(57)【要約】  本発明は、硬化対象材料の紫外線硬化を加速させるための、赤外線吸収剤の使用に関する。赤外線吸収剤は、好ましくは、ＡＴＯ、ＩＴＯ、ＺｎＯ、ＬａＢ６、および前記物質の混合物から選択される。硬化対象材料としては、好ましくは、注型用樹脂、特にアクリル樹脂またはアクリレート樹脂をベースとする樹脂が使用される。本発明により、出発材料を板ガラス間に塗布し、これを変換して積層体を形成させる、積層板ガラスの製造が可能になる。【選択図】  図２
2008530262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化対象の組成物の紫外線硬化を加速させるための、赤外線吸収剤の使用。
【請求項２】
透明な導電性酸化物を前記赤外線吸収剤として使用することを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記赤外線吸収剤が、ＡＴＯ、ＩＴＯ、ＺｎＯ、ＬａＢ６、およびこれらの物質の混合物、から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
注型用樹脂、特にアクリル樹脂またはアクリレート樹脂をベースとするものを、前記硬化対象の組成物として使用することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項５】
前記赤外線吸収剤を、前記注型用樹脂組成物において、０．００５重量％〜５重量％、特に０．２重量％未満の量で使用することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項６】
少なくとも１種の無機紫外線吸収剤、および少なくとも１種の有機または無機赤外線吸収剤を使用することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、硬化対象の組成物の紫外線（ＵＶ）硬化を加速させるための、赤外線（ＩＲ）吸収剤の使用に関する。
【０００２】
複合ガラスはそれ自体公知である。これらは、通常は中間組成物を介して堅固に相互連結されて、例えば軽量の壊れない配置物をもたらす、間隔を置いて配置された２枚のガラスからなる。現在すでに、例えば客車構築において、複合ガラスは、板ガラス（フロートガラス）および／またはプラスチックからなる２枚のガラスの間に注型用樹脂を流延することによって製造されている。注型用樹脂はＵＶ照射で硬化され、接合を引き起こす。
【０００３】
十分な硬化を実現するには、非常に強力なＵＶランプ、および望ましくないほど長い照射時間が必要である。これによって、複合ガラス配置物のコストが増大し、その有用性が限定される。同様のことは、組成物をＵＶ照射で変化させる、複合ガラスの製造以外の用途にも当てはまる。
【０００４】
ＵＶ硬化性の透明な塗装系および樹脂系は、溶媒をほとんど必要とせず、より短い乾燥／硬化時間を実現することができ、多くの場合導入が高価でないので、大人気である。
【０００５】
公知の系では、紫外線により系の架橋が開始される。ＵＶランプは、紫外線に加えて、いくらかの比率の赤外線を発する（例えば、金属蒸気ランプ）。これまでのところ、ＩＲは、光開始剤または従来から使用されている他の光活性物質ではよく吸収されていない。一般に、光開始剤でさえ、ＵＶを短時間しか吸収せず、すぐに分解し、その後はもはや吸収を行わない。
【０００６】
本発明の目的は、硬化反応の間中、ＵＶおよびＩＲの吸収、およびそれらの熱への変換が起こり得る、注型用樹脂組成物の特に速いＵＶ硬化を実現することにある。
【０００７】
この目的は、硬化対象の組成物の紫外線硬化を加速させるための、赤外線吸収剤の使用によって達成される。
【０００８】
使用するのに好適な赤外線吸収剤は、ＵＶとＩＲとを吸収する顔料であるが、光の可視波長領域において実質的に透明であることが好ましい。
【０００９】
好ましくは、純然たる吸収が波長スペクトルのＵＶ領域およびＩＲ領域で極めて高く（例えば、入射光の少なくとも７０％）、そのため、注型用樹脂組成物の加熱が起こる。
【００１０】
本発明によれば、注型用樹脂組成物（または注型用樹脂一般）は、一般にＵＶ架橋系（特にアクリレート系が挙げられる。）であり、また、例えば、塗料、特にアクリレートベースの塗料も挙げられる。
【００１１】
したがって、適切な吸収挙動を示す材料は、この目的に好適である。このような材料は、好適には、単独で、または混合物として使用され、また、無機ＵＶ吸収剤（例えば、ＺｎＯ）およびＩＲ吸収剤（有機または無機）から選択される。
【００１２】
例えば、これによって、
出発組成物をガラス間に供給し、反応させて接合させる、複合ガラスの製造方法であって、
広帯域エネルギー源からのＵＶを出発組成物に照射し、
反応中に前記広帯域エネルギー源からのＩＲが出発組成物に吸収され、複合ガラスの硬化組成物に熱が吸収されるように、ＵＶ照射前にＩＲ吸収剤が出発組成物に供給される方法が可能になる。
【００１３】
赤外線吸収剤がごく少量存在し、または混合されるだけでも、前記硬化を大幅に加速することができる、という認識は重要である。この認識は、複合ガラスの製造に限定されないが、この分野において格別の利点をもたらす。実際の硬化は、加熱によっては起こらず、異なる領域で活性化された何らかの反応によって起こるとしても、硬化対象の組成物にＩＲ吸収剤を導入することによって、硬化結果は同様であるものの照射時間が大幅に削減され、設置技術および製造時間に関して顕著な利点がもたらされる。プロセス技術に関しては、出発組成物のＵＶ照射のために典型的に使用されるエネルギー源が、広帯域で作動するという事実が利用される。この事実は、例えば、金属蒸気ランプ（特に水銀蒸気ランプ）において当てはまり、好ましい場合には、ランプによってＵＶおよびＩＲが同時に照射される。
【００１４】
出発組成物としては、典型的には、それ自体が、とりわけ、低すぎない一定の温度感受性を有するＵＶ感受性光開始剤、すなわちＵＶのため、より速い速度で、かつ／または温度に応じて異なる態様で、所望の硬化反応をたどるＵＶ感受性光開始剤、を含有する組成物が挙げられる。本発明の目的に特に適した組成物または光開始剤は、温度に応じて大きく異なる感受性を示す。
【００１５】
好ましい変形形態では、ＩＲ吸収剤は、通常は出発組成物の硬化または反応の過程で分解される光開始剤とは異なり、照射時間を通じて活性であるようにＵＶ抵抗性の設計を施されている。出発組成物または出発組成物中の感光性の反応成分の温度が、反応の過程で照射中のＩＲ吸収により上昇し、この上昇が、多くの場合、実に大幅であり、測定可能であるという事実のため、光開始剤の分解による濃度低下が相殺されて、それぞれの残量の光開始剤について、上昇した反応速度が得られることになる。加熱は、少量の適切な吸収剤では、既により速いものの、少なくともかなりの程度、局所の出発組成物に限定されたままである。これは有利である。というのは、その結果、特に、複合ガラスに使用するこれらのガラスが典型的に低い熱伝導性を有する場合は、接合、シールまたは流延対象の物体への熱のカップリングが起こらないか、あるいは著しくは起こらないからである。
【００１６】
注型用樹脂、特にアクリル樹脂またはアクリレート樹脂をベースとするものを、出発組成物として使用することが可能である。このことは、そのような出発組成物が、紫外光、可視光および赤外光に対して十分に透明であることから、あるいは十分に透明であるように選択可能であることから好ましい。このような組成物ではまた、特に、小サイズの粒子の、好ましい高度に均一な分布を可能にし、その結果、ＩＲの均一な入射を可能にする分散助剤を使用する場合に、無機赤外線吸収剤の好ましい使用が可能である。このように、赤外線吸収剤を均質に分布または分散させることが可能であり、また、好ましい。
【００１７】
前記ＩＲ吸収剤としては、適切な分散剤と組み合わされた透明な導電性酸化物、特にＡＴＯ、ＩＴＯ、ＺｎＯ、さらにはＬａＢ６、および／またはこれらの物質の混合物、および／またはこのような物質および／または混合物のカプセル化物、が好ましい。より高い濃度でも、ＩＲ吸収剤が、反応中に出発組成物中に十分に細かく分散されたままであり、そのため、複合ガラスの硬化組成物にも熱を吸収し、さらに、硬化反応の加速、ひいては生産物（例えば、複合ガラス）のコスト削減に加えて、別の（典型的には望ましい）特性を同時に提供することができるように、対応する分散助剤を選択することが可能である。ＩＲ吸収剤は、典型的にはナノ粒子であり、個々の粒子および／またはその凝集体が各々１０ｎｍ〜μｍの範囲のサイズを有し、それにより、注型用樹脂組成物またはその前駆体に容易に分布されるという特性が確保される。
【００１８】
しかし、より少量では、理想的な特性を示して、反応中に所望のＩＲ吸収を実現するのは、これらの材料だけである。このような材料の量は、静電性、（特にＧＳＭ帯の）電波に対する透明度、などの既存の表面特性またはバルク特性の減損を回避し得るのに十分な程度に低く維持することができる。
【００１９】
どのようなＩＲ吸収剤、出発組成物および分散助剤を使用するかは、接合、シール、変更などの対象となるガラスその他の材料の使用目的に大きく依存する。しかし、出発組成物が異なれば、それに応じて、異なる分散剤の系が必要となる可能性があることは明らかである。これに関して、本発明の赤外線吸収剤は、典型的な系では任意の順に注型用樹脂と混合できることにも留意されたい。
【００２０】
しかし、アクリレートは、好ましくは、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールアジぺートジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールヒドロキシピバレートジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、カプロラクタムで変性されたジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシドで変性されたリン酸ジ（メタ）アクリレート、アリル基で変性されたシクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸で変性されたジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシドで変性されたトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリルオキシエチル）イソシアヌレート、プロピオン酸で変性されたジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクタムで変性されたジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリレートエステル；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール−ポリテトラメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートなどの単官能性（メタ）アクリレート；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビスフェノール−Ａ  ジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性ビスフェノール−Ａ  ジ（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシド変性ビスフェノール−Ａ  ジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性ビスフェノール−Ｓ  ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノール−Ｓ  ジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレートなどの二官能性（メタ）アクリレート；ならびに、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、グリセロールトリ（メタ）アクリレート��ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エチレン変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリルアクリレート、２−エチルヘキシルカルビトールアクリレート、ω−カルボキシポリカプロラクタムモノアクリレート、アクリロイルオキシエチル酸、アクリル酸ダイマー、ラウリル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、エトキシエトキシエチルアクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、メトキシポリエチレングリコールアクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ベンジルアクリレート、フェニルグリシジルエーテルエポキシアクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシ（ポリ）エチレングリコールアクリレート、ノニルフェノール−エトキシ化アクリレート、アクリロイルオキシエチルフタル酸、トリブロモフェニルアクリレート、トリブロモフェノールエトキシル化（メタ）アクリレート、メチルメタクリレート、トリブロモフェニルメタクリレート、メタクリルオキシエチル酸、メタクリロイルオキシエチルマレイン酸、メタクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、メタクリロイルオキシエチルフタル酸、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、β−カルボキシエチルアクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−エトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド、ｔ−ブチルアクリルアミドスルホン酸、ビニルステアレート、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、アクリロイルモルホリン、グリシジルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、エチルメタクリレート、アリルメタクリレート、セチルメタクリレート、ペンタデシルメタクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、メタクリロイルオキシエチルコハク酸、ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレートモノステアレート、グリコールジアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリロイルホスフェート、ビスフェノール−Ａ  エチレングリコール付加物アクリレート、ビスフェノール−Ｆ  エチレングリコール付加物アクリレート、トリシクロデカンメタノールジアクリレート、トリスヒドロキシエチルイソシアヌレートジアクリレート、２−ヒドロキシ−１−アクリルオキシ−３−メタクリルオキシプロパン、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパンエチレングリコール付加物トリアクリレート、トリメチロールプロパンプロピレングリコール付加物トリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリスアクリロイルオキシエチルホスフェート、トリスヒドロキシエチルイソシアヌレートトリアクリレート、変性ε−カプロラクタムトリアクリレート、トリメチロールプロパンエトキシトリアクリレート、グリセロールプロピレングリコール付加物トリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールエチレングリコール付加物テトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（ペンタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタアクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、不飽和ポリエステルアクリレートなどの三官能性および多官能性（メタ）アクリレート、からなる群より選択される。
【００２１】
さらに、光開始剤は、好ましくは、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル２−ヒドロキシ−２−プロピルケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ｔｅｒｔ−ブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、およびｐ−ジメチルアミノベンゾアート、からなる群より選択される。
【００２２】
赤外線吸収剤、特に透明な導電性酸化物の量は、通常は注型用樹脂組成物の０．００５重量％〜４重量％であり、対応する層厚を使用する場合、はるかに低い量では、硬化時間の大幅な改善にはほとんど寄与せず、より高い濃度では、通常、さらなる有利性は見られない。さらに、複合ガラスその他の系の全体の抵抗性は、混合なしの場合と同じ程度には、少なくともほぼ同じ程度には維持されないことを無視することはできない。
【００２３】
しかし、極めて低い濃度では、驚くべきことに、プロセス時間の大幅な短縮を実現することができ、全体的なコスト削減をもたらす。このことは、吸収剤の添加量が少なく、その存在だけでは特性の実質的な変化が最終生成物に見られない場合に特に当てはまる。しかし、通常のＵＶランプからのＩＲエネルギー束が、例えば通常の昼光よりかなり高いこと、そのため、ＩＲの吸収が日照では低いという事実にもかかわらず、良好な結果が実現され得ることに留意されたい。さらに、実際の全体濃度は、後に必要となるか所望される、完成複合ガラスの熱吸収もしくは放射線吸収および／または静電諸特性も考慮して、全層厚に応じて決定することができる。
【００２４】
本発明はまた、対応して製造される複合ガラス自体、および調製される注型用樹脂、特に透明で液体状の注型用樹脂、特にアクリレートまたはアクリルをベースとするもの、とりわけアクリル樹脂、アクリル酸およびメチルメタクリレートの混合物からなるもの（例えば、ＵＶＥＫＯＬ  Ｓ  ２０、Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ  Ｓ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．社製，Ｄｒｏｇｅｎｂｏｓ，ＮＬ）を提供する。この混合物では、アクリル樹脂の比率が、好ましくは５０〜７０重量％の範囲内であり、メチルメタクリレートの比率が、好ましくは２０〜４０重量％の範囲内であり、アクリル酸の比率が、好ましくは１０〜２０重量％の範囲内であり、さらに／あるいは２−ヒドロキシエチルアクリレートの比率が０．１〜５重量％の範囲内である。注型用樹脂その他のＵＶ硬化性組成物については特段の保護も求められ、吸収剤含有量は特にこのような基準に基づくものであり、特にＩＴＯ含有量および／またはＡＴＯ含有量は０．４％未満、特に０．２％未満である。本発明によれば、複合ガラス製造には役立たないが、例えば最終生成物などのＩＲ特性に影響を及ぼすＴＣＯ量を追加することなく、ＵＶと極めて速く反応することによって利点をもたらす、注型用樹脂その他のＵＶ反応系を実現することができる。
【００２５】
以下、図面を参照しながら、実施例によって本発明を説明する。
【００２６】
比較例：
無機板ガラス２枚を相互間隔１ｍｍで固定し、端部でシールする。次いで、通常のアクリル樹脂、アクリル酸およびメチルメタクリレートの混合物からなる注型用樹脂であるＵＶＥＫＯＬ  Ｓ  ２０（Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ  Ｓ．Ａ．社製）を間隙に注ぎ込む。供給孔を接着シールする。そして、この配置物を、広帯域ＵＶエネルギー源（今回はＢｅｌｔｒｏｎ社製ＵＶ硬化ユニット）により生成されたＵＶに曝露する。硬化が完了するまでに、エネルギー５０００ｍＪ／ｃｍ２の照射を何回実施する必要があるかが明らかになる。８回の照射が必要であることが明らかになる。
【００２７】
実施例１：
この場合も、２枚のガラスを上記相互間隔で配置し、端部でシールする。そして、上で使用した注型用樹脂に０．１重量％のＩＴＯを組み入れた後、当該液体注型用樹脂をガラス間に注ぐ。ＵＶ硬化ユニットで各回５０００ｍＪ／ｃｍ２で実施する対応する照射は、完全硬化のために４回しか必要とされない。
【００２８】
次いで、様々な層厚およびＩＴＯ含有量について、完成複合ガラスの透過率および吸収率の曲線を記録する。様々な厚さ（１００μｍ、４．７ｍｍおよび１ｍｍ）、様々な波長について、結果を図２に示す。技術的に意味のある層厚に関しては、約１５００ｎｍを超える波長領域における透過率が大幅に低下することが分かる。
【００２９】
図３は、様々な酸化インジウムスズ含有量が透過率に及ぼす影響を示す。ここでは、一番上の曲線は、赤外線吸収剤が混合されていない注型用樹脂の透過率を示す。
【００３０】
実施例２：
実施例１と同様にして、注型用樹脂に、０．１重量％のナノ結晶ＡＴＯ（ＳｎＯ２：Ｓｂ）を組み入れる。透明な液体を、１ｍｍの相互間隔（＝間隙）の２枚のガラス間に注ぎ、２枚のガラスを端部でシールした。樹脂を充填した後、供給孔を接着シールする。同様のことを未変性樹脂で行った。
【００３１】
硬化のために、両試料をＵＶ硬化ユニット（Ｂｅｌｔｒｏｎ社）に通した。試料を、１回当たり５０００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーに曝露した。
【００３２】
未変性樹脂では、完全硬化に８回の照射が必要であった。ＡＴＯ含有樹脂では、５回の照射後に完全硬化した。
【００３３】
実施例：
まず、ＡＴＯ粉末を、ＩＲ吸収剤として、次のようにカプセル化する。１００ｇの量の通常のＡＴＯ粉末を５００ｍｌの脱イオン水に予め分散する。分散液の温度を７５℃にし、ＮＨ３  ２モル／リットルのアンモニア溶液を滴下してｐＨを８．５に調整する。次いで、分散液を強力な音響励振（超音波）にかけ、反応性オルトケイ酸塩を含有する溶液を徐々に滴下したところ、滴下時間９０分後、オルトケイ酸塩およびＡＴＯの比が１：４になった。この滴下は、一定温度で、かつＨＣｌ  ２モル／リットルの塩酸溶液を滴下することによってｐＨを一定に保ちながら行った。滴下が完了した後、液体を冷却し、得られた固体を濾過により分離し、洗浄し、次いで１００℃で３時間乾燥した。こうして調製された物質を、さらにカプセル化ＡＴＯとして使用する。
【００３４】
次いで、実施例１と同様にして、注型用樹脂に、０．１５重量％の、ガラスカプセル化物を備えたこのナノ結晶ＡＴＯ（ＳｎＯ２：Ｓｂ）を組み入れる。カプセル化物の比率は、粉末の全重量の２０重量％であった。得られた透明な液体を、１ｍｍの相互間隔（＝間隙）の２枚のガラス間に注ぎ、２枚のガラスを端部でシールした。樹脂を充填した後、供給孔を接着シールする。同様のことを未変性樹脂で行った。
【００３５】
硬化のために、両試料をＵＶ硬化ユニット（Ｂｅｌｔｒｏｎ社）に通した。試料を、１回当たり５０００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーに曝露した。
【００３６】
未変性樹脂では、完全硬化に８回の照射が必要であった。カプセル化ＡＴＯ含有樹脂では、５回の照射後に完全硬化した。
【００３７】
無機ＩＲ吸収剤（今回はナノ結晶ＴＣＯ）のカプセル化物、特にガラス状カプセル化物のため、硬化組成物は、生物学的には、そのような添加を行っていない組成物と全く同様の挙動を示し、そのため、食品などの用途で使用することができる。カプセル化物が、実際にカプセル化される材料を問わず、食品、医薬品などの分野の用途に適していること、および、ＵＶ反応性組成物については、カプセル化ＩＲ吸収剤の添加が硬化および照射時間短縮に関して有利であることは明らかである。
【００３８】
図１は、ナノＩＴＯのＩＴＯ層について記録された測定曲線を示す。このように、試料は、可視領域（ＶＩＳ）においてのみ透明であり、反射率が極めて低い。吸収率の曲線は、そこから導出することができる。この実施例では、５ｇ／ｍ２のナノＩＴＯを使用した。これは、通常使用される量よりかなり多い量であり、作用原理をより明確にするためにだけ使用した量である。エネルギーがＵＶおよびＩＲの両領域で吸収され、熱に変換され得ることが明らかになる。
【００３９】
ｎ−ＩＴＯ（ナノ酸化インジウムスズ、Ｎａｎｏｇａｔｅ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ＧｍｂＨ，Ｓａａｒｂｒｕｃｋｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）の分散液を、アクリル樹脂、アクリル酸およびメチルメタクリレートからなる透明な液体注型用樹脂であるＵＶＥＫＯＬ  Ｓ  ２０（Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ  Ｓ．Ａ社）と混合した。ＩＴＯ含有量は、全材料の全量に対して１重量％未満であった。ガラスを接着接合して、透明な複合物にする（複合ガラスの製造）目的で、そのような樹脂を、２枚のガラス間に入れた。樹脂の硬化をＵＶ照射により行う。
【００４０】
上記注型用樹脂に、０．１重量％のＩＴＯを組み入れた。透明な液体を、１ｍｍの相互間隔の２枚のガラス間に注ぎ、２枚のガラスを端部でシールした。樹脂を充填した後、供給孔を接着シールする。同様のことを未変性樹脂で行った。硬化のために、両試料をＵＶ硬化ユニット（Ｂｅｌｔｒｏｎ社）に通した。試料を、１回当たり５０００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーに曝露した。未変性樹脂では、完全硬化に８回の照射が必要であった。ＩＴＯ含有樹脂では、４回の照射後に完全硬化した。
【００４１】
図２は、同様に製造された複合ガラス（ただし、ｎ−ＩＴＯの含有量は０．３重量％に調整され、樹脂層の層厚は０．１〜４．７ｍｍであった。）の測定曲線を示す。図においてより高い位置に描かれた曲線はそれぞれ、より薄い層厚に対応する。したがって、例えば、一番上の曲線は、０．１ｍｍの層厚に対応する。
【００４２】
図３は、同様に製造された複合ガラス（ただし、ｎ−ＩＴＯの含有量は０〜０．２５重量％であり、樹脂層の層厚は１ｍｍであった。）の測定曲線を示す。一番上の曲線は、ｎ−ＩＴＯが含有されていない純粋な樹脂の試料に対応する。残りの曲線は様々な含有量のｎ−ＩＴＯに対応し、より低い位置に示された曲線はそれぞれ、より高い含有量のｎ−ＩＴＯに対応する。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】反射率、吸収率および透過率（ナノＩＴＯのＩＴＯ層）の測定曲線を示す図である。
【図２】様々な層厚について、様々な層厚の注型用樹脂の透過率を示す図である。
【図３】酸化インジウムスズＩＲ吸収剤の様々な含有量について、層厚１ｍｍの注型用樹脂の透過率を示す図である。
【図１】
2008530262.tif 000003
【図２】
2008530262.tif 000004
【図３】
2008530262.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月23日(2006.11.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリルまたはアクリレートをベースとする注型用樹脂からなる硬化対象の組成物の紫外線硬化を加速させるための、０．００５重量％〜５重量％の量の透明な導電性酸化物（赤外線吸収剤）の使用。
【請求項２】
前記赤外線吸収剤が、ＡＴＯ、ＩＴＯ、ＺｎＯ、ＬａＢ６、およびこれらの物質の混合物、から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記赤外線吸収剤を、前記注型用樹脂組成物において、０．２重量％未満の量で使用することを特徴とする、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
少なくとも１種の無機紫外線吸収剤、および少なくとも１種の有機または無機赤外線吸収剤を使用することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の使用。
【国際調査報告】
2008530262.tif 000006
2008530262.tif 000007
2008530262.tif 000008
2008530262.tif 000009
2008530262.tif 000010
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2008530262.tif 000012
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2008530262.tif 000015
2008530262.tif 000016
2008530262.tif 000017