(57)【要約】  熱可塑性ポリマーと潤滑油含浸メソ多孔性粉末とを含む熱可塑性樹脂組成物。組成物は、組成物の全重量を基準にして約０．３〜約２重量パーセントの潤滑油を含み、長期間の使用にわたって低い摩擦係数および最小の摩耗を維持することができる。
2008521969.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの熱可塑性ポリマーと、
少なくとも１つの潤滑油含浸メソ多孔性粉末とを含み、
組成物中に存在する潤滑油の全量が組成物の全重を基準にして約０．３〜約２重量パーセントであることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂がポリアセタール樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂がポリアミド樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記潤滑油が４０℃において１０〜１００ｍｍ2／ｓの粘度を有することを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記メソ多孔性粉末が約０．１〜３００μｍの粒度を有することを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記メソ多孔性粉末が、金属酸化物、金属炭酸塩、金属ケイ酸塩、および金属リン酸塩からなる群から選択される１つまたは複数であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記メソ多孔性粉末が、シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、ケイ酸カルシウム、ケイ酸バリウム、ケイ酸マグネシウム、リン酸カルシウム、リン酸バリウム、リン酸マグネシウム、リン酸ジルコニウム、およびアパタイトからなる群から選択される１つまたは複数であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記メソ多孔性粉末が、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリウレタン、セルロース、およびセルロース誘導体、ポリビニルホルマール、フェノール樹脂、エポキシ樹脂および尿素樹脂からなる群から選択される１つまたは複数のスポンジ状ポリマーであることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記潤滑油が、合成油、鉱油、飽和および不飽和脂肪酸、飽和および不飽和脂肪酸の金属塩、飽和および不飽和脂肪酸の塩のエステル、およびパラフィンワックスからなる群から選択される１つまたは複数であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
請求項１に記載の組成物から製造された成形品。
【請求項１１】
ベアリングブッシュ、ギア、カム、ローラー、ベアリング、スイッチスライダ、またはファスナーの形態にあることを特徴とする請求項１０に記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は樹脂組成物に関する。より具体的には、本発明は、熱可塑性樹脂と潤滑油含浸メソ多孔性粉末とを含み、長時間にわたり潤滑性を保持する物品を成形するために有用である樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアミドおよびポリアセタールなどの樹脂は、それらの低い摩擦係数およびすぐれた機械的強度および化学安定性のために、ベアリングブッシュ、ギア、カム、ローラー、ベアリング、スイッチスライダおよびファスナーなどの潤滑を必要とする成形品の製造において広範囲に使用される。
【０００３】
しかしながら、これらの樹脂でさえ、必ずしも、車両および工業機械において直面する条件などの比較的要求のきびしい条件下で良好な性能を与えることができるわけではない。それ故、油またはグリースなどの物質による潤滑が通常、行われる。しかしながら、油またはグリースによる潤滑において、油またはグリースが使用中に滑り面または合わせ面からとれるとき、ある期間にわたって潤滑の低下が起こる場合がある。潤滑の低下によって生じる悪影響には、移動表面において生じた摩擦の増加および成形品の急速な摩耗を克服するために必要とされたエネルギーの増加が挙げられる。
【０００４】
先行技術においてとられたこの問題への１つの方法は、潤滑を必要とする成形品を構成する樹脂（例えばポリアセタール、ポリアミドまたはポリフェニレンスルフィド）に潤滑油を含浸すること、および含浸潤滑油を用いて潤滑を与えることを含む（（特許文献１）、（特許文献２）、（特許文献３）および（特許文献４）を参照のこと）。（特許文献５）には、顔料、香料、農薬、または医薬などの物質を含浸された多孔性粒子が開示されている。（特許文献６）には、吸水性微細粒子材料が開示されている。
【０００５】
しかしながら、潤滑油を含浸された樹脂が、成形する間に熱および圧力を加えられるとき、潤滑油が分離し、通常のペレットを用いて成形を行うことを不可能にする。さらに、潤滑油含浸樹脂から製造された成分が長時間にわたって使用されるとき、成分とそれらが接して動いている表面との間の摩擦係数が増加し、従って摩耗量を増加させる。したがって、長時間にわたって低い摩擦係数および低レベルの摩耗を維持することができる樹脂組成物が必要とされている。
【０００６】
また、潤滑の低下がなく、低い摩擦係数を維持し、ある期間にわたって磨耗を最小にすることができる樹脂組成物に対する強い要望がある。
【０００７】
【特許文献１】特公昭４６−４２２１７号公報
【特許文献２】特公昭４６−５２３１号公報
【特許文献３】特公昭４７−４２６１５号公報
【特許文献４】特公昭４８−７８６５号公報
【特許文献５】特開２００３−２８６１９６号公報
【特許文献６】特開２００２−３４６３８１号公報
【特許文献７】特願２００３−２８６１９６号公報
【特許文献８】特開２００２−３４６３８１号公報
【非特許文献１】「液晶テンプレート機構によって合成された規則メソ多孔性分子ふるい（Ｏｒｄｅｒｅｄ  Ｍｅｓｏｐｏｒｏｕｓ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｓｉｅｖｅｓ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｚｅｄ  ｂｙ  ａ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｔｅｍｐｌａｔｅ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ）」、Ｃ．Ｔ．クレスゲ（Ｃ．Ｔ．Ｋｒｅｓｇｅ）ら、Ｎａｔｕｒｅ、第３５９巻（１９９２年）、７１０ページ
【非特許文献２】「１つの中空構造を有するミクロンサイズの単一分散ポリマー粒子の製造（Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｍｉｃｒｏｎ−Ｓｉｚｅｄ  Ｍｏｎｏｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｐａｒｔｉｃｌｅｓ  Ｈａｖｉｎｇ  ｏｎｅ  Ｈｏｌｌｏｗ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）」、Ｈ．ミナミ（Ｈ．Ｍｉｎａｍｉ）、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｐｒｉｎｔ、Ｊａｐａｎ、第５３巻（２００４年）、２７ページ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が、熱可塑性樹脂と潤滑剤含浸メソ多孔性粉末とを含有する樹脂組成物を提供することが望ましい。また、本発明がかかる組成物から成形された物品を提供することも望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様において、少なくとも１つの熱可塑性ポリマーと少なくとも１つの潤滑油含浸メソ多孔性粉末とを含む熱可塑性樹脂組成物があり、組成物中に存在する潤滑油の全量が組成物の全重を基準にして約０．３〜約２重量パーセントである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の樹脂組成物は、熱可塑性ポリマーと潤滑油を含浸されたメソ多孔性粉末とを含む。本発明において使用可能な熱可塑性ポリマーには、ポリアセタール、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネートまたはポリフェニレンスルフィドなどがある。ポリアセタールまたはポリアミドが好ましい。
【００１１】
本明細書中で用いられるとき、用語「メソ多孔性材料」は、約２０〜約５００Åの数平均細孔直径を有する材料を指す。多孔性材料は、それらの平均細孔直径に応じて微孔性およびメソ多孔性として分類されており、ここで微孔性材料は、約２０Åより小さい平均細孔直径を有し、メソ多孔性材料は、約２０〜約５００Åの平均細孔直径を有する。例えば（非特許文献１）を参照のこと。
【００１２】
ポリアセタールは、１つまたは複数のホモポリマー、コポリマー、またはそれらの混合物であってもよい。ホモポリマーは、ホルムアルデヒドおよび／またはホルムアルデヒド等価物、例えばホルムアルデヒドの環状オリゴマーを重合することによって調製される。コポリマーは、ホルムアルデヒドおよび／ホルムアルデヒド等価物の他にポリアセタールを調製するときに通常用いられる１つまたは複数のコモノマーから誘導される。一般に用いられるコモノマーには、２〜１２個の連続炭素原子を有するエーテル単位の、ポリマー鎖への導入につながるアセタールおよび環状エーテルがある。コポリマーが選択される場合、コモノマーの量は、２０重量パーセントを超えず、好ましくは１５重量パーセント以下、最も好ましくは約２重量パーセントである。好ましいコモノマーは１，３−ジオキソラン、エチレンオキシド、およびブチレンオキシドであり、１，３−ジオキソランがより好ましく、好ましいポリアセタールコポリマーは、コモノマーの量が約２重量パーセントであるコポリマーである。また、ホモポリマーおよびコポリマーは、１）その末端ヒドロキシ基が化学反応によってエンドキャップされてエステルまたはエーテル基を形成するホモポリマー、または２）完全にはエンドキャップされていないが、コモノマー単位からの若干の遊離ヒドロキシ末端を有するかまたはエーテル基を末端としているコポリマーであることが好ましい。ホモポリマーの好ましい末端基は、アセテートおよびメトキシであり、コポリマーの好ましい末端基はヒドロキシおよびメトキシである。
【００１３】
適した熱可塑性ポリアミドは、ジカルボン酸とジアミン、および／またはアミノカルボン酸の縮合生成物、および／または環状ラクタムの開環重合生成物であってもよい。適したジカルボン酸には、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、イソフタル酸、およびテレフタル酸などがある。適したジアミンには、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、２−メチルペンタメチレンジアミン、２−メチルオクタメチレンジアミン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、ビス（ｐ−アミノシクロヘキシル）メタン、ｍ−キシリレンジアミン、およびｐ−キシリレンジアミンなどがある。適したアミノカルボン酸は、１１−アミノドデカン酸である。適した環状ラクタムはカプロラクタムおよびラウロラクタムである。好ましいポリアミドには、脂肪族ポリアミド、例えばポリアミド６、ポリアミド６，６、ポリアミド４，６、ポリアミド６，１０、ポリアミド６，１２、ポリアミド１１、ポリアミド１２、および半芳香族ポリアミド、例えばポリ（ｍ−キシリレンアジポアミド）（ポリアミドＭＸＤ，６）、ポリ（ドデカメチレンテレフタルアミド）（ポリアミド１２，Ｔ）、ポリ（デカメチレンテレフタルアミド）（ポリアミド１０，Ｔ）、ポリ（ノナメチレンテレフタルアミド）（ポリアミド９，Ｔ）、ヘキサメチレンアジパミド−ヘキサメチレンテレフタルアミドコポリアミド（ポリアミド６，Ｔ／６，６）、ヘキサメチレンテレフタルアミド−２−メチルペンタメチレンテレフタルアミドコポリアミド（ポリアミド６，Ｔ／Ｄ，Ｔ）、およびこれらのポリマーのコポリマーおよび混合物などがある。
【００１４】
好ましい熱可塑性ポリエステル（ほとんどまたは全て、エステル結合基を有する）は通常、１つまたは複数のジカルボン酸（またはそれらの誘導体、例えばエステル）および１つまたは複数のジオールから誘導される。好ましいポリエステルにおいて、ジカルボン酸は、テレフタル酸、イソフタル酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸の１つまたは複数を含み、ジオール成分は、ＨＯ（ＣＨ2）nＯＨ（Ｉ）、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ＨＯ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＣＨ2ＣＨ2ＯＨ（ＩＩ）、およびＨＯ（ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）zＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ（ＩＩＩ）（式中、ｎが２〜１０の整数であり、ｍが平均して１〜４であり、ｚが平均して約７〜約４０である）の１つまたは複数を含む。（ＩＩ）および（ＩＩＩ）は、ｍおよびｚが、それぞれ、変化してもよい化合物の混合物であってもよく、ｍおよびｚが平均であるので、それらは整数である必要がないことに留意されたい。熱可塑性ポリエステルを形成するために用いられてもよい他の二酸には、セバシン酸およびアジピン酸などがある。ヒドロキシカルボン酸、例えばヒドロキシ安息香酸がコモノマーとして用いられてもよい。特定の好ましいポリエステルには、ポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）、ポリ（１，３−プロピレンテレフタレート）（ＰＰＴ）、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）（ＰＢＴ）、ポリ（エチレン２，６−ナフトエート）、ポリ（１，４−シクロヘキシルジメチレンテレフタレート）（ＰＣＴ）、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）およびポリ（テトラメチレンエーテル）グリコールブロックを有する熱可塑性エラストマーポリエステル（本願特許出願人からハイトレル（Ｈｙｔｒｅｌ）（登録商標）として入手可能）、およびこれらのポリマーのいずれかと上述のジオールおよび／またはジカルボン酸のいずれかとのコポリマーなどがある。
【００１５】
本発明において用いられるメソ多孔性粉末は、約０．１〜約３００μｍ、好ましくは約１〜約３０μｍの数平均粒度を有する粉末である。使用可能なメソ多孔性粉末には、金属酸化物、例えばシリカ（二酸化ケイ素）およびアルミナ、炭酸塩、例えば炭酸カルシウムおよび炭酸バリウム、ケイ酸塩、例えばケイ酸カルシウム、ケイ酸バリウムおよびケイ酸マグネシウム、リン酸塩、例えばリン酸カルシウム、リン酸バリウム、リン酸マグネシウム、リン酸ジルコニウムおよびアパタイトなどがある。あるいは、スポンジ状のポリスチレン、ポリエチレン、ポリウレタン、セルロース、およびセルロース誘導体、ポリビニルホルマール、フェノール樹脂、エポキシ樹脂および尿素樹脂などの有機化合物のメソ多孔性粉末が使用されてもよい。このような材料は、例えば、（非特許文献２）に記載されている。
【００１６】
本発明において用いられる潤滑油の具体的な実施例には、合成油、鉱油、飽和および不飽和炭化水素、脂肪酸、脂肪酸エステル、飽和および不飽和脂肪酸の金属塩（金属セッケン）、およびパラフィンワックスなどがある。好ましい脂肪酸および脂肪酸エステルには、１７個以上の炭素原子を有する脂肪酸および脂肪酸エステルがある。例には、パルミチン酸、ステアリン酸、およびそれらのエステルおよび金属塩がある。潤滑油は好適には、成形品の使用目的およびそれが用いられる作業条件などの考慮事項によって選択されてもよい。
【００１７】
潤滑油の、メソ多孔性粉末への含浸は様々な方法によって行われてもよい。様々な化学化合物をメソ多孔性粉末に含浸する代表的な実施例は、（特許文献７）に記載されている。例えば、潤滑油を減圧下でメソ多孔性粉末に添加し、次いで細孔に強制的に含浸することができる。この方法は、調整しうる内部圧力を有する真空チャンバ内にメソ多孔性粉末を入れ、真空チャンバ内の圧力を低減し、潤滑油を添加し、それをメソ多孔性粉末と十分に混合し、次いで、約３０分が経過した後、チャンバ内の真空を大気圧に解放することによって、実施されてもよい。潤滑油が周囲温度において固体である場合、適した低沸点溶剤中に溶解または分散することによって調製された溶液または分散体を使用することができる。溶液または分散体が用いられる場合、真空チャンバが大気圧に解放された後、得られた粉末を加熱し、溶剤を蒸発によって除去し、油含浸メソ多孔性粉末を生じる。
【００１８】
あるいは、シリカまたはアルミナがメソ多孔性粉末として用いられるとき、油含浸メソ多孔性粉末は、油の存在下で湿潤方法によってメソ多孔性シリカまたはアルミナ粉末の合成から得られる。１つのかかる方法は、シリカの場合、潤滑油をアルカリケイ酸溶液中に分散させ、次いで溶液を中和し、シリカ粒子を形成することである。潤滑油は、シリカ粒子が溶液から形成されている間、それらの内部に含浸されている。
【００１９】
本発明において用いられる潤滑油含浸メソ多孔性粉末は、粉末と油との全重量を基準にして、潤滑油を約２０〜約６０重量パーセント、または好ましくは約３０〜約５５重量パーセント含有する。潤滑油含浸メソ多孔性粉末は、組成物の全重量を基準にして、約０．２〜約１０重量パーセント、または好ましくは約０．５〜約５重量パーセントにおいて本発明の組成物に存在する。メソ多孔性粉末中の潤滑油の濃度および潤滑油含浸メソ多孔性粉末の量は好ましくは、組成物中の潤滑油の全重量が組成物の全重量を基準にして約０．３〜約２重量パーセントであるように選択される。これにより、組成物を標準成形条件下で成形することができ、それから得られた成形品は、長時間にわたって低い摩擦係数を維持すると共に最小の摩耗を受けることができる。
【００２０】
本発明の組成物は、添加剤、例えば着色剤、可塑剤、酸化安定剤、光安定剤、熱安定剤、充填剤、補強剤、耐衝撃性改良剤、難燃剤などをさらに含んでもよい。
【００２１】
本発明の組成物は、熱可塑性樹脂および潤滑油含浸メソ多孔性粉末を従来のデバイス、例えばロールミルまたは押出機によって溶融ブレンディングすることによって調製されてもよい。
【００２２】
本発明の組成物を従来の溶融加工技術、例えば射出成形、圧縮成形、押出またはブロー成形によって成形品に加工することができる。潤滑油含浸メソ多孔性粉末は、法線力が滑り面またはその合わせ面において成形品の接触表面に加えられる時に含浸潤滑油を放出する。放出される潤滑油が成形品の表面に潤滑膜を形成し、長時間にわたって低い摩擦係数を維持するのに役立ち、摩耗量を最小にするのに役立つ。本発明の成形品は、潤滑を必要とする成分、例えばベアリングブッシュ、ギア、カム、ローラー、ベアリング、スイッチスライダおよびファスナーとして有用である。
【実施例】
【００２３】
潤滑油含浸メソ多孔性粉末は、多孔性シリカ粉末または多孔性架橋オレフィン樹脂粉末に４０ｍｍ2／ｓの粘度を有する合成脂肪酸エステル油を含浸することによって調製された。含浸手順は、（特許文献８）に記載されている。
【００２４】
以下の粉末を実施例において使用した。
粉末Ｘ：多孔性シリカ粉末（２〜５μｍの平均粒度、５０％の油含有量）
粉末Ｙ：多孔性架橋オレフィン樹脂（２〜５μｍの平均粒度、５０％の油含有量）
粉末Ｚ：多孔性シリカ粉末（２〜５μｍの平均粒度、潤滑油を含有しない）
【００２５】
以下の熱可塑性樹脂を使用した。
ＰＯＭ−Ａ：ポリオキシメチレンホモポリマー（デルリン（Ｄｅｌｒｉｎ）（登録商標）５００ＰＮＣ０１０、１０．５ｇ／１０分の溶融流量、１．４２の密度）
ＰＡ−Ｂ：非強化ナイロン６，６樹脂（ザイテル（Ｚｙｔｅｌ）（登録商標）１０１ＨＳＬ、１．１４の密度）
【００２６】
（摩耗試験方法）
摩擦係数および摩耗量を図１に示されるようなローターカムタイプの研磨摩耗試験機を用いて測定した。この試験機において、カム１０が回転シャフト１１に固定される。回転シャフト１１は、カップラー１２を通してモーター１３に接続される。モーター１３はモーターシャフト１４を有し、それにトルクおよび回転速度を測定するためのトルク計１５およびデジタルタコメータ１６が接続されている。試験片１７は試料ホルダー１８上の所定の位置に保持され、試料ホルダー１８はコイルスプリング１９によって支持体２０に固定される。支持体２０上に取り付けられた歪みゲージ２１は、試験片１７上に作用する力を測定する。測定は、１２．５ｍｍの最小半径、１６．５ｍｍの最大半径および５ｍｍの幅を有するステンレス鋼（Ｓ４５Ｃ）カム１０、および１００Ｎ／ｍｍのばね定数を有するコイルスプリング１９を用いて行われた。
【００２７】
約４ｍｍ（または０．４ｃｍ）の厚さを有する１６５×２０×４ｍｍのＩＳＯ引張バー試験片１７を試料ホルダー１８上に置き、カム１０を回転させ、それによって試験片１７を押し下げ、コイルスプリング１９の弾力性のために試験片１７の表面に押圧を生じた。カム１０の速度が１２０ｒｐｍに設定されたとき、最大垂直応力は１４０〜１６０Ｎであった。トルク計１５を用いて、カム１０の回転する間にモーター１３の回転トルクＴを測定した。最大垂直応力Ｆが加えられるカム１０上の点においての動的摩擦係数μを式
μ＝Ｔ／（ｒ×Ｆ）          （１）
から計算することができる。式（１）において、アルファベットｒは、カム１０の最大直径を表す。この試験において、試料の各々についての摩擦特性は、カムを１２０ｒｐｍにおいて５，０００回、回転させた時に得られた動的摩擦係数の値を用いて比較された。
【００２８】
カム１０の接触領域の表面を各摩擦試験の前にサンドペーパー（メッシュサイズ♯５００）で磨いた。
【００２９】
摩耗量を測定するために、上の手順に従って試験片上に形成された磨耗痕の深さを測定した。磨耗痕の長さＬ（ｍｍ）および最大深さＤ（ｍｍ）を測定した。磨耗痕の幅が７．５ｍｍであると考えて、摩耗量Ｗ（ｍｇ）を以下のように定量した。
Ｗ＝ｍ×Ｌ×Ｄ×７．５／２      （２）
式（２）において、ｍは、樹脂材料の密度を表す。
【００３０】
（実施例１）
樹脂ペレットを調製するために、９８．５重量パーセントのＰＯＭ−Ａと１．５ｐ重量パーセントの粉末Ｘとを混合し、次いで４０ｍｍ一軸スクリュー押出機内で混合物を配合した。これらの樹脂ペレットをＩＳＯ試験片（１６．５×２．０×０．４ｃｍ）に射出成形した。射出成形する間の樹脂温度を２００〜２２０℃に設定し、型の温度を８５〜９０℃に設定した。
【００３１】
（実施例２〜５）
実施例２〜５について、９９．５、９９．０、９８．０、および９７．０重量パーセントのＰＯＭ−Ａと、０．５、１．０、２．０、および３．０重量パーセントの粉末Ｙとをそれぞれを使用した以外、実施例１の手順に従った。
【００３２】
（比較例１）
粉末Ｘを添加しなかったこと以外、実施例１の手順に従った。
【００３３】
（比較例２）
潤滑油を含有しない粉末Ｚを粉末Ｘの代わりに使用した以外、実施例１の手順に従った。
【００３４】
（比較例３）
９６．０重量パーセントのＰＯＭ−Ａおよび４．０重量パーセントの粉末Ｘを使用した以外、実施例１の手順に従った。
【００３５】
（比較例４）
９２．０重量パーセントのＰＯＭ−Ａおよび８．０重量パーセントの粉末Ｙを使用した以外、実施例２の手順を使用した。
【００３６】
実施例１〜５および比較例１〜４の各々について摩耗試験、摩擦係数測定、シャルピー衝撃強さ（ＪＩＳ  Ｋ７１１１：１９９６に従って測定した）、および成形性の定量の結果を表１に示す。
【００３７】
【表１】
2008521969.tif 000003
【００３８】
表１から明らかであるように、潤滑油含浸多孔性粉末の量の増加によって、摩擦係数および摩耗量を低下する。しかしながら、組成物中２パーセント超の油含有量において、成形プロセスの間に溶融樹脂がバレルの内部で滑り、成形を実施不可能にする。
【００３９】
（実施例６）
樹脂ペレットを調製するために、９９重量パーセントのＰＡ−Ｂおよび１重量パーセントの粉末Ｘを４０ｍｍ一軸スクリュー押出機内で配合した。これらの樹脂ペレットをＩＳＯ試験片（１６．５×２．０×０．４ｃｍ）に射出成形した。射出成形の間の樹脂温度を２６０〜２８０℃に設定し、型の温度を８５〜９０℃に設定した。
【００４０】
（実施例７）
９８重量パーセントのＰＡ−Ｂおよび２重量パーセントの粉末Ｘを使用した以外、実施例６の手順を使用した。
【００４１】
（実施例８および９）
９９重量パーセントのＰＡ−Ｂおよび１重量パーセントの粉末Ｙ（実施例８）および９８重量パーセントのＰＡ−Ｂおよび２重量パーセントの粉末Ｙ（実施例９）を使用した以外、実施例６の手順を使用した。
【００４２】
（比較例５）
粉末Ｘを添加しなかったこと以外、実施例６の手順を使用した。
【００４３】
（比較例６）
９６重量パーセントのＰＡ−Ｂおよび４重量パーセントの粉末Ｘを使用した以外、実施例６の手順を使用した。
【００４４】
（比較例７）
９６重量パーセントのＰＡ−Ｂおよび４重量パーセントの粉末Ｙを使用した以外、実施例８の手順を使用した。
【００４５】
実施例６〜９および比較例５〜７の各々について摩耗試験、摩擦係数の測定、シャルピー衝撃強さ（ＪＩＳ  Ｋ７１１１１９９６、同様に、ＩＳＯ標準試験１７９／１ｅＡによって測定された）および成形性の定量の結果を表２に示す。
【００４６】
【表２】
2008521969.tif 000004
【００４７】
ポリアセタール樹脂の使用と同じように、ポリアミド樹脂が使用されるとき、潤滑油含浸多孔性粉末の量を増加させることによって摩擦係数を低下させ、摩耗量も低下させることが表２から明らかである。しかしながら、組成物の全重量を基準にして２パーセント超の油含有量において、摩擦係数が減少し続けるが、摩耗量は増加する傾向を示した。
【００４８】
さらに、シリカベースの多孔性粉末Ｘとポリマーベースの多孔性粉末Ｙとが同じ含有量レベルにおいて直接に比較されるとき（実施例６対実施例８、および実施例７対実施例９）、両方の含有量レベルにおいてポリマーベースの多孔性粉末Ｙの使用によってより高いシャルピー衝撃値が得られた。従って、ポリマーベースの多孔性粉末の使用が耐衝撃性を改良することを予想することができる。
【００４９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物中に潤滑油含浸メソ多孔性粉末を含有することおよび組成物の油含有量を約０．３〜約２．０の範囲にすることによって、低い摩耗と低い摩擦係数との両方を示す熱可塑性樹脂組成物を得ることができることが上から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】実施例において製造された試験片の摩擦係数および摩耗を測定するために用いられたローターカムタイプの研磨摩耗試験機の構造を示す略図である。
【図１】
2008521969.tif 000005
【国際調査報告】
2008521969.tif 000006
2008521969.tif 000007
2008521969.tif 000008