(57)【要約】 【課題】  好適な交互の力検知および同時の過負荷防止を実現できる、射出成形機の力を検出する装置および方法を創成する。【解決手段】  機械的駆動装置と共働し、機械的駆動装置によって少なくとも間接的に移動方向（Ｘ）へ移動される第１構造部材（１００）は、この移動時に、第１構造部材（１００）に隣接するまたは第１構造部材に接する、射出成形機の少なくとも１つの他の構造部材（２００）に対して相対的に移動する。力検知装置（Ｄ）は、射出成形機の作動にもとづき第１構造部材（１００）と他の構造部材（２００）との間の相対運動の結果として第１構造部材（１００）および／または他の構造部材（２００）に作用する力を検知するよう構成されている。第１構造部材（１００）と他の構造部材（２００）との間に、液圧チャンバが形成されており、相対運動時に、液圧チャンバ内にある媒体の圧力変化を伴って大きさが変化する液圧チャンバを形成し、該圧力変化が、力調節および圧力調節のための入力信号である圧力制限弁（３０）を設け、液圧チャンバ（１０）内の予設定された圧力または設定可能な圧力を越えた際に液圧媒体容器（３５）に液圧媒体を排出する。【選択図】  図１
2008543606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックおよび他の可塑化可能なコンパウンド（例えば、粉体状コンパウンドおよび／またはセラミックコンパウンド）を加工する射出成形機の力を検出する装置であって、少なくとも１つの機械的駆動装置（Ａ）と共働し、機械的駆動装置によって少なくとも間接的にある移動方向（Ｘ）へ移動され、この移動時に、第１構造部材（１００）に隣接するまたは第１構造部材に接する、射出成形機の少なくとも１つの他の構造部材（２００）に対して相対的に移動する第１構造部材（１００）と、
射出成形機の作動にもとづき第１構造部材（１００）と前記他の構造部材（２００）との間の相対運動の結果として第１構造部材（１００）および／または前記他の構造部材（２００）に作用する力を検知する少なくとも１つの力検知装置（Ｄ）と、を有する形式のものにおいて、
第１構造部材（１００）と前記他の構造部材（２００）との間には、液圧チャンバが形成されており、相対運動時に、該液圧チャンバの大きさが変化するとともに、該液圧チャンバ（１０）内にある媒体の圧力変化が生成され、該圧力変化が、力調節および圧力調節のための入力信号であり、該液圧チャンバ（１０）内の予設定された圧力または予設定可能な圧力を越えた際に液圧媒体容器（３５）に液圧媒体を排出する圧力制限弁（３０）が設けてあることを特徴とする力検出装置。
【請求項２】
前記液圧チャンバ（１０）が、第１構造部材（１００）および前記他の構造部材（２００）によって且つ液圧チャンバの形成のために液圧チャンバを密封する態様で第１構造部材および／または前記他の構造部材（２００）に可動支持されたピストン状部材（４０）によって画成されていることを特徴とする請求項１の力検出装置。
【請求項３】
前記ピストン状部材（４０）が、第１構造部材（１００）または前記他の構造部材（２００）に、上記構造部材の部分を形成するため、不動に結合できることを特徴とする請求項２の力検出装置。
【請求項４】
液圧チャンバ（１０）内の液圧的に予圧された液圧媒体の予設定された圧力または予設定可能な圧力を越えた際、ピストン状部材（４０）が第１構造部材（１００）の移動方向（Ｘ）へ移動できることを特徴とする請求項２または３に記載の力検出装置。
【請求項５】
駆動部材（Ｂ）が、線形移動部材または、線形駆動装置もしくはスピンドル駆動装置の線形移動部材と直接に結合された構造部材であることを特徴とする請求項１〜４の１つに記載の力検出装置。
【請求項６】
駆動部材が、トグルレバー駆動装置のトグルレバーであることを特徴とする請求項１〜５の１つに記載の力検出装置。
【請求項７】
射出成形機の作動にもとづき構造部材の伸長変形時の第１構造部材（１００）と他の構造部材（２００）との間の相対運動の結果として第１構造部材（１００）および／または他の構造部材（２００）に作用する力の検知を行うことを特徴とする請求項１〜６の１つに記載の力検出装置。                                        
【請求項８】
前記他の構造部材（２００）が、射出成形機の送給部材（５１）のための射出ブリッジ（５０）であることを特徴とする請求項１〜７の１つに記載の力検出装置。
【請求項９】
プラスチックおよび他の可塑化可能なコンパウンド（例えば、粉体状コンパウンドおよび／またはセラミックコンパウンド）を加工する射出成形機の力を検出する方法であって、下記工程，即ち，
−少なくとも１つの機械的駆動装置（Ａ，Ｂ）によって少なくとも１つの第１構造部材（１００）をある移動方向（Ｘ）へ移動するとともに、第１構造部材（１００）に隣接するかまたは第１構造部材に接する、射出成形機の少なくとも１つの他の構造部材（２００）  に対して相対的に移動させる工程と、
−第１構造部材（１００）と前記他の構造部材（２００）との間の相対運動の結果として第１構造部材および／または前記他の構造部材に作用する力を検知する工程と、を有する形式の方法において、
第１構造部材（１００）と前記他の構造部材（２００）との間に液圧チャンバ（１０）を構成する工程と；
相対運動中に液圧チャンバ（１０）内にある液圧媒体の液圧変化を測定する工程と；
求めた圧力変化を圧力調節または力調節のための入力信号として使用し、液圧チャンバ（１０）内の圧力を予設定したまたは予設定可能な圧力に制限し、予設定したまたは予設定可能な圧力を越えた際に液圧チャンバ（１０）から液圧媒体を排出する工程と；
を含むことを特徴とする力検出方法。
【請求項１０】
第１構成部材（１００）および前記他の構造部材（２００）の相互の間に相対的に画成された運動緩衝チャンバ（１１）を解放するとともに、液圧チャンバ（１０）から液圧媒体を排出することを特徴とする請求項９の力検出方法。
【請求項１１】
液圧チャンバ（１０）内の圧力を初期値になるようサイクリックに校正することを特徴とする請求項９又は１０の力検出方法。
【請求項１２】
好ましくはサイクリックに行う力検知にもとづき、該複数の構造部材（１００，２００）の１つを出発状態に液圧的にリセットすることを特徴とする請求項９〜１１の１つに記載の力検出方法。
【請求項１３】
機械的駆動装置（Ａ）として、スピンドル駆動装置、線形駆動装置、液圧駆動装置を有するスピンドルまたはトグルレバー駆動装置を使用することを特徴とする請求項９〜１２の１つに記載の力検出方法。
【請求項１４】
機械的駆動装置（Ａ）の圧力調節または力調節のために前記入力信号を使用することを特徴とする請求項９〜１３の１つに記載の力検出方法。
【請求項１５】
構造部材（複数）の伸長変形を伴う第１構造部材（１００）と前記他の構造部材（２００）との間の相対運動の結果として第１構造部材（１００）および／または前記他の構造部材（２００）に作用する力を検知することを特徴とする請求項９〜１４の１つに記載の力検出方法。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の参照】
【０００１】
本出願は、２００５年６月１３日に出願したドイツ特許出願１０２００５０２７２６４．９の優先権を主張し、この特許出願の開示内容は本出願の対象もなすことをここに明記する。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、請求項１および９の上位概念部（前置部）に記載の、プラスチックおよび他の可塑化可能なコンパウンド（例えば、粉体状コンパウンドおよび／またはセラミックコンパウンド）を加工する射出成形機の力を検出する装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
この種の装置およびこの種の方法は、例えば、ＤＥ２０３０８１１４Ｕ１から公知である。このトリガ装置の場合、特に射出成形機のスピンドルの力を検知するため、射出ユニットのための射出（注入）駆動装置が設けてあり、この射出駆動装置は、１つの構造部材としてのねじスピンドルを他の構造部材としてのねじスピンドルナットに対して相対的に回転する。ねじスピンドルナットには、力検知コンポーネントが固定され、従って、射出（注入）力を検知し、所定の射出力と比較し、かくして、射出力を調節する。かくして、力検出器は、好ましくは、スピンドル支持系から分離される。かくして、射出力は、周知の力測定箱および力検出器に比してより正確に測定される。なぜならば、さもなくば、例えば、サーボモータに、力検出器を設けたことに基づいては、中間に設けた機械的部材（複数）および存在する摩擦にもとづき実際の力を検知することは困難であるからである。
【０００４】
ストローク駆動装置とストローク駆動装置の伝動部材の組込コンポーネントとしての可塑化ネックとの間の力経路に負荷検知器の弾性変形自在な力伝達部材を接合した形式の射出成形機用圧力測定装置は、ＤＥ１０３３７５５１Ａ１から公知である。力伝達部材は、負荷を受けて変形され、この場合、軸線方向へ圧縮され、その径が拡大される。力検知のため、長さ変化または厚さ変化を非接触で測定する。
【０００５】
検知された閉鎖圧または射出圧がその最大値の１／２よりも小さい所定値を越えた場合に、センサの過負荷を避けるため、センサによって監視された機械部分を負荷から解放する態様の圧力測定装置は、ＥＰ１２７５４８７Ａ１から公知である。
【０００６】
ＥＰ０７５２３０３Ｂ１にもとづき、力検出器（Kraftaufnehmer）は、ボルトによって、ねじスピンドルに結合されたねじナットおよび（ねじスピンドルが貫通する）後部プレートに固定されている。かくして曲げ負荷を受けた力検出器は、スピンドル端部において直接に、従って、他の力とは十分に無関係に検知される変形依存の数値を与えることができる。力検出器の範囲に現れる相対運動は、空転しないよう支持したナット内に延びるスピンドルが、軸線方向力を伝達することに依拠し該スピンドルには力検出器を後部プレートに保持したボルトの引張力が対抗する。軸線方向力および引張力の差異および慣性に起因するボルトの変形にもとづき、測定された軸線方向力は、実際の数値に対応しない。
【０００７】
射出成形機の型内圧の測定装置は、ＵＳ２００４／０１４２０５７Ａ１から公知である。型キャビティの大きさは、キャビティ内にある媒体の圧力変化にもとづき変化され、この場合、圧力変化は、圧力調節または力調節のための入力信号である。
【特許文献１】ＤＥ２０３０８１１４Ｕ１
【特許文献２】ＤＥ１０３３７５５１Ａ１
【特許文献３】ＥＰ１２７５４８７Ａ１
【特許文献４】ＥＰ０７５２３０３Ｂ１
【特許文献５】ＵＳ２００４／０１４２０５７Ａ１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、上記の先行技術から出発して、好適に交互の力検出および同時に過負荷防止を実現できる、射出成形機の力を検出する装置および方法を創成することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この課題は、請求項１または９の特徴を有する装置および方法によって解決される。
【００１０】
液圧チャンバは、相互に隣接するまたは相互に接する構造部材（複数）の間に設けてあり、この場合、補足の力測定箱または力検出器を設ける必要はない。液圧チャンバ内の圧力が測定され、この測定圧力が圧力調節または力調節のための入力信号として使用される。かくして、力検知は、さもなくば、（例えば、力検出器の固定のために設けた）その他の構造部材の変形とは無関係である。なぜならば、液圧チャンバは、構造部材（複数）自体の間に“組込”んであるからである。同時に、相対運動時に負荷を受ける面の大きさによって既に、個々に、液圧の分解能（即ち検出精度、Aufloesung）を十分に自由に定めることができる。かくして、この（検出）系は、射出力（注入力）の検出のみならず、型閉鎖側および射出成形側の射出成形機の多様な力の検出にも使用できる。移動が双方の構造部材の相対運動の方向の移動方向へ行われる限り、多様な機械的駆動（装置）の組合せ使用が可能である。かくして、この（検出）系は、例えば、線形駆動装置においても使用でき、例えば、トグルレバー（Kniehebel）の終点位置で、検出を行う場合、トグルレバーの延伸状態の検出にも使用できる。
【００１１】
同時に、更に、液圧チャンバに設けた液圧媒体の圧力限定によって過負荷防止が保証される。即ち、機械的駆動装置の場合、移動される構造部材が、例えば、機械的端部ストッパに突当った（到達した）際、存在する質量慣性にもとづき即座には停止（ないし緩衝）できず、かくして、部分的に機械的駆動装置（例えば、スピンドル）の破壊を誘起する極めて急勾配な力増大が生ずると云う危険性が、しばしば、現れる。本発明に係る解決法の場合、液圧媒体は、外力が現れた際に、まず、圧力を更に生成し、この際、この圧力は、圧力検出器を介して、圧力及び力調節に使用される。最大許容圧力を上回った際、更に、短時間、液圧媒体を液圧チャンバから液圧媒体容器（貯槽）に引出すことができ、従って、構造部材（複数）は、好ましくはそこ（構造部材）に存在する運動緩衝チャンバにもとづき、機械的に相対運動させることかでき、かくして、機械的駆動装置が保護される。この過負荷状態が現れた後−基本的に新しいサイクル毎に−，他の実施例にもとづき、ポンプ系（システム）が、出発状態を再び形成でき、即ち、構造部材（複数）は、始めの機械的状態にもどるか、ないしは系（システム）を再び出発状態になるよう校正することができる。
【００１２】
機械的駆動装置として、制限された力と組合せてトグルレバー駆動装置を使用することもできる。かくして、例えば、締付（固定）された工具（成形型）の延伸位置を寸法的に正確に決定でき、この場合、力の制限は、流出するオイルによって達成される。かくして、同時に、機械的調節を要することなく、調節された閉鎖力（型締付力）を得ることが可能である。
【００１３】
更なる利点は、他の従属請求項および以下の説明から明らかであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
さて、添付の図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。実施例は、もちろん、発明コンセプトを特定の構成に限定するものではない例に過ぎない。
【００１５】
本発明を詳細に説明する前に、本発明は装置の各構造部材および各方法工程に限定されるものではないことを指摘する。なぜならば、上記構造部材および方法は、変更できるからである。このために使用した概念は、単に、特殊な実施例を説明するためのものであり、非制限的に使用される。明細書および請求項において単数形または不定冠詞を使用する場合、総合的関係が、一義的に、他の状態を明示しない限り、これらは、上記要素の複数にも関する。                                                          
【００１６】
図面に、プラスチックおよび他の可塑化可能なコンパウンド（例えば、粉体状コンパウンドおよび／またはセラミックコンパウンド）を加工する射出成形機の射出成形ユニットＳの少なくとも１つの駆動装置Ａの力を検知する装置を示した。射出成形ユニットＳは、実施例をなすに過ぎない。なぜならば、この（力検知）装置は、基本的に、射出成形機と組合せて任意の箇所に、例えば、型閉鎖（型締め）機構側にも、使用できるからである。更に、基本的に、射出成形機の多様な範囲においてまたはその周辺において、以下に説明する方法を操作できる。
【００１７】
図１および図２に示した如く、可塑化されるコンパウンドを加工する際、出発材料を、可塑化シリンダＰに供給し、この可塑化シリンダにおいて可塑化し、送給手段５１（例えば、送給ウォーム）によって、射出軸線ｓ−ｓに沿って、射出成形工具（型）Ｍの型キャビティ内にサイクリックに送給する。射出成形ユニットＳには、支持部材６３に配され、スピンドル５６による型ホルダ５２または工具Ｍに対するノズル５７の当接に役立つか、送給手段５１の回転にも送給手段の軸線方向の移動にも役立つ複数の機械的駆動装置Ａが設けてある。かくして、公知の態様で、送給手段５１に結合された射出部材５８のサイクリックな移動が行われ、この場合、相互に無関係に回転できる２つの駆動部材（要素）５９，６０が、回転運動の達成および送給ウォームの軸線方向移動のために機械的駆動装置Ａによって駆動される。位置不変のスピンドルナットＢと共働する（ないしは送給手段５１の回転を実施する）スピンドル５６は、上記の駆動装置によって、駆動部材（要素）６０を介して直接に駆動される。ここでは、これらの構造部材の正確な構造は、詳細には取上げない。なぜならば、これは、先行技術から公知であるからである。更に、代替的な別種の駆動装置も、当業者に知られている。
【００１８】
射出ブリッジ５０と支持部材（体）６３との間には、本発明にもとづき支持部材６３と射出ブリッジ５０との間の力の作用によって力検知の機能および過負荷防止の機能が同時に割当て（付与）された力フレーム（ラーメン構造）が、パイプ（管状部材）６２を介して形成されている（これについては、以下で更に説明する）。パイプ６２は、同時に、案内梁（ガイドロッド）５５として形成されたピストンロッドを有し、工具（射出成形型）にノズル５７を当接させる液圧ユニットとして機能するピストン・シリンダユニットのシリンダを形成する。
【００１９】
パイプ６２を介して保持された支持部材６３と射出ブリッジ５９との間の力（複数）は、駆動部材５９の回転によって動圧（Staudruck）として生ずるか、スピンドル５６を介する駆動部材６０の回転によって、即ち、射出力として生ずる。これら双方の機能の場合は特に、送給手段５２の移動時にまたは回転時に生ずる動圧力（複数）においても射出力（複数）においても図３−４に示した液圧チャンバ１０に作用する応力（Spannung）が、力フレーム（ないし力ラーメン構造、Kraftrahmen）に加えられる。射出操作中、更に、一方では、駆動部材５９，６０およびアキシャル軸受６１およびスピンドル５６を介して射出ブリッジ５０まで伝達される力が作用する。これらの力は、本実施例にもとづき、力検知装置Ｄによって検知される。
【００２０】
図３，４に、図２の力検知装置Ｄの範囲の拡大図を示した。この装置は、力を、本実施例の場合には、例えば、射出力を検知する。このため、少なくとも１つの機械的駆動装置Ａと共働し、機械的駆動装置によって少なくとも間接的に移動方向（双方向矢印）Ｘへ移動される、本実施例の場合にはパイプ６２から形成される第１構造部材１００が設けてある。これに補足して、第１構造部材１００に隣接するか第１構造部材に接し、上記の移動時に第１構造部材に対して相対的に移動する少なくとも１つの他の構造部材２００が設けてある。射出成形機の作動にもとづき第１構造部材１００および／または他の構造部材２００に作用する力を検知する力検知装置Ｄは、双方の構造部材に結合されており、従って、構造部材（複数）の弾性的伸長変形時に第１構造部材１００と他の構造部材２００との間の相対運動を求めることによって、力を決定できる。
【００２１】
第１構造部材１００と他の構造部材２００との間には、更に、液圧チャンバ１０が設けてあり、このチャンバの大きさは（寸法ないし容量）、相対運動時に、液圧チャンバ内にある液圧媒体の圧力変化を伴って変化する。この場合に現れる圧力変化は、好ましくは機械的駆動装置Ａの、力調節または圧力調節のため入力信号（Eingangssignal）として役立つ。通常の運転時、液圧チャンバ１０は、液圧媒体容器（貯槽）３５からポンプ３６を介して圧力を受け、かくして、構造部材（複数）は、機械的ストッパ（Anschlag）に当接し、即ち、本実施例の場合、力フレーム（射出ブリッジ５０，パイプ６２，支持部材６３の力ラーメン構造）は、液圧チャンバ１０の液圧媒体によって閉じた構造を構成する（geschlossen）。このため、液圧媒体は、好ましくは、少なくとも一時的に液圧的に予圧される。かくして、第１構造部材１００と本実施例の場合に射出ブリッジ５０によって形成された第２構造部材２００との間の相対運動が起き、かくして、圧力検出器（Druckaufnehmer）３１を介して検知され、更に、圧力調節または力調節のために使用される圧力変化が誘起される。しかしながら、液圧チャンバ１０内に圧力制限弁３０によって設定されたまたは設定可能な圧力を上回った場合、液圧媒体は、管路１５，１６を経て液圧媒体容器３０に排出させることができる。
【００２２】
液圧チャンバ１０は、第１構造部材１００と、他の（第２）構造部材２００と、液圧チャンバの形成のために第１構造部材１００および／または他の構造部材２００に密封状態で支持したピストン状部材４０とによって限定（画成）される。運転状態では、ピストン状部材４０が、液圧チャンバ１０内をピストンとして移動され、この場合、射出ブリッジ５０は、同時に、シリンダとして機能する。この限りにおいて、ピストン状部材４０は、本実施例の場合、第１構造部材１００に，即ち、パイプ６２に不動に結合されているが、他の方式として、他の構造部材（２００）に不動に結合することもできる。従って、ピストン状部材は、固定手段１３を介する固定によって、構造部材１００の一部分を形成する。
【００２３】
他方、実施例の場合に、好ましくは、案内梁（ロッド）５５を囲む環状ピストンであるピストン状部材４０は、固定手段１２を介して射出ブリッジ５０に結合されており、もちろん、ピストン状部材は、離隔スリーブ１７にもとづき、この射出ノズルに対して軸線方向へ可動であり、この場合、運動のため、運動緩衝チャンバ１１が設けてある。図３に示した如く、この運動緩衝チャンバは、通常運転時に調節の場合に維持される軸線方向寸法（間隔）ｓを有する。さて、例えば、機械的駆動装置または射出成形機の構造部材または工具（型）が端部ストッパに当接することによって、過負荷状態が現れ、かくして、許容できない圧力上昇が誘起され、その結果として、他の構造部材２００、即ち、射出ブリッジ５０が、図３の右方へ移動される。かくして、液圧チャンバ１０が縮小され、従って、圧力が、圧力制限弁３０の設定されたまたは設定可能な限界値を越え、液圧媒体が排出される。かくして、図３ａに示した如く、運動緩衝チャンバ１１が利用され、軸線方向寸法（間隔）ｓ´が、１／２に減少される。
【００２４】
同時に行われる力検知と組合せたこの過負荷防止によって、機械的駆動装置Ａは、その形状に拘わらず、過負荷防止がなされる。上記過負荷が現れた後、液圧系（システム）は、系を再びリセットする役割を有する。これは、ポンプ３６が、弁３２の十字回路を介して、始めの機械的状態を再び形成し、即ち、運動緩衝チャンバ１１は、固定手段１２に対するピストン状部材４０の当接によって達成される出発状態にリセットされる。
【００２５】
圧力検出器３１による管路１４の圧力測定の機能について、さらなる液圧系は必ずしも必要でない。受動系（システム）が対象である。しかしながら、かかる液圧系は総括して、測定操作時にサイクル開始のために絶対的に同一の出発状態を形成するため、好ましくは、必要とされるであろう。
【００２６】
測定操作中、液圧媒体は、逆止弁３３を介して加圧される。圧力検出器３１によって圧力を測定し、圧力制限弁３０によって、過負荷防止を形成する。他のまたは次の測定操作の開始条件が、形成され、この場合、ポンプ３６，弁３２，逆止弁３３および制限圧力［圧力制限弁］３４を介して、系は原状態に移行する。ゼロに対する絶対的圧力補償が行われるよう、最後に、弁３２を、短時間、開路する。この圧力補償は、力の全測定幅をゼロから最大力まで利用できるようにするために必要である。この最終工程を行わなければ、即ち、特定のバイアス圧力でスタートすれば、系が、始めにおいて、系内において印加圧力に対応する力に達するまで、感知しないと云う危険性がある。サイクル毎の基本機能の反復形成機能は、過負荷防止から必要でないとしても、絶対的に同一の前提条件の創成のために有意義である。
【００２７】
機械的駆動装置としては、任意の態様で機械的運動を誘起するすべての駆動装置が対象となる。このような機械的駆動装置は、すべてのタイプのスピンドル駆動装置でよいが、線形モータまたはサーボ制御駆動装置であってもよい。更に、液圧モータによって駆動されるスピンドルも考えられる。なぜならば、これは、過負荷状態に対して保護しなければならないからである。電気機械式駆動装置も対象となるが、特に、延伸位置（Strecklage）における力検知を意図する場合、トグルレバー（Kniehebel）における力検知も考えられる。系は、安価であり、更に、軸線方向移動時に負荷を受けるピストン状部材４０の面の大きさの選択によって液圧の（検出）分解能（Aufloesung）を個別に規定できると云う利点を有する。
【００２８】
もちろん、上記の記述に対して、添付の請求項と均等の範囲内の多様な改訂、変更および適合が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】一射出成形機の射出成形ユニットの側面図である。
【図２】図１の射出軸線ｓ−ｓの高さにおける射出成形ユニットの水平断面図であ              る。
【図３】力検知装置Ｄの範囲の図２からの部分拡大図である。
【図３ａ】図３の過負荷状態の図面である。
【図４】力検知装置Ｄに配した液圧装置の模式（略）図である。
【符号の説明】
【００３０】
１０                液圧チャンバ          
１１                運動緩衝チャンバ
１２,１３           固定手段
１４,１５,１６      管路
１７                離隔スリーブ
３０                圧力制限弁
３１                圧力検出器（Druckaufnehmer）
３２                弁
３３                逆止弁
３４                制限圧力（圧力制限弁）
３５                液圧媒体容器（貯槽）
３６                ポンプ
４０                ピストン状部材
５０                射出ブリッジ
５１                送給手段
５２                型ホルダ
５３                マシン脚
５４                スピンドルナット
５５                案内梁（ガイドロッド）
５６                スピンドル
５７                ノズル
５８                射出部材
５９,６０           駆動部材
６１                アキシャル軸受
６２                パイプ
６３                支持部材
１００              第１構造部材
２００              他の構造部材
Ａ                  機械的駆動装置
Ｂ                  スピンドルナット
Ｄ                  力検知装置
Ｍ                  工具（成形型）
Ｐ                  可塑化シリンダ
Ｓ                  射出ユニット
ｓ                  軸線方向寸法（間隔）
Ｘ                  運動方向
ｓ−ｓ              射出軸線
【図１】
2008543606.tif 000003
【図２】
2008543606.tif 000004
【図３】
2008543606.tif 000005
【図３ａ】
2008543606.tif 000006
【図４】
2008543606.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月5日(2007.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックおよび他の可塑化可能なコンパウンド（例えば、粉体状コンパウンドおよび／またはセラミックコンパウンド）を加工する射出成形機の力を検出する装置であって、少なくとも１つの機械的駆動装置（Ａ）と共働し、機械的駆動装置によって少なくとも間接的にある移動方向（Ｘ）へ移動され、この移動時に、第１構造部材（１００）に隣接するまたは第１構造部材に接する、射出成形機の少なくとも１つの他の構造部材（２００）に対して相対的に移動する第１構造部材（１００）と、
射出成形機の作動にもとづき第１構造部材（１００）と前記他の構造部材（２００）との間の相対運動の結果として第１構造部材（１００）および／または前記他の構造部材（２００）に作用する力を検知する少なくとも１つの力検知装置（Ｄ）と、を有し、
第１構造部材（１００）と前記他の構造部材（２００）との間には、液圧チャンバが形成されており、相対運動時に、該液圧チャンバの大きさが変化するとともに、該液圧チャンバ内にある媒体の圧力変化が生成され、該圧力変化が、力調節および圧力調節のための入力信号である形式のものにおいて、
液圧チャンバ（１０）内の予設定された圧力または設定可能な圧力を越えた際に液圧媒体容器（３５）に液圧媒体を排出する圧力制限弁（３０）が設けてあり、
液圧チャンバ（１０）が、第１構造部材（１００）および前記他の構造部材（２００）によって且つ液圧チャンバの形成のために液圧チャンバを密封する態様で第１構造部材および／または前記他の構造部材（２００）に可動支持されると共に該液圧チャンバ（１０）内の予設定された圧力または予設定可能な圧力を越えた際に第１構造部材（１００）の移動方向（Ｘ）へ移動できるピストン状部材（４０）によって限定されていること、
を特徴とする力検出装置。
【請求項２】
前記ピストン状部材（４０）が、第１構造部材（１００）または前記他の構造部材（２００）に、上記構造部材の部分を形成するため、不動に結合できることを特徴とする請求項１の力検出装置。
【請求項３】
液圧チャンバ（１０）内の液圧媒体が、液圧的に予圧されていることを特徴とする請求項１または２の力検出装置。
【請求項４】
駆動部材（Ｂ）が、線形移動部材または、線形駆動装置もしくはスピンドル駆動装置の線形移動部材と直接に結合された構造部材であることを特徴とする請求項１〜３の１つに記載の力検出装置。
【請求項５】
駆動部材が、トグルレバー駆動装置のトグルレバーであることを特徴とする請求項１〜４の１つに記載の力検出装置。
【請求項６】
射出成形機の作動にもとづき構造部材の伸長変形時の第１構造部材（１００）と他の構造部材（２００）との間の相対運動の結果として第１構造部材（１００）および／または他の構造部材（２００）に作用する力の検知を行うことを特徴とする請求項１〜５の１つに記載の力検出装置。                                        
【請求項７】
前記他の構造部材（２００）が、射出成形機の送給部材（５１）のための射出ブリッジ（５０）であることを特徴とする請求項１〜６の１つに記載の力検出装置。
【請求項８】
プラスチックおよび他の可塑化可能なコンパウンド（例えば、粉体状コンパウンドおよび／またはセラミックコンパウンド）を加工する射出成形機の力を検出する方法であって、下記工程，即ち，
−少なくとも１つの機械的駆動装置（Ａ，Ｂ）によって少なくとも１つの第１構造部材（１００）を移動方向（Ｘ）へ移動するとともに、第１構造部材（１００）に隣接するかまたは第１構造部材に接する、射出成形機の少なくとも１つの他の構造部材（２００）に対して相対的に移動させる工程と、
−第１構造部材（１００）と他の構造部材（２００）との間に液圧チャンバ（１０）を構成することによって第１構造部材（１００）と他の構造部材（２００）との間の相対運動の結果として第１構造部材および／または他の構造部材に作用する力を検知し、相対運動中に該液圧チャンバ（１０）内にある液圧媒体の圧力変化を求める工程と、
−求めた該圧力変化を圧力調節または力調節のための入力信号として使用する工程と，を有する形式のものにおいて、
予設定されたまたは予設定可能な圧力に該液圧チャンバ（１０）内の圧力を限定し、該液圧チャンバを限定するピストン状部材（４０）を、液圧チャンバを密封する態様で第１構造部材（１００）および／または他の構造部材（２００）に可動支持したことによって、予設定されたまたは予設定可能な圧力を越えた際に該液圧チャンバ（１０）から液圧媒体を排出し、かくして、上記ピストン状部材が、該液圧チャンバ（１０）内の液圧媒体の予設定された圧力または予設定可能な圧力を越えた際に第１構造部材（１００）の移動方向（Ｘ）へ移動できること、
を特徴とする力検出方法。
【請求項９】
第１構成部材（１００）および前記他の構造部材（２００）の相互の間に相対的に画成された運動緩衝チャンバ（１１）を解放するとともに、液圧チャンバ（１０）から液圧媒体を排出することを特徴とする請求項８の力検出方法。
【請求項１０】
液圧チャンバ（１０）内の圧力を初期値になるようサイクリックに校正することを特徴とする請求項８又は９の力検出方法。
【請求項１１】
好ましくはサイクリックに行う力検知にもとづき、該複数の構造部材（１００，２００）の１つを出発状態に液圧的にリセットすることを特徴とする請求項８〜１０の１つに記載の力検出方法。
【請求項１２】
機械的駆動装置（Ａ）として、スピンドル駆動装置、線形駆動装置、液圧駆動装置を有するスピンドルまたはトグルレバー駆動装置を使用することを特徴とする請求項８〜１１の１つに記載の力検出方法。
【請求項１３】
機械的駆動装置（Ａ）の圧力調節または力調節のために前記入力信号を使用することを特徴とする請求項８〜１２の１つに記載の力検出方法。
【請求項１４】
構造部材（複数）の伸長変形を伴う第１構造部材（１００）と前記他の構造部材（２００）との間の相対運動の結果として第１構造部材（１００）および／または前記他の構造部材（２００）に作用する力を検知することを特徴とする請求項８〜１３の１つに記載の力検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【関連出願の参照】
【０００１】
本出願は、２００５年６月１３日に出願したドイツ特許出願１０２００５０２７２６４．９の優先権を主張し、この特許出願の開示内容は本出願の対象もなすことをここに明記する。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、請求項１および８の上位概念部（前置部）に記載の、プラスチックおよび他の可塑化可能なコンパウンド（例えば、粉体状コンパウンドおよび／またはセラミックコンパウンド）を加工する射出成形機の力を検出する装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
この種の装置およびこの種の方法は、例えば、日本特許抄録，２００３年版、Ｎｏ．０６，２００３年６月３日（２００３−０６−０３）および圧力測定箱の形のＪＰ２００３０４８２３８Ａから公知である。
更に、日本特許抄録，０１８版、Ｎｏ．２２９（Ｍ−１５９８），１９９４年４月２６日（１９９４−０４−２６）およびＪＰ０６−０２３８１３Ａが公知である。
同様な装置は、日本特許抄録，０１２版、Ｎｏ．２０６（Ｍ−７０８），１９８８年６月１４日（１９８８−０６−１４）、ＪＰ６３−００９５２４ＡおよびＤＥ１０１３５５１６Ａ１から公知である。
ＤＥ２０３０８１１４Ｕ１は特に射出成形機のスピンドルの力を検知するための制御（ないしトリガ）装置を開示し、射出ユニットのための射出（注入）駆動装置が設けてあり、この射出駆動装置は、１つの構造部材としてのねじスピンドルを他の構造部材としてのねじスピンドルナットに対して相対的に回転する。ねじスピンドルナットには、力検知コンポーネントが固定され、従って、射出（注入）力を検知し、所定の射出力と比較し、かくして、射出力を調節する。かくして、力検出器は、好ましくは、スピンドル支持系から分離される。かくして、射出力は、周知の力測定箱および力検出器に比してより正確に測定される。なぜならば、さもなくば、例えば、サーボモータに、力検出器を設けたことに基づいては、中間に設けた機械的部材（複数）および存在する摩擦にもとづき実際の力を検知することは困難であるからである。
【０００４】
ストローク駆動装置とストローク駆動装置の伝動部材の組込コンポーネントとしての可塑化ネックとの間の力経路に負荷検知器の弾性変形自在な力伝達部材を接合した形式の射出成形機用圧力測定装置は、ＤＥ１０３３７５５１Ａ１から公知である。力伝達部材は、負荷を受けて変形され、この場合、軸線方向へ圧縮され、その径が拡大される。力検知のため、長さ変化または厚さ変化を非接触で測定する。
【０００５】
検知された閉鎖圧または射出圧がその最大値の１／２よりも小さい所定値を越えた場合に、センサの過負荷を避けるため、センサによって監視された機械部分を負荷から解放する態様の圧力測定装置は、ＥＰ１２７５４８７Ａ１から公知である。
【０００６】
ＥＰ０７５２３０３Ｂ１にもとづき、力検出器（Kraftaufnehmer）は、ボルトによって、ねじスピンドルに結合されたねじナットおよび（ねじスピンドルが貫通する）後部プレートに固定されている。かくして曲げ負荷を受けた力検出器は、スピンドル端部において直接に、従って、他の力とは十分に無関係に検知される変形依存の数値を与えることができる。力検出器の範囲に現れる相対運動は、空転しないよう支持したナット内に延びるスピンドルが、軸線方向力を伝達することに依拠し該スピンドルには力検出器を後部プレートに保持したボルトの引張力が対抗する。軸線方向力および引張力の差異および慣性に起因するボルトの変形にもとづき、測定された軸線方向力は、実際の数値に対応しない。
【０００７】
射出成形機の型内圧の測定装置は、ＵＳ２００４／０１４２０５７Ａ１から公知である。型キャビティの大きさは、キャビティ内にある媒体の圧力変化にもとづき変化され、この場合、圧力変化は、圧力調節または力調節のための入力信号である。
【特許文献１】ＤＥ２０３０８１１４Ｕ１
【特許文献２】ＤＥ１０３３７５５１Ａ１
【特許文献３】ＥＰ１２７５４８７Ａ１
【特許文献４】ＥＰ０７５２３０３Ｂ１
【特許文献５】ＵＳ２００４／０１４２０５７Ａ１
【特許文献６】ＪＰ２００３−０４８２３８Ａ
【特許文献７】ＪＰ０６−０２３８１３Ａ
【特許文献８】ＪＰ６３−００９５２４Ａ
【特許文献９】ＤＥ１０１３５５１６Ａ１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、上記の先行技術から出発して、好適に交互の力検出および同時に過負荷防止を実現できる、射出成形機の力を検出する装置および方法を創成することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この課題は、請求項１または８の特徴を有する装置および方法によって解決される。
【００１０】
液圧チャンバは、相互に隣接するまたは相互に接する構造部材（複数）の間に設けてあり、この場合、補足の力測定箱または力検出器を設ける必要はない。液圧チャンバ内の圧力が測定され、この測定圧力が圧力調節または力調節のための入力信号として使用される。かくして、力検知は、さもなくば、（例えば、力検出器の固定のために設けた）その他の構造部材の変形とは無関係である。なぜならば、液圧チャンバは、構造部材（複数）自体の間に“組込”んであるからである。同時に、相対運動時に負荷を受ける面の大きさによって既に、個々に、液圧の分解能（即ち検出精度、Aufloesung）を十分に自由に定めることができる。かくして、この（検出）系は、射出力（注入力）の検出のみならず、型閉鎖側および射出成形側の射出成形機の多様な力の検出にも使用できる。移動が双方の構造部材の相対運動の方向の移動方向へ行われる限り、多様な機械的駆動（装置）の組合せ使用が可能である。かくして、この（検出）系は、例えば、線形駆動装置においても使用でき、例えば、トグルレバー（Kniehebel）の終点位置で、検出を行う場合、トグルレバーの延伸状態の検出にも使用できる。
【００１１】
同時に、更に、液圧チャンバに設けた液圧媒体の圧力限定によって過負荷防止が保証される。即ち、機械的駆動装置の場合、移動される構造部材が、例えば、機械的端部ストッパに突当った（到達した）際、存在する質量慣性にもとづき即座には停止（ないし緩衝）できず、かくして、部分的に機械的駆動装置（例えば、スピンドル）の破壊を誘起する極めて急勾配な力増大が生ずると云う危険性が、しばしば、現れる。本発明に係る解決法の場合、液圧媒体は、外力が現れた際に、まず、圧力を更に生成し、この際、この圧力は、圧力検出器を介して、圧力及び力調節に使用される。最大許容圧力を上回った際、更に、短時間、液圧媒体を液圧チャンバから液圧媒体容器（貯槽）に引出すことができ、従って、構造部材（複数）は、好ましくはそこ（構造部材）に存在する運動緩衝チャンバにもとづき、機械的に相対運動させることかでき、かくして、機械的駆動装置が保護される。この過負荷状態が現れた後−基本的に新しいサイクル毎に−，他の実施例にもとづき、ポンプ系（システム）が、出発状態を再び形成でき、即ち、構造部材（複数）は、始めの機械的状態にもどるか、ないしは系（システム）を再び出発状態になるよう校正することができる。
【００１２】
機械的駆動装置として、制限された力と組合せてトグルレバー駆動装置を使用することもできる。かくして、例えば、締付（固定）された工具（成形型）の延伸位置を寸法的に正確に決定でき、この場合、力の制限は、流出するオイルによって達成される。かくして、同時に、機械的調節を要することなく、調節された閉鎖力（型締付力）を得ることが可能である。
【００１３】
更なる利点は、他の従属請求項および以下の説明から明らかであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
さて、添付の図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。実施例は、もちろん、発明コンセプトを特定の構成に限定するものではない例に過ぎない。
【００１５】
本発明を詳細に説明する前に、本発明は装置の各構造部材および各方法工程に限定されるものではないことを指摘する。なぜならば、上記構造部材および方法は、変更できるからである。このために使用した概念は、単に、特殊な実施例を説明するためのものであり、非制限的に使用される。明細書および請求項において単数形または不定冠詞を使用する場合、総合的関係が、一義的に、他の状態を明示しない限り、これらは、上記要素の複数にも関する。                                                          
【００１６】
図面に、プラスチックおよび他の可塑化可能なコンパウンド（例えば、粉体状コンパウンドおよび／またはセラミックコンパウンド）を加工する射出成形機の射出成形ユニットＳの少なくとも１つの駆動装置Ａの力を検知する装置を示した。射出成形ユニットＳは、実施例をなすに過ぎない。なぜならば、この（力検知）装置は、基本的に、射出成形機と組合せて任意の箇所に、例えば、型閉鎖（型締め）機構側にも、使用できるからである。更に、基本的に、射出成形機の多様な範囲においてまたはその周辺において、以下に説明する方法を操作できる。
【００１７】
図１および図２に示した如く、可塑化されるコンパウンドを加工する際、出発材料を、可塑化シリンダＰに供給し、この可塑化シリンダにおいて可塑化し、送給手段５１（例えば、送給ウォーム）によって、射出軸線ｓ−ｓに沿って、射出成形工具（型）Ｍの型キャビティ内にサイクリックに送給する。射出成形ユニットＳには、支持部材６３に配され、スピンドル５６による型ホルダ５２または工具Ｍに対するノズル５７の当接に役立つか、送給手段５１の回転にも送給手段の軸線方向の移動にも役立つ複数の機械的駆動装置Ａが設けてある。かくして、公知の態様で、送給手段５１に結合された射出部材５８のサイクリックな移動が行われ、この場合、相互に無関係に回転できる２つの駆動部材（要素）５９，６０が、回転運動の達成および送給ウォームの軸線方向移動のために機械的駆動装置Ａによって駆動される。位置不変のスピンドルナットＢと共働する（ないしは送給手段５１の回転を実施する）スピンドル５６は、上記の駆動装置によって、駆動部材（要素）６０を介して直接に駆動される。ここでは、これらの構造部材の正確な構造は、詳細には取上げない。なぜならば、これは、先行技術から公知であるからである。更に、代替的な別種の駆動装置も、当業者に知られている。
【００１８】
射出ブリッジ５０と支持部材（体）６３との間には、本発明にもとづき支持部材６３と射出ブリッジ５０との間の力の作用によって力検知の機能および過負荷防止の機能が同時に割当て（付与）された力フレーム（ラーメン構造）が、パイプ（管状部材）６２を介して形成されている（これについては、以下で更に説明する）。パイプ６２は、同時に、案内梁（ガイドロッド）５５として形成されたピストンロッドを有し、工具（射出成形型）にノズル５７を当接させる液圧ユニットとして機能するピストン・シリンダユニットのシリンダを形成する。
【００１９】
パイプ６２を介して保持された支持部材６３と射出ブリッジ５９との間の力（複数）は、駆動部材５９の回転によって動圧（Staudruck）として生ずるか、スピンドル５６を介する駆動部材６０の回転によって、即ち、射出力として生ずる。これら双方の機能の場合は特に、送給手段５２の移動時にまたは回転時に生ずる動圧力（複数）においても射出力（複数）においても図３−４に示した液圧チャンバ１０に作用する応力（Spannung）が、力フレーム（ないし力ラーメン構造、Kraftrahmen）に加えられる。射出操作中、更に、一方では、駆動部材５９，６０およびアキシャル軸受６１およびスピンドル５６を介して射出ブリッジ５０まで伝達される力が作用する。これらの力は、本実施例にもとづき、力検知装置Ｄによって検知される。
【００２０】
図３，４に、図２の力検知装置Ｄの範囲の拡大図を示した。この装置は、力を、本実施例の場合には、例えば、射出力を検知する。このため、少なくとも１つの機械的駆動装置Ａと共働し、機械的駆動装置によって少なくとも間接的に移動方向（双方向矢印）Ｘへ移動される、本実施例の場合にはパイプ６２から形成される第１構造部材１００が設けてある。これに補足して、第１構造部材１００に隣接するか第１構造部材に接し、上記の移動時に第１構造部材に対して相対的に移動する少なくとも１つの他の構造部材２００が設けてある。射出成形機の作動にもとづき第１構造部材１００および／または他の構造部材２００に作用する力を検知する力検知装置Ｄは、双方の構造部材に結合されており、従って、構造部材（複数）の弾性的伸長変形時に第１構造部材１００と他の構造部材２００との間の相対運動を求めることによって、力を決定できる。
【００２１】
第１構造部材１００と他の構造部材２００との間には、更に、液圧チャンバ１０が設けてあり、このチャンバの大きさは（寸法ないし容量）、相対運動時に、液圧チャンバ内にある液圧媒体の圧力変化を伴って変化する。この場合に現れる圧力変化は、好ましくは機械的駆動装置Ａの、力調節または圧力調節のため入力信号（Eingangssignal）として役立つ。通常の運転時、液圧チャンバ１０は、液圧媒体容器（貯槽）３５からポンプ３６を介して圧力を受け、かくして、構造部材（複数）は、機械的ストッパ（Anschlag）に当接し、即ち、本実施例の場合、力フレーム（射出ブリッジ５０，パイプ６２，支持部材６３の力ラーメン構造）は、液圧チャンバ１０の液圧媒体によって閉じた構造を構成する（geschlossen）。このため、液圧媒体は、好ましくは、少なくとも一時的に液圧的に予圧される。かくして、第１構造部材１００と本実施例の場合に射出ブリッジ５０によって形成された第２構造部材２００との間の相対運動が起き、かくして、圧力検出器（Druckaufnehmer）３１を介して検知され、更に、圧力調節または力調節のために使用される圧力変化が誘起される。しかしながら、液圧チャンバ１０内に圧力制限弁３０によって設定されたまたは設定可能な圧力を上回った場合、液圧媒体は、管路１５，１６を経て液圧媒体容器３０に排出させることができる。
【００２２】
液圧チャンバ１０は、第１構造部材１００と、他の（第２）構造部材２００と、液圧チャンバの形成のために第１構造部材１００および／または他の構造部材２００に密封状態で支持したピストン状部材４０とによって限定（画成）される。運転状態では、ピストン状部材４０が、液圧チャンバ１０内をピストンとして移動され、この場合、射出ブリッジ５０は、同時に、シリンダとして機能する。この限りにおいて、ピストン状部材４０は、本実施例の場合、第１構造部材１００に，即ち、パイプ６２に不動に結合されているが、他の方式として、他の構造部材（２００）に不動に結合することもできる。従って、ピストン状部材は、固定手段１３を介する固定によって、構造部材１００の一部分を形成する。
【００２３】
他方、実施例の場合に、好ましくは、案内梁（ロッド）５５を囲む環状ピストンであるピストン状部材４０は、固定手段１２を介して射出ブリッジ５０に結合されており、もちろん、ピストン状部材は、離隔スリーブ１７にもとづき、この射出ノズルに対して軸線方向へ可動であり、この場合、運動のため、運動緩衝チャンバ１１が設けてある。図３に示した如く、この運動緩衝チャンバは、通常運転時に調節の場合に維持される軸線方向寸法（間隔）ｓを有する。さて、例えば、機械的駆動装置または射出成形機の構造部材または工具（型）が端部ストッパに当接することによって、過負荷状態が現れ、かくして、許容できない圧力上昇が誘起され、その結果として、他の構造部材２００、即ち、射出ブリッジ５０が、図３の右方へ移動される。かくして、液圧チャンバ１０が縮小され、従って、圧力が、圧力制限弁３０の設定されたまたは設定可能な限界値を越え、液圧媒体が排出される。かくして、図３ａに示した如く、運動緩衝チャンバ１１が利用され、軸線方向寸法（間隔）ｓ´が、１／２に減少される。
【００２４】
同時に行われる力検知と組合せたこの過負荷防止によって、機械的駆動装置Ａは、その形状に拘わらず、過負荷防止がなされる。上記過負荷が現れた後、液圧系（システム）は、系を再びリセットする役割を有する。これは、ポンプ３６が、弁３２の十字回路を介して、始めの機械的状態を再び形成し、即ち、運動緩衝チャンバ１１は、固定手段１２に対するピストン状部材４０の当接によって達成される出発状態にリセットされる。
【００２５】
圧力検出器３１による管路１４の圧力測定の機能について、さらなる液圧系は必ずしも必要でない。受動系（システム）が対象である。しかしながら、かかる液圧系は総括して、測定操作時にサイクル開始のために絶対的に同一の出発状態を形成するため、好ましくは、必要とされるであろう。
【００２６】
測定操作中、液圧媒体は、逆止弁３３を介して加圧される。圧力検出器３１によって圧力を測定し、圧力制限弁３０によって、過負荷防止を形成する。他のまたは次の測定操作の開始条件が、形成され、この場合、ポンプ３６，弁３２，逆止弁３３および制限圧力［圧力制限弁］３４を介して、系は原状態に移行する。ゼロに対する絶対的圧力補償が行われるよう、最後に、弁３２を、短時間、開路する。この圧力補償は、力の全測定幅をゼロから最大力まで利用できるようにするために必要である。この最終工程を行わなければ、即ち、特定のバイアス圧力でスタートすれば、系が、始めにおいて、系内において印加圧力に対応する力に達するまで、感知しないと云う危険性がある。サイクル毎の基本機能の反復形成機能は、過負荷防止から必要でないとしても、絶対的に同一の前提条件の創成のために有意義である。
【００２７】
機械的駆動装置としては、任意の態様で機械的運動を誘起するすべての駆動装置が対象となる。このような機械的駆動装置は、すべてのタイプのスピンドル駆動装置でよいが、線形モータまたはサーボ制御駆動装置であってもよい。更に、液圧モータによって駆動されるスピンドルも考えられる。なぜならば、これは、過負荷状態に対して保護しなければならないからである。電気機械式駆動装置も対象となるが、特に、延伸位置（Strecklage）における力検知を意図する場合、トグルレバー（Kniehebel）における力検知も考えられる。系は、安価であり、更に、軸線方向移動時に負荷を受けるピストン状部材４０の面の大きさの選択によって液圧の（検出）分解能（Aufloesung）を個別に規定できると云う利点を有する。
【００２８】
もちろん、上記の記述に対して、添付の請求項と均等の範囲内の多様な改訂、変更および適合が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】一射出成形機の射出成形ユニットの側面図である。
【図２】図１の射出軸線ｓ−ｓの高さにおける射出成形ユニットの水平断面図であ              る。
【図３】力検知装置Ｄの範囲の図２からの部分拡大図である。
【図３ａ】図３の過負荷状態の図面である。
【図４】力検知装置Ｄに配した液圧装置の模式（略）図である。
【符号の説明】
【００３０】
１０                液圧チャンバ          
１１                運動緩衝チャンバ
１２,１３           固定手段
１４,１５,１６      管路
１７                離隔スリーブ
３０                圧力制限弁
３１                圧力検出器（Druckaufnehmer）
３２                弁
３３                逆止弁
３４                制限圧力（圧力制限弁）
３５                液圧媒体容器（貯槽）
３６                ポンプ
４０                ピストン状部材
５０                射出ブリッジ
５１                送給手段
５２                型ホルダ
５３                マシン脚
５４                スピンドルナット
５５                案内梁（ガイドロッド）
５６                スピンドル
５７                ノズル
５８                射出部材
５９,６０           駆動部材
６１                アキシャル軸受
６２                パイプ
６３                支持部材
１００              第１構造部材
２００              他の構造部材
Ａ                  機械的駆動装置
Ｂ                  スピンドルナット
Ｄ                  力検知装置
Ｍ                  工具（成形型）
Ｐ                  可塑化シリンダ
Ｓ                  射出ユニット
ｓ                  軸線方向寸法（間隔）
Ｘ                  運動方向
ｓ−ｓ              射出軸線
【国際調査報告】
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