(57)【要約】  従来技術においては、例えば比較的大きい危険または自然災害が間近に迫った場合に関して、住民にはサイレン、無線またはテレビを介して警報／警告が発せられる。しかしながら住民に対するこの種の警報／警告は狭い範囲に設定されている。さらにはこの種の警報時には警報が発せられた人間に到達したということを必ずしも前提とすることができない。本発明によればこの問題は、各加入者によって通信を開始する際に加入者固有のアクセス可能性プロファイルが作成され、必要時にはアクセス可能性プロファイルに記憶されているデータに応じて少なくとも１つの通信端末機器とのコネクションが確立され、このコネクションを介して加入者にアクセスした際に該加入者に情報が提供され、この情報について加入者により受信確認が行われることにより解決される。
2008533889.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが少なくとも１つの通信端末機器を介してアクセス可能な通信ネットワークの複数の加入者に情報を伝送する方法において、
各加入者によって加入者固有のアクセス可能性プロファイルを作成し、必要時には前記アクセス可能性プロファイルに記憶されているデータに応じて前記少なくとも１つの通信端末機器とのコネクションを確立し、前記コネクションを介して前記加入者にアクセスした際に該加入者に情報を提供し、該情報について前記加入者により受信確認が行われることを特徴とする、通信ネットワークの複数の加入者に情報を伝送する方法。
【請求項２】
前記加入者固有のアクセス可能性プロファイルは前記加入者のアイデンティティまたは前記加入者の主要な居所を表すデータを有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記加入者固有のアクセス可能性プロファイルのデータを常に最新のものに保つ、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記加入者固有のアクセス可能性プロファイルは少なくとも１つの電話番号および／または少なくとも１つのＥメールアドレスおよび／または通信ネットワークの少なくとも１つの同等の目標アドレス情報、前記電話番号、Ｅメールアドレスまたは同等の目標アドレス情報における選択的な優先順位および／または時間的なアクセス可能性割当て、および／または、前記加入者に情報を提供するために使用される国語の指示を包含する、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記加入者によって送信される受信確認をトーン信号、数字入力、音声入力、ＳＭＳまたはＥメールの形態で実施する、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記加入者に供給される情報は、間近に迫った危険に対する警報指示として、または宣伝アナウンスとして、または行刑中の半自由拘禁囚の点呼として構成されている、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記加入者と連絡が取れない場合には、前記アクセス可能性プロファイルに記憶されている別のデータに応じて、情報の伝送のために該アクセス可能性プロファイルに記載されている別の通信端末機器とのコネクションを確立するか、コネクション関係を必要としないメッセージベースの情報を提供する、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記加入者への情報提供の成功および不成功についての状況を、時点および使用されるアクセス可能性の代替手段の種類に関する補完的なデータならびに情報シーケンスに関連する他の全てのデータを用いてそれぞれ選択的に継続的に記憶し、後処理、課金、フィルタリングおよび／または視覚化のためにネットワークプロバイダに提供する、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
通信ネットワークの加入者の滞在地の少なくとも１つの地理的なデータ、電話番号、Ｅメールアドレスおよび／または通信ネットワークの同等の目標アドレス情報の形のアクセス可能性情報ならびにアクセス可能性の好適な種類に関する優先順位情報を包含する、加入者データセットを処理するプログラム（ＴＯＯＬＩＮＧ）において、
少なくとも１つの関連する地域の地理的な定義が入力情報の一部として構成されており、
複数のメディアサーバおよび該メディアサーバのネットワークコネクションを包含するネットワークトポロジ情報が前記入力情報の別の部分として構成されており、
複数の加入者データセットの処理の範囲において、潜在的に関連する加入者の複数の加入者データセットのサブセットであるそれぞれの加入者データセットにはそれぞれ１つのメディアサーバが対応付けられており、
潜在的に関連する加入者の前記複数の加入者データセットのメディアサーバへの対応付けは、所定のアナウンスまたはダイアログをメディアサーバに対応付けられている全ての加入者に対して再生することによる前記メディアサーバの最適な負荷ならびにネットワークのより少ないトラフィック負荷、また潜在的に関連する最後の加入者の情報までの期待される最短の時間を考慮して行われることを特徴とする、プログラム（ＴＯＯＬＩＮＧ）。
【請求項１０】
前記関連する地域は、国、地区、群、街、市区、番地または通信ネットワークの複数のローカルエリアコードによって規定されている、請求項９記載のプログラム（ＴＯＯＬＩＮＧ）。
【請求項１１】
ネットワークトポロジ情報は加入者集信装置、市内交換局、メディアサーバ、中継ノードおよびネットワーク移行部の数および結線ならびにコネクション経路およびネットワークノードの容量、加入者集信装置またはネットワーク移行部への電話番号の対応付けを包含する、請求項９または１０記載のプログラム（ＴＯＯＬＩＮＧ）。
【請求項１２】
加入者毎の並行して行われる発呼の最大数を定義する手段を有するメディアサーバにおいて、
少なくとも１つのメディアサーバと該メディアサーバによって警報が発せられるべき加入者との間の通信トラフィックが形成され、該通信トラフィックは、介在する交換局ならびに通信経路の帯域幅およびシグナリング容量、加入者集信装置のインタフェース条件ないし加入者アクセスの帯域幅を超えないことを特徴とする、メディアサーバ。
【請求項１３】
受信確認された情報を評価する手段、受信確認された情報に基づきデータセットを作成する手段を有する、請求項１２記載のメディアサーバ。
【請求項１４】
成功しなかったコネクション確立の試みをネットワークトポロジ情報に基づき継続的に評価し、集信装置、交換局、ネットワーク移行部の方向において同時に生じる交換技術的な負荷を警報が発せられるべき加入者の情報に適合させ、メディアサーバにより生じる負荷と成功しなかったコネクション確立の試みについて得られた数とを関連付ける、請求項１２または１３記載のメディアサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
従来技術においては例えば火事、嵐、洪水、事故の影響、戦争的な紛争などのような比較的大きな危険または自然災害についての住民への警報／警告はサイレンによって行われている。住民には間近に迫った危険に関する情報が周波数／メロディによって通知される。しかしながら、サイレン警報を隈無く全域的に行うことは不可能であり、また大都市のようにサイレン警報が原則的には発せられる場所においても仕事に起因して、または特定の場所にとどまることに起因して全ての人に警報を通知させることはではない。さらには周波数／メロディを制限的にして使用できず、住民のそれらの周波数／メロディについての知識を基礎とすることができないので、住民へのこの種の警報／警告の限界は低いものであることが分かる。
【０００２】
同様のことはラジオおよびテレビ放送を介する警報／警告にも該当する。何故ならばこれらの媒体は警告の時点にそれぞれの媒体の利用を前提とするからである。広範で超地域的プログラム提供を基礎としても（すなわち加入者は警告通知がまさに到来してくる関連するローカルチャネルにチャネルを合わせていない）、依然として警告／警報も到着することは保証されていない。
【０００３】
確かにこの問題を解決するために、テレコミュニケーションネットワークの事業者によって通信ネットワークを基礎とする代替的な手段は発展した。これらはアナウンスのブロードキャストを基礎とする提案である。しかしながらこれらの提案によっても、警報／警告が全ての受け取り側に到達したか否か、またその警告／警報が受け取り側によって受け取られ理解されたか否かは不確定なままである。つまり、例えば単なるアナウンスサービスでは、警報が発せられたまさにそのときに加入者が所定の交換技術的なフィーチャを起動していなければならないという問題が生じる。しかしながらコネクションが確立されているということが、アナウンスも受け取られたということに関する判定基準にはならない。加入者が音声メール、不在時の純粋なアナウンスのようなサービスまたは所定の呼出期間後に自動的に起動されるローカル装置（以前のＦＡＸ受信）を使用している場合には、発呼した交換局はコネクションが確立されているとみなすが、警告指示は例えば加入者のアナウンスサービスに基づき発声されるか、音声メールシステムに格納される。これにより加入者に対して警告はなされたとみなされるが、実際のところは全くそうではない。
【０００４】
結局のところこのアプローチは、所定の領域の全ての接続が終端している市内交換局を有し、またその領域を相応のローカルエリアコードによりカバーしている単一のローカルネットワーク事業者のもはや全く適切ではない受け取りを基礎としている。ナンバーポータビリティおよび多数のネットワークプロバイダが存在する時代ではこのアプローチには問題があり、また場合によっては上位のネットワークノードにおけるアクセス可能性の問題が生じる。
【０００５】
したがって従来技術による全ての方法の欠点は、警報／警告が受け取り側のもとに到達しており、且つ受け取り側がそれに気付いているということを補助者はそもそも前提とすることができないことである。しかしながらこのことは、所期のように救済措置を講じ、最終的には被害を回避して生命を救済することができるようにするために必ず必要とされる。
【０００６】
本発明の課題は、必要時に効率的に通信できるようにするために可能な限り多くの人間のアクセス可能性を保証することである。
【０００７】
本発明によればこの課題は、請求項１，９および１２の上位概念に記載の構成を基礎として、その特徴部分に記載されている構成により解決される。
【０００８】
本発明の利点は、加入者固有のアクセス可能性プロファイルを設けることによって、警報／警告のための住民のアクセス可能性が保証されていることである。このことは文明化された国のほぼ全ての国民は通常通りに構成されている通信端末機器にそうこうする内にアクセスすることにより実現される。警報／警告コンセプトにより、加入者の個々の特性および要求が考慮される。つまり例えば、加入者固有のプロファイル情報および優先順位を使用して多言語の警報を実施することができる。これにより、国語を解さない多数の外国人も存在することに起因する言語に関する問題も解決される。
【０００９】
本発明の別の利点は、受信側の加入者端末機器を介して警告の受信の確認情報を形成できることである。警報情報の受信の受信確認ないしその種の受信確認の欠落が記録される。これに基づき救済措置を効率的に導入することができる。
【００１０】
基本的にこの種のコンセプトを用いてネットワークブロックを生じさせない短い警戒警報時間が実現され、また方法はネットワーク技術（ＴＤＭ，ＩＰ）に依存せず、このことは最終的に交換技術的なリソースの経済的な使用を意味する。移動無線ネットワークにおける目標も同様に考慮される。最後に、本発明はこの用途にのみ制限されるものではない。つまり、例えば本発明を同様に宣伝アナウンス、行刑中の半自由拘禁囚の点呼などに使用することができる。
【００１１】
既存の中継ノードにおいて機能的な変更を行う必要がないので簡単に既存のシステムに導入することができる。
【００１２】
以下では本発明を図面に示した実施例に基づき詳細に説明する。
【００１３】
ここで、
図１は本発明による複数のメディアサーバのための加入者リストの作成方法を示す。
【００１４】
図２は数字が付された実施例を示す。
【００１５】
図１には、緊急時に通信ネットワークの加入者に警報を発するための加入者リストがどのように作成されるかが示されている。本発明によれば、通信の確立時に各加入者に対してアクセス可能性プロファイルが作成される。つまりこのプロファイルはコネクションが確立されている期間にわたり考慮されるので、このプロファイルに記憶されるデータは常に最新のものに保たれている（例えば転居の場合）。アクセス可能性プロファイルの構成要素は加入者のアイデンティティおよび居所を表すデータである。それらは例えば電話番号、氏名、住所、言語、別宅、代替的な電話番号（近隣住民、親戚、管理人などのもの）、もし所持している場合には移動無線番号、Ｅメールアドレスなどでよい。加入者自身が（例えばインターネット（WEB）、ＷＡＰ（Wired Application Protocol）、ＩＶＲアクセス（Interactive Voice Response）を介して）アクセス可能性プロファイルの一部にアクセスすることができる。つまり加入者は自身で下位のデータ（代替的な電話番号など）を更新することができる。地域、街、市区、洪水地域、雪崩地域に警報を発するためにネットワークプロバイダは加入者の警告プロファイルから加入者リストを作成する。この加入者リストをプロファイルデータにおける加入者アドレスについての公的な警告計画の結果として形成することができる（図１を参照されたい）。
【００１６】
さらに図１には、警報が発せられるのと同時に、または警報が発せられる前に、警報が発せられるべき加入者の加入者リストの分離的な部分が複数の局所メディアサーバにどのように対応付けられるかが示されている。この過程はソフトウェアＴＯＯＬＩＮＧによって制御される。加入者に対して警報情報をより広範に通知する場合には、ネットワークトポロジの状態（集信装置１〜ｎ、市内交換局（Ｏｖｓｔ）１〜ｍ、中継交換局１〜ｋ、メディアサーバ１〜ｍ、コネクション経路／容量、ＤＮ（ディレクトリ番号）範囲／割当て／ルーティング）も考慮される。このことは、メディアサーバとこのメディアサーバから警報が発せられるべき加入者との間に生じたトラフィックが、介在する交換局およびコネクション経路の帯域幅ならびにシグナリング容量についてメディアサーバにおいて適合されることにより行われる。このことは同様に、加入者集信装置のインタフェース条件（ケーブル、呼出信号出力など）ないし加入者アクセスの帯域幅についても当てはまる。このためにメディアサーバにおいては、総加入者毎の並行して行われる発呼の最大数が定義される。
【００１７】
警報が発せられる場合メディアサーバはこの警報に関してメディアサーバに与えられた加入者リストを使用する。このリストは同一の経路を介して到達することができる加入者のサブセットを有し、これらの各サブセットには並行して行われる発呼の最大数が対応付けられている。したがって各メディアサーバはネットワークトポロジの処理されたデータを使用する。加入者の本来のプロファイルデータを中央のデータベースに格納することができ、また必要に応じてメディアサーバから呼び出すことができる。
【００１８】
警報のトリガによりメディアサーバは警報が発せられるべき加入者に対して発呼を行い、コネクションの確立後にその警報に関する特別な最新のアナウンスを再生する。このことは有利には有効データストリームを一度だけ形成し、ブロードキャストモードを使用することによって、警報が発せられるべき加入者の副集団に対して行うことができる。副集団の方向においては最大許容数での並行して行われる発呼しか行われないので、したがって接続線路の最大限可能な伝送容量を上回ることはない。
【００１９】
アナウンスは加入者によって完全に聞き取られなければならず、またこのアナウンスはメディアサーバがＤＴＭＦ入力または簡単な音声入力を期待する受信確認についての問い合わせにより終了し、受信確認を受け取った後にはコネクションが再び切断される。受信確認は例えば「はい（情報を受け取りました）」または「はい／いいえ（避難地域を離れます（離れません））」。
【００２０】
メディアサーバは受信確認の入力を警報が発せられた証明としてマークする。加入者がビジー状態である場合には、警報が周期的に一度繰り返されるか、必要に応じて何度も繰り返される。加入者と連絡が取れない場合、加入者が常にビジー状態である場合、もしくは受信確認を行わない場合には、加入者固有の最新の代替ストラテジ（代替的な電話番号、ＳＭＳ、Ｅメール）が使用される。この代替ストラテジは加入者プロファイルに格納されている。
【００２１】
警報アナウンスは最も簡単な場合にはブロードキャストアナウンスであり、またこのブロードキャストアナウンスは何度も再生され、また加入者が発呼に応じたときこの加入者は途中で切り換えられる。アナウンスの終了時には確認入力（ＤＴＭＦ入力または音声入力）の問合せが行われる：
「アナウンスを全て聞いた場合には、１を押すか、「はい」と言ってください。」このことはある言語のブロードキャストグループの接続されている全ての加入者に対して同時に行われる。入力要求が終了した時点には全ての戻りチャネルにおいて、入力を受け取る識別ロジックがオンにされる。
【００２２】
加入者が肯定的／否定的な受信確認を入力すると、それがチケット（ＣＤＲ）にマークされ、コネクションは切断され、また加入者は警報が発せられたものと見なされる。アナウンスを何度繰り返しても受信確認が得られない場合には、コネクションが同様に切断され、加入者は警報がなされていないものと見なされる。これにより特定化された個人的な代替ストラテジが使用される。
【００２３】
必要に応じてメディアサーバは有利にはリソース要求を考慮して、最大数が等しい加入者グループについて等間隔で時間シフトされて流される複数のブロードキャストアナウンスを有し、また識別リソースを入力が待機される時間にのみ整理する。これによりメディアサーバの性能は何倍にもなる。マシン（例えば音声メールボックス）に到達した場合には、このマシンは高確率で偶然ではなく、アナウンスの終了時点に加入者によって期待される入力で応答する。すなわち、実際にはそうではないにもかかわらず加入者は警報がなされたものと見なされることを排除することができる。
【００２４】
受信確認情報は場合によっては必要とされるレスキュー隊の特別な措置のための基礎として使用され、任意のフィルタリングで視覚化することができる。メディアサーバは所期の方向の加入者への発呼の結果を監視し、接続率が悪くなるようであれば形成されるトラフィックを低減するよう制御する。すなわちビジーアワーに警報が発せられる場合、またはその時点においてネットワーク内に障害が発生している場合には、メディアサーバはこれを暗黙的にマークし、トラフィックの負荷を低減するよう制御する。
【００２５】
警報についての優先順値を加入者固有にセットすることができる。そのような適用事例は例えば、化学工場に隣接する危険地域で生活している住民には他の地域の住民よりも速く警報が発せられるような場合である。
【００２６】
加入者がビジー状態である場合には、メディアサーバは「ビジー状態での再発呼」を開始し、時間的に監視することができるか、ネットワークインフラストラクチャがこのフィーチャを支援するならば、ＭＬＰＰを介して優先された発呼者として加入者にアクセスすることができる。
【００２７】
確かにまだ僅かに疑いの余地が残る簡単な音声入力に代わり、また適切な加入者にアクセスするために、ＤＴＭＦ／音声入力についての択一形態として完全な認証を行うことができる（ＩＰＮ、パスワードの入力、音声認証）。
【００２８】
本方法をＩＰ環境においても使用することができる。（例えばＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．７２９による）有効データストリームの複雑な符号化を用いる純粋なＩＰ環境に関しては、数字の入力を使用する場合に識別リソースを完全に省略することができる。ここではより遠方からの入力がシグナリングまたはＲＦＣ２８３３により到達することができる。したがって非常に多くのブロードキャストグループを構築することができるが、それらのグループの時間シフトは非常に短くなるので、流されるアナウンスに合わせている加入者の印象はなくなる。
【００２９】
作成される料金チケットは警報サービスに対するオフライン請求を実現する。
【００３０】
プレゼンスサーバならびにＨＬＲ（Home Location Register）情報による問い合わせは相応のインタフェースが存在する場合にはメディアサーバによって原則的に実現される。これに伴い拡張されたアクセス可能性が実現されるか、メディアサーバがこれに付随するトポロジ情報自体を基礎として、加入者に対して（例えば災害地域に存在しないため）もはや急を要して通知を行う必要はないことを識別する。この知識もチケットの形態で記録のために提供することができる。
【００３１】
図２においては上述の実施例に具体的な数字が付されている。それに応じてメディアサーバｍがネットワークにおける中央インスタンスとして示されている。さらに図２にはメディアサーバｍの警報リストＡが示されており、この警報リストは化学工場に関する警報計画ｙから形成されたものである。データセットとして例示的に加入者数（ＤＮｘ）、優先順位（Ｐｒｉｏｘ）、集信装置、交換局（ＶＳＴ ｘ）、中継局ならびにコネクション経路（Ｌｉｎｋ）が示されている。メディアサーバｍはこの警報リストＡにアクセスする。
【００３２】
さらにリストＮ，Ｐが示されており、メディアサーバｍは同様にこれらのリストＮ，Ｐにもアクセスする。前者のリストにはネットワークトポロジに関する情報が格納されている。このことは、このリストＮに集信装置、市内交換局、中継局ならびにネットワークの全てのまたは所定のコネクション経路／容量に関する情報が記憶されていることを意味する。後者のリストＰには加入者データおよび加入者プロファイルに関する情報が格納されている。例えば加入者数、住所、氏名、加入者にアクセスできる代替的な電話番号、言語またはＥメールアドレスが記載されている。
【００３３】
メディアサーバｍのタスクは、リストＡ，Ｎ，Ｐへのアクセスに基づきストラテジを作成することであり、このストラテジを用いてリストＡ内に設定されている加入者に対して可能な限り迅速に情報を提供することができる。このためにリストが相互に結合される。例えば、メディアサーバｍは化学工場の警報計画ｙ（リストＡ）から、化学工場に隣接する地域においてどの加入者が危険にさらされているかを知る。この情報はリストＮの情報と関連付けられ、これにより危険な地域におけるネットワークトポロジが求められる。最後にリストＡ，ＮのデータがリストＰのデータと関連付けられ、これによりプロファイルが関連する加入者に対応付けられる。
【００３４】
例えばメディアサーバｍがこの結合の結果として、集信装置Ｋ１１〜Ｋ１５における各加入者の５０％ならびに集信装置Ｋ２１〜Ｋ２５における各加入者の５０％がドイツ語を解するということを検出するものとする。さらに例えば、集信装置Ｋ１１〜Ｋ１５の各加入者の５０％ならびに集信装置ｋ２１〜Ｋ２５の各加入者の５０％がトルコ語を解することが検出される。
【００３５】
また例えばメディアサーバｍはこの結合の結果として、集信装置Ｋ１１〜Ｋ１５における各加入者の５０％ならびに集信装置Ｋ２１〜Ｋ２５における各加入者の３０％には、ある時点において同時にドイツ語で情報が通知されることをさらに検出するものとする。さらに例えば、集信装置Ｋ１１〜Ｋ１５の各加入者の５０％ならびに集信装置ｋ２１〜Ｋ２５の各加入者の３０％には、ある時点において同時にトルコ語で情報が通知されることが検出される。したがって、並行して使用される合計で８００のチャネルが生じ、またドイツ語のアナウンステキストとトルコ語のアナウンステキストが同じ長さであると仮定して、同時的な加入者受信確認が達成される。
【００３６】
ネットワークトポロジに基づきメディアサーバｍは、市内交換局Ｏｖｓｔ１への全部で３２００のチャネルを使用できることを識別する。さらに例えば、この市内交換局が５００００の加入者に接続されており、これらの加入者のうち集信装置Ｋ１１〜Ｋ１５における各４０００の加入者に警報が発せられるべきものとする。市内交換局Ｏｖｓｔ１からは実際の線路として、集信装置Ｋ１１〜Ｋ１５へそれぞれ５００のチャネルが存在する。合計でそれぞれ８００のチャネルを並行して使用することができるので、メディアサーバｍはそれぞれ４つの時間的に等間隔のブロードキャストグループを切り換え、全部で３２００のチャネルが使用される。さらには例えば、アナウンス時間はそれぞれ１５秒であることが要求されるものとする。識別時間は５秒未満とされ、このことはこの時間内においては呼び出された加入者が応答できることを意味している。このことは全体として、５秒の時間シフトを伴う２０秒の周期時間を意味する。平均的な接続時間として３０秒を想定する場合には、集信装置Ｋ１１〜Ｋ１５およびＫ２１〜Ｋ２５に接続されている加入者に対する総警報時間は５〜７分である。
【００３７】
加入者との接触を試みた結果としてメディアサーバｍによりＣＤＲチケット（チケットリスト）が作成される。このチケットには例えば、加入者ＤＮｘはメッセージに対する受信確認を行ったことが記載されている。同様にこれにより、時間およびこの加入者の関連する加入者プロファイルはどのようなものかが検出される。さらには例えば受信確認を行っておらず、既に３回異なる時間に代替ストラテジを使用してコンタクトを取ろうとしたが失敗に終わった加入者ＤＮｙが検出される。代替ストラテジを図２においてはＳＭＳまたはＥメールを介して実施することができ、またＣＤＲチケットに表されるべき情報をＨＬＲまたはプレゼンスサーバ情報を導入することにより精密にすることができる。
【００３８】
最後に、メディアサーバｍは動的な負荷制御を行えることを示唆しておく。このことは、既に高いトラフィック負荷が存在する場合にはメディアサーバと集信装置との間に付加的に存在する負荷を過度に大きい負荷として動的に識別し、スループットが低くなるように制御が行われることを意味する。その後ネットワークの負荷が低減されると、メディアサーバより生じる負荷はネットワークの使用可能容量の枠内で動的に高められる。これにより、メディアサーバの機能が目下の警報通知を考慮して、ネットワークによって提供される性能の範囲を超えることはなく、所定の方向における大量のトラフィックによるシステムに起因するネットワークブロックデータは回避されることが保証される。
【００３９】
上述の実施例においては本発明による方法および本発明による装置を加入者によって受信確認が行われるべき警報情報の伝送に基づいて説明した。しかしながら本発明はその用途のみに制限されるものではない。
【００４０】
つまり、例えば本発明を同様に宣伝アナウンス、行刑中の半自由拘禁囚の点呼などに使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明による複数のメディアサーバのための加入者リストの作成方法。
【図２】数字が付された実施例。
【図１】
2008533889.tif 000003
【図２】
2008533889.tif 000004
【国際調査報告】
2008533889.tif 000005
2008533889.tif 000006
2008533889.tif 000007
2008533889.tif 000008
2008533889.tif 000009
2008533889.tif 000010
2008533889.tif 000011
2008533889.tif 000012
2008533889.tif 000013