物品を閉ループに固着してもよい。なおここでこの中空部分はその物品を貫通し、物品によって連続的に包囲されているものである。
【００３４】
閉ループに固着することのできる物品の例は、本体と連続的な平ひもまたは他の取っ手とを有する構造体であって、その取っ手は少なくとも一部が本体から伸び出ていて、両端が、物品を貫いて伸長している中空部分をその構造体が連続的に取り囲むようにして、本体に、貼り付ける、一体化する、固着する、封入する、または、他の方法で本体と連結している構造体である。そのような構造体は、両端などの２つの部分において物品と連結する、平ひもまたは連続した取っ手を有するハンドバッグ、財布、ブリーフケースなどの、閉ループを有する物品であってもよい。
【００３５】
閉ループは、物品または物品の一部の周囲を締め付けることにより、物品を閉ループに固着しうる。
【００３６】
ケーブル９２２の構成の別の例として、ケーブル９２２は、以下に記載されているように、少なくとも部分的に円筒形であり、ラッチ噛み合わせ要素９１８を含む、長尺部材であってもよい。
【００３７】
筐体９３０は、少なくとも部分的には立方体の外形を有してもよく、外面９３２に短い「Ｉ」形状または短い小文字の「ｌ」形状を有してもよく、また別の形状を有してもよい。筐体９３０は、２つの孔９３４および９３６を有してもよい。孔９３４および９３６のそれぞれは、筐体の側面９３８および９３９を貫いても、貫かなくてもよい。孔９３４および９３６は、それぞれが少なくとも部分的に円筒形であってもよい。一方、様々な実施形態では、孔９３４および９３６は、少なくとも部分的に立方体であるかまたは別の形状などの、別の形状を有してもよい。
【００３８】
孔９３４および９３６は、それぞれがケーブル９２２の形状およびサイズに依存した形状およびサイズを有するように構成してもよい。このケーブル９２２は、様々な実施形態において、以下に記載するように、孔９３４および９３６の少なくとも１つの中に入り込むか、またはそれを貫いてもよい。
【００３９】
筐体９３０の下部筐体９５０および上部筐体９７０は、孔９３４または９３６の一部または全部を有するように形成してもよい。一実施形態では、筐体９３０を組み立てるとき、下部筐体９５０および上部筐体９７０が協働して孔９３４および９３６を形成するように、下部筐体９５０および上部筐体９７０は、例えば、孔９３４および９３６の半分の部分を形成する。下部筐体９５０および上部筐体９７０を含む筐体９３０は、プラスチックおよび金属などの、１つ以上の材料を具備してもよく、それらの部分は同一または異なった材料か、またはそれらの組み合わせを具備してもよい。
【００４０】
様々な実施形態では、筐体９３０およびその構成部品は、例えば、図１の実施形態の筐体３０に関して記載されているような、所望の構成およびサイズとすることができる。
【００４１】
図３は、一実施形態に係る、上部筐体が取り外された状態のケーブル付きセキュリティ機器の一部を示す斜視図である。図３は、一実施形態に係る、ケーブル付きセキュリティ機器９０２のロック機構９１０および下部筐体９５０の斜視図を示すものである。ロック機構９１０は、磁気的に作動可能なラッチ９１２、可撓性要素９１６、およびラッチ噛み合わせ要素９１８を含んでもよい。
【００４２】
磁気的に作動可能なラッチ９１２は磁性材料を具備することができ、図１の磁気的に作動可能なラッチ１２に関して記載されているように、１つ以上の材料を具備してもよい。磁気的に作動可能なラッチ９１２は、基底部分９１３を含んでもよく、その基底部分９１３は、基底部分端部９１３Ａ、基底部分側面９１３Ｂおよび９１３Ｃと、ラッチ部分端部９１４Ａを含んでもよいラッチ部分９１４と、中央部分９１５とを含んでもよい。
【００４３】
磁気的に作動可能なラッチ９１２は、少なくとも部分的に「Ｉ」字状の形状であってもよい。基底部分側面９１３Ｂおよび９１３Ｃは平行で、それぞれが少なくとも実質的に真っ直ぐで、基底部分側面９１３Ｂと９１３Ｃとの間の距離でありえる基底部分９１３の幅は対応する中央部分９１５の幅よりも広いが、対応するラッチ部分９１４の幅と同じになってもよい。基底部分端部９１３Ａは平面状であってもよく、基底部分側面９１３Ｂおよび９１３Ｃに対して実質的に垂直であってもよい。磁気的に作動可能なラッチ９１２は厚みが薄くてもよい。
【００４４】
磁気的に作動可能なラッチ９１２は１つ以上の突起９８０を含んでもよい。突起９８０は、磁気的に作動可能なラッチ９１２の少なくとも部分的にラッチ部分９１４に位置してもよく、ラッチ部分端部９１４Ａにその端部を有してもよい。
【００４５】
一実施形態では、突起９８０は、例えば、歯９８１から９８３の、１つ以上の歯を有してもよい。３つの歯９８１から９８３は、それぞれ、歯端部９８１Ｃから９８３Ｃで交わるかまたは歯端部９８１Ｃから９８３Ｃの付近で終わるように相対的な角度がついている、側面９８１Ａから９８３Ａ、および９８１Ｂから９８３Ｂを有してもよい。歯端部９８１Ｃから９８３Ｃはとがっていてもよい。
【００４６】
側面９８１Ａから９８３Ａは、側面９８１Ｂから９８３Ｂと同じく、少なくとも実質的に平行であってもよい。側面９８１Ａから９８３Ａは、基底部分９１３の基底部分側面９１３Ａから９１３Ｂ、および／または、磁気的に作動可能なラッチ９１２のラッチ部分９１４および中央部分９１５の対応する面の１つまたは両方に対して、角度がついていてもよい。基底部分９１３の基底部分側面９１３Ａから９１３Ｂと、ラッチ部分９１４および中央部分９１５の対応する面とに対して、側面９８１Ｂから９８３Ｂは実質的に垂直であるか、小さい角度がついていてもよい。歯９８１から９８３は、間隔が均等、または不均等であってもよい。
【００４７】
一方、１つ以上の突起９８０は、別の構成を含んでもよい。１つ以上の突起９８０は、例えば、１つ以上のリブ、ノッチ、鋸歯状突起、尖頭、曲面、またはくぼみ部分を含んでもよい。１つ以上の突起９８０はラッチのラッチ部分９１４上に少なくとも部分的に位置してもよい。１つ以上の突起９８０は、以下に記載するように、ロック位置においてラッチ噛み合わせ要素９１８と噛み合うように構成してもよい。
【００４８】
磁気的に作動可能なラッチ９１２は、様々な実施形態では、図１に示される磁気的に作動可能なラッチ１２に関して本明細書に記載されているような、別の構成であってもよい。
【００４９】
可撓性要素９１６は、可撓性材料を含むか、または可撓性材料で形成してもよく、且つ、図１に示される可撓性要素１６に関して本明細書で記載されているような、１つ以上の材料を含んでもよい。可撓性要素９１６は一実施形態では、その端部９１６Ａがその端部９１６Ｂより広いような、実質的に立方体の形状を有するように構成されてもよく、また、別の形状を有してもよい。様々な実施形態では、可撓性要素９１６は、図１の磁気的に作動可能なラッチ１２に関して本明細書で記載されているように、コイルもしくは他のバネ、または同様の部材として、またはコイルもしくは他のバネ、または同様の部材の１つ以上の材料を含む、構成であってもよい。
【００５０】
ラッチ噛み合わせ要素９１８はケーブル９２２の中に含まれてもよく、筐体９３０とは別であってもよい。この実施形態では、ラッチ噛み合わせ要素９１８は１つ以上のくぼみ部分を含んでもよい。一実施形態では、１つ以上の歯または他の突起９８０が１つ以上のくぼみ部分９９０の中に伸びているとき、磁気的に作動可能なラッチ９１２はロック位置でラッチ噛み合わせ要素９１８と噛み合ってもよい。
【００５１】
１つ以上のくぼみ部分９９０は、１つ以上のリブ９９２によって区画してもよい。このリブ９９２は、突起９８０に関して本明細書に記載されているような突起であってもよい。１つ以上のリブ９９２は、それぞれ、リブ側面９９４および９９６を含んでもよい。このリブ側面９９４および９９６は、一実施形態では、平行ではない。例えば、一実施形態では、ラッチ噛み合わせ要素９１８の長さに沿う接線方向に対して、リブ側面９９４は実質的に垂直または垂直に近い角度でもよい一方、リブ側面９９６はラッチ噛み合わせ要素９１８の長さに対して、４５度などの、鋭角がついていてもよい。そのような構成によって、以下に記載されているような他の反対の方向ではなく、孔９３４を通る１つの方向のみに、ラッチ噛み合わせ要素９１８を引く、または他の方法で動かすことを容易にすることができる。
【００５２】
一方、ラッチ噛み合わせ要素９１８は、例えば、ロック位置で磁気的に作動可能なラッチ９１２と噛み合うための、１つ以上のリブ、ノッチ、鋸歯状突起、尖頭、曲面、またはくぼみ部分を有するような、他の構成であってもよい。例えば、一実施形態では、ラッチ噛み合わせ要素９１８は、磁気的に作動可能なラッチ９１２の１つ以上の突起９８０の形状と同様またはある程度同様の形状である１つ以上のくぼみ部分９９０を有する構成であってもよい。少なくとも１つのくぼみ部分９９０は、１つ以上の突起９８０またはその一部を受けてもよく、それによってラッチ噛み合わせ要素９１８が孔９３４から出る動きが妨げられるか、または抑制されてもよい。
【００５３】
別の実施形態では、ラッチ噛み合わせ要素９１８は、例えば、ゴムまたは軟質プラスチックのような挿入可能な材料を含んでもよく、磁気的に作動可能なラッチ９１２は、とがった歯などの、突起９８０を含んでもよい。磁気的に作動可能なラッチ９１２がロック位置にあって、ラッチ噛み合わせ要素９１８が孔９３４から外れる方向、つまり筐体９３０から外れる方向に向かう力で引かれる場合、それらの突起はラッチ噛み合わせ要素９１８に噛み込んでもよい。
【００５４】
一実施形態では、ケーブル９２２はラッチ噛み合わせ要素９１８を含み、様々な構成とすることができる。例えば、ケーブル９２２およびラッチ噛み合わせ要素９１８は、１つ以上の材料を含んでもよい。一実施形態では、ラッチ噛み合わせ要素９１８およびケーブル９２２はプラスチックを含んでもよく、１つ以上のリブ９９２はプラスチックを含んでもよい。ラッチ噛み合わせ要素９１８もまた、ステンレス鋼や他の金属などの、第２の材料を含んでもよい。この金属は、ラッチ噛み合わせ要素９１８の内部を形成し、プラスチックがその周囲に配置されてもよい。様々な実施形態では、金属およびプラスチックの構成部品は、分離可能でも分離不可能でもよい。例えば、金属およびプラスチックの構成部品は、接着、プレス嵌合、共成形（ｃｏ−ｍｏｌｄｅｄ）、挿入、および／または塗膜されてもよい。金属部分は、ラッチ噛み合わせ要素９１８を強化して、破損または他の方法でラッチ噛み合わせ要素９１８の部分が分離することを、妨げるかまたは抑制し、それによってケーブル付きセキュリティ機器９０２のロック解除を妨げるかまたは抑制することができる。この金属は、数珠繋ぎ状、撚り線状、平ワイヤ状、部分的に円筒形である他に、ラッチ噛み合わせ要素９１８およびケーブル９２２が強化されながらも且つ可撓性を有するようにケーブル９２２を補強するにふさわしい仕方で、形成してもよい。リブ９９２に圧縮力が加わった際にリブ９９２が変形するように、ラスチックは変形可能であってもよい。
【００５５】
一実施形態では、ラッチ噛み合わせ要素９１８を含むケーブル９２２は、少なくとも部分的に円筒形とし、最大直径を１／８ｉｎｃｈとし、直径１／１６ｉｎｃｈのステンレス鋼芯部分の周囲にプラスチック外層を配置する構成とすることができる。最大直径１／８ｉｎｃｈは、リブ９９２でのラッチ噛み合わせ要素９１８の最大直径を含んでもよい。くぼみ部分９９０でのラッチ噛み合わせ要素９１８の領域の直径は、１／８ｉｎｃｈより小さく１／１６ｉｎｃｈより大きくてもよい。一実施形態では、くぼみ部分９９０を有するラッチ噛み合わせ要素９１８の領域の直径は可変であってもよく、例えば、１／１６ｉｎｃｈから１／８ｉｎｃｈの範囲で変化してもよい。一実施形態では、ケーブル９２２の一部はラッチ噛み合わせ要素および９１８を含まず、１／８ｉｎｃｈの均一な直径であってもよい。
【００５６】
様々な実施形態では、ラッチ噛み合わせ要素９１８は、軟質ゴムまたは他の外側材料および硬質プラスチックまたは他の内側材料のような、他の材料を具備することができる。一実施形態では、ラッチ噛み合わせ要素９１８の内側部分または外側部分を形成してもしなくてもよい１つ以上の材料で、ケーブル９２２およびラッチ噛み合わせ要素９１８を形成してもよい。
【００５７】
筐体９３０の下部筐体９５０は、ロック機構９１０の磁気的に作動可能なラッチ９１２および可撓性要素９１６をその内部で隣接して配置するように、構成してもよい。このことにより、磁気的に作動可能なラッチ９１２の基底部分端部９１３Ａを可撓性要素９１６の近く、またはそれに接する位置に置くことができる。そのような構成とすることにより、磁気的に作動可能なラッチ９１２および可撓性要素９１６の動きを、１つ以上の方向に制限することができる。
【００５８】
例えば、下部筐体９５０は、チャネル端部壁９６５と、チャネル壁９６６および９６８と、チャネル壁９６６および９６８によって画定されチャネル端部壁９６５によって境界が示されるチャネル９６４とを含んでもよい。チャネル壁９６６および９６８は、互いに対して実質的に平行な部分を含んでもよく、それぞれ、基底部分側面９１３Ｂおよび９１３Ｃと、中央部分９１５およびラッチ部分９１４の面とにおいて、磁気的に作動可能なラッチ９１２の近く、または磁気的に作動可能なラッチ９１２に接して位置し、それによって、磁気的に作動可能なラッチ９１２の動きを、チャネル９６４に沿う方向の動きに制限してもよい。これは、例えば、実質的に直線方向の動きであってもよい。
【００５９】
別の様々な実施形態では、磁気的に作動可能なラッチ９１２は、回転運動、回転運動／直線運動の組み合わせ、または他の任意の１つ以上の方向の運動をしてもよい。これらの様々な実施形態では、１つ以上のチャネル９６４、可撓性要素９１６、およびラッチ噛み合わせ要素９１８のうちの１つ以上は、磁気的に作動可能なラッチ９１２を１つ以上の方向に動くように導くような、外形、形状、または構成を有してもよい。
【００６０】
磁気的に作動可能なラッチ９１２をロック位置から移動し可撓性要素９１６に押しつける場合に、磁気的に作動可能なラッチ９１２の力およびチャネル端部壁９６５の抵抗力によって、可撓性要素９１６を圧縮するように、可撓性要素９１６はチャネル端部壁９６５に隣接して配置してもよい。そのような圧縮に対抗して、可撓性要素９１６は、磁気的に作動可能なラッチ９１２のそのような動きに対する抗力を持つことができる。
【００６１】
上述のように、様々な実施形態のそれぞれでは、チャネル９６４と、チャネル壁９６６および９６８とが、そのような磁気的に作動可能なラッチ９１２を収容し、磁気的に作動可能なラッチ９１２の動きを１つ以上の方向に制限できるように、別の形状を、磁気的に作動可能なラッチ９１２が有するように構成してもよい。これらの実施形態のそれぞれでは、可撓性要素９１６はチャネル９６４の内部にはまり込むように構成してもよい。
【００６２】
このようにして、筐体９３０の孔９３４に配置されたラッチ噛み合わせ要素９１８の部分のリブ９９２に磁気的に作動可能なラッチ９１２の歯９１８から９８３または突起９８０が係合するとき、ロック機構９１０の可撓性要素９１６は、磁気的に作動可能なラッチ９１２をロック位置に付勢することができる。そのような構成によって、ラッチ噛み合わせ要素９１８が孔９３４から出る動きは妨げられるか、または抑制される。
【００６３】
例えば、一実施形態では、磁気的に作動可能なラッチ９１２の歯９８１が２つのリブ９９２間のロック位置に配置されているとき、隣接するリブ側面９９４は歯側面９８１Ｂに対して実質的に平行かまたは小さい角度がついていてもよい。しかし、リブ側面９９４および歯側面９８１Ｂは、ラッチ噛み合わせ要素９１８が孔９３４の壁面に固定されつつ孔９３４を通り抜ける方向に対して、実質的に垂直かまたは垂直に近いものとすることができる。それにより、ラッチ噛み合わせ要素９１８に対して孔９３４から引き出す力が加えられるとき、リブ側面９９４と歯側面９８１Ｂとが接触し、実質的に垂直かまたは垂直に近い対抗する力を互いに及ぼし合うまで、ラッチ噛み合わせ要素９１８は動く。その場合、ラッチ噛み合わせ要素９１８は、孔９３４から抜き出されることに対して、妨げられるか、または抑制される。
【００６４】
一方、一実施形態では、そのような構成は、ラッチ噛み合わせ要素９１８が筐体９３０の孔９３４に入る動きを妨げないか、または、その動きに対してより小さい抵抗力を作用させることとなる。したがって、歯側面９８１Ａおよび隣接するリブ側面９９６は、孔９３４でのラッチ噛み合わせ要素９１８の動きの方向に対して、角度がついてもよい。孔９３４の中にさらに引き込む力がラッチ噛み合わせ要素９１８に加わると、リブ側面９９６と歯側面９８１Ａとが接触するまで、ラッチ噛み合わせ要素９１８は動く。その場合、リブ側面９９６および歯側面９８１Ａが作用し合う垂直方向の対抗力は、はるかに小さいものとなり、ラッチ噛み合わせ要素９１８の外側材料が本明細書で検討されるように変形可能である場合、ラッチ噛み合わせ要素９１８は動くことがある。垂直方向の力、リブ側面９９６および歯側面９８１Ａが互いに抵抗し合いながら摺動することによって生じる摩擦力、リブ９９２がその変形により作用させる圧縮力、および／または、他の任意の対抗力によって、その運動が生じる。
【００６５】
ラッチ噛み合わせ要素９１８をさらに孔９３４の中に送り込み、可能ならば貫かせる（孔９３６から孔９３４に伸びているケーブル９２２を、例えば図２に示される方向に送り込むなどの）、この力は、ラッチ噛み合わせ要素９１８を孔９３４から抜き出す力よりも、小さいか、またははるかに小さいものとなりうる。このように、一実施形態では、例えば、このより小さい力は、ラッチ噛み合わせ要素９１８（このラッチ噛み合わせ要素９１８は、本明細書で検討されるように、他の端部が孔９３６に固着されていてもよい）を物品のまわりに締め付けることによって、管理可能に作用させることができる。磁気的に作動可能なラッチ９１２が複数の突起９８０を有し、且つ、ラッチ噛み合わせ要素９１８が複数のリブ９９２を有する実施形態では、突起９８０およびリブ９９２の全部が接触することにより生じる対抗力を克服する必要がある。それでも、この力は、ラッチ噛み合わせ要素９１８をさらに孔９３４に管理可能に押し込むことが可能であるほどのものでありうる。
【００６６】
加えて、ケーブル９２２は、孔９３４から筐体９３０の孔９３６に伸びているので、以下に検討するようにケーブル９２２を固着してもよい場合、連続したケーブル９２２は、ケーブル９２２と、筐体９３０の分岐部分と、を含む閉ループを形成することができる。このように、磁気的に作動可能なラッチ９１２は、組み立て時に、閉ループを開くことを妨げるかまたはこれに抵抗するために、下部筐体９５０および上部筐体９７０とともに協働し、物品を取り除くために、物品をケーブル付きセキュリティ機器に固着してもよい。
【００６７】
筐体９３０の下部筐体９５０は、さらにまたは代替的に、上部筐体９７０を受けるように構成してもよい。
【００６８】
図１に戻って、上部筐体９７０は、ロック機構９１０の磁気的に作動可能なラッチ９１２および可撓性要素９１６をケーブル付きセキュリティ機器９０２の内部に封入するために、上部筐体９７０が下部筐体９５０に配置されるような、外形および内部構成を有してもよい。例えば、上記のような筐体９３０を構成するために、上部筐体９５０および下部筐体９７０が筐体９３０の半分または別の部分となるような形状であってもよい。
【００６９】
下部筐体９５０および上部筐体９７０のうちの１つまたは両方は、孔９３６の内部に、１つ以上の引っ込み部を含んでもよい。引っ込み部はそれぞれ、リブ９９２などの、ケーブル９２２の一部を収容し、筐体９３０の他の部分と協働してケーブル９２２を、ケーブル９２２の端部の１つにおいて、筐体９３０に固着するような、形状であってもよい。一実施形態では、下部筐体９５０は、１つ以上の、例えば３つなどの、それぞれがリブ９９２を受ける形状となっている引っ込み部を含んでもよい。上部筐体９７０は、リブ９９２を引っ込み部９５２内部に固着するために、筐体９５０に配置するとき、各リブ９９２にきわめて隣接して配置してもよい。そのために、リブ９９２は、１つ以上の引っ込み部から出されないようにブロックされ、それによってケーブル９２２の端部または他の部分は、ケーブル付きセキュリティ機器９０２に固着することができる。
【００７０】
別の実施形態では、側面９３９かまたはその付近における孔９３６の部分は、２つのリブ９９２の間のケーブル９２２の領域を受けるが、リブ９９２を通すには小さすぎるサイズであってもよい。すると、側面９３９かまたはその付近における、孔９３６の部分は、１つのリブ９９２が筐体９３０に配置されるように、２つのリブ９９２の間のケーブル９２２の領域を取り囲むことができる。それによって、筐体はケーブル９２２を固着することができる。
【００７１】
筐体９３０は、組み立て時、ケーブル９２２の第２の部分も孔９３４の内部に固着してもよい。ケーブル９２２はこのように筐体９３０によって分岐し、連続であるので、ケーブル付きセキュリティ機器９３０は、閉ループを具備することができる。ケーブル９２２は、本明細書に記載されるように、筐体９３０に固着してもよいので、閉ループはケーブル付きセキュリティ機器９０２の一部として形成してもよい。
【００７２】
図４は、一実施形態に係る図２から図３で上述されているように、ケーブル付きセキュリティ機器９０２に含むことができる要素の分解図を示すものである。
【００７３】
図５から図９は、それぞれ、一実施形態に係る、図２から図３に関して上述したような、ケーブル付きセキュリティ機器９０２の、上面、正面、側面、側面図を示すものである。
【００７４】
図１０は、一実施形態に係る、セキュリティタグ組立体９９７の斜視図を示すものである。セキュリティタグ組立体９９７は、例えば、図１のセキュリティタグ２０などの、セキュリティタグを封入するセキュリティタグ筐体９９７Ａを含んでもよい。セキュリティタグ筐体は、セキュリティタグ筐体９９７の長い側面に隣接して、セキュリティタグ筐体９９７を通って伸びている孔９９７Ｂを含んでもよい。孔９９７Ｂは、ケーブル９２２が孔９９７Ｂの中を通って伸びるような、サイズと形状を有するように構成してもよい。そのようにすると、ケーブル付きセキュリティ機器９０２を組み立てるとき、セキュリティタグ組立体９９７がケーブル９９７に固着され、そのようにして封入したセキュリティタグを筐体９３０に固着することができる。そのような構成によって、セキュリティタグ組立体９９７はケーブル９２２上で様々な位置に置くことができ、そのようにして筐体９３０に関して様々な位置に置くことができる。
【００７５】
そのような構成によって、複数のセキュリティタグ組立体９９７をケーブル９９７上に配置することができ、セキュリティタグ２０などの、複数のセキュリティタグを筐体９３０に固着することができる。例えば、一実施形態では、ＥＡＳタグを封入したセキュリティタグ組立体９９７と、ＲＦＩＤを封入したセキュリティタグ組立体９９７とを、ケーブル９２２に固着し、それにより、ケーブル９２２が固着されている筐体９３０に固着することができる。別の実施形態では、ＥＡＳタグと、ＲＦＩＤタグと、ウルトラマックスタグ（Ｕｌｔｒａｍａｘ  ｔａｇ）と、スマートタグと、他の検出可能な盗難防止用その他のタグとの、任意の組み合わせをセキュリティタグ組立体９９７に封入し、それぞれをケーブル９２２に固着し、そして、筐体に固着してもよい。
【００７６】
セキュリティタグ筐体９９７Ａは、下部筐体９９７Ｃおよび上部筐体を含んでもよく、この下部筐体９９７Ｃおよび上部筐体は、それぞれが他方に配置されるような形状であってもよい。
【００７７】
下部筐体９９７Ｃおよび上部筐体９９７Ｄは、溶接、融解、接着剤接着、スナップフィット（下部筐体９９７Ｃおよび上部筐体９９７Ｄが、例えば噛み合い突起およびくぼみ部分を有するように構成されている箇所などで）、締り嵌め、および／または、他の固着手段によって、固着してもよい。そのような固着手段によって、下部筐体９９７Ｃおよび上部筐体９９７Ｄの分離を妨げるかまたは抑制し、それによって、その中にあるセキュリティタグの取り外しも、妨げまたは抑制することができる。
【００７８】
図１１から図１３は、それぞれ、セキュリティタグ組立体９９８〜１０００の別の実施形態の斜視図を示すものである。これらのセキュリティタグ組立体９９８〜１０００は、それぞれ、下部筐体１４９８Ａ〜１５００Ａおよび上部筐体１４９８Ｂ〜１５００Ｂを具備する、セキュリティタグを内部に封入したセキュリティタグ筐体９９８Ａ〜１０００Ａを有することができるが、様々な位置に孔を含んでもよい。このようにすれば、セキュリティタグ筐体９９８Ａ〜１０００Ａは、セキュリティタグ筐体９９８Ａ〜１０００Ａを通して伸びるケーブル９９８に対して、様々な位置に置くことができる。
【００７９】
例えば、孔９９８Ｂは、セキュリティタグ筐体９９８の短い面に隣接してセキュリティタグ筐体９９８を貫通させてもよい。孔９９９Ｂおよび９９９Ｃは、セキュリティタグ筐体９９９を貫通するケーブル９２２に対して、２つの可能な位置を取るために、セキュリティタグ筐体９９９のそれぞれ長い面と短い面に隣接してセキュリティタグ筐体９９９を貫通させてもよい。孔１０００Ｂ〜１０００Ｅは、そのような４つの相対的な位置を可能とするために、４つの面に隣接して伸びてもよい。
【００８０】
図１４から図２１は、一実施形態に係る、ケーブル付きセキュリティ機器１００２またはその部分の斜視図を示すものである。ケーブル付きセキュリティ機器１００２は、図２から図９のケーブル付きセキュリティ機器９０２に関して記載した、図１４から図２１で参照されるような要素を含んでもよい。一方で、ケーブル付きセキュリティ機器１００２は、セキュリティタグ２０を受けるように構成されたタグ隔室１０５１と、下部筐体１０５０上に配置されるような形状である上部筐体１０７０とを含む筐体１０３０を有してもよい。下部筐体１０５０および上部筐体１０７０は、「Ｔ字」の形状を有するように構成してもよい。セキュリティ機器１００２が組み立てられた状態にあるとき、セキュリティタグ２０はタグ隔室１０６１に配置してもよく、そのようにしてケーブル付きセキュリティ機器１００２によって固着してもよい。
【００８１】
図２２から図２９は、一実施形態に係る、ケーブル付きセキュリティ機器１１０２またはその部分の様々な図を示すものである。ケーブル付きセキュリティ機器１１０２は、図２から図９のケーブル付きセキュリティ機器９０２に関して記載され、図２２から図２９で参照されたような要素を含んでもよい。一方で、ケーブル付きセキュリティ機器１１０２は、セキュリティタグ２０を受けるように構成されたタグ隔室１１５１も含む下部筐体１１５０と、下部筐体１０５０に配置されるような形状の上部筐体１１７０とを含む、筐体１１３０を有してもよい。下部筐体１１５０および上部筐体１１７０は、長い「Ｉ字」または短い小文字の「ｌ」の形状を有するように構成してもよい。セキュリティ機器１００２を組み立てるとき、セキュリティタグ２０をタグ隔室１０６１に配置し、そうして、ケーブル付きセキュリティ機器１１０２によって固着してもよい。
【００８２】
図３０から図４２は、一実施形態に係る、ケーブル付きセキュリティ機器１２０２またはその部分の様々な図を示すものである。ケーブル付きセキュリティ機器１２０２は、図２２から図２９のケーブル付きセキュリティ機器１１０２に関して記載されたような要素を含んでもよく、少なくとも部分的に「Ｉ字」状の形状であってもよく、筐体にセキュリティタグを封入することができてもよい。一方、この実施形態では、ケーブル付きセキュリティ機器１２０２は、可撓性を有し平ひもまたはリボン状の形状とすることのできるケーブル１２２２を含む。ケーブル１２２２は、１つ以上のくぼみ部分１２９０と平らな面に置くことができる突起１２９２とを有する、ラッチ噛み合わせ要素１２１８を含んでもよい。ケーブル１２２２は、筐体３０の１つの端部１２２２Ａに固着してもよく、その端部１２２２Ａから引き出してもよい。ケーブル１２２２は平ひもとして構成されているので、ケーブル１２２２を容易に物品の周囲に縛り付けることができるようになる。
【００８３】
図３０から図４２の実施形態のケーブル付きセキュリティ機器１２０２は、ケーブル付きセキュリティ機器１２０２の筐体１２３０内部のどちらかの端部にケーブル１２２２を固着するように、構成してもよい。このようにすると、この実施形態のケーブル１２２２は筐体１２３０の中に入ることができず、ケーブル１２２２の１つの端部は筐体１２３０から垂れ下がるようにして戻される。このように、ケーブル付きセキュリティ機器３０は、ケーブル１２２２には自由端ができないように、ケーブル１２２２を固着してもよい。
【００８４】
図４３から図５２は、一実施形態に係る、ケーブル付きセキュリティ機器１３０２またはその部分の様々な図を示すものである。ケーブル付きセキュリティ機器１３０２は、図３０から図４２のケーブル付きセキュリティ機器１２０２と同様の構成であってもよいが、ケーブル１２２２は筐体３０の側面１３３０Ａに固着してもよい。
【００８５】
図５３から図５７は、一実施形態に係る、ケーブル付きセキュリティ機器１４０２またはその部分の、様々な図を示すものである。ケーブル付きセキュリティ機器１４０２は、ケーブル付きセキュリティ機器１２０２と同様の構成であってもよいが、ケーブル１２２２は筐体３０の中央１４３０Ａに固着してもよい。
【００８６】
様々な実施形態のそれぞれでは、ケーブル１２２２、１３２２、および１４２２の１つは、本明細書に記載されているケーブル９０２、１００２、または１１０２と置換可能であり、その逆もまた成り立つ。
【００８７】
様々な実施形態のそれぞれでは、ケーブル付きセキュリティ機器９０２、１００２、１１０２、１２０２、１３０２、および１４０２の１つは、複数のケーブルを含むことができ、磁気的に作動可能なラッチなどの、磁気によるロック機構またはその一部分を複数含むことができる。例えば、ケーブル付きセキュリティ機器９０２は、第１のロック機構と同様に動作する第２のロック機構９１０と、第１のケーブルと同様に動作する第２のケーブル９２２を有するように構成してもよい。様々な実施形態では、ケーブル付きセキュリティ機器９０２は、ケーブル９２２を筐体９３０の反対の側、同じ側、または隣接する側から引き出すように構成してもよい。
【００８８】
様々な実施形態のそれぞれでは、ケーブル付きセキュリティ機器システムは、図２から図５７に関して本明細書で記載されるケーブル付きセキュリティ機器９０２、１００２、１１０２、１２０２、１３０２、および１４０２のいずれかと、図１に関して本明細書で記載される取り外し器４０などの、取り外し器とを含む。例えば、ケーブル付きセキュリティ機器９０２の実施形態に関しては、取り外し器４０と磁気的に作動可能なラッチ９１２との間に可撓性要素９１６が配置されるようにして、ケーブル付きセキュリティ機器９０２の磁気的に作動可能なラッチ９１２の付近に取り外し器４０が位置するとき、取り外し器４０が磁気的に作動可能なラッチ９１２を磁気的にロック位置から移動させ、可撓性要素９１６に押しつけることができる。可撓性要素９１６の圧縮力、および、磁気的に作動可能なラッチ９１２のそのような動きに対抗するいかなる力よりも、磁力のほうが大きいとき、磁気的に作動可能なラッチ９１２はロック位置から出ることができる。その場合、ケーブル９２２は、孔９３４およびケーブル付きセキュリティ機器９０２から完全に出ることをブロックされない。
【００８９】
様々な実施形態では、ロック解除にあたってセキュリティ機器９０２、１００２、１１０２、１２０２、１３０２、および１４０２のそれぞれは、どの部分も破損されていないので、セキュリティ機器は再利用可能である。別の実施形態では、使い捨て用またはリセット可能な磁気的に作動可能なラッチが用いられる。
【００９０】
様々な実施形態のそれぞれでは、セキュリティ機器９０２、１００２、１１０２、１２０２、１３０２、または１４０２はＥＡＳタグおよび磁気機構を備える能力を有してもよい。このセキュリティ機器は、一実施形態では、ＥＡＳ構成部品を有してもよく、無許可の者が、セキュリティ機器、および、セキュリティ機器に部分的に封入するか、または他の方法でそれに固着した任意の物品を持ち出して店を去ることを妨げるか、またはこれを防止すために利用してもよい。
【００９１】
一実施形態では、ケーブル付きセキュリティ機器９０２は、「短いＩ」の構成を有し、下部筐体９５０、上部筐体９７０、およびラッチ機構とも呼ばれるロック機構９１０を含む。ケーブル付きセキュリティ機器９０２は、次の４つのホルダ、すなわちＥＡＳラベル２面ケーブル・エントランス、ＥＡＳラベル４面ケーブル・エントランス、ＥＡＳラベル短ケーブル・エントランス、およびＥＡＳラベル長ケーブル・エントランスのうちの１つに収容されるセキュリティタグまたはラベル、例えば、図１に関して本明細書で記載されるセキュリティタグ２０など、を含んでもよい。これらのホルダは、ぞれぞれ、図１０から図１３のセキュリティタグ組立体９９７〜１０００に対応することができる。一実施形態では、セキュリティタグまたはラベル用のホルダは、上部筐体および下部筐体と、ＥＡＳラベルとを含んでもよい。これらは、上部筐体９９７Ｃおよび１４９８Ａ〜１５００Ａと下部筐体９９７Ｄおよび１４９８Ｂ〜１５００Ｂを含むセキュリティタグ組立体９９７〜１０００と、セキュリティタグ２０などのセキュリティタグとに対応してもよい。
【００９２】
一実施形態では、ケーブル付きセキュリティ機器１００２は、「Ｔ字」の構成を有し、下部筐体１０５０、上部筐体１０７０、ラッチ機構と呼ばれるロック機構９１０、およびセキュリティタグ２０などの、セキュリティタグを含んでもよい。
【００９３】
一実施形態では、ケーブル付きセキュリティ機器１１０２は「長いＩ字」の構成を有し、下部筐体１１５０、上部筐体１１７０、ラッチ機構と呼ばれるロック機構９１０、およびセキュリティタグ２０などの、セキュリティタグを含んでもよい。
【００９４】
実施形態の具体的な特徴を本明細書の記載として例示してきたが、当業者は多数の変更、置き換え、変化、および同等品を見いだすことができるであろう。したがって、添付した特許請求の範囲は、実施形態の範囲に含まれるそのような全ての変更や変化を、含むものであること理解すべきである。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】一実施形態に係る、セキュリティ機器およびシステムの構成部品の図である。
【図１Ａ】一実施形態に係る、取り外し器の斜視図である。
【図１Ｂ】一実施形態に係る、取り外し器の上面図である。
【図１Ｃ】一実施形態に係る、取り外し器の正面図である。
【図１Ｄ】一実施形態に係る、取り外し器の側面図である。
【図１Ｅ】使い捨て用に構成されたセキュリティ機器の一部分の斜視図である。
【図１Ｆ】使い捨て用に構成されたセキュリティ機器の部分の上面図である。
【図１Ｇ】リセット可能に構成されたセキュリティ機器の一部分の斜視図である。
【図１Ｈ】使い捨て用に構成されたセキュリティ機器の一部分の斜視図である。
【図１Ｉ】使い捨て用に構成されたセキュリティ機器の一部分の上面図である。
【図１Ｊ】使い捨て用に構成されたセキュリティ機器の一部分の正面図である。
【図２】一実施形態に係る、ケーブル付きセキュリティ機器の斜視図である。
【図３】一実施形態に係る、上部筐体が取り外された状態での、ケーブル付きセキュリティ機器の一部分の斜視図である。
【図４】一実施形態に係る、ケーブル付きセキュリティ機器の分解図である。
【図５】一実施形態に係る、ケーブル付きセキュリティ機器の斜視図である。
【図６】一実施形態に係る、ケーブル付きセキュリティ機器の部分的内部上面図である。
【図７】一実施形態に係る、ケーブル付きセキュリティ機器の正面図である。
【図８】一実施形態に係る、ケーブル付きセキュリティ機器の側面図である。
【図９】一実施形態に係る、ケーブル付きセキュリティ機器の側面図である。
【図１０】一実施形態に係る、セキュリティタグ組立体の斜視図である。
【図１１】一実施形態に係る、セキュリティタグ組立体の斜視図である。
【図１２】一実施形態に係る、セキュリティタグ組立体の斜視図である。
【図１３】一実施形態に係る、セキュリティタグ組立体の斜視図である。
【図１４】一実施形態に係る、ケーブル付きセキュリティ機器の斜視図である。
【図１５】一実施形態に係る、上部筐体が取り外された状態での、ケーブル付きセキュリティ機器の一部分の斜視図である。
【図１６】一実施形態に係る、ケーブル付きセキュリティ機器の分解図である。
【図１７】一実施形態に係る、ケーブル付きセキュリティ機器の斜視図である。
【図１８】一実施形態に係る、ケーブル付きセキュリティ機器の部分内面上面図である。
【図１９】一実施形態に係る、ケーブル付きセキュリティ機器の正面図である。
【図２０】一実施形態に係る、ケーブル付きセキュリティ機器の側面図である。
【図２１】一実施形態に係る、ケーブル付きセキュリティ機器の側面図である。
【図２２】１つの実施系に係る、ケーブル付きセキュリティ機器の斜視図である。
【図２３】一実施形態に係る、上部筐体が取り外された状態での、ケーブル付きセキュリティ機器の一部分の斜視図である。
【図２４】一実施形態に係る、ケーブル付きセキュリティ機器の分解図である。
【図２５】一実施形態に係る、ケーブル付きセキュリティ機器の斜視図である。
【図２６】一実施形態に係る、ケーブル付きセキュリティ機器の部分的内面上面図である。
【図２７】一実施形態に係る、ケーブル付きセキュリティ機器の正面図である。
【図２８】一実施形態に係る、ケーブル付きセキュリティ機器の側面図である。
【図２９】一実施形態に係る、ケーブル付きセキュリティ機器の側面図である。
【図３０】一実施形態に係る、ケーブル付きセキュリティ機器の斜視図である。
【図３１】一実施形態に係る、ケーブル付きセキュリティ機器の斜視図である。
【図３２】一実施形態に係る、ケーブル付きセキュリティ機器の斜視図である。
【図３３】一実施形態に係る、ケーブル付きセキュリティ機器の斜視図である。
【図３４】一実施形態に係る、ケーブル付きセキュリティ機器の正面図、側面図、および上面図である。
【図３５】一実施形態に係る、ケーブル付きセキュリティ機器の斜視図である。
【図３６】一実施形態に係る、ケーブル付きセキュリティ機器の正面図である。
【図３７】一実施形態に係る、ケーブル付きセキュリティ機器の上面図である。
【図３８】一実施形態に係る、ケーブル付きセキュリティ機器の側面図である。
【図３９】一実施形態に係る、ケーブル付きセキュリティ機器の部分的内面斜視図である。
【図４０】一実施形態に係る、ケーブル付きセキュリティ機器の部分的内面上面図である。
【図４１】一実施形態に係る、ケーブル付きセキュリティ機器の部分的内面斜視図である。
【図４２】一実施形態に係る、ケーブル付きセキュリティ機器の部分的内面側面図である。
【図４３】一実施形態に係る、ケーブル付きセキュリティ機器の斜視図である。
【図４４】一実施形態に係る、ケーブル付きセキュリティ機器の斜視図である。
【図４５】一実施形態に係る、ケーブル付きセキュリティ機器の斜視図である。
【図４６】一実施形態に係る、ケーブル付きセキュリティ機器の斜視図である。
【図４７】一実施形態に係る、ケーブル付きセキュリティ機器の正面図、側面図、および上面図である。
【図４８】一実施形態に係る、ケーブル付きセキュリティ機器の斜視図である。
【図４９】一実施形態に係る、ケーブル付きセキュリティ機器の上面図である。
【図５０】一実施形態に係る、ケーブル付きセキュリティ機器の斜視図である。
【図５１】一実施形態に係る、ケーブル付きセキュリティ機器の正面図である。
【図５２】一実施形態に係る、ケーブル付きセキュリティ機器の一部分の側面図である。
【図５３】一実施形態に係る、ケーブル付きセキュリティ機器の斜視図である。
【図５４】一実施形態に係る、ケーブル付きセキュリティ機器の斜視図である。
【図５５】一実施形態に係る、ケーブル付きセキュリティ機器の斜視図である。
【図５６】一実施形態に係る、ケーブル付きセキュリティ機器の斜視図である。
【図５７】一実施形態に係る、ケーブル付きセキュリティ機器の正面図、側面図、および上面図である。
【図１】
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【図１Ａ】
2008523509.tif 000004
【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
2008523509.tif 000006
【図１Ｄ】
2008523509.tif 000007
【図１Ｅ】
2008523509.tif 000008
【図１Ｆ】
2008523509.tif 000009
【図１Ｇ】
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【図１Ｈ】
2008523509.tif 000011
【図１Ｉ】
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【図１Ｊ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【国際調査報告】
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