(57)【要約】送り手から受け手に資金を送達する方法は、送達ロケーションで、該送り手から送達リクエストを受信することを含む。該送達リクエストは、該受け手が該資金を受け取るときを該送り手に通知するようにという通知リクエストを含む。また、該方法は、該送達リクエストをホストコンピュータシステムに送信することと、送達ロケーションで該受け手からリクエストを受信して、該資金を受け取ることと、該受け手が該資金を受け取った旨のメッセージを該ホストコンピュータシステムで受信することと、該受け手が該資金を受け取った旨の通知を該ホストコンピュータシステムから該送り手に送信することとを含む。
2008520049.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送り手から受け手に資金を送達する方法であって、
送達ロケーションで該送り手から送達リクエストを受信することであって、該送達リクエストは、該受け手が該資金を受け取るときを該送り手に通知するようにという通知リクエストを含む、ことと、
該送達リクエストをホストコンピュータシステムに送信することと、
送達ロケーションで該受け手からリクエストを受信し、該資金を受け取ることと、
該受け手が該資金を受け取った旨のメッセージを該ホストコンピュータシステムで受信することと、
該受け手が該資金を受け取った旨の通知を該ホストコンピュータシステムから該送り手に送信することと
を包含する、方法。
【請求項２】
前記送り手への前記通知は、ｅメール、テキストメッセージ、手紙、および電報からなる群からの選択を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記送り手への前記通知は、電話呼び出しを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記電話呼び出しが、前記送り手によって受信されないとき、特定の期間にわたり、複数回、該送り手とコンタクトしようと試みることをさらに包含する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記送り手の音声メッセージシステムにメッセージを残すことをさらに包含する、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
送り手から受け手に資金を送達する方法であって、
送達ロケーションで該送り手から送達リクエストを受信することであって、該送達リクエストは、資金を引き出して利用可能である旨を該受け手に通知するようにという通知リクエストを含む、ことと、
該送達リクエストをホストコンピュータシステムに送信することと、
該資金を引き出して利用可能である旨のメッセージを該ホストコンピュータシステムから該受け手に送信することと
を包含する、方法。
【請求項７】
前記受け手への前記メッセージは、該受け手が今後の通知を止める選択を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記受け手への前記メッセージは、ｅメール、電話呼び出し、テキストメッセージ、手紙、および電報からなる群からの選択を備える、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
送達ロケーションで前記受け手からのリクエストを受信し、前記資金を受け取ることと、
該受け手が該資金を受け取った旨のメッセージを前記ホストコンピュータシステムで受信することと、
該受け手が該資金を受け取った旨のメッセージを該ホストコンピュータシステムから前記送り手に送信することと
をさらに包含する、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
パーティにバリューの送達を通知するシステムであって、
リクエストを受信して、送り手から受け手へバリューを送達するように構成されたホストコンピュータシステムであって、該リクエストは、イベントが発生したときに、該受け手と、バリューの形式と、取引関係パーティに通知する命令とを同定する情報を含む、ホストコンピュータシステムと、
該通知リクエストに従うように構成された通知ユニットと、
送り手からのバリューを受け取り、受け手にバリューを送るように構成された少なくとも１つの送達ロケーションと
を備える、システム。
【請求項１１】
前記バリューは、金銭、航空マイレージ、クレジット、長距離時間、無線電話分、映画レンタル、顧客忠実度ポイントからなる群からの選択を備える、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記送達ロケーションは、販売時点機器、パーソナルコンピュータ、現金自動支払機、多目的キオスクからなる群からの選択を備える、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記通知ユニットは、
前記パーティの中の一つを電話呼び出しすることと、
音声メールシステムが、該呼び出しに応答する場合、メッセージを残すことと、
人または音声メールシステムが応答するまで、複数回呼び出しすることと、
応答するパーティに自動人間音声メッセージを提供することと
を行うように構成される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
前記バリューは、金銭を備え、前記通知リクエストは、前記受け手が該金銭を受け取るときを通知されるようにという前記送り手からのリクエストを備える、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１５】
コンピュータ可読媒体であって、該コンピュータ可読媒体は、自身の上に格納された方法を実行するためのコンピュータで実行可能な命令を有し、該方法は、
送り手からのバリュー送達リクエストを受信することと、
該リクエストの少なくとも一部分を送達として、格納することと、  
受け手が該バリューを受け取ったとの旨のメッセージを受信することと、
取引関係パーティに、取引の進捗に関して通知することと
を包含する、コンピュータ可読媒体。
【請求項１６】
取引関係パーティに、取引の進捗に関して通知することは、前記受け手に、バリューを受け取って利用可能である旨を通知することを包含する、請求項１５に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１７】
取引関係パーティに、取引の進捗に関して通知することは、前記送り手に、前記受け手が前記バリューを受け取った旨を通知することを包含する、請求項１５に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１８】
バリューを送達する方法であって、
第一の送達ロケーションで、リクエストを受信して、バリューを送達することであって、該リクエストは、イベントが発生したときに、受け手と、バリューの形式と、取引関係パーティに通知する命令とを同定する情報を含む、ことと、
該情報の少なくとも一部分をホストコンピュータシステムに送信することと、
第二の送達ロケーションで、該受け手からリクエストを受信して、該バリューを受け取ることと、
該受信リクエストを遂行することと、
該通知命令に従うことと
を包含する、方法。
【請求項１９】
前記通知命令に従うことは、前記受け手に、バリューを受け取って利用可能である旨を通知することを包含する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記通知命令に従うことは、前記送り手に、前記受け手が前記バリューを受け取った旨を通知することを包含する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
１つ以上の通知を取引に関連する一つ以上のパーティに提供する方法であって、
第一の販売時点で、第一の取引関連パーティから取引開始情報を受信することと、
該取引開始情報をホストコンピュータシステムに送信することと、
該取引に関する記録を該ホストコンピュータシステムで生成することと、
第二の販売時点で、第二のパーティから取引確定情報を受信することであって、該取引確定情報は、該取引の少なくとも一部分を確定するために使用され得る、ことと、
該取引確定情報を該ホストコンピュータシステムに送信することと、
該ホストコンピュータシステムで該記録を更新することと
を包含し、
該取引開始情報または該取引確定情報のいずれかは、通知リクエストを備え、該方法は、
該通知リクエストに関する情報を該ホストコンピュータシステムの該記録の中に格納することと、
該通知リクエストに従うことと
をさらに包含する、方法。
【請求項２２】
前記第一のパーティおよび前記第二のパーティは、同じパーティを備える、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記通知リクエストに関する情報を前記ホストコンピュータシステムの前記記録の中に格納することは、前記第一のパーティまたは前記第二のパーティのいずれかによって生成されたマルチメディアファイルを格納することを包含する、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記通知リクエストに従うことは、
受け手が金銭を引き出した旨のメッセージを送り手に送信することと、
受け手が引き出す金銭を、送り手が預けた旨のメッセージを該受け手に送信することと、
前記取引に関連する第三パーティに情報を送信することと、
残高が所定の閾値未満である旨のメッセージをカード所有者に送信することと、
残高が所定の閾値未満である旨のメッセージを口座所有者に送信することと、
取引活動情報をパーティに送信することと、
個人化されたメッセージをあるパーティの中の一つからパーティの中の別の一つに送信することと
からなる群からの選択を包含する、請求項２１に記載の方法。
【請求項２５】
前記取引基盤は、金銭、航空マイレージ、クレジット、長距離時間、無線電話分、映画レンタル、顧客忠実度ポイントからなる群から選択されたバリューの測定基準を備える、請求項２１に記載の方法。
【請求項２６】
前記通知リクエストに従うことは、ｅメール、電話呼び出し、テキストメッセージ、手紙、および電報からなる群から選択された形式による通知を送信することを包含する、請求項２１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の引用）
本出願は、２００４年７月１３日付けで、Ａｌｇｉｅｎｅらによって出願された発明の名称が「ＳＹＳＴＥＭ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ  ＦＯＲ  ＤＩＳＣＬＯＳＩＮＧ  ＴＲＡＮＳＡＣＴＩＯＮ  ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ  ＴＯ  ＣＵＳＴＯＭＥＲＳ」であり、同時係属中で、同一出願人の米国特許出願第１０／８９０，８２１号（代理人整理番号第０２０３７５−２７４１０号）の一部継続出願で、その利益を主張するものであり、この出願は、２００３年３月２１日付けで、Ａｌｇｉｅｎｅらによって出願された発明の名称が「ＳＹＳＴＥＭ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ  ＦＯＲ  ＤＩＳＣＬＯＳＩＮＧ  ＴＲＡＮＳＡＣＴＩＯＮ  ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ  ＴＯ  ＣＵＳＴＯＭＥＲＳ」であり、同時係属中で、同一出願人の米国特許出願第１０／３９４，６０３号（現在は、２００４年７月１３日公表の米国特許第６，７６１，３１１号）の一部継続出願で、その利益を主張するものであり、これら両出願のそれぞれの開示全体は、あらゆる目的のために、本明細書にて援用される。
【０００２】
（発明の背景）
本発明は、一般的に、通知システムに関する。より具体的には、本発明は、ある種のイベントが行われる金融取引に関心を有する１つ以上のパーティに通知するシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
送金システムは、周知である。多くの人々は、資金を他人または企業に送るために、送金サービスプロバイダのサービスを使用する。電子通信および銀行業ネットワークによって、今日では、このような取引がほぼグローバルに至るまで可能となっている。しかしながら、取引の関係パーティに、取引の進捗に関して情報をより多く受信できたら、今日の送金システムは、改善され得る。例えば、受け手にとっては、金銭が自分に送信されたことを知ることは有益であり、送り手にとっては、受け手が金銭をいつ受け取ったかを知ることは有益である。本発明は、現在のシステムのこれらおよび他の制約に対処するものである。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
（発明の概要）
本発明の実施形態は、このように、送り手から受け手に資金を送達する方法を提供する。該方法は、送達ロケーションで該送り手から送達リクエストを受信することを含む。該送達リクエストは、該受け手が該資金を受け取るときを該送り手に通知するようにという通知リクエストを含む。また、該方法は、該送達リクエストをホストコンピュータシステムに送信することと、送達ロケーションで該受け手からリクエストを受信して、該資金を受け取ることと、該受け手が該資金を受け取った旨のメッセージを該ホストコンピュータシステムで受信することと、該受け手が該資金を受け取った旨の通知を該ホストコンピュータシステムから該送り手に送信することとを含む。
【０００５】
一部の実施形態において、上記送り手への上記通知は、ｅメール、電話呼び出し、テキストメッセージ、手紙、電報、および／またはその他であり得る。該電話呼び出しは、該送り手によって受信され得ないが、この場合、上記方法は、特定の期間にわたり、複数回、該送り手とコンタクトしようと試みることを含み得る。また、該方法は、上記送り手の音声メッセージシステムにメッセージを残すことも含み得る。
【０００６】
他の実施形態において、送り手から受け手に資金を送達する方法は、送達ロケーションで該送り手から送達リクエストを受信することを含む。該送達リクエストは、資金を引き出して利用可能である旨を該受け手に通知するようにという通知リクエストを含む。また、メッセージは、該送達リクエストをホストコンピュータシステムに送信することと、該資金を引き出して利用可能である旨のメッセージを該ホストコンピュータシステムから該受け手に送信することとを含む。該受け手への該メッセージは、該受け手が今後の通知を止める選択を含み得る。該受け手への該メッセージは、ｅメール、電話呼び出し、テキストメッセージ、手紙、電報、および／またはその他であり得る。また、該方法は、送達ロケーションで該受け手からのリクエストを受信し、該資金を受け取ることと、該受け手が該資金を受け取った旨のメッセージを該ホストコンピュータシステムで受信することと、該受け手が該資金を受け取った旨のメッセージを該ホストコンピュータシステムから該送り手に送信することとを含み得る。
【０００７】
さらに別の実施形態において、パーティにバリューの送達を通知するシステムは、リクエストを受信して、送り手から受け手へバリューを送達するように構成されたホストコンピュータシステムを含む。該リクエストは、イベントが発生したときに、該受け手と、バリューの形式と、取引関係パーティに通知する命令とを同定する情報を含む。また、該システムは、該通知リクエストに従うように構成された通知ユニットと、送り手からバリューを受け取り、受け手にバリューを送るように構成された少なくとも１つの送達ロケーションとを含み得る。該バリューは、金銭、航空マイレージ、クレジット、長距離時間、無線電話分、映画レンタル、顧客忠実度ポイント、および／またはその他であり得る。該送達ロケーションは、販売時点機器、パーソナルコンピュータ、現金自動支払機、多目的キオスク、および／またはその他を含み得る。該通知ユニットは、該パーティの中の一つを電話呼び出しすることと、音声メールシステムが、該呼び出しに応答する場合、メッセージを残すことと、人または音声メールシステムが応答するまで、複数回呼び出しすることと、応答パーティに自動人間音声メッセージを提供することとを行うように構成され得る。該バリューは、金銭を含む場合、該通知リクエストは、該受け手が該金銭を受け取るときが通知されるようにという該送り手からのリクエストを含み得る。
【０００８】
さらに別の実施形態において、コンピュータ可読媒体は、方法を実行する命令を含む。該方法は、送り手からのバリュー送達リクエストを受信することと、該リクエストの少なくとも一部分を送達として、格納することと、受け手が該バリューを受け取ってきたメッセージを受信することと、取引関係パーティに、取引の進捗に関して通知することとを含む。
【０００９】
一部の実施形態において、バリューを送達する方法は、第一の送達ロケーションで、リクエストを受信して、バリューを送達することを含む。該リクエストは、イベントが発生したときに、受け手と、バリューの形式と、取引関連パーティに通知する命令とを同定する情報を含む。また、該方法は、該情報の少なくとも一部分をホストコンピュータシステムに送信することと、第二の送達ロケーションで、該受け手からリクエストを受信して、該バリューを受け取ることとを含む。また、該方法は、該受信リクエストを遂行することと、該通知命令に従うこととを含む。該通知命令に従うことは、該受け手に、バリューを受け取って利用可能である旨を通知すること含み得る。該通知命令に従うことは、該送り手に、該受け手が該バリューを受け取った旨を通知することを含み得る。
【００１０】
さらなる別の実施形態において、１つ以上の通知を取引に関連する一つ以上のパーティに提供する方法は、第一の販売時点で、第一の取引関係パーティから該取引開始情報を受信することと、該取引開始情報をホストコンピュータシステムに送信することと、該取引に関する記録を該ホストコンピュータシステムで生成することと、第二の販売時点で、第二のパーティから取引確定（ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ）情報を受信することとを含む。該取引確定情報は、該取引の少なくとも一部分を確定するために使用され得る。  また、該方法は、該取引確定情報を該ホストコンピュータシステムに送信することと、該ホストコンピュータシステムで該記録を更新することとを含む。該取引開始情報または該取引確定情報は、通知リクエストを含み得る。また、該方法は、該通知リクエストに関する情報を該ホストコンピュータシステムで該記録の中に格納することと、該通知リクエストに従うこととを含む。該第一のパーティおよび該第二のパーティは、同じパーティであり得る。該通知リクエストに関する情報を該ホストコンピュータシステムで該記録の中に格納することは、該第一のパーティまたは該第二のパーティのいずれかによって生成されたマルチメディアファイルを格納することを含み得る。該通知リクエストに従うことは、受け手が金銭を引き出した旨のメッセージを送り手に送信することと、受け手が引き出すための金銭を、送り手が預けた旨のメッセージを該受け手に送信することと、該取引に関連する第三パーティに情報を送信することと、残高が所定の閾値未満である旨のメッセージをカード所有者に送信することと、残高が所定の閾値未満である旨のメッセージを口座所有者に送信することと、取引活動情報をパーティに送信することと、個人化されたメッセージをあるパーティの中の一つからパーティの中の別の一つに送信することと、および／またはその他のことを含み得る。該取引基盤は、金銭、航空マイレージ、クレジット、長距離時間、無線電話分、映画レンタル、顧客忠実度ポイント、および／またはその他のようなバリューの測定基準を含み得る。該通知リクエストに従うことは、ｅメール、電話呼び出し、テキストメッセージ、手紙、電報、および／またはその他のような形式による通知を送信することを含み得る。
【００１１】
本発明の性質と利点のさらなる理解は、本明細書の残りの部分および図面を参照することによって実現され得る。図面において、幾つかの図面全体を通して使用される同様の参照数字は、類似のコンポーネントを意味する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（発明の詳細な説明）
本発明の実施形態に従うと、金融取引当事者または関係者は、処理の特定の段階に関する通知を受信し得る。例えば、送金取引の送り手はリクエストによって、その送り手が送金した受け手が金銭を引き取ったときを通知され得る。送り手はリクエストによって、電話、ファックス、ｅメール、手紙、インスタントメッセージ、電報、またはその他で通知され得る。通知が未達のとき、受け手が実際に通知を受信するまで、特定の時間が経過するまで、または同種のときまで、続けられ得る。また、通知の試みは、受け手のボイスメールまたは留守番電話がメッセージを受け入れる場合に、終了し得る。送り手は、送金開始時にこれらの好みの中で任意のものを特定し得るし、あるいは好みのものを含むプロファイルを確立し得る。別の例において、送り手はリクエストによって、特定の時間経過後に、受け手が金銭を引き取らなかったことを、通知され得る。その通知は、受け手が金銭を引き取るまで続き得る。
【００１３】
送り手はリクエストによって、受け手が通知を受信するようにし得る。受け手への通知は、上述した手段の任意のものによって行われ得る。受け手の通知は、受け手によって確立されるプロファイルによって、トリガされ得る。このような場合、たとえ、送り手が受け手への通知を送信を特定しなくても、受け手は、それでも事前に確立されたプロファイルによって通知を受信し得る。
【００１４】
また、受け手は、１つ以上の通知を、例えば、送金取引の送り手、あるいは別の関係パーティに開始し得る。一例として、受け手は、送り手に「ありがとう」というメッセージを送信したいと願い得る。受け手が債権者の回収業者である場合、受け手は、支払いを受領した旨の通知を、その債権者および／または送り手に送信したいと願い得る。他の例も可能である。
【００１５】
また、本発明の実施形態は、第三パーティに通知することも提供する。例えば、ある人が、債務者に代わって債権者に支払う場合、その債務者は、債権者が金銭を受領したことを通知され得る。別の例として、送り手（例えば、債務者）がリクエストによって、債権者のために第三パーティ（例えば、回収業者）に送金する場合、送り手が送金を開始したことを債権者に知らせ得る。債権者は、この情報に基づいて、例えば、立ち退き処分を保留するなど、行動を起こし得る。送り手の通知、受け手の通知、第三パーティへの通知のいずれの場合においても、通知は、通知を受けたパーティが、今後の通知を改変するように、あるいは全ての通知を止めるように従う命令を含み得る。
【００１６】
一部の実施形態において、１つ以上のパーティは、通知をリクエストする必要がない。しかしながら、パーティはリクエストによって、上述のように、通知を受信し得る。パーティは、ルールとして通知され得る。しかしながら、パーティは、以下に記載されるように、通知の受信を止め得る。
【００１７】
一部の実施形態において、通知は、音声および／または映像を含み得る。これらの通知は、あるパーティによって記録され、別のパーティに送信され得る。このようにして、メッセージは、より個人化され得る。
【００１８】
本発明の実施形態に従う通知は、異なる形式を採り得、他のサービスと関連し得る。一例において、送り手は、自分自身に送金し、その送り手が望むとき、定期的に引き出され得る。このような取引は、旅行の際に、大量の現金を所持する必要がなくなるので、有益である。送り手はリクエストによって、自分の残高が特定の閾値未満になったとき、通知され得る。別の例において、顧客は、ギフトカード、蓄積バリューカード（ｓｔｏｒｅｄ  ｖａｌｕｅ  ｃａｒｄ）、プリペイドサービス口座などのような贈呈手段（ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ）または口座に、いくらかのバリューを預け得る。顧客はリクエストによって、利用可能な残高が所定の閾値未満になったとき、通知され得る。別の例において、顧客はリクエストによって、送金取引に関する活動の定期的総括を受信し得る。
【００１９】
本発明は、送金システムの範疇で記載されるが、このことによって、制約することは考慮されるべきではない。本発明の実施形態は、例えば、マイレージ、忠実度ポイント、クレジットなどを含むバリューの形式で送達するシステムとともに、使用され得る。さらに、本発明の実施形態は、カード所有者（例えば、蓄積バリューカード）に、カードが使用されてきたこと、残高が所定の閾値未満であること、近隣の施設で使用すると、バリューが追加され得ることなどを通知することにも関連する。またさらに、本明細書に記載されるシステムおよび方法は、コマーシャルメッセージなどのような通知の他の形式を送信して使用され得る。当業者は、本開示を鑑みて、数多くの可能性が他にもあることを認識する。
【００２０】
本発明の実施形態が全般的に記載されてきたが、図１に注目が向けられる。図１は、本発明の実施形態に従う送金システム１００を示す。システム１００は、制約することを考慮されるべきではない。本発明の実施形態は、システム１００または他の適切なシステムにおいて、具現化され得る。
【００２１】
システム１００は、ホストコンピュータシステム１０２およびネットワーク１０４を含む。ホストコンピュータシステム１０２は、例えば、サーバコンピュータ、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、ウェブサーバ、および／または他の適切なコンピュータ機器を含み得る。ホストコンピュータシステム１０２は、ホストコンピュータシステム１０２をプログラムするアプリケーションソフトウェアを含み、本発明に従う１つ以上の機能を実行する。例えば、ホストコンピュータシステム１０２上に常駐するアプリケーションソフトウェアは、ホストコンピュータシステム１０２をプログラムし、本発明の実施形態に従う送金記録を処理し得る。ホストコンピュータシステム１０２は、１つ以上の上述のコンピュータ機器、およびデータベース、ディスクドライブ、光学ドライブなどのようなストレージ機器を含み得る。ストレージ機器は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＰＲＯＭなどのようなソリッドステートメモリ、ディスクドライブ、テープストレージなどのような磁気メモリ、および／またはＤＶＤのような光学メモリを含み得る。ホストコンピュータシステム１０２は、単一の施設内に完全に位置され得るし、あるいは地理的に分散され得る。地理的に分散された場合、ネットワークがホストコンピュータシステム１０２を統合するために使用され得る。当業者にとっては、本開示を鑑みると、他にも多数の例が可能であり、それらの例は明らかである。
【００２２】
ネットワーク１０４は、インターネット、イントラネット、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、仮想私設ネットワーク、これらの任意の組み合わせなどであり得る。ネットワーク１０４は、有線接続と、光学リンクを含む無線接続との双方を含み得る。一部の実施形態において、ネットワーク１０４は、送金ネットワークである。ネットワーク１０４を介して、取引機器は、ホストコンピュータシステム１０２と通信する。
【００２３】
また、システム１００は、１つ以上の取引処理機器１０６、１０８、１１０、１１２、１１４も含む。取引処理機器は、送り手からの送金リクエストを受信可能で、および／または受け手に金銭を分配可能な任意の数の機器であり得る。取引処理機器は、例えば、パーソナルコンピュータ１０６または他のコンピュータ機器であり得る。パーソナルコンピュータ１０６は、パーソナルコンピュータ、ラップトップコンピュータ、デスクトップコンピュータ、情報携帯端末（ＰＤＡ）などのような様々なコンピュータ機器の任意のものであり得る。このような機器を用いて、送り手は、送り手の当座預金または普通預金、クレジットカードなどから確定された送金リクエスト開始し得る。
【００２４】
システム１００は、また、販売時点（ＰＯＳ）機器１０８を含む。ＰＯＳ機器は、２００３年４月１５日付けで発行された米国特許第６，５４７，１３２号に、より十分に記載されており、この特許の開示全体は、あらゆる目的のために、本明細書に参考として援用される。本質的に、ＰＯＳ機器は、取引情報を受信し、ホストコンピュータシステムへ送信する端末である。例えば、ＰＯＳは、ＰＯＳと一体化または連携するリーダを用いて、カードから取引情報をキャプチャすることによって、取引情報を受信し得る。また、ＰＯＳは、キーパッド、キーボード、および／または他の入力機器を介して、接客係または顧客から情報を受信し得る。他の例も可能である。ＰＯＳ機器は、典型的には、送金サービスプロバイダのロケーションに位置される。ＰＯＳ１０８のようなＰＯＳ機器には、接客係が付いていることも、付いていないこともあり得る。本明細書に記載されるＰＯＳ機器のようなＰＯＳ機器は、典型的には、資金を分配する（ｄｉｓｐｅｎｓｅ）ように構成されていないので、無人ＰＯＳ機器は、典型的には、取引を受信するため使用されない。しかしながら、このようなＰＯＳ機器は、受け手によって、資金を口座または別の受け手に振り向けるために使用され得る。
【００２５】
システム１００は、顧客または接客係からの送金情報を受信するようにプログラムされた１つ以上のコンピュータ機器１１０を含み得る。コンピュータ機器１１０は、上述の任意のコンピュータ機器のいずれでもあり得る。ＰＯＳ機器１０８のように、コンピュータ機器１０８は、送金サービスプロバイダのロケーションに位置され得る。このようなロケーションにおいて、接客係は、通常、顧客（送り手または受け手）が適切な送金形式を完了した後に、送金情報を入力する。
【００２６】
また、システムは、１つ以上の顧客サービス代表（ＣＳＲ）コンピュータ１１２を含み得る。ＣＳＲコンピュータ１１２は、例えば、送金サービスプロバイダによって操作されたコールセンタに、位置され得る。ＣＳＲコンピュータ１１２は、取引情報がＣＳＲによって入力される点を除くと、ＰＯＳ機器１０８および／またはコンピュータ機器１１０とそっくりの機能をする。このＣＳＲは、例えば、顧客から情報を電話で受信する。一部の例において、音声応答ユニットが、情報の一部または全部を受信し得る。
【００２７】
また、システム１００は、多目的キオスクまたは自動現金支払機（ＡＴＭ）のような１つ以上の無人取引機器１１４を含み得る。ＡＴＭは、周知である。キオスクは、同時係属中で、同一出願人による米国特許出願公開第１０／２２５，４１０号（２００２年８月２０日付けで出願、本出願の開示全体は、あらゆる目的のために、本明細書にて参考として援用される）に、より十分に記載されている。キオスクおよびＡＴＭのような無人取引機器１１４は、典型的には、現金、送金為替、および／または他の形式のバリューを分配するように構成されているので、取引の送信および受信の双方に使用され得る。
【００２８】
本発明に従うと、顧客は、送金ロケーションに出向く。ロケーションは、上述した機器の任意のものを備え得、これら機器には、送り手の自宅にあるパーソナルコンピュータを含む。送り手は、取引処理機器の中に取引情報を入力するか、接客係が使用する形式を完成するために、取引処理機器の中に入力するか、接客係と対面で、あるいは例えば、電話で遠隔から言葉で情報を提供するか、および／またはその他を行う。一部の実施形態において、顧客は、忠誠度カードまたは他の個人情報カードを提示して、情報の一部または全部を提供する。このカードは、カードに蓄積された情報を有するか、あるいは、カードから情報を入手され得る口座を同定する機能を果たす。取引情報は、送達されたバリューの量、受け手の識別子、送り手の識別子、および／またはその他を含む。本発明の一部の実施形態において、また、取引情報は、一つ以上の取引パーティまたは第三パーティに、取引の進捗に関して通知する命令も含む。このように、また、システムは、これら機能を実行する様々なコンポーネントも含む。
【００２９】
このシステムは、例えば、通知ユニット１１６を含み、この通知ユニット１１６は、音声応答ユニット、コールセンタなどであり得る。通知ユニットは、有人または無人であり得る。通知ユニットは、ホストコンピュータシステム１０２と通信する。これによって、通知ユニット１１６は、送金パーティに通知する命令を受信することができる。通知ユニットは、一部の実施形態において、例えば、ＰＳＴＮ（公衆交換電話ネットワーク）であり得る通信ネットワーク１１８を介して、パーティとコンタクトする。このように、ネットワーク１１８を介して、通知ユニット１１６は、送金パーティの電話１２０に電話呼び出しすることによって、送金パーティとコンタクトし得る。別の実施形態において、通知ユニット１１６は、無線伝送システム１２２を介して、パーティの携帯電話１２４または他の無線機器に、当業者に周知の方法で呼び出しし得る。通知は、音声メッセージまたはデータメッセージ（例えば、テキストメッセージ）であり得る。他の実施形態も存在する。
【００３０】
一部の実施形態において、通知ユニット１１６またはホストコンピュータシステム１０２は、パーティのパーソナルコンピュータ１２６にメッセージ（例えば、ｅメール）を送信する。パーソナルコンピュータ１２６は、上述したコンピュータ機器の任意のものであり得る。
【００３１】
さらに別の実施形態において、通知ユニット１１６は、上述したネットワーク１０４、１１８のいずれかを用いて、受け手のＰＤＡ１２８に通知を送信し得る。通知は、例えば、ｅメール、テキストメッセージなどであり得る。
【００３２】
郵便配達のエレメントは図示されていないが、ホストコンピュータシステム１０２または通知ユニット１１６は、紙による通知（例えば、手紙、メールグラム（ｍａｉｌｇｒａｍ）、電報など）を開始し、通知されるべきパーティに投函し得る。当業者は、本開示を鑑みて、数多くの例が他にもあることを認識する。
【００３３】
以上は、通知プロセスを達成するためのエレメントを組み込んだ送金システムの一つの考えられる例を記載でしかない。このシステムは、任意の数のパーティに取引を通知するために使用され得る。しかしながら、当業者によって理解されるように、本発明の一部の実施形態においては、上述のシステムのエレメントの非常に限られた数によっても、なお本明細書に記載された機能を実行できることを含み得る。
【００３４】
このシステムの実施形態に従うシステムについて記載されてきた後で、図２に注目が向けられる。図２は、この場合は送金である金融取引への当事者または関係者に通知する方法２００を示す。この方法は、図１のシステム１００または他の適切なシステムで、インプリメントされ得る。他の実施形態は、より多いステップ数、より少ないステップ数、あるいは本明細書に記載されたのとは異なるステップを含み得ることは、理解されるべきである。本明細書の開示を鑑みると、当業者によって理解されるように、さらに、他の実施形態に従う方法は、図に示されるのとは異なる順番で、ステップが行われ得る。
【００３５】
方法２００は、送り手が送金リクエストを開始するとき、ブロック２０２で始まる。送金リクエストは、送り手によって、上述の取引処理機器を用いる幾つかの周知の方法のいずれかで、システム１００または送金を開始するのに適した他の機器から開始され得る。リクエストは、ホストコンピュータシステムによって受信され、記録は、ブロック２０４で生成される。
【００３６】
また、ブロック２０２は、蓄積バリュー口座、プリペイド口座などの生成、あるいはその口座への資金の追加も意味し得る。
【００３７】
リクエストには、受け手が金銭を引き出すときを通知されるように欲する送り手の指示を含み得る。また、リクエストには、金銭を受け取って利用可能である旨を受け手に通知されるように欲する送り手の指示を含み得る。送り手は、第三パーティに通知されるべきことをリクエストし得る。リクエストは、通知が取られるべき形式と、必要なコンタクト情報との選択を含み得る。プリペイド式の蓄積バリュー口座などの場合、以下に、より詳細に記載されるように、リクエストは、他のタイプの通知であり得る。
【００３８】
送り手は、受け手に対するビデオグラム、ギフトグラム、または他の個人化されたメッセージを記録し得る。メッセージは、本明細書に以下に記載される通知を含み得るか、あるいは通知そのものを備え得る。
【００３９】
一部の実施形態において、送り手および／または受け手は、好ましい通知方法および必要なコンタクト情報を含む事前に確立されたプロファイルを有し得る。プロファイルは、ホストコンピュータシステムで、カード上に、または他の贈呈手段に、および／またはその他に格納され得る。カードまたは他の贈呈手段が使用される場合、プロファイルが、販売時点機器によって、商品から読み取られ得るか、カード上の情報が、ホストコンピュータシステムから情報をアクセスするために使用され得る。したがって、送り手が自分に通知されること、あるいは受け手に通知させることを選択しない場合であっても、本明細書で以下により詳細に記載されるように、所定のプロファイルの存在は、やはり、通知をトリガし得る。
【００４０】
送り手が、受け手に通知されることをリクエストした場合、および／または受け手が事前に確立したプロファイルを有する場合、ホストコンピュータシステムは、ブロック２０６で通知を開始する。ホストコンピュータシステムは、通知自体を送信し得るか、あるいはホストコンピュータシステムは、第三パーティによって操作され得る図１の通知ユニット１１６のような通知サービスに、要求された情報を送信することによって、通知を開始し得る。
【００４１】
幾つかの例示的な受け手の通知が図３に示される。受け手の通知は、幾つかの事項：
・金銭または他のバリューが送られた額、
・送り手が使用した送達方法、
・金銭が利用可能になるとき、
・金銭を引き出すことのできる最寄りのロケーションまたは金銭を見出す命令、
・金銭を引き出す命令（例えば、適切な身分証の提示）および金銭の受け取りまたは使用の代替（例えば、小切手または郵便為替を送らせること、別の受け手に金銭を宛て先変更すること、口座に金銭を送ること、異なる通貨またはバリューの形式で金銭を受け取ること、手形を払うことなど）、
・今後の通知を止める命令、
・送り手または他のパーティへの個人化された返答を送信する命令（例えば、「ありがとう」電報、債務者への「支払い受領」メッセージ）、
・顧客サービス用の連絡先電話番号またはメールアドレス、および／または
・その他
のうちの任意の事項を含み得る。受け手の通知は、ｅメール、テキストメッセージ、電話通知などのような上述の形式のいずれをも採り得、送り手または他のパーティからの音声および／または映像メッセージを含み得る。
【００４２】
通知が電話によって行われる場合、通知は、自動音声または人間の音声であり得る。受け手が応答しない場合、受け手とコンタクトするために、複数回の試みが、おそらく、試みが既定（ｄｅｆａｕｌｔ）回数に達するか、または所定時間が経過するまで行われ得る。既定回数の試みが不成功のままであった場合、受け手とコンタクトするための代替の手段が、試みられ得る。既定の二次手段は、送り手または受け手によって、例えば、プロファイルで提供され得る。受け手の音声メールサービスが応答する場合、メッセージが残され得る。当業者は、本開示を鑑みると、他の例も理解し得る。
【００４３】
ブロック２０８で、受け取り取引が達成される。これは、受け手が、図１に関連して上述した任意のロケーションのいずれかのような送金ロケーションに出向き、金銭を受け取ることを含み得る。代替として、送り手は、電子的手段を用いて、口座に金銭を向け得るか、郵送される小切手または郵便為替をリクエストし得るか、あるいは別の受け手に資金を向け得る。他の可能性も多数存在する。
【００４４】
ブロック２０８で、受け手は、１つ以上の通知を開始し得る。通知は、送り手または他の関係パーティ宛てであり得、映像および／または音声、および／またはその他を含み得る。
【００４５】
ブロック２１０で、送り手は、受け手が資金を受け取った旨を通知される。受け手の通知と同様に、送り手の通知は、ホストコンピュータシステムによって開始され得る。ホストコンピュータシステムは、自ら通知を行い得るか、あるいは通知ユニットと連動して、通知を行い得る。受け手の通知と同様に、送り手の通知は、上述の手段のいずれかであり得、これらの通知の幾つかが図３に示される。送り手が通知を開始し得た場合であっても、通知は、今後の通知を止める命令を含み得る。
【００４６】
送り手への通知は、他の情報も含み得る。例えば、通知には、
・受け手が、金銭を引き出したロケーション、
・受け手が金銭を受け取った通貨または他の形式、
・送り手が送ったのとは異なる通貨またはバリューの形式で、受け手がバリューを受け取った場合に、受け手が受け取ったバリューの量、
・金銭を引き出す際、受け手が何らかの顧客サービス問題を体験したかどうか、およびその他
を含み得る。
【００４７】
本明細書に提供された通知のいずれも、送金サービスプロバイダ自身によって達成され得るか、あるいは送金サービスプロバイダは、別のエンティティのサービス（例えば、通知サービス）を使用して、通知を達成し得る。さらに、通知は、特定の送金チャネルに限定されない。例えば、送り手が、キオスク、パーソナルコンピュータ、小売店、またはその他で送達を開始するかどうかに関わらず、そして、受け手がどのように資金を受け取るかに関わらず、通知は行われ得る。またさらに、送り手が、通知されることをリクエストしない場合でさえも、受け手は、送り手に通知を開始し得る。債権者は、受け手が回収を開始しないのか、あるいは金銭が受け取られたので他の活動を行うのかを送り手にアドバイスしたいと願うので、このような通知は、受け手が債権者である場合に、特に有益であり得る。
【００４８】
幾つかの実施形態が記載されてきたが、本発明の精神から逸脱することなく、様々な改変、代替の構造、および均等物が使用され得ることは、当業者によって認識される。さらに、本発明を不必要に曖昧にすることを避けるために、幾つかの周知のプロセスおよびエレメントは、記載されていない。例えば、どのようにして、コンピュータをネットワークにアレンジして、コンピュータ間の通信を可能にするかは、当業者には知られている。さらに、本発明は、送金取引をパーティに通知することに限定されないことは、当業者には認識される。本発明の実施形態は、任意の種類のバリュー送達に適応して、ギフトカード／蓄積バリューカードの贈与人に、受け手がカードを使うときに、カードが使用されたときを通知すること、ギフトカード／蓄積バリューカードの所有者に、カード残高が少なくなっているときを通知すること、プリペイド式携帯電話のユーザに、利用可能な残高が少ないことまたは所定の閾値に到達したことを通知することなどのような通知を含み得る。したがって、上記の記載は、本発明の範囲を制限するものと考えるべきではなく、本発明の範囲は、以下の請求項で規定される。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】図１は、本発明の実施形態に従う送金システムを示す。
【図２】図２は、本発明の実施形態に従う送金プロセスを示す。
【図３】図３は、本発明の実施形態に従う幾つかの例示的な受け手および送り手の通知示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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