(57)【要約】  少なくとも７本の回転ピンと、家具部の固定するための少なくとも２体の固定具（２、３）と、蝶番の開閉を緩衝させる直動緩衝器とを備えた可動家具部（１）用の蝶番が開示されている。直動緩衝器（７）の全構成部材（８、９）は、蝶番の開動作及び/又は閉動作中に両固定具（２、３）と相対的に運動するように設計されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも７本の回転軸と、家具部の固定するための少なくとも２体の固定具と、蝶番の開閉を緩衝させる直動緩衝器とを備えた可動家具部用の蝶番であって、
直動緩衝器（７）の全構成部材（８、９）は、本蝶番の開動作及び/又は閉動作中に両固定具（２、３）と相対的に運動するように設計されていることを特徴とする蝶番。
【請求項２】
直動緩衝器（７）は、固定具（２、３）と相対運動する遷移部（１０）及び/又は関節レバー（４、５）により支持され、又はそれらに取り付けられていることを特徴とする請求項１記載の蝶番。
【請求項３】
広角蝶番であることを特徴とする請求項１又は２に記載の蝶番。
【請求項４】
直動緩衝器（７）は、ピストン（９）を有しており、スライドピストン（９）は、関節レバー（５）により作動され、スライドリンク（１５）を介して関節レバーに旋回式に取り付けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の蝶番。
【請求項５】
直動緩衝器（７）のピストン（９）が支持され、あるいはスライドリンク（１５）を介して旋回式に取り付けられる関節レバー（５）は、互いに傾斜できる少なくとも２体の翼部（６a、６b）を有していることを特徴とする請求項４記載の蝶番。
【請求項６】
直動緩衝器（７）は、ピストン（９）を有しており、ピストン（９）は、固定具（２、３）の一方である蝶番ポット（２）及び/又は固定具（２、３）の一方に取り付けられる家具部（１）によって作動されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の蝶番。
【請求項７】
直動緩衝器（７）の１部材であるシリンダ（８）は、遷移部（１０）に取り付けられ、遷移部（１０）は、少なくとも２体のレバー（１３）を介して固定具（３）に強制カップリングしており、レバー（１３）は、遷移部（１０）と固定具（３）との両方上に旋回式に取り付けられていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の蝶番。
【請求項８】
直動緩衝器（７）は、遷移部（１０）に傾斜状態に取り付けられていることを特徴とする請求項７記載の蝶番。
【請求項９】
固定具は、蝶番アーム（３）であり、家具部（１）に直接的に固定でき、あるいは、ベースプレート（１１）を介して間接的に固定できることを特徴とする請求項７又は８に記載の蝶番。
【請求項１０】
遷移部（１０）は、略Ｕ形状であり、固定具である蝶番アーム（３）は、遷移部（１０）によって少なくとも部分的に包囲されていることを特徴とする請求項９記載の蝶番。
【請求項１１】
遷移部（１０）は、固定具（３）に対して少なくとも２つの端位置を有し、それによって遷移部（１０）は、レバー（１３）に強制カップリングされており、２体の固定具（２、３）は、一方の端位置にて他の端位置よりもさらに相互間隔が広いことを特徴とする請求項７から１０のいずれかに記載の蝶番。
【請求項１２】
長方緩衝器（７）であるシリンダ（８）は、上方から見て固定具（２、３）上で固定具（２、３）の中央側部に、蝶番アーム（２）として設計される固定具に沿って取り付けられていることを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の蝶番。
【請求項１３】
直動緩衝器（７）は、遷移部（１０）及び/又は関節レバー（４、５）上に着脱式に取り付けられ、あるいはクリップ手段で固定されていることを特徴とする請求項２から１２のいずれかに記載の蝶番。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的に蝶番に関し、特に、少なくとも７本の回転軸と、家具部を固定するための少なくとも２体の固定具と、蝶番の開閉を緩衝させる直動緩衝器とを備えた可動家具部用の蝶番に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動家具部の運動エネルギーを減衰させる従来の直動緩衝器は、最大移動距離を制限する。運動緩衝の所望するフレキシビリティを達成するには、ある程度の移動距離が必要である。この実現性は、蝶番の形状によって制限されていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従って、緩衝作用を所望の角度で開始させ、緩衝作用が急激にならないように十分な距離を確保するように蝶番に直動緩衝器を組み込むことは困難であった。
【０００４】
よって、本発明の目的は、それら弱点を大幅に緩和する蝶番を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような蝶番は、蝶番開閉時に直動緩衝器の全部材を両固定具に対して相対運動させることで実現する。
【０００６】
本発明の基本的概念は、蝶番が組み入れられると直動緩衝器が家具本体と家具扉等の移動家具部の両方に対して相対運動するように直動緩衝器を蝶番の少なくとも１つの固定具に取り付けることである。
【０００７】
このように構成すると、直動緩衝器の運動と、緩衝器が作用を開始する時点又は角度とを個々の蝶番部材の形状の選択によって比較的自由に設定することができる。この場合、直動緩衝器は、好適には専用状態で遷移具及び/又は固定具に対して相対運動する関節レバーによって支持され、あるいは取り付けられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明のさらなる特徴及び細部を添付図面を利用して説明する。
【０００９】
図１から図３は、本発明の第１実施例を図示する。
【００１０】
図４から図６は、本発明の第２実施例を図示する。
【００１１】
図７から図１１は、本発明の第３実施例を図示する。
【００１２】
これら全実施例は、所謂広角蝶番であり、本発明の直動緩衝器を装着させるのに好適な蝶番である。実施例の全蝶番は、少なくとも７本の回転軸１２を有しており、図２、図５及び図１１にその例を図示する。蝶番ポット２内の回転軸１２（実際には表面に表れない。）を破線で表す。これら実施例の全てにおいて所謂直動緩衝器が採用されている。利用できる直動緩衝器の選択肢は多様である。
【００１３】
図示の蝶番は、蝶番アーム３と蝶番ポット２とを有している。これら２つの固定具は、それぞれ異なる家具部に取り付けられている。蝶番アーム３は、ベースプレート上（すなわち間接的）で家具部１にクリップ式に取り付けられている。
【００１４】
しかし、蝶番アーム３を家具部１に直接的に取り付けることも可能である。２体の固定具２及び３は、２体の関節レバー４及び５で連結されている。第１関節レバー４は、遷移部１０に一体的に固定され、第２関節レバー５は、相互間で傾斜することができる２体の翼部６ａ及び６ｂを有している。
【００１５】
直動緩衝器７の部材であるシリンダ８は、遷移部１０に提供される。
【００１６】
図１から図６で図示する第１実施例と第２実施例では、シリンダ８に対して運動するスライドピストン９が関節レバー５を介して作用を受ける。図１から図３で図示する第１実施例では、ピストン９は、この目的で関節レバー５に当接するだけである。
図４から図６の第２実施例では、ピストン９は、ピストンリンク１５を介して関節レバー５に永久連結されている。
【００１７】
図７から図１１で図示する第３実施例では、ピストン９は、固定具である蝶番ポット２によって、あるいは、固定具に連結できる家具部１によって支持される。ピストン９及びシリンダ８は、直動緩衝器の対応部材であってもよいが、従来の対応直動緩衝器が内包される収容部材を単に形成することもできる。
【００１８】
遷移部１０は、固定具である２体のレバー１３を介してレバーアーム３に強制カップリングされる。レバー１３は、遷移部１０上及び固定具上に対応する軸１２を介して旋回式に取り付けられる。全実施例を通して遷移部１０は、略Ｕ形状であり、対応する固定具である蝶番アーム３を遷移部１０によって少なくとも部分的に包囲させる。
【００１９】
蝶番ポットに近接して設置されたレバー１３は、全実施例を通じて関節レバー５の第１翼部６aと一体化されている。しかし、これは、必ずしも該当しない。遷移部１０とレバー１３の機能は、図１から図３、図４から図６及び図８から図１０の実施例を互いに比較することで明確となろう。
【００２０】
図１、図４及び図８は、閉位置である蝶番の第１端部位置を示し、図３、図６及び図１０は、開位置を示し、図２、図５及び図９は、それらの中間位置を示す。
【００２１】
遷移部１０を使用して２体の家具部１を互いに傾斜状態にし、傾斜させながら互いの間隔を増加させることが可能である。このためには、図１、図４及び図８に従い、蝶番アーム３を使用してレバー３手段により遷移部１０を第１端位置から傾斜状態で引き離し、図３、図６及び図１０で示す端位置でそれを引き延ばす。これで２体の固定具２と３の間隔を２端位置で変動させることができる。
【００２２】
遷移部１０に係留された直動緩衝器７のシリンダ８は、直動緩衝器７に対して移動する。これは、前述の第１実施例のように遷移部１０上に固定できる。しかし、第２実施例のごとくにリンク１４を介して遷移部１０に対して傾斜状態で固定することもできる。
【００２３】
第３実施例では、シリンダ８を備えた直動緩衝器７は、遷移部１０にクリップ式及び着脱式に取り付けられている。ラッチ要素１７を有した保持プレートは、直動緩衝器７上に提供されている。これは遷移部１０の対応凹部にスナップ式に提供され、続いて着脱式に固定することができる。
【００２４】
同様に、直動緩衝器７は、好適には、シリンダ８を介して関節レバーの１つに着脱式に固定あるいは、取り付けられる。
【００２５】
図７から図１１で図示する第３実施例では、直動緩衝器７とシリンダ８は、固定具２と３の一方上にてその中央側部に蝶番アーム３として設計された固定具に沿って提供されている。図１１で図示するようにこの実施例では、後方レバー３が蝶番アーム３内と遷移部１０内に提供されており、図１から図６で図示する第１実施例と第２実施例では、蝶番アーム３の外側に提供されている。
【００２６】
直動緩衝器７の部材８、９は、全実施例において開運動中及び/又は閉運動中に両固定具２と３に対して相対運動する。このように構成することにより所望の移動距離並びに緩衝開始位置が対応する形状選択によって自由に設定できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施例を図示する。
【図２】本発明の第１実施例を図示する。
【図３】本発明の第１実施例を図示する。
【図４】本発明の第２実施例を図示する。
【図５】本発明の第２実施例を図示する。
【図６】本発明の第２実施例を図示する。
【図７】本発明の第３実施例を図示する。
【図８】本発明の第３実施例を図示する。
【図９】本発明の第３実施例を図示する。
【図１０】本発明の第３実施例を図示する。
【図１１】本発明の第３実施例を図示する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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