(57)【要約】  潤滑剤組成物は、数平均分子量が１０，０００ｇ／ｍｏｌ未満であるエチレン／α−オレフィン共重合体を基油として含み、かつ、少なくとも１種のオイル添加剤を含む。前記エチレン／α−オレフィン共重合体は、ＴＲＥＦを使用して分画されたとき、４０℃と１３０℃との間で溶離する少なくとも１種の分子画分を有し、前記分子画分は、同じ温度の間で溶離する比較可能なランダムエチレン共重合体画分のコモノマーモル含有量よりも少なくとも５パーセント高いコモノマーモル含有量を有することを特徴とし、ただし、前記比較可能なランダムエチレン共重合体は前記エチレン／α−オレフィン共重合体と同じコモノマーを有し、かつ、メルトインデックス、密度およびコモノマーモル含有量（ポリマー全体に基づく）を、前記エチレン／α−オレフィン共重合体のメルトインデックス、密度およびコモノマーモル含有量から１０パーセント以内で有する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
基油および少なくとも１種のオイル添加剤を含む潤滑剤組成物であって、前記基油が、１０，０００ｇ／ｍｏｌ未満の数平均分子量を有するエチレン／α−オレフィン共重合体を含み、前記エチレン／α−オレフィン共重合体が、ＴＲＥＦを使用して分画されたとき、４０℃と１３０℃との間で溶離する分子画分を有し、前記分子画分が、同じ温度の間で溶離する比較可能なランダムエチレン共重合体画分のコモノマーモル含有量よりも少なくとも５パーセント高いコモノマーモル含有量を有することを特徴とし、ただし、前記比較可能なランダムエチレン共重合体は前記エチレン／α−オレフィン共重合体と同じコモノマーを有し、かつ、メルトインデックス、密度およびコモノマーモル含有量（ポリマー全体に基づく）を、前記エチレン／α−オレフィン共重合体のメルトインデックス、密度およびコモノマーモル含有量から１０パーセント以内で有する、潤滑剤組成物。
【請求項２】
基油および少なくとも１種のオイル添加剤を含む潤滑剤組成物であって、前記基油が、
（ａ）ＴＲＥＦを使用して分画されたとき、４０℃と１３０℃との間で溶離する少なくとも１種の分子画分であって、少なくとも０．５から約１までのブロックインデックスと、約１．３よりも大きい分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）とを有することを特徴とする分子画分、または
（ｂ）ゼロよりも大きく、約１．０までの平均ブロックインデックス、および、約１．３よりも大きい分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
を有するエチレン／α−オレフィン共重合体を含む、潤滑剤組成物。
【請求項３】
前記エチレン／α−オレフィン共重合体が約１，０００ｇ／モル〜約５，０００ｇ／モルの数平均分子量範囲を有する、請求項１または２に記載の潤滑剤組成物。
【請求項４】
前記エチレン／α−オレフィン共重合体が約１．５〜４．０の分子量分布範囲を有する、請求項１または２に記載の潤滑剤組成物。
【請求項５】
前記エチレン／α−オレフィン共重合体が１００℃で約５ｃＳｔ〜３０ｃＳｔのブルックフィールド粘度を有する、請求項１または２に記載の潤滑剤組成物。
【請求項６】
前記エチレン／α−オレフィン共重合体が約０℃未満の流動点を有する、請求項１または２に記載の潤滑剤組成物。
【請求項７】
前記エチレン／α−オレフィン共重合体がＣ3〜Ｃ20α−オレフィンを含む、請求項１または２に記載の潤滑剤組成物。
【請求項８】
前記エチレン／α−オレフィン共重合体がＣ6〜Ｃ18α−オレフィンを含む、請求項１または２に記載の潤滑剤組成物。
【請求項９】
前記エチレン／α−オレフィン共重合体がＣ10〜Ｃ20α−オレフィンを含む、請求項１または２に記載の潤滑剤組成物。
【請求項１０】
前記エチレン／α−オレフィン共重合体がデセンを含む、請求項１または２に記載の潤滑剤組成物。
【請求項１１】
前記エチレン／α−オレフィン共重合体がドデセンを含む、請求項１または２に記載の潤滑剤組成物。
【請求項１２】
前記基油がさらに、ＡＰＩ第Ｉ類、ＡＰＩ第ＩＩ類、ＡＰＩ第ＩＩＩ類、ＡＰＩ第ＩＶ類、ＡＰＩ第Ｖ類の基剤ストックおよびそれらの組合せからなる群から選択されるオイルを含む、請求項１または２に記載の潤滑剤組成物。
【請求項１３】
前記基油がさらに、天然油、合成油またはそれらの組合せを含む、請求項１または２に記載の潤滑剤組成物。
【請求項１４】
前記添加剤が、粘度指数向上剤、清浄剤、分散剤、摩擦調整剤、流動点降下剤、抗乳化剤、消泡剤、腐食防止剤、摩耗防止剤、酸化防止剤、防錆剤、増粘剤またはそれらの組合せである、請求項１または２に記載の潤滑剤組成物。
【請求項１５】
前記添加剤が粘度指数向上剤である、請求項１または２に記載の潤滑剤組成物。
【請求項１６】
前記粘度指数向上剤がより高分子量のエチレン／α−オレフィンブロックコポリマーである、請求項１５に記載の潤滑剤組成物。
【請求項１７】
モーター油、トランスミッション液、ギア油、パワーステアリング液、ショックアブソーバー液、ブレーキ液、油圧油またはグリースである、請求項１または２に記載の潤滑剤組成物。
【請求項１８】
モーター油である、請求項１７に記載の潤滑剤組成物。
【請求項１９】
前記モーター油がさらに、粘度指数向上剤、流動点降下剤、清浄剤、分散剤、摩耗防止剤、酸化防止剤、摩擦調整剤、防錆剤またはそれらの組合せを含む、請求項１８に記載の潤滑剤組成物。
【請求項２０】
トランスミッション液である、請求項１９に記載の潤滑剤組成物。
【請求項２１】
前記トランスミッション液がさらに、粘度指数向上剤、摩擦調整剤、清浄剤、分散剤、酸化防止剤、摩耗防止剤、極圧添加剤、流動点降下剤、消泡剤、腐食防止剤またはそれらの組合せを含む、請求項２０に記載の潤滑剤組成物。
【請求項２２】
ギア油である、請求項１７に記載の潤滑剤組成物。
【請求項２３】
前記ギア油がさらに、粘度指数向上剤、摩耗防止剤、極圧添加剤、防錆剤またはそれらの組合せを含む、請求項２２に記載の潤滑剤組成物。
【請求項２４】
グリースである、請求項１７に記載の潤滑剤組成物。
【請求項２５】
前記グリースがさらに、粘度指数向上剤、増粘剤、錯化剤、酸化防止剤、摩耗防止剤、極圧添加剤、消泡剤、腐食防止剤またはそれらの組合せを含む、請求項２４に記載の潤滑剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低分子量エチレン／α−オレフィン共重合体を基油として含有し、かつ、１種以上の添加剤を任意に含有する潤滑剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
現代の潤滑剤組成物は様々な用途（例えば、モーター油、トランスミッション液、ギア油、パワーステアリング液、ショックアブソーバー液、ブレーキ液、油圧油およびグリースなど）で広く使用されている。そのような潤滑剤組成物は様々な機能を有し得る：例えば、（１）可動部の表面の間での摩擦を抑制すること；（２）可動部の摩耗を減少させること；（３）可動部の表面（特に、金属表面）の腐食を低下させること；（４）ギアにおける機械的衝撃を減衰させること；および（５）エンジンシリンダーの壁においてシールを形成することなど。それぞれの潤滑剤組成物が、基油と、用途に依存して、添加剤または調整剤（例えば、粘度指数向上剤、流動点降下剤、分散剤、清浄剤、摩耗防止剤、酸化防止剤、摩擦調整剤、防錆剤、腐食防止剤、抗乳化剤および消泡剤など）の組合せとを含有し得る。
【０００３】
様々な潤滑剤における基油は、天然または合成の様々なオイルまたはポリマーあるいはそれらの様々な組合せから配合される。基油はいくつかの機能を有する。しかし、主として、基油は、摩擦を最小限に保ちながら、可動表面を隔てる流体層を提供するか、または、熱および摩耗粒子を除く潤滑剤である。基油はまた、潤滑剤の特性を高める様々な添加剤のためのキャリアとして機能する。従って、基油は、添加剤をすべての規定使用条件のもとで溶液状態で保つことを要求される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ポリ−α−オレフィン（「ＰＡＯ」）は、潤滑剤基油として広く使用される合成炭化水素である。ＰＡＯの様々な特性が、ＰＡＯを、エンジン油、コンプレッサー油、油圧油、ギア油およびグリースにおける潤滑剤基油としての使用のために好適にしている。しかしながら、今日までに特徴づけられているＰＡＯは、限られた酸化安定性および限られた生分解性を有する。ＰＡＯを製造する費用は比較的大きい。従って、潤滑剤のための現行の基油よりも費用効果的であり、かつ、使用寿命において改善されている潤滑剤基油を製造することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記要求は本発明の様々な態様によって満たされる。本明細書中には、基油および少なくとも１種のオイル添加剤を含む潤滑剤組成物が提供される。基油はエチレン／α−オレフィン共重合体を含む。いくつかの実施形態において、前記エチレン／α−オレフィン共重合体は約１０，０００ｇ／ｍｏｌ未満の数平均分子量を有し、かつ、前記エチレン／α−オレフィン共重合体は、ＴＲＥＦを使用して分画されたとき、４０℃と１３０℃との間で溶離する分子画分を有し、前記分子画分は、同じ温度の間で溶離する比較可能なランダムエチレン共重合体画分のコモノマーモル含有量よりも少なくとも５パーセント高いコモノマーモル含有量を有することを特徴とし、ただし、前記比較可能なランダムエチレン共重合体は前記エチレン／α−オレフィン共重合体と同じコモノマーを有し、かつ、メルトインデックス、密度およびコモノマーモル含有量（ポリマー全体に基づく）を、エチレン／α−オレフィン共重合体のメルトインデックス、密度およびコモノマーモル含有量から１０パーセント以内で有する。
【０００６】
１つの実施形態において、本明細書中で提供される潤滑剤組成物において使用されるエチレン／α−オレフィン共重合体は、ＴＲＥＦを使用して分画されたとき、４０℃と１３０℃との間で溶離する少なくとも１種の分子画分を有し、前記分子画分は、少なくとも０．５から約１までのブロックインデックスと、約１．３よりも大きい分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）とを有することを特徴とする。
【０００７】
別の実施形態において、本明細書中で提供される潤滑剤組成物において使用されるエチレン／α−オレフィン共重合体は、ゼロよりも大きく、約１．０までの平均ブロックインデックスと、約１．３よりも大きい分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）とを有する。
【０００８】
１つの実施形態において、潤滑剤組成物は、約１，０００ｇ／モル〜約５，０００ｇ／モルの数平均分子量範囲を有するエチレン／α−オレフィン共重合体を含む。いくつかの実施形態において、前記エチレン／α−オレフィン共重合体は約１．５〜４．０の分子量分布範囲を有する。いくつかの実施形態において、前記エチレン／α−オレフィン共重合体は１００℃で約５ｃＳｔ〜３０ｃＳｔのブルックフィールド粘度を有する。いくつかの実施形態において、前記エチレン／α−オレフィン共重合体は約０℃未満の流動点を有する。
【０００９】
別の実施形態において、前記エチレン／α−オレフィン共重合体は、Ｃ3〜Ｃ20α−オレフィン、Ｃ6〜Ｃ18α−オレフィンまたはＣ10〜Ｃ20α−オレフィンを含む。１つの実施形態において、前記エチレン／α−オレフィン共重合体はデセンまたはドデセンを含む。
【００１０】
１つの実施形態において、前記潤滑剤組成物における基油はさらに、ＡＰＩ第Ｉ類、ＡＰＩ第ＩＩ類、ＡＰＩ第ＩＩＩ類、ＡＰＩ第ＩＶ類、ＡＰＩ第Ｖ類の基剤ストックおよびそれらの組合せからなる群から選択されるオイルを含む。いくつかの実施形態において、前記基油はさらに、天然油、合成油またはそれらの組合せを含む。
【００１１】
別の実施形態において、本明細書中で提供される組成物における添加剤は、粘度指数向上剤、清浄剤、分散剤、摩擦調整剤、流動点降下剤、抗乳化剤、消泡剤、腐食防止剤、摩耗防止剤、酸化防止剤、防錆剤、増粘剤またはそれらの組合せである。
【００１２】
１つの実施形態において、前記添加剤は粘度指数向上剤である。１つの実施形態において、前記粘度指数向上剤はより高分子量のエチレン／α−オレフィンブロックコポリマーである。
【００１３】
別の実施形態において、前記潤滑剤組成物は、モーター油、トランスミッション液、ギア油、パワーステアリング液、ショックアブソーバー液、ブレーキ液、油圧油またはグリースである。
【００１４】
１つの実施形態において、前記潤滑剤組成物はモーター油である。１つの実施形態において、前記モーター油はさらに、粘度指数向上剤、流動点降下剤、清浄剤、分散剤、摩耗防止剤、酸化防止剤、摩擦調整剤、防錆剤またはそれらの組合せ含む。
【００１５】
別の実施形態において、前記潤滑剤組成物はトランスミッション液である。１つの実施形態において、前記トランスミッション液はさらに、粘度指数向上剤、摩擦調整剤、清浄剤、分散剤、酸化防止剤、摩耗防止剤、極圧添加剤、流動点降下剤、消泡剤、腐食防止剤またはそれらの組合せを含む。
【００１６】
１つの実施形態において、前記潤滑剤組成物はギア油である。１つの実施形態において、前記ギア油はさらに、粘度指数向上剤、摩耗防止剤、極圧添加剤、防錆剤またはそれらの組合せを含む。
【００１７】
別の実施形態において、前記潤滑剤組成物はグリースである。１つの実施形態において、前記グリースはさらに、粘度指数向上剤、増粘剤、錯化剤、酸化防止剤、摩耗防止剤、極圧添加剤、消泡剤、腐食防止剤またはそれらの組合せを含む。
【００１８】
基油および少なくとも１種のオイル添加剤を含む潤滑剤組成物を作製する方法もまた提供される。本明細書中で使用される基油および添加剤が上記で記載され、また、本明細書中のどこかで記載される。
【００１９】
本発明のさらなる態様、ならびに、本発明の様々な実施形態の特徴および特性が下記の説明により明らかになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
一般的定義
「ポリマー」は、モノマー（同じタイプまたは異なるタイプのモノマーのどちらであっても）を重合することによって調製される高分子化合物を意味する。総称である「ポリマー」は、「ホモポリマー」、「コポリマー」、「ターポリマー」、ならびに、「共重合体」(interpolymer)の各用語を包含する。
【００２１】
「共重合体」は、少なくとも２種の異なるタイプのモノマーの重合によって調製されるポリマーを意味する。総称である「共重合体」は、用語「コポリマー」（これは通常、２つの異なるモノマーから調製されるポリマーを示すために用いられる）、ならびに、用語「ターポリマー」（これは通常、３種の異なるタイプのモノマーから調製されるポリマーを示すために用いられる）を包含する。総称である「共重合体」はまた、４種以上のタイプのモノマーを重合することによって作製されるポリマーを包含する。
【００２２】
用語「エチレン／α−オレフィン共重合体」は一般には、エチレンと、３個以上の炭素原子を有するα−オレフィンとを含むポリマーを示す。好ましくは、エチレンがポリマー全体の主要なモル分率を構成する。すなわち、エチレンがポリマー全体の少なくとも約５０モルパーセントを構成する。より好ましくは、エチレンが、少なくとも約６０モルパーセント、少なくとも約７０モルパーセント、または、少なくとも約８０モルパーセントを構成し、ポリマー全体の実質的な残りが、好ましくは、３個以上の炭素原子を有するα−オレフィンである少なくとも１つの別のコモノマーによって構成される。多くのエチレン／オクテンコポリマーについて、好ましい組成物は、ポリマー全体の約８０モルパーセントを超えるエチレン含有量、および、ポリマー全体の約１０モルパーセント〜約１５モルパーセントのオクテン含有量、好ましくは、約１５モルパーセント〜約２０モルパーセントのオクテン含有量を含む。いくつかの実施形態において、前記エチレン／α−オレフィン共重合体は、低収率で、または微量で、または化学プロセスの副産物として生成される共重合体を含まない。前記エチレン／α−オレフィン共重合体は１種または複数種のポリマーと配合することができる一方で、製造時のエチレン／α−オレフィン共重合体は実質的に純粋であり、多くの場合、重合プロセスの反応生成物の主要成分を構成する。
【００２３】
前記エチレン／α−オレフィン共重合体は、エチレンおよび１種以上の共重合可能なα−オレフィンコモノマーを、化学的特性または物理的特性において異なる２種以上の重合したモノマーユニットの多数のブロックまたはセグメントによって特徴づけられる重合形態で含む。すなわち、前記エチレン／α−オレフィン共重合体はブロック共重合体であり、好ましくは、マルチブロック共重合体またはマルチブロックコポリマーである。用語「共重合体」および用語「コポリマー」は本明細書中では交換可能に使用される。いくつかの実施形態において、前記マルチブロックコポリマーは下記の式によって表すことができる：
（ＡＢ）n
式中、ｎは少なくとも１であり、好ましくは、１よりも大きい整数であり、例えば、２、３、４、５、１０、１５、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、１００またはそれ以上などであり、「Ａ」はハードブロックまたはハードセグメントを表し、「Ｂ」はソフトブロックまたはソフトセグメントを表す。好ましくは、ＡおよびＢは、実質的に枝分かれした様式または実質的に星型形状の様式ではなく、実質的に線状の様式で連結される。他の実施形態において、ＡブロックおよびＢブロックはポリマー鎖に沿ってランダムに分布する。別の言い方をすれば、前記ブロックコポリマーは通常、下記のような構造を有しない：
ＡＡＡ−ＡＡ-ＢＢＢ−ＢＢ。
さらに他の実施形態において、前記ブロックコポリマーは通常、異なるコモノマーを含む第３のタイプのブロックを有しない。さらに他の実施形態において、ブロックＡおよびブロックＢのそれぞれは、ブロック内に実質的にランダムに分布したモノマーまたはコモノマーを有する。別の言い方をすれば、ブロックＡまたはブロックＢはいずれも、異なった組成の２つ以上のサブセグメント（またはサブブロック）（例えば、ブロックの他の部分とは実質的に異なる組成を有する先端セグメントなど）を含まない。
【００２４】
前記マルチブロックポリマーは典型的には、様々な量の「ハード」セグメントおよび「ソフト」セグメントを含む。「ハード」セグメントは、エチレンが、ポリマーの重量に基づいて約９５重量パーセントを超える量で、好ましくは、約９８重量パーセントを超える量で存在する重合ユニットのブロックを示す。別の言い方をすれば、ハードセグメントにおけるコモノマー含有量（エチレン以外のモノマーの含有量）が、ポリマーの重量に基づいて約５重量パーセント未満であり、好ましくは、約２重量パーセント未満である。いくつかの実施形態において、前記ハードセグメントはすべてまたは実質的にすべてがエチレンからなる。他方で「ソフト」セグメントは、コモノマー含有量（エチレン以外のモノマーの含有量）が、ポリマーの重量に基づいて約５重量パーセントを超えるか、好ましくは、約８重量パーセントを超えるか、約１０重量パーセントを超えるか、または、約１５重量パーセントを超える重合ユニットのブロックを示す。いくつかの実施形態において、ソフトセグメントにおけるコモノマー含有量は約２０重量パーセントを超えることができ、または、約２５重量パーセントを超えることができ、または、約３０重量パーセントを超えることができ、または、約３５重量パーセントを超えることができ、または、約４０重量パーセントを超えることができ、または、約４５重量パーセントを超えることができ、または、約５０重量パーセントを超えることができ、または、約６０重量パーセントを超えることができる。
【００２５】
前記ソフトセグメントは、多くの場合、ブロック共重合体において、ブロック共重合体の総重量の約１重量パーセント〜約９９重量パーセントで、好ましくは、ブロック共重合体の総重量の約５重量パーセント〜約９５重量パーセントで、ブロック共重合体の総重量の約１０重量パーセント〜約９０重量パーセントで、ブロック共重合体の総重量の約１５重量パーセント〜約８５重量パーセントで、ブロック共重合体の総重量の約２０重量パーセント〜約８０重量パーセントで、ブロック共重合体の総重量の約２５重量パーセント〜約７５重量パーセントで、ブロック共重合体の総重量の約３０重量パーセント〜約７０重量パーセントで、ブロック共重合体の総重量の約３５重量パーセント〜約６５重量パーセントで、ブロック共重合体の総重量の約４０重量パーセント〜約６０重量パーセントで、または、ブロック共重合体の総重量の約４５重量パーセント〜約５５重量パーセントで存在し得る。逆に、前記ハードセグメントを類似する範囲で存在させることができる。前記ソフトセグメントの重量百分率および前記ハードセグメントの重量百分率は、ＤＳＣまたはＮＭＲから得られるデータに基づいて計算することができる。そのような方法および計算が、同時出願の米国特許出願第      号（判明時には記入のこと）（代理人文書番号３８５０６３−９９９５５８）（発明の名称：「エチレン／α−オレフィンブロック共重合体」、Colin L.P.Shan、Lonnie Hazlitt他の名で２００６年３月１５日出願、Ｄｏｗ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｉｎｃ．に譲渡）に開示される（その開示はその全体が本明細書中に参考として組み込まれる）。
【００２６】
本明細書中で使用される用語「流動点」は、ＡＳＴＭ  Ｄ９７を使用して測定されたとき、オイルを注ぐことができる最低温度を示す。
【００２７】
用語「マルチブロックコポリマー」または用語「セグメント化コポリマー」は、好ましくは線状様式でつながれた２つ以上の化学的に異なった領域またはセグメント（これは「ブロック」と呼ばれる）を含むポリマー、すなわち、ペンダント様式またはグラフト化様式ではなく、むしろ、重合したエチレン性官能基に関してエンド・ツー・エンドでつながれる化学的に区別されるユニットを含むポリマーを示す。好ましい実施形態において、前記ブロックは、ブロックに取り込まれたコモノマーの量またはタイプ、そのような組成のポリマーに起因し得る密度、結晶化度の程度、結晶子サイズ、タクチシティのタイプまたは程度（アイソタクチックまたはシンジオタクチック）、レジオ規則性またはレジオ不規則性、枝分かれ（長鎖枝分かれまたは超枝分かれを含む）の程度、均一性、あるいは、任意の他の化学的特性または物理的特性において異なる。前記マルチブロックコポリマーは、コポリマーを作製する特有のプロセスのために、多分散性指数（ＰＤＩまたはＭｗ／Ｍｎ）、ブロック長分布および／またはブロック数分布の両方の特有の分布によって特徴づけられる。より具体的には、連続プロセスで製造されるとき、前記ポリマーは望ましくは、１．７〜２．９のＰＤＩを有し、好ましくは１．８〜２．５のＰＤＩ、より好ましくは１．８〜２．２のＰＤＩ、最も好ましくは１．８〜２．１のＰＤＩを有する。回分プロセスまたは半回分プロセスで製造されるとき、前記ポリマーは１．０〜２．９のＰＤＩを有し、好ましくは１．３〜２．５のＰＤＩ、より好ましくは１．４〜２．０のＰＤＩ、最も好ましくは１．４〜１．８のＰＤＩを有する。
【００２８】
下記の記載において、本明細書中に提供されるすべての数字は、「約」または「おおよそ」の語がそれに関連して使用されるかどうかにかかわらず、おおよその値である。本明細書中に提供される数字は、１パーセント、２パーセント、５パーセント、または、時には１０パーセント〜２０パーセント異なる場合がある。下限（ＲL）および上限（ＲU）を伴う数値範囲が開示されるときは常に、その範囲に含まれる任意の数字が具体的には開示される。特に、範囲に含まれる下記の数字が具体的には開示される：Ｒ＝ＲL＋ｋ＊（ＲU−ＲL）、式中、ｋは、１パーセント刻みで１パーセントから１００パーセントに及ぶ変数であり、すなわち、ｋは、１パーセント、２パーセント、３パーセント、４パーセント、５パーセント、・・・、５０パーセント、５１パーセント、５２パーセント、・・・、９５パーセント、９６パーセント、９７パーセント、９８パーセント、９９パーセントまたは１００パーセントである。そのうえ、上記で定義されたように２つのＲの数字によって定義される任意の数値範囲もまた、具体的に開示される。
【００２９】
潤滑剤組成物
本明細書中には、（ａ）基油と、（ｂ）オイル添加剤とを含む潤滑剤組成物であって、前記基油が低分子量のエチレン／α−オレフィン共重合体を含む潤滑剤組成物が提供される。本明細書中に提供される潤滑剤組成物における基油の量は組成物全体の約５０重量％を超えることができる。いくつかの実施形態において、前記基油は、組成物全体の約５０重量％から約９９．９９重量％まで、組成物全体の約６０重量％から約９０重量％まで、組成物全体の約７０重量％から約８０重量％までが可能である。いくつかの実施形態において、組成物における基油は、組成物全体の約５０重量％、約６０重量％、約７０重量％、約７５重量％、約８０重量％、約８５重量％、約９０重量％、約９９重量％または約９９．９９重量％である。いくつかの実施形態において、前記潤滑剤組成物は４０℃での動粘性率が５ｍｍ2／秒〜２５０ｍｍ2／秒の間であり、その総酸価（指示薬法に従って）が好ましくは０．０１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜０．５ｍｇＫＯＨ／ｇの間に含まれる。
【００３０】
基油
本明細書中に提供される潤滑剤組成物は、低分子量のエチレン／α−オレフィン共重合体を基油として単独で、または、当分野において公知の他の基油との配合物として含有することができる。本明細書中に提供される潤滑剤組成物での基油における低分子量エチレン／α−オレフィン共重合体の量は、基油の総重量の約５０重量％を超えることができる。いくつかの実施形態において、前記基油における低分子量エチレン／α−オレフィン共重合体の量は、基油の約５０重量％から約１００重量％まで、基油の約６０重量％から約９５重量％まで、基油の約７０重量％から約９０重量％まで変化し得る。いくつかの実施形態において、本明細書中に提供される潤滑剤組成物での基油における低分子量エチレン／α−オレフィン共重合体の量は、基油の約５０重量％、約６０重量％、約７０重量％、約７５重量％、約８０重量％、約８５重量％、約９０重量％、約９５重量％、約９９重量％、約１００重量％である。
【００３１】
低分子量のエチレン／α−オレフィン共重合体
本明細書中に提供される潤滑剤組成物において使用される低分子量のエチレン／α−オレフィン共重合体は、エチレンおよび１つ以上の共重合可能なα−オレフィンコモノマーを、化学的特性または物理的特性において異なる２種以上の重合したモノマーユニットの多数のブロックまたはセグメントによって特徴づけられる重合形態で含有し（ブロック共重合体）、いくつかの実施形態ではマルチブロックコポリマーである。
【００３２】
いくつかの実施形態において、低分子量のエチレン／α−オレフィン共重合体は、昇温溶離分別法（「ＴＲＥＦ」）を使用して分画されたとき、４０℃と１３０℃との間で溶離する分子画分を有し、前記分子画分は、同じ温度の間で溶離する比較可能なランダムエチレン共重合体画分のコモノマーモル含有量よりも高いコモノマーモル含有量（好ましくは、少なくとも５パーセント高いコモノマーモル含有量、より好ましくは、少なくとも１０パーセント高いコモノマーモル含有量）を有することを特徴とし、ただし、比較可能なランダムエチレン共重合体は前記ブロック共重合体と同じコモノマーを含み、かつ、メルトインデックス、密度およびコモノマーモル含有量（全ポリマーに基づく）を、前記ブロック共重合体のメルトインデックス、密度およびコモノマーモル含有量から１０パーセント以内で有する。好ましくは、比較可能な前記共重合体のＭｗ／Ｍｎもまた、前記ブロック共重合体のＭｗ／Ｍｎから１０パーセント以内であり、かつ／または、比較可能な共重合体は総コモノマー含有量を前記ブロック共重合体の総コモノマー含有量の１０パーセント以内で有する。
【００３３】
別の実施形態において、本発明の低分子量エチレン／α−オレフィン共重合体は、ゼロよりも大きく、約１．０までである平均ブロックインデックス（ＡＢＩ）、および、約１．３よりも大きい分子量分布Ｍw／Ｍnによって特徴づけられる。平均ブロックインデックス（ＡＢＩ）は、５℃の増分による２０℃〜１１０℃の調製用ＴＲＥＦで得られたポリマー画分のそれぞれについてのブロックインデックスの重量平均である：
ＡＢＩ＝Σ（ｗiＢＩi）
式中、ＢＩiは、調製用ＴＲＥＦで得られた本発明のエチレン／α−オレフィン共重合体のｉ番目の画分についてのブロックインデックスであり、ｗiはｉ番目の画分の重量百分率である。
【００３４】
それぞれのポリマー画分について、ＢＩは２つの下記の式（これらはともに、同じＢＩ値を与える）の１つによって定義される：
【数１】
2008543977.tif 000002
式中、Ｔxはｉ番目の画分についての調製用ＡＴＲＥＦ溶離温度（好ましくはケルビン単位で表される）であり、Ｐxはｉ番目の画分についてのエチレンモル分率（これは、下記で記載されるように、ＮＭＲまたはＩＲによって測定することができる）である。ＰABはエチレン／α−オレフィン共重合体全体（分画化前）のエチレンモル分率であり、これもまた、ＮＭＲまたはＩＲによって測定することができる。ＴAおよびＰAは、純粋な「ハードセグメント」（これは前記共重合体の結晶質セグメントを示す）についてのＡＴＲＥＦ溶離温度およびエチレンモル分率である。「ハードセグメント」についての実際の値が得られないならば、一次近似として、ＴAおよびＰAの値は高密度ポリエチレンホモポリマーについての値に設定される。本明細書中で行われる計算のために、ＴAは３７２°Ｋであり、ＰAは１である。
【００３５】
ＴABは、同じ組成で、ＰABのエチレンモル分率を有するランダムコポリマーについてのＡＴＲＥＦ温度である。ＴABは下記の式から計算することができる：
ＬｎＰAB＝α／ＴAB＋β
式中、αおよびβは、数多くの既知のランダムエチレンコポリマーを使用して較正することによって求めることができる２つの定数である。αおよびβは装置毎に変化し得ることに留意しなければならない。そのうえ、目的とするポリマー組成に関して、また、前記画分と類似する分子量範囲でもまた、それら自身の検量線を作成する必要がある。わずかな分子量効果が存在する。検量線が、類似する分子量範囲から得られるならば、そのような効果は本質的には無視できる。いくつかの実施形態において、ランダムエチレンコポリマーは下記の関係を満たす：
Ｌｎ Ｐ＝−２３７．８３／ＴATREF＋０．６３９
ＴXOは、同じ組成で、Ｐxのエチレンモル分率を有するランダムコポリマーについてのＡＴＲＥＦ温度である。ＴXOは、ＬｎＰX＝α／ＴXO＋βから計算することができる。逆に、ＰXOは、同じ組成で、ＴXのＡＴＲＥＦ温度を有するランダムコポリマーについてのエチレンモル分率であり、ＬｎＰXO＝α／ＴX＋βから計算することができる。
【００３６】
それぞれの調製用ＴＲＥＦ画分についてのブロックインデックスが得られると、ポリマー全体についての重量平均ブロックインデックス（ＡＢＩ）を計算することができる。いくつかの実施形態において、ＡＢＩはゼロよりも大きく、しかし、約０．３未満であるか、または、約０．１〜約０．３である。他の実施形態において、ＡＢＩは約０．３よりも大きく、約１．０までである。好ましくは、ＡＢＩは、約０．４〜約０．７の範囲、約０．５〜約０．７の範囲、または、約０．６〜約０．９の範囲でなければならない。いくつかの実施形態において、ＡＢＩは、約０．３〜約０．９の範囲、約０．３〜約０．８の範囲、または、約０．３〜約０．７の範囲、約０．３〜約０．６の範囲、約０．３〜約０．５の範囲、または、約０．３〜約０．４の範囲である。他の実施形態において、ＡＢＩは、約０．４〜約１．０の範囲、約０．５〜約１．０の範囲、または、約０．６〜約１．０の範囲、約０．７〜約１．０の範囲、約０．８〜約１．０の範囲、または、約０．９〜約１．０の範囲である。
【００３７】
本発明の低分子量エチレン／α−オレフィン共重合体の別の特徴は、本発明のエチレン／α−オレフィン共重合体が、調製用ＴＲＥＦによって得ることができる少なくとも１つのポリマー画分を含むことであり、この場合、このポリマー画分は、約０．１よりも大きく、約１．０までのブロックインデックスと、約１．３よりも大きい分子量分布（Ｍw／Ｍn）とを有する。いくつかの実施形態において、前記ポリマー画分は、約０．６よりも大きく、約１．０までのブロックインデックス、約０．７よりも大きく、約１．０までのブロックインデックス、約０．８よりも大きく、約１．０までのブロックインデックス、または、約０．９よりも大きく、約１．０までのブロックインデックスを有する。他の実施形態において、前記ポリマー画分は、約０．１よりも大きく、約１．０までのブロックインデックス、約０．２よりも大きく、約１．０までのブロックインデックス、約０．３よりも大きく、約１．０までのブロックインデックス、約０．４よりも大きく、約１．０までのブロックインデックス、または、約０．４よりも大きく、約１．０までのブロックインデックスを有する。さらに他の実施形態において、前記ポリマー画分は、約０．１よりも大きく、約０．５までのブロックインデックス、約０．２よりも大きく、約０．５までのブロックインデックス、約０．３よりも大きく、約０．５までのブロックインデックス、または、約０．４よりも大きく、約０．５までのブロックインデックスを有する。さらに他の実施形態において、前記ポリマー画分は、約０．２よりも大きく、約０．９までのブロックインデックス、約０．３よりも大きく、約０．８までのブロックインデックス、約０．４よりも大きく、約０．７までのブロックインデックス、または、約０．５よりも大きく、約０．６までのブロックインデックスを有する。
【００３８】
コモノマー含有量は、任意の適切な技術を使用して測定することができ、核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光法に基づく技術が好ましい。そのうえ、比較的広いＴＲＥＦ曲線を有するポリマーまたはポリマーブレンドについては、ポリマーは望ましくは、最初に、ＴＲＥＦを使用して、それぞれ１０℃以下の溶離温度範囲を有する画分に分画される。すなわち、それぞれの溶離された画分は１０℃以下の回収温度域を有する。この技術を使用したとき、前記ブロック化共重合体は、比較可能な共重合体の対応する画分よりも高いコモノマーモル含有量を有する少なくとも１つのそのような画分を有する。
【００３９】
別の態様において、本発明のポリマーは、オレフィンの共重合体で、好ましくは、エチレンおよび１種以上の共重合可能なコモノマーを、化学的特性または物理的特性において異なる２種以上の重合したモノマーユニットの多数のブロックまたはセグメントによって特徴づけられる重合形態で含むオレフィン共重合体であり（ブロック化共重合体）、最も好ましくはマルチブロックコポリマーであり、この場合、前記ブロック共重合体は、４０℃と１３０℃との間で溶離する（しかし、個々の画分を回収および／または単離することを伴わない）ピーク（しかし、これは単に分子画分ではない）を有し、前記ピークは、全幅／半値（ＦＷＨＭ）面積計算を使用して拡張されたとき、赤外分光法によって推定されるコモノマー含有量を有し、同じ溶離温度での比較可能なランダムエチレン共重合体のピークの、全幅／半値（ＦＷＨＭ）面積計算を使用して拡張される平均コモノマーモル含有量よりも高い平均コモノマーモル含有量（好ましくは、少なくとも５パーセント大きい平均コモノマーモル含有量、より好ましくは、少なくとも１０パーセント、１５パーセント、２０パーセントまたは２５パーセント大きい平均コモノマーモル含有量）を有することを特徴とし、この場合、前記比較可能なランダムエチレン共重合体は前記ブロック化共重合体と同じコモノマーを含み、好ましくは、それは同じコモノマーであり、かつ、メルトインデックス、密度およびコモノマーモル含有量（全ポリマーに基づく）を、前記ブロック化共重合体のメルトインデックス、密度およびコモノマーモル含有量から１０パーセント以内で有する。好ましくは、比較可能な共重合体のＭｗ／Ｍｎもまた、前記ブロック化共重合体のＭｗ／Ｍｎから１０パーセント以内であり、かつ／または、比較可能な共重合体は総コモノマー含有量を前記ブロック化共重合体の総コモノマー含有量から１０重量パーセント以内で有する。全幅／半値（ＦＷＨＭ）計算は、ＡＴＲＥＦ赤外検出器からのメチレン応答面積に対するメチル応答面積の比率［ＣＨ3／ＣＨ2］に基づいており、この場合、最高（最大）ピークがベースラインから特定され、その後、ＦＷＨＭ面積が求められる。ＡＴＲＥＦピークを使用して測定された分布については、ＦＷＨＭ面積が、Ｔ１およびＴ２の間での曲線下面積として定義され、この場合、Ｔ１およびＴ２は、ピーク高さを２によって割り、その後、ＡＴＲＥＦ曲線の左部分および右部分と交わる、ベースラインに対して水平な線を引くことによってＡＴＲＥＦピークの左側および右側に決定された点である。コモノマー含有量についての検量線が、ランダムエチレン／α−オレフィンコポリマーを使用し、ＮＭＲからのコモノマー含有量をＴＲＥＦピークのＦＷＨＭ面積比に対してプロットして作成される。この赤外法のために、検量線が、目的とする同じコモノマータイプについて作成される。本発明のポリマーのＴＲＥＦピークのコモノマー含有量は、ＴＲＥＦピークのそのＦＷＨＭでのメチル：メチレン面積比［ＣＨ3／ＣＨ2］を使用してこの検量線を参照することによって求めることができる。
【００４０】
コモノマー含有量は、任意の適切な技術を使用して測定することができ、核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光法に基づく技術が好ましい。この技術を使用したとき、前記ブロック化共重合体は、対応する比較可能な共重合体よりも高いコモノマーモル含有量を有する。
【００４１】
好ましくは、エチレンおよび少なくとも１種のα−オレフィンからなる上記共重合体、特に、約０．８５５ｇ／ｃｍ3〜約０．９３５ｇ／ｃｍ3の全体的なポリマー密度を有するそのような共重合体について、より詳細には、約１モルパーセントを超えるコモノマーを有するポリマーについて、前記ブロック化共重合体は、４０℃と１３０℃との間で溶離するＴＲＥＦ画分のコモノマー含有量が、所定量（（−０．２０１３）Ｔ＋２０．０７）以上であり、より好ましくは、所定量（（−０．２０１３）Ｔ＋２１．０７）以上であり、この場合、Ｔは、℃の単位で測定された、比較されているＴＲＥＦ画分のピーク溶離温度の数値である。
【００４２】
赤外検出器によるＡＴＲＥＦピークのコモノマー組成測定
ＴＲＥＦピークのコモノマー組成を、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈａｒ（Ｖａｌｅｎｃｉａ、スペイン）（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｏｌｙｍｅｒｃｈａｒ．ｃｏｍ／）から入手可能なＩＲ４赤外検出器を使用して測定することができる。
【００４３】
検出器の「組成モード」は、２８００ｃｍ-1〜３０００ｃｍ-1の領域における固定された狭帯域赤外フィルターである測定センサー（ＣＨ2）および組成センサー（ＣＨ3）を備える。測定センサーにより、（溶液中のポリマー濃度に直接に関連する）ポリマーにおけるメチレン（ＣＨ2）炭素が検出され、一方、組成センサーにより、ポリマーのメチル（ＣＨ3）基が検出される。組成シグナル（ＣＨ3）が測定シグナル（ＣＨ2）によって除された数値比は、溶液における測定されたポリマーのコモノマー含有量の影響を受けやすく、その応答は既知のエチレンα−オレフィンコポリマースタンダードにより較正される。
【００４４】
検出器は、ＡＴＲＥＦ装置とともに使用されたとき、ＴＲＥＦプロセス中における溶離ポリマーの濃度（ＣＨ2）および組成（ＣＨ3）の両方のシグナル応答をもたらす。ポリマー固有の較正を、コモノマー含有量が既知である（好ましくは、ＮＭＲによって測定される）ポリマーについてのＣＨ3対ＣＨ2の面積比を測定することによって得ることができる。ポリマーのＡＴＲＥＦピークのコモノマー含有量を、個々のＣＨ3応答およびＣＨ2応答についての面積の比率の基準較正（すなわち、コモノマー含有量に対する面積比ＣＨ3／ＣＨ2）を適用することによって推定することができる。
【００４５】
ピークの面積は、ＴＲＥＦクロマトグラムからの個々のシグナル応答を積分するための適切なベースラインを適用した後、全幅／半値（ＦＷＨＭ）計算を使用して計算することができる。全幅／半値の計算は、ＡＴＲＥＦ赤外検出器からのメチレン応答面積に対するメチル応答面積の比率［ＣＨ3／ＣＨ2］に基づいており、この場合、最高（最大）ピークがベースラインから特定され、その後、ＦＷＨＭ面積が求められる。ＡＴＲＥＦピークを使用して測定された分布については、ＦＷＨＭ面積は、Ｔ１およびＴ２の間での曲線下面積として定義され、この場合、Ｔ１およびＴ２は、ピーク高さを２によって割り、その後、ＡＴＲＥＦ曲線の左部分および右部分と交わる、ベースラインに対して水平な線を引くことによってＡＴＲＥＦピークの左側および右側に決定された点である。
【００４６】
ポリマーのコモノマー含有量をこのＡＴＲＥＦ赤外法で測定するための赤外分光法の適用は、原理的には、下記の参考文献に記載されるようなＧＰＣ／ＦＴＩＲシステムの適用と類似する：Markovich, Ronald P.；Hazlitt, Lonnie G.；Smith, Linley；"Development of gel-permeation chromatography-Fourier transform infrared spectroscopy for characterization of ethylene-based polyolefin copolymers"、Polymeric Materials Science and Engineering (1991)、65、98〜100；および、Deslauriers, P.J.；Rohlfing, D.C.；Shieh, E.T.；Quantifying short chain branching microstructures in ethylene-1-olefin copolymers using size exclusion chromatography and Fourier transform infrared spectroscopy (SEC-FTIR)、Polymer (2002)、43、59〜170（これらはともに、その全体が参考として本明細書中に組み込まれる）。
【００４７】
いくつかの実施形態において、本明細書中に提供される低分子量エチレン／α−オレフィン共重合体において使用されるα−オレフィンは、Ｃ3〜Ｃ20α−オレフィン、Ｃ6〜Ｃ18α−オレフィンまたはＣ10〜Ｃ12α−オレフィンであり得る。いくつかの実施形態において、本明細書中で使用されるα−オレフィンはデセンまたはドデセンである。これらのコポリマーのブロック組成は、いくつかの実施形態では、高α−オレフィン含有量ブロックについては５０モル％を超えるα−オレフィンであり、低α−オレフィン含有量ブロックについては約２０モル％〜３０モル％のα−オレフィンである。いくつかの実施形態において、十分なα−オレフィンが、完全に非晶質な組成物を両方のブロックにおいて確実にするために加えられる。いくつかの実施形態において、高α−オレフィン含有量ブロック対低α−オレフィン含有量ブロック比の範囲は５／９５％から９５／５％まで及び得る。
【００４８】
一般には、本明細書中に提供される基油において使用される共重合体は１０，０００ｇ／モル未満の数平均分子量（Ｍｎ）を有する。いくつかの実施形態において、前記共重合体は、１，０００ｇ／モルから１０，０００ｇ／モルまで、１，０００ｇ／モルから７，０００ｇ／モルまで、１，０００ｇ／モルから５，０００ｇ／モルまで、または、２，０００ｇ／モルから５，０００ｇ／モルまでの数平均分子量範囲Ｍｎを有する。低分子量エチレン／α−オレフィン共重合体は、粘度が、当分野において公知の技術によって、例えば、ブルックフィールド粘度計によって測定されたとき、１００℃で約５ｃＳｔ〜約３０ｃＳｔの範囲である。いくつかの実施形態において、本明細書中における低分子量エチレン／α−オレフィン共重合体は１．５〜４．０の分子量分布を有する。いくつかの実施形態において、低分子量エチレン／α−オレフィン共重合体の流動点は０℃未満である。
【００４９】
好ましくは、エチレンおよび１−オクテンの共重合体については、このブロック共重合体は、４０℃と１３０℃との間で溶離するＴＲＥＦ画分のコモノマー含有量が、所定量（（−０．２０１３）Ｔ＋２０．０７）以上であり、より好ましくは、所定量（（−０．２０１３）Ｔ＋２１．０７）以上であり、この場合、Ｔは、℃の単位で測定された、比較されているＴＲＥＦ画分のピーク溶離温度の数値である。
【００５０】
エチレンおよびα−オレフィンのコポリマーについて、本発明の低分子量ポリマーは、好ましくは、（１）少なくとも１．３のＰＤＩ、より好ましくは、少なくとも１．５、少なくとも１．７または少なくとも２．０のＰＤＩ、最も好ましくは、少なくとも２．６で、５．０の最大値まで、より好ましくは、３．５の最大値まで、特に、２．７の最大値までのＰＤＩ；および／または（２）少なくとも５０重量パーセントのエチレン含有量を有する。
【００５１】
このようなポリマーを作製するプロセスが下記の特許出願に開示されている：米国仮特許出願第６０／５５３，９０６号（２００４年３月１７日出願）、米国仮特許出願第６０／６６２，９３７号（２００５年３月１７日出願）、米国仮特許出願第６０／６６２，９３９号（２００５年３月１７日出願）、米国仮特許出願第６０／５６６２９３８号（２００５年３月１７日出願）、ＰＣＴ出願番号ＰＣＴ／ＵＳ２００５／００８９１６（２００５年３月１７日出願）、ＰＣＴ出願番号ＰＣＴ／ＵＳ２００５／００８９１５（２００５年３月１７日出願）およびＰＣＴ出願番号ＰＣＴ／ＵＳ２００５／００８９１７（２００５年３月１７日出願）（これらのすべてはその全体が参考として本明細書中に組み込まれる）。例えば、１つのそのような方法は、エチレンと、場合により、エチレン以外の１種以上の付加重合可能なモノマーとを、
高いコモノマー取り込み指数を有する第１のオレフィン重合触媒、
触媒（Ａ）のコモノマー取り込み指数の９０パーセント未満（好ましくは５０パーセント未満、最も好ましくは５パーセント未満）のコモノマー取り込み指数を有する第２のオレフィン重合触媒、および
可逆的連鎖移動（chain shuttling）剤
を組み合わせることから生じる混合物または反応生成物
を含む触媒組成物とともに付加重合条件下で接触させることを含む。
【００５２】
代表的な触媒および可逆的連鎖移動剤は下記の通りである。
触媒（Ａ１）は［Ｎ−（２，６−ジ（１−メチルエチル）フェニル）アミド］（２−イソプロピルフェニル）（α−ナフタレン−２−ジイル（６−ピリジン−２−ジイル）メタン）］ハフニウムジメチルであり、これは、ＷＯ０３／４０１９５、２００３ＵＳ０２０４０１７、米国特許出願第１０／４２９，０２４号（２００３年５月２日出願）およびＷＯ０４／２４７４０の教示に従って調製される。
【化１】
2008543977.tif 000003
【００５３】
触媒（Ａ２）は［Ｎ−（２，６−ジ（１−メチルエチル）フェニル）アミド］（２−メチルフェニル）（１，２−フェニレン−（６−ピリジン−２−ジイル）メタン）］ハフニウムジメチルであり、これは、ＷＯ０３／４０１９５、２００３ＵＳ０２０４０１７、米国特許出願第１０／４２９，０２４号（２００３年５月２日出願）およびＷＯ０４／２４７４０の教示に従って調製される。
【化２】
2008543977.tif 000004
【００５４】
触媒（Ａ３）はビス［Ｎ，Ｎ'''−（２，４，６−トリ（メチルフェニル）アミド）エチレンジアミン］ハフニウムジベンジルである。
【化３】
2008543977.tif 000005
【００５５】
触媒（Ａ４）はビス（（２−オキソイル−３−（ジベンゾ−１Ｈ−ピロール−１−イル）−５−（メチル）フェニル）−２−フェノキシメチル）シクロヘキサン−１，２−ジイルジルコニウム（ＩＶ）ジベンジルであり、これは実質的には米国特許出願公開第２００４／００１０１０３号の教示に従って調製される。
【化４】
2008543977.tif 000006
【００５６】
触媒（Ｂ１）は１，２−ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニレン）（１−（Ｎ−（１−メチルエチル）イミノ）メチル）（２−オキソイル）ジルコニウムジベンジルである。
【化５】
2008543977.tif 000007
【００５７】
触媒（Ｂ２）は１，２−ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニレン）（１−（Ｎ−（２−メチルシクロヘキシル）イミノ）メチル）（２−オキソイル）ジルコニウムジベンジルである。
【化６】
2008543977.tif 000008
【００５８】
触媒（Ｃ１）は（ｔ−ブチルアミド）ジメチル（３−Ｎ−ピロリル−１，２，３，３ａ，７ａ−η−インデン−１−イル）シランチタニウムジメチルであり、これは実質的には米国特許第６，２６８，４４４号の技術に従って調製される。
【化７】
2008543977.tif 000009
【００５９】
触媒（Ｃ２）は（ｔ−ブチルアミド）ジ（４−メチルフェニル）（２−メチル−１，２，３，３ａ，７ａ−η−インデン−１−イル）シランチタニウムジメチルであり、これは実質的には米国特許出願公開第２００３／００４２８６号の教示に従って調製される：
【化８】
2008543977.tif 000010
【００６０】
触媒（Ｃ３）は（ｔ−ブチルアミド）ジ（４−メチルフェニル）（２−メチル−１，２，３，３ａ，８ａ−η−ｓ−インダセン−１−イル）シランチタニウムジメチルであり、これは実質的には米国特許出願公開第２００３／００４２８６号の教示に従って調製される：
【化９】
2008543977.tif 000011
【００６１】
触媒（Ｄ１）は、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈから入手可能なビス（ジメチルジシロキサン）（インデン−１−イル）ジルコニウムジクロリドである：
【化１０】
2008543977.tif 000012
【００６２】
可逆的移動（shuttling）剤。用いられる可逆的移動剤には、ジエチル亜鉛、ジ（ｉ−ブチル）亜鉛、ジ（ｎ−ヘキシル）亜鉛、トリエチルアルミニウム、トリオクチルアルミニウム、トリエチルガリウム、ｉ−ブチルアルミニウムビス（ジメチル（ｔ−ブチル）シロキサン）、ｉ−ブチルアルミニウムビス（ジ（トリメチルシリル）アミド）、ｎ−オクチルアルミニウムジ（ピリジン−２−メトキシド）、ビス（ｎ−オクタデシル）ｉ−ブチルアルミニウム、ｉ−ブチルアルミニウムビス（ジ（ｎ−ペンチル）アミド）、ｎ−オクチルアルミニウムビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノキシド）、ｎ−オクチルアルミニウムジ（エチル（１−ナフチル）アミド）、エチルアルミニウムビス（ｔ−ブチルジメチルシロキシド）、エチルアルミニウムジ（ビス（トリメチルシリル）アミド）、エチルアルミニウムビス（２，３，６，７−ジベンゾ−１−アザシクロヘプタンアミド）、ｎ−オクチルアルミニウムビス（２，３，６，７−ジベンゾ−１−アザシクロヘプタンアミド）、ｎ−オクチルアルミニウムビス（ジメチル（ｔ−ブチル）シロキシド）、エチル亜鉛（２，６−ジフェニルフェノキシド）およびエチル亜鉛（ｔ−ブトキシド）が含まれる。
【００６３】
好ましくは、前記プロセスは、相互変換ができない多数の触媒を使用する、２種以上のモノマー（より詳細には、エチレンおよびＣ3〜20のオレフィンまたはシクロオレフィン、最も詳細には、エチレンおよびＣ4〜20α−オレフィン）のブロックコポリマー（特に、マルチブロックコポリマー、好ましくは、線状マルチブロックコポリマー）を形成するための連続溶液プロセスの形態を取る。すなわち、これらの触媒は化学的に異なる。連続溶液重合条件のもとでは、このプロセスは、モノマーの混合物を高いモノマー変換率で重合するために理想的に適している。このような重合条件のもとでは、可逆的連鎖移動剤から触媒への転換が、鎖の成長と比較して有利になり、マルチブロックコポリマー（特に、線状マルチブロックコポリマー）が高い効率で形成される。
【００６４】
本発明の共重合体は、逐次モノマー付加、可動性触媒、アニオンまたはカチオンのリビング重合技術によって調製される従来のランダムコポリマー、ポリマーの物理的配合物、および、ブロックコポリマーから区別することができる。具体的には、本発明の共重合体は、（ホモポリマーのブロックを含めて）異なるコモノマー含有量のブロックを含有することができる。本発明の共重合体はまた、密度またはコモノマー含有量が異なるポリマーブロックの数および／またはブロックサイズにおける分布（これはシュルツ・フローリー型の分布である）を含有することができる。
【００６５】
そのうえ、本発明の共重合体は、ブロック性（blockiness）の程度またはレベルに影響を及ぼす技術を使用して調製することができる。すなわち、コモノマーの量と、それぞれのポリマーブロックまたはポリマーセグメントの長さとを、触媒および可逆的移動剤の比率および種類、ならびに、重合温度および他の重合変数を制御することによって変えることができる。具体的には、ポリマーにおけるブロックの平均数が増大するにつれて、ヘイズ（haze）が低下し、その一方で、透明性、引裂強度および高温回復特性が増大する。所望の連鎖移送能力（高い可逆的移動（shuttling）速度、低レベルの連鎖停止を伴う）を有する可逆的移動剤および触媒の組み合わせを選択することによって他の形態のポリマー停止が効果的に抑制される。従って、β−ヒドリド脱離が、本発明の実施形態に従ったエチレン／α−オレフィンコモノマー混合物の重合において存在したとしても、ほとんど認められず、また、生じる結晶質ブロックは非常に線状であるか、または実質的に完全に線状であり、長鎖枝分かれをほとんどまたは全く有しない。
【００６６】
前記共重合体はさらにＣ4〜Ｃ18ジオレフィンおよび／またはアルケニルベンゼンを含有することができる。エチレンと重合させるために有用な好適な不飽和コモノマーには、例えば、エチレン性不飽和モノマー、共役ジエンまたは非共役ジエン、ポリエン、アルケニルベンゼンなどが含まれる。そのようなコモノマーの例には、Ｃ3〜Ｃ20のα−オレフィン、例えば、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネンおよび１−デセンなどが含まれる。１−ブテンおよび１−オクテンが特に好ましい。他の好適なモノマーには、スチレン、ハロ置換スチレンまたはアルキル置換スチレン、ビニルベンゾシクロブタン、１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエンおよびナフテン系モノマー（例えば、シクロペンテン、シクロヘキセンおよびシクロオクテン）が含まれる。
【００６７】
エチレン／α−オレフィン共重合体が好適なポリマーであるが、他のエチレン／オレフィンポリマーもまた使用することができる。本明細書中で使用される場合、オレフィンは、少なくとも１つの炭素−炭素二重結合を有する一群の不飽和炭化水素系化合物を示す。触媒の選択に依存して、任意のオレフィンを本発明の実施形態において使用することができる。好ましくは、好適なオレフィンは、ビニル性不飽和を含有するＣ3〜20の脂肪族化合物および芳香族化合物、ならびに、環状化合物、例えば、シクロブテン、シクロペンテン、ジシクロペンタジエン、および、ノルボルネン（Ｃ1〜20のヒドロカルビル基またはシクロヒドロカルビル基により５位および６位において置換されたノルボルネン（これに限定されない）を含む）が含まれる。また、そのようなオレフィンの混合物、ならびに、そのようなオレフィンと、Ｃ4〜40ジオレフィン化合物との混合物も含まれる。
【００６８】
オレフィンモノマーの例には、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４，６−ジメチル−１−ヘプテン、４−ビニルシクロヘキセン、ビニルシクロヘキセン、ノルボルナジエン、エチリデンノルボルネン、シクロペンテン、シクロヘキセン、ジシクロペンタジエン、シクロオクテン、Ｃ4〜40ジエン（これには、１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，７−オクタジエン、１，９−デカジエン、他のＣ4〜40α−オレフィンが含まれるが、これらに限定されない）などが含まれるが、これらに限定されない。ビニル基を含有する任意の炭化水素が潜在的には本発明の様々な実施形態において使用され得るが、実用的な問題、例えば、モノマーの入手性、コスト、および、生じたポリマーから未反応モノマーを都合良く除くことができることなどが、モノマーの分子量が大きくなりすぎると、より問題となり得る。
【００６９】
本明細書中に記載される重合プロセスは、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレンなどをはじめとするモノビニリデン芳香族モノマーを含むオレフィンポリマーの製造のために十分に適する。具体的には、エチレンおよびスチレンを含む共重合体を本明細書中の教示に従うことによって調製することができる。場合により、エチレン、スチレンおよびＣ3〜20α−オレフィンを含み、場合によりＣ4〜20ジエンを含み、改善された特性を有するコポリマーを調製することができる。
【００７０】
好適な非共役ジエンモノマーは、６個〜１５個の炭素原子を有する直鎖、分枝鎖または環状の炭化水素ジエンであり得る。好適な非共役ジエンの例には、直鎖の非環状ジエン、例えば、１，４−ヘキサジエン、１，６−オクタジエン、１，７−オクタジエン、１，９−デカジエンなど、分枝鎖の非環状ジエン、例えば、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、３，７−ジメチル−１，６−オクタジエン、３，７−ジメチル−１，７−オクタジエン、ならびに、ジヒドロミリセンおよびジヒドロオシネンの混合異性体など、単環の脂環状ジエン、例えば、１，３−シクロペンタジエン、１，４−シクロヘキサジエン、１，５−シクロオクタジエンおよび１，５−シクロドデカジエンなど、ならびに、多環の脂環式の縮合環ジエンおよび架橋環ジエン、例えば、テトラヒドロインデン、メチルテトラヒドロインデン、ジシクロペンタジエン、ビシクロ−（２，２，１）−ヘプタ−２，５−ジエンなど、アルケニルノルボルネン、アルキリデンノルボルネン、シクロアルケニルノルボルネンおよびシクロアルキリデンノルボルネン、例えば、５−メチレン−２−ノルボルネン（ＭＮＢ）、５−プロペニル−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−（４−シクロペンテニル）−２−ノルボルネン、５−シクロヘキシリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネンなど、および、ノルボルナジエンが含まれるが、これらに限定されない。ＥＰＤＭを調製するために典型的に使用されるジエンの中で、特に好ましいジエンが、１，４−ヘキサジエン（ＨＤ）、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）、５−ビニリデン−２−ノルボルネン（ＶＮＢ）、５−メチレン−２−ノルボルネン（ＭＮＢ）およびジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）である。とりわけ好ましいジエンが５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）および１，４−ヘキサジエン（ＨＤ）である。
【００７１】
本発明の実施形態に従って作製され得る望ましいポリマーの１つのクラスが、エチレンと、Ｃ3〜20α−オレフィン（特に、プロピレン）と、場合により使用される１種以上のジエンモノマーとの共重合体である。本発明のこの実施形態において使用される好ましいα−オレフィンは式ＣＨ2＝ＣＨＲ*（式中、Ｒ*は１個〜１２個の炭素原子の直鎖アルキル基または分枝状アルキル基である）によって示される。好適なα−オレフィンの例には、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンおよび１−オクテンが含まれるが、これらに限定されない。特に好ましいα−オレフィンがプロピレンである。プロピレン系ポリマーは一般には、当技術分野ではＥＰポリマーまたはＥＰＤＭポリマーとして示される。
【００７２】
そのようなポリマー（特に、マルチブロックＥＰＤＭタイプのポリマー）を調製する際に使用される好適なジエンには、４個〜２０個の炭素を含有する共役型または非共役型の直鎖ジエン、分枝鎖ジエン、環状ジエンまたは多環状ジエンが含まれる。好ましいジエンには、１，４−ペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、シクロヘキサジエンおよび５−ブチリデン−２−ノルボルネンが含まれる。特に好ましいジエンが５−エチリデン−２−ノルボルネンである。
【００７３】
前記エチレン／α−オレフィン共重合体は、少なくとも１つの官能基をそのポリマー構造に取り込むことによって官能化することができる。例示的な官能基には、例えば、エチレン性不飽和のモノ官能性カルボン酸および二官能性カルボン酸、エチレン性不飽和のモノ官能性カルボン酸無水物および二官能性カルボン酸無水物、それらの塩およびそれらのエステルが含まれ得る。そのような官能基はエチレン／α−オレフィン共重合体にグラフト化することができ、または、エチレンおよび場合により使用されるさらなるコモノマーと共重合して、エチレン、官能性コモノマーおよび場合により使用される他のコモノマーの共重合体を形成することができる。官能基をポリエチレンにグラフト化するための手段が、例えば、米国特許第４，７６２，８９０号、同第４，９２７，８８８号および同第４，９５０，５４１号（これらの特許の開示はその全体が参考として本明細書中に組み込まれる）に記載される。１つの特に有用な官能基がリンゴ酸無水物である。
【００７４】
官能性共重合体に存在する官能基の量は変化し得る。官能基は典型的には、コポリマータイプの官能化された共重合体において、少なくとも約１．０重量パーセントの量で、好ましくは、少なくとも約５重量パーセントの量で、より好ましくは、少なくとも約７重量パーセントの量で存在させることができる。官能基は典型的には、コポリマータイプの官能化された共重合体において、約４０重量パーセント未満の量で、好ましくは、約３０重量パーセント未満の量で、より好ましくは、約２５重量パーセント未満の量で存在する。
【００７５】
他の基油
前記エチレン／α−オレフィン共重合体は、単独で、または、本明細書中に提供される潤滑剤組成物を調製するために当分野において公知の他の基油とのブレンドとして使用することができる。そのような基油が、Mortier他、“Chemistry and Technology of Lubricants”（第２版、London、Springer、第１章および第２章（１９９６））（これは参考として本明細書中に組み込まれる）に記載される。本明細書中に記載されるようなエチレン／α−オレフィン共重合体とのブレンドとして使用される例示的な基油。
【００７６】
いくつかの実施形態において、基油は、米国石油協会（American Petroleum Institute、ＡＰＩ）刊行物１５０９（第１４版、１９９６年１２月）（すなわち、乗用自動車モーター油およびジーゼルエンジン油のためのＡＰＩ基油互換性ガイドライン）（これは参考として本明細書中に組み込まれる）において指定されるような第Ｉ類〜第ＩＶ類での基剤ストックのいずれかを含有する。このＡＰＩガイドラインでは、様々な異なるプロセスを使用して製造され得る潤滑剤成分としての基剤ストックが規定される。第Ｉ類、第ＩＩ類および第ＩＩＩ類の基剤ストックは鉱油であり、それぞれが、飽和物質（saturates）、イオウ含有量および粘度指数の特定の範囲を有する。第ＩＶ類の基剤ストックはポリアルファオレフィン（ＰＡＯ）である。第Ｖ類の基剤ストックには、第Ｉ類、第ＩＩ類、第ＩＩＩ類または第ＩＶ類に含まれないすべての他の基剤ストックが含まれる。いくつかの実施形態において、基油は第Ｉ類〜第Ｖ類での基剤ストックの組合せを含有する。
【００７７】
他の実施形態において、基油は、天然油、合成油またはそれらの組合せを含有する。好適な天然油の限定されない例には、動物油（例えば、ラード油）、植物油（例えば、トウモロコシ油、ひまし油およびピーナッツ油）、石炭または頁岩に由来するオイル、鉱油（例えば、液状の石油、および、パラフィン系、ナフテン系または混合パラフィン−ナフテン系の溶媒処理または酸処理された鉱油）、および、それらの組合せが含まれる。好適な合成潤滑油の限定されない例には、ポリ−α−オレフィン、アルキル化芳香族、ポリブテン、脂肪族ジエステル、ポリオールエステル、ポリアルキレングリコール、リン酸エステル、および、それらの組合せが含まれる。いくつかの実施形態において、基油は、当分野で公知の石油系基油を含有する。
【００７８】
さらなる実施形態において、基油は、炭化水素油（例えば、ポリオレフィン（例えば、ポリブチレン、ポリプロピレン、プロピレンイソブチレンコポリマー、ポリヘキセン、ポリオクテンおよびポリデセンなど）、アルキルベンゼン（例えば、ドデシルベンゼン、テトラデシルベンゼン、ジノニルベンゼンおよびジ（２−エチルヘキシル）ベンゼンなど）、ポリフェニル（例えば、ビフェニル、ターフェニルおよびアルキル化ポリフェニルなど）、アルキル化ジフェニルエーテル、アルキル化ジフェニルスルフィド、ならびに、それらの誘導体、異性体、類縁体、同族体および組合せなど）を含有する。
【００７９】
さらなる実施形態において、基油はポリ−α−オレフィン（ＰＡＯ）を含有する。一般には、ポリ−α−オレフィンは、約２個〜約３０個の炭素原子、または、約４個〜約２０個の炭素原子、または、約６個〜約１６個の炭素原子を有するα−オレフィンに由来し得る。好適なポリ−α−オレフィンの限定されない例には、オクテン、デセン、それらの混合物などに由来するものが含まれる。これらのポリ−α−オレフィンは、約２センチストークス〜約１５センチストークス、または、約３センチストークス〜約１２センチストークス、または、約４センチストークス〜約８センチストークスの粘度を１００℃で有し得る。
【００８０】
さらなる実施形態において、基油はポリアルキレングリコールまたはポリアルキレングリコール誘導体（この場合、ポリアルキレングリコールの末端ヒドロキシル基は、エステル化、エーテル化、アセチル化などによって修飾され得る）を含有する。好適なポリアルキレングリコールの限定されない例には、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリイソプロピレングリコール、および、それらの組合せが含まれる。好適なポリアルキレングリコール誘導体の限定されない例には、ポリアルキレングリコールのエーテル（例えば、ポリイソプロピレングリコールのメチルエーテル、ポリエチレングリコールのジフェニルエーテル、ポリプロピレングリコールのジエチルエーテルなど）、ポリアルキレングリコールのモノカルボン酸エステルおよびポリカルボン酸エステル、ならびに、それらの組合せが含まれる。いくつかの場合において、前記ポリアルキレングリコールまたはポリアルキレングリコール誘導体は他の基油（例えば、ポリ−α−オレフィンおよび鉱油など）と一緒に使用することができる。
【００８１】
さらなる実施形態において、基油は、様々なアルコール（例えば、ブチルアルコール、へキシルアルコール、ドデシルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコールモノエーテル、プロピレングリコールなど）とのジカルボン酸（例えば、フタル酸、コハク酸、アルキルコハク酸、アルケニルコハク酸、マレイン酸、アゼライン酸、スベリン酸、セバシン酸、フマル酸、アジピン酸、リノール酸二量体、マロン酸、アルキルマロン酸、アルケニルマロン酸など）のエステルのいずれかを含有する。これらのエステルの限定されない例には、アジピン酸ジブチル、セバシン酸ジ（２−エチルヘキシル）、フマル酸ジｎ−ヘキシル、セバシン酸ジオクチル、アゼライン酸ジイソオクチル、アゼライン酸ジイソデシル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジデシル、セバシン酸ジエイコシル、および、リノール酸二量体の２−エチルヘキシルジエステルなどが含まれる。
【００８２】
さらなる実施形態において、基油は、フィッシャー・トロプシュプロセスによって調製される炭化水素を含有する。フィッシャー・トロプシュプロセスにより、炭化水素が、水素および一酸化炭素を含有するガスから、フィッシャー・トロプシュ触媒を使用して調製される。これらの炭化水素は、基油として有用であるためには、さらなる処理が要求される場合がある。例えば、前記炭化水素は、当業者に公知のプロセスを使用して、脱ろう化、水素添加異性化および／または水素添加分解することができる。
【００８３】
さらなる実施形態において、基油は、精製油、未精製油または再精製油を含有する。未精製油は、さらなる精製処理を伴うことなく、天然または合成の供給源から直接に得られるものである。未精製油の限定されない例には、レトルト処理操作から直接に得られる頁岩油、一次蒸留から直接に得られる石油、および、エステル化プロセスから直接に得られ、さらなる処理を伴うことなく使用されるエステル油が含まれる。精製油は、１つ以上の特性を改善するために、１つ以上の精製プロセスによってさらに処理されていることを除いて、未精製油と類似する。多くのそのような精製プロセスが当業者には公知である（例えば、溶媒抽出、二次蒸留、酸または塩基による抽出、ろ過、パーコレーションなど）。再精製油は、精製油を得るために使用されるプロセスと類似するプロセスを精製油に適用することによって得られる。そのような再精製油はまた、再生油または再処理油として知られており、多くの場合、使用済み添加剤およびオイル分解生成物の除去に関するプロセスによってさらに処理される。
【００８４】
オイル添加剤
場合により、潤滑剤組成物はさらに、潤滑剤組成物の何らかの望ましい特性を付与または改善することができるオイル添加剤または調整剤（これらは以降、「添加剤」と称される）を少なくとも含むことができる。当業者に公知の任意の添加剤を、本明細書中に提供される潤滑剤組成物において使用することができる。いくつかの好適な添加剤が、Mortier他、“Chemistry and Technology of Lubricants”（第２版、London、Springer（１９９６））、および、Leslie R. Rudnick、“Lubricant Additives: Chemistry and Applications”（New York、Marcel Dekker（２００３））（これらはともに参考として本明細書中に組み込まれる）に記載されている。いくつかの実施形態において、前記添加剤は、粘度指数向上剤、清浄剤、分散剤、摩擦調整剤、流動点降下剤、抗乳化剤、消泡剤、腐食防止剤、摩耗防止剤、酸化防止剤、防錆剤、および、それらの組合せからなる群から選択することができる。一般に、添加剤が使用されるとき、潤滑剤組成物における添加剤のそれぞれの濃度は、潤滑剤組成物の総重量に基づいて約０．００１ｗｔ％〜約２０ｗｔ％、約０．０１ｗｔ％〜約１０ｗｔ％、または、約０．１ｗｔ％〜約５ｗｔ％の範囲が可能である。
【００８５】
粘度指数向上剤
いくつかの実施形態では、ＰＣＴ特許出願番号ＰＣＴ／ＵＳ２００５／００８９１７および米国仮特許出願第６０／７１８，１２９号（これらは、発明の名称が「潤滑剤組成物のための粘度指数向上剤(Viscosity Index Improver For Lubricant Compositions)」であり、Ｃｈｅｕｎｇ他の名で２００５年９月１７日に出願された）（これらはその全体が参考として組み込まれる）に記載される、より高分子量のエチレン／α−オレフィンブロックコポリマーが、本明細書中に提供される潤滑剤組成物における粘度指数向上剤として使用される。本明細書中に提供される潤滑剤組成物において使用される他の好適な粘度指数向上剤、または、粘度調整剤には、オレフィンポリマー（例えば、ポリブテンなど）、スチレンとイソプレンおよび／またはブタジエンとの水素化されたポリマーおよびコポリマーおよびターポリマー、アルキルアクリラートまたはアルキルメタクリラートのポリマー、アルキルメタクリラートとＮ−ビニルピロリドンまたはジメチルアミノアルキルメタクリラートとのコポリマー、エチレンおよびプロピレンと活性モノマー（例えば、アルコールまたはアルキレンポリアミンとさらに反応させることができるマレイン酸無水物など）とのポストグラフト化（post-grafted）ポリマー、アルコールおよびアミンにより後処理されたスチレン−マレイン酸無水物ポリマーなどが含まれるが、これらに限定されない。これらは、公知の配合技術に従って、仕上がったオイルにおいて所望される粘度範囲を提供するために要求に応じて使用される。
【００８６】
清浄剤
本明細書中に提供される潤滑剤組成物は、不溶性の粒子をコロイド状懸濁物に保つことによって、また、ある場合には酸を中和することによって、ワニス状被膜（varnish）、環帯沈着物および錆を抑制することができる清浄剤を含有することができる。当業者に公知の任意の清浄剤を潤滑剤組成物において使用することができる。好適な清浄剤の限定されない例には、金属スルホナート、金属フェナート、金属サリチラート、金属ホスホナート、金属チオホスホナート、および、それらの組合せが含まれる。前記金属は、スルホナート系清浄剤、フェナート系清浄剤、サリチラート系清浄剤またはホスホナート系清浄剤を作製するために好適な任意の金属が可能である。好適な金属の限定されない例には、アルカリ金属、アルカリ土類金属および遷移金属が含まれる。いくつかの実施形態において、前記金属は、Ｃａ、Ｍｇ、Ｂａ、Ｋ、ＮａまたはＬｉなどである。清浄剤の量は、潤滑剤組成物の総重量に基づいて約０．０１ｗｔ％〜約１０ｗｔ％、約０．０５ｗｔ％〜約５ｗｔ％、または、約０．１ｗｔ％〜約３ｗｔ％の範囲であり得る。いくつかの好適な清浄剤が、Mortier他、“Chemistry and Technology of Lubricants”（第２版、London、Springer、第３章、７５頁〜８５頁（１９９６））、および、Leslie R. Rudnick、“Lubricant Additives: Chemistry and Applications”（New York、Marcel Dekker、第４章、１１３頁〜１３６頁（２００３））（これらはともに参考として本明細書中に組み込まれる）に記載されている。
【００８７】
分散剤
本明細書中に提供される潤滑剤組成物は、粒子をコロイド状態で懸濁されているように保つことによって、スラッジ、ワニス状被膜および他の沈着物を防止することができる分散剤を含有することができる。当業者に公知の任意の分散剤を前記潤滑剤組成物において使用することができる。好適な分散剤の限定されない例には、スクシンイミド系分散剤、スクシンアミド系分散剤、ベンジルアミン系分散剤、スクシナートエステル系分散剤、スクシナートエステルアミド系分散剤、マンニッヒ型の分散剤、リン含有分散剤、ホウ素含有分散剤、および、それらの組合せが含まれる。分散剤の量は、潤滑剤組成物の総重量に基づいて約０．０１ｗｔ％〜約１０ｗｔ％、約０．０５ｗｔ％〜約７ｗｔ％、または、約０．１ｗｔ％〜約４ｗｔ％の範囲であり得る。いくつかの好適な分散剤が、Mortier他、“Chemistry and Technology of Lubricants”（第２版、London、Springer、第３章、８６頁〜９０頁（１９９６））、および、Leslie R. Rudnick、“Lubricant Additives: Chemistry and Applications”（New York、Marcel Dekker、第５章、１３７頁〜１７０頁（２００３））（これらはともに参考として本明細書中に組み込まれる）に記載されている。
【００８８】
摩擦調整剤
本明細書中に提供される潤滑剤組成物は、可動部の間での摩擦を低下させることができる摩擦調整剤を含有することができる。当業者に公知の任意の摩擦調整剤を潤滑剤組成物において使用することができる。好適な摩擦調整剤の限定されない例には、脂肪性カルボン酸；脂肪性カルボン酸の誘導体（例えば、エステル、アミドおよび金属塩など）；モノアルキル置換、ジアルキル置換またはトリアルキル置換のリン酸またはホスホン酸；モノアルキル置換、ジアルキル置換またはトリアルキル置換のリン酸またはホスホン酸の誘導体（例えば、エステル、アミドおよび金属塩など）；モノアルキル置換、ジアルキル置換またはトリアルキル置換のアミン；モノアルキル置換またはジアルキル置換のアミド、および、それらの組合せが含まれる。いくつかの実施形態において、前記摩擦調整剤は、脂肪族アミン、エトキシル化脂肪族アミン、脂肪族カルボン酸アミド、エトキシル化脂肪族エーテルアミン、脂肪族カルボン酸、グリセロールエステル、脂肪族カルボン酸エステル−アミド、脂肪性イミダゾリン、脂肪性第三級アミン（これらにおいて、脂肪族基または脂肪性基は、化合物を好適には油溶性にするように約８個を超える炭素原子を含有する）からなる群から選択される。他の実施形態において、前記摩擦調整剤は、脂肪族コハク酸または脂肪族コハク酸無水物をアンモニアまたは第一級アミンと反応することによって形成される脂肪族置換スクシンイミドを含有する。前記摩擦調整剤の量は、潤滑剤組成物の総重量に基づいて約０．０１ｗｔ％〜約１０ｗｔ％、約０．０５ｗｔ％〜約５ｗｔ％、または、約０．１ｗｔ％〜約３ｗｔ％の範囲であり得る。いくつかの好適な摩擦調整剤が、Mortier他、“Chemistry and Technology of Lubricants”（第２版、London、Springer、第６章、１８３頁〜１８７頁（１９９６））、および、Leslie R. Rudnick、“Lubricant Additives: Chemistry and Applications”（New York、Marcel Dekker、第６章および第７章、１７１頁〜２２２頁（２００３））（これらはともに参考として本明細書中に組み込まれる）に記載されている。
【００８９】
流動点降下剤
本明細書中に提供される潤滑剤組成物は、潤滑剤組成物の流動点を低下させることができる流動点降下剤を含有することができる。当業者に公知の任意の流動点降下剤を潤滑剤組成物において使用することができる。好適な流動点降下剤の限定されない例には、ポリメタクリラート、ポリアクリラート、ジ（テトラ−パラフィンフェノール）フタラート、テトラ−パラフィンフェノールの縮合物、塩素化パラフィンとナフタレンとの縮合物、および、それらの組合せが含まれる。いくつかの実施形態において、前記流動点降下剤は、エチレン−酢酸ビニルコポリマー、塩素化パラフィンおよびフェノールの縮合物、または、ポリアルキルスチレンなどを含有する。流動点降下剤の量は、潤滑剤組成物の総重量に基づいて約０．０１ｗｔ％〜約１０ｗｔ％、約０．０５ｗｔ％〜約５ｗｔ％、または、約０．１ｗｔ％〜約３ｗｔ％の範囲であり得る。いくつかの好適な流動点降下剤が、Mortier他、“Chemistry and Technology of Lubricants”（第２版、London、Springer、第６章、１８７頁〜１８９頁（１９９６））、および、Leslie R. Rudnick、“Lubricant Additives: Chemistry and Applications”（New York、Marcel Dekker、第１１章、３２９頁〜３５４頁（２００３））（これらはともに参考として本明細書中に組み込まれる）に記載されている。
【００９０】
抗乳化剤
本明細書中に提供される潤滑剤組成物は、水または水蒸気にさらされる潤滑剤組成物における油水分離を促進させることができる抗乳化剤を含有することができる。当業者に公知の任意の抗乳化剤を潤滑剤組成物において使用することができる。好適な抗乳化剤の限定されない例には、アニオン性界面活性剤（例えば、アルキル−ナフタレンスルホナートおよびアルキルベンゼンスルホナートなど）、非イオン性のアルコキシル化アルキルフェノール樹脂、アルキレンオキシドのポリマー（例えば、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、エチレンオキシドのブロックコポリマー、および、プロピレンオキシドのブロックコポリマーなど）、油溶性酸のエステル、および、それらの組合せが含まれる。前記抗乳化剤の量は、潤滑剤組成物の総重量に基づいて約０．０１ｗｔ％〜約１０ｗｔ％、約０．０５ｗｔ％〜約５ｗｔ％、または、約０．１ｗｔ％〜約３ｗｔ％の範囲であり得る。いくつかの好適な抗乳化剤が、Mortier他、“Chemistry and Technology of Lubricants”（第２版、London、Springer、第６章、１９０頁〜１９３頁（１９９６））（これは参考として本明細書中に組み込まれる）に記載されている。
【００９１】
消泡剤
本明細書中に提供される潤滑剤組成物は、オイルにおける泡を壊すことができる消泡剤を含有することができる。当業者に公知の任意の消泡剤を潤滑剤組成物において使用することができる。好適な消泡剤の限定されない例には、シリコーンオイルまたはポリジメチルシロキサン、フルオロシリコーン、アルコキシル化脂肪族酸、ポリエーテル（例えば、ポリエチレングリコール）、分枝状ポリビニルエーテル、ポリアクリラート、ポリアルコキシアミン、および、それらの組合せが含まれる。いくつかの実施形態において、前記消泡剤は、グリセロールモノステアラート、ポリグリコールパルミタート、トリアルキルモノチオホスホファート、スルホン化リシノール酸のエステル、ベンゾイルアセトン、メチルサリチラート、グリセロールモノオレアートまたはグリセロールジオレアートを含有する。前記消泡剤の量は、潤滑剤組成物の総重量に基づいて約０．０１ｗｔ％〜約５ｗｔ％、約０．０５ｗｔ％〜約３ｗｔ％、または、約０．１ｗｔ％〜約１ｗｔ％の範囲であり得る。いくつかの好適な消泡剤が、Mortier他、“Chemistry and Technology of Lubricants”（第２版、London、Springer、第６章、１９０頁〜１９３頁（１９９６））（これは参考として本明細書中に組み込まれる）に記載されている。
【００９２】
腐食防止剤
本明細書中に提供される潤滑剤組成物は、腐食を低下させることができる腐食防止剤を含有することができる。当業者に公知の任意の腐食防止剤を潤滑剤組成物において使用することができる。好適な腐食防止剤の限定されない例には、ドデシルコハク酸、ホスファートエステル、チオホスファート、アルキルイミダゾリン、サルコシン類のハーフエステルまたはハーフアミド、および、それらの組合せが含まれる。腐食防止剤の量は、潤滑剤組成物の総重量に基づいて約０．０１ｗｔ％〜約５ｗｔ％、約０．０５ｗｔ％〜約３ｗｔ％、または、約０．１ｗｔ％〜約１ｗｔ％の範囲であり得る。いくつかの好適な腐食防止剤が、Mortier他、“Chemistry and Technology of Lubricants”（第２版、London、Springer、第６章、１９３頁〜１９６頁（１９９６））（これは参考として本明細書中に組み込まれる）に記載されている。
【００９３】
摩耗防止剤
本明細書中に提供される潤滑剤組成物は、摩擦および過度な摩耗を低下させることができる摩擦防止剤を含有することができる。当業者に公知の任意の摩擦防止剤を潤滑剤組成物において使用することができる。好適な摩擦防止剤の限定されない例には、亜鉛ジチオホスファート、ジチオホスファートの金属塩（例えば、Ｐｂ塩、Ｓｂ塩およびＭｏ塩など）、ジチオカルバマートの金属塩（例えば、Ｚｎ塩、Ｐｂ塩、Ｓｂ塩およびＭｏ塩など）、脂肪酸の金属塩（例えば、Ｚｎ塩、Ｐｂ塩およびＳｂ塩など）、ホウ素化合物、ホスファートエステル、ホスファイトエステル、リン酸エステルまたはチオリン酸エステルのアミン塩、ジシクロペンタジエンおよびチオリン酸の反応生成物、および、それらの組合せが含まれる。前記摩擦防止剤の量は、潤滑剤組成物の総重量に基づいて約０．０１ｗｔ％〜約５ｗｔ％、約０．０５ｗｔ％〜約３ｗｔ％、または、約０．１ｗｔ％〜約１ｗｔ％の範囲であり得る。いくつかの好適な摩擦防止剤が、Leslie R. Rudnick、“Lubricant Additives: Chemistry and Applications”（New York、Marcel Dekker、第８章、２２３頁〜２５８頁（２００３））（これは参考として本明細書中に組み込まれる）に記載されている。
【００９４】
極圧添加剤（ＥＰ剤）
本明細書中に提供される潤滑剤組成物は、滑る金属表面が極端な圧力の条件のもとで焼き付くことを防止することができる極圧添加剤（ＥＰ剤）を含有することができる。当業者に公知の任意の極圧添加剤を潤滑剤組成物において使用することができる。一般には、前記極圧添加剤は、高負荷のもとでの向き合う金属表面における凸凹部の溶着を防止する表面皮膜を形成するために金属と化学的に化合することができる化合物である。好適な極圧添加剤の限定されない例には、動物性または植物性の硫化された油またはオイル、動物性または植物性の硫化された脂肪酸エステル、リンの三価酸または五価酸の完全エステル化エステルまたは部分エステル化エステル、硫化オレフィン、ジヒドロカルビルポリスルフィド、硫化ディールス・アルダー付加物、硫化ジシクロペンタジエン、脂肪酸エステルおよびモノ不飽和オレフィンの硫化混合物または共硫化混合物、脂肪酸、脂肪酸エステルおよびα−オレフィンの共硫化配合物、官能置換されたジヒドロカルビルポリスルフィド、チアアルデヒド、チアケトン、エピチオ化合物、イオウ含有アセタール誘導体、テルペンおよび非環状オレフィンの共硫化配合物、および、ポリスルフィドオレフィン生成物、リン酸エステルまたはチオリン酸エステルのアミン塩、ならびに、それらの組合せが含まれる。前記極圧添加剤の量は、潤滑剤組成物の総重量に基づいて約０．０１ｗｔ％〜約５ｗｔ％、約０．０５ｗｔ％〜約３ｗｔ％、または、約０．１ｗｔ％〜約１ｗｔ％の範囲であり得る。いくつかの好適な極圧添加剤が、Leslie R. Rudnick、“Lubricant Additives: Chemistry and Applications”（New York、Marcel Dekker、第８章、２２３頁〜２５８頁（２００３））（これは参考として本明細書中に組み込まれる）に記載されている。
【００９５】
酸化防止剤
本明細書中に提供される潤滑剤組成物は、基油の酸化を低下または防止することができる酸化防止剤を含有することができる。当業者に公知の任意の酸化防止剤を潤滑剤組成物において使用することができる。好適な酸化防止剤の限定されない例には、アミン系酸化防止剤（例えば、アルキルジフェニルアミン、フェニル−α−ナフチルアミン、アルキル置換またはアラルキル置換されたフェニル−α−ナフチルアミン、アルキル化ｐ−フェニレンジアミンおよびテトラメチルジアミノジフェニルアミンなど）、フェノール系酸化防止剤（例えば、２−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、４−メチル−２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、４，４'−メチレンビス−（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）および４，４'−チオビス（６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｏ−クレゾール）など）、イオウ系酸化防止剤（例えば、ジラウリル−３，３'−チオジプロピオナートおよび硫化フェノール系酸化防止剤など）、リン系酸化防止剤（例えば、ホスファイトなど）、ジチオリン酸亜鉛、油溶性銅化合物、および、それらの組合せが含まれる。前記酸化防止剤の量は、潤滑剤組成物の総重量に基づいて約０．０１ｗｔ％〜約１０ｗｔ％、約０．０５ｗｔ％〜約５ｗｔ％、または、約０．１ｗｔ％〜約３ｗｔ％の範囲であり得る。いくつかの好適な酸化防止剤が、Leslie R. Rudnick、“Lubricant Additives: Chemistry and Applications”（New York、Marcel Dekker、第１章、１頁〜２８頁（２００３））（これは参考として本明細書中に組み込まれる）に記載されている。
【００９６】
防錆剤
本明細書中に提供される潤滑剤組成物は、二価鉄の金属表面の腐食を阻害することができる防錆剤を含有することができる。当業者に公知の任意の防錆剤を潤滑剤組成物において使用することができる。好適な防錆剤の限定されない例には、油溶性のモノカルボン酸（例えば、２−エチルヘキサン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、ベヘン酸およびセロチン酸など）、油溶性のポリカルボン酸（例えば、トール油脂肪酸、オレイン酸およびリノール酸などから製造されるポリカルボン酸）、アルケニルコハク酸（この場合、アルケニル基は１０個以上の炭素原子を含有する）（例えば、テトラプロペニルコハク酸、テトラデセニルコハク酸およびヘキサデセニルコハク酸など）、分子量が６００ダルトン〜３０００ダルトンの範囲にある長鎖のα，ω−ジカルボン酸、および、それらの組合せが含まれる。前記防錆剤の量は、潤滑剤組成物の総重量に基づいて約０．０１ｗｔ％〜約１０ｗｔ％、約０．０５ｗｔ％〜約５ｗｔ％、または、約０．１ｗｔ％〜約３ｗｔ％の範囲であり得る。
【００９７】
希釈剤
前記添加剤は、２種以上の添加剤を有する添加剤濃縮物の形態である場合がある。添加剤濃縮物は、好適な希釈剤、最も好ましくは、好適な粘度の炭化水素油を含有することができる。そのような希釈剤は、天然油（例えば、鉱油）、合成油およびそれらの組合せからなる群から選択することができる。前記鉱油の限定されない例には、パラフィン系油、ナフテン系油、アスファルト系油、および、それらの組合せが含まれる。合成基油の限定されない例には、ポリオレフィン油（特に、水素化されたα−オレフィンオリゴマー）、アルキル化芳香族、ポリアルキレンオキシド、芳香族エーテル、および、カルボキシラートエステル（特に、ジエステル油）、ならびに、それらの組合せが含まれる。いくつかの実施形態において、前記希釈剤は軽質炭化水素油（天然物および合成物の両方）である。一般に、前記希釈剤オイルは粘度を４０℃で１３センチストークス〜３５センチストークスの範囲で有することができる。
【００９８】
使用
本明細書中に提供される潤滑剤組成物は、モーター油（またはエンジン油またはクランクケース油）、トランスミッション液、ギア油、パワーステアリング液、ショックアブソーバー液、ブレーキ液、油圧油および／またはグリースとしての使用に好適であり得る。
【００９９】
モーター油
いくつかの実施形態において、本明細書中に提供される潤滑剤組成物はモーター油である。そのようなモーター油組成物は、任意の往復動内燃機関、往復動圧縮機、および、クランクケース設計の蒸気機関におけるすべての主要な可動部を潤滑するために使用することができる。自動車用途において、前記モーター油組成物はまた、高温のエンジン部分を冷却するために、また、エンジンを錆および沈着物から守るために、また、燃焼ガスが漏れないようにリングおよびバルブをシールするために使用することができる。前記モーター油組成物は基油および前記エチレン／α−オレフィン共重合体を含有することができる。前記モーター油組成物はさらに、添加剤を少なくとも含有することができる。いくつかの実施形態において、前記モーター油組成物はさらに、流動点降下剤、清浄剤、分散剤、摩耗防止剤、酸化防止剤、摩擦調整剤、防錆剤、または、それらの組合せを含有する。
【０１００】
ギア油
他の実施形態において、本明細書中に提供される潤滑剤組成物は、自動車用途または産業用途のギア油である。ギア油組成物は、ギア、後車軸、自動車トランスミッション、最終駆動軸、農業用設備および建築用設備における付属品、ギアハウジングおよび密閉されたチェーン駆動装置を潤滑するために使用することができる。前記ギア油組成物は基油および前記エチレン／α−オレフィン共重合体を含有することができる。前記ギア油組成物はさらに、添加剤を少なくとも含有することができる。いくつかの実施形態において、前記ギア油組成物はさらに、摩耗防止剤、極圧添加剤、防錆剤、または、それらの組合せを含有する。
【０１０１】
トランスミッション液
さらなる実施形態において、本明細書中に提供される潤滑剤組成物はトランスミッション液である。前記トランスミッション液組成物は、伝動損失を減らすために、自動変速機またはマニュアル変速機のどちらにおいても使用することができる。前記トランスミッション液組成物は基油および前記エチレン／α−オレフィン共重合体を含有することができる。前記トランスミッション液組成物はさらに、添加剤を少なくとも含有することができる。いくつかの実施形態において、前記トランスミッション液組成物はさらに、摩擦調整剤、清浄剤、分散剤、酸化防止剤、摩耗防止剤、極圧添加剤、流動点降下剤、消泡剤、腐食防止剤、または、それらの組合せを含有する。
【０１０２】
グリース
さらなる実施形態において、本明細書中に提供される潤滑剤組成物は、長期間にわたる潤滑が要求され、また、オイルが、例えば、垂直な軸に保持されない様々な用途において使用されるグリースである。前記グリース組成物は、基油、前記エチレン／α−オレフィン共重合体および増粘剤を含有することができる。いくつかの実施形態において、前記グリース組成物はさらに、錯化剤、酸化防止剤、摩耗防止剤、極圧添加剤、消泡剤、腐食防止剤、または、それらの組合せを含有する。いくつかの実施形態において、前記増粘剤は、金属水酸化物（例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウムおよび水酸化亜鉛など）を、脂肪、脂肪酸またはエステルと反応することによって形成される石けんである。一般には、使用される石けんのタイプは、所望されるグリース特性に依存する。他の実施形態において、前記増粘剤は、粘土、シリカゲル、カーボンブラック、様々な合成有機物質、および、それらの組合せからなる群から選択される非石けん増粘剤であり得る。さらなる実施形態において、前記増粘剤は、石けんおよび非石けん増粘剤の組合せを含有する。
【０１０３】
潤滑剤組成物を調製する一般的プロセス
本明細書中に提供される潤滑剤組成物は、潤滑性オイルを作製するための、当業者に公知の任意の方法によって調製することができる。いくつかの実施形態において、前記エチレン／α−オレフィン共重合体の基油が少なくとも１つの添加剤と配合または混合され得る。前記組成物が２種以上の添加剤を含有する実施形態では、前記添加剤が前記エチレン／α−オレフィン共重合体の基油に１回または複数回の添加で個々に添加され、その添加は任意の順序であり得る。いくつかの実施形態において、前記エチレン／α−オレフィン共重合体の基油における前記添加剤の可溶化が、混合物を、約２５℃〜約２００℃の間の温度、約５０℃〜約１５０℃の間の温度、または、約７５℃〜約１２５℃の間の温度に加熱することによって促進され得る。
【０１０４】
当業者に公知の任意の混合装置または分散化装置を、成分を配合、混合または可溶化するために使用することができる。配合、混合または可溶化を、当分野において公知のブレンダー、攪拌機、ディスパーサー、ミキサー（例えば、Ｒｏｓｓ二重遊星形ミキサーおよびＣｏｌｌｅｔｔｅ遊星形ミキサー）、ホモジナイザー（例えば、ＧａｕｌｉｎホモジナイザーおよびＲａｎｎｉｅホモジナイザー）、ミル（例えば、コロイドミル、ボールミルおよびサンドミル）、または、任意の他の混合装置もしくは分散化装置を用いて行うことができる。
【０１０５】
下記の実施例は、本発明の実施形態を例示するために示され、しかし、本発明を示された特定の実施形態に限定することは意図されない。別途示されない限り、すべての部および百分率は重量比である。すべての数値が概算である。数値範囲が示されるとき、言及された範囲の外側の実施形態が依然として本発明の範囲に含まれ得ることが理解されるべきである。それぞれの実施例において記載される具体的な細部は、本発明の必要な特徴として解釈してはならない。
【実施例】
【０１０６】
ＡＴＲＥＦ
分析的昇温溶離分別法（ＡＴＲＥＦ）分析を、米国特許第４，７９８，０８１号およびWilde, L、Ryle, T.R.、Knobeloch, D.C.、Peat, I.R.、Determination of Branching Distributions in Polyethylene and Ethylene Copolymers、J. Polym. Sci.、20、441〜455（1982）（これらはその全体が参考として本明細書中に組み込まれる）に記載される方法に従って行う。分析される組成物をトリクロロベンゼンに溶解し、温度を０．１℃／分の冷却速度で２０℃にゆっくり下げることによって、不活性な担体（ステンレススチールの球状物）を含有するカラムにおいて結晶化させる。カラムは赤外検出器を備える。その後、ＡＴＲＥＦクロマトグラム曲線を、溶離溶媒（トリクロロベンゼン）の温度を２０℃から１２０℃に１．５℃／分の割合でゆっくり上げることによって、結晶化ポリマーのサンプルをカラムから溶離することによって得る。
【０１０７】
13Ｃ−ＮＭＲ分析
サンプルを、テトラクロロエタン−ｄ2／オルトジクロロベンゼンの５０／５０混合物の約３ｇを１０ｍｍのＮＭＲチューブにおいて０．４ｇのサンプルに加えることによって調製する。サンプルを、チューブおよびその内容物を１５０℃に加熱することによって溶解および均質化する。データを、１００．５ＭＨｚの13Ｃ共鳴周波数に対応するＪＯＥＬ  Ｅｃｌｉｐｓｅ（商標）４００ＭＨｚ分光計またはＶａｒｉａｎ  Ｕｎｉｔｙ  Ｐｌｕｓ（商標）４００ＭＨｚ分光計を使用して集める。データを、６秒のパルス反復遅延により、データファイルあたり４０００の過渡信号を使用して取得する。定量分析のための最小のシグナル対ノイズを達成するために、多数のデータファイルを加えて１つにする。スペクトル幅は２５，０００Ｈｚであり、最小ファイルサイズは３２Ｋのデータ点からなる。サンプルを１３０℃で１０ｍｍの広帯域プローブにおいて分析する。コモノマー取り込みを、Ｒａｎｄａｌｌのトライアッド法（Randall, J.C.、JMS-Rev. Macromol. Chem. Phys.、C29、201〜317（1989）；これはその全体が参考として本明細書中に組み込まれる）を使用して求める。
【０１０８】
触媒
用語「一晩」は、使用されるならば、約１６時間〜１８時間の時間を示す。用語「室温」は２０℃〜２５℃の温度を示し、用語「混合アルカン」は、ＩｓｏｐａｒＥ（登録商標）の商品名でＥｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから得ることができる、Ｃ6〜9脂肪族炭化水素の市販されている混合物を示す。本明細書中での化合物の名称がその構造的表示と一致しない場合、構造的表示が優先するものとする。すべての金属錯体の合成およびすべてのスクリーニング実験の準備は、ドライボックス技術を使用して乾燥窒素雰囲気下で行った。使用されたすべての溶媒はＨＰＬＣ規格であり、その使用に先だって乾燥した。
【０１０９】
ＭＭＡＯは修飾メチルアルモキサンを示し、Ａｋｚｏ−Ｎｏｂｌｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販されているトリイソブチルアルミニウム修飾のメチルアルモキサンである。
【０１１０】
触媒（Ｂ１）の調製を下記のように行う。
【０１１１】
ａ）（１−メチルエチル）（２−ヒドロキシ−３，５−ジ（ｔ−ブチル）フェニル）メチルイミンの調製
３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチルアルデヒド（３．００ｇ）を１０ｍＬのイソプロピルアミンに加える。溶液が急速に明黄色になる。周囲温度で３時間撹拌した後、揮発物を真空下で除いて、明黄色の結晶性固体を得る（９７パーセントの収率）。
【０１１２】
ｂ）１，２−ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニレン）（１−（Ｎ−（１−メチルエチル）イミノ）メチル）−（２−オキソイル）ジルコニウムジベンジルの調製
５ｍＬのトルエンにおける（１−メチルエチル）（２−ヒドロキシ−３，５−ジ（ｔ−ブチル）フェニル）イミン（６０５ｍｇ、２．２ｍｍｏｌ）の溶液を、５０ｍＬのトルエンにおけるＺｒ（ＣＨ2Ｐｈ）4（５００ｍｇ、１．１ｍｍｏｌ）の溶液にゆっくり加える。得られる暗黄色溶液を３０分間撹拌する。溶媒を減圧下で除いて、所望の生成物を赤褐色の固体として得る。
【０１１３】
触媒（Ｂ２）の調製を下記のように行う。
【０１１４】
ａ）（１−（２−メチルシクロヘキシル）エチル）（２−オキソイル−３，５−ジ（ｔ−ブチル）フェニル）イミンの調製
２−メチルシクロヘキシルアミン（８．４４ｍＬ、６４．０ｍｍｏｌ）をメタノール（９０ｍＬ）に溶解し、ジ−ｔ−ブチルサリチアルデヒド（１０．００ｇ、４２．６７ｍｍｏｌ）を加える。反応混合物を３時間撹拌し、その後、−２５℃に１２時間冷却する。得られる黄色固体の析出物をろ過によって集め、冷メタノール（１５ｍＬで２回）により洗浄し、その後、減圧下で乾燥する。収量は１１．１７ｇの黄色固体である。1Ｈ−ＮＭＲは異性体の混合物として所望の生成物と一致する。
【０１１５】
ビス−（１−（２−メチルシクロヘキシル）エチル）（２−オキソイル−３，５−ジ（ｔ−ブチル）フェニル）イミノ）ジルコニウムジベンジルの調製
２００ｍＬのトルエンにおける（１−（２−メチルシクロヘキシル）エチル）（２−オキソイル−３，５−ジ（ｔ−ブチル）フェニル）イミン（７．６３ｇ、２３．２ｍｍｏｌ）の溶液を、６００ｍＬのトルエンにおけるＺｒ（ＣＨ2Ｐｈ）4（５．２８ｇ、１１．６ｍｍｏｌ）の溶液にゆっくり加える。得られる暗黄色溶液を２５℃で１時間撹拌する。溶液をさらに６８０ｍＬのトルエンにより希釈して、０．００７８３Ｍの濃度を有する溶液を得る。
【０１１６】
助触媒１。テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボラートのメチルジ（Ｃ14〜18アルキル）アンモニウム塩の混合物（以降、アルメエニウムボラート）。これは、実質的には米国特許第５，９１９，９８８３号（実施例２）に開示されるように、長鎖トリアルキルアミン（Ａｒｍｅｅｎ（商標）Ｍ２ＨＴ、Ａｋｚｏ−Ｎｏｂｅｌ，Ｉｎｃ．から入手可能）、ＨＣｌおよびＬｉ［Ｂ（Ｃ6Ｆ5）4］の反応によって調製される。
【０１１７】
助触媒２。ビス（トリス（ペンタフルオロフェニル）アルマン）−２−ウンデシルイミダゾリドの混合Ｃ14〜18アルキルジメチルアンモニウム塩。これは米国特許第６，３９５，６７１号（実施例１６）に従って調製される。
【０１１８】
可逆的移動剤。用いられる可逆的移動剤には、ジエチル亜鉛（ＤＥＺ、ＳＡ１）、ジ（ｉ−ブチル）亜鉛（ＳＡ２）、ジ（ｎ−ヘキシル）亜鉛（ＳＡ３）、トリエチルアルミニウム（ＴＥＡ、ＳＡ４）、トリオクチルアルミニウム（ＳＡ５）、トリエチルガリウム（ＳＡ６）、ｉ−ブチルアルミニウムビス（ジメチル（ｔ−ブチル）シロキサン）（ＳＡ７）、ｉ−ブチルアルミニウムビス（ジ（トリメチルシリル）アミド）（ＳＡ８）、ｎ−オクチルアルミニウムジ（ピリジン−２−メトキシド）（ＳＡ９）、ビス（ｎ−オクタデシル）ｉ−ブチルアルミニウム（ＳＡ１０）、ｉ−ブチルアルミニウムビス（ジ（ｎ−ペンチル）アミド）（ＳＡ１１）、ｎ−オクチルアルミニウムビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノキシド）（ＳＡ１２）、ｎ−オクチルアルミニウムジ（エチル（１−ナフチル）アミド）（ＳＡ１３）、エチルアルミニウムビス（ｔ−ブチルジメチルシロキシド）（ＳＡ１４）、エチルアルミニウムジ（ビス（トリメチルシリル）アミド）（ＳＡ１５）、エチルアルミニウムビス（２，３，６，７−ジベンゾ−１−アザシクロヘプタンアミド）（ＳＡ１６）、ｎ−オクチルアルミニウムビス（２，３，６，７−ジベンゾ−１−アザシクロヘプタンアミド）（ＳＡ１７）、ｎ−オクチルアルミニウムビス（ジメチル（ｔ−ブチル）シロキシド）（ＳＡ１８）、エチル亜鉛（２，６−ジフェニルフェノキシド）（ＳＡ１９）およびエチル亜鉛（ｔ−ブトキシド）（ＳＡ２０）が含まれる。
【０１１９】
一般的なハイスループット並行重合条件
重合を、Ｓｙｍｙｘ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，Ｉｎｃ．から入手可能であり、実質的には米国特許第６，２４８，５４０号、同第６，０３０，９１７号、同第６，３６２，３０９号、同第６，３０６，６５８号および同第６，３１６，６６３号に従って操作されるハイスループット並行重合反応装置（ＰＰＲ）を使用して行う。エチレンの共重合を、使用された総触媒に基づいて１．２当量の助触媒１（ＭＭＡＯが存在するときには１．１当量）を使用して、要求されるエチレンを用いて１３０℃および２００ｐｓｉ（１．４ＭＰａ）で行う。一連の重合を、事前に重量測定されたガラスチューブがはめ込まれている６ｘ８配列での４８個の個々の反応槽セルから構成される並行圧力反応装置（ＰＰＲ）で行う。各反応槽セルにおける作業体積は６０００μＬである。各セルは温度および圧力が制御され、個々の撹拌パドルによって撹拌が提供される。モノマーガスおよびクエンチガスがＰＰＲユニットに直接に送られ、自動バルブによって制御される。液体試薬がシリンジによって各反応槽セルにロボットにより加えられ、リザーバー溶媒は混合アルカンである。添加順序は、混合アルカン溶媒（４ｍｌ）、エチレン、１−オクテンコモノマー（１ｍｌ）、助触媒１または助触媒１／ＭＭＡＯ混合物、可逆的移動剤および触媒または触媒混合物である。助触媒１およびＭＭＡＯの混合物、または、２つの触媒の混合物が使用されるとき、試薬は反応槽への添加の直前に小さいバイアルにおいて事前に混合される。試薬が実験において省かれるとき、上記の添加順序はそれ以外では維持される。重合が、所定のエチレン消費に達するまで、約１分間〜２分間行われる。ＣＯによる反応停止の後、反応槽を冷却し、ガラスチューブを取り外す。チューブを遠心分離／真空乾燥装置に移し、６０℃で１２時間乾燥する。乾燥ポリマーを含有するチューブを重量測定し、この重量と風袋重量との差により、ポリマーの正味の収量がもたらされる。
【０１２０】
本発明の実施形態に従って作製された潤滑剤は下記の利点の１つまたは複数を有する場合がある：改善された剪断安定性、酸化安定性および費用有効性。
【０１２１】
（実施例１）
本発明の低分子量共重合体は、８５ｗｔ％のコンポジット１−オクテン含有量、０．８５１ｇ／ｃｃの密度、−１０℃のＤＳＣピーク融点、２Ｊ／ｇの融解熱、２０００ｇ／モル、４５００ｇ／モルの重量平均分子量、１５ｃＳＴの１００℃でのブルックフィールド粘度、および、−５℃の流動点を有する、エチレン／１−オクテンのオレフィンコポリマーである。本発明の低分子量共重合体は０．６５の平均ブロックインデックスを有し、少なくとも０．５のブロックインデックス（０．６、０．８および０．８）を有する少なくとも３つのＡＴＲＥＦ画分を有する。このコポリマーは潤滑油として有用である。
【０１２２】
本発明は、限られた数の実施形態に関して記載されているが、１つの実施形態の具体的な特徴は本発明の他の実施形態に属すると考えてはならない。どの１つだけの実施形態によっても、本発明のすべての態様は表されない。いくつかの実施形態において、組成物または方法は、本明細書中で述べられていない数多くの化合物または工程を含む場合がある。他の実施形態において、組成物または方法は、本明細書中で列挙されていない何らかの化合物または工程を含まないか、または、実質的に含まない。記載された実施形態からの様々な変形および改変が存在する。最後に、本明細書中に開示される数字はどれも、「約」または「おおよそ」の語が、その数字を記載する際に使用されるかどうかにかかわらず、概算を意味するように解釈されなければならない。添付された請求項は、本発明の範囲に含まれるようなすべてのそのような改変および変形を包含することを意図する。
【国際調査報告】
2008543977.tif 000013
2008543977.tif 000014
2008543977.tif 000015