(57)【要約】  髄内式骨組織デバイスは、自身の壁部に少なくとも一個の開口(20、24)を有する遠位外側部材(10)と、上記遠位外側部材(10)と実質的に軸心的に整列して位置される近位外側部材(30)とを備え、該近位外側部材(30)は自身の壁部に少なくとも一個の開口(40、48)を有する。上記遠位外側部材(10)および上記近位外側部材(30)は各々、自身内に通路を有する。上記デバイスはまた、上記遠位外側部材(10)の上記通路内に摺動可能に受容されるべく寸法設定された遠位内側部材(50)、および、上記近位外側部材(30)の上記通路内に摺動可能に受容されるべく寸法設定された近位内側部材(70)も有する。延長器／縮小器(94)は、上記遠位内側部材(50)と上記近位内側部材(70)との間の相対的な長手位置を選択的に変更すべく選択的に作用可能である。上記延長器／縮小器はまた、選択的に延長もしくは縮小することで上記デバイスを選択的に長寸化または短寸化し得る。上記デバイスは格納位置と伸張位置との間で移動可能なピン(102)を有し、上記ピンは上記遠位および近位外側部材における少なくとも一個の開口を貫通延在することで上記デバイスを使用の間に骨組織に対して固定する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自身の壁部に少なくとも一つの開口を有する遠位外側部材であって、自身内に通路を有する遠位外側部材と、
前記遠位外側部材と実質的に軸心的に整列して位置される近位外側部材であって、自身の壁部に少なくとも一つの開口を有し且つ自身内に通路を有する近位外側部材と、
前記遠位外側部材の前記通路内に摺動可能に受容されるべく寸法設定された遠位内側部材と、
前記近位外側部材の前記通路内に摺動可能に受容されるべく寸法設定された近位内側部材と、
前記遠位内側部材と前記近位内側部材との間の相対的な長手位置を選択的に変更すべく選択的に作用可能な延長／縮小手段であって、当該デバイスを選択的に延長もしくは縮小することで該デバイスを選択的に長寸化または短寸化し得るという延長／縮小手段と、
格納位置と伸張位置との間で移動可能なピンとを備え、
前記ピンは前記遠位および近位外側部材における少なくとも一つの開口を貫通延在することで当該デバイスを使用の間に骨組織に対して固定する、
髄内式骨組織デバイス。
【請求項２】
当該デバイスの近位および遠位構成要素の両者において伸張された前記ピンの相対的な軸心方向配向は長寸化または短寸化の間に維持される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記延長／縮小手段は前記近位または遠位内側部材の一方に対して自由に回転可能であり、且つ、該延長／縮小手段は、前記近位または遠位内側部材の他方の相対的な長手位置を回転により変更する如く動作する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記延長／縮小手段は、前記近位または遠位内側部材の一方に対する長手位置を維持し乍ら、その内側部材に対して自由に回転可能であり、該延長／縮小手段の回転により、該延長／縮小手段と前記近位または遠位内側部材の他方との間の相対的な長手位置が変更される、請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
前記延長／縮小手段は、前記遠位内側部材と螺着係合される螺条付き軸部と、前記近位内側部材における凹所であって当該ヘッドが前記近位内側部材に対して回転し得ると共に長手方向の力の付与による前記凹所からの移動に抗する如く相補的形状とされた凹所内に位置されたヘッドとを有するネジまたはボルトを備える、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記延長／縮小手段および前記遠位内側部材は、突出部および溝の配置機構、または、相互係合する傾斜部を備えることで、前記延長／縮小手段の回転時に、該延長／縮小手段と前記遠位内側部材との間の長手移動を引き起こす、請求項４に記載のデバイス。
【請求項７】
前記延長／縮小手段は前記ネジを具備し、且つ、前記ヘッドは、前記近位内側部材の前記凹所に形成された対置ショルダに係合する少なくとも一つのショルダを画成する、請求項５に記載のデバイス。
【請求項８】
前記ネジの前記ヘッドは、前記近位内側部材における前記凹所内の相補的形状突出部に係合する少なくとも一つの減径のネック領域を含む、請求項５に記載のデバイス。
【請求項９】
前記近位内側部材における前記凹所は軸部受容部分およびヘッド受容部分を含む、請求項５に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記近位内側部材は、該近位内側部材内に工具が挿入されて前記延長／縮小手段に係合することにより該延長／縮小手段を回転し得る如く、該近位内側部材を貫通延在する通路を含む、請求項４に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記延長／縮小手段は前記近位内側部材の一端に配置されるヘッドを有し、且つ、前記軸部は前記近位内側部材を貫通延在することで前記遠位内側部材に係合する、請求項５に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記遠位内側部材および前記近位内側部材は、それらの間の相対回転運動が阻止される如く配置される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記近位または遠位内側部材の一方は、該近位または遠位内側部材の他方から延在する突出部に係合する平坦ランド部を備える、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記近位または遠位内側部材の一方は、他方の内側部材から延在する２つの突出部に係合する２つの平坦ランド部を備える、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記近位または遠位内側部材の一方は、前記近位または遠位内側部材の他方に形成されたキーに係合するキー溝を含む、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記近位および遠位外側部材は、それらの間の相対回転運動が阻止される如く配置される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記近位および遠位外側部材は、該近位または遠位外側部材の他方上の相補的舌部に相互嵌合する一つ以上の舌部を有する、請求項１６に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記近位外側部材は端部から延在する２つの舌部であって前記遠位外側部材から延在する２つの舌部に相互係合することでそれらの間の相対回転を防止するという２つの舌部を有する、請求項１７に記載のデバイス。
【請求項１９】
格納位置において前記ピンは前記各外側部材の外面を越えては延在せず、且つ、伸張位置において前記ピンは前記各外側部材の壁部における一つ以上の開口を貫通し且つ髄管を囲繞する骨組織内へと延在する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項２０】
前記ピンは前記各内側部材上の横方向溝内に配置され、且つ、前記各外側部材に対して前記各内側部材を回転すると、前記ピンは前記各外側部材における前記開口を貫通し且つ髄管を囲繞する骨組織内へと延在する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項２１】
前記ピンが前記格納位置に在るときに前記近位内側部材を貫通延在する通路と交差して、少なくとも一本のピンが延在し、前記近位内側部材の前記通路を通した工具の挿入が防止され、
前記ピンが前記伸張位置まで移動されたとき、該ピンはもはや前記近位内側部材における前記通路と交差しては延在しないことで、該通路に沿い工具が挿入されて前記延長／縮小手段を操作することを許容する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項２２】
請求項１に記載のデバイスを使用する方法であって、
前記デバイスを骨組織の髄管内に挿入する段階と、
前記各遠位部材は骨組織における裂開の一側において骨組織に対して固定され且つ前記各近位部材は骨組織における裂開の他側において骨組織に対して固定される如く、前記ピンを伸張位置に移動させることで、髄管を囲繞する骨組織に対して前記デバイスを固定する段階と、
前記延長／縮小手段の操作により前記デバイスを選択的に長寸化または短寸化する段階とを有する、
請求項１に記載のデバイスを使用する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、髄内式骨組織デバイスに関する。より詳細には本発明は、当該デバイスの長さが選択的に増減され得るという髄内式骨組織デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
特に長寸の骨組織においては、骨折部の固定および安定化が困難なことがあり得る。通常は、２つの技術が用いられる。第1の技術は、骨組織の一側にプレートを載置し、該プレートを骨折部のいずれかの側で複数個のネジで骨組織に対してネジ止めする段階を伴う。この技術は、骨組織の一側からのみ該骨組織に対して力が付与されて該骨組織上の不均一な荷重を引き起こし得るという不都合がある。
【０００３】
骨折部を固定して安定化するための第2の技術は、骨組織の髄管内へと髄内ピンを挿入する段階を伴う。固定ピンは使用されることも使用されないこともある。固定ピンが使用されないなら、骨折部のいずれかの側にて骨組織は髄内ピンの回りで回転することもあり、これは骨組織の誤整列に繋がる。また固定ピンが使用されるとしても、骨折部のいずれかの側にて骨組織を通して孔を形成すると共に、骨組織における上記孔および髄内ピンにおける孔を貫通して固定ピンを挿入する必要があることから、手術処置が複雑となり、また可能的には患者の術後回復期間が長引いてしまう。
【０００４】
人工股関節および人工膝関節の如きプロテーゼの固定もまた、同様の問題に直面する。たとえば患者に対する人工股関節の装着は典型的に、大腿骨の上部を調製し、且つ、股関節プロテーゼのステム部分を大腿骨の髄管内へと挿入する段階を伴う。上記ステムは、骨用セメントにより、または、大腿骨に形成された孔を貫通し且つ人工股関節の上記ステム部分における孔を貫通して外部ピンを挿入することにより、大腿骨に対して固定される。外部ピンの使用に伴う困難性は、上記で論じられた。骨用セメントが使用される場合、該骨用セメントが骨組織に対して適切に付着しなければ、プロテーゼの誤整列および移動が起こり得る。
【０００５】
本出願人の豪州特許第755111号は、当該デバイスを骨組織に対して固定する複数本の伸張可能ピンを使用するという髄内式骨組織固定デバイスを記述している。このデバイスを使用するに際し、該デバイスは骨組織の髄管内へと挿入され、且つ、上記ピンは、髄管を囲繞する骨組織内へと該ピンが延在することで上記デバイスを骨組織に対して固定する如く、伸張される。本出願人の豪州特許第755111号の全体的内容は、相互参照したことにより本明細書中に援用される。
【０００６】
本出願人の豪州特許第755111号の図１３は、長さが伸ばされ得る髄内式骨組織固定デバイスを示している。このデバイスは、第1および第2部分を有する内側部材と、第1および第2部分を有する外側部材とを含んでいる。上記内側部材の上記第1部分は、螺条形成部分を有するボアを含む。上記内側部材の上記第2部分にもボアは含まれ、該第2部分のボアは盲孔端にて終端する。而して、内側部材の上記各片の夫々のボアにはネジが螺着的に挿入される。上記ネジが完全に挿入されたとき、該ネジの端部は上記盲孔端に衝当する。次に上記ネジを更に回転させると、上記内側部材は、該内側部材の上記２つの部分を離間押圧することにより、長さが増大される。髄管を囲繞する骨組織内へと各ピンが挿入されるときに、上記内側部材の長さを伸ばすと、上記外側部材の長さも伸ばされる。本出願人の先の豪州特許第755111号の図１３に示されたデバイスは、所望の長さに該デバイスを事前設定することで使用される。但し、上記デバイスの長さが一旦設定されたなら、それは静的なデバイスである。上記ネジは、所望の事前設定位置にて、基端側構成要素および末端側構成要素を繋止する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本出願人の先の豪州特許第755111号の図１３に示された上記デバイスは、以下の問題が在り得る：
a)上記ネジは、該ネジが上記内側部材の上記第2部分における盲孔の端部に接触したときに動きが取れなくなり得る。この問題は、上記第2部材のボアと螺着係合している上記螺条形成ネジ、および、該螺着係合と上記ボアの盲孔端に対する螺着係合と接触との組み合わせにより悪化し、不可能ではないとしても、上記ネジを更に回転することは非常に困難とされる。および、
b)本出願人の先の豪州特許第755111号の図１３に示された上記デバイスは該デバイスの長さを短縮化し得ない、と言うのも、上記ネジを逆方向に回転しても単に該ネジが上記螺条形成ボアから螺着解除されるだけだからである。
【０００８】
本出願人の先の国際特許出願PCT/AU03/01207号は、格納位置から伸張位置へと移動され得るピンを含む固定デバイスに関している。本出願人の先の国際特許出願PCT/AU03/01207号の全体的内容もまた、相互参照したことにより本明細書中に援用される。
【０００９】
本出願人は、本明細書において論じられる先行技術が豪州における当業界での一般的な概略的知見の一部を構成することを認めるものではない。
【００１０】
本明細書を通し、“具備する”およびその文法的同等物は、前後関係により別様に示されなければ、包括的意味を有すると解釈されるべきである。
【００１１】
本出願人は、本明細書において論じられる先行技術が豪州または他の一切の国における一般的な概略的知見の一部を構成することを認めるものではない。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１の見地において本発明は、
自身の壁部に少なくとも一個の開口を有する遠位外側部材であって、自身内に通路を有する遠位外側部材と、
上記遠位外側部材と実質的に軸心的に整列して位置される近位外側部材であって、自身の壁部に少なくとも一個の開口を有し且つ自身内に通路を有する近位外側部材と、
上記遠位外側部材の上記通路内に摺動可能に受容されるべく寸法設定された遠位内側部材と、
上記近位外側部材の上記通路内に摺動可能に受容されるべく寸法設定された近位内側部材と、
上記遠位内側部材と上記近位内側部材との間の相対的な長手位置を選択的に変更すべく選択的に作用可能な延長／縮小手段であって、当該デバイスを選択的に延長もしくは縮小することで該デバイスを選択的に長寸化または短寸化し得るという延長／縮小手段と、
格納位置と伸張位置との間で移動可能なピンとを備え、
上記ピンは上記遠位および近位外側部材における少なくとも一個の開口を貫通延在することで当該デバイスを使用の間に骨組織に対して固定する、
髄内式骨組織デバイスを提供する。
【００１３】
本発明に係る上記デバイスは、該デバイスが植設される前または後のいずれかにおいて該デバイスを選択的に長寸化または短寸化する延長／縮小手段を含む。上記デバイスは、該デバイスが植設された後において長寸化または短寸化(適切には、間欠的な長寸化または短寸化)を許容する。最も適切には、上記デバイスの上記近位および遠位構成要素の両者において伸張された上記ピンの相対的な軸心方向配向は長寸化または短寸化の間に維持される。
【００１４】
好適には、上記延長／縮小手段は上記近位または遠位内側部材の一方に対して自由に回転可能であり、且つ、該延長／縮小手段は、上記近位または遠位内側部材の他方の相対的な長手位置を回転により変更する如く動作する。更に好適には、上記延長／縮小手段は、上記近位または遠位内側部材の一方に対する長手位置を維持し乍ら、その内側部材に対して自由に回転可能であり、該延長／縮小手段の回転により、該延長／縮小手段と上記近位または遠位内側部材の他方との間の相対的な長手位置が変更される。
【００１５】
最も好適には、上記延長／縮小手段は、上記遠位内側部材と螺着係合される螺条付き軸部と、上記近位内側部材における凹所であって当該ヘッドが上記近位内側部材に対して回転し得ると共に長手方向の力の付与による上記凹所からの移動に抗する如く相補的形状とされた凹所内に位置されたヘッドとを有するネジまたはボルトを備える。
【００１６】
ネジおよび螺条の配置機構の代わりに、上記延長／縮小手段および上記遠位内側部材は、適切な突出部および溝の配置機構、相互係合する傾斜部、または、上記延長／縮小手段の回転時に、該延長／縮小手段と上記遠位内側部材との間の長手移動を引き起こす他の任意の配置機構を備え得る。
【００１７】
好適実施例において、上記延長／縮小手段は上述のネジを具備し、且つ、上記ヘッドは、上記近位内側部材の上記凹所に形成された対置ショルダに係合する少なくとも一個のショルダを画成する。代替的に、上記ヘッドは、上記近位内側部材における上記凹所内の相補的形状突出部に係合する少なくとも一個の減径のネック領域を含み得る。更なる代替例として、上記ヘッドは上記軸部に対して増大サイズの領域を含み得、該増大サイズの領域は上記凹所内における相補的形状の領域に嵌合する。
【００１８】
好適には、上記近位内側部材における上記凹所は軸部受容部分およびヘッド受容部分を含む。
【００１９】
好適には、上記近位内側部材は自身を貫通延在する通路を含む。この様にして、上記近位内側部材内に工具が挿入されて上記延長／縮小手段に係合することにより該延長／縮小手段を回転し得る。代替的に、上記延長／縮小手段は上記近位内側部材の一端に配置されるヘッドを有し得ると共に、上記軸部は上記近位内側部材を貫通延在することで上記遠位内側部材に係合する。この様にして、上記延長／縮小手段の上記ヘッドは上記近位内側部材の上記基端またはその近傍に配置されることで、上記延長／縮小手段の選択的操作に対するアクセスが提供される。
【００２０】
好適には、上記遠位内側部材および上記近位内側部材は、それらの間の相対回転運動が阻止される如く配置される。たとえば、一実施例において、上記近位または遠位内側部材の一方は、該近位または遠位内側部材の他方から延在する突出部に係合する平坦ランド部を備え得る。更に好適には、上記近位または遠位内側部材の一方は、他方から延在する２個の突出部に係合する２個の平坦ランド部を備える。上記突出部と平坦ランド部との間の係合によれば、上記近位および遠位部材の間の相対回転が阻止される。
【００２１】
更なる代替例として、上記近位または遠位内側部材の一方は、上記近位または遠位内側部材の他方に形成されたキー(または一個より多いキー)に係合するキー溝(または一個より多いキー溝)を含み得る。
【００２２】
上記近位および遠位外側部材は、それらの間の相対回転運動が阻止される如く配置されることも好適である。適切には、上記近位および遠位外側部材は、該近位または遠位外側部材の他方上の相補的舌部に相互嵌合する一個以上の舌部を有する。更に好適には、上記近位外側部材は端部から延在する２個の舌部であって上記遠位外側部材から延在する２個の舌部に相互係合することでそれらの間の相対回転を防止するという２個の舌部を有する。
【００２３】
本発明に係る上記デバイスはまた、格納位置と伸張位置との間で移動し得る複数本のピンも含む。適切には、上記格納位置において上記ピンは上記各外側部材の外側面を越えては延在しない。上記伸張位置において上記ピンは、上記各外側部材の壁部における一個以上の開口を貫通し且つ髄管を囲繞する骨組織内へと延在する。この様にして、上記ピンは骨組織内へと延在して上記デバイスを骨組織に対して固定する。
【００２４】
上記ピンは、本出願人の先の豪州特許第755111号に記述された如く配置され得る。たとえば上記ピンは、上記各内側部材上の横方向溝内に配置され得る。上記各外側部材に対して上記各内側部材を回転すると、上記ピンは上記各外側部材における上記開口を貫通し且つ髄管を囲繞する骨組織内へと延在する。
【００２５】
上記ピンはまた、本出願人の先の国際特許出願PCT/AU03/01207号に記述された様にも配置され得る。
【００２６】
一実施例においては、上記ピンが上記格納位置に在るときに上記近位内側部材を貫通延在する通路と交差して、少なくとも一本のピンが延在する。この様にして、上記近位内側部材の上記通路を通した工具の挿入は防止される、と言うのも、該工具は上記通路と交差して延在する上記ピンに衝当するからである。上記ピンが上記伸張位置まで移動されたとき、該ピンはもはや上記近位内側部材における上記通路と交差しては延在しないことで、該通路に沿い工具が挿入されて上記延長／縮小手段を操作することを許容する。この様にして、所望に応じて上記デバイスの長さの調節を許容するために、骨空洞内への挿入に先立ち上記ピンを上記伸張位置へと移動させるなどして上記ピンが上記伸張位置へと移動されたときにのみ上記延長／縮小手段は操作可能であり、これに続き、上記ピンの格納および骨空洞内への挿入が行われ、または、上記ピンを伸張することで上記デバイスは髄管を囲繞する骨組織に対して固定される。本発明の他の実施例は、上記格納位置に在るときに上記通路と交差して延在するピンを必要としないことも理解される。斯かる場合、上記デバイスの長さの調節は、上記ピンが格納位置に在るか伸張位置に在るかに関わらず、任意の時点で行われ得る。
【００２７】
当業者であれば、上記ピンを格納位置から伸張位置へと移動させるべく使用され得る他の多数の機構が在り得ることも理解し得よう。本発明は、当業者に公知である斯かるピン機構の全てを包含する。
【００２８】
第２の見地において本発明は、
本発明の第１の見地に係るデバイスを骨組織の髄管内に挿入する段階と、
上記各遠位部材は骨組織における裂開の一側において骨組織に対して固定され且つ上記各近位部材は骨組織における裂開の他側において骨組織に対して固定される如く、上記ピンを伸張位置に移動させることで、髄管を囲繞する骨組織に対して上記デバイスを固定する段階と、
上記延長／縮小手段の操作により上記デバイスを選択的に長寸化または短寸化する段階とを有する、
本発明の第１の見地に係るデバイスを使用する方法を提供する。
【００２９】
本発明に係る上記デバイスを短寸化する機能は特に有用である、と言うのも、各骨組織が整列されて上記デバイスが挿入され且つ上記ピンが伸張されたときに、上記デバイスは短寸化(すなわち収縮)されることで骨折部位における各骨組織の圧縮を与え得るが、これは骨折部回復を助力する上で非常に好適だからである。
【００３０】
また長寸化するという上記デバイスの機能は、骨組織の欠損が在るという状況で特に有用である。たとえば、片側顔面萎縮症の症状において、子供では顎部の咬合が適切に形成されていない。この症状を治療すべく本発明のデバイスは、顎部に対して手術を行い咬合の領域の近傍における骨組織片を切断することでそれを顎部の本体から分離することにより使用され得る。本発明に係るデバイスは、顎部の本体を貫通して、且つ、予め分離された骨組織の断片内へと挿入される。次に、顎部の本体と骨組織の断片とに対して取付けられるべくピンが伸張される。次に、上記断片が正常な顎部咬合の領域内へと移動するまで、実行可能な血液凝固能力を、故に骨組織の治癒能力を維持する様式で、次第に、好適には１日に２回、上記デバイスの長さを徐々に長寸化することにより上記断片は顎部の本体から分離され得る。その後、各骨組織が治癒し且つ適切な顎部咬合が実現されるまで、上記デバイスはその長さにて残置され得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
各図面は本発明の好適実施例を例示する目的で提供されていることは理解される。故に、本発明が図面中に示された特定実施例に限定されると考慮されるべきでないことは理解される。
【００３２】
本発明の好適実施例に係る髄内式骨組織デバイスは、以下の構成要素を含む：
−遠位外側部材
−近位外側部材
−遠位内側部材
−近位内側部材
−延長／縮小ネジまたはボルト
−固定ピン。
【００３３】
上記各構成要素は相互に組立てられることで、髄管を囲繞する骨組織に対して固定され得る髄内式骨組織デバイスであって、処理されつつある特定条件により所望されもしくは必要とされれば、引き続いて長寸化または短寸化(収縮)され得るという髄内式骨組織デバイスを提供する。
【００３４】
図１から図３は、本発明の実施例において使用されるに適した遠位外側部材10の種々の図を示している。遠位外側部材10は、概略的に円筒形状である。遠位外側部材10は中空である。
【００３５】
遠位外側部材10は円筒状本体部分12を含み、該本体部分は自身から延在する２つの突出舌部14、16を有する。遠位外側部材10は更に、更なる開口20に対して実質的に長手整列する第1スロット18を含む。第2スロット22は、更なる開口24に対して実質的に長手整列する。上記スロットおよび開口の機能は、本明細書において以下に記述される。
【００３６】
図４から図６は、本発明の実施例において使用されるに適した近位外側部材30を示している。近位外側部材30は、略円筒状の本体部分32を含む。略円筒状の本体部分32の一端からは、２つの突出舌部34、36が延在する。略円筒状の本体部分32の他端からは、短寸突出舌部38、40が延在する。
【００３７】
略円筒状の本体部分32は、開口44と実質的に長手整列する第1スロット42を含む。同様に、第2スロット46は更なる開口48と概略的に長手整列する。
【００３８】
上記近位外側部材上の舌部34、36は、それらが遠位外側部材10の突出舌部14、16に対して滑らかに相互嵌合かつ相互係合する如く、寸法設定して離間される。この様にして、上記遠位外側部材および近位外側部材は、それらが一体的な外側管を形成する如く、相互に対して嵌合され得る。上記遠位外側部材と上記近位外側部材との間の回転も阻止される。上記遠位外側部材および上記近位外側部材は両者ともに中空であることは理解される。
【００３９】
図７から図９は、本発明において使用されるに適した遠位内側部材50を示している。遠位内側部材50は、一端にてボタン52が装着される。図１０は、上記ボタンの詳細を示している。
【００４０】
遠位内側部材50は、略円筒状部分54を備えている。一端からは舌部56が突出する。舌部56は、２つの平坦ランド部58、60を備える。舌部56の端部には、螺条付き通路62が形成される。舌部56は更に、該舌部56の相当長さに亙り延在するスロット64を含む。
【００４１】
遠位内側部材50の略円筒状部分54は適切には、中実の略円筒状部分である。それは、２つの横断方向延在溝66、68を備える。図７および図８に最適に見られる如く横断方向延在溝66、68は、略円筒状部分54の厚みの半分より僅かに大きい深度を有する。横断方向延在溝66、68は、髄管を囲繞する骨組織に対して上記デバイスを固定すべく使用される(不図示の)ピンを受容すべく用いられる。特に上記ピンは、相互参照したことにより全体的内容が本明細書中に援用される本出願人の先の豪州特許第755111号の図１５に示されたのと同様の様式で動作する。
【００４２】
図１１から図１４は、本発明の実施例において使用されるに適した近位内側部材の種々の図を示している。近位内側部材70は略円筒状部分72を含み、該部分はその一端から延在する尖端74、76を有する。略円筒状部分72の他端からは、短寸尖端78、80が延在する。
【００４３】
図１４に示された如く、略円筒状部分72は中空であり且つ該部分を貫通延在する通路82を含む。
【００４４】
通路82の末端は凹所84内へと開口し、該凹所は略円筒状部分72の上側にて開口する。凹所84は、(図１５および図１６に関して記述されるべき)ネジまたはボルトのヘッドの形状に対して相補的に拡大された略球状部分86を含む。凹所84は更に、図１６および図１７に示されたネジの軸部を受容する部分88を含む。
【００４５】
略円筒状部分72は、２つの横断方向延在溝90、92を含む。横断方向延在溝90、92は、遠位内側部材50上の横断方向延在溝66、68と同様の様式で配置される。横断方向延在溝90、92はまた、本出願人の先の豪州特許第755111号の図１５に関して示された如く固定ピンを受容して動作する。横断方向延在溝90、92は略円筒状部分72の外壁を貫通延在することは理解される。
【００４６】
図１５および図１６は、本発明の幾つかの実施例において使用されるに適したネジもしくはボルト94を示している。ネジもしくはボルト94は、螺条付き軸部96および略球状ヘッド98を含む。上記略球状ヘッドは、軸部96の直径に対して拡大される。略球状ヘッド98および螺条付き軸部96は、それらが、近位内側部材70における凹所84の拡大された略球状部分86および軸部受容部分88に夫々受容され得る如く寸法設定される。
【００４７】
ネジもしくはボルト94は、その基端にて六角形開口100を含む。六角形開口100は、ネジもしくはボルト94の回転を可能とすべく六角形キーにより係合されるべく設計される。
【００４８】
ネジもしくはボルト94は、該ネジもしくはボルトが工具と係合されて該ネジもしくはボルト94の回転操作を許容する他の任意の機構を備え得ることは理解される。たとえばネジもしくはボルト94のヘッド98は、ネジ回しの端部を受容するスロットまたは十字形ヘッド開口を備え得る。それはまた、適切に形状化された工具のソケット接続部に係合すべく設計された形状化突出部を備えることさえ可能である。
【００４９】
本発明に係る実施例における上記髄内デバイスの作動時に、ネジ94は、該ネジ94の略球状ヘッド98が凹所84の略球状部分86に着座する如く、近位内側バー内に位置決めされる。上記軸部の螺条なし部分97は、凹所84の軸部受容部分88内に受容される。この様にして、ネジもしくはボルト94は凹所84内に位置され乍ら自由に回転し得ることは理解される。但し、ネジもしくはボルト94における拡大球状ヘッド98の形状の故に、且つ、凹所84の相補的形状の故に、ネジもしくはボルト94に対して長手方向の力を加えてもネジもしくはボルト94は凹所84から離脱され得ない。故に、ネジもしくはボルト94が回転される間にも、近位内側部材70に対する該ネジもしくはボルト94の長手位置は維持される。
【００５０】
ネジもしくはボルト94の螺条付き軸部96は先ず、遠位内側部材50における螺条付き開口62内に回転挿入されて螺着可能に係合される。ネジもしくはボルト94が所望の程度まで螺条付き通路62内に回転挿入されたなら、遠位内側部材50は、平坦ランド部58、60が尖端74、76内に位置して当接する如く、近位内側部材70に対して位置される。遠位内側部材50の舌部56は突出部74、76の間に挿入されることから、ネジもしくはボルト94の球状ヘッド98は凹所84内に受容されることは理解される。
【００５１】
舌部56のサイズに対する突出部74、76のサイズおよび間隔の故に、遠位内側部材50と近位内側部材70との間の相対回転は可能でない。
【００５２】
上記デバイスの更なる組立てのためには、上記遠位外側部材および近位外側部材が、夫々の遠位内側部材および近位内側部材上に摺動可能に位置されることが必要である。遠位外側部材10の舌部14、16は、該遠位外側部材および近位外側部材が一体的な管を形成する如く、近位外側部材30の舌部34、36間のスペース内に受容される。
【００５３】
適切には、遠位外側部材10のスロット18および協働開口20は遠位内側部材50の溝66と整列して載置される。同様に、スロット22および協働開口24は、遠位内側部材50における溝68と整列して載置される。同様に、スロット42および協働開口44は、上記近位内側部材の溝92と整列して載置される。同様に、近位外側部材30のスロット46および協働開口48は、近位内側部材70の横断方向延在溝90と整列して載置される。
【００５４】
次に、固定ピンは、該ピンを開口20、24、44および48に通過させることにより、各内側部材における溝内に装填される。図１９には、１本の斯かるピンが示される。溝90に沿う端部断面図である図１９においてピン102は、一端における略球状拡大部104および他端における尖端106を含む。
【００５５】
図１９は、格納位置におけるピン102を示している。図１９から理解され得る如く、ピン102の軸部は通路82と交差して延在する。故に上記格納位置においては、ネジもしくはボルト94のヘッドと係合すべく通路82に沿い工具を通すことは可能でない。
【００５６】
格納位置から伸張位置へのピン102の移動は本質的に、本出願人の先の豪州特許第755111号に記述されたのと同様である。故に、各内側部材と各外側部材とを相対回転させると、ピン102は図１９に示された格納位置から、該ピン102がスロット46を貫通して髄管を囲繞する骨組織内へと延在するという図２０に示された伸張位置へと移動する。この相対回転によれば、上記各内側部材の横断方向延在溝内の全てのピンが伸張されることは理解される。
【００５７】
図２０に最適に示される如く、各ピンが伸張位置まで移動されたとき、各ピンはもはや通路82と交差しては延在しない。故に、各ピンが一旦伸張されて上記デバイスが髄管内に固定されたなら、通路82に沿い工具を通過させてネジもしくはボルト94に係合させて該ネジもしくはボルトを回転させることが可能である。
【００５８】
上記デバイスが組立てられて各ピンが伸張されたとき、適切な工具をネジもしくはボルト94のヘッドに挿入してから該ネジもしくはボルト94を回転させることにより、上記デバイスの長さは所望の長さに調節され得る。ネジもしくはボルト94は、該ネジもしくはボルト94のヘッドと近位内側部材70との間の相対的な長手位置を変更せずに、該近位内側部材に対して回転し得る。但し、遠位内側部材50は(上述の舌部および突出部の配置構成の故に)近位内側部材70に対する回転が規制されることから、ネジもしくはボルト94を回転すると、螺条付き軸部96は遠位内側部材50における螺条付き通路62に関して回転する。これにより、ネジもしくはボルト94の回転の方向に依存して、該ネジもしくはボルト94と遠位内側部材50との間における相対的な長手位置は延長もしくは縮小される。これにより、上記近位内側部材と上記近位外側部材との間の相対的な長手距離は対応して変更される。
【００５９】
同様に、近位外側部材30および遠位外側部材10は(上述の突出舌部の配置構成の故に)相互に対する回転が阻止されており、且つ、上記ピン部材は近位内側部材30および遠位内側部材10を貫通延在することで、上記遠位外側部材に対する上記遠位内側部材の長手位置および上記近位外側部材に対する上記近位内側部材の長手位置を維持することから、ネジもしくはボルト94を回転すると、遠位外側部材10および近位外側部材30の相対的長手移動も引き起こされる。この様にして、上記デバイスの全長は長寸化または短寸化され得る。
【００６０】
本発明に係る上記デバイスは、現在において回復が困難であると共に身体において最も一般的に骨折する骨組織であるという鎖骨の回復に対して特に有用である。短寸化または収縮されるという上記デバイスの機能は特に有用である、と言うのも、各骨組織が整列されて上記デバイスが挿入されてピン部材が伸張されたとき、上記デバイスはその後に収縮されることで骨折部位における各骨組織の圧縮を付与し得るが、これは骨折部回復を助力する上で非常に好適だからである。
【００６１】
また長寸化されるという上記デバイスの機能は、たとえば、本明細書において上述された如く片側顔面萎縮症の症状において骨組織に欠損が在る場合に特に有用である。
【００６２】
本発明に係る上記デバイスは、変更および改変に委ねられ得る。図１７および図１８は、ひとつの可能的変更例を示している。図１７および図１８においては、図１５および図１６に示されたネジもしくはボルト94の代わりにネジまたはボルト110が使用される。ネジまたはボルト110は、螺条付き軸部112およびヘッド部分114を含む。ヘッド部分114は、ネック付き領域116を含む。ネック付き領域116は、対置ショルダにより囲繞された減径領域を備える。ヘッド部分114もまた、適切な形状の工具を受容する六角形開口118を含む。
【００６３】
もしネジまたはボルト110が使用されるなら、図１２から図１４に示された近位内側部材70の凹所84は、ネジまたはボルト110のヘッド部分114に合致する外郭形状を有する如く変更される。
【００６４】
他の改変も為され得る。たとえば、遠位内側部材50の舌部56に形成されたスロット64は、舌部56内の更に長寸の通路であって実際的には舌部56における盲孔であるという通路により置き換えられ得る。この通路は実際的には、螺条付き通路62の延長部であり得る。
【００６５】
本発明によれば、上記固定ピンの特定動作も変更され得る。たとえば上記固定ピンは、同時係属の本出願人の国際特許出願PCT/AU03/01207号に記述された如く動作され得る。当業者にとり適切に知られた他の任意の固定ピン配置構成もまた、使用され得る。本発明の上記デバイスにおいては、固定ピンに加えて他の固定手段も使用され得る。
【００６６】
上記デバイスはまた短寸尖端78、80も備えることで工具のハンドルの装着を促進することから、各ピンの伸張もしくは格納の間において上記デバイスの回転を規制することが支援され得る。幾つかの実施例において、上記近位内側バーおよび近位外側バーは両者ともに、相互に対して整列して載置され得る同様の尖端を備え得る。当該突起部が、上記近位内側バーおよび上記近位外側バーの基端の共通スロットと交差して布置されることにより、(場合に応じた)各ピンの一切の偶発的な格納または伸張を防止する如く、上記尖端間に嵌合して該尖端と接触する突起部を有する繋止キャップが、上記デバイスの基端上に載置され得る。
【００６７】
図２１から図２５は、完全に組立てられた状態における本発明に係る髄内式骨組織デバイスの種々の図を示している。図２１から図２５に示されたデバイスは、図２１から図２５のデバイスが４本ではなく６本の固定ピンを含むことを除き、図１から図２０に示されたデバイスと概略的に同様である。便宜的に、同様の部材を表すべく同様の参照番号が使用される。
【００６８】
図２１は、各ピンを格納位置として短寸化形態で組立てられた上記デバイスを示している。図２４には、断面図が示される。図２４には、上記近位外側部材の短寸舌部38、40間の位置に保持された繋止キャップ110も示される。繋止キャップ110は、(不図示の)ワッシャを含むと共に、上記デバイスの端部が少なくとも短期間に亙り患者の皮膚を貫通延在することが必要な場合に、該デバイスの端部をシールすべく用いられる。
【００６９】
図２２は、短寸化位置であるが各ピンは伸張された上記デバイスの斜視図を示している。図２２は、繋止キャップ110も示している。
【００７０】
図２３は、図２１および図２２に示されたデバイスの長寸化位置における斜視図を示している。上記デバイスは、繋止キャップ110および協働ワッシャを取り外し、上記近位内側部材を貫通する通路82に沿い工具を挿入かつ係合し、且つ、該工具を用いてネジ94を回転させることにより、図２２に示された短寸化位置から図２３に示された長寸化位置まで移動される。これにより、各遠位部材は各近位部材から離間移動されることで、上記デバイスの長さは延長される。
【００７１】
図２５は、長寸化位置における上記デバイスの側断面図を示している。
【００７２】
図２６は、図２４のA-A線に沿う断面図である。図２６から理解され得る如く、ピン102A、102Bおよび102Cは上記デバイスの回りで均等に径方向に分布される(この形態においては、各近位部材もしくは各遠位部材を接続する３本のピンが在ることから、各ピンは120°だけ離間される)。異なる本数のピンが使用されるなら、各ピン間の角度間隔は、各ピンが均等に径方向に分布される様に適切に調節される。
【００７３】
図２７および図２８に示された近位内側バーは、図１１から図１４に示された近位内側バーと共通する多くの特徴を有すると共に、便宜的に同様の部材は同様の参照番号により表される。図２７から図２９に示された近位内側バーは、凹所84が、図１３に示された拡大部86の如き球状拡大部を含まないという点で異なる。代わりに、図２７および図２８に示された近位内側バー200の凹所84内には、図１７および図１８に示されたネジまたはボルト110が位置決めされる。凹所84を画成する壁部を貫通して孔202が形成されると共に、凹所84内にネジまたはボルト110が挿入された後で(図３０に示された)ピン204が孔202内に挿入される。ピン204はネジまたはボルト110の領域116に嵌合することから、該ピンは、上記近位内側バーに対する該ネジもしくはボルトの長手位置を保持する一方で両者間の相対回転を許容すべく作用する。
【００７４】
当業者であれば、本発明は詳細に記述された以外の変更および改変に委ねられ得ることを理解し得よう。本発明が、本発明の精神および有効範囲内に収まる斯かる変更および改変の全てを包含することは理解される。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の実施例に係る遠位外側部材の斜視図である。
【図２】図１に示された遠位外側部材の側面図である。
【図３】図１に示された遠位外側部材の(図２に示された側から90°回転された)別の側面図である。
【図４】本発明の実施例において使用される近位外側部材の斜視図である。
【図５】図４に示された近位外側部材の端面図である。
【図６】図４に示された近位外側部材の(図５に示された側から90°回転された)別の端面図である。
【図７】本発明の実施例において使用される遠位内側部材の斜視図である。
【図８】図７に示された遠位内側部材の側面図である。
【図９】図７に示された遠位内側部材の(図８に示された側から90°回転された)別の側面図である。
【図１０】図７から図９に示された遠位内側部材を接合する端部ボタンの斜視図である。
【図１１】本発明の実施例において使用される近位内側部材の斜視図である。
【図１２】図１１に示された近位内側部材を逆端部から見た斜視図である。
【図１３】図１１および図１２に示された近位内側部材の端面図である。
【図１４】図１１および図１２に示された近位内側部材を部分的断面とし(且つ図１３の端面から90°回転され)た側面図である。
【図１５】本発明の実施例において延長／縮小部材として使用されるネジの斜視図である。
【図１６】図１５に示されたネジの側面図である。
【図１７】本発明の更なる実施例に係る延長／縮小部材として使用され得る別のネジの斜視図である。
【図１８】図１７に示されたネジを部分的に断面とした側面図である。
【図１９】上記デバイスに装填されて格納位置に在るピンの端部断面図である。
【図２０】本発明の実施例に係る伸張位置に在るピンを示す図である。
【図２１】完全に組立てられた本発明の実施例に係るデバイスの等角図であり、固定ピンは格納位置に在り且つ該デバイスは短寸化形態に在る。
【図２２】固定ピンが伸張位置とされた図２１のデバイスを示す図である。
【図２３】長寸化形態に在る図２２のデバイスを示す図である。
【図２４】図２１に示されたデバイスの側断面図である。
【図２５】図２３に示されたデバイスの側断面図である。
【図２６】図２４のA-A線に沿う端部断面図である。
【図２７】本発明の更なる実施例において使用されるに適した近位内側部材の側面図である。
【図２８】図２７に示された近位内側部材の断面図である。
【図２９】図２７のB-B線に沿う端部断面図である。
【図３０】図２７および図２８に示された内側近位部材と共に使用されるピンを示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【国際調査報告】
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