(57)【要約】【課題】エアタイム残量不足保護を装備するためのシステムを提供する。【解決手段】実施形態例では、本システムは、ユーザのエアタイム使用を監視またはチェックし、ユーザがエアタイム閾値に達したか否か判定を行う。エアタイム閾値に達している場合、ユーザに通知を送る。次いで、ユーザは、通知に応答して、追加の割引エアタイム分時を購入する選択肢を有する。【選択図】      図１
2008543231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体デバイスに付随するワイヤレス通信加入者アカウントに対して残量不足通知サービスを提供するシステムであって、
請求期間中における前記アカウントの使用をチェックし、
前記使用を、格納してある閾値と比較し、
前記使用が、前記閾値に基づく判断基準を満たす場合、前記アカウントと関連のある加入者に対して通知を生成する、
ように構成されているアカウント情報ユニットを備えている、システム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、前記アカウント情報ユニットは、更に、前記アカウントに付随する移動体デバイスから送られる特殊文字列を受信するように構成されている、システム。
【請求項３】
請求項２記載のシステムにおいて、前記アカウント情報ユニットはデータベースを備えており、前記アカウント情報ユニットは、前記アカウントが特殊文字列サービスを使用することを許可されているか否か判定を行うために、前記データベースに問い合わせを行うように構成されている、システム。
【請求項４】
請求項２記載のシステムにおいて、前記特殊文字列は、非構造化補足サービス・データ列を含む、システム。
【請求項５】
請求項２記載のシステムにおいて、前記特殊文字列は、ショート・メッセージ・サービス（ＳＭＳ）メッセージを含む、システム。
【請求項６】
請求項２記載のシステムにおいて、前記特殊文字列は、「＊」シンボルで開始し、「＃」シンボルで終了する、システム。
【請求項７】
請求項１記載のシステムにおいて、前記使用は、請求期間中に前記アカウントが用いた割り当てエアタイム分時量であり、前記判断基準は、前記使用が前記閾値よりも大きいことを含む、システム。
【請求項８】
請求項１記載のシステムにおいて、前記使用は、請求期間中に使用のために残っている割り当てエアタイム分時量であり、前記判断基準は、前記使用が前記閾値よりも小さいことを含む、システム。
【請求項９】
請求項１記載のシステムにおいて、前記通知はショート・メッセージ・サービス（ＳＭＳ）メッセージを含む、システム。
【請求項１０】
請求項１記載のシステムにおいて、前記通知は、前記アカウントと関連のある電子メール・アドレスに送られる電子メールを含む、システム。
【請求項１１】
請求項１記載のシステムにおいて、前記通知は、前記アカウントに対して追加の分時を購入するための選択肢のメニューを含む、システム。
【請求項１２】
請求項１記載のシステムであって、更に、
前記アカウント情報ユニットから前記通知を受信するように構成されているサービス転送点（ＳＴＰ）と、
前記ＳＴＰから前記通知を受信するように構成されている移動体交換センタ（ＭＳＣ）と、
前記ＭＳＣからの前記通知を受信し、該通知を前記移動体デバイスに送るように構成されている基地局サブシステム（ＢＳＳ）と、
を備えている、システム。
【請求項１３】
請求項２記載のシステムであって、更に、
前記移動体デバイスから前記特殊文字列を受信するように構成されている基地局サブシステム（ＢＳＳ）と、
前記ＢＳＳから前記特殊文字列を受信し、該特殊文字列を解析するように構成されている移動体交換センタ（ＭＳＣ）と、
前記移動体交換センタから前記特殊文字列を受信し、該特殊文字列を前記アカウント情報ユニットに導出するように構成されており、前記アカウント情報ユニットがホーム・ロケーション・レジスタ（ＨＬＲ）を備えている、サービス転送点（ＳＴＰ）と、
を備えている、システム。
【請求項１４】
請求項１３記載のシステムにおいて、前記ＭＳＣは、前記特殊文字列を解析する数字解析変換モジュールを備えている、システム。
【請求項１５】
請求項１４記載のシステムにおいて、前記数字解析変換モジュールは、前記特殊文字列について要求形式を判定し、前記特殊文字列をサービス要求に変換する、システム。
【請求項１６】
請求項１４記載のシステムにおいて、前記数字解析変換モジュールは、前記特殊文字列について要求形式を判定し、前記特殊文字列を電話番号に変換する、システム。
【請求項１７】
請求項２記載のシステムにおいて、前記特殊文字列は、請求期間中に用いられた割り当て分時量に対する要求を含む、システム。
【請求項１８】
請求項１７記載のシステムにおいて、前記特殊文字列は「*MIN#」を含む、システム。
【請求項１９】
請求項２記載のシステムにおいて、前記特殊文字列は、請求期間において残っている割り当て分時量に対する要求を含む、システム。
【請求項２０】
請求項１９記載のシステムにおいて、前記特殊文字列は「*BAL#」を含む、システム。
【請求項２１】
請求項１記載のシステムであって、更に、
前記通知に対して前記追加の分時の購入を要求する応答を受信するように構成されているゲートウェイと、
前記アカウントが、追加の分時を購入する適格性があるか否か判定を行うように構成されている支払い請求システムと、
を備えている、システム。
【請求項２２】
請求項２１記載のシステムにおいて、前記応答は特殊文字列を含む、システム。
【請求項２３】
請求項２２記載のシステムにおいて、前記特殊文字列は、購入する分時数と、それに先立つ「＊」と、末尾の「＃」とを含む、システム。
【請求項２４】
請求項２１記載のシステムにおいて、前記支払い請求システムは、更に、前記アカウント情報ユニットに、分時を前記アカウントに追加することを命令するように構成されている、システム。
【請求項２５】
請求項２４記載のシステムにおいて、前記支払い請求システムは、更に、前記アカウントと関連のある前記加入者に、確認メッセージを送り、前記分時の追加を確認するように構成されている、システム。
【請求項２６】
請求項２１記載のシステムにおいて、前記受信した応答は、前記通知のメニューから行った選択を含む、システム。
【請求項２７】
ワイヤレス通信加入者のアカウント対して残量不足通知サービスを提供する命令を備えているコンピュータ読み取り可能メモリであって、前記命令が、
請求期間中における前記アカウントの使用をチェックし、
前記使用を、格納してある閾値と比較し、
前記使用が、前記閾値に基づく判断基準を満たす場合、前記アカウントと関連のある加入者に対して通知を生成する、
ようにプロセッサを動作させる、コンピュータ読み取り可能メモリ。
【請求項２８】
請求項２７記載のコンピュータ読み取り可能メモリにおいて、前記命令は、更に、前記アカウントに付随する移動体デバイスから送られる特殊文字列を受信するように前記プロセッサを動作させ、前記チェックおよび比較は、前記特殊文字列の受信に応答して行われる、コンピュータ読み取り可能メモリ。
【請求項２９】
請求項２８記載のコンピュータ読み取り可能メモリにおいて、前記命令は、更に、前記アカウントが特殊文字列サービスを使用することを許可されているか否か判定を行うためにデータベースに問い合せるように、前記プロセッサを動作させる、コンピュータ読み取り可能メモリ。
【請求項３０】
請求項２８記載のコンピュータ読み取り可能メモリにおいて、前記特殊文字列は、非構造化補足サービス・データ列を含む、コンピュータ読み取り可能メモリ。
【請求項３１】
請求項２８記載のコンピュータ読み取り可能メモリにおいて、前記特殊文字列は、ショート・メッセージ・サービス（ＳＭＳ）メッセージを含む、コンピュータ読み取り可能メモリ。
【請求項３２】
請求項２８記載のコンピュータ読み取り可能メモリにおいて、前記特殊文字列は、「＊」シンボルで開始し、「＃」シンボルで終了する、コンピュータ読み取り可能メモリ。
【請求項３３】
請求項２７記載のコンピュータ読み取り可能メモリにおいて、前記使用は、請求期間中に前記アカウントが用いた割り当てエアタイム分時量であり、前記判断基準は、前記使用が前記閾値よりも大きいことを含む、コンピュータ読み取り可能メモリ。
【請求項３４】
請求項２７記載のコンピュータ読み取り可能メモリにおいて、前記使用は、請求期間中に使用のために残っている割り当てエアタイム分時量であり、前記判断基準は、前記使用が前記閾値よりも小さいことを含む、コンピュータ読み取り可能メモリ。
【請求項３５】
請求項２７記載のコンピュータ読み取り可能メモリにおいて、前記通知はショート・メッセージ・サービス（ＳＭＳ）メッセージを含む、コンピュータ読み取り可能メモリ。
【請求項３６】
請求項２７記載のコンピュータ読み取り可能メモリにおいて、前記通知は、前記アカウントと関連のある電子メール・アドレスに送られる電子メールを含む、コンピュータ読み取り可能メモリ。
【請求項３７】
請求項２７記載のコンピュータ読み取り可能メモリにおいて、前記通知は、前記アカウントに対して追加の分時を購入するための選択肢のメニューを含む、コンピュータ読み取り可能メモリ。
【請求項３８】
請求項２７記載のコンピュータ読み取り可能メモリにおいて、前記命令は、更に、
アカウント情報ユニットから前記通知をサービス転送点（ＳＴＰ）に送り、
前記ＳＴＰからの前記通知を移動体交換センタ（ＭＳＣ）に転送し、
前記ＭＳＣからの前記通知を基地局サブシステム（ＢＳＳ）に転送し、
前記通知を前記ＢＢＳから前記移動体デバイスに転送する、
ように前記プロセッサを動作させる、コンピュータ読み取り可能メモリ。
【請求項３９】
請求項２８記載のコンピュータ読み取り可能メモリであって、前記命令は、更に、
基地局サブシステム（ＢＳＳ）において、前記移動体デバイスからの前記特殊文字列を受信し、
前記ＢＳＳから移動体交換センタ（ＭＳＣ）への前記特殊文字列を受信し、
前記ＭＳＣにおいて前記特殊文字列を解析し、
前記ＭＳＣからサービス転送点（ＳＴＰ）に前記特殊文字列を導出し、
前記特殊文字列をアカウント情報ユニットに導出する、
ように前記プロセッサを動作させる、コンピュータ読み取り可能メモリ。
【請求項４０】
請求項２８記載のコンピュータ読み取り可能メモリにおいて、前記特殊文字列は、請求期間中に用いられた割り当て分時量に対する要求を含む、コンピュータ読み取り可能メモリ。
【請求項４１】
請求項４０記載のコンピュータ読み取り可能メモリにおいて、前記特殊文字列は「*MIN#」を含む、コンピュータ読み取り可能メモリ。
【請求項４２】
請求項２８記載のコンピュータ読み取り可能メモリにおいて、前記特殊文字列は、請求期間において残っている前記割り当て分時量に対する要求を含む、コンピュータ読み取り可能メモリ。
【請求項４３】
請求項４２記載のコンピュータ読み取り可能メモリにおいて、前記特殊文字列は「*BAL#」を含む、コンピュータ読み取り可能メモリ。
【請求項４４】
請求項２７記載のコンピュータ読み取り可能メモリにおいて、前記命令は、更に、
前記通知に対して前記追加の分時の購入を要求する応答を受信し、
前記アカウントが、追加の分時を購入する適格性があるか否か判定を行う、
ように前記プロセッサを動作させる、コンピュータ読み取り可能メモリ。
【請求項４５】
請求項４４記載のコンピュータ読み取り可能メモリにおいて、前記応答は特殊文字列を含む、コンピュータ読み取り可能メモリ。
【請求項４６】
請求項４５記載のコンピュータ読み取り可能メモリにおいて、前記特殊文字列は、購入する分時数と、それに先立つ「＊」と、末尾の「＃」とを含む、コンピュータ読み取り可能メモリ。
【請求項４７】
請求項４４記載のコンピュータ読み取り可能メモリにおいて、前記アカウント情報ユニットに、分時を前記アカウントに追加することを命令する、コンピュータ読み取り可能メモリ。
【請求項４８】
請求項４４記載のコンピュータ読み取り可能メモリにおいて、前記受信した応答は、前記通知のメニューから行った選択を含む、コンピュータ読み取り可能メモリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的には、移動体デバイスに関し、更に特定すれば、移動体デバイスのためのエアタイム残量不足(airtime overdraft)保護の装備に関する。
【背景技術】
【０００２】
通例、セルラ・フォンの顧客がサービス・プランに加入すると、ある限られた分時(minute)数だけ一定料金(flat fee)で通話することができる。通例、サービス・プランの分時は、別個に購入した場合と比較すると、大幅な割引で提供されている。例えば、顧客は、日中の５００分を一定料金（例えば、３４．９９ドル／月）で提供するサービス・プランを有することができる。このため、顧客は、彼または彼女が月毎に加入するエアタイム分時数による制約を受けることになる。サービス・プランのエアタイム分時(airtime minutes)は、彼らのセルラ・フォンを通じて、発呼を行う、着信呼を受信する、そして特徴的な顧客サービスにアクセスするというような種々の目的のために用いることができる。
【０００３】
顧客は、彼らのサービス・プランのエアタイム分時を超過する場合もあるが、サービス・プランのエアタイム分時を超えた分時では、毎分のコストは遥かに高くなるのが通常である（例えば、超過分時に対しては毎分０．４０ドル）。顧客はサービス・プランのエアタイム分時を超過し、サービス・プランのエアタイム分時を「超過」(overdraw)したことすら知らないで、高い料金を課金されることが多い。彼らのサービス・プランのエアタイム分時を超過したことの最初の指示が与えられるのは、顧客が、彼らが超過した時間期間の請求書を受け取るときとなることもある。この時点では、通話の習慣を変えたり、割引料金で追加の分時を購入するには遅すぎるのである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、エアタイム残量不足保護を装備するためのシステムおよび方法が求められている。更に、サービス・プランのエアタイム分時が少なくなってきたときに通知を与えるシステムおよび方法も求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、ワイヤレス通信アカウントに対して残量不足保護を装備するためのシステムおよび方法の一例を提供する。一実施形態によれば、本発明によるシステムは、請求期間中におけるアカウントの使用をチェックし、使用を、格納してある閾値と比較し、使用が、閾値に基づく判断基準を満たす場合、アカウントと関連のある加入者に対して通知を生成するように構成されているアカウント情報ユニットを備えている。
【０００６】
このアカウント情報ユニットは、さらに、移動体デバイスから送られる特殊文字列（数字列）を受信するように構成することができる。アカウント情報ユニットはデータベースを備えることができ、アカウントが特殊文字列サービスを使用することを許可されているか否か判定を行うために、データベースに問い合わせを行うことができる。特殊文字列は、非構造化補足サービス・データ列またはショート・メッセージ・サービス（ＳＭＳ）メッセージを含むことができる。特殊文字列は、「＊」シンボルで開始し、「＃」シンボルで終了することができる。アカウント情報ユニットは、ホーム・ロケーション・レジスタ（ＨＬＲ）とすることができる。前述の使用は、請求期間中にアカウントが用いた割り当てエアタイム分時量とすることができ、判断基準は、使用が閾値よりも大きいことを含むことができる。あるいは、前述の使用は、請求期間中に使用のために残っている割り当てエアタイム分時量とすることができ、判断基準は、使用が閾値よりも小さいことを含むことができる。通知は、アカウントに対して追加の分時を購入するための選択肢のメニューを含むことができる。
【０００７】
更に、本システムは、アカウント情報ユニットから通知を受信するように構成されているサービス転送点と、サービス転送点から通知を受信するように構成されている移動体交換センタと、移動体交換センタからの通知を受信し、通知を移動体デバイスに送るように構成されている基地局サブシステムとを備えることができる。移動体交換センタは、殊文字列を解析する数字解析変換モジュールを備えることができる。
【０００８】
更に、本システムは、通知に対して追加の分時の購入を要求する応答を受信するように構成されているゲートウェイと、アカウントが、追加の分時を購入する適格性があるか否か判定を行うように構成されている支払い請求システムとを備えることができる。応答は、特殊文字列を含むことができる。支払い請求システムは、更に、アカウント情報ユニットに、分時をアカウントに追加することを命令するように構成することができる。
【０００９】
ワイヤレス通信加入者のアカウント対して残量不足通知サービスを提供する方法を開示する。この方法は、請求期間中におけるアカウントの使用をチェックし、使用を、格納してある閾値と比較し、使用が、閾値に基づく判断基準を満たす場合、アカウントと関連のある加入者に対して通知を生成するステップを備えることができる。また、この方法は、アカウントに付随する移動体デバイスから送られる特殊文字列を受信するするステップも含むことができ、チェックおよび比較するステップは、特殊文字列の受信に応答して行われる。アカウントが、特殊文字列サービスを用いることを許可されているか否か判定するために、データベースに問い合わせることができる。特殊文字列は、非構造化補足サービス・データ列を含むことができる。問い合わせるデータベースは、ホーム・ロケーション・レジスタを備えることができる。
【００１０】
また、この方法は、通知に対して追加の分時の購入を要求する応答を受信し、アカウントが、追加の分時を購入する適格性があるか否か判定を行うステップを含むことができる。更に、この方法は、アカウント情報ユニットに、分時をアカウントに追加することを命令するステップを含むことができる。また、この方法は、アカウントと関連のある加入者に確認メッセージを送るステップも含むことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
要件にしたがって、本発明の詳細な実施形態をここに開示する。尚、開示する実施形態は、種々の形態、代替形態、およびその組み合わせにおいて具体化することができる本発明の一例に過ぎないことは言うまでもない。ここで用いる場合、「一例」(exemplary)という用語は、例示、種(specimen)、モデルまたはパターンとしての役割を果たす実施形態に広く言及するために用いられることとする。図面は、必ずしも同一の拡縮率とはなっておらず、特定の構成要素の詳細を示すために誇張したり、または最小化することもある。その他の場合、周知の構成要素、システム、材質、または方法については、本発明を曖昧にするのを回避するために、詳細には説明しないこととする。したがって、ここに開示する具体的な構造的詳細および機能的詳細は、限定として解釈するのではなく、特許請求の範囲に対する基礎として、そして本発明を様々に採用するために当業者に教示するための代表的な基礎として解釈するものとする。
【００１２】
本発明は、エアタイム残量不足保護を装備するためのシステムおよび方法を提供する。種々の実施形態において、エアタイム残量不足保護は、非構造化補足サービス・データ（ＵＳＳＤ）またはショート・メッセージ・サービス（ＳＭＳ）メッセージングによって装備する。一実施形態によれば、移動体デバイスのユーザは、特殊な文字列(digit string)を入力することができ、システムは、これをエアタイム使用または精算 (balance)の要求であると解釈する。使用または差し引き残(balance)が所定の閾値を超過している場合、システムは、サービス・プランの分時割り当てがなくなりつつあることを顧客に通知する。代替実施形態では、システムは、顧客のエアタイム使用を監視し、所定の閾値に達したときに、顧客に通知を送る。いずれの実施形態においても、顧客は、そのとき、追加の割引分時の購入を要求する選択肢を有する。実施形態の一例では、ＵＳＳＤおよび／またはＳＭＳメッセージングを用いて、特殊文字列によって種々の要求を送ることができる。
【００１３】
実施形態の一例では、特殊文字列は、通例の電話番号よりも短く、要求される情報に対応する。本発明では、特殊な（符号化）文字列は「＊」符号で始まり、「＃」符号で終わるようにするとよい（以後「＊サービス」と呼ぶ）。この特殊文字列は、ＧＳＭネットワーク上におけるＵＳＳＤ列、あるいはＴＤＭＡまたはＣＤＭＡネットワーク上においてＵＤＤＳ列に似せるようにフォーマットしたＳＭＳ列である。つまり、例えば、ユーザは「MIN#」（即ち、「646#」）と入力し、この符号化文字列を送ることにより、利用可能な分時数を得て、彼らのプランの下で用いることができる。同様に、ユーザは、「*BAL#」と入力することにより、彼らのプランに対する差し引き残をチェックすることができる。代替実施形態では、符号化文字列は、「*」符号で開始すること、および／または「#」符号で終了する必要はなく、他の記号、数字、あるいは記号および／または数字のいずれの組み合わせでも利用することができる。
【００１４】
ＧＳＭ環境では、ＵＳＳＤメッセージングを利用して、情報の送信を可能にする。特殊文字列は、ＵＳＳＤコードと認識され、それに応じて処理される。ここで図１を参照すると、残量不足保護を装備することができるＧＳＭ環境１００が示されている。図示したＧＳＭ環境１００は、セル・サイト１０４と通信する移動体デバイス１０２を含む。セル・サイト１０４は、基地局システム（図示せず）を含むことができ、基地局システムは、１つ以上の基地送受信局と通信する１つ以上の基地局コントローラを備えており、１つ以上の基地送受信局は、送信信号を放射し、着信信号を受信するためにアンテナに結合されている。セル・サイト１０４は、移動体交換センタ（ＭＳＣ）１０６と通信し、一方移動体交換センタ１０６は信号転送点（ＳＴＰ）１０８と通信する。ＳＴＰは、ホーム・ロケーション・レジスタ（ＨＬＲ）１１０およびゲートウェイ１１２と通信する。ゲートウェイ１１２は、支払い請求システム(billing system)１１４へのアクセスを与える。この環境では、特殊文字列（例えば、ＵＳＳＤ列）をユーザによって移動体デバイス１０２からセル・サイト１０４に送り、セル・サイト１０４は、この特殊文字列をＭＳＣ１０６に中継する。ＧＳＭ規格は、ＵＳＳＤの使用を織り込んでおり、したがってＵＳＳＤ列の変換または修正は不要である。本例では、文字列は「*MIN#」（即ち、「*646#」）であり、移動体デバイス１０２が使用した分時数および利用可能な分時数を求めるサービス要求を表す。実施形態例では、移動体デバイス１０２はセルラ・フォンであるが、移動体デバイス１０２は顧客サービス情報を要求できるものであれば、いずれのデバイスでもよい。
【００１５】
ＭＳＣ１０６は、特殊文字列を解析し、解析の後、文字列をＵＳＳＤ列として認識する。次いで、ＵＳＳＤ列を信号転送点（ＳＴＰ）１０８に送る。実施形態例では、システムは、シグナリング・システムＮｏ．７（ＳＳ７）シグナリング・プロトコルおよびアーキテクチャを利用する。その結果、ＳＴＰ１０８は、ＧＳＭ環境１００のためにルーティング機能を実行する。ＳＴＰ１０８は、サービス要求をホーム・ロケーション・レジスタ（ＨＬＲ）１１０に導出する。
【００１６】
ＨＬＲ１１０は、移動体加入者（即ち、顧客／ユーザ）を管理するデータベースを備えている。データベースは、階層型データベース、リレーショナル・データベース、および／またはオペレーショナル・データベースとすることができる。データベースは、顧客毎に、移動体デバイス１０２の場所、サービス・プラン加入、ユーザの好み、機構(features)等のようなデータを収容することができる。尚、ＨＬＲ１１０は、データベースのデータを格納するために記憶手段を備えてもよいことは言うまでもない。記憶手段は、ＨＬＲ１１０の内部または外部に複数の記憶デバイスを備えることができる。
【００１７】
また、ＨＬＲ１１０は、移動体デバイス１０２との通信の送信および受信にも対処し、ユーザがユーザのホーム・ネットワークの外部をさまよっているときでも、サービスが同様に機能することを可能にする。このため、例えば、ユーザが彼らのホーム・ネットワークの外側にいる（即ち、ＨＬＲ１１０から離れている）場合、訪問場所レジスタ（ＶＬＲ）がユーザの場所をＨＬＲ１１０に送信し、こうしてＨＬＲ１１０は、どのセル・サイトが移動体デバイス１０２に応対しているのか判断することが可能となる。ＶＬＲは、通例、ＭＳＣ内部に位置するが、ＶＬＲは、ＭＳＣの外部に配置し、ＳＳ７シグナリング・トランクによって、ＭＳＣと通信することもできる。
【００１８】
実施形態例では、ＨＬＲ１１０は、顧客が、特殊文字列要求の処理に対処するプランに加入していることを検証する（例えば、「*services」でイネーブルする）。一旦検証されれば、ＨＬＲ１１０は次に、そのプランにおいて予約払いされているエアタイム分時数、顧客が既に使用したエアタイム分時数、および残っているエアタイム分時数を判定する。即ち、ＨＬＲ１１０はそのデータベースに問い合わせて、顧客の加入データを要求する。データベースは、クエリを受信し、要求された顧客加入データを探索し（例えば、顧客が「*services」でイネーブルされる場合）、要求された顧客データと共に、クエリ応答を送る。
【００１９】
顧客加入データおよび顧客の好みに加えて、ＨＬＲデータベースは、残量不足保護閾値のようなパラメータを含むことができる。この閾値に到達した場合、またはこれを超過した場合、顧客のサービス・プランのエアタイム分時の終了に近づきつつあることの顧客向け通知の生成を誘起する。この通知は、要求されたエアタイム情報（「*MIN#」メッセージを通じて要求される）と共に、または要求されたエアタイム情報を送った後に送ることができる。例えば、ユーザが加入したプランでは昼間５００分が与えられる場合、閾値は、ユーザが４８０分使用したときに通知を誘起するように設定するとよい。閾値は、サービス・プランのエアタイム分時よりも前の値であればいずれでもよい。一実施形態では、閾値をセルラ・サービス提供業者によって予め設定しておく。別の実施形態では、閾値は、顧客がいずれの時点でも設定または変更することができる。尚、閾値は、いずれの分時数でもよいことは言うまでもない。
【００２０】
ＨＬＲ１１０が生成する通知は、種々のやり方で顧客に呈示(present)することができる。一実施形態例では、ＨＬＲ１１０は、通知をＳＴＰ１０８に送る。ＳＴＰ１０８は、この通知を受信し、これをＭＳＣ１０６に導出し、一方ＭＳＣ１０６はこの通知を移動体デバイス１０２に転送する。通知は、テキスト・メッセージ、ＳＭＳメッセージ、分時選択肢のメニュー、またはそのいずれかの組み合わせ等の形態とすることができる。実施形態例では、メニュー選択肢は、顧客に一連のまたは異なる追加の分時選択肢を提供する。例えば、メニュー選択肢は、顧客に、２０分、４０分、６０分、０分、またはユーザが彼らの移動体デバイス１０２に入力することができる顧客指定の分時量の間で選択するように求める。通知は、移動体デバイス１０２上のディスプレイ（図示せず）を通じて顧客に呈示することができる。また、通知は、ユーザに彼らのテキスト・メッセージをチェックすることを通知するために、移動体デバイスに対する「呼」を構成することもでき、あるいは「呼」は単に通知をユーザに通知を呈示するだけにすることもできる。
【００２１】
別の実施形態では、通知は、ボイスメールまたは特定のトーンを備え、移動体デバイス１０２上でスピーカ（図示せず）によって発するようにしてもよい。例えば、閾値を超過したときに、ある種の呼び出しトーンを鳴らすことができる。更に別の実施形態では、移動体デバイス１０２以外のデバイスにも、追加でまたは代わりに送ることができる（例えば、顧客のパーソナル・コンピュータへの電子メール、ＰＯＴＳデバイスへの呼またはボイスメール等）。
【００２２】
顧客が、彼らのプランに追加の分時を付加する要求を応答してきた場合、この要求をゲートウェイ１１２を経由して支払い請求システム１１４に転送する。本例では、ゲートウェイ１１２はＵＳＳＤゲートウェイである。支払い請求システム１１４は、有線または無線ネットワークを通じて、ゲートウェイ１１２と通信することができる。これらのネットワークは、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、市内エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、または当業者には周知のその他のあらゆる形式のネットワーク等であるが、これらに限定するのではない。
【００２３】
支払い請求システム１１４は、顧客の支払い請求情報を調べて、追加の分時の要求を許可してもよいか否か判断する。例えば、顧客が彼らの支払い期日が過ぎている場合、支払い請求システム１１４は、顧客が支払いを済ますまで、追加の分時の要求を許可しないと判断することができる。要求が許可された場合、支払い請求システム１１４は、追加の分時を付加し、追加の分時に対する金額を顧客のアカウントに課金する。一実施形態では、メッセージを支払い請求システム１１４からＨＬＲ１１０に送り、割引エアタイム分時数を更新することができる（割引で購入した大量のエアタイム分時）。別の実施形態では、確認メッセージを生成し、移動デバイス１０２に送り（例えば、支払い請求システム１１４によって）、追加の分時が彼らのアカウントに付加されたことを示すとよい。メッセージは、例えば、ＵＳＳＤメッセージ、ＳＭＳメッセージ、音声メッセージ、ＭＭＳメッセージ等とすることができる。メッセージは、いずれの手段によってでも送ることができる。
【００２４】
尚、図１に例示したＧＳＭ環境は一例に過ぎないことを注記しておく。代替実施形態では、図１よりも多い要素、少ない要素、または別の要素を備えることもできることを注記しておく。例えば、支払い請求システム１１４は、顧客情報を収容する複数のデータベースを収容するサーバ・ファーム(server farm)の一部としてもよい。サーバ・ファームは、少なくとも１つのサーバと、顧客および顧客サービス情報の少なくとも１つのデータベースとを備えることができ、このデータベースに少なくとも１つのサーバが問い合わせを行い、要求された顧客情報を発見することができる。
【００２５】
ＵＳＳＤがサポートされない、または同様の機能をサポートするために他の機能が全く利用できないＴＤＭＳまたはＣＤＭＡネットワークのような非ＧＳＭネットワークでは、疑似ＵＳＳＤ技術を有することが望ましい。ＴＤＭＡは、一般に、ＩＳ−５４およびＩＳ−１３６を含む部類の技術のことであり、ＳＳ７ネットワーク・トランスポート(SS7 networked transport)は主にＴＩＡ−４１／ＩＳ−４１である。ＣＤＭＡは、一般に、ＣＤＭＡ２０００、ＩＳ−９５、およびＩＳ−２０００を含む部類の技術のことであり、ＳＳ７ネットワーク・トランスポートは主にＴＩＡ−４１／ＩＳ−４１である。したがって、実施形態例では、疑似ＵＳＳＤ技術を、ＩＳ−４１／ＳＳ７通信言語の使用により、実施可能とするとよい。
【００２６】
図２を参照すると、本発明を実用化することができるＴＤＭＡ環境の一例２００が示されている。本発明は、更に、同様のＣＤＭＡ環境においても実用化することができる。図示したＴＤＭＡ環境２００は、セル・サイト２０４と通信する移動体デバイス２０２を含む。セル・サイト２０４は、基地局システム（図示せず）を含むことができ、基地局システムは、１つ以上の基地送受信局と通信する１つ以上の基地局コントローラを備えており、基地送受信局は、送信信号を放射し、着信信号を受信するためにアンテナに結合されている。セル・サイト２０４は、ＭＳＣ２０６と通信し、一方ＭＳＣ２０６は、ＳＴＰ２０８と通信する。ＳＴＰ２０８は、ゲートウェイ２１２およびショート・メッセージ・サービス・センタ（ＳＭＳＣ）２１８と通信する。ゲートウェイ２１２は、データベース２１６、支払い請求システム２１４、およびＳＭＳＣ２１８へのアクセスを与える。ＴＤＭＡ環境２００では、特殊な文字列（例えば、ＧＳＭ環境におけるＵＳＳＤ列と同様の文字列）が、ユーザによって移動体デバイス２０２からセル・サイト２０４に送られ、セル・サイト２０４がこの特殊文字列をＭＳＣ２０６に中継する。実施形態例では、移動体デバイス２０２はセルラ・フォンであるが、移動体デバイスは、顧客サービス情報を要求できるのであれば、いずれのデバイスでもよい。
【００２７】
ＭＳＣの一例２０６には、数字解析変換モジュール２２０が設けられており、モジュール２２０は、特殊文字列を解析し、これをＭＳＣ２０６およびその他のネットワーク・エレメントに区別可能なフォーマットに変換するように構成されている。一旦特殊文字列を受信したなら、ＭＳＣ２０６は、数字解析変換モジュール２２０および対応する表を用いて、発信された文字列を解析し、この文字列を別の機能性（例えば、情報の要求を表す長い文字列）に変換する。ユーザは、何らかの機能性にアクセスするためには、７桁、８桁、１１桁、またはその他のいずれの桁数の代わりに、短い符号化した文字列を発信するだけで済み、簡素化、迅速な発信、そして発信の誤りの可能性低下に繋がるという利点がある。
【００２８】
本例では、ユーザが「*646#」を発信すると、数字解析変換モジュール２２０がこの文字列を解析し変換する。実施形態例によれば、文字列をサービス要求に変換する（例えば、セル使用分時情報にアクセスし、これを要求元の移動体デバイス２０２に送るため）。実施形態の中には、数字解析変換モジュール２２０が実行する解析および変換が文字列を評価し、発信した文字列における桁を解析、追加、削除、および／または交換した後に、この文字列を転送するとよい場合もある。例えば、一実施形態では、数字解析変換モジュール２２０は、特殊文字列を７桁の数字（例えば、電話番号）、１０桁の数字（例えば、地域コードおよび電話番号）、あるいは、例えば、顧客サービスの代表者および／または自動顧客サービス・システムと連絡を取るためのその他のいずれかの桁数の数字に変換する。続いて、ユーザは、顧客サービスの代表者および／または自動顧客サービス・システムと通信することができる。代わりに、または加えて、顧客サービスの代表者および／または自動顧客サービス・システムがサービス要求を誘起してもよい（例えば、セル使用分時情報にアクセスし、これを要求元の移動体デバイス２０２に送るため）。
【００２９】
ＭＳＣ２０６は、例えば、ＩＳ−４１Ｃ呼処置開始要求を適用するというような、特殊の処置を文字列に適用することもできる。開始要求は、移動体のアウトバウンド・コールの有効性を確認するために用いられ、移動体のディレクトリ番号、サービス担当システム（要求元の移動体デバイス２０２に結果を導出して戻すために必要となる）、移動体デバイス２０２のネットワークの識別、サービス担当セルＩＤ、および電子連番（ＥＳＮ）のような、有用な情報の多くの要素を収容することができる。
【００３０】
解析および変換の後、サービス要求をＳＴＰ２０８に送る。実施形態例では、システムは、シグナリング・システムＮｏ．７（ＳＳ７）シグナリング・プロトコルおよびアーキテクチャを利用する。その結果、ＳＴＰ２０８は、ＴＤＭＳ環境２００に合わせたルーティング機能を実行する。ＳＴＰ２０８は、サービス要求をゲートウェイ２１２に導出する。本例では、ゲートウェイ２１２は、サービス制御点（ＳＣＰ）を備えるとよい。ＳＣＰは、データベース２１６およびその他の構成要素に対するインターフェースを設ける。尚、ＳＣＰまたはＳＣＰ／ゲートウェイをＳＴＰ２０８と組み合わせてもよいことも想定している。
【００３１】
データベース２１６は、移動体加入者（即ち、顧客／ユーザ）を管理するように構成することができる。データベースは、階層型データベース、リレーショナル・データベース、および／またはオペレーショナル・データベースとすることができる。データベースは、顧客毎に、移動体デバイス２０２の場所、サービス・プラン加入、ユーザの好み、機構(features)等のようなデータを収容することができる。
【００３２】
このため、例えば、移動体デバイス２０２の場所、サービス・プラン加入、ユーザの好み、機構(features)等のような全ての加入データを顧客毎にデータベース２１６に格納することができる。本質的に、ゲートウェイ２１２およびデータベース２１６は、ＧＳＭ環境におけるホーム・ロケーション・レジスタ（図１）と同等に機能する。尚、少なくとも１つのＨＬＲおよび少なくとも１つのＶＬＲを、ＳＣＰおよびデータベース２１６に加えて、またはこれらの代わりに、実装することができることを想定している。
【００３３】
実施形態例では、本システムは、顧客が、特殊文字列要求の処理に対処するプランに加入していることを検証する（例えば、「*services」でイネーブルする）。一旦検証されれば、そのプランにおいて予約払いされているエアタイム分時数、顧客が既に使用したエアタイム分時数、および残っているエアタイム分時数を判定する。
【００３４】
次いで、要求されたエアタイム分時情報を、顧客サービス応答に組み立てる。実施形態例では、顧客サービス応答は、ショート・メッセージング・サービス（ＳＭＳ）メッセージの形態である。ＳＭＳメッセージをショート・メッセージ・サービス・センタ（ＳＭＳＣ）２１８に転送する。実施形態例では、顧客サービス応答は、ショート・メッセージ・ピア・ツー・ピア（ＳＭＤＰＰ）を経由してＳＭＳＣ２１８に送られる。しかしながら、適用可能であればいずれのプロトコルでも、このタスクを遂行するために実施できることを想定している。
【００３５】
ＳＭＳＣ２１８は、顧客サービス応答に対するアクセス・ポイントである。本実施形態では、ＳＭＳＣ２１８は、顧客サービス応答を受信し、移動体デバイス２０２に配信するために、顧客サービス応答をフォーマットし直す。例えば、ＳＭＳＣ２１８は、この応答をＩＳ−４１Ｃ  ＳＭＤＰＰメッセージにフォーマットし直すことができる。顧客サービス応答は、ＳＴＰ２０８に送られる。ＳＴＰ２０８は、顧客サービス応答をＭＳＣ２０６に導出する。ＳＭＣ２０６は、顧客サービス応答をセル・サイト２０４に転送し、一方セル・サイト２０４は、顧客サービス応答を移動体デバイス２０２に送る。
【００３６】
顧客加入データおよび顧客の好みに加えて、データベース２１６は、残量不足保護閾値のようなパラメータを含むことができる。この閾値に到達した場合、またはこれを超過した場合、顧客のサービス・プランのエアタイム分時の終了に近づきつつあることの顧客向け通知の生成を誘起する。この通知は、要求されたエアタイム情報（「*MIN#」メッセージを通じて要求される）と共に、または要求されたエアタイム情報を送った後に送ることができる。例えば、ユーザが加入したプランでは昼間の５００分が与えられる場合、閾値は、ユーザが４８０分使用したときに通知を誘起するように設定するとよい。閾値は、サービス・プランのエアタイム分時よりも以前の値であればいずれでもよい。一実施形態では、閾値をセルラ・サービス提供業者によって予め設定しておく。別の実施形態では、閾値は、顧客がいずれの時点でも設定または変更することができる。尚、閾値は、いずれの分時数でもよいことは言うまでもない。
【００３７】
通知は、要求されたエアタイム情報と共に、または要求されたエアタイム情報を送った後に、送ることができる。通知を送信するやり方は、前述の要求情報を送信するやり方と同様である。
【００３８】
顧客が、彼らのプランに追加の分時を付加する要求を応答してきた場合、この要求をゲートウェイ２１２を経由して支払い請求システム２１４に転送する。支払い請求システム２１４は、有線または無線ネットワークを通じて、ゲートウェイ２１２と通信することができる。これらのネットワークは、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、市内エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、または当業者には周知のその他のあらゆる形式のネットワーク等であるが、これらに限定するのではない。支払い請求システム２１４は、顧客の支払い請求情報を調べて、追加の分時の要求を許可してもよいか否か判断する。例えば、顧客が彼らの支払い期日が過ぎている場合、支払い請求システム２１４は、顧客が支払いを済ますまで、追加の分時の要求を許可しないと判断することができる。要求が許可された場合、支払い請求システム２１４は、追加の分時を付加し、追加の分時に対する金額を顧客のアカウントに課金する。一実施形態では、メッセージを支払い請求システム２１４からデータベース２１６に送り、割引エアタイム分時（すなわち割引で購入した一括エアタイム分時）数を更新することができる。別の実施形態では、確認メッセージを生成し、移動デバイス１０２に送り（例えば、支払い請求システム２１４によって）、追加の分時が彼らのアカウントに付加されたことを示すとよい。メッセージは、例えば、ＵＳＳＤメッセージ、ＳＭＳメッセージ、音声メッセージ、ＭＭＳメッセージ等とすることができる。メッセージは、いずれの手段によってでも送ることができる。
【００３９】
尚、図２に例示したＴＤＭＡ環境２００に関して説明した実施形態は一例に過ぎず、代替実施形態では、より多い要素、少ない要素、または別の要素を備えてもよいことは言うまでもない。例えば、前述の説明はＣＤＭＡ環境に応用することができる。更に、ＳＭＳＣ２１８は任意選択肢としてもよく、ゲートウェイ２１２によって返送メッセージをフォーマットすること、または別の形式のフォーマットに変換することもできる。
【００４０】
図１および図２の実施形態は、ユーザ（即ち、移動体デバイス１０２または２０２）からのサービス要求によって誘起される残量不足保護を参照しながら説明したが、代わりに、ユーザの介入が全くなく、本システムは顧客のエアタイム使用を監視し、通知を送ることもできる。つまり、例えば、支払い請求システム１１４（図１）または２１６（図２）、ＧＳＭ環境におけるホーム・ロケーション・レジスタ１１０（図１）、あるいはＴＤＭＡ環境におけるデータベース２１６（図２）に結合されている処理デバイスが、顧客毎に周期的にエアタイム使用をチェックする。更に別の実施形態では、チェックは、移動体デバイス１０２（図１）または２０２（図２）上における通話の開始時、最中、終了時、あるいはその他のいずれのイベント・ドリブン時（例えば、サービス要求の後、ボイスメールまたはテキスト・メッセージをチェックした後等）にでも、チェックを行うことができる。更に別の実施形態では、顧客が、所定の時点（例えば、各月の１５日）においてシステムにチェックを行うように（エアタイム不足額、残量不足保護、または双方について）要求してもよい。
【００４１】
チェックの結果、エアタイムの使用が閾値以上であった場合、自動通知を移動体デバイス１０２または２０２の顧客に送る。自動通知は、ＳＭＳメッセージ、分時選択肢のメニュー、ボイスメールまたはテキスト・メッセージ、呼び出し音等のように、いずれの形態でも可能である。例えば、顧客が通話を行っている間に彼らの閾値に達した場合、特定のトーンを発するとよい。この実施形態では、顧客が通話の間は中断することはないが、彼らのサービス・プランで残っている、限られたエアタイム分時量を通知し続ける。したがって、顧客は、エアタイム分時が残っている内に、呼を終了させ、追加の割引エアタイム分時を購入するプロセスを開始することができる。同一の例において、最初の通話の間に、テキスト・メッセージまたはボイスメールを顧客に送ることもでき、顧客は、最初の通話を終了したときに、このテキスト・メッセージまたはボイスメールを読み出すことができる。
【００４２】
ユーザが開始する実施形態において先に説明した通知と同様、自動通知は、顧客のサービス・プランのエアタイム分時が彼らの最大使用に近づきつつあることのお知らせを与えることができる。加えて、この通知は、顧客に、追加の割網引エアタイム分時の購入を開始するメカニズムを提供することもできる。つまり、顧客には、彼らの移動体デバイス１０２または２０２のディスプレイ上に選択肢／ドロップ・ダウン・メニューが表示され、例えば、具体的なエアタイム分時数、顧客が選択したエアタイム分時数を購入すること、またはエアタイム分時を購入しないことが可能となる。
【００４３】
別の実施形態では、移動体デバイス１０２または２０２は、通知を受信し、ユーザが購入したい割引エアタイム分時の具体的な量に関するユーザの応答を待つ。例えば、顧客は、「２０入力」または「20#」を押下して、即座に追加の２０分を割引で購入することができる。
【００４４】
更に別の実施形態では、移動体デバイス１０２または２０２は通知のみを受信する。顧客が追加の割引エアタイム分時を購入することを望む場合、顧客は購入プロセスを開始する。一実施形態では、顧客は、追加のエアタイム分時を購入する要求を表すように符号化した別の特殊文字列を送ることができる。例えば、顧客は、＊サービス・コマンド（例えば、*100#）を入力して、予め設定された量の割引エアタイム分時（例えば、２０分）を購入することができる。現在量(present amount)は、セルラ・サービスの提供業者または顧客が決定することができる。
【００４５】
代替実施形態では、追加のパラメータ機能性を利用することもできる。ＵＳＳＤ（ＧＳＭにおける）、ＳＭＳ、または擬似ＵＳＳＤ（ＴＤＭＡ／ＣＤＭＡにおける）は、パラメータを「＊」で分離し、要求を「＃」で終わらせることによって、追加のパラメータを実装することができる。このように、別の実施形態では、＊サービス・コマンドは、追加のエアタイム分時を購入する要求、および購入する量を表すことができる。例えば、顧客が「*100*40#」と入力すると、彼らは追加の割引エアタイム分時（即ち、「*100」）を購入したいこと、そして彼らは４０分（「*40」）購入したいことを示すことができる。このように、顧客は、追加の割引エアタイムをいずれの分時数でも購入することができる。尚、特殊文字列「*100#」および*100分時数#」は一例であり、追加の分時の購入を示す特殊文字列は、いずれの数字および記号の組み合わせで構成してもよいことを注記しておく。
【００４６】
これより図３を参照すると、一実施形態にしたがって、ユーザが開始する残量不足保護通知を与える方法例のフローチャート３００が示されている。この方法例は、ステップ３０２において開始し、ステップ３０４に進んで、ここで移動体交換センタ１０６（図１）または２０６（図２）が精算要求(balance request)を受信し、信号転送点１０８（図１）または２０８（図２）を経由してこれを転送する。ＧＳＭ環境では、精算要求は、ＵＳＳＤメッセージの形態とすることができ、これをＭＳＣ１０６が認識する。あるいは、ＴＤＭＡ環境における解析変換モジュール２２０（図２）が、移動体デバイス２０２（図２）から受信した特殊文字列を変換し、特殊文字列が精算要求を表すと判断することができる。
【００４７】
ステップ３０６において、サービス・プランに残っている割引エアタイム分時数を判定する。つまり、ＧＳＭ環境におけるホーム・ロケーション・レジスタ１１０（図１）が、使用した割引エアタイム分時数、予約購入した割引エアタイム分時数、そして未だ利用可能な割引エアタイム分時数を判定する。ＴＤＭＡ環境では、精算要求は、ゲートウェイ２１２（図２）を経由して、データベース２１６（図２）に転送され、ここで、同じエアタイム分時の判定が、結合されているプロセッサまたは支払い請求システム２１４（図２）によって行われる。しかしながら、ＴＤＭＡ環境においてＨＬＲを利用してもよいことも想定している。次いで、ステップ３０６において顧客に差し引き残（即ち、残っている、利用可能な割引エアタイム分時）が返される。
【００４８】
ステップ３０８において、システムは、使用したエアタイム分時の閾値に達したか、またはこれを超過したか否か判定を行う。この判定は、ＨＬＲ１１０、支払い請求システム１１４（図１）または２１６（図２）、データベース２１６に結合されているプロセッサ、あるいはシステムにおけるその他のいずれの処理デバイスでも行うことができる。閾値に達しておらず、これを超過してもいない場合、本方法はステップ３１６に進み、本方法は終了する。逆に、閾値に達していた、またはこれを超過していた場合、ステップ３１２において顧客に通知を送る。通知は、ＳＭＳメッセージ、テキスト・メッセージ、音声メッセージ、呼び出し音、または移動体デバイス１０２または２０２あるいは連動するデバイス（例えば、顧客のパーソナル・コンピュータへの電子メール）と互換性のあるその他のあらゆる形態の通知を備えることができる。
【００４９】
一実施形態では、通知は、顧客が彼らの割引エアタイム分時使用の終了に近づきつつあることのみを顧客に知らせる。この実施形態では、顧客は、この際、追加の割引エアタイム分時を購入するプロセスを開始する必要がある。
【００５０】
任意のステップ３１４において、システムは、通知に対するユーザの応答を待つ。この実施形態では、通知は、顧客に、割引エアタイム分時の使用終了が近づきつつあることを知らせ、追加の割引エアタイム分時を購入するメカニズムを顧客に提供する。例えば、メニューを表示して、ここから顧客が購入したい量の割引エアタイム分時を選択することができ、あるいは移動体デバイス１０２または２０２のディスプレイ上にフィールドを設けてもよく、顧客は、購入する分時数を入力することができる。購入プロセスについては、以下で図５と関連付けて更に詳しく説明する。
【００５１】
これより図４を参照すると、自動残量不足保護通知を与える方法の一例のフローチャート例４００が示されている。この方法の一例はステップ４０２において開始し、ステップ４０２に進んで、システムが周期的または連続的にエアタイム使用を監視する。監視は、イベントによって誘起してもよい。例えば、システムは、顧客が呼を開始するとき、または呼を終了するときにチェックを行うとよい。種々の実施形態では、ホーム・ロケーション・レジスタ１１０（図１）、支払い請求システム１１４（図１）または２１６（図２）、データベース２１６（図２）に結合されているプロセッサ、あるいはシステムにおけるその他のいずれの処理デバイスでも、監視を行うことができる。
【００５２】
次いで、ステップ４０６において、システムは、エアタイム分時使用閾値に達した、またはこれを超過したか否か判定を行う。この判定は、ＨＬＲ１１０、支払い請求システム１１４（図１）または２１６（図２）、データベース２１６（図２）に結合されているプロセッサ、あるいはシステムにおけるその他のいずれの処理デバイスでも行うことができる。閾値に達していない、またはこれを超過していない場合、システムは使用を監視し続ける（ステップ４０４に戻る）。
【００５３】
逆に、閾値に達している、またはこれを超過している場合、ステップ４０８において顧客に通知を送る。この通知は、ＳＭＳメッセージ、テキスト・メッセージ、音声メッセージ、呼び出し音、あるいは移動体デバイス１０２（図１）または２０２（図２）と互換性のあるその他のあらゆる形態の通知で構成することができる。一実施形態では、通知は、顧客が彼らの割引エアタイム分時使用の終了に近づきつつあることのみを知らせる。この実施形態では、顧客は、この際、追加の割引エアタイム分時を購入するプロセスを開始する必要がある。
【００５４】
任意のステップ４１０において、システムは、通知に対するユーザの応答を待つ。この実施形態では、通知は、顧客に、追加の割引エアタイム分時を購入するメカニズムを提供する。例えば、メニューを表示して、ここから顧客が購入したい量の割引エアタイム分時を選択することができ、あるいは移動体デバイス１０２または２０２のディスプレイ上にフィールドを設けてもよく、顧客は、購入する分時数を入力することができる。購入プロセスについては、以下で図５と関連付けて更に詳しく説明する。
【００５５】
これより図５を参照すると、残量不足保護を装備する方法の一例のフローチャート５００が示されている。方法の一例は、ステップ５０２において開始し、ステップ５０４に進み、ここで、システムはエアタイム購入要求を受信する。例えば、ＭＳＣ１０６（図１）または２０６（図２）が購入要求を受信し、この購入要求をＳＴＰ１０８（図１）または２０８（図２）に転送する。一実施形態では、購入要求は、「*100#」（例えば、予め設定した分時数を購入する要求を表す）、または、例えば、「*100*40#」（例えば、追加の４０分を購入する要求を表す）のような特殊文字列である。ＧＳＭ環境１００では、特殊文字列をＵＳＳＤメッセージと認識し、ホーム・ロケーション・レジスタ１１０（図１）へのサービス要求として転送する。ＴＤＭＡ環境２００では、特殊文字列は、信号転送点２０８に要求を転送する前に、解析変換モジュール２２０（図２）によって変換する。
【００５６】
ステップ５０６において要求の認証を行う。認証は、追加の割引エアタイム分時の購入を許可するサービス・プランに顧客が加入していることの検証、顧客が彼らのアカウントを現在使用していることの検証等を含むことができる。認証は、ＨＬＲ１１０、請求書支払い請求システム１１４（図１）または２１６（図２）、あるいはシステムに結合されているプロセッサによって行うことができる。尚、ステップ５０６は任意でよいことを注記しておく。
【００５７】
ステップ５０８において、システムは、購入要求を遂行できるか否か判定を行う。一実施形態では、支払い請求システム１１４または２１６は、顧客のプランに分時を追加できるか否か判定を行う。更に、支払い請求システム１１４または２１６は、顧客が追加のエアタイム分時に対して支払いを行う方法を設定し終えているか否か判定を行うこともできる。例えば、顧客がクレジット・カードによって彼らのサービス・プランに対する支払いを行う場合、支払い請求システム１１４または２１６は、クレジット・カードの期限が有効か否か、そして追加のエアタイム分時のために加算される料金が、クレジット・カードに対して承認されるか否か判定を行う。購入要求を遂行できる場合、追加の割引エアタイム分時が顧客のアカウントに付加される。
【００５８】
ステップ５１０において、応答を生成し顧客に転送する。応答は、追加のエアタイム分時の要求数が顧客のアカウントに付加されたか否か確認する。応答は、ＳＭＳメッセージ、テキスト・メッセージ、音声メッセージ等を備えることができる。例えば、応答は、通常のＳＭＳメッセージのように、移動体デバイス１０２または２０２上に現れることができる。つまり、ユーザは、メッセージが利用可能であることの警告トーンを受信し、通常の動作（例えば、１つのボタンを押して、要求した応答を読み出す）によってメッセージにアクセスすることができる。
【００５９】
更に別の実施形態では、「アクセス・コード＋任意のパラメータ」の概念に基づいて、強化した自動顧客サービスを開発することができる。例えば、ユーザは、彼らの移動体デバイス１０２または２０２上において「*100#」を初期購入要求として入力することができる。一旦受信されると、応答は、２０分に対しては「*20#」、４０分に対しては「*40#」等のように、顧客が購入することができる予め設定されたエアタイム分時数の入手可能性を示すことができる（例えば、ＳＭＳまたはＵＳＳＤメッセージングによって）。
【００６０】
本特許請求の範囲の可能なあらゆる実施形態を例示し教示することは、法律によって要求されておらず、経済的に到底なし得ないことである。したがって、以上に説明した実施形態は、本発明の原理を明確に理解するために明示した実施態様の例示(exemplary illustration)に過ぎない。特許請求の範囲から逸脱することなく、前述の実施形態に対して、変形、修正、および組み合わせを行うことができる。このような変形、修正、および組み合わせは、本開示の範囲および以下の特許請求の範囲によって本願にも含まれるものとする。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】図１は、本発明を実用化することができるＧＳＭ環境の一例である。
【図２】図２は、本発明を実用化することができるＴＤＭＡ環境の一例である。
【図３】図３は、一実施形態にしたがってユーザが開始する残量不足保護通知を与える方法のフローチャートである。
【図４】図４は、一実施形態にしたがって自動的に残量不足保護通知を与える方法のフローチャートである。
【図５】図５は、残量不足保護を装備する方法の一例のフローチャートである。
【図１】
2008543231.tif 000003
【図２】
2008543231.tif 000004
【図３】
2008543231.tif 000005
【図４】
2008543231.tif 000006
【図５】
2008543231.tif 000007
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体デバイスに付随するワイヤレス通信加入者アカウントに対して残量不足通知サービスを提供するシステムであって、
請求期間中における前記アカウントの使用をチェックし、
前記使用を、格納してある閾値と比較し、
前記使用が、前記閾値に基づく判断基準を満たす場合、前記アカウントと関連のある加入者に対して通知を生成する、
ように構成されているアカウント情報ユニットを備えている、システム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、前記アカウント情報ユニットは、更に、前記アカウントに付随する移動体デバイスから送られる特殊文字列を受信するように構成されている、システム。
【請求項３】
請求項２記載のシステムにおいて、前記アカウント情報ユニットはデータベースを備えており、前記アカウント情報ユニットは、前記アカウントが特殊文字列サービスを使用することを許可されているか否か判定を行うために、前記データベースに問い合わせを行うように構成されている、システム。
【請求項４】
請求項２記載のシステムにおいて、前記特殊文字列は、非構造化補足サービス・データ列を含む、システム。
【請求項５】
請求項２記載のシステムにおいて、前記特殊文字列は、ショート・メッセージ・サービス（ＳＭＳ）メッセージを含む、システム。
【請求項６】
請求項２記載のシステムにおいて、前記特殊文字列は、「＊」シンボルで開始し、「＃」シンボルで終了する、システム。
【請求項７】
請求項１記載のシステムにおいて、前記アカウント情報ユニットは、ホーム・ロケーション・レジスタ（ＨＬＲ）を備えている、システム。
【請求項８】
請求項１記載のシステムにおいて、前記使用は、請求期間中に前記アカウントが用いた割り当てエアタイム分時量であり、前記判断基準は、前記使用が前記閾値よりも大きいことを含む、システム。
【請求項９】
請求項１記載のシステムにおいて、前記使用は、請求期間中に使用のために残っている割り当てエアタイム分時量であり、前記判断基準は、前記使用が前記閾値よりも小さいことを含む、システム。
【請求項１０】
請求項１記載のシステムにおいて、前記通知はテキスト・メッセージを含む、システム。
【請求項１１】
請求項１記載のシステムにおいて、前記通知はショート・メッセージ・サービス（ＳＭＳ）メッセージを含む、システム。
【請求項１２】
請求項１記載のシステムにおいて、前記通知は、前記アカウントと関連のある電子メール・アドレスに送られる電子メールを含む、システム。
【請求項１３】
請求項１記載のシステムにおいて、前記通知は、前記アカウントに対して追加の分時を購入するための選択肢のメニューを含む、システム。
【請求項１４】
請求項１記載のシステムであって、更に、
前記アカウント情報ユニットから前記通知を受信するように構成されているサービス転送点（ＳＴＰ）と、
前記ＳＴＰから前記通知を受信するように構成されている移動体交換センタ（ＭＳＣ）と、
前記ＭＳＣからの前記通知を受信し、該通知を前記移動体デバイスに送るように構成されている基地局サブシステム（ＢＳＳ）と、
を備えている、システム。
【請求項１５】
請求項２記載のシステムであって、更に、
前記移動体デバイスから前記特殊文字列を受信するように構成されている基地局サブシステム（ＢＳＳ）と、
前記ＢＳＳから前記特殊文字列を受信し、該特殊文字列を解析するように構成されている移動体交換センタ（ＭＳＣ）と、
前記移動体交換センタから前記特殊文字列を受信し、該特殊文字列を前記アカウント情報ユニットに導出するように構成されており、前記アカウント情報ユニットがホーム・ロケーション・レジスタ（ＨＬＲ）を備えている、サービス転送点（ＳＴＰ）と、
を備えている、システム。
【請求項１６】
請求項１５記載のシステムにおいて、前記ＭＳＣは、前記特殊文字列を解析する数字解析変換モジュールを備えている、システム。
【請求項１７】
請求項１６記載のシステムにおいて、前記数字解析変換モジュールは、前記特殊文字列について要求形式を判定し、前記特殊文字列をサービス要求に変換する、システム。
【請求項１８】
請求項１６記載のシステムにおいて、前記数字解析変換モジュールは、前記特殊文字列について要求形式を判定し、前記特殊文字列を電話番号に変換する、システム。
【請求項１９】
請求項２記載のシステムにおいて、前記特殊文字列は、請求期間中に用いられた割り当て分時量に対する要求を含む、システム。
【請求項２０】
請求項１９記載のシステムにおいて、前記特殊文字列は「*MIN#」を含む、システム。
【請求項２１】
請求項２記載のシステムにおいて、前記特殊文字列は、請求期間において残っている割り当て分時量に対する要求を含む、システム。
【請求項２２】
請求項２１記載のシステムにおいて、前記特殊文字列は「*BAL#」を含む、システム。
【請求項２３】
請求項１記載のシステムであって、更に、
前記通知に対して前記追加の分時の購入を要求する応答を受信するように構成されているゲートウェイと、
前記アカウントが、追加の分時を購入する適格性があるか否か判定を行うように構成されている支払い請求システムと、
を備えている、システム。
【請求項２４】
請求項２３記載のシステムにおいて、前記応答は特殊文字列を含む、システム。
【請求項２５】
請求項２５記載のシステムにおいて、前記特殊文字列は、「＊」で開始し、「＃」で終了する、システム。
【請求項２６】
請求項２６記載のシステムにおいて、前記特殊文字列は、購入する分時数と、それに先立つ「＊」と、末尾の「＃」とを含む、システム。
【請求項２７】
請求項２３記載のシステムにおいて、前記支払い請求システムは、更に、前記アカウント情報ユニットに、分時を前記アカウントに追加することを命令するように構成されている、システム。
【請求項２８】
請求項２７記載のシステムにおいて、前記支払い請求システムは、更に、前記アカウントと関連のある加入者に、確認メッセージを送るように構成されている、システム。
【請求項２９】
請求項２７記載のシステムにおいて、前記アカウント情報ユニットは、更に、前記アカウントと関連のある加入者に、確認メッセージを送るように構成されている、システム。
【請求項３０】
請求項２３記載のシステムにおいて、前記受信した応答は、前記通知のメニューから行った選択からなる、システム。
【請求項３１】
請求項２３記載のシステムにおいて、前記ゲートウェイはＵＳＳＤゲートウェイである、システム。
【請求項３２】
ワイヤレス通信加入者のアカウント対して残量不足通知サービスを提供する命令を備えているコンピュータ読み取り可能メモリであって、前記命令が、
請求期間中における前記アカウントの使用をチェックし、
前記使用を、格納してある閾値と比較し、
前記使用が、前記閾値に基づく判断基準を満たす場合、前記アカウントと関連のある加入者に対して通知を生成する、
ようにプロセッサを動作させる、コンピュータ読み取り可能メモリ。
【請求項３３】
請求項３２記載のコンピュータ読み取り可能メモリにおいて、前記命令は、更に、  前記アカウントに付随する移動体デバイスから送られる特殊文字列を受信するように前記プロセッサを動作させ、前記チェックおよび比較は、前記特殊文字列の受信に応答して行われる、コンピュータ読み取り可能メモリ。
【請求項３４】
請求項３３記載のコンピュータ読み取り可能メモリにおいて、前記命令は、更に、前記アカウントが特殊文字列サービスを使用することを許可されているか否か判定を行うために、データ・ベースに問い合わせるように前記プロセッサを動作させる、コンピュータ読み取り可能メモリ。
【請求項３５】
請求項３３記載のコンピュータ読み取り可能メモリにおいて、前記特殊文字列は、非構造化補足サービス・データ列を含む、コンピュータ読み取り可能メモリ。
【請求項３６】
請求項３３記載のコンピュータ読み取り可能メモリにおいて、前記特殊文字列は、ショート・メッセージ・サービス（ＳＭＳ）メッセージを含む、コンピュータ読み取り可能メモリ。
【請求項３７】
請求項３３記載のコンピュータ読み取り可能メモリにおいて、前記特殊文字列は、「＊」シンボルで開始し、「＃」シンボルで終了する、コンピュータ読み取り可能メモリ。
【請求項３８】
請求項３２記載のコンピュータ読み取り可能メモリにおいて、前記問い合わせを受けるデータベースは、ホーム・ロケーション・レジスタ（ＨＬＲ）を備えている、コンピュータ読み取り可能メモリ。
【請求項３９】
請求項３２記載のコンピュータ読み取り可能メモリにおいて、前記使用は、請求期間中に前記アカウントが用いた割り当てエアタイム分時量であり、前記判断基準は、前記使用が前記閾値よりも大きいことを含む、コンピュータ読み取り可能メモリ。
【請求項４０】
請求項３２記載のコンピュータ読み取り可能メモリにおいて、前記使用は、請求期間中に使用のために残っている割り当てエアタイム分時量であり、前記判断基準は、前記使用が前記閾値よりも小さいことを含む、コンピュータ読み取り可能メモリ。
【請求項４１】
請求項３２記載のコンピュータ読み取り可能メモリにおいて、前記通知はテキスト・メッセージを含む、コンピュータ読み取り可能メモリ。
【請求項４２】
請求項３２記載のコンピュータ読み取り可能メモリにおいて、前記通知はショート・メッセージ・サービス（ＳＭＳ）メッセージを含む、コンピュータ読み取り可能メモリ。
【請求項４３】
請求項３２記載のコンピュータ読み取り可能メモリにおいて、前記通知は、前記アカウントと関連のある電子メール・アドレスに送られる電子メールを含む、コンピュータ読み取り可能メモリ。
【請求項４４】
請求項３２記載のコンピュータ読み取り可能メモリにおいて、前記通知は、前記アカウントに対して追加の分時を購入するための選択肢のメニューを含む、コンピュータ読み取り可能メモリ。
【請求項４５】
請求項３２記載のコンピュータ読み取り可能メモリにおいて、前記命令は、更に、
前記アカウント情報ユニットから前記通知をサービス転送点（ＳＴＰ）に送り、
前記ＳＴＰからの前記通知を移動体交換センタ（ＭＳＣ）に転送し、
前記ＭＳＣからの前記通知を基地局サブシステム（ＢＳＳ）に転送し、
前記通知を前記ＢＢＳから前記移動体デバイスに転送する、
ように前記プロセッサを動作させる、コンピュータ読み取り可能メモリ。
【請求項４６】
請求項３３記載のコンピュータ読み取り可能メモリであって、前記命令は、更に、
基地局サブシステム（ＢＳＳ）において、前記移動体デバイスからの前記特殊文字列を受信し、
前記ＢＳＳから移動体交換センタ（ＭＳＣ）への前記特殊文字列を受信し、
前記ＭＳＣにおいて前記特殊文字列を解析し、
前記ＭＳＣからサービス転送点（ＳＴＰ）に前記特殊文字列を導出し、
前記特殊文字列をアカウント情報ユニットに導出する、
ように前記プロセッサを動作させる、コンピュータ読み取り可能メモリ。
【請求項４７】
請求項４６記載のコンピュータ読み取り可能メモリにおいて、前記解析するステップは、前記ＭＳＣの数字解析変換モジュールによって実行する、コンピュータ読み取り可能メモリ。
【請求項４８】
請求項４７記載のコンピュータ読み取り可能メモリにおいて、前記数字解析変換モジュールは、前記特殊文字列について要求形式を判定し、前記特殊文字列をサービス要求に変換する、コンピュータ読み取り可能メモリ。
【請求項４９】
請求項４７記載のコンピュータ読み取り可能メモリにおいて、前記数字解析変換モジュールは、前記特殊文字列について要求形式を判定し、前記特殊文字列を電話番号に変換する、コンピュータ読み取り可能メモリ。
【請求項５０】
請求項３３記載のコンピュータ読み取り可能メモリにおいて、前記特殊文字列は、請求期間中に用いられた割り当て分時量に対する要求を含む、コンピュータ読み取り可能メモリ。
【請求項５１】
請求項５０記載のコンピュータ読み取り可能メモリにおいて、前記特殊文字列は「*MIN#」を含む、コンピュータ読み取り可能メモリ。
【請求項５２】
請求項３３記載のコンピュータ読み取り可能メモリにおいて、前記特殊文字列は、請求期間において残っている割り当て分時量に対する要求を含む、コンピュータ読み取り可能メモリ。
【請求項５３】
請求項５２記載のコンピュータ読み取り可能メモリにおいて、前記特殊文字列は「*BAL#」を含む、コンピュータ読み取り可能メモリ。
【請求項５４】
請求項３２記載のコンピュータ読み取り可能メモリにおいて、前記命令は、更に、
前記通知に対して前記追加の分時の購入を要求する応答を受信し、
前記アカウントが、追加の分時を購入する適格性があるか否か判定を行う、
ように前記プロセッサを動作させる、コンピュータ読み取り可能メモリ。
【請求項５５】
請求項５４記載のコンピュータ読み取り可能メモリにおいて、前記応答は特殊文字列を含む、コンピュータ読み取り可能メモリ。
【請求項５６】
請求項５５記載のコンピュータ読み取り可能メモリにおいて、前記特殊文字列は、「＊」で開始し、「＃」で終了する、コンピュータ読み取り可能メモリ。
【請求項５７】
請求項５６記載のコンピュータ読み取り可能メモリにおいて、前記特殊文字列は、購入する分時数と、それに先立つ「＊」と、末尾の「＃」とを含む、コンピュータ読み取り可能メモリ。
【請求項５８】
請求項５４記載のコンピュータ読み取り可能メモリにおいて、前記アカウント情報ユニットに、分時を前記アカウントに追加することを命令する、コンピュータ読み取り可能メモリ。
【請求項５９】
請求項５８記載のコンピュータ読み取り可能メモリにおいて、前記アカウントと関連のある加入者に、確認メッセージを送る、コンピュータ読み取り可能メモリ。
【請求項６０】
請求項５４記載のコンピュータ読み取り可能メモリにおいて、前記受信した応答は、前記通知のメニューから行った選択からなる、コンピュータ読み取り可能メモリ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体デバイスに付随するワイヤレス通信加入者アカウントに対して残量不足通知サービスを提供するシステムであって、
請求期間中における前記アカウントの使用をチェックし、
前記使用を、格納してある閾値と比較し、
前記使用が、前記閾値に基づく判断基準を満たす場合、前記アカウントと関連のある加入者に対して通知を生成する、
ように構成されているアカウント情報ユニットを備えている、システム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、前記アカウント情報ユニットは、更に、前記アカウントに付随する移動体デバイスから送られる特殊文字列を受信するように構成されている、システム。
【請求項３】
請求項２記載のシステムにおいて、前記アカウント情報ユニットはデータベースを備えており、前記アカウント情報ユニットは、前記アカウントが特殊文字列サービスを使用することを許可されているか否か判定を行うために、前記データベースに問い合わせを行うように構成されている、システム。
【請求項４】
請求項２記載のシステムにおいて、前記特殊文字列は、非構造化補足サービス・データ列を含む、システム。
【請求項５】
請求項２記載のシステムにおいて、前記特殊文字列は、ショート・メッセージ・サービス（ＳＭＳ）メッセージを含む、システム。
【請求項６】
請求項２記載のシステムにおいて、前記特殊文字列は、「＊」シンボルで開始し、「＃」シンボルで終了する、システム。
【請求項７】
請求項１記載のシステムにおいて、前記使用は、請求期間中に前記アカウントが用いた割り当てエアタイム分時量であり、前記判断基準は、前記使用が前記閾値よりも大きいことを含む、システム。
【請求項８】
請求項１記載のシステムにおいて、前記使用は、請求期間中に使用のために残っている割り当てエアタイム分時量であり、前記判断基準は、前記使用が前記閾値よりも小さいことを含む、システム。
【請求項９】
請求項１記載のシステムにおいて、前記通知はショート・メッセージ・サービス（ＳＭＳ）メッセージを含む、システム。
【請求項１０】
請求項１記載のシステムにおいて、前記通知は、前記アカウントと関連のある電子メール・アドレスに送られる電子メールを含む、システム。
【請求項１１】
請求項１記載のシステムにおいて、前記通知は、前記アカウントに対して追加の分時を購入するための選択肢のメニューを含む、システム。
【請求項１２】
請求項１記載のシステムであって、更に、
前記アカウント情報ユニットから前記通知を受信するように構成されているサービス転送点（ＳＴＰ）と、
前記ＳＴＰから前記通知を受信するように構成されている移動体交換センタ（ＭＳＣ）と、
前記ＭＳＣからの前記通知を受信し、該通知を前記移動体デバイスに送るように構成されている基地局サブシステム（ＢＳＳ）と、
を備えている、システム。
【請求項１３】
請求項２記載のシステムであって、更に、
前記移動体デバイスから前記特殊文字列を受信するように構成されている基地局サブシステム（ＢＳＳ）と、
前記ＢＳＳから前記特殊文字列を受信し、該特殊文字列を解析するように構成されている移動体交換センタ（ＭＳＣ）と、
前記移動体交換センタから前記特殊文字列を受信し、該特殊文字列を前記アカウント情報ユニットに導出するように構成されており、前記アカウント情報ユニットがホーム・ロケーション・レジスタ（ＨＬＲ）を備えている、サービス転送点（ＳＴＰ）と、
を備えている、システム。
【請求項１４】
請求項１３記載のシステムにおいて、前記ＭＳＣは、前記特殊文字列を解析する数字解析変換モジュールを備えている、システム。
【請求項１５】
請求項１４記載のシステムにおいて、前記数字解析変換モジュールは、前記特殊文字列について要求形式を判定し、前記特殊文字列をサービス要求に変換する、システム。
【請求項１６】
請求項１４記載のシステムにおいて、前記数字解析変換モジュールは、前記特殊文字列について要求形式を判定し、前記特殊文字列を電話番号に変換する、システム。
【請求項１７】
請求項２記載のシステムにおいて、前記特殊文字列は、請求期間中に用いられた割り当て分時量に対する要求を含む、システム。
【請求項１８】
請求項１７記載のシステムにおいて、前記特殊文字列は「*MIN#」を含む、システム。
【請求項１９】
請求項２記載のシステムにおいて、前記特殊文字列は、請求期間において残っている割り当て分時量に対する要求を含む、システム。
【請求項２０】
請求項１９記載のシステムにおいて、前記特殊文字列は「*BAL#」を含む、システム。
【請求項２１】
請求項１記載のシステムであって、更に、
前記通知に対して前記追加の分時の購入を要求する応答を受信するように構成されているゲートウェイと、
前記アカウントが、追加の分時を購入する適格性があるか否か判定を行うように構成されている支払い請求システムと、
を備えている、システム。
【請求項２２】
請求項２１記載のシステムにおいて、前記応答は特殊文字列を含む、システム。
【請求項２３】
請求項２２記載のシステムにおいて、前記特殊文字列は、購入する分時数と、それに先立つ「＊」と、末尾の「＃」とを含む、システム。
【請求項２４】
請求項２１記載のシステムにおいて、前記支払い請求システムは、更に、前記アカウント情報ユニットに、分時を前記アカウントに追加することを命令するように構成されている、システム。
【請求項２５】
請求項２４記載のシステムにおいて、前記支払い請求システムは、更に、前記アカウントと関連のある前記加入者に、確認メッセージを送り、前記分時の追加を確認するように構成されている、システム。
【請求項２６】
請求項２１記載のシステムにおいて、前記受信した応答は、前記通知のメニューから行った選択を含む、システム。
【請求項２７】
ワイヤレス通信加入者のアカウント対して残量不足通知サービスを提供する命令を備えているコンピュータ読み取り可能メモリであって、前記命令が、
請求期間中における前記アカウントの使用をチェックし、
前記使用を、格納してある閾値と比較し、
前記使用が、前記閾値に基づく判断基準を満たす場合、前記アカウントと関連のある加入者に対して通知を生成する、
ようにプロセッサを動作させる、コンピュータ読み取り可能メモリ。
【請求項２８】
請求項２７記載のコンピュータ読み取り可能メモリにおいて、前記命令は、更に、前記アカウントに付随する移動体デバイスから送られる特殊文字列を受信するように前記プロセッサを動作させ、前記チェックおよび比較は、前記特殊文字列の受信に応答して行われる、コンピュータ読み取り可能メモリ。
【請求項２９】
請求項２８記載のコンピュータ読み取り可能メモリにおいて、前記命令は、更に、前記アカウントが特殊文字列サービスを使用することを許可されているか否か判定を行うためにデータベースに問い合せるように、前記プロセッサを動作させる、コンピュータ読み取り可能メモリ。
【請求項３０】
請求項２８記載のコンピュータ読み取り可能メモリにおいて、前記特殊文字列は、非構造化補足サービス・データ列を含む、コンピュータ読み取り可能メモリ。
【請求項３１】
請求項２８記載のコンピュータ読み取り可能メモリにおいて、前記特殊文字列は、ショート・メッセージ・サービス（ＳＭＳ）メッセージを含む、コンピュータ読み取り可能メモリ。
【請求項３２】
請求項２８記載のコンピュータ読み取り可能メモリにおいて、前記特殊文字列は、「＊」シンボルで開始し、「＃」シンボルで終了する、コンピュータ読み取り可能メモリ。
【請求項３３】
請求項２７記載のコンピュータ読み取り可能メモリにおいて、前記使用は、請求期間中に前記アカウントが用いた割り当てエアタイム分時量であり、前記判断基準は、前記使用が前記閾値よりも大きいことを含む、コンピュータ読み取り可能メモリ。
【請求項３４】
請求項２７記載のコンピュータ読み取り可能メモリにおいて、前記使用は、請求期間中に使用のために残っている割り当てエアタイム分時量であり、前記判断基準は、前記使用が前記閾値よりも小さいことを含む、コンピュータ読み取り可能メモリ。
【請求項３５】
請求項２７記載のコンピュータ読み取り可能メモリにおいて、前記通知はショート・メッセージ・サービス（ＳＭＳ）メッセージを含む、コンピュータ読み取り可能メモリ。
【請求項３６】
請求項２７記載のコンピュータ読み取り可能メモリにおいて、前記通知は、前記アカウントと関連のある電子メール・アドレスに送られる電子メールを含む、コンピュータ読み取り可能メモリ。
【請求項３７】
請求項２７記載のコンピュータ読み取り可能メモリにおいて、前記通知は、前記アカウントに対して追加の分時を購入するための選択肢のメニューを含む、コンピュータ読み取り可能メモリ。
【請求項３８】
請求項２７記載のコンピュータ読み取り可能メモリにおいて、前記命令は、更に、
アカウント情報ユニットから前記通知をサービス転送点（ＳＴＰ）に送り、
前記ＳＴＰからの前記通知を移動体交換センタ（ＭＳＣ）に転送し、
前記ＭＳＣからの前記通知を基地局サブシステム（ＢＳＳ）に転送し、
前記通知を前記ＢＢＳから前記移動体デバイスに転送する、
ように前記プロセッサを動作させる、コンピュータ読み取り可能メモリ。
【請求項３９】
請求項２８記載のコンピュータ読み取り可能メモリであって、前記命令は、更に、
基地局サブシステム（ＢＳＳ）において、前記移動体デバイスからの前記特殊文字列を受信し、
前記ＢＳＳから移動体交換センタ（ＭＳＣ）への前記特殊文字列を受信し、
前記ＭＳＣにおいて前記特殊文字列を解析し、
前記ＭＳＣからサービス転送点（ＳＴＰ）に前記特殊文字列を導出し、
前記特殊文字列をアカウント情報ユニットに導出する、
ように前記プロセッサを動作させる、コンピュータ読み取り可能メモリ。
【請求項４０】
請求項２８記載のコンピュータ読み取り可能メモリにおいて、前記特殊文字列は、請求期間中に用いられた割り当て分時量に対する要求を含む、コンピュータ読み取り可能メモリ。
【請求項４１】
請求項４０記載のコンピュータ読み取り可能メモリにおいて、前記特殊文字列は「*MIN#」を含む、コンピュータ読み取り可能メモリ。
【請求項４２】
請求項２８記載のコンピュータ読み取り可能メモリにおいて、前記特殊文字列は、請求期間において残っている前記割り当て分時量に対する要求を含む、コンピュータ読み取り可能メモリ。
【請求項４３】
請求項４２記載のコンピュータ読み取り可能メモリにおいて、前記特殊文字列は「*BAL#」を含む、コンピュータ読み取り可能メモリ。
【請求項４４】
請求項２７記載のコンピュータ読み取り可能メモリにおいて、前記命令は、更に、
前記通知に対して前記追加の分時の購入を要求する応答を受信し、
前記アカウントが、追加の分時を購入する適格性があるか否か判定を行う、
ように前記プロセッサを動作させる、コンピュータ読み取り可能メモリ。
【請求項４５】
請求項４４記載のコンピュータ読み取り可能メモリにおいて、前記応答は特殊文字列を含む、コンピュータ読み取り可能メモリ。
【請求項４６】
請求項４５記載のコンピュータ読み取り可能メモリにおいて、前記特殊文字列は、購入する分時数と、それに先立つ「＊」と、末尾の「＃」とを含む、コンピュータ読み取り可能メモリ。
【請求項４７】
請求項４４記載のコンピュータ読み取り可能メモリにおいて、前記アカウント情報ユニットに、分時を前記アカウントに追加することを命令する、コンピュータ読み取り可能メモリ。
【請求項４８】
請求項４４記載のコンピュータ読み取り可能メモリにおいて、前記受信した応答は、前記通知のメニューから行った選択を含む、コンピュータ読み取り可能メモリ。
【国際調査報告】
2008543231.tif 000008
2008543231.tif 000009
2008543231.tif 000010