(57)【要約】本発明は特に航空機の動力装置から供給を受ける高温空気供給システムの第１及び第２のチューブ（３、５）について、公差を補償できるように関節で接続するための接続部材（１）に関し、第１チューブ（３）の管端（２）と第２チューブ（５）の管端（４）との間隔（４０）が封止機構（６）で囲まれる。本発明によれば、管端（２、４）の各々が支持リング（１４、１５）を有し、これらは封止機構（６）の外部に配置した２つ以上の接続手段で互いに接続される。好ましくは２つ以上の金属ベロー（７、８）が封止機構（６）として用いられ、よって殆ど保守不要の運用が可能となる。好適には鋼索（２２、２３）を接続手段として用いる。特に、使用する材料に応じて１６０ｍｍまでの直径をもつチューブ（３、５）が、最高温度８５０°Ｃで最大圧２０バールの媒体を通すように意図され、本発明の接続部材（１）を用いて互いに関節で動くように接続できる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２のチューブ（３、５）、特に航空機の動力装置から供給を受ける高温空気供給システムの第１及び第２のチューブ（３、５）について、公差を補償できるように関節で接続するための接続部材（１）であって、
第１のチューブ（３）の管端（２）と第２のチューブ（５）の管端（４）との間隔（４０）が、封止機構（６）によって囲まれ、両方の管端（２、４）の各々が、支持リング（１４、１５）を有し、該支持リング（１４、１５）が前記封止機構（６）の外部に配置した２つ以上の接続手段によって互いに接続されており、
前記封止機構（６）は、中央部材（１３、５９）によって接続された２つ以上の金属ベロー（７、８）で形成され、
前記中央部材（１３、５９）が環状に設計されるとともに、その両側には少なくとも一部において周縁に沿った端縁部（４７、４８、６０）を有し、該端縁部がチューブ（３、５）の内部領域（５３、５４）へと延びる、ことを特徴とする接続部材（１）。
【請求項２】
前記接続手段は、少なくともその一部が可撓性をもつように設計される、ことを特徴とする請求項１に記載の接続部材（１）。
【請求項３】
前記接続手段は、前記支持リング（１４、１５）の周面（１６、１７）の領域において、基本的に均等に離間して配置される、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の接続部材（１）。
【請求項４】
前記支持リング（１４、１５）の間にある前記接続手段が、第１のチューブ（３）の長手方向の軸（４５）及び第２のチューブ（５）の長手方向の軸（４６）に対して基本的に平行に延びる、ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の接続部材（１）。
【請求項５】
前記接続手段が、前記支持リング（１４、１５）に固定可能な始端接続具（２５、２６）を備える、ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の接続部材（１）。
【請求項６】
始端接続具（２５、２６）が、前記間隔（４０）の寸法を調整するための調整手段（２７、２８）を備える、ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の接続部材（１）。
【請求項７】
前記接続手段は、前記第１及び第２のチューブ（３、５）の間の相対運動を補償するために前記支持リング（１４、１５）において変位可能に受け入れられる終端接続具（２９、３０）を有する、ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の接続部材（１）。
【請求項８】
終端接続具（２９、３０）が停止手段（３１、３２）を備える、ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の接続部材（１）。
【請求項９】
前記接続手段が柔軟な鋼索（２２、２３）で形成された、ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の接続部材（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２００５年５月２７日に提出した独国特許出願第１０  ２００５  ０２４  ４１４．９号の出願日の利益を請求し、その開示内容をここに参照として援用する。
【０００２】
本発明は、第１及び第２のチューブ、特に動力装置から供給を受ける、航空機の高温空気供給システムの第１及び第２のチューブについて、公差の均一化を可能とするように関節で接続するための接続部材に関するものであり、第１のチューブの管端と第２のチューブの管端との間隙部が封止機構によって囲まれる。
【背景技術】
【０００３】
動力装置から供給を受ける高温空気供給システムにおけるチューブ用の接続部材についての周知の設計では、金属材料による封止用カラー（環状部品）を用いることが多く、該カラーには、プラスチック製のシールリングがさらに挿入されて実際の封止機能を果たす。チューブ端上をスライドするシールリングをもつ封止用カラーに起因して、チューブは、限られた範囲内で互いに移動することができる。この場合、チューブ同士の端部は、内部の接続手段により、関節で動けるように互いに接続される場合が多く、接続されるチューブが、ある最小直径を超えないように、互いに位置合わせが行われるが、これは、チューブを通る適正な体積流量を、接続部材の領域において保証するためである。
【０００４】
動力装置から供給を受ける、航空機の高温空気供給システム用のチューブでは、運転中に高い温度及び圧力が生じ、これに、配管部分の振動及び相対的な運動が組み合わさる結果、使用するプラスチック製シールリングの著しい磨耗が不均一に引き起こされ、これは、検出し難いリークをもたらす虞がある。上記のことはコスト上昇を招き、これは特に、安全性を重視する航空分野において、上記配管システムの周知の接続部材を使用することに関連した厳しい検査及び保守作業を要するため、今日では容認できない。
【０００５】
さらに、接続部材を組み込むために利用できる空間が大幅に制限されてしまうことが多く、殆どの場合、小径のチューブ同士を、移動可能な状態で接続する必要があり、よって、内部の接続手段をもつ接続部材（小さな管径に対してそれらの流動抵抗が大き過ぎる）は上記した用途に適さない。さらに、関節の形態で、チューブ同士の相対運動をかなりの程度まで、均等化できるようにすることが望ましい。結局は、公差の均一化をさらに要することが多く、これは、配管システムの組み立て時の製造条件に起因する、対象システムの製造誤差を補償できるようにするためである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の目的は、上記した周知の接続部材による解決策の不具合の殆どを回避し、上述した設計要求を充分に満たす接続部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的は、請求項１の特徴をもった接続部材によって達成される。
【０００８】
管端の各々が支持リングを有しており、これらの支持リングが、封止機構の外部に配置された２つ以上の接続手段によって互いに接続されるので、本発明による接続部材は、比較的小さな直径をもつチューブの接続に使用できるが、その理由は接続すべきチューブ内に配置される接続手段を何ら必要とせず、接続部材の領域における流動抵抗を低減できるからである。
【０００９】
管端の領域において、支持リングは、例えば周囲の溶接シーム等によって、管端にしっかりと接続され、よって、この接続部は気密性及び耐圧性をもつ。
【００１０】
この接続部材の有利な実施形態によれば、接続手段はその少なくとも一部において柔軟性をもつように設計される。封止機構の外部で、少なくとも一部が柔軟性をもつように設計したコードを用いて、対向するチューブの端部同士を固着することによって、本発明の接続部材を用いて接続されるチューブの端部についての優れた関節を実現できる。
【００１１】
別の有利な実施形態によれば、封止機構が、中央部材によって接続される、少なくとも２つの金属ベローにより形成される。この金属ベローは先ず、密封された、気密性及び耐圧性をもつシール（封止）を、接続するチューブ同士の間隙部に提供でき、このシールは既述したように、耐久性がある上に、その耐用年数に亘って殆ど保守が不要である。２つの金属ベローを使用することにより、曲げ運動を超えた接続部材の動きが可能となるが、その理由は、２つの金属ベローが並んで配置される場合に、チューブの長手方向の軸が互いに平行に変位できるからである。金属ベローを封止機構として用いると、本発明の接続部材はさらに、殆ど磨耗がなくなり、メインテナンスが要らなくなる。
【００１２】
別の有利な実施形態では、中央部材が環状に設計され、その両側には、その少なくとも一部において周囲の端縁部を有し、これらの端縁部がチューブの内部領域へと延びる。中央部材は、好ましくはその周囲に亘って当該部材に配置された端縁部をもち、該中央部材により、チューブの端部同士について互いの中心合わせ及び／又は位置合わせを効率的に行える。さらにまた、端縁部は摩擦領域を低減する。
【００１３】
別の有利な実施形態によると、接続手段は、支持リングの周囲領域の部位に配置されることで、接続手段が基本的に均等な間隔をもって離間される。この設計により、高度な対称性をもって、チューブの端部の間にて最適な方法で力を伝えることができる。
【００１４】
別の有利な実施形態によれば、支持リング間の接続手段は基本的に、第１のチューブの長手方向軸及び第２のチューブの長手方向軸と平行に延びる。この装置構成はまた、本発明の接続部材について対称性の程度を高めるのに役立つが、その目的は、接続されるチューブ同士の力伝達を良好にすることである。
【００１５】
本発明の他の実施形態によれば、接続手段は、始端接続具を有し、これは支持リングに固定できる。支持リングから生じる力は、始端接続具によって、接続手段へと有効に伝達できる。
【００１６】
別の有利な実施形態によれば、始端接続具が、間隙の幅を調整するための調整手段を備える。この調整手段によって、本発明の接続部材を、予め決まった寸法をもつ様々な設置空間に対して、さらに良好に適合させることができ、また製造上の公差を補償できる。
【００１７】
別の有利な実施形態では、接続手段が終端接続具を有し、これらは、第１のチューブと第２のチューブとの間の相対運動を補償するために、支持リングにおいて変位可能な状態で設けられる。これは主として、例えば、柔軟な鋼索等で形成される接続手段に、圧縮力がかからないように防止するが、接続手段には、好ましくは、動作中に主として生じる引張力がかかる。その理由は、圧力が加わった場合に、接続したチューブ同士を引き離す力がかかるためである。
【００１８】
別の有利な実施形態によれば、終端接続具の各々が、停止手段を備える。これは、圧力がかかった場合に、及び／又はチューブの端部が互いに移動する場合に、チューブの端部同士が離れる方向に移動する際の程度を制限する。
【００１９】
別の有利な実施形態によれば、接続手段が特に、柔軟な鋼索により形成される。これによって特に、支持リングを固定する手段の設計が簡素化されるが、その理由は、特に始端接続具及び終端接続具を、確実な取り付けのために、鋼索等に容易に圧接できるからである。特に好適には、接続手段が、耐腐食性を得るために、柔軟な高品質鋼索で形成される。上記鋼索又は高品質鋼索に代わって、接続手段は、例えば、略円形状でない断面領域を有する、柔軟な部分により形成できる。例えば、丸鋼による弾性コード又はロッド、細長いリーフ状要素等が、接続手段としての役目を果たすことができる。接続部材の耐熱性及び／又は圧縮強度への要求があまり厳しくない場合には、弾性プラスチック材料、特に繊維強化されたプラスチック材料を用いることもできる。
【００２０】
なお、図面において、同じ構成要素は各々、同じ参照符号を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１は、本発明の接続部材の側面図を示す。チューブ３の管端２は、本発明の接続部材１を用いて第２のチューブ５の管端４に接続される。管端２、４は封止機構６によって包囲されることで、気密性及び耐圧性をもったシールがもたらされる。封止機構６は、並んで配置された２つの金属ベロー７、８を備える。
【００２２】
接続部材１を通って伝わる媒体の温度及び／又は圧力に応じて、他の材料、例えば、プラスチック等で形成されるベローを、金属ベロー７、８の代わりに用いることができる。
【００２３】
金属ベロー７、８には、締結フランジ９乃至１２が設けられている。金属ベロー７の締結フランジ９は、管端２の領域において、例えば、周囲の溶接シームによって第１のチューブ３に接続され、この溶接シームは気密性及び耐圧性をもつ。同様に、金属ベロー８の締結フランジ１２は、管端４の領域において、気密性及び耐圧性をもつ溶接シームによって、第２のチューブ５に接続される。中央部材１３は、金属ベロー７と８の間に配置される。また、金属ベロー７、８は、気密性及び耐圧性をもつ周囲の溶接シームによって、中央部材１３に対して締結フランジ１０、１１にしっかりと接続される。中央部材１３が金属ベロー７、８によって部分的に覆われるので、中央部材１３については点線で部分的に表している。蛇腹状の構造とは別に、金属ベロー７、８の各々は、基本的に中空円筒状に設計される。
【００２４】
そして、支持リング１４、１５が、対向する管端２、４の領域に配置される。また支持リング１４、１５は、管端２、４の領域において、周囲の気密で耐圧性をもつ溶接シームによって、チューブ３、５に対して堅固に接続することが好ましい。取付部１８乃至２１は、例えば溶接ジョイントによって、支持リング１４、１５の２つの周囲領域に固定される。また、取付部１８乃至２１は、例えば鋳造、鍛造等によって、支持リング１４、１５と一体に形成してもよい。また、溶接シームに代わって、金属ベロー７、８及び支持リング１４、１５はつば出し、収縮、又は同様の方法によって、管端２、４に対し、気密性及び耐圧性をもって接続できる。
【００２５】
図示の典型的な実施形態では、支持リング１４、１５が、２本の鋼索２２、２３によって、関節による方法又は移動可能な方法で、互いに接続される。なお、座標系２４は、空間上でのｘ軸、ｙ軸及びｚ軸における位置を説明するために示している。
【００２６】
任意の断面形状をもつ柔軟な部分、例えば、バネ鋼の丸棒、渦巻バネ、リーフバネ等の、別の柔軟性をもった接続手段を用いることもできる。接続部材の圧縮強度及び耐熱性についての要求がそれ程高くない場合には、特に繊維強化プラスチック材料を使用してもよい。この場合の決定要因は、接続手段が柔軟性をもつか、ｘ軸に対して横方向において、少なくとも一部がバネ弾性をもつように設計しなければならないことである。接続手段としての鋼索２２、２３は一般に、直径が比較的小さく、ｘ軸方向において適正な長さをもつ場合に、非常に良く上記の要件を満たす。鋼索２２、２３の直径及び長さについては、特にチューブ３、５、従って接続部材１の使用圧と、管端２と４の間隔に応じて、相互の関係において必要な大きさとされる。
【００２７】
鋼索２２、２３には、始端接続具２５、２６、調整手段２７、２６、及び終端接続具２９、３０、停止手段３１、３２が設けられる。始端接続具２５、２６及び終端接続具２９、３０は、例えば、圧接によって、鋼索２２、２３の端部に固着される。また別の締結方法も可能である。始端接続具２５、２６はネジ部等を有することで、鋼索２２、２３を、取付部１８、１９の穴部３７、３８において、ネジ付ナット３３、３４及びロックナット３５、３６で固定できる。始端接続具２５、２６のネジ部は、ネジ付ナット３３、３４及びロックナット３５、３６とともに、実際の調整手段２７、２８を形成し、該手段を用いて、管端２と４の間隔４０の大きさ３９を連続的に変更することで、ｘ軸に平行な方向において公差を補償する。さらに、この間隔４０のみによって、管端２と４との間の相対的な運動が許容される。
【００２８】
終端接続具２９、３０には、例えば、停止手段３１、３２としてのワッシャ４１、４２が設けられており、これはｘ軸と平行な方向において互いに離間した管端２、４の動きを制限するためである。このために、ワッシャ４１、４２は、その直径が取付部２０、２１の穴部４３、４４の径よりも大きくされている。好ましくは穴部３７、３８の間隔が、穴部４３、４４とほぼ同じ直径（間隔）をもつことで、鋼索２２、２３が支持リング１４と１５との間で１８０°のオフセット（角度差）をもつようにできる。ワッシャ４１、４２は、必要に応じて、終端接続具２９、３０に一体化して設計することができ、鋳造工程又は据え込み加工工程によって製造できる。
【００２９】
さらに、始端接続具２５、２６は、ネジ付ナット３３、３４及びロックナット３５、３６を有する代わりに他の手段によって取付部１８、１９の穴３７、３８に固定され、これは、鋼索２２、２３の有効長を変え、及び／又は鋼索２２、２３の長さを調整するためである。
【００３０】
また、終端接続具２９、３０は、ｘ軸と平行に穴部４３、４４内で変位可能に受け入れられ、よって、鋼索２２、２３には、接続部材１の動作状態に関係なく、基本的に引張力がかかり、圧縮力はかからない。
【００３１】
支持リング１４、１５が柔軟性をもった鋼索２２、２３によって固定されるので、第１のチューブ３及び第２のチューブ５の長手方向の縦軸４５、４６は最初に、ｙ軸に平行して移動することができ、長手方向の軸４５、４６が基本的には、空間的に互いに平行な配位を維持する。この場合、管端２、４の相対的な動きについては、ｙ軸と平行な方向において１０ｍｍ程度のオーダー量まで可能である。また、チューブ３、５は、接続部材１の領域において「バックルで留める」ことができ、長手方向の軸４５、４６は２０°までの角度をなすことができる。ｘ軸に対して平行な管端２、４の運動は基本的に、金属ベロー７、８の伸縮性及び／又はアップセット（圧接）能力と、鋼索２２、２３の有効長によってのみ制限され、調整手段２７、２８及び停止手段３１、３２を使って事前に調整される。この場合、管端２、４は、互いに１０ｍｍまでｘ軸と平行に移動できる。しかし、ｘ軸を中心とした管端２と４との間の捩じれ運動の補償は与えられないが、その理由は、金属ベロー７、８がこのような捩じれ負荷に対して設計されていないからである。
【００３２】
中央部材１３は、環状に、つまり円筒状に設計することが好ましく、図１に点線で示すように、金属ベロー７、８によって両側がとり囲まれることで、気密に封止される。この中央部材１３の両側には、好ましくは連続的な周方向の端縁部４７、４８が設けられている。これらの端縁部４７、４８は、接続部材１の任意の調整及び運動において、管端２、４を越えて第１及び第２のチューブ内に延びるが、図示のように接続部材１が延長された状態において、第１のチューブ３の内面４９及び第２のチューブ５の内面５０には通常、接触しない。管端２、４が互いに対して相対的に動くまでの間、端縁部４７、４８は通常、第１のチューブ３の内面４９及び第２のチューブ管５の内面５０に接触することはない。
【００３３】
端縁部４７、４８と内面４９、５０との間の周方向の間隙はかなり狭くなっており、如何なる摩擦領域をも最小化しつつ、同時に、第１のチューブ３及び第２のチューブ５の管端２、４が尚も互いに対して適切に移動できるように保証する。中央部材１３の端縁部４７、４８の背後における領域では、周方向の環状凹部５１、５２がそれぞれ、端縁部４７、４８に繋がっている。凹部５１、５２を設けることによって基本的には、チューブ３、５が互いに移動する場合に、チューブ３、５の内面４９、５０が端縁部４７、４８の領域におけるこれらの面にのみ接触するように保証される。端縁部４７、４８及び凹部５１、５２の両者は、周知の形成方法、例えばスタンピング、深絞り、据付加工等によって、中央部材１３に付与することができる。上述した端縁部４７、４８及び凹部５１、５２とは別に、中央部材１３は基本的に、中空円筒状をした、幾何学的な形状に設計される。
【００３４】
凹部５１、５２は一般に、接続部材１の可動性を高めて、如何なる摩擦領域のサイズをも最小にする。中央部材１３は基本的に、金属ベロー７、８を互いに対してガイドし、中心を合わせる役目を果たす。これによって特に、長手方向軸４５と４６との間になす角度と、ｙ軸に平行な方向における長手方向軸４５と４６との間の任意の平行な変位が、管端２、４同士の関節での動きにおいて、金属ベロー７、８の機械的完全性を永久に損うことに関して、大きく寄与しないことが保証される。
【００３５】
端縁部４７、４８の領域では、中央部材１３がチューブ３、５の内径よりも僅かに小径とされ、端縁部４７、４８は、その少なくとも一部がチューブ３、５の内部領域５３、５４に及んでいる。中央部材１３の中央部分５５の領域において、中央部材１３の外径は凡そ、第１のチューブ３及び第２のチューブ管５の外径に対応する。凹部５１、５２の領域では、中央部材１３の外径が、端縁部４７、４８の領域における中央部材１３の外径に比して、僅かに小さいことが好ましい。なお、これから外れた寸法条件も可能である。
【００３６】
本発明の接続部材１は、約１６０ｍｍまでの外径を有するチューブ３、５についての関節をもった接続にとって理想的に適合し、チューブを通って伝わる媒体は、接続部材１の下位部品に用いる材料に応じて、２０バール（２．０×１０６Ｐａ）までの圧力及び８５０°Ｃまでの温度をもつ。金属材料、特にチタン、高品質鋼、極度の負荷を支持する能力をもった鋼鉄合金、及び耐熱性アルミニウム合金等、機械的に適切な負荷をかけることができる材料を、第１のチューブ３、第２のチューブ５、金属ベロー７、８、支持リング１４、１５、及び中央部材１３に使用する場合に、上記負荷条件の値を達成できる。５０ｍｍより大きい外径をもつチューブを、関節で動くように接続する場合に、図示する２本の鋼索２２、２３に代わって、３本以上の鋼索を配置でき、これらは支持リング１４、１５の周囲領域１６、１７に亘って均等な間隔で配置することが好ましい。管端２と４との間の関節をもつ接続が、第１のチューブ３の内部領域５３及び第２のチューブ５の内部領域５４にある接続要素を用いずに可能であるため、本発明の接続部材１の、極めて小さな流動抵抗が得られることになる。
【００３７】
図２は、図１のＡ部の拡大図を示しており、接続部材１が延長された状態にある。
【００３８】
中央部材１３は、端縁部４８をもった管端４の領域において、狭い間隙５６で隔てられた第２のチューブ５の内面５０にほぼかかっているが、内面５０と直接的に接触してはいない。間隙５６の幅は１０ｍｍ程度とされ、これは、得られる接続部材１の可動性の度合い、及び／又は第１のチューブ３と第２のチューブ５との間で橋渡しされる際の角度に依存する。別の適用例では、これよりの大きい間隙寸法をもって、本発明の接続部材１による橋渡しが可能である。図２にも示すように、凹部５２の領域において、中央部材１３は、端縁部４８の領域よりも小さい外径を有する。凹部５２の上面に対する端縁部４８の高さ５７については、接続部材１のあらゆる可能な動作状態において、端縁部４８だけが第２のチューブの内面５０に接触するように保証することを要する。この場合、端縁部４８は常に、第２のチューブ５の管端４内へと、短い距離をもって延び、接続部材１の関節で動く性質及び／又は可動性を与える。図２において、中央部材１３は、この状況を示すために、管端４内へと長さ５８をもって延びており、この長さは十分なガイドを保証し、管端２、４が傾かないように及び／又は互いに固着しないように防止し、従って、あらゆる状況下での接続部材１の関節で動く性質を確実なものにする。同様の配慮は、第１のチューブ３の内面４９に対する、中央部材１３の端縁部４７についても当てはまるが、図２には示していない。
【００３９】
図３は、中央部材の端縁部について一実施形態を示す。中央部材１３とは異なり、図示の中央部材５９は基本的に、中空円筒状の外形を有し、例えばスタンピング等で形成される凹部をもたず、据付加工等で形成される端縁部をもたない。このことは特に、中央部材５９を作製する簡略化された方法を提供し、特にチタン又は高品質鋼を用いる場合に有用である。この場合に、中央部材５９の端縁部６０は、適正な形状をもった別のスライドリング６１の嵌め込みによって形成され、図３にはその断面形状を概略的に示している。スライドリング６１を中央部材５９の端部領域６２に固定するために、中央部材５９には、その一方の側面に周囲溝６３（該溝の幅は中央部材５９の材料厚６４に比して僅かに小さいことが好ましい）が設けられ、これは、接続部材１について想定される全動作条件下で、中央部材５９上にスライドリング６１を十分な確実性をもって固定することを保証するためである。スライドリング６１を中央部材５９に取り付ける別例では、スライドリング６１が停止手段（図３には詳細に示していない）を有してもよく、該手段はこれに対応して設計される、中央部材５９の停止機構に係合できる。中央部材５９の第２の端縁部（図３に示していない）は、端縁部６０と同様に設計された構造をもつ。
【００４０】
スライドリング６１は、プラスチック材料又は相応の金属材料から形成され、好ましくは小さな滑り摩擦値を有する。このスライドリング６１は、滑り摩擦過程によって引き起こされる磨耗等のリスクを大幅に低減させるが、このような過程は、第１のチューブ３及び第２のチューブ５のそれぞれの内面４９、５０と中央部材１３、５９との間の相対運動の結果として生じ、本構造では不可避である。この場合、中央部材１３、５９はもはや一体に製造することができず、それらは各々、２つの別々のスライドリングを有する。
【００４１】
本発明の接続部材１は特に、動力装置から供給を受ける高温空気供給システムにおいて、最高１６０ｍｍの外径をもったチューブ３、５を接続するために提供され、この場合に高温空気は最高２６０°Ｃの温度とされ、最高６．５バール（６．５×１０５Ｐａ）の圧力でチューブ３、５を通って伝わる。接続部材１における個々の下位部品、特に中央部材１３、支持リング１４、１５、取付部１８乃至２１、締結フランジ９乃至１２、金属ベロー７、８、始端及び終端接続具２５、２６、２９、３０、ネジ付ナット３３、３４、ロックナット３５、３６及びワッシャ４１、４２は、チタンで製造することが好ましい。また第１のチューブ３及び第２のチューブ５についても、チタンで製造することが好ましい。
【００４２】
これに代わって、大きな強度をもった耐熱性の合金鋼、高品質の合金鋼、又は、機械的強度が高く適切な耐熱性をもったアルミニウム合金を、上記した接続部材１の全ての下位部品と第１のチューブ３及び第２のチューブ５に使用してもよい。鋼索２２、２３は、高強度鋼、バネ鋼又は高品質鋼により形成できる。
【００４３】
チューブ３、５の関節を有する接続にも関わらず、本発明の接続部材１は、１０，０００Ｎまでの引張力を吸収することができる。なお、接続部材１によって圧縮力を評価できる程には吸収できないが、その理由は接続手段としての鋼索２２、２３が、伸張性の負荷だけを基本的に受けるからである。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の接続部材の側面図である。
【図２】図１のＡ部を示す拡大図である。
【図３】端縁部を有する中央部材について、別の設計による変形例を示す図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  接続部材
２  管端
３  第１のチューブ
４  管端
５  第２のチューブ
６  封止機構
７  金属ベロー
８  金属ベロー
９  締結フランジ
１０  締結フランジ
１１  締結フランジ
１２  締結フランジ
１３  中央部材
１４  支持リング
１５  支持リング
１６  周面
１７  周面
１８  取付部
１９  取付部
２０  取付部
２１  取付部
２２  鋼索
２３  鋼索
２４  座標系
２５  始端接続具
２６  始端接続具
２７  調整手段
２８  調整手段
２９  終端接続具
３０  終端接続具
３１  停止手段
３２  停止手段
３３  ネジ付ナット
３４  ネジ付ナット
３５  ロックナット
３６  ロックナット
３７  穴部
３８  穴部
３９  幅
４０  間隔
４１  ワッシャ
４２  ワッシャ
４３  穴部
４４  穴部
４５  長手方向の軸（第１のチューブ）
４６  長手方向の軸（第２のチューブ）
４７  端縁部
４８  端縁部
４９  内面
５０  内面
５１  凹部
５２  凹部
５３  内部領域
５４  内部領域
５５  中央部分（中央部材）
５６  間隙
５７  高さ
５８  長さ
５９  中央部材
６０  端縁部
６１  スライドリング
６２  端部領域
６３  溝
６４  材料厚
【図１】
2008542640.tif 000003
【図２】
2008542640.tif 000004
【図３】
2008542640.tif 000005
【国際調査報告】
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2008542640.tif 000007
2008542640.tif 000008