(57)【要約】  装置は、航空機(Ａ)の現在の位置を計算する手段と、この現在の位置の計算の正確性と一貫性の実績と飛行走路(６Ａ、６Ｂ)に認められている飛行範囲の制約とにより飛行計画の飛行経路の設定位置の周囲での少なくとも1つの最大許容偏位(Ｅ１)を決定する手段と、監視スクリーン(８)上に、少なくとも１つの距離スケール(９) を表示する表示システム(７)とからなり、少なくとも１つの固定記号(１０)が現在の位置を表示し、２つの可動ポインター(１３、１４)が上記の最大許容偏位(Ｅ１)の制限を表示する。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の連続する一連の工程、
ａ）  航空機(Ａ)の実際の位置が計算され、
ｂ）  飛行計画から生じる、飛行軌道(５)上の設定位置の周囲の少なくとも１つの最大許容偏位(Ｅ１)が、一方では、航空機(Ａ)の実際の位置を計算する正確さと一貫性に関する実績を関数として、他方では、上記の飛行計画に関連する飛行走路(６Ａ、６Ｂ)の許容される飛行領域に関する制約を関数として決定され、
ｃ）  少なくとも１つの距離スケール(目盛り)(９)であって、この距離スケール(９)で、少なくとも以下の
−  固定され、基準位置として考えられる上記の実際の位置を示す第１の記号(symbol)(１０)と、
−  上記の最大許容偏位(Ｅ１)の制限(１５Ａ、１５Ｂ)を示す２つのインジケータ(１３，１４)であって、これらのインジケータ(１３，１４)が、上記の工程ａ)とｂ)とで行なわれる処理の結果が出る毎にこれに一致して、上記の第１の記号(１０)に対し移動して、位置するもの
が少なくとも１つの監視スクリーン(８)上に提示される
が自動的および繰り返しおこなわれることを特徴とする、飛行計画を辿る航空機用の表示方法。
【請求項２】
上記のインジケータ(１３，１４)が上記の第１記号(１０)に対し移動し、この第１の記号(１０)がこれらのインジケータ(１３，１４)の間に最早位置しないと、第１の警告信号が発せられることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
−  工程ｂ)では、飛行計画により要求される位置に対応する、航空機の設定位置が更に決定され、
−  工程ｃ)では、距離スケールでの設定位置を表示する第２記号(１２)が更に監視スクリーン(８)上に提示され、上記の第２記号(１２)が、工程ａ)と工程ｂ)とで行なわれる処理の結果毎にこれに一致して、第１の記号に対し移動し、位置することを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
−  工程ｂ)で、航空機(Ａ)を操縦するため作動せられた操縦モードを関数として、航空機(Ａ)の誘導飛行性能を示す補助偏位が更に決定され、
−  工程ｃ)で、上記の補助偏位の制限（３９Ａ、３９Ｂ）を距離スケール(９)で示す２つのマーカ(２５、２６)が、更に、上記の監視スクリーン(８)上に提示され、これらのマーカ(２５、２６)が前記の処理の結果毎にこれに一致して、第１の記号(１０)に対し移動して、位置することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
−  上記の最大許容偏位(Ｅ１)が上記の補助偏位と比較され、
−  この最大許容偏位(Ｅ１)が上記の補助偏位未満であれば、第２の警告信号が発せられることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
上記の最大許容偏位が最大許容側方偏位(Ｅ１)であり、上記の飛行軌道が側方飛行軌道(５)であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
工程ｂ)では、以下の３つの差、
−  飛行走路(６Ａ、６Ｂ)に関する走路制約(ＣＶ)と、計算された実際の位置の不正確性との間の差と、
−  上記の走路制約(ＣＶ)の２倍と水平方向の一貫性制限との差、
−  上記の走路制約(ＣＶ)の２倍と側方向の運航エラーに関する可能性との差
の最小のものが最大許容側方偏位(Ｅ１)として決定されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
上記の最大許容偏位が最大許容垂直偏位であり、上記の飛行軌道が垂直飛行軌道であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
上記の最大許容偏位が飛行軌道に従う長手方向の偏位であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
上記の距離スケール(９)が不変であることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
工程ｃ)では、以下の距離スケール(９)が、
−  側方スケール、
−  長手方向のスケール
−  垂直スケール
の１つあるいはそれ以上が提示されることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
工程ｃ)では、側方および長手方向の偏位の組み合わせ表示が、水平方向の偏位に対応して、１つで同じ距離スケール(９)でなされることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
−  航空機(Ａ)の実際の位置を計算するための第１手段(２)と、
−  上記の飛行計画から生じる、飛行軌道(５)上の設定位置の周囲の少なくとも１つの最大許容偏位を、一方では、航空機の実際の位置を計算する正確さと一貫性に関する実績を関数として、他方では、上記の飛行計画と関連する飛行走路(６Ａ、６Ｂ)の許容される飛行領域に関する制約を関数として決定する第３手段(４)と、
−  少なくとも１つの監視スクリーン(８)上に、少なくとも１つの距離スケール(９)と、この距離スケール(９)で、
・  固定されており、基準位置としての実際の位置を示す第１の記号(１０)と、
・  上記の最大許容偏位(Ｅ１)の制限(１５Ａ、１５Ｂ)を示す２つのインジケータ(１３、１４)とを提示する表示システム(７)とからなり、
上記の表示システム(７)が、可動である、上記のインジケータ(１３、１４)が上記の第１と第３の手段(２、４)により行なわれる処理の結果毎にこれに一致して、第１の記号(１０)に対し位置するよう、これらを移動させるように形成されていることを特徴とする、飛行計画を辿る航空機用表示装置。
【請求項１４】
更に、飛行計画により要求された位置に対応する、航空機(Ａ)の設定位置を決定する第２手段を備え、上記の表示システム(７)が更に上記の監視スクリーン(８)に上記の距離スケール(９)で上記の設定位置を示す第２記号(１２)を提示し、上記の表示システム(７)が、可動である、上記の記号(１２)が上記の第１と第２の手段(２、３)により行なわれる処理の結果毎にこれに一致して、第１の記号(１０)に対し位置するよう、これを移動させるように形成されていることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
作動された操縦モードの関数として航空機の誘導飛行性能を示す補助偏位を決定する第４手段(２４)を備え、上記の表示システム(７)が更に、上記の監視スクリーン(８)上に、上記の距離スケール(９)で、上記の補助偏位の制限(３９Ａ、３９Ｂ)を示す２つのマーカ(２５、２６)を提示し、可動である、これらのマーカ(２５、２６)を移動させるように形成されており、これらマーカが上記の第４の手段(２４)により行なわれる処理の結果毎にこれに一致して、第１の記号(10)に対し位置することを特徴とする請求項１３あるいは請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
更に、少なくとも１つの警告信号を発することができる手段(１８)を備えることを特徴とする請求項１３から請求項１５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１７】
更に、データ・ベース(２２)が飛行計画に関連する飛行走路(６Ａ、６Ｂ)に関する制約値(ＣＶ)を備えることを特徴とする請求項１３から請求項１６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１８】
上記の少なくとも上記の第３手段(３)が航空機(Ａ)の飛行管理システムの一部を形成することを特徴とする請求項13から17のいずれかの装置。
【請求項１９】
上記の監視スクリーン(８)が主要操縦スクリーンであることを特徴とする請求項１３から請求項１８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２０】
請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の方法を実施することのできる装置(１)を備えることを特徴とする航空機。
【請求項２１】
請求項１３から請求項１９のいずれかに記載された装置(１)を備えることを特徴とする航空機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飛行計画を辿る、航空機、特に輸送飛行機用表示方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
飛行機の往来が止むことなく増加している国際的状況では、より小さい幅の飛行機の走路が航空機の軌道と関連していることは既知である。この飛行機の走路の幅を減少させ得るため、上記の航空機のある飛行の特徴が特に考慮される。
【０００３】
そのような航空機走路に留まるため航空機が維持しなければならない性能の特徴には２つのタイプがあり、それらは
−  誘導性能：その目的は航空機を正確に飛行計画に辿らせること、即ち誘導エラー(飛行技術エラーあるいはＰＴＥと称される)を減少することと、
−  運航性能：その目的は航空機の実際の位置を良く予想する、即ち位置予想エラー(ＰＥＥ)を減少すること
であることは更に既知である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
よって、前記の飛行性能特徴を維持するためには、これら２つのエラー、ＰＴＥおよびＰＥＥの合計、即ち総システム・エラーあるいはＴＳＥと称する総エラーを減少することが適切である。
【０００５】
このパラメータＴＳＥの弾力性は、特に、
−  障害物を含み、着陸制限を提示する(飛行機がその上を飛行する)地上に対し、新規のタイプの(着陸用)進入に従って航空機を飛行させ、
−  間隔の狭い着陸用滑走路に同時に進入させ、
−  着陸決定高さの最小限を下げることを可能にするのに必要な条件の１つである。
【０００６】
従って、パイロットと航空機のシステムが、要求される飛行に対して、上記の航空機の誘導および運航の面での飛行性能を監視することが必要である。特に、そのような情報は、航空機を、所望の空中での走路に維持するために、残っているマージンをパイロットとシステムに知らせることができる。
【０００７】
本発明は、航空機を飛行走路(あるいは空中走路)に航空機を拘束させることに関する航空機の飛行の簡単で正確な監視を行なわせる情報を航空機のパイロットに提供できる、飛行計画を辿る航空機用の表示方法に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的のため、本発明によれば、上記の方法は、
以下の連続する一連の工程、
ａ）  航空機の実際の位置が計算され、
ｂ）  飛行計画から生じる飛行軌道上の設定位置の周囲の、少なくとも１つの最大許容偏位が、１方では、航空機の実際の位置を計算する正確さと一貫性に関する実績を関数として、他方では、上記の飛行計画に関連する飛行走路の許容される飛行領域に関する制約を関数として決定され、
ｃ）  少なくとも１つの距離スケール(尺度)であって、この距離スケールで、少なくとも以下のもの
−  固定され、基準位置として考えられる上記の実際の位置を示す第１の記号(symbol)と、
−  上記の最大許容偏位の、一般には飛行軌道の両側の制限を示す２つのインジケータであって、これらのインジケータは、上記の工程ａ)とｂ)とで行なわれる処理の結果が出る毎にこれに一致して、上記の第１の記号に対し移動して、位置するもの
が少なくとも１つの監視スクリーン上に提示される
が自動的および繰り返しおこなわれることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
よって、監視スクリーン上に表示される(第１の記号とインジケータとの)要素により、パイロットが、この飛行計画に関連する最大許容偏位に対し、航空機の位置を正確に予測できる。
【００１０】
更に、上記の距離スケールにより、これらの要素は実際の距離についての表示をパイロットに提供する。この距離スケールは不変、即ち、長さの描写された表示とこれに対応する実際の長さとの比率が同じものを常に提示し、この情報が常に均一に提示されるのが好ましい。
【００１１】
望ましい方法では、上記のインジケータが上記の第１記号に対し移動し、最早これらのインジケータの間になければ、第１の警告信号が発せられる。
【００１２】
好ましい実施例では、
工程ｂ)では、飛行計画により要求される位置に対応する、航空機の設定位置が更に決定され、
工程ｃ)では、距離スケールでの設定位置を表示する第２記号が更に監視スクリーン上に提示され、この第２記号が、工程ａ)と工程ｂ)とで行なわれる処理の結果毎にこれに一致して、第１の記号に対し移動し、位置する。
【００１３】
よって、監視スクリーンに表示されたこれらの(第１と第２の記号との)要素により、パイロットは飛行計画により要求された位置に対して、航空機の位置を正確に推測できる。
【００１４】
更に、
−  工程ｃ)で、航空機を操縦するよう作動させられた操縦モードの関数として、航空機の誘導飛行性能を示す補助偏位を更に決定する、
−  工程ｄ)で、一般に、飛行軌道の両側における上記の補助偏位の制限を距離スケールで示す２つのマーカが、更に、上記の監視スクリーン上に提示され、これらのマーカが前記の処理の結果毎にこれに一致して、第１の記号に対し移動して、位置するのが望ましい。
【００１５】
加えて、望ましい方法では、
−  上記の最大の許容偏位が上記の補助偏位と比較され、
−  その最大許容偏位が上記の補助偏位未満であれば、第２の警告信号が発せられる。
【００１６】
第１の変形例では、上記の最大許容偏位が最大許容側方偏位であり上記の飛行軌道は側方の飛行軌道である。
【００１７】
特定の実施例では、工程ｂ)では、以下の３つの差、
−  飛行走路に関する走路制約と計算された実際の位置の不正確性との間の差と、
−  上記の走路制約の2倍と水平方向の一貫性制限との差、
−  上記の走路制約の2倍と側方向の運航エラーに関する可能性との差、
の最小のものが最大許容側方偏位として決定される。
【００１８】
第２の変形例においてあるいは上記の第１の変形例に対する補足として、上記の最大許容偏位は最大許容垂直偏位であり、上記の飛行軌道が垂直飛行軌道である。
【００１９】
第３の変形例においてあるいは上記の１つあるいは両変形例に対する補足として、上記の最大許容偏位は飛行軌道に従う長手方向の偏位である。
【００２０】
加えて、特定の実施例では、工程ｃ)では、以下の距離スケール、
−  側方スケール、
−  長手方向のスケール
−  垂直スケール
の１つあるいはそれ以上が提示される。
【００２１】
更に、工程ｃ)では、側方および長手方向の偏位の組み合わせ表示が、水平偏位に対応して、１つで同じ距離スケールでなされるのが望ましい。
【００２２】
本発明は、又、飛行計画を辿る航空機用の表示装置にも関する。
【００２３】
本発明によれば、上記の装置は、
−  航空機の実際の位置を計算するための第１手段と、
−  飛行計画によって要求された位置に対応する、航空機の設定位置を決定するための、恐らくは第２手段と、
−  上記の飛行計画から生じる、(側方、垂直あるいは長手方向の)飛行軌道上の設定位置の周囲の(側方、垂直あるいは長手方向の)少なくとも１つの最大許容偏位を、一方では、航空機の実際の位置を計算する正確さと一貫性に関する実績を関数として、他方では、上記の飛行計画と関連する飛行走路の許容される飛行領域に関する制約を関数として決定する第３手段と、
−  少なくとも１つの監視スクリーン上に、少なくとも１つの距離スケール(好ましくは不変のもの)と、この距離スケールで、
・  固定されており、基準位置としての実際の位置を示す第１の記号と、
・  上記の設定位置を示す、恐らくは第２の記号と、
・  上記の最大許容偏位の(側方あるいは垂直偏位の場合では飛行軌道の両側の)制限を示す２つのインジケータを提示する表示システムとからなり、
上記の表示システムは、可動である、第２記号と上記のインジケータとを移動させるように形成されており、これらは上記の第１、第２および第３の手段により行なわれる処理の結果毎にこれに一致して、第１の記号に対し位置することを特徴とする。
【００２４】
本発明による上記の装置は、更に、作動された操縦モードの関数として航空機の誘導飛行性能を示す補助偏位を決定する第4手段を備え、上記の表示システムが更に上記の監視スクリーン上に、上記の距離スケールで、上記の補助偏位の(側方あるいは垂直偏位の場合では飛行軌道の両側の)制限を示す2つのマーカを提示し、可動である、これらのマーカが、上記の第４の手段により行なわれる処理の結果毎にこれに一致して、第１の記号に対し位置するようこれらのマーカを移動させるように形成されている。
【００２５】
更に、特定の実施例では、上記の装置は、その上、
−  少なくとも１つの警告信号、および／または
−  飛行計画に関連する飛行走路に関する制約値、特に走路制約値を含むデータ・ベースを備える。
【００２６】
加えて、
−  少なくとも上記の第３手段が航空機の飛行管理システムの一部を形成し、および／または、
−  上記の監視スクリーンが主要操縦スクリーンであるのが望ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
添付図面の図は本発明が実施される方法を明確にする。これらの図中、同一符号は同一要素を示す。
図１に略示された本発明による装置１は、飛行計画を辿る、航空機Ａ、特に輸送飛行機についての、以下に特記する情報を表示することを意図する。この飛行計画は、飛行前あるいは飛行中、例えば、ＦＭＳタイプの飛行管理システムにより通常の方法で決定される。
【００２８】
本発明によれば、上記の装置１は、
−  航空機Ａの実際の位置を計算するための、例えば、ＧＰＳ(全地球位置決め装置)タイプのセンサ(検知器)を備えた、特に通常の手段からなる１組の情報源２と、
−  航空機Ａが辿らなければならない飛行計画により要求される位置に対応する、航空機Aの設定位置を決定する手段３と、
−  上記の飛行計画から通常の方法で生じる飛行軌道の両側での少なくとも１つの最大許容偏位をリアル・タイムで決定するための手段４とからなる。本発明の枠内では、この偏位には側方飛行軌道に関する最大許容側方偏位および／または垂直飛行軌道に関する最大許容垂直偏位と、飛行軌道に従う最大許容長手方向偏位とが含まれる。限定的でない図示により、以下の記載は図２から図５の上方部に線描されている側方飛行軌道５の両側での最大許容側方偏位Ｅ１に当てはまる。本発明によれば、上記の手段４はこの最大許容側方偏位Ｅ１を、
・  一方では、航空機Ａの上記の実際の位置を計算する正確さと一貫性、即ち、測定に対する信頼性とこの実際の位置を決定するため行なわれた計算に関する実績と、
・  他方では、許容飛行領域、より正確に言えば、図２から図５の上方部に示されている制限６Ａと制限６Ｂとにより形成された飛行走路に関する走路制約ＣＶとを関数として決定し、上記の飛行走路(あるいは空中走路)は飛行計画と関連しており、航空機Ａが上記の飛行計画を辿る際、この飛行走路の内側に留まらなければならないものと、
−  少なくとも１つの監視スクリーン８からなり、この監視スクリーン８上に、少なくとも１つの距離スケール(目盛り)９を提示し、例えば、海里で目盛られた距離スケール９で、
・  固定され、航空機Ａの、基準位置としての実際の位置を示す、例えば、垂直方向に配置されたダッシュ(―)である記号１０と、
上記の固定記号１０に対し移動可能である１組の表示１１とを提示する。
【００２９】
上記１組の表示１１は少なくとも、
−  上記の設定位置、即ち飛行計画により、側方飛行軌道に要求される位置を示す、例えば、垂直に配置された矩形あるいはダッシュ(―)である記号１２と、
−  図２に示されている、上記の最大許容側方偏位Ｅ１の(側方飛行軌道の両側における)制限１５Ａと１５Ｂとを示す２つのインジケータ１３と１４とからなる。
【００３０】
本発明によれば、上記の表示装置７は、(リアル・タイムで行なわれた)上記の処理の結果と一致して、上記の記号１０に対し常に位置するように、可動である上記の１組のインジケータ１１を移動させるように形成されている。
【００３１】
よって、監視スクリーン８上に表示される(記号１０と１２、およびインジケータ１３と１４との)要素により、パイロットは、一方では、飛行計画により要求されている位置に対し、他方では、この飛行計画に関する最大許容側方偏位Ｅ１に対する航空機Ａの位置を正確に予測することができる。
【００３２】
更に、上記の距離スケール９により、これらの要素１０、１２、１３、１４は対応する実際の距離についての表示をパイロットに与える。この距離スケール９は不変であり、即ち、長さの線描された表示と対応する実際の長さとの比率が同じものを常に提供し、よって、この情報は、長さに関し、常に均一に提示される。
【００３３】
(特に、長手方向の偏位に対する)表示に関し、いくつかの可能性が本発明の枠内で考えられ、特に：特定の距離スケールでの長手方向の偏位(側方および垂直の２つの距離スケールに加えて、全ての組み合わせ：３つの距離スケールの１つだけ、２つあるいは３つのものの表示を考えることができる)：水平偏位に対応する、１つで同じ距離スケールでの側方および長手方向偏位の組み合わせ表示である。
【００３４】
図２から図５には、上方部に飛行状況が、そして下方部に、対応する状況に対し、本発明により行われた表示が示されている。
【００３５】
図２は、航空機Ａが側方飛行軌道５に位置する例を示す。この場合、記号１０は航空機Ａの実際の位置を示し、記号１２は、規定あるいは設定位置が上記の側方飛行軌道に重ね合わされていることを示す。
【００３６】
図３の例では、(実際の側方軌道１７に位置する)航空機Aの実際の位置が、規定の側方軌道５に対し距離Ｄだけ側方向に移動している。然し、この側方の距離あるいは偏位Ｄは最大許容側方偏位Ｅ１(図示略)未満なので、上記の記号１０は、側方飛行軌道５の両側での、上記最大許容側方飛行偏位Ｅ１の制限を示すインジケータ１３及び１４の間に常に位置する。この場合航空機Ａの飛行は指令に従って留まり、航空機Ａは飛行走路の制限６Ａと６Ｂとから十分の距離に位置し、よって、上記の飛行走路から出る危険から守れる。
【００３７】
他方、図４の例では、側方の偏位Ｄは最大許容側方偏位Ｅ１より大きく、航空機Ａは上記の飛行走路の外側に居る危険がある。よって、１組の表示１１は上記の記号１０に対して側方向に移動する。この場合、航空機Ａは飛行走路内に拘束されなければならない制約に最早合致しない。
【００３８】
本発明の装置１は、そのような状況で警告信号を発する警告手段１８を備える。この警告信号は、スクリーン、例えば、ＭＣＤＵ(多目的制御表示ユニット)タイプあるいはＮＤ(運行表示)タイプの運行スクリーンのような、航空機の監視スクリーン８あるいはどれかその他のスクリーンに表示されるメッセージでよい。この警告信号は、又、ＦＷＳ(飛行警告システム)タイプの警告システムに対し発せられる情報でもよい。
【００３９】
好ましい実施例では、警告は、１組の表示１１とあるいは記号１０とを明滅させることにより(図２から図５に示されている)監視スクリーン８上で強調される。
【００４０】
図２から図５の実施例では、上記の監視スクリーン８は、航空機Ａが傾くと傾く人工水平線を備える中央領域１６を通常の方法で表示するＰＤＦ(主要飛行表示)タイプの主要操縦スクリーンである。通常の方法で、その主要操縦スクリーン８は又速度スケール１９、方向スケール２０および高度スケール２１とを備える。
【００４１】
加えて、特定の実施例では、現在の飛行計画に依存する上記の走路制約ＣＶが装置１のデータベース２２に記録されている。
【００４２】
更に、好ましい実施例では、上記の手段４はリアル・タイムで計算する以下の３つの差、
−  上記データーベース２２から生じる走路制約ＣＶと計算された実際の位置の不正確性との間の差と、
−  上記の走路制約ＣＶの２倍と水平方向の一貫性制限との差、
−  上記の走路制約ＣＶの２倍と側方向の運航エラーに関する所定の可能性との差
の最小のものを、最大許容側方偏位Ｅ１として決定する。
【００４３】
加えて、特定の実施例では、上記の装置１は、
−  上記の飛行計画を辿る航空機Ａが現瞬間で用いる操縦モード(自動操縦、飛行指令)を示すための通常の手段２３と、
−  この手段２３により受け取った情報により、航空機Ａを操縦するよう現瞬間で作動された操縦モードを関数として、航空機Ａの誘導飛行性能を示す補助偏位Ｅ２を決定するための手段２４とを更に備える。
【００４４】
この補助偏位Ｅ２は、又、飛行軌道の幾何学あるいは飛行軌道で予想される風のような、航空機Ａの外側の条件に依存する。
【００４５】
この場合、表示システム７は、更に、上記の補助偏位Ｅ１の側方飛行軌道５の両側での制限３９Ａおよび３９Ｂ(図５)を距離スケール９で２つのマーカ２５および２６とを上記の監視スクリーン８上に提示する。これらのマーカ２５および２６とは上記の１組の表示１１の一部を形成し、前記の処理の結果に一致して記号１０に対し移動する。よって、これらのマーカ２５および２６とは、作動された操縦モードに関連する、航空機Ａの固有の飛行を示す。
【００４６】
本発明による装置１は、更に、上記の手段４から受け取った最大許容側方偏位Ｅ１と、手段２４から受け取った補助偏位Ｅ２とを比較するための手段２７を備える。図５には補助偏位Ｅ２の２倍に相当する偏位Ｅ３が示されている。最大許容側方偏位Ｅ１が補助偏位Ｅ２未満の際、上記の装置１は対応する警告信号を発する。この場合、作動された操縦モードにより航空機Ａは飛行走路に留まることはできない。これは、誘導飛行の悪化(マーカ２５と２６との間の偏位が増加する)あるいは運航飛行の悪化(インジケータ１３と１４との間の偏位が図５の例に示されているように減少する)によるものである。この場合、発せられた警告信号は前記のものと同じタイプのものでよい。
【００４７】
上記の１組の表示１１と記号１０とは監視スクリーン８の表示領域２８に表示される。この表示領域２８は図６から図８に示されている。本発明によれば、上記のマーカ１３と１４とは色々な方法でグラフィック方式で示される。例として、上記のマーカは
−  図２から図５に示されているように、相互に連結され、１組を形成する２つの［］の形態２９で
−  図６に示されているような［］の形態３０で
−  図７に示されているような複数の面の形態３１で
−  図８に示されているように、相互に連結された［］と面とからなる複数の組の形態３２で
示される。
【００４８】
加えて、特定の実施例では、上記の手段３、４、２４および２７は中央ユニット３３の一部を形成し、この中央ユニット３３は、図１に示されているように、リンク３４から３８で、手段２３により組２に、データベース２２に、表示システム７、そして警告手段１８とにそれぞれ連結されている。上記の中央ユニット３３は、例えば、ＦＭＳ(飛行管理システム)タイプの飛行管理システムに対応する。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明による表示装置の線図である。
【図２】異なる飛行状況における、主要操縦スクリーン上に例として本発明により実施された表示をそれぞれ示す略図である。
【図３】異なる飛行状況における、主要操縦スクリーン上に例として本発明により実施された表示をそれぞれ示す略図である。
【図４】異なる飛行状況における、主要操縦スクリーン上に例として本発明により実施された表示をそれぞれ示す略図である。
【図５】異なる飛行状況における、主要操縦スクリーン上に例として本発明により実施された表示をそれぞれ示す略図である。
【図６】監視スクリーン上に本発明により提示された表示の変形例を示す線図である。
【図７】監視スクリーン上に本発明により提示された表示の変形例を示す線図である。
【図８】監視スクリーン上に本発明により提示された表示の変形例を示す線図である。
【符号の説明】
【００５０】
１…装置、２…第１手段、３…第２手段、４…第３手段５…飛行軌道、６Ａ・６Ｂ…飛行走路、７…表示システム、８…監視スクリーン(監視手段)、９…距離スケール、１０…第１の記号、１２…第２記号、１３・１４…インジケータ、１５Ａ・１５Ｂ…最大許容偏位の制限、１８…警告信号を発することができる手段、２２…データ・ベース、２４…第４手段、２５・２６…マーカ、３９Ａ・３９Ｂ…補助偏位の制限、Ａ…航空機、Ｅ１…最大許容偏位、ＣＶ…走路制約。
【図１】
2008543671.tif 000003
【図２】
2008543671.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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