(57)【要約】  本発明の一実施形態においては、物品は、機械的締結用具（４０）を有し、使用者に着用されるように形成される。物品は、使用者に着用されるように形成された本体部分を含む。本体部分は、繊維性ランディング層（５４）を含むことができ、該繊維性ランディング層（５４）は、複数の繊維を含む。本体部分は、発泡体層（４４）を含むことができ、該発泡体層は、ランディング層の複数の繊維の少なくとも一部分と係合するのに適合した複数の自立性支柱を含む第一表面を有する。発泡体層（４４）及び繊維性ランディング層（５４）は、約１００グラム／平方センチメートル又はこれより大きい剪断抵抗及び約５０グラム／平方センチメートル又はこれより小さい剥離抵抗で、係合されることが可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械的締結用具を有し、使用者が着用するように構成された物品であって、
使用者が着用するように構成され、複数の繊維を含むランディング層を備える本体部分を含み、
前記本体部分は又、前記ランディング層の前記複数の繊維の少なくとも一部と係合するのに適した複数の自立性支柱を含む第一表面を持つ発泡体層を含む、
ことを特徴とする物品。
【請求項２】
前記発泡体層の前記複数の自立性支柱は、約５０ミクロン又はこれより小さい直径を持つことを特徴とする請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記発泡体層の前記複数の自立性は、約５００ミクロン又はこれより小さい高さを持つことを特徴とする請求項１に記載の物品。
【請求項４】
前記ランディング層の前記複数の繊維は、天然繊維、合成繊維、及びこれらの混合物から成るグループから選択されることを特徴とする請求項１に記載の物品。
【請求項５】
前記ランディング層の繊維は、ループを形成することを特徴とする請求項１に記載の物品。
【請求項６】
前記自立性支柱の少なくとも一部は、前記ランディング層の前記ループの少なくとも一部と係合可能であることを特徴とする請求項５に記載の物品。
【請求項７】
前記ランディング層のループは、約４．５ｄｔｅｘ又はこれより小さい滴定量を有することを特徴とする請求項５に記載の物品。
【請求項８】
前記ランディング層の前記繊維は、開口を形成することを特徴とする請求項１に記載の物品。
【請求項９】
前記自立性支柱の少なくとも一部は、前記ランディング層の前記開口の少なくとも一部と係合可能であることを特徴とする請求項８に記載の物品。
【請求項１０】
前記ランディング層の開口は、約０．５μｍ又はこれより大きい直径を持つことを特徴とする請求項８に記載の物品。
【請求項１１】
前記発泡体層は、メラミン、ポリアデハイド、ポリウレタン、イソシアヌーライト、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニール、エポキシ発泡体、ウレアホルムアルデヒド、ラテックス発泡体、シリコン発泡体、フルオロポリマー発泡体、ポリスチレン発泡体、及びこれらの混合物から本質的に成るグループから選択された発泡体材料を含むことを特徴とする請求項１に記載の物品。
【請求項１２】
前記発泡体層は、連続気泡発泡体材料を含むことを特徴とする請求項１に記載の物品。
【請求項１３】
前記連続気泡発泡体材料は、約０．００６ｇ／ｃｃないし約０．１ｇ／ｃｃの密度を有することを特徴とする請求項１２に記載の物品。
【請求項１４】
前記発泡体層の少なくとも一部は、複数のフックを含み、前記複数のフックは、前記ランディング層の前記ループと係合可能であることを特徴とする請求項５に記載の物品。
【請求項１５】
前記本体部分は、ネック付与状態で接着した材料で形成された、外向きに延びる延伸部材を含み、
前記延伸部材は、スパンボンド／メルトブローン／スパンボンド材料で形成された、外向きに延びるタブ部材を含み、前記発泡体層は、前記スパンボンド／メルトブローン／スパンボンド材料に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の物品。
【請求項１６】
前記物品は、オムツであることを特徴とする請求項１に記載の物品。
【請求項１７】
前記発泡体層及びランディング層は、約１００グラム／平方センチメートル又はこれより大きい剪断抵抗で係合可能であることを特徴とする請求項１に記載の物品。
【請求項１８】
前記発泡体層及びランディング層は、約５０グラム／平方センチメートル又はこれより小さい剥離抵抗で係合可能であることを特徴とする請求項１７に記載の物品。
【請求項１９】
第一表面を第二表面に結合するための取り外し可能な締結システムであって、
ループを形成する複数の繊維を含み、第一表面に取り付けられるランディング層と、
第二表面に取り付けられる発泡体層とを含み、前記発泡体層は、前記第一表面の前記ランディング層の前記ループの少なくとも一部に係合するのに適した複数の自立性支柱を含む第一表面を有することを特徴とするシステム。
【請求項２０】
前記発泡体層とランディング層は、約１００グラム／平方センチメートル又はこれより大きい剪断抵抗で結合することが可能であることを特徴とする請求項１９に記載の取り外し可能な締結システム。
【請求項２１】
前記発泡体層とランディング層は、更に、約５０グラム／平方センチメートル又はこれより小さい剥離抵抗で結合することが可能であることを特徴とする請求項１９に記載の取り外し可能な締結システム。
【請求項２２】
前記自立性支柱の少なくとも一部は、前記ランディング層の前記ループの少なくとも一部と係合可能であることを特徴とする請求項１９に記載の取り外し可能な締結システム。
【請求項２３】
前記ランディング層のループは、約４．５ｄｔｅｘ又はこれより小さい滴定量を有することを特徴とする請求項１０に記載の取り外し可能な締結システム。
【請求項２４】
前記ランディング層の前記繊維は、開口を形成することを特徴とする請求項１９に記載の取り外し可能な締結システム。
【請求項２５】
前記第二表面は、ネック付与状態で接着した積層体材料で形成され、外向きに延びる延伸部材を含み、
前記延伸部材は、スパンボンド／メルトブローン／スパンボンド材料で形成され、外向きに延びるタブ部材を含み、前記発泡体層は、前記スパンボンド／メルトブローン／スパンボンド材料に取り付けられることを特徴とする請求項１９に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
従来のフック・ループ型機械的締結用具は、オムツ、靴、使い棄てガウンなどの多くの製品及び物品に広く使用されている。これらが普及しているにもかかわらず、幾つかの欠点がある。フック材料は、典型的には、剛性かつ不透過性であり、人の身体で又は人の身体の近傍で着用される物品内に使用されると、肌を刺激し、不快感を与える。フック材料は、典型的には、延伸することができず、かつ著しく成形することもできない。更に、幾つかの用途においては、フックをループ材料に交絡すると、取り外すことが困難なことが多く、或いは意図しない表面に接着することがある。フック材料の高い研磨性性質は、更に幾つかの表面を損傷することとなる。フック及びループを剥離する行為は、大きく、不快な騒音を形成し、締結用具を区分して取り外すことは困難である。更に幾つかの用途においては、低い剥離力ではあるが、剪断するために高い面内抵抗が望まれ、従来のフック・ループ型締結用具は、与えられた程度の面内剪断抵抗を得るために、過度の高い剥離力を提供することとなる。
【０００２】
フックに係合するために発泡体層が使用される形式の種々異なるフック・ループ型締結用具が提案されているが、低費用で、可撓性のループ材料を、厚くて、一般的に高価な発泡体に置き換えることは、目立った利益を与えているとは考えられず、更にフック層の周知の制限に対処するものではない。付加された発泡体部分は、固定された領域において締結用部材に対し摩擦を増進させるような、フック・ループ型締結用具が提案されてきたが、このような提案は、フック材料の固有の限界を解決するものではなかった。
【０００３】
必要なものは、１又はそれ以上の前述した問題点を解決する、改善された機械的締結用具である。
【０００４】
【特許文献１】米国特許第３，７０８，３８２号公報
【特許文献２】米国特許第４，９８４，３３９号公報
【特許文献３】米国特許第４，８９４，０６０号公報
【特許文献４】米国特許第５，１００，４００号公報
【特許文献５】米国特許第６，５４３，０９９号公報
【特許文献６】米国特許第３，２６６，９２７号公報
【特許文献７】米国特許第４，９０６，２６３号公報
【特許文献８】米国特許第４，１８３，９８４号公報
【特許文献９】米国特許第６，７２０，３６２号公報
【特許文献１０】米国特許第３，６６１，６７４号公報
【特許文献１１】米国特許第３，４８５，７０６号公報
【特許文献１２】米国特許第５，３８９，２０２号公報
【特許文献１３】米国特許第４，８０５，２７５号公報
【特許文献１４】米国特許出願２００２／００２５７５３
【特許文献１５】米国特許第３，１７１，８２０号公報
【特許文献１６】米国特許第４，６３１，０７７号公報
【特許文献１７】米国特許第４，６５６，１９６号公報
【特許文献１８】米国特許第４，５４０，７１７号公報
【特許文献１９】米国特許第４，０６２，９１５号公報
【特許文献２０】米国特許第４，１２５，６６４号公報
【特許文献２１】米国特許第４，６６６，９４８号公報
【特許文献２２】米国特許第５，２３４，９６９号公報
【特許文献２３】米国特許第６，１３３，３３２号公報
【特許文献２４】国際特許出願番号ＷＯ９１／１４７３１
【特許文献２５】米国特許第５，８１７，７０４号公報
【特許文献２６】欧州特許ＥＰ１９１，４７５
【特許文献２７】米国特許第５，６７０，１０１号公報
【特許文献２８】米国特許第６，２４５，６９７号公報
【特許文献２９】日本特許出願番号ＪＰ２００１−１７９６８４Ａ
【特許文献３０】国際特許出願番号ＷＯ９８／２８１１８
【特許文献３１】国際特許出願番号ＷＯ００／１５６９７
【特許文献３２】米国特許第５，３９７，３１６号公報
【特許文献３３】米国特許出願一連番号１０／７４４，２３８
【特許文献３４】米国特許第６，５４１，６７９号公報
【特許文献３５】米国特許第５，８２７，３９３号公報
【特許文献３６】米国特許第４，７０７，３９８号公報
【特許文献３７】米国特許第４，７４１，９４９号公報
【特許文献３８】米国特許第５，５２０，９８０号公報
【特許文献３９】米国特許出願公開番号２００４／０１６１９９４Ａ１
【特許文献４０】米国特許出願公開番号２００２／００２５７５３
【特許文献４１】米国特許第６，３０６，２３４号公報
【特許文献４２】米国特許第６，３１４，６２７号公報
【特許文献４３】米国特許出願公開番号２００２／０１４６９５７
【特許文献４４】米国特許第６，６７５，４２９号公報
【特許文献４５】米国特許第６，６０６，７７１号公報
【特許文献４６】米国特許第６，５６４，４３６号公報
【特許文献４７】米国特許第６，５１６，５０２号公報
【特許文献４８】米国特許第６，７２５，５１２号公報
【特許文献４９】米国特許第６，７３５，８３３号公報
【特許文献５０】米国特許第６，３４３，４１０号公報
【特許文献５１】米国特許出願公開番号２００４／０１５７０３６Ａ１
【特許文献５２】米国特許第５，３６９，８５８号公報
【特許文献５３】米国特許第５，６２２，５７８号公報
【特許文献５４】米国特許出願公開番号２００３／００７７４３０
【特許文献５５】欧州特許ＥＰ−Ｂ０７１，６７１
【特許文献５６】米国特許第６，５０３，６１５号公報
【特許文献５７】米国特許第３，０９３，６００号公報
【特許文献５８】英国特許ＧＢ１，４４３，０２４号公報
【特許文献５９】米国特許第６，６０８，１１８号公報
【特許文献６０】ドイツ特許ＤＥ−ＡＳ１２９７３３１
【特許文献６１】米国特許第４，１２５，６６４号公報
【特許文献６２】米国特許第６，６０８，１１８号公報
【特許文献６３】米国特許第５，４１３，８５３号公報
【特許文献６４】米国特許第５，４３６，２７８号公報
【特許文献６５】国際特許出願番号ＷＯ９９／２３１６０
【特許文献６６】米国特許出願一連番号９８／２３８６４
【特許文献６７】国際特許出願番号ＷＯ０／２２６８７２
【特許文献６８】米国特許出願一連番号１０／７４４２３８
【特許文献６９】米国特許第５，５１８，７９５号公報
【特許文献７０】米国特許第６，２４８，４１９号公報
【特許文献７１】米国特許第５，７８２，８１９号公報
【特許文献７２】米国特許第６，７３０，０６９号公報
【特許文献７３】米国特許第５，０５３，０２８号公報
【特許文献７４】米国特許第５，７２０，７４０号公報
【特許文献７５】米国特許第６，７４３，２１３号公報
【特許文献７６】米国特許第６，６１３，０３２号公報
【特許文献７７】米国特許第６，０６３，０６７号公報
【特許文献７８】国際特許出願番号ＷＯ０１／６８０１９
【特許文献７９】国際特許出願番号ＷＯ０１／６７９１１
【特許文献８０】米国特許第５，７６３，０４４号公報
【特許文献８１】米国特許第５，６７６，６５２号公報
【特許文献８２】米国特許出願一連番号１０／３０８，４３０号公報
【特許文献８３】米国特許出願番号２００４／００２４３７９Ａ１
【特許文献８４】米国特許出願番号２００４／００９７８５６
【特許文献８５】米国特許第６，０２４，７６１号公報
【特許文献８６】国際特許出願番号ＷＯ９９／４４２５４
【特許文献８７】欧州特許ＥＰ１，１１３，５１８
【特許文献８８】米国特許第６，５２７，７１１号公報
【特許文献８９】米国特許第米国特許第６，１２３，７１７号公報
【特許文献９０】米国特許第５，９２５，０７２号公報
【特許文献９１】米国特許第５，９０４，７１０号公報
【特許文献９２】米国特許第６，４３６，０２０号公報
【特許文献９３】米国特許第４，３６６，８０４号公報
【特許文献９４】米国特許第４，６４９，８９５号公報
【特許文献９５】米国特許第５，０４６，４７９号公報
【特許文献９６】ロシア特許第３２，０２６号公報
【特許文献９７】米国特許第５，７２８，０５７号公報
【特許文献９８】米国特許第５，７２８，０５８号公報
【特許文献９９】米国特許第５，８６０，９４５号公報
【特許文献１００】米国特許第６，０４８，３２６号公報
【特許文献１０１】米国特許第５，７２８，１４６号公報
【特許文献１０２】米国特許第５，７３５，８８９号公報
【特許文献１０３】米国特許第６，１０２，９３７号公報
【特許文献１０４】米国特許第６，０７４，４１３号公報
【特許文献１０５】米国特許第５，７４１，３１８号公報
【特許文献１０６】米国特許第５，９８０，５６２号公報
【特許文献１０７】米国特許第５，６７４，２７０公報
【特許文献１０８】米国特許第５，８３７，００５号公報
【特許文献１０９】米国特許第６，０９６，０６７号公報
【特許文献１１０】米国特許第６，０１９，７８２号公報
【特許文献１１１】米国特許第５，９０６，６３７号公報
【特許文献１１２】米国特許第６，３３６，９３５号公報
【特許文献１１３】国際特許出願ＷＯ９８／２９０６４
【特許文献１１４】国際特許出願ＷＯ９７／０１３１２
【特許文献１１５】国際特許出願ＷＯ９７／０１３１０
【特許文献１１６】国際特許出願ＷＯ９７／４９３６１
【特許文献１１７】国際特許出願ＷＯ９８／２９０６３
【特許文献１１８】国際特許出願ＷＯ９９／０９９１７
【特許文献１１９】国際特許出願ＷＯ９９／０９９１８
【特許文献１２０】国際特許出願ＷＯ０１／１９３０２
【特許文献１２１】米国特許第５，００５，２４２号公報
【特許文献１２２】米国特許出願２００４／００８６３２０
【特許文献１２３】米国特許第５，４１９，０１５号公報
【特許文献１２４】米国特許第５，０９４，５５９号公報
【特許文献１２５】米国特許出願一連番号１０／７３９５３０
【特許文献１２６】米国特許出願一連番号１０／７４３２６１
【特許文献１２７】米国特許出願一連番号１０／７４７９２３
【特許文献１２８】米国特許第６，２０５，６２３号公報
【特許文献１２９】米国特許第４，８８１，９９７号公報
【特許文献１３０】米国特許第６，２２４，３６４号公報
【特許文献１３１】米国特許第６，５６２，１６７号公報
【特許文献１３２】米国特許第５，８５８，５１５号公報
【特許文献１３３】米国特許第５，３９９，２１９号公報
【特許文献１３４】米国特許第４，７５３，６４９号公報
【特許文献１３５】米国特許第５，６８１，３０３号公報
【特許文献１３６】米国特許第４，５５６，１４６号公報
【特許文献１３７】国際特許出願公開番号ＷＯ９１／１８５７４
【特許文献１３８】米国特許第４，９１７，６９７号公報
【特許文献１３９】米国特許第４，６８７，４７８号公報
【特許文献１４０】米国特許第４，６０８，０４７号公報
【特許文献１４１】米国特許第４，５８９，８７６号公報
【特許文献１４２】米国特許第４，２８５，３４３号公報
【特許文献１４３】米国特許第３，３９７，６９７号公報
【特許文献１４４】米国特許第２，７８７，２４１号公報
【特許文献１４５】米国特許第４，８３４，７３９号公報
【特許文献１４６】米国特許第５，０１１，４８０号公報
【特許文献１４７】米国特許第６，６１３，１１３号公報
【特許文献１４８】米国特許第６，５６１，３５４号公報
【特許文献１４９】国際特許出願公開番号ＷＯ０１／４１６２２
【特許文献１５０】国際特許出願公開番号ＷＯ０３／００１０４
【特許文献１５１】国際特許出願公開番号ＷＯ９８／５２４５８
【特許文献１５２】欧州特許出願番号９２３９０２−Ａ２
【特許文献１５３】米国特許第６，５０１，００２号公報
【特許文献１５４】米国特許第３，９２２，４５５号公報
【特許文献１５５】米国特許出願一連番号１０／７４３８６０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の様々な特徴及び利点が、一部が以下の説明に述べられ、或いはその説明から明らかになるであろう。
【０００６】
本発明は、各々が係合表面を持つ発泡体層及びランディング層を含む改善された機械的締結用具を提供するものであり、発泡体層は、該発泡体層の係合表面上に自立性支柱を有する連続気泡発泡体からなり、該自立性支柱は、取り外し可能な状態で、上向きにループ要素が立ち上がっている繊維性層のような、対向するランディング層のループ又は他の孔と係合する係合要素として機能する。一般的には、本発明の締結システムは、第一表面に結合した発泡体層と、第二表面に結合したランディング層（例えば、多孔性又は繊維性ランディング層）とを含み、発泡体層上の自立性支柱は、多孔性ランディング層の開口部と係合することができ、第一表面及び第二表面は、ランディング層と接触するように発泡体層を配置することにより、取り外し可能な状態で結合される。２つの表面は、大きな面内剪断力に抵抗できるように結合される。本発明の幾つかの実施形態においては、第一及び第二表面は、一体的に接合されたものとするか（例えば、単一製品又は材料の部分）、又は本発明の発泡体締結システムを使用しなければ結合されない、別個の部品とすることができる。ランディング層及び発泡体層の両方は、接着剤、熱接着、交絡などの知られた手段のいずれかにより、それぞれ第一及び第二表面と結合することができる。
【０００７】
本発明の多くの実施形態においては、発泡体層は、比較的連続気泡であるポリマー性発泡体を含む。これは、発泡体のかなりの割合の個々の細胞が、隣接する細胞と連通状態であることを意味する。このような実質的に連続気泡発泡体構造における細胞は、細胞間開口又は「ウインドウ」を有し、これは、発泡体構造内にある細胞から他の細胞に流体を移動しやすくするのに十分に大きいものである。
【０００８】
これらの実質的に連続気泡発泡体構造は、一般的には、複数の互いに接合した、三次元の分枝ウエブにより定められた個々の細胞を有する。これらの分枝ウエブを形成するポリマー性材料のストランドは、ここでは「支柱」と呼ばれる。一般的には、支柱は、発泡材料の固体マトリックス内にある、実質的に棒状の要素である。複数の支柱は、発泡材料の連結部で結合し、発泡材料を形成する細胞の側部又はウインドウを定める。
【０００９】
発泡体層は、多数の相互結合した支柱を備えた、連続気泡発泡体とすることができ、細胞間のほとんどの又は全部のウインドウは、網目状発泡体の場合のように開いている。発泡体層の露出表面は、発泡体層の固体網目に接合した多数の自由直立支柱を有するが、ランディング層のループ又は孔と係合することが可能な自由端を持つ。例えば、発泡体材料の固体網目を切断して、発泡体材料の他の固体網目部分と両方の端部で接合していた支柱を切り取ることにより、自立性支柱が発泡体の中に形成され、支柱は、１つの端部で発泡体材料と固定したままで、他方の端部は自由端を形成するようになる。自立性支柱は又、発泡体製造及び発泡体材料の後処理の間に、他の方法によって製造される。
【００１０】
本発明の一実施形態においては、発泡体材料を切断又は破壊することなどにより、比較的薄い発泡体層を厚い部分から機械的に分離して、ランディング層に取り付けるための比較的薄い発泡体層の表面が、発泡体材料の比較的厚い部分から準備され、発泡体層の表面に、有効な自由端を備えた複数の自立性支柱を残され、自立性支柱は、適当なランディング層の孔又はループと係合することが可能となる。自立性支柱は、比較的薄い発泡体層が準備される時に、機械的な作業により破壊された支柱とすることができるが、自立性支柱は、発泡体層に取り付けられたままである。（例えば、各々のこのような支柱の１つの端部だけが自由であり、他方の端部は、発泡体層の固体網目に接合されている。）
【００１１】
発泡体材料の大きい部分から発泡体層を切断又は破壊することの代りとして、発泡体材料の表面上又は近傍の幾つかの細胞を破壊すること及び／又は発泡体材料の表面上の薄皮又はフィルムを取り除くという他の機械的作動によって、存在する発泡体層の表面が、自立性支柱の数を増加させるように処理される。このような機械的作動は、物理的研磨（例えば、発泡体材料の発泡体層及び／又は表面をサンディング処理するか又は擦って、回転シリンダーのような別の表面に対して発泡体層の表面にする）、機械的圧漬、ニードリング、突起又はフックを持つ荒れた表面で引っ掻き、レーザー削磨、フレーム処理、水又は気体のような流体を高速ジェットで付与する、又は同様のものを含むことができる。
【００１２】
理論に縛られることを望むものではないが、発泡体層とランディング層の取り付けシステムについての作動原理は、周知のフック・ループ型システムと類似していると考えられ、発泡体層はフック層に代わり、自立性支柱は、ランディング層の孔又はループと係合し更に面内剪断に抵抗することができるという意味で、発泡体層の自立性支柱は（特に取り付けられる発泡体層の表面の近傍にある）フックの機能を果たす。しかしながら、自立性支柱は、フック・ループ型締結用具の従来のフックの１又はそれ以上の幾何学的又は機械的特性が全体的に欠けているので、自立性支柱は、従来のフックより容易にランディング層から取り外すことが可能である。更に、特定の発泡体材料の自立性支柱の大きさ及び間隔は、ランディング層が適合する形状を備えたループを持つ時に最もよく機能すると考えられる。非常に小さい自立性支柱を有する第一発泡体材料に良好に接着する第一ランディング材料は、大きく、粗い自立性支柱を備えた第二発泡体材料に接着することはないが、第二発泡体材料は、大きく、嵩高なループを持つ第二ランディング材料に良好に接着することができる。第一発泡体材料は、これよりも嵩高な第二ランディング材料のループと係合することになるが、この第一発泡体材料は、表面への結合が比較的弱い最も高いループとだけ係合しており、自立性支柱のうち、第二ランディング材料のしっかりと固定された部分に係合するものは僅かであり、したがって、発泡体材料は、面内剪断力のもとで、ランディング材料に対して滑ることが可能になる。一般的には、微細な構造を有する発泡体材料は、比較的小さいループを持つランディング材料と最もよく接着するが、粗い発泡体材料は、粗く、大きいループを持つランディング材料と最もよく接着する。
【００１３】
周知のフック・ループ締結用具の例及び本発明の締結用具が適合することができる用途は、１９７３年１月２日付けのＥｒｂの米国特許第３，７０８，３８２号、１９９１年１月１５日付けのＰｒｏｖｏｓｔ他の米国特許第４，９８４，３３９号、１９９０年１月１６日付けのＮｅｓｔｅｇａｒｄ他の米国特許題４，８９４，０６０号、１９９２年３月３１日付けのＭｏｄｙ他の米国特許第５，１００，４００号、及び２００３年４月８日付けのＦｉｌｉｏｎ他の米国特許第６，５４３，０９９号に記載されており、これらの特許の各々は、矛盾のない範囲で引用によりここに組み入れられる。
【００１４】
従来のフック材料は、典型的には、熱可塑性のフックが立ち上がる不透過性の平坦なベースを含む。特徴的なフックは、典型的には、平坦なベースから立ち上がる頑丈なベース部材を持ち、ベース部材は先端部に向かって先細になり、後向き下方向に曲がるが、平坦なベースにまでは到達せずに末端部で終結する自由端を持つ湾曲した部材を含む。多くの関連した形態は、「Ｊ」字型、マッシュルーム型、ヤシの木型、「Ｔ」字型などのような形状のフックで知られている。
【００１５】
従来のフック材料とは異なり、本発明の発泡体層は、典型的には、個々の自立性支柱が立ち上がる不透過性の平坦なベースを持たず、自立性或いは他の形態の支柱からなる多孔性網目を含み、発泡体層にセルを形成する。発泡体層は、不透過性薄皮を持つことができるが、薄皮は、発泡体層の係合表面から離れているべきで、発泡体層の複数の連続気泡は、発泡体層の係合表面と発泡体層の薄皮の間に存在する。発泡体層の露出した表面の自立性支柱は、一又は二方向に整列され、更に典型的には均一な高さを持つ、実質的には均一なフック部材を持つのではなく、広く種々異なる方向に延び、分布した長さを持つ。自立性支柱は、均一な形態ではなく、形状及び大きさを含めて、種々異なる形態を持つことができる。
【００１６】
ある意味において、発泡体層の露出表面の自立性支柱をランディング層に取り付けることは、「くぎ対孔」取り付け手段の形態とみることができ、表面から立ち上がる円柱状棒が対向する表面の孔に嵌合して、面外れ方向の剥離（持ち上げ）力に対して顕著な抵抗を示すことなく、良好な面内剪断力抵抗をもたらすことができる取り付けに類似している。
【００１７】
このように、発泡体層及びランディング層は、高い剪断力抵抗と比較的低い剥離抵抗をもって、互いに取り付けることが可能である。本発明の多くの実施形態においては、取り付けられた発泡体層及びランディング層は、剥離されることなく大きな面内剪断力に耐えることができ、発泡体層及びランディング層の平面に剥離又は通常の分離力を付与することにより剥離しやすくする。大部分の有効な自立性支柱が、フック状構造ではないようにすれば、自立性支柱の特徴的形状が、例えば、棒状である時の場合と同じように、持ち上げ又は剥離による取り外しが容易になる。
【００１８】
代替的には、本発明の他の実施形態においては、ランディング層への発泡体層の取り付けは、比較的高い剥離強度又はｚ方向の強度によって特徴付けられ、特に、自立性支柱が比較的高い剛性であり、高い割合の自立性支柱が非線形（例えば、自立性支柱の末端（自由端）の近傍が分枝されているか、又は湾曲した要素を含む場合）であって、対向するランディング層のループが、非線形自立性支柱によって効果的に保持され、持ち上げ又は剥離における取り外しに抵抗するようになっている場合に、そうなる。
【００１９】
ここで用いられる用語において、圧縮負荷が１００ｋＰａでの平行プラテン間の材料の厚さが、圧縮負荷が１０００ｋＰａでの平行プラテン間の材料の厚さより少なくとも５％大きい場合に、材料が「変形可能」と言われる。
【００２０】
ここで用いられる、「Ｚｗｉｃｋ  Ｆｌｅｘｉｂｉｌｉｔｙ」（ツビック柔軟性）テストは、発泡体試料の下側にある孔内に、平坦な発泡体試料が下向きに変形される時の剛性を計測したものである。このテストでは、発泡体試料は、厚さｔを持つ無限大プレートが、半径Ｒの孔を中心にもつ平坦な表面上に置かれたものとしてモデル化される。力Ｆを中心部分に印加すると、中央の力が、孔の中心を覆う発泡体試料に直接付与され、発泡体試料を下方に、距離ｗが孔の中へと撓ませる。線状弾性材料に対して、撓みは次の式で示される。
2008514351.tif 000003
【００２１】
ここで、Ｅは有効線状弾性係数、ｖはポアソン比、Ｒは孔の半径、ｔは発泡体試料の厚さで、３インチの直径のプレキシガラスプラテンによって付与された約０．０５ｐｓｉの荷重で計測され、ミリメートルの厚さで示され、厚さは、Ｓｏｎｙ  Ｕ６０Ａデジタル指示器で計測された。ポアソン比を０．１とすると（このパラメーターは、溶液に対してはそれほど敏感ではないので、推測値による不正確さはほとんどない）、可撓性テスト機能の結果として、前述のｗの方程式を効果的係数の推測値の式に書き換えることができる。
2008514351.tif 000004
【００２２】
テスト結果は、１００Ｎロードセルを用いて、ＭＴＳ  ＡｌｌｉａｎｃｅＲＴ／１テスト機械（ミネソタ州、エデンプレーリーのＭＴＳ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｃｏｒｐ．）を使用して得られる。少なくとも２．５インチの正方形の発泡体試料が、支持プレート上の半径１７ｍｍの孔の中心を覆うように置かれると、半径３．１５ｍｍの太めのプローブは２．５４ｍｍ／分の速度に降下する。プローブの先端部が、支持プレートの平面から１ｍｍ下にまで降下した時、テストは終わる。テストの間、０．５ｍｍ間隔で、最大傾斜をグラム／ｍｍで記録される。（この最大傾斜は、一般的に行程の最後で起こる。）ロードセルは付与した力を観察し、更に支持プレートの面に対するプローブ先端部の位置も観察される。ピーク荷重が記録され、上記した方程式を使用して、Ｅが推測される。
【００２３】
単位幅当たりの曲げ剛性は、次のように計算される。
2008514351.tif 000005
【００２４】
ツビック柔軟性テストで計測された剛性及び係数は、身体に着用された可撓性吸収性物品上で使用される時に、材料が曲がり更に撓む能力についての有用な情報を提供するか、又は取り付けシステムで使用される時に、取り付け及び取り外し（例えば、剥離する）の間の、材料の曲がりやすさの力を示すことができる。
【００２５】
本発明の発泡体材料、発泡体層、及び複合締結システムは、ツビック柔軟性テストによると、比較的低い曲げ剛性（Ｓ）値を持つことができる。例えば、曲げ剛性は、約０．４ニュートンメートル（Ｎｍ）又はこれより小さい、特定的には約０．１Ｎｍ又はこれより小さい、より特定的には約０．０５Ｎｍ又はこれより小さい、更により特定的には約０．０２Ｎｍ又はこれより小さい、最も特定的には約０．０１Ｎｍ又はこれより小さい、約０．００１Ｎｍから約０．１Ｎｍ、又は約０．００２Ｎｍから約０．０７Ｎｍなどとすることができる。本発明の発泡体材料、発泡体層、及び複合締結システムの係数（Ｅ）は、約６０，０００ｋＰａ又はこれより小さい、約３０，０００ｋＰａ又はこれより小さいなど、より特定的には約２０，０００ｋＰａ又はこれより小さい、及び最も特定的には約７，０００ｋＰａ又はこれより小さいものとすることができる。
【００２６】
本発明の一実施形態においては、約１ミリメートルから約４ミリメートルの厚さで、２つの直交する方向に少なくとも６０ｍｍ長さの面内寸法を持つ層に形成される時、発泡体材料自体（補強層に取り付けられていない）は、ツビック柔軟性テストによると、約０．０００３Ｎｍ又はこれより大きく、約０．０００４Ｎｍ又はこれより大きく、約０．０００６Ｎｍ又はこれより大きく、約０．０００８Ｎｍ又はこれより大きく、又は約０．００１又はこれより大きい曲げ剛性を持つことができる。
【００２７】
（定義）
ここで用いられている用語では、少なくとも１ミクロメートル（μｍ）の大きさの発泡体構造において、少なくとも６０％の気泡が、少なくとも１つの近接する気泡と流体連通する場合は、発泡体材料は、「連続気泡」である。本発明の一実施形態においては、少なくとも１μｍの大きさの発泡体構造の少なくとも８０％の気泡が、少なくとも１つの近接する気泡と流体連通状態である。
【００２８】
ここで用いられる「網目状発泡体」という用語は、当業者間で通常使用されているように、固体発泡体材料を意味し、実質的には、すべての介在する「ウインドウ壁」又は気泡膜が発泡体の気泡から取り除かれ、発泡する間に、形成された気泡の輪郭に沿って主に相互結合された支柱から成る網目を形成させる。
【００２９】
網目状発泡体は、ウインドウ壁が単に破壊された発泡体又は最も外側のウインドウ壁又は薄皮だけが物理的手段によって取り除かれた発泡体とは異なる発泡体である。気泡膜が全体的に欠如していることによって、網目状発泡体は、気体及び液体などに高く透過性であり、流体流れにはほとんど抵抗を与えず、実際に気泡膜のある発泡体に比べて遥かに小さい。
【００３０】
気泡が形成された後、典型的には発泡体に付与される周知の発泡体形成手順によって網目が形成される。これらの手順は、苛性処理（例えば、１９６６年８月１６日付けのＦｒｉｔｚ他の米国特許第３，２６６，９２７号参照）の使用を含み、オゾンなどの他の活性化合物、又は発泡体の熱処理によって着手され、発泡体全体にわたって、気泡を分離するすべての又は実質的にはすべての「ウインドウ壁」を取り除く。幾つかの場合には、制御された爆発などの他の処理が、気泡の周囲部分の膜を取り除くために使用される（例えば、爆発性気体媒体を含む爆発用部屋に発泡体を梱包して、爆発させる）。発泡体の爆発処理の例は、１９９０年３月６日付けのｖｏｎ  Ｂｌｕｃｈｅｒ他の米国特許第４，９０６，２６３号に記載されている。
【００３１】
１９８０年１月１５日付のＢｒｏｗｅｒｓ他の米国特許第４，１８３，９８４号に記載されているように、独立細胞発泡体材料を開放するために、ニードリングも又使用することができる。連続気泡発泡体材料を形成する他の方法は、２００４年４月１３日付けのＰａｒｋ他の米国特許第６，７２０，３６２号に記載されている。
【００３２】
本発明の一実施形態においては、網目は、係合表面及び係合表面の近傍における発泡体層の外側部分だけに存在する。
【００３３】
代替的には、細胞状発泡体材料は、形成された状態で、固有の網目をもつものがある。１９７２年５月９日付けのＨｉｇｇｓ他の米国特許第３，６６１，６７４号によると、固有の網目のポリエステルポリウレタン発泡体は、例えば、発泡体材料を形成するために使用されるポリエステルと同じだが、ヒドロキシルの数が１０ないし１００で、約２００ポアズより小さい粘性を持つ酸性化合物を持つ更なるポリエステルなどの粘性低下物質の存在で、発泡体形成成分を反応させることにより形成される。
【００３４】
ここで用いられる「デニール」という用語は、９０００メートル当たりのグラム数として定められた、線状材料の単位長さ当たりの重量値を意味する。この用語は、個々の繊維又は繊維（糸）の束のいずれかを意味することができる。
【００３５】
ここで用いられる「デシテックス」（略語は「ｄｔｅｘ」）は、糸又は繊維１０，０００メートルのグラム重量であること以外は、デニールと類似している。
【００３６】
ここで用いられる「水圧交絡」という用語は、高圧オリフィスから放出される高速ジェットの水の付与によって、布を処理する技術を意味し、布の繊維又はフィラメントが、水の衝撃の影響で再配列される。例として、１９６９年１２月２３日付けのＥｖａｎｓの米国特許第３，４８５，７０６号に記載されており、この特許は、矛盾のない範囲で引用によりここに組み入れられ、不織布ウエブの製造のための水圧交絡工法を記載する。水圧交絡の間、不織布ウエブは、典型的には、水ジェットの衝撃に曝される間は孔あき形成表面上に置かれ、これにより不織布ウエブの繊維又はフィラメントは交絡されて、不織布ウエブを一様性及び一体性のあるものとし、形成表面の特定の特性は、不織布ウエブに望ましいパターンを形成するように機能する。ノズルから離れる前には、水は、約６０Ｍｐａ（６００バール）までの圧力を持つ。ノズルは、直径が０．０５から０．２５ｍｍで、２０−１６０メッシュの間隔を持つ。ジェットは、不織布ウエブ表面をたたき、貫通し、吸引スロットを通して孔あき表面（ウエブ支持体）の開口部まで流れる。この方法において、繊維は交絡され、不織布ウエブの押し固め及び接着を可能にすることができる。１９９５年２月１４日付けのＥｖｅｒｈａｒｔ他の米国特許第５，３８９，２０２号が参照され、この特許は、矛盾のない範囲で引用によりここに組み入れられる。
【００３７】
孔あき表面は、実質的には平面又は三次元とすることができ、孔あき金属表面、金属ワイヤ、ポリマー性ワイヤ又は製紙法で知られている通気乾燥布などの布、或いは他の表面とすることができる。水圧交絡技術に関連のある例は、１９８９年２月２１日付けのＳｕｚｕｋｉ他の米国特許第４，８０５，２７５号に見られ、三次元孔あき表面が記されている。又、２００２年２月２８日付けのＰｕｔｎａｍ他の米国特許出願２００２／００２５７５３も参照されたい。
【００３８】
ここで用いられる、「自立性支柱の群」という語句は、発泡体材料の完全な気泡から離れる方向に延びる、１又はそれ以上の相互結合された支柱を意味し、群内の支柱は、同じ完全な気泡に結合されている。第一気泡及び第二気泡からの第一支柱及び第二支柱それぞれは、結合部で結合し、かつ該結合部から延びる第三支柱（自立性支柱）を有し、第一及び第二支柱は独立細胞の部分とみなされ、自立性支柱の群は第三支柱で構成される。第三支柱が、結合部から離れた端部で、他の２つの自立性支柱に分枝する場合には、第三支柱及び２つの他の自立性支柱は、すべて自立性支柱の群の部分となる。
【００３９】
ここで用いられる、自立性支柱又は自立性支柱の群の「自由長さ」という用語は、自立性支柱又は自立性支柱の群それぞれが、自立性支柱又は自立性支柱の群に取り付けられた発泡体材料の第一完全気泡に最も近い部分から離れる方向に延びる線状の距離である。
【００４０】
（発泡体層）
本発明の一実施形態においては、発泡体層は、メラミン発泡体、ポリウレタン発泡体などの連続気泡発泡体、又は他の周知の連続気泡発泡体を含む。このような発泡体材料は、典型的には、発泡体材料内で気泡を形成する網目状ネットワークを形成する棒状支柱を含む。
【００４１】
メラミンベースの発泡体は、ドイツのルートウイヒスハーフェン所在のＢＡＳＦから、ＢＡＳＯＴＥＣＴ（登録商標）の商標で現在製造されている発泡体を含むことができる。例えば、約０．０１ｇ／ｃｍ3の密度を持つＢＡＳＯＴＥＣＴ（登録商標）２０１１が使用される。メラミンベースの発泡体のブロックは、オハイオ州シンシナチ所在のＰｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅから、ＭＲ．ＣＬＥＡＮ（登録商標）の商標名で販売されている。同様の材料が、日本の東京に所在する、ＬＥＣ，Ｉｎｃ．よりＣＬＥＥＮＰＲＯ（登録商標）の名前で販売されている（幾つかの製品販売は、２００３年１１月１３日に印刷されたｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｕｓｅｒｓ．ｂｉｇｐｏｎｄ．ｃｏｍ／ｊｍｃ．ａｕ／ＣＬＥＥＮＰＲＯ／ＣＬＥＥＮＰＲＯ−Ｅ．ｈｔｍ及びｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｕｓｅｒｓ．ｂｉｇｐｏｎｄ．ｃｏｍ／ｊｍｃ．ａｕ／ＣＬＥＥＮＰＲＯ／ＣＬＥＥＮＰＲＯ％２０Ｆａｍｉｌｙ−Ｅ．ｈｔｍに示されている）。メラミンベースの発泡体は又、ペンシルベニア州チャンバーズバーグに所在する、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｍｉｃｒｏ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓなどの多くの会社から、防音及び断熱のために販売されている。
【００４２】
潜在的に有益な網目状発泡体の例は、ＳＩＦ−６０ｚ発泡体のような、ペンシルベニア州リンウッドに所在するＦｏａｍｅｘ，Ｉｎｃ．のポリウレタン網目状発泡体、更に次の会社、ニュージャージー州Ｍｏｏｎａｃｈｉｅ所在のＣｒｅｓｔ  Ｆｏａｍ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．のＦｉｌｔｅｒＣｒｅｓｔ（登録商標）網目状発泡体、ペンシルベニア州エディストーン所在のＳｃｏｔｔｆｏａｍ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、サウスカロライナ州グリーンビル所在のＳｗｉｓｓｔｅｘ，Ｉｎｃ．、イリノイ州シカゴ所在のＲｅｃｔｉｃｅｌｌの網状発泡体、及びオランダのブレダ所在のＣａｌｉｇｅｎ  Ｅｕｒｏｐｅ  ＢＶ、英国マンチェスター所在のＢｒｉｔｉｓｈ  Ｖｉｔａ  ＰＬＣの系列会社で製造される発泡体を含む。
【００４３】
網目状発泡体の例は、１９６５年３月２日付けのＶｏｌｚ他の米国特許第３，１７１，８２０号、１９８６年１２月２３日付けのＳｐｉｃｅｒ他の米国特許第４，６３１，０７７号、１９８７年４月７日付けのＫｅｌｌｙ他の米国特許第４，６５６，１９６号、１９８５年９月１０日付けのＭａｈｎｋｅ他の米国特許第４，５４０，７１７号を含む特許文献に記されている。１インチ当たり７５の孔を持つことが記されている網目状発泡体を含む、英国Ｂｕｒｓｌｅｍ、ストーク＝オン＝トレントに所在するＳｙｄｎｅｙ  Ｈｅａｔｈ  ＆  Ｓｏｎより販売される連続気泡発泡体も、使用できる可能性がある。網目状発泡体は、ポリウレタン、ポリエステル及びポリエーテル型、更に他の周知の網目状発泡体を含むことができる。考えられる他の発泡体は、１９７７年１２月１３日付けのＳｔｒｉｃｈａｒｃｚｕｋ他の米国特許第４，０６２，９１５号に記載されている。
【００４４】
商業的な連続気泡発泡体の孔の大きさは、既知の長さの直線に沿った孔の測定値に基いて、１インチ当たりの孔（ｐｐｉ）として一般的に表わされ、１センチメートル当たりの孔（ｐｐｃ）によっても表わされる。本発明によると、発泡体層の発泡体材料は、約１ｐｐｃないし約２００ｐｐｃ，約３ｐｐｃないし約１８０ｐｐｃ、約１０ｐｐｃないし約１５０ｐｐｃ、約１５ｐｐｃないし約１３０ｐｐｃ、約１５ｐｐｃないし約１００ｐｐｃ、又は約１５ｐｐｃないし約５０ｐｐｃのいずれかの特徴的大きさの孔を持つことができる。
【００４５】
発泡体材料の自立性支柱は、例によってのみ示すと、約１ミクロン又はこれより大きい、約３ミクロン又はこれより大きい、約１０ミクロン又はこれより大きいなどの約０．３ミクロン又はこれより大きい、約０．３ミクロンないし約３０ミクロン、約１ミクロンないし約３０ミクロン、約３ミクロンないし約３０ミクロン、約１ミクロンないし約２０ミクロン及び約１ミクロンないし約１０ミクロンのいずれかのような、有効直径を持つことができる。自立性支柱の自由長さ、ランディング層に係合するのに効果的な複数の又は群の自立性支柱の自由長さ、特徴的な自立性支柱の自由長さ、発泡体材料の表面上にある自立性支柱の平均自由長さ、又は発泡体材料の表面上にある自立性支柱の自由長さの中央値は、約３ミクロンより大きい、約１０ミクロンより大きい、約２０ミクロンより大きい、約５０ミクロンより大きい、約１００ミクロンより大きい、約５００ミクロンより大きい、約１０００ミクロンより大きく、約２０００ミクロンより大きく、更に約１０ミクロンないし約２０００ミクロン、又は約５０ミクロンないし１０００ミクロン、又は約１００ミクロンないし約５００ミクロンとする。自立性支柱の有効直径に対する自立性支柱の自由長さ（又は前述した関連計算）の比は、約５ミクロンないし１００ミクロン、又は約１０ミクロンないし約２００ミクロンのように、約５ミクロン又はこれより大きい、１０ミクロン又はこれより大きい、２０ミクロン又はこれより大きい、５０ミクロン又はこれより大きい、１００ミクロン又はこれより大きいものとする。
【００４６】
アミノプラスト発泡体（例えば、尿素ホルムアルデヒド樹脂又はメラミンホルムアルデヒド樹脂から形成された発泡体）の層、フェノールホルムアルデヒド樹脂から形成された発泡体などのフェノール発泡体のような他の連続気泡発泡体材料も考えられる。矛盾しない範囲で引用によりここに組み入れられる１９７８年１１月１４日付けのＧｉｅｓｅｍａｎｎの米国特許第４，１２５，６６４号に記載されたアミノプラスト発泡体又は他の連続気泡発泡体を、本発明の物品を形成するために使用できる。本発明の範囲内で使用される他の発泡体としては、１９８７年５月１９日付けのＷｏｅｒｎｅｒ他の米国特許第４，６６６，９４８号、１９９３年８月１０日付けのＣｌａｒｋ他の米国特許第５，２３４，９６９号、２０００年１０月１７日付けのＳｈｉｂａｎｕｍａの米国特許第６，１３３，３３２号、及び１９９１年１０月３日付けのＭａｄｅｒ他の国際特許出願ＷＯ９１／１４７３１に記載されているものがあり、これらの特許は各々矛盾のない範囲で引用によりここに組み入れられる。
【００４７】
本発明の一実施形態においては、発泡体層は、熱硬化性発泡体を含み、発泡体層の熱硬化性化合物は、発泡体層の質量の５０％以上、６０％以上、８０％以上、又は９０％以上含まれる。代替的には、発泡体層の固形ポリマー性化合物は、本質的には、１又はそれ以上の熱硬化性材料から成ることができる。本発明の別の実施形態においては、発泡体層は、実質的には熱可塑性材料がないものとする。本発明の別の実施形態においては、発泡体層は、ポリオレフィン材料、ポリウレタン、シリコン及びポリエステルから選択された成分のいずれか１つを５０％より多くは含まないものとする。
【００４８】
発泡体層は、１種類より多い発泡体を含むことができる．例えば、異種発泡体層は、１９９８年１０月６日付けのＳｈｉｖｅｌｅｙ他の米国特許第５，８１７，７０４号に記載されているものと類似した構造又は化合物と考えられ、この特許は、矛盾しない範囲で引用によりここに組み入れられる。２又はそれ以上の種類の発泡体は、発泡体の製造中に共に混合又は結合されるか、存在する発泡体は、積層化又は別の結合を成される。
【００４９】
発泡体層は、望ましい厚さに切断又は切り取られ、平面、正弦曲線にするか、又は他の幾何学的特徴を持つように切断される。発泡体層の切断及び切り取りの原理は、１９８６年８月２０日付けのＧｏｔｏｈ他の欧州特許ＥＰ１９１，４７５号、１９９７年９月２３日付けのＮａｔｈｏｏ他の米国特許第５，６７０，１０１号に記載されており、これは、複数の切断用ブレードの作業によるものと思われる、発泡体材料を同時に複数の層に切り取るスライサー（図３の３２番の物体）を示しており、２００１年６月１２日付けのＣｏｎｒａｄ他の米国特許第６，２４５，６９７号は、発泡体材料を、約０．５ｍｍから約５ｍｍの厚さのような薄い層に切り取るための、鋭利なピストン式鋸刃の使用を示している。
【００５０】
発泡体材料を薄くて小さい層（例えば、厚さが約１ｍｍ又はこれより大きい）に切り取るための別の方法が、２００１年７月３日付けのＴｏｓｈｉｒｏの日本特許出願ＪＰ２００１／１７９６８４Ａに見られ、切り取る前に、補強層を発泡体材料に結合することは、薄い層の加工をより容易にすることが可能であることが示されている。補強層を持つ発泡体材料は、ニップの中に圧縮され、次に発泡体材料の主な本体から薄い層を切断するブレードに達する。本発明の範囲では、不織ウエブ又は紙タオルなどの補強層は、発泡体材料の厚いブロックに接着剤により結合され、ニップを通過し、更にナイフブレードに向けられて、補強層に取り付けられた発泡材料の薄い部分を切り離す。残りの発泡体材料の厚いブロックは、再び片側が第二補強層に取り付けられ、補強層に近位にある発泡体材料を、前と同じように切り離すことができ、この工程が繰り返されて、実質的には、発泡体材料は複数の補強層に取り付けられた薄い層に切断される。最初の発泡体材料ブロックの両側は、望ましい場合には、補強層に取り付けられ、任意に、最終段階で分割を生じさせて、発泡体材料をいずれの側にも補強層が取り付けられている２つの薄い層に分けることが可能になるようにすることができる。
【００５１】
大きい発泡体材料ブロックから切り取られることに加えて、発泡体材料は、１９９８年７月２日付けのＰｅｔｅｒｓｏｎ他の国際特許出願ＷＯ９８／２８１１８に記載されているような方法を使用して、薄い層を直接形成することができる。
【００５２】
発泡体材料は、補強層と同じように、孔形成される。発泡体材料に孔あけする方法は、２０００年３月２３日付けのＰａｒｋ他の国際特許出願ＷＯ００／１５６９７に記載されている。発泡体材料は、１９９５年３月１４日付けのＬａＶｏｎ他の米国特許第５，３９７，３１６号のスリット材料のように、複数の短いスリット又は発泡体材料の平面に通常に付与された細長い孔を持つことができる。
【００５３】
（補強層）
発泡体層は、不織ウエブ、ティッシュウエブ、織成布、スクリム材料、及び同様のものなどの、下側にある補強層で補強される。本発明の一実施形態においては、補強層は、セルロース系繊維を全体的に含むことができ、更にラテックスにより補強されたクレープ加工済みタオル、湿潤強度樹脂又は他の結合材で補強されたクレープ加工されていない通気式乾燥タオル、他の単一層又は多層ティッシュ構造（多層ティッシュは、一般的には、良好な機械的一体性のために、接着剤取り付けなどの層間接着手段を必要とする。）、熱により接着された（例えば、加熱空気の付与、加熱カレンダー法などにより）熱可塑性材料と混ぜた木質パルプ繊維を含むコフォーム層、及び二成分結合繊維を含む空気堆積材料、不織基体上に水圧交絡された紙繊維を含む水圧接合、及び同様のものを含むことができる。ウエブのような補強層は、互いが接着した複数の層を含むことができる。
【００５４】
補強層に結合した発泡体層が、同一出願人の２００３年１２月２２日付けのＣｈｅｎ他による米国特許出願一連番号１０／７４４，２３８に記載されており、この特許は矛盾のない範囲で引用によりここに組み入れられる。Ｃｈｅｎ他の出願の製品は、主に清浄用装置として機能するように意図されているが、ここに記載されている発泡体層と補強層の組み合わせは、本発明に適したものとすることができる。
【００５５】
補強層は、発泡体層と同一の広がりをもつことができるか、或いは、発泡体層の一部分にだけ延びるものとすることができるか、又は発泡体層の横方向側部の全部又はいずれかの部分にわたって延びるものとすることができる。
【００５６】
発泡体材料に補強ウエブを取り付けることは、物品に良好な可撓性を維持するための適当な接着手段によって達成される。更に、接着手段は、湿った又は湿潤条件の下で良好な強度、及び典型的な物品の使用中に応力を与えることができる。本発明の一実施形態においては、接着手段は、約９５又はこれより小さいか、特定的には約７５又はこれより小さいか、より特定的には約５５又はこれより小さいか、更により特定的には約４０又はこれより小さいか、最も特定的には約３０又はこれより小さい、約１０ないし約９５、又は約２０ないし約５５などのショアＡ硬度を持つ水不溶性ホットメルト接着剤材料を含む。有効な接着剤材料は、これらに制限されるものではないが、２００３年４月１日付けのＢｅｔｒａｂｅｔ他の米国特許第６，５４１，６７９号、及び１９９８年１０月２７日付けのＫｉｎｚｅｌｍａｎｎ他の米国特許第５，８２７，３９３号に記載されているもの、更にコネチカット州ロッキーヒルに所在するＨｅｎｋｅｌ  Ｌｏｃｔｉｔｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの商業用ＨＹＳＯＬ（登録商標）ホットメルト、同様にポリオレフィン、ウレタン、及びポリアミドホットメルトを含むことができる。接着剤材料は、約−１０℃と約＋３０℃の間、又は約１０℃と約２５℃の間のガラス遷移温度を有することができる。接着剤材料の引張強度は、少なくとも約１００ｐｓｉ、少なくとも約３００ｐｓｉ、又は少なくとも約５００ｐｓｉとすることができる。
【００５７】
本発明の一実施形態においては、接着手段は、セルロース材料が湿潤している時でもセルロース材料と良好な接着を維持するのに適当な、複数の親水性基を持つ接着剤材料を含むことができる。このような接着剤材料は、ＥＶＡ（エチレンビニルアセテート）を含むものとすることができ、例として、コネチカット州ロッキーヒル所在のＨｅｎｋｅｌ  Ｌｏｃｔｉｔｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎより商業的に入手可能な、２３２ＥＶＡ  ＨＹＳＯＬ（登録商標）、２３６ＥＶＡ  ＨＹＳＯＬ（登録商標）、１９４２ＥＶＡ  ＨＹＳＯＬ（登録商標）、０４２０ＥＶＡ  ＨＹＳＯＬ（登録商標）ＳＰＲＡＹＰＡＣ（登録商標）、０４３７ＥＶＡ  ＨＹＳＯＬ（登録商標）ＳＰＲＡＰＡＣ（登録商標）、ＣｏｏｌＭｅｌｔ  ＥＶＡ  ＨＹＳＯＬ（登録商標）、ＱｕｉｋＰａｃ  ＥＶＡ  ＨＹＳＯＬ（登録商標）、ＳｕｐｅｒＰａｃＥＶＡ  ＨＹＳＯＬ（登録商標）、及びＷａｘＰａｃ  ＥＶＡ  ＨＹＳＯＬ（登録商標）を含むＥＶＡ  ＨＹＳＯＬ（登録商標）ホットメルトを含むことができる。ＥＶＡベースの接着剤材料は、オハイオ州アクロン所在のＧｏｏｄｙｅａｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎより製造されるＷｉｎｇｔａｃｋ８６粘着用樹脂などの粘着剤又は他の軟化剤を付加することにより変成される。
【００５８】
本発明の別の実施形態においては、接着手段は、シリコン封水剤及びアクリル性ラテックスなどのラテックス接着剤材料を含む、ゴムベース又はシリコンベースの接着剤材料などのエラストマー性接着剤材料を含む。しかしながら、本発明の一実施形態においては、接着手段は、実質的には、天然ラテックス又は天然ラテックスと関連した蛋白質のないものである。本発明の別の実施形態においては、接着手段は、実質的にいずれの種類のラテックスも含まないものである。
【００５９】
接着手段は、繊維又は粒状物を含むことができ、繊維性ウエブを発泡体層に融着するために、粘着性があるか又はその一部を溶融するために加熱するかのいずれかである。例えば、二成分結合材繊維が使用され、その中の繊維は、芯繊維より低い溶融点を有する鞘を含む（例えば、ポリエステル芯の周りのポリプロピレン又はポリエチレン鞘）。結合材繊維は、別個の粗めの形状に付与されるか、又は予め接着された融着可能なウエブとして付与される。本発明の一実施形態においては、接着手段は、二成分結合材繊維などの接着剤粒子又は繊維とホットメルト又は反応性接着剤材料の組み合わせを含む。例えば、ホットメルト又は他の流動可能な或いは液体接着剤を補強層又は発泡体のいずれかに付与する（例えば、スプレー、押し出し、又は印刷によって）前に、二成分結合材繊維は、補強層の中又は補強層の上に存在することができ、その後補強層を発泡体に結合し、熱又は他の硬化手段を任意に付与する。発泡体が補強層に結合される時、粒状物接着剤成分は、すでに活性化されている（例えば、部分的に溶融状態である）。
【００６０】
一般的には、接着手段は、スプレーノズル、接着剤ガン、ビード付与機、押し出し機、グラビア印刷、フレキソ印刷、インクジェット印刷、被膜、及び同様のものによって付与される。接着手段は、必ずしもではないが、発泡体層の表面又は補強層の表面のいずれか、或いはその両方に均一に付与され、補強層と発泡体層との間の界面領域の周辺に沿ってなど、高い強度が必要な領域に選択して付与される。接着手段は、パターンで、又は実質的にはランダムな分配で付与される。
【００６１】
発泡体層は、約１ｍｍから約１５ｍｍ、約２ｍｍから約１２ｍｍ、約３ｍｍから約１０ｍｍ、更に約４ｍｍから約８ｍｍの厚さを持つことができる。補強層の厚さの発泡体層の厚さに対する比は、約１から約２００、約３から約１０、約４から約１０、約０．２から約２、約０．３から約２、約０．３から約１、約１より小さい、約１より大きい、及び約０．５から約１．５のいずれかとすることができる。
【００６２】
発泡体層に結合した補強層は、不織ウエブ、ティッシュウエブ、フィルム、孔あきウエブ、積層体、及び同様のものとすることができる。適当な不織ウエブは、メルトブローンウエブ、スパンボンドウエブ、スパンレースウエブ、及び同様のものを含むことができる。補強層は、１９８７年１１月１７日付けのＢｏｇｇｓの米国特許第４，７０７，３９８号、１９８８年５月３日付けのＭｏｒｍａｎ他の米国特許第４，７４１，９４９号，及び１９９６年５月２８日付けのＭｏｒｇａｎ他の米国特許第５，５２０，９８０号に記載されているウエブのようなエラストマー性とすることができる。補強層は、ネック付与状態で接着した積層体又は他の延伸可能な積層体とすることができる。
【００６３】
代替的には、発泡体層は、補強層が発泡体材料自体と一体となるように形成される。例えば、発泡体材料の単一層は、発泡体材料を補強することができる片側の薄皮で形成される。同様に、発泡体層は、実質的には片側には独立細胞、更に実質的には、もう一方の側に連続気泡を持つことができる。このような発泡体層は、孔の大きさ、孔の開き具合、密度などのような材料特性に付随する厚さ方向において勾配を有する「勾配付けした発泡体材料」の例とすることができる。一方に補強機能を付与した勾配付けした発泡材料は、片側に薄皮を持つ発泡体から形成されるか、或いは１つの表面が化学的手段又は機械的手段によって連続気泡発泡体材料に変換されて、発泡体材料からウインドウを取り除き、更に１つの表面上の自立性支柱を解放した発泡体材料の独立細胞から形成される。
【００６４】
更に、発泡体層は、発泡体材料のランディング層への接着を一層増進させるために、接着剤材料を含むことができる。接着剤材料は、タブ又は補強層の延長部上に付与され、接着処理済み領域は、発泡体材料自体の上ではなく、取り付けられた別の材料の部分上にあるか、又は接着剤材料は、発泡体材料の表面上に又は本体の中に存在するようにすることができる。本発明の一実施形態においては、粘性接着剤材料は、発泡体材料内に存在するが、必ずしも発泡体材料の表面上に存在するのではなく、発泡体材料が、内側接着剤を他の材料（例えばランディング層）と接触する状態にするように十分に負荷されない限り、発泡体材料が別の材料と接触しても、接着剤の取り付けは起こらない。感圧性接着剤材料は、発泡体材料の表面にスプレーされるか又は発泡体材料に射出或いは含浸させて、発泡体材料内の離れた領域に堆積する。取り付けが早過ぎないように、発泡体層に取り付けられた接着領域は、剥離紙又は他の手段で遮蔽される。
【００６５】
本発明の別の実施形態においては、高い剥離力が必要な場合に、発泡体層の締結システムに接着手段を加えると、発泡体層締結システムの剥離力を増加させることができる。
【００６６】
ランディング材料
本発明のランディング層で使用されるランディング材料は、従来のフック・ループ型システムで知られているループ材料とすることができ、ランディング層のループ又は孔の最も適した大きさは、使用される発泡体層との効果的な取り付けに適合するべきである。ループ材料は、ループ材料の少なくとも１つの表面から延びる、フック係合可能な、自立性ループを含むウエブとすることができる。
【００６７】
ランディング材料は、メルトスパン（メルトブローン又はスパンボンドウエブ）繊維ウエブ、ニードル処理された繊維性ウエブ、又は水圧交絡処理されたウエブ（例えば、スパンレースウエブ、特定的には、ベース布に微小繊維で水圧交絡されたもの）などの不織ウエブとすることができる。ランディング層は、布の面から立ち上がるか、又は布の面に置かれている繊維性ループを含み、発泡体層の自立性支柱を持つ適当な両側の表面によって、ループが係合されることを可能とする。
【００６８】
ランディング層が、約３０ミクロンより大きい、約５０ミクロンより大きい、約８０ミクロンより大きい、約１００ミクロンより大きい、又は約１５０ミクロンより大きい高さの特徴的ループを持つ布の表面から立ち上がる多数のループセグメントを持ち、約３０ミクロンから１０００ミクロン、又は約５０ミクロンから７００ミクロン、又は約８０ミクロンから約６００ミクロン、又は約１００ミクロンから約５００ミクロンの特徴的範囲の間隔を持つ時、良い結果が得られることがわかった。立ち上がったループセグメントの２つの端部間における布の表面上の線状距離（又はループセグメントが布面に戻る点の間の距離）は、約８０ミクロン又はこれより大きい、約１５０ミクロン又はこれより大きい、約３００ミクロン又はこれより大きい、又は約５００ミクロン又はこれより大きく、約８０ミクロンから約１０００ミクロン、又は約１００ミクロンから約８００ミクロン、又は約１００ミクロンから約６００ミクロンの範囲とする特徴を持つことができる。しかしながら、発泡体層の係合表面の自立性支柱が、ランディング層の係合表面上のループセグメント又は孔と十分な係合が可能である限り、他の大きさの範囲も本発明の範囲内とすることができる。
【００６９】
本発明の一実施形態においては、ランディング層は、約３０ミクロン又はこれより小さい、約２０ミクロン又はこれより小さい、約１０ミクロン又はこれより小さい、約５ミクロン又はこれより小さい、約２ミクロン又はこれより小さい、又は約１ミクロン又はこれより小さい有効繊維直径を持つミクロ繊維を含むループセグメントを含む。ミクロ繊維の繊維直径は、約０．１ミクロンから約３０ミクロン、又は約１ミクロンから約３０ミクロン、又は約１ミクロンから約２０ミクロン、又は約２ミクロンから約２０ミクロンの範囲とすることができる。このようなミクロ繊維は、例えば周知のメルトブロー法によって形成される。他の多成分複合繊維を含んで用いられる二成分メルトブローン繊維は、繊維を分割又は成分の１つを取り除くことにより、非常に微細な繊維を得て使用することができる。分割は、機械的又は化学的手段によって成される。例えば、二成分横方向並列配置型繊維又はパイ型セグメント繊維は、多成分繊維を分割するために水の高速ジェットを使用して、水圧交絡により分割される。成分を膨潤させるか（例えば、腐食剤又は他の膨潤剤の付与により）又は成分を溶解するための化学処理は、分割をもたらす。蒸気処理、マイクロ波、機械的歪み、及び他の技術が、分割を促進するために適当な多成分繊維に付与される。二成分繊維は、断面を円形とするか又は複突状繊維のように非円形とし、更に曲げられ、捲縮され、らせん状、又は実質的には直線とすることができる。例のためだけに、二成分の組み合わせは、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ポリラクチック酸、ポリアミド、ＰＨＡ、及び同様のもののいずれかを含むことができる。ミクロ繊維製品についての更なる詳細は、２００４年８月１９日付けのＡｒｏｒａ他の米国特許出願公開番号２００４／０１６１９９４  Ａ１に記載されており、Ａｒｏｒａ他の特許のミクロ繊維は、本発明の範囲内で使用される。
【００７０】
ミクロ繊維を含むランディング層は、布又は不織布に織成され、単一型のミクロ繊維又は複数の型のミクロ繊維を含むことができ、ミクロ繊維ではない繊維、ウエブ、又は他の構造の要素を含むことができる。本発明によるランディング層で使用されるミクロ繊維を含む例示的材料は、次のものを含む：
特定的には、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｇｒｏｕｐ，Ｉｎｃ．（サウスカロライナ州ノースチャールストンに所在する）から製造されたミクロ繊維を含むスパンレースウエブ。Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｇｒｏｕｐ，Ｉｎｃ．（ＰＧＩ）に譲渡された特許及び申請書は、２００２年２月２８日付けのＰｕｔｎａｍ他の米国特許出願公開番号２００２／００２５７５３、２００１年１０月２３日付けのＢａｒｋｅｒ他の米国特許第６，３０６，２３４号、２００１年１１月１３日付けのＮｇａｉ他の米国特許第６，３１４，６２７号、２００２年１０月１０日付けのＦｕｌｌｅｒ他の米国特許出願公開番号２００２／０１４６９５７、２００４年１月１３日付けのＣａｒｔｅｒ他の米国特許第６，６７５，４２９号、２００３年８月１９日付けのＣｕｒｔｉｓ他の米国特許第６，６０６，７７１号、２００３年５月２０日付けのＢｌａｃｋ他の米国特許第６，５６４，４３６号、２００３年２月１１日付けのＭｏｏｄｙ他の米国特許第６，５１６，５０２号、２００４年４月２７日付けのＣａｒｔｅｒ他の米国特許第６，７２５，５１２号、２００４年５月１８日付けのＰｕｔｎａｍ他の米国特許第６，７３５，８３３号、２００２年２月５日付けのＧｒｅｅｎｗａｙ他の米国特許第６，３４３，４１０号を含む水圧交絡を含み、これらの特許の各々は、矛盾のない範囲で引用によりここに組み入れられる。本発明の様々な実施形態において使用される、商業的ＰＧＩ製品は、ＰＧＩのＭｅｄｉＳｏｆｔ（登録商標）布、網目状フィルムに３−Ｄ画像又は嵩表面層を付加するＰＧＩのＬａｍｉｎａｒ  Ａｉｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｅｍｂｏｓｓｉｎｇ（ＬＡＣＥ）法で形成される女性用衛生製品のためのＣｏｍｆｏｒｔｌａｃｅ（登録商標）布、及びＭｉｒａｔｅｃ（登録商標）布又は３−Ｄ画像が布に付加されてＰＧＩのＡｐｅｘ（登録商標）水圧交絡技術で形成される他の布を含む。
２００４年８月１２日付けのＰｒｏｖｏｓｔ他の米国特許出願公開番号２００４／０１５７０３６Ａ１によって、ランディング層に形成されるループのループ状材料。ループ材料は、可塑性フィルムなどのキャリアシートによって繊維のバットをニードリングすることによりキャリアシートの反対側上にループを形成する。粉末樹脂又は可塑性フィルムなどの結合材は、製品の繊維側に置かれ、繊維を適当な場所に接着させるためにキャリアシートに融着する。幾つかの場合には、製品は、別個の領域でのみニードル処理され、他の領域はループがないままとする。
１９９４年１２月６日付けのＧｉｌｍｏｒｅ他の米国特許第５，３６９，８５８号により形成された孔あき不織ウエブ。この特許は、布繊維の少なくとも１つの層、又はポリマー性フィラメントのネット、及びメルトブローンミクロ繊維の少なくとも１つのウエブが水圧交絡により接着された不織布である。不織布は、水圧交絡により孔形成され、高密度の領域と低密度の領域を有することができる。この技術は、サウスカロライナ州シンプソンビルに所在するＦｉｂｅｒｗｅｂ  Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａに譲渡される。
コネチカット州ブリッジポートに所在するＭｏｄｅｒｎ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ，Ｉｎｃ．からのＭｏｄｅｒｎ  Ｍａｇｉｃ（登録商標）ＭｉｃｒｏＦｉｂｅｒ  Ｃｌｅａｎｉｎｇ  Ｃｌｏｔｈｓ、カリフォルニア州ストックトンに所在するＴＡＰ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ，Ｉｎｃ．のＭｉｃｒｏＦｉｂｅｒ  Ｃｌｅａｎｉｎｇ  Ｃｌｏｔｈｓ、又はミネソタ州セントポールに所在する３Ｍ，Ｉｎｃ．のＳｃｏｔｈ−Ｂｒｉｔｅ（登録商標）ＭｉｃｒｏＦｉｂｅｒ  Ｃｌｅａｎｉｎｇ  Ｃｌｏｔｈｓなどの清浄用布として販売されているミクロ繊維布。
台湾の台北に所在するＯｉｍｏ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．により形成されるＯＦＯ−３ミクロ繊維で、水圧交絡によりニードル処理され、繊維を１６６に分割したＰＥＴ／ナイロン二成分繊維から形成された、機械的に分割してミクロ繊維で形成した布ありで、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｌｌｐｒｏｄｕｃｔｓ．ｃｏｍ／ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ／ｏｉｍｏ／２２−ｏｆｏ−３．ｈｔｍｌ（２００４年５月１７日）での供給者からの情報によるものである。
【００７１】
ミクロ繊維は、セルロース（例えばセル分散型溶媒紡糸繊維）、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ＰＨＡ、ポリラクチド酸、アクリル、及び同様のものなどの多数のポリマーから形成することができる。ミクロ繊維は、ナノ繊維と呼ばれている電気紡糸繊維を含むことができる。
【００７２】
本発明のランディング層に使用するのに適した周知のループ材料は、１９９７年４月２２日付けのＴｈｏｍａｓの米国特許第５，６２２，５７８号に記載されているループ材料を含む。この特許に記載されているループは、ループのベースを形成するために、堆積部材の孔を通して、移動する基体上に液体材料を押し出し、基体の面に平行に液体材料を延伸し、末端部を形成するように延伸した材料を切断して、延伸した材料に近接する量と融着させて、ループを形成する。
【００７３】
本発明のランディング層で使用するのに適しているループ材料は、繊維性不織ウエブのフィルム又は多層と結合する不織ウエブなどの不織材料の積層体を含むことができる。このような積層体は、２００３年４月２４日付けのＧｒｉｍｍ他の米国特許出願公開番号２００３／００７７４３０に記載されているものを含むことができ、この特許は矛盾のない範囲で引用によりここに組み入れられる。Ｇｒｉｍｍ他の特許に記載されている積層体は、ポリプロピレン連続フィラメント不織布などの、ポリオレフィン連続フィラメント不織布の少なくとも１つの層を含み、機械移動方向に、少なくとも移動方向の横方向と同じ程度（例えば、約１：１から約２．５：１の比で）の最大の引張強度を持ち、更に約４．５ｄｔｅｘより小さい、約０．８ｄｔｅｘから約４．４ｄｔｅｘの範囲のような、より特定的には約１．５ｄｔｅｘから約２．８ｄｔｅｘの滴定量を有する繊維で本質的には形成され、更に、第一層に接着される不織布の第二層は、二次元方向及び／又はらせん状に捲縮されるような捲縮されたシート、ポリオレフィンで形成されたステープル繊維を含み、この捲縮された繊維は、第一層の不織布の繊維より粗く、約３．３ｄｔｅｘから約２０ｄｔｅｘ、より特定的には約５．０ｄｔｅｘから約１２．０ｄｔｅｘの滴定量を持つことができ、これにより少なくとも２つの不織布層は、予め決められたパターンの形態で、接着により共通の界面で互いが接着される。Ｇｒｉｍｍ他の特許の材料では、第二層は、ループ層として機能することができる。
【００７４】
代替的には、本発明のランディング層は、発泡体層において自立性支柱が係合する開口部（孔）を含むことができる。開口部は、周りの繊維により定められるランディング層の表面の孔とすることができる。このような開口部は、約０．５ミクロン（μｍ）から約３ミリメートル（ｍｍ）、又は約１μｍから約２ｍｍ、又は約２μｍから約１．２ｍｍ、又は約４μｍから約１ｍｍ、又は約１ｍｍより小さいような約０．５（μｍ）より大きい特徴的な直径を持つことができる。開口部は、約０．５ミクロン又はこれより大きい、約１ミクロン又はこれより大きい、約２ミクロン又はこれより大きい、又は約４ミクロン又はこれより大きい有効直径と、開口部周囲のランディング層の表面から連続するランディング層の「孔の深さ」までが、２ミクロン、５ミクロン、１０ミクロン、５０ミクロン、１００ミクロン、３００ミクロン、６００ミクロン、１ｍｍ、２ｍｍ、及び３ｍｍ又はこれらより大きいもののいずれかを維持することができる。開口部が、ランディング層内に最大距離Ｌまで延びる直径Ｄの、垂直方向に配向された円柱状自立性支柱を受けるようにされた、連続する垂直開口部を構成する場合には、この開口部は、自立性支柱の直径Ｄに関して円柱状孔深さＬを持つものとなる。例えば、約５０ミクロンの最大直径及びベース（２つ又はそれ以上の他の支柱に接合する領域）に対して約５００ミクロンの高さを持つ自立性支柱は、約５０ミクロンの直径の自立性支柱に対して約３００ミクロンの円柱状孔深さを持つ開口部を持つ、実質的には平坦なランディング層に、約３００ミクロン貫通することができる。
【００７５】
本発明の一実施形態においては、ランディング層は、発泡体層の自立性支柱と係合するためにループ要素を設けることができる微細なミクロ繊維を含む。本発明の別の実施形態においては、ミクロ繊維は、該ミクロ繊維が、不織又は織成裏側層で水圧交絡されたスパンレースウエブとして形成される。
【００７６】
本発明の１つの代替的実施形態においては、ランディング層は、メラミンベースの発泡体層などの連続気泡発泡体材料を含むことができる。メラミン発泡体材料構造の連続気泡及び気泡ウインドウは、別の発泡体層からの自立性支柱と係合するのに適したループとして機能することができるので、メラミン発泡体材料の一つの発泡体層は、幾つかの条件において、メラミン発泡体材料の別の発泡体層と効果的に係合することができることがわかった。このような実施形態においては、発泡体層又は発泡体層を含むランディング層は、各々が更に補強層を含むことができる。
【００７７】
メラミン発泡体の製造
メラミンベース発泡体の製造原理は、よく知られている。メラミンベース発泡体は、ドイツノルートウイヒスハーフェンに所在するＢＡＳＦにより、ＢＡＳＯＴＥＣＴ（登録商標）の商標名で現在製造されている。メラミンベースの発泡体の製造原理は、１９７９年１２月１７日付けのＭａｈｎｋｅ他のＥＰ−Ｂ  ０７１，６７１に記載されている。Ｍａｈｎｋｅ他の特許によると、これらは、乳化剤（例えば、メタルアルキルスルホン酸塩及びソジウムドデシルベンゼンスルホン酸塩などのメタルアルキルアリルスルホン酸塩）、酸性硬化剤、及びＣ５−Ｃ７炭化水素などの膨張剤を含むメラミンホルムアルデヒド凝縮生成物の水性溶液又は分散液を発泡させ、上昇した温度でメラミンホルムアルデヒド凝縮物を硬化することにより形成される。発泡体は、次のような範囲の特性を持つことが報告されている。
ＤＩＮ５３４２０による密度が、０．００４ｇ／ｃｃから０．０８ｇ／ｃｃの範囲に対応する、１リットル当たり４から８０グラム（ｇ／ｌ）。（本発明の目的のために、密度は約０．００６ｇ／ｃｃから約０．１ｇ／ｃｃ、又は他の有効な範囲を範囲とすることができる。）
ＤＩＮ５２６１２による熱伝導率が、０．０６Ｗ／ｍ°Ｋより小さい。
ＤＩＮ５３５７７による、６０％貫通の下で、密度で割って、得られた商が、０．３（Ｎ／ｃｍ2）／（ｇ／ｌ）より小さい、更に好ましいものとしては、０．２（Ｎ／ｃｍ2）／（ｇ／ｌ）より小さい圧縮硬度で、圧縮硬度の計測の後、発泡体の厚さが最初の厚さの少なくとも７０％が、好ましくは少なくとも９０％が回復する。）
ＤＩＮ５３４２３による、発泡体の密度で割られた、０．２５（Ｎ／ｍｍ2）／（ｇ／ｌ）より小さい、及び好ましくは０．１５（Ｎ／ｍｍ2）／（ｇ／ｌ）より小さい弾性係数。
ＤＩＮ５３４２３による、破壊時の曲げ経路で、６ｍｍより大きく、更に好ましくは１２ｍｍより大きい。
ＤＩＮ５３５７１による引張強度で、少なくとも０．０７Ｎ／ｍｍ2又は好ましくは少なくとも０．１Ｎ／ｍｍ2であり、更に
Ｇｅｒｍａｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ＤＩＮ４１０２によって、少なくとも標準耐火炎抵抗、及び好ましくは低耐火炎抵抗を示す。
【００７８】
２００３年１月７日付けのＨｏｒｉｉ他の米国特許第６，５０３，６１５号は、メラミンベースの発泡体などの連続気泡発泡体から形成された拭き布清浄材を示しており、拭き布清浄材は、ＪＩＳ  Ｋ６４０１による５ｋｇ／ｍ3ないし５０ｋｇ／ｍ3の密度、ＪＩＳ  Ｋ６３０１による０．６ｋｇ／ｃｍ2ないし１．６ｋｇ／ｃｍ2の引張強度、ＪＩＳ  Ｋ６３０１による８％ないし２０％の破断時の伸び及びＪＩＳ  Ｋ６４０２により計測された８０気泡／２５ｍｍないし３００気泡／２５ｍｍの気泡の数を有する。このような機械的特性を持つメラミンベースの発泡体材料は、本発明の範囲内として使用することができる。
【００７９】
１９６３年６月１１日付けのＳｐｅｎｃｅｒ他の米国特許第３，０９３，６００号に、関連する発泡体材料が記されている。発泡体材料の弾性及び引き裂き強度を改善するために、添加剤が存在する。メラミンベースの発泡体材料は、１９７６年７月２１日付けのＲｕｓｓｏ他の英国特許ＧＢ１，４４３，０２４に開示されている。
【００８０】
２００３年８月１９日付けのＫｏｓａｋａ他の米国特許第６，６０８，１１８号に記載され、矛盾のない範囲で引用によりここに組み入れられるように、本発明に使用される発泡体材料は、機械的特性を変成するために加熱圧縮される。
【００８１】
ドイツ公開特許出願ＤＥ−ＡＳ１２９７３３１に示されているように、脆い発泡体材料が、フェノール成分、尿素ベースの成分、又はメラミンベースの成分、膨張剤及び硬化用触媒を含む水性溶液で形成される。
【００８２】
脆い発泡体材料は、約５重量％ないし約３０重量％の粒状物材料などの有機又は無機充填材粒子を含むことができる。例示的粒状物材料は、カオリンなどの陶土、滑石、酸化カルシウム、炭酸カルシウム、シリカ、アルミナ、沸石、炭化物、石英、及び同様のものを含むことができる。充填材は、木質繊維、製紙用繊維、ココナッツ繊維、トウワタ繊維、アマ、ケナフ、シサル麻、バガス、及び同様のものなどの繊維性材料とすることができる。発泡体材料に付加される充填材粒状物又は繊維は、異種のものを分配させるか又は均一に分配させることができる。
【００８３】
発泡体材料又はその一部は、矛盾のない範囲で引用によりここに組み入れられる、１９７８年１１月１４日付けのＧｉｅｓｅｍａｎｎの米国特許第４，１２５，６６４号に記載されているように、望まれるならば水ガラス又は他のケイ酸塩化合物の含浸などにより、発泡体材料を補強又は硬化させる材料を含浸させることができる。接着剤材料，ホットメルト、清浄剤、漂白剤（例えば、過酸化物）、抗菌剤及び他の添加剤が、発泡体材料に含浸される。
【００８４】
発泡体材料は、平面では長方形とすることができるが、半円、円、楕円、ダイアモンド型、正弦曲線型、犬の骨型、及び同様のものなど、他の形状のいずれかとすることができる。発泡体層は、平坦である必要はなく、美的又は機能的目的のために、三次元形態に成形又は形成することができる。例えば、メラミンベースの発泡体材料は、２００３年８月１９日付けのＫｏｓａｋａ他の米国特許第６，６０８，１１８号に記載され、引用によりここに組み入れられる方法によって、熱成形される。上記したＫｏｓａｋａ他の特許は、２１０Ｃから３５０Ｃ（又はより特定的には２３０℃から２８０℃又は２４０℃から２７０℃）で３分間又はそれより長く、荷重を与え可塑性変形させて、発泡体を成形することが示されており、発泡体は、最初の厚さの約１／１．２ないし約１／１２、又は最初の厚さの約１／１．５から約１／７の厚さに圧縮される。Ｋｏｓａｋａ他の特許によると、成形されたメラミン発泡体は、ウレタンスポンジ層に結合されて、化合物材料を形成する。
【００８５】
Ｋｏｓａｋａ他の特許に示されているように、メラミンベースの発泡体は、メラミン及びホルムアルデヒドの主要開始材料又はそれらの前駆体を、膨張剤、触媒及び乳化剤と混合し、形成された混合物を型に射出し、熱を与えるか又は発生させて（例えば、Ｘ線照射又は電磁気エネルギーによって）発泡又は硬化させる。前駆体を製造するためのメラミンのホルムアルデヒドに対する（すなわちメラミン対ホルムアルデヒド）モル濃度比は、Ｋｏｓａｋａ他を参照すると、好ましくは、１：１．５から１：４、又はより特定的には１：２から１：３．５とする。前駆体の平均分子量の数は、約２００から約１，０００、又は約２００から約４００とすることができる。ホルムアルデヒド水溶液のホルマリンは、ホルムアルデヒド供給源として使用することができる。
【００８６】
メラミンは、化学名２、４、６−トリアミノー１、３、５−トリアジンとして知られている。メラミンに対応する他のモノマーとして、メチルオールメラミン、メチルメチオールメラミン、メチルムチオールメラミン、尿素、ウレタン、炭酸アミド、ジシアンジアミド、グアニジン、サルフュリルアミド、スルフォン酸アミド、脂肪族アミン、フェノール及びこれらの派生物などの、Ｃ１−５アルキル置換メラミンが使用される。アルデヒドに関しては、アセトアルデヒド、トリメチオールアセテートアルデヒド、アクロレイン、ベンズアルデヒド、フルフロール、グリオキサル、フェタールアルデヒド、テレフタールアルデヒド、及び同様のものが使用される。
【００８７】
膨張剤としては、ペンタン、トリクロロフルオロメタン、トリクロロトリフルオロエタン、及び同様のものが使用される。触媒としては、例として、ギ酸が使用され、乳化剤としては、硫酸ナトリウムなどの陰イオン表面活性剤が使用される。
【００８８】
メラミン−ベースの発泡体材料を製造する他の有効な方法が、１９９５年５月９日付けのＩｍａｓｈｉｒｏ他の米国特許第５，４１３，８５３号に記載されており、この特許は矛盾のない範囲で引用によりここに組み入れられる。Ｉｍａｓｈｉｒｏ他のこの特許によると、本発明のメラミン樹脂発泡体は、主にメラミン−ホルムアルデヒド凝縮体及び膨張剤から成る樹脂化合物を発泡することにより得られる、周知のホルムアルデヒド樹脂発泡体本体上の疎水性成分を被膜することにより得られる。本発明のメラミン樹脂発泡体材料に使用される成分は、疎水性成分を除いて、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂又はその発泡体の製造で、従来使用されているものと同じものとすることができる。
【００８９】
例として、Ｉｍａｓｈｉｒｏ他の特許においては、メラミン、ホルマリン及びパラホルムアルデヒドを混合して、アルカリ触媒により加熱してそれらを反応させることによりメラミン−ホルムアルデヒド凝縮体が得られた。メラミンとホルムアルデヒドの混合比は、例えば、分子量比に関して１：３とすることができる。
【００９０】
メラミン−ホルムアルデヒド凝縮体は、約１，０００−１００，０００ｃＰ、より特定的には５，０００−１５，０００ｃＰの粘性を持ち、ｐＨ８−９とすることができる。
【００９１】
膨張剤に関しては、ペンタン又はヘキサンなどの直鎖アルキル炭化水素が示されている。
【００９２】
均一な発泡体材料を得るために、主にメラミン−ホルムアルデヒド凝縮体と膨張剤で形成される樹脂化合物は、乳化剤を含むことができる。このような乳化剤は、例えば、メタルアルキルスルフォン酸塩及びメタルアルキルアリルスルフォン酸塩を含むことができる。
【００９３】
樹脂化合物は、発泡化された樹脂化合物を硬化するために、硬化剤を更に含むことができる。このような硬化剤は、例えば、ギ酸、塩酸、硫酸、及びシュウ酸などの酸性硬化剤を含むことができる。
【００９４】
Ｉｍａｓｈｉｒｏ他の特許に開示された発泡体材料は、主にメラミン−ホルムアルデヒド凝縮体及び膨張剤で構成される樹脂化合物に、必要な乳化剤、硬化剤及び更に充填材などを加えて、膨張剤の沸点と同じ温度又は沸点より高い温度で形成された混合物を加熱処理して、発泡させ、形成された発泡体材料を硬化させることにより得ることができる。
【００９５】
本発明の別の実施形態においては、発泡体材料は、イソシアン酸塩成分（イソシアン酸塩ベースのポリマーは、ポリウレタン、ポリウレアーゼ、ポリイソシアヌレート及びこれらの混合物を含むと一般的に理解されている。）を持つメラミンベースの発泡体材料を含むことができる。このような発泡体材料は、矛盾のない範囲で引用によりここに組み入れられる、１９９５年７月２５日付けのＩｍａｓｈｉｒｏ他の米国特許第５，４３６，２７８号にしたがって形成され、ここには、メラミン／−ホルムアルデヒド凝縮体、膨張剤及びイソシアン酸塩を含むメラミン樹脂発泡体材料の製造方法が記されている。本発明の一実施形態は、シラン結合剤が存在する中で、メラミン及びホルムアルデヒドを反応させて得られるメラミン樹脂発泡体材料の製造を含む。米国特許第５，４３６，２７８号で使用されるイソシアン酸塩成分は、ＣＲ２００（三井東圧化学株式会社により製造される、ポリマー性−４、４’−ジフェニ−ルメタンジイソシアン酸塩の商標）及びＳｕｍｉｄｕｒ  Ｅ２１１、Ｅ２１２及びＬ（Ｓｕｍｉｔｏｍｏ  Ｂａｙｅｒ  Ｕｒｅｔｈａｎｅ  Ｃｏ．、Ｌｔｄ．より製造される、ＭＤＩ型プレポリマーの商標）により例示される。この中の１つの例は、１００重量部のメラミン／ホルムアルデヒド凝結体（７６％濃度）、６．３部のソジウムドデシルベンゼンスルフォネート（３０％濃度）、７．６部のペンタン、９．５部の塩化アンモニウム、２．７部の蟻酸、及び７．６部のＣＲ２００を含む。これらの成分の混合物が、型に置かれて１００℃で発泡され、２６．８ｋｇ／ｍ3（０．０２６８ｇ／ｃｍ3）の密度、０．２３ｋｇｆ／ｃｍ2の圧縮強度、及び２．７％の圧縮歪みを材料に与える。一般的には、米国特許第５，４３６，２７８号で述べられたメラミンベースの発泡体材料は、典型的には、２５ｋｇ／ｍ3−１００ｋｇ／ｍ3の密度、ＪＩＳ  Ｋ７２２０による２．７％−４．２％の圧縮歪み（従来の脆弱なメラミン発泡体材料の１．９％値を超える約４０％−１３０％が改善されると言われている。）、及び１０℃から５５℃の間で計測された０．００５ｋｃａｌ／ｍ−ｈ−℃又はこれより小さい熱伝導率を有する（従来の脆弱な発泡体材料の値といわれている０．０１ｋｃａｌ／ｍ−ｈ−℃よりかなり小さい）。メラミン及びイソシアン酸塩を含む他の発泡体材料は、１９９９年５月１４日付けのＳｕｆｉによる国際特許出願番号ＷＯ９９／２３１６０、対応米国特許出願一連番号９８／２３８６４に記載されており、この特許は矛盾のない範囲で引用によりここに組み入れられる。
【００９６】
本発明の別の実施形態においては、２００２年４月４日付けのＢａｕｍｇａｒｔｌ他の国際特許出願番号ＷＯ０／２２６８７２により形成されるメラミンベースの発泡材料が使用される。このような発泡材料は、上昇した温度で焼き戻され、人間に近位で吸収性物品として使用するために、その適当性が改善される。焼き戻し工程の期間又はその後、少なくとも１つのポリマーとの更なる処理が開示されており、ポリマーは、一次及び／又は二次アミノ基を含み、少なくとも３００の分子量を持つが、ＷＯ０／２２６８７２に述べられている発泡材料が、本発明に付与される時に、望ましい場合にはこのポリマー処理は飛ばされる。このような発泡材料は、少なくとも０．５ｍ2／ｇのＢＥＴにより求められた特定の表面積を持つことができる。例示的なフェノール系発泡体材料は、オハイオ州ケントに所在するＯａｓｉｓ  Ｆｌｏｒａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓにより形成される乾燥花発泡体材料を含み、同様にｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｓｐａｃｈｋ．ｃｏｍ／ｖ９／ａｓｐａｃ／ｗｈｙ  ａｓｐａｃ．ｈｔｍｌ．に部分的に示されている、香港のカオルンに所在するＡｓｐａｃ  Ｆｌｏｒａｌ  Ｆｏａｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ  Ｌｔｄ．より製造される脆い水吸収性連続気泡フェノール系発泡体材料を含む。連続気泡フェノール系発泡体材料は、ペンタンなどの膨張剤で適当な硬化剤（例えば、有機スルフォン酸）及び乳化剤を結合させた、スエーデンのマルメー所在するＰＡ  Ｒｅｓｉｎｓのフェノール系樹脂から形成される。フェノール系樹脂は、例えば、ドイツのＩｓｅｒｌｏｈｎ−Ｌｅｔｍａｔｈｅに所在するＢａｋｅｌｉｔｅ  ＡＧからのＢａｋｅｌｉｔｅ（登録商標）樹脂１７４３ＰＳなどのリソール樹脂又はノボラク樹脂を含むことができ、これは花発体泡材料のために使用される。
【００９７】
自己取り付け
本発明の幾つかの有益な実施形態においては、発泡体層及びランディング領域の両方が、それぞれ自己取り付け材料の両側に配置された自己取り付け材料が準備される（例えば、第一表面及び第二表面が、これら２つの表面に本発明の発泡体取り付けシステムを取り付ける前に、互いに一体に結合される）。本発明の一実施形態においては、自己取り付け材料は、繊維性ループ層のような発泡体層及びランディング層の積層体である。発泡体層は、発泡体層の露出した第一外側表面から立ち上がる自立性支柱で構成される。ランディング層は、第一外側表面と対向する第二外側表面を形成するように機能する。自己取り付け材料の発泡体層（第一外側表面）が、自己取り付け材料のランディング層（第二外側表面）と接触するように合わされると、効果的な取り付けが可能となる。
【００９８】
発泡体層及びランディング層の積層体は、接着剤接着、超音波接着、熱接着、水圧交絡、ニードリング、レーザー接着など周知の手段のいずれか、及び従来のフック・ループ材料などの機械的締結用具の使用による締結により形成される。発泡体層は、ランディング層だけのループ又は孔への自立性支柱の係合によりランディング層に結合されるが、本発明の他の実施形態においては、大きいｚ方向接着強度又は剥離抵抗を与えて、積層体が、剥離力又は他の持ち上げ力（例えばｚ方向力）のもとで破壊されにくくなるような、別の取り付け手段が使用される。
【００９９】
本発明の一実施形態においては、自己取り付け材料は、ロール形状に形成される。ロールに形成される場合は、自己取り付け材料の長さは、自己取り付け材料の近接する第一及び第二外側層間の取り付け力のために、巻きほどかれることなくロール形状を維持することができる。
【０１００】
本発明の別の実施形態においては、ロール形状における自己取り付け材料は、繊維性補強層に結合された清浄用発泡材料（例えば、メラミンベースの発泡材料）を含む清浄用材料とすることができ、これは、同一出願人の２００３年１２月２２日付けのＣｈｅｎ他の米国特許出願一連番号１０／７４４２３８に記載されている清浄用材料のようなものであり、この特許出願は矛盾のない範囲で引用によりここに組み入れられる。清浄用発泡材料は、清浄目的のために必要に応じて取り外される孔あき領域を備えた、例えば、紙タオルディスペンサーに置かれる。
【０１０１】
本発明の別の実施形態においては、自己取り付け材料は、第二外側表面としてランディング層を含む吸収性繊維性部分を備え、対向する発泡体層を備えた、ロール形状のスポンジ代用品として機能することができる。例えば、吸収性ウエブ及び外側メルトブローンカバーに積層されたメラミン発泡体層（これにより複合材料が形成される）は、発泡体層に良好な取り付けが可能なメルトブローンカバーを備えており、ロール形状に変換され、ロール形状の複合材料は、複合材料の近接する層間の自己取り付けによって巻きほどかれることはない。
【０１０２】
１９９６年５月２１日付けのＫｅｎｎｅｄｙ他の米国特許第５，５１８，７９５号は、第二ストリップに積層したフックベースの締結用ストリップを開示しており、本発明においては、これを採用することができる。２００１年６月１９日付けのＫｅｎｎｅｄｙ他の米国特許第６，２４８，４１９号は、ループ材料に積層したフック材料を述べており、発泡体層を適当なランディング層に積層することにより、本発明に適合したものとすることができる。
【０１０３】
自己再生
本発明の幾つかの実施形態においては、発泡体層は、磨耗、着用又は繰り返し使用することで本来存在する自立性支柱が失われるか又は損害を受けた後でも、繰り返し使用することができる。発泡体層の係合表面の自己再生特性は、発泡材料内に連続気泡を最初に形成した他の支柱を破壊又は破断することによるものである。その結果、最初の自立性支柱を破壊することができる機械的方法は、発泡体材料が発泡体層の中で磨耗し、又は破壊されるにしたがって、新しい自立性支柱を形成することができる。十分な発泡体材料が発泡体層に残存する限り（例えば、約２又はそれ以上の特徴的連続気泡直径、又は約４又はそれ以上の特徴的連続気泡直径の深さを持つ発泡材料）、新しい自立性支柱が形成される。もちろん、発泡体材料が使用され尽くしてしまうと、発泡体材料の引張強度及び他の機械的特性が変化して、多くの場合に破断しやすくなるが、発泡体材料の最初の層が十分に厚いと、本発明の幾つかの実施形態においては、適当なランディング層と係合するために、その能力をあまり失うことなく、何回も締結及び取り外すことができる。
【０１０４】
用途
本発明の発泡体層及びランディング層締結用具のような本発明の締結用システムは、フック・ループ型締結用具のあらゆる周知の用途のために、及び他の周知の機械的又は接着剤締結用具の多くの用途のために使用され、特に、２つの両側表面間の接合を維持するために、面内剪断力に抵抗するために取り外し可能な取り付け手段が必要とされる用塗に使用される。例えば、発泡体層締結用具は、多くの使い棄て物品、再利用可能な物品、及び耐久性物品において、ＶＥＬＣＲＯ（登録商標）製品のようなフック・ループ材料に置き換わるものとして使用することができる。
【０１０５】
吸収性物品及び使い棄て衣類
本発明の締結用具は、オムツ、失禁用パンツ、月経用パンツ、使い棄て訓練用パンツ及びＨＵＧＧＩＥＳ（登録商標）ＰＵＬＬ−ＵＰＳ（登録商標）などの子供用の予め締結された吸収性物品、衛生用ナプキン、パンティライナー、オストミー用バッグ、汗吸収性材料、及び同様のものなどの吸収性物品において使用することができる。患者又は医師によって使用される医療用ガウンなどの他の使い棄て衣類も考慮される。吸収性物品及び使い棄て衣類において及び多くの他の用途において、取り外し可能な取り付け手段として使用される場合は、締結用具は、物品の残りの部分から離れて延びる可撓性部材上に配置される発泡体層及びランディング層の少なくとも１つを含むことができる。例えば、オムツ及び他の吸収性物品において、発泡材料は、オムツの主要な本体に取り付けられているタブ上に一般的に配置されるフック材料に取り替えることができる。タブは、吸収性物品の本体に接着するか、又は外側に延びるバックシートの一部分のように、吸収性物品の本体の延長した部分を含む支持層を含むことができ、そこでオムツの外側本体のランディング表面への取り付けのために発泡体層に接着される。
【０１０６】
本発明の締結用具の１又はそれ以上の締結用具が取り付けられるタブその他の構造が、幾何学的特性についてより詳細に述べられる。一態様においては、本発明は、締結用具縦方向、締結用具横方向、及び、第三の方向を定める発泡体層締結用具に関する。発泡体層締結用具が吸収性物品に取り付けられ、発泡体層締結用具の「ｙ」方向にほぼ対応する場合には、締結用具縦方向は、吸収性物品の中央線に平行な方向である。発泡体層締結用具が、吸収性物品に取り付けられ、発泡体層締結用具の「ｘ」方向にほぼ対応する場合には、締結用具横方向は、吸収性物品の中央線に垂直とする。第三の方向は、締結用具横方向と締結用具縦方向の両方により定める面に垂直な方向であり、発泡体層締結用具の「ｚ」方向にほぼ対応する。発泡体層締結用具は、可撓性層及び少なくとも１つの区分された締結用アイランドを含む。締結用アイランドは、平坦な周縁、発泡体締結用材料、及び発泡体締結材料に取り付けられる裏あて材料を有する。裏あて材料は、可撓性層の中に埋め込まれ、平坦な周縁は可撓性層に囲まれる。平坦な周縁は、横方向及び縦方向により定められる平面に沿って締結用アイランドの最も外側の縁であり、第三方向に対して垂直である。このように、平坦な周縁は、最も大きい断面で締結用アイランドの縁を形成する。
【０１０７】
一般的には、フック・ループ材料を使用する原理は、発泡体層及びランディング層締結用具を使用する原理に、容易に適合できる。吸収性物品のフック・ループ材料の例は、１９９８年７月２１日付けのＴａｎｚｅｒ他の米国特許第５，７８２，８１９号、２００４年５月４日付けのＴａｎｚｅｒ他の米国特許第６，７３０，０６９号、１９９１年１０月１日付けのＺｏｉａ他の米国特許第５，０５３，０２８号、１９９８年２月２４日付けのＴｈｏｍａｓ他の米国特許第５，７２０，７４０号、及び２００４年６月１日付けのＭｉｎａｔｏ他の米国特許第６，７４３，２１３号に記載されている。
【０１０８】
一用途においては、本発明の締結システムは、使用済み吸収性物品が取り外された後、廃棄する前にこれを閉じるために使用することができる。このような吸収性物品は、本体に物品を取り付けるための発泡体材料の２つの領域、及び折り上げるか又は巻き上げた使用済み物品を固定するための発泡体材料の別の領域を持つことができる。１又はそれ以上の発泡体材料領域は、フック材料に代えることができる。使用済み吸収性物品の廃棄を介助するために、オムツ上に機械的締結用具を設置する原理は、２００３年９月２日付のＲｏｎｎｂｅｒｇ他の米国特許第６，６１３，０３２号及び２０００年５月１６日付けのＴａｋｉｚａｗａ他の米国特許第６，０６３，０６７号に記載されている。
【０１０９】
このような用途においては、発泡体層は、延伸可能な又はエラストマー性裏側層上の発泡体材料の離れた領域に付与されて、使用中に良好な一体性を備えてエラストマー性又は延伸可能なランディング層に結合されるか、又は発泡体層は、締結を促進するために取り付けの前に延伸される。２００１年９月２０日付けのＰｒｏｖｏｓｔ他の国際特許出願ＷＯ０１／６８０１９は、締結用テープバンドが離れた状態で弾性ウエブに取り付けられる延伸可能な締結用具を示している。このような教示は、本発明の目的のために、離れた発泡体セグメントを付与するのに適している。関連した教示が、２００１年９月２０日付けのＫｒａｎｔｚ他の国際特許出願ＷＯ０１／６７９１１及び１９９８年６月９日付けのＡｈｒ他の米国特許第５，７６３，０４４号に記載されている。
【０１１０】
本発明の締結システムは又、女性用ケアーパッド又はパンティライナーにおいて、ウイングを下着に取り付けるか、又はウイングを互いに取り付けることを含む意味で、下着に物品を取り付けるために使用できる。本発明に適合するこのような吸収性物品（フック材料を本発明の発泡体層と置き換える）の一例は、１９９７年１０月１４日付けのＨｕｎｔｅｒ他の米国特許第５，６７６，６５２号に記載されている。
【０１１１】
本発明の発泡体層締結システムは、２００２年１２月３日付けのＬａＶｏｎ他の米国特許出願一連番号１０／３０８，４３０、２００４年２月５日に米国特許出願２００４／００２４３７９Ａ１として出願されたものの対応ＰＣＴ、及び２００４年２月１２日付けの米国特許出願２００４／００２４３７９Ａ１に記載されているような、吸収性物品の取り外し可能な部品の固定にも使用できる。ＬａＶｏｎ他の特許は、シャーシ、シャーシの股部領域に配置される取り外し不可能な吸収性芯部品、及び取り外し不可能な吸収性芯部品と液体連通する毛管内に配置される取替え可能な吸収性芯部品を持つ吸収性物品を示している。取替え可能な吸収性芯部品は、取り外され、更に着用者から吸収性物品を取り外すことなく、取り外した部品の位置に類似した部品が替わりに置かれる。取替え可能な吸収性芯部品は、開放可能なシャーシポケットの内部に配置され、バックシートの孔、バックシート及びトップシートが分離する部分の腰部端部縁の領域で形成された、外側ポケットの開放可能な端部、又は内側ポケットの開放可能な端部によって、取り外し及び取替えのためのアクセスが形成される。付加的な取替え可能な吸収性芯部品も又、組み入れられる。本発明に適したものとして、吸収性物品の取り外し可能な部品はいずれも、本発明の発泡体層締結システムによって使用する時に固定される。例えば、取り外し可能な吸収性芯は、シャーシ又は吸収性物品の他の取り外し不可能な部分に取り付けられた発泡体層と係合することができる不織ウエブを含むことができ、使用中に取り外し可能な部分が滑ることを妨げる。
【０１１２】
温感ラップ
本発明の一実施形態においては、発泡体層締結は、例えば、オハイオ州シンシナチに所在するＰｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎより製造されるＴＨＥＲＭＡＣＡＲＥ（登録商標）空気により活性化される温感ラップ、又はコロラド州Ｅｎｇｌｅｗｏｏｄに所在するＡｃｃｕＦｉｔｎｅｓｓより商業的に入手可能なＨＥＡＴ  ＺＯＮＥ（登録商標）、又はニュージャージー州フランクリンレイクに所在するＢｅｃｔｏｎ  Ｄｉｃｋｅｎｓｏｎより商業的に入手可能なＡＣＥ（登録商標）包帯又はラップなどの商業用温感ラップ物品において使用される機械的締結用具に置き換わり、又はこれを補足することができる。このようなラップ物品は、使い棄て（例えば使用後、その全体において廃棄される単一使用のラップ物品）、耐久性あるもの、又は半耐久性のもの（例えば取り外し可能な加熱要素が使い棄てられるまでは、ラップ物品は耐久性がある。）とすることができる。このようなラップ物品は、例えば、膝用ラップ、首用ラップ、背中用ラップ、及び生理通軽減用湿布として使用することができる。このようなラップ物品の幾つかの形態は、ＶＥＬＣＲＯ（登録商標）材料に結合した延伸可能な部分を含むことができ、例えばフック材料の取り付けに適しているループを含むラップ物品のウエブ層に、ＶＥＬＣＲＯ（登録商標）フック材料のパッチを接合することにより、本体の部材の周囲にラップ物品を置くことができる。ラップ物品の幾つかの型の構成及び加熱部品の構成の原理は、２００４年５月２０日付けのＣｉｐｒａ他の米国特許出願２００４／００９７８５６に記載されている。
【０１１３】
別の関連した特許は、２０００年２月１５日付のＢａｒｏｎｅ他の米国特許第６，０２４，７６１号を含む。米国特許第６，０２４，７６１号特許によると、ここに示されている使い棄て弾性単軸型熱結合ラップは、外側表面、身体対向表面、第一端部、第二端部、本体部分、第一紐部分、第二紐部分を有する可撓性材料片を含み、本体部分、第一紐部分、及び第二紐部分の少なくとも１つは、可撓性材料片の縦方向軸に沿って延伸可能な弾性部分を含み、発熱化合物を含む１又はそれ以上の熱気泡が、実質的には、気泡内の有効な気泡量を満たすことが好ましい。
【０１１４】
更に米国特許第６，０２４，７６１号特許によると、可撓性材料の弾性部分は、第一キャリア層、第二キャリア層、及び第一と第二キャリア層の間に配置されるメッシュを有する積層体構造を含む。このメッシュは、少なくとも１つの方向に弾性であることが好ましく、複数の第二ストランドと交差する複数の第一ストランドを含み、第一及び第二ストランドは、与えられた圧力において軟化温度を有し、第一ストランドの軟化温度で接合圧力を付与することにより、第一ストランドの少なくとも１０％が、第一及び第二キャリア層に一体して接着される。
【０１１５】
この可撓性材料片は、使用者の膝及び／又はひじを囲むのに十分な長さを持ち、可撓性材料が、弛緩又は延伸状態の時に、第一及び第二端部が重なる。（しかしながら、可撓性材料は、身体のあらゆる他の部分への設置、又は馬、牛、ペット、象、及び同様のものなどの動物への使用に適したものとすることができる。）第一及び第二端部は、着用者の膝又はひじの周囲にこの可撓性材料片を保持するために、第一端部を該可撓性材料片に取り付けて、再閉鎖可能な締結手段、好ましくはフック・ループ型締結システムを含む。より好ましくは、米国特許第６，０２４，７６１号の特許によると、締結手段は、複数のフック部材を追加して含む二部品締結手段を含み、該フック部材は、種々異なる使用者の大きさにラップを調節し、心地よい程度の弾性張力を得るために、可撓性材料片又はその一部に取り付けられたランディング領域のループ繊維と係合する。しかしながら、本発明の目的のために、フック／ループ型二部品締結手段は、発泡体層・ランディング層締結システムに置き換えることができる。発泡体材料は、フック材料と置き換えることができ、ランディング層は、ランディング領域のループ材料と置き換えることができる。本発明の幾つかの実施形態においては、温感ラップに存在するループ材料は、発泡体材料の自立性支柱が効果的に係合するのに適当なループを有することができ、本発明を適用する場合におけるラップ物品に必要な最小の変化は、フック材料を本発明の発泡体層と取り替えるだけである。取り替えた発泡体層は、例えば、取り替えるフック材料と同じ面内寸法を持つ発泡体材料であるか、又は発泡体材料が、面内寸法において大きいか又は小さい、更に厚さにおいて大きいか又は小さいものとすることができ、本発明の多くの実施形態にとってではあるが、発泡体層の厚さが、典型的フック材料の厚さより幾分か厚い場合に、良好な取り付けに最も適したものとすることができる（例えば、約２ｍｍ又はこれより大きい厚さを持つ）。
【０１１６】
本発明による温感ラップ物品のループ材料は、弾性ウエブに取り付けられた表面材料を含むことができるか、又は固有の弾性ループ材料とすることができる。
【０１１７】
温感ラップ物品は、１又はそれ以上の温感パックを含み、使用者の身体の目標とする場所に熱エネルギーを与えるために、可撓性材料片に埋め込まれることができる。温感パックは、共押し出し形成されたフィルムの少なくとも１つの連続する層を含み、任意には、第一側部はポリプロピレンを含み、第二側部は低温度溶融ポリマーを含み、温度の範囲によって異なる剛性特性を持つ。温感パックは、制御され更に持続する温度を提供する複数の個々の熱気泡を含むことができ、作動温度の範囲に速く到達するのに適している。熱気泡は、離れて置かれ、各々の温感パックの中に固定的に取り付けられる。各々の温感パックは、製造又は使用中に、熱気泡の構造的支持を維持し、かつ連続する層の許容できない延伸を妨げるために十分な剛性を維持しながら、良好なドレープ性を付与するのに適している。熱気泡は、粉末状鉄、粉末状炭素、水及び金属塩の混合物を含むことができ、酸素に曝されると数時間熱を発することができる。
【０１１８】
他の熱源として、他の発熱化学反応、電池式過熱、燃料電池、及び同様のものを含むものを考えることができる。ある場合には、熱源は、スイッチでオン又はオフにすることができるか、或いは熱フラックス又は温度を使用者が調節できるものとする。例えば、電力をオン又はオフにすることができる可撓性供給源を使用することにより、温感ラップ物品にオン・オフ機能を加えることができ、任意には、特定の範囲内で望ましい温度又は熱フラックスを与えるのに適したものとすることができる。メタノールの酸化によりラップトップコンピューターに４０時間まで電力を供給することができる燃料電池が、日本のＮＥＣ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｏｍｐｕｔｅｒｗｏｒｌｄ．ｃｏｍ／ｍｏｂｉｌｅｔｏｐｉｃｓ／ｍｏｂｉｌｅ／ｌａｐｔｏｐｓ／ｓｔｏｒｙ／０，１０８０１，８２６３２，００．ｈｔｍｌ参照）により開発されており、このような燃料電池は、温感ラップ物品に熱抵抗要素に電力を付与するために、又はメタノール反応を制御することにより直接熱を与えるために、薄い、可撓性又は本体順応型容器を持つのに適している。より可撓性のある燃料電池の設計のある例が、１９９９年９月２日付けのＫｅｔｃｈａｍ他の国際特許出願ＷＯ９９／４４２５４に記載されており、燃料電池の薄い、可撓性のあるセラミック層を利用している。２００１年７月４日付けのＨｅｌｆｉｎｓｔｉｎｅ他の欧州特許番号ＥＰ１，１１３，５１８も参照されたい。他の可撓性のある電力源は、イスラエルのＥｉｎａｔに所在するＰｏｅｒＰａｐｅｒ，Ｌｔｄ．による積層されたフィルムバッテリーを含む（ＰｏｗｅｒＰａｐｅｒ．ｃｏｍ参照）。本発明のＲＦＩＤセンサー及び他のセンサーのための他の適当な薄フィルムバッテリーは、コロラド州ゴールデンに所在するＩｎｆｉｎｉｔｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓのものが含まれる。バッテリーは、充電することができ、望まれるならば、使用中に充電することができる。充電法は、ＲＦエネルギー源からエネルギーを蓄積するなどの無線方法を含むことができる。
【０１１９】
温感ラップ物品は、変形可能なゲルに埋めこまれた抵抗加熱型要素を含むことができる。ゲルは、心地よさ及び効果的熱治療のために本体に対して順応することができる。本発明の一実施形態においては、ゲルは、付与される前に最初に冷却又は加熱され、次に望ましい温度又は熱フラックスを維持又は変成するために、使用中に電気加熱又は冷却システムが使用される。
【０１２０】
電力を使用することにより、温感ラップ物品は加熱を制限する必要はないが、ペルチエ効果に基づく商業的に入手可能な装置などの熱電気冷却装置を組み込むことができる。本発明の一実施形態においては、単一ラップ物品は、例えば、抵抗又は熱電気型加熱器及び熱電気型冷却器の組み合わせを使用して、冷却力及び加熱力の両方を含むことができる。使用者が、加熱か又は冷却のいずれか望む方を選択することができるか、又はある場合は冷却器、ある場合は加熱器を同時に活性化させるようにプログラムするか、又は予めプログラムされた命令に従って、又は使用中にシステムを手作業で調整することにより、時間とともに加熱から冷却へ又はその反対に遷移するように特定することができる。
【０１２１】
ラップ物品は、温度センサー、熱フラックスセンサー、及びペンシルベニア州ピッツバーグに所在するＢｏｄｙＭｅｄｉａより販売されており、２００３年３月４日付けのＳｔｉｖｏｒｉｃ他の米国特許第６，５２７，７１１号に記載されている着用可能なセンサーとして使用するような他のセンサーを更に含むことができる。作動的に制御システムと関連しているこれらのセンサーは、着用者の身体に過度の熱が付与されないように使用され、かつ着用者に、効率的熱処理が施されていると確信させることができる。制御システムは、周期的に温度を上げる、又は固定した温度又は熱フラックスまで漸次温度を上昇させるなど、予め定められた又は使用者が特定した順序に従って、時間とともに熱の付与を調整することができる。
【０１２２】
典型的フック・ループ型締結用具に組み込まれた温感ラップ物品の他の例は、２０００年９月２６日付けのＤａｖｉｓ他の米国特許第６，１２３，７１７号、１９９９年７月２０日付けのＣｒａｍｅｒ他の米国特許第５，９２５，０７２号、及び１９９９年５月１８日付けのＤａｖｉｓ他の米国特許第５，９０４，７１０号に記載されている。他の温感ラップ物品は、２００２年８月２０日付けのＷｅｉｎｇａｎｄの米国特許第６，４３６，０２０号に記載されており、これらは、それぞれ本発明による発泡体層・ランディング層締結システムを使用するように適合させることができる。
【０１２３】
鉄酸化に基づく使い棄て熱パックは、米国特許第４，３６６，８０４号、米国特許第４，６４９，８９５号、米国特許第５，０４６，４７９号、ロシア特許第３２，０２６号に記載されている。他の使い棄て身体ラップ物品は、米国特許第５，７２８，０５７号、米国特許第５，７２８，０５８号、米国特許第５，８６０，９４５号、米国特許第６，０４８，３２６号、米国特許第５，７２８，１４６号、米国特許第５，７３５，８８９号、米国特許第６，１０２，９３７号、米国特許第６，１２３，７１７号、米国特許第５，９２５，０７２号、米国特許第６，０７４，４１３号、米国特許第５，７４１，３１８号、米国特許第５，９８０，５６２号、米国特許第５，６７４，２７０号、米国特許第５，８３７，００５号、米国特許第６，０９６，０６７号、米国特許第６，０１９，７８２号、米国特許第５，９０６，６３７号、米国特許第６，０２４，７６１号、米国特許第５，９０４，７１０号、米国特許第６，３３６，９３５号、同様に国際特許出願ＷＯ９８／２９０６４、国際特許出願ＷＯ９７／０１３１２、国際特許出願ＷＯ９７／０１３１０、国際特許出願ＷＯ９７／４９３６１、国際特許出願ＷＯ９８／２９０６３、国際特許出願ＷＯ９９／０９９１７、国際特許出願ＷＯ９９／０９９１８、及び国際特許出願ＷＯ０１／１９３０２に記載されている。これらの文献は、身体の苦痛のある領域を暖めるための複数の熱気泡を含む使い棄て身体用ラップ物品を示している。温感ラップ物品に付随するこれらの各々の及び他の前述した文献において、本発明の取り付け手段は、ラップ物品の所定の位置にラップ物品を保持し、及び／又は所定の位置に取り外し可能な状態で加熱要素を保持するように適合させることができる。
【０１２４】
他の用途
本発明の締結システムは、１９９１年４月９日付けのＫｅｎｎｅｄｙ他の米国特許第５，００５，２４２号に記載された原理に従って室内家具の部品を結合するのに適している。フック・ループ型締結用具の使用に適していると知られている発泡体層・ランディング層締結システムは、床マットを床に、又はガレージドア開口機を自動車の表面に取り付けるような、自動車部品の結合にも使用される。
【０１２５】
発泡体層締結システムは、オハイオ州シンシナチに所在するＰｒｏｃｔｅｒ  ａｎｄ  Ｇａｍｂｌｅにより製造される、ＳＷＩＦＦＥＲ（登録商標）という商標名の乾燥モップ又は湿潤モップに取り付けられる乾燥拭き布又は湿潤拭き布のような、拭き布を清浄用道具に取り付けることを改善するために使用される。本発明による締結に適した、使い棄て要素を備えたこのようなモップ及び関連するモップの形成の原理は、２００４年５月６日付けのＰｏｌｉｃｉｃｃｈｉｏ他の米国特許出願番号２００４／００８６３２０、１９９５年５月３０日付のＧｒａｃｉａ他の米国特許第５，４１９，０１５号及び１９９２年３月１０日付けのＲｉｖｅｒａ他の米国特許第５，０９４，５５９号に記載されている。例えば、Ｇａｒｃｉａ他の特許は、ハンドル及び長方形作業用パッドにヘッドが取り付けられ、そのヘッドの長方形の平坦な表面に、布のフック締結用具により取り外し可能な状態で取り付けられるモップを示している。フック締結用具は、隅部の凹んだ領域に位置され、フックはヘッドの低い表面のわずかに下を下方向に延び、その間を接触するようにして、作業用パッドはヘッドの低い表面と、実質的には平行又は並列する。本発明により適合するように、このようなモップは、発泡体層締結用具を介して、ヘッドに取り外し可能な状態で取り付け可能な、ハンドル及び清浄用パッドに取り付けられたヘッドを含む。モップヘッドに取り付けられた発泡体層は、複数のループ部材を有する繊維性清浄用拭き布の係合部側に取り付けられることが可能である。取り付けられると、使用中は、清浄用拭き布は、モップ掃除に特有の面内剪断のレベルに抵抗して、モップヘッドに取り付けられたままであるが、モップヘッドから剥離又は持ち上げられると、容易に取り外すことができる。
【０１２６】
モップ部品と結合するために機械的締結用具を備えた改善されたモップシステムが、同一出願人の２００３年１２月１８日付けのＣｈｅｎ他の米国特許出願一連番号１０／７３９５３０、及び同一出願人の２００３年１２月２２日付けのＣｈｅｎ他の米国特許出願一連番号１０／７４３２６１に記載されており、各々の特許は、矛盾のない範囲で引用によりここに組み入れられるが、どちらの特許も本発明にしたがって、本発明の発泡体層締結システムを備えた１又はそれ以上の機械的締結要素と置き換えることにより修正することができる。モップ及び他の装置にヤモリ型機械的締結用具の適用することが、矛盾のない範囲で引用によりここに組み入れられる、同一出願人の２００３年１２月２９日付けのＬｉｎｄｓａｙ他の米国特許出願一連番号１０／７４７９２３に示されており、本発明によれば、ここに記載されているように、モップ及び他の物品にヤモリ型締結用具を適用することに代えて、ヤモリ型締結用具の代わりに対向するランディング層を備えた発泡体層を使用することができる。
【０１２７】
種々異なる付加的用途が、２００１年３月２７日付けのＳｈｅｐａｒｄ他の米国特許第６，２０５，６２３号に記されている。Ｓｈｅｐａｒｄ他の特許においては、フック・ループ型複合締結用具が、ラップ物品紐を形成するために使用されており、この締結用具は、多くの製品に適していると説明されている。締結用具は、細長いループ部品を持つ細長いストリップの形状で、フック部品は、ループ部品に永久的に付加され、裏側層は、別個の領域でラップ物品紐の表面上に配置される。裏側層は、ラップ紐を支持表面に永久的に取り付けるために使用される。ループ部品の１つの端部は、ラップするように物体を囲み、更にフック部品の締結要素と係合するのに有効である。ループ部品は、交絡した繊維の自立型ウエブを有し、繊維はシート状本体及び係合可能なフックを形成し、自立性ループは、本体の少なくとも１つの表面から延び、更にフック部品は、共通したベースから延びる締結要素を有する。本発明によると、フック部品は、発泡体材料に取り付けられ、かつ発泡体層の係合表面で利用できる自立性支柱を持つ発泡体層と取り替えることができる。裏側層は、感圧性接着剤又は合成樹脂とすることができる。
【０１２８】
Ｓｈｅｐａｒｄ他の特許のラップ物品紐又は本発明による発泡体ベースの締結用具を含む他のラップ物品紐は、再利用可能なバッグ閉じ部、傘の閉じ部、ハンドルに取り付けることができるラベル、又はスーツケースなどの物品の他の部品に使用することができる。
【０１２９】
締結用具の物品への結合
本発明の締結用具を様々な物品に結合するために（ランディング層を一つの表面に、発泡体層を別の表面に結合するために）、接着剤の使用、熱接合、超音波接合、交絡、一般的な機械的締結すなわちフック・ループ型又は発泡体・ループ材料型を含む一般的な機械的締結などを含む、あらゆる公知の方法を使用することができる。本発明の一実施形態においては、物品は、発泡体層締結用具が所定位置にある状態で成形することができる（例えば射出成形）。発泡物体の所定位置に機械的締結用具を発泡成形する原理は、１９８９年１１月２１日付けのＨａｔｃｈ他の米国特許題４，８８１，９９７号に記載されており、この特許は矛盾のない範囲で引用によりここに組み入れられる。機械的締結用具に組み込んだ状態で物品を射出成形する原理は、２００１年５月１日付けのＨａｒｖｅｙ他の米国特許第６，２２４，３６４号に記載されており、この特許は矛盾のない範囲で引用によりここに組み入れられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１３０】
本発明の詳細な実施形態について説明がなされており、１又はそれ以上の例が、図面に示されている。各々の例は、本発明の説明のために示されており、本発明を制限するものではない。例えば、本発明の一実施形態の部分として描かれ又は説明された特徴は、別の実施形態において利用し、更に第三の実施形態とすることができる。本発明は、これら及び他の変成及び修正を含むものである。
【０１３１】
ここで述べられる範囲及び限界は、その中に含まれるすべての範囲、及び、示された限界の上又は下にあるすべての値も含まれることを理解すべきである。例えば、約１００から約２００という範囲は、１１０から１５０、１７０から１９０及び１５３から１６２を含む。更に、約７までの限界は、約５まで、３まで、及び約４．５までの限界を含む。
【０１３２】
図１は、本発明による発泡体層締結システム４０を、第一部材４６に結合された発泡体層４４からなる第一係合部分４２が、第二部材５６に結合されたランディング層５４からなる第二係合部分５２に取り付けられた状態で示す。発泡体層４４は、係合表面４８及び第一部材４６と結合した反対側の表面５０を有する。同様に、ランディング層５４は、係合表面５８及び反対側の表面６０を有する。発泡体層４４は、発泡体材料６４の単一層として描かれているが、発泡体材料６４の反対側の表面５０上に一体化した補強層６６（図示されず）を含むことができる。
【０１３３】
第一及び第二部材４６及び５６はそれぞれ、機械的締結用具により結合することが望ましい２つの表面のいずれかとすることができ、例えば、布、フィルム、複合物品、木材、ガラス、金属、医療装置、自動車用部品、不織ウエブ、紙、ティッシュ、及び同様のものから構成することができる。
【０１３４】
図２は、発泡体層締結システム４０の第一係合部分４２の別の実施形態を示しており、発泡体層４４の発泡体材料６４が補強層６６に結合されている。
【０１３５】
図３は、本発明による自己接着ストリップ７０を示しており、接着剤、超音波接着、融着した熱可塑性材料を含む熱溶接などを含む取り付け手段７２によりランディング層５４に結合した発泡体層４４を含む。ランディング層５４の係合表面５８が、発泡体層４４の係合表面４８の反対側に描かれている（すなわち、２つの係合表面４８及び５８は、自己接着ストリップ７０の両側にある。）が、ランディング層５４の係合表面５８は、発泡体層４４と同じ自己接着ストリップ７０側に存在することができるか、又はランディング層５４の両方の表面は、発泡体層４４の発泡体材料６４と係合するように構成されている。
【０１３６】
このような自己接着ストリップ７０は、野菜又は他の製品のための紐、或いはリストバンドなどの独立製品として機能し、ランディング層５４に取り付けられた像又はラベルを含むことができるか、又は自己接着ストリップ７０は、傘、吸収性物品、医療用ガウン、コート、生ごみ用バッグ、及び締結手段が必要とされる他の用品などの物品に取り付けることができる。
【０１３７】
図４は、自己接着特性を持つ清浄用拭き布物品８６のロール８０を示している。清浄用拭き布物品８６は、ランディング層５４に結合した発泡体層４４を含み、前に引用により組み込まれた２００３年１２月２２日付けのＣｈｅｎ他の米国特許出願一連番号１０／７４４，２３８の原理による、補強層６６として機能する。本発明のこの実施形態においては、各々の拭き布の発泡体層４４の上側が、ロール８０の中の近接する層間で補強層６６の下側に取り付けられるので、清浄用拭き布物品８６は、梱包（図示されず）から取り除かれる時に、ロール８０が急に巻きほどかれることなくロール８０状で付与される。同じ原理が、発泡体層４４がロール８０の外側にある場合或いは内側にある場合（発泡体層４４が外側にある場合が示されている）のいずれでも適用される。ロール８０の隣接する層は、互いに接着することができ、ロール８０は、高い一体性を持ち、巻きほどかれることはないが、ロール８０から清浄用拭き布物品８６を剥離しないようにするある程度の力が必要である。個々の清浄用拭き布物品８６は、清浄用拭き布物品８６の連続する部分８４の間の孔８２によって、ロール８０の残りの部分から分離される。ロール８０は、芯８８を備える形態で準備され、任意にスピンドルへの挿入、又は紙タオル用のディスペンサー、又はロール状の発泡体ベースの拭き布のための注文仕様のディスペンサーに適合することができる。米国特許出願一連番号１０／７４４，２３８に記載されているように、補強層６６に結合されたメラミン発泡体材料又は他の清浄用発泡体材料を含む拭き布は、清浄用発泡体材料の研磨性性質の部分により、様々な表面を清浄するのに効果的である。
【０１３８】
本発明の一実施形態においては、図５から図７に示されているように、この材料及び方法が、様々な物品に対して選択された複数のパネル・締結用具部品を形成するために使用される。
【０１３９】
図５及び図６に示されるように、使い棄て吸収性物品９０は、ここでは訓練用パンツとして示されているが、本発明の発泡体層締結システム４０を含むことができる。吸収性物品９０は、２００３年５月１３日付けのＣｏｅｎｅｎ他の米国特許第６，５６２，１６７号に記載されている訓練用パンツに関連する。この物品は、図５には部分的に締結された状態で、図６には締結されていない状態で示されている。吸収性物品９０は、吸収性シャーシ９２及び本発明の発泡体層４４を有する発泡体層締結システム４０を含む。吸収性シャーシ９２は、前腰部領域１１３、後腰部領域１１５、前及び後腰部領域１１３及び１１５それぞれに相互結合する股部領域１１７、着用者と接触するように形成された内側表面１０９、及び着用者の衣服と接触するように形成された、内側表面１０９と反対側の外側表面１０１を定める。吸収性シャーシ９２は、１対の横方向に対向する側縁９６及び、１対の縦方向に対向する腰部縁を定め、これは前腰部縁９８及び後腰部縁９９を指す。前腰部領域１１３は、前腰部縁９８と連続し、後腰部領域１１５は、後腰部縁９９と連続する。
【０１４０】
示された吸収性シャーシ９２は、長方形又は他のあらゆる望ましい形状とすることができる複合構造９３、１対の横方向両側の前側部パネル９４、及び１対の横方向両側の後側部パネル１９４を含む。複合構造９３及び前側部及び後側部パネル９４及び１９４のそれぞれは、図５に示されるように、２又はそれ以上の別々の要素を含むことができるか、又は一体に形成される。一体に形成された前側部パネル９４及び後側部パネル１９４のそれぞれ、及び複合構造９３は、身体側ライナー、フラップ複合体、外カバー、他の材料及び／又はこれらの組み合わせなどの、少なくとも幾つかの共通する材料を含み、１片の弾性、延伸可能な、又は非延伸可能な吸収性物品９０を定め、更に外側表面上に配置された発泡体層（図示されず）のセグメントを含むことができる。
【０１４１】
吸収性物品９０、及び特定的には外カバー１００は、前部表面１２０上に印刷された図形１２１、着色された延伸可能な腰部バンド１２２などの１又はそれ以上の外観関連部品を含むことができる。外観関連部品の例は、これらに制限されるものではないが、図形、製品が使用者によりはっきりと又は見えるようにするための（例えば、印刷された脚部開口領域１２４）目立つ又は強調する脚部及び腰部開口、弾性脚部バンド、弾性腰バンド、男の子用の「ジッパー付き開口」を模倣したもの、女の子用のひだ飾りなどの機能的部品を模倣するための吸収性物品９０の目立つ又は強調する領域、吸収性物品９０の大きさの外観を変化させるための吸収性物品９０の目立つ領域、吸収性物品９０における湿潤指標、温度指標、及び同様のものの記録、吸収性物品９０における後ラベル、又は前ラベルの位置決め、及び吸収性物品９０における書かれた指示の望ましい位置への位置決めを含む。
【０１４２】
示された吸収性物品９０は、着用者の腰部周囲に訓練用パンツを再締結可能な状態で固定するための発泡体層締結システム４０を含む。示された締結システム４０は、第二係合部分５２に再締結可能な状態で接合されるのに適した第一係合部分４２を含む。示されているように、第一係合部分４２が発泡体層４４を含む場合は、第二締結部分５２は、前側部パネル９４に結合したランディング層５４を含むか、又は単に外カバー１００自体とするか、又は吸収性物品９０に存在するあらゆる機能的部品とすることができ、この場合は、第二締結部分５２は、第一係合部分４２が取り付けられる他の材料の領域とすることができる。
【０１４３】
第一及び第二係合部分４２及び５２は、それぞれ、望まれるならば従来のフック・ループ材料を補足することができる。適当なループ材料は、３６５４９号の商標で、ノースカロライナ州グリーンズボロに所在するＧｕｉｌｆｏｒｄ  Ｍｉｌｌｓ，Ｉｎｃ．より入手可能である。別の適当なループ材料は、１９９９年１月１２日付けのＳｔｏｋｅｓ他の米国特許第５，８５８，５１５号に記載されているようなパターン非接着ウエブを含むことができる。適当なフック材料は、成形された又は押し出し形成されたナイロン、ポリプロピレン又は別の適当な材料とすることができる。適当な片側に向いたフック材料は、オランダのアムステルダムに所在するＶｅｌｃｒｏ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｂ．Ｖ．又はその系列会社などの商業的供給者から入手可能であり、一定方向フックパターンで約０．９ミリメートル（３５ミル）の厚さを持つＶｅｌｃｒｏ  ＨＴＨ−８２９及び一定方向フックパターンで約０．５ミリメートル（２０ミル）の厚さを持つＨＴＨ−８５１、及びミネソタ州セントポールに所在するＭｉｎｎｅｓｏｔａ  Ｍｉｎｉｎｇ＆Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｃｏ．のＣＳ−６００で示される特別の材料である。
【０１４４】
図６を詳しく参照すると、第一係合部分４２及び４２’は、必ずしも必要とされるものではないが、後腰部領域１１５において吸収性物品９０の内側表面１０９上に配置されることが望ましい。第一係合部分４２及び４２’は、後側部パネル１９４の末端縁１２８に沿って位置決めされることが望ましく、後腰部縁９９に当接するか又は近接する。本発明のある実施形態においては、例えば、第一係合部分４２及び４２’は、末端縁１２８、後腰部縁９９、及び脚部端部縁１３０の約２センチメートル以内に、より特定的には約１センチメートル以内に配置される。
【０１４５】
図７は、吸収性物品９０の別の例を描いており、使い棄てオムツが発泡体層締結システム４０を含む場合である。発泡体層締結システム４０の新しい使用とは別に、吸収性物品９０のシャーシ及び他の部品の多くの設計が、１９９５年３月２１日付けのＲｏｅｓｓｌｅｒ他の米国特許第５，３９９，２１９号に記載されており、この特許は、矛盾のない範囲で引用によりここに組み入れられる。
【０１４６】
吸収性物品９０は、身体側ライナー１０２と外カバー１００の間に配置される吸収性芯１０４を含む。吸収性物品９０は、縦方向に延びる長さ寸法１０８及び横方向に延びる幅寸法１０８’を有する。第一腰部領域２３８と第二腰部領域２４０を相互結合する中間部分４２がある。
【０１４７】
吸収性物品９０は、締結具組立体２４４などの締結用手段を含み、これは、吸収性物品９０の使用中に、着用者周囲に吸収性物品９０の前及び後腰部領域１１３及び１１５を固定するために、応力ビーム領域１９８の各々に結合され、各々の後側部パネル１９４から横方向に延びるように配列されている。本発明の様々な実施形態においては、締結具組立体２４４は、前及び後腰部領域１１３及び１１５それぞれのいずれか又は両方の、横方向端部領域２１６及び２１８のいずれか又は両方に位置することができる。代表的に示された実施形態は、後腰部領域１１５の末端側縁に位置された締結具組立体２４４を有する。締結具組立体２４４は、超音波溶接接着、熱溶接接着剤及び同様のものなどのあらゆる知られた手段によって吸収性物品９０に接合され、１又はそれ以上の付加的材料は、タブ基体又は接着手段として機能し、強度、延伸特性、又は他の特性を向上させることができる。
【０１４８】
締結具組立体２４４は、発泡体層４４を含む。発泡体層４４は、折り畳まれた締結具組立体の中で覆われるなどして、防護された形状で使用者に付与され、折り畳まれた締結具組立体２４５は、広げた時に発泡体層４４を露出するように開かれて、吸収性物品９０のランディング層５４（図示されず）又は他の部分（例えば、外カバー１００の他の部分）と結合する。
【０１４９】
本発明の様々な実施形態においては、締結具組立体２４４は、前及び後腰部領域１１３及び１１５それぞれのいずれか又は両方の横方向端部領域２１６及び２１８のいずれか又は両方に配置される。代表的実施形態として、後腰部領域１１５の末端側縁に配置される発泡体層４４が示されている。
【０１５０】
補足的なランディング層２４６が、締結具組立体２４４の取り付けを受け取る目標領域を提供する。本発明の示された実施形態においては、ランディング層２４６は、外カバー１００の外側表面上に位置決めされ、吸収性物品９０の前腰部領域１１３上に置かれる。ランディング層２４６は、ポリプロピレン、ポリエステル、又は同様のものなどの適当な材料で形成され、更に発泡体層４４との固定した取り付けを受け入れるように、形成及び配列される。更にランディング層２４６及び発泡体層４４は、取り外し可能な接着を形成するように共作動的に形成及び配列され、外カバー１００の材料が引き裂かれ又は過度に変形することなく再位置決め及び再接着するために、締結具組立体２４４が、ランディング層２４６から取り外される。例えば、適当なテープランディング領域の形成が、１９８８年６月２８日付けのＰａｚｄｅｒｎｉｋ他の米国特許第４，７５３，６４９号に記載されており、この特許は矛盾のない範囲で引用によりここに組み入れられる。
【０１５１】
本発明の特定の態様においては、各々の後側部パネル１９４は、別個の材料から形成され、次に適当に組み立てられ、吸収性物品９０の選択された前及び／又は後腰部領域１１３及び１１５に取り付けられるものとすることができる。本発明の示された実施形態においては、例えば、後側部パネル１９４は、外カバー１００の後腰部領域１１５に取り付けられ、吸収性物品９０の外カバー１００及び身体側ライナー１０２部品のいずれか又は両方に作動的に取り付けられる。後側部パネル１９４は、吸収性物品９０の１対の両側の腰部フラップ部分を形成するために横方向に延び、接着剤接着、熱接着、超音波接着、クリップ、ステープル、縫い合わせ、または同様のものなどの適当な接合手段で取り付けられるか、またはヤモリ型接着剤材料のような取り外し可能な締結手段（図示されず）で取り付けられる。
【０１５２】
脚部弾性部材２３４が、吸収性物品９０の横方向側縁２１０に配置され、着用者の脚部に対して吸収性物品９０を引っ張り及び保持するように配列される。脚部弾性部材２３４は、弾性的に収縮可能な状態で吸収性物品９０と固定され、通常の歪み形態においては、脚部弾性部材２３４は、吸収性物品９０に対して効果的に収縮する。脚部弾性部材２３４は、吸収性物品９０の中間股部領域２４２の全長に沿って、本質的に延びることができる。代替的には、脚部弾性部材２３４は、吸収性物品９０の長さ全体に延びるか、又は特定の吸収性物品設計に対応して望ましい弾性的に収縮可能な線状配列を付与する、他の任意に適当な長さにわたり延びるようにすることができる。
【０１５３】
発泡体層締結システム４０は、１９９７年１０月２８日付けのＭｉｌｌｓ他の米国特許第５，６８１，３０３号に記載されたもののような衛生用ナプキンに使用することができ、この特許は矛盾のない範囲で引用によりここに組み入れられる。米国特許第５，６８１，３０３号の特許の図２、３及び４に述べられており、中央パッド接着剤又はフラップ接着剤又はこれら両方が、下着に改善された取り付けを付与するために発泡体層４４と置き換えられる。防護用剥離用紙又はフィルムも、使用しない時に発泡体層４４を防護するために、望まれるならば付与される。衛生用ナプキンのための個々の梱包として機能する剥離ライナーは、１９８５年１２月３日付けのＳｗａｎｓｏｎ他の米国特許第４，５５６，１４６号及び１９９１年１２月１２日付けのＢｙｒｄ他の国際特許出願公開番号ＷＯ９１／１８５７４に示されている。
【０１５４】
発泡体ベースの締結システムの使用により利益を得ることができる、女性用ケアー製品の別の形態が、１９９０年４月１７日付けのＯｓｂｏｒｎIII他の米国特許第４，９１７，６９７号に示されている。発泡体層締結システム４０のこのような吸収性物品９０への適合は、図８に示されている。
【０１５５】
吸収性物品９０（ここでは衛生用ナプキン）は、図８に示しているように、剥離ライナー（存在するならば）を取り外し、その後、パンティ３６０内に吸収性物品９０を置くことにより利用される。吸収性物品９０の外カバー１００と身体側ライナー１０２の間に置かれる吸収性芯１０４の中央は、パンティ３６０の股部部分１１７に置かれ、吸収性芯１０４の１つの端部は、パンティ３６０の前部分３４０に向かって延び、他方の端部はパンティ３６０の後部分３４２に向かって延び、外カバー１００はパンティ３６０の中央股部分１１７の内側表面と接触する。中央に位置決めされた発泡体層４４は、吸収性芯１０４を所定の位置に維持する。フラップ３２４及び３２４’は、それぞれ側縁３４６及び３４６’の周りに折り曲げられる。発泡体層４４’及び４４”のパッチは、その位置にフラップ３２４及び３２４’を固定するためのフラップ締結用具として機能する。このようにフラップ３２４及び３２４’は、パンティ３６０の一部で各々が側縁３４６及び３４６’を含めて折り重なり、互いに重なる。フラップ３２４及び３２４’は、股部領域１１７にあるパンティ３６０の縁部によって定められた折り曲げ線３４９で折り重なる。示されているように、発泡体層４４は、吸収性芯１０４の下側にある吸収性物品９０の外カバー１００とパンティ３６０の身体側表面の間に配置され、フラップ３２４及び３２４’にある発泡体層４４及び４４’のパッチは、パンティ３６０の衣類側にあり、発泡体層４４’のパッチはパンティ３６０自体の反対側にあってフラップ３２４’と結合し、更に発泡体層４４”の他方のパッチは、１つのフラップ３２４を他方のフラップ３２４’に結合させる。発泡体層４４’及び４４”は、望まれるならば、フラップ３２４及び３２４’の末端縁３７８及び３７８’まで又はその近傍まで延びることができる。
【０１５６】
フラップを有する多くの他の衛生用ナプキンの実施形態が、文献に開示されている。例えば、フラップを持つ衛生用ナプキンは、１９８７年８月１８日付けのｖａｎ  Ｔｉｌｂｕｒｇの米国特許第４，６８７，４７８号、１９８６年８月２６日付けのＭａｔｔｉｎｇｌｙの米国特許第４，６０８，０４７号、１９８６年５月２０日付けのＶａｎ  Ｔｉｌｂｕｒｇの米国特許第４，５８９，８７６号、１９８１年８月２５日付けのＭｃＮａｉｒの米国特許第４，２８５，３４３号、１９６８年８月２０日付けのＲｉｃｋａｒｄの米国特許第３，３９７，６９７号及び１９５７年４月２日付けのＣｌａｒｋの米国特許第２，７８７，２４１号に記載されている。
【０１５７】
発泡体層取り付け手段、接着剤材料、又は、下着の布材料に締結するために又は別の適当な表面に取り付けるために適当なあらゆる取り付け手段を使用して、衛生用ナプキン及びパンティライナーなどのフラップのない吸収性物品を下着に取り付けることができる。このような場合には、吸収性物品の側部に通常は付与される感圧性接着剤又は滑り止め材料は、発泡体層４４により置き換えられるか、又は発泡体層が補足的に設けられる。フラップのない衛生用ナプキン及びパンティライナーの例は、１９８９年５月３０日付けのＬｉｎｋｅｒ，III他の米国特許第４，８３４，７３９号及び１９９１年４月３０日付けのＧｏｓｓｅｎｓ他の米国特許第５，０１１，４８０号に記載されている。
【０１５８】
発泡体層４４は、高引張強度材料６８、例えばスクリム（図２８参照）を組み込む又は取り付けることにより補強される。これは、当業者に知られているあらゆる手段によって成されるが、より特定的には、発泡体材料６４に高引張強度材料６８の接着剤積層化するか又は高引張強度材料６８周囲に発泡体材料６４を形成することにより達成される。本発明の幾つかの実施形態においては、硬化可能な液体に高引張強度材料を浸漬して発泡体材料６４を形成し、次にその高引張強度材料６８が組み込まれている発泡体材料６４を硬化処理する。このような処理の一例に、２００３年９月２日付けのＭｉｎｉｃｋ他の米国特許第６，６１３，１１３号に記載されている。
【０１５９】
高引張強度材料６８の例は、一方向に平行な又は実質的には平行な糸のセットを含むスクリム材料であり、これは異なる方向の平行な又は実質的には平行な別の糸のセットと織り合わされ、及び／又は接着される。スクリム材料を含む糸の直径は、約０．１ｍｍから約１．０ｍｍとすることができる。スクリム材料の糸は、約２ｍｍから約１０ｍｍの間隔で置かれる。スクリム材料は、ポリエチレン、ポリプロピレン、コポリマーポリエチレン、ポリプロピレンのコポリマー、ポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６、及びこれらの混合物を含むグループから選択されたポリオレフィンで形成される。スクリム材料は、様々な商業的供給元から入手可能である。本発明で使用されるスクリム材料の例は、ミネソタ州ミネアポリスに所在するＣｏｎｗｅｄ  ＰｌａｓｔｉｃｓからのＶｅｘｏｒ（登録商標）の商標名で商業的に入手可能である。
【０１６０】
本発明の別の実施形態においては、スクリム材料などのエラストマー性高引張強度材料６８が、発泡体材料６４を補強するために使用される。エラストマー性高引張強度材料６８の例は、一方向に平行な又は実質的に平行な弾性材料の糸のセットを持ち、異なる方向に平行な又は実質的には平行な弾性又は非弾性材料の別のセットの糸と織り合わされ、及び／又は接着されたエラストマー性スクリムである。スクリム材料を含む糸の直径は、約０．１ｍｍから約１．０ｍｍとすることができる。スクリム材料の糸は、約２ｍｍから約１０ｍｍの間隔を持つ。高引張強度材料６８で使用するのに適当なエラストマー性材料は、天然又は合成ゴム、スチレンブロックコポリマー、エチルビニンアセテート（ＥＶＡ）、Ｌｙｃｒａ（登録商標）、ＫＲＡＴＯＮ（登録商標）、メタロセン触媒によるポリエチレンを含むポリエチレン（ＰＥ）、伸び・回復が可能なあらゆる他の材料、及びこれらの混合物から本質的には形成される材料のグループから選択される。本発明に使用される弾性スクリム材料の例は、Ｃｏｎｗｅｄ  ＰｌａｓｔｉｃｓからのＸ５００２００の商標名で商業的に入手可能である。
【０１６１】
エラストマー性高引張強度材料６８の発泡体材料６４への組み込み又は取り付けは、発泡体材料６４の引張強度を改善するだけでなく、発泡体材料６４の延伸特性、すなわち伸び・回復特性を形成又は増進することができる。発泡体材料６４のこのような特性は、上記したような多くの製品用途に適用することができる。
【０１６２】
清浄用物品
本発明の接着剤材料は又、ＳＷＩＦＦＥＲ（登録商標）ＷｅｔＪｅｔ（登録商標）及び関連する床清浄用物品などのＰｒｏｃｔｅｒ  ａｎｄ  Ｇａｍｂｌｅ（オハイオ州シンシナチ）による清浄用物品ＳＷＩＦＦＥＲ（登録商標）を含む意味で、清掃用装置のための清浄用シート、乾燥モップ、及び湿潤モップなどの他の使い棄て物品の取り付けを改善するために使用される。ヤモリ型材料は、スポンジ、モップヘッド、及び清浄用布を再使用可能なヘッド及びハンドルに取り付けるのに効果的である。
【０１６３】
ヤモリ型接着材料と組み合わせることができる例示的使い棄て清浄用シートは、２００３年５月１３日付けのＦｅｒｅｓｈｔｅｈｋｈｏｕ他の米国特許第６，５６１，３５４号、２００１年６月１４日付けのＷｏｎｇ他の国際特許出願公開番号ＷＯ０１／４１６２２、２００３年１月３日付けのＫａｃｈｅｒ他の国際特許出願公開番号ＷＯ０３／００１０４、１９９８年１１月２６日付けのＦｅｒｅｓｈｔｅｈｋｈｏｕ他の国際特許出願公開番号ＷＯ９８／５２４５８、及び１９９９年６月２３日付けのＡｂｅ他の欧州特許出願番号９２３９０２−Ａ２に記載されている。
【０１６４】
本発明による清浄用物品の１つの例が、図９Ａ−９Ｃに示されている。ここでは、モップ４００は、使い棄てモップヘッドカバー基体４３０を含み、該カバー基体は、モップヘッド４０２と嵌合する。モップヘッドカバー基体４３０は、第一縁４１８、第二縁４２０、及び外側面４２２を有する。モップヘッドカバー基体４３０は、発泡体層４４及び４４’を備えた締結に適したループを含むか、又は発泡体層４４及び４４’に取り付けるための適当なループを持つランディング層５４及び５４’のパッチを設けることができる。モップヘッドカバー基体４３０は、廃棄物汚染除去機能の実施に適当な材料（理想的には生物分解可能な）で形成され、これは以下に説明される。
【０１６５】
図９Ｃに示されるように、モップヘッドカバー基体４３０は、第二縁４２０が第一縁４１８に重なるようにモップヘッド４０２の周囲を囲み、外側面４２２からモップヘッドカバー基体４３０の対向する面上の第一縁４１８の近傍に位置する発泡体層４４に取り付けることによりその位置に保持され、外側面４２２上の第二縁４２０の近傍に位置するランディング層５４のパッチと結合することができる。ランディング材料は、望まれるならば、モップヘッドカバー基体４３０と同一とする（すなわち、何も付加材料が加えられていないモップヘッドカバー基体４３０の一部だけ）ことができ、又はモップヘッドカバー基体４３０に固定された材料の付加層を含むことができる。ハンドル用オリフィス４１６は、ネジ、リベット、又は他の結合用手段４０８によりモップヘッド４０２に取り付けられる取り付け用プレート４０６によって、モップヘッド４０２に固定されるハンドル４０４の周囲に、良好な嵌合を促進する。２００２年１２月３１日付けのＲｏｅ他の米国特許第６，５０１，００２号に記載されているような廃棄物汚染センサー４４０が、モップヘッドカバー基体４３０の外側面４２２の少なくとも部分に又は部分上に組み込まれる。
【０１６６】
代替的には、モップヘッド４０２は、上側表面又は他の表面上に発泡体層４４（図示されず）のパッチを含むことができ、モップヘッドカバー基体４３０は、モップヘッド４０２上の発泡体層４４に向かって、モップヘッドカバー基体４３０又はランディング層５４及び５４’を押すことにより、モップヘッド４０２に直接取り付けることができる。
【０１６７】
図１０Ａ及び１０Ｂは、図９のものと類似したモップ４００の別の例を示しているが、使い棄てモップヘッドカバー基体４３０が、モップヘッドカバー基体４３０上のランディング層５４と係合するのに適した発泡体層４４を含む発泡体層締結システム４０によりモップヘッド４０２に結合されており、これはモップヘッドカバー基体４３０と同じ材料を含むことができる。この方法においては、モップヘッドカバー基体４３０は、モップヘッド４０２の下側４４４に直接固定されるので、モップヘッド４０２の主要な部分を囲む必要ななく、特定的には、固定するためにモップヘッド４０２の上側４４２を囲む必要もない。図１０Ａにおいては、モップヘッドカバー基体４３０は、モップヘッド４０２の下側４４４と実質的には同一の広がりとし、モップヘッド４０２の前縁又は後縁４４６及び４４８のそれぞれを、又は上側４４２を囲む材料は必要ない。発泡体層締結システム４０により与えられる強力ではあるが取り外し可能な取り付け手段は、モップヘッドカバー基体４３０が拭き取り又はモップ掃除作業で使用されることを可能にする。
【０１６８】
図１０Ｂにおいては、モップヘッド４０２は、傾斜状前部領域４５０及び傾斜状後部領域４５２が設けられ、その上にモップヘッドカバー基体４３０が、発泡体層締結システム４０の手段によって固定される。この例においては、モップヘッド４０２の前部縁４４６及び後部縁４４８の一部が、モップヘッドカバー基体４３０によって覆われるが、モップヘッド４０２の上側４４２にわたってまで材料が囲む必要はなく、材料は清浄機能によって廃棄される。このように、図１０Ａ及び１０Ｂのシステムは、モップヘッドカバー基体４３０で使用される清浄用材料の効率を改善することができる。
【０１６９】
清浄用拭き布、カバーを備えたスポンジ状製品、使い棄て擦り用パッド、使い棄て皿拭き布、及び同様のものなどの清浄用製品は、本発明の締結能力による利益を得ることができ、清浄用パッドをハンドルに固定する又は拭き布要素を吸収性要素に又はその周囲に固定するように、清浄用製品のある部分を別の部分に固定するために、発泡体層締結システムが使用される。本発明の一実施形態においては、清浄用製品は、発泡体層に取り付けられる清浄用拭き布物品を含み、発泡体層は、清浄用拭き布物品の固定を助けることに加えて付加的利益を与える。付加的利益とは、例えば、表面に対して清浄用拭き布物品が良好な順応性を持つようにするために、清浄用拭き布物品にスポンジ状内側部分を設けること、改善された心地よさ、泡の発生、液体の保持、及び同様の特性をもつグリップを設けることである。本発明の幾つかの実施形態においては、必要な時に、特にメラミン発泡体材料及び同様のものが使用される時に、研磨性洗浄を施すように擦るための発泡体層が任意に使用される。例えば、発泡体層の一部は、床のこすり跡、壁又はシャワー表面のかび、硬い表面からの油脂又はワックス又はクレヨン及び同様のものを取り除くように使用するために、発泡体材料を露出又は露出可能とする。このように、清浄用製品は、発泡体層締結システムにより、下にある基体に又は基体の周囲に固定された拭き布を含むことができ、発泡体層締結システムの一部は、表面を清浄するために使用することができる。
【０１７０】
例として、図１１Ａ及び１１Ｂは、清浄用拭き布物品５００の断面図を示している。清浄用拭き布物品５００は、拭き布表面５０８を提供する外側ラップ５１０により、少なくとも一部が包まれた内部発泡体層４４を含む。外側ラップ５１０は、発泡体層４４に取り付けることができる発泡体接触表面５１６を有するランディング層５４として機能する材料から成るか、又はその材料を含むことができる。本発明の一実施形態においては、外側ラップ５１０は、外側ラップ５１０（すなわち、外側ラップ５１０の発泡体接触表面内のループ）に発泡体層４４内の自立性支柱を係合させることのみによって、又は主としてその係合によって発泡体層４４に固定される。本発明の別の実施形態においては（図示されず）、接着剤又は他の取り付け手段によって、発泡体層４４の外側ラップ５１０への機械的取り付けを補足することができる。
【０１７１】
図１１Ａに示されている本発明の実施形態においては、外側ラップ５１０の２つの端部は、清浄用拭き布物品５００の中間部分５１２において互いに接近し（又は代替的には重なり）、外側ラップ５１０の端部は、外側ラップ５１０の第一開口可能な部分５０２及び第二開口可能な部分５０４を形成しており、使用者がこれを剥がすことにより、清浄用拭き布物品５００内の発泡体層４４の擦り面５０６が露出される。露出させた発泡体層４４の擦り面５０６は、着用者が、床のこすり跡又は壁のしみを取り除くなどの研磨清浄のために発泡体層４４を使用することを望む場合に、有益である。このような目的にとって、発泡体層４４の露出した擦り面５０６が、清浄のために使用される間、外側ラップ５１０は、発泡体層４４の片側に保持される。代替的には、外側ラップ５１０全体は、発泡体層４４を単独で又は清浄用の他の材料と共に使用するために取り除かれる。本発明の更に別の実施形態においては、外側ラップ５１０は、拭き布表面５０８として機能することができ、汚れて、更に清浄させるために、新しい外側ラップ５１０と取り替える時に、取り除かれる。
【０１７２】
図１１Ｂの本発明の実施形態においては、外側ラップ５１０の２つの端部は、清浄用拭き布物品５００の１つの端部部分５１４において互いに接近する（又は代替的には重なる）。発泡体層４４の上側表面における外側ラップ５１０の部分は、第一開口可能な部分５０２を形成し、研磨清浄のために又は外側ラップ５１０を取り外して任意に取り替えるために、剥ぎ取られて内側発泡体層４４の擦り面５０６を露出する。
【０１７３】
本発明の多くの他の実施形態が、同様に考えられる。例えば、発泡体層の自立性支柱は、ループ層などのランディング層に良好な取り付け（例えば高剥離力）を与えるために処理して、面を粗くする。自立性支柱は、マイクロ球、鉱質充填材などの粒子を付着させることにより粗面にされ、この付着は、熱接着、接着剤接着、静電気吸引、交絡、化学気相蒸着による結晶生成などによって遂行される。代替的には、自立性支柱は、エッチングその他の処理（化学的侵食、レーザー切除、電子ビーム処理など）を行って、個々の自立性支柱における表面材料を部分的に除去し、手触りを増進することができる。本発明の自立性支柱におけるこの修正されたテクスチャー加工要素に対応する例は、１９７５年１１月２５日付けのＢｒｕｍｌｉｋ他の米国特許第３，９２２，４５５号に記載されている。
【実施例１】
【０１７４】
２つの発泡体材料試料が、ノースカロライナ州グリーンズボロに所在するＧｕｉｌｆｏｒｄ  Ｍｉｌｌｓ，Ｉｎｃ．の一部門であるペンシルベニア州パイングローブに所在するＧｕｉｌｆｏｒｄ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｔｅｘｔｉｌｅｓにより製造された種々異なる不織ウエブに対する締結能力についてテストされた。発泡体材料試料は、オハイオ州シンシナチに所在するＰｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅから商業的に入手可能なＭＲ．ＣＬＥＡＮ（登録商標）Ｍａｇｉｃ  Ｅｒａｓｅｒの試料からスライス切断された発泡体材料ＢＡＳＯＴＥＣＴ（登録商標）の薄層（約４ｍｍの厚さ）、及びペンシルベニア州リンウッドに所在するＦｏａｍｅｘ，Ｉｎｃ．からＦＯＡＭＥＸ（登録商標）ＳＩＦ６０Ｚの商標で商業的に入手可能な、連続気泡ポリウレタン発泡体材料のブロックで、６インチｘ６インチｘ０．５インチの寸法を持ち乾燥時重量が８．７６グラムのものであった。テストされたほとんどの発泡体材料試料は、ＢＡＳＯＴＥＣＴ（登録商標）発泡体材料が接触した時、顕著な接着は示さなかったが、これは不織ウエブのループが、発泡体材料試料との最良の適応性にとって適当な大きさではなかったためである考えられ、幾つかの不織ウエブは、ポリウレタン発泡体材料に良好に接着した。
【０１７５】
以下の表１には、様々なＧｕｉｌｆｏｒｄ不職ウエブの試料番号が記されており、ポリウレタン発泡体材料試料に対する接着の評価が記されている。「Ａ」を最良とし、「Ｄ」を最悪とする評価が、Ｇｕｉｌｆｏｒｄ不織ウエブの試料のそれぞれに付与された。この評価は、各々のＧｕｉｌｆｏｒｄ不織ウエブを、正方形の発泡体材料の一部に向かって軽く押し付け、次いで垂直方向に向けた時、発泡体材料ブロックがＧｕｉｌｆｏｒｄ不織ウエブに付着したままであるかどうかを見る単純なテストに基づいて、行われた。必要とされる重なり領域が小さいほど、評価が良い。テストの実施においては、縦約６．５インチ、横９．５インチの寸法を持つ各々の不織ウエブ試料が、長寸法が垂直軸に対応する方向に向くように垂直方向に向けられ、不織ウエブ試料の背後に厚紙の裏紙が置かれた。正方形の発泡体材料が、隅部を上にしたダイアモンド形状に配向され、最も上の隅部が、あわせておよそ約０．３ポンドの力で、不織ウエブ試料の低い縁に向かって人の指によって軽く押された。正方形の発泡体材料が不織ウエブ試料に取り付けられた状態に留まることができ（すなわち、正方形の発泡体材料と不織試料の接着が、正方形の発泡体材料の重量を支えることができる）、正方形発泡材料の上の隅部から不織ウエブ試料の底縁までの距離が約０．５インチ又はこれより小さい時、取り付けは、良好な取り付けを示す「Ａ」評価が与えられた。「Ａ」評価を得た不織試料に対しては、正方形の発泡材料は、典型的には、不織ウエブ試料を正方形の発泡体材料と接触させて置くだけで、不織ウエブ試料と結合させることができる。このような場合には、正方形の発泡材料の縁を水平線に平行に配向させ、該発泡材料を不織ウエブ試料に接触させると、この不織ウエブ試料は、水平接触領域が正方形の発泡材料の幅全体にわたり、垂直方向の長さが、僅か約４分の１インチ又はこれより小さくなる状態で、吊り下げられたままとなる。正方形の発泡体材料が、「Ａ」評価の条件では取り付けられないが、正方形の発泡体材料の上隅部から不織ウエブ試料の底縁までの距離が、約１インチに増加した状態で取り付けられたままである場合は「Ｂ」評価が与えられた。「Ｃ」評価は、「Ｂ」評価の場合よりかなり大きい接触表面が必要ではあるが、正方形の発泡体材料は、不織ウエブ試料に垂直方向に取り付けられたままであることを示している。正方形の発泡体材料が、不織ウエブ試料に垂直方向に取り付けられたままであるということは、５秒間は不織ウエブ試料から落ちないことを意味する。「Ｄ」評価は、正方形の発泡体材料が、不織ウエブ試料に取り付けられたままではなかったことを示す。
【０１７６】
表１  様々なＧｕｉｌｆｏｒｄウエブに対する発泡材料の取り付け評価
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【実施例２】
【０１７７】
Ｃｏｄｅ  ＣＬＣ−４２４の商標を持つスパンレースウエブが、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｇｒｏｕｐ，Ｉｎｃ．（本社がサウスカロライナ州ノースチャールストンに所在する）から入手された。このスパンレースウエブのメラミン発泡体材料への取り付けは、比較的弱いが、約０．１３インチの厚さ及び１インチ当たり６０気泡の孔の大きさを持つＦＯＡＭＥＸ（登録商標）Ｚ６０Ｂポリマー性発泡体材料では、良好な取り付けが成された。
【０１７８】
図１２は、この実施例における取り付け強度を計測するために遂行される単純なテストの装置を示している。発泡体層４４の６インチ正方形の部分が、７インチの幅長さのスパンレースウエブ（ランディング層５４として作動する）に向かって軽く押され、発泡体層４４の片方の表面の約５０％を覆う３インチ長さの重なり領域４９４を形成する。取り付けられた発泡体層４４及び部分的に重なるランディング層５４は、発泡体層４４を下にした状態で、４分の１円に近似する傾斜状縁部を有し、約１．２５インチ厚さの木製テーブル４８８の縁部上に掛けられた。木製テーブル４８８の縁部から上部表面の傾斜の始まりまでの距離に対応する、図１２の距離Ｌ１は、約０．３インチであり、これはおよそ傾斜の湾曲半径である。発泡体層４４の第一端部４８９が下向きの力Ｆで拘束された状態で、重量を保持するクリップを第二端部４８７に取り付けることにより、発泡体層４４の第二端部４８７を横切って重量Ｗが付与された。重量Ｗの質量が約１６００グラムの時、発泡体層４４は、延伸されたが、取り付けは確保されたままであった。重量Ｗの質量が約１９００グラムに増加した時、発泡体層４４とランディング層の間の取り付け部が、ゆっくりと剥がれ始めた。このテストの取り付けの強度は、取り付け領域において約１９００グラムの力と推定される。ここで用いられているテスト法は、Ｔａｂｌｅ  Ｅｄｇｅ  Ｔｅｓｔと呼ばれ、テスト試料に対するＴａｂｌｅ  Ｅｄｇｅ  Ｔｅｓｔによる取り付け強度は、約１９００グラムの力であることがわかった。
【実施例３】
【０１７９】
Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｇｒｏｕｐ，Ｉｎｃ．から得られるＣｏｄｅ  ＤＥ−１３５の商標名を持つスパンレースウエブは、２．１７ｏｓｙの基本重量、Ｍａｔｅｓｅ（ダイアモンド型）水圧交絡パターン、及び３０％のＰＥＴ、３５％の分散セル、及び３５％のレーヨンの化合物を有していた。２つの形態のスパンレースウエブが得られ、１つは、比較的毛羽立ちのないはっきりとした鋭いパターンで（試料Ａ）、１つは、毛羽立ちがあり水圧交絡したパターンがあまり明確でない（試料Ｂ）ものであった。同じコードを持つ２つの形態のスパンレースが、明らかに程度の異なる水圧交絡を付与された。強さの弱い水圧交絡が、形状の定かでないパターンでスパンレースウエブ試料に付与された。試料Ａのスパンレースウエブに対しては、取り付けは、メラミン発泡体材料及びポリウレタン発泡体材料の両方に対して比較的弱いが、試料Ｂのスパンレースウエブ、特にメラミン発泡体材料に対しては、優れた取り付けが可能であった。
【実施例４】
【０１８０】
ＦＯＡＭＥＸ（登録商標）Ｚ６０Ｂという商標名のポリマー性発泡体材料の、粗めのポリウレタン発泡体材料が、着色済みフェルト材料の層に対する中間取付材を構成して、ランディング層として機能することがわかった。発泡体材料及びフェルト材料を互いに押し付け、平坦な表面上の面内剪断を作用させた時、強度は、発泡体材料及びランディング層の幾つかの他の組み合わせに見られるものより大幅に小さいものであった。（Ｔａｂｌｅ  Ｅｄｇｅ  Ｔｅｓｔ取り付け強度は約１０００グラムであった。）しかしながら、発泡体材料がフェルト材料の２つの層の間に置かれた状態では、平坦な表面上の面内剪断に対する取り付け強度は優れていた。補強層又は第一ランディング層と結合する時発泡体層を挟む第二ランディング層は、取り付けの強度を大幅に改善するものであることがわかった。第二層がランディング層ではない時でも、この存在のために、第一ランディング層からの発泡体層の座屈及び剥離を減少させることができる。発泡体層がランディング層との接触の維持を介助することにより、早すぎる剥離を妨げ、面内剪断に対するシステム全体の抵抗が大きく増進される。幾つかの場合においては、上部層がない場合、延伸可能な発泡体層、特に薄い発泡体層の変形は、発泡体層の捩れ又は座屈を生じさせ、機械的不安定による剥離を生じることとなる。発泡体層の上部の防護用層は、有用である。
【０１８１】
同様に、ランディング層５４が２つの発泡体層４４及び４４’の間に挟まれる時、良好な取り付けが期待される。
【０１８２】
図１３Ａ−Ｃは、締結具固定を改善するためのサンドイッチ構造に基づく発泡体層締結システム４０の幾つかの付加的例を示している。図１３Ａは、カバー５５が発泡体層４４の上にあって発泡体層４４が挟まれるような状態でランディング層５４に結合され、ランディング層５４から離れる方向への座屈が部分的に抑制されるようになった発泡体層４４を示している。図１３Ｂは、２つの発泡体層４４及び４４’の間にランディング層５４がサンドイッチされた状態を示している。図１３Ｃは、カバー５５と発泡体層４４の間にランディング層５４がサンドイッチされた状態を示している。カバー５５は、別のランディング層５４を含むことができ、ランディング層５４と一体にすることができ（例えばカバーを形成するように折り返される部分）、或いは、ランディング層５４とはしないでもよく、又は発泡体層４４ではなく、フィルム又は他のウエブとすることができる。
【実施例５】
【０１８３】
ＢＡＳＯＴＥＣＴ（登録商標）発泡体材料の層については、テキサス州ヒューストン所在のＫｉｍｂｅｒｌｙ−Ｃｌａｒｋ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎにより製造され、インディアナ州エバンズビル所在のＤＳＭ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｐｌａｓｔｉｃｓにより形成されたＡｒｎｉｔｅｌ（登録商標）コポリエステルエラストマーで形成されたエラストマー性メルトブローンベースシートを含み、水圧交絡により二成分スパンボンドウエブに結合された、０．８ｏｓｙの不織ウエブに対して良好な取り付けが観察された。この二成分スパンボンドウエブは、分割可能な二成分ポリエステル／ポリエチレン繊維で形成されたものであった。不織ウエブは、柔軟で、毛羽立ち感覚があり、発泡体層と良好な状態で係合した。
【実施例６】
【０１８４】
本発明の取り付け機構を洞察するために、幾つかの材料に対して光学顕微鏡観察を行い、表面構造をより良く理解することにした。メラミン発泡体材料及び幾つかの他の不織材料に対して逆光照明当てて、外観形状を観察し、それぞれの構造を表示し、比較した。発泡体材料又は不織材料を、薄い両面デープで被膜された片刃かみそり刃の鋭利な縁上で１８０度折り曲げることにより、発泡体材料及び不織材料の試料を準備した。各々の発泡体材料及び不織材料の縁は、Ｏｌｙｍｐｕｓ  ＡＸ−７０光顕微鏡を使用してデジタル画像化し、縁の輪郭を形成するために逆光照明した。各々の発泡材料及び不織材料の多くの写真が撮られた。すべての写真は、１０倍の対物レンズを使用して、特定の倍率で撮られ、各々の写真に１００ミクロンの縮尺線が印刷された。画像を撮影した顕微鏡写真技術者は、発泡体材料及び不織材料の幾つかの明瞭な部分からの画像を作成し、比較的代表的な表面構造のサンプリング試料とした。
【０１８５】
図１４Ａ−Ｆは、オハイオ州シンシナチに所在するＰｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅから商業的に入手可能なＭＲ．ＣＬＥＡＮ（登録商標）Ｍａｇｉｃ  Ｅｒａｓｅｒから剥ぎ取った薄い層から取られたメラミン発泡体材料の顕微鏡写真である。ここでは、約１０ないし１３０ミクロンの長さを持つ自立性支柱が見られる。
【０１８６】
図１５Ａ−Ｆは、実施例３の試料Ｂの、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｇｒｏｕｐ，Ｉｎｃ．によるＣｏｄｅ  ＤＥ−１５３の商標名を持つ、ミクロ繊維を有するスパンレースウエブの顕微鏡写真である。スパンレースウエブのこの試料は、メラミン発泡体層と係合するのに効果的であり、表面上にかなり多くの立ち上がった繊維性ループを持っていた。
【０１８７】
図１６Ａ−Ｆは、メラミン発泡体層と係合するのに効果的である白いポリプロピレンメルトブローンウエブの顕微鏡写真である。
【０１８８】
図１７Ａ−Ｆは、図１６Ａ−Ｆの白いウエブと同じ機械及び同じ材料で形成されてはいるが、極めてしっかりとした接着表面を与える条件のもとで得られたピンクのポリプロピレンメルトブローンウエブの顕微鏡写真である。このピンクのメルトブローンウエブは、メラミン発泡体層と係合するには非効果的であった。
【０１８９】
図１８Ａ−Ｅは、ミクロ繊維を持つＰＧＩにより形成され、約５ｍｍの長さ及び２又は３ｍｍ幅の開口列を備えた、ＰＧＩ  ＣＬＣ−２４８−ＮＯＢスパンレースシリーズからのものであるミクロ繊維を有するスパンレースウエブの顕微鏡写真である。スパンレースウエブは、メラミン発泡体材料と係合するのに効果的であった。（制限された試料の量のために、５個の画像しか得られなかった。）
【０１９０】
図１９Ａ−Ｆは、商業用のＨＵＧＧＩＥＳ（登録商標）オムツ（米国２００４年６月、４段階の大きさ）にあるスパンボンドランディング層の顕微鏡写真である。スパンボンドランディング層は、メラミン発泡体材料と係合するのに効果的ではなかった。
【実施例７】
【０１９１】
［顕微鏡写真］
本発明に適当な発泡体構造の詳細を説明するために、オハイオ州シンシナチに所在するＰｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅにより供給される、ＭＲ．ＣＬＥＡＮ（登録商標）Ｍａｇｉｃ  ＥｒａｓｅｒのようなＢＡＳＯＴＥＣＴ（登録商標）発泡体パッドの発泡体材料部分に対して、光学及びＳＥＭ顕微鏡写真が得られた。
【０１９２】
半分に切断された発泡体材料の外側表面と断面両方を、反射光及び透過光顕微鏡を使用して低倍率で行った試験では、発泡体材料が実質的に均一なブロックの連続気泡構造を持つ半剛性発泡体材料であることを示している。例えば、図２０は、倍率８０倍の透過光で撮られた、ＭＲ．ＣＬＥＡＮ（登録商標）Ｍａｇｉｃ  Ｅｒａｓｅｒのかみそり切断した横断面を示している。発泡体材料は、中央で半分に切断された。発泡体材料のすべての表面、内側及び外側は、ほぼ図２０に示されているように、全体がほぼ均一に見える連続気泡発泡体網目で支柱として機能する網目状に相互接合されたフィラメントを示しているように見える。
【０１９３】
かみそり刃で発泡体材料を側部１／２”の立方体に切断して、ＳＥＭ分析のための発泡体試料が準備された。発泡体材料の薄いセグメントは、立方体から切断され、両面接着テープで直径１”の平盤ホルダーに取り付けられた。取り付けられた発泡体材料試料は、真空スパター被膜形成機を使用して、およそ２５０オングストロームの厚さに金属被膜された。ＳＥＭ分析は、メーン州ピーボディに所在するＪｅｏｌ  ＵＳＡ  Ｉｎｃ．より入手可能なＪＳＭ−８４０電子顕微鏡で、加速電圧が５ｋＶ、ビーム電流が３００ピコアンペア、作動距離が３６から１２ミリメートル、更に倍率が３０倍から１５，０００倍で実施された。
【０１９４】
図２１は、商業用メラミンベースの発泡体試料のかみそり切断された断面の３０倍のＳＥＭ顕微鏡写真であり、ほぼ均一な網目状に接合されたフィラメントを示している。
【０１９５】
図２２は、商業用メラミンベースの発泡体試料のかみそり切断された断面の１５０倍のＳＥＭ顕微鏡写真である。
【０１９６】
図２３は、商業用メラミンベースの発泡体試料のかみそり切断された断面の７５０倍の顕微鏡写真である。破壊された支柱が見られる。
【実施例８】
【０１９７】
［空気透過性］
本発明の発泡体層が高度の通気性及び空気透過性特性を持つことを示すために、種々異なる厚さのＢＡＳＯＴＥＣＴ（登録商標）発泡体層について、Ｔｅｘｔｅｓｔ  ＡＧ（スイスのチューリッヒ）より製造されたＦＸ３３００Ａｉｒ  Ｐｅｒｍｅａｂｉｌｉｔｙ装置を使用して、圧力を１２５Ｐａ（水を０．５インチ）に設定し、通常の７ｃｍ直径の開口（３８平方センチメートル）で、Ｔａｐｐｉ条件の部屋（７３°Ｆ、相対湿度５０％）で、空気透過性が評価された。約４０ｃｍ又はそれより大きい正方形に切断された発泡体層試料がテストされ、各々の発泡体層試料における３つの領域（又は２つの層の発泡体材料が使用される時は、発泡体層試料の束）を用いて、表２に示すように、報告された値を平均して立方フィート／秒（ＣＦＭ）で示された。３つの測定値の標準偏差が、基本重量として示されている（発泡体材料の乾燥時質量を発泡体材料の平面面積で割ったもの）。
【０１９８】
表２  メラミン発泡体試料に対する空気透過性の結果
2008514351.tif 000007
【０１９９】
一般的には、本発明のあらゆる用途のための発泡体層は、次のいずれかの空気透過性を持つことができる。約１００ＣＦＭ（立方フィート／秒）か又はこれより大きい、約２００ＣＦＭか又はこれより大きい、約３００ＣＦＭか又はこれより大きい、約５００ＣＦＭか又はこれより大きい、約７００ＣＦＭか又はこれより大きい、約２５０ＣＦＭないし約１５００ＣＦＭ、又は約１５０ＣＦＭないし約１０００ＣＦＭ、又は約１００ＣＦＭないし約８００ＣＦＭ、又は約１００ＣＦＭないし約５００ＣＦＭなどである。代替的には、発泡体層の空気透過性は、約４００ＣＦＭ又はこれより小さいものとすることができる。発泡体層は、約９ｍｍ又はこれより小さい、約３ｍｍ又はこれより小さい、約２ｍｍ又はこれより小さいなどの厚さ、及び約１５０ｇ／ｍ2又はこれより小さい、約１００ｇ／ｍ2又はこれより小さい、約５０ｇ／ｍ2又はこれより小さい、更に約４０ｇ／ｍ2又はこれより小さい、約１０ｇ／ｍ2ないし約８０ｇ／ｍ2、又は約１５ｇ／ｍ2ないし約５５ｇ／ｍ2などの基本重量を持つことができる。
【実施例９】
【０２００】
［パイロットラインでの補強層の形成］
一組の本発明による強化発泡体層が、パイロットメルトブローン装置に供給されたホットメルト接着剤材料を使用して、メラミンベース発泡体材料の層を補強層に積層化することにより形成された。テキサス州ダラス所在のＫｉｍｂｅｒｌｙ−Ｃｌａｒｋ  Ｃｏｒｐ．から商業的に入手可能な、商業用ＶＩＶＡ（登録商標）紙タオルウエブ、及びケンタッキー州レキシントン所在のＫｉｍｂｅｒｌｙ−Ｃｌａｒｋ  Ｃｏｒｐ．Ｌｅｘｉｎｇｔｏｎ  Ｍｉｌｌから商業的に入手可能な０．５５オンス／平方ヤード（ｏｓｙ）ポリプロピレンスパンボンドウエブの２つの異なる種類の補強層が使用された。スライスされたメラミン発泡体材料試料が、手作業により、約５０フィート／分の速度で移動する移動キャリア布（発泡体材料には結合されていないが、接着剤の付与のためにキャリアとして機能するスパンボンドウエブ）上にテープ付けされた。テネシー州キングスポート所在のＥａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙにより製造されるＥａｓｔｍａｎ  Ｐ１０２３ポリプロピレンを含むポリプロピレンベースのホットメルト接着剤及びテキサス州ヒューストン所在のＤｅｘｃｏ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ｏｆ  Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙからの約１０％のＤＰＸ５８４エラストマーの微細なスプレーを通して、移動布により、発泡体材料試料をメルトブローンノズルの下を通過させた。ホットメルト接着剤材料が、ＶＩＶＡ（登録商標）紙タオルウエブに結合するために基本重量約２０グラム／平方メートルで、かつ、スパンボンドウエブと結合するために１０グラム／平方メートルで付与された。メルトブローンホットメルト接着剤材料が発泡体材料に付与された後、接着剤処理された側が、ロールから繰り出される補強層と直ちに結合され、２つの材料を、２つの回転ロール間の無荷重ニップに通して、発泡体材料に損傷を与えないように緩やかな圧力で２つの材料を接触させた。
【０２０１】
薄い層のメラミンベース発泡体材料を製造するために、ドイツ国ノルードウイヒスハーフェン所在のＢＡＳＦから入手可能なＢＡＳＯＴＥＣＴ（登録商標）発泡体パッドの商業用ブロックが、ＭＲ．ＣＬＥＡＮ（登録商標）Ｍａｇｉｃ  Ｅｒａｓｅｒを購入する際に入手され、これは、ホルムアルデヒド−メラミン−ナトリウム硫酸水素塩コポリマーと理解された。このメラミンベースの発泡体材料は、ＢＡＳＯＴＥＣＴ（登録商標）３０１２と理解され、これは上昇した温度での荷重を加えることにより、約０．００９ｇ／ｃｃ（９ｋｇ／ｍ3）の密度にまで密度を上げられた。発泡体材料のブロックは、ペンシルベニア州Ａｖｏｎｄａｌｅ所在のＥｄｇｅＣｒａｆｔ  Ｃｏｒｐ．から商業的に入手可能なＣｈｅｆ'ｓ  Ｃｈｏｉｃｅ  ＶａｒｉＴｉｌｔ  Ｍｏｄｅｌ６３２で、ＵＰＣ番号０８７８７７６３２００８の表示を持つ商業用の肉用スライサーを使用して、薄いスライス片（典型的には２ｍｍの厚さ）に切断された。
【０２０２】
ＭＲ．ＣＬＥＡＮ（登録商標）から切断された発泡体材料ストリップは、製品自体と同じ縦２．５インチ、横４．７５インチの平面寸法を有するものであった。発泡体材料試料の形成においては、発泡体材料の主軸（方向間隔は４．７５インチ）は、補強層の機械方向と整列した方向である。発泡体層の厚さは、典型的には、２ｍｍないし約８ｍｍの範囲であるが、他の厚さの範囲も、本発明における幾つかの形態の範囲内とみなされる。図２４は、補強された発泡体層４４の断面を４０倍ＳＥＭで示したものであり、メルトブローン接着剤材料６２でスパンボンドウエブ補強層６６に結合された、ＭＲ．ＣＬＥＡＮ（登録商標）製品からのメラミン発泡体材料６４を含む。図２５は、同じ発泡体材料試料を１００倍の倍率で示したものである。図２５においては、幾つかの接着剤材料６２の部分が「ストリンガ」を形成しており、発泡体材料６４の特徴的大きさの気泡より大きい距離が、発泡体材料６４の中に延びる。（ここでは、貫通深さは、典型的気泡の大きさのおよそ１．５から２倍である。）
【０２０３】
図２６及び２７は、同様の試料を１５０倍の倍率で示したものである。
【０２０４】
各々が４．７５インチｘ２．５インチの寸法及び１１．９平方インチの面積をもつ発泡材料試料は、Ｚｗｉｃｋ  Ｆｌｅｘｉｂｉｌｉｔｙテストによってテストされた。補強層が接着されていないＭＲ．ＣＬＥＡＮ（登録商標）発泡体材料のスライス片、及び２ｍｍ厚さのＢＡＳＯＴＥＣＴ（登録商標）２０１１発泡体材料のスライス片のような発泡体層に接着されていない補強層の材料もテストされた。すべての試料は、テストの前に、２３℃で相対湿度５０％の状態に、最低４時間置かれた。結果が、以下の表３に示されている。スパンボンド補強層の付加によって、それ自体はドレープ性が大きすぎて計測可能な可撓性係数が得られなかったが、２つが結合された時、発泡体材料のＺｗｉｃｋ可撓性係数（Ｅ）が、著しく増加したことに留意するべきである。接着剤材料は、可撓性に影響する。複合材料（発泡体材料プラス補強層）の低い曲げ剛性値さえも、あまり接着剤材料を使用せずに、又は可撓性或いはエラストマー性接着剤材料を多く使用することにより、又は間隔を持ったパターンで接着剤材料を付与するか、縫合、間隔を持ったパターンでスパンボンドウエブと超音波接合するなどの、他の接着方法を使用して得ることができることが考えられる。
【０２０５】
表３  補強層に接着した発泡体層のＺｗｉｃｋ  Ｆｌｅｘｉｂｉｌｉｔｙ  特性
2008514351.tif 000008
2008514351.tif 000009
2008514351.tif 000010
【０２０６】
表３においては、約０．０５ｐｓｉの荷重での、物品試料全体の密度が示されている。物品試料密度は、約０．０１ないし約０．１ｇ／ｃｃ、約０．０２ないし約０．０８ｇ／ｃｃなどの範囲とすることができる。組み合わせた物品試料（発泡体材料、接着剤材料、及び補強層）の基本重量は、テストされた物品試料においては、約４０ｇｓｍないし１１０ｇｓｍの範囲とすることができるが、さらに広い範囲も本発明の範囲内である。例えば、基本重量は、約１５ｇｓｍないし約４００ｇｓｍ、又は約２５ｇｓｍないし約３００ｇｓｍ、又は約２５ｇｓｍないし約２５０ｇｓｍ、又は約２５ｇｓｍから約２００ｇｓｍ、又は約３０ｇｓｍないし約１５０ｇｓｍの範囲であった。高い基本重量は、２つの層が互いに結合したＶＩＶＡ（登録商標）タオルウエブなどの重い補強層、又は重い発泡体層を使用するか、或いは接着剤材料又は他の添加剤などの付加的成分を使用することにより得られる。基本重量は、典型的には、ＴＡＰＰＩ条件（２３℃で相対湿度が５０％）の乾燥状態で計測される。
【０２０７】
Ｚｗｉｃｋ可撓性テストに従って計測された物品試料の曲げ剛性値は、２ｍｍ厚さの厚い発泡体材料の層に結合した補強層を持つ補強された発泡体層に対して、約０．００２Ｎｍないし約０．００５Ｎｍの範囲とする。曲げ剛性と厚さの関係を見ると、本発明の範囲内の実質的には厚い物品試料は、約０．４Ｎｍ又は約０．０５Ｎｍまでなどのかなり高い曲げ剛性を持つことができ、多くの清浄目的のために効果的である。更に、曲げ剛性の増加は、より重い基本重量の接着剤材料又はより剛性な補強層を使用して達成される。
【０２０８】
物品試料は、再び２３℃で相対湿度５０％の条件のもとに少なくとも４時間おかれて、引張特性がテストされた。平均引張力の結果が、表４に示されており、前述したＺｗｉｃｋ可撓性テストからの平均剛性結果も含まれている。引張テストは、ミネソタ州エデンプレーリ所在のＭＴＳ  Ｃｏｒｐ．より入手可能なＭＴＳ  Ａｌｌｉａｎｃｅ  ＲＴ／１引張テスターで、同じくＭＴＳ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＴｅｓｔＷｏｒｋｓ（登録商標）４  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ  ｆｏｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍを実行することにより実施された。引張テストは、１インチ幅の試料が、１．５インチ幅のジョーの間に、２インチのジョー間隔（ゲージ長さ）をもって取り付けられた。クロスヘッド速度は、１０インチ／秒であった。ストリップは、機械方向に切断された。湿潤時引張テストにおいては、物品試料は、緩やかに曲がって中央にループを形成し、消イオン化された水に浸漬されて、約１インチの長さの中央部分が液浸された。余分な水が、緩やかな吸い取りにより取り除かれ、物品試料が、ジョーの間のほぼ中央に位置する物品試料の湿潤した領域でジョーの間に取り付けられ、引張テストが実施された。
【０２０９】
表４  本発明による様々な発泡体層の物理的特性の要約
2008514351.tif 000011
【０２１０】
表４の結果は、本発明の補強された発泡体層においては、引張強度全体のわずかに一部だけが発泡体層から得られたことを示している。接着剤材料と補強層の組み合わせは、発泡体層、特に薄い発泡体層の場合に対して、補強された発泡体層を大幅に強化することができる。２インチのジョーの間隔を持つ１インチのストリップでテストされた発泡体層（補強されている場合又は補強されていない場合）の全体の乾燥時又は湿潤時引張強度は、約６００グラム又はこれより大きいか、約８００グラム又はこれより大きいか、約１０００グラム又はこれより大きいか、約１５００グラム又はこれより大きいか、約２０００グラム又はこれより大きいか、又は約２５００グラム又はこれより大きいものとすることができる。湿潤時及び乾燥時引張強度は、約１０，０００グラムより小さい（２インチのジョーの間隔を持つ１インチのストリップでテストされた時）か、約７，０００グラム又はこれより小さいか、又は約５，０００グラム又はこれより小さいものとすることができる。本発明の幾つかの実施形態においては、約０．０５Ｎｍ又はこれより小さいか、又は０．０１Ｎｍ又はこれより小さいような低い曲げ剛性を持って取り付けられた高い湿潤時引張強度（１インチ幅のストリップに対して約８００グラム又はこれより大きい）の組み合わせは、使用時における良好な耐久性、及び繰り返される取り付け及び取り外しに対する優れた可撓性、又は種々異なる身体位置で身体に着用された時の良好な心地よさを、補強された発泡体層にもたらすことができることがわかった。
【実施例１０】
【０２１１】
［手作りの補強された発泡体層］
実施例９のものに類似したパッドが、メルトブローン接着剤材料の代わりにエーロゾルスプレー接着剤材料を使用して形成された。スプレー接着剤材料は、ミネソタ州ミネアポリスに所在する３Ｍ  Ｃｏｒｐ．から商業的に入手可能な、３Ｍ（登録商標）Ｈｉ−Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｓｐｒａｙ９０であった。パッド試料は、発泡体材料の表面にスプレーを付与し、それを同様に接着剤材料をスプレー塗布されている補強層、ティッシュウエブ、又はスパンボンドウエブに向かって押し、形成された積層体を所定の大きさに切断して準備された。パッド試料は、２ｍｍ、３ｍｍ、５ｍｍ、及び８ｍｍの厚さを持つＢＡＳＯＴＥＣＴ（登録商標）２０１１発泡体材料（親水性になるように製造者によって処理されている）を使用して形成された。パッド試料は、種々異なる厚さ（１ｍｍ、２ｍｍ、及び３ｍｍ）を持つＭＲ．ＣＬＥＡＮ（登録商標）製品の発泡体材料からスライス切断されて形成された。双方の供給元からの発泡体層は、クレープ加工済みのティッシュなどの種々異なる基体、及び発泡体層の補強層として機能するスパンボンドウエブに、接着剤で取り付けられた。特定の例の部分的な一覧が、他の取り付け手段を使用する他の手作りの例と共に、以下に記されている。
【０２１２】
ＢＡＳＯＴＥＣ（登録商標）２０１１発泡体層は、９５ｍｍｘ１３３ｍｍｘ２ｍｍの寸法に切断され、３Ｍ（登録商標）Ｈｉ−Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｓｐｒａｙ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ９０の光投与を使用して、０．５ｏｓｙのスパンボンドウエブと結合させた。他の清浄用拭き布物品が、５０ｍｍｘ５０ｍｍｘ３ｍｍ及び１０２ｍｍｘ１０２ｍｍｘ３ｍｍの寸法を持つ発泡体層で形成された。これらの例においては、補強層は、発泡体層と同じ寸法を持ち、共に同一の広がりを持っていた。
【０２１３】
ＢＡＳＦから入手可能な、予め疎水性に処理されたＢＡＳＯＴＥＣＴ（登録商標）発泡体材料の層が使用された。これは、９５ｍｍｘ１３３ｍｍｘ５ｍｍの寸法に切断され、３Ｍ（登録商標）Ｈｉ−Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｓｐｒａｙ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ９０で、０．５ｏｓｙのスパンボンドウエブに結合された。
【０２１４】
４３２ｍｍｘ２５４ｍｍｘ３ｍｍの寸法を持つＢＡＳＯＴＥＣＴ（登録商標）発泡体材料の層が、６ｍｍの通常の長さを持つＫＯＳＡ（登録商標）（ノースカロライナ州シャーロット）二成分結合材繊維を使用した同じ寸法のＶＩＶＡ（登録商標）紙タオルと結合した。空気堆積型手漉きシート形成機が、結合材繊維を均一に紙タオルに付与するために使用された。発泡体材料が、その上に置かれ、堆積物は、０．０２ｐｓｉの負荷の下で３０分間１７２℃に加熱され、結合材繊維を活性化して、ＫＯＳＡ（登録商標）二成分結合材繊維、ＶＩＶＡ（登録商標）紙タオルウエブ、及び発泡体材料の接着した複合体を形成した。冷却した後、接着した複合体は、１３３ｍｍｘ９５ｍｍの平面寸法を持つ６個の拭き布を形成するために切断された。
【０２１５】
１２４ｍｍｘ１３３ｍｍｘ２ｍｍの寸法を持つＢＡＳＯＴＥＣＴ（登録商標）２０１１発泡体材料の層が、ノースカロライナ州ダーラムに所在するＰｅｌｌｏｎ  Ｃｏｎｓｕｍｅｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ、Ｆｒｅｕｄｅｎｂｅｒｇ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎｓから入手可能なＰｅｌｌｏｎ（登録商標）Ｗｏｎｄｅｒ−Ｕｎｄｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｗｅｂ＃８０５を使用して、同じ寸法のＶＩＶＡ（登録商標）紙タオルに結合して、発泡体材料とＶＩＶＡ（登録商標）紙タイルウエブの複合体を形成した。接着剤搬送ウエブは、手で握って使用する１２００ワットＳｕｎｂｅａｍアイロン（３９５３−００６型）をウールの設定にして、複合体にアイロンをかけることにより活性化された。
【０２１６】
本発明の一実施形態においては、３ｍｍ厚さのＢＡＳＯＴＥＣＴ（登録商標）２０１１発泡体材料の層が、１０２ｍｍｘ１０２ｍｍｘ３ｍｍの寸法の発泡体層を形成するように切断された。発泡体層は、従来のホットメルト接着剤材料及びパイロットラインのホットメルト接着剤アプリケーターで、０．５オンス／平方ヤード（ｏｓｙ）ポリプロピレンスパンボンドウエブに結合された。
【実施例１１】
【０２１７】
［湾曲剪断取り付け強度］
本発明の発泡体層のランディング層への取り付け強度の測定が、汎用テスト機械であるＭＴＳ  Ａｌｌｉａｎｃｅ  ＲＴ／１テスト機械（ミネソタ州エデンプレーリーに所在するＭＴＳ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｃｏｒｐ．から商業的に入手可能）を１００Ｎロードセルを使用し、ＴｅｓｔＷｏｒｋｓ（登録商標）４ソフトウエア、４．０４ｃバージョンを用いて実行させることにより得られた。テスト手順に対して、上部クランプが、テスト試料の良好な握りのために空気圧で負荷されるゴムライナー付ジョーが使用された。テスト装置の下部取り付け部に、図２９に示されるような、特別の装置を置いて湾曲表面を形成し、その表面に対して発泡体層とランディング層の重なり領域を引き付けて張力を作用させた。図２９においては、テスト装置６００は、汎用テスト機械（図示されず）の下部取り付け部への取り付けに適した円柱状ベース６０２を含み、水平ビーム６０６及び垂直ビーム６０８を含む取り付け部分６０４と結合し、湾曲部分６１０にボルトで締められる。
【０２１８】
湾曲部分６１０の形状について、更なる詳細が、図３０の断面図に示されており、湾曲部分６１０は、１１０度の角度φにわたる円弧を表わしており、０．５インチの厚さＴ、及び４．５インチの幅Ｗを持つことを示している。湾曲部分６１０の長さ、すなわち、図３０の紙面に延びる距離（図２９の湾曲部分６１０を横切る左から右までの距離）は、８インチである。剛性なニリトロンで形成された湾曲部分６１０は、Ｍｉｃｒｏｆｉｎｉｓｈ  Ｃｏｍｐａｒａｔｏｒ（コネチカット州ダンベリーのＧａｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｆｏｒｍｉｎｇ）で計測された、粗さが３２ミクロインチの（「３２仕上げ」）のスムーズ表面仕上げ（シェープ・ターン仕上げ）を有する。
【０２１９】
図２９及び図３１の側面図に示されているように、湾曲部分６１０は、２インチ幅の発泡体層ストリップ６１４の長さ、及び３インチ幅のランディング層ストリップ６１６を保持し、重なるようにして使用されて取り付け領域６１８で結合され、発泡体層ストリップ６１４とランディング層ストリップ６１６の反対側の端部が、汎用テスト機械（図示されず）の移動可能なヘッド（図示されず）に接合された上部クランプ６２０に保持される。発泡体層ストリップとランディング層ストリップ６１４及び６１６のそれぞれは、特記しない限り、１インチの幅とする。取り付け領域６１８の発泡体層ストリップとランディング層ストリップ６１４及び６１６の結合は、発泡体層ストリップとランディング層ストリップそれぞれ６１４及び６１６を整列させて、重なりが横方向中央になるようにして重なり領域６１２を形成し、良好な接触を保証するために荷重が加えられる。特記しない限り、負荷は、７．０キログラムの質量を持つ真ちゅう製実験用ローラーにより与えられ、該ローラーは、取り付け領域６１８を２回ゆっくりと回転した（前方へ、次に後方へ）。発泡体層ストリップとランディング層ストリップ６１４及び６１６を取り付けた後、取り付け領域６１８は、湾曲部分６１０の下部の中央に置かれ、取り付け領域６１８と反対側の発泡体層ストリップとランディング層ストリップ６１４及び６１６の端部は、上部クランプ６２０のジョーに置かれた。上部クランプ６２０の下部表面は、テスト手順が始まる前は、湾曲部分６１０の上部表面の上３インチである。テスト手順が始まる前には、発泡体層ストリップとランディング層ストリップ６１４及び６１６には、著しいたるみがない程度の無視可能な張力がある。
【０２２０】
重なり領域６１２の取り付け強度の測定は、引張テストが実行され、破断時のピークロードを測定して、汎用テスト機械を実行させることにより得られた。テスト手順は、１０インチ／分のクロスヘッド速度で上部取り付けを上方向に破断時まで移動し、取り付け領域６１８の破断か、又はある場合には発泡体層ストリップとランディング層ストリップ６１４及び６１６の１つがどこかで破壊させる。破断前のピークロードが、取り付け強度である。
【０２２１】
次の材料が、取り付け強度のテストで使用された。
ＢＡＳＦ（ドイツノルートウイヒスハーフェン所在）から商業的に入手可能なＢＡＳＯＴＥＣＴ（登録商標）２０１１メラミン発泡体材料。厚さは２ｍｍ±０．１５ｍｍ。
ＢＡＳＦから商業的に入手可能なＢＡＳＯＴＥＣＴ（登録商標）３０１２、メラミン発泡体材料。厚さは２ｍｍ±０．１５ｍｍ。
Ｇ．Ｄ．Ｆｏａｍｅｘ（ペンシルベニア州エディーストーン所在）により形成されたＦＯＡＭＥＸ（登録商標）Ｚ６０Ｂポリウレタン発泡体。厚さは約１／８”で、通常の気泡の大きさは、６０。
ＵＰＣ：０４６５００６６３２８４で２００４年６月にウイスコンシン州アップルトンのＷａｌ−Ｍａｒｔで購入された、Ｓ．Ｃ．Ｊｈｏｎｓｏｎ＆Ｓｏｎｓ（ウイスコンシン州ラシーンに所在する）からの商業用「Ｉｍｐｒｏｖｅｄ;Ｄｅｅｐｅｒ  Ｐｏｃｋｅｔｓ」を備えたＧＲＡＢ−ＩＴ（登録商標）乾燥衣類。
ＵＰＣ：０３７０００３１８２１２で２００４年６月にウイスコンシン州アップルトンのＷａｌ−Ｍａｒｔで購入された、Ｐｒｏｃｔｏｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ（オハイオ州シンシナチに所在する）から商業的に入手可能なＳＷＩＦＦＥＲ（登録商標）使い棄て衣類「Ｔｅｘｔｕｒｅ  ３Ｄ」。
ＵＰＣ：０７６０６３０５６９９５でＴｕｒｔｌｅ  Ｗａｘ  Ｉｎｃ．（イリノイ州シカゴ所在）からの商業用のＴＵＲＴＬＥ  ＷＡＸ（登録商標）Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ  Ｃｌｅａｎｉｎｇ  Ｃｌｏｔｈ  ＭＣ１。
ＵＰＣ：０２８９８１９２１９８５で２００４年６月にウイスコンシン州アップルトンのＷａｌ−Ｍａｒｔで購入された、Ｋｕｎｉｎ  Ｆｅｌｔ／ａ  Ｆｏｓｓ  Ｍｆｇ．Ｃｏ．Ｉｎｃ．（ニューハンプシャー州ハンプトン所在）から商業的に入手可能なＬｅｍｏｎ  Ｆｒｏｓｔ  Ｒａｉｎｂｏｗ  Ｆｅｌｔ（正方形のフェルト材料）。
６６４−９０９９の商標名で韓国で形成され、２００４年６月にウイスコンシン州アップルトンのＪｏＡｎｎ  Ｆａｂｒｉｃｓで購入された、１００％ポリエステル織成ミクロ繊維布のＦａｌｌ  Ｍｉｃｒｏｓｕｅｄｅ，Ｏｌｉｖｅ。
Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｇｒｏｕｐ  Ｉｎｃ．（サウスカロライナ州ノースチャールストン所在のＰＧＩ）より製造された、ＣＬＣ−４２４スパンレース不織ウエブ。基本重量は、２．０オンス／平方ヤード、「Ｎｏ  Ｉｍａｇｅ」で、３０％ＰＥＴ／３５％テンセル／３５％レーヨン。
Ｔｉｃｏｎａ（Ｃｅｌａｎｅｓｅ  ＡＧ）（ドイツ国Ｋｅｌｓｔｅｒｂａｃｈ所在）により製造された、ＴＩＣＯＮＡ  ＣＥＬＡＮＥＸ（登録商標）ＰＢＴ２００８ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）の５０容積％及び約１２７フィート／分の速度でメルトブローンパイロットライン上で形成されるＫｒａｔｏｎ（登録商標）Ｇ２７５５エラストマーの５０容積％を含む、約０．４５オンス／平方ヤード（ｏｓｙ）の基本重量を持つ、エラストマー性メルトブローンウエブ。二成分材料は、実質的には、２００３年１２月２２日付けの同一出願人による系属中のＬａｓｓｉｇ他の米国特許出願一連番号１０／７４３８６０にしたがって形成され、この特許出願は矛盾のない範囲で引用によりここに組み入れられる。
【０２２２】
テストの第一シリーズにおいては、２インチ幅の発泡体層ストリップ６１４が３インチ幅のランディング層ストリップ６１６の中央に置かれ、金属ローラーを使用せずに、推定約３００グラムの負荷で、手で発泡体層ストリップとランディング層ストリップ６１４及び６１６を単に軽く押すことにより、２インチの長さの取り付け領域６１８が形成された。発泡体層ストリップ６１４は、２ｍｍ厚さのＢＡＳＯＴＥＣＴ（登録商標）２０１１発泡体材料で、更にランディング層ストリップ６１６は、５０％／５０％（体積）のＴｉｃｏｎａ（Ｃｅｌａｎｅｓｅ  ＡＧ）（ドイツのＫｅｌｓｔｅｒｂａｃｈに所在する）より製造された、ＴＩＣＯＮＡ  ＣＥＬＡＮＥＸ（登録商標）ＰＢＴ２００８ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、及び５０％のＫｒａｔｏｎ（登録商標）Ｇ２７５５エラストマー（テキサス州ヒューストン所在のＫｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓから商業的に入手可能）を含むエラストマー性メルトブローンウエブであった。取り付け領域６１８の接触面積は、４平方インチであった。発泡体層ストリップとランディング層ストリップ６１４及び６１６がテスト装置６００に置かれた時、発泡体層ストリップ６１４は、取り付け領域６１８で湾曲部分６１０に隣接しており、この形態を「発泡体内側」と言う。テスト手順の実行は、取り付け領域６１８の面積で、３６６ｇｆ／ｉｎ2すなわち５６．７ｇｆ／ｃｍ2に対応する１４６６グラムの平均ピークロードで、３回繰り返して実行され、発泡体層ストリップ６１４は各々破断した。テスト手順は、ランディング層ストリップ６１６としてＦＯＡＭＥＸ（登録商標）Ｚ６０Ｂポリウレタン発泡体材料を使用して繰り返された。ランディング層ストリップ６１６（エラストマー性メルトブローンウエブ）は、取り付け領域６１８の面積で、５３９ｇｆ／ｉｎ2すなわち８３．５ｇｆ／ｃｍ2に対応する２１５６グラムのピークロードで破断した。
【０２２３】
ＢＡＳＯＴＥＣＴ（登録商標）２０１１発泡体材料とエラストマー性メルトブローンウエブでの第一テストが繰り返されたが、取り付け領域６１８において実際の取り付け強度を推定するために、発泡体層ストリップ６１４とランディング層ストリップ６１６の破断が早過ぎないように、２インチ幅の接着梱包用テープが補強層として発泡体層ストリップ６１４とランディング層ストリップ６１６両方の片方側（接触しない側）に付加された。補強用テープが所定位置にあるので、取り付け領域６１８は、ロードセルがその最高範囲（１００ニュートンより大きい力）に達する前に破断することはなかった。
【０２２４】
湾曲部分６１０の上隅部での縁効果は、その領域の摩擦により強度測定値を誇張することになることが予想された。縁効果を軽減するために、直径４．７５インチの軽量で滑らかな鋼鉄シリンダーが、テスト装置６００の湾曲部分６１０に置かれ、ＢＡＳＯＴＥＣＴ（登録商標）２０１１発泡体材料とエラストマー性メルトブローンウエブの第一テストが繰り返された（補強用テープは、使用されなかった）。更に３回実行を繰り返して、取り付け領域６１８の面積で、４４９ｇｆ／ｉｎ2すなわち６９．６ｇｆ／ｃｍ2に対応する、平均ピークロード１７９６ｇｆで、発泡体層ストリップ６１４は各々のテストにおいて破断した。これらの実行に基づくと、縁効果は、得られた高いピークロードにおいては、際立った役割を成すようには見えなかった。湾曲部分６１０の金属シリンダーは、すべての次のテストが実行されてから取り除かれた。
【０２２５】
このテスト及びすべての次に続く「湾曲剪断」テストのために、湾曲部分６１０における取り付け領域６１８の長さを２インチから１インチに減少させた。第一テストが、「発泡体内側」形態で、減少させた取り付け領域６１８で繰り返された。（発泡体層ストリップ６１４が、取り付け領域６１８で湾曲部分６１０に近接していた。）このテストでは、取り付け領域６１８の面積で、８９８ｇｆ／ｉｎ2すなわち１３９ｇｆ／ｃｍ2に対応して、ピークロード１７９５ｇｆで発泡体層ストリップ６１４は破断した。テスト手順が、「発泡体外側」形態で、再び繰り返され、（ランディング層ストリップ６１６が、取り付け領域６１８で湾曲部分６１０に近接していた。）取り付け領域６１８の面積で、４６１ｇｆ／ｉｎ2すなわち７１．４ｇｆ／ｃｍ2に対応して、ピークロード９２１ｇｆで剥離した。（ランディング層ストリップ６１６は破断しなかった。）
【０２２６】
このように、本発明による発泡体層締結システムの湾曲剪断取り付け値は、約５ｇｆ／ｃｍ2又はこれより多い、少なくとも次のような値のいずれかとすることができる：約１０ｇｆ／ｃｍ2、約２０ｇｆ／ｃｍ2、約４０ｇｆ／ｃｍ2、約６０ｇｆ／ｃｍ2、約８０ｇｆ／ｃｍ2、約１００ｇｆ／ｃｍ2、約１４０ｇｆ／ｃｍ2、約５ｇｆ／ｃｍ2ないし約１７０ｇｆ／ｃｍ2、又は約１０ｇｆ／ｃｍ2ないし約１２０ｇｆ／ｃｍ2の例示的範囲である。代替的には、湾曲剪断取り付け値は、約９５ｇｆ／ｃｍ２又はこれより小さいものとすることができる。
【０２２７】
同じ手順を使用して、種々異なる材料の付加的組み合わせのためにテストが実施された（１インチ長さの取り付け領域）。結果が表５に示されている。興味ある組み合わせは、発泡体層ストリップ６１４とランディング層ストリップ６１６（又は、２つの自己接着性ストリップ）の両方のようなメラミン発泡体材料を使用した第一実行である。最も取り付け強度の高い組み合わせは、ＴＵＲＴＬＥＷＡＸ（登録商標）布、すなわちミクロ繊維清浄用布とメラミン発泡体材料の組み合わせであった。黄色の「Ｌｅｍｏｎ  Ｆｅｌｔ」布などの幾つかの材料に対しては、メラミン発泡体材料よりも、粗めのポリウレタン発泡体材料との組み合わせの方が良い取り付け状態が達成された。
【０２２８】
表５  湾曲剪断取り付け強度値
2008514351.tif 000012
2008514351.tif 000013
2008514351.tif 000014
【実施例１２】
【０２２９】
［直線剪断取り付け強度］
図２９−３１に示された装置を使用せずに、発泡体層ストリップとランディング層ストリップ６１４及び６１６に近接する支持表面のない吊り下げた形態で、汎用テスト機械を使用して引張テストが実施され、この際、発泡体層ストリップとランディング層ストリップ６１４及び６１６は、クランプがストリップ６１４又は６１６の一方の先端及び他方のストリップ６１６又は６１４の下部を保持する状態で、直線状に配列された。発泡体層ストリップとランディング層ストリップ６１４及び６１６の重なり領域６１２、すなわち取り付け領域６１８は、２インチの長さであった（取り付け領域６１８の取り付け面積は、４平方インチであった。）。実施例１１の湾曲剪断テストにおけるように、発泡体層ストリップ６１４は、２インチ幅で、ランディング層ストリップ６１６は、３インチ幅であった。
【０２３０】
自由に吊り下げられている２つの取り付けられた発泡体層ストリップとランディング層ストリップ６１４及び６１６に対して引張力を付与すると、比較的低い負荷で、座屈を発生するような不安定さをもたらすことが分かった。座屈は、取り付け領域６１８で、発泡体層ストリップとランディング層ストリップ６１４及び６１６を早く分離させる原因となる。反対に、オムツ又は他の吸収性物品の締結用具で発生するような、固体表面に対してわずかに湾曲しているストリップ６１４又は６１６は、かなり安定していて、張力により取り外しが早くなるように不安定ではない。しかしながら、実施例１１のＢＡＳＯＴＥＣＴ（登録商標）２０１１発泡体材料とエラストマー性メルトブローンウエブの組み合わせを使用して、直線剪断モードでテストが実施されると、取り付け領域６１８の面積では、２８．６ｇｆ／ｉｎ2すなわち４．４３ｇｆ／ｃｍ2に対応して、１０個の試料（標準偏差は、５９．１ｇｆであった）に対する破断時（剥離）の平均ピークロードは１１４ｇｆであった。実施例１１のＦＯＡＭＥＸ（登録商標）Ｚ６０Ｂポリウレタン発泡体材料とエラストマー性メルトブローンウエブとの組み合わせを使用してテストが繰り返され、取り付け領域６１８の面積では、６１．３ｇｆ／ｉｎ2すなわち９．５ｇｆ／ｃｍ2に対応して、１０個の試料（標準偏差は、１０１ｇｆであった）に対する破断時（剥離）の平均ピークロードは２４５ｇｆであることが１０回のテストで分かった。このように、本発明の発泡体層締結システムに対する支持のない直線剪断取り付けの平均値は、約３ｇｆ／ｃｍ2又はこれより大きく、次の値の少なくともいずれかとすることができ、約４ｇｆ／ｃｍ2、約５ｇｆ／ｃｍ2、約９ｇｆ／ｃｍ2、約１３ｇｆ／ｃｍ2、約２０ｇｆ／ｃｍ2、更に約４０ｇｆ／ｃｍ2、約３ｇｆ／ｃｍ2ないし約４０ｇｆ／ｃｍ2、約３ｇｆ／ｃｍ2ないし約３０ｇｆ／ｃｍ2、又は約４ｇｆ／ｃｍ2ないし約２０ｇｆ／ｃｍ2の範囲とすることができる。代替的には、支持のない直線剪断取り付け値は、約５０ｇｆ／ｃｍ2又はこれより小さい、又は約１５ｇｆ／ｃｍ2又はこれより小さいものとすることができる。
【０２３１】
更に、直線剪断テストが、幾つかの他の材料に対して実施され、その結果が表６に示されている。
【０２３２】
表６  材料の幾つかの組み合わせにおける直線剪断取り付け強度
2008514351.tif 000015
【実施例１３】
【０２３３】
［剥離強度］
図３２に示されている１８０°剥離形態を使用する汎用テスト機械（図示されず）で、剥離テストが実施され、発泡体材料及びランディング層材料それぞれの発泡体層ストリップとランディング層ストリップ６１４及び６１６は、取り付け領域６１８で結合され、示されているように、上方クランプ６２０及び下方クランプ６２１のジョーに保持される時に、互いからストリップ６１４及び６１６のそれぞれの端部が離れていくにしたがって剥離が生じた。実施例１１及び実施例１２で示されているように、汎用テスト機械（図示されず）を使用して、取り付けられている発泡体層ストリップとランディング層ストリップ６１４及び６１６それぞれを剥離するのに必要とされる力が計測された。剥離テストのクロスヘッド速度は、２０インチ／分であった。取り付け領域６１８は、２インチの長さ（重なる距離）であった（重なり面積６１２は４平方インチ）。テスト設定のゲージ長さは（上方クランプ６２０及び下方クランプ６２１の間の距離）、１．５インチであった。
【０２３４】
使用されたＴｅｓｔｓｏｒｋｓソフトウエアは、１０グラムより小さい剥離値に対して統計結果を形成しなかった。実施例１１の湾曲剪断テストで計測されたすべての試料の組み合わせは、ソフトウエアを実行するための十分に高い剥離抵抗値を与えなかった。しかしながら、剥離までの負荷対伸びの結果の表が得られた。最も高い剥離抵抗値を示したのは、ＦＯＡＭＥＸ（登録商標）ポリウレタン発泡体材料と組み合わせたＴＵＲＴＬＥＷＡＸ（登録商標）布であった。４インチの伸び全体にわたる平均抵抗は、約５ｇｆ（２インチの剥離幅の、２．５ｇｆ／ｉｎすなわち１ｇｆ／ｃｍに対応して）であった。１つの局所的ピーク値は、１０ｇｆ近くであった。ＢＡＳＯＴＥＣＴ（登録商標）２０１１メラミン発泡体材料と組み合わせたＴＵＲＬＥＷＡＸ（登録商標）布は、約４ｇｆの局所的ピーク値を持つ、約２．５ｇｆの剥離抵抗（２つの発泡体層ストリップとランディング層ストリップ６１４及び６１６を十分に分離するのに必要な、伸びが平均４インチを超える距離）を与えた。ＳＷＩＦＦＥＲ（登録商標）布を備えたＦＯＡＭＥＸ（登録商標）発泡体材料は、約１．８ｇｆの平均剥離抵抗、一時的には約２．９ｇｆの局所的ピークを持つ。類似した結果が、他の組み合わせでも見られた。ＦＯＡＭＥＸ（登録商標）発泡体材料とＦＯＡＭＥＸ（登録商標）発泡体材料の別のストリップとの組み合わせは、１をわずかに超える剥離抵抗を示した。
【０２３５】
一般的には、４インチ伸びの全体にわたるピーク剥離抵抗は、約１０ｇｆ又はこれより小さい、典型的には約５ｇｆ又はこれより小さく、一形態における４インチ伸びの全体にわたる平均剥離抵抗（最初の１又は２インチの伸びにわたる抵抗も同様）は、典型的には、約５ｇｆ又はこれより小さい、又は約３ｇｆ又はこれより小さいものであった。
【０２３６】
取り付け力／剥離力の比は、湾曲剪断取り付けテスト（２インチ幅、１インチ長さの取り付け領域６１８で、最も高いピーク力を与える発泡体内側形態又は発泡体外側形態を使用する）のピーク力と、１８０°剥離抵抗力（２インチ幅、２インチ長さの取り付け領域６１８）の平均との比を意味する。例えば、ＴＵＲＴＬＥＷＡＸ（登録商標）布とＦＯＡＭＥＸ（登録商標）発泡体材料の組み合わせは、約３２の比に対して１５９．３／５の比であり、これは、取り付け部の高剪断強度及び取り外しに必要とされる低剥離力を表すものである。一般的には、本発明による発泡体層締結システムの取り付け力／剥離力の比は、次の値、約５又はこれより大きい、約１０又はこれより大きい、約１５又はこれより大きい、約２０又はこれより大きい、約２５又はこれより大きい、約３０又はこれより大きい、約３ないし約１００、約５ないし約５０、約１０ないし約１５０、約１０ないし約３５、又は約１５ないし約５０のいずれかとすることができる。
【０２３７】
本発明は、ここに添付された特許請求の範囲及びそれらの対等物の範囲内であることが示される、吸収性物品９０又は清浄用拭き布物品５００の実施形態について行うことができる様々な修正を含むものであることを理解すべきである。
【図面の簡単な説明】
【０２３８】
【図１】本発明による発泡体層締結システムの断面図である。
【図２】本発明による発泡体層締結システムの斜視図である。
【図３】ランディング層の長さに結合した発泡体層を含む、本発明の自己接着ストリップの図である。
【図４】自己接着特性を持つ清浄用拭き布物品のロールの図である。
【図５】本発明の発泡体層締結システムを含む、部分的に締結した状態の吸収性物品の図である。
【図６】本発明の発泡体層締結システムを含む締結されていない状態の吸収性物品の図である。
【図７】発泡体層締結システムを含む別の使い棄て物品の図である。
【図８】発泡体層締結システムを含む女性用ケアー物品の図である。
【図９Ａ】発泡体締結システムを使用したモップヘッドに結合することができるモップヘッドカバー基体を備えたモップシステムの図である。
【図９Ｂ】発泡体締結システムを使用したモップヘッドに結合することができるモップヘッドカバー基体を備えたモップシステムの図である。
【図９Ｃ】発泡体締結システムを使用したモップヘッドに結合することができるモップヘッドカバー基体を備えたモップシステムの図である。
【図１０Ａ】発泡体層締結システムを含むモップシステムの別の実施形態の図である。
【図１０Ｂ】発泡体層締結システムを含むモップシステムの別の実施形態の図である。
【図１１Ａ】本発明による複合清浄用拭き布の側面図である。
【図１１Ｂ】本発明による複合清浄用拭き布の側面図である。
【図１２】発泡体層の係合表面への取り付け強度を測定するためのテスト装置の図である。
【図１３Ａ】サンドイッチ構造を使用した発泡体締結システムの付加的な実施形態の図である。
【図１３Ｂ】サンドイッチ構造を使用した発泡体締結システムの付加的な実施形態の図である。
【図１３Ｃ】サンドイッチ構造を使用した発泡体締結システムの付加的な実施形態の図である。
【図１４Ａ】逆光照明で対物レンズ１０倍を使用した、商業用メラミンベース発泡体試料の側面の顕微鏡写真である。
【図１４Ｂ】逆光照明で対物レンズ１０倍を使用した、商業用メラミンベース発泡体試料の側面の顕微鏡写真である。
【図１４Ｃ】逆光照明で対物レンズ１０倍を使用した、商業用メラミンベース発泡体試料の側面の顕微鏡写真である。
【図１４Ｄ】逆光照明で対物レンズ１０倍を使用した、商業用メラミンベース発泡体試料の側面の顕微鏡写真である。
【図１４Ｅ】逆光照明で対物レンズ１０倍を使用した、商業用メラミンベース発泡体試料の側面の顕微鏡写真である。
【図１４Ｆ】逆光照明で対物レンズ１０倍を使用した、商業用メラミンベース発泡体試料の側面の顕微鏡写真である。
【図１５Ａ】逆光照明で対物レンズ１０倍を使用した、スパンレースウエブの側面の顕微鏡写真である。
【図１５Ｂ】逆光照明で対物レンズ１０倍を使用した、スパンレースウエブの側面の顕微鏡写真である。
【図１５Ｃ】逆光照明で対物レンズ１０倍を使用した、スパンレースウエブの側面の顕微鏡写真である。
【図１５Ｄ】逆光照明で対物レンズ１０倍を使用した、スパンレースウエブの側面の顕微鏡写真である。
【図１５Ｅ】逆光照明で対物レンズ１０倍を使用した、スパンレースウエブの側面の顕微鏡写真である。
【図１５Ｆ】逆光照明で対物レンズ１０倍を使用した、スパンレースウエブの側面の顕微鏡写真である。
【図１６Ａ】逆光照明で対物レンズ１０倍を使用した、ポリプロピレンメルトブローンウエブの側面の顕微鏡写真である。
【図１６Ｂ】逆光照明で対物レンズ１０倍を使用した、ポリプロピレンメルトブローンウエブの側面の顕微鏡写真である。
【図１６Ｃ】逆光照明で対物レンズ１０倍を使用した、ポリプロピレンメルトブローンウエブの側面の顕微鏡写真である。
【図１６Ｄ】逆光照明で対物レンズ１０倍を使用した、ポリプロピレンメルトブローンウエブの側面の顕微鏡写真である。
【図１６Ｅ】逆光照明で対物レンズ１０倍を使用した、ポリプロピレンメルトブローンウエブの側面の顕微鏡写真である。
【図１６Ｆ】逆光照明で対物レンズ１０倍を使用した、ポリプロピレンメルトブローンウエブの側面の顕微鏡写真である。
【図１７Ａ】逆光照明で対物レンズ１０倍を使用した、別のポリプロピレンメルトブローンウエブの側面の顕微鏡写真である。
【図１７Ｂ】逆光照明で対物レンズ１０倍を使用した、別のポリプロピレンメルトブローンウエブの側面の顕微鏡写真である。
【図１７Ｃ】逆光照明で対物レンズ１０倍を使用した、別のポリプロピレンメルトブローンウエブの側面の顕微鏡写真である。
【図１７Ｄ】逆光照明で対物レンズ１０倍を使用した、別のポリプロピレンメルトブローンウエブの側面の顕微鏡写真である。
【図１７Ｅ】逆光照明で対物レンズ１０倍を使用した、別のポリプロピレンメルトブローンウエブの側面の顕微鏡写真である。
【図１７Ｆ】逆光照明で対物レンズ１０倍を使用した、別のポリプロピレンメルトブローンウエブの側面の顕微鏡写真である。
【図１８Ａ】逆光照明で対物レンズ１０倍を使用した、ミクロ繊維を持つスパンレースウエブの側面の顕微鏡写真である。
【図１８Ｂ】逆光照明で対物レンズ１０倍を使用した、ミクロ繊維を持つスパンレースウエブの側面の顕微鏡写真である。
【図１８Ｃ】逆光照明で対物レンズ１０倍を使用した、ミクロ繊維を持つスパンレースウエブの側面の顕微鏡写真である。
【図１８Ｄ】逆光照明で対物レンズ１０倍を使用した、ミクロ繊維を持つスパンレースウエブの側面の顕微鏡写真である。
【図１８Ｅ】逆光照明で対物レンズ１０倍を使用した、ミクロ繊維を持つスパンレースウエブの側面の顕微鏡写真である。
【図１９Ａ】逆光照明で対物レンズ１０倍を使用した、商業用のＨＵＧＧＩＥＳ（登録商標）オムツにおけるスパンボンドランディング層の側面の顕微鏡写真である。
【図１９Ｂ】逆光照明で対物レンズ１０倍を使用した、商業用のＨＵＧＧＩＥＳ（登録商標）オムツにおけるスパンボンドランディング層の側面の顕微鏡写真である。
【図１９Ｃ】逆光照明で対物レンズ１０倍を使用した、商業用のＨＵＧＧＩＥＳ（登録商標）オムツにおけるスパンボンドランディング層の側面の顕微鏡写真である。
【図１９Ｄ】逆光照明で対物レンズ１０倍を使用した、商業用のＨＵＧＧＩＥＳ（登録商標）オムツにおけるスパンボンドランディング層の側面の顕微鏡写真である。
【図１９Ｅ】逆光照明で対物レンズ１０倍を使用した、商業用のＨＵＧＧＩＥＳ（登録商標）オムツにおけるスパンボンドランディング層の側面の顕微鏡写真である。
【図１９Ｆ】逆光照明で対物レンズ１０倍を使用した、商業用のＨＵＧＧＩＥＳ（登録商標）オムツにおけるスパンボンドランディング層の側面の顕微鏡写真である。
【図２０】８０倍の倍率の商業用メラミンベースの発泡体試料の光学顕微鏡写真である。
【図２１】３０倍の倍率の商業用メラミンベースの発泡体試料のかみそりにより切断された断面図のＳＥＭ顕微鏡写真である。
【図２２】１５０倍の倍率の商業用メラミンベースの発泡体試料のかみそりにより切断された断面図のＳＥＭ顕微鏡写真である。
【図２３】７５０倍の倍率の商業用メラミンベースの発泡体試料のかみそりにより切断された断面図のＳＥＭ顕微鏡写真である。
【図２４】メラミン発泡体及びスパンボンドウエブを含む補強された発泡体層の４０倍の倍率のＳＥＭ断面図である。
【図２５】図２４と同じ発泡体材料を１００倍の倍率で示したものである。
【図２６】メラミン発泡体及びスパンボンドウエブを含む別の補強された発泡体層の１００倍の倍率のＳＥＭ断面図である。
【図２７】メラミン発泡体及びスパンボンドウエブを含む別の補強された発泡体層の１００倍の倍率のＳＥＭ断面図である。
【図２８】内側スクリム層を含む発泡体材料の断面の写真である。
【図２９】湾曲剪断取り付け強度テストに使用される装置の図である。
【図３０】図２９の装置の湾曲した部分の側面図である。
【図３１】湾曲剪断取り付け強度テストに使用される装置の別の側面の図である。
【図３２】剥離強度を測定するために使用されるテストストリップの形態の図である。
【符号の説明】
【０２３９】
４０  締結システム
４２  第一係合部分
４４  発泡体層
４６  第一部材
４８  係合表面
５２  第二係合部分
５４  ランディング層
５６  第二部材
５８  係合表面
６４  発泡体材料
６６  補強層
７０  自己接着ストリップ
８２  孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１４Ｄ】
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【図１４Ｅ】
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【図１４Ｆ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１５Ｄ】
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【図１５Ｅ】
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【図１５Ｆ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１６Ｄ】
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【図１６Ｅ】
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【図１６Ｆ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１７Ｄ】
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【図１７Ｅ】
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【図１７Ｆ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１８Ｄ】
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【図１８Ｅ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図１９Ｃ】
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【図１９Ｄ】
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【図１９Ｅ】
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【図１９Ｆ】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【国際調査報告】
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2008514351.tif 000084
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