(57)【要約】  製品、好ましくはデジタルメディアをレンタル又は購買するシステム及び方法において、そのシステムは、メディア用のセルフチェックステーションとユニークなロック装置を備える。その方法は、借用設備要員の助けを受けずに、メディアのレンタルと返却の両方をする手順を含む。
2008507804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルメディアが顧客に販売又は顧客によって借りられる施設内に配置されるデジタルメディア用の自動チェックアウトシステムにおいて、
デジタルメディアのＩＤデータを格納するように、デジタルメディアに固定されたコンテンツタグと、デジタルメディアが装入されるセキュリティボックスと、チェックアウトステーションと、コンテンツタグの存在を検出するように、施設の出口に配置されると共に、コンピュータに連結されたペデストラルと、コンピュータに連結されたアラームとを備え、又、セキュリティボックスが解除自在のロックを含み、該ロックは、アンロックされるまで、セキュリティボックスに収容されたデジタルメディアへのアクセスを妨げ、更に、チェックアウトステーションは、コンテンツタグから前記ＩＤデータを得る少なくとも１個のタグリーダ、デジタルメディアを顧客ＩＤと関連付けるデータベースに連結されたコンピュータ、コンピュータに連結されて、顧客がデジタルメディアを購買又は借りるための支払金を提出することを許容するＰＯＳ装置、及びコンピュータに連結されて、支払金が発生した時はいつでもコンピュータによって活性化されるアンロック部を含み、且つ、コンピュータは、データベースに格納されるデジタルメディアのステータス識別子を前記支払金に基づいて修正する一方、アラームは、コンテンツタグがペデストラルにおいて検出されると共にステータス識別子が修正されなかった時はいつでも活性化される自動チェックアウトシステム。
【請求項２】
前記タグリーダが、又、顧客ＩＤを得るように、顧客によって提供される会員カードを読込む請求項１に記載の自動セルフチェックアウトシステム。
【請求項３】
デジタルメディアが、コンパクトディスク又はデジタルビデオディスクから成り、又、前記コンテンツタグが、コンパクトディスク又はデジタルビデオディスクのハブ部の回りに固定される環状構造を有する請求項１に記載の自動セルフチェックアウトシステム。
【請求項４】
前記アンロック部が、前記ロックをアンロックするように、前記ロックと相互に作用する所要磁界を有する磁石を含む請求項１に記載の自動セルフチェックアウトシステム。
【請求項５】
前記磁石が、前記コンピュータによって活性化される時に露出されるか又は前記セキュリティボックスの近傍に移動させられる請求項４に記載の自動セルフチェックアウトシステム。
【請求項６】
前記アンロック部が、前記コンピュータによって活性化される電磁石を含み、又、該電磁石が、前記ロックをアンロックするように、前記ロックと相互に作用する所要磁界を発生する請求項１に記載の自動セルフチェックアウトシステム。
【請求項７】
前記セキュリティボックスが、前記ロックが一旦アンロックされると取外すことのできるロッキングバーを含む請求項４又は６に記載の自動セルフチェックアウトシステム。
【請求項８】
前記セキュリティボックスが、ふたとケーシングを含み、又、ふたはケーシングに前記ロックによってロックされ、更に、前記ロックが前記アンロック部によってアンロックされる時、ふたの一部をケーシングから係合離脱させることができる請求項４又は６に記載の自動セルフチェックアウトシステム。
【請求項９】
更に、チェックインシステムを備え、又、該チェックインシステムが、借りたデジタルメディアを顧客が施設に返却中である時に前記コンテンツタグからＩＤデータを得るように、前記コンピュータに連結された第２タグリーダ、及びアクセスが前記コンピュータによって制御される入口を有する保管ビンを含み、更に、前記コンピュータは、デジタルメディアの返却の日付と時間を含むようにデータベース記録を修正すると共に、返却の日付と時間が前記データベースに入力される時に前記入口を介したアクセスを許容する請求項１に記載の自動セルフチェックアウトシステム。
【請求項１０】
前記コンピュータが、借りたデジタルメディアを顧客が返却する時に延滞料金があるかどうかを見つけるように検査する請求項９に記載の自動セルフチェックアウトシステム。
【請求項１１】
デジタルメディアが顧客に販売又は顧客によって借りられる施設内に配置されるデジタルメディア用の自動チェックアウトシステムにおいて、
デジタルメディアのＩＤデータを格納するように、デジタルメディアに固定されたコンテンツタグと、デジタルメディアが装入されると共に、セキュリティタグ、及び解除自在のロックを含むセキュリティボックスと、チェックアウトステーションと、セキュリティタグの存在を検出するように、施設の出口に配置されると共に、コンピュータに連結されたペデストラルと、コンピュータに連結されたアラームとを備え、又、ロックは、アンロックされるまで、セキュリティボックスに収容されたデジタルメディアへのアクセスを妨げ、更に、チェックアウトステーションは、コンテンツタグから前記ＩＤデータを得る第１タグリーダ、デジタルメディアを顧客ＩＤと関連付けるデータベースに連結されたコンピュータ、コンピュータに連結されて、顧客がデジタルメディアを購買又は借りるための支払金を提出することを許容するＰＯＳ装置、及びコンピュータに連結されて、支払金が発生した時はいつでもコンピュータによって活性化されるアンロック部を含み、且つ、コンピュータは、データベースに格納されるデジタルメディアのステータス識別子を前記支払金に基づいて修正する一方、アラームは、セキュリティタグがペデストラルにおいて検出されると共にステータス識別子が修正されなかった時はいつでも活性化される自動チェックアウトシステム。
【請求項１３】
前記タグリーダが、又、顧客ＩＤを得るように、顧客によって提供される会員カードを読込む請求項１２に記載の自動セルフチェックアウトシステム。
【請求項１４】
デジタルメディアが、コンパクトディスク又はデジタルビデオディスクから成り、又、前記コンテンツタグが、コンパクトディスク又はデジタルビデオディスクのハブ部の回りに固定される環状構造を有する請求項１２に記載の自動セルフチェックアウトシステム。
【請求項１５】
前記アンロック部が、前記ロックをアンロックするように、前記ロックと相互に作用する所要磁界を有する磁石を含む請求項１２に記載の自動セルフチェックアウトシステム。
【請求項１６】
前記磁石が、前記コンピュータによって活性化される時に露出されるか又は前記セキュリティボックスの近傍に移動させられる請求項１５に記載の自動セルフチェックアウトシステム。
【請求項１７】
前記アンロック部が、前記コンピュータによって活性化される電磁石を含み、又、該電磁石が、前記ロックをアンロックするように、前記ロックと相互に作用する所要磁界を発生する請求項１２に記載の自動セルフチェックアウトシステム。
【請求項１８】
前記セキュリティボックスが、前記ロックが一旦アンロックされると取外すことのできるロッキングバーを含む請求項１５又は１７に記載の自動セルフチェックアウトシステム。
【請求項１９】
前記セキュリティボックスが、ふたとケーシングを含み、又、ふたはケーシングに前記ロックによってロックされ、更に、前記ロックが前記アンロック部によってアンロックされる時、ふたの一部をケーシングから係合離脱させることができる請求項１５又は１７に記載の自動セルフチェックアウトシステム。
【請求項２０】
更に、チェックインシステムを備え、又、該チェックインシステムが、借りたデジタルメディアを顧客が施設に返却中である時に前記コンテンツタグからＩＤデータを得るように、前記コンピュータに連結された第２タグリーダ、及びアクセスが前記コンピュータによって制御される入口を有する保管ビンを含み、更に、前記コンピュータは、デジタルメディアの返却の日付と時間を含むようにデータベース記録を修正すると共に、返却の日付と時間が前記データベースに入力される時に前記入口を介したアクセスを許容する請求項１２に記載の自動セルフチェックアウトシステム。
【請求項２１】
前記コンピュータが、借りたデジタルメディアを顧客が返却する時に延滞料金があるかどうかを見つけるように検査する請求項２０に記載の自動セルフチェックアウトシステム。
【請求項２２】
デジタルメディアが販売又はレンタルされる施設内に配置されるデジタルメディアを顧客が自動的にチェックアウトすることを許容する方法において、
デジタルメディアのＩＤデータを格納するコンテンツタグをデジタルメディアに固定すると共に、コンテンツタグの通過を検出し得るペデストラルを施設の出口に設けるステップと、ペデストラルがコンテンツタグの通過を検出する時に活性化され得るアラームを設けるステップと、アンロックされるまで、セキュリティボックスに収容されたデジタルメディアへのアクセスを妨げる解除自在のロックを有するセキュリティボックスに、デジタルメディアを装入するステップと、顧客によってコンテンツタグからＩＤデータをワイヤレスで得るステップと、顧客から顧客ＩＤデータを得て、該顧客ＩＤデータをデータベースの顧客ＩＤデータと関連付けるステップと、デジタルメディアを借りるか購買するために、顧客から支払金を受取るステップと、データベースに格納される借りたか購買したデジタルメディアのステータス識別子を前記支払金に基づいて修正すると共に、前記支払金に基づいてロックをアンロックするステップと、ペデストラルがコンテンツタグの通過を検出し、且つ、ステータス識別子が修正された時は、アラームを非活性化し、又、ペデストラルがコンテンツタグの通過を検出し、且つ、ステータス識別子が修正されなかった時は、アラームを活性化するステップとを備える方法。
【請求項２３】
コンテンツタグからＩＤデータをワイヤレスで得る前記ステップが、ＲＦＩＤリーダを設けることを含み、更に、前記コンテンツタグがＲＦＩＤタグである請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
顧客ＩＤデータを得る前記ステップが、前記ＲＦＩＤリーダで読取ることのできる会員カードを顧客が提示することを含む請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記ロックをアンロックする前記ステップが、前記ロックをアンロックするように、所要磁界を有する磁石を露出するか又は前記セキュリティボックスの近傍に移動させることを含む請求項２２に記載の方法。
【請求項２６】
前記ロックをアンロックする前記ステップが、前記ロックをアンロックするように、所要磁界を有する電磁石を前記セキュリティボックスの近傍で活性化することを含む請求項２２に記載の方法。
【請求項２７】
顧客がデジタルメディアを返却するために前記施設に戻る時に前記コンテンツタグからＩＤデータをワイヤレスで得るステップと、前記データベースに返却の日付と時間を格納するステップと、返却の日付と時間が前記データベスに入力される時に返却されたデジタルメディアを入口に通過させることを顧客に許容するステップとを更に備える請求項２２に記載の方法。
【請求項２８】
前記アラームを活性化するように、ステータス識別子を修正するステップを更に備える請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
借りたデジタルメディアを顧客が返却する時に延滞料金があるかどうかを見つけるように検査するステップを更に備える請求項２７に記載の方法。
【請求項３０】
デジタルメディアが販売又はレンタルされる施設内に配置されるデジタルメディアを顧客が自動的にチェックアウトすることを許容する方法において、
デジタルメディアのＩＤデータを格納するコンテンツタグをデジタルメディアに固定すると共に、ペデストラルを施設の出口に設けるステップと、アンロックされるまで、セキュリティボックスに収容されたデジタルメディアへのアクセスを妨げる解除自在のロックを有すると共にセキュリティタグを含むセキュリティボックスに、デジタルメディアを装入するステップと、ペデストラルがセキュリティタグの通過を検出する時に活性化され得るアラームを設けるステップと、顧客によってコンテンツタグからＩＤデータをワイヤレスで得るステップと、顧客から顧客ＩＤデータを得て、該顧客ＩＤデータをデータベースの顧客ＩＤデータと関連付けるステップと、デジタルメディアを借りるか購買するために、顧客から支払金を受取るステップと、データベースに格納される借りたか購買したデジタルメディアのステータス識別子を前記支払金に基づいて修正すると共に、前記支払金に基づいてロックをアンロックするステップと、ペデストラルがセキュリティタグの通過を検出し、且つ、ステータス識別子が修正された時は、アラームを非活性化し、又、ペデストラルがセキュリティタグの通過を検出し、且つ、ステータス識別子が修正されなかった時は、アラームを活性化するステップとを備える方法。
【請求項３１】
コンテンツタグからＩＤデータをワイヤレスで得る前記ステップが、ＲＦＩＤリーダを設けることを含み、更に、前記コンテンツタグがＲＦＩＤタグである請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
顧客ＩＤデータを得る前記ステップが、前記ＲＦＩＤリーダで読取ることのできる会員カードを顧客が提示することを含む請求項３０に記載の方法。
【請求項３３】
前記ロックをアンロックする前記ステップが、前記ロックをアンロックするように、所要磁界を有する磁石を露出するか又は前記セキュリティボックスの近傍に移動させることを含む請求項３０に記載の方法。
【請求項３４】
前記ロックをアンロックする前記ステップが、前記ロックをアンロックするように、所要磁界を有する電磁石を前記セキュリティボックスの近傍で活性化することを含む請求項３０に記載の方法。
【請求項３５】
顧客がデジタルメディアを返却するために前記施設に戻る時に前記コンテンツタグとセキュリティタグからＩＤデータをワイヤレスで得るステップと、前記コンテンツタグから得たＩＤデータと前記セキュリティタグから得たＩＤデータを比較するステップと、前記データベースに返却の日付と時間を格納するステップと、返却の日付と時間が前記データベースに入力される時に返却されたデジタルメディアを入口に通過させることを顧客に許容するステップとを更に備える請求項３０に記載の方法。
【請求項３６】
前記アラームを活性化するように、ステータス識別子を修正するステップを更に備える請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】
ＩＤデータを比較する前記ステップが、前記コンテンツタグから得たＩＤデータと前記セキュリティタグから得たＩＤデータが一致するかどうか施設要員に警告することを含む請求項３５に記載の方法。
【請求項３８】
借りたデジタルメディアを顧客が返却する時に延滞料金があるかどうかを見つけるように検査するステップを更に備える請求項３５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集金管理・盗難阻止システムに関する。本発明は、製品が借出し施設内に保護されている機構を改良する。より詳しくは、本発明は、店員が、製品を販売、レンタル又は借出しできるように製品上のセキュリティ装置を除去する必要を解消する。
本発明は、一般に、ＩＤタグに関し、より詳しくは、８．２ＭＨｚ電子商品監視（ＥＡＳ）タグと１３．５６ＭＨｚＩＳＯ１５６９３無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグを同時に検出するシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、借出し施設からの製品の盗難の阻止を助ける多くの既知のセキュリティ機構がある。セキュリティタグは、盗難や在庫の「縮小」を防止することにより、在庫管理において大きな働きをする。ミナジー（Minasy）の米国特許第３，６９６，３７９号に開示されているような基本的なセキュリティタグは、タグが１組のアンテナの範囲内に持込まれた時に電磁界によって電圧印加されるパッシブタグを示す。アンテナは、習慣的に、借出し施設の出口に設置される。活性化させられたタグが一旦アンテナの範囲内に持込まれると、アンテナは、光を発したり、アラームを鳴らしたり、商品特定識別子をロギングする等の事象を開始する。
【０００３】
従来、タグは、メディアの包装上に設置されてきた。包装が殆ど又は全く価値がないため、この技術はデジタルメディアにおける使用を制限してきた。メディア自身は、アラームを鳴らさずに運ぶことができる。電子商品監視（ＥＡＳ）タグは、オンとオフの２個のステータスを有する型式のタグである。常時機能しているＥＡＳタグは、常にオンである。よって、タグがアンテナの範囲内に持込まれると、タグは、アンテナによって活性化させられて、信号をアンテナに戻す。タグをオフするには、タグを物理的に破壊する（電磁パルス（ＥＭＰ）、磁気エネルギー等）又はタグを活性化することができないように、タグを離調材料で封鎖するという２通りの方法しかない。
【０００４】
施設をこの問題から保護する２個の製品が当業界で知られている。それらは、一般に、「セキュリティボックス」と呼ばれる。一つのバージョンが、ニュージャージー州、ソロフエアーのチェックポイント  システムズ社により商標"Safer"の名前で販売され、別のバージョンが、ニューヨーク州、ウェストベリーのクリア・ヴ（Clear-Vu）社により"Clear Vu"の名前で販売されている。これらのセキュリティボックスは、本質的に商品（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等のデジタルメディア）をボックスの中にロックして、商品をボックスから取出すアンロック機構を必要とする。この技術を内部のセキュリティタグと組合せる時、効果的な盗難阻止システムが設立される。セキュリティボックスがアンテナの範囲に持込まれると、メディアを取出すようにボックスを開けることができず、更に、ボックスはアラームを鳴らす。典型的に、メディアを顧客に与えることができるように、タグ付きセキュリティボックスがアンテナの回りを通過させられるＥＡＳタグと共に用いられる。どの寸法の商品もボックス内に収容することができるが、殆どの商品は、典型的にボックスの内部体積の相当部分を占める。
【０００５】
組合せたセキュリティタグとセキュリティボックスはいくつかの既知の欠陥を有する。ボックスが何を収容しているかを決定するために中身を容易に目視検査することができないので、借出し施設は、セキュリティボックス内の商品の在庫品調べをすることが困難である。その上、従業員は、どのメディアがレンタル中であるか又は販売されたかをロギングする必要があると共に、メディアをアンテナの周りを通過させたり、離調装置をタグに設置しなければならないので、このシステムは、従業員がメディアを手動でチェックアウトすることを必要とする。この結果、借出し施設でのラインがより長くなると共に、より多くの従業員がチェックアウトレジスタで働くことになる。もしセキュリティタグが製品ケースの包装上に配置されると、店員は、セキュリティボックスを取出すと共に、貸出し物をアンテナの周りを通過させたり、離調材料をタグに設置しなければならない。
【０００６】
デジタルメディアをレンタルする顧客が直面する別の問題は、顧客が、返却期限のずっと前に借出し施設にデジタルメディアを返却したと確信していても、延滞料金が発生することである。この問題のいくらかは、期限後に、店員が返却されたデジタルメディアを実際に手に取ってそれを見てから、デジタルメディアの返却時期を入力することに起因する。これを証明することができなければ、顧客は延滞料金を支払わざるを得ない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
よって、どのメディアが貸出し中であるかを追跡する自動チェックアウト／チェックインシステムを用意し、商品の確実なインタロゲーション（監視）を用意すると共に、貸出されたデジタルメディアの顧客によって証明された返却時期に必要な手段を取る必要性が長年に渡って感じられてきた。
本明細書で挙げた全ての引例の全体が参考のために本明細書に組込まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
デジタルメディア（例えば、コンパクトディスク又はデジタルビデオディスク等）が顧客に販売又は顧客によって借りられる施設内に配置されるデジタルメディア用の自動チェックアウトシステムにおいて、該システムは、デジタルメディアのＩＤデータ（例えば、タイトル、著者、通し番号等）を格納するように、デジタルメディアに固定されたコンテンツタグ（例えば、ＲＦＩＤタグ）と、デジタルメディアが装入されるセキュリティボックスと、チェックアウトステーションと、コンテンツタグの存在を検出するように、施設の出口に配置されると共に、コンピュータに連結されたペデストラルと、コンピュータに連結されたアラームとを備え、又、セキュリティボックスが解除自在のロックを含み、該ロックは、アンロックされるまで、セキュリティボックスに収容されたデジタルメディアへのアクセスを妨げ、更に、チェックアウトステーションは、コンテンツタグから前記ＩＤデータを得る少なくとも１個のタグリーダ、デジタルメディアを顧客ＩＤと関連付けるデータベースに連結されたコンピュータ、コンピュータに連結されて、顧客がデジタルメディアを購買又は借りるための支払金を提出することを許容するＰＯＳ装置、及びコンピュータに連結されて、支払金が発生した時はいつでもコンピュータによって活性化されるアンロック部（例えば、磁石又は電磁石）を含み、且つ、コンピュータは、データベースに格納されるデジタルメディアのステータス識別子を前記支払金に基づいて修正する一方、アラームは、コンテンツタグがペデストラルにおいて検出されると共にステータス識別子が修正されなかった時はいつでも活性化される。
【０００９】
デジタルメディア（例えば、コンパクトディスク又はデジタルビデオディスク等）が顧客に販売又は顧客によって借りられる施設内に配置されるデジタルメディア用の自動チェックアウトシステムにおいて、該システムは、デジタルメディアのＩＤデータ（例えば、タイトル、著者、通し番号等）を格納するように、デジタルメディアに固定されたコンテンツタグ（例えば、ＲＦＩＤタグ）と、デジタルメディアが装入されると共に、セキュリティタグ（例えば、ＲＦＩＤタグ）、及び解除自在のロックを含むセキュリティボックスと、チェックアウトステーションと、セキュリティタグの存在を検出するように、施設の出口に配置されると共に、コンピュータに連結されたペデストラルと、コンピュータに連結されたアラームとを備え、又、ロックは、アンロックされるまで、セキュリティボックスに収容されたデジタルメディアへのアクセスを妨げ、更に、チェックアウトステーションは、コンテンツタグから前記ＩＤデータを得る第１タグリーダ、デジタルメディアを顧客ＩＤと関連付けるデータベースに連結されたコンピュータ、コンピュータに連結されて、顧客がデジタルメディアを購買又は借りるための支払金を提出することを許容するＰＯＳ装置、及びコンピュータに連結されて、支払金が発生した時はいつでもコンピュータによって活性化されるアンロック部（例えば、磁石又は電磁石）を含み、且つ、コンピュータは、データベースに格納されるデジタルメディアのステータス識別子を前記支払金に基づいて修正する一方、アラームは、セキュリティタグがペデストラルにおいて検出されると共にステータス識別子が修正されなかった時はいつでも活性化される。
【００１０】
デジタルメディア（例えば、コンパクトディスク又はデジタルビデオディスク等）が販売又はレンタルされる施設内に配置されるデジタルメディアを顧客が自動的にチェックアウトすることを許容する方法において、該方法は、デジタルメディアのＩＤデータ（例えば、タイトル、著者、通し番号等）を格納するコンテンツタグ（例えば、ＲＦＩＤタグ）をデジタルメディアに固定すると共に、コンテンツタグの通過を検出し得るペデストラルを施設の出口に設けるステップと、ペデストラルがコンテンツタグの通過を検出する時に活性化され得るアラームを設けるステップと、アンロックされるまで、セキュリティボックスに収容されたデジタルメディアへのアクセスを妨げる解除自在のロックを有するセキュリティボックスに、デジタルメディアを装入するステップと、顧客によってコンテンツタグからＩＤデータをワイヤレスで得る（例えば，ＲＦＩＤリーダ等）ステップと、顧客から顧客ＩＤデータを得て、該顧客ＩＤデータをデータベースの顧客ＩＤデータと関連付けるステップと、デジタルメディアを借りるか購買するために、顧客から支払金を受取るステップと、データベースに格納される借りたか購買したデジタルメディアのステータス識別子を前記支払金に基づいて修正すると共に、前記支払金に基づいてロックをアンロックするステップと、ペデストラルがコンテンツタグの通過を検出し、且つ、ステータス識別子が修正された時は、アラームを非活性化し、又、ペデストラルがコンテンツタグの通過を検出し、且つ、ステータス識別子が修正されなかった時は、アラームを活性化するステップとを備える。
【００１１】
デジタルメディア（例えば、コンパクトディスク又はデジタルビデオディスク等）が販売又はレンタルされる施設内に配置されるデジタルメディアを顧客が自動的にチェックアウトすることを許容する方法において、該方法は、デジタルメディアのＩＤデータ（例えば、タイトル、著者、通し番号等）を格納するコンテンツタグ（例えば、ＲＦＩＤタグ）をデジタルメディアに固定すると共に、ペデストラルを施設の出口に設けるステップと、アンロックされるまで、セキュリティボックスに収容されたデジタルメディアへのアクセスを妨げる解除自在のロックを有すると共にセキュリティタグ（例えば、ＲＦＩＤタグ）を含むセキュリティボックスに、デジタルメディアを装入するステップと、ペデストラルがセキュリティタグの通過を検出する時に活性化され得るアラームを設けるステップと、顧客によってコンテンツタグからＩＤデータをワイヤレスで得る（例えば，ＲＦＩＤリーダ等）ステップと、顧客から顧客ＩＤデータを得て、該顧客ＩＤデータをデータベースの顧客ＩＤデータと関連付けるステップと、デジタルメディアを借りるか購買するために、顧客から支払金を受取るステップと、データベースに格納される借りたか購買したデジタルメディアのステータス識別子を前記支払金に基づいて修正すると共に、前記支払金に基づいてロックをアンロックするステップと、ペデストラルがセキュリティタグの通過を検出し、且つ、ステータス識別子が修正された時は、アラームを非活性化し、又、ペデストラルがセキュリティタグの通過を検出し、且つ、ステータス識別子が修正されなかった時は、アラームを活性化するステップとを備える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明は、製品を保護する既存のロック自在のケーシングを使用するどんな装置にも使用されるように期待される。非制限的な例は、キー、ＰＣカード、ビデオゲーム、宝石類等を含む。本開示の大部分は、この発明概念をＤＶＤやＣＤ媒体の保護に適用することに関するが、この技術は、上記のキーやビデオゲーム等の他の技術に用いることができることが理解及び予想される。
【００１３】
本発明のシステム２０は、図１に示されると共に、基本的に、チェックアウトステーション２２、コンピュータ２４、データベース２６とペデストラル２８を備える。チェックアウトステーション２２は、顧客がデジタルメディアを提出すると共に店員の助けの必要無しにセルフチェックインを行うための自動的方法をもたらす。チェックアウトステーション２２は、コンピュータ２４／デジタルメディア２についての引出すべきステータス情報を格納するデータベース２６と通信し、チェックアウトステーション２２は、又、デジタルメディア容器をアンロックするアンロック部３０を備える。もし正当なレンタル（又は購買）が発生すると、コンピュータ２４は、デジタルメディア容器の「アンロッキング」と共にペデストラル２８における検出によってトリガされるアラーム３３の非活性化を制御する。後で詳述するように、アンロック部３０は、電源４４、スイッチ４６とアンロック装置４８（例えば、磁石又は電磁石等）を備えるが、これは一例であって、アンロック部３０の多くの他の構成が本発明の最も広い範囲内に入る。
【００１４】
システム２０の操作を理解するために、どのように特定のデジタルメディア、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（以下、「ＣＤ」と呼ぶ）又はＤＶＤがシステム２０を使用してレンタル又は販売のために顧客に提供されるか説明する必要がある。
【００１５】
図２及び図３に示すように、デジタルメディア２であるＣＤ又はＤＶＤは、ＩＤタグ３２，最も好ましくは、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグを備える。ＲＦＩＤタグは、例えば、米国特許第６，０２５，７８０号（バウワーズ）と米国特許第６，１９５，００６号（バウワーズ等）に開示されており、これら両件は、参考のために本明細書に組込まれている。ＲＦＩＤタグは、タグ３２が活性化させられる時、製品についての詳細な情報を与えるように設計されている。ＲＦＩＤタグをデジタルメディア２に直接固着するためには、環状タグ構造が好ましい。何故なら、環状タグ構造は、ＣＤ／ＤＶＤの穴を囲むと共にＣＤ／ＤＶＤプレーヤーによって読取られない透明プラスチックハブ２Ａに固定することができる。一例としてだけ、このような環状ＲＦＩＤタグ３２が、本願の出願人、即ち、チェックポイント  システムズ社によって登録商標"CIRCULATION CIRCUIT"で販売されている。以下に「ＲＦＩＤコンテンツタグ」と呼ぶこのＲＦＩＤタグ３２は、そのＲＦＩＤ集積回路に特定のデジタルメディアについての詳細を格納する。例えば、メディアの名前（例えば、タイトル、曲名、映画名、著者、歌手、製作会社）及び／又は通し番号又はそのデジタルメディアに関する他の何らかの情報が、ＲＦＩＤコンテンツタグ３２に格納される。このような情報は、在庫、集金管理と店舗作業能率統計又は他のなんらかの有用な仕事情報に使用することができる。このようにして、ＲＦＩＤリーダをＲＦＩＤコンテンツタグの周波数に同調し、ＲＦＩＤコンテンツタグ３２を活性化してその情報を引出すことにより、デジタルメディア２の見出しを得ることができる。更に、もしデジタルメディア２が不透明容器（例えば、次に、詳述するようにセキュリティボックス）に収容されていると、それが何であるのか識別するために、デジタルメディアを取外す必要が無い。
【００１６】
上述したように、盗難を阻止するためには、殆どのデジタルメディア２は、正当なレンタル又は購買がなされないと開くことのできないセキュリティボックス内に配置される。一例としてだけ、２個の型式のセキュリティボックスがシステム２０に使用されているが、システム２０は、これら２個の型式のセキュリティボックスに決して制限されないことを理解すべきである。
【００１７】
図２は、解放自在のロック機構９を含んで、本のように開閉する例示のセキュリティボックス８Ａを描写する。この型式のセキュリティボックス８Ａは通常不透明である。従って、ＲＦＩＤコンテンツタグ３２を活性化させてそのコンテンツを示すＲＦＩＤリーダの近くに顧客がセキュリティボックス８Ａを配置することができなければ及びできるまで、顧客は、セキュリティボックス８Ａの中味を決定するのに、セキュリティボックス８Ａの外側上の何らかの印刷又はラベルに頼らねばならない。セキュリティボックス８Ａを開くためには、顧客は、正当なレンタル／購買処理を行わなければならず、この場合、正当なレンタル又は購買が発生したので、顧客は、解放自在のロック機構９を開くアンロック部３０内にセキュリティボックス８Ａを配置する。
【００１８】
例えば、図４Ａと図４Ｂに明示するように、解放自在のロック機構９は、１対のスリーブ９Ａ／９Ｂ、１対のロッキングタング９Ｃ／９Ｄとロッキングバー９Ｅを備え、ロッキングバーは、タング９Ｃ／９Ｄの１対の突起９Ｇに対応する１対の切欠き９Ｆを備える。セキュリティボックス８Ａが閉じられ、ロッキングバー９Ｅがスリーブ９Ａ／９Ｂを下方に摺動すると、突起９Ｇは、切欠き９Ｆに押入れられて、セキュリティボックス８Ａを閉鎖状態でロックする。例えば、図４Ｂの磁石１０を用いてアンロック部３０のアンロック装置４８から所要磁界の印加は、強磁性タング９Ｃ／９Ｄをアンロック装置４８の方に引込んで、タング９Ｃ／９Ｄを切欠き９Ｆから係合離脱することにより、ロッキングバー９Ｅが矢印１１の方向に上方へ摺動させられる。顧客は、バー９Ｅを取外し、それを回収ビン９Ｈ（図１参照）に入れ、次に、レンタル／購買したデジタルメディア２と共に出口に進む。
【００１９】
本発明のシステム２０と共に使用されるように、セキュリティボックス８Ａは、セキュリティタグ３４（図９）を備える。セキュリティタグ３４は、電子商品監視（ＥＡＳ）タグ又はＲＦＩＤタグであり得る。これらのタグは、下記の周波数範囲内で動作することができる。
【００２０】
2008507804.tif 000003
【００２１】
もしセキュリティボックス８Ａを正当なレンタル又は購買無しに店から持出そうとすると、泥棒は、デジタルメディア２を取外すようにセキュリティボックス８Ａを開くことができないのみならず、泥棒がペデストラル２８に一旦到達すると、ペデストラル２８は、ＥＡＳ又はＲＦＩＤセキュリティタグ３４の存在を検出してアラーム３３を活性化させることにより、セキュリティタグ３４は盗難を阻止する。反対に、もし正当なレンタル又は購買が発生したら、顧客がセキュリティボックス８Ａと共にペデストラル２８を通過する時に、ペデストラル２８はアラーム３３を活性化させない。一例としてだけ、セキュリティタグ３４は、全開示内容が本明細書に参考のために組込まれていると共に、本願と同じ出願人、即ち、チェックポイント  システムズ社によって所有される米国特許第５，０８１，４４６号（ジル等）に開示されるセキュリティタグを使用して実施してもよい。
【００２２】
図５Ａと図５Ｂは、別のセキュリティボックス８Ｂを描写する。セキュリティボックス８Ｂは、従来の宝石箱３に収容されるデジタルメディア２の取外しを許容するように、ロック又はアンロックし得るロック機構１１（図６Ａ及び図６Ｂ）を備える。この型式のセキュリティボックス８Ｂは通常透明であるので、顧客並びに店員は、ＣＤ又はＤＶＤを直接容易に見ることができ、セキュリティボックス８ＢをＲＦＩＤリーダの近くに配置することは、ＣＤ又はＤＶＤのコンテンツを示すと共に確認するように、ＲＦＩＤコンテンツタグ３２を活性化させるだろう。セキュリティボックス８Ｂを開くために、顧客は正当なレンタル／購買処理を行わなければならず、この場合、セキュリティボックス８Ｂを持つ顧客は、ロック機構１１を開くアンロック部３０にセキュリティボックス８Ｂを配置する。次に、顧客は、宝石箱３をセキュリティボックス８Ｂから取外し、セキュリティボックス８Ｂを貯蔵ビン６０（図１参照）に入れ、次に、宝石箱３と共に出口に進む。本発明のシステム２０と使用して、セキュリティボックス８Ｂ自身も、又、セキュリティタグ３４を備える。セキュリティタグ３４は、ＥＡＳタグ又はＲＦＩＤタグであり得る。これらのタグは、前記の表に述べた周波数範囲内で動作することができる。
【００２３】
特に、セキュリティボックス８Ｂは、ケーシング１２Ｃにヒンジ付け１２Ａ／１２Ｂされたふた１２を備える。解除自在のロック機構１１は、上方ドライバ部１２Ｅと下方ペグラック部１２Ｆを含むスライダ部１２Ｄ（図８）を備える。ロック機構１１がロックされる時、ペグ１２Ｇは、セキュリティボックス８Ｂの開放時のタング部１２Ｉの開口１２Ｈを貫通する。図５Ａの垂直矢印は、ふた１２をケーシング１２Ｃからアンロックするためにペグ１２Ｇが移動する方向を指す。ペグ１２Ｇを開口１２Ｈから抜出すために、下方ペグラック部１２Ｆは、図６Ｂの矢印Ａの方向に上方へ移動させる必要があり、上方ドライバー部１２Ｅが図６Ｂの矢印１２Ｌの左方に移動させられる時にペグ１２Ｊ（図６Ａ、図６Ｂと図８）を下方ペグラック部１２Ｆの溝１２Ｋ内を摺動させることにより、下方ペグラック部１２Ｆは上方に駆動される。よって、上方ドライバー部１２Ｅの運動は図６Ａ及び図６Ｂにおいて水平である一方、下方ペグラック部１２Ｆの運動は図６Ａと図６Ｂにおいて垂直であることを理解すべきである。上方ドライバー部１２Ｅの運動は、ふた１２がアンロック装置４８の近傍に配置されている時だけ得られる。図７Ａ乃至図７Ｃに明示するように、突起１２Ｎを有する強磁性部材１２Ｍはフェアリング１２Ｐ内に位置している。解放自在のロック機構１２がロックされる時、突起１２Ｎが、凹所１２Ｑに係止されて（図６Ａ及び図７Ａ）、上方ドライバー部１２Ｅの矢印１２Ｌの方向の移動を防止する。しかしながら、図７Ｂに示すように、フェアリング１２Ｐがアンロック装置４８（例えば、適当な磁界を有する磁石Ｍ）の近傍に位置している時、突起１２Ｎは、矢印１２Ｔ（図７Ｂ）の方向に凹所１２Ｑから引出され、ユーザーが矢印１２Ｌ（図５Ａ及び図６Ｂ）の方向にフェアリング１２Ｐを摺動させることを許容する。これにより、突起１２Ｎが下方ペグラック部１２Ｆの表面１２Ｒ（図８）に沿って摺動させられる一方、ペグ１２Ｊが下方ペグラック部１２Ｆを矢印Ａ（図５Ａ及び図６Ａ）の方向に上方へ移動させる。フェアリング１２Ｐの矢印１２Ｌの方向の継続的移動は、最後に、突起１２Ｎを第２凹所１２Ｓに進入させる。次に、ふた１２はアンロックされて、ユーザーは、図７Ｄに示すようにふた１２を上方に回転させてその中味を取外すことができる。単にふた１２を閉じ、フェアリング１２Ｐを矢印１２Ｌと反対の方向に摺動させる結果、突起１２Ｎを第２凹所１２Ｓから離脱させて第１凹所１２Ｑに戻して、解放自在のロック機構１１がもう一度ロックされることにより、ユーザーはふた１２を手動で再びロックすることができることを注目すべきである。
【００２４】
図１０及び図１１は、セキュリティボックス８Ａ／８Ｂ又は他の型式の磁気制御セキュリティボックスと使用することのできるアンロック部３０のアンロック装置４８の例示の構成を示す。別のセキュリティボックス８Ｂが、図１０及び図１１に一例としてだけ示されている。図１０において、アンロック装置４８は、穴５４を形成してそこに配置された磁石Ｍを露出させるように移動させ得る可動部５２を含む表面５０を備える。可動部５２は、コンピュータ２４によって制御されるアクチュエータ５６によって駆動される。よって、もし正当な購買又はレンタルが発生すると、コンピュータ２４は、可動部５２を移動させて磁石Ｍを露出させるように、アクチュエータ５６を活性化させる。次に、顧客は、ふた１２が下方に指向してフェアリング１２Ｐが穴５４に装入されるように、セキュリティボックス８Ｂを位置決めするよう促される。磁石Ｍの露出は、前述したように突起１２Ｎを凹所１２Ｑから引出し、フェアリング１２Ｐが穴５４の側部５８に衝突して、上方ドライバー部１２Ｅを矢印１２Ｌの方向に移動させると共にセキュリティボックス８Ｂを開くように、顧客はセキュリティボックス８Ｂを右に摺動させるよう促される。顧客は、次に、宝石箱３を取外し、空のセキュリティボックス８Ｂをビン６０（図１）に入れる。これに対する他の変形例は、移動自在であると共にコンピュータ２４によって制御される磁石を有することを含む。例えば、その磁石は、コンピュータ２４によって制御されるアクチュエータに連結され得る。その正常位置において、磁石は、セキュリティボックス８Ａ／８Ｂが顧客によって載置される表面から離隔した下方高度に位置決めされる。もし正当な販売又はレンタルが発生すると、コンピュータ２４は、セキュリティボックス８Ａ／８Ｂが配置された表面の近傍まで上方に磁石を駆動させて、解放自在のロック機構９又は１１をアンロックする。
【００２５】
図１１は、永久磁石よりもむしろ電磁石６２を用いるアンロック装置４８を描写する。この構成では、可動部５２もアクチュエータ５６も全く無い。代わりに、穴５４は常に開放されるが、電磁石６２は、正当な購買又はレンタルが発生した場合にだけコンピュータ２４によって電圧印加される。もし正当な購買又はレンタルが発生すると、顧客は、ふた１２が下方に指向してフェアリング１２Ｐが穴５４に装入されるように、セキュリティボックス８Ｂを位置決めするよう促される。次に、図１０について前述したように、顧客は、フェアリング１２Ｐを移動させるように、セキュリティボックス８Ｂを摺動させる。同様に、電磁石６２を使用するこの別のアンロック装置４８は、セキュリティボックス８Ａの解放自在のロック機構９をアンロックするのに使用することもできる。
【００２６】
図１２は、セキュリティボックス８Ａ／８Ｂのアンロック動作を制御するために、データベース２６に格納されたデータの一例を示す。図示するように、各データベース記録は、デジタルメディアＩＤ表示（通し番号、タイトル、著者等）、セキュリティボックスのＩＤ、ステータス・インジケータ（正当又は不当）、顧客ＩＤ表示、レンタルの日付／時間と返却の日付／時間を備える。返却の日付／時間を除いて、この情報の全ては、チェックアウトステーション２２におけるチェックアウト中にデータベース２６に自動的に入力される。ステータス・インジケータ用デフォルト設定は「不当」である。もしなんらかのセキュリティボックスのステータス・インジケータが「不当」であると、セキュリティボックスがペデストラル２８を通過する時に、ペデストラル２８はアラームを始動させる。ステータス・インジケータを「正当」に変更するためには、正当な購買又はレンタルがチェックアウトステーション２２において発生しなければならない。
【００２７】
図１４は、この２個のタグ構成を使用するセルフ・チェックアウト手順のフローチャートを示し、図６は、この２個のタグ構成を使用するセルフ・チェックイン手順のフローチャートを示す。一方、もしＥＡＳ／ＲＦＩＤセキュリティタグ３４がセキュリティボックス８Ａ／８Ｂと連係せず、ＲＦＩＤコンテンツタグ３２のみが使用されると、図１５と図１７が、夫々、このような単一のタグ構成に対するセルフ・チェックイン手順とセルフ・チェックアウト手順を示す。
【００２８】
特に、一旦顧客が企業在庫からセキュリティボックス８Ａ／８Ｂを選択すると、顧客はチェックアウトステーション２２に進行する。チェックアウトステーション２２（図１）は、第１ＲＦＩＤリーダ３６、販売時点情報管理（ＰＯＳ）装置３８（例えば、硬貨／紙幣装置、クレジット／デビットカード装置等）、ディスプレイ４０、第２ＲＦＩＤリーダ４２、電源４４、スイッチ４６とアンロック装置４８を備え、これらの装置の殆どはコンピュータ２４と連結されている。電源４４、スイッチ４６とアンロック装置４８はアンロック部３０を形成するように統合することができることを注目すべきである。更に、チェックアウトステーション２２の全ての部品は、登録商標"RAPICIRC III"で販売されているような統合ステーション、又は本願の出願人、即ち、ニュージャージー州、ソロフエアーのチェックポイント  システムズ社によって登録商標"INTELLIGENT LIBRARY SYSTEM"で販売されるセルフ・チェックアウトステーションを形成することができる。
【００２９】
チェックアウトステーション２２に到達すると、顧客は、第１ＲＦＩＤリーダ３６に近接していると共に顧客には見えない、デジタルメディア２用の指定位置にセキュリティボックス８Ａ／８Ｂを置く。ＲＦＩＤリーダ３６は、ＲＦＩＤコンテンツタグ３２に電圧印加すると共に、レンタル又は購買されてているデジタルメディア２についての全ての関連データを検索する。この情報は、顧客に対してディスプレイ４０上に表示され、顧客は、次に、これが自分が選択したデジタルメディアであることを確認するよう指示される。同様に、コンテンツタグ３２がＥＡＳタグである場合、リーダ３６は、ＥＡＳタグリーダ（例えば、チェックポイント社のＴＲ−４０２４パルス・リッスンリーダ）から成る。
【００３０】
顧客は、自分の会員カードをＲＦＩＤリーダ３６の近傍に置くことができ、ＲＦＩＤリーダ３６は、顧客の関連情報と会員口座を決定することができる。この情報は、ディスプレイ４０上に表示することができると共に、ユーザーにその情報を確認する（及び／又はもし必要であれば、修正を行う）よう促す。一旦全てのこの情報がデータベース２６に正確に入力されると、コンピュータ２４は、第１ＲＦＩＤリーダ３６から得られるのと共通の情報、例えば、デジタルメディア２のタイトル、著者等を有すべきセキュリティボックス８Ａ／８ＢについてのＩＤ情報を得るように、ＲＦＩＤセキュリティタグ３４に電圧印加する第２ＲＦＩＤリーダ４２を活性化する。図１４によれば、コンピュータは、デジタルメディアＩＤ表示がセキュリティボックスＩＤ表示に対応するかどうかを確認するよう検査して、もし対応しなければ、チェックアウトプロセスは終了されると共に企業又は店の経営者が警告を受ける一方、もし２個のタグデータが対応すれば、コンピュータ２４は販売／レンタル処理自身を開始する。特に、ＰＯＳ装置３８は活性化され、又、ディスプレイ４０は、ユーザーに適当な支払金を提出するよう促すと共に、ユーザーがＰＯＳ装置３８の適当な部分に硬貨及び／又は紙幣を払い込むことを許容する。その上、ＰＯＳ装置３８は、ＰＯＳ装置３８（例えば、従来のクレジットカードリーダ又はデビットカードリーダ）に受入れられ得るクレジットカード又はデビットカードの使用を許可する。図１４によれば、もし支払金が提出されると、コンピュータ２４は、デフォルトステータス識別子を「不当」から「正当」に変更すると共に、アンロック装置４８に電力供給するスイッチ４６を直ちにイネーブルにする。前述したように、顧客は、セキュリティボックス８Ａ／８Ｂをアンロックされるように位置決めするようディスプレイ４０によって促される。顧客がペデストラル２８を通過する時にたとえペデストラル２８の検出器がＲＦＩＤセキュリティタグ３４を検出しても、コンピュータ２４は、ステータス識別子を「正当」に変更したので、アラーム３３は、データベース２６内の「正当」な識別子のために活性化されない。逆に、もし支払金が提出されないと、ステータス識別子は「不当」のままであり、ペデストラル２８（例えば、商標"Checkpoint Strata" PXペデストラル）の検出器が特定のＲＦＩＤセキュリティタグ３４を検出してコンピュータ２４に通知する時、コンピュータ２４はアラーム３３を始動する。
【００３１】
セキュリティボックス８Ａは、典型的に不透明であると共に、収容するデジタルメディア２についての印刷物をそのカバー上に含むので、セキュリティボックスＩＤ表示に対応するデジタルメディアＩＤ表示の確認は、セキュリティボックス８Ａが使用される場合だけ必要であることを注目すべきである。一方、典型的に透明な別のセキュリティボックス８Ｂが使用される場合、特定のセキュリティボックス８Ｂをあるデジタルメディア２と関連付ける必要はない。
【００３２】
又、セキュリティタグ３４がＥＡＳタグである場合、第２リーダ４２はＥＡＳタグリーダ（例えば、チェックポイント社のＴＲ−４０２４パルス・リッスンリーダ）から成ることを理解すべきである。
図１５に示すように、ＲＦＩＤコンテンツタグ３２のみが使用される場合、第１ＲＦＩＤリーダ３６だけが必要である。その構成では、一旦デジタルメディアＩＤデータがデータベース２６に読込まれると、コンピュータ２４は販売又はレンタル処理を開始し、そのプロセスは、図１４について説明したプロセスに類似している。
【００３３】
前述したように、デジタルメディアを借りる顧客が直面する問題の一つが、顧客が、返却期限のずっと前に借出し施設にデジタルメディアを返却したと確信していても、延滞料金が発生することである。この問題の解決策が、入口における自動チェックイン手順である。図１３は、第１ＲＦＩＤリーダ１３６、ディスプレイ１４０と第２ＲＦＩＤリーダ１４２を備えるこのようなチェックインステーション１２２である。チェックインステーション１２２は、又、保管ビン１３３並びにビン９Ｈと６０を備える。ＲＦＩＤリーダ１３６と１４２の両方はコンピュータ２４に連結されている。図１６によれば、顧客が、対応するデジタルメディア２を収容するセキュリティボックス８Ａを返却する時、顧客は、チェックイン手順を行うようにディスプレイ１４０によって指示される。保管ビン１３３への通路は、ロックされていて、チェックイン手順が行われる時にコンピュータ２４によってのみ開放され得るので、顧客は、返却セキュリティボックス８Ａを保管ビン１３３に単に投入するのを試みることを妨げられる。特に、顧客は、第１ＲＦＩＤリーダ１３６と第２ＲＦＩＤリーダ１４２に近接している、チェックインステーション１２２の指定位置にセキュリティボックス８Ａを置くよう促される。ＲＦＩＤリーダ１３６は、ＲＦＩＤコンテンツタグ３２に電圧印加すると共に、デジタルメディア２についての関連データを読込む。次に、コンピュータ２４は、セキュリティボックスＩＤデータを決定するために、第２ＲＦＩＤリーダ１４２に電圧印加する。このセキュリティボックス８Ａ／デジタルメディア２が正当にレンタルされた時に、もしこのデータがデータベース２６に以前に格納されているものに対応すると、コンピュータ２４は、データベース記録（図１２）に返却の日付／時間を入力する。次に、コンピュータ２４は、借りたデジタルメディアを返却する顧客に課金すべき延滞状態があるかどうかを決定する。コンピュータ２４は、次に、ステータス識別子を「不当」に変更し、次に、電源１４４からの電力を供給するスイッチ１４６に、保管ビン１３３への通路を開くように、アクチュエータ（不図示）に電圧印加するよう指令する。一方、もしデジタルメディア２とセキュリティボックス８Ａのデータが対応しないと、チェックイン手順が終了させられると共に、店経営者が警告を受ける。認識されるように、もし顧客が、成功したチェックインプロセスを結論付けると、データベース２６は、借りたデジタルメディアの実際の返却の日付／時間を反映することにより、返却されたデジタルメディアが、今、他の誰かにによって使用されているとしても、延滞料金の起こり得る発生を防止する。一旦デジタルメディア２／セキュリティボックス８Ａが保管ビン内に入れられると、店員は、次に、ロッキングバー９Ｅをビン９Ｈからロック機構９に挿入して、セキュリティボックス８Ａを棚の上に戻すことができる。
【００３４】
顧客が、対応する宝石箱３内のデジタルメディア２だけを返却する場合、１個だけのタグ、即ち、ＲＦＩＤコンテンツタグ３２がある。図１７は、その場合のチェックインプロセスを描写する。特に、顧客が、チェックインステーション１２２の指定位置に宝石箱３を置くと共に、第１ＲＦＩＤリーダ１３６がデジタルメディアデータを読込む時、コンピュータ２４は、データベース記録（図１２）に返却の日付／時間を入力する。次に、コンピュータ２４は、借りたデジタルメディアを返却する顧客に課金すべき延滞状態があるかどうかを決定する。コンピュータ２４は、次に、ステータス識別子を「不当」に変更し、次に、スイッチ１４６に、保管ビンへの通路を開くよう指令する。
【００３５】
デジタルメディア２を収容する宝石箱３が、一旦、保管ビン１３３に投入されると、店員は、アンロック状態のセキュリティボックス８Ｂのいずれをビン６０から除去して、それに宝石箱３を挿入し、次に、セキュリティボックス８Ｂをロックすることができる。その結果、宝石箱３／デジタルメディア２を収容するセキュリティボックス８Ｂを、次に、棚に戻すことができる。
【００３６】
このシステム２０の利点は、正当な購買又はレンタルが発生するまで、メディア２（例えば、ＣＤ／ＤＶＤ）が防護されていると共に、セキュリティボックス８Ａ／８Ｂが非開放状態のままであることである。これは、盗難の危険を低減すると共に、材料加工と収集管理の速度を改良することにより、勤務時間におけるレンタル施設費用と在庫縮小を少なくする。
【００３７】
デジタルメディア情報識別とペデストラル２８による検出の両方にコンテンツタグ３２を使用することは、本発明の最も広い範囲内であることを理解すべきである。その状況において、セキュリティボックス８Ａ／８Ｂと共に使用するセキュリティタグ３４があるであろう。施設のアンテナがセキュリティ目的（例えば、店舗内からの違法な取出し）にも検出する型式のタグとしてＲＦＩＤコンテンツタグ３２を使用することが予想されるが、これらのタグ３２の構造上の制約は、ペデストラル２８のセキュリティアンテナが確実にアラームを鳴らすように信号を受けることができる程十分に強い信号をタグ３２が発射するのに使用されることを防止する。よって、ＲＦＩＤコンテンツタグ３２は、概して、金属又は鉄分を含有する材料（例えば、ＣＤとＤＶＤ）上に載置される時にショートレンジタグとして知られている。ＲＦＩＤコンテンツタグ３２のこのショートレンジ動作を直すために、ＲＦＩＤコンテンツタグ３２の使用が、セキュリティボックス８Ａ／８Ｂにおける別個のＥＡＳ又はＲＦＩＤタグ３４又はセキュリティボックス８Ａ／８Ｂに収容される材料（不図示）の標準梱包の使用と組合せられる。特に、別個のＥＡＳ又はＲＦＩＤタグ３４が、会社の回り又は会社出口のペデストラル２８においてＥＡＳ又はＲＦＩＤアンテナによる検出のためにロングレンジ動作を支援する。
【００３８】
よって、一方がデジタルメディア２上のＲＦＩＤコンテンツタグ３２で他方がセキュリティボックス８Ａ／８Ｂ上のＥＡＳ／ＲＦＩＤタグ３４の２個のタグ構成の使用は、下記のように、本発明のシステム２０に使用することができる。
用語「ディスプレイ４０／１４０」は、顧客がコンピュータ２４から指示、助言と情報を認識することを許容するどんな型式の入出力装置を包含すると共に、要求される／必要とされる時に情報を入力するものを意味することを理解すべきである。その結果、ディスプレイ４０／１４０は、スピーカ、モニター（タッチスクリーンを含む）、テレビスクリーン等を含み得ると共に、顧客が情報を入力することを許容するキーパッド、キーボード、マウス等を含む。
又、チェックアウトステーション２２とチェックインステーション１２２は、ハードワイヤ構成に制限されず、（WIFI、Bluetooth等）、光学プロトコル、ソナープロトコル等のワイヤレス構成を含み得ることを理解すべきである。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明のシステムの機能線図である。
【図２】解放自在のロック機構とセキュリティタグを使用すると共に、それ自身がＲＦＩＤコンテンツタグを含むデジタルメディア、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤを収容する開放セキュリティボックスの平面図である。
【図３】デジタルメディアと共に使用する例示の環状ＲＦＩＤタグを示す分解図である。
【図４Ａ】図２に示すセキュリティボックス用の例示の解放自在のロック機構のロック状態を示す拡大図である。
【図４Ｂ】図２に示すセキュリティボックス用の例示の解放自在のロック機構のアンロック状態を示す拡大図である。
【図５Ａ】解放自在のロック機構とその上にセキュリティタグを使用すると共に、それ自身がＲＦＩＤコンテンツタグを含むデジタルメディア、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤを収容するロック状態の別のセキュリティボックスの斜視図である。
【図５Ｂ】解放自在のロック機構のアンロック状態を示すと共に、デジタルメディア、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤが取外された図５Ａの別のセキュリティボックスの斜視図である。
【図６Ａ】図５Ａの６Ａ−６Ａ線に沿ったロック状態の解放自在のロック機構の拡大断面図である。
【図６Ｂ】アンロック状態の解放自在のロック機構を示すと共に、スライダー部を左方に移動させた図６Ａに類似の図である。
【図７Ａ】図６Ａの７Ａ−７Ａ線に沿った解放自在のロック機構の断面図である。
【図７Ｂ】スライダー部の摺動を許容するように、どのように所要磁界の印加が解放自在のロック機構と相互に作用するかを示す、図６Ｂの７Ｂ−７Ｂ線に沿った解放自在のロック機構の断面図である。
【図７Ｃ】ふたがヒンジの回りに回転し得るように、どのようにスライダー部のペグがケースのタングから取外されたかを示す、図６Ｂの７Ｃ−７Ｃ線に沿った解放自在のロック機構の断面図である。
【図７Ｄ】別のセキュリティボックスの中味へのアクセスを許容するように、ヒンジの回りに回転されているふたを示す、図７Ｃに類似の断面図である。
【図８】上方ドライバー部と下方ペグ・ラック部を示すスライダー部の分解斜視図である。
【図９】本発明のシステムに使用されるセキュリティボックスの上／中に使用される例示のセキュリティタグの拡大平面図である。
【図１０】所要磁界が解放自在のロック機構と相互に作用するように開口が露出した、部分的図示のアンロック部に適用された別のセキュリティボックスの斜視図である。
【図１１】解放自在のロック機構と相互に作用する所要磁界を発生するように電磁石に電圧が印加される、部分的図示の別のアンロック部に適用された別のセキュリティボックスの斜視図である。
【図１２】本発明を用いて販売又は使用許可される各デジタルメディアのステータス及び関連情報を格納するシステムデータベースの例示の記録である。
【図１３】チェックアウトシステムと一緒に使用することができる例示のチェックインシステムである。
【図１４】デジタルメディア・コンテンツタグとセキュリティタグがセキュリティボックスと共に使用される、本発明のシステムのチェックアウトプロセスのフローチャートである。
【図１５】１個のタグだけが使用される、本発明のシステムのチェックアウトプロセスのフローチャートである。
【図１６】顧客がセキュリティボックスをデジタルメディアと共に返却する、本発明のシステムのチェックインプロセスのフローチャートである。
【図１７】デジタルメディアが別のセキュリティボックスに復帰させた、本発明のシステムのチェックインプロセスのフローチャートである。
【符号の説明】
【００４０】
２  デジタルメディア
３  宝石箱
８Ａ  セキュリティボックス
８Ｂ  セキュリティボックス
９  ロック機構
１２  ふた
２０  システム
２２  チェックアウトステーション
２４  コンピュータ
２６  データベース
２８  ペデストラル
３０  アンロック部
３２  ＩＤタグ
３３  アラーム
３４  セキュリティタグ
３６  第１ＲＦＩＤリーダ
３８  ＰＯＳ装置
４０  ディスプレイ
４２  第２ＲＦＩＤリーダ
６０  貯蔵ビン
１２２  チェックインステーション
１３３  保管ビン
【図１】
2008507804.tif 000004
【図２】
2008507804.tif 000005
【図３】
2008507804.tif 000006
【図４Ａ】
2008507804.tif 000007
【図４Ｂ】
2008507804.tif 000008
【図５Ａ】
2008507804.tif 000009
【図５Ｂ】
2008507804.tif 000010
【図６Ａ】
2008507804.tif 000011
【図６Ｂ】
2008507804.tif 000012
【図７Ａ】
2008507804.tif 000013
【図７Ｂ】
2008507804.tif 000014
【図７Ｃ】
2008507804.tif 000015
【図７Ｄ】
2008507804.tif 000016
【図８】
2008507804.tif 000017
【図９】
2008507804.tif 000018
【図１０】
2008507804.tif 000019
【図１１】
2008507804.tif 000020
【図１２】
2008507804.tif 000021
【図１３】
2008507804.tif 000022
【図１４】
2008507804.tif 000023
【図１５】
2008507804.tif 000024
【図１６】
2008507804.tif 000025
【図１７】
2008507804.tif 000026
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月28日(2007.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルメディアが顧客に販売又は顧客によって借りられる施設内に配置されるデジタルメディア用の自動セルフチェックアウトシステムにおいて、
デジタルメディアのＩＤデータを格納するように、デジタルメディアに固定されたコンテンツタグと、デジタルメディアが装入されるセキュリティボックスと、チェックアウトステーションと、コンテンツタグの存在を検出するように、施設の出口に配置されると共に、コンピュータに連結されたペデストラルと、コンピュータに連結されたアラームとを備え、又、セキュリティボックスが解除自在のロックを含み、該ロックは、アンロックされるまで、セキュリティボックスに収容されたデジタルメディアへのアクセスを妨げ、更に、チェックアウトステーションは、コンテンツタグから前記ＩＤデータを得る少なくとも１個のタグリーダ、デジタルメディアを顧客ＩＤと関連付けるデータベースに連結されたコンピュータ、コンピュータに連結されて、顧客がデジタルメディアを購買又は借りるための支払金を提出することを許容するＰＯＳ装置、及びコンピュータに連結されて、支払金が発生した時はいつでもコンピュータによって活性化されるアンロック部を含み、且つ、コンピュータは、データベースに格納されるデジタルメディアのステータス識別子を前記支払金に基づいて修正する一方、アラームは、コンテンツタグがペデストラルにおいて検出されると共にステータス識別子が修正されなかった時はいつでも活性化される自動セルフチェックアウトシステム。
【請求項２】
前記タグリーダが、又、顧客ＩＤを得るように、顧客によって提供される会員カードを読込む請求項１に記載の自動セルフチェックアウトシステム。
【請求項３】
デジタルメディアが、コンパクトディスク又はデジタルビデオディスクから成り、又、前記コンテンツタグが、コンパクトディスク又はデジタルビデオディスクのハブ部の回りに固定される環状構造を有する請求項１に記載の自動セルフチェックアウトシステム。
【請求項４】
前記アンロック部が、前記ロックをアンロックするように、前記ロックと相互に作用する所要磁界を有する磁石を含む請求項１に記載の自動セルフチェックアウトシステム。
【請求項５】
前記磁石が、前記コンピュータによって活性化される時に露出されるか又は前記セキュリティボックスの近傍に移動させられる請求項４に記載の自動セルフチェックアウトシステム。
【請求項６】
前記アンロック部が、前記コンピュータによって活性化される電磁石を含み、又、該電磁石が、前記ロックをアンロックするように、前記ロックと相互に作用する所要磁界を発生する請求項１に記載の自動セルフチェックアウトシステム。
【請求項７】
前記セキュリティボックスが、前記ロックが一旦アンロックされると取外すことのできるロッキングバーを含む請求項４に記載の自動セルフチェックアウトシステム。
【請求項８】
前記セキュリティボックスが、前記ロックが一旦アンロックされると取外すことのできるロッキングバーを含む請求項６に記載の自動セルフチェックアウトシステム。
【請求項９】
前記セキュリティボックスが、ふたとケーシングを含み、又、ふたはケーシングに前記ロックによってロックされ、更に、前記ロックが前記アンロック部によってアンロックされる時、ふたの一部をケーシングから係合離脱させることができる請求項４に記載の自動セルフチェックアウトシステム。
【請求項１０】
前記セキュリティボックスが、ふたとケーシングを含み、又、ふたはケーシングに前記ロックによってロックされ、更に、前記ロックが前記アンロック部によってアンロックされる時、ふたの一部をケーシングから係合離脱させることができる請求項６に記載の自動セルフチェックアウトシステム。
【請求項１１】
更に、チェックインシステムを備え、又、該チェックインシステムが、借りたデジタルメディアを顧客が施設に返却中である時に前記コンテンツタグからＩＤデータを得るように、前記コンピュータに連結された第２タグリーダ、及びアクセスが前記コンピュータによって制御される入口を有する保管ビンを含み、更に、前記コンピュータは、デジタルメディアの返却の日付と時間を含むようにデータベース記録を修正すると共に、返却の日付と時間が前記データベースに入力される時に前記入口を介したアクセスを許容する請求項１に記載の自動セルフチェックアウトシステム。
【請求項１２】
前記コンピュータが、借りたデジタルメディアを顧客が返却する時に延滞料金があるかどうかを見つけるように検査する請求項１１に記載の自動セルフチェックアウトシステム。
【請求項１３】
デジタルメディアが顧客に販売又は顧客によって借りられる施設内に配置されるデジタルメディア用の自動セルフチェックアウトシステムにおいて、
デジタルメディアのＩＤデータを格納するように、デジタルメディアに固定されたコンテンツタグと、デジタルメディアが装入されると共に、セキュリティタグ、及び解除自在のロックを含むセキュリティボックスと、チェックアウトステーションと、セキュリティタグの存在を検出するように、施設の出口に配置されると共に、コンピュータに連結されたペデストラルと、コンピュータに連結されたアラームとを備え、又、ロックは、アンロックされるまで、セキュリティボックスに収容されたデジタルメディアへのアクセスを妨げ、更に、チェックアウトステーションは、コンテンツタグから前記ＩＤデータを得る第１タグリーダ、デジタルメディアを顧客ＩＤと関連付けるデータベースに連結されたコンピュータ、コンピュータに連結されて、顧客がデジタルメディアを購買又は借りるための支払金を提出することを許容するＰＯＳ装置、及びコンピュータに連結されて、支払金が発生した時はいつでもコンピュータによって活性化されるアンロック部を含み、且つ、コンピュータは、データベースに格納されるデジタルメディアのステータス識別子を前記支払金に基づいて修正する一方、アラームは、セキュリティタグがペデストラルにおいて検出されると共にステータス識別子が修正されなかった時はいつでも活性化される自動セルフチェックアウトシステム。
【請求項１４】
前記第１タグリーダが、又、顧客ＩＤを得るように、顧客によって提供される会員カードを読込む請求項１３に記載の自動セルフチェックアウトシステム。
【請求項１５】
デジタルメディアが、コンパクトディスク又はデジタルビデオディスクから成り、又、前記コンテンツタグが、コンパクトディスク又はデジタルビデオディスクのハブ部の回りに固定される環状構造を有する請求項１３に記載の自動セルフチェックアウトシステム。
【請求項１６】
前記アンロック部が、前記ロックをアンロックするように、前記ロックと相互に作用する所要磁界を有する磁石を含む請求項１３に記載の自動セルフチェックアウトシステム。
【請求項１７】
前記磁石が、前記コンピュータによって活性化される時に露出されるか又は前記セキュリティボックスの近傍に移動させられる請求項１６に記載の自動セルフチェックアウトシステム。
【請求項１８】
前記アンロック部が、前記コンピュータによって活性化される電磁石を含み、又、該電磁石が、前記ロックをアンロックするように、前記ロックと相互に作用する所要磁界を発生する請求項１３に記載の自動セルフチェックアウトシステム。
【請求項１９】
前記セキュリティボックスが、前記ロックが一旦アンロックされると取外すことのできるロッキングバーを含む請求項１６に記載の自動セルフチェックアウトシステム。
【請求項２０】
前記セキュリティボックスが、前記ロックが一旦アンロックされると取外すことのできるロッキングバーを含む請求項１８に記載の自動セルフチェックアウトシステム。
【請求項２１】
前記セキュリティボックスが、ふたとケーシングを含み、又、ふたはケーシングに前記ロックによってロックされ、更に、前記ロックが前記アンロック部によってアンロックされる時、ふたの一部をケーシングから係合離脱させることができる請求項１６に記載の自動セルフチェックアウトシステム。
【請求項２２】
前記セキュリティボックスが、ふたとケーシングを含み、又、ふたはケーシングに前記ロックによってロックされ、更に、前記ロックが前記アンロック部によってアンロックされる時、ふたの一部をケーシングから係合離脱させることができる請求項１８に記載の自動セルフチェックアウトシステム。
【請求項２３】
更に、チェックインシステムを備え、又、該チェックインシステムが、借りたデジタルメディアを顧客が施設に返却中である時に前記コンテンツタグからＩＤデータを得るように、前記コンピュータに連結された第２タグリーダ、及びアクセスが前記コンピュータによって制御される入口を有する保管ビンを含み、更に、前記コンピュータは、デジタルメディアの返却の日付と時間を含むようにデータベース記録を修正すると共に、返却の日付と時間が前記データベースに入力される時に前記入口を介したアクセスを許容する請求項１３に記載の自動セルフチェックアウトシステム。
【請求項２４】
前記コンピュータが、借りたデジタルメディアを顧客が返却する時に延滞料金があるかどうかを見つけるように検査する請求項２３に記載の自動セルフチェックアウトシステム。
【請求項２５】
デジタルメディアが販売又はレンタルされる施設内に配置されるデジタルメディアを顧客が自動的にチェックアウトすることを許容する方法において、
デジタルメディアのＩＤデータを格納するコンテンツタグをデジタルメディアに固定すると共に、コンテンツタグの通過を検出し得るペデストラルを施設の出口に設けるステップと、ペデストラルがコンテンツタグの通過を検出する時に活性化され得るアラームを設けるステップと、アンロックされるまで、セキュリティボックスに収容されたデジタルメディアへのアクセスを妨げる解除自在のロックを有するセキュリティボックスに、デジタルメディアを装入するステップと、顧客によってコンテンツタグからＩＤデータをワイヤレスで得るステップと、顧客から顧客ＩＤデータを得て、該顧客ＩＤデータをデータベースの顧客ＩＤデータと関連付けるステップと、デジタルメディアを借りるか購買するために、顧客から支払金を受取るステップと、データベースに格納される借りたか購買したデジタルメディアのステータス識別子を前記支払金に基づいて修正すると共に、前記支払金に基づいてロックをアンロックするステップと、ペデストラルがコンテンツタグの通過を検出し、且つ、ステータス識別子が修正された時は、アラームを非活性化し、又、ペデストラルがコンテンツタグの通過を検出し、且つ、ステータス識別子が修正されなかった時は、アラームを活性化するステップとを備える方法。
【請求項２６】
コンテンツタグからＩＤデータをワイヤレスで得る前記ステップが、ＲＦＩＤリーダを設けることを含み、更に、前記コンテンツタグがＲＦＩＤタグである請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
顧客ＩＤデータを得る前記ステップが、前記ＲＦＩＤリーダで読取ることのできる会員カードを顧客が提示することを含む請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記ロックをアンロックする前記ステップが、前記ロックをアンロックするように、所要磁界を有する磁石を露出するか又は前記セキュリティボックスの近傍に移動させることを含む請求項２５に記載の方法。
【請求項２９】
前記ロックをアンロックする前記ステップが、前記ロックをアンロックするように、所要磁界を有する電磁石を前記セキュリティボックスの近傍で活性化することを含む請求項２５に記載の方法。
【請求項３０】
顧客がデジタルメディアを返却するために前記施設に戻る時に前記コンテンツタグからＩＤデータをワイヤレスで得るステップと、前記データベースに返却の日付と時間を格納するステップと、返却の日付と時間が前記データベスに入力される時に返却されたデジタルメディアを入口に通過させることを顧客に許容するステップとを更に備える請求項２５に記載の方法。
【請求項３１】
前記アラームを活性化するように、ステータス識別子を修正するステップを更に備える請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
借りたデジタルメディアを顧客が返却する時に延滞料金があるかどうかを見つけるように検査するステップを更に備える請求項３０に記載の方法。
【請求項３３】
デジタルメディアが販売又はレンタルされる施設内に配置されるデジタルメディアを顧客が自動的にチェックアウトすることを許容する方法において、
デジタルメディアのＩＤデータを格納するコンテンツタグをデジタルメディアに固定すると共に、ペデストラルを施設の出口に設けるステップと、アンロックされるまで、セキュリティボックスに収容されたデジタルメディアへのアクセスを妨げる解除自在のロックを有すると共にセキュリティタグを含むセキュリティボックスに、デジタルメディアを装入するステップと、ペデストラルがセキュリティタグの通過を検出する時に活性化され得るアラームを設けるステップと、顧客によってコンテンツタグからＩＤデータをワイヤレスで得るステップと、顧客から顧客ＩＤデータを得て、該顧客ＩＤデータをデータベースの顧客ＩＤデータと関連付けるステップと、デジタルメディアを借りるか購買するために、顧客から支払金を受取るステップと、データベースに格納される借りたか購買したデジタルメディアのステータス識別子を前記支払金に基づいて修正すると共に、前記支払金に基づいてロックをアンロックするステップと、ペデストラルがセキュリティタグの通過を検出し、且つ、ステータス識別子が修正された時は、アラームを非活性化し、又、ペデストラルがセキュリティタグの通過を検出し、且つ、ステータス識別子が修正されなかった時は、アラームを活性化するステップとを備える方法。
【請求項３４】
コンテンツタグからＩＤデータをワイヤレスで得る前記ステップが、ＲＦＩＤリーダを設けることを含み、更に、前記コンテンツタグがＲＦＩＤタグである請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
顧客ＩＤデータを得る前記ステップが、前記ＲＦＩＤリーダで読取ることのできる会員カードを顧客が提示することを含む請求項３３に記載の方法。
【請求項３６】
前記ロックをアンロックする前記ステップが、前記ロックをアンロックするように、所要磁界を有する磁石を露出するか又は前記セキュリティボックスの近傍に移動させることを含む請求項３３に記載の方法。
【請求項３７】
前記ロックをアンロックする前記ステップが、前記ロックをアンロックするように、所要磁界を有する電磁石を前記セキュリティボックスの近傍で活性化することを含む請求項３３に記載の方法。
【請求項３８】
顧客がデジタルメディアを返却するために前記施設に戻る時に前記コンテンツタグとセキュリティタグからＩＤデータをワイヤレスで得るステップと、前記コンテンツタグから得たＩＤデータと前記セキュリティタグから得たＩＤデータを比較するステップと、前記データベースに返却の日付と時間を格納するステップと、返却の日付と時間が前記データベースに入力される時に返却されたデジタルメディアを入口に通過させることを顧客に許容するステップとを更に備える請求項３３に記載の方法。
【請求項３９】
前記アラームを活性化するように、ステータス識別子を修正するステップを更に備える請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
ＩＤデータを比較する前記ステップが、前記コンテンツタグから得たＩＤデータと前記セキュリティタグから得たＩＤデータが一致するかどうか施設要員に警告することを含む請求項３８に記載の方法。
【請求項４１】
借りたデジタルメディアを顧客が返却する時に延滞料金があるかどうかを見つけるように検査するステップを更に備える請求項３８に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図１４は、この２個のタグ構成を使用するセルフ・チェックアウト手順のフローチャートを示し、図１６は、この２個のタグ構成を使用するセルフ・チェックイン手順のフローチャートを示す。一方、もしＥＡＳ／ＲＦＩＤセキュリティタグ３４がセキュリティボックス８Ａ／８Ｂと連係せず、ＲＦＩＤコンテンツタグ３２のみが使用されると、図１５と図１７が、夫々、このような単一のタグ構成に対するセルフ・チェックイン手順とセルフ・チェックアウト手順を示す。
【国際調査報告】
2008507804.tif 000027
2008507804.tif 000028
2008507804.tif 000029