(57)【要約】  本発明は、互いに向かい合って位置した２対の側端部（１０ａ乃至１０ｄ）を有する被覆パネル（１０）に関するものであり、側端部の少なくとも１対には連結手段（１２、１１２）が設けられ、該手段は基本的に溝（１２ａ、１２ｃ）及び舌状部（１２ｂ、１２ｄ）の形態で具現化されて各々の側端部に沿って延在する。本発明によれば、溝（１２ａ、１２ｃ）の境界面の少なくとも一部（１４ａ１）又は／及び舌状部（１２ｂ、１２ｄ）の境界面の少なくとも一部（１４ｂ１）に粗面化部（１８）が設けられる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに向かい合って位置した２対の側端部（１０ａ乃至１０ｄ、１１０ａ乃至１１０ｄ）を有する被覆パネル（１０、１１０）であって、少なくとも１対の側端部には、基本的に溝（１２ａ、１２ｃ、１１２ａ、１１２ｃ）及び舌状部（１２ｂ、１２ｄ、１１２ｂ、１１２ｄ）の形態で具現化され、かつ各側端部に沿って延在する連結手段（１２、１１２）が設けられており、前記溝（１２ａ、１２ｃ、１１２ａ、１１２ｃ）の境界面の少なくとも一部（１４ａ１、１１６ａ）又は／及び前記舌状部（１２ｂ、１２ｄ、１１２ｂ、１１２ｄ）の境界面の少なくとも一部（１４ｂ１、１２６）に粗面化部（１８、１１８）を設けた、ことを特徴とする被覆パネル。
【請求項２】
短辺部（１０ｃ、１０ｄ）及び長辺部（１０ａ、１０ｂ）を有する長方形状の被覆パネルにおいて、溝又は／及び舌状部の境界面の少なくとも一部（１４ａ１、１４ｂ１）には、少なくとも前記長辺部（１０ａ、１０ｂ）上に粗面化部（１８）が設けられる、ことを特徴とする請求項１に記載の被覆パネル。
【請求項３】
前記粗面化部（１８）を設けた前記境界面の少なくとも一部（１４ａ１、１４ｂ１）は、各側端部の長さの一部だけに亘って延在する、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の被覆パネル。
【請求項４】
前記粗面化部（１８）を設けた前記境界面の少なくとも一部（１４ａ１、１４ｂ１）は、基本的に各側端部の全長に亘って延在する、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の被覆パネル。
【請求項５】
前記粗面化部（１８）を設けた境界面の少なくとも一部（１４ａ１、１４ｂ１）は、前記境界面の周方向（Ｕ）において前記境界面の周囲の一部だけに亘って延在する、ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の被覆パネル。
【請求項６】
前記粗面化部（１８）を設けた境界面の少なくとも一部（１４ａ１、１４ｂ１）は、基本的に、前記境界面の周方向（Ｕ）において前記境界面の全周に亘って延在する、ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の被覆パネル。
【請求項７】
溝（１２ａ、１２ｃ）の前記境界面の少なくとも一部（１４ａ１）及び舌状部（１２ｂ、１２ｄ）の前記境界面の少なくとも一部（１４ｂ１）の両方に粗面化部（１８）を設ける場合に、溝及び舌状部の境界面のうち、互いに相補的な部分の少なくとも一部にこれらの粗面化部を設ける、ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の被覆パネル。
【請求項８】
前記粗面化部を設けた少なくとも一部は歯付部（１８）によって形成される、ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の被覆パネル。
【請求項９】
前記歯付部（１８）における歯の配列方向は、基本的に各側端部（１０ａ乃至１０ｄ）の長手方向（Ｌ又はＱ）に延びるのに対し、歯の延在方向は、基本的に前記溝（１２ａ、１２ｃ）又は前記舌状部（１２ｂ、１２ｄ）の周方向に延びる、ことを特徴とする請求項８に記載の被覆パネル。
【請求項１０】
前記歯付部（１８）は、基本的に非切削の加工、例えば、押込加工、セレーション加工などによって形成される、ことを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の被覆パネル。
【請求項１１】
前記歯付部（１８）は、切削成形加工、例えば、穿孔、フライス削りなどによって形成されることを特徴とする請求項８から請求項１０のいずれか１項に記載の被覆パネル。
【請求項１２】
前記粗面化部（１１８）を設けた少なくとも一部（１１６ａ、１２６）は、前記境界面の各部分の表面から突出する複数の木質繊維（１１８ａ）によって形成される、ことを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の被覆パネル。
【請求項１３】
前記粗面化部（１１８）を設けた少なくとも一部は、前記境界面の各部分（１１６ａ、１２６）の表面に付着させた複数の粒子（１１８ａ）によって形成される、ことを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の被覆パネル。
【請求項１４】
前記粒子（１１８ａ）は、付着促進剤を用いて前記境界面の各部分（１１６ａ、１２６）の表面に付着される、ことを特徴とする請求項１３に記載の被覆パネル。
【請求項１５】
パネル（１０）の少なくともコア（１０ｅ）が木質材料、例えば、固い木材、合板、ＭＤＦ板などから、又は／及びコンパクトラミネート材から、又は／及びプラスチック材から作成される、ことを特徴とする請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載の被覆パネル。
【請求項１６】
前記連結手段（１２）は、各側端部（１０ａ乃至１０ｄ）の長手方向（Ｌ又はＱ）に延在する一体化したロック手段（１４）を用いて具現化される、ことを特徴とする請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載の被覆パネル。
【請求項１７】
前記ロック手段（１４）はコア（１０ｅ）の材料から一体物で作成される、ことを特徴とする請求項１６に記載の被覆パネル。
【請求項１８】
前記連結手段（１１２）又は／及びロック手段（１１４）は、パネル（１１０）のコア（１１０ｅ）に連結される連結ユニット（１５０）内で又は連結ユニット（１５０）において具現化される、ことを特徴とする請求項１から請求項１７のいずれか１項に記載の被覆パネル。
【請求項１９】
被覆パネルが床張りパネルである、ことを特徴とする請求項１から請求項１８のいずれか１項に記載の被覆パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに向かい合って位置した２対の側端部を備えた被覆パネルに関するものであり、少なくとも１対の側端部には連結手段が設けられており、該手段は基本的に溝及び舌状部の形態で具現化され、各々の側端部に沿って延在する。
【背景技術】
【０００２】
この種の被覆パネルは一般に公知である。一例として特許文献１が挙げられる。
【０００３】
一般的なパネルは通常、基本的に直方体状をした未加工パネル、すなわち側端部に割り当てられた側面が基本的に歩行面に対して直角に延びる未加工パネルを、例えば、フライス削りによって機械加工するとともに、少なくとも１対の側端部に連結手段、すなわち一方の側面領域にある溝及び他方の側面領域にある舌状部の形態で連結手段を形成することによって作られる。このような切削除去の目的は、できる限り平滑な面が常に得られるようにすることであり、これは、被覆パネルを敷設する場合に、互いに関連する溝及び舌状部によって相互に連結される２つのパネルを、各側端部の長手方向にスライドできるようにするためである。
【０００４】
一般的な被覆パネルが実際上で常に対処を要する問題の１つは、季節による相対湿度の変動である。相対湿度が高い時期には、被覆パネルが膨潤のために膨らむのに対して、冬の暖房期には被覆パネルが低い相対湿度のために縮む。このような膨張と縮小により、互いに当接するパネル同士の間にクラックが形成されるが、このことは、現在市場で入手可能な多くのタイプの被覆パネルで一般的であるように、被覆パネルの連結手段が、一体化したロック手段を用いて具現化された場合でさえ生じ、該ロック手段は、被覆パネルの各側端部の長手方向に延在し、パネル面内を走る方向において、各側端部に対して直角な方向に２つのパネルが相対移動するのを阻止しようとする。上記したクラック形成の別の原因には、例えば、重い家具により、あるいは床を歩くことによって床にかかる静的応力及び機械的な動的応力の作用が挙げられる。長方形の被覆パネルでは、このクラックの形成問題は、特にパネルの短辺部で起こる。さらに、今日では一般的であるように、パネルが自由に浮いた状態で下張り床に置かれる場合、すなわちパネルが別の連結手段によって下張り床に連結されずに、かつ互いに接着されない場合において、クラックの形成問題が顕著に発生する。
【０００５】
クラックの形成を防止するために特許文献２乃至４では、２つのパネルが連結された状態で、一方のパネルの溝を画定する下側リップ部が、該当する他方のパネルの舌状部を与圧で押し付けるようにした被覆パネルを提案した。この与圧は、２つのパネルが連結していない状態でリップ部がとるその静止位置から、下側リップ部を恒久的に変位させることで発生する。この恒久的な変位により、一定の機械的応力が生じて、パネル材料が徐々に疲労していく。
【特許文献１】欧州特許第１０３６２４４号明細書
【特許文献２】欧州特許出願公開第０８４３７６３号明細書
【特許文献３】欧州特許出願公開第１０２４２３４号明細書
【特許文献４】欧州特許出願公開第１０２６３４１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の目的は、上記のような与圧を与えずに、互いに連結した２つのパネル間のクラック形成を阻止できる、冒頭に記したタイプの被覆パネルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的は、溝の境界面の少なくとも一部又は／及び舌状部の境界面の少なくとも一部に粗面化部を設けた、冒頭に記したタイプの被覆パネルによって本発明に従って達成される。
【０００８】
本発明に関連して、本明細書において「境界面」とは、各側端部の側面から延びて、溝側へと垂直に向いた面で溝をたどるか、又は舌状部から離れる方へと垂直に向いた面で舌状部をたどってから、また側端部の側面において溝又は舌状部の他方の側で終端となる面を示す。
【０００９】
本発明に従って粗面化部を設けることは、一方のパネルの溝と他方のパネルの舌状部との間との摩擦が強まることで、２つの連結したパネルにおいて、溝又は舌状部の長手方向への相対変位がさらに困難になることを意味する。従って、この長手方向に対して直交して延びるパネル側面に関するクラックの形成が抑えられる。これは、被覆パネルが短辺部及び長辺部をもった長方形の被覆パネルである場合に、少なくとも長辺部で、溝又は／及び舌状部の境界面の少なくとも一部に粗面化部を設けると、パネルの短辺部においてクラックの形成を阻止できることを意味する。当然ながら、パネルの短辺部の溝又は／及び舌状部の領域に粗面化部を設けると、パネルの長辺部でクラックが形成される傾向も軽減されることになる。
【００１０】
できる限り高い摩擦を得ることについて、それが望ましいのは、粗面化部を設けた境界面の少なくとも一部が、基本的にそれぞれの側端部の全長に亘って延在し、かつ境界面の周方向において基本的には境界面の全周に亘って延在する場合である。しかしながら、特に製造技術上の理由から、粗面化部を設けた境界面の少なくとも一部が、単に各側端部の長さの一部に亘ってのみ延在するか、又は／及び、単に境界面の一部に亘ってのみ周方向に延在することが望ましい場合もある。
【００１１】
溝の境界面と、これに対応する舌状部の境界面との間の摩擦については、溝の境界面の少なくとも一部と、舌状部の境界面の少なくとも一部との両方に粗面化部を設ける場合は必ず増強され、これらの粗面化部は、互いに相補的な溝及び舌状部の境界面の部分において、少なくとも部分的に設けられる。２つの同じパネルを連結したときに、一方のパネルにおいて粗面化部を設けた溝部分と、他方のパネルにおいて粗面化部を設けた舌状部分とが、これら２つのパネルを連結した状態で互いに支え合うならば、１つの同じパネルにおける溝又は舌状部の境界面の２つの部分は、本請求項の意義の範囲内で「相補的」とみなされる。
【００１２】
この粗面化部については様々な方法で具現化することができる。例えば、粗面化部を設ける少なくとも一部は、歯を付けることで形成できる。互いに連結する２つのパネル間に極力大きな摩擦を得るために提案することは、歯付部における歯の配列方向が、基本的にはそれぞれの側端部の長手方向に延びるのに対し、歯の延在方向は、基本的に溝又は舌状部の周方向に延びることである。「歯の配列方向」とは、歯付部の歯が互いに続いていく方向を意味し、よって一般的な歯車では歯車の円周方向である。これに対して、「歯の延在方向」とは、個々の歯が延びる方向を意味し、よって直線的な歯を備えた一般的な歯車では軸方向である。
【００１３】
歯付部については、例えば基本的に非切削の加工、例えば、押込加工、セレーション加工などで形成できる。しかし、それに追加して、あるいは代替案として、切削成形加工、例えば、穴あけ、フライス削りなどによって歯付部を形成することも可能である。但し、歯付部を形成する代替方法のいずれの場合でも、ツールを使ってその回転速度を、パネルの送り速度に対して調整して、その円周方向の速度を基本的にパネルの送り速度に一致させることが有利である。
【００１４】
第２の実施形態、つまり粗面化部分を歯付部として形成することに追加し、又はこれに代わって使用可能な形態では、境界面の各部分の表面から突出する多数の木質繊維によって、粗面化部を設けた少なくとも一部を形成することができる。繊維を立たせるために、薬剤、例えば、水で希釈可能なワニス（可塑化しない水性共重合体ラテックスなど）で表面処理することができ、この薬剤は、それらの材料複合物、例えば、固い木材、ＭＤＦ材、又は他の木質材料から少なくとも部分的に繊維を解きほぐして、それらを立たせた上で固定する。
【００１５】
第３の実施形態によれば、上記の２つの実施形態に追加して又はそれらの代替として使用することができ、粗面化部を設けた少なくとも一部は、境界面の各部分の表面に施した複数の粒子によって形成することができる。これらの粒子は、例えば、そのサイズが約３０μｍ（マイクロメートル）と約７５μｍの間とされた、微粉化したポリプロピレンワックスの粒子とすることができる。さらに、これらの粒子は、付着促進剤、例えば、水で希釈可能なワニス（可塑化しない水性共重合体ラテックスなど）を用いて境界面の各部分の表面に結合することができる。
【００１６】
既述のように、パネルの少なくともコア部については、木質材料、例えば、固い木材、合板、ＭＤＦ板などで形成することができる。しかし、基本的には本発明による原理を他の材料、例えば、コンパクトラミネート材、プラスチック材などに適用することもまた可能である。
【００１７】
同様に既述したように、上記の連結手段については、それぞれの側端部の長手方向に延在する一体化したロック手段を用いて具現化できる。これらのロック手段は、コア材料から、例えば、一体物で形成することができる。しかし基本的には、ロック手段又は／及び連結手段を、パネルのコア部に連結される連結ユニットの内部又は連結ユニットにおいて具現化することもあり得る。この連結ユニットはパネルのコア部に連結することができ、その際には、例えば、適切な材料、例えば、プラスチック材、木材押出材などをパネルの側面に設けた凹部に射出し、次いで材料を取り除く方法で機械加工を施して連結手段又は／及びロック手段を形成する。しかし、代替案として、前もって作成した連結手段又は／及びロック手段を備えた作成済み部品を、用意した凹部内に挿入することも可能である。
【００１８】
本発明は、被覆パネルが床張りパネルとされる場合、特に床張りパネルが浮いた状態でこれを敷設するか、又は／及び隣接するパネルの連結に接着剤を使用せずに敷設する場合において、特に有利な仕方で使用できる。
【００１９】
本発明について、同封図面をもとに典型的な実施形態を用いて以下に詳説する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１では、本発明によるパネルを全体として１０で示す。パネル１０は長方形状のパネルとして具現化されており、それぞれ互いに反対側で対をなして配置された、２つの長辺部１０ａ及び１０ｂと２つの短辺部１０ｃ及び１０ｄを有する。図示の典型的な実施形態では、パネル１０には、長辺部１０ａ及び１０ｂと短辺部１０ｃ及び１０ｄの両方に連結手段が設けられており、この連結手段は、長手方向Ｌ又は横方向Ｑにおいて隣接するパネル１０’、１０”、・・・に対してパネル１０を連結する役目をもつ（図２参照）。
【００２１】
連結手段１２は基本的に、長辺部１０ａに設けた溝１２ａ及び長辺部１０ｂに設けた舌状部１２ｂ（これらはともに長辺部の連結手段を形成する）と、短辺部１０ｃに設けた溝１２ｃと短辺部１０ｄに設けた舌状部１２ｄ（これらはともに短辺部の連結手段を形成する）を含む形態で構成される。
【００２２】
これらの連結手段１２については、様々な形態で具現化することができ、それらのうちの幾つかについて図３乃至図６を参照して以下に詳説する。但し、これらの連結手段は全て共通した性質をもち、それは、互いに割り当てられた溝及び舌状部の対１２ａ及び１２ｂ、１２ｃ及び１２ｄについて、２つの同一のパネル１０を連結した状態で、該対がジグソーパズル様にかみ合い、従って予圧なしに、すなわち下側の溝の境界リップ部がその静止位置から恒久的な歪曲を伴わずに連結することである。
【００２３】
ある意味において、図３は、第１の斜視図の左下に溝端部１０ａ又は１０ｃを示し、また第２の斜視図の右上に同じパネル１０の舌状端部１０ｂ又は１０ｄを示していることが分かる。しかし、カバー層を形成するために結合するパネルは、同種のものとして具現化されるので、本図は、別の見方をすると、互いに隣接する同種のものとして具現化される２つのパネル１０、１０’又は１０、１０”における互いに隣接した端部１０ｂ、１０ａ’又は１０ｃ、１０ｄ”を示すことが分かる（図２参照）。
【００２４】
図３に示す実施形態は、２つの隣接するパネル１０とパネル１０’又は１０”を互いに傾けて連結できる状態で溝及び舌状部を示している。このために、図３の左にある溝側パネル１０は床に平らに置かれ、一方、図３の右にある舌状部側のパネル１０’又は１０”は、その舌状部１２ｂ、１２ｄがパネル１０の溝１２ａ、１２ｃと係合するまで、水平方向に対して、ある角度をなす状態で側方から挿入される。よって、パネル１０とパネル１０’又は１０”の２つのパネルの連結手段１２ａ、１２ｃ又は連結手段１２ｂ、１２ｄに設けたロック手段１４を互いに係合させるには、舌状部パネル１０’、１０”を下向きに回転させればよい。図示の典型的な実施形態では、ロック手段１４は、溝１２ａ、１２ｃを画定する下側リップ部１６の上面に作成された凹部１４ａにより、パネルの溝側１２ａ、１２ｃにおいて形成される。パネル１０の舌状部側では、ロック手段１４が、舌状部１２ｂ、１２ｄの下面に設けた突部１４ｂにより形成される。
【００２５】
パネル１０を連結した状態で連結手段１２同士が係合すると、２つのパネル１０が上側方向Ｈ（図１参照）に、すなわちパネル１０のパネル面つまり歩行面Ｅに対して垂直に延びる方向において相対移動しないように防止し、一方ではロック手段１４が相互に作用し合うと、２つのパネル１０が、パネル面Ｅに延びる方向であって、かつ側端部１２ａ〜１２ｄの各々に対して直交する方向に相対移動しないように防止する。このパネル面Ｅは、パネル１０の長手方向Ｌ（長辺部１０ａ及び１０ｂの方向）及び横方向Ｑ（短辺部１０ｃ及び１０ｄの方向）に及んでいる。
【００２６】
先行技術のパネルとは異なり、本発明によるパネル１０はさらに粗面化部１８を有しており、これは、互いに連結した２つのパネル１０が側端部１０ａ及び１０ｂ、１０ｃ及び１０ｄのそれぞれの長手方向において相対移動することを少なくとも妨げる。このために、連結手段１２及びロック手段１４において互いに支持し合う面の少なくとも一方の面には、上記タイプの粗面化部１８が設けられる。図３に示す典型的な実施形態において、粗面化部が一方では、図３の左に示す溝側パネルの凹部１４ａの底面領域１４ａ１とされ、そして、図３の右に示す舌状部側パネルの突部１４ｂの頂部領域１４ｂ１とされる。ここで留意すべきは、上記の２つの面１４ａ１及び１４ｂ１が、２つの隣接するパネルを連結した状態で支え合っており、このため、各粗面化部は互いに作用し合い、各側端部１０ａ及び１０ｂ、１０ｃ及び１０ｄの長手方向の摩擦を効果的に増強させることである。このように、本願の意義の範囲内で、パネル１０の面１４ａ１及び１４ｂ１は「相補的な」面を形成する。
【００２７】
図３に示すように、２つの側端部の長手方向では、粗面化部１８は端部の全長に亘って延びるのが好ましく、それに対して、周方向Ｕでは、粗面化部は溝又は舌状部の境界面の一部にのみ設けられている。尚、後者については主として製造技術上の理由による。
【００２８】
図３で概略的に示すように、粗面化部１８はそれぞれ歯付部によって形成されており、歯付部の歯１８ａは、各側端部１０ａ及び１０ｂ、１０ｃ及び１０ｄの長手方向（「歯の配列方向」）において互いに続いていき、個々の歯は、基本的に周方向Ｕ、すなわち、各側端部の長手方向（「歯の配列方向」）に対して直交して延びる。
【００２９】
図４で概略的に示すように、歯付部１８は、例えば、凹部１４ａの底面領域１４ａ１又は突部１４ｂの頂部領域１４ｂ１に歯１８ａを加圧成形することで具現化できる。このために、回転ツール２０又は２２が面１４ａ１又は１４ｂ１と係合し、このツールの外周面２０ａ又は２２ａは、具現化すべき歯付部１８に対応した逆形状の歯付部を有する。さらに留意すべきことは、ツール２０又は２２が、パネル１０の動きに同期して回転すること、すなわち軸２０ｂ又は２２ｂを中心として回転する場合に、その円周方向速度が、それぞれの側端部１０ａ〜１０ｄの方向におけるパネル１０の送り速度に一致することである。
【００３０】
また図４は別のツール２４を示しており、該ツールは構造及び機能の点でツール２０及び２２と同じであるが、凹部１４ａの傾斜した境界面１４ａ２に歯付部を形成するように構成される。さらに、同様の如何なる歯付け用ツールも、図４の右に示す舌状部側パネルの傾斜面１４ｂ２には用いないことに留意されたい。しかし、片側に歯付部を設けるだけでも、２つのパネル間の摩擦をさらに強めることができる。
【００３１】
図５及び図６は、基本的に図３及び図４の実施形態に対応する、修正した実施形態を示している。従って、図５及び図６において、同様の部分については、参照符号に１００を加えたことを除き、図３及び図４と同様の符号を与えている。さらに、図５及び図６では、本明細書の他所で明示した前述の実施形態と異なる範囲についてのみ以下に説明することにする。
【００３２】
図５及び図６に示したパネル１１０は、ある面において図３及び図４によるパネル１０と異なっており、それは、側端部１１０ａ〜１１０ｄにおいて具現化された連結手段１１２が、舌状部パネルを傾けて溝パネルに入れることにより、２つの隣接するパネルを互いに連結できるように具現化されるものではなく、パネル１１０が、基本的には平面的な方法により、パネル面Ｅに対して平行な方向で、互いに向けて移動されて連結することである。この場合、ロック手段１１４は、溝１１２ａ、１１２ｃを画定する下側リップ部１１６の自由端にある突起部１１４ａと、舌状部１１２ｂ、１１２ｄからパネル１１０に移行する領域にある凹部１１４ｂとによって形成される。舌状部１１２ｂ、１１２ｄが溝１１２ａ、１１２ｃに挿入されると、それによって、下側リップ部１１６は、突起部１１４ａが凹部１１４ｂ内に嵌り込むまで撓み、すなわち下方に曲がる。このような嵌合の結果として、下側リップ部１１６は、機械的に変形していない図５に示すその静止位置へと再び戻る。
【００３３】
また、図５及び図６に示す典型的な実施形態において、溝１１２ａ、１１２ｃ及び舌状部１１２ｂ、１１２ｄにはともに粗面化部１１８、すなわち一方では下側リップ部１１６の上部境界面１１６ａに粗面化部が設けられ、他方では舌状部１１２ｂ、１１２ｄの下部境界面１２６に粗面化部が設けられている。この場合、粗面化部１１８は粒子１１８ａによって形成され、この粒子は、スプレイツール１２８又は１３０（図６参照）を用いて、好ましくは、乾燥すると粒子１１８ａを面１１６ａ、１２６上に定着させる付着促進剤を使用して、面１１６ａ及び１２６に施すことができる。
【００３４】
さらに記載すべきは、２つのパネル１１０同士の摩擦をより増強するために、２つの相補的な面１１６ａ、１２６の一方だけにこのようなスプレイを施した粒子を設けることも基本的にあり得ることである。さらに、上側の溝境界リップ部１３２の下側と、舌状部１１２ｂ、１１２ｄの上側にある、図５では見えない面にもこのような粒子を施すことが考えられる。
【００３５】
本発明によって提供された粗面化部の別の実施形態を、図５及び図６に基づいて以下にさらに説明する。スプレイツール１２８及び１３０を用いて面１１６ａ及び１２６に溶剤を加えることもでき、この溶剤は、木質材料、例えばパネル１１０を形成するのに用いる固い木材、ＭＤＦなどを溶かし始めて、処理剤が乾燥すると、少なくとも個々の木質繊維が材料複合物から部分的に離れ、その表面から突出することになる。この場合、１１８ａは、図５の表面１１６ａ及び１２６ａから突出した木質繊維を表す。
【００３６】
さらに以下の追記を要する。パネル１０、１１０は、任意の材料、例えば、固い木材板、ＭＤＦ板、合板などの木質材料から作ることができるが、コンパクトラミネート材、プラスチック材、及びこの種の適切なパネル材料からも作ることができる。
【００３７】
パネルを床張りパネルとして使用する場合には、それぞれのパネル１０、１１０を示した図４及び図６の左下に示すように、パネルはコア１０ｅ、１１０ｅを有することができ、コアは、例えば、ＭＤＦ板（中質繊維板）として具現化され、装飾層１０ｆ、１１０ｆがこのコア１０ｅ，１１０ｅの歩行面Ｅ上に貼り付けられ、レベリング層１０ｇ、１１０ｇが、歩行側Ｅとは反対側とされる、床上に置かれたその下面Ｂに貼り付けられる。この装飾層１０ｆ、１１０ｆは、例えば、合成樹脂を浸透させた１層以上の印刷紙層で構成することができる。同様の方法で、レベリング層１０ｇ、１１０ｇは、上記のタイプの複数の紙層からなるラミネート層によって形成することができる。
【００３８】
溝１１２ａ、１１２ｃ又は舌状部１１２ｂ、１１２ｄは、必ずしもコア１１０ｅを構成する材料から直接形成する必要はない。むしろ、図６に点線で示すように、例えば、プラスチック、木材押出材などの適切な材料を側面１１０ａ乃至１１０ｄに設けた凹部１５０内へと射出して該材料をそこで硬化させ、次いで機械加工によって溝１１２ａ、１１２ｃ又は舌状部１１２ｂ、１１２ｄを具現化することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明による被覆パネルの平面図である。
【図２】この種の複数の被覆パネルによって形成したカバー層の部分平面図である。
【図３】本発明に従って粗面化部を設けた被覆パネルの溝端部及び舌状端部を示す斜視図である。
【図４】粗面化の実現方法を説明するための、図３によるパネルの概略側面図である。
【図５】図３と同様の図であり、本発明による被覆パネルについて別の実施形態を示す図である。
【図６】図４と同様の図であり、本発明による被覆パネルについて別の実施形態を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年3月19日(2007.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに向かい合って位置した２対の側端部（１０ａ乃至１０ｄ）を有する被覆パネル（１０）であって、少なくとも１対の側端部には、基本的に溝（１２ａ、１２ｃ）及び舌状部（１２ｂ、１２ｄ）の形態で具現化され、かつ各側端部に沿って延在する連結手段（１２）が設けられており、前記溝（１２ａ、１２ｃ）の境界面の少なくとも一部（１４ａ１）及び前記舌状部（１２ｂ、１２ｄ）の境界面の少なくとも一部（１４ｂ１）には歯付部（１８）の形態で粗面化部（１８）が設けられるとともに、該粗面化部が前記溝及び舌状部の境界面における互いに相補的な部分に設けられ、前記歯付部（１８）における歯の配列方向は、基本的に各側端部（１０ａ乃至１０ｄ）の長手方向（Ｌ又はＱ）に延びるのに対し、歯の延在方向は、基本的に前記溝（１２ａ、１２ｃ）又は前記舌状部（１２ｂ、１２ｄ）の周方向に延び、相補的な部分（１４ａ１、１４ｂ１）が互いに支持し合って、パネルと、同種の別パネルとが連結した状態で互いに係合する、ことを特徴とする被覆パネル。
【請求項２】
前記歯付部（１８）は、基本的に非切削の加工、例えば、押込加工、セレーション加工などによって形成される、ことを特徴とする請求項１に記載の被覆パネル。
【請求項３】
前記歯付部（１８）は、切削成形加工、例えば、穿孔、フライス削りなどによって形成されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の被覆パネル。
【請求項４】
互いに向かい合って位置した２対の側端部（１１０ａ乃至１１０ｄ）を有する被覆パネル（１１０）であって、少なくとも１対の側端部には、基本的に溝（１１２ａ、１１２ｃ）及び舌状部（１１２ｂ、１１２ｄ）の形態で具現化され、かつ各側端部に沿って延在する連結手段（１１２）が設けられており、前記溝（１１２ａ、１１２ｃ）の境界面の少なくとも一部（１１６ａ）又は／及び舌状部（１１２ｂ、１１２ｄ）の境界面の少なくとも一部（１２６）には複数の木質繊維（１１８ａ）の形態で粗面化部（１１８）が設けられ、該木質繊維が前記被覆パネルの材料複合物から少なくとも部分的に解放されて前記境界面の各部分の表面から突出している、ことを特徴とする被覆パネル。
【請求項５】
短辺部（１０ｃ、１０ｄ）及び長辺部（１０ａ、１０ｂ）を有する長方形状の被覆パネルにおいて、溝又は／及び舌状部の境界面の少なくとも一部（１４ａ１、１４ｂ１）には、少なくとも前記長辺部（１０ａ、１０ｂ）上に粗面化部（１８）が設けられる、ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の被覆パネル。
【請求項６】
前記粗面化部（１８）を設けた前記境界面の少なくとも一部（１４ａ１、１４ｂ１）は、各側端部の長さの一部だけに亘って延在する、ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の被覆パネル。
【請求項７】
前記粗面化部（１８）を設けた前記境界面の少なくとも一部（１４ａ１、１４ｂ１）は、基本的に各側端部の全長に亘って延在する、ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の被覆パネル。
【請求項８】
前記粗面化部（１８）を設けた境界面の少なくとも一部（１４ａ１、１４ｂ１）は、前記境界面の周方向（Ｕ）において前記境界面の周囲の一部だけに亘って延在する、ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の被覆パネル。
【請求項９】
前記粗面化部（１８）を設けた境界面の少なくとも一部（１４ａ１、１４ｂ１）は、基本的に、前記境界面の周方向（Ｕ）において前記境界面の全周に亘って延在する、ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の被覆パネル。
【請求項１０】
パネル（１０）の少なくともコア（１０ｅ）が木質材料、例えば、固い木材、合板、ＭＤＦ板などから、又は／及びコンパクトラミネート材から、又は／及びプラスチック材から作成される、ことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の被覆パネル。
【請求項１１】
前記連結手段（１２）は、各側端部（１０ａ乃至１０ｄ）の長手方向（Ｌ又はＱ）に延在する一体化したロック手段（１４）を用いて具現化される、ことを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の被覆パネル。
【請求項１２】
前記ロック手段（１４）はコア（１０ｅ）の材料から一体物で作成される、ことを特徴とする請求項１１に記載の被覆パネル。
【請求項１３】
前記連結手段（１１２）又は／及びロック手段（１１４）は、パネル（１１０）のコア（１１０ｅ）に連結される連結ユニット（１５０）内で又は連結ユニット（１５０）において具現化される、ことを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の被覆パネル。
【請求項１４】
被覆パネルが床張りパネルである、ことを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の被覆パネル。
【国際調査報告】
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