(57)【要約】  本発明は、微粒子状医薬製剤を投与する投与器具（１）に関する。この器具は、多量の製剤を受け入れる少なくとも１つのチャンバ（７）と、規定された小分け量の製剤を受け入れる少なくとも１つの投与チャンバ（４，４′）を備えた回転弁（６）を含む投与ユニットとを有する。本発明によれば、投与チャンバ（４，４′）を、これがチャンバ（７）からの製剤で満たされる充填位置と、製剤が投与チャンバ（４，４′）から配分される小出し位置との間で変位させることができる。回転弁（６）を本質的に水平な軸線（Ａ）回りに回転させることができる。投与チャンバ（４，４′）の容積を設定する調節ユニット（２６）及び調節ユニット（２６）のための作動要素を形成する回転ユニット（２７）が、回転弁と関連している。可塑剤又は他の揮発性成分が溶出することのないようプラスチック材料が選択され、この結果、薬物の汚染が防止される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
小粒状医薬製剤を投与する器具（１）であって、
多量の前記製剤を収容する少なくとも１つのチャンバ（７）と、
規定された部分量の前記製剤を受け入れる少なくとも１つの投与チャンバ（４，４′）を備えた回転スライダ（６）を含む投与ユニット（５）とを有し、
前記投与チャンバ（４，４′）は、前記投与チャンバが前記チャンバ（７）からの製剤で満たされる充填位置と、前記製剤が前記投与チャンバ（４，４′）から小出しされる小出し位置との間で動くことができ、
前記投与チャンバ（４，４′）は、少なくとも前記充填位置と排出位置との間で回転軸線（Ａ）回りで回転できるよう設けられ、
前記投与チャンバ（４，４′）は、投与されるべき前記製剤のための受入れ開口部（２４，２４′）を有し、前記受入れ開口部は、前記充填位置において、前記チャンバ（７）に少なくとも間接的に結合され又は前記チャンバ（７）を形成する第１の移送開口部（１５）と整列し、前記投与チャンバは、計量された前記製剤のための小出し開口部（２５，２５′）を更に有し、前記小出し開口部は、前記小出し位置において、前記投与器具（１）の送出し開口部（２０）に少なくとも間接的に連結され又は前記送出し開口部（２０）を形成する別の第２の移送開口部（２１）と整列する、投与器具（１）において、
前記移送開口部（１５，２１）は、前記投与器具（１）の高さ方向において互いに上下方向にオフセットし、
前記回転軸線（Ａ）は、２つの前記移送開口部相互間に上下方向に配置された状態で、長手方向の長さを備えた前記移送開口部（１５，２１）の軸線に平行に又はこれに対し角度をなして延び、
前記投与器具（１）から小出しされるべき前記製剤の前記規定された部分量を定める前記投与チャンバ（７）の容積は、調節可能である、
ことを特徴とする投与器具（１）。
【請求項２】
前記回転軸線（Ａ）は、前記投与器具（１）の前記高さ方向に直交して又はこれに対し角度をなして配置されている、
請求項１記載の投与器具（１）。
【請求項３】
前記回転軸線（Ａ）は、前記第１及び前記第２の移送開口部（１５，２１）の長手方向軸線に平行に配置され、前記投与チャンバ（４，４′）は、長手方向におけるその広がりにわたり前記回転軸線（Ａ）の長手方向に一定の断面を有する、
請求項１又は２に記載の投与器具（１）。
【請求項４】
前記回転軸線（Ａ）は、前記第１及び前記第２の移送開口部（１５，２１）の長手方向軸線に対して角度をなして配置され、前記投与チャンバ（４，４′）は、長手方向におけるその広がりにわたり前記回転軸線の長手方向に断面が変化している、
請求項１又は２に記載の投与器具（１）。
【請求項５】
前記回転スライダ（６）は、前記投与チャンバ（７）を長手方向に且つ円周方向に支持した前記投与器具（１）のベース部材（２）に設けられた案内チャネル（８）内に回転可能に設けられ、
前記投与チャンバ（４，４′）は、前記回転スライダ（６）の外周部に設けられ、少なくとも一端が開口したチャネル又は凹部により形成され、
前記長手方向における前記投与チャンバ（４，４′）の広がりの領域の設置位置における前記案内チャネル（８）の幾何学的形状は、前記長手方向及び前記円周方向における前記投与チャンバの断面形状に一致し、前記回転軸線（Ａ）回りの回転時に、前記投与チャンバ（４，４′）を画定する壁領域（１１．１ないし１１．５）と前記案内チャネル（８）の前記内周部との間に隙間シールを形成する、
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の投与器具（１）。
【請求項６】
前記第１の移送開口部（１５）と前記第２の移送開口部（２１）は、２０°ないし２２０°（２０°及び２２０°を含む）、好ましくは９０°ないし２００°（９０°及び２００°を含む）の角度だけ互いにオフセットした状態で配置されている、
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の投与器具（１）。
【請求項７】
前記第１の移送開口部（１５）と前記第２の移送開口部（２１）は、１８０°の角度だけ互いにオフセットするが、軸方向にはオフセットの無い状態で鉛直面内に配置されている、
請求項６に記載の投与器具（１）。
【請求項８】
複数の個々の投与チャンバ（４，４′）が設けられ、前記投与チャンバ（４，４′）は、前記回転軸線（Ａ）に関し１対ずつ対称に配置され、他方、互いに円周方向に隣接して配置された前記投与チャンバは、前記回転軸線（Ａ）の円周方向において互いに一定の角度をなして配置されている、
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の投与器具（１）。
【請求項９】
前記角度は、前記充填位置と前記排出位置との間の回転角度に一致している、
請求項８に記載の投与器具（１）。
【請求項１０】
前記個々の投与チャンバ（４，４′）の容積は、なだらか又は段階的に調節可能である、
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の投与器具（１）。
【請求項１１】
前記投与ユニット（５）は、前記投与チャンバ（４，４′）の容積を設定する調節装置（２６）を有し、前記調節装置は、前記投与チャンバ（４，４′）の容積を変化させるために駆動装置（２９）によって前記回転軸線（Ａ）に平行に前後に動くことができる少なくとも１つの可動的に取り付けられた調節要素（３１，３１′）を有し、
前記投与ユニット（５）は、前記投与チャンバ（４，４′）を前記充填位置と前記排出位置との間で移動させる回転装置（２７）を有する、
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の投与器具（１）。
【請求項１２】
前記調節要素（３１，３１′）は、前記投与チャンバ（４，４′）の軸方向に可動の壁（１１．５，１１．５′）を形成している、
請求項１１に記載の投与器具（１）。
【請求項１３】
前記調節要素（３１，３１′）は、前記投与チャンバ（４，４′）の容積を減少させる押込み要素を形成している、
請求項１１記載の投与器具（１）。
【請求項１４】
前記調節装置（２６）は、スピンドル駆動装置（２８）を有する、
請求項９ないし１３のいずれか１項に記載の投与器具（１）。
【請求項１５】
前記駆動装置（２９）は、調節ホイール（３０）を形成するスピンドルナットにより形成され、前記調節ホイールの回転運動は、前記調節要素（３１，３１′）の並進運動に変換される、
請求項１３又は１４に記載の投与器具（１）。
【請求項１６】
前記調節ホイール（３０）にはねじ山（３３）が設けられ、前記ねじ山は、前記調節要素（３１，３１′）に前記ねじ山と相補して設けられたフォロア要素（３４，３４′）と噛み合う、
請求項１５に記載の投与器具（１）。
【請求項１７】
同一の基本的幾何学的形状の複数の調節要素（３１，３１′）が設けられると共に前記調節要素（３１，３１′）が前記設置位置において長手方向に配置されている場合、前記円周方向にオフセットした個々の前記調節要素（３１，３１′）のフォロア要素（３４，３４′）の位置及び構造は、前記ねじ山（３３）のピッチ及び前記円周方向における個々の前記調節要素の配設場所相互間の角度の関数として定められる、
請求項１６に記載の投与器具（１）。
【請求項１８】
前記回転装置（２７）は、前記回転スライダ（６）に回転可能に連結できる駆動装置を有する、
請求項１０ないし１７のいずれか１項に記載の投与器具（１）。
【請求項１９】
前記駆動装置は、回転ホイール（４５）の形態をした手動で操作可能な作動要素により形成されている、
請求項１８に記載の投与器具（１）。
【請求項２０】
前記回転スライダ（６）、前記回転装置（２７）、及び前記調節装置（２６）は、前記回転軸線（Ａ）と同軸に配置されている、
請求項９ないし１９のいずれか１項に記載の投与器具（１）。
【請求項２１】
前記回転ホイール（４５）は、前記回転スライダ（６）を前記円周方向に包囲すると共に前記回転スライダを少なくとも部分的に前記軸方向に包囲するスリーブ状要素として構成され、前記回転ホイールは、前記回転スライダ（６）と相互係止状態で且つ（或いは）摩擦的に係合する連結関係を達成する手段を有する、
請求項１９又は２０に記載の投与器具（１）。
【請求項２２】
前記調節装置（２６）の前記作動要素は、前記回転装置（２７）によって形成されている、
請求項９ないし２１のいずれか１項に記載の投与器具（１）。
【請求項２３】
前記回転装置（２７）の前記回転ホイール（４５）は、手動で作動可能な分配ホイール（４９）として構成され、
前記分配ホイール（４９）は、前記調節装置（２６）及び前記回転スライダ（６）に対して前記長手方向において軸方向に動くことができ、前記分配ホイールは、少なくとも２つの機能位置、即ち、第１の機能位置Ｉ及び第２の機能位置ＩＩを取り、
前記第１の機能位置Ｉにおいて、前記調節装置（２６）の前記調節ホイール（３０）と前記分配ホイール（４９）は、互いに回転可能に連結され、前記連結には、前記分配ホイール（４９）と前記回転スライダ（６）との間の回転可能な連結は存在せず、
前記第２の機能位置ＩＩにおいて、前記調節ホイール（３０）、前記分配ホイール（４９）、及び前記回転スライダ（６）は、互いに回転可能に連結されている、
請求項２２に記載の投与器具（１）。
【請求項２４】
前記個々の要素、即ち、前記回転スライダ（６）、前記分配ホイール（４９）、及び前記調節ホイール（３０）は、前記機能位置において前記軸方向に互いに対して固定されている、
請求項２３に記載の投与器具（１）。
【請求項２５】
前記分配ホイール（４９）は、その内周部に設けられている長手方向に整列した歯を有し、前記歯を前記調節ホイール（３０）及び前記回転スライダ（６）に設けられた相補する歯付き領域に噛み合わせることができる、
請求項２０ないし２４のいずれか１項に記載の投与器具（１）。
【請求項２６】
前記医薬製剤の入った貯蔵容器（３）を直接的に又はアダプタを介して前記投与器具（１）に解除自在に取り付けることができ、前記貯蔵容器（３）は、前記チャンバ（７）を前記製剤で満たす、
請求項１ないし２５のいずれか１項に記載の投与器具（１）。
【請求項２７】
別の小粒状医薬製剤を受け入れる少なくとも１つの追加のチャンバ（７′）が設けられ、前記チャンバ（７′）は、別の投与ユニット（５）を介して前記小出し開口部（２０）に連結され、前記２つの投与ユニット（５，５′）は、並列に連結されている、
請求項１ないし２６のいずれか１項に記載の投与器具（１）。
【請求項２８】
前記投与ユニット（５，５′）は、共通の回転軸線（Ａ）を有し、前記回転スライダ（６，６′）は、互いに回転可能に連結されている、
請求項２７に記載の投与器具（１）。
【請求項２９】
前記投与器具（１）は、プラスチック材料で作られ、好ましくは、射出成形部品として構成され、前記プラスチック材料は、任意的に、オートクレーブ滅菌できる、
請求項１ないし２８のいずれか１項に記載の投与器具（１）。
【請求項３０】
前記プラスチック材料は、前記医薬製剤の汚染を阻止するよう可塑剤又は他の揮発性成分が前記プラスチック材料から溶出することのないように選択されている、
請求項１ないし２９のいずれか１項に記載の投与器具（１）。
【請求項３１】
請求項１ないし３０のいずれか１項に記載の小粒状医薬製剤を投与する投与器具（１）の使用法であって、前記製剤を飲む直前にユーザにより自動投与可能である、使用法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ペレット、顆粒、又は押出し品の形態をした製剤、特に、小粒状医薬製剤のための投与器具、特に、具体的には請求項１の前文に記載された特徴を備えた薬物投与器具に関し、本発明は、更に、投与器具の使用法に関する。
【背景技術】
【０００２】
細かく分割された状態の調合薬である医薬製剤、例えばペレット、顆粒、又は押出し製剤は、単一ユニット形態、例えば錠剤と比較して或る特定の利点を有しており、かかる利点としては、一方において、小粒状製剤が腸管内に一様に分布され、このことは、遅延放出型（緩効性）形態の場合に特に重要であり、他方において、個々の粒子として投与された場合飲み込むのが容易であるということが挙げられる。さらに、単一の調合薬は、互いに異なる量が対応のカプセル内に包装され又は入れられた状態で広い服用量範囲をカバーできる。
【０００３】
通常、この種の小粒状医薬製剤は、硬質ゼラチンで作られたカプセル内に詰め込まれるが、これらには、ばら製品、即ち、小粒状医薬製剤と比較して多くの欠点がある。例えば、硬質ゼラチンカプセルの水分は、１０％以上でなければならず、というのは、もしそうでなければ、硬質ゼラチンカプセルが脆弱になる場合があり、その結果、かかる硬質ゼラチンカプセルが、包装材の内部で又は包装材から取り出したときに壊れることになるからである。水分に敏感な製剤の場合、これは、かなり大きな安定性の問題を招く場合があり、その結果、保存寿命が短くなる場合が多い。
【０００４】
製剤の量とカプセルシェルの相関関係は、種々の服用量で異なるので、別個の実験室における安定性試験を各服用量について実施しなければならない。
【０００５】
多種類の小粒状製剤を組み合わせることは可能であるが、それは制限された程度までに過ぎない。というのは、種々の服用量、即ち、個々の製剤相互間の混合比は前もって既に定められているからである。個々の成分が２通り又は３通りの服用量で存在する２種類の活性物質の従来の組合せ製剤では、例えば、６通りの定められた薬剤の組合せが必要である。
【０００６】
先行技術では、計量装置を用いて多量の小さな顆粒状の医薬製剤を計量して所与の部分量し、次に、これを例えば患者に与えることが知られており。
【０００７】
米国特許第４，８０５，８１１号明細書及び欧州特許出願公開第７８７，９７９号明細書は、各々、多量の小さな顆粒状医薬製剤を収容するチャンバを備えた一般タイプの計量装置を開示している。計量装置には回転スライダが設けられ、この回転スライダには、所与の用量を備えた複数の計量チャンバが形成される。計量スライダを上下方向に位置合わせされた軸線回りに回転させることにより、次々に１つの計量チャンバをチャンバ内に入っている部分量の製剤で満たし、計量スライダを更に回転させるとかかる計量チャンバを再び空にする。計量されるべき製剤で満たされたチャンバの出口開口部と計量された製剤のための放出開口部は、互いに軸方向にオフセットしている。種々の服用量を得るには、回転スライダを用いて対応した数の部分量をチャンバから取り出す。
【０００８】
この公知の計量装置の意図は、特に、老人や子供、或いは大きな錠剤を飲み込むのが困難な人が飲み込みやすい小粒状製剤を計量し、そしてこの計量された量の小粒状製剤を飲むことができるようにすることにある。
【０００９】
小粒状医薬製剤で満たされたチャンバを備える計量装置が、欧州特許出願公開第２１７，３９０号明細書、仏国特許第２，３８０，５３６号明細書及び仏国特許第２，３８０，５３７号明細書から知られており、スライダに形成された計量チャンバ又は計量コイルにより規定された一定量の製剤をチャンバから取り出すことができる。
【００１０】
さらに、米国特許第４，２７３，２５４号明細書、英国特許第１，３１６，１７４号明細書、米国特許第４，２３７，８８４号明細書、国際公開第９５／２５０５０号パンフレット、又は米国特許第５，２５５，７８６号明細書から、いわゆる錠剤セパレータが知られており、かかる錠剤セパレータでは、多数個の錠剤がチャンバ内に収納され、スライダによりチャンバから１つずつ取り出すことができる。
【００１１】
英国特許第１，５１１，１０７号明細書は、顆粒状合金又は金属を計量する測定及び計量装置を記載しており、かかる装置では、計量チャンバの容積を指定された部分量に合わせて調節することができる。この目的のため、投与スライダ内でダイが動くことができ、ウェッジ形缶によってこのダイを設定位置に調節することができる。これと同様な計量装置が、英国特許第２１５，５７７号明細書及び英国特許第１３９，３４２号明細書から知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
このように、先行技術から知られている計量装置は、多種多様な用途に合わせて全ての種類の製剤を計量するために使用される。計量装置の構造及び設計は、計量されるべき製剤のコンシステンシー及び特性に従って選択される。上述の特許文献に記載された実施形態は、構造が複雑であり、取扱いが幾分込み入っているという面がある。加えて、これら装置の中には、計量されるべき製剤で満たされたチャンバからの移送開口部と計量された製剤のための送出し開口部との間に必要とされる距離が長いために、非常に大型のものがあり、その結果、かかる装置は、手作業による医薬製剤の計量を行う上での取扱いが厄介である。これは、計量チャンバの容積及び充填位置と排出（空にする）位置との間での計量チャンバの移動量を変化させる種々の考えられる手法の構造的な具体化例についても当てはまる。このために、独立して作動可能な調節手段が、計量チャンバの計量容積及び移動量を調節するために設けられ、他方、計量チャンバをリセットするために、追加の成分及び追加の所要空間の大きさを備えることを特徴とする応分の手立てが必要である。具体的に言えば、自動リセットは、付勢力に抗する作動によってのみ達成され、このためには、この場合も又、それに対応した手段を設ける必要がある。
【００１３】
本発明は、この先行技術を起点とし、１種類又は多種類の小粒状医薬製剤の患者志向で個々に且つなだらかに調節可能な正確な投与を達成できる小粒状医薬製剤の計量又は投与器具又はこれを投与し、好ましくは自動投与する方法を提供しようとするものであり、投与器具は、構造がコンパクトであり、且つ取扱いが容易であることを特徴とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この目的は、請求項１記載の特徴を有する投与器具で達成される。本発明の投与器具の使用法は、請求項３０に記載されている。
【００１５】
小粒状医薬製剤を投与する器具が、かなり多量の製剤を収容する少なくとも１つのチャンバを有し、規定された部分量の製剤を受け入れる少なくとも１つの投与チャンバを備えた回転スライダを含む投与ユニットを有し、投与チャンバは、投与チャンバがチャンバからの製剤で満たされる充填位置と、製剤が投与チャンバから小出しされる小出し位置との間で動くことができる。投与チャンバは、少なくとも充填位置と排出位置との間で回転軸線回りに回転できるよう設けられ、投与チャンバは、投与されるべき製剤のための受入れ開口部を有し、受入れ開口部は、充填位置において、チャンバに少なくとも間接的に結合され又はチャンバを形成する第１の移送開口部と整列し、投与チャンバは、計量された製剤のための小出し開口部を更に有し、小出し開口部は、小出し位置において、投与器具の送出し開口部に少なくとも間接的に連結され又は送出し開口部を形成する別の第２の移送開口部と整列する。移送開口部は、投与器具の高さ方向に互いに上下方向にオフセットしている。本発明によれば、回転軸線は、２つの移送開口部相互間に上下方向に配置された状態で、長手方向の長さを備えた移送開口部の軸線に平行に又はこれに対し角度をなして延びる。投与器具から小出しされるべき製剤の規定された部分量を定める投与チャンバの容積は、調節可能である。充填位置と排出位置との間の中間位置では、回転スライダは、２つの移送開口部相互間で遮断装置として働き、即ち、充填位置から排出位置への回転中、製剤は、チャンバからの移送開口部と投与器具からの送出し開口部との間で直接的に移動するのが阻止される。その結果、一方において、従前のように比較的小さな投与チャンバを繰り返し充填したり空にすることによってではなく、投与チャンバそれ自体を用いて製剤の正確な計量を実施することができ、他方、投与チャンバのために変位距離を保つことが可能であり、かかる変位距離は、少なくとも、円弧の一部に相当して非常に短く、このことは、類似的に、移送開口部の配設状態及びこれら相互間の距離についても当てはまり、その結果、投与器具を非常にコンパクトに保つことができる。さらに、移送開口部相互間の配置状態及び回転軸線の実質的に水平な位置合わせの結果として、投与チャンバ内の容積を変化させる調節装置をチャンバの位置とは無関係に、簡単な仕方で案内することができる。これら器具は、容易に接近可能に作ることができる。
【００１６】
投与チャンバが調節できることにより、例えば体重と関連した製剤を投与する場合又は服用量を毎日の要件に合わせる場合、患者志向の個々の服用量の調節を行うことができる。さらに、製剤の服用量を長い使用期間にわたり個別的に調節することができ、したがって、例えば、初期段階において多量の服用量が取られなければならない製剤を治療期間にわたり制御された仕方で減少させることができるようになる。それと同様に、患者は、自分の忍耐力を向上させるために、治療上必要な服用量まで当初少ない服用量を次第に増大させることができる。投与のこの融通性は、体重が数キロから最高約７０キロまでの広い範囲にわたるために広い範囲の服用量強度が必要なので子供には特に有利である。本発明による投与器具の適当な実施形態により、医薬製剤を例えば４０ないし８００ｍｇ又は０．４ないし８ｇ、好ましくは５０ないし７５０ｍｇ又は０．５ないし７．５ｇの範囲で投与できる。
【００１７】
本発明の別の利点は、以下の説明、従属形式の請求項及び図面の記載から明らかになろう。
【００１８】
好ましくは、回転軸線は、高さ方向に直交して配置され、即ち、長手方向に位置合わせされ又は水平面内に延びる。高さ方向は、投与器具の立て置き位置で見て上下方向を定める。この構成により、立て置き位置は又、通常用いられている作動位置に一致するので、この種の投与器具の特に容易な取扱いが可能になる。一般に、高さ方向という用語は、上下方向における投与器具の広がりを意味し、長手方向という用語は、軸方向、特に対応の軸方向断面内におけるその広がりを意味している。
【００１９】
回転スライダは、投与器具のベース部材内で長手方向に案内され、好ましくは、軸方向における運動を生じないように固定され、少なくとも力の作用を受けて円周方向に回転自在に設けられている。この目的のため、ベース部材は、正確な組み立てを保証するため、一部品ユニットか多部品ユニットかのいずれかとしてのその構造に応じて、案内チャネルを有し、この案内チャネルは、少なくとも一端が開口しているが、好ましくは、長さ全体にわたって延びる貫通開口部又はチャネルの形態をしており、かかるチャネルは、少なくとも、ベース部材が収納されるべき投与チャンバの設置位置の領域では円形断面であることを特徴としている。長手方向における投与チャンバの広がりの領域の設置位置における案内チャネルの幾何学的形状は、長手方向及び円周方向における投与チャンバの断面形状に一致し、好ましくは、移送開口部相互間で長手方向に隙間シールを形成する。これにより、回転スライダ、それ故に、投与チャンバの回転中に、投与チャンバから偶発的に逃げ出る計量された製剤は生じないようになる。
【００２０】
軸方向固定は、回転スライダのための対応の停止部及び（又は）案内チャネル又はベース部材内でこれに結合された要素によって行われ、これにより、後者及び（又は）相互係止又は摩擦係合状態、例えば、クランプ、スナップ嵌合、ラッチ止め、又は差込み連結状態を提供する手段が形成される。
【００２１】
長手方向に見た場合の移送開口部に対する回転軸線の配置状態及び高さ方向に対する回転軸線の位置合わせ状態に関し、本質的に次の２つの実施形態が考えられる。
ａ）回転軸線を第１及び第２の移送開口部の長手方向軸線に平行に配置する。
ｂ）回転軸線を第１及び第２の移送開口部の長手方向軸線に対して角度をなして配置する。
【００２２】
ａ）の場合、投与チャンバは、長手方向におけるその広がり全体で見て、即ち、回転軸線に平行なその広がり全体にわたって見て、回転軸線の長手方向において一定の断面を有することを特徴とする。ｂ）の実施形態では、投与チャンバは、長手方向におけるその広がり全体にわたり回転軸線の長手方向において断面が変化していることを特徴とする。投与チャンバの構造は、充填位置と排出位置との間での計量された製剤の偶発的な逃げ出しを回避すると共に投与チャンバと充填、排出位置相互間の中間位置における環境との間の隙間の密封を保証するために必要な調節手段を定め、この調節手段は、ｂ）の場合、投与チャンバの壁に急峻な段部の形成を回避するために投与チャンバ内に押し込むことができる押込み要素によってしか得ることができない。投与チャンバを画定する壁は、好ましくは、ｂ）の実施形態では固定される。長手方向に一定の断面を備えた投与チャンバの実施形態では、容積の変化は、投与チャンバを形成する壁の一部を移動させることと調節可能な押込み要素、例えばウェッジ要素を用いることの両方によって達成できる。
【００２３】
回転軸線を水平に、即ち、高さ方向に対して直交、に又は水平面に対し傾斜角をなして配置するのがよい。上下方向、即ち、投与器具の立て置き位置においては高さ方向における位置合わせは、問題外である。
【００２４】
第１の移送開口部と第２の移送開口部の互いに対する配置状態に関し、この場合も又、多くの可能性が存在する。これら開口部は、２０°ないし２２０°（２０°及び２２０°を含む）、好ましくは９０°ないし２００°（９０°及び２００°を含む）の角度だけ互いにオフセットした状態で配置される。この配置は、チャンバ及び投与器具からの送出し開口部への取付け方に従って行われ、かかるチャンバ及び送出し開口部も又、ベース部材に設けられる。特に有利な実施形態によれば、第１の移送開口部と第２の移送開口部は、１８０°の角度互いにオフセットした状態で且つ軸方向にはオフセットしていない状態で鉛直面内に配置されている。換言すると、これら２つは、互いに上下に配置される。この場合、製剤の小出しを含む計量プロセスは、回転軸線回りの回転スライダの半回転によって特徴付けられる。マガジン状の計量、即ち、等しい角度的回転距離で計量を行うことができるようにするために、特に有利な特徴によれば、移送開口部が１８０°オフセットした状態で、好ましくは、互いに１８０°だけオフセットし、即ち、回転軸線に対して対称に配置された少なくとも２つの投与チャンバが設けられる。第１の投与チャンバを充填位置から排出位置に回転させると、それと同時に、第２の投与チャンバが排出位置から充填位置に回転する。この実施形態は、長手方向に特にコンパクトな投与器具を提供する。というのは、全ての連結開口部又はチャネルは、移送開口部まで上下方向に延び又はこれらを移送開口部と位置合わせすることができるからである。さらに、１８０°の回転は、ユーザが操作したり検出するのに容易である。追加の２つの投与チャンバを既存の投与チャンバに対して９０°だけオフセットした状態で提供することにより、回転角度を半減させることができる。さらに、投与チャンバは常時外方に動いているので、投与チャンバをリセットするための調節機構体は不要である。
【００２５】
好ましくは、複数の投与チャンバ設けられる場合、これらは、回転軸線に関し対称に１対ずつ配置され、２つの円周方向に隣り合う投与チャンバ相互間の角度は、常に一定であり、充填位置と排出位置との間の回転角度に一致する。回転角度は、この角度に投与チャンバの数を乗算して３６０°が得られるように移送開口部の対応の配置状態によって選択される。この場合、充填位置から排出位置への投与チャンバの各回転運動により、非有効位置から充填位置への別の投与チャンバの回転が生じる。かかる構造は、マガジン状投与及び計量製剤の送り出しにとって特に好適であり、かかる構造は、投与時間が短く且つ計量された量を素早く連続して送り出すことができるという特徴を有する。
【００２６】
本発明の別の特徴によれば、計量チャンバの容積は、好ましくは、なだらかに調節可能である。これにより、投与器具は、種々の製剤、計量された量及び広範な用途に適したものになる。
【００２７】
投与ユニットは、計量された製剤を投与したり送り出したりするその個々の機能を実行する目的で、投与チャンバの容積を設定する調節装置を有し、この調節装置は、投与チャンバの容積を変化させる少なくとも１つの可動的に取り付けられた調節要素を有し、この調節要素は、押退け型駆動装置によって回転軸線に平行に前後に動くことができ、投与ユニットは、投与チャンバを充填位置と小出し位置との間で移動させる回転装置を有する。調節要素は、投与チャンバの軸方向に可動壁か投与チャンバの容積を減少させるために投与チャンバ内に押し込まれる押込み要素かのいずれかを形成し、又は、これら要素に連結され、少なくとも構造的ユニットを形成する。
【００２８】
調節装置は、多くの形態を取ることができる。極めて重要なポイントは、前もってユーザにより決定され、少なくとも必要な計量された量、例えばあらかじめ規定された角度、移動距離又は回転移動量を間接的に特徴付ける変数の形態をした特定の要件が、これに対応した調節要素の並進運動に変換されるということである。好ましくは、用いられる調節装置は、スピンドル駆動装置であり、この駆動装置は、円筒形押退け型駆動装置、特に、変位ホイールの形態を有し、所望の容積の変化に対応した角度回転され、この回転運動が調節要素のところで並進運動に変換される。変位ホイールの形態をした押退け型駆動装置は、回転軸線と同軸に配置され、スリーブ状要素として構成され、このスリーブ状要素は、回転スライダを円周方向に且つ少なくとも部分的に軸方向に包囲する。調節ホイールは、好ましくは、軸方向に固定される。最も簡単な場合では、この調節ホイールは、ベース部材に設けられた停止部、特に回転スライダのための案内開口部及び（又は）回転スライダそれ自体によって固定される。調節ホイールは、容積の変化を調節する目的のため、回転スライダには回転可能には連結されていない。しかしながら、調節ホイールは、相互係止及び（又は）摩擦連結手段により調節要素に取り付けられる。調節装置がスピンドル駆動装置の形態をしている場合、結合は、対応のねじ山、好ましくは、各場合において、内周部及び外周部を形成する調節ホイール及び調節要素の部分領域に設けられた台形のねじ山によって行われる。特にコンパクトで且つ容易に組み立てられる構造を達成する目的で、対応のフォロア要素が、調節ホイールの内周部及び種々の投与チャンバ内で稼働する複数の調節要素を有する実施形態では、フォロア要素を調節要素に設けられたねじ山付き領域の形態で設ける際には、ねじ山のピッチを考慮に入れる必要がある。これが意味することは、問題の投与チャンバに関し同一の基本的幾何学的形状及び同一の基本的位置で円周方向に互いに隣接して配置される調節要素が、フォロア要素の配置状態の点で長手方向に異なっているということである。これらは、２つの投与チャンバ相互間の角度に相当するねじ山のピッチの一部によって軸方向にオフセットされた状態で配置される。そうでなければ、調節要素が同一構造のものである場合、これらは、互いに異なる位置に設置され、これにより、全ての投与チャンバにより実際に使用可能な容積の変化の範囲が減少する。したがって、好ましくは、第１のオプションは、全ての投与チャンバが同時に設定されるようにするために選択される。
【００２９】
投与の実施を可能にするため、本発明の投与器具の特に好ましい実施形態では、ラムを投与要素に設けることが提案され、このラムは、投与要素上で動くことができるよう設けられ、このラムのラムヘッドは、投与チャンバの容積を変化させるために投与チャンバ内で前後に動くことができる。このラムは、調節要素を形成する。スピンドル駆動装置により、投与チャンバの容積を大きな問題なく外部からスムーズに又はなだらかに調節することが可能である。さらに、外部でラムの位置を表示する目盛を調節ホイールに設けることにより、高い繰り返し率で製剤の非常に正確の投与を可能にすることができる。目盛は、例えば、体重と製剤の服用量との間の相関関係を指示するのがよい。
【００３０】
回転装置は、回転スライダに回転可能に連結できる駆動装置を更に有し、この駆動装置が回転すると、回転スライダが回転する。最も簡単な場合、駆動装置は、手動で操作される回転ホイールの形態をした作動要素によって形成される。これは、スリーブのように構成され、回転ホイールは、回転スライダを円周方向に包囲すると共に一部が回転スライダを軸方向に包囲する。回転のため、回転ホイールを相互係止及び（又は）摩擦係合方式により回転スライダに連結するのがよい。好ましくは、回転スライダ、回転装置、及び調節装置は、構造を短くすると共に軸方向において互いに僅かにオフセットした状態にする意図をもって回転軸線と同軸に配置される。
【００３１】
特に有利な実施形態によれば、調節装置の作動要素は、回転装置によって形成される。この場合、回転ホイールは、互いに別々に２つの機能を実行することができる分配ホイールとして働く。これらは、２つの機能要素によって特徴付けられ、分配ホイールは、これらの間で長手方向に動くことができる。分配ホイールは、調節装置及び回転スライダに対し長手方向に軸方向に動くことができる。第１の機能位置では、調節装置の調節ホイール及び分配ホイールは、互いに回転可能に連結され、この連結には、分配ホイールと回転スライダとの間の回転を生じさせる連結を含まない。第２の機能位置では、調節ホイール、分配ホイール、及び回転スライダは、互いに回転可能に連結される。この利点は、回転スライダの回転運動には、調節ホイール又はこれに対する調節要素の相対運動がないということにある。調節ホイール及びそれ故に調節要素は、投与チャンバを移動させる目的でいわば固定されている。
【００３２】
好ましくは、個々の要素、即ち、回転スライダ、分配ホイール、及び調節ホイールは、機能位置においては互いに対して軸方向に固定される。これら固定は、一方においては、これら要素それ自体の形状及び相互作用により、更に、追加の、好ましくは相互係止係合手段によって行われ、この相互係止係合手段は、少なくとも２つの機能位置において、分配ホイール及び調節ホイールの位置を軸方向において互いに対して固定する。連結を行うため、最も簡単な場合においては、分配ホイールは、その内周部に設けられている長手方向に整列した歯を有し、歯を調節ホイール及び回転スライダに設けられた相補する歯付き領域に噛み合わせることができる。
【００３３】
別の特徴によれば、医薬製剤の入った貯蔵容器を直接的に又はアダプタを介して投与器具に解除自在に取り付けることができ、この貯蔵容器は、チャンバを製剤で満たす。別個の貯蔵容器を用いると、貯蔵中、ばらの製品を乾燥ストッパの場合に適当であれば、絶対的に乾燥した条件下で密封包装材中に包装するのがよく、即ち、湿気によって生じる安定性の問題が解決されるという利点が得られる。投与器具を貯蔵容器に装着して初めて薬剤の使用が開始され、したがって、製剤の安定性の持続は、使用期間（数日から数週間）中保証する必要があるだけである。薬剤を飲む際に中断があっても、投与器具に代えてもう１度ストッパを用いるのがよく、それにより包装材が再密封される。さらに、ばら製品に対する安定性試験は、投与器具の最大使用期間、即ち、最も少ない服用量の場合に行う必要があるだけである。アダプタを用いると、投与器具を広範な貯蔵容器設計に適合させることができる。
【００３４】
複数種類の小粒状製剤を互いに組み合わせ、硬質ゲルカプセルに詰め込む場合が多く、他方、製剤は、製剤の投与により生じる規定された混合比で存在しなければならない。しかしながら、適合性の問題がこの種の組合せにおいて生じる場合がある。組合せ製剤では、固定された組合せだけが可能であり、即ち、例えば、組合せのうちの製剤Ａ，Ｂが各々３通りの服用量で投与される場合、９通りの固定された組合せが可能である。しかしながら、製剤の特定の組合せの場合、ほんの僅かな考えられる固定された組合せが要望され、このことは、問題が投与の際に生じる場合のあることを意味している。互いに組み合わせられる複数種類の製剤を投与することができるようにするため、本発明の投与器具の特に好ましい実施形態では、別の小粒状医薬製剤を収容する少なくとも１つの追加のチャンバを投与器具に設けることが提案され、部分量の追加の製剤は、上述の追加のチャンバの小出し開口部を介して小出しされる。このように、追加のチャンバの数に一致した種々の製剤を一作業で個々に投与したりこれらを正確な比で互いに混合することが可能である。
【００３５】
本発明の投与器具のこの実施形態では、更に、追加の製剤のための追加の投与ユニットに追加の投与チャンバを設けることが提案され、この追加の投与チャンバは、追加の製剤で満たす充填位置において追加のチャンバのチャンバ開口部に連結されると共に投与要素の小出し位置又は中間位置において追加の製剤を小出しする小出し開口部又は第１の製剤のための小出し開口部に連結される。この場合、２つの投与ユニットは、好ましくは、投与チャンバの回転角度に関して同一行動のものであり、回転スライダは、共通の回転軸線を中心として回転可能に互いに取り付けられると共に連結される。２つの回転スライダは又、共用のベース部材を用いるのがよく、個々の投与ユニットのそれぞれの調節要素、調節装置、及び回転装置は、端領域がこの共用状態のベース部材と関連する。このように、回転スライダを介して互いに結合された投与ユニットの単一の運動により製剤を投与すると共に互いに混合することができる。
【００３６】
変形例として、各チャンバについて別々の投与ユニットを設けることも可能であり、各投与ユニットは、その回転運動において独立している。
【００３７】
また、安全上の理由で、特に子供による計量スライダ又は回転スライダの望ましくない作動を防止するためにいたずら防止ロックを投与器具に設けることが可能である。
【００３８】
本発明の投与器具を製造するために用いられる材料は、好ましくは、薄肉射出成形コンポーネントを作るために使用できるプラスチック材料である。薬物の汚染を回避するために可塑剤又は他の揮発性成分が溶出することがないプラスチックが特に好ましい。特定の場合、オートクレーブ滅菌可能なプラスチック材料を用いるのが有利な場合がある。
これにより、とりわけ、投与器具のチャンバ内に入っている製剤は、外部から汚染状態になることはないようになる。というのは、投与器具は、投与要素が充填位置にあるとき、外部に対して封止されているからである。
【００３９】
請求項１ないし２９のうちいずれか一に記載の小粒状医薬製剤を計量する本発明の投与器具の使用法は、製剤を飲む直前に所要量を計量するためのユーザによるその使用法であることを特徴とする。
【００４０】
以下、図面を参照して本発明の解決策を説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
図１及び図２は、本発明に従って構成され、規定された部分量の小粒状医薬製剤を小出しする投与器具１の特にコンパクトな実施形態を示している。図１ａは、斜視図、図１ｂは、断面図、図１ｃは、立面図、図２ａ及び図２ｂは、軸方向断面図であり、これら図は、この投与器具１の基本的構造及び機能を示している。投与器具は、投与器具１の取扱中における好ましい機能位置に相当する立てて置いた位置で示されている。これは、高さ方向の一寸法及び長さ方向の一寸法で特徴付けられる。投与器具１は、図示の例では貯蔵容器３に直接又は介在するアダプタ（図示せず）を介してこれに解除自在に連結できるベース部材２と、少なくとも１つの投与チャンバ４を備えた投与ユニット５とを有し、この投与チャンバは、回転スライダ６を有している。回転スライダ６は、回転軸線Ａを構成するスピンドル回りに回転可能であるように取り付けられている。回転軸線Ａは、投与器具１のこの位置では、角度をなして好ましくは、図２の軸方向断面の平面に直交して整列した垂直平面に直交して延びている。図１及び図２に示す実施形態は、回転軸線Ａに関して対称に配置された２つの投与チャンバを有している。これら投与チャンバは、符号４，４′で示されている。個々の投与チャンバ４，４′は、かかる投与チャンバがベース部材２又は貯蔵容器３内に配置されたチャンバ７からの製剤で満たされることになる充填位置に相当する第１の機能位置と、製剤が投与器具１の投与チャンバ４，４′から小出しされることになる小出し位置に相当する第２の機能位置との間で回転自在にベース部材２内に設けられている。この目的のため、ベース部材２は、好ましくは回転スライダ６を回転自在に収納した貫通開口部９の形態をしている案内チャネル８を有している。回転スライダ６は、好ましくは、長手方向におけるその位置に対して設置位置に固定される。この固定は、最も容易には、相互に係止する係合要素によって行われ、これら係合要素は、それと同時に、あらかじめ規定された力を加えた場合にのみ円周方向の回転を可能にするが、好ましくは、固定は又、ベース部材２に設けられた溝及びこれに対応して回転スライダ５に設けられた突起によって行える。
【００４２】
ベース部材２は、外周部を定める幾何学的形状に関し種々の構造のものであってよい。好ましくは、このベース部材は、上から見たときに手動投与できるよう手に心地よく納まる円筒形の形を有することを特徴としている。立て置き位置に対して直交して整列した中心軸線は、符号Ｍ２で示されている。包囲フランジ１２が、ベース部材２の頂部から突き出ている。貯蔵容器３とベース部材２との間で必要とされる連結方式に応じて、このフランジは、ベース部材２の中心軸線Ｍ２に平行に又はこれに対して角度をなして（この例では示されていない）延びるのがよい。容器開口部１７を備えた製材用の貯蔵容器３を包囲フランジ１２に解除自在に装着することができる。
【００４３】
ベース部材２の下面１９に向かってベース部材２の中心軸線Ｍ２に関し対称に漏斗形状をなしてテーパしていて、チャンバ７に相当するチャンバが、ベース部材２の上方側部から延びた状態で、即ち、端面１３が取り付けられるべき貯蔵容器３と整列した状態で、ベース部材２に形成されている。好ましくは対称にテーパしたチャンバ７は、第１の移送開口部１５に合体し、この移送開口部は、ベース部材２又は投与器具１の中心軸線Ｍ２に直交して延びる回転スライダ６の案内チャネル８に開口している。チャンバ７の対称構造により、移送開口部１５は、ベース部材２の壁から僅かに半径方向に距離を置いた状態で延びるようになるが、それにもかかわらず、チャンバ７から投与チャンバ４，４′への製剤の一様な供給が、充填位置において保証されるようになっている。図示の例では、移送開口部１５は、長円形の穴１６の形態をしており、この穴は、案内チャネル８の長手方向に平行なその長手方向に延び、充填位置では、投与チャンバ４，４′の受入れ開口部２４，２４′と整列する。下面１９を形成するベース部材２の端面１８には、小出し開口部２０が形成され、この小出し開口部は、案内チャネル８の長手方向に整列し、即ち、この小出し開口部は、回転軸線Ａに平行に延びて第２の移送開口部２１に結合され、この第２の移送開口部は、排出（空にする）位置において投与チャンバ４，４′、特に投与チャンバ４，４′の投与開口部２５，２５′と整列し又はかかる小出し開口部を形成する。第２の移送開口部２１は、投与器具１の送出し開口部２０に結合され又はかかる送出し開口部を形成する。この第２の移送開口部は、案内チャネル８に開口している。第１の移送開口部１５、第２の移送開口部２１、及び回転軸線Ａは、互いに平行に且つ互いに上下に直交して配置されている。２つの移送開口部１５，２１は、好ましくは、長手方向において互いにオフセットしていない状態で配置されている。回転スライダ６は、案内チャネル８内に挿入され、好ましくは、チャネル８の長手方向において定位置に固定されているが、円周方向に回転可能である。投与チャンバ４，４′の受入れ開口部２４，２４′及び小出し開口部２５，２５′は、同一の、即ち、共通の開口部によって形成されている。案内チャネル８の内側輪郭は、少なくとも、長手方向における投与チャンバ４，４′の寸法及び必要な取付け箇所の領域における回転スライダ６の寸法形状に一致している。回転スライダ６は、投与チャンバ４，４′を支持し、これら投与チャンバは、互いに１８０°オフセットし、同時に、移送開口部１５と移送開口部２１との間の遮断要素として作用する。その目的は、製剤がチャンバ７から送り出し開口部２０に妨げられず且つ計量されない状態で通るのを阻止することにある。移送は、常時、計量チャンバ４又は４′を介して行われる。回転スライダ６は、少なくとも一部が投与チャンバ５の壁１１を形成し、ベース部材２内に回転可能に設けられたベース要素１０を有している。
【００４４】
図示の実施形態では、ベース要素１０は、回転軸線Ａにより定められると共にこれに直角な２つの平面に関し対称に構成され、これら平面のうちの一方は、軸方向断面平面と一致し、このベース要素１０は、長手方向に延びる壁領域１１．１，１１．２と、円周方向に延び、投与チャンバ４を軸方向に、即ち長手方向に画定する壁領域１１．３と、投与チャンバ４の壁領域１１．４又は、類似的に、充填位置において、投与チャンバ４を第２の移送開口部２１に対して上下方向に画定する投与チャンバ４′の壁領域１１．１′，１１．２′，１１．３′，１１．４′とを形成する。充填位置において移送開口部１５の方へ、即ち、チャンバ７の方へ差し向けられた表面又は壁領域１１．４，１１．４′も又、移送開口部１５から送出し開口部２０への製剤の直接的な通過を阻止する遮断機能を発揮する。最も簡単な場合においては、これら壁領域は、具体的には回転スライダ６のベース要素内へその長手方向が延びるスロット２２，２２′の形態をした適当な凹部をベース要素１０に設けることにより形成され、これらスロットは、実質的に回転スライダ６の長さ全体にわたって延びているが、少なくとも一端部が長手方向に閉鎖されている。回転スライダ６の構造については、図３ａ及び図３ｂを参照されたい。回転スライダ６は、個々の投与チャンバ４，４′の充填位置において、それぞれのスロット２２，２２′が移送開口部１５に、投与チャンバ４，４′の受入れ開口部２４，２４′を形成するその開口上方側部のところで連結され又は整列するよう案内チャネル８内に挿入されている。投与チャンバ４，４′を軸方向に画定する壁領域１１．５，１１．５′は、調節可能であり、好ましくは、スロット２２，２２′内に可動的に収納されたラム２３，２３′により形成される。個々の投与チャンバ４，４′の容積の変化は、回転軸線Ａに平行な、即ち、回転スライダ６の長手方向におけるラム２３，２３′の軸方向運動によって行われる。ラム２３，２３′は、スロット２２，２２′内で案内される。投与チャンバ４，４′の容積を定める壁領域１１．５，１１．５′の位置は、この容積を調節するための調節装置２６によって設定される。投与チャンバ４，４′の回転は、回転装置２７を用いて行われる。調節装置２６と回転装置２７は、互いに同軸に、且つ両方に共通な要素を用いる特に有利な実施形態では回転軸線Ａと同軸に配置される。調節装置２６は、最も有利には、最も単純な場合において、スピンドル駆動装置２８の形態をした位置決めシステムを有し、このスピンドル駆動装置により、回転運動を並進運動（平行移動）に変換できる。このスピンドル駆動装置は、軸方向に可動調節要素３１に結合された調節ホイール３０の形態をしている駆動装置２９から成り、この調節要素３１は、図示の例ではラム２３，２３′の形態を有し、球形の、又はこの場合には台形のねじ山により壁領域１１．５，１１．５′を形成している。調節ホイール３０は、図４ｂに示す断面図によればスリーブのように構成され、回転スライダ６を長手方向におけるその寸法の一部にわたり円周方向に包囲している。投与チャンバ４，４′の容積は、回転スライダ６の円周方向におけるその位置により、ラム２３，２３′の形態をした調節要素３１，３１′への結合により調節される。調節ホイール３０は、スピンドル駆動装置のスピンドルの機能を実行し、このスピンドル駆動装置は、軸方向においてはその位置が変化しないままであるが、調節ホイールが回転スライダ６のベース要素１０、それ故に、回転スライダ６それ自体に一緒に回転するようにさせる継手が設けられていない状態で、回転スライダ６の円周方向においてこれに対して回転自在である。調節ホイールは、内周部３２を形成する部分領域に、好ましくは内周部３２全体にわたり設けられたねじ山３３を有している。これは、その構造及び寸法において、調節要素３１，３１′に設けられたフォロア要素３４，３４′と相補するよう設計されている。ねじ山３３のピッチは、調節の感度を定める。小さなピッチが用いられ、それ故複数のねじ山ターンが用いられる場合、調節ホイール３０を回転させると、回転角度が同一であってもピッチの大きな構造と比較してほんの僅かな並進運動が生じる。最も簡単な場合、自己制限性の台形ねじ山が用いられる。ラム２３，２３′の形態をした調節要素３１，３１′に設けられているフォロア要素３４，３４′は、ねじ山３３と相補すると共に設置位置において、円周方向に且つ回転軸線Ａから始まって半径方向に延びるように整列した表面領域の部分領域にわたって延びるねじ山セグメントとして構成されている。好ましくは、安全な案内のために、調節要素３１，３１′には少なくとも２つのかかるフォロア要素３４，３４′が設けられる。
【００４５】
これは、例えば、投与チャンバ４の調節要素３４について図３ａによれば回転スライダ６の斜視図によって示されている。単一のねじ山ターンセグメントは、円周方向において調節要素の広がり全体にわたって延びている。
【００４６】
図３ｂは、回転スライダ６を長手方向にその包囲体を省いた状態で示している。この図は、ベース要素１０、２つの調節要素３１，３１′、及びフォロア要素３４，３４′を示している。１回の調節作業で両方の投与チャンバについて等しい容積を選択することができるようにするために、２つの投与チャンバ４，４′が回転スライダ６の回転軸線Ａに関して対称に配置され、即ち、図示の例では互いに１８０°オフセットした状態で配置されている実施形態では、２つのラム要素２３，２３′に設けられたねじ山ターンセグメント３４，３４′をこの場合には半回転、即ち実質的にピッチの半分だけオフセットさせなければならないようにすることに注意する必要がある。フォロア要素３４，３４′が長手方向に互いに異なる状態に配置され、他方、調節要素３１，３１′が同一位置にあるということに注目する必要がある。回転軸線周りに円周方向にグループ分けされた複数の投与チャンバが設けられている場合、このことは同様に当てはまる。異なる点は、互いに円周方向に隣接して配置された個々の調節要素３１相互間の構造に従って、部分ねじ山ターン領域を互いに対するこれらの角度に応じてそれに対応して位置決めしなければならず、即ち、フォロア要素３４が円周方向におけるそのオフセット構造にもかかわらず、調節ホイール３０に設けられたねじ山３３と噛み合わなければならない。ベース要素１０、具体的には、回転スライダ６は、投与容積のみを調節するプロセスの間、適当な相互係止又は摩擦連結された要素により、好ましくは、ラッチ止め手段により円周方向定位置に保持される。図示の例では、ラッチ止め手段３５は、ベース要素１０の外周部３６又は調節要素３４，３４′が設けられていない領域において回転スライダ６に配置された突出部３７の形態をしており、これら突出部３７は、案内チャネル８の内周部３９に設けられたこれと対応した相補する凹部３８と協働する。これらは、投与チャンバの平面の領域に設けられている。
【００４７】
調節ホイール３０は、投与器具１のベース部材２に、例えば、停止部６７及び回転スライダ６上に長手方向に支持され、又は、この環境によって軸方向に固定されている。回転スライダ６は、組み立て及び機械加工の理由で長手方向において少なくとも２つの部分をなして作られている。この回転スライダは、図示の例では、ねじの形態をしている固定要素４１，４２の形態をした蓋４０に回転可能に連結されたベース要素１０を有している。蓋４０は、端面４３が投与器具の方へ向いた状態で、調節ホイール３０のための停止部４４を長手方向に、即ち軸方向に形成している。
【００４８】
回転装置２７は、回転ホイール４５を有している。これは、回転スライダ６に回転可能に連結できる。連結は、摩擦又は相互係止係合方式により、図示の例では、長手方向に整列すると共に円周方向に延びるウェッジ歯５０によって行われる。これら歯は、互いに連結されるべき要素、即ち、回転ホイール４５及び回転スライダ６と相補するよう構成された歯要素から成っている。回転ホイール４５は、構造がスリーブの形をしており、設置位置においては、調節ホイール３０及び回転スライダ６を長手方向且つ円周方向に少なくとも部分的に包囲する。歯要素は、回転スライダ６の外周部、この場合、蓋４０の外周部４６及び回転ホイール４５の内周部４７に設けられている。回転ホイール４５の内周部４７の歯付き領域は、長手方向において部分領域にわたって延びている。一方においては回転ホイール４５を軸方向に非常に嵩張るようにはしないで調節ホイール３０及び回転装置２７を手動操作により快適に作動させると同時に不明瞭ではない構成を確保することができるようにするために、回転ホイール４５は、分配ホイール４９として作用し、回転作用のための作動要素として作用することに加えて、調節装置２６の駆動装置２９、特に調節ホイール３０のための作動要素４８の機能をも実行する。この目的のため、分配ホイール４９として構成された回転ホイール４５を少なくとも２つの機能位置、即ち、あらかじめ選択された容積により特徴付けられ、分配ホイール４９を調節ホイール３０に回転可能に連結できる第１の位置に動かすのがよい。連結は、適当な摩擦又は相互係止係合要素により行われ、これら係合要素は、両方に相補するように設けられ、これら係合要素を互いに係合させることができる。回転ホイール４５又は分配ホイール４９と調節ホイール３０は、この目的のため、軸方向に互いに向かって動くことができるよう構成され、他方、連結部５１は、互いに作動的に結合できる連結要素によって作られる。しかしながら、この第１の機能位置Ｉは、図２ａに示されると共に図２ａの詳細図である図２ｂに示されており、かかる第１の機能位置は、回転ホイール４５又は分配ホイール４９との間で回転可能な回転スライダ６との連結部は備えてない。図示していない第２の機能位置では、この場合、投与チャンバ４，４′は、円周方向に回転する。このため、分配ホイール４９は、更に、回転スライダ６に回転可能に連結されている。連結は、上述したウェッジ歯５０により行われる。図１及び図２に示す有利な実施形態によれば、これは、調節ホイール３０と回転ホイール４５又は分配ホイール４９との間の回転可能な結合部を生じさせるよう同時に用いられる。回転ホイール４５又は分配ホイール４９の内周部に設けられた歯５０は、調節ホイールの外周部５２に設けられた相補する歯５３の寸法よりも大きな長手方向寸法を有するよう構成されると共に配置されるが、それにもかかわらず、これら歯５０により得られる回転スライダ６との連結が行われるように調節ホイール３０に対する変位を可能にする。この目的のため、投与容積を分配し、即ち、調節するため、回転又は分配ホイールを投与器具５の方向で調節ホイール３０に対して軸方向に動かして内周部４７の歯５０が調節ホイール３０の外周部５２の相補する歯５３とのみ協働するようにする。これは、図示の第１の機能位置Ｉに対応している。容積をいったん設定し、投与チャンバ４が充填位置にある状態で、チャンバ７の充填後、投与チャンバ４を充填する。計量された製剤を小出しするため、今や回転スライダ６を回転させる。この目的のため、容積の変化を阻止するため、調節ホイール３０を分配ホイール４５及び回転スライダ６、特に蓋４０に回転可能に連結し、回転スライダ６全体を分配ホイール４８を介する回転によって回す。これは、第２の機能位置ＩＩで起こる。このため、図示の例では、分配ホイールを調節ホイール３０に対して軸方向に動かし、具体的に言えば、投与器具１から遠ざける。この機能位置では、分配ホイール４９の内周部４７の歯５０は、調節ホイール３０及び回転スライダ６の外周部５２の歯、特に、蓋４０の外周部４６の歯５４の両方と噛み合い状態にある。２つの機能位置Ｉ，ＩＩは、相互係止又は摩擦係合要素により、図示の実施形態では、対応のラッチ止め手段５５，５６により軸方向に固定可能であると共に軸方向に調節可能である。これらラッチ止め手段は、調節ホイール３０の外周部５２及び分配ホイール４９の内周部４７に設けられた突出部及び凹部であり、これらを互いに作動係合させることができる。機能位置Ｉに関し、ラッチ止め手段は、符号５５で示されており、図示の実施形態では、かかるラッチ止め手段は、調節ホイール３０の外周部５２の少なくとも一部にわたり円周方向に延びる突出部５７を有し、これら突出部５７は、円周方向に延びる凹部５８、この場合、分配ホイール４９の内周部４７に設けられた凹部５８と協働する。同じことは、投与器具１から軸方向に、即ち、長手方向に遠ざかる、即ち、蓋４０に向かう分配ホイール４９の運動によって特徴付けられる機能位置ＩＩに当てはまる。第２の機能位置は、ラッチ止め手段５６の係合が行われることを特徴とする。調節距離ｓは、第１の機能位置Ｉのラッチ止め手段５５と第２の機能位置ＩＩのラッチ止め手段５６との間の間隔ａに一致する。ラッチ止め手段５６は、この目的のため、突出部５７から軸方向にオフセットした状態で外周部５２周りに配置された突出部５９を有している。これらは、好ましくは、ラッチ止め手段５５に平行に配置されると共に分配ホイール４９の凹部５８と協働する。調節距離ａは、分配ホイール４９の内周部４７のウェッジ歯５０が歯５３と歯５４の両方に嵌まり込み、力の作用を受けて、即ち、手動による介在によって、ベース部材内の回転スライダ６のラッチ止め結合部３５を解除し、投与ユニット５全体を円周方向に回転させて投与チャンバ４の空になる位置に達するように選択されている。好ましくは、容積に関する目盛尺６１が、分配ホイール４９又は蓋４０に設けられる。分配ホイール４９、特に目盛尺６１は、中立位置にあり、即ち、投与チャンバの最大又は最小容積時には、これ又、意図した容積のための中立位置にある。調節装置２６と協働した状態でこれに対し長手方向に動かすと共に回転させることにより、目盛尺６１は、分配ホイール４９の回転に従って調節ホイール３０と共に動き、分配ホイール４９を機能位置ＩＩに回転して戻すと、この分配ホイールは、この位置のままであり、これにより、中立位置のままである蓋４０に設けられた指標と協調して分配容積が常時与えられる。次に、回転が充填位置と空になっている位置との間で起こると、目盛尺も又回転するが、回転スライダ６の回転運動が同一方向に続くかどうか又は逆方向に起こっているかどうかとは無関係に、例えばマーカ６０により提供される蓋４０上の中立位置の表示との相関関係のために依然として検出可能なままである。
【００４９】
図１ｂは、図１ａのＡ−Ａ線矢視断面図であり、図１ｂは、投与器具１の下面１９の図である。
【００５０】
図３ないし図５については既に参照した。以下において、幾つかの細部についても説明する。図１及び図２において用いられた参照符号は、同一のコンポーネントを示すために採用されている。
【００５１】
図３ａは、既に言及したように、回転スライダ６を斜視図で示している。この図は、投与チャンバ４、特にベース要素１０及びスロット２２内で案内され、調節要素３１を形成するラム２３によって形成されたその壁領域１１．１，１１．２，１１．３，１１．５を示している。調節要素３１は、フォロア要素３４を支持している。回転スライダ６は、少なくとも２つの部分をなした状態で構成され、この回転スライダは、ベース要素１０に加えて、これに回転可能に結合された蓋４０を有している。
【００５２】
図３ｂは、長手方向における回転スライダ６の図であり、他方、調節要素３１，３１′のフォロア要素３４，３４′の互いに異なる構造について特に言及されるべきであり、これらフォロア要素は、円周方向にオフセットしており、このことは、常時、対応関係をなすねじ山ターン領域によりオフセットされた場合に調節ホイール３０とねじ山３３の実施形態、特にそのピッチ又は形態に適合されなければならない。
【００５３】
図４ａ及び図４ｂは、それぞれ、調節ホイール３０を長手方向に見た図及び調節ホイール３０の軸方向断面図である。調節ホイール３０は、ねじ山３３が好ましくは長手方向における距離全体にわたって配置された長手方向におけるその広がりにわたり一定の内径を有している。調節ホイール３０は、外周部５２に設けられた少なくとも２つの互いに異なる機能領域６２，６３を有することを特徴としており、機能領域６２は、分配ホイール４９との回転可能な連結部５１を生じさせるのに役立つ。この目的のため、外周部５２のこの部分には、分配ホイール４９の歯５０と相補する歯５３が設けられている。これら歯は、この領域６２における外周部５２全体にわたり円周方向に延びている。
【００５４】
機能領域６３は、ラッチ止め手段５５、特に、突出部５７，５０の構造に特色があり、これら突出部は、軸方向における分配ホイール４９の機能位置を定める。分配ホイール４９の係合は、好ましくは、固定領域におけるその可撓性のある構造によって支援される。この目的のため、図５に軸方向断面図で示されている分配ホイール４９は、種々の内径領域を有している。第１の内径領域６４．１は、回転スライダ６、特に蓋４０の外部歯の歯頭の直径に等しく又は好ましくはこれよりも大きな内径ｄ６４．１ｉによって特徴付けられる。軸方向距離ａ６４．１は、長手方向における蓋４０の幅に等しく又はこれよりも長い。隣の第２の領域６４．２の内径ｄ６４．２ｉは、歯５０によって定められる。この内径は、調節ホイール３０及び蓋４０の相補する歯を支持する領域の寸法に一致している。軸方向長さａ６４．２は、少なくとも機能位置Ｉ，ＩＩ相互間の変位距離ｓ、好ましくは、第１の機能位置Ｉの歯のオーバラップ又は係合長さと変位距離ｓの合計に一致している。第３の機能領域６４．３は、軸方向における当接部６５を形成し、この当接部は、調節ホイール３０に当接し、好ましくは、分配ホイール４９の第２の機能位置ＩＩで有効であり、分配ホイール４９が回転スライダ６から引き出され又は引き下げられるのを阻止する。内径ｄ６４．３Ｉは、領域６４．１，６４．２の内径よりも大きい。第４の機能領域６４．４は、内径ｄ６４．４ｉを好ましくは調節ホイールの外周部５２との隙間嵌め、プレス嵌め、又は移行嵌め（transitional fit）に従って選択できるので壁の薄さによって特徴付けられる。さらに、この領域は、ラッチ止め連結可能に設けられ、内周部４７に設けられた円周方向溝の形態をなして延びる凹部５８を備え、この凹部５８は、円周方向に延び、対称軸線に平行に配置された状態で延びる２つのビード６６によって形成されている。領域６４．４における壁の薄さ及びその結果として得られる弾性のため、これらビードを、所望の機能位置Ｉ又はＩＩに応じ、又、突出部５７，５９が依然として調節ホイール３０の外周部とプレス嵌め状態を依然として形成する凹部５８内にこれら突出部が受け入れられると、突出部５７，５９によって動かすことができる。調節ホイール３０の領域６２の外周部５２に設けられている歯及び蓋４０の外周部４６周りに設けられている歯は、同一寸法のものである。
【００５５】
図１ないし図５は、投与器具１の特に有利な実施形態を示している。改造例を想定できる。
【００５６】
図６ａ及び図６ｂは、一般に移行開口部１５，２１に対する回転軸線Ａの配置及びベース部材２を通る軸方向断面による投与器具１の高さ方向を概略的に単純化された略図で示している。
【００５７】
図６ａは、回転軸線Ａが長手方向の広がりを定める移送開口部１５，２１の軸線に対して平行に配置された実施形態を示している。しかしながら、これらは、長手方向に見て角度をなして延びている。回転軸線Ａ、それ故案内チャネル８も又、長手方向に傾けられると共に高さ方向に対しても傾けられている。ここでは図示してない投与チャンバは、長手方向に一定の断面形状を有している。
【００５８】
図６ｂは、回転軸線Ａが平行に配置され、即ち、高さ方向又は上下方向に直交して配置されているが、移送開口部１５，２１に対して傾けられている実施形態を示している。この場合、投与チャンバは、長手方向に一定の割合で変化する断面形態を有することを特徴としている。これは、回転スライダ６を設計する際に考慮に入れられなければならない。図１ないし図６が個々の投与ユニットから始まる場合、図７は、一例として、投与器具１内に設けられ、投与されるべき製剤で満たすことができる２つのチャンバ７，７′を有する２つの投与ユニット６，６′の平行配置状態を示している。投与器具は、互いに平行に連結されると共に各々小出し開口部２０に対応した２つの機能ユニット６８，６９を有している。チャンバ７及び投与ユニット６を有する機能ユニット６８，６９の基本構造は、図１ないし図６に記載した基本構造又は指定された改造例に一致しており、この理由で、この点については投与容積の構造及び調節については再び説明することをしない。しかしながら、２つの機能ユニットは、少なくとも移送開口部相互間の回転角度及び回転軸線Ａ，Ａ′の位置に関しては同一の構造のものである。２つの機能ユニット６８，６９は、容積調節に関し別々に働く。回転運動は、接合状態で回転可能に２つの回転スライダ６，６′を結合させたことにより同時に送るに過ぎない。その結果、１回の投与操作で互いに異なる成分の特定の混合比を混合製剤に与えることが可能である。本発明の投与器具１のこの実施形態では、２つのチャンバ７，７′は、２種類の互いに異なる製剤のために形成され、したがって、個々の成分を別々に投与した状態で組合せ状態の製剤を構成できるようになっている。
【００５９】
貯蔵容器３は、好ましくは、薬物の汚染を回避するよう可塑剤又は他の揮発性成分が溶出することはない加工が容易なプラスチック材料で作られ、他方、プラスチック材料は、例えば射出成形による加工に適していることが必要である。さらに、かかる材料は、必要ならばこれを滅菌できるようオートクレーブ処理又は滅菌されるようになっているべきである。
【００６０】
本発明のディスペンサは、服用量全体を投与した後に補充パックを用いて補充できるので、このことは、個々のカプセルの費用がもはや生じないので長期間にわたる治療にとって費用節約となる。任意的に乾燥剤が設けられる漏れ止め包装手段を適切に用いることにより、安定性を実質的に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１ａ】本発明の投与器具の特に有利な実施形態の斜視図である。
【図１ｂ】Ｘ−Ｙ平面における図１ａの断面図である。
【図１ｃ】投与器具の下面を示す図である。
【図２ａ】図１の投与器具の軸方向断面図である。
【図２ｂ】図２ａの詳細図であり、調節及び回転装置の詳細な構造を示す図である。
【図３ａ】調節ホイールを示す断面図である。
【図３ｂ】長手方向における調節ホイールの図である。
【図４ａ】回転スライダの１つの図である。
【図４ｂ】回転スライダの別の図である。
【図５】分配ホイールの軸方向断面図である。
【図６ａ】回転軸線の考えられる配置状態の概略単純化図である。
【図６ｂ】回転軸線の考えられる配置状態の概略単純化図である。
【図７】投与ユニットが互いに平行に配置された状態の実施形態を示す図である。
【符号の説明】
【００６２】
１  投与器具
２  ベース部材
３  貯蔵容器
４  投与チャンバ
５  投与ユニット
６  回転スライダ
７  チャンバ
８  案内チャネル
９  貫通開口部
１０  ベース要素
１１  投与チャンバの壁
１２  包囲フランジ
１３  端面
１４  チャンバ
１５  移送開口部
１６  長円形の穴
１７  容器開口部
１８  端面
１９  下面
２０  送出し開口部
２１  第２の移送開口部
２２，２２′  スロット
２３，２３′  ラム要素
２４，２４′  受入れ開口部
２５，２５′  小出し開口部
２６  調節装置
２７  回転装置
２８  スピンドル駆動装置
２９  駆動装置
３０  調節ホイール
３１，３１′  調節要素
３２  内周部
３３′  ねじ山
３４，３４′  フォロア要素
３５  ラッチ止め手段
３６  外周部
３７  突出部
３８  凹部
３９  内周部
４０  蓋
４１，４２  固定要素
４３  端面
４４  当接部
４５  回転ホイール
４６  蓋の外周部
４７  蓋の内周部
４８  作動要素
４９  分取ホイール
５０  ウェッジ歯
５１  連結部
５２  調節ホイールの外周部
５３  歯
５４  歯
５５  ラッチ止め手段
５６  ラッチ止め手段
５７  突出部
５８  凹部
５９  突出部
６０  表示
６１  目盛尺
６２  機能領域
６３  機能領域
６４．１ないし６４．４  機能領域
６５  当接部
６６  ビード
６７  当接部
６８  機能ユニット
６９  機能ユニット
【図１ａ】
2008526629.tif 000002
【図１ｂ】
2008526629.tif 000003
【図１ｃ】
2008526629.tif 000004
【図２ａ】
2008526629.tif 000005
【図２ｂ】
2008526629.tif 000006
【図３ａ】
2008526629.tif 000007
【図３ｂ】
2008526629.tif 000008
【図４ａ】
2008526629.tif 000009
【図４ｂ】
2008526629.tif 000010
【図５】
2008526629.tif 000011
【図６ａ】
2008526629.tif 000012
【図６ｂ】
2008526629.tif 000013
【図７】
2008526629.tif 000014
【国際調査報告】
2008526629.tif 000015
2008526629.tif 000016
2008526629.tif 000017
2008526629.tif 000018
2008526629.tif 000019
2008526629.tif 000020