Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】  テグスに、宝石がはめられた支持台を保持し、動かなくし、かつ固定できる製作デバイス。【選択図】  図５
2008517640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貴石（または非貴石）（４）がはめられた、穴（２）が設けられた支持台（１）を、テグス（３）等の材料に保持および固定できる宝飾品類の製作方法において、該支持台が、該テグスの端部で（溶接により生じた）隆起によって内部で固定されており、これにより該支持台をブロック止めおよび固定することを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貴石（または非貴石）がはめられた、全ての種類（形状およびサイズ）の支持台を、テグス等の材料に保持および固定できる宝飾品の製作デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、テグスに保持された宝石は、輪の内側を通る鎖の代わりに、伝統的な方法で取り付けられる。これは、（輪からぶら下がる）支持台をテグスの右から左へスライドさせることを意味する。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本発明は、その構成に従って、宝石の１個または複数の支持台にテグスを取り付け、支持台を固定し、かつテグスに繋がれる、独自の方法を提供する。本発明は、全種類の宝飾品創作物（ペンダント、イアリング、ブレスレット、指輪）に使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００４】
デバイスは、所望の宝飾品の型に従って、８本までのテグス（３）を通せる最大８個の穴（２）によって構成される支持台（１）を含む。原理は、支持台の穴の１つにテグスを通してから、テグスの端部で溶接コテを使用して（支持台内部で）スポット溶接を行って、支持台（その結果、テグス）を固定する隆起を生じさせる、ということである。このプロセスは、宝石の型および構成に従って、必要な回数だけ所望の穴に繰り返す必要がある。
【０００５】
本発明は、添付の図面によって示される。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】全体図を示す。
【図２】側面図を示す。
【図３】ブロック止め前の内部の図を示す
【図４】ブロック止め後の内部の図を示す。
【図５】テグスで１つに繋がれた一連の支持台を示す。
【図６】宝石の構成例を示す。
【図１】
2008517640.tif 000003
【図２】
2008517640.tif 000004
【図３】
2008517640.tif 000005
【図４】
2008517640.tif 000006
【図５】
2008517640.tif 000007
【図６】
2008517640.tif 000008
【国際調査報告】
2008517640.tif 000009
2008517640.tif 000010
2008517640.tif 000011
2008517640.tif 000012
(57)【要約】  機械のハウジング（１）と、機械のハウジング内に設けた前後に可動のパーカッションピストン（２）と、機械のハウジング内に設けた往復動可能な管状バルブ本体（６）とを有し、上記パーカッションピストン（２）が工具（３）に衝撃を与えるように構成され、また上記パーカッションピストンがパーカッションピストンを前後に駆動するために加圧されるように構成した第一の駆動面（４）及び第二の駆動面（５）を備え、上記バルブ本体（６）が第一の端部面（１２）及び第二の端部面（１３）を備え、第一の端部面（１２）の加圧によりバルブ本体を第一の方向に駆動し、また第二の端部面（１３）の加圧によりバルブ本体を第二の方向に駆動するようにし、それによってバルブ本体（６）が機械ハウジング内に設けた通路（７）を介して少なくとも第二の駆動面（５）を圧力源（８）にか又は低圧側（９）に交互に接続するように構成され、管状のバルブ本体（６）内の内部室（３１）がバルブ本体（６）の包囲面を通る少なくとも１つの開口部（３２）を介して低圧側（９）に連続して接続されることを特徴とするパーカッション装置。【選択図】  図１
2008517192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械のハウジング（１）と、機械のハウジング内に設けた前後に可動パーカッションピストン（２）と、機械のハウジング内に設けた往復動可能な管状バルブ本体（６）とを有し、上記パーカッションピストン（２）が工具（３）に衝撃を与えるように構成され、また上記パーカッションピストンがパーカッションピストンを前後に駆動するために加圧されるように構成した第一の駆動面（４）及び第二の駆動面（５）を備え、上記バルブ本体（６）が第一の端部面（１２）及び第二の端部面（１３）を備え、第一の端部面（１２）の加圧によりバルブ本体を第一の方向に駆動し、また第二の端部面（１３）の加圧によりバルブ本体を第二の方向に駆動するようにし、それによってバルブ本体（６）が機械ハウジング内に設けた通路（７）を介して少なくとも第二の駆動面（５）を圧力源（８）にか又は低圧側（９）に交互に接続するように構成されているパーカッション装置において、
管状のバルブ本体（６）内の内部室（３１）がバルブ本体（６）の包囲面を通る少なくとも１つの開口部（３２）を介して低圧側（９）に連続して接続されることを特徴とするパーカッション装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、削岩機に含まれる種類のパーカッション装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
米国特許番号第５３７２１９６号を見ると、この種の既知のパーカッション装置においては、最新の高性能な掘削作業に求められている高い振動数で稼働できるようにするためには、バルブ切り換えを十分に高速で行うことが困難であることがわかった。その本質的な原因は、バルブ本体が機械のハウジング内で前後に動く際に、管状バルブ本体の内側の内部室に存在する液体が減速されることにある。これはバルブ本体の端部面に異なる大きなボリュームの圧力が作用するという事実によるのであって、従って液体は比較的長い導管へ注入されまたそこから排出される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、特許請求の範囲に記載したように、高性能な掘削に適した高速バルブ切り換えできるパーカッション装置を提供することを目的とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００４】
以下、本発明によるパーカッション装置の断面を概略的に示す添付図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
【０００５】
図面に示されたパーカッション装置は、機械のハウジング１を有しおり、パーカッションピストン２は、工具３に衝撃を与えるために前後に可動である。図示していないが、通常、工具はドリルビットを備えている。パーカッションピストン２は第一の駆動面４を備え、この第一の駆動面４は通路１５を介して圧力源８から連続して加圧される。さらにパーカッションピストン２は第二の駆動面５を備え、第二の駆動面５は、図示された実施形態では、パーカッションピストン２の後部面を構成している。駆動面５は、通路７を介して圧力源８又は低圧力タンク９に交互に接続され、バルブ本体６は機械のハウジング内で往復動可能である。
【０００６】
図示された実施形態では、第一の駆動面４の加圧により、図面において右方にパーカッションピストン２は駆動される。第二の駆動面５の面積は、第一の駆動面４の面積より本質的に大きいために、駆動面５の加圧により、結果としてパーカッションピストン２は駆動面４に作用する圧力の影響で図面において左側へ駆動されることになる。
【０００７】
バルブ本体６は、第一の端部面１２を備えた管状の摺動部材として構成され、第一の端部面１２は第一の室１６における圧力を受ける。室１６は、通路１７を介して圧力源８に接続される。
【０００８】
さらに、バルブ本体６は、第二の室１８における圧力を受ける第二の端部面１３を備えている。室１８は、通路１９を介してパーカッションピストン２のシリンダーボアに接続されている。通路１９における圧力はパーカッションピストン２によって制御され、パーカッションピストン２は小径の部分１４を備えている。パーカッションピストン２が、図面における位置より幾分左側に位置決めされると、通路１９は通路１５及び２０を介して圧力源８と接続する。それによりバルブ本体６は図面において左側へ押圧される。
【０００９】
パーカッションピストン２が図面に示された位置に到達すると、圧力源８と通路１９の接続は断たれ、低圧側９と通路２１との接続が開始される。これによって室１８内の圧力は減少し、室１６内の圧力はバルブ本体６を図面において右側へ押圧する。
【００１０】
バルブ本体６は内部室３１を備え、この内部室３１は包囲面における複数の開口部３２を介して、低圧側９に連続して接続している。バルブ本体６は、第一の端部領域３３と第二の端部領域３４とを備えている。端部領域３３は端部領域３４より大きいので、バルブ本体の動きにより結果として、液体を内部室３１から外へ出す、もしくは内部室３１へ送り込まれるこみとになる。内部室３１は、開口部３２を介して低圧側９に接続されているので、非常に高速の圧力変化が内部室３１において得られ、それでバルブ本体６の動きは不必要に減速されることがない。よって高速なバルブの切り換えが保証される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明によるパーカッション装置の概略断面図。
【図１】
2008517192.tif 000003
【国際調査報告】
2008517192.tif 000004
2008517192.tif 000005
2008517192.tif 000006
2008517192.tif 000007
(57)【要約】【課題】本発明は船体、特に氷域航行に適する船体を提供する。【解決手段】本発明が開示した船体は、その最小喫水線と最大喫水線との間において、船の四分の一の幅の箇所の接線と船の中心線とによって形成される角の大きさが２０度〜２６度の間である。これにより、氷域を航行する際に船体が受ける抵抗力及び船舶主機関が必要とする推進力を極めて小さく抑えることができ、かつ、船体の排水量を確保することができた。【選択図】図１
2008521685.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船体の最小喫水線（２）と最大喫水線（１）との間のすべての喫水線の左右両側の四分の一の幅の箇所の水切り角（３）の大きさは、２０度〜２６度の間であることを特徴とする船体。
【請求項２】
船体の最小喫水線（２）と最大喫水線（１）との間のすべての喫水線の左右両側の四分の一の幅の箇所の水切り角（３）は、その大きさがそれぞれ異なり、かつ２０度〜２６度の間であることを特徴とする請求項１に記載の船体。
【請求項３】
船体の最小喫水線（２）と最大喫水線（１）との間のすべての喫水線の左右両側の四分の一の幅の箇所の水切り角（３）は、その大きさがそれぞれ等しく、かつ２０度〜２６度の間であることを特徴とする請求項１に記載の船体。
【請求項４】
船体の最小喫水線（２）の左右両側の四分の一の幅の箇所の水切り角（３）の大きさは２３．５度であり、船体の最大喫水線（３）の左右両側の四分の一の幅の箇所の水切り角（３）の大きさは２０．５度であることを特徴とする請求項１に記載の船体。
【請求項５】
船体の最小喫水線（２）の左右両側の四分の一の幅の箇所の水切り角（３）の大きさは２５．５度であり、船体の最大喫水線（１）の左右両側の四分の一の幅の箇所の水切り角（３）の大きさは２５．５度であることを特徴とする請求項１に記載の船体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船体に関し、特に氷域航行に適する船体に関する。
【背景技術】
【０００２】
船舶は、氷域を航行する場合、その抵抗力が普通の水域より明らかに大きくなり、氷域を航行するため、FSICR（Finnish Swedish Ice Class Rules）の規則を満足しなければならず、その主機関が必要とする推進力は、非氷域航行の場合に必要な推進力より大きく、かつトン数が高い船舶ほど、必要とする推進力が大きくなる。
【０００３】
例えば、50000積載重量トン数レベルの油送船の場合、通常非氷域航行の場合に必要な推進力は約10000〜11000kWであるが、FSICRの規則を満足するのに必要な推進力は約20000 kWである。一般的な場合、船舶の非氷域航行の時間は、氷域航行の時間よりはるかに多いため、FSICRの規則を満足する船舶は、ほとんどの非氷域航行の時間内において経済性が悪い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記の不足点を解決し、氷域航行の抵抗力を減少し、FSICRの規則を満足するとともに、船舶主機関の推進力を低下させて、船舶が航行する際の経済性を高める船体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の船体は、その最小喫水線と最大喫水線との間のすべての喫水線の左右両側の四分の一の幅の箇所の水切り角の大きさが２０度〜２６度の間である。
【０００６】
船舶は、氷域を航行する際に、その前方に航路を開けるための砕氷船があるので、その航行に対する主な抵抗力は、砕氷船が航路を開ける際に形成された砕氷による抵抗力である。船舶は、前方に向かって航行する際、それらの砕氷は、主に船体の左右両側の四分の一乃至二分の一の幅の位置に作用するため、船体の左右両側の四分の一の幅の箇所の水切り角の大きさを小さくすれば、船体が受ける抵抗力を大幅に減少させることができ、船舶の主機関が必要とする推進力を減少させることができる。
【０００７】
しかし、水切り角の大きさは、小さすぎであってもいけない。もし小さすぎれば、船体の排水量に影響してしまう。従って、水切り角の大きさを２０度〜２６度の間に制限することによって、船舶の排水量が確保できるとともに、船舶がFSICRの規則を満足するのに必要な推進力を極めて低く抑えることができる。シミュレーション試験により、FSICRの規則を満足するため、本発明に係る船体を採用した船舶が氷域を航行する際に、その主機関の推進力は、普通の船体を採用した船舶の主機関の推進力の約５５％〜６０％であることが明らかになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
［実施例１］
前記船体は、その最小喫水線２と最大喫水線１との間のすべての喫水線の左右両側の四分の一の幅の箇所の水切り角３の大きさが２０度〜２６度の間である。
【０００９】
［実施例２］
前記船体は、その最小喫水線２と最大喫水線１との間のすべての喫水線の左右両側の四分の一の幅の箇所の水切り角３の大きさがそれぞれ異なり、かつその最小喫水線２の四分の一の幅の箇所の水切り角３の大きさが２６度であり、その最大喫水線１の四分の一の幅の箇所の水切り角３の大きさが２０度である。
【００１０】
［実施例３］
前記船体は、その最小喫水線２の左右両側の幅の四分の一の箇所の水切り角３の大きさが２６度であり、その最大喫水線１の左右両側の四分の一の幅の箇所の水切り角３の大きさが２０度である。
【００１１】
［実施例４］
前記船体は、その最小喫水線２と最大喫水線１との間のすべての喫水線の左右両側の四分の一の幅の箇所の水切り角３の大きさが２０．５度〜２３．５度の間である。
【００１２】
［実施例５］
前記船体は、その最小喫水線２の左右両側の幅の四分の一の箇所の水切り角３の大きさが２３．５度であり、その最大喫水線１の左右両側の四分の一の幅の箇所の水切り角３の大きさが２０．５度である。  
【００１３】
［実施例６］
前記船体は、その最小喫水線２と最大喫水線１との間のすべての喫水線の左右両側の四分の一の幅の箇所の水切り角３の大きさがそれぞれ異なり、かつその最小喫水線２の四分の一の幅の箇所の水切り角３の大きさが２３．５度であり、その最大喫水線１の四分の一の幅の箇所の水切り角３の大きさが２０．５度である。
【００１４】
［実施例７］
前記船体は、その最小喫水線２の左右両側の幅の四分の一の箇所の水切り角３の大きさが２５．５度であり、その最大喫水線１の左右両側の幅の四分の一の箇所の水切り角３の大きさが２５．５度である。  
【００１５】
［実施例８］
前記船体は、その最小喫水線２と最大喫水線１との間のすべての喫水線の左右両側の四分の一の幅の箇所の水切り角３の大きさがそれぞれ等しく、２５．５度である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】船体の側面を示す模式図である。
【図２】船体の喫水線の水切り角を示す模式図である。
【図１】
2008521685.tif 000003
【図２】
2008521685.tif 000004
【国際調査報告】
2008521685.tif 000005
2008521685.tif 000006
2008521685.tif 000007
2008521685.tif 000008
2008521685.tif 000009
2008521685.tif 000010
(57)【要約】事故防止靴用の保護つま先であって、靴の前部分を実質的に形づくるさやから成り、このさやは複数のエアレーション穴が設けられている上側部分を有している。そして、湿気のみが靴用つま先の内側から外側へ流れるのを許すダイアフラムが、前記エアレーション穴と関連させられている。
2008521525.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事故防止靴用の保護つま先であって、靴の前部分を実質的に形づくるさやから成り、このさやは複数のエアレーション穴が設けられている上側部分を有している靴用つま先において、湿気のみが靴用つま先の内側から外側へ流れるのを許すダイアフラムが前記エアレーション穴と関連させられていることを特徴とする靴用つま先。
【請求項２】
請求項１記載の靴用つま先において、前記さやは、更に、前記エアレーション穴が設けられている横部分を有し、前記エアレーション穴の中に前記ダイアフラムが挿入されていることを特徴とする靴用つま先。
【請求項３】
請求項１記載の靴用つま先において、金属材料、又はプラスチック材料、又は複合材料から作られていることを特徴とする靴用つま先。
【請求項４】
請求項１記載の靴用つま先において、前記ダイアフラムが前記上側部分の外面と関連させられていることを特徴とする靴用つま先。
【請求項５】
請求項１記載の靴用つま先において、前記ダイアフラムが前記上側部分の内面と関連させられていることを特徴とする靴用つま先。
【請求項６】
請求項１記載の靴用つま先において、前記ダイアフラムが、好適には、前記エアレーション穴を有している部分に接着されている単独のシートから成ることを特徴とする靴用つま先。
【請求項７】
請求項１記載の靴用つま先において、前記ダイアフラムが、好適には、各々が少なくともひとつのエアレーション穴の上に位置している、シートの複数の部分から成ることを特徴とする靴用つま先。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事故防止靴用の保護つま先（toe）に関する。より詳細には、本発明は、金属材料、すなわち、鉄、アルミナ若しくはアルミナコンパウンド、又はプラスチック材料、又は複合材料から作られている事故防止靴用つま先に関する。
【背景技術】
【０００２】
前記靴用つま先は、異なる国々における現在の政策による衝撃試験に合格するように作らなければならない。
【０００３】
前記衝撃試験に合格するためには、靴用つま先の非常に精密な製作方法によってのみ与えることができる強固性及び均質性の特性を示さなければならない。
【０００４】
一例として、金属製靴用つま先はモールド成形方法により作られ、このモールド成形方法においては、モールド成形材料が靴の形状を複製するように滴下され、それから成形型が閉じられ、それから例えば圧力を連続して及ぼすことにより、靴用つま先を形成する材料が成形型内で凝固される。
【０００５】
また、前記靴用つま先はダイカストの方法により鍛造して作ることができる。
【０００６】
更に、前記靴用つま先は、事故防止靴をはいている使用者に十分な快適さを、特に使用者の足の蒸散に関して十分な快適さを与えなければならず、これはすべて上述した強固性の特性を危うくすることなしになさなければならない。
【０００７】
この理由のために、複数の穴が、つま先を包含する靴部分をエアレーションするように、靴用つま先における予め配列した位置に設けられている。
【発明の開示】
【０００８】
本出願人は、事故防止靴用つま先であって、つま先が設けられている靴部分の内側から外側へ湿気のみが流れるのを許すダイアフラムをエアレーション穴に挿入することにより、使用者の足の蒸散を改善し、起り得る湿気が靴の外側から内側へ流れるのを除去するようにした靴用つま先を実現したものである。
【０００９】
すなわち、本発明の一態様によれば、事故防止靴用の保護つま先であって、靴の前部分を実質的に形づくるさやから成り、このさやは複数のエアレーション穴が設けられている上側部分を有している靴用つま先において、湿気のみが靴用つま先の内側から外側へ流れるのを許すダイアフラムが前記エアレーション穴と関連させられていることを特徴とする靴用つま先が提供される。
【００１０】
本発明による靴用つま先の他の特性及び利点は、添付図面を参照して述べる実施例の下記の例示的及び非限定的な説明の中に示されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１を参照するに、図１に符号１により総括的に示されている靴用つま先は、上側部分２と、横部分３と、ベース部分４とを包含し、これらの部分は靴の前部分を形づくるさや（capsule）を実質的に画定するように互いに結合されている。前記さやは、実質的に垂直な後部開口５と、実質的に平行な底部開口６とを有し、さやの中には事故防止靴をはいている持主の足が入る。
【００１２】
有益には、靴用つま先は異なる部分において異なる厚さを有し、これにより、厚さ及び重さの両方を減少せしめることができるに加えて、圧縮に対する抵抗を改善せしめる。
【００１３】
靴用つま先に作られている重要な製作は、靴用つま先に用いられている合金の量を減少せしめることを目的として及び前記つま先を包含する靴部分をエアレーションする範囲でもって、複数の予め配列した位置に複数のエアレーション穴７を作ることにある。明らかに、これらのエアレーション穴は圧縮に対してより大きな抵抗を必要とする靴部分には作ることができない。
【００１４】
より詳細には、前記エアレーション穴７は靴用つま先の上側部分２及びことによると横部分３に作られる。
【００１５】
前記エアレーション穴には、湿気のみが靴用つま先の内側から外側へ流れることを許すダイアフラムが関連させられている。
【００１６】
前記ダイアフラムは、例えば、マイクロファイバーから作ることができる。好適には、前記ダイアフラムは前記上側部分の外面と関連させられる。
【００１７】
代替的に、前記ダイアフラムは前記上側部分の内面と関連させられる。好適には、前記ダイアフラムは単独のシートから成り、前記シートはエアレーション穴を有している部分に接着剤により又は他の異なる結合手段を用いることにより結合される。あるいは、前記ダイアフラムは、各々が少なくともひとつのエアレーション穴に位置している、シートの複数の異なる部分から成る。
【００１８】
靴用つま先は、例えば、金属材料、又はプラスチック材料、又は複合材料から作られる。
【００１９】
靴用つま先を製作するために用いられる合金のタイプは、それだけで、前述した強さ試験を合格するために適当な特性を有する。
【００２０】
金属製靴用つま先を作るために適当な合金は、アルミナを含有するほかに、例えば、銅、シリカ、マグネシウム、チタン及び鉄を含有することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明にしたがって作った事故防止靴用つま先を示す図である。
【図１】
2008521525.tif 000003
【国際調査報告】
2008521525.tif 000004
2008521525.tif 000005
2008521525.tif 000006
(57)【要約】  レーザー加工機の光学系のミラー装置（１）が、中空室を有するフレーム（２）と、装着可能なミラー（３）とを有している。前記中空室内に、磁気レオロジー的な又は電気レオロジー的な流体（４）が配置されている。
2008543573.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー加工機の光学系のミラー装置（１）であって、中空室を有するフレーム（２）と、装着可能なミラー（３）とを有している形式のものにおいて、
中空室内に、磁気レオロジー的な又は電気レオロジー的な流体（４）が配置されていることを特徴とする、レーザー加工機の光学系のミラー装置。
【請求項２】
磁気レオロジー的な又は電気レオロジー的な流体弁がフレーム（２）に組み込まれている、請求項１記載のミラー装置。
【請求項３】
フレーム（２）に電極（８，９）が埋め込まれている、請求項１又は２記載のミラー装置。
【請求項４】
電気レオロジー的な又は磁気レオロジー的な流体の圧力を直接検出するためのセンサ（１０）が設けられている、請求項１から３までのいずれか１項記載のミラー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザー加工機の光学系のミラー装置であって、中空室を有するフレームと装着可能なミラーとを有している形式のものに関する。
【０００２】
このような形式のミラー装置はレーザー及びレーザー加工機の主要な構成部分である。ミラーはレーザービームを変向するために使用することができる。ミラー背面を圧力負荷することにより、ミラーの焦点距離を変更することができる。
【０００３】
ドイツ連邦共和国特許出願公開第３９００４６７号明細書によりこのような形式のミラーが公知である。
【０００４】
この公知の装置では、変向ミラーの所望の焦点距離が、ミラー背面を相応に圧力負荷することにより調節される。このミラーはレーザーの冷却水回路に組み込まれている。流出分岐部における固定絞りに対する圧力調節は比例弁を介して行われる。公知の装置により得られる動力学は一方では、制御システム（電磁的に制御される座弁）のカットオフ周波数により制限され、他方では、伝達媒体（水柱）への軸加速度の反作用により影響が与えられる。制御されるシステムの典型的なカットオフ周波数は約１０Ｈｚである。この場合、約２ｇの軸加速度が可能な上限としてみなされる。座弁と固定絞りとを備えた公知の装置は汚染に対して極めて敏感である。
【０００５】
ＵＳ６７５１００４Ｂ２号明細書により、磁気レオロジー的な流体の使用が公知である。
【０００６】
ドイツ連邦共和国特許出願公開第１０１５７９８３号明細書には、ワークを位置決めし、レーザー加工機により加工するための方法及び装置が記載されている。
【０００７】
本発明の課題は、損傷や摩耗が生じない、高い動力学性を有するミラー装置の使用を可能にすることである。
【０００８】
この課題を解決するために本発明の構成では、レーザー加工機の光学系のミラー装置であって、中空室を有するフレームと、装着可能なミラーとを有している形式のものにおいて、中空室内に、磁気レオロジー的な又は電気レオロジー的な流体が配置されているようにした。
【０００９】
本発明によるミラー装置は汚染に対して耐性がある。何故ならば必要な弁は、比較的大きな流れ横断面に基づき完全に問題がないからである。このような弁は可動な部分を有さない。ミラー体に組み込まれた弁に基づくシステムにより、動力学性と堅牢性に関して全く新しい次元が開かれる。磁気レオロジー的な又は電気レオロジー的な弁（以下、ＥＲＦ弁と言う）のミラーへの組み込みは、動圧の直接的な測定と共に、制御距離における無駄体積を最小化するために行われる。１００Ｈｚを越えるＥＲＦ弁のカットオフ周波数が可能である。磁気レオロジー的または電気レオロジー的な液体の切換時間はミリ秒の範囲である。
【００１０】
電気レオロジー的な又は磁気レオロジー的な流体の圧力を直接測定するためのセンサが設けられているならば、流体弁の制御を特に簡単に行うことができる。このことは、本発明によるミラー装置の使用のために有利である。
【００１１】
本発明の利点は、電気信号を直接に、機械的な特性に変換することにある。有利には、弁又はアクチュエータの卓越した反応時間が得られる。構成部分の構成および組み込みに関して高い自由度が得られる。本発明のさらなる利点は、簡単な機械的な構成が考えられることにある。必要な弁は殆ど摩耗しない。
【００１２】
本発明の有利な実施例が図面に概略的に示されている。
【００１３】
図１には、レーザー加工機の装着可能なミラー装置１が示されている。リング状のフレーム２はミラー３を支持している。リング状のフレーム２はミラー３を、ミラー３の後方に中空室（図２参照）が形成されるように収容している。この中空室には流体４を充填することができる。この中空室に多かれ少なかれ圧力が加えられると、その圧力の影響下でミラー３のジオメトリが変化する。
【００１４】
ミラー装置１では、電気レオロジー的な液体が使用され、弁がミラー装置１に組み込まれている。電気レオロジー的または磁気レオロジー的な流体４は、電磁界分極性の粒子５と、粒子のキャリアとしての液体６とを含んでいる。この流体４は磁界もしくは磁界の変化に反応する。粒子５は分極可能であり、鎖状に配置されることができる。流体４は、無極性のキャリア液６と分極性の固体粒子５とから成る分散系である。鎖は流体４の粘性を高める。磁界がなければ、粒子５は整然とした状態にはない。この状態では流体４は、電界及び／又は磁界にさらされている場合の整然とした状態よりも僅かな粘性を有する。電界及び／又は磁界は流体４の流動特性を変化させる。この変化は液状のものから流れ限界に到達するまで達する。この変化は連続的であり、１ミリ秒よりも速く行うことができる。これによりメカトロニックな効果が得られる。
【００１５】
ミラー背面７は圧力負荷され、圧力調節は流れ圧の変更により行われる。しかしながら圧力と体積流とは電界において電気レオロジー的な流体４の粘性変化により調節される。弁は、比較的大きな横断面を有する流れ通路によって形成され、この流れ通路の壁には、電界を形成するための電極８，９が埋め込まれている。これらの電極は種々様々な形式のものであって良い。磁気レオロジー的な液体の制御のために適当な磁界を形成するために、巻線を設けることもできる。
【００１６】
ミラー３の領域の中空室内に配置されているセンサ１０によって、電気レオロジー的な流体の圧力を直接測定することができる。電気レオロジー的な流体弁は、レーザー加工機の制御装置に容易に組み込むことができる。
【００１７】
レーザービームガイドの変向ミラーとして使用可能なミラー３の所望の焦点距離は、ミラー背面７を相応に圧力負荷することにより調節することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】装着可能なミラー装置の平面図である。
【図２】図１のミラー装置の側方図である。
【図１】
2008543573.tif 000003
【図２】
2008543573.tif 000004
【国際調査報告】
2008543573.tif 000005
2008543573.tif 000006
2008543573.tif 000007
2008543573.tif 000008
2008543573.tif 000009
2008543573.tif 000010
(57)【要約】  歯ブラシが規定される。該歯ブラシは、ハンドル、及びハンドルに取り付けられたヘッドを有する。ヘッドは、ハンドルから最遠位の自由端及び向かい合った側縁を有する。第１の毛束の群は、ヘッドの自由端に隣接して配置される。第１の毛束の群は、スリップ剤を含む毛を有する。第２の毛束の群は、ヘッドの内側に沿って配置される。第２の毛束の群は、非平坦化された毛を含む。第３の毛束の群は、ヘッドの側縁に隣接して配置される。第３の毛束の群は、非平坦化されていない毛を含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドル、
前記ハンドルに取り付けられたヘッドであって、前記ハンドルから最遠位の自由端及び向かい合った側縁を有する前記ヘッド、
前記ヘッドの前記自由端に隣接して配置される第１の毛束の群であって、スリップ剤を有する毛を含む前記第１の毛束の群、
前記ヘッドの内側に沿って配置される第２の毛束の群であって、非平坦化された毛を含む前記第２の毛束の群、並びに
前記ヘッドの前記側縁に隣接して配置される第３の毛束の群であって、非平坦化されていない毛を含む前記第３の毛束の群を備える、歯ブラシ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歯ブラシ、より具体的には、毛の種類の組合せを有する歯ブラシに関する。
【背景技術】
【０００２】
様々な種類の毛を利用する歯ブラシが既知である。しかし、改善された洗浄、ホワイトニング、艶出し、口内感触、及び／又はその他の効果を提供するという願望が引き続きある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００３】
ここで本発明の様々な実施形態を参照し、その実施例が添付図面に図解されるが、類似した番号は図全体にわたって同じ要素を表す。本明細書で参照される全ての特許公報は、参考として本明細書に組み込まれる。本発明は、電動式及び手動式の両方の歯ブラシを含む歯ブラシを広く対象とする。図１を参照して、手動式の歯ブラシ２０を説明する。歯ブラシ２０は、ハンドル２２及びヘッド２４を備える。ヘッドは、複数の毛束を有する。ヘッド２４の自由端２８に隣接して配置される毛束２６は、毛の摩擦係数を低減させるスリップ剤を含む毛を含む。使用可能なスリップ剤の一部は、フッ素化オレフィンポリマー（例えば、ポリ（テトラフルオロエチレン））、窒化ホウ素、二硫化モリブデン、グラファイト、フラーレン及びタルクである。スリップ剤は、毛材料と混合されることができるし、毛の上のコーティングの一部を形成することもできる。毛束２６は、ヘッド２４の自由端２８で群２８に配置される。束２６で使用するのに適した１つの束の例が、特許番号（USPN）２００２／０１２０９９５に記載されている。
【０００４】
毛束３２は、ヘッド２４の内部に沿って配置され、束２８の群から、ハンドル２２に接続されるヘッド２４の端部まで延びることができる。束２８は、毛に関連した、ミクロ若しくはマクロの非線状の形状又は質感を有する毛から形成されることができる。その例としては、縮れた毛、エンボス毛、分割された毛（flagged bristles）、及び外表面の周りに鱗片、鋸歯、突起、ポケット、くぼみ、又は隆起部を有する毛が挙げられる。束２８に好適ないくつかの毛が、特許番号（USPN）第６，０５８，５４１号、第３，２９５，１５６号、第４，３７３，５４１号、第３，５６７，５６９号、第４，６１６，３７４号、第３，６７１，３８１号、第５，７７０，３０７号、第６，１４１，８１８号、及び第２，３１７，４８５号に記載される。
【０００５】
毛束３４は、歯ブラシヘッド２４の側縁３６に隣接して配置され、束３２の群の長さにほぼ沿って、隣接する束２６から伸びることができる。毛束３４はこのように、１以上の束の外列を形成する。毛束３４は、当該技術分野において既知のように非平坦化されていない毛から形成されることができる。いくつかの非平坦化されていない毛の例は、特許番号第（USPN）６，１５１，７４５号及び第５，９２６，８９７号に説明される。束３４の毛は、熱可塑性エラストマー（例えば、天然ゴム若しくは人造ゴム）又はナイロンなどの従来の高分子材料から形成されることができる。毛束３４は、特許番号第（USPN）６，３７１，２９４号及びＷＯ００／７６３６９に記載されているような直立のエラストマー要素の形態で提供されることもできる。非平坦化されていない毛束３４がヘッド２４の内側に沿って配置され、非平坦化された毛束３２がヘッド２４の外側の束の列を形成するように、毛束３２と３４とを交換することができると考えられる。両方がヘッド２４の内側に沿って配置されるように、又は両方がヘッド２４の外側の束の列を形成するように、毛束３２と３４とを混合させることも考えられる。図３及び４に示されるように、非平坦化されていない毛束３４は、完全に又は部分的に非平坦化された毛束３２を取り囲んでもよい。図５に示されるように、非平坦化された毛束３２の有効性を改善するために、非平坦化された毛束３２は非平坦化されていない毛束３４を超えて伸びてもよい。図１及び図５に示されるように、より優れた洗浄のために、スリップ剤を組み込む毛を含む毛束２６は、非平坦化された毛束３２及び非平坦化されていない毛束３４の両方を超えて伸びてもよい。
【０００６】
本発明の別の実施形態では、図６に見られるように、スリップ剤を組み込む毛を含む毛束２６は、ヘッド２４の内側に沿って提供されてもよい。毛束２６は、ヘッド２６の内側を完全に又は部分的に満たしてもよい。図６では、毛束２６が、非平坦化されていない毛束３４の列と交互になっているのが示される。
【０００７】
本発明の実施形態は、図１及び図５に図解される毛束の外形に関して本明細書において説明されているが、他の毛束の外形が提供され得ることも考えられる。
【０００８】
本明細書は、本発明を対象とする特許請求の範囲をもって結論とするが、本発明は、添付図面と併せた以下の説明からよりよく理解されると考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に従って作られた歯ブラシの側面図。
【図２】図１の歯ブラシのヘッドの束模様の平面図。
【図３】図１の歯ブラシのヘッドの別の束模様の平面図。
【図４】図１の歯ブラシのヘッドの別の束模様の平面図。
【図５】図１の歯ブラシとの使用に適した別の毛束の外形の側面図。
【図６】図１の歯ブラシのヘッドの別の束模様の平面図。
【図１】
2008515569.tif 000002
【図２】
2008515569.tif 000003
【図３】
2008515569.tif 000004
【図４】
2008515569.tif 000005
【図５】
2008515569.tif 000006
【図６】
2008515569.tif 000007
【国際調査報告】
2008515569.tif 000008
2008515569.tif 000009
2008515569.tif 000010
(57)【要約】  少なくとも２つのコンピュータ間において例えば医学的な画像処理方法のためにデータを伝送する方法において、ディスプレイ内容をリアルタイムで伝送する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つのコンピュータ間において例えば医学的な画像処理方法のためにデータを伝送する方法において、
ディスプレイ内容をリアルタイムで伝送することを特徴とする方法。
【請求項２】
データの伝送をネットワークにログインしている全てのコンピュータの間において行う、請求項１記載の方法。
【請求項３】
ネットワークにログインしているコンピュータにおいてディスプレイ内容を処理する異なるプログラムを使用する、請求項１から２までのいずれか１項または複数項記載の方法。
【請求項４】
ディスプレイ内容を医学的に関連のある診断品質ないし所見品質として伝送する、請求項１から３までのいずれか１項または複数項記載の方法。
【請求項５】
許可された所見作業場において使用する際に、該所見作業場において医学的な所見を実施する、請求項１から４までのいずれか１項または複数項記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも２つのコンピュータ間において殊に医学的な画像処理方法のためにデータを伝送する方法に関する。
【０００２】
核スピントモグラフィ、コンピュータトモグラフィ、超音波のような現代の放射線学的な方法のディジタルデータセットもしくはレントゲン診断のディジタルデータセットも包含する画像情報は例えばＲＩＳ、放射線学情報システム、またはＰＡＣＳシステムのようなローカルネットワークにおいて処理され、保管される。
【０００３】
医師によるさらなる処理および考察は別個のディジタル的な所見作業場を介して行われる。例えばホームドクターが病院において作成された画像のデータを同様にディジタルでさらに処理する手段を有していない場合には、膨大な時間と費用を費やして紙ないしフィルムのアウトラインを作成することが必要とされる。
【０００４】
もっとも病院とホームドクターがディジタル画像処理システムを使用する場合には、データファイルの伝送を記録媒体またはコンピュータネットワークを介して行うことができる。この際、大抵の場合に使用されているＤＩＣＯＭフォーマットのファイルは殊に診断学に関しては非常に大きいものであるという問題が生じ、これにより極端に長い記憶時間および／または伝送時間が生じる。
【０００５】
現在のインターネットコネクション、例えばＤＳＬを介するデータ伝送に関してかかる時間、またそれに伴う待機時間は画像の種類および大きさに応じて通常の場合２０分〜６０分である。
【０００６】
さらに空間的に離れた少なくとも２つのコンピュータのユーザ、例えば医者と放射線医師が画像の所見を相互にインタラクティブに行いたい場合でも、それは膨大なデータセットの伝送時間が背景にあるため殆ど実行不可能である。
【０００７】
この技術的な背景のもとでの本発明の課題は、少なくとも２つのコンピュータ間において非常に高速でインタラクティブなデータ交換を実現するデータ伝送方法を提供することである。
【０００８】
この課題は冒頭で述べたデータ伝送において、ディスプレイ内容のリアルタイム伝送によって解決される。
【０００９】
殊に、診断学に適している非常に解像度が高いディジタル画像は純粋なディスプレイ内容として、異なる場所において接続されているコンピュータに公知の全てのネットワークを介して非常に高速に到達することができる。さらにこのことは、各々の作業場においてどのハードウェアおよびソフトウェアが使用されているかに全く依存しない。
【００１０】
有利にはデータ伝送がネットワークにログインしている全てのコンピュータ間において行われ、したがって２つのコンピュータ間のデータ交換は既存のネットワークコネクションを介して少なくとも双方向で行われる。
【００１１】
本発明の解決手段によって、まさに医者の作業場のディスプレイ内容ならびに処理中に行われた変更のみを伝送するために、伝送すべきデータ量は生データのファイルの大きさに比べて著しく低減される。
【００１２】
したがって、コンピュータの画像における変更を同じネットワークに接続されており、且つログインしているコンピュータに即座に提供することができるので共通の所見が問題なく実現され、それと共にネットワークにログインしているコンピュータが異なるプログラムを使用している場合でさえも実際に関係者間でのインタラクションが実現される。
【００１３】
本方法を、殊にレントゲン処方に従った放射線学的な所見のために特別に許可されたコンピュータ作業場において使用することができ、この際このコンピュータ作業場がその使用により許可を失うことはない。
【００１４】
しかしながら他方では、本方法を標準的なＰＣおよび／またはラップトップを用いても全く問題なく実施することができる。
【００１５】
同様に、使用されるソフトウェアを伝送すべきコンテンツと共に自由に選択することができる。コンテンツを放射線学的なデータ内容に制限する必要はない。
【００１６】
本方法は患者に関連するデータを伝送する際に立法機関によって定められたデータ保護要綱（傍受に対する保護）を考慮する。
(57)【要約】  送りビーム部材（２）に沿って前後方向に動くことのできる削岩機（１）と、削岩機（１）における潤滑箇所に潤滑剤を供給するチャンネル部（４）とを有し、削岩機（１）が、削岩機（１）に沿って配列される軸（３）の周りで回動でき、チャンネル部（４）がスリーブ（５）を備え、スリーブ（５）には多数のほぼ半径方向の孔（５）が設けられ、これらの孔（６）がスリーブ（５）の周囲に沿って分布され、スリーブ（５）の周囲には半径方向孔（６）と連通する溝（７）が設けられ、また半径方向孔（６）を介して潤滑剤の一部がチャンネル部（４）から出て行くように半径方向孔（６）が寸法決めされて成る削岩装置。【選択図】      図３
2008515651.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送りビーム部材（２）に沿って前後方向に動くことのできる削岩機（１）と、削岩機（１）における潤滑箇所に潤滑剤を供給するチャンネル部（４）とを有し、削岩機（１）が、削岩機（１）に沿って配列される軸線（３）の周りで回動できる削岩装置において、
チャンネル部（４）がスリーブ（５）を備え、スリーブ（５）には多数のほぼ半径方向の孔（５）が設けられ、これらの孔（６）がスリーブ（５）の周囲に沿って分布され、スリーブ（５）の周囲には半径方向孔（６）と連通する溝（７）が設けられ、また半径方向孔（６）を介して潤滑剤の一部がチャンネル部（４）から出て行くように半径方向孔（６）が寸法決めされている
ことを特徴とする削岩装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送りビーム部材に沿って前後方向に動くことのできる削岩機を有し、削岩機が、削岩機に沿って配列される軸の周りで回動できる削岩装置に関するものである。特に、本発明は、長手方向軸の周りで削岩機の回動に関係なく重要な部分の良好な潤滑を保証するようにされるかかる装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来公知の技術によれば、チャンネルを介して潤滑箇所に油に富んだ空気を導くことにより複数の潤滑箇所に潤滑剤を供給することは普通である。しかし、この方法では、潤滑剤が油霧として現れずにチャンネルの底部に溜まる傾向があるので、潤滑が長手方向軸に対して削岩機の回動角度に依存するという欠点がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、特許請求の範囲に記載したように、潤滑が削岩機の回動位置に無関係に本質的に促進される削岩装置を提供することを目的としている。
【０００４】
以下添付図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
図面に示す削岩装置は、削岩機１を有し、この削岩機１は送りビーム部材２に沿って前後方向に動くことができる。削岩機１及び送りビーム部材２は、送りビーム部材２に沿ってのびる軸３の周りで回動する。チャンネル部４は、種々の潤滑箇所に潤滑剤を供給するため削岩機１を通ってのびている。これは、油に富んだ空気によって達成される。チャンネル部４には、チャンネル部４と潤滑箇所に通じる別のチャンネル部９との間に潤滑空気を分配する多数の分配装置８が設けられている。図示実施形態では、潤滑は、前方ガイド１１、穿孔工具１５を回転させるフォロワー装置１２、及び削岩機１の本体と後方部分１４との間の分割面１３において行われる。分配装置８の構造は図２及び図３に詳細に示されている。
【０００６】
分配装置８は、チャンネル部４内に位置決めされたスリーブ５を備えている。スリーブ５は、スリーブ５の周囲に沿って分配して設けた多数のほぼ半径方向の孔６を備えている。スリーブ５の周りには溝７が設けられ、この溝７は半径方向の孔６を接続している。これらの孔６は、潤滑剤の適当な部分が半径方向の孔６を通ってチャンネル部９及びそれに接続した潤滑箇所に流れるように寸法決めされている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】削岩装置を示す概略略図。
【図２】図１に示す装置の一部分の断面図。
【図３】図２に示す部分の断面図。
【図１】
2008515651.tif 000003
【図２】
2008515651.tif 000004
【図３】
2008515651.tif 000005
【国際調査報告】
2008515651.tif 000006
2008515651.tif 000007
2008515651.tif 000008
2008515651.tif 000009
(57)【要約】本発明は、ＨＭＧ−ＣｏＡリダクターゼ阻害剤、フルバスタチンを製造するための新規方法であって、より明確には、アモルファス型のフルバスタチンナトリウムを製造するための方法に関する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アモルファス型フルバスタチンナトリウムを製造するための方法であって、以下を具備する方法：
（ａ）フルバスタチンナトリウムをメタノールに溶解し、次に撹拌すること、
（ｂ）そのメタノール抽出液を濃縮し、残渣を得ること、および
（ｃ）その残渣を分離して、アモルファス型フルバスタチンナトリウムを得ること。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、更に以下を具備する方法：
−当該分離されたアモルファス型フルバスタチンナトリウムを乾燥に供すること。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、工程（ｂ）の当該残渣を任意に減圧下で乾燥し、アモルファス型フルバスタチンナトリウムを得る方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、工程（ｃ）の当該アモルファス型フルバスタチンナトリウムが濾過により分離される方法。
【請求項５】
請求項２に記載の方法であって、当該アモルファス型フルバスタチンナトリウムが減圧乾燥される方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＨＭＧ−ＣｏＡリダクターゼ阻害剤、フルバスタチンを製造するための新規方法、より明確には、アモルファス型フルバスタチンナトリウムを製造するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
フルバスタチンは、その完全な化学名がＲ＊,Ｓ＊-(E)-(.+ -.)-7-[3-(4-フルオロフェニル)-1-(1-メチル-エチル)-1H-インドール-2-イル]-3,5-ジヒドロキシ-6-ヘプテン酸であり、並びにそのナトリウム塩は、EP-A-0 114 027に開示される。フルバスタチンは、3-ヒドロキシ-3-メチル-グルタリルコエンザイムA(HMG-CoA)リダクターゼの阻害剤であり、コレステロール生合成の調節における重要な酵素である。フルバスタチンは、薬学的に特に高コレステロール血症、高リポ蛋白血症および抗アテローム硬化剤として使用される。
【０００３】
本発明は、フルバスタチンA型を製造するための新規方法に関する。多型は、１つの化合物に対して１以上の結晶構造が存在することである。性質が結晶構造と共に変化可能および変化するから、多型は医薬品の多くの重要な性質；生物学的利用能、溶解速度、圧縮性、溶解度、安定性、濾過特性および乾燥特性など；に影響する。実験技術（顕微鏡使用、可変的な温度X線構造決定、分光学的および熱量測定方法）の異なる組み合わせが使用され、薬学的に重要な化合物の多型を発見、製造、特徴付けおよび研究される。
【０００４】
多くの医薬物質は加熱の間に多型性を示し、これは熱力学的に不安定な融解形態の発生に関連する。これらの多型形態は、当該物質の問題となる熱的な経緯が原因で生じ得る。異なる多型形態は、異なる溶解度を有することが可能であり、これが摂取された際の薬剤の生物学的利用能において潜在的に大きな影響を有する。１つの多型形態は迅速に溶解可能であっても、一方で別のものは非常に遅く溶解する。方法の最適化および品質保証の目的のために、多型について医薬品をスクリーニングすることが必須である。
【０００５】
フルバスタチンナトリウムは特に、特許 US 5,354,772 に物質として権利請求されている。
【０００６】
フルバスタチンナトリウムの多型形態は、種々の特許出願、即ち、WO 97/49682, WO 02/36563 および WO 03/13512 で権利請求されている。
【０００７】
WO 97/49681（特許 US 6,124,340 および EP 0 907 639 に対応）は、フルバスタチンナトリウム結晶型Ｂを権利請求している。当該PCT公開は、Ｂ型とＡ型の性質を比較している。WO 97/49681 と一致して、当該Ａ型はU.S. Pat. No. 4,739,073 に開示される凍結乾燥方法により得られる。多くのこれらの先行技術の方法は、多くの場合、アモルファス型と異なる結晶型の混合物を生じる。
【０００８】
本発明はアモルファス型のフルバスタチンナトリウムを製造するための強固な方法を提供する。このように製造されたフルバスタチンナトリウムの当該アモルファス型は、実質的に抗異性体に縛られない。
【発明の開示】
【０００９】
発明の概要
本発明は、フルバスタチンナトリウムのアモルファス型の新規製造方法に関する。
【００１０】
発明の詳細な説明
本発明は、ＨＭＧ−ＣｏＡリダクターゼ阻害剤、フルバスタチンの新規製造方法、より詳しくはフルバスタチンナトリウムのアモルファス型の製造方法に関する。
【００１１】
本発明は、以下を具備するアモルファス型のフルバスタチンナトリウムの製造方法を開示する：
（ａ）フルバスタチンナトリウムをメタノールに溶解し、撹拌すること、
（ｂ）そのメタノール抽出液を濃縮して残渣を得ること、および
（ｃ）その残渣を分離して、アモルファス型のフルバスタチンナトリウムを得ること。
【００１２】
更に、以下を具備する方法
（ｄ）その分離されたアモルファス型のフルバスタチンナトリウムを乾燥に供すること。
【００１３】
そこにおいて工程（ｃ）における当該アモルファス型のフルバスタチンナトリウムが濾過により分離される方法。
【００１４】
そこにおいて当該アモルファス型のフルバスタチンナトリウムが減圧乾燥される方法。
【００１５】
本発明は、先行技術に勝る以下のような利点を有する：
１．当該方法は、アモルファス型だけに強固に生ずる；
２．当該方法により製造される生成物は、化学的に安定である；
３．当該方法は簡単且つ経済的である；
４．当該方法は環境にやさしい。
【００１６】
本発明を以下の非限定的な例により更に説明する。
【００１７】
例
例１
メタノール(10L)中の(E)-3,5-ジヒドロキシ-7-[3'-(4"-フルオロフェニル)-1'-メチルエチル-インドール-2'-イル]ヘプト-6-エノエート(1.0kg)の溶液に対して、メタノール(1.0L)中の水酸化ナトリウム(90g)の溶液を添加し2時間撹拌した。その反応混合物を濃縮した。その残渣をメタノール(5.0L)に溶解し、セライト層上で濾過した。その透明な濾液をどろどろになるまで濃縮した。メタノール(3.0L)を当該残渣に添加し、３０分間撹拌した。その混合物を濃縮し、残渣を真空乾燥機で乾燥した。その生成物のXRDパターンは、当該生成物がアモルファス型フルバスタチンナトリウムと一致することを示した。収量：980g。
【００１８】
例２
フルバスタチンナトリウムＡ型(1.0kg)をメタノール(10L)に溶解し、セライト層上で濾過した。その透明な濾液をどろどろになるまで濃縮した。メタノール(5.0L)をその残渣に添加し、30分間撹拌した。その混合物を濃縮し、残渣を減圧乾燥機で乾燥した。その生成物のXRDパターンは、当該生成物がアモルファス型フルバスタチンナトリウムと一致することを示した。収量980g。
【国際調査報告】
2008515878.tif 000002
2008515878.tif 000003