(57)【要約】  エレベータに補正システムが設けられ、これは、エレベータかごより上の巻き上げロープのローピング部分をエレベータかごより下の巻き上げロープのローピング部分から分離するものであり、補正システムによって、ロープテンションは、エレベータかごより下のローピング部分よりもエレベータかごより上のローピングの部分で大きくなるように配設され、エレベータの走行高さを少なくとも一度、高くすることによって設置される釣合い重りなしのエレベータ。走行高さを上げる場合、巻上げロープの延長部分は補正システムを介して、または補正システム内のロープ固定手段を介して送り込まれる。【選択図】図１
2008508159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータかごより上の巻上げロープのローピング部分を該エレベータかごより下の巻上げロープのローピング部分から分離する補正システムがあり、ロープテンションが該補正システムによって、前記エレベータかごより下のローピング部分におけるよりも該エレベータかごより上のローピングの部分において大きくなるように配設され、エレベータの走行高さを少なくとも一度、高くする、釣合い重りなしのエレベータの設置方法において、該方法は、走行高さを揚げる場合、巻上げロープの延長部分を前記補正システムを介して、または該補正システム内のロープ固定手段を介して供給することを特徴とする釣合い重りなしのエレベータの設置方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、例えば機械および少なくとも１つのローププーリを支持するコンソールなどの、機械室もしくは同等のものの引き上げ中に前記機械室へ固定された巻上げ手段を、巻上げロープもしくは同等なものによってエレベータガイドレールの上端部で支持されている固定用構造物へ連結することを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法において、前記機械室へ一時的に連結したエレベータかごを、該機械室もしくは同等のものの引き上げ中に、対応する距離だけ上へ同時に揚げることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１、２、または３に記載の方法において、前記機械室もしくは同等のものおよびエレベータかごを、１ないし８の階床間距離、適切には３ないし７の階床間距離、有利には５の階床間距離を一回で引き上げることを特徴とする方法。
【請求項５】
前記請求項のいずれかに記載の方法において、前記機械室およびエレベータかごのそれぞれの引き上げ後、該機械室およびエレベータかごをエレベータガイドレールで支持し、その後、前記ガイドレールの上端部から前記巻上げ手段の固定用構造物を取り外すことを特徴とする方法。
【請求項６】
エレベータかごより上の巻上げロープのローピング部分を該エレベータかごより下の巻上げロープのローピング部分から分離する補正システムがあり、ロープテンションが該補正システムによって、前記エレベータかごより下のローピング部分におけるよりも該エレベータかごより上のローピングの部分において大きくなるように配設された、釣合い重りなしのエレベータにおいて、該エレベータは、該エレベータの走行高さを、少なくとも一度、揚げ、前記巻上げロープへのロープの送り込みを該エレベータにおいて前記補正システム、または該補正システム内のロープ固定手段を介して配設することを特徴とする釣合い重りなしのエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【詳細な説明】
【０００１】
本発明は、請求項１の前段に記載の方法と、請求項６の前段に記載のエレベータに関するものである。
【０００２】
高層ビルにおいて、ビル完成前の建設段階中にしばしばエレベータが必要になる。エレベータは、例えば建設時の使用では、建設作業員がエレベータによってビルのできるだけ高い場所へ到達可能にするのに必要である。同様に、ビルの低位の階床が上位の階床の前に完成した場合、完成した階床をすでに利用している人がエレベータを使用できるようにする必要がある。建設作業が進行するに従って、エレベータをできる限り高い階床に使役することができるようにする必要がある。
【０００３】
この種の建設時の使用に関する従来技術の方式は、いわゆるジャンプリフトであり、この場合、前のジャンプに対して建設作業が十分な高さに達した場合、エレベータの巻上げ高さを段階的に１つ以上の階床高さにその都度増すことになる。エレベータの機械室は上述の階数だけ上方へ移され、エレベータシャフト内に取り付けられているかごケーブル、ガイドレール、非常調速機ロープおよび他の構成機器と、シャフトケーブルと、補正用ロープ等の、巻上げ高さに依存するすべての構成機器を、完成したシャフトの全長に行き渡るように延伸する。
【０００４】
従来技術において、機械室は、なかでも、ビル自体の建設用ホイストを用いて持ち上げていた。この場合の問題は、エレベータの設置が建設用ホイストの使用に依存していることにある。建設用ホイストは建設現場では他の場所でも同時に必要になると考えられ、このような場合、ホイストは所望の時間、または十分に長い時間、使用できないことになる。同様に、建設用ホイストを一時的な必要性に利用する機会を得ることは、非常に困難になると考えられる。
【０００５】
エレベータの設置に関する他の従来技術の方式が特許協力条約明細書第WO2004/050526号に開示されている。これは、建設用ホイストではなく、エレベータの巻上げ機および他の関連構成機器をビル建設の進捗に従ってエレベータシャフト内で一度に１ジャンプ上に持ち上げ、エレベータかごと釣合い重りとの間のロープを増大した走行高さに行き渡るように延長する。
【０００６】
エレベータ開発作業における目的の１つは、建物空間の効率的および経済的利用を達成することにある。近年、この開発作業によって、なかでも、機械室のないさまざまなエレベータの方式を生んでいる。機械室なしのエレベータの好例は、欧州特許明細書第0631967(A1)号および第0631968号に開示されている。これらの明細書に説明されているエレベータは、エレベータシャフトを拡大する必要なしに建物内のエレベータ機械室に必要な空間をなくすことができるので、空間利用に関してかなり効率的である。これらの明細書に説明されているエレベータでは、機械は、少なくとも一方向にコンパクトで、他の方向には従来のエレベータ機械よりかなり大きな寸法になることがある。
【０００７】
これらの基本的には優秀なエレベータ方式では、巻上げ機に必要な空間がエレベータのレイアウト方式の選択の自由を制約している。巻上げロープの通路に必要な設備用に空間が必要である。エレベータのかご自体のその軌道上に必要な空間を妥当な費用で、エレベータの能力および運行の質を損なわずに小さくするのは困難であり、同様に釣合い重りに必要な空間を小さくするのも困難である。機械室なしの駆動綱車エレベータでは、エレベータシャフト内に巻上げ機を取り付けることは、とくに上に機械を有する方式では、しばしば困難である。なぜなら、巻上げ機がかなりの重量のかなり大きな物体になるからである。とくに、荷重が大きい場合、速度および/または走行高さと、機械の大きさおよび重量が、設置に関して問題となり、これは、必要な機械の大きさおよび重量が実際に、機械室なしのエレベータの概念の適用範囲を限定し、あるいは大きなエレベータでは上記概念の導入を遅らせてしまうほどになる。エレベータの近代化では、エレベータシャフト内に利用可能な空間がしばしば、機械室なしのエレベータの概念の適用範囲を限定する。米国公報第5788918号には従来技術の一方式が開示されているが、これは、エレベータかごが1:1の懸垂比で懸垂され、さまざまな引っ張り装置を用いて、連続した巻上げロープを張っている。この公報に説明されている補正用綱車は、別個の制御システムによって調整され、前記システムは外部からの制御装置によって制御されるが、このシステムは複合制御装置による制御を必要とする。釣合い重りなしの最近の駆動綱車方式、すなわち、WO2004041704は実現可能な方式を提供し、エレベータにおけるエレベータかごの動きは、エレベータの駆動綱車による巻上げロープからの綱車の摩擦に基づいている。このエレベータ方式は、走行高さの低い、背の低い建物および/または複数の建物を主目的としている。この公報において解決された問題は主として、比較的低い建物における使用に適用可能である。この概念は、高い巻上げ高さに対しても当てはまるが、巻上げ高さが高く速度が速いと、解決すべき新しい問題を生じる。釣合い重りなしの従来技術のエレベータ方式では、巻上げロープの引張りは重りもしくはバネによって行なわれるが、これは巻上げロープの引張りを行なうには魅力的な手段でない。釣合い重りなしのエレベータ方式に関する他の問題は、例えば、長いロープが、例えば高い巻上げ高さ、または高層ビルおよび/または大きな懸垂比によるロープ長のために用いられる場合も、ロープの伸びの補正にあり、さらに、ロープの伸びのため、駆動綱車と巻上げロープとの間の摩擦がエレベータの運転に不十分になることにある。
【０００８】
本発明は、次の目的の少なくとも１つを達成すること目的とする。本発明は、上述の欠点を克服し、実現が容易で、簡易なエレベータの建設時の設置に関する経済的で確実な方法を提供することによって、建設時のエレベータの設置を容易にし、かつ促進することを目的とする。一方では、本発明は、機械室のないエレベータおよび/または釣合い重りのないエレベータをさらに開発して、建物内および/またはエレベータシャフト内の以前より効果的な空間利用を可能とし、他方では、とくにエレベータの設置を改善して、建設段階における建物内でのエレベータの使用を可能にすることを目的とする。このことは、エレベータは、必要に応じてかなり狭いエレベータシャフト内に設置できなければならないことを意味している。また、巻上げロープが駆動綱車に対して十分なグリップ/接触を有するエレベータを達成することを１つの目的とする。さらに本発明は、釣合い重りなしのエレベータ方式をエレベータの特性を落とさずに達成することを目的とする。さらに本発明は、釣合い重りなしのエレベータを高層ビルにおいて実現できるエレベータ、または釣合い重りなしの高速エレベータを達成することを目的とする。他の目的は、エレベータの建設時設置を可能にする装置を達成することである。さらに本発明は、とくに、釣合い重りなしのエレベータを建設時の使用に適用すること、および/または建物の高さが増すような建設中に用いることができ、かつ建物が完成した場合にエレベータとして用いることもできる釣合い重りなしのエレベータを達成することを目的とする。
【０００９】
建設時間中にエレベータを設置する本発明の方法は、請求項１の特徴段に開示する事項を特徴とし、本発明のエレベータは、請求項６の特徴段に開示する事項を特徴とする。本発明の他の実施例は、その他の請求項に開示する事項を特徴とする。本発明のいくつかの実施例も本願明細書において検討する。本願発明の内容は、上記請求項とは異なるように定義することもできる。本発明の内容は、とくに本発明を、明瞭な記載、もしくは暗示的下位の課題に照らして、または達成される利点もしくは利点の範疇の観点から本発明を考察すると、複数の別個の発明で構成することもできる。このような場合、上記請求項に含まれる属性のうちの一部を、別個の発明概念の観点から不要にすることができる。本発明のさまざまな実施例と、実施例の構成要件および詳細を互いに関連して使用することができる。
【００１０】
本発明を適用することにより、なかでも、次の利点を達成することができる。すなわち
−エレベータの設置を建設の非常に早期の段階で開始することができる。
−エレベータの機械室およびそのすべての機器を、下記の場合に、エレベータ用に開発された別個の吊り上げ構造用い、または他の手段によって吊り上げる：
−建設用ホイストが必要なく、したがって他の建設作業が妨害されたり、遅れたりすることがない場合、
−エレベータの設置が建設用のクレーンの使用に依存しない場合、
−機械室をエレベータシャフトの壁に、または中間の階床のスラブに支持する必要がない場合、
−機械室、エレベータかごおよび釣合い重りの重量のすべてまたは一部をエレベータの設置中、エレベータのガイドレールで有利に支持することができ、その場合、エレベータの設置によって壁および中間階床のスラブに対し余分な負荷を生じない場合、
−エレベータ設置用の余分な開口部および補強部を建物のコンクリート構造物内に作る必要がない場合、
−本発明により、輸送能力およびロジスティックの利用を従来技術の建設時のエレベータにおけるより改善可能な場合。
−元請および下請け業者による時間の節減が可能で、ビル計画の迅速な完成につながる。
−エレベータ設置時間が短縮され、総合設置費用が削減される。
−設置環境がより安全である。
−仕上がった階床が完成後直ちに通常のエレベータ運転に供される。
−建物の外側に、ほとんど空間を必要としない。
−標準的設置方法として確立することが容易である。
【００１１】
次に、添付図面を参照して、いくつかの実施例を挙げて、本発明を詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明による釣合い重りなしの駆動綱車式エレベータの概略図であり、これは、本発明による補正システムはシャフトの上部、すなわち図１では機械室17内に配置されている。このエレベータは、機械室付き、すなわち駆動機械４を機械室内に配したエレベータである。同図に示すエレベータは釣合い重りなしの駆動綱車式エレベータであり、エレベータかご１がレール２に沿って移動する。高い走行高さのエレベータでは、巻上げロープの伸びはそのロープの伸びを補正する必要が生じるが、これは一定の許容限界値内で確実に行なう必要がある。その場合、エレベータかごの下の巻上げロープ部分を十分にピンと張った状態に保つことがエレベータの運転および安全の点で重要である。図１に示す本発明のロープ力補正システム16において、ロープの伸びを補正する非常に長い動きが達成される。これによって、簡易なレバー方式またはバネ方式の場合にしばしば不可能である大きな伸びの補正が可能になる。図１に示す本発明の補正システム16は、駆動綱車に対して働くロープのテンションT1およびT2を一定のT1/T2比に保つ。エレベータかごの上および下の懸垂比が偶数の場合、補正システム16は、機械室内、またはエレベータシャフト内、あるいはエレベータかごへ連結しない目的に適した他の場所に配置され、エレベータかごの上および下の懸垂比が奇数の場合、補正システム16はエレベータかごへ連結される。
【００１３】
図１において、巻上げロープの経路は次の通りである。すなわち、巻上げロープ３の一方の端部は、方向転換プーリ15および/または上記方向転換プーリ用の懸垂構造へ固定されている。方向転換プーリ14および15は、図１では補正システム16を形成している。補正システム16は、エレベータの機械室17内に配置されている。方向転換プーリ15から、巻上げロープ３は上方へ走り、補正システム16の他方の方向転換プーリ14に出会い、ロープはこの方向転換プーリ14のロープ溝を介して周回する。これらのロープ溝は、例えばポリウレタンもしくは他の適した材料などの摩擦増強材料で被覆し、あるいは被覆しないことができる。エレベータのすべての、またはいくつかの方向転換プーリ、および/または駆動綱車は、上記材料で被覆することができる。方向転換プーリ14を周回した後、ロープは、エレベータシャフト内を下がり続けて、エレベータかご１に取り付けられている方向転換プーリ10へ行き、このプーリを周回した後、ロープ３は、エレベータかご１の頂上を横断して、エレベータかご１上に取り付けられている方向転換プーリ９へ、およびエレベータシャフトの他方の側へ行く。エレベータシャフトの上記他方の側への巻上げロープ３の経路は、方向転換プーリ９および10によって配設されているが、エレベータかご１を横断する巻上げロープの経路の望ましい配設方法は、エレベータかごの重心を径由して対角線的に行なわれる。方向転換プーリ９を周回後、ロープは上方へ、機械室17内に配されている巻上げ機と、この機械の駆動綱車とへ戻る。方向転換プーリ14、10、９は、巻上げ機４の駆動綱車５とともにエレベータかごの上に懸垂構造を形成しているが、その懸垂比はエレベータかごの下の懸垂構造と同じであり、図１では2:1である。第１のロープテンションT1は、エレベータかごの上の巻上げロープの一部に対して働く。駆動綱車５を周回後、ロープエレベータシャフトに沿って走行を続けて方向転換プーリ８へ行くが、方向転換プーリ８は、有利にはエレベータシャフトの下部に配置される。方向転換プーリ８を周回後、ロープ３は、続いて上方へ、エレベータかご上に取り付けられた方向転換プーリ11へ行くが、この方向転換プーリは図１には見えていない。方向転換プーリ11を周回後、巻上げロープは、エレベータかご１より上のローピングと同じように走行を継続し、エレベータかご１を横切って、エレベータの他方の側に配置されている方向転換プーリ12へ行くと同時に、巻上げロープは、エレベータシャフトの他方の側へ移動する。方向転換プーリ12を周回後、巻上げロープ３は、下降を続けてエレベータシャフト下部の方向転換プーリ13へ行き、このプーリを周回後、継続してエレベータの機械室17内の補正システム16の他方の方向転換プーリ15へ戻り、さらに方向転換プーリ15を周回後、巻上げロープは、この巻上げロープの他方端部の固定点へ走るが、この固定点は機械室17またはエレベータシャフト内の適した場所に配置されている。方向転換プーリ８、11、12、13は、エレベータかごの下の巻上げロープの懸垂構造と、ローピングの一部を成している。エレベータかごの下の巻上げロープのこの部分に対して巻上げロープの上記他方のテンションT2が作用する。エレベータシャフト下部の方向転換プーリは��ガイドレール２よって作られたフレーム構造物に対して、またはエレベータシャフトの底端部にあるビーム構造物に対して、あるいはまたこの目的に合った固定構造物に対して不動に固定することができる。エレベータかご上の方向転換プーリは、例えばかごスリングなどのエレベータかご１のフレーム構造物へ、またはエレベータかご上のビーム構造物へ、あるいはそれぞれを別個にエレベータかごへ、あるいはまたこの目的に合った他の固定構造物へ不動に固定することができる。方向転換プーリは、構造的には例えばカセット式などの別個のモジュール構造のモジュール式にして、エレベータのシャフト構造物に対して、エレベータかごおよび/またはかごスリングの構造物に対して、あるいはエレベータシャフト内の、もしくはその近辺の、またはエレベータかごに関連した、および/またはエレベータの機械室内の他の適切な場所に対して、不動に固定することができる。エレベータシャフト内に配置されている方向転換プーリと、巻上げ機の機器、および/またはエレベータに連結されている方向転換プーリをすべてエレベータかごの一方の側のエレベータかごとエレベータシャフトとの間の空間内に配置することができ、さもなければ、これらをエレベータかごのさまざまな側に所望のように配置することができる。
【００１４】
機械室17内に配される駆動機械４は平坦な構造のものが望ましく、すなわち、この機械は、その幅および/または高さに比して厚み方向の寸法が小さいものである。本発明の釣合い重りなしのエレベータでは、この目的の空間に適合するほとんどの種類およびデザインの駆動機械４を用いることができる。例えば、ギア付きまたはギアなしの機械を用いることができる。この機械は、コンパクトおよび/または平たい寸法のものにしてもよい。本発明による懸垂方式では、ロープ速度はエレベータの速度に比してしばしば速いので、基本的な機械方式として単純な機械の種類でも用いることができる。エレベータの機械室には、望ましくは動力をモータ駆動用の駆動綱車５に対して供給するのに必要な装置、ならびにエレベータの制御に必要な装置が設けられる、これらは両方とも、１つの共通の計器盤６内に配することができ、または互いに別々に取り付け、あるいは一部もしくは全体を駆動機械４と一体化することができる。１つの望ましい方式は、永久磁石モータを有するギア付き機械である。図１は、１つの望ましい懸垂方式を示し、エレベータの上の方向転換プーリとエレベータかごの下の方向転換プーリとの懸垂比は、両方の場合同じ2:1の懸垂比である。この懸垂比を実際に視覚化すると、エレベータかごの走行距離に対する巻上げロープの走行距離の比ということになる。エレベータかご１の上の懸垂は、方向転換プーリ14、10、９と駆動綱車５によって実現され、エレベータかご１の下の懸垂構造は、方向転換プーリ13、12、11、８によって実現される。例えば、もっと大きい懸垂比などの他の懸垂構造も用いることができるが、これは、エレベータかごの上下の多数の方向転換プーリによって実現される。本発明のエレベータは、機械室なしの方式として実現することもでき、または機械をエレベータとともに可動に取り付けることができる。補正システム16をエレベータの上部、望ましくは機械室内に配することは、とくに走行高さの高いエレベータでは有利であり、これらのエレベータは通常は走行速度に関しても速い。この場合、本発明による補正システムを配置することは、エレベータの巻上げロープの全体のロープの伸びの著しい減少になる。なぜなら、補正システムのこのような配置によって、巻上げロープの上部部分、すなわち、大きいロープテンションが存在する補正システムの上にある部分が短くなるからである。しかし、補正システムの下の巻上げロープの部分は、これによって大きくなる。機械室内に補正システムを配置することによって、これに容易に接近することも可能になる。
【００１５】
図１に示すエレベータにおけるロープ力用の補正システム16は、方向転換プーリ15の動きによってロープの伸びを補正する。方向転換プーリ15は限られた距離を移動し、これによって巻上げロープ３の伸びを等化する。さらに、当該構造は駆動綱車５上のロープのテンションを一定不に保ち、これによって第１および第２のロープテンション間の比、すなわち図１の場合はT1/T2の比が約2/1になる。図１において、補正用プーリとして働く方向転換プーリ15は、とくに補正システム16が例えばエレベータのくさびグリップ中に強力な衝撃を受けた状態では、ガイドレールによって制御してその所望の軌道上にとどめることができる。方向転換プーリ15のガイドによって、エレベータかごと補正システムとの間の距離を所望の距離に保つことができ、さらに補正システムの動きを制御状態に保つことができる。補正システムに用いられるガイドレールは、例えば金属製またはこの目的に適した他の材料で作られたガイドレールなどの、いずれの種類のガイドレールにもほとんど、または例えばロープガイドにすることもできる。補正システム16に対して緩衝装置を取り付けて、補正システムの方向転換プーリの衝撃を減衰し、および/または補正システムの緩みを防止することができる。用いられる緩衝装置は、例えば、巻上げロープのロープの伸びが巻上げロープへ、とくにエレベータかごの上のロープの一部へ十分に戻る余裕ができる前に、補正用方向転換プーリ15が緩衝装置によって支持された状態になるように配置することができる。本発明のエレベータにおける１つの設計規準は、補正システムが補正システムの通常の補正範囲外に及んだ場合、エレベータかごの下のロープ部分の方向にこの補正システムからロープを送り出すのを確実に防止することであった。この補正システム16は、前述の実施例に示すのとは異なるように、例えば補正システムの方向転換プーリ間にさまざまな懸垂比を配設することによるなどの、補正システムにおいてもっと複雑な懸垂構造によって実現することもできる。さらに、目的に合ったレバー、目的に合った補正用プーリもしくは他のロープテンション補正構造を補正システム16として用いることもできる。図１に示す2:1懸垂比によるエレベータの好適な実施例は、速度が約６ m/sで、かごおよび最大荷重の質量が約4000 kgのエレベータであり、それぞれ直径約13mmのエレベータ巻上げロープを６本しか必要としない。2:1の懸垂比による本発明のエレベータに関する望ましい適用分野は、速度が約４ m/sの範囲内のエレベータである。
【００１６】
図２は、本発明によるエレベータの構造の概略図を示す。図２に示すエレベータは、図１のエレベータに似ている。相違点は、釣合い重りなしのエレベータの補正システム16と、巻上げ機204と、動力をモータへ供給するのに必要な装置と、エレベータ制御206に必要な装置がエレベータシャフト内に有利に配置されていることである。図２に示すエレベータは機械室なしのエレベータであり、同図に示すエレベータは、機械を上に持ち釣合い重りなしの駆動綱車式エレベータであり、エレベータかご201が、図１におけるように、ガイドレール202に沿って移動するものである。図２における巻上げロープの経路は図１におけるものと同じである。図１に示すエレベータに対して異なることは、巻上げロープ203がエレベータかご201とこのエレベータかごの上の方向転換プーリとの間を、さらにはエレベータかごとこのエレベータかごの下の方向転換プーリとの間を通る回数である。図２は、6:1の懸垂比のエレベータを示し、エレベータかごの上の懸垂比は、方向転換プーリ214、213、212、211、210、209と駆動綱車205とによって6:1の比まで増大されている。エレベータかごの下の懸垂比は、その上と同じ、すなわち、やはり6:1である。これは、方向転換プーリ208、217、218、219、220、221、222によって達成される。図２に示す補正システム216は図１のものと似ている。補正システム216の作動は図１に示すものと似ている。本実施例においてここに示すものとは異なる種類の補正システムも、図２のエレベータにおいて用いることができる。
【００１７】
図２に示す6:1の懸垂比による釣合い重りなしのエレベータの一実施例は、1.9 m/sの速度と、かごおよびその機器の質量ならびに最大荷重の質量からなる約2000 kgの積載質量とを有するエレベータであり、それぞれ直径約８mmの巻上げロープをわずか５本、必要とする。6:1の懸垂比による本発明のエレベータの望ましい適用分野は、速度が１ m/s以上の範囲のエレベータである。
【００１８】
図３は、本発明によるエレベータの構造の概略図を示す。このエレベータは望ましくは、機械室なしのエレベータであり、駆動機械304および補正システム316がエレベータシャフト内に配置されている。同図では、補正システム316はエレベータシャフトの下部に配されているが、エレベータシャフトの上部、または機械室内に配置することもできる。同図に示すエレベータは釣合い重りのない、機械室付きの駆動綱車式エレベータであり、エレベータかご301はガイドレール302に沿って移動する。図３における巻上げロープの経路は図１に示すものと同じであるが、図３に示す本実施例では、エレベータの巻上げロープは有利には、方向転換プーリ308、309、310、312、3013、315と、補正システム316およびその方向転換プーリ315、314と、巻上げ機304の駆動綱車305とによってエレベータかごの一方の側を通るように配設されている。図３に示すエレベータは、2:1の懸垂比により懸垂されるエレベータであり、エレベータかごの上下の懸垂比はともに同じ2:1である。図３は、本発明のエレベータの補正システム316を示すが、これは本発明による固定用設備を含んでいる。図３では、補正システムの移動方向転換プーリ315は、望ましくはその軌道上をガイド318に沿って走行するよう配設され、方向転換プーリ315は、望ましくはフレーム317に懸垂され、これによってガイド318に沿って移動する。固定手段319は、望ましくはグリップ用ブレーキ要素であるが、これは方向転換プーリ315のフレーム317へ取り付けられ、上記ブレーキ要素は望ましくは、ガイド318または他の同様な場所をグリップして補正システムの動きを止め、および/または遅らせる。エレベータの安全ギエアがグリップし、または緩衝器へ乗り上げている状態、または他の同様な状態では、巻上げロープの速度とエレベータかごの速度との間の比が突然変化し、または突然変わろうとする。このような場合、突然の強力な力が補正システムに対して働き、これが補正システムの補正用プーリ等の突然の運動を生じ、これが巻上げロープ、またはこれらの一部の緩みまたは損傷につながる。他の結果として、補正システムの補正用プーリ等への損傷、またはこれらの軌道に対する損傷が考えられる。このような問題は、高速および/または走行高さの高いエレベータにおいてとくに顕著になる。この問題は、本発明に従って、補正システムの方向転換プーリ315等に対して、またはそのフレーム317に対して固定手段319を配設することによって解決されるが、上記固定手段は、補正システムの動きの速度もしくは加速が設定限界値を超えている状態では、方向転換プーリ315等、望ましくはガイド318をグリップすることが望ましい。
【００１９】
図４は、本発明によるエレベータの概略図を示す。このエレベータは、望ましくは駆動機械404および補正システムがエレベータシャフト内に配置される、機械室なしのエレベータである。同図に示すエレベータは釣合い重りなしで、機械室を上に有する駆動綱車式エレベータであり、エレベータかご401はガイドレール402に沿って移動する。補正システム416はエレベータシャフトの下部に配置されている。図２の補正システム416は重力補助式であり、補正システムの作動を改善する必要がある場合、これに対して追加重量を加えることができる。補正システム416に対しては追加の力が配設されるが、上記追加の力は第１のロープテンション（T1）として実質的に同じ方向に働く。この追加の力によって、第２のロープテンション(T2)が第１のロープテンション（T1）に対して大きくなる。
【００２０】
図４では、巻上げロープの経路は次の通りである。巻上げロープ403の一方の端部は、方向転換プーリ417および/またはこのための懸垂構造へ固定され、上記方向転換プーリ417は、方向転換プーリ418から降りてくるロープの部分に乗るように取り付けられ、この巻上げロープ部分は方向転換プーリ417を周回し、さらにエレベータシャフト内の巻上げロープ403の他方の端部の固定点へ走る。補正システム416は、エレベータシャフト内の定位置に取り付けられている。方向転換プーリ415から巻上げロープ403は上方へ走り、エレベータシャフトの上部の定位置に取り付けられている方向転換プーリ414に遭遇し、ロープは、方向転換プーリ414内のロープ溝を介して周回する。方向転換プーリ414を周回後、ロープは下り続けて、エレベータかご401上に取り付けられている方向転換プーリ413へ行き、このプーリを周回後、ロープ403はエレベータかご401を横断して、エレベータかご401上に取り付けられている方向転換プーリ412と、エレベータシャフトの他方の側とへ走る。巻上げロープ403のエレベータシャフトの他方の側への走路は、方向転換プーリ413および412によって配設されている。方向転換プーリ412を周回後、ロープは上方へ、エレベータシャフトの上部の定位置に取り付けられている方向転換プーリ411へ戻り、このプーリを周回後、エレベータかご上に取り付けられた方向転換プーリ410へ戻り、これを周回後、続いてエレベータかごを横断してエレベータかご上に取り付けられた方向転換プーリ409へ行くと同時に、エレベータシャフトの他方の側へ行く。方向転換プーリ409を周回後、巻上げロープはさらに、エレベータシャフトの上部の定位置に取り付けられた巻上げ機404およびその駆動綱車405へ走る。方向転換プーリ414、413、412、411、410、409は、巻上げ機404の駆動綱車405とともにエレベータかごより上の懸垂構造を形成し、その懸垂比はエレベータかごより下の懸垂構造のそれと同じで、上記懸垂比は、図４では4:1である。第１のロープテンションT1は、エレベータかごより上の巻上げロープの部分に対して働く。駆動綱車405を周回後、巻上げロープはさらに、エレベータシャフトの下部の定位置に取り付けられた方向転換プーリ408へ行く。方向転換プーリ408を周回後、ロープ403は上昇を続けて、エレベータかご上に取り付けられている方向転換プーリ422へ行く。方向転換プーリ422を周回後、巻上げロープは、エレベータかご401より上のローピングと同じように、エレベータかご401の下でそれぞれの通行を続けて、エレベータかごの他方の側に配置されている方向転換プーリ419へ行くと同時に、巻上げロープ403は、エレベータシャフトの他方の側へ移る。方向転換プーリ419を周回後、巻上げロープ403は下降を続けて、エレベータシャフトの下部の方向転換プーリ420へ行き、これを周回後、続いてエレベータかご401と、エレベータかごへ固定された方向転換プーリ421とへ戻り、このプーリを周回後、巻上げロープはエレベータかごの下を続いて走行し、エレベータかごの他方の側に配置された方向転換プーリ418へ行くと同時に、巻上げロープ403はエレベータシャフトの他方の側へ移動して戻る。方向転換プーリ418を周回して、巻上げロープはさらに、補正システム416の他方の方向転換プーリ417へ走り、方向転換プーリ417を周回後、巻上げロープは、エレベータシャフト内の適切な位置にある巻上げロープの他方端部の固定点へ続く。方向転換プーリ408、422、419、420、421、418、417は、エレベータかごより下の巻上げロープの懸垂構造およびそのローピングの一部を形成している。エレベータかごより下の巻上げロープのこの部分に対しては、巻上げロープの第２のロープテンションT2が働く。エレベータシャフトの下部の方向転換プーリは、ガイドレール402によって作られているフレーム構造物に対して、またはエレベータシャフトの下端部に配されているビーム構造物に対して、またはそれぞれ別々にエレベータシャフトの下部に対して、またはこの目的に合った他の固定設備に対して、不動に固定することができる。エレベータかご上の方向転換プーリは、例えばかごスリングなどのエレベータかご401のフレーム構造物に対して、またはエレベータかご上のビーム構造物もしくは複数のビーム構造物に対して、またはそれぞれ別々にエレベータかごに対して、またはこの目的に合った他の固定設備に対して、不動に固定することができる。これらの方向転換プーリはさらに、構造的にはモジュール式にし、例えばカセットなどの独立したモジュール構造物にして、これをエレベータのシャフト構造物に対して、またはエレベータかごの構造物および/またはかごスリングに対して、またはエレベータシャフト内の他の適切な場所に対して、もしくはその付近に、またはエレベータかごに関連して、および/またはエレベータの機械室内に、不動に固定することができる。エレベータシャフト内および巻上げ機の装置内に配されている方向転換プーリ、および/またはエレベータかごへ連結されている方向転換プーリはすべて、エレベータかごの一方の側のエレベータかごとエレベータシャフトとの間の空間に配置することができ、さもなければ、これらをエレベータかごのさまざまな側に所望のように配置することができる。
【００２１】
図５に示す実施例では、エレベータのローピングおよび方向転換プーリ、ならびに巻上げ機およびその機器は、エレベータかごの両側に対称的に配置され、したがってエレベータかごの走路より直接上および/または下には、方向転換プーリもしくは巻上げ機がない。これによって、例えばエレベータかごより上および/または下に小さな安全空間ができる。加えて、方向転換プーリおよび巻上げ機などのエレベータの構成部品と、巻上げロープの経路がエレベータシャフトの異なる側に対称的に配置されている。図５に示す4:1の懸垂比によるエレベータの好適な実施例は、速度が約４ m/sで、かごおよびその機器の質量と最大荷重の質量からなる積載質量が約4000 kgのエレベータであり、このエレベータでは、それぞれ直径約８mmの巻上げロープが８本しか必要としない。4:1の懸垂比による本発明のエレベータに関する望ましい適用分野は、速度が1.6 m/s〜4.0 m/sの範囲内のエレベータである。
【００２２】
エレベータかごが例えば1:1、2:1、3:1、4:1などの小さい懸垂比で懸垂されている場合、大径の方向転換プーリと太い巻上げロープとを用いることができる。エレベータかごより下には、必要に応じて、より小さい方向転換プーリを用いることができる、なぜなら、巻上げロープにおけるテンションはエレベータかごより上の部分におけるより小さく、小さい巻上げロープたわみ半径を用いることができるからである。エレベータかごの下に小さな空間を有するエレベータでは、エレベータかごより下のロープ部分に小径の方向転換プーリを用いることが有利である。なぜなら、本発明のよるロープ力補正システムを用いることによって、エレベータかごの下のロープ部分のテンションは、エレベータかごの上のロープ部分におけるテンションより比T1/T2だけ低い一定の水準に保つことができるからである。これによって、エレベータかごより下のロープ部分における方向転換プーリの直径は、巻上げロープの実用寿命を実質的に損なわないで、小さくすることができる。例えば、巻上げロープの直径に対するエレベータかごより上のロープ部分の方向転換プーリの直径の比がD/d = 40の場合、用いられるロープの直径ｄに対する方向転換プーリの直径Ｄの比は、D/d < 40のようにすることができ、さらに、望ましくはこのD/d 比は D/d = 25〜30にすることができる。小径の方向転換プーリを用いることによって、エレベータかごより下に必要な空間は、非常に小さな寸法まで減少させることができるが、これは望ましくは、わずか200mmである。
【００２３】
本発明のエレベータの好適な実施例は、機械室なしで機械を上に付けたエレベータであり、その駆動機は駆動綱車を有し、さらにこのエレベータは、実質的に丸い断面の細い巻上げロープを有している。このエレベータでは、巻上げロープと駆動綱車との間の接触角は1800より大きい。このエレベータは、取り付け基台を有する装置を有し、この上には駆動機、駆動綱車、および駆動綱車に対して正しい角度で取り付けた方向転換プーリとが据え付けられている。上記装置はエレベータガイドレールへ固定される。このエレベータは9:1の懸垂比で釣合い重りなしに実現され、エレベータかごより上のローピングの懸垂比およびエレベータかごより下のローピングの懸垂比は、ともに9:1であり、エレベータのローピングは、エレベータかごの壁の１つとエレベータシャフトの壁との間の空間を走っている。巻上げロープのロープ伸びの補正の方式は、１組の補正用綱車からなり、比T1/T2に関しては2:1の一定の比を作り出している。この補正用綱車システムを使用する場合、必要な補正距離は、ロープの伸びの大きさの半分に等しい。
【００２４】
本発明のエレベータの他の好適実施例は、エレベータかごの上下の懸垂比が10:1である釣合い重りなしのエレベータである。この実施例は望ましくは、直径８mmの従来の巻上げロープと、少なくともロープの溝の領域が鋳鉄で作られている駆動綱車を用いて実現される。この駆動綱車は切り下げロープ溝を有し、駆動綱車に対するその接触角は、方向転換プーリによって1800もしくはそれより大きく構成されている。従来の８mmロープを用いる場合、駆動綱車の直径は望ましくは340mmである。用いる方向転換プーリは大型のロープ綱車であり、これは、従来の８mmの巻上げロープの場合、直径が320、330、340mmもしくはそれ以上になる。ロープの力は一定に保たれるので、これらの間の比T1/T2は3/2となる。
【００２５】
図６は、エレベータの高さを増すことができる構造の概略図を示す。この構造は、１つの巻上げ機601と複数の上部の方向転換プーリとを含むが、この概略図では、これらの上部方向転換プーリはコンソール603内にあり、コンソールは、純粋に建設時の構造でよく、または後にエレベータの実際の機械室に、あるいは他の機械配置場所もしくは取付け基台でよく、あるいはまたコンソールの少なくとも一部がエレベータの実際の機械室、あるいは他の機械配置場所もしくは取り付け基台の構造物内に用いられる。建設作業が進む間に、建物およびエレベータシャフトも高くなってゆくと、初期の段階にエレベータトラヒックを構成するには、エレベータの走行高さを増す必要がある。したがって、建設作業が進むにつれて、すなわち、エレベータの走行高さが増すにつれて、コンソール603はエレベータシャフト内でより高く吊り上げられる。エレベータが上げられるに従って、巻上げロープ604は、リール605またはコイルから巻上げロープ606へ送り込まれ、走行高さが増す結果、長くなる。ロープは、補正システム607を介して、または上記補正システム内のロープ固定手段608を介して送り込まれる。実際に、これは、補正システム内のロープ固定手段608または補正システムを介して走るロープの端部の固定手段609を開いて、走行高さの増加に必要な余分なロープの量をローピングに対して供給したり、ロープ固定手段608または609を再度固定したりすることによって行なわれる。望ましい方法は、新しいロープを補正システムを介してローピングへ供給することであるが、この場合、ローピングの固定は補正システムの動きとは無関係になる。
【００２６】
本発明の方法によれば、エレベータ設置工程の主たる段階は次の通りである。施工者が先ずエレベータシャフト内に可動で防水の支持用踊り場1007を取り付け、これを例えば５階の床スラブへ固定した後、実際のエレベータ設置作業を開始する。先ず、作業用踊り場1008と、エレベータの構成機器の巻き上げ用補助ホイストとを上記支持用踊り場1007へ固定する。作業用踊り場1008にはスライドシューを設け、これによって作業用踊り場がエレベータガイドレールにより案内される。この後、実際の設置の第１段階において、エレベータガイドレール1002をシャフト1001の下部へ固定する。この段階中に、５つのガイドバーを上下になるように取り付け、これらのうち最下部および最上部のガイドバー1010は他の３つのバーより短く、同じ長さになっている。通常の階床高さの場合、ガイドレールはここで、ほぼ５階の高さにまで延びる。
【００２７】
設置工程の第２段階において、乗り場の扉と、シャフトの照明および電装装置をこの段階でできる限り高い高さまで設置する。本実施例では、この装備は５階の高さまで設置する。
【００２８】
設置の第３段階において、仮フレームをエレベータ機械室1004用に建て、巻上げ機1005および制御盤とともに機械室をこのフレーム内に取り付け、エレベータの基礎床に配する。これと同時に、調速機を機械室内に設置し、吊り上げ手段として働くホイスト1017も同様に設置し、これによってその後のジャンプリフトを行なうことになる。ホイストの巻上げロープ1018等の巻上げ点をエレベータガイドレールのそれぞれの上の端部へ、特殊でこの目的に設計された容易に解除可能な固定構造物1019によって固定する。ホイスト1017自体は機械室へしっかり固定し、ジャンプリフトに関連して巻上げロープもしくはエレベータガイドレールのそれぞれの上の端部により支持されている巻上げロープ等によって機械室を引っ張るのに用いる。作業用踊り場1008が固定用構造物1019の動きに対して障害となる場合、これは、ジャンプリフトを行なうのに要する時間中に適切な場所へ移動させることができる。
【００２９】
図７は、設置の第４段階を示し、機械室1004がすでに２階の高さへ吊り上げられ、エレベータかご1003は、かごのフレームを建てて、壁、天井およびかごの床部品を互いに対し、かごフレームへ固定することによって、シャフト内の基礎床に設置する。この段階において、かごの電装も行なうことができる。さらに、かごに扉を設け、かごの仕上げが完成する。この段階で、エレベータに対して、ロープドラムにまだ巻き付けられている巻上げロープを設けることもできる。この第４段階に関連して、エレベータかごも機械室1004へ、例えばチェーンによって連結して、ジャンプリフトが可能になる。
【００３０】
図８に示すように第５段階において、機械室とエレベータかごとの集合体を上方へ１階床間の距離をホイスト1017によって吊り上げ、この集合体をすでに設置されているエレベータガイドレール1002へ固定する。この段階においても、やはりエレベータガイドレールの現在一番上の締付けプレートを定位置にしっかりと固定する。
【００３１】
設置の第６段階において、防水支持用踊り場1007を次のジャンプリフト用に５階上へ揚げ、階床のスラブへ固定する。設置工程はここで、次の５階区間において必要な配管および電気設備と、エレベータガイドレールおよび乗り場の扉とを取り付けることによって継続される。
【００３２】
図９に示す第７段階において、実際のジャンプリフトを行なう。エレベータ機械1004は、エレベータかご1003とともに５つの階床間の距離を引き上げられ、これによってエレベータかごは、１階の高さから６階の高さへ引き上げられる。この引上げ力は、エレベータガイドレール1002のそれぞれの上端部の支点で受けられる。したがって、この引上げから生じる負荷は、エレベータガイドレール1002に対して均等に分散されて、壁、中間階床のスラブ、またはエレベータシャフトの壁などの建物自体の構造物に対して応力を生じることがない。ジャンプリフトを行なった後、機械室とエレベータかごとの集合体は、すでに設置されているエレベータガイドレール1002へ一様に固定される。加えて、エレベータガイドレールの現在一番上の締付けプレートを再び定位置にしっかりと固定する。
【００３３】
図10は、エレベータ設置の第８段階を示し、必要なローピングが設置される。巻上げロープ1013を機械室1005の駆動綱車からかごフレーム内の方向転換プーリ1040へ周回させる。さらに、調速機用ロープ1012を設置する。このローピングは早い段階で行なうこともできるが、その場合、ロープはジャンプリフトを行なう長さに延ばす。加えて、必要なシャフトと構成機器およびスイッチを設置し、ここでエレベータは検査と、６つの最下位の階床内での運転の準備ができる。
【００３４】
次の段階において、防水支持用踊り場1007を次のジャンプリフトのために再度５つの階床だけ上へ上げ、階床のスラブへ固定する。設置工程はここで、上述の段階６ないし８と同様な方法で次の５つの階床から上へ継続される。この設置作業は、一度に５つの階床をジャンプするこの方法で行ない、建設作業が進むに従って、建物内においてだんだん高くなる位置で運転の準備ができる。
【００３５】
明確にするため、図７ないし図10ではローピングおよび方向転換プーリの一部を省略した。
【００３６】
本発明のさまざまな実施例は、上述の例に限定されることはなく、上に示す請求の範囲内で変化させることができることは、当業者に明らかである。
【００３７】
上述の実施例によれば、当業者は、例えば上述の５階床距離以外のジャンプリフト距離を用いて本発明の実施例を変化させることができる。状況に応じて、階床の高さと同じ距離を最適な距離とすることができる。したがって、１階から８階までの、さらに、適切には３階から７階までの、または４階から６階までのすべての階床間距離にも言及することができる。
【００３８】
さらに、設置方法ならびに作業方法のさまざまな詳細の順番を変化させることができることは、当業者に明らかである。同様に、機械室を引き上げるのに用いるホイストの使用および作動モードは、上述の説明とは異なってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明による釣合い重りなしの駆動綱車式エレベータを示す概略図である。
【図２】本発明による釣合い重りなしの他の駆動綱車式エレベータの概略図である。
【図３】本発明による釣合い重りなしの第３の駆動綱車式エレベータと、本発明による補正システムの概略図である。
【図４】本発明による釣合い重りなしの第４の駆動綱車式エレベータの概略図である。
【図５】本発明による釣合い重りなしの他の駆動綱車式エレベータと、補正システムの概略図である。
【図６】エレベータの高さを増すことができる一構造の概略図である。
【図７】エレベータかごがすでに基礎床に設置されている、本発明によるエレベータの設置状態の概略前面図である。
【図８】エレベータかごがすでに１階へ持ち上げられている、本発明によるエレベータの設置状況の概略前面図である。
【図９】ジャンプリフトがすでに行なわれて、エレベータかごが６階へ持ち上げられている、本発明によるエレベータの設置状況の概略前面図である。
【図１０】ジャンプリフトがすでに行なわれて、エレベータの巻上げロープおよび調速機のロープがこの高さへ設置されている、本発明によるエレベータの設置状況の概略前面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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