(57)【要約】  ＰＶＣのようなハロゲン化ビニルポリマーの組成物がオルガノチタネート又はジルコネート及び有機錫の分解促進性システムにより配合土化可能とされる。ＰＶＣシート及び複合体は埋め土に配合土化可能である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハロゲン化ビニルポリマー、
可塑剤、
オルガノチタネート又はオルガノジルコネートのアミド付加物及び有機錫化合物を含む分解促進性システム、
を含む配合土化可能なハロゲン化ビニルポリマー組成物であって、前記分解促進性システムが該ハロゲン化ビニルポリマー組成物を配合土化可能にするのに適切な量である、前記組成物。
【請求項２】
該分解促進性システムの成分群がポリマーの約１〜約１０ｐｈｒの合計量で含有されている、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
該分解促進性システムの成分群の各々がポリマーの約１〜約１０ｐｈｒの量で含有されている、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
該オルガノチタネート又はジルコネートが約５〜約７ｐｈｒの量であり、有機錫が約２〜約３ｐｈｒの量である、請求項３記載の組成物。
【請求項５】
該有機錫が有機錫カルボキシレートである、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
前記アミド付加物がメタクリルアミド付加物である、請求項１記載の組成物。
【請求項７】
前記チタネート又はジルコネートがネオアルコキシ変性モノアルコキシチタネート又はジルコネートのアミド塩である、請求項１記載の組成物。
【請求項８】
該オルガノチタネートがチタニウムＩＶネオアルカノラート・トリ（ジオクチル）ピロフォスファート−Ｏ（付加物）Ｎ−置換メタクリルアミドである、請求項１記載の組成物。
【請求項９】
該オルガノジルコネートがジルコニウムＩＶネオアルカノラート・トリ（ジオクチル）ピロフォスファート−Ｏ（付加物）Ｎ−置換メタクリルアミドである、請求項１の組成物。
【請求項１０】
該ハロゲン化ビニルポリマーがポリ塩化ビニル又はその共重合体であり、該可塑剤がエステルである、請求項１の組成物。
【請求項１１】
ポリ塩化ビニル又はその共重合体、
可塑剤、
チタニウムＩＶネオアルカノラート・トリ（ジオクチル）ピロフォスファート−Ｏ（付加物）Ｎ−置換メタクリルアミド並びにジルコニウムＩＶネオアルカノラート・トリ（ジオクチル）ピロフォスファート−Ｏ（付加物）Ｎ−置換メタクリルアミドから成る群から選択されるアミド付加物及び有機錫カルボキシレートを含む分解促進性システム、
を含む配合土化可能なポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）ポリマー組成物であって、前記分解促進性システムが該ＰＶＣポリマー組成物を配合土化可能にするのに適切な量である、前記組成物。
【請求項１２】
該可塑剤が脂肪族エステルである、請求項１１記載の組成物。
【請求項１３】
該有機錫カルボキシレートがジブチル錫ジラウレート及びジブチル錫マレエートから成る群から選択される、請求項１１記載の組成物。
【請求項１４】
該分解促進性システムの成分群の各々がポリマーの約１〜約１０ｐｈｒの量で含有されている、請求項１１記載の組成物。
【請求項１５】
該オルガノチタネート又はジルコネートが約５〜約７ｐｈｒの量であり、有機錫が約２〜約３ｐｈｒの量である、請求項１１記載の組成物。
【請求項１６】
ハロゲン化ビニルポリマーのフィルム、
可塑剤、及び
オルガノチタネート又はオルガノジルコネートのアミド付加物及び有機錫化合物を含む分解促進性システム、
を含む配合土化可能なハロゲン化ビニルポリマーシートであって、前記分解促進性システムが該ハロゲン化ビニルポリマーシートを配合土化可能にするのに適切な量である、前記配合土化可能シート。
【請求項１７】
該オルガノチタネート又はジルコネートが約５〜約７ｐｈｒの量であり、有機錫が約２〜約３ｐｈｒの量である、請求項１６記載の配合土化可能シート。
【請求項１８】
該オルガノチタネートがチタニウムＩＶネオアルカノラート・トリ（ジオクチル）ピロフォスファート−Ｏ（付加物）Ｎ−置換メタクリルアミドである、請求項１６記載の配合土化可能シート。
【請求項１９】
該オルガノジルコネートがジルコニウムＩＶネオアルカノラート・トリ（ジオクチル）ピロフォスファート−Ｏ（付加物）Ｎ−置換メタクリルアミドである、請求項１６記載の配合土化可能シート。
【請求項２０】
該ハロゲン化ビニルポリマーがポリ塩化ビニル又はその共重合体であり、該可塑剤が脂肪族エステルである、請求項１６記載の配合土化可能シート。
【請求項２１】
請求項１６記載のシート及び織布又は不織布を含む複合体。
【請求項２２】
前記織布又は不織布が配合土化可能である、請求項２１記載の複合体。
【請求項２３】
前記配合土化可能布がポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、ポリアクリレート、ポリメタクリレート及びポリエステルから成る群から選択されるポリマーである、請求項２２記載の複合体。
【請求項２４】
ポリ塩化ビニル又はその共重合体、
可塑剤、
チタニウムＩＶネオアルカノラート・トリ（ジオクチル）ピロフォスファート−Ｏ（付加物）Ｎ−置換メタクリルアミド並びにジルコニウムＩＶネオアルカノラート・トリ（ジオクチル）ピロフォスファート−Ｏ（付加物）Ｎ−置換メタクリルアミドから成る群から選択されるアミド付加物及び有機錫カルボキシレートを含む分解促進性システム、
を含む配合土化可能なポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）シートであって、前記分解促進性システムがそのビニルハロゲン化物ポリマー組成物を配合土化可能にするのに適切な量である、前記シート。
【請求項２５】
該可塑剤がエステルである、請求項２４記載のシート。
【請求項２６】
該可塑剤が脂肪族エステルである、請求項２４記載のシート。
【請求項２７】
該有機錫カルボキシレートがジブチル錫ジラウレート及びジブチル錫マレエートから成る群から選択される、請求項２４記載のシート。
【請求項２８】
請求項２４記載のシート及び織布又は不織布を含む複合体。
【請求項２９】
前記織布又は不織布が配合土化可能である、請求項２８記載の複合体。
【請求項３０】
前記配合土化可能布がポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、ポリアクリレート、ポリメタクリレート及びポリエステルから成る群から選択されるポリマーである、請求項２９記載の複合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配合土化可能な（ｃｏｍｐｏｓｔａｂｌｅ）又は生分解性のハロゲン化ビニルポリマー組成物、例えば、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）及びかかるポリマーの複合体シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
何年にもわたって、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）のようなハロゲン化ビニルポリマーから、微生物により生分解性であるか又は埋め土におけるように環境的分解性であるプラスチック材料を製造することが望まれてきた。かなりの努力にも拘らず、埋め土は多分数世紀にわたり分解しないであろうプラスチック材料及びそれらから製造された物品で充満されつつある。非生分解性と考えられるＰＶＣのようなハロゲン化ビニルポリマー材料に関しては特にそうである、即ち、それらは嫌気条件下埋め土中で目立った分解なしにいつまでも存続する。この因子が、有用な性能バランス及び低価格が魅力的である多数の製品におけるＰＶＣの受容性を制限する。一例は印刷可能フィルム及びシートの受容性である。もしも可撓性（可塑化）ＰＶＣのサンプルをＡＳＴＭ  Ｄ  ５５２６、促進埋立条件下におけるプラスチック材料の嫌気生分解性を測定する標準試験方法について試験すると、疑似家庭廃棄物と接触させて９７°Ｆで１００日後相当の損失重量又は外観変化は無い。対照的に、セルロース系ポリマー及び他の生分解性プラスチック、例えば、ポリ乳酸及びポリカプロラクトンは完全に破壊される。
【０００３】
ポリ塩化ビニルフィルム、国旗、掲示板、標識、ラミネート、インク噴射基材、おむつ、衛生基材等のような多数の最終製品に使用するための配合土化可能なハロゲン化ビニルポリマー組成物に対して特別の必要性が存在していた。これらの製品は実用的な目的のための性質、例えば、引裂き強度、引張強度及び衝撃強度を満足して多数の有用な物品において機能しなければならない。しかしながら、それらを有用にする同じ性質が生分解性の欠乏を招く。ＰＶＣ及び他のハロゲン化ビニルポリマーは多数の実用的な物品において広範囲に及ぶ使用を成し遂げてきた。しかしながら、配合土化可能なハロゲン化ビニルポリマー組成物又は複合体の目標は満たされていない。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は配合土化可能なハロゲン化ビニルポリマー組成物を対象にする。具体的に、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）組成物は、オルガノチタネート又はジルコネート化合物及び有機錫化合物の分解促進性組成物（ｐｒｏｄｅｇｒａｄａｎｔ  ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ）を用いた配合により配合土化可能とされた。
【０００５】
本発明のより広い形態において、ポリ塩化ビニル組成物は該分解促進性組成物と一緒に可塑剤及び安定剤を用いて配合された。この組成物を含有するポリマーシート及び織シート又は不織シートとの複合体が配合土化可能とされた。
【０００６】
セルロース系ポリマーに匹敵する又は優る生分解性を生ずるようにＰＶＣを配合できることが今や見出された。本発明のより具体的な態様において、かかる組成物は、（ａ）ＰＶＣ、（ｂ）完全に脂肪族のカルボン酸エステルの群から選択される可塑剤、（ｃ）硫黄のないジアルキル及びモノアルキル錫カルボキシレートの群から選択される熱安定剤、及び（ｄ）反応性オルガノチタネート又はオルガノジルコネートから成る。かかる組成物は、プラスチゾル又はオルガノゾルから押出、カレンダー掛け（ｃａｌｅｎｄｅｒｉｎｇ）又は塗布のような標準的方法によりＰＶＣフィルム及びシートを製造するように使用することが出来る。それらは、ＰＶＣ配合で日常的に使用されている他の添加剤、例えば、充填剤、顔料、抗酸化剤、紫外線吸収剤、接合剤等を含有することが出来る。かかるフィルムは、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、ポリアクリレート、ポリメタクリレート及びポリエステルのようなポリマーから製造した生分解性布に、又は紙に積層して埋立条件下全体として生分解性であるラミネートを製造することが出来る。これらのラミネートは、使用後標準的な埋め土中に処分することが出来る印刷可能なシート構造物に特に有用である。
【０００７】
本発明の組成物及び複合体は配合土化可能である。「配合土化可能」（“ｃｏｍｐｏｓｔａｂｌｅ”）とは、該組成物又はシートが、紙や庭廃棄物のような他の公知の配合土化可能物質のように、完成配合土（腐食土）に混和されそれと物理的に区別出来なくなり最終的に環境中でＣＯ２、水及び生物量に鉱物化する（生分解する）ように化学的、物理的、熱的及び（又は）生物学的分解を受けることを意味する。配合土化可能フィルム及び複合体は生分解性であるか又は環境的に分解性である。「生分解性」とは、該組成物又は複合体が、大地に埋められた場合又はさもなくば微生物の成長を促す条件下で微生物と接触している場合、微生物による同化を受け易いことを意味する。「環境的に分解性」とは、該フィルム又は層が、最終的に生分解性となり得る、即ち、鉱物化する、例えば、二酸化炭素、水及び生物量に生分解する形態まで、微生物なしで熱又は周囲の環境的要素により分解され得ることを意味する。本発明の目的のため、「配合土化可能」は「生分解性」又は「環境的に分解性」を含むように意図されている。
【０００８】
該組成物又は複合体の化学的、物理的、熱的及び（又は）生物学的分解を可能にする配合土化条件は変化し得る。本発明の組成物又は複合体は特に地方自治体の固体廃棄物配合土化施設又は埋め土において配合土化可能となるように適合させられている。例えば、ＡＳＴＭ  Ｄ  ５５２６−９４（２００２年再承認）、促進埋立条件下におけるプラスチック材料の嫌気生分解性を測定する標準試験方法に従って、ＰＶＣのサンプルを分解し、試験埋め土中に混和し物理的に区別出来なくした。
【０００９】
本発明の配合土化可能なハロゲン化ビニルポリマー組成物及び複合体、それらの製造方法及び配合土化可能性は、以下の詳細な説明を参照して理解されるであろう。
【００１０】
（発明の詳細な説明）
Ａ．ハロゲン化ビニルポリマー
使用されるハロゲン化ビニル樹脂は、通常塩化ビニルの単独重合体、即ち、ポリ塩化ビニルである。しかしながら、本発明はポリ塩化ビニル又はその共重合体のような特定のハロゲン化ビニル樹脂に限定されないことを理解すべきである。使用されて本発明の原理を説明する他のハロゲン含有ポリマー又は樹脂は、塩素化ポリエチレン、クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリ塩化ビニル、及び他のハロゲン化ビニルポリマー又は樹脂タイプを含む。本明細書で理解され技術的に認識されているハロゲン化ビニルポリマー又は樹脂は、一般的な用語であり、エチレン、プロピレン、酢酸ビニル、ビニルエーテル、塩化ビニリデン、メタクリレート、アクリレート、スチレン、等のような他のコモノマーと共に又は無しで塩化ビニルを含むビニルモノマーの重合又は共重合により通常誘導される樹脂又はポリマーであるという定義が採用されている。単純な場合は、塩化ビニル、Ｈ２Ｃ＝ＣＨＣｌからポリ塩化ビニル、（Ｈ２ＣＣＨＣｌ−）ｎ（ハロゲンはポリマーの炭素鎖の炭素原子に結合されている）への変換である。かかるハロゲン化ビニル樹脂の他の例は、塩化ビニリデンポリマー、塩化ビニル−ビニルエステル共重合体、塩化ビニル−ビニルエーテル共重合体、塩化ビニル−ビニリデン共重合体、塩化ビニル−プロピレン共重合体、塩素化ポリエチレン、等を含むであろう。勿論、工業的に通常使用されるハロゲン化ビニルは塩化物であるが、臭化物及び弗化物のような他の物を使用することも出来る。後者のポリマーの例は、ポリ臭化ビニル、ポリ弗化ビニル、及びその共重合体を含む。
【００１１】
Ｂ．分解促進性システム
本発明の分解促進性システム又は組成物は、オルガノジルコネート又はオルガノチタネートアミド付加物及び有機錫化合物を含む。
【００１２】
（１）オルガノチタネート又はオルガノジルコネートアミド付加物
オルガノチタネート又はジルコネートの化学的説明及び化学的構造は充分開発されている。例えば、Ｋｅｎｒｉｃｈ  ＬＩＣＡ  ３８Ｊは、化学名がチタニウムＩＶネオアルカノラート・トリ（ジオクチル）ピロフォスファート−Ｏ（付加物）Ｎ−置換メタクリルアミドである反応性チタネートである。更に、チタニウムの代りにジルコニウムを置換して、Ｋｅｎｒｉｃｈは化学的説明がジルコニウムＩＶネオアルカノラート・トリ（ジオクチル）ピロフォスファート−Ｏ（付加物）Ｎ−置換メタクリルアミドであるＮＺ  ３８を製造している。これらの化合物は、一般的にネオアルコキシ変性モノアルコキシチタネート又はジルコネートのアミド塩と言及されている。本発明はこれらの具体的なオルガノチタネート又はオルガノジルコネートのアミド付加物を用いて例示されているが、他の同様な化合物が本発明の目的を達成することが出来ることは理解されるべきである。
【００１３】
これらのオルガノチタネート又はジルコネートは、以下の米国特許、即ち、米国特許、４，０６９，１９２；４，０８０，３５３；４，０８７，４０２；４，０９４，８５３；４，０９６，１１０；４，０９８，７５８；４，１２２，０６２；４，１５２，３１１；４，１９２，７９２；４，１０１，８１０；４，２６１，９１３；４，２７７，４１５；４，３３８，２２０；４，４１７，００９にかなり詳細に更に説明されているが、それらを全体として本明細書に引用して援用する。
【００１４】
（２）有機錫化合物
モノ及びジオルガノ錫化合物は周知のＰＶＣ用安定剤である。有機錫安定剤の一般式はＲ２ＳｎＸ２又はＲ２ＳｎＸ３である。上記の錫安定剤の一般式で用いられているＲ基は、ブチルのような低級アルキルであることが出来る。つい最近、入手可能性及び比較的低価格の故に、脂肪酸カルボキシレートが使用されている。錫中間体を製造する費用効率が高い方法が開発されたが、錫中間体は次にカルボン酸又はメルカプタン基を含有する配位子と反応してハロゲン化ビニル樹脂用安定剤を生成した。従って、本発明に従って使用するのに適する有機錫化合物類の中には、米国特許２，６４１，５８８；２，６４８，６５０；２，７２６，２２７；２，７２６，２５４；２，８０１，２５８；２，８７０，１１９；２，８９１，９２２；２，９１４，５０６及び２，９５４，３６３に記載された有機錫カルボキシレート又は有機錫硫黄含有化合物、米国特許２，６４１，５９６に記載された有機錫メルカプト酸エステル、米国特許２，８７０，１１９；２，８７０，１８２；２，８７２，４６８及び２，８８３，３６３に記載されたメルカプトアルコールの有機錫エステル、及び米国特許３，０２１，３０２；３，４１３，２６４；３，４２４，７１２及び３，４２４，７１７に開示されたブチルチオ錫酸のようなオルガノチオ錫酸がある。これらの特許のすべてを全体として本明細書に引用して援用する。ジブチル錫ジラウレート又はジブチル錫マレエートのような有機錫カルボキシレートが好ましい。他の有機錫を使用することが出来る。
【００１５】
（３）相乗的分解促進性組成物
オルガノチタネート又はオルガノジルコネート化合物及び有機錫の分解促進性組成物はハロゲン化ビニルポリマーの配合土化可能性において予測外の相乗作用を示すことが見出された。全面的な必須成分比に亘って顕著な配合土化可能性が存在する。分解促進性システムを用いたハロゲン化ビニルポリマーの予想外の結果及び配合土化可能性に対する正確なメカニズムは完全には理解されていない。提案され得るであろう理論は確かに存在するが、理論の如何を問わず、後に続く本発明の多数の実施例で明白な有益な結果は、この詳細な説明を更に見ると、それ自体が雄弁に物語っている。本出願人は、これらの本発明原理の実験的証明に依存して本発明の長所を進めるものである。
【００１６】
本発明の分解促進性システムにおいて、全分解促進性組成物は１００重量部のハロゲン化ビニルポリマーに基づいて約１〜約１０重量部（ｐｈｒ）の範囲に亘って有用であることが分った。全組成物における有機錫又はジルコネートの全重量部の最も有用な範囲は、約５〜約７ｐｈｒの程度である。有機錫化合物の場合、最も有用な重量部は約２〜約３ｐｈｒの程度である。該システム成分の各々は１〜１０ｐｈｒで変動することが出来る。該成分の比は、本発明の比較的広い局面の中で非常に限定的であるとは考えられない。
【００１７】
（４）可塑剤
比較的広い態様において、該ハロゲン化ビニル組成物は、脂肪族又は芳香族エステル、典型的には、アジピン酸ジオクチル（ＤＯＡ）、シクロヘキサンジカルボン酸のジイソノニルエステル又はフタル酸ジイソデシル（ＤＩＤＰ）を用いて可塑化される。その現在最良の形態においては、脂肪族エステルが使用される。硬質ＰＶＣ試料は配合土化可能性を実証していないので、ポリマーマトリックス中において可塑剤が示す移動度は重要であると現在考えられている。
【００１８】
本発明の原理及びその操作パラメーターは以下の詳細な実施例を参照すると更に理解されるであろうが、該実施例は典型的なハロゲン化ビニルポリマー樹脂配合物で使用される具体的な分解促進剤のタイプ並びにそれらの量及び本発明の分解促進性システム成分の本質的な組合せにより示される配合土化可能性を例証するのに役立っている。これらの実施例は、本発明に関して典型的なものであると考えられ、特に出願人が本発明の原理を広く開示していることを考慮すると、限定的なものであると考えられるべきではない。
【００１９】
実施例の各々において、１００重量部のポリ塩化ビニル単独重合体（Ｂ．Ｆ．ＧｏｏｄｒｉｃｈによるＧｅｏｎ  １２１  ＰＶＣ）を含有する標準的樹脂配合が使用された。該標準的配合にはアジピン酸ジオクチル（ＤＯＡ）又はフタル酸ジイソデシル（ＤＩＤＰ）のような可塑剤が含まれた。
【００２０】
実施例のＰＶＣ組成物の配合土化可能性は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ５５２６−９４（２００２年再承認）、促進埋立条件下におけるプラスチック材料の嫌気生分解性を測定する標準試験方法に従うことにより測定された。標準試験を用いて、６０重量％の滅菌脱水肥料（処理された家庭廃棄物をまねるため）、３０％の蒸留水、及び１０％の活性菌床材料（ａｃｔｉｖｅ  ｃｏｍｐｏｓｔｅｒ）からの発酵用種菌を含む混合物を準備した。５０ｇを、密封ペトリ皿中で、ＰＶＣ組成物又は複合体シート材料の１／２  ｘ  １インチ試料と一緒に用いた。すべての実験は暗い培養器中において９７°Ｆで行った。
【実施例１】
【００２１】
１００部のＰＶＣ（Ｇｅｏｎ  １２１）、８０部のフタル酸ジイソデシル（ＤＩＤＰ）、及び２部のジブチル錫ジラウレート（ＤＢＴＤＬ）熱安定剤から成るプラスチゾルを混合し、剥離紙上に２ミルのフィルムとして塗布し、そして融着させた。試料は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ５５２６−９４の試験条件に９０日間露出した後でも変化しなかった。ＤＩＤＰの代りにアジピン酸ジオクチル（ＤＯＡ）を用いて、該操作を繰返した。９０日後、該フィルム上にカビの成長が見られたが、分解の証拠は見られなかった。イソチアゾロン殺生剤（Ｆｅｒｒｏ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのＭＩＣＲＯ−ＣＨＥＫ  １１）の４％溶液を２．５部添加して該操作を繰返した。この場合、９０日後にカビ成長の証拠は無かった。
【実施例２】
【００２２】
ＤＯＡ、ＤＢＴＤＬプラス５部のチタニウムネオアルカノラート・トリ（ジオクチル）ピロフォスファート−Ｏ−（付加物）−Ｎ−置換メタクリルアミド（Ｋｅｎｒｉｃｈ  ＬＩＣＡ  ３８Ｊ）を用いて、実施例１のプラスチゾルを混合した。融着させた試料は１０日以内に試験埋め土中で破壊され、肉眼から消えた。２．５部のＭＩＣＲＯ−ＣＨＥＫ  １１殺生剤を添加して該実験を繰返したが、結果は同じであった。
【実施例３】
【００２３】
実施例１のプラスチゾルを、ＤＯＡ、シクロヘキサンジカルボン酸のジイソノニルエステル（ＢＡＳＦのＤＩＮＣＨ）に置換えて、ＤＢＴＤＬ、ＬＩＣＡ  ３８Ｊと混合した。ＡＳＴＭ  Ｄ  ５５２６−９４の方法により試験すると、融着させた試料は殺生剤を添加してもしなくても７日のうちに消えた。
【実施例４】
【００２４】
ＬＩＣＡ  ３８Ｊのジルコネート類似体（Ｋｅｎｒｉｃｈ  ＮＺ  ３８Ｊ）を用いて実施例３を繰返した。ＡＳＴＭ  Ｄ  ５５２６−９４の方法により試験すると、融着させた試料は１０日以内に消えた。
【実施例５】
【００２５】
該プラスチゾルを、ＤＩＮＣＨ、ＬＩＣＡ  ３８Ｊ及びＤＢＴＤＬの代りのジブチル錫マレエートエステル熱安定剤（ＨａｌｓｔａｂのＰＬＡＳＴＩＳＴＡＢ  ２８０８）を用いて混合した。ＡＳＴＭ  Ｄ  ５５２６−９４の方法により試験すると、融着させた試料は１０日以内に消えた。
【実施例６】
【００２６】
該プラスチゾルを、ＤＩＮＣＨ、ＬＩＣＡ  ３８Ｊ及びＤＢＴＤＬ有機錫の代りの液体カルシウム／亜鉛安定剤（ＨａｌｓｔａｂのＰＬＡＳＴＩＳＴＡＢ  ３００２）２部を用いて混合した。９０日後、融着させた試料は激しいカビ成長を示し砕けていたが、依然として明白に同じ寸法であった。
【実施例７】
【００２７】
対照試料を比較のために処理した。ＡＳＴＭ  Ｄ  ５５２６−９４の方法により試験すると、未処理濾紙の試料は１週間以内でカビ成長を示し３０日で破壊された。ポリ乳酸（ＰＬＡ）２ミルフィルムの試料は７日で完全に破壊された。低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）１ミルフィルムの試料は９０日後でも変化しなかった。
【実施例８】
【００２８】
１００部のＧｅｏｎ  １２１  ＰＶＣ、８０部のＤＯＡ、２部のＤＢＴＤＬ安定剤、及び５部のＬＩＣＡ  ３８（これはメタクリルアミド付加物なしのチタネートＬＩＣＡ  ３８Ｊである）から成るプラスチゾルを混合した。ＡＳＴＭ  Ｄ  ５５２６により９７°Ｆで３０日後、分解の兆候は見えなかった。ＮＺ  ３８、即ちＮＺ  ３８Ｊ用のジルコネートベースを用いて、又５部のメタクリルアミド自体を用いて、同じ結果が見出された。これらの試験により、オルガノチタネート又はジルコネートのメタクリルアミド付加物が配合土化可能性には必要であることが証明される。
【実施例９】
【００２９】
１００部のＰＶＣ、８０部のＤＯＡ、５部のＬＩＣＡ  ３８Ｊオルガノチタネート−メタクリルアミド付加物、及び２部のジブチル錫ジイソチオグリコレート（Ｆｅｒｒｏ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのＳＰ１００２）から成るプラスチゾルを混合した。３０日後、ほんの少しの分解があったに過ぎない。これは多分、有機錫メルカプチドの抗酸化剤性能を反映するものであろう。それは又、分解促進性システムにおける好ましい有機錫カルボキシレートを現在証明するものである。
【実施例１０】
【００３０】
次の安定化システム、即ち、２部のエポキシ化大豆油（ＥＳＯ）、２部のフェニルジイソデシルホスファイト、０．２部のステアリン酸亜鉛を用いて実施例９を繰返した。３０日後、配合土化可能性は見られなかったが、これは恐らく、大部分の混合金属安定剤システムで用いられているであろう該ホスファイトの抗酸化剤性能によるであろう。しかしながらこの場合、顕著なカビ成長があったので、（数年の期間で）分解が結果として生ずるかも知れない。４％のイソチアゾロン殺生剤を含有するＥＳＯを用いて繰返したら、カビ成長は生じなかった。
【実施例１１】
【００３１】
前に述べたように、１００部のＧｅｏｎ  １２１  ＰＶＣ、８０部のＤＯＡ、２部のＤＢＴＤＬ、及び５部のＫｅｎｒｉｃｈ  ＬＩＣＡ  ３８Ｊ反応性チタネートから成るプラスチゾルを混合した。これに、５部のＶＵＬＣＡＢＯＮＤ  ＭＤＸ（Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ）結合剤を添加した。該プラスチゾルをポリエステル布上に塗布し融着させて約５ミル厚さの塗膜にした。
【００３２】
本発明の分解促進性システムを用いたこの塗布布の試料、及び（該分解促進性システムなしの）同じ構成の完成市販製品の対照試料をＡＳＴＭ  Ｄ  ５５２６の条件で９０°Ｆに曝した。２週間曝した後、該対照試料は本質的に変化しなかった。本発明の試料はプラスチゾルのほとんどすべての痕跡を失って埋め土となり、唯一の残存物は該布メッシュの交点に浸透したものであった。該布はいくらかの分解の証拠を示し、該ポリエステルは徐々に分解するであろうと予想される。
【００３３】
本発明を種々の態様及びパラメーターで説明してきたが、他の変型は当業者に明らかとなるであろう。
【国際調査報告】
2008528726.tif 000002
2008528726.tif 000003