(57)【要約】  多様な骨を伸延および圧縮する際に用いられる器具を提供する。本発明の器具は１対の係合アームを備えており、一方のアームには骨折部の一方側に連結された骨プレートに係合するフック要素が設けられており、他方のアームには骨折部の他方側に連結された骨ねじのヘッドまたはガイドワイヤに係合する少なくとも１個の凹部が設けられている。器具を作動させることで、骨折部の互いに対向する骨セグメントが押されて互いから離隔されたり、一緒に引寄せられたりするが、これは、器具のハンドル部材が一緒に握り締められるか、それとも、引き離されるかによって決まる。前記器具には鋏接合部が設けられており、この接合部により手術中も器具の両端を互いに平行な整列状態に保つことができるようになり、従って、手術中もそれぞれの骨セグメントが不整列になる恐れを減らすことができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の骨セグメントを操作するための器具であって、
第１ハンドルと第２ハンドルが一緒にピボット回転可能なように連結されている作動端と、
第１係合アームと第２係合アームが設けられている係合端とを備えており、
第１係合アームは、その第１端が第１ハンドルに連結されており、その第２端は骨締め具の少なくとも一部を受け入れる形状に設定されており、
第２係合アームはその第１端が第２ハンドルに連結されており、その第２端は骨プレートに係合する形状に設定されており、
第１係合アームの第２端は少なくとも第１の横方向側面を有しており、前記横側面には骨締め具の少なくとも一部を受け入れる形状に設定された第１凹部が設けられている、
ことを特徴とする器具。
【請求項２】
前記骨締め具は骨ねじであり、前記第１凹部は骨ねじのヘッド部を受け入れる形状に設定されていることを特徴とする、請求項１に記載の器具。
【請求項３】
前記第１凹部は約0.1 mmから約3.0 mmの深さを有していることを特徴とする、請求項２に記載の器具。
【請求項４】
前記骨締め具は外科手術用ガイドワイヤであり、前記第１係合アームの前記第２端には、ガイドワイヤの少なくとも一部を受け入れる形状に設定された第２凹部が設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の器具。
【請求項５】
前記第２凹部は約0.1 mmから約1.8 mmの深さを有していることを特徴とする、請求項４に記載の器具。
【請求項６】
前記第１凹部および前記第２凹部は少なくとも一部が、同一の広がりをもっていることを特徴とする、請求項４に記載の器具。
【請求項７】
前記第２係合アームの前記第２端には、前記骨プレートに係合する形状に設定されたフックが設けられていることを特徴とする、請求項６に記載の器具。
【請求項８】
前記フックは、骨プレートの端面および骨プレートの骨ねじ穴のうちの少なくとも一方に係合する形状に設定されていることを特徴とする、請求項７に記載の器具。
【請求項９】
前記骨締め具は外科手術用ガイドワイヤであり、前記第１の横側面には、前記ガイドワイヤの少なくとも一部を受け入れる形状に設定された第２凹部が設けられていることを特徴とする、請求項８に記載の器具。
【請求項１０】
前記第１係合アームの前記第２端には少なくとも第２の横側面が設けられており、前記横側面には、前記骨締め具の少なくとも一部を受け入れる形状に設定された第１凹部が設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の器具。
【請求項１１】
前記骨締め具は骨ねじであることを特徴とする、請求項９に記載の器具。
【請求項１２】
前記第２の横側面の前記第１凹部は前記骨ねじのヘッド部を受け入れる形状に設定されていることを特徴とする、請求項１０に記載の器具。
【請求項１３】
前記第１ハンドルと前記第２ハンドルは各々が前記第１係合アームと前記第２係合アームのうちの一方に連結されて、第１ハンドルおよび第２ハンドルを一緒に引寄せることで第１係合アームおよび第２係合アームを互いに相関的に運動させるようにしたことを特徴とする、請求項１に記載の器具。
【請求項１４】
前記第１係合アームと前記第２係合アームは前記第１ハンドルおよび前記第２ハンドルにそれぞれにピボット回転可能なように連結されていることを特徴とする、請求項１３に記載の器具。
【請求項１５】
前記第１係合アームと前記第２係合アームの間に鋏接合部が配置されており、前記第１ハンドルおよび前記第２ハンドルが動かされた場合に、前記鋏接合部は、両アームを互いに相関的に実質的に平行に向けられた状態に保つように作用することを特徴とする、請求項１４に記載の器具。
【請求項１６】
前記器具は、前記第１ハンドルと前記第２ハンドルを一緒に引寄せた結果として前記第１係合アームと前記第２係合アームが離れる方向に動くような形状に設定されていることを特徴とする、請求項１５に記載の器具。
【請求項１７】
骨折した骨の第１骨セグメントと第２骨セグメントを操作するためのシステムであって、
前記システムは、器具を備えており、
前記器具は、
第１ハンドルおよび第２ハンドルが一緒にピボット回転可能なように連結されている作動端と、
第１係合アームおよび第２係合アームが設けられた係合端とを有しており、
第１係合アームは、その第１端が第１ハンドルに連結されており、その第２端は、そこに設けられた骨締め具の少なくとも一部を受け入れる形状に設定された第１凹部を有しており、
第２係合アームは、その第１端が第２ハンドルに連結されており、その第２端は骨プレートに係合する形状に設定されており、
前記システムは、さらに、
少なくとも1個の骨締め具と、
１個の骨プレートとを更に備えており、
骨締め具が第１骨セグメントと係合し、骨プレートが第２骨セグメントと係合すると、第１係合アームと第２係合アームは締め具および骨プレートと係合できるようになり、第１ハンドルと第２ハンドルを互いに相関的に運動させることで第１骨セグメントと第２骨セグメントを互いに相関的に移動させるようにしたことを特徴とする、システム。
【請求項１８】
前記骨締め具は骨ねじであり、前記第１凹部は骨ねじのヘッド部を受け入れる形状に設定されていることを特徴とする、請求項１７に記載の器具。
【請求項１９】
前記第１凹部は約0.1 mmから約3.0 mmの深さを有していることを特徴とする、請求項１８に記載の器具。
【請求項２０】
前記骨締め具は外科手術用のガイドワイヤであり、前記第１係合アームの前記第２端には、外科手術用のガイドワイヤの少なくとも一部を受け入れる形状に設定された第２凹部が設けられていることを特徴とする、請求項１７に記載の器具。
【請求項２１】
前記第２凹部は約0.1 mmから約1.8 mmの深さを有していることを特徴とする、請求項２０に記載の器具。
【請求項２２】
前記第１凹部および前記第２凹部は少なくとも一部が、同一の広がりをもっていることを特徴とする、請求項２０に記載の器具。
【請求項２３】
前記第２係合アームの前記第２端は、前記骨プレートに係合する形状に設定されたフックであることを特徴とする、請求項２２に記載の器具。
【請求項２４】
前記フックは、骨プレートの端面および骨プレートの骨ねじ穴のうちの少なくとも一方と係合する形状に設定されていることを特徴とする、請求項２３に記載の器具。
【請求項２５】
前記第１係合アームには第１の横側面が設けられており、前記第１凹部は第１の横側面の内側に配置されているとともに前記骨締め具の少なくとも一部を受け入れる形状に設定されていることを特徴とする、請求項１７に記載の器具。
【請求項２６】
前記骨締め具は骨ねじであることを特徴とする、請求項２５に記載の器具
【請求項２７】
前記第１係合アームには第２の横側面が更に設けられていると同時に、前記横側面には前記骨締め具の少なくとも一部を受け入れる形状に設定された第１の凹部が設けられていることを特徴とする、請求項２５に記載の器具。
【請求項２８】
前記骨締め具は骨ねじであり、前記第１の横側面の前記第１凹部と前記第２の横側面の前記第１凹部はねじのヘッドを受け入れる形状に設定されていることを特徴とする、請求項２７に記載の器具。
【請求項２９】
前記骨締め具は外科手術用のガイドワイヤであり、前記第１の横側面と第２の横側面は各々に、外科手術用のガイドワイヤの少なくとも一部を受け入れる形状に設定された第２凹部が設けられていることを特徴とする、請求項２５に記載の器具。
【請求項３０】
前記第１ハンドルおよび前記第２ハンドルは各々が前記第１係合アームおよび前記第２係合アームのうちの一方に連結されて、第１ハンドルと第２ハンドルを一緒に引寄せた結果として、第１係合アームおよび第２係合アームを互いに相関的に運動させるようにしたことを特徴とする、請求項１７に記載の器具。
【請求項３１】
前記第１係合アームと前記第２係合アームは前記第１ハンドルおよび前記第２ハンドルのそれぞれにピボット回転可能なように連結されていることを特徴とする、請求項３０に記載の器具。
【請求項３２】
前記器具は前記第１係合アームと前記第２係合アームの間に鋏接合部が更に配置されており、前記第１ハンドルと前記第２ハンドルが運動させられた場合に、両アームを互いに相関的に実質的に平行に向けられた状態に保つことができるように、前記鋏接合部が作用することを特徴とする、請求項３１に記載の器具。
【請求項３３】
前記器具は、前記第１ハンドルと前記第２ハンドルを一緒に引寄せた結果として前期第１係合アームおよび前記第２係合アームを互いから離れる方向に移動させる形状に設定されていることを特徴とする、請求項３２に記載の器具。
【請求項３４】
患者の骨折した骨の少なくとも第１骨セグメントと第２骨セグメントを互いに相関的に移動させる方法であって、前記方法は、
（ａ）器具を設ける段階を含み、器具の作動端に第１ハンドルと第２ハンドルが一緒にピボット回転可能なように連結されて設けられていると同時に、器具の係合端に第１係合アームおよび第２係合アームが更に設けられており、第１係合アームの第１端が第１ハンドルに連結されるとともに、その第２端は骨締め具の少なくとも一部を受け入れる形状に設定されており、第２係合アームはその第１端が第２ハンドルに連結されるとともに、その第２端は骨プレートに係合する形状に設定されており、第１係合アームが少なくとも第１の横側面を有しており、前記横側面には骨締め具の少なくとも一部を受け入れる形状に設定された第１凹部が設けられているようにし、前記方法は、さらに、
（ｂ）患者の皮膚の切開部を通して器具の係合端を進入させる段階と、
（ｃ）第１骨締め具を第１骨セグメントと係合させる段階と、
（ｄ）骨プレートを第２骨セグメントと係合させる段階と、
（ｅ）骨締め具を第１係合アームの第１凹部と係合させる段階と、
（ｆ）骨プレートを第２係合アームと係合させる段階と、
（ｇ）第１ハンドルと第２ハンドルを互いに相関的に運動させて、第１骨セグメントおよび第２骨セグメントを互いに相関的に移動させる段階とを含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項３５】
前記第１骨締め具は骨ねじであり、前記第１凹部は骨ねじのヘッド部を受け入れる形状に設定されていることを特徴とする、請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】
前記第１凹部は約0.1 mmから約3.0 mmの深さを有していることを特徴とする、請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】
前記第１骨締め具は外科手術用のガイドワイヤであり、前記第１係合アームにはガイドワイヤの少なくとも一部を受け入れる形状に設定された第２凹部が設けられていることを特徴とする、請求項３４に記載の方法。
【請求項３８】
前記第２凹部は約0.1 mmから約1.8 mmの深さを有していることを特徴とする、請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
前記第１凹部および前記第２凹部は少なくとも一部が、同一の広がりをもっていることを特徴とする、請求項３７に記載の方法。
【請求項４０】
前記段階（ｇ）は、前記第１ハンドルと前記第２ハンドルを互いから離れる方向に移動させて、前記第１係合アームおよび前記第２係合アームを互いから離れる方向に移動させることで、前記第１骨セグメントおよび前記第２骨セグメントを互いから離れる方向に移動させるようにする段階を含んでいることを特徴とする、請求項３７に記載の方法。
【請求項４１】
前記方法は、さらに、
（ｈ）前記第１係合アームを前記第１骨締め具から離脱させる段階と、
（ｄ'）前記第２係合アームを前記骨プレートから離脱させる段階と、
（ｅ'）骨締め具を第１係合アームの前記第２凹部と係合させる段階と、
（ｆ）骨プレートを第２係合アームと係合させる段階と、
（ｇ'）前記第１ハンドルと前記第２ハンドルを互いに離れる方向に移動させることで、前記第１骨セグメントおよび前記第２骨セグメントを一緒に引寄せるようにした段階とを含む、
ことを特徴とする、請求項４０に記載の方法。
【請求項４２】
前記段階（ｆ）は前記第２係合アームに取付けられたフックを前記骨プレートの骨ねじ穴とねじ結合させる段階を含んでいることを特徴とする、請求項４１に記載の方法。
【請求項４３】
前記骨締め具は骨ねじであることを特徴とする、請求項４２に記載の方法。
【請求項４４】
前記第２の横側面の前記第１凹部が前記骨ねじのヘッド部を受け入れる形状に設定されていることを特長とする、請求項４３に記載の方法。
【請求項４５】
前記骨締め具は外科手術用のガイドワイヤであることを特徴とする、請求項４１に記載の方法。
【請求項４６】
前記第１係合アームと前記第２係合アームは前記第１ハンドルおよび前記第２ハンドルのそれぞれにピボット回転可能なように連結されていることを特徴とする、請求項３４に記載の方法。
【請求項４７】
前記器具は、前記第１係合アームと前記第２係合アームの間に鋏接合部が更に配置されており、前記第１ハンドルと前記第２ハンドルが運動させられると、両アームを互いに相関的に実質的に平行に向けられた状態に保つことができるように鋏接合部が作用することを特徴とする、請求項３５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の骨セグメント（骨の断片）を互いに相関的に移動させる器具、例えば、１対の対向する骨セグメントを骨プレートに連結されるように配置するための掌握式の器具に関するものである。特に本発明は、骨折した複数の骨セグメントをまず伸延させて適切に整列させてから、整列した骨セグメントを一緒に圧縮し、整形外科用の骨プレートと一緒に固定するのに使用される器具に関連している。
【背景技術】
【０００２】
骨折した骨片を安定させることを目的とした骨プレートの使用は広く受け入れられている。このようなプレートは患者の骨を安定させ、整復し、または、整列させるために医者が使用するのに加え、患者の骨片への与圧を変えるためにも使用され、通例は、プレートに設けられた穴を通して取付けられるねじのような複数の締め具で骨片に締め付けられる。
【０００３】
骨折を固定する前に、医者は、通例は、複数の骨セグメントを操作して、それぞれを適切な向きと整列状態に戻す。これを達成するために、医者はまず伸延力または離隔力をそれぞれの骨セグメントに付与するが、これにより周囲の柔組織が骨セグメントの各々を押して、それぞれの凡その骨折前位置へと戻すことができる。次に、骨セグメントの各々は個別に操作されてより厳密な整列状態にされてから、圧縮力を骨セグメントの各々に付与し、骨セグメントの各々を一緒に押圧して、それぞれが癒着する可能性を高めるようにすることがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従って、伸延力または圧縮力を骨折した骨セグメント（骨の断片）の各々に付与して、各骨片を整列させてから再結合させるのを助けるために使用することができる器具が必要となる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
骨セグメントの各々を操作するための器具が提供されるが、かかる器具は作動端と係合端を備えており、作動端はその第１ハンドルと第２ハンドルが一緒にピボット回転可能なように連結されており、係合端には第１係合アームと第２係合アームが設けられている。第１係合アームはその第１端が第１ハンドルに連結されており、その第２端は骨締め具の少なくとも一部を受け入れる形状に設定されている。第２係合アームはその第１端が第２ハンドルに連結されており、その第２端は骨プレートに係合する形状に設定されている。第１係合アームの第２端は少なくとも第１の横方向側面を有しており、この側面には骨締め具の少なくとも一部を受け入れる形状に設定された第１凹部が設けられている。
【０００６】
骨締め具は骨ねじであり、第１凹部は骨ねじのヘッド部を受け入れる形状に設定されている。第１凹部は約0.1 mmから約3.0 mmの深さを有している。これに代わる例として、骨締め具は外科手術用ガイドワイヤであり、この場合、第１係合アームの第２端には、ガイドワイヤの少なくとも一部を受け入れる形状に設定された第２凹部が設けられている。第２凹部は約0.1 mmから約1.8 mmの深さを有している。更に、第１凹部および第２凹部は少なくとも一部が、同一の広がりをもっている。
【０００７】
第２係合アームの第２端には、骨プレートに係合する形状に設定されたフックが設けられている。フックは、骨プレートの端面に係合し、または、骨プレートの骨ねじ穴にねじこまれる形状に設定されていてもよい。
【０００８】
骨締め具は外科手術用ガイドワイヤであり、この場合、第１の横側面には、ガイドワイヤの少なくとも一部を受け入れる形状に設定された第２凹部が設けられている。
【０００９】
第１係合アームの第２端には少なくとも第２の横側面が設けられており、この横側面には、骨締め具の少なくとも一部を受け入れる形状に設定された第１凹部が設けられている。骨締め具は骨ねじであり、第２の横側面の第１凹部は骨ねじのヘッド部を受け入れる形状に設定されている。
【００１０】
第１ハンドルと第２ハンドルは各々が第１係合アームと第２係合アームのうちの一方に連結されて、第１ハンドルおよび第２ハンドルが一緒に第１係合アームおよび第２係合アームを互いに相関的に運動させることができる。第１係合アームと第２係合アームは、第１ハンドルおよび第２ハンドルに、それぞれがピボット回転可能なように連結されている。
【００１１】
第１係合アームと第２係合アームの間に鋏接合部が配置されている。第１ハンドルおよび第２ハンドルが動かされた場合に、鋏接合部は、両アームを互いに相関的に実質的に平行に向けられた状態に保つように作用する。本件の器具は、第１ハンドルと第２ハンドルを一緒に引寄せた結果として第１係合アームと第２係合アームが離れる方向に動くような形状に設定されてもよい。
【００１２】
骨折した骨の第１骨セグメントと第２骨セグメントを操作するためのシステムが提供される。このシステムは、第１ハンドルおよび第２ハンドルが一緒にピボット回転可能なように連結されている作動端と第１係合アームおよび第２係合アームが設けられた係合端とを有している器具を備えている。第１係合アームは、その第１端が第１ハンドルに連結されており、その第２端はそこに設けられた骨締め具の少なくとも一部を受け入れる形状に設定された第１凹部を有している。第２係合アームは、その第１端が第２ハンドルに連結されており、その第２端は骨プレートに係合する形状に設定されている。少なくとも1個の骨締め具と、１個の骨プレートが設けられている。
【００１３】
このように、骨締め具が第１骨セグメントと係合し、骨プレートが第２骨セグメントと係合すると、第１係合アームと第２係合アームは締め具および骨プレートと係合できるようになり、第１ハンドルと第２ハンドルを互いに相関的に運動させることで第１骨セグメントと第２骨セグメントを互いに相関的に運動させることができるようになる。
【００１４】
骨締め具は骨ねじであり、第１凹部は骨ねじのヘッド部を受け入れる形状に設定されている。第１凹部は約0.1 mmから約3.0 mmの深さを有している。骨締め具は外科手術用のガイドワイヤであり、第１係合アームの第２端には、外科手術用のガイドワイヤの少なくとも一部を受け入れる形状に設定された第２凹部が設けられている。
【００１５】
第２凹部は約0.1 mmから約1.8 mmの深さを有している。更に、第１凹部および第２凹部は少なくとも一部が、同一の広がりをもっている。第２係合アームの第２端は、骨プレートに係合する形状に設定されたフックである。
【００１６】
フックは、骨プレートの端面と骨プレートの骨ねじ穴のうちの少なくとも一方と係合する形状に設定されている。第１係合アームには第１の横側面が設けられており、第１凹部は第１の横側面の内側に配置されているとともに骨締め具の少なくとも一部を受け入れる形状に設定されており、この骨締め具は骨ねじである。
【００１７】
第１係合アームには第２の横側面が更に設けられていると同時に、この側面には骨締め具の少なくとも一部を受け入れる形状に設定された第１の凹部が設けられている。骨締め具は骨ねじであり、第１の横側面の第１凹部と第２の横側面の第１凹部はねじのヘッドを受け入れる形状に設定されている。
【００１８】
骨締め具は外科手術用のガイドワイヤであり、この場合、第１の横側面と第２の横側面は各々に、外科手術用のガイドワイヤの少なくとも一部を受け入れる形状に設定された第２凹部が設けられている。
【００１９】
第１ハンドルおよび第２ハンドルは、各々が第１係合アームおよび第２係合アームのうちの一方に連結されて、第１ハンドルと第２ハンドルを一緒に引寄せた結果として、第１係合アームおよび第２係合アームを互いに相関的に運動させることができる。第１係合アームと第２係合アームは第１ハンドルおよび第２ハンドルのそれぞれにピボット回転可能なように連結されている。
【００２０】
かかる器具は第１係合アームと第２係合アームの間に鋏接合部が更に配置されている。鋏接合部は、第１ハンドルと第２ハンドルが運動させられた場合に、両アームを互いに相関的に実質的に平行に向けられた状態に保つことができるように作用する。この器具は、第１ハンドルと第２ハンドルを一緒に引寄せた結果として、第１係合アームおよび第２係合アームを互いから離れる方向に移動させる形状に設定されている。
【００２１】
患者の骨折した骨の少なくとも第１骨セグメントと第２骨セグメントを互いに相関的に移動させる方法も提供されるが、前記方法は、（ａ）器具を設ける段階を含み、前記器具の作動端に第１ハンドルと第２ハンドルが一緒にピボット回転可能なように連結されて設けられると同時に、器具の係合端に第１係合アームおよび第２係合アームが更に設けられており、第１係合アームの第１端が第１ハンドルに連結されるとともに、その第２端は骨締め具の少なくとも一部を受け入れる形状に設定されており、第２係合アームはその第１端が第２ハンドルに連結されるとともに、その第２端は骨プレートに係合する形状に設定されており、その場合、第１係合アームが少なくとも第１の横側面を有しており、この横側面には骨締め具の少なくとも一部を受け入れる形状に設定された第１凹部が設けられ、（ｂ）患者の皮膚の切開部を通して器具の係合端を進入させる段階と、（ｃ）第１骨締め具を第１骨セグメントと係合させる段階と、（ｄ）骨プレートを第２骨セグメントと係合させる段階と、（ｅ）骨締め具を第１係合アームの第１凹部と係合させる段階と、（ｆ）骨プレートを第２係合アームと係合させる段階と、（ｇ）第１ハンドルと第２ハンドルを互いに相関的に運動させて、第１骨セグメントおよび第２骨セグメントを互いに相関的に移動させる段階とを含んでいる。
【００２２】
第１骨締め具は骨ねじであり、第１凹部は骨ねじのヘッド部を受け入れる形状に設定されている。更に、第１凹部は約0.1 mmから約3.0 mmの深さを有している。これに代わる例として、第１骨締め具は外科手術用のガイドワイヤを有しており、第１係合アームにはガイドワイヤの少なくとも一部を受け入れる形状に設定された第２凹部が設けられている。第２凹部は約0.1 mmから約1.8 mmの深さを有している。第１凹部および第２凹部は少なくとも一部が、同一の広がりをもっている。
【００２３】
かかる方法の段階（ｇ）は、第１ハンドルと第２ハンドルを互いから離れる方向に移動させて、第１係合アームおよび第２係合アームを互いから離れる方向に移動させることで、第１骨セグメントおよび第２骨セグメントを互いから離れる方向に移動させるようにする段階を更に含んでいる。
【００２４】
かかる方法は、（ｈ）第１係合アームを第１骨締め具から離脱させる段階と、（ｄ'）第２係合アームを骨プレートから離脱させる段階と、（ｅ'）骨締め具を第１係合アームの第２凹部と係合させる段階と、（ｆ）骨プレートを第２係合アームと係合させる段階と、（ｇ'）第１ハンドルと第２ハンドルを互いに離れる方向に移動させることで、第１骨セグメントおよび第２骨セグメントを一緒に引寄せるようにした段階とを更に含んでいる。
【００２５】
上述の段階（ｆ）は第２係合アームに取付けられたフックを骨プレートの骨ねじ穴にねじこむ段階を含んでいる。骨締め具は骨ねじでもよく、また、第２の横側面の第１凹部が骨ねじのヘッド部を受け入れる形状に設定されているようにしてもよい。これに代わる例として、骨締め具は外科手術用のガイドワイヤを更に有しているようにしてもよい。
【００２６】
第１係合アームと第２係合アームは第１ハンドルおよび第２ハンドルのそれぞれにピボット回転可能なように連結されている。前記器具は、第１係合アームと第２係合アームの間に鋏接合部が更に配置されており、第１ハンドルと第２ハンドルが運動させられると、両アームを互いに相関的に実質的に平行に向けられた状態に保つことができるように鋏接合部が作用する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明の本質と目的をよりよく理解するために、添付の図面に関連づけて理解しながら後段の詳細な説明を参照するべきであるが、添付の図面は本発明の好ましい特徴部分を例示するものであり、同一参照番号は図面の複数の図を通して一貫して同一部分を示すものである。
【００２８】
図１を参照すると、骨折した骨の互いに対向する１対の骨セグメント（骨の断片）を伸延し、または、圧縮する器具１０の実施形態が例示されている。器具１０は、骨プレート１０００（図５Ａ）または骨ねじ１１００のような整形外科用の固定要素に係合するが、前記固定要素が１対の骨セグメントのうちの一方に連結される。器具１０は概ね「やっとこ状」の装置であり、作動端１００と固定要素係合端２００が設けられている。作動端１００は１対の互いに対向するハンドル部材１１０Ａ、１１０Ｂからなり、これら両部材はピボット部分１３０Ａ、１３０Ｂで連結されている。固定要素係合端２００は１対の係合アーム２２０Ａ、２２０Ｂからなり、これらの両係合アームは、各々の遠位係合端２１０Ａ、２１０Ｂが骨プレート、骨ねじ、または、ガイドワイヤ（図５Ａから図５Ｃを参照のこと）のような別個体の外科手術用の固定要素と係合する形状に設定されている。係合アーム２２０Ａ、２２０Ｂは各々の近位端２２０Ａ、２２０Ｂがハンドル部材１１０Ａ、１１０Ｂのそれぞれの遠位端１４０Ａ、１４０Ｂとピボット回転可能なように関連し合っているため、両ハンドル部材が一緒に握り締められると、係合端２１０Ａ、２１０Ｂが互いから離れる方向に拡散するようになっている（図２）。従って、骨折した骨の骨セグメント２０００や骨セグメント２１００（図５Ａから図５Ｃを参照のこと）にそれぞれ固定されている骨プレート１０００や骨ねじ１１００と係合端２１０Ａ、２１０Ｂが係合状態にある場合には、両ハンドル部材１１０Ａ、１１０Ｂを一緒に握り締めることで、それぞれの骨セグメントを互いから離れる方向に離散させることができる。これとは逆に、ハンドル１１０Ａ、１１０Ｂを散開させると、それぞれの骨セグメントを一緒に引き寄せることができる。付勢組立体４００はハンドル部材１１０Ａ、１１０Ｂを離れる方向に付勢するために設けられており、ロック組立体５００は使用者が選択された位置に装置をロックすることができるようにするために設けられている。
【００２９】
ハンドル１１０Ａ、１１０Ｂは各々が近位の把持部分１２０Ａ、１２０Ｂ、遠位の係合アーム係合部分１４０Ａ、１４０Ｂ、および、中間のピボット部分１３０Ａ、１３０Ｂを備えている。把持部分には、使用者が容易に握れるようにするためのリブ１１２Ａ、１１２Ｂが設けられている。ピボット部分１３０Ａ、１３０Ｂには、ピン、ねじ、リベットなどのような締め具１５０を中に受け入れて両ハンドル部材が互いに相関的に旋回することができるようにする横断穴１４２Ａ、１４２Ｂが設けられている。同様に、係合アーム係合部分１４０Ａ、１４０Ｂは各々に上述の横断穴に類似する横断穴１４４Ａ、１４４Ｂが設けられており、上述の締め具と同様の締め具１４５Ａ、１４５Ｂを受け入れて、それぞれの係合アーム２２０Ａ、２２０Ｂの近位端２２２Ａ、２２２Ｂにピボット回転可能なように係合することができるようにしている。
【００３０】
係合アーム２２０Ａ、２２０Ｂは鋏部材組立体３００により一緒に連結されており、かかる鋏部材組立体は、係合アーム２２０Ａ、２２０Ｂが開いたり閉じたりした場合に、これらアームを互いに相関的に実質的に平行に保つように作用する。このような平行配置により、係合端２１０Ａ、２１０Ｂは器具１０の運動範囲全体に亘って関与する固定要素１０００、１１００と一定の整列状態を保ち、従って、器具１０と固定要素１０００、１１００、１２００との間の係合を向上させる。このような配置によって、使用者は骨折した骨の長手方向軸線に実質的に平行である伸延運動または圧縮運動を付与することもできるようになり、従って、使用中に骨セグメントが不整列になる潜在的原因を排除している。
【００３１】
このように、鋏部材組立体３００は第１の鋏アーム３１０と第２の鋏アーム３１５を有しており、これら鋏アームは各々に第１端３１１、３１６と第２端３１２、３１７が設けられているとともに中間のピボット部分３１３、３１８が設けられている。第１端３１１、３１６は各々に横断穴３１４、３１９が設けられており、ピン３５０Ａ、３５０Ｂを受け入れて、第１端３１１を第１係合アーム２２０Ａにピボット回転可能なように連結するとともに第１端３１６を第２係合アーム２２０Ｂにピボット回転可能なように連結する。第２端３１２、３１７は各々が横断方向に突出したピン３３２Ａ、３３２Ｂを有しており、これらピンの形状は、第１の係合アーム２２０Ａおよび第２の係合アーム２２０Ｂに形成されている長手方向のスロット２２４Ａ、２２４Ｂの内部で滑動することができるように設定されている。中間のピボット部分３１３、３１８は各々に横断方向穴が設けられて旋回ピン３４２を受け入れ、アーム３１０、３１５が互いに相関的に旋回することができるようにしている。このような配置にされているので、器具１０が図１に例示されている閉位置にくると、鋏部材組立体３００は折畳み位置を取り、この位置では横断方向に突出したピン３３２Ａ、３３２Ｂが長手方向のスロット２２４Ａ、２２４Ｂの近位端に隣接して設置される。ハンドル部材１１０Ａ、１１０Ｂが一緒に握り締められると、締め具１４５Ａ、１４５Ｂにより開く動きが係合アーム２２０Ａ、２２０Ｂに付与され、これにより鋏部材組立体３００が開き、突出しているピン３３２Ａを関与している長手方向のスロット２２４Ａの内側で、ピン３３２Ｂを関与している長手方向のスロット２２４Ｂの内側で、強制的に遠位方向に滑動させる。このような開く運動は、図２に例示されているように、両ハンドル部材が十分に圧搾されて近づくまで、または、ピン３３２Ａ、３３２Ｂが、それぞれに関与しているスロット２２４Ａ、２２４Ｂの遠位端に到達するまで続く。
【００３２】
器具１０の寸法および形状は、伸延長さ、または、圧縮長さをいかなる範囲にでも供与できるように設定されている。従って、図２に例示されているように、係合アーム２２０Ａ、２２０Ｂは十分に開いた位置を呈するが、この位置では両アームは、それぞれの中心線の間の距離として測定される最大離隔距離ＭＳＤだけ互いから分離される。橈骨、尺骨、脛骨などのようなもっと小型の骨について用いる器具１０の一実施形態では、最大離隔距離ＭＳＤは約30 mmである。大腿骨のようなもっと大型の骨について用いる器具１０の代替の実施形態では、最大離隔距離ＭＳＤは約60 mmである。当業者には明白であるが、器具１０は、器具の使用対象となる応用例次第では、適切な離隔距離を供与するような縮尺に設定されている。
【００３３】
器具１０のハンドル部材１１０Ａ、１１０Ｂ、係合アーム２２０Ａ、２２０Ｂ、および、鋏部材組立体３００はどれも同一平面上に在るものとして例示されて、伸延および圧縮の最中に治療部位を容易に視認化することができるように図っているが、ハンドル部材１１０Ａ、１１０Ｂの少なくとも一部は、係合アーム２２０Ａ、２２０Ｂの平面から離れる方向に角度付けすることができる点に注目するべきである。
【００３４】
同様に、ハンドル部材１１０Ａ、１１０Ｂは発散するように末広がりになり、すなわち、互いから離れる方向に湾曲していてもよいし、また、スロット２２４Ａ、２２４Ｂの長さを増大させて、係合端２１０Ａ、２１０Ｂがより長い移動距離を有することができるようにすることで、図２の全開位置における両端の間の最大離隔距離ＭＳＤを増大させることができる。所望の最大離隔距離ＭＳＤを生じるのに適切であれば、スロット長さとハンドル形状をどのように組み合わせたものを器具１０に設けてもかまわないことは明らかである。
【００３５】
前述のように、ロック機構５００は係合端１００に隣接して設けられるか、または、係合端の内側に設けられて、器具１０の所望の伸延位置または圧縮位置に保つようにすることができる。ロック機構５００は、第２ハンドル１１０Ｂに取付けられて第１ハンドル１１０Ａの中を通るスピンドルまたはねじを切ったボルト５１０を備えている。第１の内部にねじを切ったスピードナット５２０が、ねじを切ったボルト５１０の上に回転可能なように載置されて、ボルトに沿ってスピードナット５１０を移動させることで、第１ハンドル１１０Ｂが第２ハンドル１１０Ａから離れる方向に移動するのを選択的に阻止し、従って、所望の伸延位置にそれぞれの骨セグメントを維持することができるようにしている。第２のスピードナット５３０もまた、第１ハンドル部材１１０Ａと第２ハンドル部材１１０Ｂの間のねじを切ったボルト５１０の上の回転可能なように取付けられているため、ボルトに沿ってスピードナット５３０を移動させることで、第１ハンドル部材１１０Ａが第２ハンドル部材１１０Ｂに向けて移動するのを選択的に阻止し、従って、所望の圧縮位置にそれぞれの骨セグメントを維持することができるようにしている。
【００３６】
「中立的な」離隔配置にハンドル部材１１０Ａ、１１０Ｂを保つために１対の板バネ４１０Ａ、４１０Ｂのような付勢要素４００が更に設けられて、係合端２１０Ａ、２１０Ｂを図１の閉位置に持ってゆき、患者の小さい切開部を通して挿入する準備ができた状態にすることができるように図ってもよい。ロック機構５００は、所望に応じて、付勢要素４００の作用を妨げる働きをする。
【００３７】
器具１０にはまた張力計または力ゲージ（図示せず）設けられ、これを両ハンドル部材１１０Ａ、１１０Ｂの間に配置することで、器具１０を使って骨セグメントに付与されている力の量を医者が厳密に測定することができるようにしてもよい。このことは、例えば、適切な治療を確実に行うのに十分な圧縮力が骨折した骨の両端の間に付与されているか否か、または、骨セグメントに過剰な力が付与されていないことを確実にするために十分な圧縮力が同部分に付与されているか否かを判定する際に重要となることがある。
【００３８】
ここで図４Ａから図４Ｃを参照しながら、器具１０の係合端２１０Ａ、２１０Ｂをより詳細に説明してゆく。図４Ａから図４Ｃに例示されているように、係合端２１０Ａは骨プレート１０００（図５Ａ）の端面１００２または骨ねじ穴１００４、もしくは、連接された引張り装置の穴１００５（図５Ｄ）に係合する形状に設定されたフック要素２１２を備えているが、係合端２１０Ｂには、骨ねじ１１００のヘッド部１１０２（図５Ａから図５Ｃ）または外科手術用ガイドワイヤの一部（図５Ｄ）を受け入れる形状に設定された１対の凹部２１８、２１９が設けられている。この配置により、第１骨セグメントと第２骨セグメントの間に力を付与するために装置を使うことができるようになるが、ここでは、第１骨セグメントは骨プレートに連結されており、第２骨セグメントは骨ねじまたはガイドワイヤのいずれかに連結されている。
【００３９】
図４Ｂにより詳細に例示されているように、フック要素２１２は係合アーム２２０Ａの遠位端２１０Ａに付随している。詳細に述べると、フック要素２１２は係合アーム２２０Ａの遠位端２１０Ａに連結されており、前記遠位端から遠位方向に張り出すことができる。フック要素２１２には長手方向に延びるシャンク部２１４が設けられており、この部分の遠位端には横断方向に延びるフック部分２１６が配置されている。シャンク部２１４は、その近位端が係合アーム２２０Ａの遠位端に連結されている。例示の実施形態では、シャンク２１４は１対の機械ねじ２１７、２１８により係合アーム２２０Ａに連結される。このような連結を実行するのに適切であれば、どのような締め具または固定方法を採用してもかまわないが（フック要素は係合アーム２２０Ａの一体部分として製造することさえできる）、ねじは、フック要素２１６が損壊したような場合に容易に取り換えが利くという利点がある。
【００４０】
シャンク部２１４は張出し長さが「ｌ（エル）」であり、幅が「ｓｗ」であるが、フック部分２１６はフック幅が「ｈｗ」である。一般に、張出し長さ「ｌ（エル）」は、フック部分２１６から干渉されずにシャンク部２１４が骨プレート１０００の端面１００２（図５Ａ）を押圧することができるようにするのに十分な長さであるべきであり、或いは、シャンク部が骨ねじ穴１００４の内側に押し嵌めされるように、または、骨プレート１０００（図５Ｃ）の連接された引張り装置の穴１００５（図５Ｄ）の内側に押し嵌めされるようにするのに十分な長さであるべきである。一実施形態では、張出し長さ「ｌ（エル）」は約7 mmであり、シャンク幅「ｓｗ」は約2.5 mmである。フック部分２１６を骨プレート１０００の下に引っ掛けるか（器具１０が骨プレートの端面を押圧して骨セグメントを伸延するために使用される場合）、または、骨プレート１０００の骨ねじ穴１００４または穿孔１００５（図５Ｄ）の内側に引っ掛けて（器具が圧縮するために使用される場合）、器具１０を骨プレート１０００と係合状態に保つことができるように、フック部分２１６の寸法を設定するべきである。一実施形態では、フック幅「ｈｗ」は約4.5 mmである。
【００４１】
図４Ｂおよび図４Ｃに例示されているように、凹部２１８、２１９は係合アーム２２０Ｂの側壁２２６Ａ、２２６Ｂに形成されており、実質的に同じ設計であって、骨ねじ１１００またはガイドワイヤ１２００が器具１０の側壁２２６Ａ、２２６Ｂのいずれかを利用して係合状態になるようにしてもよい。従って、装置を骨セグメントの伸延のために使用する場合は、凹部２１８がねじ１１００またはワイヤ１２００に係合するが、装置を圧縮のために使用する場合は、凹部２１９がねじまたはワイヤと係合状態になる。よって、ここから凹部２１８のみについて言及するが、凹部２１８に関連づけて説明される構成とその置換構成はどれも皆、凹部２１９についても等しく適用されるものと解釈するべきである。
【００４２】
図４Ａおよび図４Ｂで分かるように、凹部２１８は２個の相互連結された凹部２１８ａ、２１８ｂから成る。凹部２１８ａは骨ねじ１１００（図４Ｄ）のヘッド１１０２を受け入れる形状に設定されているが、凹部２１８ｂはガイドワイヤ１２００の長尺部を受け入れる形状に設定されており、そうする理由は、医者が骨ねじかガイドワイヤのいずれを使ってもそれぞれの骨セグメントのうちの１個に係合させることができるからである。凹部２１８ａには、幅が「ｒｗ１」であり、長さが「ｒｌ１（アール・エル・１）」であり、最大深さが「ｒｄ１」である係合面１２１８ａが設けられている。凹部２１８ｂには、同様に、幅が「ｒｗ２」であり、長さが「ｒｌ２（アール・エル・２）」であり、最大深さが「ｒｄ２」である係合面１２１８ｂが設けられている。一実施形態では、幅「ｒｗ１」は約8 mmであり、長さ「ｒｌ１（アール・エル・１）」は約7 mmであり、深さ「ｒｄ１」は約4 mmであり、幅「ｒｗ２」は約3 mmであり、長さ「ｒｌ２（アール・エル・２）」は約26 mmであり、最大深さ「ｒｄ２」は約1.75 mmである。
【００４３】
例示の実施形態では、凹部２１８ａ、２１８ｂ、および、凹部２１９ａ、２１９ｂにはそれぞれの凹部の深さ「ｒｄ１」、「ｒｄ２」に実質的に等しい曲率半径を有している円筒状部が設けられている。凹部２１８ａ、２１８ｂには上述の構成および寸法を備えている係合面１２１８ａ、１２１８ｂが設けられているものと説明されたが、器具１０には１個以上の凹部が設けられており、各々の係合面は伸延作業または圧縮作業で使われる適切な締め具に係合するのに適するのであれば、どのような好適な構成および寸法であってもよい点は注目されるべきである。更に、先に例示された円筒状構成以外の端面形状が設けられている凹部を採用することもできる。更に、適切な係合面形状を設けた凹部を如何様に組み合わせたものでも採用することができる。例えば、各凹部の係合面は平坦面、三角形、楕円形などであってもよい。
【００４４】
更に、係合面１２１８ａ、１２１８ｂは平滑面にしてもよいし、或いは、突起のような表層粗面、皮膜類、または、それ以外の表層輪郭を設けて、器具１０と関与する骨ねじ１１００またはガイドワイヤ１２００との間の係合状態を向上させるようにしてもよい。
【００４５】
更に、１対の別個の凹部を設けるのではなく、１個の凹部を設けて、例えば、骨ねじのみを係合させるようにするか、または、ガイドワイヤのみを係合させるようにしてもよい。同様に、３個以上の凹部を設けて、例えば、複数の別個の骨ねじまたは複数の別個のガイドワイヤを係合させるようにすることもできる。更に、器具の凹部（１個または複数個）の寸法または形状は、１個の骨セグメントと係合しているシャンツ・スクリューまたはシュタインマン・ピンを係合させるように設定されてもよい。
【００４６】
係合用の凹部１２１８、１２１９を設けた器具１０を設けることで、皮膚に設けた小さな切開部を通して器具を挿入することができるようになるが、これは、締め具係合用の部材が係合アーム２２０Ａ、２２０Ｂを左右横方向に越えて張出すことがないせいであり、すなわち、適合させるのに余分な長さを切開する必要がある構造部を越えて張出していないからである。斯様にして、本件の設計は最終的な所要切開長さを最小限に抑え、延いては、処置手順を実施するのに必要な総所要時間を短縮し、傷を低減する結果となる。切開部が小さいほど血管の損傷部位も小さくなり、従って、結果的に罹患骨の治癒時間も短くなる。切開長さを制限することによっても骨膜の分裂を緩和することができ、これが治癒を容易にすることが分かっている。
【００４７】
図５Ａおよび図５Ｂは、器具１０が骨プレート１０００および骨ねじ１１００と係合状態になって、骨セグメント２０００と骨セグメント２１００の間に伸延力を付与しているのを例示している。より詳細に説明すると、フック要素２１２が骨セグメント２０００に取付けられている骨プレート１０００の端面１００２に係合しており、凹部２１８ａは骨セグメント２１００に取付けられている骨ねじ１１００のヘッド１１０２に係合している。ハンドル部材１１０ａ、１１０ｂに付与される圧搾力は、このような状態で付与されると、器具の係合端２１０ａ、２１０ｂを離隔させ、従って、骨セグメント２０００と骨セグメント２１００を伸延させることができる。これに代わる例として、図５Ｃに例示されているように、器具１０は骨プレート１０００の骨ねじ穴１００４と係合状態となり、可能部２１９ａは骨ねじ１１００のヘッド１１０２と係合する。この場合、ハンドル１１０ａ、１１０ｂに付与される離隔力によって骨セグメント２０００と骨セグメント２１００は一緒に引寄せられる（すなわち、圧縮される）。図５Ｄは、器具１０が骨セグメント２１００と係合状態にある或る長さの外科手術ガイドワイヤ１２００と係合しているのを例示している。
【００４８】
図５Ａから図５Ｄを参照しながら、図１ないし図４Ｃの器具１０を使った骨折緩和法も開示してゆく。骨折部に隣接する患者の皮膚に切開部を設け、その切開部を通して骨プレート１０００を挿入し、骨プレートの少なくとも一部が骨セグメント２０００と骨セグメント２００１の各々の一部にかかって載置されるようにすることができる。骨プレートは、少なくとも1本の骨ねじ２００２を利用して、一方の骨セグメント２０００に固定される。もう１本別な骨ねじ１１００（または、ガイドワイヤ１２００）が、骨プレート１０００の端面１００２から距離「ｄ」だけ離れて位置する第２の骨セグメント２００１の一部に打ち込まれる。次いで、使用者は切開部を通して器具１０の係合端２００を挿入し、凹部２１８ａを骨ねじ１１００のヘッド部１００２と係合させ、フック要素２１２を骨プレート１０００の端面１００２と係合させることができる。この位置では、器具は、切開部の中へ容易に挿入することができるとともに固定要素１０００、１１００と容易に係合することができるように、完全に閉じた位置、または、概ね完全に閉じた位置にある（図１）。次いで、使用者は器具のハンドル部材１１０ａ、１１０ｂを一緒に握り締め、それぞれの骨セグメントをわずかだけ伸延させる。器具１０をこの伸延位置にロックするために、スピードナット５２０を回転させることで、ねじを切ったロッド５１０に沿ってナットを移動させ、ハンドル１１０ａに当接させることができる。
【００４９】
このようなわずかな伸延により医者は骨セグメント２０００、２１００を整列させることができるようになり、また、このような伸延は、更にもっと小型の複数の骨セグメント２３００に関与して粉砕骨折を緩和する場合には、特に有用となることがある。伸延段階で、骨折部を包囲する柔組織は骨セグメントをそれぞれの元の骨折前の位置に戻すように（すなわち、靭帯軸方向に）付勢する働きがある。必要ならば、鉗子またはそれ以外の器具を使って、所望に応じてそれぞれの骨セグメントを再整列させることもできる。
【００５０】
骨セグメントの再整列が完了してしまえば、器具１０を復位させて、フック要素２１２を骨プレート１０００の骨ねじ穴１００４、または、プレート１０００の連接された引張り装置の穴１００５（図５Ｄ）に係合させ、更に、凹部２１９ａを骨ねじ１１００（またはガイドワイヤ１２００）のヘッド１１０２に係合させることができる。次いで、使用者はハンドル部材１１０ａ、１１０ｂの間に離隔力を付与して、係合端２１０ａ、２１０ｂを一緒に揃えることで、係合状態のそれぞれの骨セグメント２０００、２００１を強制的に一緒に圧縮することができる。ここでもまた、器具１０は適所にロックされるが、この場合はそうするにあたり、スピードナット５３０がハンドル部材１１０ａに接触するまでねじを切ったボルトシャフト５１０に沿ってスピードナット５３０を回転させることによって実施し、こうして、骨プレートが骨セグメント２１００に固定されることでそれぞれの骨セグメントを一緒に恒久的に固定することができるようになるまで、それぞれの骨セグメントを一緒にロックすることができる。次いで器具１０を切開部から取り出し、必要ならば、また別な処置が実施される。
【００５１】
特定の実施形態に言及しながら本件で本発明を例示および説明してきたが、実際に使用されたり特殊環境や手術要件に特に適うようにされた形状、構造、配置、比率、素材、構成要素などについて、本発明の精神および範囲から逸脱しないのであれば、ここに記載されている実施形態に対して多様に追加し、代用し、または修正を行うことができるものと理解するべきである。よって、本件に開示されている実施形態はあらゆる点で例示的であって制限的ではないと解釈されるべきであり、本発明の範囲は添付の特許請求の範囲の各請求項によって示されるものであり、前段の開示内容に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の一実施形態による器具が閉位置にあるのを例示している側面立面図である。
【図２】図１の器具が開位置にあるのを例示している側面立面図である。
【図３】図１の器具の頂面図である。
【図４Ａ】図１の器具の固定要素係合端の詳細図である。
【図４Ｂ】図４Ａの線Ｂ−Ｂに沿って破断された、図１の器具の固定要素係合端の部分側面図である。
【図４Ｃ】図４Ｂの線Ｃ−Ｃに沿って破断された、図１の器具の固定要素係合端のうちの一方の端面図である。
【図４Ｄ】骨ねじおよびガイドワイヤと係合状態にある図１の器具の係合端を、例示のために示した、側面詳細図である。
【図５Ａ】骨プレートおよび骨ねじと係合状態にあって骨折部の伸延および圧縮を図っている図１の器具の斜視図である。
【図５Ｂ】骨プレートおよび骨ねじと係合状態にあって骨折部の伸延および圧縮を図っている図１の器具の斜視図である。
【図５Ｃ】骨プレートおよび骨ねじと係合状態にあって骨折部の伸延および圧縮を図っている図１の器具の斜視図である。
【図５Ｄ】ガイドワイヤと係合状態にある図１の器具の側面図である。
【図１】
2008504935.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
2008504935.tif 000011
【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
2008504935.tif 000013
【国際調査報告】
2008504935.tif 000014