(57)【要約】  非イオン性界面活性剤集合体は、水不溶性殺生物活性成分、非イオン性界面活性剤系及び水を含む。該非イオン性界面活性剤系は、第１非イオン性界面活性剤及び第２非イオン性界面活性剤を含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
非イオン性界面活性剤集合体であって、該集合体が水不溶性殺生物剤活性成分、非イオン性界面活性剤系及び水を含み、ここで、該集合体は、有機溶媒を実質的に含まず、該非イオン性界面活性剤系は、第１非イオン性界面活性剤及び第２非イオン性界面活性剤を含み、該第１非イオン性界面活性剤は、水に可溶の少なくとも１種の非イオン性主界面活性剤を含み且つ２５℃を超える水の曇り点を有し、しかも該第２非イオン性界面活性剤は、水に不溶の少なくとも１種の非イオン性補助界面活性剤を含み且つ２５℃をよりも低い水の曇り点を有することを特徴とする、非イオン性界面活性剤集合体。
【請求項２】
前記活性成分の質量分率［Ｐａｃｔ］ｍ、全非イオン性界面活性剤の質量分率［Ｐｓｕｒｆ］ｍ及び非イオン性補助界面活性剤の質量分率［Ｐｃｏｓ］ｍが次の通りであることを特徴とする、請求項１に記載の非イオン性界面活性剤集合体：
活性成分の質量分率［Ｐａｃｔ］ｍ：０．００２〜０．４３１
全非イオン性界面活性剤の質量分率［Ｐｓｕｒｆ］ｍ：０．５６９〜０．９９８
非イオン性補助界面活性剤の質量分率［Ｐｃｏｓ］ｍ：０．０７〜０．７８７。
【請求項３】
イオン性界面活性剤を実質的に含まない、請求項１又は２に記載の非イオン性界面活性剤集合体。
【請求項４】
前記殺生物剤が殺虫剤、殺菌剤、除草剤、殺線虫剤、殺ダニ剤のうちの１種以上から選択される、請求項１〜３のいずれかに記載の非イオン性界面活性剤集合体。
【請求項５】
殺虫剤がピレスロイド、有機ホスフェート化合物、フェニルエーテル、ベンゾイル尿素、カルバメート、、ニコチノイド、ピリジンカルボキシアミドのうちの１種以上から選択される、請求項４に記載の非イオン性界面活性剤集合体。
【請求項６】
前記殺虫剤がピレスロイドを含む場合には、該ピレスロイドはビフェントリン、ゼータシペルメトリン、アルファシペルメトリン、テトラメトリン、ラムダシハロトリン、フェンバレレート、シフルトリン、ビオレスメトリン、ペルメトリン、デルタメトリンのうち１種以上から選択され；前記殺虫剤が有機ホスフェート化合物を含む場合には、該有機ホスフェート化合物は、クロロピリホス−エチル、クロロピリホス−メチル、ピリミホス−メチル、フェニトロチオンのうち１種以上から選択され；前記殺虫剤がフェニルエーテルを含む場合には、該フェニルエーテルはピリプロキシフェンを含み；前記殺虫剤がベンゾイル尿素を含む場合には、該ベンゾイル尿素はフルフェノクスロンを含み；前記殺虫剤がカルバメートを含む場合には、該カルバメートはフェノキシカルブ、カルボスルファンを含み；前記殺虫剤がニコチノイドを含む場合には、該ニコチノイドはアセタミプリドを含み；前記殺虫剤がピリジンカルボキシアミドを含む場合には、該ピリジンカルボキシアミドはフロニカミドを含む、請求項５に記載の非イオン性界面活性剤集合体。
【請求項７】
前記殺菌剤がコナゾール化合物及びカルバメートのうちの１種以上から選択される、請求項５に記載の非イオン性界面活性剤集合体。
【請求項８】
前記コナゾール化合物がアザコナゾール、シプロコナゾール、プロピコナゾール、テブコナゾールのうち１種以上から選択され、前記カルバメートがＩＰＢＣ（３−インド−２−プロピニルブチルカルバメート）を含む、請求項７に記載の非イオン性界面活性剤集合体。
【請求項９】
前記除草剤がトリアゾリノン、アリールトリアゾリン、ホスホン酸のうちの１種以上から選択される、請求項４に記載の非イオン性界面活性剤集合体。
【請求項１０】
前記除草剤がトリアゾリノンを含む場合には、該トリアゾリノンはカルフェントラゾン−エチルを含み；前記除草剤がアリールトリアゾリノンを含む場合には、該アリールトリアゾリノンはスルフェントラゾンを含み；前記除草剤がホスホン酸を含む場合には、該ホスホン酸はグリホセートを含む、請求項９に記載の非イオン性界面活性剤集合体。
【請求項１１】
前記非イオン性界面活性剤系が、アルコキシル化アルコール、アミンエトキシレート、エステルエトキシレート、ひまし油エトキシレート、脂肪酸エトキシレート、アミドエトキシレート、エチレンオキシド−プロピレンオキシドブロック共重合体、アルコキシル化オイル、アルコキシル化植物油、アルコキシル化脂肪酸、アルキルアミドエステル又は食品用エステルのうち１種以上を含む、請求項１〜１０のいずれかに記載の非イオン性界面活性剤集合体。
【請求項１２】
前記アルコキシル化アルコールがアルコールエトキシレートを含み且つ直鎖又は分岐鎖を有する、請求項１１に記載の非イオン性界面活性剤集合体。
【請求項１３】
前記アルコキシル化アルコールが８〜１８個の炭素原子、好ましくは９〜１３個の炭素原子の鎖長を有し、且つ、１分子当たり１〜５０モルのエチレンオキシド、より好ましくは１分子当たり２〜１２モルのエチレンオキシドを含む、請求項１１又は１２に記載の非イオン性界面活性剤集合体。
【請求項１４】
前記エチレンオキシド−プロピレンオキシドブロック共重合体が１０重量％〜９０重量％の範囲のエチレンオキシド含有量、好ましくは、１０重量％〜４０重量％、より好ましくは１０重量％〜２０重量％の範囲のエチレンオキシド含有量を有する、請求項１１に記載の非イオン性界面活性剤集合体。
【請求項１５】
前記アルコキシル化植物油がアルコキシル化ひまし油を含む、請求項１１に記載の非イオン性界面活性剤集合体。
【請求項１６】
前記アルコキシル化ひまし油が、１分子当たり５〜２００モルのエチレンオキシド、好ましくは１分子当たり５〜１００モルのエチレンオキシド、より好ましくは１分子当たり５〜６０モルのエチレンオキシドのエチレンオキシド含有量を有するエトキシル化ひまし油を含む、請求項１５に記載の非イオン性界面活性剤集合体。
【請求項１７】
前記水不溶性成分が、０．００１重量％〜５０重量％、好ましくは０．００１重量％〜４０重量％の範囲の量で前記非イオン性界面活性剤集合体中に存在する、請求項１〜１６のいずれかに記載の非イオン性界面活性剤集合体。
【請求項１８】
前記水不溶性成分が、０．１重量％〜４０重量％、好ましくは１重量％〜４０重量％、より好ましくは２重量％〜４０重量％の範囲の量で非イオン性界面活性剤集合体中に存在する、請求項１７に記載の非イオン性界面活性剤集合体。
【請求項１９】
前記非イオン性界面活性剤集合体が油中水型ミクロエマルジョン、ミセル溶液又は共溶液の形態にある親油性混合非イオン性界面活性剤集合体を含む、請求項１８に記載の非イオン性界面活性剤集合体。
【請求項２０】
前記水不溶性殺生物剤活性成分が前記非イオン性界面活性剤集合体中に０．１重量％〜３５重量％、好ましくは１重量％〜３０重量％、より好ましくは２重量％〜２５重量％の範囲の量で存在する、請求項１７に記載の非イオン性界面活性剤集合体。
【請求項２１】
前記非イオン性界面活性剤集合体が六方状、ラメラ、円柱状又は球状構造を有する、請求項２０に記載の非イオン性界面活性剤集合体。
【請求項２２】
前記水不溶性殺生物剤活性成分が前記非イオン性界面活性剤集合体中に０．００１重量％〜２０重量％、好ましくは０．００１重量％〜１５重量％の範囲の量で存在する、請求項１７に記載の非イオン性界面活性剤集合体。
【請求項２３】
前記非イオン性界面活性剤集合体が水中油型ミクロエマルジョン、ミセル溶液又は共溶液の形態にある親水性混合非イオン性界面活性剤集合体を含む、請求項２２に記載の非イオン性界面活性剤集合体。
【請求項２４】
前記非イオン性界面活性剤系が、前記非イオン性界面活性剤集合体中に、０．１重量％〜８０重量％、好ましくは０．２重量％〜６０重量％、より好ましくは０．２重量％〜４０重量％の範囲で存在する、請求項１〜２３のいずれかに記載の非イオン性界面活性剤集合体。
【請求項２５】
前記全界面活性剤質量分率［Ｐｓｕｒｆ］ｍが０．５〜０．９９８の範囲、好ましくは０．５６９〜０．９６の範囲にあり、しかも補助界面活性剤質量分率［Ｐｃｏｓ］ｍが０．０２〜０．９、好ましくは０．０７〜０．７８７の範囲にある、請求項２４に記載の非イオン性界面活性剤集合体。
【請求項２６】
前記界面活性剤系が前記非イオン性界面活性剤集合体中に１０重量％〜９０重量％、好ましくは１０重量％〜６０重量％、さらに好ましくは１０重量％〜４０重量％の範囲の量で存在する、請求項２４又は２５に記載の非イオン性界面活性剤集合体。
【請求項２７】
前記界面活性剤系が前記非イオン性界面活性剤集合体中に１０重量％〜６０重量％、好ましくは１０重量％〜４０重量％、さらに好ましくは１０重量％〜３０重量％の範囲の量で存在する、請求項２４又は２５に記載の非イオン性界面活性剤集合体。
【請求項２８】
前記界面活性剤系が前記非イオン性界面活性剤集合体中に０．２重量％〜４０重量％、好ましくは０．２重量％〜３５重量％、さらに好ましくは０．２重量％〜２５重量％の範囲の量で存在する、請求項２４又は２５に記載の非イオン性界面活性剤集合体。
【請求項２９】
前記水が前記非イオン性界面活性剤集合体中に０．１重量％〜９９．５重量％、好ましくは５重量％〜９９．５重量％、より好ましくは１０重量％〜９９．５重量％の範囲の量で存在する、請求項１〜２８のいずれかに記載の非イオン性界面活性剤集合体。
【請求項３０】
前記水が前記非イオン性界面活性剤集合体中に０．１重量％〜３５重量％、好ましくは５重量％〜３５重量％、より好ましくは１０重量％〜３５重量％の範囲の量で存在する、請求項２９に記載の非イオン性界面活性剤集合体。
【請求項３１】
前記水が前記非イオン性界面活性剤集合体中に５０重量％〜９９．５重量％、好ましくは５５重量％〜９９．５重量％、より好ましくは６０重量％〜９９．５重量％の範囲の量で存在する、請求項２９に記載の非イオン性界面活性剤集合体。
【請求項３２】
水不溶性成分の可溶化方法であって、水不溶性殺生物剤活性成分と非イオン性界面活性剤系及び水とを混合させて該水不溶性成分が可溶化した非イオン性界面活性剤集合体を与えることを含み、ここで、該集合体は有機溶媒を実質的に含まず、該非イオン性界面活性剤系は、第１非イオン性界面活性剤及び第２非イオン性界面活性剤を含み、該第１非イオン性界面活性剤は、水に可溶の少なくとも１種の非イオン性主界面活性剤を含み且つ２５℃を超える水の曇り点を有し、しかも該第２非イオン性界面活性剤は、水に不溶の少なくとも１種の非イオン性補助界面活性剤を含み且つ２５℃よりも低い水の曇り点をを有することを特徴とする、水不溶性成分の可溶化方法。
【請求項３３】
前記集合体が請求項１〜３１のいずれかに記載のものである、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
請求項１〜３１のいずれかに記載の非イオン性界面活性剤集合体を収容した水溶性包装用部材を備える包装製品。
【請求項３５】
前記水溶性包装部材が密閉小袋を備える、請求項３４に記載の包装製品。
【請求項３６】
前記水溶性包装用部材がポリビニルアルコール（ＰＶＡ）のような水溶性プラスチック材料から形成された、請求項３４又は３５に記載の包装製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非イオン性界面活性剤集合体に関する。さらに非限定的に特定すると、本発明は、混合非イオン性界面活性剤集合体に関するものである。また、本発明は、水不溶性成分を可溶化させる方法及びこのような集合体を取り入れた製品の包装類に関するものでもある。本発明の実施形態は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）のような水溶性フィルムから作られた包装材に水含有混合物を収容するために特定の集合体構造を形成させる処方物及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
殺虫剤処方物は、通常、濃縮製品として製造される。これらのものは、続いて、様々な技術（例えば、スプレー、噴霧、霧吹など）によって様々なタイプの表面（例えば、植物、硬質表面、織物など）に適用して広く様々な対象有害生物（例えば、昆虫、真菌感染、雑草など）に対する保護を与える前に、水で希釈される。大部分において、実際の活性成分は、任意の測定可能な範囲では水に溶解せず、しかも測定可能なレベル、結果として商業的に利用可能なレベルの活性成分濃度を達成するためには多数のタイプの処方が必要である。
【０００３】
従来、使用される処方物は、主として３つの一般的なタイプのものであることができる：
（ａ）乳化性濃縮物及び水中油型エマルジョン
活性成分を炭化水素溶媒中に界面活性剤のブレンドと共に溶解させて乳化性濃縮物（ＥＣ）を製造し、次いでこれを水に希釈してから水中油型エマルジョンを製造するために使用する。別法として、該ＥＣを部分的に希釈して水中油型エマルジョン濃縮物（ＥＷ）を与え、続いてこれをさらに水に希釈してから使用する。
（ｂ）懸濁液濃縮物（流動物）
活性成分を微粒子の形態に磨砕し、そして分散剤（界面活性剤）、増粘剤、保存料及び凍結防止剤（水系）のような様々な添加剤を使用して液体の基材に懸濁し、その結果として、水に添加したときに、該活性成分は、細かく懸濁された粒子の形態になる。これらのタイプの処方物をエマルジョン（ＥＷ）と組み合わせてサスポエマルジョンを形成させることができる。
（ｃ）固体処方物
不活性粉末からなる水和剤（ＷＰ）に活性成分を含浸させ、次いでこれを小さな均一に分布した粒度にまで磨砕する。水への希釈に基づく該粉末の分散は、該処方物に湿潤剤及び分散剤（界面活性剤）を取り入れることによって促進される。この根底にあるテーマに基づく多数の別法が存在する（例えば、水分散性顆粒など）。
【０００４】
これらのタイプの処方物の使用は、多様なタイプの用途（例えば、作物の保護、媒介動物の防除、公衆衛生及び有害生物の防除、木材処理、家屋及び庭、職業敷地整備、シロアリ防除など）のために十分に確立されているが、全てのタイプの処方物には固有の弱点がある。懸濁液濃縮物（ＳＣ）及び水和剤は、固形成分の磨砕に関連した多大な加工コストを必要とし、該ＥＣ及びＥＷ処方物は、使用者と環境の両方に有害であり得る有機溶媒を含有する。さらに、これらの処方物の全ては、水で希釈すると、沈殿（ＳＣ及びＷＰ）又はクリーミング（ＥＣ及びＥＷ）のいずれかにより相分離する傾向を示し、また、ＳＣ及びＥＷタイプの場合には、この相分離は濃縮物でも生じ得る。
【０００５】
この相分離の程度は非常に重大であり、そしてこれを以下の表１に例示する。この表では、分離のレベルは、活性成分として合成ピレスロイド殺虫剤を含有する従来の様々な処方物について、水による希釈後にＨＰＬＣによって分析的に決定した。
【０００６】
希釈液を製造し、そして試料を得た時点で十分に混合し、公称活性成分含有量を分析的に決定した。続いて、該希釈液を４時間にわたって放置し、そしてさらに試料を頂部、中央部及び底部の１０％画分から得、活性成分の含有量を決定した。当該含有量を公称値の分数として表している。
【０００７】
【表１】
2008515869.tif 000002
【０００８】
この相分離は、性能の２つの異なる側面で問題を生じ得る：
（ａ）（活性成分）実際／公称が＜１である場合には、有害生物の生物学的駆除レベルが低いこと、及び
（ｂ）（活性成分）実際／公称が＞１である場合には、作業者及び環境の両方に対する毒性リスクが高いことである。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様によれば、水不溶性成分、非イオン性活性剤系及び水を含む非イオン性界面活性剤集合体を提供する。非イオン性界面活性剤集合体の好ましい形態は、混合非イオン性界面活性剤集合体を含む。
【００１０】
本発明の別の態様によれば、水不溶性成分と非イオン性界面活性剤系及び水とを混合させて該水不溶性成分が可溶化された非イオン性界面活性剤集合体を与えることを含む水不溶性成分を可溶化させる方法を提供する。
【００１１】
該非イオン性界面活性剤集合体は、１種以上の水不溶性成分を含むことができる。当該又はそれぞれの水不溶性成分は、好ましくは有機物質である。該水不溶性成分は、好ましくは活性成分、好ましくは殺生物剤のような生物学的活性成分である。該活性成分は、農薬を含むことができる。該活性成分は、除草剤、殺菌剤、殺虫剤、殺線虫剤及びダニ駆除剤の１種以上を含むことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の好ましい形態の利点の一つは、高レベルの活性成分を含有する混合非イオン性界面活性剤集合体を水で希釈して熱力学的に安定な混合非イオン性界面活性剤集合体を製造することができることである。このような混合非イオン性界面活性剤集合体は、広範囲の温度（典型的には０〜５０℃）にわたり広範囲の水の硬度（典型的には０〜１０００ｐｐｍの炭酸カルシウム）でも相分離を起こす傾向を有しない。
【００１３】
該活性成分は殺虫剤を含むことができ、該殺虫剤は、合成ピレスロイドのようなピレスロイド；有機ホスフェート化合物、例えばクロロピリホス−エチル、クロロピリホス−メチル、ピリミホス−メチル、フェニトロチオン；ピリプロキシフェンのようなフェニルエーテル；フルフェノクスロンのようなベンゾイル尿素；カルバメート、例えば、フェノキシカルブ、カルボスルファン；アセタミプリドのようなニコチノイド；フロニカミドのようなピリジンカルボキシアミド；及び／又は他のもの１種以上を含むことができる。ピレスロイドは、ビフェントリン、ゼータシペルメトリン、アルファシペルメトリン、テトラメトリン、ラムダシハロトリン、フェンバレレート、シフルトリン、ビオレスメトリン、ペルメトリン、デルタメトリンのうち１種以上から選択できる。
【００１４】
活性成分は、コナゾール化合物、例えば、アザコナゾール、シプロコナゾール、プロピコナゾール、テブコナゾール；カルバメート、例えば、ＩＰＢＣ（３−インド−２−プロピニルブチルカルバメート）；及び／又はその他のものの１種以上から選択できる殺菌剤を含むことができる。
【００１５】
活性成分は、カルフェントラゾンエチルのようなトリアゾリノン化合物、スルフェントラゾンのようなアリールトリアゾリノン化合物又はグリホセートのようなホスホン酸化合物から選択できる除草剤を含むことができる。これらのものは、エテホンのような植物生長調節剤と混合できる。
【００１６】
該非イオン性界面活性剤系は、単一の非イオン性界面活性剤を含むことができるが、好ましくは、該非イオン性界面活性剤系は、第１及び第２の非イオン性界面活性剤を含むことができる。該第１非イオン性界面活性剤は、水よりも油に溶解しやすく（低い親水性−親油性バランス［ＨＬＢ］を有する）、第２非イオン性界面活性剤は、油よりも水に溶解しやすい（高いＨＬＢを有する）。
【００１７】
好ましくは、第１及び第２非イオン性界面活性剤は、互いに異なる親水性−親油性バランスを有する。
【００１８】
非イオン性界面活性剤系は、２種以上の非イオン性界面活性剤を含むことができる。
【００１９】
水不溶性活性成分の混合物が存在するいくつかの具体例では、所望のレベルの安定性を与えるのに必要な非イオン性界面活性剤のブレンド（濃縮物又は水への希釈物としての）は複合的であることができる。
【００２０】
非イオン性界面活性剤系は、アルコキシル化アルコール、アミンエトキシレート、エステルエトキシレート、ひまし油エトキシレート、脂肪酸エトキシレート、アミドエトキシレート、エチレンオキシド−プロピレンオキシドブロック共重合体、アルコキシル化オイル、例えばアルコキシル化植物油、アルコキシル化脂肪酸、アルキルアミドエステル又は食品用エステルのうち１種以上を含むことができる。
【００２１】
集合体は、イオン性界面活性剤を実質的に含まないものであることができる。ここで使用するときに、用語「実質的に含まない」とは、少量が存在するものの、これらの量が該集合体の特性又は特徴に実質的に影響を及ぼさない状況を包含するものとする。
【００２２】
アルコキシル化アルコールは、アルコールエトキシレートを含むことができる。該アルコキシル化アルコールは、直鎖又は分岐鎖を有することができる。該アルコキシル化アルコールは任意の鎖長であることができるが、好ましい鎖長は、８〜１８個の炭素原子、より好ましくは９〜１３個の炭素原子である。該アルコキシル化アルコールは、１分子当たり１〜５０モルのエチレンオキシド、好ましくは１分子当たり１〜２０モルのエチレンオキシド、より好ましくは１分子当たり２〜１２モルのエチレンオキシドを含むことができる。
【００２３】
エチレンオキシド−プロピレンオキシドブロック共重合体は、１０重量％〜８０重量％の範囲のエチレンオキシド含有量を有することができる。好ましくは、該エチレンオキシド−プロピレンオキシドブロック共重合体は、１０重量％〜４０重量％、より好ましくは１０重量％〜２０重量％の範囲のエチレンオキシド含有量を有する。エチレンオキシド含有量がプロピレンオキシド含有量よりも高いエチレンオキシドプロピレンオキシドブロック共重合体は、油よりも水に溶解しやすい（即ち、高いＨＬＢ値を有する）。逆に、プロピレンオキシド含有量がエチレンオキシド含有量よりも高いエチレンオキシド−プロピレンオキシドブロック共重合体は、水よりも油に溶解しやすい（即ち、低いＨＬＢ値を有する）。
【００２４】
本発明の好ましい具体例で使用されるエチレンオキシド−プロピレンオキシドブロック共重合体は、エチレンオキシド末端基を有するプロピレンオキシド骨格の分子を含むことができる。このようなブロック共重合体により、該分子におけるプロピレンオキシド骨格の寸法及びエチレンオキシドの量は、水溶性に関して広く様々なバリエーションが可能になる（水の曇り点によって示されるような）。従って、これらのものは、主界面活性剤（エチレンオキシド含有量が２０％以上である場合）又は補助界面活性剤（エチレンオキシド含有量が典型的に１０％である場合）のいずれかとして使用できる。
【００２５】
好ましい具体例では、実質的に２０重量％よりも少ないエチレンオキシド含有量を有するエチレンオキシド−プロピレンオキシドブロック共重合体は、低いＨＬＢ値を有する。このようなブロック共重合体は、好ましい具体例では、プロピレンオキシド骨格を有し、しかも、そのＨＬＢ値は、プロピレンオキシド骨格の分子量を変えることによって変更できる。
【００２６】
アルコキシル化植物油は、アルコキシル化ひまし油を含むことができる。該アルコキシル化ひまし油は、エトキシル化ひまし油を含むことができる。該エトキシル化ひまし油は、１分子当たり５〜２００モルのエチレンオキシド、好ましくは１分子当たり５〜１００モルのエチレンオキシド、より好ましくは１分子当たり５〜６０モルのエチレンオキシドのエチレンオキシド含有量を有することができる。
【００２７】
非イオン性界面活性剤集合体は、多数の構造、例えば、ミセル溶液（これは通常のミセル又は逆ミセルを含むことができる）、水中油型（「外部水」）ミクロエマルジョン、油中水型（「外部油」）ミクロエマルジョン又は分子共溶液の一つで与えることができる。また、これらの混合非イオン性界面活性剤集合体は、液晶から構成され得、且つ、六方状、ラメラ、円柱状又は球状構造を含有することができる粘稠なゲルの形をとることもできる。
【００２８】
本発明の好ましい態様は、水不溶性成分、例えば、農薬を、非イオン性界面活性剤系によって水に可溶化させて混合非イオン性界面活性剤集合体を形成させることができるという利点を有する。
【００２９】
該水不溶性成分は、０．００１重量％〜５０重量％、好ましくは０．００１重量％〜４０重量％の範囲の量で該集合体中に存在することができる。
【００３０】
第１の具体例では、該水不溶性成分は、０．１重量％〜４０重量％、好ましくは１重量％〜４０重量％、より好ましくは２重量％〜４０重量％の範囲の量で非イオン性界面活性剤集合体中に存在することができる。この実施形態では、油中水型ミクロエマルジョン、ミセル溶液又は共溶液を含むことができる親油性混合非イオン性界面活性剤集合体のような油中水型集合体を含むことができる。
【００３１】
第２の具体例では、該水溶性成分は、０．１重量％〜３５重量％、好ましくは１重量％〜３０重量％、より好ましくは２重量％〜２５重量％の範囲の量で集合体中に存在することができる。この実施形態では、六方状、ラメラ、円柱状又は球状構造を含むことができる混合非イオン性界面活性剤集合体を含むことができる。
【００３２】
第３の具体例では、該水不溶性成分は、０．００１重量％〜２０重量％、好ましくは０．００１重量％〜１５重量％の範囲の量で集合体中に存在することができる。この実施形態では、水中油型ミクロエマルジョン、ミセル溶液又は共溶液を含むことができる親水性混合非イオン性界面活性剤集合体のような水中油型集合体を含むことができる。
【００３３】
非イオン性界面活性剤系は、集合体中に、０．１重量％〜８０重量％、好ましくは０．２重量％〜６０重量％、より好ましくは０．２重量％〜４０重量％の範囲で存在することができる。
【００３４】
界面活性剤の混合物中における任意の所定の界面活性剤の質量分率は、０．０１〜０．９９の範囲内で変更できるが、典型的には、これは、水溶性成分及び界面活性剤系の両方の複雑さの程度に応じて０．１０〜０．８０の範囲内にあるであろう。
【００３５】
油中水型ミクロエマルジョン、ミセル溶液又は共溶液の形態にある親油性混合非イオン性界面活性剤集合体のような油中水型集合体を含むことができる第１の具体例では、該界面活性剤系は、該非イオン性界面活性剤集合体中に、１０重量％〜９０重量％、好ましくは１０重量％〜６０重量％、より好ましくは１０重量％〜４０重量％の範囲の量で存在することができる。
【００３６】
六方状、ラメラ、円柱状又は球状の集合体構造を有することができる第２の具体例では、該界面活性剤系は、集合体中に、１０重量％〜６０重量％、好ましくは１０重量％〜４０重量％、より好ましくは１０重量％〜３０重量％の範囲の量で存在することができる。
【００３７】
水中油型ミクロエマルジョン、ミセル溶液又は共溶液の形態にある親水性混合非イオン性界面活性剤集合体のような水中油型集合体を含むことができる第３の具体例では、該界面活性剤系は、該非イオン性界面活性剤集合体中に、０．２重量％〜４０重量％、好ましくは０．２重量％〜３５重量％、より好ましくは０．２重量％〜２５重量％の範囲の量で存在することができる。
【００３８】
水は、該非イオン性界面活性剤集合体中に、０．１重量％〜９９．５重量％、好ましくは５重量％〜９９．５重量％、より好ましくは１０重量％〜９９．５重量％の範囲の量で存在することができる。
【００３９】
油中水型ミクロエマルジョン、ミセル溶液又は共溶液の形態にある親油性非イオン性界面活性剤集合体のような油中水型集合体を含むことができる第１の具体例では、水は、該非イオン性界面活性剤集合体中に、０．１重量％〜３５重量％、好ましくは５重量％〜３５重量％、より好ましくは１０重量％〜３５重量％の範囲の量で存在することができる。
【００４０】
六方状、ラメラ、円柱状又は球状の集合体構造を有することができる第２の具体例では、水は、２０重量％〜５５重量％、好ましくは３０重量％〜５５重量％、より好ましくは３５重量％〜５５重量％の範囲の量で存在することができる。
【００４１】
水中油型ミクロエマルジョン、ミセル溶液又は共溶液の形態にある親水性非イオン性界面活性剤集合体のような水中油型集合体を含むことができる第３の具体例では、水は、該非イオン性界面活性剤集合体中に、５０重量％〜９９．５重量％、好ましくは５５重量％〜９９．５重量％、より好ましくは６０重量％〜９９．５重量％の範囲で存在することができる。
【００４２】
非イオン性界面活性剤集合体は、相乗剤；成長調節剤、例えば昆虫成長調節剤；ｐＨ調整剤；湿潤剤のうち１種以上を含むことができる添加剤をさらに含むことができる。
【００４３】
相乗剤は、合成ピレスロイドのような殺虫剤と共に使用でき、しかもピペロニルブトキシドのような有機油の形態であることができる。他のタイプの油としては、菜種油のような天然油を挙げることができるが、このものは、除草剤処方物に使用されるときにアジュバント効果を与えることができる。成長調節剤は、ピリプロキシフェンのようなフェニルエーテルを含むことができる。該ｐＨ調整剤は、無機酸又は無機アルカリであることができる酸又はアルカリを含むことができる。該ｐＨ調整剤は塩酸であることができる。他の好適なｐＨ調整剤は、トリエタノールアミンのようなアミンを含むことができる。該湿潤剤は、陽イオン性、陰イオン性、非イオン性又は両性物質を含むことができる追加の界面活性剤を含むことができる。好適な湿潤剤の例は、ナンサ（Ｎａｎｓａ）ＳＳＡのようなアルキルアリールスルホネート及び／又はスルファク（Ｓｕｒｆａｃ）ＤＤＡＣのような第四アンモニウムである。該湿潤剤は、対象の基材上へのスプレー適用の湿潤性、塗布性又は粘着性を向上させるという利点を有する。
【００４４】
適当な条件下では、当業者であれば分かるように、好ましい具体例の一つは、親油性であることができ且つ殺生物剤活性成分のような高濃度の水不溶性有機化合物を可溶化させることができる非イオン性界面活性剤集合体構造を形成する。
【００４５】
当業者であれば分かるであろうが、界面活性剤の化学的性質を正確に選択し且つそのバランスをとることによって、親油性混合非イオン性界面活性剤集合体は、油中水型ミクロエマルジョンの分離した液滴の形態をとることができる。このような分離した液滴の形成によって、水溶性フィルム、例えばポリビニルアルコール（ＰＶＡ）から形成された小袋のような包装部材に収容された液体処方物中に有意な量の水を取り入れることが可能になる。
【００４６】
本発明の別の態様によれば、上記の非イオン性集合体を収容した水溶性包装部材を備える包装製品を提供する。
【００４７】
該水溶性包装部材は、密封された小袋を備えることができる。該水溶性包装部材は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）のような水溶性可塑性材料から形成できる。
【００４８】
以下、本発明の実施形態を専ら例示によって説明する。
本発明の第１の実施形態は、油中水型ミクロエマルジョン、ミセル溶液又は共溶液の形態にあることができる親油性混合非イオン性界面活性剤集合体を含む。該非イオン性油中水型集合体は、有機殺生物剤のような水不溶性活性成分を含む。好適な当該殺生物剤は殺虫剤である。該有機殺生物剤は、該油中水型集合体中に、２重量％〜４０重量％の範囲の量で存在する。
【００４９】
該油中水型集合体は、該殺生物剤を可溶化させるための第１及び第２非イオン性界面活性剤を少なくとも含む界面活性剤系をさらに包含する。第１非イオン性界面活性剤は、少なくとも１種の水溶性主界面活性剤を含む。第２非イオン性界面活性剤は、少なくとも１種の水不溶性補助界面活性剤を含む。第１非イオン性界面活性剤は、比較的低い高い親水性−親油性バランス（ＨＬＢ）を有する第２非イオン性界面活性剤に対して高いＨＬＢを有する。
【００５０】
該界面活性剤系は、該混合非イオン性界面活性剤集合体中に、１０重量％〜９０重量％の範囲の量で存在するが、ここで、補助界面活性剤質量分率（Ｐｃｏｓ）ｍは、０．０７〜０．７８７の範囲内にある。質量分率（Ｐｓｕｒｆ）ｍは、任意の個々の非イオン性界面活性剤ついては、およそ０．０４〜０．９である。また、水も０．１重量％〜３５重量％の範囲で存在する。また、この系は、混合非イオン性界面活性剤集合体自体の形成には寄与しないが所定の特性の向上を与えることができる他の添加剤を含むこともできる。当該他の添加剤は、０．１重量％〜２０重量％の範囲の量で存在することができる。これらの添加剤としては、湿潤剤、相乗剤、ｐＨ調整剤などを挙げることができる。該混合非イオン性界面活性剤集合体は、斯界に知られている任意の好適な方法によって形成でき、しかもこのような方法は、当業者であれば本明細書を読むことで直ちに分かるであろう。油中水型ミクロエマルジョン液滴、ミセル溶液又は共溶液の形態にあることができる親油性混合非イオン性界面活性剤集合体の具体例は次の通りである。
【００５１】
【表２】
2008515869.tif 000003
【００５２】
【表３】
2008515869.tif 000004
【００５３】
【表４】
2008515869.tif 000005
【００５４】
【表５】
2008515869.tif 000006
【００５５】
【表６】
2008515869.tif 000007
【００５６】
【表７】
2008515869.tif 000008
【００５７】
【表８】
2008515869.tif 000009
【００５８】
【表９】
2008515869.tif 000010
【００５９】
【表１０】
2008515869.tif 000011
【００６０】
【表１１】
2008515869.tif 000012
【００６１】
【表１２】
2008515869.tif 000013
【００６２】
【表１３】
2008515869.tif 000014
【００６３】
【表１４】
2008515869.tif 000015
【００６４】
【表１５】
2008515869.tif 000016
【００６５】
用語「ＥＯ−ＰＯ共重合体」とは、エチレンオキシド−プロピレンオキシド共重合体を意味する。
【００６６】
分離した油中水型ミクロエマルジョン液滴の形成は、炭化水素（例えば、農薬活性成分）及び２種の界面活性剤を含有する系の水濃縮中に伝導度を追跡することによって実験的に証明できる。表２及び３では、次式：
［Ｐａｑ］ｍ＝水の質量／系の全質量
によって与えられる、水質量分率［Ｐａｑ］ｍの関数としての伝導度を２種の系について比較しているが、この場合に、唯一の相違は、次式：
［Ｐｃｏｓ］ｍ＝補助界面活性剤の質量／全界面活性剤質量
によって与えられる、補助界面活性剤質量分率（Ｐｃｏｓ）ｍである。
【００６７】
【表１６】
2008515869.tif 000017
【００６８】
【表１７】
2008515869.tif 000018
【００６９】
［Ｐｃｏｓ］ｍ０．５７５で［Ｐａｑ］ｍが増加すると、伝導度が劇的に増加するが、これは浸透挙動を示している。このタイプの系は、両連続（同時可溶化）系又は非常に弾力的な界面及び短い寿命を有する凝集単位のいずれかの存在によるものとするのが最も適切な表現である。
【００７０】
（Ｐｃｏｓ）ｍ０．６５では、伝導度は非常に低いままであり、しかも［Ｐａｑ］ｍが増加するにつれて単調でない態様で変化する。最初は、水を添加すると水和界面活性剤集合体の形成のために伝導度が増加する。ある時点（Ｐａｑ）ｍ０．０６〜０．１で、伝導度は、多量の水を添加すると、水和界面活性剤集合体が明確な水のコアを有する油中水型ミクロエマルジョン液滴で置き換わるために減少し始める。多量の水を添加すると、伝導度は、さらに多くの分離液滴が形成されるにつれて、さらなる臨界点が（Ｐａｑ）ｍ０．３〜０．３２で達成されるまで多かれ少なかれ一定であるが、この場合に、伝導度は、多量の水を添加すると急速に増加し始める。この変化は、球状から非球状の液滴への変化若しくは水滴の凝集又は分散（水）相の質量分率の増加によってもたらされる位相反転の程度のいずれかによってもたらされる。
【００７１】
本発明の上記例は、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）プラスチックのような材料から作られた標準的なプラスチック瓶に充填できる。或いは、場合によって、水を混合界面活性剤集合体内にカプセル化させ、それによってこの水と水溶性フィルムとの接触を防ぐときには、これらのものをＰＶＡのような材料から作られた水溶性小袋に取り入れることができる。
【００７２】
上記実施形態は、熱力学的に安定で且つ高レベルの活性成分を含有する親油性混合非イオン性界面活性剤集合体の形態の濃縮物である。これらのものは、水への希釈を目的とするものであり、そうするとすぐに、該集合体は、水中油型ミクロエマルジョン、ミセル溶液などの形態にあることができる熱力学的に安定な親水性混合非イオン性界面活性剤集合体に自然に転化する。続いて、これらの希釈系を様々な用途に使用することができる。
【００７３】
これらの希釈濃縮物の安定性を、希釈物を様々な硬度（炭酸カルシウムのｐｐｍで表される）の水で調製し、そして濁度をＯｒｂｅｃｏ明度デジタル濁度計を使用して時間と温度の関数として測定した次の例によって示す。
【００７４】
【表１８】
2008515869.tif 000019
【００７５】
【表１９】
2008515869.tif 000020
【００７６】
これらを、以下に示すような陰イオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤との組合せを基材とする同様の系で得られた結果と比較することができる。
【００７７】
【表２０】
2008515869.tif 000021
【００７８】
１２．５中１での希釈物の濁度を様々な硬度水で調製し、そしてＲＴでの時間の関数として測定した。結果を以下の表６に示す。
【００７９】
【表２１】
2008515869.tif 000022
【００８０】
希釈系に関する水の硬度のような効果をみるために使用できる別の技術は、粒度を決定する手段として光散乱を使用する光子相関分光法である。水のような所定の媒体に懸濁された粒子を、小さな粒子が大きな粒子よりも非常に速く移動するようなランダムブラウン拡散に付す。拡散速度は、９０°で散乱するレーザー光の強度の変化を試験することによって測定でき、粒子の半径Ｒｈは、次の方程式：
Ｒｈ＝ｋＴ／６πηＤ
（ここで、
ｋ＝ボルツマン定数
Ｔ＝絶対温度
η＝流動媒体の粘度
Ｄ＝拡散定数
である。）
によって与えられる。
【００８１】
この技術を使用して試料を調製し、そして粒度を水の硬度及び温度の関数として決定した。結果を以下の表７及び８に示す。
【００８２】
【表２２】
2008515869.tif 000023
【００８３】
これらの希釈物は、ミクロエマルジョンの形態にある水中油型系を表す非常にわずかな程度の半透明性を示した。これは、１０〜１００ｎｍの範囲の典型的な粒度によって確認される。
【００８４】
【表２３】
2008515869.tif 000024
【００８５】
これらの試料の全ては、濁度の読み取りによって確認されるときに「水」の様相を有し、粒度分布は１０ｎｍを下回る直径を有する非常に多数の粒子を包含し、しかもこれらはおそらくミセル溶液として説明するのが適切である。
【００８６】
本発明の第２の実施形態は、農薬活性成分であることができる水不溶性有機殺生物剤を含有するであろう、例えば六方状、ラメラ、円柱状又は球状の集合体構造を有する液晶「ゲル」を含む。該殺生物剤は、これらの構造内に、０．１重量％〜３５．０重量％の範囲の量で存在するであろう。該界面活性剤系は、１０．０重量％〜６０．０重量％の範囲の全界面活性剤濃度を有する少なくとも２種の非イオン性界面活性剤分子の混合物をおよそ０．０４〜０．６５の補助界面活性剤質量分率［Ｐｃｏｓ］ｍで含むであろう。また、水もこれらの構造内に２０．０重量％〜５５．０重量％の範囲の濃度で存在するであろう。また、この系は、混合非イオン性界面活性剤集合体の形成に寄与しない他の添加剤を含んでいてもよいが、これら自体は、所定の特性を向上させ且つ０．１重量％〜２０重量％の量で存在することができる。これらの他の添加剤としては、湿潤剤、相乗剤、ｐＨ調整剤等が挙げられる。
【００８７】
混合非イオン性界面活性剤集合体は、斯界に知られている任意の好適な方法によって形成でき、しかも、このような方法は、当業者であれば本明細書を読むことで直ちに分かるであろう。これらの液晶「ゲル」の具体例は次の通りである。
【００８８】
【表２４】
2008515869.tif 000025
【００８９】
【表２５】
2008515869.tif 000026
【００９０】
【表２６】
2008515869.tif 000027
【００９１】
これらのタイプの系は、希釈なしで使用する目的のものであり、且つ、特に目標となる領域で高活性成分負荷を与えることができる。これらは、寸法の大きい構造の材木を処理することに大きな潜在的可能性を有し、この場合に、これらのものを予備ドリル穴に注入することができ、露出した表面に慣用のスプレー又はブラシ塗布を使用することが不可能な材木全体にわたって非常に良好な活性成分分布を与えることができる。
【００９２】
これらの混合非イオン性界面活性剤ブレンドによってこのようにして形成されたこれらの「ゲル」の粘度は、１０００ｃＰｓ〜＞１００，０００ｃＰｓの範囲で大きく変更でき、且つ、広範囲にわたって様々な非イオン性界面活性剤の比に依存するであろう。
【００９３】
補助界面活性剤質量分率（［Ｐｃｏｓ］ｍ）が高い（＞０．３）場合には、集合体の六角形配列に相当する中程度の粘度の「ゲル」は、親油性混合界面活性剤集合体の領域に隣接して形成する傾向がある。この質量分率が低い（＜０．２）場合には、ラメラ構造に相当する高粘度「ゲル」は、親水性混合界面活性剤集合体の領域に隣接して形成する傾向がある。
【００９４】
両タイプの「ゲル」の流動性は、偽塑性の挙動によって最もよく説明される。材木における１ｃｍの予備ドリル穴に注入したときに、これらの「ゲル」の多量の取り込みは、場合によって２０ｃｍを超える活性成分の移動にとっては非常に重要であるように思われる。さらに、分析的研究から、該材木を通した「ゲル」の拡散が相分離なしに生じることが示されている。
【００９５】
本発明の第３の実施形態は、ミセル溶液又は水中油型ミクロエマルジョンの形態にあることができ、農薬活性成分であることができる水不溶性有機殺生物剤を含むことができる親水性混合非イオン性界面活性剤集合体を含む。
【００９６】
該有機殺生物剤は、これらの集合体中に、０．００１重量％〜２０重量％の範囲の量で存在するであろう。該界面活性剤系は、少なくとも１種の水溶性主界面活性剤と、少なくとも１種の水不溶性補助界面活性剤とを含み、全界面活性剤濃度は、０．２重量％〜４０重量％の範囲にある。該補助界面活性剤の質量分率［Ｐｃｏｓ］ｍは、およそ０．１７〜０．４７である。また、水も該集合体中に５０重量％〜９９．５重量％の範囲の量で存在するであろう。また、この系は、混合非イオン性界面活性剤集合体の形成に寄与しないが、それ自体が所定の特性を向上させることができる他の添加剤を含むことができる。これらの他の添加剤は、０．１重量％〜２０重量％の範囲で存在することができ、これらのものとしては、湿潤剤、相乗剤、ｐＨ調整剤等を挙げることができる。
【００９７】
該混合非イオン性界面活性剤集合体は、斯界に知られている任意の好適な方法で形成でき、しかも、このような方法は、当業者であれば、本明細書を読むことで直ちに分かるであろう。親水性混合非イオン性界面活性剤集合体の具体例は次の通りである。
【００９８】
【表２７】
2008515869.tif 000028
【００９９】
【表２８】
2008515869.tif 000029
【０１００】
【表２９】
2008515869.tif 000030
【０１０１】
【表３０】
2008515869.tif 000031
【０１０２】
【表３１】
2008515869.tif 000032
【０１０３】
【表３２】
2008515869.tif 000033
【０１０４】
【表３３】
2008515869.tif 000034
【０１０５】
【表３４】
2008515869.tif 000035
【０１０６】
【表３５】
2008515869.tif 000036
【０１０７】
上記具体例（１８〜２６）は、全て、同時可溶化系、ミセル溶液又は水中油型ミクロエマルジョンの形態にあることができる親水性混合非イオン性界面活性剤集合体から構成される。これらのものは、全て、熱力学的に安定であり、且つ、様々な用途のために使用前にさらに希釈することを目的とするものであり、さらには、水でさらに希釈するときに、該系は、それらの熱力学的安定性を保持する。
【０１０８】
これらの系の外部相が全ての場合に水であるならば、水溶性ＰＶＡフィルムから作られた小袋に取り入れるのは好適でないため、これらのものは一般的には慣用のプラスチック（ＨＤＰＥ）容器中に濃縮物として与えられるであろう。
【０１０９】
濃縮物と希釈物の両方の安定性は、外部油農薬濃縮物の研究について既に上で説明した技術によって検討できる。
【０１１０】
非イオン性界面活性剤集合体の好ましい実施形態は、次の３種の主成分から構成されると考えることができる：
（ａ）殺生物剤活性成分と、任意の相乗剤、アジュバント等とを含む活性成分相；
（ｂ）水に可溶の少なくとも１種の非イオン性界面活性剤（＞２５℃の水の曇り点を有し、「主界面活性剤」として示される）と、水に不溶の少なくとも１種の非イオン性界面活性剤（＜２５℃の水の曇り点を有し、「補助界面活性剤」として示される）とを含む界面活性剤相（ここで、該曇り点は、ドイツ基準法（ＤＩＮ５３９１７）のような任意の好適な方法によって決定される）；及び
（ｃ）水と、任意の添加剤、例えば、ｐＨ調整剤、湿潤剤、保存料、着色剤等とを含む水性相。
【０１１１】
該活性成分相と該界面活性剤相とは、集合的に有機相とみなすことができる。
【０１１２】
次の形態：
（ａ）濃縮活性成分組成物であってそれ自体が熱力学的に安定であり且つ使用前に水で希釈してミクロエマルジョン、ミセル溶液等の状態にあることができる熱力学的に安定な親水性界面活性剤集合体を自然に形成するものの形態にある親油性界面活性剤集合体；
（ｂ）濃縮活性成分組成物であってそれ自体が熱力学的に安定であり且つ使用前に水で希釈されると共にミクロエマルジョン、ミセル溶液等の状態にあることができる集合体の熱力学的安定性を保持するものの形態にある親水性界面活性剤集合体；及び
（ｃ）熱力学的に安定ですぐに使用できる（ＲｔＵ）活性成分組成物の形態にある親水性界面活性剤集合体
にあることができるこれらの混合非イオン性界面活性剤集合体の形成及び安定化は、上に定義した様々な３成分相間の関係に左右される。
【０１１３】
この重要な関係は、様々な相の質量分率によって定義でき、ここで、この重要な質量分率比は、
（ａ）［Ｐａｃｔ］ｍ＝活性成分相の質量／有機相の質量によって与えられる活性成分質量分率［Ｐａｃｔ］ｍ、
（ｂ）［Ｐｓｕｒｆ］ｍ＝非イオン性界面活性剤の質量／有機相の質量によって与えられる全界面活性剤質量分率［Ｐｓｕｒｆ］ｍ、
（ｃ）［Ｐｃｏｓ］ｍ＝補助界面活性剤の質量／非イオン性界面活性剤の質量によって与えられる補助界面活性剤質量分率［Ｐｃｏｓ］ｍ
である。
【０１１４】
３つの質量分率の全てが熱力学的に安定な単一の相界面活性剤集合体の形成及び安定化に影響を及ぼすが、これが［Ｐｃｏｓ］ｍであり、即ちこの方法のための最も重要な原動力である補助界面活性剤質量分率である。
【０１１５】
水溶性主界面活性剤と水不溶性補助界面活性剤との組合せは、該界面活性剤ブレンドの全体的な親水性−親油性を変化させるために変更できる。集合体系の最適な安定性は、［Ｐｃｏｓ］ｍが該活性成分相の要求親水性疎水性バランス（要求ＨＬＢ）に可能な限り一致するするときに達成される。
【０１１６】
活性成分相の要求ＨＬＢは、使用される界面活性剤系に依存するであろう。活性成分相が４成分：アルファシペルメトリン、テトラメトリン、ピペロニルブトキシド及びピリプロキシフェンの混合物である以下の例１及び８を考慮されたい。要求ＨＬＢを決定するためには、それぞれの界面活性剤について、個々の界面活性剤質量分率［Ｐｓｕｒｆ−Ｉ］ｍに該界面活性剤の実際のＨＬＢを乗ずることによってＨＬＢへの寄与度（ＨＬＢ寄与）を算出する必要があるが、ここで、
［Ｐｓｕｒｆ−Ｉ］ｍ＝個々の非イオン性界面活性剤の質量／非イオン性界面活性剤の全質量であり、そして該要求ＨＬＢは、ＨＬＢ寄与度の値の合計である。
【０１１７】
【表３６】
2008515869.tif 000037
【０１１８】
【表３７】
2008515869.tif 000038
【０１１９】
ここで、活性成分相が２成分：カルフェントラゾン−エチル及び菜種油の混合物である以下の例１３及び１４を考慮されたい。
【０１２０】
【表３８】
2008515869.tif 000039
【０１２１】
【表３９】
2008515869.tif 000040
【０１２２】
ここで、以下の例２０及び１２を考慮されたい。
【０１２３】
【表４０】
2008515869.tif 000041
【０１２４】
【表４１】
2008515869.tif 000042
【０１２５】
選択肢として、これらの親水性混合非イオン性界面活性剤集合体を、即時使用可能（Ｒｔｕ）農薬処方物を製造する際に使用することができる。具体例は次の通りである。
【０１２６】
【表４２】
2008515869.tif 000043
【０１２７】
【表４３】
2008515869.tif 000044
【０１２８】
【表４４】
2008515869.tif 000045
【０１２９】
【表４５】
2008515869.tif 000046
【０１３０】
【表４６】
2008515869.tif 000047
【０１３１】
【表４７】
2008515869.tif 000048
【０１３２】
【表４８】
2008515869.tif 000049
【０１３３】
上記例２７〜３３の処方物は、さらに希釈することを目的とするものではなく、しかも、これらのものは、同時可溶化系、ミセル溶液又は水中油型ミクロエマルジョンの形態にあることができる熱力学的に安定な親水性混合非イオン性界面活性剤集合体である。これらのものは、ＨＤＰＥ又はＰＥＴから作られた従来のブラスチック瓶で供給されるべきものであり、且つ、周囲条件下で２年の保存期間を可能にする安定性を有することが予期されるであろう。
【０１３４】
本発明の別の態様によれば、親水性混合非イオン性界面活性剤集合体の所定の熱力学的特性及び物性、例えば、相分離の欠如、小さな粒度及び低い表面張力は、従来のタイプの処方物で達成されるものと比較して、適用された活性成分の生物学的効果を有意に改善させることができる。この向上は、以下に与える例によって証明される。
【実施例】
【０１３５】
例Ａ：土壌への適用による殺虫剤の使用
ある事例において、特定の植物種を攻撃する害虫は、土壌基質中に埋まっている植物の根を攻撃する。これらの場合には、殺虫剤をその土壌に直接適用しなければならず、また、該有害生物の駆除のレベルを決定する基準は、土壌中への浸透の深さ及び該土壌基質内においてより低いレベル内にある分布の均一性である。
【０１３６】
実験室での研究において、土壌のカラムを、５重量％の含水率を有する２３０ｇの土壌を１．２５インチの内径の１０インチプラスチック管内に８インチのカラム高さを与えるように詰めるような態様で調製した。親油性混合非イオン性界面活性剤集合体の形態にある上記例１０に示した処方物を水で０．０８％のビフェントリンにまで希釈し、そしてこの希釈液の２ｍＬをピペットで上記土壌カラムの表面に適用し、その後直ちに希釈剤として２０ｍＬの二重蒸留水を適用した。２４時間放置した後に、このプラスチック管を分割し、そして土壌カラムを露出させた。次いで、土壌を１インチの部分に分割し、続いて２０ｍＬのＨＰＬＣ等級メタノールを有する密封ガラス瓶中に置き、そして３０分にわたって超音波浴中に置いてビフェントリンを抽出した。超音波処理後に、各抽出物の２ｍＬ試料を遠心分離用の小瓶に置き、そして１０，０００ｒｐｍで１０分間遠心分離していかなる無関係の粒状物質も沈殿させた。次いで、透明な上澄み液をＨＰＬＣカラム上に注入し（逆相）、そして土壌の各１インチの部分に存在するビフェントリンの濃度を決定した。これに平行して、商用の乳化性濃縮物（ＥＣ）、即ちビフェントリン処方物も水で０．０８％の活性成分にまで希釈し、そして土壌カラムを上記と同一の態様で処理した。
【０１３７】
ビフェントリンレベルの算出のために使用した外部標準水により２回分析した５種の反復試験物の平均の結果を以下の表９及び１０に与えているが、この場合に、これらの結果は、各１インチの部分に存在する適用ビフェントリンの％として表している。
【０１３８】
【表４９】
2008515869.tif 000050
【０１３９】
【表５０】
2008515869.tif 000051
【０１４０】
これらの結果は、親水性混合非イオン性界面活性剤集合体が慣用のＥＣ処方物と比較して表面への局部的な適用後に土壌全体にわたって該活性成分をさらに均一に付着させることを明らかに実証している。さらに、該活性成分は、さらに深い深さにまで付着（３〜６インチの部分に、ＭＮＳＡで３２．４５％の全活性成分に対し、ＥＣで１３．９３％の全活性成分）したことから、これは、土壌で発生する害虫の非常に良好な駆除を与えることが予期されるであろう。
【０１４１】
第２の実験において、例５で与えられ且つ水溶性小袋［ＰＶＡフィルム］内に収容された処方物を水で希釈して０．０８％のビフェントリン濃度を与え、そして、この溶液を使用して上記の方法で説明した通りに土壌カラムを処理した。土壌カラム全体にわたるビフェントリンの分布を表１１及び１２に与えているが、これらの表では、標準的なＥＣ処方物と比較している。
【０１４２】
【表５１】
2008515869.tif 000052
【０１４３】
【表５２】
2008515869.tif 000053
【０１４４】
界面活性剤：ビフェントリン比が増大したこの処方物では、土壌中にかなりの深さまで活性成分が良好に分布していることが見て取れるが、これは、土壌中で発生する害虫の駆除をかなり改善させる可能がある。
【０１４５】
例Ｂ：材木への局部的な適用
従来、材木は、石油系の溶媒の殺虫剤又は殺菌剤溶液をスプレー又はブラシ塗布することによって現場で処理されていた。ＳＣ及びＥＣ型の系の希釈液（水による）のような従来の水をベースとする系を試験したが、これらのものは、材木の地下面への浸透が乏しい点で効果がないことが証明された。表面塗布による材木の処理の際には、産み立ての卵が材木に蔓延することから保護するために表面で又はその近くで活性成分のいくつかを付着させることが必要であり、また、材木中に存在する幼虫を撲滅させるために該材木に５〜６ｍｍの深さにまで及ぶ「毒性外皮」を与えることが必要である。溶媒をベースとする系は、この態様で材木に塗布されたときに、このタイプの付着パターンを与える。
【０１４６】
材木の構造は、流体が木に輸送される典型的には１〜１０ミクロンの範囲の直径を有する多数の毛細管を有する。ＳＣ及びＥＣ系で失敗したのは、主として、殺虫剤活性成分を含有する分散相の粒度が比較的大きいためである（この粒度はこれらの毛細管と同程度の大きさであろう）。
【０１４７】
ここで説明する混合非イオン性界面活性剤集合体は、１０〜１００ｎｍ（０．０１〜０．１ミクロン）の範囲の典型的な集合体直径を有するため、結果として、該界面活性剤が材木表面の効果的な湿潤をも可能にし得る場合には特に、これらのものが溶媒に類似する態様で作用することが予期され得る。
【０１４８】
初期の研究において、例９に与えたようなビフェントリン混合非イオン性集合体処方物を水で希釈して０．０３％（ｗ／ｗ）のビフェントリン濃度を与え、そしてこれをスコットランド松辺材の根の表面に平方メートル当たり２４０ｍＬの割合で塗布した。同時に、８％ビフェントリンＳＣ処方物の商用試料も同様に使用レベルに希釈し、そしてスコットランド松辺材ブロックに同一の割合で塗布した。
【０１４９】
続いて、これら処理済みのブロックを周囲条件下で７日間放置した。次いで、材木の薄い部分（約０．１２５ｍｍ）を材木ブロックから平かんなを使用して除去した（部分を秤量し、そして正確な厚さを特定のブロックにおける木の密度を使用して決定した）。続いて、これらの部分を２ｍＬのメタノール（ＨＰＬＣ等級）中で１時間にわたり超音波処理することによって抽出し、そして殺虫剤の濃度をＨＰＬＣ法によって分析的に決定した。
【０１５０】
この研究において、材木（表面層）が決定された場合に上部０．２５ｍｍで見出された適用活性成分の割合及びそれらの結果は、以下の表１３に示した通りである。
【０１５１】
【表５３】
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【０１５２】
明らかに、予期される通り、ＳＣ処方物は、その活性成分の非常に大きな割合が表面層に付着しているため、材木の地下面には浸透していない。
【０１５３】
第２の研究では、上記例３で与えたようなペルメトリンをベースとするＭＮＳＡ処方物を、商用のＥＣ処方物と共に、水で希釈して０．１％（ｗ／ｗ）のペルメトリン濃度を与え、そして上記の通りに材木ブロックに塗布した。また、対照として、Ｓｈｅｌｌｓｏｌ  Ａ（ナフテン溶媒）に溶解してなる０．１％（ｗ／ｗ）ペルメトリン溶液も試験した。部分を６ｍｍにまで解体し、そして各部分におけるペルメトリンの％を決定した。それらの結果を以下の表１４に与える。
【０１５４】
【表５４】
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【０１５５】
ＭＮＳＡ処方物は、溶媒をベースとする溶液と非常に類似した分析結果を与えるが、ＥＣ系は、上部１ｍｍ層における活性成分が８０％以上の非常に浅い付着を与える。
【０１５６】
従って、説明した水不溶性界面活性剤は、好ましい具体例では、水不溶性活性成分を、要望通りに、例えば表面又は植物にスプレーすることによって供給するための水キャリヤーに可溶化させ又は乳化させることを可能にする。さらに、好ましい具体例は、相分離がないという利点を与える。相分離がないことは、上記表１により活性成分として合成ピレスロイド殺虫剤を含有するＭＮＳＡ処方物で生じた結果を使用した以下の表１５で実証される。
【０１５７】
【表５５】
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【０１５８】
上記明細書においては、特に重要であると思われる本発明の特徴に注意を向けようとしたが、本出願人は、特に強調されているかされていないかを問わず図表に言及される及び／又は示されるいかなる特許性のある特徴又は特徴の組合せに対する保護を要求する。
【国際調査報告】
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