(57)【要約】端末は、動作位置および共有位置をとることができる。端末へのアクセスは、端末がとる位置に基づいて制御される。動作位置においてはフルアクセスが提供される。共有位置においては、他の不正使用者からの個人的および／または機密データへの意図的もしくは偶発的なアクセスのリスクを最小限に抑えながら、前記端末の所有者がコンテンツを共有するために他のユーザに端末を手渡すことを可能にするため、アクセスが制限される。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末であって、
プロセッサと、
前記プロセッサに関連付けられたメモリと、
ユーザが前記端末を操作するためのユーザインターフェースと、
少なくとも第1位置と第2位置の間で他の端末要素と相対的に移動することのできる少なくとも１つの端末要素と、
前記他の要素に対する前記少なくとも１つの要素の位置を検出するための、前記プロセッサに関連付けられたセンサ手段と、
を備え、前記プロセッサは、前記少なくとも１つの端末要素の位置にしたがって前記端末に対するアクセスを制限するよう構成される、端末。
【請求項２】
前記１つの端末要素および前記他の端末要素は前記端末の筐体部分であり、互いに可動な状態で接続されている、請求項1に記載の端末。
【請求項３】
前記１つの端末要素は、ディスプレイを備える、請求項1または2に記載の端末。
【請求項４】
前記１つの端末要素は、キーパッドまたはキーパッドカバーを備える、請求項1から3のいずれかに記載の端末。
【請求項５】
前記プロセッサは、前記１つの端末要素が前記第1位置にあるときに、前記端末のデータおよび/またはアプリケーションおよび/または機能性に対するフルアクセスを与えるよう構成される、請求項1から4のいずれかに記載の端末。
【請求項６】
前記プロセッサは、前記１つの端末要素が前記第2位置にあるときに、前記端末のデータおよび/またはアプリケーションおよび/または機能性に対するアクセスを制限するよう構成される、請求項5に記載の端末。
【請求項７】
前記プロセッサは、前記１つの端末要素が前記第2位置から前記第1位置に移動せしめられたときに、前記端末のデータおよび/またはアプリケーションおよび/または機能性に対するフルアクセスを許可する前に確認を要求するよう構成される、請求項6に記載の端末。
【請求項８】
前記プロセッサは、前記第2位置において１つ以上のあらかじめ定められたアプリケーションに対するアクセスを制限するよう構成される、請求項1から7のいずれかに記載の端末。
【請求項９】
前記プロセッサは、前記第2位置において、１つ以上のあらかじめ定められたメモリまたは前記端末に関連付けられたデータ記憶メディア内のファイル、前記端末に関連付けられた記憶メディア上の前記端末に関連付けられたメモリ内の１つ以上のあらかじめ定められたフォルダ内のファイル、または前記端末に関連付けられたメモリ内の１つ以上のあらかじめ定められたファイルに対するアクセスを制限するよう構成される、請求項1から8のいずれかに記載の端末。
【請求項１０】
前記プロセッサは、前記第2位置において、１つ以上のあらかじめ定められた機能性に対するアクセスを制限するよう構成される、請求項1から9のいずれかに記載の端末。
【請求項１１】
前記端末は、１つ以上の他の端末またはネットワークへの接続を備え、前記プロセッサは、前記少なくとも１つの端末要素の位置にしたがって前記接続の使用を制限するよう構成される、請求項1から10のいずれかに記載の端末。
【請求項１２】
前記端末は、ノートパソコンまたはタブレットパソコンであり、前記１つの端末要素はディスプレイを含む、請求項1から11のいずれかに記載の端末。
【請求項１３】
前記端末は、携帯情報端末である、請求項1から11のいずれかに記載の端末。
【請求項１４】
前記端末は、携帯電話である、請求項1から11のいずれかに記載の端末。
【請求項１５】
プロセッサと、ユーザが端末を操作するためのユーザインターフェースと、少なくとも第1および第2位置の間で別の端末要素と相対的に移動することのできる少なくとも１つの端末要素とを備える、前記端末に対するアクセスを制御する方法であって、
前記少なくとも１つの端末要素の第1位置において、データおよび/またはアプリケーションおよび/または機能性に対する第1アクセスレベルでのアクセスを許可するステップと、
前記少なくとも１つの端末要素の第2位置において、データおよび/またはアプリケーションおよび/または機能性に対する第2アクセスレベルでのアクセスを許可するステップと、
を備える方法。
【請求項１６】
前記１つの端末要素の前記第1および第2位置は、前記端末の使用者以外の観察者を含む観察者によって簡単に認識されることができる、請求項15に記載の方法。
【請求項１７】
前記端末のデータおよび/またはアプリケーションおよび/または機能性に対する、前記第1アクセスレベルでのフルアクセスを許可するステップを含む、請求項15または16に記載の方法。
【請求項１８】
前記端末のデータおよび/またはアプリケーションおよび/または機能性に対する、前記第2アクセスレベルでの制限付きのアクセスを許可するステップを含む、請求項15から17のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
前記１つの端末要素が前記第2位置から前記第1位置へ移動されたとき、前記端末のデータおよび/またはアプリケーションおよび/または機能性に対するフルアクセスを許可する前に確認を要求するステップを含む、請求項15から18のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
前記プロセッサは、前記第2位置から１つ以上のあらかじめ定められたアプリケーションに対するアクセスを制限するよう構成される、請求項15から19のいずれかに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末へのアクセス制御、特に個人的および/または機密情報を含んでいるが、個人的でないもしくは機密でない情報、例えば共有に適した情報を共有するために使用される、端末へのアクセス制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
パソコン、ノートパソコン、タブレットパソコン、および利用が高まってきている携帯情報端末（PDA; Personal digital assistants）や携帯電話などの端末は、例えば写真、ビデオ、メッセージを表示する、ビデオゲームで遊ぶなど、情報の共有に用いられている。端末上のデータには共有に適したものもあるが、一方で銀行取引明細書、クレジットカード情報、特定のメッセージなど、個人的で機密の情報もある。
【０００３】
画像やビデオキャプチャは、他人をその画像やビデオキャプチャ内に取り込んだり、コンテンツを一緒に観たりと、極めて社交的となり得る。端末はさまざまな社交的状況に持ち込まれるため、仲間やそうでない人々と共有するという、予定された、または予定されていない機会を多く持つこととなる。コンテンツの閲覧は、そのキャプチャデバイスを取り囲んでいる、あるいはその端末をグループ内で回しているすべての人々を巻き込む可能性がある。その端末のユーザ（所有者）が一旦その端末を人に手渡すと、ユーザはそのグループの社会的ルールに頼るが、閲覧している間に他の人々がアクセスするデータをユーザが管理することは、基本的に不可能である。グループ内の人々は、自分たちが見てはいけない情報に意図的にもしくは偶発的にアクセスすることができる。こうしたリスクがあると、端末の所有者は端末を人に手渡すのを避けるようになり、そのデバイスにおいて可能なすべての用途を活かすことができなくなる。影響としては、個人的な情報の漏洩、特に動的リストにおける情報の消去または記録というリスクがある。
【０００４】
したがって、共有に適した情報を共有するために端末が他人に手渡されたときに、個人的および/または機密の情報に対する権限のないアクセスを防止する方法および端末が必要である。
【特許文献１】国際公開WO 2004/003829号パンフレット
【発明の開示】
【０００５】
本発明は、コントローラと、前記コントローラに関連付けられたメモリと、ユーザが端末を操作するために使用されるユーザインターフェースと、少なくとも第1位置と第2位置の間で他の端末要素と相対的に移動することのできる少なくとも１つの端末要素と、前記他の要素に対する前記少なくとも１つの要素の位置を検出するための、前記コントローラと関連付けられたセンサ手段とを有し、前記コントローラは前記少なくとも１つの端末要素の位置にしたがって前記端末へのアクセスを制限するよう設定される端末を提供する。
【０００６】
本発明はまた、コントローラと、ユーザが端末を操作するために使用されるユーザインターフェースと、少なくとも第1位置と第2位置の間で他の端末要素と相対的に移動することのできる少なくとも１つの端末要素とを備える、前記端末に対するアクセスを制御する方法であって、前記少なくとも１つの端末要素の第1位置において、データおよび/またはアプリケーションおよび/または機能性に対する、第1アクセスレベルでのアクセスを許可するステップと、前記少なくとも１つの端末要素の第2位置において、データおよび/またはアプリケーションおよび/または機能性に対する、第2アクセスレベルでのアクセスを許可するステップと、を含む方法を提供する。
【詳細な説明】
【０００７】
本発明における以下の詳細部分において、本発明は図面に示される典型的な実施例を参照してさらに詳細に説明される。
【０００８】
以下の詳細な発明において、本発明における携帯用ポータブル電話、望ましくはセルラー/携帯電話の形状をとる端末について、望ましい実施形態によって説明される。本明細書において使用される端末という用語は、プロセッサおよびユーザインターフェースを備えるすべての移動式/携帯式端末を含む。本明細書において使用される端末という用語の範疇に含まれるその他の端末としては、コミュニケータ、PDA、ノートパソコンおよびタブレットパソコンなどが挙げられる。
【０００９】
図1を参照して、本発明の望ましい実施形態に基づく携帯電話1を開示する。
【００１０】
携帯電話1はいわゆるスイベル型で、筐体部分の二箇所が蝶番23で折りたたまれ、蝶番24で回転する。第1筐体部分5は電池を内蔵し（図示しない）、3×4（ITU-T）英数字キーパッド2、通話キー11（通話開始および通話終了）を備える。カメラスイッチ21および音量切り換えスイッチ12は、第1筐体部分5の右側面に位置する。第1筐体部分はまた、マイク7（図5のみに示す）、充電器コネクタ26およびPop-Port（商標）25を備える。
【００１１】
第2筐体部分6は、ディスプレイ3、オン/オフボタン4、受話部8（開口部のみ図示）、ディスプレイ3のすぐ下に位置する２つの多機能ソフトキー9、ディスプレイ3の下中央に位置する4方向キーおよび選択キー10、クリアキー13、マーキングキー14（テキスト編集およびマーキング用）、ならびにメニューキー15およびデジタルカメラ22（カメラレンズのみ図3に示す）を備える。この電話は、ソフトキー9によってアクセス可能な階層メニューによって、例えば電話Nokia 6260（商標）および付属ユーザーガイドなどからよく知られる方法で操作され、それは本明細書に参照されることで組み込まれる。望ましい実施形態1に従って、携帯電話1は例えばGSM 900/1800 MHzなどのセルラーネットワークを経由してコミュニケーションに適用されるが、同様に符号分割多元接続（CDMA; Code Division Multiple Access）ネットワーク、3Gネットワーク、またはTCP/IPベースネットワーク（例:WLAN、WIMAXまたは類似のものを経由）などを使用して適用することもできる。
【００１２】
ディスプレイ3は、例えばカラーイメージを表示することができる、TFTマトリクスなどのオプションのバックライト付きLCDによって典型的に製造される。
【００１３】
第1筐体部分5の取り外し可能な後部カバー（図示せず）内には、SIMカードスロット、メモリカードスロット、および携帯電話の電子部品に電気を供給する第1筐体部分後部のバッテリーパック（図示せず）がある。
【００１４】
上部筐体部分6は、図1に示される閉位置から、蝶番23を軸として回転させ、図2に示される動作位置に折り返すことができる。携帯電話は、第2筐体部分6を180度回転させ、第2筐体部分を後方に折り返すことによって図3に示される共有位置にすることができる。共有位置においては、キーパッド2および通話キー11は使用できない。
【００１５】
図4は、撮影位置における携帯電話の回転の仕組みを図示する。
【００１６】
図5aは、本発明に基づき構成される携帯電話1のハードウェア構造をブロック図形式にて図示する。プロセッサ18は、送受信機回路19および内部アンテナを経由してセルラーネットワークとの通信を制御する。マイク7は、ユーザの音声をアナログ信号に変換し、そのアナログ信号化された音声はAD変換器にてAD変換され、デジタル信号プロセスユニット20（DSP）にてエンコードされる。エンコードされた音声信号は、例としてGSM端末ソフトウェアなどをサポートするプロセッサ18に送信される。プロセッサ18はまた、RAMメモリ17a、フラッシュROMメモリ17b、メモリカード17c、SIMカード16、ディスプレイ3、Pop-Port（商標）、位置センサ27、短波（Bluetooth（登録商標））送受信機28、デジタルカメラ22、キーパッド2、およびキー4、9~15、21（およびデータ、電源など）を含む、本装置の周辺装置のインターフェースの一部をなす。デジタル信号プロセスユニット20は、DA変換器（図示せず）を経由してプロセッサ18から受信部8に転送される信号を音声デコードする。
【００１７】
図5bおよび5cを参照すると、位置センサ27は、蝶番23の動きを検知するマイクロスイッチ28と、スイブル24の動きを検知する他方のマイクロスイッチ29を含む。マイクロスイッチ28および29は、蝶番およびスイブルの軸上に設置されたカム30、31によってそれぞれ作動する。マイクロスイッチ28および29は、携帯電話の筐体部分5および6に取り付けられる。それぞれのカム30および31は、それぞれ対応するマイクロスイッチ28および29を可能な任意の回転角度において作動させるよう構成されてもよく、または複数の別々の位置において作動させてもよい。図5bにおいて、マイクロスイッチ28は作動していないが、マイクロスイッチ29は図5cにおいて作動している。プロセッサ18は、この２つのスイッチの状態から同時に得られる情報を使用することにより、筐体部分5および6の相対位置を決定する。他の実施形態（図示せず）に従って、センサは終了位置だけでなく、中間位置を検知してもよく、電位差計などの回転センサを含んでもよい。
【００１８】
プロセッサ18は、位置センサ27からの信号をモニターし、携帯電話のアプリケーション、データおよび機能性へのアクセスレベルをしかるべく変更する。初期設定において、ユーザはアプリケーション、データおよび機能性に対して、動作位置においてフルアクセスが可能であるが、共有位置においてアクセスは制限されている。アクセス制限は、必ずしも機能および位置が劣っているということではなく、すなわちアクセス制限モードにおいて、プライバシーおよび/または機密性を保護しつつも共有により適合した、任意のアプリケーションの別のバージョンが利用可能であることもある。このアプリケーションの別のバージョンは、例えばファイルを削除する機能は持たなくても、例えばそのアプリケーションの動作位置バージョンでは使用できるとは限らないスライドショー機能を含むことができよう。
【００１９】
携帯電話1を他者に情報の共有を目的に手渡した場合、共有位置から動作位置へディスプレイ3が再設定されると、携帯電話1の所有者によって（および傍観者によって-社会的規制）簡単に認識される。
【００２０】
図6において、アクセスレベルの変更手順がフローチャートの形式により図示されている。ステップ6.1において、位置センサ27からの信号がモニターされる。ステップ6.2において、ディスプレイ3が動作位置にあるかどうか判断される。ディスプレイ3が動作位置にある場合、ステップ6.3において現在のアクセスレベルがアクセス制限レベルかどうか判断される。現在のアクセスレベルがアクセス制限レベルでない場合、ステップ6.4において、フルアクセスレベルが有効になる。
【００２１】
ステップ6.3において、現在のアクセスレベルがアクセス制限レベルであった場合、ステップ6.5においてアクセスコードが要求される。ステップ6.6において、アクセスコードが正しく入力されたかどうか確認される。ステップ6.6において、アクセスコードが正しく入力されたことが確認されると、ステップ6.4においてフルアクセスレベルが有効になる。ステップ6.6において、アクセスコードが正しく入力されなかったと判断された場合、ステップ6.7においてアクセス制限レベルが設定される。アクセスコード、ステップ6.5および6.6は省略してもよい（例えば、これはユーザがメニューにおいて有効や無効を設定できる機能としてもよい）、または、別の確認形式を用いてもよい。確認には、指紋確認（この場合、電話は指紋センサを備える、図示せず）、別のデバイスとの距離、例えば無線ICタグ（RFID; Radio Frequency Identification）物体などのバイオメトリック認証を含んでもよい。
【００２２】
ステップ6.2において、ディスプレイ3が動作位置にないと判断された場合、ステップ6.8においてディスプレイ3が共有位置にあるかどうか判断される。ステップ6.8において、ディスプレイ3が共有位置にあると判断された場合、ステップ6.7においてアクセス制限レベルが設定される。ステップ6.8において、ディスプレイが共有位置にないと判断された場合、ディスプレイは閉位置もしくはその他の中間位置（撮影位置など）にあるとみなされ、アクセスレベルの変更はおこなわれない。
【００２３】
ステップ6.4、6.7および6.8ののち、手順はステップ6.1に戻り、位置センサ27からの信号をモニターする。
電話のアクセス制限レベルは固定される必要はなく、ユーザにより設定されてもよく、および/またはディスプレイ3が共有位置に移動されたときに携帯電話で有効となっているアプリケーションのタイプに依存してもよい。例えば、写真表示アプリケーションの作動中に共有位置となると、閲覧、ズームおよび現在のフォルダ内の画像のみの閲覧が、利用可能なすべての機能となりうる。携帯電話の所有者が携帯電話を他者に手渡すと、その人物は、ディスプレイが動作位置に戻されない限り、意図的もしくは偶発的にファイルを消去したり、共有用でないファイルにアクセスしたりすることはできない。ステップ6.5において要求されたアクセスコードが有効でなかった場合でも、携帯電話1の所有者はディスプレイ3の共有位置から動作位置への変化を簡単に監視することができ、不正アクセスの潜在的リスクをタイムリーに検知することができる。
【００２４】
携帯電話1が、例えばブルートゥースなどのワイヤレス接続などを経由して携帯電話1のコンテンツ共有のために別の端末に接続している場合、その別の端末から携帯電話1へのアクセスは、上述のとおりユーザインターフェースへのアクセスを通して制御されることが可能である。したがって、携帯電話1の所有者は共有位置において、特定のアプリケーションや特定のファイルを別の端末とオンラインで安全に共有することができる。
【００２５】
ユーザはメニューを経由して、例えば「メニュー」→「設定」→「設定の表示」のオプションにて、アクセス制限レベルを制御することができる。これらの設定例は以下のとおりである。
特定のアプリケーション；
例えば特定のフォルダ、ドライブまたはメモリ内など、特定の場所におけるコンテンツ；
例えば画像閲覧時は全画面のみなど、具体的な閲覧モードのみ；
例えば特定のSMSのみ、編集や返信、機能性は使用できないが閲覧は可能など、機能の制限あり/なしによる、特定のファイルのみ。
【００２６】
共有位置において利用可能な初期コンテンツおよびアプリケーションは以下を含む。
動画、静止画像およびブラウズ可能な音声コンテンツ；
写真撮影、動画撮影が可能なカメラアプリケーション；
通話は受信可能、例えば呼び出しは不可。
【００２７】
RFIDキー（認証はRFタグ内のコードに基づく）による共有モードのロック解除に際し、ノーマルモードを再保証するための手段として追加のセキュリティ手段を要求としてもよい。適合するRFIDキーおよびこの目的のための方法は、本明細書に参照されることで組み込まれるWO 2004/003829によって取得することができる。
【００２８】
別の実施形態（図示せず）に従って、端末はスイベル型ディスプレイが付属するノートパソコンまたはタブレットパソコンであってもよい。共有モードは、ディスプレイをキーパッド上に表面を上向きにした配置したときに有効となり、一方動作位置は、ディスプレイがキーパッド上に表面を下向きに配置されない（閉位置）、他の任意の位置である。
【００２９】
共有位置および動作位置を推定するために、別の端末と関連して移動することのできる端末は、ディスプレイおよび主な筐体部分に関して、上述の通りである必要はない。移動可能なキーパッド、キーボードカバー、または、その端末に少なくとも２つの視覚的に簡単に差異が区別できる位置を備えることができる、その他のどのような端末を使用してもよい。
【００３０】
別の実施形態（図示せず）に従って、携帯電話は、例えばディスプレイ、キーパッド、キーパッドカバーなどが多数の蝶番を備えた構造によって本体に接続されている、多数の蝶番を備えるデバイスでもよい。
【００３１】
その他の実施形態において、２つ（またはそれ以上）の部分が相互に関連して移動可能な、モード変更のための向きの変更がすぐ近くにいる人々の目を引くような、どのような望ましい接続が使用されてもよい。
【００３２】
本発明のさらなる側面に従って、ユーザがその端末をアクセス制限モードに設定することができる、少なくとも１つ以上の端末以外の手段が提供されてもよい。１つの実施形態において、プロセッサは、アクセス制限モードの開始およびおそらく終了のための、所有者による暗証コードの入力に応答するようにしてもよい。別の実施形態において、端末はRFIDリーダを含んでもよく、プロセッサはアクセス制限モードの開始およびおそらく終了のための特定のRFIDタグに応答するようにしてもよい。端末の所有者が端末を他者と共有する場合、所有者はRFIDタグの所有を保持する。端末は、所有者が端末がアクセス制限モードのままになっているかどうかを遠隔的に確かめることができる手段を備えていることが望ましい。例として、電話カバーを光らせる、または、電話の通常のディスプレイバックライトを、目立つように調整するなどを含む。本発明のさらなる側面において、前記少なくとも１つの端末は、端末の一部をなす必要はない。
【００３３】
本発明は、例証を目的として詳細に説明されたが、そのような詳細は単にその目的のためであり、本発明の範囲を逸脱せずに変更を行ってもよいことが、同業者には理解される。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に基づく端末の閉位置における斜視図である。
【図２】図１の端末の動作位置における斜視図である。
【図３】図１の端末の共有位置における斜視図である。
【図４】図１の端末の撮影位置における斜視図である。
【図５ａ】図１の端末の全体構造を示すブロック図である。
【図５ｂ】図１の端末内における位置センサの切断斜視図である。
【図５ｃ】図１の端末内における位置センサの切断斜視図である。
【図６】本発明に基づくアクセス制御手順の実施形態を図示したフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図５ｃ】
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【図６】
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【国際調査報告】
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