(57)【要約】（Ａ）エチレン及び／又はＣ4−Ｃ8α−オレフィン類から誘導されるコモノマー単位０．５〜３．０モル％を含むプロピレンのコポリマー７５〜９５重量％；並びに（Ｂ）２５〜４５モル％のエチレン単位を含むプロピレンのコポリマー５〜２５重量％を含む（重量％はＡ＋Ｂの合計に関する）プロピレンポリマー組成物であって、当該プロピレンポリマー組成物はＩＳＯ  １１３３（２３０℃、２．１６Ｋｇ）に準拠して２０〜４０ｇ／１０分の溶融流量値を有する当該プロピレンポリマー組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）エチレン及び／又はＣ4−Ｃ8α−オレフィン類から誘導されるコモノマー単位０．５〜３．０モル％を含むプロピレンのコポリマー７５〜９５重量％；並びに
（Ｂ）２５〜４５モル％のエチレン単位を含むプロピレンのコポリマー５〜２５重量％
を含む（重量％はＡ＋Ｂの合計に関する）プロピレンポリマー組成物であって、当該プロピレンポリマー組成物はＩＳＯ  １１３３（２３０℃、２．１６Ｋｇ）に準拠して２０〜４０ｇ／１０分の溶融流量値を有する当該プロピレンポリマー組成物。
【請求項２】
コポリマー（Ａ）がエチレン及び/又はＣ4−Ｃ8α−オレフィンから誘導される１．５〜３．０モル％のコノマー単位を含む、請求項１に記載のプロピレンポリマー組成物。
【請求項３】
コポリマー（Ａ）の２５℃におけるキシレン可溶性画分が４．５重量％よりも低い、請求項１又は２に記載のプロピレンポリマー組成物。
【請求項４】
コポリマー（Ａ）がプロピレン及びエチレンのコポリマーである請求項１〜３のいずれかに記載のプロピレンポリマー組成物。
【請求項５】
下記式
ＸＳ(tot)×［Ｃ２(tot)−Ｃ２（Ａ）］      （１）
の値が３５以上であることによりさらに特徴付けられ、式中、Ｃ２（Ａ）はコポリマー（Ａ）中のコモノマーのモル％であり、Ｃ２（ｔｏｔ）はプロピレンポリマー組成物中のコモノマーの総モル％であり、ＸＳ（ｔｏｔ）はプロピレンポリマー組成物中のキシレン可溶性画分（重量％）である、請求項１〜４のいずれかに記載のプロピレンポリマー組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のプロピレンポリマー組成物の製造法であって、少なくとも２段階の逐次的重合工程を含み、コポリマー（Ａ）を少なくとも１段階の第１重合工程において製造し、コポリマー（Ｂ）を少なくとも１段階の第２重合工程において製造し、コポリマー（Ａ）が少なくとも２箇所の連通した重合領域中で行われる気相重合プロセスにより製造されることを特徴とする、当該プロピレンポリマー組成物の製造法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載のプロピレンポリマー組成物を含む、射出成形物品。
【請求項８】
黄色性指数(Yellowness Index)が１．０未満である、請求項７に記載の射出成形物品。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は熱可塑性ポリオレフィン組成物及びそれから得られる物品に関する。特に、明細書中で以下に記載する組成物は、良好な可撓性及び良好な衝撃特性を有し、さらに良好な透明性も備えている、成形物品の製造に適している。
【０００２】
化学物質の低放出が食品と接触するのに使用される物品に非常に望ましいことは従来から知られている。欧州特許出願ＥＰ１４４８６２２は、ヘキサン抽出性成分の低い射出成形物品を製造するのに適している熱可塑性組成物を記載し、当該組成物は、８５ｗｔ％以上のキシレン不溶性画分を有するプロピレンコポリマー及び８〜４０ｗｔ％のα−オレフィンを持つプロピレンコポリマーを含み且つ３〜３０ｇ／１０分の（ＭＦＲＬ）を有する。（ＭＦＲＬ）の上述の値は、より低い「ＭＦＲ  Ｌ」を有する前駆体組成物を過酸化物分解に付すことにより得られる。しかし、過酸化物分解はポリオレフィン類の「黄色性指数(Yellowness Index)」を増し、こうして得られるプロピレンポリマー組成物（通常白色）は、黄味がかった色に変化する。さらに、過酸化物分解は、通常、食品用途におけるビスブレーキングされた(visbroken)ポリオレフィン類の使用を害することのある悪臭化学物質の形成をもたらす。
【０００３】
したがって、本発明の目的は、過酸化物分解に関連する欠点を避けながら、望ましい流動度で可撓性と衝撃特性との良好なバランスを有する新規な熱可塑性ポリオレフィン組成物を提供することにある。
【０００４】
本発明は、
（Ａ）エチレン及び／又はＣ4−Ｃ8α−オレフィン類から誘導されるコモノマー単位０．５〜３．０モル％、好ましくは、１．５〜２．２モル％を含むプロピレンのコポリマー７５〜９５重量％；並びに
（Ｂ）２５〜４５モル％、好ましくは、３０〜３７モル％のエチレン単位を含むプロピレンのコポリマー５〜２５重量％
を含む（重量％はＡ＋Ｂの合計に関する）プロピレンポリマー組成物であって、当該プロピレンポリマー組成物はＩＳＯ  １１３３（２３０℃、２．１６Ｋｇ）に準拠して２０〜４０ｇ／１０分、好ましくは、３０〜３５ｇ／１０分の溶融流量値を有する当該プロピレンポリマー組成物を提供する。
【０００５】
好ましくは、本発明のプロピレンポリマー組成物は、８０〜９０重量％の成分（Ａ）と１０〜２０重量％の成分（Ｂ）とから構成される。
成分（Ａ）中に存在できるＣ4−Ｃ8α−オレフィン類は式ＣＨ2＝ＣＨＲの線状又は分枝状α−オレフィン類であり、前記式中、Ｒは２〜６個の炭素原子をもつアルキル基である。このような、Ｃ4−Ｃ8α−オレフィン類の例は、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン及び１−オクテンがある。本発明の特に好適な実施態様では、成分（Ａ）はプロピレン及びエチレンのコポリマーである。さらに、好適な実施例では、本発明のプロピレンポリマー組成物の成分（Ａ）の２５℃におけるキシレン可溶性画分が４．５重量％未満である。キシレン可溶性画分は、下記で説明する方法により決定する。
【０００６】
本発明の最も好適なプロピレンポリマー組成物について、下記式の値が３５以上、より好ましくは、６５よりも高い。
ＸＳ(tot)×［Ｃ２(tot)−Ｃ２（Ａ）］      （１）
式中、Ｃ２（Ａ）はコポリマー（Ａ）中のコモノマーのモル％であり、Ｃ２(tot)はプロピレンポリマー組成物中のコモノマーの総モル％であり、ＸＳ(tot)はプロピレンポリマー組成物の総キシレン可溶性画分である（重量％）。
【０００７】
驚いたことに、式（１）の値が上記臨界値よりも高いときに、本発明のプロピレンポリマー組成物は、好ましいバランスの剛性（曲げ弾性率）、耐衝撃性（延性／脆性転移温度に関して）及び透明性（曇り度）を示す。本発明のプロピレンポリマー組成物は、典型的には、１２００ＭＰａより低い、好ましくは、９５０〜１１００ＭＰａの範囲の曲げ弾性率、１０℃以下、好ましくは、０℃以下の延性／脆性転移温度を示す。さらに、当該プロピレンポリマー組成物は、典型的には、１ｍｍプラック上で測定した曇り度が４０％以下、好ましくは、３０％以下である。
【０００８】
成分（Ｂ）の極限粘度(intrinsic viscosity)は本発明のプロピレンポリマー組成物の曇り度に影響する。成分（Ｂ）の極限粘度が低いほどプロピレンポリマー組成物の曇り度がより低くなる。しかし、成分（Ｂ）の極限粘度は低すぎるべきではない。成分（Ｂ）の極限粘度値は、通常、０．５ｄｌ／ｇ〜３．５ｄｌ／ｇであり、好ましくは、０．８ｄｌ／ｇ〜２．０ｄｌ／ｇである。
【０００９】
本発明のプロピレンポリマー組成物は、１．０未満の黄色性指数(Yellowness Index)値により特徴付けられ、さらに、６．０ｗｔ％未満、好ましくは、５．０ｗｔ％未満の低ヘキサン抽出可能画分により特徴付けられる。
【００１０】
本発明のプロピレンポリマー組成物は、少なくとも２段階の連続重合により製造でき、各後続重合段階は直前の重合反応で形成されるポリマー物質の共存下で行い、ここで、通常、コポリマー（Ａ）は少なくとも１段階の第１重合工程で製造され、通常、コポリマー（Ｂ）は少なくとも１段階の第２重合工程で製造される。
【００１１】
好ましくは、各ポリマー段階は、高度に立体特異的不均一系チグラー・ナッタ触媒の存在下で行う。本発明のプロピレンポリマー組成物を製造するのに適する前記チグラー・ナッタ触媒は、塩化マグネシウム上に少なくとも１つのチタン−ハロゲン結合物及び電気供与化合物（内部供与）の双方が担持された、少なくとも一つのチタン化合物を含む固体触媒成分を含む。チグラー・ナッタ触媒系は、さらに、必須の助触媒として有機−アルミニーム化合物、及び、場合により、外部電子供与化合物を含む。
【００１２】
適切な触媒系は欧州特許第４９５７７号、同第３６１４９４号、同第７２８７６９号、同第１２７２５３３号およひ国際特許出願ＷＯ  ００／６３６２１号に記載されている。好ましくは、固体触媒成分は、Ｍｇ、Ｔｉ、ハロゲン及び式（Ｉ）：
【００１３】
【化１】
2008528779.tif 000002
【００１４】
（式中、基Ｒ1及びＲ2は互いに等しいか異なり、Ｃ1−Ｃ20線状若しくは分枝状アルキル、アルケニル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキル若しくはアルキルアリール基であり、場合により、ヘテロ原子を含有し、基Ｒ3〜Ｒ6は互いに等しいか異なり、水素又はＣ1−Ｃ20線状若しくは分枝状アルキル、アルケニル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキル若しくはアルキルアリール基であり、場合によりヘテロ原子を含有し、同じ炭素原子に結合する基Ｒ3〜Ｒ6は共に結合して環を形成できる。）のサクシネート類から選択される電子供与体を含む。
【００１５】
Ｒ1及びＲ2は、好ましくは、Ｃ1−Ｃ8アルキル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキル及びアルキルアリール基である。特に、好適なものは、Ｒ1及びＲ2が第一アルキル、特に分枝鎖第一アルキルから選択される化合物である。適切なＲ1及びＲ2基の例は、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ネオペンチル、２−エチルヘキシルである。特に、好適なものはエチル、イソブチル、及びネオペンチルである。
【００１６】
式（Ｉ）により記載される化合物の好適な基の一つは、Ｒ3〜Ｒ5は水素であり、Ｒ6は分枝アルキル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキル及びアルキルアリール基（３〜１０個の炭素原子を有する）である基である。式（Ｉ）の化合物内化合物の別の好適な基は、Ｒ3〜Ｒ6の少なくとも二つの基は水素と異なり、Ｃ1−Ｃ20線状又は分枝アルキル、アルケニル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキル、又はアルキルアリールであり、場合により、ヘテロ原子を含有する基である。特に好適なものは、水素と異なる二つの基が同じ炭素原子に結合されている化合物である。さらに、水素と異なる少なくとも二つの基が異なる炭素原子に結合されている（それは、Ｒ3及びＲ5又はＲ4及びＲ6である）化合物も、特に好適である。
【００１７】
好適な方法では、固体触媒成分は、式Ｔｉ(ＯＲ)n-yＸy（ここで、ｎはチタンの原子価であり、ｙは１とｎの間の数、好ましくは、ＴｉＣｌ4である）チタン化合物と、式ＭｇＣｌ2・ｐＲＯＨ（式中、ｐは０．１〜６、好ましくは、２〜３．５の間の数であり、Ｒは１〜１８個の炭素原子を有する炭化水素基である。）のアダクトから誘導される塩化マグネシウムとを反応させることにより製造できる。当該アダクトは、アルコール及び塩化マグネシウムをこのアダクトと不混和性の不活性炭化水素の共存下で（アダクトの溶融温度（１００〜１３０℃）の撹拌条件下で操作する）混合することにより球形で適切に製造できる。次いで、エマルションを急冷し、それにより球形粒子の形体のアダクトの凝固をもたらす。この方法により製造される球形アダクトの例は、米国特許第４，３９９，０５４号及び４，４６９，６４８号明細書に記載されている。こうして得られたアダクトは、直接、Ｔｉ化合物と反応でき、又はそれを予め熱制御脱アルコール化（８０〜１３０℃）に付し、アダクトを得るようにし、当該アダクト中、多数モルのアルコールは、概して、３より低く、好ましくは、０．１〜２．５の間である。Ｔｉ化合物との反応は、冷ＴｉＣｌ4（通常、０℃）中にアダクト（脱アルコール化又はそのまま）を懸濁させ、得られた混合物を８０〜１３０℃に加熱し、この温度に０．５〜２時間維持することにより行うことができる。ＴｉＣｌ4での処理は１回以上行うことができる。ＴｉＣｌ4での処理の間、内部供与体を加えることができ、電子供与体化合物での処理は１回以上繰り返すことができる。通例、式（Ｉ）のサクシネートは、ＭｇＣｌ2に関して０．０１〜１、好ましくは、０．０５〜０．５のモル比で使用する。球体の触媒成分の調製は、例えば、欧州特許出願ＥＰ−Ａ−３９５０８３号及び国際特許出願ＷＯ９８／４４００１号に記載されている。上記方法に従って得られる固体触媒成分は、通常、２０〜５００ｍ2／ｇの表面積、好ましくは、５０〜４００ｍ2／ｇの表面積（Ｂ，Ｅ，Ｔ．法による）を示し、０．２ｃｍ3／ｇよりも高い総多孔度、好ましくは、０．２〜０．６ｃｍ3／ｇの総多孔度（Ｂ，Ｅ，Ｔ．法による）を示す。１０，０００Åまでの半径をもつ孔による多孔度（Ｈｇ法）は、通常、０．３〜１．５ｃｍ3／ｇ、好ましくは、０．４５〜１ｃｍ3／ｇに及ぶ範囲である。
【００１８】
有機アルミニウム化合物は、好ましくは、例えば、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリ−ｎ−ブチルアルミニウム、トリ−ｎ−ヘキシルアルミニウム、トリ−ｎ−オクチルアルミニウムのようなトリアルキルアルミニウム化合物から選択されるアルキル−Ａｌである。トリアルキルアルミニウムと、ＡｌＥｔ2ＣｌやＡｌ2Ｅｔ3Ｃｌ3のようなアルキルアルミニウムハライド、アルキルアルミニウムハイドライド又はアルキルアルミニウムセスキクロライドとの混合物も使用できる。
【００１９】
好適な外部電子供与化合物には、珪素化合物、エーテル類、４−エトキシ安息香酸エチルのようなエステル類、アミン類、複素環式化合物、特に、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ケトン類及び１，３−ジエーテル類等がある。別の種類の好適な外部供与体化合物は、式Ｒa5Ｒb6Ｓｉ（ＯＲ7）c（式中、ａ及びｂは０〜２の整数、ｃは１〜３整数、合計（ａ＋ｂ＋ｃ）は４；Ｒ5、Ｒ6及びＲ7は１〜１８個の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキル又はアリール基であり、場合によりヘテロ原子を含有する。）珪素化合物である。特に好適なものは、メチルシクロヘキシルジメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、メチル−ｔ−ブチルジメトキシシラン、ジシクロペンチルジメトキシシラン、２−エチルピペリジニル−２−ｔ−ブチルジメトキシシラン及び１，１，１，トリフルオロプロピル−２−エチルピペリジニル−ジメトキシシラン及び１，１，１，トリフルオロプロピル−メチル−ジメトキシシランである。外部電子供与体化合物は、０．１〜５００の有機−アルミニウム化合物と前記電子供与化合物との間のモル比を与えるような量で使用される。
【００２０】
重合プロセスは、気相及び／又は液相で、連続式反応器中又は回分式反応器中、例えば、流動床反応器やスラリー反応器中で行うことができる。例えば、稀釈剤として液体プロピレンを使用する、液相中でプロピレンポリマー（Ａ）の重合を行うことができ、一方、プロピレンコポリマー画分（Ｂ）を得る共重合段階は、モノマーの部分脱ガスを除く中間段階のない、気相中で行う。あるいは、総ての逐次的重合段階を気相中で行うことができる。重合段階の反応時間、温度及び圧力は重要でないが、しかし、画分（Ａ）及び（Ｂ）の調製のための温度は、同じか又は異なることができるが、普通、５０℃〜１２０℃である。重合圧力は、重合が気相で行われる場合、好ましくは、０．５〜１２ＭＰａの範囲である。触媒系は、少量のオレフィン類と予備接触（予備重合化）させることができる。プロピレンポリマー組成物の分子量は、水素のような公知の調節剤を使用して調節する。
【００２１】
好適な実施態様では、プロピレンポリマー（Ａ）は、少なくとも２個の内部連通した重合領域中で行われる気相重合プロセスにより製造する。当該重合プロセスは欧州特許ＥＰ  ７８２５８７号明細書に記載されている。
【００２２】
前記プロセスは、エチレン若しくはプロピレン及びα−オレフィン類が触媒系の共存下供給される第１及び第２内部連結重合領域中で行い、生成したポリマーをそこから排出する。成長しつつあるポリマー粒子は、迅速流動化条件下で前記重合領域の第１（上昇管）を通して流れ、当該第１重合領域を去り、前記重合領域の第２（下降管）に入り、そこから粒子は重力の作用により高密化体で流れ、第２重合領域を去り、前記第１重合領域中に再導入され、こうして、二つの重合領域間のポリマーの循環を確立する。一般に、第１重合領域中の迅速流動化の条件は、当該第１重合領域への成長しつつあるポリマーの再導入点より下流にモノマーガス混合物を供給することにより確立する。第１重合領域中への移動ガスの速度は、操作条件下の移動速度よりも速く、標準的には、２〜１５ｍ／秒である。第２重合領域では、ポリマーが重力の作用下高密化体で流れる場合、固体の高密度値はポリマーの嵩密度に近づき、圧力の正増加(positive gain)を流れ方向に沿って得ることができ、その結果、機械的手段の助けがなくても第１反応領域中にポリマーを再導入することが可能となる。このようにして、「ループ」循環が設定され、これは、２つの重合領域間の圧力の平衡により及び系中に導入されたヘッドロスにより定義される。場合により、窒素や脂肪族炭化水素のような一種以上の不活性ガスを、不活性ガスの分圧の総計が、好ましくは、ガスの総圧力の５〜８０％であるような量で、重合領域中に維持する。例えば、温度のような操作パラメータが、気相オレフィン重合プロセスで普通であり、例えば、５０℃〜１２０℃であるようなものである。当該プロセスは、０．５〜１０ＭＰａ、好ましくは、１．５〜６ＭＰａの操作圧力下で行うことができる。好ましくは、種々の触媒成分を第１重合領域のいずれかの点で当該領域に供給される。しかし、第２重合領域のいずれかの点でも供給できる。当業界で公知の分子量調節剤、特に、水素を成長しつつあるポリマーの分子量を調節するために使用できる。
【００２３】
特に、好適な重合プロセスの第２段階では、プロピレン／エチレンコポリマー（Ｂ）を、慣用の流動床気相反応器中で、前の重合工程から来る重合物質と触媒系の存在下で生成する。重合混合物を下降管から気−固分離器に排出し、続いて、慣用の温度及び圧力条件下で操作する流動床気相反応器に供給する。
【００２４】
本発明のプロピレンポリマー組成物は、前述したのと同じ触媒及び実質的に同じ重合条件下で、前記コポリマー（Ａ）及び（Ｂ）を別々に調製し、続いて、溶融状態の前記コポリマーを二軸スクリュー押出機のような慣用の混合装置を使用して機械的にブレンドする。
【００２５】
本発明のプロピレンポリマー組成物は、さらにポリオレフィン分野で慣用的に使用される添加剤、例えば、抗酸化剤、光安定剤、成核剤、制酸剤、着色剤及び充填剤等を含ませることができる。
【００２６】
本発明のプロピレンポリマー組成物の主要な用途は、成形品、特に射出成形品の製造である。本発明のプロピレンポリマー組成物を含む射出成形品は、良好な可撓性及び良好な衝撃特性を示し、良好な透明性も備えている。本発明ポリオレフィン組成物の低ヘキサン−抽出性画分のため、及び過酸化分解の悪臭最終生成物が存在しないため、それから得られる射出成形品は食品用途に特に適している。当該射出成形品は１．０よりも低い黄色性指数を示す。
【００２７】
下記の実施例は例証を与えるが、本発明を制限しない。
プロピレンポリマー物質のデータは下記の方法にしたがって得られた。
キシレン可溶性画分
冷却装置と磁気攪拌機を備えたガラス製フラスコ中に２．５ｇのポリマーと２５０ｍＬのｏ−キシレンとを導入する。３０分内に温度を溶媒の沸点まで上昇させる。次いで、こうして得られた溶液を還流下に保ちさらに３０分間攪拌する。次いで、蓋をしたフラスコを氷水浴中に３０分間、さらにサーモスタット付水浴中に２５℃で３０分間維持する。こうして得られる固体を迅速ろ紙上で濾過し、ろ液を２つの１００ｍｌアリコートに分ける。１つの１００ｍｌアリコートを予め秤量したアルミニウム容器（窒素流下加熱板上で加熱されている）に注ぎ、蒸発により溶媒を除去する。次いで、この容器を、恒量が得られるまで、オーブン上で真空下８０℃に維持する。残留物を秤量し、キシレン可溶性ポリマーの百分率を決定する。
【００２８】
コモノマー（Ｃ２）含量
赤外（ＩＲ）分光法による。
成分Ｂのコモノマー含量を、ポリマーの析出した「非晶質」画分で決定する。析出した「非晶質」画分を次のようにして得る。上記で得たろ液の１００ｍｌアリコートの１つに２００ｍｌのアセトンを激しく攪拌しながら加える。析出は、澄明な固−溶液分離から分かるように完全でなければならない。こうして得られる固体を、風袋を量った金属スクリーン上に濾過し、恒量に達するまで７０℃のオーブン中で真空乾燥させる。
【００２９】
供給ガスのモル比
ガスクロマトグラフィーにより決定
溶融流量（ＭＦＲ）
ＩＳＯ  １１３３（２３０℃、２．１６Ｋｇ）に準拠して決定
極限粘度(Intrinsic viscosity)
１３５℃のテトラヒドロナフタリン中で決定
曲げ弾性率
ＩＳＯ  １７８に準拠して決定
降伏及び破壊応力
ＩＳＯ  ５２７に準拠して決定
降伏点及び破断点伸び
ＩＳＯ  ５２７に準拠して決定
アイゾッド  衝撃強さ
ＩＳＯ  １８０／１Ａに準拠して決定
延性／脆性転移温度（Ｄ／Ｂ）
この方法では、コンピュータ制御した自動打撃ハンマーを用いた衝撃による二軸耐衝撃性を決定する。
【００３０】
円形ハンドパンチ（直径３８ｍｍ）を用いる切断により、円形試験標本を得る。当該標本は、少なくとも１２時間２３℃、５０ＲＨで条件調節をし、次いで、試験温度に設定したサーモスタット付浴中に１時間入れる。力−時間曲線を、衝撃ハンマー（５．３ｋｇ、１／２”直径の半球パンチ）の衝撃の間、環状支持体上に静止している円形標本上で検出する。使用する機械は、ＣＥＡＳＴ  ６７５８／０００型モデルＮｏ．２である。
【００３１】
Ｄ／Ｂ転移温度は、上述衝撃試験に付したとき、試料の５０％が壊れやすい破壊を受けたときの温度である。
１２７×１２７×１．５ｍｍの寸法のＤ／Ｂ測定用プラークを下記の方法により調製する。射出板はＮｅｇｒｉ  ＢｏｓｓｉTM型（ＮＢ９０）であり、９０トンの締め付け力を用いる。型は長方形プラークである（１２７×１２７×１．５ｍｍ）。
【００３２】
主要なプロセスパラメータは下記の通りである。
背圧（バール）：                ２０
射出時間（秒）：                  ３
最大射出圧（ＭＰａ）：          １４
水・油圧射出圧（ＭＰａ）：      ６〜３
第１維持水・油圧（ＭＰａ）：    ４±２
第１維持時間（秒）：            ３
第２維持水・油圧（ＭＰａ）：    ３±２
第２維持時間（秒）：            ７
冷却時間（秒）：                ２０
成形温度（℃）：                ６０
溶融温度は２２０〜２８０℃
曇り度（１ｍｍプラーク上）
使用した方法にしたがって、５×５ｃｍ試験標本を１ｍｍ厚さの成形プラークに切断し、曇り度値を、Ｈａｚｅｍｅｔｅｒ型ＵＸ−１０又はフィルター「Ｇ」でＧ．Ｅ．１２０９光源を有する同等の装置に連結したＧａｒｄｎｅｒ光度計装置を使用して測定する。既知の曇り度の基準試料を装置の較正のために使用する。試験しようとするプラークを下記の方法により製造する。
下記のプロセス条件下でＧＢＦ  Ｐｌａｓｔｉｎｉｅｃｔｏｒ  Ｇ２３５／９０  Ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ  Ｍｏｌｄｉｎｇ  Ｍａｃｈｉｎｅ（９０トン）を用いて、７５×７５×１ｍｍプラークを成形する。
スクリュー回転速度：          １２０ｒｐｍ
背圧：                        １０バール
溶融温度：                    ２６０℃
射出時間：                    ５秒
保持圧力への開閉スイッチ：    ５０バール
第１段階保持圧力：            ３０バール
第２段階圧力：                ２０バール
保持圧力プロフィール：        第１段階５秒
第２段階１０秒
冷却時間：                    ２０秒
成形水温度：                  ４０℃。
【００３３】
ヘキサン抽出性
修正ＦＤＡ法（連邦登録、タイトル２１、チャプター１、パート１７７、セクション１５２０、エス  アネックスＢ）にしたがい、１００μｍ厚さに形成したポリマーについて
ヘキサン抽出性画分を決定する。
【００３４】
溶融温度、溶融エンタルピー及び結晶化温度
２０℃／分の温度変動を用いてＤＳＣにより決定。
黄色性指数
５７０〜５８０ｎｍの主波長範囲のプリセット標準白色から黄色への対象色の偏差を評価できる三刺激値測色計を使用してペレットについてＸ、Ｙ及びＺ三刺激座標を直接測定することにより黄色性指数（ＹＩ）を決定する。装置の幾何学的特性は、ＣＩＥ標準にしたがって、「Ｃ源 "Source C"」から来る、４５゜、互いに９０゜の角度の標本にヒットする２光線により反射される光の垂直観察ができるようにする。較正後、ガラス容器に試験しようとするペレットを入れ、Ｘ、Ｙ、Ｚ座標を下記式により黄色性指数を算出して得る：
【００３５】
【数１】
2008528779.tif 000003
【００３６】
実施例１〜４
下記の実施例で使用した固体触媒を、国際特許出願ＷＯ  ００／６３２６１の実施例１０にしたがって調製した。トリエチルアルミニウム（ＴＥＡｌ）を助触媒として、そしてジシクロペンチルジメトキシシランを外部供与体として、表１に示した重量比で使用した。
【００３７】
実施例のプロピレンポリマー組成物を２工程重合プロセスで調製した。ここで、コポリマー（Ａ）を、二つの内部連結した重合領域、上昇管及び下降管を含む気相重合反応器（欧州特許ＥＰ７８２５８７号に記載）にモノマーと触媒系を供給することによる第１重合工程で調製した。前記反応器から重合混合物を排出し、気−固分離器に運搬し、重合化物質を慣用気相流動床反応器に送り、そこでプロピレン／エチレンコポリマー（Ｂ）を製造した。表１に操作条件を示す。
【００３８】
第２ポリマー工程から存在するポリマー粒子を蒸気処理に付し、未反応モノマーを除去し、乾燥させた。
プロピレンポリマー組成物に表２に示した添加剤を加え、二軸押出機Ｂｅｒｓｔｏｒｆｆ（Ｌ／Ｄ＝３３）中で下記の操作条件下で押出した：
供給部の温度：                １９０〜２１０℃
溶融温度：                    ２４０℃
ダイ部の温度：                ２３０℃
流量：                        １６Ｋｇ／時間
回転速度：                    ２５０ｒｐｍ。
【００３９】
試料の測定した特性を表２に集める。
【００４０】
【表１】
2008528779.tif 000004
【００４１】
【表２】
2008528779.tif 000005
【００４２】
実施例５
下記の実施例に使用した固体触媒は、欧州特許ＥＰ７２８７６９号の実施例１にしたがって製造した。助触媒としてトリエチルアルミニウム（ＴＥＡｌ）を使用し、外部供与体としてジシクロペンチルジメトキシシランを使用し、重量比を重合条件と共に表３に示す。
【００４３】
プロピレンポリマー組成物を２段階重合で調製した。ここで、コポリマー（Ａ）を、同じ重合条件下で操作する二つの連続ループ反応器の液相中で行われる第１重合段階で製造し、コポリマー（Ｂ）を二つの連続気相流動床反応器中で製造した。反応器は、重合混合物の輸送用装置及び任意の脱ガス用装置を備えていた。
【００４４】
第２気相反応器から存在するポリマー粒子を蒸気処理に付し、未反応モノマーを除去し、乾燥した。プロピレンポリマー組成物を、０．０５ｗｔ％のＩｒｇａｎｏｘ  １０１０、０．１ｗｔ％のＩｒｇａｆｏｓ  １６８、０．０４ｗｔ％のステアリン酸カルシウム及び０．１８ｗｔ％のＭｉｌｌａｄ  ３９８８と共に二軸スクリュー押出機Ｂｅｒｓｔｏｒｆｆ  ＺＥ２５中に加え、実施例１〜４に記載した条件下で操作した。
【００４５】
表４にプロピレンポリマー組成物の特性を集める。
【００４６】
【表３】
2008528779.tif 000006
【００４７】
【表４】
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【国際調査報告】
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