(57)【要約】  本発明は、演算手段にてデジタル式の郵便料金納付証を作成して郵便物に捺印する、デジタル式郵便料金納付証印方法に関する。第一演算手段（１０）により、一以上の郵便物（３０）についての郵便物特定データを、顧客の居所内にて作成し、郵便業者側における遠隔の第二演算手段（２０）へのアクセスを認証し、一以上の郵便物についての郵便物特定データを該第二演算手段（２０）に転送し、該第二演算手段にて該郵便物特定データを処理し、各郵便物についてのデジタル式料金納付証（４０）のデータを作成し、請求書コンポーネント（７０）に処理データを転送して、郵便料金納付証印業者の顧客に対する請求書を発行し、作成すべき各郵便物のデジタル式郵便料金納付証（４０）を、該郵便特定データを有する該第一演算手段（１０）に転送し、該第一演算手段にてこのデータを確認し、該郵便物特定データを該第一演算手段（１０）に接続した処理手段（６０）に転送し、該処理手段にて、各郵便物についての郵便物特定データを印刷し、印刷した郵便物を封筒に封入する。
2008508624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演算手段にてデジタル式の郵便料金納付証を作成して郵便物に捺印する、デジタル式郵便料金納付証印方法であって、
第一演算手段により、一以上の郵便物についての郵便物特定データを、顧客の居所内にて作成し、
遠隔の場所にあるサービス提供者の第二演算手段へのアクセスを認証し、
一以上の郵便物についての郵便物特定データを該第二演算手段に転送し、
該第二演算手段にて該郵便物特定データを処理し、各郵便物についてのデジタル式料金納付証のデータを作成し、
請求書コンポーネントに処理データを転送して、郵便料金納付証印業者の顧客に対する請求書を発行し、
各郵便物について作成されるデジタル式郵便料金納付証を含む、該郵便特定データを該第一演算手段に転送し、該第一演算手段にて該データを取得し、
該郵便物特定データを該第一演算手段に接続した処理手段に転送し、
該処理手段にて、各郵便物についての郵便物特定データを印刷し、印刷した郵便物を封じることを特徴とするデジタル式郵便料金納付証印方法。
【請求項２】
前記第二演算手段の処理で作成した処理データを、郵便物の承認オフィスに転送し、該オフィスに郵便物が投函されると、その郵便物特定データが確認され、この確認したデータを該オフィスに保管している処理データと照合することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記照合により料金納付の確認作業を行うことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
インターネットにより前記第一演算手段を前記第二演算手段に接続していることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記第二演算手段による郵便物特定データの処理中に、郵便料金の適正化を実行することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記第二演算手段による郵便物特定データの処理中に、顧客の選択可能な整理基準をもとにして該データを整理することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
郵便番号をもとに前記整理を行うことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ルートとなる地方または区域をもとに前記整理を行うことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
デジタル式の郵便料金納付証を作成する演算手段を備え、該演算手段に、郵便物にデジタル式の郵便料金納付証を捺印する処理手段を設けた構成の、デジタル式郵便料金納付証印装置であって、
一以上の郵便物についての郵便物特定データを作成する、顧客の居所内における第一演算手段と、
該郵便物特定データを該第一演算手段から遠隔の場所にあるサービス提供者の第二演算手段に転送する転送手段と、
該第一演算手段による該遠隔の第二演算手段へのアクセス制御手段であって、該第二演算手段にて郵便物特定データを処理し、デジタル式郵便料金納付証を作成するものとしたアクセス制御手段と、
郵便料金納付証印業者の顧客に対する請求書を発行する請求書コンポーネントと、
各郵便物のデジタル式郵便料金納付証に関する情報を包含する処理済みデータを、該第二演算手段から該第一演算手段に転送する転送手段と、
該第一演算手段に接続されて、各郵便物についての郵便物特定データを印刷し、印刷した郵便物を封じる処理手段と、よりなることを特徴とする郵便料金納付証印装置。
【請求項１０】
前記第一演算手段から前記第二演算手段へと郵便物特定データを転送する前記転送手段をインターネットとすることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記第二演算手段はインターネットアプリケーションをなすものであることを特徴とする請求項９または１０に記載の装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、演算手段にてデジタル式の郵便料金納付証を作成して郵便物に捺印する、デジタル式郵便料金納付証印方法に関する。
【０００２】
さらに、本発明は、デジタル式の郵便料金納付証を作成する演算手段を備え、該演算手段に、郵便物にデジタル式の郵便料金納付証を捺印する処理手段を設けた構成の、デジタル式郵便料金納付証印装置に関するものである。
【背景技術】
【０００３】
郵便料金納付証印に関する技術分野では、特に、大量の郵便物を積んだ貨物便を合理化する様々な方法および装置が公知となっている。ここで、打印器を用いて顧客が大量の郵便物に納付証を直接印刷できるようになったことで、従来の、打ち出し型の郵便料金納付証印方法が多く使われるようになっている。これに関する装置は通常、機械に大量の納付案件をかける際に用いられる。納付証は、一般的には納付済みの確認のためできるだけ個別化した印影上の特徴を示す暗号化した情報を有している。暗号化情報は、たとえばバーコードやマトリックスコードのような形態で適用される。
【０００４】
ＩＴ式の郵便料金納付証印に関しては、顧客のコンピュータにそのアプリケーションプログラムがインストールされる。顧客は、様々なソースからアプリケーションプログラムに郵便物特定データを読み入れて、郵便物に直接印刷されるデジタル式の郵便料金納付証を作成することができる。なお、郵便料金納付証を、たとえば、住所ラベルに印刷、或いは、郵便物における住所記入欄に直接印刷することもできる。このＩＴ式の郵便料金納付証印については、たとえば郵便料金適正化、郵便物リストの作成および評価、および／または住所リストの管理等、いくつかの追加機能を備えている。印刷した郵便料金納付証については、郵便業者等の配達サービス所で、あらかじめ、或いはここで料金納付済みの郵便物を投函してから、請求書を発行することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、顧客の居所でインストールしたアプリケーションプログラムを用いた従来のやり方よりもさらに顧客に便利なデジタル式の郵便料金納付証印方法および装置を提供することを目的とし、さらに、この方法および装置により、配達サービス所で様々な追加サービスを申し込むことができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明においては、上記目的を、独立項１の特徴を有する方法および独立項９の特徴を有する装置にて達成するものである。また、従属項２〜８、１０、１１より、該方法および装置についての様々な実施例が可能である。
【０００７】
すなわち、本発明に係るデジタル式郵便料金納付証印方法は、演算手段にてデジタル式の郵便料金納付証を作成して郵便物に捺印する、デジタル式郵便料金納付証印方法であって、
第一演算手段により、一以上の郵便物についての郵便物特定データを、顧客の居所内にて作成し、
遠隔の場所にあるサービス提供者の第二演算手段へのアクセスを認証し、
一以上の郵便物についての郵便物特定データを該第二演算手段に転送し、
該第二演算手段にて該郵便物特定データを処理し、各郵便物についてのデジタル式料金納付証のデータを作成し、
請求書コンポーネントに処理データを転送して、郵便料金納付証印業者の顧客に対する請求書を発行し、
各郵便物について作成されるデジタル式郵便料金納付証を含む、該郵便特定データを該第一演算手段に転送し、該第一演算手段にて該データを取得し、
該郵便物特定データを該第一演算手段に接続した処理手段に転送し、
該処理手段にて、各郵便物についての郵便物特定データを印刷し、印刷した郵便物を封じることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明の推奨実施例として、前記第二演算手段の処理で作成した処理データを、郵便物の承認オフィスに転送し、該オフィスに郵便物が投函されると、その郵便物特定データが確認され、この確認したデータを該オフィスに保管している処理データと照合するものである。この照合により、納付確認手続きを実施することができる。
【０００９】
また、本発明の推奨実施例として、インターネットにより前記第一演算手段を前記第二演算手段に接続する。また、デジタル式郵便料金納付証の作成に加え、前記第二演算手段による郵便物特定データの処理中に、郵便料金の適正化を実行する。さらに、前記第二演算手段による郵便物特定データの処理中に、設定可能な整理基準をもとにして該データを整理してもよい。この整理は、郵便番号をもとに、或いはルートとなる地方または区域をもとに行うことができる。
【００１０】
また、本発明は、デジタル式の郵便料金納付証を作成する演算手段を備え、該演算手段に、郵便物にデジタル式の郵便料金納付証を捺印する処理手段を設けた構成の、デジタル式郵便料金納付証印装置を構成するものであって、一以上の郵便物についての郵便物特定データを作成する、顧客の居所内における第一演算手段と、該郵便物特定データを該第一演算手段から遠隔の場所にあるサービス提供者の第二演算手段に転送する転送手段とを備えるものである。
【００１１】
この装置は、さらに、該第一演算手段にて制御される、該遠隔の第二演算手段へのアクセス制御手段を備え、これを用いて、該第二演算手段は、郵便物特定データを処理し、各郵便物に対するデジタル式郵便料金納付証を作成するよう構成されている。また、請求書コンポーネントを用いて、顧客は、デジタル式郵便料金納付証印その他の様々な機能を備えた設備領域内にて、このサービスについての請求書を受け取る。
【００１２】
さらに、この装置において、各郵便物のデジタル式郵便料金納付証に関する情報を包含する処理済みデータを、該第二演算手段から該第一演算手段に転送する転送手段が備えられ、さらに、該第一演算手段に接続されて、各郵便物についての郵便物特定データを印刷し、印刷した郵便物を封じる処理手段が備えられている。
【００１３】
本発明の推奨実施例として、前記第一演算手段から前記第二演算手段へと郵便物特定データを転送する前記転送手段をインターネットとするものである。また、好ましくは、該第二演算手段はインターネットアプリケーションをなすものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る方法および装置は、デジタル式郵便料金納付証印について、多くの効果を奏するものである。まず、顧客はもはや自分のコンピュータシステムにアプリケーションプログラムをインストールする必要がなく、代わりに、自分にとって必要な機能を、そのコンピュータシステムについて特別な適応作業をすることもなく、用いることができる。これにより、たとえば、アップデートをする必要も一切なくなるなど、顧客にメンテナンス作業を強いることがほとんどなくなる。
【００１５】
さらに、このシステムは、顧客が郵便物のデータを作成・処理するサイトを選択する際に非常に使い勝手がよいのであって、自分の全居所においてアプリケーションプログラムのインストールおよびメンテナンスを行う必要がなく、かわって、本発明の装置を用いることによって、どこでも希望の場所で新規なＩＴ式郵便料金納付証印に関するインターネットアプリケーションにアクセスできる。
【００１６】
第二に、郵便業者等の配達サービス側にとっては、本発明に係るＩＴ式郵便料金納付証印を実施することで、そのサービスに、いくつもの追加機能を付することができる。これにより、ＩＴ式郵便料金納付証印作業が、配達サービス側に移行することとなり、請求書発行や納付確認の手続きを簡素化できるようになる。
【００１７】
本発明のその他の効果、特別な特徴、および実用的な改良については、以下の、請求の範囲、および図１を参照しての推奨例の説明のとおりである。なお、図１は、本発明に係る推奨例を示す、データの流れについての略図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１は、デジタル式郵便料金納付証印装置における本発明に係る処理シーケンスについて概要を示している。このシステムは、まず、顧客側システムの領域内に配した第一演算手段１０を構成要素とする。この顧客側システム領域では、郵便物３０に関する内容が作成され、送られる。なお、この顧客は、常時において大量の郵便物を作成するユーザーであることが好ましい。たとえば、常日頃に請求書、郵送関連情報、或いは広告関連物を発送する企業等がこの場合に当てはまる。顧客側システム１０においては、一以上の郵便物に関する郵便特定データ５０が作成される。これらの郵便物は、住所、本文内容、経理データについてのデータベース等、様々なソースからの情報をもとに作成される。
【００１９】
第一演算手段１０には、データを印刷し、印刷した文書を封筒に封入するための処理手段６０が接続されている。データは、従来の印刷システム上で印刷すればよいが、多くの印刷量を扱えるものであることが望ましい。封入システムは公知のものであって、文書を折り畳んでこれを封筒に封入する。
【００２０】
第一演算手段１０には、通例的に、デジタル式の郵便料金納付証印を行うための手段とともに、処理手段６０にて即時印刷を行うための手段が備えられている。本発明のデジタル式郵便料金納付証印方法の基本的な特徴は、デジタル式の郵便料金納付証の作成処理を、該第一演算手段から離れた場所にある第二演算手段２０における追加機能との協働で行うことにある。これにより、未処理の郵便物特定データ５０は、第二演算手段に転送されて、ここで処理される。該第二演算手段は、いろいろな追加機能を備えたデジタル式郵便料金納付証印業務を提供する業者の領域内に配置されている。
【００２１】
第二演算手段２０は、好ましくは、インターネットで第一演算手段１０に接続されており、そのデータは、ＸＭＬ形式で、様々な顧客側システムより第二演算手段へと提供される。顧客側システムからのデータは、様々な方法で整理することができる。たとえば、データを圧縮により統合して、その後に直接の処理を行うものとしてもよい。この手段として、たとえば、顧客側システムのビジネス・ロジックを利用してもよい。また、共用のデータベースを用いてデータの統合を行ってもよい。ただし、顧客のビジネス・ロジックが更新を必要とする場合にはこの方法は好ましくない。
【００２２】
図１に示す本発明の推奨例においては、ラッパーとも称されるアダプタ１１を用いて、顧客データを第二演算手段２０に統合している。このアダプタは、第二演算手段２０における更新した要件に対して技術的に不適合なインターフェイスを適合させることができるものであり、このアダプタを用いて顧客側におけるビジネス・ロジックを組み入れることができる。
【００２３】
本発明の推奨例として、第一演算手段による第二演算手段の機能へのアクセスを、顧客の利用可能なインターネットアプリケーションで実行するものである。顧客は、第二演算手段のシステムに登録され、特定データとともに記憶されていることが望ましい。この登録は、認可手段の発行を伴うものとし、これをパスワードとすることが好ましい。業者側における顧客の登録時には少なくとも一通の契約書が作成され、契約書は、デジタル式（ＩＴ式）郵便料金納付証印業者と顧客との間の同意書となっている。契約書に基づき、顧客にはＩＴ式郵便料金納付証印の提供を受ける際に請求書が発行される。契約書には、好ましくは、契約書番号と、その契約の下で郵便物を取扱う郵便取扱所の番号とを記している。この郵便取扱所については、たとえば、郵便番号によって、或いはルートとなる地方を特定することによって設定できる。ルートとなる地方を特定するためには、たとえば、２桁の番号によって特定の郵便取扱所を設定してもよい。また、郵便取扱所の特定に加え、たとえば顧客の居所や集積所における規定のピックアップランのような追加情報で契約内容を増やすことも可能である。
【００２４】
顧客にとっては、業者側と複数の契約書について、特に、異なった複数の郵便取扱所や郵便の属性毎の契約書について、書込み可能であることが好ましい。たとえば、インフォポストと通常の書簡郵便物については、その異なった郵便属性により異なった請求書が発行されるので、これらについてそれぞれの契約書を作成することが好ましい。
【００２５】
インターネットアプリケーションのホームページをアクセスすると、ユーザーには、たとえばそのアプリケーションのログインマスクが付与される。ユーザーは、自分のユーザー名とパスワードを入力することができる。さらに、複数桁のカスタマーＩＤを入力できる。このログイン情報をもとに、ログイン手段（ルール、データベース等）を介して認証が実行される。認証がなされると、本発明の推奨例として、顧客は、そのユーザー権をもとに編成した個別メニューにより、そのアプリケーションにおける独自のホームページにアクセスするものである。
【００２６】
本発明の推奨例として、顧客は、そのアプリケーションで動作させたいと思う様々なプロフィルを呼び出すことができる。このプロフィル（本出願では「クライアント」と呼ぶこととする）は、顧客により作成、変更、選択が可能である。様々なクライアントプロフィルを用いることで、とりわけ、企業が、場所毎、或いは団体毎に様々なプロフィルを作成できるという利点がある。これにより、様々な場所から業者側の第二演算手段へのアクセスが可能となり、各場所では、たとえばその場所に属する差出し人の住所ごとに異なった郵便物を作成および処理することができるものとなっている。また、中心的な場所から様々なプロフィルを呼び出すことができ、また、この中心的な場所で、様々な場所ごとに適切に個別化した郵便物を作成することもできるのである。
【００２７】
インターネットアプリケーションで動作させるため、顧客はまた、与えられたどのデータが処理されるべきなのかに応じて契約書への書込みを行うことが好ましい。これについては、この契約書のもとに郵便物を取り扱う郵便取扱所８０の少なくとも一つの番号に処理済みデータを関連づける。この処理で作成する処理データは、比較のために、該当の郵便取扱所に転送することができる。
【００２８】
顧客のデータのメンテナンスにアクセスするため、クラスが用いられる。この解釈プログラムは、呼び出すべきデータベース機能を制御するのにＸＭＬ記述を用いて、データベース接続の管理機能を果たすものである。インターネットアプリケーションのアーキテクチャーは様々な方法で達成できる。たとえば、トムキャットウェブとアプリケーションサーバーとよりなる２層アーキテクチャーが可能である。また、エンタープライズウェブと、ベアウェブロジック等のアプリケーションサーバーとよりなる３層アーキテクチャーを用いることもできる。
【００２９】
２層のバリアントの場合、フロントエンド、ビジネス・ロジック、そしてアプリケーションのデータアクセスモジュールを、一つの機械に組み合わせることができる。データのメンテナンスは、好ましくは、オラクルデータベースに対するＪＤＢＣ（登録商標）アクセスにより実行する。或いは、記憶しておいた手順で個々に圧縮してもよい。また、アプリケーションは、ハードウェアのロードバランサと、上流側のアパッチウェブサーバーとを用いてクラスタさせることができる。
【００３０】
３層アーキテクチャーの場合、フロントエンドとビジネス・コンポーネントとを、２つの機械に別々にインストールすることができる。データベースおよびトランザクション管理へのアクセスは、アプリケーションサーバーで取り扱われ、好ましくは、エンタープライズ＝ジャバビーンズ（ＥＪＢｓ）を用いて実行される。アプリケーション上のコンポーネントとともに、ウェブ上のコンポーネントもクラスタすることができるので、２層のバリアントと比べると、より総合的なパフォーマンスが可能となる。２層バリアントは、全ての郵便物のファイルを処理するＩＴ式郵便料金納付証印のバックエンドと組み合わせることができる。また、３層バリアントにおいては、ＩＴ式郵便料金納付証印のバックエンドを各アプリケーションサーバーに設けており、こうして、別々のコンピュータで郵便物を処理可能とすることで、負荷分散を図るものである。いずれのバリアントの場合も、ＷＷＷにおいてファイアウォールで保護することが好ましい。また、３層バリアントの場合、必要であれば、アプリケーション層もファイアウォールにより保護してもよい。
【００３１】
また、本発明の推奨例として、第二演算手段２０の構造を３つの水平層に分割することも考えられる。これらは主にその異なったタスクや応答性によって設定するものとし、補足的にだけ、物理的に分化したコンポーネントによって設定することが好ましい。
【００３２】
第一層（以下、「プレゼンテーション層（ウェブ層）」と称する）には、表示と、アプリケーションの相互動作制御とに必要とされる全てのコンポーネントが含まれている。主にこれは、ビジネス・プロセスを開始するコントローラサーブレットとする。このビジネス・プロセスは、技術的に関連した個々の複数の動作に及ぶものであり、また、これらの動作はＪＳＰページで表示される。ビジネス上のテーマ（トランザクション上の説明、個々の動作の順序等）を時系列で整合させるため、一つ一つのビジネス上の段階をこのコントローラサーブレットで組み合わせる。
【００３３】
ユーザーを確実に識別できるようにビジネス・プロセスを制御するため、セッションのトラッキングを用いる。このセッショントラッキングは、クッキーを用いた、或いは（たとえばユーザーがクッキーを受け入れない場合、また、クライアントやウェブブラウザ上においてクッキーが失効している場合）、認識メカニズムとしてＵＲＬのリライトを用いた、セッションマネジメントの一部となっている。形式データおよび形式処理を確実に適合させるため、検証と妥当性確認についての制御を、ウェブ層に組み入れるものであり、また、これらは形式上の枠組みとしてＪＦｏｒｍをベースとする。ビジネス・ロジックに関係するユーザーにより開始される動作は全て、イベントコンポーネントを用いてイメージされ、同時に、このイベントコンポーネントにより、ビジネス・ロジック層へのインターフェイスを構成する。
【００３４】
ビジネス・プロセスを直接実行するにせよ、或いはビジネス上の何かを用いて作業するものであるにせよ、アプリケーションコンポーネントの全てが、第二層、すなわち、ビジネス・ロジック層により接続される。これらは、ユーザー及びアプリケーション領域についての認証と、認可についての機能手段を処理する、その他のコンポーネントにより補足及び制御されることが好ましい。
【００３５】
推奨例として、アプリケーションコンポーネントは、以下の機能手段を補足する。
・アドミンインターフェイス：システムのユーザー、役割、アクセスの権利について管理する。
・マネジメントモジュール：契約書、商品／価格、インフォポスト製のサンプルのメンテナンスが可能である。
・統計モジュール：月極めまたは日毎の評価等の統計を作成・提供するアプリケーションロジックを補足するものである。
・報告コンポーネント：ＩＴ式郵便料金納付証印業者にて作成した報告にアクセスできるものであって、これらを表示のために処理し、また、可能であれば、さらに必要な後続の情報を作成するものである。
・会計検査モジュール：請求書を審査、すなわち、請求書を比較、表示、削除するものである。
・アップロード／ダウンロードインターフェイス：クライアントが、ＩＴ式郵便料金納付証印バックエンドにて処理すべくすでにＥＲＰシステムより外部にエクスポートした自分の郵便データ（ＸＭＬファイル）をアップロードすることができるようにしたものであり、さらに、その後に、ＩＴ式郵便料金納付証印バックエンドにて作成した郵便物の最適化ファイルをダウンロード可能とするものである。
・バックエンド接続端子：ＩＴ式郵便料金納付証印バックエンドへのインターフェイスを代表するものであって、これにより、たとえば、投函した郵便物のファイル状態を処理するための転送等、必要とされるバックエンド機能手段へのアクセスが可能である。その他のバックエンド機能として、ＩＴ式郵便料金納付証印業者の状態を制御するもの等が考えられる。
【００３６】
必要とされるビジネスプロセスデータは全て、第三層、すなわち、パーシステンス層に記憶される。本発明の推奨例として、この層の構成コンポーネントを少なくとも一つのオラクルデータベースとする。ビジネス・ロジック層にて存在する全てのビジネス・オブジェクトについて、設定した機能を用いて、その状態やデータ記録を恒久式に画像化できる。そのビジネス・オブジェクトとしては、特に以下のものがある。
・ユーザー、役割、権利についての情報
・顧客管理者データ
・住所データ
・商品サンプルのデータ
・契約書データ
・価格及び商品データ
・請求書データ（コストセンター、商品合計、割引額）
・処理手順のモニタリングデータ
【００３７】
第二演算手段２０における郵便物特定データの処理の重要な点は、顧客の複数郵便物についてデジタル式の郵便料金納付証を作成することにある。これは、図表で表示可能な暗号化情報であることが望ましい。たとえば、この表示については、バーコードやマトリックスコードを用いることが考えられる。この暗号化した情報内容については、デジタル式郵便料金納付証印における従来の暗号化方法としていろいろな公知の程度のものでよい。たとえば、処理乱数、固定または可変キー、日付情報、および／または差し出し人または受取人のデータがこの暗号化に挙げられる。
【００３８】
郵便料金納付証の証印作成のために上記暗号化で作成した情報は、郵便物に関連付けられ、第一演算手段に転送される。この郵便料金納付証印に関する情報には、たとえば顧客独自の広告印や業者関係のデータ等の情報を追加できる。第一演算手段１０は、受信後にこの処理データを記憶でき、また、可能であれば、これをさらに処理し、または、デジタル式郵便料金納付証とともに郵便物を印刷する処理手段６０に該データを直接送信するものである。郵便物を封筒に封入すると、住所欄の透明窓を介して郵便料金納付証が視認可能となる。或いは、その他の実施例として、郵便物に貼付可能なラベルに郵便料金納付証を印刷するものである。
【００３９】
郵便料金納付証を捺印した郵便物３０は、その該当する契約書で設定された郵便取扱所８０に転送され、ここで配達サービス側に引き渡される。配達サービスのオペレータは、情報交換のため、デジタル式郵便料金納付証印業者と接続しておくことが好ましい。たとえば、処理データを第二演算手段２０から郵便取扱所８０へと送信して、得たデータと記憶してあるデータとを照合できるようにする。この方法により、納付確認手順における様々な行程を実行できる。たとえば、投函された郵便物を、リストアップする等した郵便物情報に対してランダムに比較してもよい。また、より安全性の高い納付確認として、暗号化した情報をもとに、投函した各郵便物の郵便料金証の印影を確認し、その有効性をチェックしてもよい。
【００４０】
第二演算手段２０での郵便物特定データの処理については、さらに、各郵便物についてのデジタル式郵便料金納付証４０の作成に関し、機能を追加してもよい。たとえば、与えられたデータをあらかじめ設定可能な基準により整理してもよい。特に好ましくは、適用可能な郵便番号をもとにデータを整理するものである。このように整理することで、顧客は、業者が処理したデータを、整理した状態で印刷し、また、封入作業を行うことができる。こうして、郵便料金納付証印済みで、かつ整理済みの郵便物の束が構成され、これを、郵便取扱所で、容器等に投函することができる。
【００４１】
また、このような整理により、顧客が郵便料金の割引を受けられるようにしてもよい。或いは、その他の実施例として、値引きについては、あらかじめ、ルートとなる地方や区域等の追加基準で郵便物を整理した場合だけに許可するものとしてもよい。
【００４２】
第二演算手段でのサービスの請求書発行は、この演算手段に接続した請求書コンポーネントを介して実行される。この第二演算手段のインターネットアプリケーションについては、請求書や郵便物リストの記憶等、共用の追加機能を加えることができるものとなっている。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係る推奨例を示す、データの流れについての略図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０    第一演算手段（ユーザー側）
２０    第二演算手段（業者側）
３０    郵便物
４０    郵便料金納付証
５０    郵便物特定データ（未処理）
５１    郵便物特定データ（処理済）
６０    処理手段
７０    請求書コンポーネント
８０    郵便料金納付証印業者
【図１】
2008508624.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月1日(2006.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演算手段にてデジタル式の郵便料金納付証を作成して郵便物に捺印する、デジタル式郵便料金納付証印方法であって、
顧客の登録に際し、契約書番号およびその関連郵便取扱所番号を含めた少なくとも一つの同意書を作成し、
第一演算手段により、一以上の郵便物についての郵便物特定データを、顧客の居所内にて作成し、
遠隔の場所にあるサービス提供者の第二演算手段へのアクセスを認証し、
一以上の郵便物についての郵便物特定データを該第二演算手段に転送し、
該第二演算手段にて該郵便物特定データを処理し、各郵便物についてのデジタル式料金納付証のデータを作成し、
請求書コンポーネントに処理データを転送して、郵便料金納付証印業者の顧客に対する請求書を発行し、
各郵便物について作成されるデジタル式郵便料金納付証を含む、該郵便特定データを該第一演算手段に転送し、該第一演算手段にて該データを取得し、
該郵便物特定データを該第一演算手段に接続した処理手段に転送し、
該処理手段にて、各郵便物についての郵便物特定データを印刷し、印刷した郵便物を封じ、
処理した郵便物特定データを、顧客の選択した同意書に関連する郵便取扱所番号に関連付けて、所掌の郵便取扱所を決定し、処理中に該第二演算手段にて作成した処理データを該郵便物に対し決定した郵便取扱所に転送するものとし、その郵便取扱所に郵便物が投函されると、該郵便物の特定データが確認され、確認済みデータを該郵便取扱所で記憶している処理データと照合することを特徴とするデジタル式郵便料金納付証印方法。
【請求項２】
前記郵便取扱所における照合により、料金納付の確認作業を行うことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
インターネットにより前記第一演算手段を前記第二演算手段に接続していることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記第二演算手段による郵便物特定データの処理中に、郵便料金の適正化を実行することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記第二演算手段による郵便物特定データの処理中に、顧客の選択可能な整理基準をもとにして該データを整理することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
郵便番号をもとに前記整理を行うことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ルートとなる地方または区域をもとに前記整理を行うことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】明細書
【発明の名称】  デジタル式郵便料金納付証印方法および装置
【技術分野】
【０００１】
本発明は、演算手段にてデジタル式の郵便料金納付証を作成して郵便物に捺印する、デジタル式郵便料金納付証印方法に関する。
【０００２】
さらに、本発明は、デジタル式の郵便料金納付証を作成する演算手段を備え、該演算手段に、郵便物にデジタル式の郵便料金納付証を捺印する処理手段を設けた構成の、デジタル式郵便料金納付証印装置に関するものである。
【背景技術】
【０００３】
郵便料金納付証印に関する技術分野では、特に、大量の郵便物を積んだ貨物便を合理化する様々な方法および装置が公知となっている。ここで、打印器を用いて顧客が大量の郵便物に納付証を直接印刷できるようになったことで、従来の、打ち出し型の郵便料金納付証印方法が多く使われるようになっている。これに関する装置は通常、機械に大量の納付案件をかける際に用いられる。納付証は、一般的には納付済みの確認のためできるだけ個別化した印影上の特徴を示す暗号化した情報を有している。暗号化情報は、たとえばバーコードやマトリックスコードのような形態で適用される。
【０００４】
ＩＴ式の郵便料金納付証印に関しては、顧客のコンピュータにそのアプリケーションプログラムがインストールされる。顧客は、様々なソースからアプリケーションプログラムに郵便物特定データを読み入れて、郵便物に直接印刷されるデジタル式の郵便料金納付証を作成することができる。なお、郵便料金納付証を、たとえば、住所ラベルに印刷、或いは、郵便物における住所記入欄に直接印刷することもできる。この種のＩＴ式郵便料金納付証印に用いられるアプリケーションプログラムについては、たとえば郵便料金適正化、郵便物リストの作成および評価、および／または住所リストの管理等、いくつかの追加機能を備えている。印刷した郵便料金納付証については、郵便業者等の配達サービス所で、ここで料金納付済みの郵便物を投函する前、或いは投函してから、請求書を発行することができる。
【０００５】
たとえば特許文献１では、複数のローカルパソコンより中央のデータセンタに郵便料金納付証を要請できるようにした郵便料金納付証作成システムが開示されている。これらのパソコンは、インターネット等で接続可能なものであって、結果として、一種のオンライン郵便料金納付証印機となっている。顧客は、一つのローカルパソコンを介してデータセンタに自己を照会し、該データセンタに、一以上の郵便物に関連する情報を送信する。この情報をもとに、データセンタでは、郵便料金納付証の暗号化データを作成し、これを顧客のローカルパソコンに送信する。郵便料金納付証自体は顧客のパソコンで作成され、接続したプリンタで印刷可能である。郵便料金納付証すなわちその郵便物についての各データは該データセンタにて記憶され、納付確認のために用いられる。
【０００６】
特許文献２においても、複数のローカルパソコンより中央のデータセンタに郵便料金納付証を要請できるようにした郵便料金納付証作成システムが開示されている。この場合には、郵便料金納付証を、中央のデータセンタでも顧客側のシステムでも作成可能となっており、顧客側で作成する場合、データセンタは、必要な暗号化情報を提供するだけとなる。
【０００７】
また、特許文献３では、特に家庭用や極めて小規模な事務用に適した郵便料金納付証作成システムが開示されている。この場合には、テレビへの備えつけボックスや、インターネットテレビのインターフェイスが使用される。特別なコンポーネントとして、郵便料金納付証をラベルに印刷することのできるプリンタが備えられる。
【０００８】
さらに、特許文献４では、閉鎖式の郵便料金納付証作成システムが開示されていて、デジタルプリンタより中央のデータシステムに一以上の郵便料金納付証の要請書を送信するようになっている。プリンタは、インターネット接続を介して、シリアルナンバー等により自己照合を行い、付与された郵便料金額の郵便料金納付証を所定数要請する。
【特許文献１】国際公開第９８／５７３０２号パンフレット
【特許文献２】米国特許第６２４９７７７号明細書
【特許文献３】国際公開第９９／３９２７８号パンフレット
【特許文献４】欧州特許出願公開第０９２７９６３号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、顧客の居所でインストールしたアプリケーションプログラムを用いた従来のやり方よりもさらに顧客に便利なデジタル式の郵便料金納付証印方法および装置を提供することを目的とし、さらに、この方法および装置により、配達サービス所で様々な追加サービスを申し込むことができるようにするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明においては、上記目的を、独立項１の特徴を有する方法にて達成するものである。また、従属項２〜７より、該方法および装置についての様々な実施例が可能である。
【００１１】
すなわち、本発明に係るデジタル式郵便料金納付証印方法は、演算手段にてデジタル式の郵便料金納付証を作成して郵便物に捺印する、デジタル式郵便料金納付証印方法であって、
第一演算手段により、一以上の郵便物についての郵便物特定データを、顧客の居所内にて作成し、
遠隔の場所にあるサービス提供者の第二演算手段へのアクセスを認証し、
一以上の郵便物についての郵便物特定データを該第二演算手段に転送し、
該第二演算手段にて該郵便物特定データを処理し、各郵便物についてのデジタル式料金納付証のデータを作成し、
請求書コンポーネントに処理データを転送して、郵便料金納付証印業者の顧客に対する請求書を発行し、
各郵便物について作成されるデジタル式郵便料金納付証を含む、該郵便特定データを該第一演算手段に転送し、該第一演算手段にて該データを取得し、
該郵便物特定データを該第一演算手段に接続した処理手段に転送し、
該処理手段にて、各郵便物についての郵便物特定データを印刷し、印刷した郵便物を封じることを特徴とするものである。
【００１２】
本発明の推奨実施例として、前記第二演算手段の処理で作成した処理データを、郵便物の承認オフィスに転送し、該オフィスに郵便物が投函されると、その郵便物特定データが確認され、この確認したデータを該オフィスに保管している処理データと照合するものである。この照合により、納付確認手続きを実施することができる。
【００１３】
また、本発明の推奨実施例として、インターネットにより前記第一演算手段を前記第二演算手段に接続する。また、デジタル式郵便料金納付証の作成に加え、前記第二演算手段による郵便物特定データの処理中に、郵便料金の適正化を実行する。さらに、前記第二演算手段による郵便物特定データの処理中に、設定可能な整理基準をもとにして該データを整理してもよい。この整理は、郵便番号をもとに、或いはルートとなる地方または区域をもとに行うことができる。
【００１４】
また、本発明は、デジタル式の郵便料金納付証を作成する演算手段を備え、該演算手段に、郵便物にデジタル式の郵便料金納付証を捺印する処理手段を設けた構成の、デジタル式郵便料金納付証印装置を構成するものであって、一以上の郵便物についての郵便物特定データを作成する、顧客の居所内における第一演算手段と、該郵便物特定データを該第一演算手段から遠隔の場所にあるサービス提供者の第二演算手段に転送する転送手段とを備えるものである。
【００１５】
この装置は、さらに、該第一演算手段にて制御される、該遠隔の第二演算手段へのアクセス制御手段を備え、これを用いて、該第二演算手段は、郵便物特定データを処理し、各郵便物に対するデジタル式郵便料金納付証を作成するよう構成されている。また、請求書コンポーネントを用いて、顧客は、デジタル式郵便料金納付証印その他の様々な機能を備えた設備領域内にて、このサービスについての請求書を受け取る。
【００１６】
さらに、この装置において、各郵便物のデジタル式郵便料金納付証に関する情報を包含する処理済みデータを、該第二演算手段から該第一演算手段に転送する転送手段が備えられ、さらに、該第一演算手段に接続されて、各郵便物についての郵便物特定データを印刷し、印刷した郵便物を封じる処理手段が備えられている。
【００１７】
本発明の推奨実施例として、前記第一演算手段から前記第二演算手段へと郵便物特定データを転送する前記転送手段をインターネットとするものである。また、好ましくは、該第二演算手段はインターネットアプリケーションをなすものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る方法および装置は、デジタル式郵便料金納付証印について、多くの効果を奏するものである。まず、顧客はもはや自分のコンピュータシステムにアプリケーションプログラムをインストールする必要がなく、代わりに、自分にとって必要な機能を、そのコンピュータシステムについて特別な適応作業をすることもなく、用いることができる。これにより、たとえば、アップデートをする必要も一切なくなるなど、顧客にメンテナンス作業を強いることがほとんどなくなる。
【００１９】
さらに、このシステムは、顧客が郵便物のデータを作成・処理するサイトを選択する際に非常に使い勝手がよいのであって、自分の全居所においてアプリケーションプログラムのインストールおよびメンテナンスを行う必要がなく、かわって、本発明の装置を用いることによって、どこでも希望の場所で新規なＩＴ式郵便料金納付証印に関するインターネットアプリケーションにアクセスできる。
【００２０】
第二に、郵便業者等の配達サービス側にとっては、本発明に係るＩＴ式郵便料金納付証印を実施することで、そのサービスに、いくつもの追加機能を付することができる。これにより、ＩＴ式郵便料金納付証印作業が、配達サービス側に移行することとなり、請求書発行や納付確認の手続きを簡素化できるようになる。
【００２１】
本発明のその他の効果、特別な特徴、および実用的な改良については、以下の、請求の範囲、および図１を参照しての推奨例の説明のとおりである。なお、図１は、本発明に係る推奨例を示す、データの流れについての略図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１は、デジタル式郵便料金納付証印装置における本発明に係る処理シーケンスについて概要を示している。このシステムは、まず、顧客側システムの領域内に配した第一演算手段１０を構成要素とする。この顧客側システム領域では、郵便物３０に関する内容が作成され、送られる。なお、この顧客は、常時において大量の郵便物を作成するユーザーであることが好ましい。たとえば、常日頃に請求書、郵送関連情報、或いは広告関連物を発送する企業等がこの場合に当てはまる。顧客側システム１０においては、一以上の郵便物に関する郵便特定データ５０が作成される。これらの郵便物は、住所、本文内容、経理データについてのデータベース等、様々なソースからの情報をもとに作成される。
【００２３】
第一演算手段１０には、データを印刷し、印刷した文書を封筒に封入するための処理手段６０が接続されている。データは、従来の印刷システム上で印刷すればよいが、多くの印刷量を扱えるものであることが望ましい。封入システムは公知のものであって、文書を折り畳んでこれを封筒に封入する。
【００２４】
第一演算手段１０には、通例的に、デジタル式の郵便料金納付証印を行うための手段とともに、処理手段６０にて即時印刷を行うための手段が備えられている。本発明のデジタル式郵便料金納付証印方法の基本的な特徴は、デジタル式の郵便料金納付証の作成処理を、該第一演算手段から離れた場所にある第二演算手段２０における追加機能との協働で行うことにある。これにより、未処理の郵便物特定データ５０は、第二演算手段に転送されて、ここで処理される。該第二演算手段は、いろいろな追加機能を備えたデジタル式郵便料金納付証印業務を提供する業者の領域内に配置されている。
【００２５】
第二演算手段２０は、好ましくは、インターネットで第一演算手段１０に接続されており、そのデータは、ＸＭＬ形式で、様々な顧客側システムより第二演算手段へと提供される。顧客側システムからのデータは、様々な方法で整理することができる。たとえば、データを圧縮により統合して、その後に直接の処理を行うものとしてもよい。この手段として、たとえば、顧客側システムのビジネス・ロジックを利用してもよい。また、共用のデータベースを用いてデータの統合を行ってもよい。ただし、顧客のビジネス・ロジックが更新を必要とする場合にはこの方法は好ましくない。
【００２６】
図１に示す本発明の推奨例においては、ラッパーとも称されるアダプタ１１を用いて、顧客データを第二演算手段２０に統合している。このアダプタは、第二演算手段２０における更新した要件に対して技術的に不適合なインターフェイスを適合させることができるものであり、このアダプタを用いて顧客側におけるビジネス・ロジックを組み入れることができる。
【００２７】
本発明の推奨例として、第一演算手段による第二演算手段の機能へのアクセスを、顧客の利用可能なインターネットアプリケーションで実行するものである。顧客は、第二演算手段のシステムに登録され、特定データとともに記憶されていることが望ましい。この登録は、認可手段の発行を伴うものとし、これをパスワードとすることが好ましい。業者側における顧客の登録時には少なくとも一通の契約書が作成され、契約書は、デジタル式（ＩＴ式）郵便料金納付証印業者と顧客との間の同意書となっている。契約書に基づき、顧客にはＩＴ式郵便料金納付証印の提供を受ける際に請求書が発行される。契約書には、好ましくは、契約書番号と、その契約の下で郵便物を取扱う郵便取扱所の番号とを記している。この郵便取扱所については、たとえば、郵便番号によって、或いはルートとなる地方を特定することによって設定できる。ルートとなる地方を特定するためには、たとえば、２桁の番号によって特定の郵便取扱所を設定してもよい。また、郵便取扱所の特定に加え、たとえば顧客の居所や集積所における規定のピックアップランのような追加情報で契約内容を増やすことも可能である。
【００２８】
顧客にとっては、業者側と複数の契約書について、特に、異なった複数の郵便取扱所や郵便の属性毎の契約書について、書込み可能であることが好ましい。たとえば、インフォポストと通常の書簡郵便物については、その異なった郵便属性により異なった請求書が発行されるので、これらについてそれぞれの契約書を作成することが好ましい。
【００２９】
インターネットアプリケーションのホームページをアクセスすると、ユーザーには、たとえばそのアプリケーションのログインマスクが付与される。ユーザーは、自分のユーザー名とパスワードを入力することができる。さらに、複数桁のカスタマーＩＤを入力できる。このログイン情報をもとに、ログイン手段（ルール、データベース等）を介して認証が実行される。認証がなされると、本発明の推奨例として、顧客は、そのユーザー権をもとに編成した個別メニューにより、そのアプリケーションにおける独自のホームページにアクセスするものである。
【００３０】
本発明の推奨例として、顧客は、そのアプリケーションで動作させたいと思う様々なプロフィルを呼び出すことができる。このプロフィル（本出願では「クライアント」と呼ぶこととする）は、顧客により作成、変更、選択が可能である。様々なクライアントプロフィルを用いることで、とりわけ、企業が、場所毎、或いは団体毎に様々なプロフィルを作成できるという利点がある。これにより、様々な場所から業者側の第二演算手段へのアクセスが可能となり、各場所では、たとえばその場所に属する差出し人の住所ごとに異なった郵便物を作成および処理することができるものとなっている。また、中心的な場所から様々なプロフィルを呼び出すことができ、また、この中心的な場所で、様々な場所ごとに適切に個別化した郵便物を作成することもできるのである。
【００３１】
インターネットアプリケーションで動作させるため、顧客はまた、与えられたどのデータが処理されるべきなのかに応じて契約書への書込みを行うことが好ましい。これについては、この契約書のもとに郵便物を取り扱う郵便取扱所８０の少なくとも一つの番号に処理済みデータを関連づける。この処理で作成する処理データは、照合のために、該当の郵便取扱所に転送することができる。
【００３２】
顧客のデータのメンテナンスにアクセスするため、クラスが用いられる。この解釈プログラムは、呼び出すべきデータベース機能を制御するのにＸＭＬ記述を用いて、データベース接続の管理機能を果たすものである。インターネットアプリケーションのアーキテクチャーは様々な方法で達成できる。たとえば、トムキャットウェブとアプリケーションサーバーとよりなる２層アーキテクチャーが可能である。また、エンタープライズウェブと、ベアウェブロジック等のアプリケーションサーバーとよりなる３層アーキテクチャーを用いることもできる。
【００３３】
２層のバリアントの場合、フロントエンド、ビジネス・ロジック、そしてアプリケーションのデータアクセスモジュールを、一つの機械に組み合わせることができる。データのメンテナンスは、好ましくは、オラクルデータベースに対するＪＤＢＣ（登録商標）アクセスにより実行する。或いは、記憶しておいた手順で個々に圧縮してもよい。また、アプリケーションは、ハードウェアのロードバランサと、上流側のアパッチウェブサーバーとを用いてクラスタさせることができる。
【００３４】
３層アーキテクチャーの場合、フロントエンドとビジネス・コンポーネントとを、２つの機械に別々にインストールすることができる。データベースおよびトランザクション管理へのアクセスは、アプリケーションサーバーで取り扱われ、好ましくは、エンタープライズ＝ジャバビーンズ（ＥＪＢｓ）を用いて実行される。アプリケーション上のコンポーネントとともに、ウェブ上のコンポーネントもクラスタすることができるので、２層のバリアントと比べると、より総合的なパフォーマンスが可能となる。２層バリアントは、全ての郵便物のファイルを処理するＩＴ式郵便料金納付証印のバックエンドと組み合わせることができる。また、３層バリアントにおいては、ＩＴ式郵便料金納付証印のバックエンドを各アプリケーションサーバーに設けており、こうして、別々のコンピュータで郵便物を処理可能とすることで、負荷分散を図るものである。いずれのバリアントの場合も、ＷＷＷにおいてファイアウォールで保護することが好ましい。また、３層バリアントの場合、必要であれば、アプリケーション層もファイアウォールにより保護してもよい。
【００３５】
また、本発明の推奨例として、第二演算手段２０の構造を３つの水平層に分割することも考えられる。これらは主にその異なったタスクや応答性によって設定するものとし、補足的にだけ、物理的に分化したコンポーネントによって設定することが好ましい。
【００３６】
第一層（以下、「プレゼンテーション層（ウェブ層）」と称する）には、表示と、アプリケーションの相互動作制御とに必要とされる全てのコンポーネントが含まれている。主にこれは、ビジネス・プロセスを開始するコントローラサーブレットとする。このビジネス・プロセスは、技術的に関連した個々の複数の動作に及ぶものであり、また、これらの動作はＪＳＰページで表示される。ビジネス上のテーマ（トランザクション上の説明、個々の動作の順序等）を時系列で整合させるため、一つ一つのビジネス上の段階をこのコントローラサーブレットで組み合わせる。
【００３７】
ユーザーを確実に識別できるようにビジネス・プロセスを制御するため、セッションのトラッキングを用いる。このセッショントラッキングは、クッキーを用いた、或いは（たとえばユーザーがクッキーを受け入れない場合、また、クライアントやウェブブラウザ上においてクッキーが失効している場合）、認識メカニズムとしてＵＲＬのリライトを用いた、セッションマネジメントの一部となっている。形式データおよび形式処理を確実に適合させるため、検証と妥当性確認についての制御を、ウェブ層に組み入れるものであり、また、これらは形式上の枠組みとしてＪＦｏｒｍをベースとする。ビジネス・ロジックに関係するユーザーにより開始される動作は全て、イベントコンポーネントを用いてイメージ化され、同時に、このイベントコンポーネントにより、ビジネス・ロジック層へのインターフェイスを構成する。
【００３８】
ビジネス・プロセスを直接実行するにせよ、或いはビジネス上の何かを用いて作業するものであるにせよ、アプリケーションコンポーネントの全てが、第二層、すなわち、ビジネス・ロジック層により接続される。これらは、ユーザー及びアプリケーション領域についての認証と、認可についての機能手段を処理する、その他のコンポーネントにより補足及び制御されることが好ましい。
【００３９】
推奨例として、アプリケーションコンポーネントは、以下の機能手段を補足する。
・アドミンインターフェイス：システムのユーザー、役割、アクセスの権利について管理する。
・マネジメントモジュール：契約書、商品／価格、インフォポスト製のサンプルのメンテナンスが可能である。
・統計モジュール：月極めまたは日毎の評価等の統計を作成・提供するアプリケーションロジックを補足するものである。
・報告コンポーネント：ＩＴ式郵便料金納付証印業者にて作成した報告にアクセスできるものであって、これらを表示のために処理し、また、可能であれば、さらに必要な後続の情報を作成するものである。
・会計検査モジュール：請求書を審査、すなわち、請求書を比較、表示、削除するものである。
・アップロード／ダウンロードインターフェイス：クライアントが、ＩＴ式郵便料金納付証印バックエンドにて処理すべくすでにＥＲＰシステムより外部にエクスポートした自分の郵便データ（ＸＭＬファイル）をアップロードすることができるようにしたものであり、さらに、その後に、ＩＴ式郵便料金納付証印バックエンドにて作成した郵便物の最適化ファイルをダウンロード可能とするものである。
・バックエンド接続端子：ＩＴ式郵便料金納付証印バックエンドへのインターフェイスを代表するものであって、これにより、たとえば、投函した郵便物のファイル状態を処理するための転送等、必要とされるバックエンド機能手段へのアクセスが可能である。その他のバックエンド機能として、ＩＴ式郵便料金納付証印業者の状態を制御するもの等が考えられる。
【００４０】
必要とされるビジネス・プロセスデータは全て、第三層、すなわち、パーシステンス層に記憶される。本発明の推奨例として、この層の構成コンポーネントを少なくとも一つのオラクルデータベースとする。ビジネス・ロジック層にて存在する全てのビジネス・オブジェクトについて、設定した機能を用いて、その状態やデータ記録を恒久式に画像化できる。そのビジネス・オブジェクトとしては、特に以下のものがある。
・ユーザー、役割、権利についての情報
・顧客管理者データ
・住所データ
・商品サンプルのデータ
・契約書データ
・価格及び商品データ
・請求書データ（コストセンター、商品合計、割引額）
・処理手順のモニタリングデータ
【００４１】
第二演算手段２０における郵便物特定データの処理の重要な点は、顧客の複数郵便物についてデジタル式の郵便料金納付証を作成することにある。これは、図表で表示可能な暗号化情報であることが望ましい。たとえば、この表示については、バーコードやマトリックスコードを用いることが考えられる。この暗号化した情報内容については、デジタル式郵便料金納付証印における従来の暗号化方法としていろいろな公知の程度のものでよい。たとえば、処理乱数、固定または可変キー、日付情報、および／または差し出し人または受取人のデータがこの暗号化に挙げられる。
【００４２】
郵便料金納付証の証印作成のために上記暗号化で作成した情報は、郵便物に関連付けられ、第一演算手段に転送される。この郵便料金納付証印に関する情報には、たとえば顧客独自の広告印や業者関係のデータ等の情報を追加できる。第一演算手段１０は、受信後にこの処理データを記憶でき、また、可能であれば、これをさらに処理し、または、デジタル式郵便料金納付証とともに郵便物を印刷する処理手段６０に該データを直接送信するものである。郵便物を封筒に封入すると、住所欄の透明窓を介して郵便料金納付証が視認可能となる。或いは、その他の実施例として、郵便物に貼付可能なラベルに郵便料金納付証を印刷するものである。
【００４３】
郵便料金納付証を捺印した郵便物３０は、その該当する契約書で設定された郵便取扱所８０に転送され、ここで配達サービス側に引き渡される。配達サービスのオペレータは、情報交換のため、デジタル式郵便料金納付証印業者と接続しておくことが好ましい。たとえば、処理データを第二演算手段２０から郵便取扱所８０へと送信して、得たデータと記憶してあるデータとを照合できるようにする。この方法により、納付確認手順における様々な行程を実行できる。たとえば、投函された郵便物を、リストアップする等した郵便物情報に対してランダムに比較してもよい。また、より安全性の高い納付確認として、暗号化した情報をもとに、投函した各郵便物の郵便料金証の印影を確認し、その有効性をチェックしてもよい。
【００４４】
第二演算手段２０での郵便物特定データの処理については、さらに、各郵便物についてのデジタル式郵便料金納付証４０の作成に関し、機能を追加してもよい。たとえば、与えられたデータをあらかじめ設定可能な基準により整理してもよい。特に好ましくは、適用可能な郵便番号をもとにデータを整理するものである。このように整理することで、顧客は、業者が処理したデータを、整理した状態で印刷し、また、封入作業を行うことができる。こうして、郵便料金納付証印済みで、かつ整理済みの郵便物の束が構成され、これを、郵便取扱所で、容器等に投函することができる。
【００４５】
また、このような整理により、顧客が郵便料金の割引を受けられるようにしてもよい。或いは、その他の実施例として、値引きについては、あらかじめ、ルートとなる地方や区域等の追加基準で郵便物を整理した場合だけに許可するものとしてもよい。
【００４６】
第二演算手段でのサービスの請求書発行は、この演算手段に接続した請求書コンポーネントを介して実行される。この第二演算手段のインターネットアプリケーションについては、請求書や郵便物リストの記憶等、共用の追加機能を加えることができるものとなっている。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係る推奨例を示す、データの流れについての略図である。
【符号の説明】
【００４８】
１０    第一演算手段（ユーザー側）
２０    第二演算手段（業者側）
３０    郵便物
４０    郵便料金納付証
５０    郵便物特定データ（未処理）
５１    郵便物特定データ（処理済）
６０    処理手段
７０    請求書コンポーネント
８０    郵便料金納付証印業者
【国際調査報告】
2008508624.tif 000004
2008508624.tif 000005
2008508624.tif 000006
2008508624.tif 000007
2008508624.tif 000008
2008508624.tif 000009