(57)【要約】  留め具組立体（２０、３２０、４２０）で脊柱に係合可能な板部材（１２０、１４０、１６０、１８０）を有するシステムおよび方法が提供される。この留め具組立体（２０、３２０、４２０）は板部材（１２０、１４０、１６０、１８０）の少なくとも１つの開口を通って延びる柱（３２、３３２、４３２）を有する連結部材（３０、１３０、３３０、４３０）および板部材（１２０、１４０、１６０、１８０）の下側表面の下で連結部材（３０、１３０、３３０、４３０）の受入部分（３４、３３４、４３４）内に枢動捕捉される留め部材（７０）を含む。係止部材（９０）は板部材（１２０、１４０、１６０、１８０）を連結部材（３０、１３０、３３０、４３０）に固定する。連結部材（３０、１３０、３３０、４３０）は近端の取り外し可能な部分を備えた延長された柱（３３２、４３２）を含むことがあり得る。延長された柱（３３２、４３２）は、患者に係合させられるときに留め具組立体（２０、３２０、４２０）に相対して定位置での板部材（１２０、１４０、１６０、１８０）の設置を容易にし、椎骨に係合させられるときに留め具組立体（２０、３２０、４２０）に向けられる板部材（１２０、１４０、１６０、１８０）を減らすために使用されることが可能である。
2008515488.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
留め具組立体において、
頭部および下側部分を有する留め部材であって、前記下側部分は、前記頭部から骨部材との係合のために延びる、留め部材と、
前記留め具の前記頭部に枢動連結される連結部材であって、当該連結部材が、下側受入部分および柱を有し、前記下側池入れ部分が、前記頭部を受け入れるための内側容器を画定し、前記柱が、前記頭部から遠ざかる方向で前記受入部分から延びており、前記柱が、係止部材取付部分および取り外し可能な延長部分を有し、前記係止部材取付部分が、係止部材を係合させるように構成されて前記受入部分に隣接し、前記延長部分が、前記取付用部分から近端方向に延びており、前記受入部分が、前記連結部材の外部と連通する少なくとも１つの側壁開口を画定する、連結部材と、
前記留め部材の前記頭部の周囲で、前記連結部材の前記容器内に配置された冠状体であって、前記冠状体は、当該冠状体から延びる座部分を有し、前記座部分が、前記連結部材の前記柱の周囲に位置するインプラント部材と接触して位置することで、前記インプラント部材を前記係止部材と前記座部分との間に固定するように、前記少なくとも１つの側壁開口と連通する、冠状体と、を含む留め具組立体。
【請求項２】
前記柱が、前記縦軸に沿って延びて前記受入部分の前記容器と連通する内側通路を有する、請求項１に記載の組立体。
【請求項３】
前記通路が、少なくとも部分的に、前記通路に沿って非円形の断面を画定する工具係合用表面によって画定される、請求項２に記載の組立体。
【請求項４】
前記柱が、前記延長部分と前記取付用部分との間に中断領域を有する、請求項３に記載の組立体。
【請求項５】
前記中断領域が、前記通路に沿って前記柱の内壁表面に形成されたゲージ部分を有する、請求項４に記載の組立体。
【請求項６】
前記ゲージ部分が、前記通路の前記非円形断面を中断する、請求項５に記載の組立体。
【請求項７】
前記中断領域が、さらに、内方向にテーパの付いた外壁表面を前記ゲージ部分に隣接して有する、請求項５に記載の組立体。
【請求項８】
前記柱が、近端方向にテーパの付いた近端部分を有する、請求項１に記載の組立体。
【請求項９】
前記柱が、前記取付用部分および前記延長部分を通って延びる内側通路を有し、さらに外側のネジ切りを有し、前記外側のネジ切りが、減少壁厚領域によって前記取付用部分と前記延長部分との間で中断される、請求項１に記載の組立体。
【請求項１０】
前記留め部材の前記下側部分が、ネジ付きのシャフトを含む、請求項１に記載の組立体。
【請求項１１】
前記留め部材が、前記頭部と前記ネジ付きのシャフトとの間に、ネジのない頸部部分を含む、請求項１０に記載の組立体。
【請求項１２】
前記頸部部分の周囲に位置して、前記連結部材と前記頭部との間に延びるクリップをさらに含み、前記クリップが、前記頭部を通る前記頭部の通過を阻止することで、前記連結部材内に前記留め部材を保持するような大きさで作られる、請求項１１に記載の組立体。
【請求項１３】
前記頭部が、前記冠状体に向かう配置で、前記頭部の周囲を延びる複数の隆線を有する、請求項１に記載の組立体。
【請求項１４】
前記インプラント部材が、前記係止部材で前記座部分に当てて固定されると前記複数の隆線が前記冠状体を係合させ、前記隆線と前記冠状体との間の前記係合により、前記留め部材が前記連結部材に相対して枢動することを阻止する、請求項１３に記載の組立体。
【請求項１５】
前記冠状体の前記座部分が、当該座部分から延びる複数のアームを有し、前記連結部材の前記少なくとも１つの側壁開口が、対向する開口窓を含み、前記複数のアームが、前記対向する開口窓のそれぞれを通って位置する、請求項１に記載の組立体。
【請求項１６】
前記冠状体が、前記座部分から延びるカップ部分を有し、前記カップ部分が中に前記留め部材の前記頭部を受け入れるための容器を有する、請求項１５に記載の組立体。
【請求項１７】
前記冠状体が、前記座部分を通って前記カップ部分の前記容器の中に延びる貫通孔を有する、請求項１６に記載の組立体。
【請求項１８】
前記柱が、周囲に前記係止部材をネジ式に受け入れるための外側ネジ切りを有する、請求項１に記載の組立体。
【請求項１９】
前記係止部材が、中央の穴の周囲に延びる壁を有する本体を含み、前記係止部材が前記ポストに係合させられると、前記中央の穴は前記柱を受け入れ、前記壁が、当該壁を横断して通って前記穴へと延びる長穴を有し、当該長穴は前記穴と連通する、請求項１８に記載の組立体。
【請求項２０】
前記柱が、当該柱の長さに沿って延びる対向した平坦表面を有し、これらが対向したアーチ形のネジ付き表面によって相互接続される、請求項１に記載の組立体。
【請求項２１】
前記柱が、前記柱の前記取付用部分と前記延長部分との間で、前記対向する平坦表面および前記対向するアーチ形のネジ付き表面を中断する中断領域を有する、請求項２０に記載の組立体。
【請求項２２】
脊椎の板取付システムにおいて、
少なくとも１つの開口を有する細長の板部材であって、前記開口が、上側表面および対向する下側表面の間を貫通して延びており、前記下側表面が、脊柱に沿って配置可能である、細長の板部材と、
前記細長の板部材に係合可能な留め具組立体とを含んでおり、
前記留め具組立体は、
柱および受入部分を有する連結部材であって、前記柱が、前記少なくとも１つの開口を通して配置可能であり、前記受入部分が、前記板の前記下側表面に沿って配置可能であり、前記受入部分が、容器を含んでおり、前記柱が、取付用部分および取り外し可能な延長部分を含み、前記取付用部分が前記受入部分に隣接し、前記延長部分が、前記取付用部分から近端方向に延びており、さらに前記柱が、当該柱の近端部から前記容器へと延びる通路を画定する、連結部材と、
頭部および下側部分を含む留め部材であって、前記頭部が、前記受入部分の前記容器内に枢動捕捉され、前記下側部分が、前記脊柱の骨構造に係合するために前記頭部から延びる、留め部材と、
前記柱の前記取付用部分に係合可能である係止部材であって、前記板部材の前記上側表面と接触させて、前記板部材を前記係止部材と前記受入部分との間で前記連結部材に固定する、係止部材と、を含む脊椎の板取付システム。
【請求項２３】
前記通路が少なくとも部分的に、前記通路に沿って非円形の断面を画定する工具係合用表面によって画定される、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２４】
前記柱が、前記延長部分と前記取付用部分との間に中断領域を有し、前記中断領域が、前記通路に沿って前記柱の内壁表面に形成されたゲージ部分を有する、請求項２３に記載のシステム。
【請求項２５】
前記ゲージ部分が、前記通路の前記非円形断面を中断する、請求項２４に記載のシステム。
【請求項２６】
前記中断領域が、さらに内方向にテーパの付いた外壁表面を前記ゲージ部分に隣接して有する、請求項２５に記載のシステム。
【請求項２７】
前記柱が、近端方向にテーパの付いた近端部分を有する、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２８】
前記柱が、当該柱に沿って延びる外側のネジ切りを有し、前記外側のネジ切りが減少壁厚領域によって、前記取付用部分と前記延長部分との間で中断される、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２９】
前記留め具組立体が、さらに前記容器内で前記頭部に隣接して配置される冠状体を含み、前記冠状体が、前記板部材の前記下側表面に沿って、前記連結部材を通って延びる座部分を有し、前記係止部材が、前記板部材の前記上側表面に接触して固定されると、前記係止部材が、前記板部材の前記下側表面を前記座部分に当てて固定する、請求項２２に記載のシステム。
【請求項３０】
前記連結部材が、少なくとも１つの開口窓を有し、前記座部分が、前記少なくとも１つの開口窓を通って突き出る、請求項２９に記載のシステム。
【請求項３１】
前記連結部材が、対向する開口窓を有し、前記座部分が、前記対向する開口窓のそれぞれを通って突き出る対向するアームを有する、請求項２９に記載のシステム。
【請求項３２】
前記留め部材の前記下側部分が、ネジ付きのシャフトを有する、請求項２９に記載のシステム。
【請求項３３】
前記頭部が、前記冠状体に隣接して前記頭部の周囲を延びる複数の隆線を有する、請求項２９に記載のシステム。
【請求項３４】
前記板部材が前記係止部材で前記座部分に当てて固定されると、前記複数の隆線が前記冠状体と係合し、前記隆線と前記冠状体との間の前記係合により、前記留め部材が、前記連結部材に相対して枢動することを阻止する、請求項３３に記載のシステム。
【請求項３５】
前記柱が、前記係止部材をネジ式で周囲に受け入れるために、前記取付用部分および前記延長部分に沿って延びる外側のネジ切りを有する、請求項２２に記載のシステム。
【請求項３６】
前記板部材の前記少なくとも１つの開口が、細長の長穴を含む、請求項２２に記載のシステム。
【請求項３７】
脊椎手術方法において、
切開部を通じて脊柱の少なくとも１つの椎骨にアクセスする工程と、
前記切開部を通じて留め具組立体の留め部材を前記少なくとも１つの椎骨に係合させる工程であって、前記留め具組立体が、留め部材から近端方向に延びる柱を備えた前記留め部材に枢動連結された連結部材を含む、工程と、
前記柱を所望の位置に配置させるために前記連結部材を前記係合した留め部材に相対して枢動させる工程と、
前記柱の近端部周囲で細長の板部材を配置する工程と、
前記柱に沿って前記板部材を前記留め部材に隣接する場所へと進ませる工程と、
前記板部材を、前記連結部材内の前記留め具から前記柱の外側の場所に延びる冠状体に当てて係合させる工程と、
前記板部材を前記冠状体に当てて係合させた後に前記柱の近端の延長部分を取り外す工程と、を含む脊椎手術方法。
【請求項３８】
前記留め部材が前記椎骨に係合させられると、前記柱の前記近端の延長部分が、前記切開部に隣接する場所へと延びる、請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
前記板部材を係合させる工程が、前記近端の延長部分の除去の前に前記柱の前記近端の延長部分に沿って、係止部材を前記冠状体に隣接する前記柱の取付用部分へとネジ式に進ませる工程を含む、請求項３７に記載の方法。
【請求項４０】
前記板部材を係合させる工程が、前記連結部材を前記留め部材に堅く連結する、請求項３７に記載の方法。
【請求項４１】
前記近端の延長部分を取り外す工程が、前記延長部分の内側の工具係合用通路を係合させる工程、およびトルクを加える工程を含む、請求項３７に記載の方法。
【請求項４２】
前記内側の工具係合用通路が、前記連結部材の容器と連通し、前記容器が、前記柱の遠端方向に位置して前記留め部材の頭部を中に枢動可能に受け入れる、請求項４１に記載の方法。
【請求項４３】
前記留め部材を係合させる工程が、前記内側の工具係合用通路を通して駆動用工具を配置する工程、および前記留め部材の前記頭部内の工具係合用凹部を係合させる工程を含む、請求項４２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、骨の不整合の矯正において骨部材を望ましい空間的関係に安定させることで１つまたは複数の脊椎レベルに沿って安定を与えるため、または脊椎もしくは他の骨の融合のために使用するための整形外科インプラントシステムおよび方法に関する。多軸留め具組立体は、インプラント部材を骨組織に固定するために、板または棒部材などの細長のインプラント部材に係合可能である。
【背景技術】
【０００２】
整形外科手術、特に脊椎手術では、細長の部材（例えば板または棒など）を骨に添えることでこれらを所定の位置に保持および支持することが長い間知られてきた。例えば、損傷を受けた、病気の、奇形の、そうでなければ異常な、または傷ついた椎骨を融合させる手順において、椎骨は外科医によって正しい位置に位置決めされる。細長の板が１つまたは複数の椎骨本体に隣接して配置され、ネジまたはボルトなどの骨留め具が板を椎骨本体に固定するために使用される。留め具と板は相対的な移動を最小化または阻止するように互いに固定される。この方式で、椎骨本体は治癒のために適切な位置合わせで保持および／または支持されることが可能である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
脊柱のうちの１つまたは複数の椎骨へのインプラントの配置および取付けを容易にし、脊柱のうちの１つまたは複数の椎骨への板の様々な取付け様式を提供し、脊柱のうちの１つまたは複数の椎骨へのインプラントの取付けに使用される留め具組立体に関して多軸機能を与えるシステム、装置および方法に関するニーズが残っている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
一態様によると、頭部および骨部材との係合のためにこの頭部から延びる下側部分を有する留め部材を含む留め具（アンカー）組立体が提供される。この留め具組立体は留め具（アンカー）の頭部に枢動連結された連結部材をさらに含む。この連結部材はこの頭部を受け入れるための内側容器（レセプタクル）を画定する下側受入部分および頭部から遠ざかる方向でこの受入部分から延びる柱を有する。この柱は受入部分に隣接して係止部材を係合させるように構成された係止部材取付部分およびこの取付用部分から近端方向に延びる取り外し可能な延長部分を有する。この受入部分は連結部材の外部と連通する少なくとも１つの側壁開口を画定する。連結部材の容器内で留め部材の頭部の周囲に冠状体が配置される。この冠状体はそこから延びる座部分を有し、これが少なくとも１つの側壁開口と連通している。この座部分はインプラント部材を係止部材と座部分の間で固定するように連結部材の柱の周囲に位置するインプラント部材と接触させて配置される。
【０００５】
別の態様によると、椎骨の板取付システムが細長の板部材を含み、これが上側表面と、脊柱に沿って配置可能な対向する下側表面の間で貫通して延びる少なくとも１つの開口を有する。このシステムはさらに、細長の板部材に係合可能な留め具組立体を含む。この留め具組立体はこの少なくとも１つの開口と板部材の下側表面に沿って配置可能な受入部分を通って配置可能な柱を有する連結部材を含む。この受入部分は容器を含み、この柱は受入部分に隣接して取付用部分を含み、取り外し可能な延長部分がこの取付用部分から近端方向に延びる。この柱はさらに、その近端部から容器へと延びる通路を画定する。留め具組立体はさらに、受入部分の容器内に枢動捕捉される頭部、および脊柱の骨構造に係合するためにこの頭部から延びる下側部分を含む。係止部材が板部材の上側表面と接触して柱の取付用部分に係合可能であり、それにより、板部材をこの係止部材と受入部分の間で連結部材に固定する。
【０００６】
別の態様によると、脊椎手術方法は、切開を通じて脊柱の少なくとも１つの椎骨にアクセスする工程、切開を通じて留め具組立体の留め部材をこの少なくとも１つの椎骨に係合させる工程（この留め具組立体は留め部材に枢動するように装着された連結部材を含み、連結部材は留め部材から近端方向に延びる柱を備える）、この柱を望ましい位置に配置させるために、係合した留め部材に相対して連結部材を枢動させる工程、細長の板部材をこの柱の近端部周囲に配置する工程、柱に沿って板部材を留め部材に隣接する場所へと進ませる工程、板部材を、連結部材内の留め具から柱の外側の場所へと延びる冠状体に当てて係合させる工程、およびこの冠状体に当てて板部材を係合させた後に柱の近端の延長部分を取り外す工程を含む。
【０００７】
これら、およびその他の態様が以下でさらに検討される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の原理の理解を促進する目的で、ここで参照が本明細書に例示された実施形態に為され、これらを説明するために特定の専門用語が使用される。それでもやはり、これらによって本発明の範囲の限定が意図されないことは理解されるであろう。説明される処理過程、システムまたは装置のどのような代替例およびさらなる変更例も、ならびに本明細書に述べられる本発明の原理のどのようなさらなる応用例も、本発明が関連する当業者に普通に生じると意図される。
【０００９】
板部材を脊柱の１つまたは複数の椎骨に固定するための多軸留め具組立体が提供される。この留め具組立体は連結部材の受入部分に枢動連結される留め部材を含む。連結部材は板部材をその周囲で受け入れるために留め部材から近端方向に延びる柱を有する。この柱が板部材の開口を貫通して配置されると留め部材は板に相対して枢動する。一実施形態では、連結部材が板部材に相対して少なくとも１つの方向に枢動するのを制約され、その一方で留め部材が連結部材内で枢動するように連結部材が板部材に係合させられてもよい。
【００１０】
一形態では、連結部材は留め具と柱の周囲に位置する板部材の間に延びる受入部分内に冠状体を有する。一実施形態では、この冠状体は係止部材が板部材に対して固定されると連結部材に相対して留め部材を定位置に堅く係合させる。別の形態では、連結部材は少なくとも１つの開口窓を有し、冠状体は下側表面柱の周囲に配置される部材との接触のためにこの少なくとも１つの開口窓を通って延びる座部分を有する。係止部材が板部材の上側表面に当てて配置されると、係止部材は板部材を冠状体の座部分に当てて堅く係合させる。
【００１１】
別の形態では、周囲に板部材を受け入れるための連結部材およびこの連結部材の遠端方向に延びる留め部材を含む多軸留め具組立体が提供される。係止部材で板部材に堅く係合させられる前に、連結部材は長穴の縦軸に対して横方向に枢動しないように板の細長い長穴の中に受け入れられ、その一方で留め部材は連結部材に相対して全方位で枢動する。係止部材が板部材を連結部材に堅固に係合させるために固定されると、連結部材と留め部材は互いに相対して、かつ板部材に相対して固定される。
【００１２】
別の形態では、連結部材およびこの連結部材の受入部分の中に枢動するように装着された留め部材を含む多軸留め具組立体が提供される。柱が受入部分から近端方向に延び、板部材を連結部材に固定するように係止部材を受け入れる。この柱は、板を連結部材に固定するために係止部材が装着される受入部分に隣接した取付用部分を有する。柱の周囲の板部材の設置を容易にするために延長部分がこの取付用部分から近端方向に延びる。手術後の隣接組織への留め具組立体の侵入を最小限にするために、この延長部分は取付用部分から取り外し可能である。
【００１３】
ここで図１〜図５を参照すると、縦軸２１に沿って整列した第１の配置を有する多軸留め具組立体２０が示されている。留め具組立体２０は連結部材３０、およびクリップ６０で連結部材３０に枢動係合させられる留め部材７０を含む。留め部材７０は縦軸２１の周囲で縦軸に相対する所望の配置に枢動する。冠状体５０は留め部材７０に隣接する連結部材３０内に受け入れられ、開口窓４８を通って連結部材３０から外方向に延びる少なくとも座部分を有する。冠状体５０は連結部材３０の周囲に配置された板部材の下側表面に対して配置可能であり、図１４に示されるように冠状体５０に対して板部材を固定するように係止部材９０（図１０）が連結部材３０に係合可能である。係止部材９０の係合によって供給される下方向または遠端方向に向いた固定用の力はまた、留め部材７０を連結部材３０に相対して望ましい位置に堅く係合させるために冠状体５０を留め部材７０上に着座させることが可能である。
【００１４】
連結部材３０のさらなる特徴がここで図１〜図６を参照しながら検討される。連結部材３０は縦軸２１を中心として近端方向に延びる柱３２および下側の受入部分３４を有する。柱３２は受入部分３４に相対して小さいサイズを有し、それにより、受入部分３４の少なくとも一部が板部材の開口を通る通過を阻止するような大きさで作られる一方で柱３２が板部材の開口を通過することが可能となる。図６に示されるように、連結部材３０は柱３２を通って延びて受入部分３４内に画定される容器４４と連通する上側通路部分４２を有する。受入部分３４はクリップ６０を中に受け入れて保持するために、容器４４に隣接する内側円周溝４６を有する。
【００１５】
受入部分３４はさらに、冠状体５０が連結部材３０の外部と連通するように少なくとも１つの開口を有する。例示された実施形態では、連結部材３０はその両側に容器４４と連通する開口窓４８を画定する。本明細書でさらに検討されるように、冠状体５０の少なくとも一部は柱３２の周囲に配置された板部材との接触のために開口窓４８を通って突き出る。冠状体５０は柱３２から外方向に突き出るような大きさで作られ、それにより、その周囲に配置された板部材が冠状体５０によって支えられる。さらに、図３に示されるように柱３２は対向する平面３８およびこれらの間に延びるネジの付いた対向するアーチ形部分４０を有する。下記で検討され、図１４に示されるように、平面３８は板部材内の細長の長穴の側部または他の開口に係合する。一実施形態では、柱３２は板部材が捻れること、または柱３２の周りで回転することを、板の細長の長穴の側部に係合することによって阻止する。ネジの付いた部分４０は、柱３２の周囲に配置された係止部材９０をネジ式に係合させる。
【００１６】
柱３２の上側通路部分４２は、通路３６を、縦軸２１の周りで連結部材３０を回すことを容易にするための工具を係合させるように構成される非円形断面を形成する内側表面と係合させる近端方向への開口工具を画定する。さらに、通路部分４２は受入部分３４内に捕捉される留め部材を係合させるため、および連結部材３０を通って留め部材に直接駆動力を加えるための駆動用器具の通過を可能にするような大きさで作られる。
【００１７】
ここで図７を参照すると、冠状体５０の断面図が示されている。冠状体５０は下側のカップ部分５４から延びるアーム５３を有する座部分５２を含む。図１に示されるように座部分５２は楕円形状を形成し、直線的な壁部分５７がアーム５３の間に延びる。カップ部分５４は座部分５２から突き出た半球形状を有し、その下側または遠端部５５に形成された開口を備えている。カップ部分５４は、連結部材３０内に配置された留め部材７０の頭部の形状を受け入れるように構成された凹面を成す内側表面を有する容器５８を画定する。貫通孔５６が座部分５２を通って延び、カップ部分５４内の容器５８と連通することで、容器５８内に配置された留め部材７０の頭部にある工具凹部との係合のために、貫通孔を通っての駆動用器具の設置を可能にする。
【００１８】
図８は、上側または近端の座部分２５２、および下側または遠端のカップ部分２５４を有する別の実施形態の冠状体２５０を示している。カップ部分２５４は、座部分２５２から延びて座部分２５２の反対側で遠端方向に開口する容器を画定する。留め部材７０の頭部がカップ部分２５４によって画定されるこの容器内に受け入れられる。座部分２５２の少なくとも一部はカップ部分２５４に沿って近端方向と遠端方向に延びる一対の外方向に突き出たアーム２５３によって形成される。貫通孔２５６が座部分２５２を通って延び、カップ部分２５４によって画定される容器と連通している。
【００１９】
図９は、冠状部５０に類似した別の実施形態の冠状部３５０を示している。冠状部３５０は上側または近端の座部分３５２、下側または遠端のカップ部分３５４および貫通孔３５６を有する。アーム３５３がカップ部分３５４から外方向に延び、アーム３５３のそれぞれの外側端部で遠端方向にアーム部から延びるフランジ部材３５８を有する。各々のフランジ部材３５８の遠端部は内方向に向いた縁３５９を有する。使用時には、縁３５９は受入部分３４内に枢動捕捉された留め部材７０と共に連結部材３０の開口窓の出っ張り４９の上に支持される。フランジ部材３５８および縁３５９は、板部材が座部分３５２に対して固定されるとフランジ部材３５８と縁３５９が留め部材７０の頭部と冠状体３５０の間に隙間を維持し、それにより、留め部材７０が連結部材３０内で枢動可能となるように、冠状体３５０に隣接して配置された留め部材７０の頭部の間の隙間を維持する。冠状体３５０は、１つまたは複数の椎骨の動的な安定化が望まれる状況で使用されてもよい。動的な安定化はまた、留め部材７０（図１１）の頭部７２からの隆線８２の除去、弾力性の冠状部材の供給、または冠状部材と留め部材の頭部の間の分離の維持のうちのいずれか１つまたは組合せによって供給されることも可能である。
【００２０】
図１０は、連結部材３０の柱３２に係合可能な係止部材９０の一実施形態を示している。係止部材９０はネジの付いた貫通穴９４の周囲に延びる側壁９６を有する本体９２を含む。貫通穴９４は、留め具組立体２０の縦軸２１に沿って位置合わせ可能な縦軸９５に沿って延びる。長穴９８が側壁９６を貫通して延びて貫通穴９４と連通し、係止部材９０を近端部分と遠端部分９１、９３に分けている。図１４に示されるように、係止部材９０が柱３２の周囲に係合してその遠端部分が板部材１２０に接触しているとき、板部材に対する係止部材９０のさらなる締め付けにより近端部分９１は遠端部分９３に向かって歪む。これは柱３２のネジと係止部材９０のネジとの間の締まり嵌めまたは斜め入りを供給し、係止部材９０がその場で緩むのを阻止する。他の実施形態は係止部材９０に関して他の形態を意図しており、長穴９８を伴わない係止部材、係合中に加えられる適切なトルクを保証するために中断部分を備えた係止部材、または差し込み係止、締まり嵌め、もしくは融合接続などの柱３２との他の係合関係を与える係止部材を含む。
【００２１】
図１１は、留め具７０の一実施形態を示している。留め具７０はその近端部に拡大した頭部７２を有し、ネジの付いたシャフト７４を含む遠端部分が頭部７２からテーパ付きの遠端先端７８へと遠端方向に延びる。シャフト７４はシャフトに沿って延びるネジの外形７６を有し、骨組織を係合させるように構成される。シャフト７４およびネジ外形７６はシャフト７４の全部または一部に沿った縦溝、および一様または変化するネジのピッチ、ネジの高さ、ネジの幅、およびシャフト７４に沿った形状を含めてどのような適切な形態を含んでもよい。ネジの外形７６はドリルで穴を開けられてタップでネジを切られた孔の中への挿入のために構成されてもよく、セルフタッピンネジとして構成されてもよく、またはセルフドリルおよびセルフタッピンネジとして構成されてもよい。ネジのない頸部部分８０が頭部７２とシャフト７４の間に設けられているが、ネジが頸部部分８０に沿って延び、かつ／または振れることもあり得る。頭部７２はさらに、その近端部で開いた工具係合用の凹部８４を有し、これは留め部材７０に回転駆動力を供給して骨組織にそれをネジ式に係合させる駆動用工具を受け入れるためのどのような適切な構成も含み得る。
【００２２】
頭部７２はその近端部に隣接してその周囲を円周方向に延びる複数の隆線８２を有するが、隆線８２のない頭部７２もまた上で検討されたように意図される。例えば、脊柱の分節の動的な安定化は、留め具組立体が係止部材９０を備えた板部材に係合させられると冠状体５０内で回転することを可能にされる滑らかな頭部を有する留め部材で供給されることも可能である。さらに本明細書で検討されるように、係止部材９０を備えた板部材に係合すると連結部材３０に相対して定位置に留め部材７０を係止させるように隆線８２は冠状体５０の中に係合する、または食い込む。隆線８２は頭部７２の中に機械加工された一連の平坦表面によって形成されることが可能である。他の実施形態は、スパイク、刻み目、歯、または他の表面形状によって形成される隆線８２を意図する。隆線８２を備えた留め部材を有する留め具組立体２０は板部材と脊柱の分節の間に堅固なつまり静的な接続を与える。
【００２３】
どのような板部材についても、板部材に固定されたそれぞれの連結部材と堅く係合させられる留め部材を有する留め具組立体２０で全体に静的に脊柱に係合させられることが可能である。板部材に固定されたそれぞれの連結部材内で枢動する留め部材を有する留め具組立体２０でもって、どのような板部材も完全に動的に脊柱に係合させられることが可能である。板部材を脊柱に係合させるために、硬直した留め具組立体と動的な留め具組立体２０の組合せが使用されることもあり得る。
【００２４】
図１２を参照すると、留め具７０の別の実施形態が示されており、ここではシャフト７４はシャフトに沿って縦方向に延びる内腔８６および遠端先端７８での開口を備え、工具係合用凹部８４へ設けられる。内腔８６は骨構造に相対して望ましい場所への留め具７０設置を案内するために案内ワイヤまたは他の案内用部材を受け入れるように構成されることが可能である。内腔８６はまた、留め部材７０が係合させられる骨構造の中に骨移植片または他の骨成長促進物質および／もしくは治療物質を供給するために使用されることもあり得る。さらに別の実施形態は、内腔８６と連通し、頸部部分８０と遠端先端７８の間に位置する１つまたは複数の穿孔または開口を有するシャフト７４を意図する。
【００２５】
さらに別の実施形態は、留め部材７０が骨組織を係合させるための他の構造を備えた遠端部分を有することを意図している。例えば、この遠端部分はケーブル、フック、クランプ、止め金、翼またはカモメ（カモメ状翼、ガル）を備えた滑らかなシャフト、広げることが可能な留め具、椎骨の間の椎間板スペースに配置するための本体、または骨構造を係合させるための他の構成を有し得る。
【００２６】
ここで図１３を参照すると、多軸留め具組立体２０と単軸留め具１００で椎間板スペース２８の対向する両側にある椎骨２４、２６へと係合させられた細長の板部材１２０が示されている。板部材１２０が多軸および／または単軸の留め具組立体のどのような組合せでも椎骨に係合させられることもあり得ることは理解されるべきである。単軸留め具組立体１００はネジの付いたシャフト部材１０２およびそこから延びてそれと一体に形成される近端頭部部材１０４を有する。遠端頭部部材１０４は板部材１２０を貫通して延び、下側支持部材１０８を有し、これに当てて板部材１２０の下側表面が配置される。係止部材１０６が頭部部材１０４に係合させられ、板部材１２０を下側支持部材１０８に対して押し付けるかまたは着座させる。
【００２７】
多軸留め具組立体２０と板部材１２０の接続は図１４の断面図にもやはり示されている。板部材１２０は、その下側表面が少なくとも部分的に冠状体１５０の座部分１５２と接触状態にあるように配置される。連結部材１３０の柱３２が板部材１２０を貫通して延び、係止部材９０が柱３２の周囲に配置される。係止部材が柱３２に沿って板部材１２０の上側表面に向かって進むと、係止部材９０は板部材１２０に対して力を行使して冠状体５０の座部分５２と係止部材９０の間に板部材１２０を堅く固定する。例示された実施形態では、固定用の力が冠状体５０を下方向に留め具７０の頭部７２に対して押し進める。堅固な固定を意図する実施形態に関すると、留め部材７０は隆線８２を有し、これが留め部材７０を連結部材３０および板部材１２０に相対して定位置に係止させるように冠状体５０の中に食い込む。
【００２８】
ここで図１５〜図１７を参照すると、板部材１２０の一実施形態のさらなる詳細が示されている。板部材１２０は縦軸１２１に沿って延びる細長の本体１２２を有する。本体１２２は、縦軸１２１に中心を合わせられてこれに沿って延びる細長の長穴１２４の形態で少なくとも１つの開口を有する。長穴１２４は上側表面と下側表面１２５、１２７で開口する。側部レール１２６が長穴１２４の両側に沿って縦方向に延び、端部レール１２８が本体１２２の端部で側部レール１２６の間に延びる。
【００２９】
側部レール１２６は長穴１２４に沿って延びる内側表面１２９および外側表面１３１を有する。図１７に示されるように、本体１２２は内側表面１２９に縦方向の溝１３０を有し、これらが長穴１２４に沿って延びる。上側と下側の板表面の間および内側と外側のレール表面の間の板の表面とレール１２６、１２８のエッジの移行は、どのような鋭いエッジまたは板表面間の急激な移行も除去するように丸くされるかまたは面取りされることもあり得る。
【００３０】
図１８では、縦軸１２１に沿って曲がった外形を備えた板部材１２０が示されている。上側表面１２５は凹面に曲がり、下側表面１２７は凸面に曲がっている。曲がった構造は予め曲がった板によって、または患者の骨格との望ましい適合を与えるために手術中に外科医が板を曲げることによって供給されることもあり得る。
【００３１】
図１９には、別の実施形態の板部材１４０が示されている。板部材１４０は板部材１２０に類似しており、対向する側部レール１４６および対向する端部レール１４８を有する細長の本体１４２を含む。板部材１４０は本体１４２に沿って形成される一対の細長の長穴１４４、１４５の形態の開口、および長穴１４４、１４５の間に位置し、側部レール１４６の間で延びる中間レール１５０を有する。例示された実施形態では、長穴１４４は長穴１４５よりも短い。別の実施形態は等しい長さの複数の長穴、および２つを超える長穴を備えた板部材を意図する。板部材の実施形態のいずれについても、これらの長穴は留め具の長穴との設置または係合を容易にするための波状模様、凹形または他の形状を有することもあり得る。板部材が互いに隣接して互いに沿って延びる２つ以上の長穴を有し得ることもやはり意図される。なおも別の実施形態は、板が上側表面と下側表面の間に円形の孔の形態で複数の開口を設けられることを意図する。
【００３２】
図２０には、別の実施形態の板部材１６０が示されている。板部材１６０は側部レール１６６と端部レール１６８を有する本体部材１６２を有する。一対の端部の長穴１６５が端部レール１６８に隣接して設けられ、中間部の長穴１６４が端部の長穴１６５の間に設けられ、中間部レール１７０が中間部の長穴１６４と端部の長穴１６５のそれぞれの間に位置される。例示された実施形態では、中間部の長穴１６４は端部の長穴１６５よりも長い。
【００３３】
図２１には、別の実施形態の板部材１８０が示されている。板部材１８０は留め具組立体係合用部分１８４および棒受入部分１８８を有する本体１８２を含む。留め具組立体係合用部分１８４は留め具組立体２０などの留め具組立体を受け入れるための細長の長穴１８６の形態で固定組立体係合用部分を貫通する開口を有する。長穴１８６は、板部材１８０の配置が留め具組立体２０と共に板部材を長穴に固定することによって調節されることを可能にする。棒受入部分１８８は細長の脊椎棒１９６を中に受け入れるための通路１９０を画定する。通路１９０は長穴１８６に対して横方向に延びる。例示されて実施形態では、棒受入部分１８８は通路１９０を完全に取り囲む円筒形部材である。しかしながら、別の実施形態は通路の側部全体または一部に沿って開いている通路、棒を通路１９０内に締め付けるかまたは把持するための多数の部品を有する棒受入部分１８８、および棒または他の細長のインプラント部材を受け入れるため、かつ／または係合させるための他の適切な配列を意図している。
【００３４】
図２２Ａ〜図２２Ｅは、手術部位への供給のために板部材を保持する、例えば溝１３０内で係合可能な一実施形態の板保持具２００を示している。保持用器具の例は、２００２年７月２５日に提出され、その全文を本明細書に参照で組み入れる米国特許出願第１０／２０２９１８号明細書に与えられている。板保持具２００は取っ手部材２０２およびこれに枢動連結された梃子部材２０４を有する。シャフト部材２０６が第１の連結棒２０８で梃子部材２０４に連結される。取付け用シャフト２１２が取っ手部材２０２からシャフト部材２０６を貫通して延び、近端の握り部分と図２２Ｃに示されるように取付け用シャフト２１２を貫通して延びるシャフトを有する係止部材２１０を含む。
【００３５】
取付け用シャフト２１２の遠端部はこれに枢動するように装着された取付け用部材２１４を有する。取付け用部材２１４は、例えば、板部材１２０の長穴１２４の中に嵌合するような大きさで作られた係合用部分２１８を有する。係合用部分２１８は本明細書で検討されるどのような板部材実施形態の開口または長穴の中にも嵌合するような大きさで作られることもやはり可能である。例示された実施形態では、係合用部分２１８は板部材１２０の溝１３０を係合させるための係合用部材２２０を有する。係合用部材２２０は長穴１２４内に配置するように係合用部分２１８に嵌まり込むことが可能なボール部材または心棒の形態であってもよく、次いで、溝１３０を係合させるためかつ板部材１２０を取付け用部材２１４に装着するために外方向に移動されてもよい。次いで、係止部材２１０はその近端の握り部によって取付け用シャフト２１２内で回転されてもよく、それにより、係合用部分２１８内のその遠端部分が係合用部材２２０を板部材と係合させて固定する。
【００３６】
図２２Ａに示されるような開いた配置と図２２Ｄに示されるような閉じた配置の間で梃子２０４を移動させることによってシャフト部材２０６は取っ手部材２０２および取付け用シャフト２１２に相対して移動可能である。バネ機構２２２が普通は梃子部材２０４と取っ手部材２０２を開の配置に偏らせる。開の配置では、取付け用部材２１４は板部材が軸２０３に沿って延びる（図２２Ｃ）ように配置させられ、これがさらに器具２００の縦軸２０１に沿って配置させられる。閉の配置では、シャフト部材２０６が梃子２０４で近端方向に移動させられるのでシャフト部材２０６と取付け用部材２１４の間に延びる連結棒２１６が取付け用シャフト２１２の遠端部の周囲で取付け用部材２１４を枢動させる。閉の配置では、軸２０３、したがって取付け用部材２１４に固定された板部材が器具２００の縦軸２０１に対して直角に、または実質的に横断方向に延びる。したがって、器具２００は板を第１の配置、すなわち脊柱への進入路に沿った配置に保持することによって、かつその後に板が脊柱に沿った整列に遠隔操作で枢動させられることを可能にすることによって狭い切開部または管を通した板の設置を容易にする。
【００３７】
器具２００は、本明細書で検討される留め具組立体と脊柱の係合のために脊柱に板部材を保持および供給するための適切な器具の一例に過ぎない。保持用器具の他の例は鉗子または他の把持器具、板を係合させるための固定器具を備えた器具、および板との締まり嵌めを供給する器具を含む。これらの器具は、例えば、板の長穴または孔の中に係合し、板の外側表面間をクランプで固定し、または板の長穴または孔の表面と外側表面の間で板を保持することが可能である。なおも別の例は板が手動で把持され、手術部位へと供給されることを意図する。
【００３８】
ここで図２３〜図２６を参照すると、別の実施形態の多軸留め具組立体３２０が示されている。留め具組立体３２０は留め具組立体３２０の縦軸３２１に沿って延びる柱３３２を備えた連結部材３３０を含む。柱３３２は、連結部材３３０の周囲で板部材の配置を容易にするため、かつ手術中の組立てを簡単にするために受入部分３３４から縦軸３２１に沿って十分な長さで近端方向に延ばされる。多軸留め具組立体３２０はまた、移植されたときに目立たない輪郭を与えるために取り外し可能な近端延長部分を有する柱３３２を含んでよい。
【００３９】
例示された実施形態では、留め具組立体３２０はクリップ６０で連結部材３３０内に枢動捕捉される留め部材７０を含む。冠状体５０が留め部材７０の頭部７２の周囲で連結部材３３０内に配置されてもよい。冠状体５０の座部分５２が連結部材３３０を通して露出され、それにより、柱３３２の上で受け入れられてこれに対して配置される板部材の底面が留め具組立体２０に関して上で検討されたような係止部材９０で留め具組立体３２０に固定されることが可能となる。
【００４０】
連結部材３３０は柱３３２の下側または遠端部に受入部分３３４を有する。受入部分３３４は留め部材７０の頭部７２を中に受け入れるための容器３４４、およびＣ形状のクリップ６０を受け入れるための内側円周溝３４６を有する。クリップ６０は容器３４４内で頭部７２を枢動するように支持し、冠状体５０のカップ部分５４は座部分５２の少なくとも一部が図２４に示されるように対向する開口窓３４８を通って延びるように頭部３７２の周囲で容器３４４内に配置される。
【００４１】
柱３３２は係止部材取付部分３３３および取付用部分３３３から近端方向に延びる延長部分３５２を有する。延長部分３５２は縦軸３２１に沿って柱３３２の近端方向の延長を供給し、これはその上への板部材の設置、および手術中に受入部分３３４および冠状体５０に隣接する場所へ板部材を案内することを容易にする。また、延長部分３５２は手術中、および柱３３２への係止部材９０の係合の前に板と椎骨が操作されるときに板部材が柱３３２から滑り落ちることを阻止する。さらに、係止部材９０は延長部分３５２の周囲で柱３３２に暫定的に係合させられることが可能であり、手術中に、係止部材９０による留め具組立体３２０への板部材の固定の前に留め具組立体３２０に相対して板部材を定位置に操作するために十分な冠状体５０と係止部材９０の間の空間を可能にする。
【００４２】
取付用部分３３３と延長部分３５２の間に中断領域３５０が設けられる。図２６に示されるように、中断領域３５０は柱３３２内で内方向にテーパを有する壁部分によって形成されてもよく、これは柱３３２に沿ったネジの輪郭を中断し、平坦部３５６を形成する表面もやはり中断する（図２５）。工具係合用通路３３６が延長部分３５２および取付用部分３３３を貫通して延び、非円形断面を画定する工具係合用表面を含む。中断領域３５０に隣接する柱３３２の内壁表面にゲージ部分３５６が設けられる。ゲージ部分３５６は中断領域３５０に隣接する柱３３２の壁厚を減少し、それにより、中断領域３５０の近端方向の工具係合用通路３３６内で延長部分３５２に加えられる所定のレベルのトルクが延長部分３５２を取付用部分３３３から分断する。必要とされるトルクの量は中断領域３５０で柱３３２の壁の厚さを変えることによって変えられることが可能である。
【００４３】
延長部分３５２はその周囲への板部材の設置をさらに容易にするためにテーパ付きの近端部３５８を有する。延長部分３５２は対向する平坦部３５６、および平坦部３５６の間に延びるネジ付きのアーチ形部分３５４を有する。同様に、取付用部分３３３は対向する平坦部３３８、およびそれぞれの平坦部３５６と整列したこれらの間に延びるネジ付きアーチ形部分３４０、および延長部分３５２のアーチ形部分３５４を有する。ネジ付きアーチ形部分３４０、３５４は係止部材９０をネジ式に受け入れ、柱３３２に係合させる。平坦部３３８、３５６は、その上に配置される板部材の細長の長穴または他の開口に沿って側壁と境界を接することで板部材の横方向移動または枢動を排除するような大きさで作られる。連結部材３３０は平坦部材が延長部分３５２に沿って進行するにつれて、板部材の開口に相対してさらに位置合わせされる。他の実施形態では、柱３３２がその全長に沿ってネジを付けられることが意図される。さらなる実施形態では、柱３３２の全体または一部分が対向する平坦部を伴わずに設けられるが、円形の断面を有する。なおも別の実施形態では、柱３３２は延長部分３５２に沿ってネジを付けられない。
【００４４】
ここで図２７〜図２９を参照すると、別の実施形態の多軸留め具組立体４２０が示されている。留め具組立体４２０は留め具組立体４２０の縦軸４２１に沿って延びる柱４３２を備えた連結部材４３０を含む。留め具組立体４２０は他の留め具組立体の実施形態に関して上で検討されたどのような適切な構成を有することもあり得る。延長された柱４３２は多軸留め具組立体３２０の延長された柱３３２と同様であるが、その近端部が脊柱にアクセスするために設けられた切開部または開口部に隣接して配置されるかまたはそれを通って延びるように縦軸４２１に沿った長さを有する。延長された柱４３２は連結部材４３０周囲での板部材の配置を容易にし、切開部を通して板部材を留め部材７０が係合させられる椎骨本体に隣接する場所へと案内する。板部材を保持するための外科器具は除外されることが可能であり、切開によって形成される手術スペースの込み合いを削減する。
【００４５】
例示された実施形態では、留め具組立体４２０はクリップ６０で連結部材４３０内に枢動捕捉される留め部材７０を含む。冠状体５０が留め部材７０の頭部７２の周囲で連結部材４３０内に配置されてもよい。冠状体５０の座部分５２は、留め具組立体２０に関して上で検討されたように板部材の下側表面が座部分に対して固定され得るように露出されるかまたは連結部材４３０を通って延びる。
【００４６】
連結部材４３０は柱４３２の下側または遠端部で受入部分４３４を有する。受入部分４３４は受入部分３４および３３４に関して上で検討されたように構成されてもよい。柱４３２は係止部材取付部分４３３および取付用部分４３３から近端方向に延びる延長部分４５２を有する。取付用部分４３３と延長部分４５２の間に中断領域４５０が設けられる。延長部分４５２は、その上への板部材の設置および手術中に板部材を冠状体５０に隣接する場所へと案内することを容易にする柱４３２の近端方向の延長を供給する。また、延長部分４５２は、手術中板部材と椎骨が操作されるとき、かつ柱４３２への係止部材９０の係合の前に板部材が柱４３２を滑り落すのを防止する。付け加えると、係止部材９０は延長部分４５２の周囲で柱４３２に暫定的に係合させられることが可能であり、手術中に、かつ係止部材９０による留め具組立体への板部材の固定の前に留め具組立体に相対して板部材を定位置に操作するために冠状体５０と係止部材９０の間で追加的なスペースを可能にする。
【００４７】
留め具組立体３２０と同様に、柱４３２は延長部分４５２と取付用部分４３３を貫通して延びる内側の工具用凹部（図示せず）、および中断領域４５０に隣接したその内壁表面内のゲージ部分を設けられ、それにより、中断領域４５０の近端方向の延長部分４５２に加えられる所定のレベルのトルクが延長部分４５２を取付用部分４３３から分断する。
【００４８】
延長部分４５２はその周囲での板部材の設置をさらに容易にするためにテーパ付きの近端部４５８を有する。延長部分４５２は対向する平坦部４５６、および平坦部４５６の間に延びるネジ付きのアーチ形部分４５４を有する。同様に、取付用部分４３３は対向する平坦部４３８およびこれらの間に延びるネジ付きアーチ形部分４４０を有する。ネジ付きアーチ形部分４４０、４５４は係止部材９０をネジ式に受け入れて係合させる。平坦部４３８、４５６は、その上に配置される板部材の細長の長穴または他の開口に沿って側壁と境界を接することで板部材の横方向移動または枢動を排除し、板部材に相対して連結部材４３０を位置合わせするような大きさで作られる。
【００４９】
延長部分４５２は、受入部分４３４が板部材と適切に位置合わせされるように連結部材４３０の回転を容易にすることが可能である。連結部材４３０の回転は、板部材が延長部分４５２に沿って遠端方向に移動するときにテーパ付き近端部分４５８が板部材を受け入れ、受入部分４３４を自動位置合わせすることに起因して結果的に生じることが可能である。受入部分４３４を板部材に相対して望ましい配置に回転させるために、近端部分４５８もやはり工具によって、または手動で係合させられることが可能である。
【００５０】
留め具組立体３２０、４２０のいずれかの実施形態の留め具組立体についても、柱３３２、４３２は冠状体５０に隣接する板部材を配置する工程に機械的利点を与えるための低減器具によって係合させられることが可能である。そのような低減器具は誤整列椎骨間の変位を低減することが可能であり、または単純に、係止部材９０との最終的な固定の前に冠状体５０に隣接する定位置に板部材を押し進めることが可能である。さらに別の実施形態は、板部材を冠状体５０に押し進めるために係止部材９０を板部材の上側表面に対してネジ締めすることによって板および／または椎骨の低減が達成され得ることを意図する。
【００５１】
例えば、板部材は柱３３２、４３２の周囲に配置されてもよく、係止部材９０はネジ付きのアーチ形部分３５４、４５４の一部が係止部材の近端で露出されるように柱３３２、４３２に暫定的に係合させられてもよい。低減器具は延長部分３５２、４５２にネジで係合した第１の部材、および第１の部材に相対してアクチュエータで移動可能な第２の部材を有してもよい。第２の部材は板部材に接して配置され、柱３３２、４３２に沿って板部材を冠状体５０に向かって移動させるためのアクチュエータで第１の部材と離して利用されることが可能である。次いで、冠状部材に対して板部材を固定的に係合させるために係止部材９０が取付用部分３３３、４３３に沿って進んでもよく、その一方で低減器具が板部材を留め具組立体に相対して望ましい配置に保持する。
【００５２】
一実施形態では、板部材は隣接する椎骨に接触するような大きさで作られ、それらの椎骨に隣接して少なくとも１つの開口を有し、それにより、留め具組立体の留め部材が下地の骨構造に係合させられると留め具組立体の連結部材がこの少なくとも１つの開口を通して取り付けられることが可能となる。別の実施形態では、留め具組立体は骨構造との係合の前に係止部材９０を備えた板部材上に暫定的に捕捉されることが可能である。板部材が多段階の安定化手順のために２つを超える椎骨を横切って延びるような大きさで作られることおよび構成されること、または２つ以上の椎骨に沿って配置可能な棒または板などの細長の接続用素子を受け入れるための受け入れ用部材を備えて単一の椎骨との係合のために構成されることもやはり可能である。
【００５３】
板部材は、例えば自然または望ましい脊椎の曲率を複製または適合するために曲率を有するように予め曲げられ、または手術中に曲げられることもあり得る。脊椎の（頸部、胸部、腰部、または仙椎のどれであろうと）１つまたは複数の分節のために適したどのような曲率も板部材の中に組み入れられ得ることは理解されるであろう。そのような曲率は完全に凸面体、完全に凹面体、完全に直線（すなわち本質的に平面）、およびそれらの組合せを含み得る。さらに、この板は１つまたは複数の椎骨の前部、傾斜部、側部、または後部の骨部分に係合させられ得ることが意図される。
【００５４】
本明細書の板部材の例示された実施形態は、係止部材の脱落を阻止するかまたはこれに抵抗するための、板部材上の、または板部材に係合可能な保持用部材を示していない。しかしながら、板部材は板部材に相対した留め具組立体のどのような部分の脱落も阻止するための１つまたは複数の保持用素子を設けられることが可能である。これらの保持用素子は板部材に取り付けられ、捕捉され、または一体に形成される位置決めネジ、位置決めネジとワッシャ、バネ荷重部材、スライディングワッシャ、または他の同様の装置のうちのいずれか１つまたは組合せであってもよい。
【００５５】
使用を簡単にするために、インプラント組立体の部品のうちの１つまたは複数を有するキットが提供されてもよい。例えば、キットがいくつかの異なる長さ、サイズ、長穴構成、および／または曲率で板部材のいくつかの実施形態を有することもあり得る。頸部、胸部、腰部および／または仙椎の移植に適した長さまたはサイズが含まれてもよい。多軸および単軸の留め具組立体の１つまたは複数のセットは、様々な留め部材サイズを備えることが可能であり、脊椎の頸部、胸部、腰部および仙椎領域のうちの１つまたは複数への取付けに適した連結部材もそのようなキットに提供されてもよい。このキットはさらに多数の多軸留め具組立体を有してもよく、これらは板部材に係合させられると脊柱の堅固な安定および動的な安定を与えるように構成された組立体を含む。
【００５６】
多軸留め具組立体を使用する方法がここで説明される。留め具組立体は皮膚および組織が開創される観血外科処置で、かつ留め具組立体および／または板部材が微小切開、開創器、スリーブ、および拡張スリーブによって形成される１つまたは複数の低侵襲アクセス手法で患者に配置される低侵襲外科手順で使用されることが可能である。
【００５７】
或る手順では、外科医はインプラントが取り付けられる椎骨または他の（複数の）骨に比較的隣接した場所で患者に切開部を作る。手術部位への適切なアクセスが得られた後、装着される下椎の部分（例えば椎弓根）が標準的な方式で準備される。例えば、孔を用意するために千枚通しまたはドリルが使用されることが可能であり、この孔が深さを調べられ、適切であれば留め部材のためにタップでネジを切られる。次いで、留め部材のうちの１つがこれに係合した連結部材と共に下椎の孔の中に挿入される。次いで、装着される上椎の部分（例えば椎弓根）へのアクセスが前の切開部または別の切開部のどちらかを介して得られる。インプラントが取り付けられるべき上椎のポイントが識別され、上で述べられたように椎骨が準備される。別の留め具組立体が上椎に係合させられ、留め具組立体のうちの少なくとも１つは多軸留め具組立体である。この少なくとも１つの多軸留め具組立体は上で検討されたように板部材に係合させられると堅固な安定または動的な安定のどちらかを供給するように構成されることが可能である。所望であれば、この処理工程が上椎と下椎の間でいずれかの椎骨に関して繰り返される。
【００５８】
その後、板部材が直接切開部を通して、またはアクセス管または開創器を通して留め具組立体に挿入される。各々の少なくとも１つの多軸留め具組立体の連結部材の柱は板部材の開口を通じて配置されるかまたは底部に装着される。留め部材および板部材に相対した連結部材の配置および軸の位置は調節されることが可能である。板部材および留め具組立体が互いおよび脊柱に相対して望ましい位置にあるとき、係止部材９０が進められてそれぞれの留め具組立体および板部材を望ましい位置で互いに相対して固定することが可能である。板部材を留め具組立体に最終的に固定する前に、椎骨は圧縮されるかまたは逸らされ、固定された板部材でこの配置で維持されることが可能である。さらに、椎骨間の１つまたは複数の椎間板スペース、または後部成分が骨移植片、骨材料、およびインプラントのいずれか１つまたは組合せと融合され得ることも意図される。延長された柱を備えた連結部材を使用する留め具組立体に関すると、柱の延長部分は留め具組立体への板の固定の後に取り除かれることが可能である。
【００５９】
さらに、上に述べられた実施形態が人間または他の体内への移植に適した材料で作られねばならないこと、およびチタンまたはステンレス鋼などの不活性金属で構成され得ることは理解されるであろう。或る種のセラミックまたはプラスチックなどの他の頑丈な材料もやはり考慮され得る。ポリ乳酸化合物などの生体吸収性材料が上述の部品と共に、または部品の一部として使用されることも可能である。一実施形態では、非金属の板が留め具組立体と共に使用される。非剛性板への留め具組立体の係合は柔軟な脊椎安定化のための少なくともいくらかの柔軟性を有し、装着された椎骨レベルの少なくとも限られた動きを可能にする。脊椎の動きは、上で検討されたように板部材を脊柱に動的に係合させる形態で留め具組立体２０を供給することによって促進されることが可能である。
【００６０】
図面および前出の説明で本発明が詳細に図解され、説明されてきたが、これらは具体的な例示であって特徴の限定ではなく、好ましい実施形態のみが示されて説明されてきたこと、および本発明の精神の中に入るすべての変形例および変更例が保護されるように要求されることは理解される。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】多軸留め具組立体を示す分解斜視図である。
【図２】図１の留め具組立体を示す分解立面図である。
【図３】図１の留め具組立体を示す組立立面図である。
【図４】図３のその配置から縦軸の周囲に９０度回転させた図１の留め具組立体を示す組立立面図である。
【図５】図４の留め具組立体を示す平面図である。
【図６】図１の留め具組立体の一部分を構成する連結部材を示す断面図である。
【図７】図１の留め具組立体の一部分を構成する冠状体を示す断面図である。
【図８】別の実施形態の冠状体を示す透視図である。
【図９】別の実施形態の冠状体の断面を示す図である。
【図１０】図１の留め具組立体の連結部材に係合可能な係止部材の断面を示す図である。
【図１１】図１の留め具組立体の、第１の実施形態の留め部材の断面を示す図である。
【図１２】図１の留め具組立体の、別の実施形態の留め部材の断面を示す図である。
【図１３】図８の係止部材を備えた図１の多軸留め具組立体に固定されかつ単軸の留め具に固定された板部材を示す立面図である。
【図１４】図１３の線１４−１４を通る断面を示す図である。
【図１５】板部材の一実施形態を示す平面図である。
【図１６】図１５の板部材を示す立面図である。
【図１７】図１６の線１７−１７を通る断面を示す図である。
【図１８】曲がった縦軸プロファイルを備えた、図１５の板部材を示す立面図である。
【図１９】別の実施形態の板部材を示す平面図である。
【図２０】別の実施形態の板部材を示す平面図である。
【図２１】棒受入部分を備えた別の実施形態の板部材を示す透視図である。
【図２２Ａ】板部材を保持するための器具を示す立面図である。
【図２２Ｂ】図２２Ａの器具の平面図である。
【図２２Ｃ】第１の配置で図２２Ａの器具の遠端の保持部分を示す拡大図である。
【図２２Ｄ】第２の配置で保持部分を備えた図２２Ａの器具を示す立面図である。
【図２２Ｅ】第２の配置で保持部分を備えた図２２Ａの器具を示す上面図である。
【図２３】別の実施形態の多軸留め具組立体を示す分解立面図である。
【図２４】図２３の留め具組立体の立面図である。
【図２５】その縦軸の周囲で９０度回転した図２４の留め具組立体の立面図である。
【図２６】図２３の留め具組立体を構成する連結部材の断面を示す図である。
【図２７】別の実施形態の多軸留め具組立体を示す分解立面図である。
【図２８】図２７の留め具組立体の立面図である。
【図２９】その縦軸の周囲で９０度回転した図２８の留め具組立体の立面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２２Ｃ】
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【図２２Ｄ】
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【図２２Ｅ】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
留め具組立体において、
頭部および下側部分を有する留め部材であって、前記下側部分は、前記頭部から骨部材との係合のために延びる、留め部材と、
前記留め具の前記頭部に枢動連結される連結部材であって、当該連結部材が、下側受入部分および柱を有し、前記下側池入れ部分が、前記頭部を受け入れるための内側容器を画定し、前記柱が、前記頭部から遠ざかる方向で前記受入部分から延びており、前記柱が、係止部材取付部分および取り外し可能な延長部分を有し、前記係止部材取付部分が、係止部材を係合させるように構成されて前記受入部分に隣接し、前記延長部分が、前記取付用部分から近端方向に延びており、前記受入部分が、前記連結部材の外部と連通する少なくとも１つの側壁開口を画定する、連結部材と、
前記留め部材の前記頭部の周囲で、前記連結部材の前記容器内に配置された冠状体であって、前記冠状体は、当該冠状体から延びる座部分を有し、前記座部分が、前記連結部材の前記柱の周囲に位置するインプラント部材と接触して位置することで、前記インプラント部材を前記係止部材と前記座部分との間に固定するように、前記少なくとも１つの側壁開口と連通する、冠状体と、を含む留め具組立体。
【請求項２】
前記柱が、前記縦軸に沿って延びて前記受入部分の前記容器と連通する内側通路を有する、請求項１に記載の組立体。
【請求項３】
前記通路が、少なくとも部分的に、前記通路に沿って非円形の断面を画定する工具係合用表面によって画定される、請求項２に記載の組立体。
【請求項４】
前記柱が、前記延長部分と前記取付用部分との間に中断領域を有する、請求項３に記載の組立体。
【請求項５】
前記中断領域が、前記通路に沿って前記柱の内壁表面に形成されたゲージ部分を有する、請求項４に記載の組立体。
【請求項６】
前記ゲージ部分が、前記通路の前記非円形断面を中断する、請求項５に記載の組立体。
【請求項７】
前記中断領域が、さらに、内方向にテーパの付いた外壁表面を前記ゲージ部分に隣接して有する、請求項５に記載の組立体。
【請求項８】
前記柱が、近端方向にテーパの付いた近端部分を有する、請求項１に記載の組立体。
【請求項９】
前記柱が、前記取付用部分および前記延長部分を通って延びる内側通路を有し、さらに外側のネジ切りを有し、前記外側のネジ切りが、減少壁厚領域によって前記取付用部分と前記延長部分との間で中断される、請求項１に記載の組立体。
【請求項１０】
前記留め部材の前記下側部分が、ネジ付きのシャフトを含む、請求項１に記載の組立体。
【請求項１１】
前記留め部材が、前記頭部と前記ネジ付きのシャフトとの間に、ネジのない頸部部分を含む、請求項１０に記載の組立体。
【請求項１２】
前記頸部部分の周囲に位置して、前記連結部材と前記頭部との間に延びるクリップをさらに含み、前記クリップが、前記頭部を通る前記頭部の通過を阻止することで、前記連結部材内に前記留め部材を保持するような大きさで作られる、請求項１１に記載の組立体。
【請求項１３】
前記頭部が、前記冠状体に向かう配置で、前記頭部の周囲を延びる複数の隆線を有する、請求項１に記載の組立体。
【請求項１４】
前記インプラント部材が、前記係止部材で前記座部分に当てて固定されると前記複数の隆線が前記冠状体を係合させ、前記隆線と前記冠状体との間の前記係合により、前記留め部材が前記連結部材に相対して枢動することを阻止する、請求項１３に記載の組立体。
【請求項１５】
前記冠状体の前記座部分が、当該座部分から延びる複数のアームを有し、前記連結部材の前記少なくとも１つの側壁開口が、対向する開口窓を含み、前記複数のアームが、前記対向する開口窓のそれぞれを通って位置する、請求項１に記載の組立体。
【請求項１６】
前記冠状体が、前記座部分から延びるカップ部分を有し、前記カップ部分が中に前記留め部材の前記頭部を受け入れるための容器を有する、請求項１５に記載の組立体。
【請求項１７】
前記冠状体が、前記座部分を通って前記カップ部分の前記容器の中に延びる貫通孔を有する、請求項１６に記載の組立体。
【請求項１８】
前記柱が、周囲に前記係止部材をネジ式に受け入れるための外側ネジ切りを有する、請求項１に記載の組立体。
【請求項１９】
前記係止部材が、中央の穴の周囲に延びる壁を有する本体を含み、前記係止部材が前記ポストに係合させられると、前記中央の穴は前記柱を受け入れ、前記壁が、当該壁を横断して通って前記穴へと延びる長穴を有し、当該長穴は前記穴と連通する、請求項１８に記載の組立体。
【請求項２０】
前記柱が、当該柱の長さに沿って延びる対向した平坦表面を有し、これらが対向したアーチ形のネジ付き表面によって相互接続される、請求項１に記載の組立体。
【請求項２１】
前記柱が、前記柱の前記取付用部分と前記延長部分との間で、前記対向する平坦表面および前記対向するアーチ形のネジ付き表面を中断する中断領域を有する、請求項２０に記載の組立体。
【請求項２２】
脊椎の板取付システムにおいて、
少なくとも１つの開口を有する細長の板部材であって、前記開口が、上側表面および対向する下側表面の間を貫通して延びており、前記下側表面が、脊柱に沿って配置可能である、細長の板部材と、
前記細長の板部材に係合可能な留め具組立体とを含んでおり、
前記留め具組立体は、
柱および受入部分を有する連結部材であって、前記柱が、前記少なくとも１つの開口を通して配置可能であり、前記受入部分が、前記板の前記下側表面に沿って配置可能であり、前記受入部分が、容器を含んでおり、前記柱が、取付用部分および取り外し可能な延長部分を含み、前記取付用部分が前記受入部分に隣接し、前記延長部分が、前記取付用部分から近端方向に延びており、さらに前記柱が、当該柱の近端部から前記容器へと延びる通路を画定する、連結部材と、
頭部および下側部分を含む留め部材であって、前記頭部が、前記受入部分の前記容器内に枢動捕捉され、前記下側部分が、前記脊柱の骨構造に係合するために前記頭部から延びる、留め部材と、
前記柱の前記取付用部分に係合可能である係止部材であって、前記板部材の前記上側表面と接触させて、前記板部材を前記係止部材と前記受入部分との間で前記連結部材に固定する、係止部材と、を含む脊椎の板取付システム。
【請求項２３】
前記通路が少なくとも部分的に、前記通路に沿って非円形の断面を画定する工具係合用表面によって画定される、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２４】
前記柱が、前記延長部分と前記取付用部分との間に中断領域を有し、前記中断領域が、前記通路に沿って前記柱の内壁表面に形成されたゲージ部分を有する、請求項２３に記載のシステム。
【請求項２５】
前記ゲージ部分が、前記通路の前記非円形断面を中断する、請求項２４に記載のシステム。
【請求項２６】
前記中断領域が、さらに内方向にテーパの付いた外壁表面を前記ゲージ部分に隣接して有する、請求項２５に記載のシステム。
【請求項２７】
前記柱が、近端方向にテーパの付いた近端部分を有する、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２８】
前記柱が、当該柱に沿って延びる外側のネジ切りを有し、前記外側のネジ切りが減少壁厚領域によって、前記取付用部分と前記延長部分との間で中断される、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２９】
前記留め具組立体が、さらに前記容器内で前記頭部に隣接して配置される冠状体を含み、前記冠状体が、前記板部材の前記下側表面に沿って、前記連結部材を通って延びる座部分を有し、前記係止部材が、前記板部材の前記上側表面に接触して固定されると、前記係止部材が、前記板部材の前記下側表面を前記座部分に当てて固定する、請求項２２に記載のシステム。
【請求項３０】
前記連結部材が、少なくとも１つの開口窓を有し、前記座部分が、前記少なくとも１つの開口窓を通って突き出る、請求項２９に記載のシステム。
【請求項３１】
前記連結部材が、対向する開口窓を有し、前記座部分が、前記対向する開口窓のそれぞれを通って突き出る対向するアームを有する、請求項２９に記載のシステム。
【請求項３２】
前記留め部材の前記下側部分が、ネジ付きのシャフトを有する、請求項２９に記載のシステム。
【請求項３３】
前記頭部が、前記冠状体に隣接して前記頭部の周囲を延びる複数の隆線を有する、請求項２９に記載のシステム。
【請求項３４】
前記板部材が前記係止部材で前記座部分に当てて固定されると、前記複数の隆線が前記冠状体と係合し、前記隆線と前記冠状体との間の前記係合により、前記留め部材が、前記連結部材に相対して枢動することを阻止する、請求項３３に記載のシステム。
【請求項３５】
前記柱が、前記係止部材をネジ式で周囲に受け入れるために、前記取付用部分および前記延長部分に沿って延びる外側のネジ切りを有する、請求項２２に記載のシステム。
【請求項３６】
前記板部材の前記少なくとも１つの開口が、細長の長穴を含む、請求項２２に記載のシステム。
【国際調査報告】
2008515488.tif 000036
2008515488.tif 000037
2008515488.tif 000038
2008515488.tif 000039