(57)【要約】  加害通信チャネルを伝播する信号は、被害通信チャネルにおいて干渉を引き起こすことがある。加害チャネルにセンサを取り付ければ、加害信号をサンプルできる。このセンサは、加害チャネルを有する可撓回路や回路基板等のシステムに一体化あるいは埋め込むことができる。前記センサは専用導線や回路パターンからなり、干渉に関わる加害導線、被害導線、あるいは電磁場の近くに配置する。干渉補償回路は前記センサからサンプルを受け取る。この干渉補償回路は、少なくとも２つの動作モードを持つ。第１モードは能動的に補償信号を発生あるいは出力し、干渉をキャンセル、補正、あるいは抑制する。第２モードは待機、非活性、節電、受動、あるいは休眠モードである。【選択図】図１
2008523736.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信信号を伝送するよう動作する第１チャネルと、
干渉効果によって前記第１チャネルと結合し、第２通信信号を受け取るよう動作し、前記干渉効果によって前記伝送した第１通信信号からの干渉を受ける第２チャネルと、
前記第１チャネルに誘導結合し、前記第１通信信号を検知して干渉補償回路への入力とするよう動作するセンサとを備える、通信信号処理システム。
【請求項２】
前記センサは、前記第１通信信号検知専用の第３チャネルを備える、請求項１のシステム。
【請求項３】
前記第１チャネルは基板に取り付けた第１導線を備え、前記第２チャネルは前記基板に取り付けた第２導線を備え、前記センサは前記基板に取り付け前記第１導線および前記第２導線のいずれからも分離した第３導線を備える、請求項１のシステム。
【請求項４】
前記システムは前記干渉補償回路を備え、前記干渉補償回路は干渉補償を適用する活性モードと待機モードとにおいて機能するよう動作する、請求項１のシステム。
【請求項５】
前記システムは前記干渉補償回路に接続した電源を備え、
前記干渉補償回路は活性モードと受動モードとの各々において動作し、前記活性モードにおいては前記受動モードよりも多くの電力を前記電源から受け取る、請求項１のシステム。
【請求項６】
前記干渉補償回路をさらに備え、
前記干渉補償回路は第１モードにおいて前記検知した第１通信信号に基づく干渉補償信号を出力するよう動作し、
前記干渉補償回路は第２モードにおいて前記干渉補償信号の出力を中断すると共に少なくとも幾分かの電力を消費する、請求項１のシステム。
【請求項７】
第１信号源から第１受信器へ第１信号を伝送するよう動作する第１導線と、
第２信号を受信するよう動作する第２受信器と、
前記第１導線と前記第２受信器との間において前記第１信号の伝送に関連した干渉を結合するよう動作する、前記第１導線と前記第２受信器との間の経路と、
前記第１導線に隣接配置し、前記伝送した第１信号のサンプリングを専用に行う第２導線とを備える、信号伝送システム。
【請求項８】
誘電体シートをさらに備え、前記第１導線と前記第２導線とは前記誘電体に埋め込み、前記第２導線は前記第１導線に誘導結合すると共に前記第１導線から少なくとも幾分かの周波数範囲において絶縁している、請求項７のシステム。
【請求項９】
前記第１導線と前記第２導線とは共通面に沿って配置すると共に少なくとも幾分かの距離だけ互いに分離している、請求項７のシステム。
【請求項１０】
前記第１導線と前記第２導線とは可撓フィルムに配置する、請求項７のシステム。
【請求項１１】
前記第２導線は前記第１導線に誘導結合すると共に前記第１導線を横切って配置する、請求項７のシステム。
【請求項１２】
前記第１導線を有したデータバスと、
前記第２受信器を有した無線アンテナとをさらに備える、請求項７のシステム。
【請求項１３】
前記第１信号源は撮像素子を有し、
前記第１受信器は処理装置を有し、
前記第１信号はデジタル信号であり、
前記第２信号は無線信号であり、
前記第２受信器はアンテナを有し、
前記第２導線に接続し、前記サンプリングした第１信号を受信するよう動作し、前記結合した干渉を相殺するための第３信号を前記第２受信器へ出力する回路をさらに備える、請求項７のシステム。
【請求項１４】
前記第１導線と前記第２導線との間に配置し、前記第１導線を伝播する直流から前記第２導線を絶縁するよう動作する誘電体をさらに備え、前記第２導線は前記伝送した第１信号をサンプリングするために前記第１導線に誘導結合する、請求項７のシステム。
【請求項１５】
前記第２導線に接続し、前記サンプリングした第１信号が閾値を超える場合には干渉補正信号を出力し、前記サンプリングした第１信号が前記閾値を下回る場合には前記干渉補正信号の出力を中断する回路をさらに備える、請求項７のシステム。
【請求項１６】
前記第２導線に結合し、前記サンプリングした第１信号に基づいて前記第２受信器に干渉補正を適用し、前記第１信号源、前記第１受信器、および前記第２受信器のいずれかが所定状態へ移行するのに応じて待機モードへ移行するよう動作する集積回路をさらに備える、請求項７のシステム。
【請求項１７】
干渉の推定に基づき回路を用いて干渉補償信号を発生し、
第１通信チャネルと第２通信チャネルとの一方に前記干渉補償信号を印加して前記干渉を低減し、
通信システムが所定状態にあるか否かを決定し、
前記通信システムが前記所定状態にあれば前記回路の少なくとも一部を待機モードにする各段階を備える、通信システムの第１通信チャネルと第２通信チャネル間の干渉を低減する方法。
【請求項１８】
前記発生する段階は、電源から第１レベルの電力を前記回路へ引き出すことをさらに有し、
前記方法は、前記回路の少なくとも一部を前記待機モードにすることに応じて、前記電源から第２レベルの電力を前記回路へ引き出すことをさらに備え、
前記第２レベルは前記第１レベルよりも低い、請求項１７の方法。
【請求項１９】
前記発生する段階は、少なくとも１つのパラメータに基づき前記干渉補償信号を発生することを備え、
前記回路の少なくとも一部を前記待機モードにすることは、
前記少なくとも１つのパラメータをメモリに保存し、
前記回路の前記少なくとも一部の電力消費を低減すると共に前記メモリに電力を供給する各段階を備える、請求項１７の方法。
【請求項２０】
前記決定する段階は、前記第１通信チャネルと前記第２通信チャネルの少なくとも一方における信号伝送が活性であるか否かを決定することを備える、請求項１７の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の参照
本出願はゲバラ等の名で２００４年１２月１４日に出願した米国予備特許出願第６０／６３５，８１７号「電磁干渉無線キャンセラ」への優先権益を主張する。
【０００２】
本出願はキム等の名で２００５年６月１０日に出願した米国予備特許出願第６０／６８９，４６７号「干渉キャンセル装置用自動利得および位相制御」への優先権益を主張する。
【０００３】
本出願はシュマックラ等の名で２００５年７月６日に出願した米国予備特許出願第６０／６９６，９０５号「無線通信システムにおける能動ノイズキャンセラ用制御ループ」への優先権益を主張する。
【０００４】
本出願はステルリガ等の名で２００５年９月２１日に出願した米国予備特許出願第６０／７１９，０５５号「電磁干渉の埋込み検知の方法およびシステム」への優先権益を主張する。
【０００５】
本出願はステルリガ等の名で２００５年９月２３日に出願した米国予備特許出願第６０／７２０，３２４号「無線システムの干渉キャンセル装置において電力消費を削減する方法およびシステム」への優先権益を主張する。
【０００６】
前記列挙した各優先文書の全内容は参照によりここに組み込む。
【０００７】
技術分野
本発明は通信分野に関する。さらに詳しくは、通信システムにおける信号忠実度を改良するため、２以上の通信チャネル間に発生する干渉を補償することに関する。
【０００８】
背景
電磁干渉（ＥＭＩ）は無線通信システムにおける大きな課題である。無線通信システムは電磁（ＥＭ）信号を送受信することでデータ通信を行う。このようなシステムの例は、移動電話、無線データネットワーク（例えばＩＥＥＥ規格８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎに準拠したネットワーク）、全地球測位システム（ＧＰＳ）である。電磁干渉は、無線受信機の近傍に高速回路を配置する場合に問題となる。特に高速信号は電磁干渉を引き起こす可能性があり、そのような信号を無線受信機の近傍で伝送すると、その受信機は必要な受信無線信号と共に不必要な干渉を受信する。必要な信号を「被害」信号と呼び、干渉を引き起こす信号を「攻撃」または「加害」信号と呼ぶ。電磁干渉は被害信号の信号忠実度を悪化し、無線受信品質を低下する。干渉源は例えばプロセッサから高解像度ディスプレイへデータを搬送する高速バス、カメラ撮像センサからプロセッサへデータを搬送する高速バスである。
【０００９】
一例として図１は移動電話システム１００における干渉現象を示す（後述する本発明の一実施例における解決策も示す）。この例では汎ヨーロッパデジタル移動通信システム（ＧＳＭ）無線受信機１０５が１以上の干渉源から被害を受ける。特に図１は２つの電磁干渉源１１０および１２０を示す。これらは各々干渉１５０を発信および／または受信する。１つの電磁干渉源は高速バス１２０であり、デジタル信号処理（ＤＳＰ）チップ１３５から高解像度ディスプレイ１４０へデータを搬送する。他の電磁干渉源は高速バス１１０であり、撮像センサ１４５からＤＳＰチップ１３５へデータを搬送する。カメラ撮像センサ１４５は例えばレンズとそれに接続した電荷結合素子（ＣＣＤ）とを備える。
【００１０】
カメラバス１１０とディスプレイバス１２０の各レーン、導線、あるいはチャネルは、そのデータ速度あるいは帯域幅の増加を求められることが多い。このような要求は（ｉ）より高いディスプレイ／カメラ解像度を支援する必要性すなわちより多くの画素数に応じたさらなる高速スループットの必要性と（ｉｉ）バス１１０および１２０のデータレーン数を削減する要求すなわち残りのレーンのデータ速度を上げて既存の総スループットを支援する要求とに起因する。ディスプレイ１４０またはカメラシステム１４５を改良すると（例えばより高い解像度やより縮小した通信バス）、移動電話システム１００における無線受信機１０５の性能を低下させることがある。
【００１１】
既存のディスプレイ／カメラおよびバス技術を使って携帯電話等の移動電話の無線受信を改良する要求、つまり微弱な無線信号の受信を向上する要求もある。すなわち低出力信号またはノイズのある信号の受信改善への要求も、干渉１５０や漏話を低減し解消する必要性の理由である。微弱無線信号は例えば電磁干渉１５０のノイズレベルよりも強度が弱いことがある。従って電磁干渉１５０を低減し、より弱い無線信号の受信を容易にし、ノイズ環境において移動電話等の無線装置を動作可能にすることが求められる。
【００１２】
干渉を放射、搬送、提供、印加、および／または受信する高速バス１１０，１２０は様々な形態を取り得る。例えば前記移動電話において表示データを搬送するバス１２０は「可撓ケーブル」として埋め込むことが多い。可撓ケーブルは「可撓回路」や「リボンケーブル」と呼ぶこともある。一般に可撓ケーブルはプラスチック、ポリマフィルム、その他誘電体または絶縁体等の可撓性成形構造内に埋込、積層、あるいは印刷した複数の導線またはチャネル（一般に銅導体）からなる。
【００１３】
図２は数種類の可撓ケーブル２００を示す。これらは移動電話等の電子装置内のデータバス１１０，１２０を構成する（詳細は後述するがこれら可撓ケーブル２００は本発明の実施例に採用可能である）。高速バス１１０，１２０は、剛性誘電基板または誘電体に配置した複数の導線の形態を取ることもできる。例えば回路基板（ＰＣＢ）に印刷、蒸着、埋込、または接着した回路の形態を取ることもできる。
【００１４】
電磁干渉１５０は、同一ハンドセットで２以上の無線サービスを動作させる際に問題となることもある。この場合、第１無線サービス用の送信信号は、第２無線サービス用の受信信号と干渉する可能性がある。このような干渉は、２以上のサービスが異なる周波数帯域を利用する場合にも発生し得る。その原因は（ｉ）第１信号の送信出力が第２信号の受信出力よりも極めて大きい、および／または（ｉｉ）無線の実施において側波帯の抑制が不十分なことである。そのため第１送信信号のごく一部が干渉として第２受信信号に漏れることがある。
【００１５】
電磁干渉１５０の第３の発生源は被害チャネルまたは被害無線の近傍に位置する回路または回路要素である。高速バス１１０，１２０を流れる信号と同じく、回路または回路要素を流れる信号も電磁干渉１５０を放射し得る。問題レベルの電磁干渉１５０を放射し得る回路要素の代表例は電圧制御発振器（ＶＣＯ）、位相同期ループ（ＰＬＬ）、増幅器、その他能動または受動回路要素を含む（これら以外にも存在する）。
【００１６】
信号干渉に積極的に対処する技術は、加害信号をサンプリングし、取得したサンプルを処理し、シミュレーションまたはエミュレーションした干渉信号の形で干渉を模倣することを含む。キャンセル回路は受信被害信号（干渉により損傷している）から模倣干渉信号を減算し、干渉を低減した補償信号または補正信号を作り出す。
【００１７】
加害信号または干渉自体を代表するサンプルを取得するための従来技術は不適切なことが多い。サンプリングのひずみや誤差は、干渉とその干渉の模倣との間に不一致を招くことになる。加害信号のサンプルを取得する一技術は、加害ラインを直接検査する。しかしながらこの方法は、加害送信ラインに出力損失を発生するため、携帯無線機、携帯電話、ハンドセット等多くの分野において不都合である。加害ラインを直接検査することはシステムのモジュール性にも悪影響を与える。
【００１８】
一般に干渉サンプリングシステムは干渉源に近接配置する。この構成によりサンプリングシステムは干渉信号をサンプルできると共に無線信号のサンプリングを避けることができる。無線信号を不注意にサンプリングしてしまうと、キャンセル回路は補償信号から被害無線信号を除去してしまうため、補償信号を劣化させることになる。すなわち干渉サンプルを取得するための従来技術は、サンプリング要素の配置について面倒な制限を課することが多い。
【００１９】
サンプリングシステムをハンドセットに適用する場合、ハンドセットの構成や小型構造に対応させねばならない。一般に移動電話等の無線ハンドセットは多数の部品を含む。設計技術者は従来技術を用いてそれら部品を一体化するため苦闘している。従来の干渉サンプリングシステムは配置条件が厳しいので、システム設計をより複雑にする。すなわち従来の干渉サンプリングシステムは、その配置制限により、設計の柔軟性が劣る。
【００２０】
能動的電磁干渉キャンセルに関するほとんどの従来技術が有する別の欠点は、電力消費の管理が不適切なことである。能動電磁干渉キャンセルシステムは、電力消費レベルが不当に高いため、ハンドセットの電池寿命を縮める。すなわち電磁干渉キャンセル技術は、携帯電話等の携帯機器に適用すると、電池から非常に多くの電気を取り出し、携帯機器のエネルギ源から多大なエネルギを消費する。一般に消費者は電池が長寿命であることを携帯無線通信製品の好ましい特徴と見なす。従って電力消費を削減し電池再充電までの利用時間を延ばすことは、技術的目標、使命、あるいは原則である。
【００２１】
従来におけるこのような代表的欠点に対処するため、通信システムの信号干渉を処理、補正、キャンセルする能力が求められている。また携帯装置等の通信システムにおける加害信号および／または付随干渉をサンプリングするための小型システムが求められている。さらに技術設計においてモジュール性および／または柔軟性に優れた干渉サンプリングシステムが求められている。加えて信号干渉を低減または抑制すると共に電力消費を管理するシステムが求められている。これら要求の１以上に対応できれば、小型通信システムを高いデータ速度および／または改善した信号忠実度で動作させられる。
【００２２】
発明の概要
本発明は、通信システムにおける２以上の通信チャネル間あるいは２以上の通信要素間で発生する電磁干渉や漏話等の信号干渉を補償することを支援する。干渉の補償は信号品質を改善し、通信帯域幅を強化し、情報搬送能力を増強する。
【００２３】
１通信チャネルを伝わる通信信号は、第２通信チャネルに不要な干渉信号を結合し、第２チャネルの通信信号を妨害する。これらチャネルのいずれかまたは各々は、送電線、導電線、導波管、バス、信号路を提供する媒体等であるか、フィルタ、発振器、ダイオード、増幅器等の能動あるいは受動回路要素である。ただしこれらに限定するものではない。各チャネルはＧＳＭ機器、プロセッサ、センサ、供給源、ダイオード、回路配線、ＤＳＰチップ等の場合もある。
【００２４】
干渉は２つのチャネル間で発生するばかりでなく、３以上の通信チャネル間でも結合することがあり、各チャネルは２以上のチャネルに対して干渉すると共に２以上のチャネルから干渉を受ける。１本のワイヤ等単一の物理媒体は２以上のチャネルに対して伝送媒体を提供でき、各チャネルはデジタルまたはアナログ情報を通信できる。各チャネルは専用伝送媒体を有することもできる。例えば回路基板や可撓ケーブルは複数の導線を有することができる。この場合、各線は別個の通信チャネルを提供する。
【００２５】
本発明の一形態において、一方または両方のチャネルの近傍にセンサを配置し、干渉を形成、惹起、発生、または誘因する干渉信号および／または加害信号のサンプルまたは代表を取得する。前記センサはサンプルを取得する検知チャネルまたはサンプリングチャネルでも良い。加害チャネルがデジタルデータやアナログ情報等の通信信号を送信して被害チャネルに干渉を引き起こすと、前記検知チャネルは加害通信信号および／または干渉をサンプルできる。検知チャネルは例えば加害信号または干渉の代表を取得するための専用導線である。このような検知導線は加害信号を搬送する導線の近く、被害信号を搬送する導線の近く、あるいは加害チャネルおよび／または被害チャネルに付随する電磁場に配置できる。前記検知導線は、加害導線から物理的に分離すると共に、誘導電界、磁場、電界、および／または電磁場を介してその加害導線と結合してもかまわない。すなわち検知導線は例えば加害導線に物理的に接触せずあるいは直接接触せずに加害信号のサンプルを取得できる。
【００２６】
本発明の他の態様において、通信干渉をキャンセル、補正、補償、あるいは対処する回路は、少なくとも２つの動作モードを持つことができる。干渉補償回路は例えばセンサに結合できる。第１モードにおいて前記干渉補償回路は、通信信号に印加することでその通信信号に関与する干渉を低減する信号を発生、作成、または提供できる。第２モードにおいて前記干渉補償回路は、前記干渉補正信号を作成することあるいは出力することを中断できる。この第２モードは待機、非活性、受動、休眠、または節電モードと見なせる。第２モードで干渉補償回路を動作させれば電力消費を削減できる。
【００２７】
本概要において示した干渉対策の説明は例示だけが目的である。本発明の様々な態様は以下に開示する実施例の詳細説明、図面、および請求の範囲から明確に理解できるであろう。
【００２８】
本発明の様々な態様は前記図面を参照することでより良く理解できるであろう。各図における要素は必ずしも寸法に忠実ではなく、本発明の各実施例の原理を明示するために強調表示している。各図において各参照番号が示すのは対応部品であって必ずしも同一部品ではない。
【００２９】
実施の形態の詳細な説明
本発明は、携帯無線や携帯電話における高速デジタルデータ通信システムにおける１以上の通信路に関連する干渉、電磁干渉、または漏話をキャンセル、補正、対処、または補償することを支援する。干渉センサは、干渉を引き起こす通信信号または干渉自体の信号表現またはサンプルを取得できる。この干渉センサは可撓回路や回路基板等の構造に一体化できる。このような構造は、干渉を引き起こすまたは干渉を受ける少なくとも１本の導線を支持するか構成する。いずれの実施例においても、干渉センサは加害導線、被害導線、または電磁干渉に関連する電磁場の近くに配置する専用導線や回路でよい。前記センサは干渉補償回路に接続できる。この干渉補償回路は少なくとも２つの動作モードを有することができる。第１モードにおいて前記回路は能動的に補正信号を発生あるいは出力できる。第２モードにおいて前記回路は、補正信号を発生または出力することを中断でき、これによって節電したり、関連する通信信号の信号対ノイズ比を不注意に劣化させることを防止できる。
【００３０】
図１〜図８に基づき本発明の実施例を詳細に説明する。これら図において同一番号は同一要素を示す。
【００３１】
図１および図２を参照すると、図１は本発明の一実施例に基づく干渉補償回路１３０に接続した干渉センサ１１５，１２５を備えた通信システム１００を示す機能ブロック図である。図２は可撓ケーブルまたは可撓回路を示す。これらは図１に示すデータバス１１０，１２０の一方または両方を構成するものであり、本発明の一実施例に基づく干渉センサを構成するためにも採用できる。一実施例において、通信システム１００は携帯電話等の携帯無線機器である。
【００３２】
ＤＳＰチップ１３５は２本のデータバス１１０，１２０またはチャネルを介してディスプレイ１４０およびカメラ１４５に接続する。データバス１１０，１２０を流れるデジタルデータは電磁干渉等の干渉１５０を発生、誘起、および／または受信する。データバス１１０，１２０に加え、ディスプレイ１４０および／または無線システム１０５も干渉を受信または発生する。当業者には明らかな通り、被害無線システム１０５は無線ネットワーク上の送信に関して通信信号を処理する。
【００３３】
一実施例において、図２に示すような可撓回路２００はデータバス１１０，１２０を構成する。可撓回路２００は代表的に可撓性ポリマ、プラスチック、または絶縁フィルムからなり、そのフィルム基板に蒸着または接着した導電回路配線を備える。導線は例えば２枚の柔軟フィルム間に積層しても良い。データバス１１０，１２０は１以上のリボンケーブルでも良い。
【００３４】
通信システム１００は干渉補償（補正）回路１３０を備える。本実施例においてこの回路は集積回路１３０の形を取る。干渉補償回路１３０は詳細を後述する通り、干渉を受けるチャネルに干渉補償信号を送り、受信した干渉をキャンセルあるいは補償する。この干渉補償信号は、他のチャネルを伝播して漏話を発生する加害通信信号のサンプルから取得または作成する。
【００３５】
干渉補償回路１３０は、干渉１５０を発生するチャネル１１０，１２０と、その干渉１５０を被るデバイス１０５との間に結合できる。この構成において干渉補償回路１３０は、干渉を引き起こす信号の一部をサンプルあるいは受信し、干渉補償信号を作成し、干渉１５０の影響を受ける被害デバイス１０５に適用する。すなわち干渉補償回路１３０は、干渉１５０を引き起こすチャネル１１０，１２０に結合し、干渉補償信号を発生し、その干渉補償信号を干渉の受信機器１０５に印加し、干渉のキャンセル、補償、または補正を行う。
【００３６】
図１に不図示の電池は、例えば干渉補償回路１３０とシステム１００の他の要素とにエネルギまたは電力を供給する。電池の代わりとして燃料電池や他の形態のエネルギ源または小型エネルギ源からシステム１００に電気を供給しても良い。詳細を後述するように、システム１００特に干渉補償回路１３０は電池の消費を管理する方法で動作可能である。
【００３７】
干渉補償回路１３０は干渉モデルを介して干渉補償信号を発生できる。このモデルが発生する干渉補償信号は、干渉信号を推定、近似、擬似、または模倣する信号形態を取る。干渉補償信号の波形は、実際の干渉信号に合致する。前記モデルを設定または調整するためのモデリングパラメータ等により、干渉補償信号波形の特性を定義する。
【００３８】
干渉補償回路１３０は、データバス１１０，１２０の一方または両方に近接したセンサ１１５，１２５から加害信号（または干渉自体）を表す信号を受け取る。一実施例において、センサ１１５，１２５はデータバスチャネル１１０，１２０の一方または両方に随伴した導線であり、加害信号のサンプル取得専用である。例えばデータバス１１０は複数の導線を有してカメラ１４５とＤＳＰチップ１３５との間にデータを伝送する。少なくとも１本の導線をそこに加え、受信用データを搬送するのではなく、加害信号やそれに関係する電磁場または電磁干渉場を検知、感知、またはサンプリングする。例えばデータバス導線の１本が目的データを搬送していない期間にその導線をセンサとして機能させても良い。
【００３９】
一実施例において、センサ１１５，１２５はデータバス１１０，１２０の導線を接着または取り付けてある共通構造に一体化する。例えばセンサ１１５，１２５は可撓ケーブル２００に取り付けても良い。一実施例において、センサ１１５，１２５は可撓ケーブル２００に堆積した導電線である。一実施例において、センサ１１５，１２５はデータバス１１０，１２０を伝播する通信信号の電磁場を介してそれら信号に結合する。例えばそのような結合は誘導を介して行われ、直流（ＤＣ）エネルギや閾値周波数を下回る信号を伝送する直接接続は行わない。このためセンサ１１５，１２５は閾値周波数を下回る加害チャネルから隔離し、閾値周波数を上回る加害チャネルに結合できる。
【００４０】
センサ１１５，１２５は、可撓ケーブル２００の製造時、例えばリソグラフィを伴う製造過程において当該可撓ケーブル２００内に形成あるいは一体化できる。あるいは可撓ケーブル２００を製造した後、その可撓ケーブル２００にセンサを例えば接着しても良い。すなわち従来の可撓ケーブルを市販業者から手に入れ、そのケーブルにセンサ１１５，１２５を取り付けることもできる。
【００４１】
本発明の一実施例において、センサ１１５，１２５は干渉源の近傍に配置した干渉サンプラである。本発明の別の実施例において、干渉補償回路１３０は被害アンテナの近くにある導線から参照信号をサンプリングする。本発明のさらに別の実施例において、干渉センサ１１５，１２５は干渉源のバス経路１１０，１２０内の１経路として埋め込んだサンプリング機構からなる。例えばこのサンプリング機構は、可撓ケーブルまたは剛性プリント回路基板内にデータ線と平行配置した追加の導線でも良い。サンプリング機構を埋め込むことにより、サイズの小型化、設計の柔軟性、モジュラー化、信号の統一、検知ラインからの電力消費の最小化を提供できる。これら属性は、良好なサンプリング機構、電磁干渉キャンセラ、干渉キャンセル・補償システムのために有用である。
【００４２】
バス１１０，１２０を構成する単体、一体、または集積構造にセンサ１１５，１２５またはサンプリング機構を埋め込んだり一体化すれば、センサ１１５，１２５と干渉源との間を近接できる。近接性を高めれば、無線信号に対する干渉のサンプリングが高まる。
【００４３】
バス１１０，１２０にセンサ１１５，１２５を埋め込んだり一体化すれば、システム設計者（特に回路基板設計者）は柔軟な設計ができる。例えば設計技術者は、アンテナを設計する場合、干渉源の近くにサンプリング機構用の基板空間を確保する必要がなくなる。システム設計者は、アンテナ設計において電界パターンや周波数範囲等の特定受信条件から開放される。
【００４４】
複数導線バス１１０，１２０の中の導線１１５，１２５を検知専用にすることによる一体化手法あるいは埋込み手法は、電磁干渉に対し固有の受信能力を提供できる。その固有の受信能力は、干渉を発生する他の導線の固有の放射特性を反映できる。放射と受信とは一般に一致した現象であるため、検知用導線が放射（加害）導線と似た形状を持つことにより、対象の電磁干渉周波数を固有に受信できる。
【００４５】
本発明の一実施例において、埋込み干渉センサ１１５，１２５は、加害電磁干渉を放射するデータ線を含むデータバス１１０，１２０の全長に渡って設置、伸張、または配線できる。
【００４６】
本発明の一実施例において、干渉検知導線１１５はデータバス１１０，１２０の全長の限られた一部に配置しても良い。これによりデータバス１１０，１２０の幅を節約できる。データバスの幅を最小にする他の実施例は、データ線１１０，１２０の上または下にサンプリング機構１１５，１２５を交差させる。この交差は直行とすることができる。検知用導線とデータ用導線とは例えば鈍角または鋭角を形成できる。
【００４７】
図１に示す通り、検知用導線１１５，１２５はデータバス１１０，１２０の端部に配置しても良い。例えば検知用導線１１５はＤＳＰチップ１３５とデータバス１１０を構成する可撓ケーブル２００との間において電気接続ポート近くに配置した導線でも良い。このような導線は例えば導電束として前記バスの上、下、および／または周囲に配置できる。
【００４８】
本発明の一実施例において、埋込み干渉センサ１１５はそれに関連するデータバス１１０ばかりでなくディスプレイ１４０、カメラ１４５、ＤＳＰ１３５等の他のハンドセット内干渉源からも電磁干渉を受ける。このため１つのセンサ１１５は複数の干渉源をサンプリングすることで、１つのセンサとそれに関係する干渉補償回路１３０とにより、２以上の干渉源からの干渉を補正できる。
【００４９】
本発明の一実施例において、干渉補償回路１３０は放射電磁干渉１５０を受信する導電要素１１５，１２５から参照信号（すなわち加害源）をサンプリングする。このサンプリング手法は非侵入的方法で電磁干渉１５０（またはそれを濾波したもの）または加害信号を検知できる。基本的に加害データ線／加害源は物理的影響を受けない。データバス１１０，１２０はセンサ１１５，１２５に関連してほとんど電力損失を被ることなく機能できる。なぜならセンサ１１５，１２５は誘導結合であって物理的接触または直接の電気的接触が無いからである。すなわち絶縁材料によって加害導線から検知導線１１５，１２５を分離しつつ、誘導結合または電磁結合を提供できる。
【００５０】
参照信号をサンプリングした後、干渉補償回路１３０は補償信号またはキャンセル信号を発生する。この信号はその大きさ、位相、遅延を調整することで、被害アンテナに結合する干渉信号の大部分をキャンセルできる。すなわちサンプリングした参照信号は濾波し処理することで、受信被害信号が有する干渉信号の否定となる。大きさ、位相、遅延を調整するパラメータは可変および制御可能であり、キャンセル能力を最適にできる。
【００５１】
図３は本発明の一実施例に基づく干渉補償回路１３０を示す機能ブロック図である。図３に示す干渉補償回路１３０は図１に示すような集積回路（ＩＣ）や混成回路のチップとして実現できる。あるいは干渉補償回路１３０を別々の要素で構成し、回路基板等の基板に搭載または取り付けても良い。さらに本発明の一実施例において、図１に示すシステム１００は図３のシステム３００で構成しても良い。
【００５２】
干渉補償回路１３０は電源３６０およびそれに付属する電池３６５から電力またはエネルギを取り出すか取得する。詳細は後述するが、干渉補償回路１３０は複数のモードで動作できる。各モードは電池エネルギの消費レベルが異なる。
【００５３】
図３は干渉補償回路１３０の一例を示す機能ブロック図であり、可変位相調整器３０５と可変利得増幅器（ＶＧＡ）３１０とエミュレーションフィルタ３１５と可変遅延調整器３２０と加算ノード３２５と電力検出器と制御器３３５とを含む。
【００５４】
干渉センサ１１５は前記したように受信チャネル１１０から干渉結合を介して加害信号のサンプルを取得する。サンプリングした参照信号は可変位相調整器３０５から始まる補償回路１３０を通す。位相調整器３０５の役割は、模倣した補償信号の位相と被害アンテナ３４０に結合する干渉信号の位相とを加算ノード３２５において一致させることである。すなわち位相調整器３０５は、補償信号の位相を干渉の位相に合わせることにより、一方から他方を減算した時、補償信号が干渉をキャンセルするようにする。このキャンセルは、サンプリングした参照信号（センサ１１５からの）を使用して干渉補償回路１３０が発生する模倣信号に基づき、加害アンテナ３４０に結合した信号を加算ノード３２５において減ずることによって行う。
【００５５】
補償回路１３０の別実施例において、位相調整器３０５は干渉結合信号に対して模倣信号の位相を１８０度ずらすことができる。この場合、加算ノード３２５はこれら２つの信号を減算するのではなく加算する。
【００５６】
一実施例において、位相調整器３０５は直交混成器、４個のシリコン超階段接合バラクタダイオード、各種抵抗、インダクタ、コンデンサを含むことができる。これら要素はバイアス、プルアップ、および信号調整用である。別の実施例において、位相調整器３０５は能動回路からなることができる。
【００５７】
エミュレーションフィルタ３１５はキャンセル回路において可変位相調整器３０５の後に続く。エミュレーションフィルタ３１５は代表的に帯域フィルタ（ＢＰ）であり、チャネル結合をモデル化し、チャネル中心周波数の変動を補償するよう調整できる。
【００５８】
一実施例において、エミュレーションフィルタ３２５は集中素子とバラクタダイオードとを備える。このバラクタダイオードはエミュレーションチャネルの中心周波数を変更または制御する。
【００５９】
一実施例において、エミュレーションフィルタ３２５は有限インパルスフィルタ（ＦＩＲ）である。有限インパルスフィルタはタップとタップスペーシングとから構成できる。これらは結合チャネル特性に基づき選択または決定する。通信システム１００の信号一貫性を向上するためには厳格なキャンセルが必要であり、それを実現するため、エミュレーションフィルタ３２５は対象周波数帯域内の結合チャネル特性に一致せねばならない。
【００６０】
キャンセル回路における次の要素は制御可能遅延調整器３２０である。この主たる役割は被害アンテナ３４０を経由する結合信号のグループ遅延と模倣補償信号のグループ遅延とを加算ノード３２５において一致させることである。
【００６１】
遅延調整器３２０の出力は可変利得調整器３１０へ進む。可変利得調整器３１０は模倣信号の振幅と干渉信号の振幅とを加算ノード３２５において一致させる。エミュレーションフィルタ３１５は結合チャネルの周波数特性（すなわち対象周波数の他の周波数に対する減衰）をモデル化するものであり、可変利得調整器３１０は対象周波数帯域に渡って大きさが一定である広帯域利得を印加するものである。このためエミュレーションフィルタ３１５と可変利得調整器３１０とは共同で機能し、チャネルの結合応答の大きさを相対的ではなく絶対的に一致させる。
【００６２】
可変利得調整器３１０は干渉補償信号を加算ノード３２５へ送る。加算ノード３２５はその補償信号を被害チャネルに印加し、干渉を削除、キャンセル、減衰、または抑制する。
【００６３】
一実施例において、加算ノード３２５は方向結合器からなる。別の実施例において、加算ノード３２５は合計器等の能動回路からなる。この回路は代表的に３端子デバイスまたは２端子デバイスである出力バッファである。
【００６４】
最良の性能を得るため、加算ノード３２５は被害アンテナ信号経路へ不整合を導入してはならない。すなわち加算ノード３２５は理想的にシステム１３０の５０オームインピーダンス特性を維持せねばならない。しかしながら小さなあるいは制御レベルのインピーダンス不整合を許容できる場合もある。インピーダンス不整合を避けるには、加算ノード３２５の端部は高い出力インピーダンスを持たねばならない。さらに加算ノード３２５は被害アンテナ経路に大きな損失を加えてはならない。このような損失は受信感度に悪影響を及ぼすからである。インピーダンス整合に関し、５０オームのシステム特性インピーダンスを一例として上げたが、本発明の実施例はどのような特性インピーダンスを持つシステムにも適用可能である。
【００６５】
図３における要素３０５，３１０，３１５，３２０の配置順序は一例であり、これに限定するものではない。これら要素３０５，３１０，３１５，３２０の順序は一般に重要ではなく変更可能である。また要素３０５，３１０，３１５，３２０は干渉補償回路１３０の性能を維持しながら再配置可能である。
【００６６】
干渉補償回路１３０は電磁干渉キャンセラと見なすことができ、柔軟性を提供できる。この柔軟性により、キャンセルパラメータまたは補償パラメータは調整または制御可能であり、模倣した結合チャネルと実際の電磁干渉結合チャネルとを最適に一致できる。すなわち制御器３３５とそれに付随する電力検出器３３０は、干渉を厳格に補正するよう回路要素３０５，３１０，３１５，３２０を動的に調整するためのフィードバックループを提供する。
【００６７】
これらパラメータを制御するための２つの方法を開示する文書は次の通りである。キム等の名で２００５年６月１０日に出願した米国予備特許出願第６０／６８９，４６７号「干渉キャンセル装置用自動利得および位相制御」、シュマックラ等の名で２００５年７月６日に出願した米国予備特許出願第６０／６９６，９０５号「無線通信システムにおける能動ノイズキャンセラ用制御ループ」。米国予備特許出願第６０／６８９，４６７号と第６０／６９６，９０５号との全内容は参照によりここに組み込む。本発明の一実施例は、米国予備特許出願第６０／６８９，４６７号および第６０／６９６，９０５号の技術、教示、システム、方法、処理、あるいは開示を備えることができる。
【００６８】
図７は本発明の一実施例に基づく干渉センサ１１５，１２５に結合可能な干渉補償回路７００を示す。すなわち一実施例において、前記した図１のシステム１００は回路１３０に代えて回路７００を備えることができる。シュマックラ等の名で２００５年７月６日に出願した米国予備特許出願第６０／６９６，９０５号「無線通信システムにおける能動ノイズキャンセラ用制御ループ」は、本発明の一実施例において回路７００を使う際の回路７００に関する追加情報を提供する。米国予備特許出願第６０／６９６，９０５号の内容は参照によりここに組み込む。
【００６９】
図４に戻ると、この図は、干渉補償前の干渉信号の周波数グラフ４１０と、本発明の一実施例に基づく干渉補償後の干渉信号のグラフ４２０とを重ねたものである。すなわちグラフ４００は、本発明の一実施例に基づく干渉補償の適用前後に収集した研究所テストデータを示す。
【００７０】
さらに詳しく説明すると、図４は図２を参照して説明した可撓ケーブル２００等の可撓ケーブルと２．１１ギガヘルツ（ＧＨｚ）アンテナとの間の結合チャネル特性を示す。この研究所テストにおけるテストデータは、干渉補償回路１３０の一実施例が２．１ＧＨｚと２．１５ＧＨｚ間の周波数帯において２５ｄＢ以上の信号低減を実現したことを示している。
【００７１】
図５および図６を参照すると、これら図は本実施例に基づく干渉補償適用前後のスペクトルグラフ５００，６００である。さらに詳しくは、これらグラフ５００，６００の軌跡５２０，６２０は、本発明の一実施例に基づく干渉補償システムを研究所でテストした結果から得たデータである。
【００７２】
スペクトル５２０，６２０は、２．１ＧＨｚアンテナに結合した４５０メガビット秒（Ｍｂｐｓ）（ＰＲＢＳ−３１）干渉信号を特徴付けている。このアンテナは、４５０Ｍｂｐｓ信号を搬送する可撓ケーブルの近くに存在する。対象周波数帯域５１０での補償により、約１２ｄＢの干渉抑制を実現した。
【００７３】
図１、図２、図３を参照すると、干渉補償回路１３０は少なくとも２つのモードで機能または動作する。回路１３０は１つのモードにおいて他のモードよりも少ない電力を消費する。すなわち干渉補償回路１３０は比較的高い電力を使用する活性モードから比較的低い電力を使用する別のモードへ移行できる。別のモードとは待機モード、節電モード、受動モード、非活性モード、休眠モード、オフモード等と呼ぶモードである。このモードにおいて干渉補償回路は低レベル電力、最小電力、実質的な無電力、全くの無電力を消費する。図３に示す干渉補償回路の一部または全ては第２モードにおいて電源から遮断できる。１つまたは複数の基準または条件が発生すると、補償モードから待機モードへ移行できる。すなわちモード変更は、回路１３０を備えた携帯電話等の機器をユーザが遮断するのではなく、ある事象の発生に応じて自動的に行う。
【００７４】
ハンドセットに応用した場合、節電モードにおける干渉補償回路１３０の動作は、１回の充電による動作時間を延ばせる。これによってハンドセットの商業的魅力を強化できる。電力削減は干渉補償性能を低下することなく実行または実現できる。
【００７５】
無線ハンドセット機器においては節電モードのきっかけとなる条件はいくつかある。多くの電磁干渉源は常に活動しているわけではないため、常に干渉を放射しているわけではない。干渉補償回路１３０とそれに付随する制御器３３５とから補償信号を印加する必要が無い状況では、回路１３０は消費電力を低減する休眠モードまたは待機モードに移行できる。すなわち１以上の回路要素が出力を提供していなかったり信号を処理していない場合、それら要素あるいはそれらの選択した要素に電力を供給しない。
【００７６】
本発明の一実施例において、システム１００は、ある状況において、干渉補償回路１３０の動作中要素のいくつかを必要としない。このような場合、制御器３３５はそれら要素を低出力モードまたは待機モードに変更したり、それら要素への電力を完全に遮断できる。例えば電磁干渉源が閾値時間にわたって非活性である場合、干渉補償回路１３０は待機モードに移行できる。さらに詳しくは、バス１１０がデータを能動的に搬送していない場合、干渉補償回路１３０は待機モードに移行して電池出力を節約できる。
【００７７】
一実施例において、センサ１１５はバス１１０が活性であるか否かを示す信号を提供する。すなわちセンサ１１５が出力する信号のレベル、電圧、振幅、または強度は、バスが能動的に加害信号を伝送しているか否かの指針を提供できる。
【００７８】
適切な条件が満たされたら、模倣電磁干渉信号を発生する要素３０５，３１０，３１５，３２０への電力を遮断できる。さらに制御モジュール３３５の一部または全てへの電力を追加でまたは任意に遮断できる。しかしながら、エミュレーション特性やエミュレーションパラメータを記憶する要素、すなわち結合チャネルに対応するエミュレーションチャネル設定を記憶する要素は活性を維持する。そうすることにより、電磁干渉源（例えば加害チャネル１１０）が再開する時、即座にまたは高速に干渉補償回路のエミュレーションチャネルを最後の既知の状態に戻せる。すなわち制御器３３５のメモリシステムは電力を維持し、メモリに格納したパラメータ値の消失を避ける。メモリにパラメター値を保存することは、電磁干渉源の再開と共に速やかにキャンセルを行うことにつながる。このように位相調整器３０５の動作設定を回復することで、エミュレーションフィルタ３１５、遅延調整器３２０、可変利得増幅器３１０は、待機モードから活性モードへの移行の後、任意のリセット状態からエミュレーション再開までの干渉を避けられる。
【００７９】
待機モードでの動作は１以上の回路要素の全停止および／または電力低減動作である。場合によっては後者が望ましい。電磁干渉源が再開した時、待機状態から前記要素を急速に復帰させるためである。
【００８０】
本発明の一実施例において、待機信号は干渉補償回路１３０を節電状態または待機状態に移行する命令を下すかそれを開始する。また待機信号は、節電状態または待機状態から活動状態への移行も行う。電磁干渉源を伝送するデバイスまたはそれに付随する電力検出器は、データ伝送中であることを示す信号を発生できる。例えば移動電話システム１００においてディスプレイにデータを送るＤＳＰチップ１３５は、データを伝送しているか否かすなわち電磁干渉を放射しているか否かを示す２値信号または符号を出力できる。
【００８１】
別の例としてＤＳＰチップ１３５へデータを送るカメラ撮像センサ１４５は、電磁干渉を発生するデータを伝送しているか否かを示す２値信号またはデジタル符号を出力できる。さらに別の例として時分割多重を使用する無線デバイスも、きっかけとなる待機信号を提供できる。このような無線デバイスは、例えばＧＳＭや広帯域符号分割多元接続（ＷＣＤＭＡ）に使われている。このような無線デバイスは、データ送信用の時分割期間を示す２値信号を出力する。これらデータ送信の二重化期間には、干渉補償を活性化しなければならない。なぜならその送信信号が無線ハンドセットの別の無線デバイスに干渉し得るからである。
【００８２】
本発明の一実施例において、検出器３３０等の電力検出器はサンプリングした電磁干渉信号を検査し、サンプリングした電磁干渉信号の特性に基づいて待機信号を発生する。例えば検出器３３０はサンプリングした電磁干渉信号の出力が所定閾値を下回ると決定した場合、待機状態を設定できる。それとは逆に、検出した出力が前記閾値を上回れば干渉補償回路１３０を起動できる。
【００８３】
本発明の一実施例において、サンプリングした電磁干渉信号の時間局所的ピーク振幅が所定閾値を下回れば、待機状態を宣言できる。この実施例の利点は専用待機信号を供給するための特別ピンを装置パッケージに設けることなく実施できることである。待機信号は電磁干渉キャンセル用として既に使用しているピンから取得できる。
【００８４】
本発明の一実施例において、サンプリングした電磁干渉源信号から模倣電磁干渉信号を発生するエミュレーションチャネルの全要素３０５，３１０，３１５，３２０を低出力待機状態にしても良い。本発明の一実施例において、待機条件が発生したら位相調整器３０５、帯域通過チャネルエミュレーションフィルタ３１５、遅延調整器３２０、可変利得増幅器３１０の１以上を待機モードにしても良い。電磁干渉源が非活性である時にこれら要素３０５，３１０，３１５，３２０の電力消費を低減すれば著しく節電できる。
【００８５】
制御器３３５は制御モジュールとも呼び、電磁干渉源が非活性である時は非活性にできる。電磁干渉源が存在せず制御器３３５が非活性である場合、干渉は一般に問題とならない。すなわち電磁干渉が発生しなければエミュレーション経路はエミュレーション信号を発生しない。多くの環境において、電磁干渉源が非活性である時にエミュレーション経路を非活性にすると干渉防止性能が向上する。電磁干渉源が非活性である時にエミュレーションチャネルを活性化したままにすると、エミュレーションチャネルパラメータが電磁干渉結合チャネルに一致しない方向に移動することがある。このような状況で電磁干渉源が活性化すると、調整が不適切になり、干渉補償回路１３０は効果的なパラメータを新しく学ばねばならない。すなわち干渉補償回路１３０が非活性である時、サンプリングした電磁干渉源信号はゼロであるため、不適切に調整した結合チャネルがゼロ模倣信号を発生し続ける可能性がある。
【００８６】
本発明の一実施例において、制御モジュールの全要素あるいは活動中の全要素は、待機信号に応じて待機状態にできる。これは節電レベルを高める。
【００８７】
本発明の一実施例において、エミュレーションチャネルにおける制御可能パラメータを格納するためのレジスタまたはメモリには全電力を供給し、制御モジュール３３５のその他要素を非活性化しても良い。この実施例は、システムが待機モードを抜け出した時、エミュレーションチャネルを迅速にまたは即座に待機前状態に復帰できる。すなわちシステムが待機モードを抜けると同時に、干渉補償回路１３０は任意のリセット状態からではなく既知の正確なチャネルモデルからキャンセルを再開できる。任意セットのパラメータから干渉補償回路１３０の動作を再開すると、正確なチャネルモデルに収束するまでに長時間かかるため望ましくない。この学習時間の間、電磁干渉キャンセル能力は不十分であるか不適切である。
【００８８】
図７を参照すると、干渉補償回路７００は２以上のモードで動作できる。１つのモードは他のモードに比べ電力消費を削減したものである。すなわち本発明の一実施例において、回路７００は開始事象が発生すると節電モードに移行する。このモードにおいて電力検出器２２０、スイッチングデバイス２３０、サンプルホールド回路２４０ａ，２４０ｂ、比較器２５０のうち１以上の電力を遮断できる。電力検出器２２０と比較器２５０は節電に貢献する２つの主たる要素であるため、これらの電力供給を遮断すれば著しく電力を節約できる。制御およびタイミング回路２６０は一般に低速デジタル論理からなり、ほとんど電力を使わない。しかしながらこの回路２６０のレジスタを除く大部分を非活性化できる。これらレジスタはエミュレーションチャネル２７０のパラメータ値を保存するものである。
【００８９】
図８は、本発明の一実施例に基づき干渉補償回路１３０を複数モードで動作させるための処理８００を示すフローチャートである。処理８００は干渉補償回路の処理動作であり、干渉補償回路１３０の電力消費を管理する処理と言える。
【００９０】
ステップ８０５において、カメラ１４５やＤＳＰチップ１３５等のデータ送信器は待機信号を発行する。この信号はデジタル符号でも良い。この符号は送信器の状態を搬送し、例えばその送信器が能動的にデータを送信しているか否か、２つのデータ送信期間の間の受動的状態にあるか否か等を示す。一実施例において、前記符号は送信器が能動的にデータ送信を行う準備をしているかあるいは動作状態を変更する準備をしているかを示す。
【００９１】
ステップ８１０において、制御器３３５は待機信号を受け取り、送信器が送信データの活動状態にあるのか受動状態にあるのかを決定する。決定ステップ８１５は、待機信号が送信活性を示している場合、ステップ８２５へ処理８００を分岐する。一方送信器が受動状態であることを待機信号が示していれば、決定ステップ８２０へ進む。
【００９２】
決定ステップ８２０において、制御器３３５は干渉補償回路１３０が活性モードか受動モードかを決定する。干渉補償回路１３０が活性モードならステップ８２０はステップ８３０へ進む。
【００９３】
ステップ８３０において、制御器３３５は現在の補償パラメータをメモリに格納し、エミュレーションチャネル要素３０５，３１０，３１５，３２０の電力を遮断する。この動作は干渉補償回路１３０を待機モードまたは節電モードにする。格納した補償パラメータは一般にエミュレーションチャネルの調整可能要素３０５，３１０，３１５，３２０の各々の設定パラメータである。
【００９４】
決定ステップ８２０において、制御器３３５が干渉補償回路１３０は活性モードではなく待機モードにあると決定すれば、ステップ８２０からステップ８４０へ進む。ステップ８４０において、干渉補償回路１３０は待機モードを維持する。
【００９５】
処理８００の流れが決定ステップ８１５からステップ８２０ではなくステップ８２５へ進めば（データ送信が活性であることを示す待機信号に基づき）、決定ステップ８２５において制御器３３５は干渉補償回路１３０が活性モードか待機モードかを決定する。
【００９６】
干渉補償回路１３０が活性モードであれば、ステップ８２５はステップ８４５へ進む。ステップ８４５において干渉補償回路１３０は活性モードを維持する。
【００９７】
決定ステップ８２５において制御器３３５が干渉補償回路１３０は活性モードではなく待機モードであると決定すれば、ステップ８２５はステップ８３５へ進む。ステップ８３５において、制御器３３５はメモリから現在のあるいは最後に使用した補償パラメータを呼び出し、遮断要素への電力供給を再開する。電力供給再開は一般にメモリから呼び出したパラメータ設定を用いてエミュレーションチャネルの調整可能要素３０５，３１０，３１５，３２０の各々を初期化することからなる。
【００９８】
ステップ８３５および８４５はステップ８５０へ進む。ステップ８５０において、干渉補償回路１３０はセンサ１１５が取得した加害サンプルを処理して干渉を推定する。図３を参照して説明したように、エミュレーションチャネル要素３０５，３１０，３１５，３２０は当該サンプルを処理し、推定干渉を出力する。
【００９９】
ステップ８５５において、干渉補償回路１３０は推定干渉を被害チャネルに印加し、被害チャネルに発生している干渉をキャンセル、抑制、または補正する。
【０１００】
ステップ８３０，８４０，８５５のいずれかを実行した後、処理８００はステップ８０５へ戻り、前記したようにそれを実行する。処理８００の実行は以上のループを繰り返し続行する。
【０１０１】
以上説明した通り、本発明の一実施例に基づくシステムは、代表的な干渉サンプルまたは干渉信号のサンプルを取得するためのセンサを備えることができる。本発明の一実施例に基づくシステムは、そのセンサに代えてあるいは加えて、２以上のモードで動作する回路であって通信信号が他の信号に及ぼす干渉をキャンセル、補正、または補償する回路を備えることができる。このシステムは携帯電話、パーソナルデータアシスタント（ＰＤＳ）等の無線通信機器に適用できる。しかしながら、当業者には明らかな通り、そのような適用は本発明を限定するものではなく、またここに示した実施例は例示であって本発明を制限するものではない。さらに当業者には明らかな通り、本明細書および添付図面を参照することにより、ここに開示した実施例に対する様々な変更が可能である。そのような変更形態を採用して本発明を実施することも可能である。従って本発明の範囲は請求の範囲によってのみ限定すべきである。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の一実施例に基づく干渉補償回路に接続した干渉センサを備えた通信システムを示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の一実施例に基づく一体化干渉センサを構成可能な可撓回路を示す図である。
【図３】本発明の一実施例に基づく干渉補償回路を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明の一実施例に基づく干渉補償前後の干渉信号を重ねて示す周波数図である。
【図５】本発明の一実施例に基づく干渉補償適用前の干渉信号を示す図である。
【図６】本発明の一実施例に基づく干渉補償適用後の干渉信号を示す図である。
【図７】本発明の一実施例に基づく干渉センサに接続可能な干渉補償回路を示す図である。
【図８】本発明の一実施例に基づく複数モードにおいて干渉補償回路を動作させる処理を示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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