(57)【要約】複数のコンテナに仕分けされた複数の郵便物の郵便事業部署への配達を容易化する郵便配達システムである。郵便配達システムは、たとえば、郵便物の配達住所を走査することにより各郵便物に関する情報を決定する郵便物情報装置を含む。仕分け装置はコンテナの識別子をコンテナに仕分けされた郵便物と関連付ける。追跡システムはコンテナ識別子を使用して配達中にコンテナを追跡する。コンテナ中の郵便物と、郵便事業部署の場所へのコンテナの配達とを記述するペーパーレス方式管理票は、コンテナ上の追跡情報を、識別子を使用するコンテナの内容物情報と相関させることにより、システムによって生成される。郵便物配達システムは、追跡情報及び管理票情報を使用して品質管理プロセス及び請求を実施するようにさらに構成され、時間の節約と請求の正確さの向上をもたらす。
2008521606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仕分け装置による複数のコンテナ間での複数の郵便物の仕分けと、荷受人への複数の郵便物の配達とを容易化するコンテナ方式郵便配達情報システムであって、
各郵便物に関連付けられた郵便物情報を決定するように構成された郵便物情報装置と、
各識別子が複数のコンテナのうちの１台ずつと関連付けられている複数の識別子を生成するように構成された識別情報生成器と、
前記郵便物情報装置、前記識別情報生成器及び前記仕分け装置と通信接続され、前記郵便物情報装置から各郵便物に関連付けられた前記郵便物情報を取得し、前記識別情報生成器から各コンテナに関連付けられた前記識別子を取得するように構成され、前記郵便物情報を使用して前記郵便物の一部を前記コンテナのうちの選択された１台のコンテナへ向けること、及び、前記選択されたコンテナへ向けられた前記郵便物の前記一部を前記選択されたコンテナの前記識別子と相関させることを前記仕分け装置に命令するようにさらに構成された仕分け装置コントローラと、
複数の追跡機器と通信接続され、前記追跡機器のうちの１台から、荷受人の受け渡し場所における、前記選択されたコンテナに関連付けられた前記識別子の検出を示す追跡情報を受信するように構成された追跡コンピュータシステムと、
前記仕分け装置コントローラ、前記追跡システム及び前記荷受人と通信接続され、前記追跡システムから前記追跡情報を取得し、前記識別子を使用して、前記コンテナ中の各郵便物に関連付けられた前記郵便物情報と、前記荷受人の受け渡し場所における前記コンテナの検出を示す前記追跡情報とを相関させることにより管理票を生成し、前記荷受人による請求と前記郵便物のさらなる配達とを容易化するために前記管理票を前記荷受人に電子的に通信するように構成された電子管理票生成システムと、
を備える、コンテナ方式郵便配達情報システム。
【請求項２】
前記郵便物情報システムが各郵便物を走査することにより前記郵便物情報を生成するように構成されたスキャナを有する、請求項１に記載のコンテナ方式郵便配達情報システム。
【請求項３】
前記スキャナが、各郵便物上のバーコードを走査し、前記バーコードを前記郵便物情報に含まれる郵便物識別子へ復号化することにより、前記郵便物情報を生成するように構成されている、請求項２に記載のコンテナ方式郵便配達情報システム。
【請求項４】
前記郵便物情報が少なくとも郵便番号を含み、
前記仕分け装置コントローラが前記郵便番号に基づいて前記郵便物をコンテナに仕分けするようにさらに構成されている、
請求項３に記載のコンテナ方式郵便配達情報システム。
【請求項５】
前記仕分け装置コントローラが前記コンテナを閉鎖する前に各コンテナへ向けられた前記郵便物の件数及び順番を追跡するように構成され、
前記仕分け装置コントローラが、各コンテナに仕分けされた前記郵便物の前記走査された郵便物情報を各コンテナの前記識別子と相関させるために、郵便物の前記件数及び順番を使用するようにさらに構成されている、
請求項４に記載のコンテナ方式郵便配達情報システム。
【請求項６】
前記追跡情報が前記コンテナに関連付けられた前記識別子の光学的検出を示す、請求項１に記載のコンテナ方式郵便配達情報システム。
【請求項７】
前記追跡コンピュータシステムが、他の追跡機器から、前記荷受人の受け渡し場所までの途中で前記コンテナの配達経路に沿った前記識別子の検出を示す追跡情報を受信するようにさらに構成されている、請求項１に記載のコンテナ方式郵便配達情報システム。
【請求項８】
顧客身元を記録し、前記顧客身元と関連付けられた複数の郵便物を受け取り、前記郵便物のカウントを生成し、前記カウントに前記顧客身元を関連付けるように構成された郵便物カウンタをさらに備える、請求項１に記載のコンテナ方式郵便配達情報システム。
【請求項９】
前記郵便物の前記カウントに比例して、前記郵便物の配達のための仕分けサービス及び配達サービスのコストを計算するように構成された請求コンピュータシステムをさらに備える、請求項８に記載のコンテナ方式郵便配達情報システム。
【請求項１０】
前記請求コンピュータシステムが仕分け及び配達の前記コストを記述する仕分けサービス及び配達サービスの電子請求を生成するようにさらに構成され、
前記請求コンピュータシステムが前記電子請求のための資金を電子的に受信するようにも構成されている、
請求項９に記載のコンテナ方式郵便配達情報システム。
【請求項１１】
前記請求コンピュータシステムが前記電子管理票生成システムと通信接続され、前記荷受人への前記管理票に基づいて資金の額を送信するように構成されている、請求項１２に記載のコンテナ方式郵便配達情報システム。
【請求項１２】
前記管理票生成システムが、前記コンテナのうちの１台中の前記郵便物を記述する郵便物情報を含むコンテナ内容物管理票を生成するようにさらに構成され、
前記追跡コンピュータシステムが前記管理票生成システムからコンテナ内容物管理票をアップロードし、前記コンテナ内容物管理票を前記荷受人へ表示するようにさらに構成されている、
請求項１に記載のコンテナ方式郵便配達情報システム。
【請求項１３】
複数の郵便物を配達するコンテナ方式郵便配達システムであって、
各コンテナに識別子が関連付けられている複数のコンテナのうちの各コンテナ中の各郵便物に関する郵便物情報を取得し、前記複数のコンテナの間で前記郵便物を仕分けする能力を備えた仕分けシステムと、
１台のコンテナの配達場所への配達に対応した、前記コンテナに関する前記識別子の検出を示す追跡情報を取得するように構成された追跡システムと、
前記仕分けシステム及び前記追跡システムと通信接続され、前記識別子を使用して、前記コンテナの前記配達場所への配達を示す前記追跡情報を、前記コンテナ中の各郵便物に関する前記郵便物情報と相関させることにより、管理票を生成するように構成された管理票生成システムと、
を備えるコンテナ方式郵便配達システム。
【請求項１４】
前記仕分けシステムが前記郵便物から前記郵便物情報を取得するように構成されたスキャナを有する郵便物情報システムを含み、
前記仕分けシステムが前記郵便物情報に基づいて前記郵便物を仕分けするように構成されている、
請求項１３に記載のコンテナ方式郵便配達システム。
【請求項１５】
前記スキャナが、各郵便物上のバーコードを読み取り、前記バーコードを前記郵便物情報に含まれる郵便物識別子へ復号化するように構成されている、請求項１４に記載のコンテナ方式郵便配達システム。
【請求項１６】
前記郵便物情報が少なくとも郵便番号を含み、
前記仕分けシステムが前記郵便番号に基づいて前記郵便物をコンテナに仕分けするようにさらに構成されている、
請求項１５に記載のコンテナ方式郵便配達システム。
【請求項１７】
前記仕分けシステムが前記コンテナを閉鎖する前に各コンテナへ向けられた前記郵便物の件数及び順番を追跡するように構成され、
前記仕分けシステムが、各コンテナに仕分けされた前記郵便物の前記走査された郵便物情報を各コンテナの前記識別子と相関させるために、郵便物の前記件数及び順番を使用するようにさらに構成されている、
請求項１６に記載のコンテナ方式郵便配達システム。
【請求項１８】
複数の識別子を生成し、各識別子を前記コンテナの１台ずつに関連付けるように構成された識別情報生成装置をさらに備える、請求項１３に記載のコンテナ方式郵便配達システム。
【請求項１９】
前記識別情報生成装置が、コンテナ毎に前記コンテナの前記識別子を収容するラベル画像を生成するようにさらに構成されている、請求項１８に記載のコンテナ方式郵便配達システム。
【請求項２０】
前記配達場所が荷受人場所であり、
前記管理票生成システムが前記管理票を荷受人へ電子的に送信するようにさらに構成されている、
請求項１３に記載のコンテナ方式郵便配達システム。
【請求項２１】
前記追跡システムが複数の追跡機器と通信接続され、
各追跡機器が各コンテナに関する前記識別子を光学的に検出するように構成されている、
請求項２０に記載のコンテナ方式郵便配達システム。
【請求項２２】
前記追跡機器が前記コンテナの前記荷受人への譲渡時に各コンテナに関する前記識別子を光学的に検出できるように、前記追跡機器が前記コンテナを前記荷受人場所へ配達する能力を備えた複数の配達手段と関連付けられている、
請求項２１に記載のコンテナ方式郵便配達システム。
【請求項２３】
前記追跡機器が前記荷受人場所までの配達経路に沿って配置され、
前記追跡システムが、前記追跡機器から、前記配達経路に沿った前記コンテナの検出を示す追跡情報を取得するように構成されている、
請求項２２に記載のコンテナ方式郵便配達システム。
【請求項２４】
顧客身元を記録し、前記顧客身元と関連付けられた複数の郵便物を受け取り、前記郵便物のカウントを生成し、前記カウントに前記顧客身元を関連付けるように構成された郵便物計数装置をさらに備える、請求項１３に記載のコンテナ方式郵便配達システム。
【請求項２５】
前記郵便物の前記カウントに比例して、前記郵便物の配達のための仕分けサービス及び配達サービスのコストを計算するように構成された請求システムをさらに備える、請求項２４に記載のコンテナ方式郵便配達システム。
【請求項２６】
前記請求システムが仕分けサービス及び配達サービスの前記コストを記述する仕分けサービス及び配達サービスの電子請求を生成するようにさらに構成され、
前記請求システムが前記電子請求のための資金を電子的に受信するようにも構成されている、
請求項２５に記載のコンテナ方式郵便配達システム。
【請求項２７】
前記請求システムが前記管理票システムと通信接続され、前記管理票に記述された前記郵便物の配達の完了のため、荷受人への前記管理票に基づいて前記管理票及び資金の額を送信するように構成されている、請求項２６に記載のコンテナ方式郵便配達システム。
【請求項２８】
前記仕分けシステムが、前記配達情報の配達住所を使用して各郵便物を異なるコンテナに仕分けするように構成された現地仕分け施設への配達のため、前記郵便物をコンテナへ仕分けする能力を備えた地域仕分け施設を含む、請求項１３に記載のコンテナ方式郵便配達システム。
【請求項２９】
前記現地郵便物仕分け施設が各郵便物を走査することにより前記郵便物情報を生成するように構成されたスキャナを有する郵便物情報システムを含み、
前記仕分けシステムが前記郵便物情報システムと通信接続され、前記郵便物情報に基づいて前記コンテナの間で前記郵便物を仕分けするように構成されている、
請求項２８に記載のコンテナ方式郵便配達システム。
【請求項３０】
前記現地郵便物仕分け施設が配達を容易化する配達印を用いて郵便物にマークを付けるように構成されたマーキング装置を含む、請求項２９に記載のコンテナ方式郵便配達システム。
【請求項３１】
前記現地施設が、前記地域施設を通過していないが、既に配達印を含んでいる郵便物を受け取るように構成されている、請求項３０に記載のコンテナ方式郵便配達システム。
【請求項３２】
前記管理票生成システムが、前記コンテナのうちの１台中の前記郵便物を記述する郵便物情報を含むコンテナ内容物管理票を生成するようにさらに構成され、
前記追跡コンピュータシステムが前記管理票生成システムからコンテナ内容物管理票をアップロードし、前記コンテナ内容物管理票を前記荷受人へ表示するようにさらに構成されている、
請求項１３に記載のコンテナ方式郵便配達システム。
【請求項３３】
仕分けシステム、発送注文システム、及び、追跡システムからの情報を使用して、複数の郵便物の荷受人への配達を容易化する郵便配達情報装置であって、
前記仕分けシステム、前記発送注文システム、及び、前記追跡システムと通信接続され、
前記仕分けシステムから、複数のコンテナの間で仕分けされた複数の郵便物のそれぞれに関する郵便物情報を受信し、
各コンテナ識別子が前記複数のコンテナのうちの１台ずつに関連付けられている複数のコンテナ識別子を受信し、
各郵便物の前記郵便物情報に前記郵便物が仕分けされた前記コンテナの前記コンテナ識別子を関連付け、
前記追跡システムから、荷受人場所での前記複数のコンテナ識別子のうちの１つの検出を示す追跡情報を受信し、
前記コンテナ識別子を使用して、前記荷受人場所への前記コンテナの配達を示す前記追跡情報を前記コンテナ中の前記郵便物の前記郵便物情報と相関させることにより管理票データを生成するように構成されたプロセッシングエレメントを備える、
郵便配達情報装置。
【請求項３４】
１台のコンテナに仕分けられた各郵便物の前記郵便物情報が共通の態様を有する、請求項３３に記載の郵便配達情報装置。
【請求項３５】
各郵便物の前記郵便物情報が配達住所を含む、請求項３４に記載の郵便配達情報装置。
【請求項３６】
前記共通の態様が前記配達住所の郵便番号である、請求項３５に記載の郵便配達情報装置。
【請求項３７】
前記追跡情報が前記荷受人場所への配達経路に沿った前記識別子の検出の指示をさらに含み、
前記プロセッシングエレメントが前記配達経路の検出を前記管理票データ中の前記郵便物情報に相関させるようにさらに構成されている、
請求項３３に記載の郵便配達情報装置。
【請求項３８】
複数の郵便物を複数のコンテナに仕分け、配達する方法であって、
各郵便物に関する郵便物情報を取得するステップと、
前記郵便物を各コンテナに識別子が関連付けられた前記複数のコンテナの間で仕分けするステップと、
１台のコンテナの配達場所への配達に対応した、前記コンテナに関する前記識別子の検出を示す追跡情報を取得するステップと、
前記識別子を使用して、前記コンテナの前記配達場所への配達を示す前記追跡情報を前記コンテナ中の各郵便物に関する前記郵便物情報と相関させることにより、管理票を生成するステップと、
を備える方法。
【請求項３９】
各郵便物に関する前記郵便物情報を取得するために各郵便物を走査するステップをさらに備え、
前記郵便物を前記コンテナの間で仕分けするステップが前記郵便物情報に基づいている、
請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
走査するステップが前記郵便物情報を取得するため各郵便物上のバーコードを走査するステップを含む、請求項３９に記載の方法。
【請求項４１】
仕分けするステップが前記郵便物情報の郵便番号に基づいて前記郵便物を前記コンテナの間で仕分けするステップを含む、請求項４０に記載の方法。
【請求項４２】
前記郵便物を仕分けするステップが、前記コンテナを閉鎖する前に各コンテナへ向けられた前記郵便物の件数を追跡し、前記コンテナを閉鎖する前に各コンテナに仕分けされた各郵便物の前記郵便物情報を各コンテナの前記識別子と相関させるために前記郵便物の件数を使用するステップを含む、請求項４１に記載の方法。
【請求項４３】
前記コンテナ識別子を生成し、各識別子を前記コンテナの１台ずつに関連付ける、請求項３８に記載の方法。
【請求項４４】
前記管理票を荷受人へ電子的に送信するステップをさらに備える、請求項３８に記載の方法。
【請求項４５】
各コンテナに関する前記識別子を光学的に検出することにより、各コンテナに関連付けられた前記追跡情報を生成するステップをさらに備える、請求項３８に記載の方法。
【請求項４６】
前記配達場所への配達経路に沿った前記コンテナの検出を示す追跡情報を取得するステップをさらに備え、
前記管理票を生成するステップが、前記コンテナ識別子を使用して、前記配達経路に沿った前記コンテナの検出を示す前記追跡情報を前記コンテナ中の各郵便物に関する前記郵便物情報と相関させるステップをさらに含む、
請求項３８に記載の方法。
【請求項４７】
顧客身元を記録するステップと、
前記顧客身元と関連付けられた複数の郵便物を受け取るステップと、
前記郵便物を仕分けする前に、前記顧客身元と関連付けられた前記郵便物のカウントを生成するステップと、
をさらに備える、請求項３８に記載の方法。
【請求項４８】
前記顧客身元と関連付けられた前記郵便物のための仕分けサービス及び配達サービスの、前記カウントに比例している、コストを計算するステップをさらに備える、請求項４７に記載の方法。
【請求項４９】
仕分けサービス及び配達サービスの前記コストのための電子請求を生成するステップと、
支払のため前記電子請求を送信するステップと、
前記電子請求の支払のための資金を電子的に受信するステップと、
をさらに備える、請求項４８に記載の方法。
【請求項５０】
前記管理票に記述された前記郵便物の配達の完了のため、荷受人への前記管理票に基づいて資金の額を送信するステップをさらに備える、請求項４９に記載の方法。
【請求項５１】
コンピュータ読み取り可能なプログラムコード部分が記憶されたコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を備え、複数のコンテナへの複数の郵便物の仕分け、配達及び追跡を制御するコンピュータプログラムプロダクトであって、
前記コンピュータ読み取り可能なプログラムコード部分が、
前記複数のコンテナのそれぞれの中の各郵便物に関する郵便物情報を取得する第１の実行可能な部分と、
前記郵便物を各コンテナに識別子が関連付けられた前記複数のコンテナの間で仕分けする第２の実行可能な部分と、
１台のコンテナの配達場所への配達に対応した、前記コンテナに関する前記識別子の検出を示す追跡情報を取得する第３の実行可能な部分と、
前記識別子を使用して、前記コンテナの前記配達場所への配達を示す前記追跡情報を前記コンテナ中の各郵便物に関する前記郵便物情報と相関させることにより、管理票を生成する第４の実行可能な部分と、
を備える、コンピュータプログラムプロダクト。
【請求項５２】
各郵便物に関する配達情報を取得するために各郵便物を走査する第５の実行可能な部分をさらに備える、請求項５１に記載のコンピュータプログラムプロダクト。
【請求項５３】
前記配達情報の郵便番号に基づいて前記郵便物を前記コンテナの間で仕分けする第６の実行可能な部分をさらに備える、請求項５２に記載のコンピュータプログラムプロダクト。
【請求項５４】
前記コンテナを閉鎖する前に各コンテナへ向けられた前記郵便物の件数を追跡し、前記コンテナを閉鎖する前に各コンテナに仕分けされた各郵便物の前記配達情報を各コンテナの前記識別子と相関させるために前記郵便物の件数を使用する第７の実行可能な部分をさらに備える、請求項５３に記載のコンピュータプログラムプロダクト。
【請求項５５】
前記識別子を生成し、前記識別子のそれぞれを１台ずつのコンテナに関連付ける第８の実行可能な部分をさらに備える、請求項５１に記載のコンピュータプロダクト。
【請求項５６】
前記配達場所への配達経路に沿った前記コンテナの検出を示す追跡情報を取得する第９の実行可能な部分と、前記コンテナの前記識別子を使用して、前記配達経路に沿った前記コンテナの検出を示す前記追跡情報を前記コンテナ中の前記郵便物のそれぞれに関する前記郵便物情報と相関させる第１０の実行可能な部分とをさらに備える、請求項５１に記載のコンピュータプロダクト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に郵便ハンドリングの技術に関し、特に、郵便事業配送システムに入る前に郵便を事前仕分けするコンピュータシステム、装置、プロセス及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
米国郵政公社を含む数多くの政府郵政サービスは、事前仕分けされた郵便に対し軽減された郵便料金を設ける。事前仕分けは、郵政サービスへの処理負担を低減し、配送を敏速化する。郵政サービス規制は、事前仕分け郵便に、特に、数千件未満の郵便物の郵便差出人に、コストがかかり、満たすことが難しい厳しい基準を課すことが多い。一括処理のボリューム、サイズの均一性、宛先の多様性、一括処理の証明書、書体、郵便番号長、及び、バーコード化のような特性を支配する規格は、事前仕分け郵便の最低料金を達成することを困難にさせる。
【０００３】
郵便差出人は、自分の郵便を事前仕分けするために作業者を雇用し、専用施設を購入するか、又は、郵便事前仕分け施設のサービスを使用してもよい。郵便事前仕分け施設は、郵便規制に追随し、事前仕分け郵便の各束が郵便サービス規制に従うことを証明する文書と共に事前仕分けサービスを提供する。しかし、殆どの郵便事前仕分け施設は、大規模の、たとえば、２０００件より多い郵便の束をもつ顧客だけにサービスを提供する。したがって、小規模の顧客は、自分独自の仕分け及び規制準拠を実行するか、又は、より高い郵便料金を支払う。殆どの小ボリュームの顧客は、事前仕分けを行い、厳しい郵便規制を満たす技術と作業者を欠くので、その代わりに、より高い郵便料金を支払う。
【０００４】
技術、施設及び作業者をもつ顧客は、削減された郵便料金の資格を得るために必要な事前仕分けのレベルを達成することが可能である。郵便規制は、典型的に、達成された事前仕分けの程度と相関した公表された料金のリストと、その他の要因とを含む。たとえば、重量及びサイズが類似した２００件以上の郵便物の束は、ファーストクラス又は全額料金ではなく、より安い料金の資格を得てもよい。この種の割引を受けるために、顧客は、現地の郵便サービスの規制及び公表された料金を知り、そして、準拠して、必要に応じて事前仕分けされた束全体をデシマルポイント料金に合わせるために郵便料金メーターを使用して公表された料金で各郵便物に郵便料金を適用し、証明書のような文書、及び／又は、適用可能な郵便規制との整合性を証明する管理票を準備し、その後、仕分けされた束が非常に大きくて郵便配達員が収集できないことがあるので、このような束を現地の郵便局へ届けることが必要である。
【０００５】
小ボリュームの顧客は、したがって、割引郵便料金を求める時に複数の参入障壁に直面させられる。事前仕分け作業から、束を郵便局へ輸送する負担まで、小ボリュームの顧客は、殆どの場合に、経済的に採算性がある方法で割引郵便料金を取得することが妨げられている。
【０００６】
一部の国では、政府郵便公社が手作業と仕分け機械の両方を使用して、入ってくる郵便を仕分けする。商業的な事前仕分けは、利用可能な場合には、郵便事業部署の処理負荷を低減し、配達を敏速化する。しかし、殆どの事前仕分け事業は、大量の、たとえば、２０００件を上回る郵便の束しか仕分けしない。したがって、より少量の束は、仕分け及び配達のための郵便事業部署へそのまま提出される。
【０００７】
２０００件までのこれらの少量の束を仕分けする負担は、郵便事業部署の余分なコストを生じさせ、郵便配達の遅延を引き起こす。仕分けコストの増加は、郵便料金の上昇及び／又は許容できない配達遅延の原因となることがよくある。商業的な仕分けが利用できない場合、郵便事業部署はあらゆるサイズの入ってくる束を仕分けする負担を担わなければならない。
【０００８】
殆どの郵便事業部署は、新しい仕分け施設を継続的に改良し、導入するためのリソースが不足している。入ってくる郵便の件数及び種類が増加すると共に、仕分けリソースを巧く管理し割り当てる必要性がより重要になる。一部のケースでは、郵便事業部署は、非常に大規模の郵便の束を取り扱うために商業的な事前仕分けに依存し、同時に、より小規模の束を取り扱うために郵便事業部署自体の仕分け施設に依存する。
【０００９】
発展中の経済圏における数多くの事業は、商業的な事前仕分けには小さい（たとえば、２０００件未満である）が、しかし、郵便事業部署に重大な負担を課す程度の大きさがある中規模の郵便の束を生成する。たとえば、僅かな数の事業が、それぞれ、単一日に仕分けされるべき１８００件の郵便物の束を提出するならば、このような要求は郵便局の仕分け能力を超える。これらの中規模の束によって引き起こされる負担は、革新的な解決策を必要とする技術的課題である。
【００１０】
殆どの郵便差出人は、自分自身で事前仕分けを行うための技術、施設、及び、知識が不足している。一部の郵便事業部署は、時折中規模の郵便の束を持つに過ぎない顧客が知り、そして、理解することが困難であり、かつ、非現実的である事前仕分け郵便のための規則及び規制を普及させる。さらに、多くの郵便事業部署は、適用可能な郵便規制への準拠を証明するために証明書及び詳細な管理票のような文書を必要とする。日常的に事前仕分けを行わない顧客は現行の要件に不慣れであろう。
【００１１】
一部の郵便事業部署は事前仕分け郵便のための割引郵便料金を公開しているが、殆どの政府郵便事業は、知識があり、かつ、より低料金へ向けた交渉を行う意欲がある顧客に割引郵便料金を提示するだけである。現地の郵便局と進行中の関係がある顧客はより低料金を獲得することが可能であるが、大規模の郵便の束をほとんど持つことがない顧客は、典型的に、郵便事業部署と連絡を取って、より低料金を獲得するリソース及び情報が欠けている。同様に、現地の慣習及び実務に不慣れな顧客は、典型的に、郵便事業を知り、郵便事業部署と交渉することに伴う時間を惜しまずに、かつ、コストを負担する代わりに、自分の中規模の束を仕分けのため郵便局へ直接提出することに決める。
【００１２】
より小規模の郵便差出人にとってのこれらの参入障壁のため、多くの政府郵便事業は、既に大いに悩まされている仕分け施設への増大する要求に直面している。
【００１３】
したがって、郵便事業部署による受け取りの前に比較的小規模の郵便の束を事前仕分けすることによって割引郵便料金を獲得する小ボリュームの郵便差出人の郵便物を処理する方法及びシステムがあると有利であろう。小ボリュームの郵便差出人が郵便事業の割引料金郵便システムに参加できるようにする方法及びシステムがあると同様に有利であろう。
【発明の開示】
【００１４】
本発明は、複数のコンテナに仕分けされた複数の郵便物の郵便事業部署への配達及び追跡を容易化する郵便配達システムを提供することにより、上記の要求を満たし、その他の利点を実現する。一般に、郵便配達システムは、コンテナに仕分けされた郵便物を記述する郵便物情報を取得し、郵便物情報に郵便物が仕分けされたコンテナの識別子を関連付け、コンテナ識別子が関連付けられた配送情報を収集することによりコンテナの配送を追跡し、コンテナ識別子を使用して郵便物情報にコンテナ追跡情報を関連付けるように構成された種々のシステムを含む。有利的には、本発明は、郵便物がコンテナの中にある時でさえ、どのようにして個別の郵便物を正確に、かつ、効率的に追跡するかという技術的課題を解決する。本発明の郵便配達システムのより詳細な実施形態の一部は以下に開示されている。
【００１５】
たとえば、本発明の一実施形態の郵便配達システムは、バーコード又は配達住所を光学的に走査することにより各郵便物に関する情報を決定するように構成された郵便物情報装置を含む。このシステムの仕分け装置は、複数のコンテナの間で郵便物を案内するように構成され、各コンテナ内の郵便物の郵便物情報にコンテナの識別子を相関させるように構成されたコントローラを含む。たとえば、仕分け装置は、郵便物がコンテナへ案内される順番を、郵便配達システムの発送注文インターフェイスによってコンテナのための発送サービスが要求される順番と関連付けてもよい。コンテナ内の郵便物を記述する管理票と、郵便事業部署の場所へのコンテナの配達は、識別子を使用して、コンテナ識別子が関連付けられた追跡情報を、コンテナ識別子が関連付けられた内容物情報と相関させることによってシステムにより生成される。
【００１６】
本発明の別の実施形態は、複数の郵便物の郵便事業部署への配達を容易化する郵便配達情報システムを含む。郵便配達情報システムに含まれるのは、各郵便物に関連した郵便物情報を決定するように構成された郵便物情報装置である。識別情報生成装置は複数の識別子を生成するように構成され、各識別子は複数のコンテナのうちの１つずつに関連付けられる。郵便物情報装置及び識別情報生成装置と通信接続されているのは、仕分け装置コントローラである。仕分け装置コントローラは、郵便物情報装置から各郵便物に関連付けられた郵便物情報を、識別情報生成装置から各コンテナに関連付けられた識別子を取得するように構成されている。その上、仕分け装置コントローラは、郵便物情報を使用して郵便物の一部をコンテナのうちの選択された１台へ案内し、郵便物の一部を選択されたコンテナの識別子と相関させるように構成されている。郵便物配達情報システムの追跡コンピュータシステムは、複数の追跡機器と通信接続されている。追跡コンピュータシステムは１台の追跡機器から追跡情報を受信するように構成され、その情報は、郵便事業部署受け渡し場所での、選択されたコンテナに関連付けられた識別子の検出を示す。仕分け装置コントローラ、追跡システム、及び、郵便事業部署に通信接続されているのは、電子管理票生成システムである。管理票生成システムは追跡システムから追跡情報を取得するように構成されている。その上、管理票生成システムは、コンテナの識別子を使用して、コンテナ中の各郵便物に関連付けられた郵便物情報と、郵便事業部署受け渡し場所でのコンテナの検出を示した追跡情報とを相関させることにより、管理票を生成可能である。さらに、管理票生成システムは、請求と郵便物のさらなる配達を容易化するように、管理票を郵便事業部署へ通信するように構成され得る。
【００１７】
郵便物情報システムは、各郵便物を光学的に走査することによって郵便物情報を生成するスキャナを使用して郵便物情報を決定し得る。たとえば、スキャナは、各郵便物に印刷された配達情報を認識できるようにさせる光学文字認識の能力を備えていてもよい。代替的に、郵便物情報システムは、各郵便物のバーコードを走査するように構成されるスキャナを含んでもよい。
【００１８】
郵便物情報又は郵便物バーコードが配達情報を含む場合、仕分け装置コントローラは、配達情報の郵便番号に基づいて郵便物をコンテナに仕分けするようにさらに構成されてもよい。たとえば、単一のコンテナ内の郵便の全てが必ず同じ郵便番号であってもよい。
【００１９】
どの郵便物があるコンテナに収容されるかについての決定を容易化するために、仕分け装置は、コンテナを閉じる前に各コンテナへ案内された郵便物の番号及び注文を追跡するように構成されてもよい。郵便物の番号及び注文は、各コンテナに仕分けされた郵便物の配達情報を各コンテナの識別子と相関させるために使用され得る。
【００２０】
別の態様によれば、追跡情報はコンテナに関連付けられた識別子の光学式検出を意味するが、その理由は追跡機器が光学的走査の能力を備えているからである。同様に、追跡コンピュータシステムは、他の追跡機器から、郵便事業受け渡し場所への配達経路と共に識別子の検出を示す追跡情報を受信するようにさらに構成されてもよい。この付加的な配達経路追跡情報は、管理票生成システムによって管理票中のコンテナの識別子と相関させられてもよい。
【００２１】
別の態様として、システムは、顧客身元情報を記録し、顧客身元情報が関連付けられた複数の郵便物を受け取り、郵便物のカウントを生成し、カウントに顧客身元情報を関連付けるように構成された郵便物カウンタをさらに含んでもよい。郵便物カウンタと通信接続された請求コンピュータシステムは、カウントを取得し、カウントに比例する郵便物の仕分けサービス及び配達サービスのコストを計算するように構成される。さらに、請求システムは、仕分けサービス及び配達サービスの計算されたコストを記述する電子請求書を生成し、請求書を送り主へ提出するように構成される。支払は、たとえば、電子請求書の資金の電子決済などの、請求システムによって受け取られることもある。
【００２２】
さらに別の態様では、請求システムは、管理票に記載されたサービスのための郵便事業部署への支払用の資金の額を決定するために電子管理票生成システムと協働し、郵便事業部署へ資金を送ってもよい。
【００２３】
識別情報生成装置はまた、１つずつの識別子を有する各コンテナのラベルを生成するようにさらに構成されてもよい。たとえば、識別情報生成装置は、識別子付きのラベルを印刷できるラベル印刷機器を含んでもよい。ラベルはその後にコンテナに貼り付けられてもよい。
【００２４】
本発明には多数の利点がある。たとえば、本発明のコンテナ方式郵便発送システムは、コンテナ内にある時であっても郵便物の追跡を可能にする。コンテナ中での郵便の発送は、割引発送料金の資格が満たされるように郵便物の仕分け状態が保たれたままにする点で有利である。その上、コンテナ方式郵便発送システムは、各コンテナの内容物と、各送り主によって提出された郵便物の個数と、仕分けされ、各日の最後に郵便事業部署へ発送される郵便物の個数、正体、差出側及び宛先と、郵便事業部署への郵便物及びコンテナの配達とを記述する管理票を作成する能力を備えている。これらの管理票、及び、その他の情報は、配達についての請求及び監査を容易化するために、送り主及び郵便事業部署のような郵便物の配達に関与する種々の関係者へ電子的に伝送され得る。
【００２５】
以上のように発明が概略的に説明されたので、次に正しい縮尺で描かれているとは限らない添付図面を参照する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明は、今度は、発明の全部ではないが一部の実施形態が示されている添付図面を参照して以下でより十分に説明される。実際に、本発明は、多数の異なる形式で具現化され、本明細書に記載された実施形態に限定して解釈されるべきでなく、それどころか、これらの実施形態は、本開示が適用される法的要件を満たすように提供されている。類似した番号は全体を通じて類似した要素を指す。
【００２７】
本発明の一実施形態のコンテナ方式郵便発送システム１０は図１〜４に示されている。一般に、コンテナ方式郵便発送システム１０は、複数台の運搬車両１８と、（地域仕分け施設１９及び現地仕分け施設２０のような）仕分け施設と、発送コンピュータシステム２１と、配達情報取得機器（ＤＩＡＤ）２２のような複数台の追跡機器とを含む。
【００２８】
同時に、コンテナ方式郵便発送システム１０のこれらの種々のコンポーネント（及び、後述されるようなその他のコンポーネント）は、図１に示されているように、送り主１１によって提出された複数の郵便物１２のそれぞれに関連付けられた情報を記録し、複数台のコンテナ１３の間で郵便物を仕分けし、コンテナを郵便事業部署１４へ配達し、コンテナの配達を示す追跡情報を取得する。システム１０は、また、種々の報告書、管理票及び請求書を生成するために、追跡情報を仕分け情報に相関させ得る。有利的には、本発明は、郵便物がコンテナの内部にある時であっても、どのようにして個別の郵便物を正確に、かつ、効率的に追跡するかという技術的課題を解決する。
【００２９】
図１において、実線は郵便物１２の移動を示し、点線は情報の移動を示し、二点鎖線は資金の移動を示すことに注意すべきである。これらの線上の矢印は、好ましい移動方向を示すが、他の方向も現れることがあり、しかも本発明の範囲に含まれてもよい。
【００３０】
「コンテナ」という用語は、本明細書においては、２件以上の郵便物１２を保持することができるならば何でも含み、トレー、バッグ、ボックス、カートン、封筒、郵便物を束に縛る紐などのような小型コンテナ、或いは、イグルー、貨車、及び、トレーラのような大型コンテナを含むことが可能である。
【００３１】
好ましくは、システム１０によって配達される郵便物は、配達情報を取得するために容易に走査され、比較的高い処理能力で容易に仕分けされ得る平らな郵便物である。しかし、定形外郵便、小包、及び、同じものの混合のようなその他のタイプの郵便もまた、コンテナ方式郵便発送システムによって、仕分けされ、コンテナに詰められ、配達され、追跡されるようなことが可能である。
【００３２】
本明細書において使用されるような「送り主」という用語は、コンテナ方式郵便発送システム１０によって少なくとも部分的に配達される１件以上の小包、書簡、又は、その他のタイプの郵便物１２を提出している人、会社、又は、その他の団体を表す。二人以上の送り主がコンテナ方式郵便配送システム１０によるサービスを享受し得るが、簡略化のため、単一の送り主が図１に示されている。好ましくは、送り主１１は、郵便事業部署１４による割引料金を獲得する目的で、コンテナ方式郵便配送システム１０によるさらなる仕分けのため、仕分けされていない、又は、部分的に仕分けされた郵便物１２を提出する。しかし、コンテナ方式郵便発送システム１０は、郵便物１２をコンテナ１３の中で他の民間運送業者へ、又は、そのまま対象とされる受取人へ、より効率的に配達するためだけに利用されることも可能である。したがって、本明細書において使用されるような「受取人」という用語もまた広義に解釈されるべきであり、郵便物１２を受け取るあらゆる人、会社、又は、その他の団体を含む。
【００３３】
送り主１１は、図１に示されているように、ネットワーク２４を介して発送コンピュータシステム２１に接続されている自分自身のコンピュータシステム２３を所有してもよい。送り主コンピュータシステム２３は、郵便物１２に関する情報を電子的に送受信するため、発送コンピュータシステム２１と相互作用するように構成される。たとえば、発送コンピュータシステムは、後述されるように、郵便事業部署１４への郵便物の配達を証明する追跡情報、管理票の電子コピー、請求書、報告書、及び、郵便物に関連付けられたその他の文書を提供する。１つの選択肢として、送り主コンピュータシステム２３は、（郵便物１２の走査のような）コンテナ方式郵便配送システムの仕事の一部を部分的に実行し、この情報をネットワーク２４経由で発送コンピュータシステム２１へ転送することが可能である。
【００３４】
本明細書で使用されている「ネットワーク」という用語は、ワイヤレスネットワーク、現地エリアネットワーク、インターネットのような公衆ネットワーク、公衆電話網、又は、異なるネットワークの種々の組み合わせのようなあらゆるタイプの電子的に支援された通信を含むよう広義に解釈されるべきであることに注意する必要がある。
【００３５】
送り主１１から発する郵便物１２は、１台以上の配達車両１８によって地域仕分け施設１９へ配達される。これらの配達車両は、郵便物１２を輸送する種々の航空機、トラック、カート、鉄道、コンベヤ、又は、その他の手作業若しくは自動システム若しくは機器を含むことが可能である。配達車両１８は、発送コンピュータシステム２１を所有する運送業者によって保有されるか、若しくは、運行され、又は、特定の配達物若しくは路線のため雇用された契約運送業者の車両でもよく、或いは、配達車両１８は、送り主１１によって完全に、若しくは、部分的に、管理されるか、若しくは、運行されてもよい。たとえば、車両１８による郵便物１２の地域仕分け施設１９への最初の配達は、送り主１１のトラックによって行われてもよい。
【００３６】
地域仕分け施設１９へ発送された郵便物１２は、典型的に、地域仕分け施設への到着時に仕分けされていない。地域仕分け施設は、好ましくは、送り主１１から比較的短い陸上輸送距離の範囲内に位置している。地域仕分け施設１９は、郵便番号を含む各郵便物の配達住所を使用して郵便物１２を仕分けする。特に、郵便物は、各郵便物の郵便番号に基づいて複数のグループに仕分けされる。
【００３７】
一般に、郵便物は、最終配達住所により近い場所、すなわち、配達住所が含まれる大都市圏のような「現地」の場所に対応するグループに仕分けされる。地域仕分け施設１９における郵便物１２の仕分けは手作業でも自動でもよく、このような施設の運営は一般的に周知であるので、本明細書ではこれ以上詳細に説明されない。さらに、後述されるように、郵便物をトラッキングのためのコンテナ１３に仕分けする前の事前仕分けは、好ましいけれども、本発明のために必須ではない。別の選択肢として、事前仕分けは、送り主１１によって行われてもよく、郵便物１２が現地仕分け施設２０へそのまま発送されることを可能にする。
【００３８】
郵便物１２のグループは、地域仕分けに引き続いて、１台以上の配達車両１８によって現地仕分け施設２０へ配達される。一般的にこのような配達の距離はかなり長いので、航空輸送運搬手段がしばしば利用される。当然ながら、現地仕分け施設２０が比較的接近しているか、又は、地域仕分け施設と同じ場所にある状況（たとえば、送り主１１による同じ郵便番号間での配達が望ましい状況）では、陸上輸送、カート、コンベヤ、及び、その他の短距離配達車両１８が利用されてもよい。
【００３９】
今度は、図２を参照すると、現地仕分け施設は、郵便走査装置２６と、郵便案内装置２７と、仕分け施設コンピュータシステム２８と、ラベルプリンタ２９とを含む。仕分け施設コンピュータシステム２８は発送コンピュータシステム２１の一部であり、仕分け装置コントローラ４１を含み、たとえば、ローカルエリアネットワーク（図示せず）を介して、郵便走査装置２６と通信接続されている。郵便走査装置は、各郵便物に印刷された情報を光学的に走査するか、又は、そうでなければ、電子的に取得するように構成されている。たとえば、情報が郵便番号を含む印刷された住所であるならば、郵便走査装置２６は光学式文字認識（ＯＣＲ）のため構成され、印刷文字の画像は、個別の文字を判定するために捉えられ処理される。リニアバーコード、２次元マキシコードシンボル、又は、マルチスタック状バーコードのようなより機械で扱いやすいフォーマットによる情報の場合、郵便走査装置は、後で詳述されるように、画像を送り主１１によってコンテナ方式郵便配送システム１０に提出された郵便物情報に関連付けられた１個以上の参照番号又は文字列に変換するレーザースキャナを含んでもよい。
【００４０】
しかし、好ましくは、各郵便物１２は、郵便サービスの規格を反映し、かつ、郵便物の宛先の郵便番号に関する情報を含む、機械読み取り可能なリニアバーコードを含む。各郵便物に関連付けられたバーコード情報は、その後に、図３に示されているように、仕分け装置コントローラ４１へアップロードされることが可能である。バーコード（及びその関連した参照文字列）は、図４に示されているように、送り主コンピュータシステム２３によって仕分け施設コンピュータシステム２８若しくは運送業者コンピュータシステム３４へ提出された、又は、事前仕分け中に地域仕分け施設１９で検出された各郵便物に関連付けられたより詳細な情報を獲得するためにも使用されてもよい。このような郵便物情報は、完全な配達住所、受取人１５の名前、郵便物の重量、郵便料金若しくは郵便物と共に提出されたその他の支払の金額、その郵便種別、及び、その内容の表示、又は、コンテナ化、追跡及び請求を容易化するために使用されるその他の情報を含んでもよい。
【００４１】
郵便物１２に関連付けられたその他の印刷情報及び非印刷情報、たとえば、各印刷物に付された完全な住所もまた各郵便物から自動的に取得されることに注意する必要がある。十分に詳しいならば、この情報は、地域仕分け施設１９から、又は、送り主コンピュータシステム２３から、郵便物に関連付けられた情報を取得する必要性を除いてもよい。別の代替案として、バーコードと関連付けられた参照文字列の一部であってもよい郵便番号、又は、郵便物１２をビン（たとえば、宛先都市）に仕分けすることを可能にするために十分なその他の表示を取得する。
【００４２】
仕分け施設コンピュータシステム２８もまた郵便案内装置２７と通信接続されている。特に、仕分け施設コンピュータシステム２８の仕分け装置コントローラ４１は、郵便走査装置２６からの情報を仕分けコマンドに処理し、各郵便物をコンテナ１３のうちの適切な１台へ向けるよう仕分けコマンドを郵便案内装置２７へ通信するように構成されている。たとえば、郵便物の郵便番号は、各郵便物１２上のバーコードから抽出され、コンベヤベルト又はその他の装置を用いて、郵便物をその郵便番号に対して指定された１台のコンテナへ案内するために使用される。
【００４３】
仕分け装置コントローラ４１は、コンテナが取り去られ、別のコンテナと取り替えられる前に、コンテナへ案内された郵便物１３を追跡することにより、各コンテナ１３の内容物を決定することが可能である。コンテナ１３の閉鎖は、典型的に、仕分け装置コントローラ４１と通信接続され、コンテナが閉鎖され取り去られた時に、「ピーンという音を出す」か、又は、そうでなければ、コントローラへ信号を送るコンテナ閉鎖センサ９９によって示される。
【００４４】
郵便案内装置２７のバッファは、新しいコンテナとの取替のために１０〜１５秒を許容する。この時間中に、選択された宛先郵便番号と関連付けられたコンテナへ導くシュートに向けられた郵便物の一部は棄却ビンへ送られる。これらの棄却された郵便物は、その後に、仕分けのため再度積み込まれ、これらの郵便物と関連付けられた走査された情報は郵便走査装置２６と関連付けられたデータベース内で取り消される。コンテナ１３のうちの１台が取り去られると、仕分け施設の作業者は、図３に示され、後で詳述されるように、コンテナ毎の追跡ラベルの作成のような、コンテナの発送の準備をするために仕分け施設コンピュータシステム２８の発送注文インターフェイス４３にログオンする。
【００４５】
仕分け施設コンピュータシステム２８にさらに通信接続されているのは、図２に示されているようにラベルプリンタ２９である。ラベルプリンタ２９は、発送注文インターフェイス４３へのコンテナの登録後に、仕分け施設コンピュータシステム２８が追跡ラベル画像をコンテナ追跡ラベル３２として印刷するラベルプリンタ２９へ通信し、コンテナのうちの１台へ固定することを可能にする。仕分け施設コンピュータシステム２８のラベルプリンタ２９との通信は、より詳しく後述されるように、コンテナに関連付けられた発送情報を発送注文インターフェイス４３へ登録することから始まる。
【００４６】
追跡ラベル３２は、好ましくは、コンテナに関連付けられたコンテナ識別子及び発送情報を含む。発送情報は、たとえば、郵便物１２を提出するためコンテナが配達されるべき郵便事業部署の、人が解読可能な所在住所を含む。識別子は、好ましくは、「１Ｚ  ５１０  ２０Ｔ  ＯＬ  ９５０１  ９２１６」に類似したフォーマットを有するランダムに生成された１Ｚ追跡番号のような、コンテナを識別する固有の英数文字列を含む。追跡番号の下には、好ましくは、符号化版の追跡番号であり、追跡番号の自動走査を容易化する、（同様に識別子の一部である）追跡番号バーコードがある。しかし、現在利用可能であるか、又は、将来利用可能になってもよいその他のタイプの機械読み取り可能な識別子、及び、人が解読可能な識別子、たとえば、容易に機械で検出可能であり、かつ、比較的情報密度が高いマキシコード又はスタック状バーコードが利用されてもよく、それでもなお本発明の範囲に含まれることに注意すべきである。
【００４７】
郵便走査装置２６、郵便案内装置２７、仕分け施設コンピュータシステム２８、及び、ラベルプリンタ２９の描写が象徴化されていることに注意すべきである。これらの各コンポーネントは、本明細書に記載された機能を実行する種々の機器の集まり若しくは一部分、コンピュータハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、相互接続ネットワークなどの１台以上の機器及び／又はシステムを備えることがある。その上、仕分け施設コンピュータシステム２８の制御及び命令の下で郵便の流れを異なる複数台のコンテナ１３へ向けるような現地仕分け施設２０において行われる仕分けのある種の態様は手作業で行われる。
【００４８】
さらに、各コンポーネントは、それらの機能が重なり合い、又は、互いに役立つという点で別々でない。たとえば、仕分け施設コンピュータシステム２８は、住所情報と関連付けられたデータを操作するプロセッサを収容するサーバから物理的に独立したラベルプリンタ２９と関連付けられたハードウェア及びソフトウェアを含んでもよい。同様に、郵便走査装置２６に常駐するハードウェア及びソフトウェアは、走査された郵便物情報を処理し、コンテナ識別子と相関させてもよい。走査装置２６、案内装置２７及びラベルプリンタ２９の機械的動作に関するより具体的な詳細は、当業者に周知であるので本明細書に含まれていない。
【００４９】
選択的に、ラベルプリンタ２９の代わりに、コンテナ１３は、バーコードが直接印刷され、又は、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグが付けられるような、その他の方法で印を付けられ、無線周波タグは、本態様においては、それぞれがアンテナ、トランシーバー及びデコーダを備え、配達経路に沿って配置された、ＲＦＩＤタグ読み取り装置を含む（ＤＩＡＤ２２のような）走査機器によって検出可能である。これらのＲＦＩＤタグは、ＤＩＡＤの読み取り装置又はその他の走査機器によって放射された電磁界に応答して電磁的に識別子をブロードキャストする構成された回路を含む。バーコードとは異なり、これは、離れた場所から、比較的高速レート（１００ミリ秒のオーダー）で、非接触方式で行われ、コンテナ１３が車両から降ろされる間に、又は、車両の中に入ったまま通過する間であっても検出されることを可能にする。さらに、ＲＦＩＤタグは、自分自身の経路を追跡するために各検出用読み取り装置からの情報を記録可能な能動タグでもよく、この情報はコンテナの経路を示す追跡情報を取得するために最終的な読み取り装置によってアップロードされる。別の選択肢として、コンテナ自体が、たとえば、コンテナの同一性と、特定の郵便番号への配達の必要性とを示すカラー又は成形されたシンボルをもつことによって、コンテナの同一性、及び、可能であれば、コンテナ内に収納された郵便物１２のある種の共通した態様を示すために独自のものであってもよい。
【００５０】
郵便物１２の仕分け及びコンテナ詰め込みは、図１〜４の図解された実施形態では、郵便物の配達住所の地元にある単一の場所で行われる。しかし、仕分け及びコンテナ詰め込みは、仕分け施設コンピュータシステム２８が各コンテナ中の郵便物１２に関連付けられた郵便物情報を決定できるように郵便物がコンテナ１３間で仕分けされ、かつ、コンテナ及びコンテナと関連付けられた郵便物の追跡を可能にするようにコンテナに印が付けられる限り、もっと離れた場所を含むその他の場所、又は、それぞれの場所が仕分け施設の一部を有する異なる場所の間に広げられた数ステップをもつ複数の場所で行われてもよい。さらに、郵便走査装置２６、郵便案内装置２７、仕分け施設コンピュータシステム２８、ラベルプリンタ２９などの速度は、（たとえば、仕分けアセンブリ、プリンタなどの台数を増加させることによって）現地仕分け施設２０における郵便物１２の処理能力をより高めることを可能にするように増加させられる。
【００５１】
再度図２を参照すると、現地仕分け施設２０の中の郵便物１２と情報の流れは種々の矢印によって示されている。特に、ブロック矢印は、郵便物１２及びコンテナ追跡ラベル３２のような物理的な物体の流れを示し、点線は電子情報の流れを示す。典型的に、郵便物１２は、大きなブロック矢印３５によって示されるように、配達車両１８によって降ろされ、比較的大きな塊で郵便走査装置２６に取り込まれる。郵便走査装置２６は郵便物１２を走査し、郵便案内装置２７は、小さなブロック矢印３６によって示されるように、比較的小さな塊で郵便物をコンテナ１３へ方向転換させる。
【００５２】
上述のように、仕分け装置コントローラ４１は、（点線３７によって示されるように）郵便物バーコード情報を受信し、それを使用して仕分け命令（点線３８）を生成し、仕分け命令を郵便案内装置２７へ送信する。同様に、仕分け施設コンピュータシステム２８は、発送注文インターフェイス４３によって生成された識別子を取得し、追跡ラベル印刷命令（点線３９）をラベルプリンタ２９へ送信する。次には、ラベルプリンタ２９がコンテナ追跡ラベル３２を印刷し、このコンテナ追跡ラベル３２は、後で、コンテナ１３の１台ずつに貼り付けられる（ブロック矢印４０）。コンテナ１３は、次に、郵便事業部署１４への発送のため配達車両１８のうちの１台に積み込まれる。
【００５３】
図３は、好ましくは、発送コンピュータシステム２１の一部である仕分け施設コンピュータシステム２８をより詳細に示している。仕分け施設コンピュータシステム２８は、仕分け装置コントローラ４１と、発送注文インターフェイス４３と、ラベル画像生成器４４と、一日の終わりの（ＥＯＤ）コンテナ詳細データベース４５と、サマリーバーコード及び管理票生成器４６とを含む。
【００５４】
発送注文インターフェイス４３は、各コンテナ１３の発送情報の入力を促し、記録するグラフィカル・ユーザ・インターフェイス（ＧＵＩ）を提供する。たとえば、発送注文インターフェイス４３は、配達の入力、及び、郵便物１２がコンテナから取り出され、郵便物の受取人１５への配達が完了する郵便事業部署１４の現地配達施設のような宛先住所を含むコンテナ１３のその他の情報の入力を促し、記録してもよい。
【００５５】
発送注文インターフェイス４３はコンテナの宛先住所の登録を容易化するように構成されてもよい。たとえば、各コンテナ１３の場所、及び、仕分け装置上のコンテナに関連したシュートが発送注文インターフェイスによってＧＵＩ上にグラフィカルに示されてもよい。適切なシュート及びコンテナの選択によって、発送注文インターフェイス４３がそのシュートに関連付けられた郵便番号と、その郵便番号と関連付けられた料金別納郵便センター７０を取り出すことになる。この情報は、その後に、コンテナの宛先住所を事前に設定するために使用される。発送注文インターフェイス４３は、送り主の身元及び郵便物１２に関連付けられた請求情報のような他の情報を記録し、コンテナに関連付けるようにさらに構成されている。発送注文インターフェイス４３は、各コンテナ１３の識別子を生成し、予め割り当てられたプールから選択し、又は、そうでなければ、取得するロジックをさらに含む。発送注文インターフェイス４３は、仕分け施設コンピュータシステム２８上に完全に常駐するのではなく、たとえば、運送業者コンピュータシステム３４から供給される、ハイパーテキストマークアップ言語又はその他のＧＵＩを使用して、ウェブページとして生成されてもよいことに注意すべきである。
【００５６】
ラベル画像生成器４４は、発送注文インターフェイス４３と通信接続され、発送注文インターフェイスからコンテナ１３のコンテナ識別子、宛先住所、及び、その他の情報を取得する能力を備えている。ラベル画像生成器は、コンテナの識別子及び宛先住所を含むラベル画像を生成し、その後、ラベル画像をラベルプリンタ２９へ送信するように構成されている。図２に示され、上述されたように、このラベル画像は、コンテナ１３のうちの１台に貼り付けられる追跡ラベル３２を印刷するため使用される。
【００５７】
発送注文インターフェイス４３にさらに通信接続されているのは、ＥＯＤコンテナ詳細データベース４５である。ＥＯＤデータベースは、各コンテナ１３に関連付けられた情報、たとえば、各コンテナに割り当てられた識別子と、コンテナの発送元住所及び宛先住所と、送り主の身元とを発送注文インターフェイス４３から取得するように構成され、コンテナ発送情報を、各日のコンテナ発送を要約するスプレッドシート、又は、その他の編成された電子ファイルにフォーマット化するロジックを有する。ＥＯＤデータベース４５は、コンテナ発送情報の電子ファイルを保存するデータ記憶容量をさらに含む。
【００５８】
仕分け装置コントローラ４１は、図２を参照してより詳細に記述されているように、郵便走査装置２６から郵便物バーコードを取得し、郵便番号、若しくは、バーコードから抽出されるか、又は、郵便物から検出されたその他の情報を使用して郵便物をコンテナ１３へ案内するように構成された仕分け施設コンピュータシステム２８の一部である。
【００５９】
管理票生成器４６と通信接続されているのは、ＥＯＤデータベース４５及び仕分け装置コントローラ４１である。管理票生成器４６は、各コンテナが発送注文インターフェイス４３へ入れられる時に、ＥＯＤデータベース４５から、又は、発送注文インターフェイス４３から直接的に、（各コンテナ１３に関連付けられた識別子を含む）コンテナ発送情報を取得するように構成されている。管理票生成器４６は、仕分け装置コントローラ４１から、コンテナに仕分けされたひとまとまりの郵便物１２毎の郵便物バーコードのような郵便物情報と、シュートの指示及びコンテナの場所とを取得するようにさらに構成されている。
【００６０】
この情報は、その登録のタイミングと共に、管理票生成器が郵便物バーコードをコンテナ識別子と相関させることを可能にし、１台ずつのコンテナ１３中の各郵便物１２に関連付けられた、郵便物バーコード、又は、その他の郵便物情報と、発送注文インターフェイス４３から取得されたコンテナ発送情報とを記述する電子コンテナ内容物管理票５４を生成するために使用される。発送全体又は期間全体（たとえば、一日の終わり）の各コンテナ１３のコンテナ内容物管理票５４は、その後に、印刷され、コンテナのポケットの中などのように、各コンテナに入れられる。同様に、特定の送り主１１の各コンテナ１３のコンテナ内容物管理票５４は、より詳しく後述されるように、運送業者コンピュータシステム３４から取得された追跡情報と共に、送り主へ送信されるか、又は、そうでなければ、入手できるようにされる報告書に編集される。
【００６１】
管理票生成器４６は、コンテナに現地仕分け施設２０の場所と、送り主１１の名前及び番号とを関連付ける、コンテナに関する付加的な情報を含むコンテナ内容物管理票５４のバーコード画像５５を要約するようにさらに構成されている。各サマリーバーコード画像５５は、コンテナ１３が配達される時に、運送業者コンピュータシステム３４による管理票の走査を速くするために（用紙版が使用されるならば）用紙版のコンテナ内容物管理票５４に含まれてもよい。サマリーバーコード画像５５は、電子版のコンテナ内容物管理票５４と関連付けることも可能である。
【００６２】
好ましくは、郵便事業部署１４へ送信されるコンテナ内容物管理票５４は、事前仕分け割引を受けるため郵便事業部署によって許容される規格を使用してフォーマット化される。たとえば、管理票生成器４６は、コンテナ発送情報を事前仕分けされた郵便物に関する割引を受けるための米国郵政公社の「８１２５」タイプの管理票に収納するように構成されたロジックを有してもよい。８１２５管理票についてのさらなる詳細は、２００４年４月２２日に出願された、同一出願人による米国特許出願第６０／４６４，５２９号でより詳細に説明されている。
【００６３】
図２に示されているように、現地仕分け施設コンピュータシステム２８は、運送業者コンピュータシステム３４と通信接続され、運送業者コンピュータシステムが、管理票生成器４６によって相関させられたコンテナ発送及び郵便物バーコード情報を取得できるようにする。今度は図４を参照すると、運送業者コンピュータシステム３４は、送り主コンピュータシステム２３と、地域仕分け施設コンピュータシステム１７と、郵便事業部署コンピュータシステム５７と、顧客アクセスシステム４９と、電子照合システム（ＥＶＳ）５２と、運送業者資金勘定システム１６にも通信接続されている。後述されるように、これらの接続は、運送業者コンピュータシステム３４が、管理票を作成し、その他の関係者が情報にアクセスできるようにさせ、発送サービスのための支払の資金の流れを制御するために、ハブアンドスポークシステムのように記述されるシステムにおいて、発送、郵便物及び追跡情報の流れを調整することを可能にさせる。
【００６４】
送り主コンピュータシステム２３は、郵便物情報を運送業者コンピュータシステム３４へ電子的に送信するように構成されている。たとえば、送り主コンピュータシステム２３は、郵便サービス規則に準拠して、郵便物１２上に印刷されたバーコードと相関させられた料金別納郵便の配達住所を格納してもよい。別の態様では、郵便物は配送住所及びバーコードを既に含み、送り主コンピュータシステム２３は情報を取得するために郵便物を走査している。さらに、郵便物は、コンテナ方式郵便発送システム１０の残りの部分によって後で使用される重量、サイズ、返送住所、内容物などのような、郵便物バーコードとの関連付けのための付加的な情報を決定するために送り主によるその他の処理を受けていることがあってもよい。別の代替案として、又は、郵便物情報を送信する送り主コンピュータシステム２３に加えて、地域仕分け施設コンピュータシステム１７は、郵便物情報を取得し、運送業者コンピュータシステム３４へ送信するように構成され、郵便物情報は郵便物１２の走査中、又は、その他の処理中に取得される。
【００６５】
送り主コンピュータシステム２３は、（図４に二点鎖線及び「＄」符号によって表現されているように）請求及び資金振替情報を運送業者コンピュータシステム３４へ送信するようにさらに構成されている。請求情報は、好ましくは、事前仕分け、郵便物１２のコンテナ詰め込み、及び、コンテナ１３の配達のための資金と、郵便事業部署１４による郵便物の受取人１５への配達のための資金のような、運送業者によって提供されたサービスに対する支払における資金の電子デビット又はクレジットの命令を含む。これらの資金は、好ましくは、配達のタイプ、サイズ、重量、及び、配達のコストに影響を与えるその他の情報などのような郵便物の様々な特性を含む、郵便物情報と相関させられる。したがって、各郵便物１２は、好ましくは、その郵便物情報及びコスト情報と関連付けられたそのバーコードによって識別される。
【００６６】
郵便物バーコードと相関させられた郵便物情報及び請求情報と、コンテナ識別子を含み、郵便物バーコードと相関させられたコンテナ情報とを受信した後、運送業者コンピュータシステム３４は、郵便物バーコード、又は、郵便物バーコードから抽出された識別用情報を使用して、郵便物情報にコンテナ情報を関連付けるように構成されている。このようにして、配達住所、重量、郵便料金、郵便物件数などを含む、各コンテナの郵便物に関する詳細の全てが、そのコンテナの識別子と相関させられ、運送業者コンピュータシステムによって保存され、他のシステムへ配信される。
【００６７】
図１〜４に示された実施形態では、運送業者コンピュータシステム３４は、コンテナ情報、郵便物情報及び請求情報を解析し、処理し、その他の接続されたシステムへ配信するように構成されている。たとえば、運送業者コンピュータシステムは、コンテナ情報及び郵便物情報を電子照合システム５３及び顧客アクセスシステム４９へ送信するように構成されている。同様に、運送業者コンピュータシステムは、図４に示されているように、選択された期間又は一群のコンテナのための郵便物１２の配達と関連付けられた資金を振り替える資金又は命令を含む、郵便物請求情報と相関させられた郵便物情報を郵便事業部署コンピュータシステムへ送信可能である。同様に、コンテナ１３の発送のための資金を振り替える資金又は命令のような、コンテナ情報及びコンテナ請求情報は、運送業者資金勘定システム１６へ送られる。郵便事業部署コンピュータシステム５７及び運送業者資金勘定システム１６は、運送業者コンピュータシステム３４によって送信された情報を監査し、保管し、再配布し、又は、その他のタイプの望ましい処理を実行することが可能である。
【００６８】
運送業者コンピュータシステムは、コンテナ情報及び郵便物情報を使用して、運送業者及び郵便事業に権利が与えられている資金の額を計算するロジックを含む。たとえば、運送業者コンピュータシステム３４は、一日中に発送されたコンテナ１３の台数と、その一日の各コンテナ中の郵便物１２の件数及び配達サービスタイプとを判定し、送り主コンピュータシステム２３によって付託された資金の額の配分を決定するために、合意した発送料金にこれらの数を適用するロジックを有してもよい。
【００６９】
電子照合システム５３は、好ましくは、配達情報エリアロケーションシステム（ＤＩＡＬＳ）５１と、コンテナレベル詳細システム５０と、マッチングシステム５３とを含む。配達情報エリアロケーションシステム５１は、全体としてコンテナ１３を追跡する追跡システムの一部分である複数台の追跡機器のうちの１台以上と通信接続されている。各追跡機器は、図１に示されているように、郵便事業部署１４の料金別納郵便センター７０のような１箇所以上の郵便事業部署の場所に配置されるか、又は、配置可能である。追跡機器が（たとえば、追跡ラベル３２をレーザー走査することにより）コンテナ１３のうちの１台を検出する時、コンテナ識別子と、走査の時刻及び郵便事業部署施設識別子のようなその他の追跡データとが、配達情報エリアロケーションシステム５１へ電子的に送信される。
【００７０】
最近の収集であるので、この新しい追跡システムデータは、配達情報エリアロケーションシステム５１によって「ライブ」追跡データとして分類され、この「ライブ」追跡データは、任意的に、２０日間のようなある期間の後に、配達情報エリアロケーションシステム５１によって保管ストレージへ送信される。好ましくは、追跡機器は、コンテナが郵便事業部署１４へ到達する前に配達経路に沿った地点を移動する時に、コンテナから追跡情報を取得できるように、コンテナ１３の配達経路に沿って配置されることが可能である。
【００７１】
好ましくは、配達情報エリアロケーションシステム５１は、１種類又は多種類のワイヤレスネットワークを介して、図４に示されたＤＩＡＤ２２の形の追跡機器に通信接続されている。ＤＩＡＤ２２は、携帯型であり、パッケージを郵便事業部署１４の料金別納郵便センター７０、又は、その他の中間的な実際の集配所若しくはパッケージ移動の経路に沿った配達場所へ配達する配達ドライバーによって携行される。ＤＩＡＤ２２は、ワイヤレスワイドエリアネットワークデータ無線、ワイヤレスローカルエリアネットワークデータ無線、又は、ワイヤレスパーソナルエリアネットワークデータ無線のうちの１つ以上を含む。ワイヤレスワイドエリアネットワーク無線は、データがＤＩＡＤに入れられた時に、その他のタイプの追跡機器の場合に要求されるような光リンクによるデータの認識のためのドッキングステーションへの接続を用いることなく、リアルタイム又はほぼリアルタイムの通信を可能にする点で有利である。
【００７２】
ＤＩＡＤは、さらに好ましくは、（レーザースキャナのような）バーコードスキャナと、署名取り込みウィンドウと、全地球測位システム（ＧＰＳ）とを含む。バーコードスキャナは、コンテナラベルの検出を登録するためにコンテナ追跡ラベル３２上の識別子バーコードを読み取るため構成されている。ＧＰＳは、時刻、日付、緯度、経度、及び、その後にコンテナ追跡ラベル３２の識別子に関連付けられるその他の位置に基づく情報を提供する。特に、この情報は、配達物が、実際の、正確な料金別納郵便センター７０の場所に接近しているかどうかを判定するためにも使用される。署名取り込みウィンドウ（図示せず）は、タッチセンシティブスクリーン上のスタイラスによる筆跡を電子的に取り込む能力を備えている。このウィンドウは、特定の配達におけるコンテナ１３の受け取りを承認する料金別納郵便センターで署名を収集するために使用される。後述されるように、ＤＩＡＤは、コンテナが料金別納郵便センター７０で引き渡された時にコンテナ１３毎にコンテナ内容物管理票５４をダウンロードするように構成されてもよい。
【００７３】
上記のＤＩＡＤのレーザースキャナ以外のその他のタイプの走査機器がコンテナ１３上の識別子を検出するため利用されてもよく、それでもなお本発明の範囲に含まれることに注意すべきである。たとえば、識別子は、識別子のデジタル画像を録画し、次に、（上記された１Ｚ追跡番号のような）英数文字列の形で識別子を判定するために光学式文字認識を使用するＣＣＤカメラを使用して検出されることが可能である。代替的に、ＣＣＤカメラは、機械読み取り可能な、（バーコード、スタック状バーコード、２次元マキシコードなどのような）符号化版の識別子の画像を処理してもよく、符号化されたシンボル又は文字列を復号化するために関連したデータベースから調べるか、又は、標準的な翻訳アルゴリズムを適用する。
【００７４】
別の選択肢として、ＤＩＡＤ２２は、トランシーバーと、ＲＦＩＤタグが、捕捉され、追跡番号又は文字列に復号化される固有の信号で応答する電磁パルス若しくは電磁場を放出するアンテナ（すなわち、トランスポンダ）とを含むＲＦＩＤタグ読み取り装置を含む。それにも関わらず、ある種の符号化され、復号化され、又は、部分的に復号化された形式の識別子がコンテナから取り込まれ、識別子と関連付けられたコンテナ及び郵便物情報を見つけるために、システム１０のその他の部分による付加的な処理と電子鍵としての使用のため、ネットワークを介して配達情報エリアロケーションシステム５１へ伝送される。
【００７５】
コンテナレベル詳細システム５０は、運送業者コンピュータシステム３４から受信されたままのコンテナ情報及び郵便物情報を収集するように構成されている。配達情報エリアロケーションシステム５１と同様に、コンテナレベル詳細システムは、好ましくは、保管ストレージへ送信される前に、ある期間（たとえば、２０日間）に亘ってコンテナ情報及び郵便物情報を保持する「ライブ」システムである。それにもかかわらず、マッチングシステム５３は、図４に示されているように、マッチングロジックによって、追跡情報をコンテナ情報及び郵便物情報と共に監査管理票に組み合わせるように構成されている。マッチングロジックは、ＤＩＡＤ２２によって検出され、ＤＩＡＬＳ５１によって供給されたコンテナ識別子を、運送業者コンピュータシステム３４からのコンテナ情報及び郵便物情報に関連付けられた同じコンテナ識別子と相関させる。
【００７６】
この情報は、次に、照合システム５２によって、好ましくは、コンテナによりグループ化される監査管理票に編成される。たとえば、監査管理票は、運送業者によって１日中に（たとえば、毎日午後８時に）発送された全部のコンテナ１３の識別子を記載する単一の電子ファイルでもよい。各コンテナの識別子は、その識別子と共に、コンテナ情報と、料金別納郵便センター７０におけるコンテナの配達の検出を示す追跡情報と、コンテナ中の郵便物のバーコードとを記載しているであろう。代わって、各郵便物バーコードは、それと共に、関連した郵便物情報及び請求情報を記載しているであろう。請求情報は、全日のコンテナ及び郵便物の支払の合計を含むサマリー請求情報へさらに構成されてもよい。監査管理票の編成の変形が可能であり、典型的に、監査管理票を受け取る郵便事業部署品質管理（ＱＣ）監査システム５６によって望まれるか、又は、必要とされるフォーマットに基づいている。
【００７７】
ＱＣシステムは、好ましくは、郵便物１２の配達の適切な追跡、配達及び支払を保証するために、監査管理票を使用して、コンテナ方式郵便発送システム１０の複数の閉ループ監査及び品質管理チェックを実行する能力を備えている。これらの品質管理プロセスは、たとえば、料金別納郵便センター７０における郵便事業部署設備によって後で走査される郵便物バーコードの、監査管理票に記載された郵便物バーコードとのマッチングを含む。同様に、ＱＣシステム５６は、正確さを保証するために、監査管理票に対して、定期的な重量、個数、及び、配達クラスのチェックを実行する能力を備えてもよい。別の選択肢として、ＱＣシステムは、提出された郵便物の全部が請求され、配達されることを保証するために、監査管理票中の郵便物情報を、送り主コンピュータシステム２３からのような、送り主１１から取得された郵便物情報と比較する能力を備えてもよい。
【００７８】
コンテナ方式郵便発送システム１０のその他の態様は、付加的な品質管理チェック及び監査を容易化するために使用されることが可能である。たとえば、配達情報エリアロケーションシステム５１によって検出されるコンテナ１３は、コンテナの全部が郵便事業部署の場所へ配達されたことを保証するために、ＥＯＤデータベース４５上に記載されたコンテナと比較されることが可能である。さらに別の選択肢では、各コンテナ１３のコンテナ内容物管理票５４は、料金別納郵便センター７０におけるＤＩＡＤ２２のうちの１つによってダウンロードされてもよい。
【００７９】
本態様では、発送中のコンテナ１３は、各コンテナの追跡ラベル３２上の情報を走査することにより容易に識別される。各追跡ラベル３２が走査される時、そのバーコードは、ＤＩＡＬＳ５１へ送信されるコンテナ識別子に復号化される。ＤＩＡＬＳは、コンテナ詳細システム５０からコンテナ識別子に対応するコンテナ内容物管理票５４を取得し、ＤＩＡＤスクリーン上に表示されるようにネットワークを介してコンテナ内容物管理票をＤＩＡＤ２２へ返送する。コンテナ内容物管理票５４は、次に、ＤＩＡＤへ通知する前に、料金別納郵便センター７０で作業者によって実際のコンテナ内容物と照査される。
【００８０】
ＤＩＡＤ２２がＲＦＩＤ読み取り装置である態様では、能動タグがコンテナ上で使用され、能動タグはＲＦＩＤ読み取り装置によって読み取られるコンテナ内容物管理票５４をメモリに記憶している。この情報は、次に、コンテナの内容物と料金別納郵便センターの作業者の署名とを確認するため、郵便事務部署コンピュータシステム５７へアップロードされるか、又は、ＤＩＡＤ上に同様に表示される。
【００８１】
本発明のコンテナ方式発送システム１０に統合され得るか、又は、階層化され得る、上記のＱＣシステム、及び、その他のＱＣシステムの付加的な詳細は、本発明の別の実施形態の複合型発送システム３１０を参照して後述される。
【００８２】
再度図４を参照すると、顧客アクセスシステム４９は、運送業者コンピュータシステム３４からコンテナ情報及び郵便物情報を受信し、任意的に、運送業者コンピュータシステムから請求情報を、配達情報エリアロケーションシステム５１からコンテナ追跡情報を受信する。一般に、顧客アクセスシステム４９は、送り主１１及び受取人１５のような、郵便物１２を発送する取引に関与する種々の関係者がアクセスできるように構成される。たとえば、郵便物１２の配達の進行状況は、コンテナ１３のうちの１台の配達の進行状況と、コンテナ中の特定の郵便物のバーコードの関連したリストとを表す追跡情報によって示されることが可能である。
【００８３】
郵便事業部署は、好ましくは、上記の料金別納郵便センター７０と、宛先配達ユニット（ＤＤＵ）７１と、その固有の配達車両１８とを含む。料金別納郵便センター７０は、コンテナ方式郵便配達システム１０によって配達された、事前仕分けされた郵便物１２を取り込み、郵便物を１台以上の宛先配達ユニットへの配達のためのグループにさらに仕分けする能力を備えている。宛先配達ユニットとは、（たとえば、現地郵便局のような）料金別納郵便センター７０よりも一層局所的な施設であり、典型的に、郵便物１２を（複数の）受取人１５へ配達する前の最終的な中継点である。しかし、本発明のコンテナ方式郵便配達システム１０は、適切な量の仕分けを用いて、コンテナ１３中の郵便物１２を宛先配達ユニット７１へ直接的に配達する能力も備えている。
【００８４】
コンテナ方式郵便配達システム１０は、各コンテナ１３内の郵便物１２が識別され、コンテナに関連付けられ、コンテナの配達が追跡される限り、パッケージを、郵便事業部署でない、その他の中間的な関係者へ、自分自身の仕分け施設へ、又は、さらに受取人１５へ直接的に配達し得ることにさらに注意すべきである。したがって、「荷受人」という用語は、本明細書では、本発明のコンテナ方式郵便発送システム１０によってコンテナ１３中で配達された郵便物１２の潜在的な受取人の範囲を指定するために使用される。
【００８５】
図１〜４に示された本発明の実施形態のコンテナ方式郵便発送システム１０の動作中に、郵便物１２は、図１に示されているように、送り主１１によって配達車両１８へ提出され、配達車両は仕分けされていない状態で郵便を地域仕分け施設１９へ運ぶ。地域仕分け施設１９において、現地仕分け施設２０によるサービスを受ける特定の地域へ向けられる郵便物を識別するために、郵便物１２の粗い仕分けが行われる。これらの郵便物は、その後に、付加的な配達車両１８によって（たとえば、航空輸送によって）現地仕分け施設２０へ送られる。
【００８６】
現地仕分け施設では、郵便物１２は、図２に示されているように、走査され、仕分けされ、コンテナ詰め込みされる。このプロセス中に、仕分け装置コントローラ４１は、郵便物を走査することにより、各郵便物１２のバーコードを含む郵便物情報を記録し、その後、コンテナ１３の間で郵便物の仕分けを命令する。郵便物１２が仕分けされる時、仕分け装置コントローラ４１は、各郵便物が走査された情報に基づいて仕分けされたコンテナを記録する。その上、各コンテナ１３は、図３に示されるように、その発送情報が発送注文インターフェイス４３に記入される。
【００８７】
発送注文インターフェイスは、各コンテナ１３の識別子を生成又は取得し、コンテナ識別子に関連付けられたコンテナ発送情報をＥＯＤデータベース４５、管理票生成器４６及びラベル生成器４４へ送信する。ラベル生成器４４は、コンテナ１３毎にコンテナ追跡ラベル３２を生成し印刷するために、コンテナ発送情報及び識別子を使用する。コンテナ追跡ラベルは、その後に、図２に示されているように、コンテナに貼り付けられる。
【００８８】
再度図３を参照すると、管理票生成器４６は、仕分け装置コントローラ４１から各コンテナ識別子に関連付けられた郵便物バーコードを、ＥＯＤデータベース４５からコンテナ発送情報を取得する。管理票生成器４６は、郵便物情報（たとえば、郵便物バーコード）を、コンテナの識別子を含むコンテナ発送情報と相関させることにより、コンテナ内容物管理票５４を作成する。同様に、管理票生成器４６は、コンテナのある種の態様、たとえば、発送元、宛先及び送り主身元などを記述するサマリーバーコード５５を作成する。コンテナ内容物管理票５４及びサマリーバーコード５５は、コンテナと共に発送するため管理票用紙に印刷され、電子データは、そうではなくて、運送業者コンピュータシステム３４で利用できるようにされる。
【００８９】
一日の終わりに、運送業者コンピュータシステム３４は、送り主コンピュータシステム２３から残りの郵便物情報及び請求情報を取得し、郵便物情報及び請求情報をコンテナ情報と結合するために郵便物１２のバーコードを使用する。運送業者コンピュータシステム３４は、その後に、運送業者によるコンテナの配達のため支払われる資金の額を決定し、コンテナ情報及び（資金の電子クレジットのような）コンテナ請求情報を運送業者資金勘定システム１６へ転送する。同様に、運送業者コンピュータシステムは、当日の郵便物１２の配達のため支払われる資金の額を決定し、郵便物情報及び（資金の電子クレジットのような）郵便物請求情報を郵便事業部署コンピュータシステム５７へ転送する。
【００９０】
コンテナ１３は、図１に示されるように、郵便事業部署の料金別納郵便センター７０へ配達するため配達車両１８によって集荷され、料金別納郵便センターで降ろされる。各コンテナが降ろされる時、その追跡ラベル３２がＤＩＡＤ２２又はその他の追跡機器を用いて走査され、それがコンテナを識別し、郵便事業部署作業者による点検と署名のため、任意的にコンテナ内容物管理票５４をＤＩＡＤへダウンロードする。
【００９１】
配達情報エリアロケーションシステム５１は、ＤＩＡＤ２２から、コンテナの検出と関連した識別子、時刻、及び、日付のような、コンテナ１３の配達を示す追跡情報を、コンテナの場所、及び、郵便事業部署作業者の署名と共に取得する。コンテナレベル詳細システム５０は、各コンテナ識別子に関連付けられた郵便物情報を含む、コンテナ及び郵便物情報を取得する（又は、既に保有している）。各コンテナ識別子が検出される時、マッチングシステムは、コンテナ情報及び郵便物情報を取得し、コンテナ情報を使用して追跡情報とマッチさせる。コンテナ内容物管理票５４をダウンロードする選択肢が使用されるならば、コンテナ識別子に関連付けられた、マッチした郵便物情報は、ＤＩＡＤへダウンロードするためＤＩＡＬＳへ送信される。
【００９２】
郵便物１２は、その後に、料金別納郵便センター７０の郵便事業部署１４によってさらに仕分けされ、配達車両１８に荷積みされる。配達車両は、郵便物１２を、最終的な仕分けとさらなる受取人１５への車両による配達のため、宛先配達ユニット７１へ配達する。一日の終わりに、又は、適当な期間で、電子照合システム５２は、上述の種々の品質管理検査及び監査のため、コンテナ内容物管理票情報と、コンテナ追跡情報と、郵便物情報をアップロードし相関させる。同様に、この情報は、やはり上述されているように、電子支払及び監査のための種々の請求管理票におけるその他の関係者が入手できるようにされる。
【００９３】
本発明の発送コンピュータシステム２１の代替的な実施形態が図５に概略的に示されている。発送コンピュータシステムは、コンピュータシステム２１内のその他の要素とバス８１を介して通信するプロセッサ８０を含む。さらに発送コンピュータシステム２２に含まれているのは、追跡のため使用されるＤＩＡＤと、システム内のデータを受信し表示するための種々の端末とを含む入力及び出力機器８２である。発送コンピュータシステム２２は、好ましくは、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）８５とランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）８６の両方を含むメモリ８４をさらに含む。ＲＯＭ８５は、発送コンピュータシステム２１内の要素間で情報を転送するのに役立つ基本ルーチンを格納する基本入力／出力システム（ＢＩＯＳ）８７を記憶するため使用される。システムインターフェイス８３は、送り主コンピュータシステム２３及び運送業者コンピュータシステム３４のようなその他のコンピュータとの通信を可能にさせる。
【００９４】
その上、発送コンピュータシステム２１は、ハードディスク、リムーバブル磁気ディスク、又は、ＣＤ−ＲＯＭディスクのような種々のコンピュータ読み取り可能な媒体に情報を記憶させるハードディスクドライブ、フレキシブルディスクドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、又は、光ディスクドライブのような少なくとも１台の記憶装置８８を含む。当業者によって認められるように、これらの記憶装置８８のそれぞれは、適切なインターフェイスによってシステムバスに接続される。記憶装置８８及びそれらの関連したコンピュータ読み取り可能な媒体は、発送コンピュータシステム２２のための不揮発性ストレージを提供する。上述のコンピュータ読み取り可能な媒体は技術的に周知の他のタイプのコンピュータ読み取り可能な媒体によって置き換えられ得ることに注意することが重要である。このような媒体には、たとえば、磁気カセット、フラッシュメモリカード、デジタルビデオディスク、及び、ベルヌーイカートリッジが含まれる。
【００９５】
多数のプログラムモジュールが、（図５に示されているように）ＲＡＭ８６内、又は、（明瞭にするため図示されていない）記憶装置８８内のような種々の記憶装置によって記憶される。このようなプログラムモジュールは、オペレーティングシステム８９と、郵便走査モジュール９０と、郵便仕分けモジュール９１と、識別情報生成モジュール９２と、ラベル生成モジュール９３と、追跡モジュール９４と、管理票生成モジュール９５と、照合モジュール９６と、請求モジュール９７とを含む。前述され、かつ、後述されるように、郵便走査モジュール９０及び郵便仕分けモジュール９１は、郵便物情報を収集し、適切なコンテナ１３の間で郵便物１２を仕分けする、走査装置２６及び案内装置２７を制御する。識別情報生成モジュール９２はコンテナラベルの識別子を生成し、コンテナラベルの画像はラベル生成モジュール９３によって生成される。追跡モジュール９４はコンテナ１３の移動中に追跡情報を収集する。管理票生成モジュール９５は、コンテナ内容物管理票５４を作成するために、郵便物情報とコンテナ情報を収集し、相関させる。照合モジュール９６は、追跡情報、コンテナ情報、及び、郵便物情報を取得し、監査管理票を構築する。請求モジュール９７は、種々の仕分けサービス及び発送サービスのコストを計算し、それに応じて、荷受人によって提出された資金を割り当てる。
【００９６】
本明細書に記載されているコンピュータシステムの１つ以上のコンポーネントはその他のコンポーネントから地理的に離れていても構わないことが当業者によって認められるであろう。さらに、１つ以上のコンポーネントは組み合わされ、本明細書に記載された機能を実行する付加的なコンポーネントが送り主コンピュータシステム２３及び郵便事業部署コンピュータシステム５７に含まれてもよい。
【００９７】
たとえば、本発明の態様を実施するため使用され得る、コンテナ方式郵便配送システム１０のコンピュータの一実施形態が説明されている。図６において、マイクロプロセッサのようなプロセッサ８０が、仕分け、走査、識別情報生成、管理票生成などのような上記のステップ及び機能を達成するソフトウェア命令を実行するため使用される。プロセッサは、必要に応じて他のコンポーネントへも電力を供給する電源１１７から電力を受け取る。プロセッサ８０は、典型的に１６又は３２ビット幅（たとえば、並列）であるデータバス８１を使用して通信する。データバス８１は、典型的に、プロセッサとメモリとの間でデータ及びプログラム命令を搬送するために使用される。本実施形態では、メモリは、動作中に限り内容を保持するＲＡＭ又はその他の形式の主メモリ８６であると考えられ、或いは、メモリは、常時記憶内容を保持するＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ、又は、その他のタイプのメモリのような不揮発型８５でもよい。メモリは、大量のデータを記憶するディスクストレージのような補助メモリ１０４でもよい。一部の実施形態では、ディスクストレージは、代わりに、Ｉ／Ｏバス１０６、又は、専用バス（図示せず）を使用してプロセッサと通信する。補助メモリは、フレキシブルディスク、ハードディスク、コンパクトディスク、ＤＶＤ、又は、コンピュータ技術の当業者に周知のその他のタイプの大容量記憶型でもよい。
【００９８】
プロセッサ８０は、Ｉ／Ｏバス１０６を使用して種々の周辺機器又は外部機器とも通信する。本実施形態では、種々の入力／出力機器とインターフェイスを取るため、必要に応じて、周辺機器Ｉ／Ｏコントローラ１０７が、ＲＳ−２３２、ＲＳ４２２、ＤＩＮ、ＵＳＢ、又は、その他のインターフェイスのような標準的なインターフェイスを提供するために使用される。典型的な入力／出力機器は、ラベルプリンタ２９のようなローカルプリンタと、モニター１０８と、キーボード１０９と、マウス１１０と、又は、その他の典型的なポインティングデバイス（たとえば、ローラーボール、トラックパッド、ジョイスティックなど）を含む。
【００９９】
プロセッサ８０は、典型的に、通信Ｉ／Ｏコントローラ１１１を使用して、外部通信ネットワークとも通信し、たとえば、Ｘ．２５、ＩＳＤＮ、ＤＳＬ、ケーブルモデムなどのデータ通信向けプロトコル１１２のような多種多様のインターフェイスを使用すしてもよい。通信コントローラ１１１は、標準電話回線１１３とインターフェイスを取り、通信するモデム（図示せず）を組み込むこともある。最後に、通信Ｉ／Ｏコントローラは、ＬＡＮを介して通信するイーサネット（登録商標）インターフェイス１１４を組み込むことがある。これらのインターフェイスのうちの何れもがインターネット、イントラネット、ＬＡＮ、又は、その他のデータ通信設備にアクセスするため使用されてもよい。
【０１００】
最後に、プロセッサ８０は、たとえば、ＩＥＥＥ８０２．１１プロトコル、８０２．１５．４プロトコル、又は、ＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ−ＤＯ、ＧＰＲＳ、Ｗ−ＣＤＭＡ、若しくは、その他のプロトコルなどの標準的な第３世代無線通信プロトコルのうちの１つを使用して、別の機器とワイヤレス方式で通信するためアンテナ１１５に動作的に接続されたワイヤレスインターフェイス１１６と通信する。
【０１０１】
コンテナ方式郵便配送システム１０の処理システムの代替的な実施形態は図７に示されている。本実施形態では、発送注文インターフェイス４３と関連付けられ、仕分け施設システム２８に接続されたＧＵＩを表示するコンピュータのようなローカルクライアントコンピュータ１２６ａ、又は、送り主コンピュータシステム２３若しくは郵便事業部署コンピュータ５７のようなリモートクライアントコンピュータ１２６ｂの何れかと通信するサーバ１２０を含む分散型通信及び処理アーキテクチャが示されている。サーバ１２０は、典型的に、補助メモリの形として見ることができるデータベース１２２、ならびに、主メモリ１２４と通信するプロセッサ１２１を備える。プロセッサは、典型的にＬＡＮ１２５とインターフェイスを取るＩ／Ｏコントローラ１２３を使用して外部機器とも通信する。ＬＡＮは、ラベルプリンタ２９のようなネットワーク型プリンタと、ローカルクライアントコンピュータ１２６ａとへのローカル接続を提供してもよい。これらは、サーバと同じ施設内に設けられることもあるが、同じ部屋である必要はない。リモート機器との通信は、典型的に、ＬＡＮ１２５から通信施設を経由してインターネット１２７へデータをルーティングすることによって実現される。リモートクライアントコンピュータ１２６ｂはウェブブラウザを実行するので、リモートクライアント１２６ｂは、ＬＡＮ１２５を経由してインターネット１２７を通じてサーバ１２０へ送信されたデータによる要求に応じてサーバと相互作用してもよい。たとえば、サーバ１２０は、顧客アクセスシステム４９として動作し、（リモートクライアントコンピュータ１２６ｂのタイプである）送り主コンピュータシステム１３、又は、（同様に、リモートクライアントコンピュータ１２６ｂのタイプである）郵便事業部署コンピュータシステム５７から、コンテナ及び監査管理票のような様々なデータの要求を受信するように構成された発送コンピュータシステム２１の一部でもよい。
【０１０２】
データネットワーク化の技術における当業者は、多数のその他の代替案及びアーキテクチャが可能であり、本発明の原理を実施するため使用され得ることを理解するであろう。図６及び７に示された実施形態は、様々な方法で変更され、請求項に係る本発明の範囲内に含まれる。
【０１０３】
他の実施形態では、本発明のコンテナ方式発送システム１０は、図８〜２０に示されているように、複数の運送業者の発送サービスを組み合わせるシステム３１０と共に利用され、又は、システム３１０の組み込まれた態様及び機能を選択する。たとえば、図８に示されているように、組み合わされた発送システムは、（上述されている郵便物１２又はコンテナ１３のような、配達される品物、たとえば、小包又は郵便を指すために本明細書において使用される）パッケージを、荷送人３１１から荷受人又は受取人３１２へ発送する。
【０１０４】
典型的な一実施形態では、コンテナ方式発送システム１０は、コンテナ１３中の複合型発送システム３１０のパッケージを配達するために使用されてもよく、ここで、第１の運送業者はコンテナ方式郵便配送システム１０を運営し、（本例では、荷受人３１２と類似している）受取人１５へのパッケージの配達を完了する（本事例では郵便事業部署１４である）第２の運送業者への配達を追跡し明示するためにこのシステムを使用する。代替的な実施形態では、複合型発送システム３１０は、送り主１１から郵便事業部署１４（ここで、郵便事業部署１４は荷受人３１２と類似している）へコンテナ１３を配達しようとする複数の運送業者の取り組みを調整するために使用されることが可能である。当然ながら、種々の態様のその他の組み合わせが可能であり、それでもなお、本発明の範囲に含まれる。この目的を達成するため、一部の、しかし、全部ではない、コンテナ方式郵便発送システム１０と複合型発送システム３１０の類似した態様がここで特定されている。本明細書で使用されている「類似」という用語は、システムの同一の機能又は構造を示すことを意図するものではなく、重複する構造又は機能の可能な例を示すことが意図され、ここで、２台のシステムは、組み合わされ、交換され、重畳され、又は、そうでなければ、相補的であるか、若しくは、同様であってもよい。
【０１０５】
複合型発送システム３１０は、それぞれが好ましくは、図９に示されているように、第１の運送業者によって運営されている、（配達車両１８に類似した）路線トラック３１３、（地域仕分け施設１９及び現地仕分け施設２０に類似した）仕分けハブ３１４、（料金別納郵便センター７０に類似した）事前積荷施設３１５、及び、運送業者配達施設（車両、作業者など）３１６を含む、パッケージの配達（パッケージの移動は実線で示されている）を容易化する多種多様な物理的施設を有する。第２の運送業者（たとえば、ＵＳＰＳ）は、自分自身の宛先配達ユニット３１７、及び、ＵＳＰＳの場合には、現地郵便局、及び、郵便配達作業者、車両などである、（料金別納郵便センター７０に類似した）運送業者配達施設３１８を運営する。このようなＵＳＰＳシステムの従来の運営は周知である。
【０１０６】
再度図８を参照すると、複合型発送システム３１０は、好ましくは、本質的に電子的である、多種多様の通信システムをさらに含む。通信システムは、ネットワーク３２１を介して（運送業者コンピュータシステム３４に類似した）第１の運送業者コンピュータシステム３２２及び（運送業者コンピュータシステム３４及び／又は郵便事業部署コンピュータシステム５７に類似している）第２の運送業者コンピュータシステム３２３に電子的に接続された（送り主コンピュータシステム２３に類似した）荷送人コンピュータシステム３２０を含む。第１及び第２の運送業者コンピュータシステム３２２及び３２３もまたネットワーク３２４を介して接続されている。一般に、通信システムは、２つの運送業者と荷送人３１１の物理的な施設の取り組みがパッケージの効率的な配達（及び、配達の請求）のため調整されるようにする。
【０１０７】
通信システムの中を搬送される情報（情報の移動は破線で示されている）は、パッケージの仕分け及び配達と配達サービスの請求とを容易化するパッケージ情報、たとえば、各パッケージの発送元、宛先、及び、重量のようなパッケージレベル詳細（ＰＬＤ）を含む。さらに、通信システムは、追跡情報を収集し、記録し、運送業者、荷送人３１１、受取人３１２及びその他の利害関係を持つ当事者へ報告する。
【０１０８】
荷送人３１１は、小口発送店舗、大ボリュームのパッケージを発送する会社、又は、複合型発送システム３１０を使用してパッケージを発送することを希望するその他の人若しくは団体でもよい。一態様によれば、荷送人３１１は、複合型発送システム３１０において、後述されるような、第１の運送業者コンピュータシステム３２２と通信しているコンピュータシステム３２０を使用することによって容易化される限定された前処理業務を実行することに合意してもよい。
【０１０９】
荷送人のコンピュータシステム３２０は、各パッケージを仕分けし、計量し、発送するために必要なＰＬＤ情報を記録するようにそのコンピュータシステムを構成させる、第１の運送業者によって配布されたソフトウェアを搭載する。一実施形態では、荷送人３１１のコンピュータシステム３２０は、ネットワーク３２１を介して、第１の運送業者コンピュータシステム３２２のウェブサーバに接続可能である。第１の運送業者コンピュータシステムのウェブサーバは、ウェブページを荷送人コンピュータシステム３２０に表示させるため、ネットワーク経由でデータを送信するように構成されている。代替的に、荷送人３１１は、荷送人コンピュータシステム３２０上にインストールするため、第１の運送業者コンピュータシステム３２２からダウンロードされるか、又は、第１の運送業者によって媒体上に送信されたソフトウェアを直接的に装備してもよい。
【０１１０】
好ましくは、パッケージ集約は、ＰＬＤアップロードのため無効にされるので（すなわち、各パッケージは単一の発送品として登録されるので）、運送業者はパッケージの全部を一括して配達する責任がない。同様に好ましくは、トレーラが路線トラック３１３による集荷のため閉鎖される時、ＰＬＤ情報は、毎日アップロードされるか、又は、毎日複数回アップロードされるであろう。再伝送は、ＰＬＤ情報の全てがアップロードされたことを保証するために行われる。ＰＬＤ情報は、トレーラ上のパッケージのバーコードのサマリーを含む管理票として印刷形式で、路線トラックの集荷運転手に渡されることもある。
【０１１１】
ソフトウェアの供給元とは無関係に、コンピュータシステム３２０は、好ましくは、郵便番号、重量、及び、追跡番号に従って全てのタイプの小包を処理するソフトウェアロジックを含む。その上、荷送人コンピュータシステムは、ネットワーク３２１、３２４を介して、又は、その他のデータ入力若しくは転送によって、運送業者コンピュータシステム３２２、３２３によって定期的に更新される料金情報をさらに含んでもよい。さらに、荷送人コンピュータシステム３２０は、グループに分離されるか、又は、好ましくは、都市部宛先と農村部宛先を区別する人口密度によって索引付けされた郵便番号のデータベースを含んでもよい。その他のソフトウェアロジックは、両方の運送業者のためのパッケージの追跡番号を取得、又は、生成するように構成されてもよい。料金、郵便番号、ＤＤＵの場所、及び、その他の情報は、現在の情報及び情報の変化を反映させるため、好ましくは、定期的に（たとえば、年４回）更新される。
【０１１２】
ソフトウェアロジックを使用して、荷送人コンピュータシステム３２０は、たとえば、ＰＬＤ情報の入力用のフィールドを含むグラフィカル・ユーザ・インターフェイスの提示を通じて、荷送人３１１によるＰＬＤ発送情報の入力を促し、かつ、記録するように構成されている。パッケージ重量の正確な記録を容易化するため、コンピュータシステム３２０は計量器３２６を含んでもよい。計量器３２６に加えて、荷送人のコンピュータシステム３２０は、（ラベルプリンタ２９に類似した）ラベル印刷機器３２７、又は、その他のタイプのプリンタをさらに含んでもよい。ＰＬＤ情報が入力されるか、又は、記録されると、コンピュータシステム３２０のロジックは、パッケージの郵便番号を、図８の図解された実施形態においては農村部又は都市部の分類を含む、宛先住所の分類がしてあるパッケージの郵便番号とマッチングさせるために郵便番号のデータベースを使用するように構成される。宛先住所の分類に加えて、荷送人コンピュータシステム３２０は、必要に応じて、受取人の住所に対応する第２の運送業者の宛先配達ユニット３１７を決定するロジック及びデータをさらに保有してもよい。
【０１１３】
ソフトウェアロジックは、荷送人コンピュータシステム３２０が受取人３１２の宛先住所が農村部であるか、又は、都市部であるかに関して荷送人に警告し、分類に応じて適切なラベルを生成することを可能にさせる。適切なラベル３２５（コンテナ追跡ラベル３２に類似している）は図１０に示されている。好ましくは、都市部行きのパッケージは、標準的な第１の運送業者ラベルを入手し、一般に、第１の運送業者によって配達される通常のパッケージのように取り扱われる。
【０１１４】
代替的に、農村部へのパッケージ（施設、道路などが不足しているため、第１の運送業者にとって配達の費用対効果が良くないエリアへのパッケージ）の場合、荷送人は複合型運送業者配達レベルのサービスの提案を受ける。荷送人がこの選択肢を選択するならば、荷送人システム３２０は、図１０に示されているように、複合ラベル３２５を生成する。一実施形態では、（コンテナ追跡ラベル３２に類似している）複合ラベル３２５は、図１０に示されているように、第１の運送業者がパッケージを配達すべき（宛先配達ユニット７１に類似した）宛先配達ユニット３１７を指示する第２の運送業者住所フィールド３２８を含む。第２の運送業者住所フィールド３２８の上には、荷送人３１１の返送住所フィールド３４４と、図１０の図解されたラベル３２５においては３ポンドであるパッケージ重量フィールド３４５がある。
【０１１５】
第二の運送業者配達住所フィールド３２８の下には、路線トラック３１３がパッケージを配達すべき第１の運送業者仕分けハブ３１４を決定する第１の運送業者英数字内部ルーティングコード３２９（図１０において、仕分けハブはＦＬ  ３３５であり、０−０４は仕分けハブ内のコンベヤベルトを示す）がある。内部ルーティングコード３２９の次に、マキシコードシンボル３３０（機械読み取り可能な二次元コード又は高密度コード）があり、英数字ルーティングコードの下に、バーコードシンボル３３１がある。マキシコードシンボル３３０は、ラベル３２５に示された情報の殆ど又は全部と、パッケージのＰＬＤ情報の少なくとも一部分とを含む。バーコード３３１は、英数字ルーティングコード３２９に格納された情報と重複し、ルーティング情報が数種類の走査機器を使用して判定できるようにする。
【０１１６】
コード３２９−３３１の下には、発送サービスのレベル又はタイプを指定するサービス名フィールド３３２及びサービスアイコン３３３があり、図に示されたラベルでは、アイコン「Ｌ」をもつ軽量パッケージ（ＬＷＰ）陸上輸送である。サービス名フィールド３３２の下には、第１の運送業者追跡番号（図示されたラベルでは、「１Ｚ  ５１０  ２０Ｔ  ＯＬ  ９５０１  ９２１６」）フィールド３３４がある。追跡番号フィールドの下には、追跡番号を記号的に表現し、追跡番号の自動走査を可能にさせる追跡番号バーコード３３５がある。
【０１１７】
ラベル３２５の底部には、上記の規準に応じて、第１の運送業者又は第２の運送業者の何れかがパッケージを配達すべき先の受取人住所３３６がある。さらに、ラベル３２５の底には、少なくとも第２の運送業者によって、好ましくは、両方の運送業者によって走査される第２の運送業者配達確認バーコード３３７がある。バーコード３３７は、第２の運送業者追跡番号と、第１の運送業者によって支払われるべき郵便料金の出所を示す許可番号又は送り主識別番号とを格納する。
【０１１８】
代替的に、バーコード３３７は、パッケージに固有の英数字コードでも、その他のシンボルでもよい。図示されたラベル３２５の実施形態では、第１の運送業者追跡番号及び第２の運送業者追跡番号がラベルに含まれ、２個の番号が少なくとも第１の運送業者コンピュータシステム３２２内のデータベース中で互いに関連付けられることを可能にすることに注意すべきである。ラベル上にあり、共通システムに記憶された両方の追跡番号の存在は、２台の運送業者コンピュータシステム３２２と３２３との間の通信を容易化すると共に、統合された追跡情報を許可された人に提供する。受取人住所３３６に隣接している小包選択印３３８は、第１の運送業者が第２の運送業者（ＵＳＰＳ）による配達の料金を支払うことを示す。別の実施形態では、複合ラベル３２５は、（図２０に示されているように）異なるフォーマットを有し、バーコード３３７に加えて、英数字配達確認コード３４６をさらに含む。
【０１１９】
荷送人３１１及び荷送人コンピュータシステム３２０の義務の典型的なフローチャートが図１５に示されている。ＰＬＤ情報は、荷送人コンピュータシステム３２０に入力され、宛先住所は、たとえば、郵便番号が州の中で見つけられることを確認することによって、ステップ５００において確認される。ＰＬＤ情報は、ステップ５０１における注文管理システム及びウェアハウス管理ステップ５０２と調整され、注文が処理され、パッケージの内容物が突き止められる。「ピック、パック及び計量」ステップ５０３において、内容物が選択され、（たとえば、従来の発送用コンテナに）詰められ、計量器３２６によって計量される。住宅対商業分類ステップ５０４において、コンピュータシステム３２０は、たとえば、宛先住所を既知の商業地住所又は住宅地住所と比較することにより、注文されたパッケージの量によって、又は、注文する時の受取人３１２の実際の表示によって、配達が住宅区域と商業区域のどちらに配達されるべきであるかを判定する。確認は、住所が商業区域住所であるか、又は、住宅区域住所であるかを確認する住宅・商業「スクラブ」をさらに含む。
【０１２０】
パッケージが商業用注文であるか、又は、ステップ５０５によって判定されるように、最大重量（たとえば、５ポンド）を超えるならば、ラベル印刷機器３２７は、ステップ５０９において従来型の配達ラベルを印刷する。ステップ５０６において、荷送人コンピュータシステム３２０は、農村部と都市部の二つのグループで郵便番号又は配達区域番号を有する郵便番号データベース又はテーブル５０７を調べる。テーブル５０７中の農村部番号と都市部番号のうちの一方が、ステップ５０８において、ＰＬＤ情報に収容された配達アドレスの郵便番号とマッチングさせられる。宛先が都市部宛先であるならば、第１の運送業者だけによる軽量パッケージ配達を示す従来型のラベルが生成され、ステップ５１０において、コンピュータシステム３２０によって印刷される。代替的に、宛先が農村部宛先であるならば、図１０に示された複合型運送業者ラベル３２５が生成され、ステップ５１１において、荷送人コンピュータシステム３２０によって印刷される。
【０１２１】
有利的には、複合型運送業者発送システム３１０を使用することにより、第１の運送業者は、パッケージを農村部エリアへ配達し、効率が低下することを回避し、割引領域での発送を正当化する。しかし、人口密度に制限されない代替的、又は、付加的な分類（条件）が使用されてもよい。たとえば、他の分類は、仕分けハブ、飛行場、又は、完全な道路網の途中にある宛先郵便番号への近接性のような、第１の運送業者の物理的な配達施設の変動する能力を記述してもよい。換言すると、分類は、第１の運送業者が、他のエリアより容易かつ低コストでパッケージを配達できるエリアを区別可能である。その上、本発明は、それぞれが、配達プロセスの範囲内で、又は、地理的に、効率の良い固有のエリアを有する３件以上の運送業者へ拡張されてもよい。本明細書で使用される「効率」という用語は、サービスのコストを指すだけでなく、サービスを実施するための所要時間も指す。この効率は、サービスを実行するために要求される取り組み、又は、サービスを実行する結果のその他の指標をさらに含む。
【０１２２】
図１１を参照すると、ラベル３２５上のデータに対応するデータを含むＰＬＤデータは、ネットワーク３２１を介して荷送人コンピュータシステム３２０によってアクセス可能である。第１の運送業者コンピュータシステム３２５は、（ＥＯＤコンテナ詳細データベース４５及び／又はコンテナレベル詳細システム５０に類似した）ＰＬＤリポジトリシステム３３９と、（ＤＩＡＬＳ５１に類似した）追跡リポジトリシステム３４０とを含む。システム３３９及び３４０は、図９に示された実施形態のように、第１の運送業者コンピュータシステム３２２の残りの部分と統合され、又は、図１１に示されるように、ネットワークを介して相互接続されて別個のシステムでもよい。ＰＬＤリポジトリシステム３３９は、第１の運送業者システム３２２からＰＬＤ情報を取得するように構成され、複合型発送システム３１０によるさらなる使用のためＰＬＤ情報を記憶する。付加的なロジックがＰＬＤシステム３３９にさらに常駐し、第１の運送業者から入ってくるパッケージに備えるために第２の運送業者へ送信される予備報告書又は管理票の生成を可能にする。
【０１２３】
追跡システム３４０は、パッケージが物理的な配達経路に沿った種々の地点を通過する時に、パッケージから追跡情報を取得するように構成されたプログラムロジック及びストレージを有する。たとえば、追跡リポジトリシステムは、図８に示されているように、携帯電話網３４１を介して、仕分けハブスキャナ若しくは（追跡機器２２に類似した）配達情報取得機器（ＤＩＡＤ）３４２のような符号走査ユニットへ通信接続される。特に、ＤＩＡＤ機器は携帯型であり、パッケージを、（好ましくは、配達が一日のうちにＵＳＰＳによって実施される、受取人又は荷受人３１２に最も近いＤＤＵである）第２の運送業者の宛先配達ユニット（ＤＤＵ）３１７、又は、パッケージ移動の経路に沿ったその他の中間的な物理的な集荷若しくは配達場所へ配達する配達運転手によって携行される。ＤＩＡＤ機器は、ラベル３２５上の追跡番号バーコード３３５を読み取るバーコードスキャナと、署名取り込みパッドとを含む。
【０１２４】
取り込まれたシンボル及び署名情報はユニット中に一時的に保存され、その後、光リンクを介して、配達車両に位置しているドッキングステーションへ転送される。このステーションから、情報は、携帯電話網３４１を介して、追跡システム３４０へ伝送される。その他のシステムは、追跡情報を走査ユニットから直接的に中央コンピュータへ中継するため無線周波数（ＲＦ）ネットワークを使用する。走査及びバーコード読み取り動作は、名称が「Ｓｙｓｔｅｍ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｒｅａｄｉｎｇ  Ｐａｃｋａｇｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」であり、参照によって本明細書に組み込まれる、同一出願人による米国特許第５，７７０，８４１号により詳しく記載されている。
【０１２５】
第１の運送業者コンピュータシステム３２２は、図１１に示されるように、（品質管理５６へ提出する管理票を生成するように構成されている点で電子照合システム５２に類似した）照合及び管理票生成システム３４３をさらに含む。より詳しく後述されるように、最終的な管理票は、複合型発送システム３１０、及び／又は、上記のコンテナ方式郵便発送システム１０が、「ループを閉じる」ことを可能にさせ、このことは、第２の運送業者が宛先配達ユニット３１７でパッケージを受け取り、請求のため必要なＰＬＤ情報を前もって収集することなく、これらのパッケージの配達を完了するので有利である。受取人へのパッケージの配達に引き続き、第２の運送業者は、（好ましくは、電子的に）第１の運送業者から最終的な管理票を取得し、第２の運送業者による第１の運送業者の請求を可能にさせる。後述されるように、システム３４３は、自動的に生成された電子メールを用いて、（ＤＤＵのような）第２の運送業者の受け渡し場所３１７へ提出する予備的な管理票を生成することも可能である。
【０１２６】
照合システム３４３は、ＰＬＤシステム３３９及び追跡システム３４０と通信接続され、これらのシステムから、それぞれ、ＰＬＤデータ及び追跡データを取得するように構成されている。照合システムは、仕分けハブ３１４、現地事前積荷施設３１５、受取人場所３１２、又は、ＵＳＰＳ宛先配達ユニット３１７のような特定の場所向けのパッケージの全部を識別するように構成されたソフトウェアロジックを含む。照合システムは、直送照合及び決済管理票、好ましくは、宛先配達ユニット３１７へ配達される大量直送のためＵＳＰＳによって要求される８１２５フォームの電子版であるｅ８１２５を生成するようにさらに構成されている。図１１の実施形態では、照合システム３４３ロジックの一部はＰＬＤシステム３３９に常駐し、第２の運送業者が特定の場所向けのパッケージの予備的な管理票へアクセスできるようにする。
【０１２７】
第１の運送業者コンピュータシステム３２２内、すなわち、ＰＬＤシステム３３９と、追跡リポジトリシステム３４０と、照合システム３４３（及び、可能であれば、その他のシステム）との間の通信は、好ましくは、日常のビジネス文書の送受信を自動化するため設計された規格及び技術のよく知られた組である電子データ交換（ＥＤＩ）によって行われる。第２の運送業者コンピュータシステム３２３と第１の運送業者コンピュータシステム３２２との間の通信は、同様に好ましくは電子的である。たとえば、第２の運送業者システム３２３は、図１１に示されているように、ＰＬＤシステム３３９へ接続し、かつ、ＰＬＤシステム３３９上のサマリー管理票を可視化できるようにするソフトウェアを含む。ｅ８１２５管理票は、たとえば、ＥＤＩを用いて、第２の運送業者コンピュータシステム３２３へ、かつ、たとえば、電子メールを使用して第２の運送業者の宛先配達ユニット３１７へ電子的に送信される。さらに別の代替案では、宛先配達ユニット３１７との通信は、図１２に示されているように、ファクシミリによるものでもよい。
【０１２８】
発送施設と情報システムとの間の通信及び取り扱いについてのさらなる詳細は、発明の名称が「Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｈａｎｄｌｉｎｇ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｉｎ  ａ  Ｐａｃｋａｇｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ」であり、参照によって本明細書に組み込まれる、同一出願人による米国特許第６，５３９，３６０号と、発明の名称が「Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃａｓｈ−Ｏｎ−Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ｓｙｓｔｅｍ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ」であり、参照によって同様に本明細書に組み込まれる、国際公開第０３０１９３３３Ａ２号（２００３年３月６日）とから得られる。中央サーバと追跡及びＰＬＤシステムとの間の通信に関するさらなる詳細は、２００２年６月２１日に出願され、発明の名称が「Ｓｙｓｔｅｍｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  Ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ  Ｂａｓｅｄ  ｏｎ  Ｓｈｉｐｐｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」であり、参照によって同様に本明細書に組み込まれる、同一出願人による米国特許出願第１０／１７６，４６７号に開示されている。
【０１２９】
本明細書に記載されているような電子通信は、様々なタイプのネットワークを介して、かつ、様々な量の手作業及び自動化された取り組みを用いて実現されることに注意すべきである。上記のファクシミリ伝送の例におけるように、配達ユニット３１７における作業者は、紙の管理票を作成し、管理票をファクシミリ機械へ挿入し、番号をダイヤルするなどによって、第２の運送業者コンピュータシステム３２３からの監査要求に準拠する。本明細書で使用されているような「ネットワーク」という用語は、ワイヤレスネットワーク、ローカルエリアネットワーク、インターネットのような公衆ネットワーク、公衆電話網、又は、異なるネットワークの種々の組み合わせなどのような、全てのタイプの電子的に支援された通信を含むように広義に解釈されるべきことにさらに注意すべきである。
【０１３０】
第２の運送業者コンピュータシステム３２３は、好ましくは、電子管理票を受信し処理するように構成され、その制御下でパッケージの配達を確認する既存のシステムである。特に、第２の運送業者コンピュータシステム３２３は、図１１によって示されているように、配達時にラベル３２５上の第２の運送業者確認バーコード３２７の走査によって追跡情報を受信する。図１１及び１２に示された実施形態において、第２の運送業者コンピュータシステム３２３は、確認情報を、受信次第、照合システム３４３へ直接的に電子通信するようにさらに構成されている。
【０１３１】
複合型発送システム３１０の動作中に、荷送人は、発送されるべきパッケージを軽量し、複合型運送業者サービスの使用が望ましい方のパッケージと、通常の第１の運送業者配達サービスが望ましい方のパッケージとに分離する。複合型運送業者サービスは、たとえば、割引料金で発送されることが望まれる低優先度、軽量（たとえば、５ポンド未満）のパッケージを要求する。荷送人３１１は、その後、種々のサービスレベルのパッケージの全てをそのコンピュータシステム３２０へ入力する。ＰＬＤは、配達が農村部エリアのような複合型運送業者配達に適した区域であるかどうかを判定するためにコンピュータシステム３２０によって使用される郵便番号を含む受取人住所を含む。
【０１３２】
割引を受けるためのその他の要件は、たとえば、住宅地域住所に限られた配達と、（たとえば、隣接した連合州のような）国内の発送元及び宛先と、（１６インチ×１６インチ×７インチのような）最大寸法と、電子専用パッケージ詳細アップロードと、或いは、付加的なサービス選択肢の不足とを含む。たとえば、１日当たり５０００パッケージのような１日当たりの最低平均基本ボリューム要件が課される。その他の例には、たとえば、完全なトレーラ容量の８０％〜９０％のようなトレーラの最低積載量、又は、特定のレベル規格の使用が含まれる。同様に、署名無しの譲渡は、アパート、マンション、及び、商業地域住所を含む場所で要求される。これらの要件は、コストを含む多数の要因に基づいて荷送人によって設定されることが可能である。
【０１３３】
都市部配達の場合、複合型配達サービスは、一般に提供されない。標準的な発送ラベルが生成され、パッケージに貼付され、パッケージは標準的な配達プロセスへ入れられる。複合型運送業者配達サービスが要求され、かつ、利用可能である時、受け渡しと受取人の両方の配達住所と、第１の運送業者追跡番号及び第２の運送業者追跡番号とを含む特定用途ラベル３２５が生成される。ＰＬＤ情報は、その後に、ネットワーク３２１を介して、第１の運送業者のＰＬＤリポジトリシステム３３９へ通信される。
【０１３４】
パッケージが荷送人によって事前処理されると、路線トラック３１３は荷送人（又はその他の起点場所）からパッケージを集荷し、第１の運搬業者の仕分けハブ３１４へパッケージを配達する。全レベルのサービスが配達経路のこの部分のため混合される。荷送人からの集荷時に、パッケージは、追跡情報が追跡システム３４０へ伝送されるか、又は、パッケージのリストについての追跡情報が荷送人コンピュータシステム３２０からＤＩＡＤへダウンロードされるように、ＤＩＡＤによって走査される。特に、追跡情報は、ここで詳細には説明されないが周知の方法で、第１の運送業者による物理的な配達経路に沿った数ヶ所の地点で、ＤＩＡＤ又はその他の走査ユニットによって追跡システムへ報告される。ハブ３１４で、パッケージは従来の方法で配達のため仕分けされるが、パッケージの低優先度のため遅延が加えられる可能性がある。一般に、複合型運送業者サービスパッケージの仕分けされた荷物は、ハブ３１４に利用できる能力がある場合に限り処理される。ハブ３１４から、第１の運送業者は、パッケージを自分自身の事前積荷施設３１５へ発送する。
【０１３５】
選択的なレーン決定は、荷送人３２０又は第１の運送業者３２２のコンピュータシステムによって実行され、パッケージ荷物は、荷受人の場所に基づいて、路線トラック３１３の異なるトラックによる異なる仕分けハブ３１４への配達のため、グループに分離される。出て行くトレーラ位置に対応するレーンの決定は、その後に荷物が載せられるべきトレーラ又はトラックを識別するため使用される、荷受人の州、郵便番号によって索引付けされたレーンテーブルを調べることによって行われる。トレーラ補充は、典型的に、荷送人によって提供された情報から路線トラック３１３によって予想される。
【０１３６】
特に、第１の運送業者は荷送人３１１によって計量されたパッケージを再計量せず、第２の運送業者もまた荷送人が提供した重量を受け入れることに同意する。必要に応じて、荷受人情報の定期的な監査が正確さを保証するために実施される。正しい請求を保証する別の手段として、第２の運送業者コンピュータシステム３２３（及び、特に、ＰＬＤリポジトリシステム３３９）は、全ての発送品が適切に明示され、請求されることを保証するために、ＰＬＤ及び第１の運送業者追跡コードを伴わない発送要求の提出を受理しない。
【０１３７】
事前積荷施設３１５において、さらなる仕分けが、郵便番号に応じて、標準的な第１の運送業者サービスによって配達されるべきパッケージを、典型的に、農村部（又は、非常に農村的な）郵便番号行きの、複合型運送業者サービスによって配達されるべきパッケージから分離する。その他（典型的に、都市部）の宛先へ向けられたパッケージは、従来通りに、第１の運送業者によって配達される。
【０１３８】
複合型運送業者配達パッケージは、第１の運送業者によって、第２の運送業者宛先配達ユニット３１７へ直接的に配達される。宛先配達ユニットにパッケージが到着し次第、第１の運送業者の運転手は、通常の大量の立ち寄りの実務に従って、各パッケージを走査し、その後に、第２の運送業者の作業者にパッケージ数を照合させ、パッケージのＤＩＡＤ３４２に署名させる。ＤＩＡＤは、ＤＤＵ１７へ配達されたパッケージ上の情報を追跡システム３４０へ返送する。第１の運送業者の運転手は、パッケージ上のフォーム８１２５データをＤＤＵへさらに提出する。
【０１３９】
物理的な８１２５管理票の代替案として、ＤＩＡＤ走査は、パッケージ情報をＤＤＵ３１７へ直接的に供給するために使用されてもよい。好ましくは、ＤＩＡＤ３４２は、第２の運送業者コンピュータシステム３２３のＤＤＵ部と通信する携帯情報端末（ＰＤＡ）へのアップリンクする能力を有する。このような通信は、好ましくは、無線周波信号、光インターフェイス、又は、赤外線信号を使用するようなワイヤレス方式である。別の態様において、ＰＤＡは、ＤＤＵ（図示せず）のプリンタと直接的に通信し、ＤＩＡＤ走査の印刷を可能にするか、又は、ＤＩＡＤ自体がコンピュータシステム３２３又はプリンタと直接的に通信可能であってもよい。
【０１４０】
アップリンクタイプのＤＩＡＤの使用についてのより完全な説明は、参照によって本明細書に組み込まれる、同一所有者による米国特許第６，２８５，９１６号に開示されている。たとえば、米国特許第６，２８５，９１６号の図１は、光インターフェイス（米国特許第６，２８５，９１６号の３７、３８）を介して、ＰＤＡ（米国特許第６，２８５，９１６号の１２）に接続されたＤＩＡＤ（米国特許第６，２８５，９１６号の３５）を含むアップリンクシステムなどを示す。メール室ＰＣ（米国特許第６，２８５，９１６号の４０）は、赤外線ポート（米国特許第６，２８５，９１６号の２３、４２）を介して、ＰＤＡに接続されている。このようにして、ＤＩＡＤは、その追跡情報をＰＤＡへ直接的に通信し、ＰＤＡは、今度は、その情報をメール室ＰＣへ通信することが可能である。
【０１４１】
配達情報が第２の運送業者へどのようにして伝達されるかとは無関係に、第２の運送業者は、次に、他の郵便又はパッケージと共に通常の方法で、第１の運送業者から受け取られたパッケージを配達する。第２の運送業者の運転手は、受取人への配達時に、配達確認バーコード３３５を走査し、この追跡情報が、典型的に、数時間のうちに、第２の運送業者コンピュータシステム３２３に取り込まれる。第２の運送業者による配達の場合、第１の運送業者のパッケージ引き渡しのための規則の全てが適用される。たとえば、第１の運送業者が、通常通りに、単一の配達試行だけを行うならば、第２の運送業者は同様に行うであろう。配達できないパッケージは、その後に、好ましくは、所定の（たとえば、５日間の）待機期間後に、荷送人へ返送される。このようにして、第１又は第２の運送業者による発送は、受取人３１２から比較的気付かれない。
【０１４２】
照合システム３４３は、その後に、第２の運送業者コンピュータシステム３２３から配達確認情報を、追跡システム３４０から追跡情報を、リポジトリシステム３３９からＰＬＤを取得し、第２の運送業者システム３２３へ送信される管理票を生成する。これらの情報源から受信された情報を比較することにより、第１の運送業者は、当日のパッケージ配送の監査可能な管理票を第２の運送業者コンピュータシステム３２３へ供給することが可能である。米国配達の場合、好ましくは、管理票は、太平洋標準時の午後１０時までに第２の運送業者へ送信される。監査が成功した時、統合管理票が、運送業者によって配達された小包の正確な件数を記述し、第１の運送業者へ送信される請求を作成するために第２の運送業者によって使用される。監査可能な管理票は、様々な重量、寸法、宛先等からなる大量のパッケージを受け取り、発送するために、第２の運送業者によって必要とされる確信を呼び起こすと共に、支払を先送りするが、適切な補正が依然として確保されている。
【０１４３】
図１１に示された実施形態において、複合型発送システム３１０は、ＰＬＤをＰＬＤリポジトリシステム３３９に直ちに記憶し、第１の運送業者が最新発送通知を予備的な管理票（ｅ８１２５）の電子メールを用いて第２の運送業者へ供給できるようにする。ＰＬＤ情報は、各ＵＳＰＳ  ＤＤＵのような各受け渡し場所３１７に関連付けられた一意の発送番号を格納する。最新発送通知は、宛先配達ユニット３１７に、数日中に配達されることが予想されるパッケージの番号の最新通知を与える。パッケージは仕分けされ、第１の運送業者によって配達されているが、照合システム３４３は、ＰＬＤリポジトリ３３９からデータを集めるためにＥＤＩフォーマットを使用し、電子管理票（ｅ８１２５）を構築し、宛先配達ユニット３１７へ送信する。
【０１４４】
上述のように、複合型運送業者配達パッケージが宛先配達ユニット３１７へ到着した時、第２の運送業者の作業者は、発送品が予備的な管理票と一致することを確認し、ＤＩＡＤ３４２に署名する。データは直ちに追跡システム３４０へ送信される。照合システム３４３は、追跡システム３４０からデータを取得し、そのデータを既にメモリにあるＰＬＤデータと比較する。図１１に示されているように、後で第２の運送業者コンピュータシステム３２３を介して第２の運送業者配達運転手３１８から取得される第２の運送業者配達確認データは、最終的な電子管理票を構築するための第３の情報源を提供する。
【０１４５】
ＰＬＤ情報は、追跡システム３４０からの第１の運送業者追跡番号参照情報を第２の運送業者配達確認からの第２の運送業者追跡番号参照情報とマッチングさせるようにする両方の追跡番号を含む。これらの３つのデータ源を使用して、照合システム４３は、１日のパッケージの統合電子管理票（ｅ８１２５）を構築し、監査のため第２の運送業者コンピュータシステム３２３へ送信する。管理票は、監査と請求を容易化するため、第２の運送業者によって指定された通りに仕分けされるか、又は、並べられてもよい。たとえば、管理票は、宛先配達ユニット３１７の郵便番号によって仕分けされ、第２の運送業者がその１日に各ＤＤＵで取り扱われた全パッケージを見ることを可能にする。
【０１４６】
図１２に示された実施形態において、付加的なステップが、正確な監査及び請求を保証するために、（複合型発送システム３１０によって容易化されているように）第２の運送業者によって行われる。上記の実施形態と同様に、電子管理票が構築され、電子管理票を第１の運送業者から受け取られたパッケージと比較する宛先配達ユニット３１７へ送信される。確認された管理票は、その後に、第２の運送業者コンピュータシステム３２３に入力し、追跡情報及び請求情報とマッチングさせるためその管理者へファックスで送られることが可能である。
【０１４７】
図１４は、さらに明瞭にするため、パッケージの物理的な流れから分離して追跡情報の流れを示している。最初に提出されたＰＬＤ情報は、荷送人コンピュータ３２０からＰＬＤリポジトリシステム３３９へ送信される。各ＤＩＡＤ３４２は、特に、ＤＤＵ３１７にある１台のＤＩＡＤと第１の運送業者配達施設（トラック）にある別のＤＩＡＤ３４２は、第１の運送業者追跡情報を追跡システム３４０へ通信する。第２の運送業者の配達確認走査は第２の運送業者コンピュータシステム３２３へ送信される。
【０１４８】
照合システム３４３は、ＰＬＤリポジトリシステム３３９からＰＬＤ情報を、追跡リポジトリから追跡情報を、それぞれ好ましくはＥＤＩ２１３規格を使用して、定期的に集める。配達確認は、第２の運送業者コンピュータシステム３２３によって照合システム３４３へ送信される（第２の運送業者コンピュータシステムから照合システムへ集められる）。最初のＰＬＤ情報の第１の運送業者追跡番号は、照合システム３４３によって、ＤＩＡＤ追跡情報及び（第２の運送業者確認追跡番号を経由した）第２の運送業者配達確認とマッチングさせられる。統合追跡情報は、その後に、荷送人コンピュータ３２０へアップロードされ、さらに受取人３１２が利用できるようにされる。アップロードは、企業リソース・プランニング（ＥＲＰ）システム、顧客サービスシステム、及び、荷送人自身のウェブサイトと共に使用可能なカンマ区切りの追跡データを含むフラットなファイルを用いて行われてもよい。
【０１４９】
図１６に示された別の代替案では、受取人（すなわち、荷受人）は、電子メールメッセージを用いて、追跡番号及び配達確認を含む追跡情報を通知される。荷送人コンピュータ３２０は、追跡リポジトリ３４０の照合システム３４３へのウェブベースの問い合わせを介して、追跡情報にもアクセスしてもよい。別の選択肢は、インターネットベースのアプリケーション・プログラミング・インターフェース又はＡＰＩを介して、アクセスすることである。さらに別の選択肢は、単一の荷送人口座番号が両方のタイプの配達を明示するため使用できるように、都市部と遠隔地の両方の配達に単一の追跡番号を使用することである。
【０１５０】
パッケージの追跡情報及び物理的な配達の流れを制御する以外に、上記の複合型運送業者発送システム３１０は、配達サービスの資金の流れを可能にするか、又は、容易化する付加的な、又は、代替的な態様を有してもよい。たとえば、本発明の複合型運送業者発送システム３１０の別の実施形態の請求の態様が図１７に示されている。請求情報の流れは図１７において破線によって示され、資金の流れは点線によって示され、種々の請求書の移動は太く黒い実線で示されている。
【０１５１】
第１の運送業者請求システム５２５は、好ましくは、他のシステムから収集された情報に基づいて発送毎に関係するコストを計算するように構成されたコンピュータシステムである。荷送人３１１から仕分け施設３１４までの路線トラック運送業者３１３による配送を含むコストの一部は走行距離を使用して計算される。同様に、農村部郵便番号（又は、その他のより非効率的な部所）への配達を要求する荷送人コンピュータ３２０により決定されたパッケージのＤＤＵ３１７への配達コストもまた計算される。さらに、コストは、必要に応じて、ＤＤＵ３１７から受取人３１２までの第２の運送業者による配達について査定される。
【０１５２】
第１の運送業者請求コンピュータシステム５２５はＰＬＤリポジトリシステム３３９と通信接続され、そこから、発送が第１の運送業者だけを必要とするか、又は、運送業者の組み合わせを必要とするかの指示を含む請求情報を取得する。好ましくは、この指示は、荷受人３１１によって設定された特殊フラグの使用、又は、ＰＬＤ情報中の第２の運送業者の追跡番号の存在に基づく。この指示は、請求システム５２５により、路線トラック運送業者３１３、第２の運送業者などからの料金を含むかどうかを決定することを可能にする。
【０１５３】
第１の運送業者請求システム５２５は追跡システム３４０にさらに接続され、そこから、物理的なパッケージの配達の進行中に追跡情報を取得する。このような情報は、配達料金を計算する際に要因である、距離、及び、立ち寄り及び仕分けの回数のような配達に関係する取り組みの量のその他のインジケータを決定するため使用される。これまでに示された実施形態と同様に、追跡システム３４０は１台以上のＤＩＡＤ３４２と通信接続され、そこから、配達経路に沿った場所を通過するパッケージに関する情報を取得する。
【０１５４】
第２の運送業者による請求は、照合システム３４３と通信接続され、毎日の管理票を照合システムから受信するように構成された第２の運送業者コンピュータシステム３２３の一部によって実施される。同様に、第２の運送業者コンピュータシステム３２３と接続されているのは、（複合型発送システム３１０の起動時に設立された）エスクロー勘定５２９であり、第２の運送業者はエスクロー勘定から毎日の管理票に関連付けられた料金の支払のための資金を引き出す。このようにして、第２の運送業者は、毎日の管理票を受け取り、監査を終了すると、常に資金へ即座にアクセスする。
【０１５５】
第１の運送業者請求システム５２５の統合されたコンポーネント、又は、別個のコンポーネントは、単一の請求書生成器５３０を含む。単一の請求書生成器は、請求システム５２５の残りの部分によって計算された料金を、容易に取り扱われ、荷送人３１１によって支払われる個別の請求書に編集するように構成されている。請求書生成器５３０は、種々の運送業者によって要求される付加的な追加料金を請求書に加算するようにさらに構成されている。
【０１５６】
運営中に、荷送人３１１は、自分のコンピュータシステム３２０に発送を記録し、そこからＰＬＤ情報がＰＬＤリポジトリシステム３３９へアップロードされる。パッケージの物理的な配達が始まり、追跡システム３４０は、荷送人システム３２０によってラベル付けされた従来型のパッケージの場合に第１の運送業者による最終的な配達まで、又は、受け渡しのための第２の運送業者のＤＤＵ３１７への配達まで、ＤＩＡＤ３４２を使用してパッケージの進行を追跡する。
【０１５７】
毎日の終わりに、日常の管理票が（上記の実施形態において詳細に説明されているように）作成され、第２の運送業者コンピュータシステム３２３へ通信される。管理票の受信次第、第２の運送業者は、上述され、かつ、後述される種々の監査及び品質管理手続を実行し、その後に、エスクロー勘定５２９に借方記入する。資金は、好ましくは、電子的に、エスクロー勘定から運送業者コンピュータシステム３２３へ振り替えられる。代替的に、デビット取引と、エスクロー勘定５２９へ払い戻されるか、又は、さらに借方記入された必要な修正の後に、監査及び品質管理手続の一部又は全部が行われてもよい。
【０１５８】
同日中、又は、同日の終わりに、第１の運送業者請求システム５２５は、ＰＬＤリポジトリシステム３３９及び照合システム３４０からＰＬＤ情報及び追跡情報を取得する。ＰＬＤ情報及び追跡情報は、第１の運送業者、第２の運送業者、及び、路線トラック業者のそれぞれによって課金される個別の料金を決定する。これらの料金は、単一の請求書生成器５３０によって、他の追加料金と共に、請求書に詰め込まれ、請求書は、その後に、荷送人３１１へ提示される。
【０１５９】
荷送人３１１による支払は、好ましくは、荷送人コンピュータシステム３２０によって電子的に、第１の運送業者請求システム５２５へ伝送される。第１の運送業者請求システムは、（路線トラック運送業者３１３によって要求された料金を含むこともある）第１の運送業者のサービスの料金を差し引き、残りの金額を、好ましくは、電子的に、エスクロー勘定５２９へ転送する。有利的には、エスクロー勘定は、いつでも第２の運送業者によるデビットのため利用可能であり、配達サービスのための報酬を受け取っているという第２の運送業者の確信をさらに強化する。
【０１６０】
請求は、品質管理（「ＱＣ」）のための複数の選択肢によってさらに容易化されてもよく、追跡情報、ＰＬＤ情報及びその他の情報の正確さは、図１８に示されているように、複数の監査サイクルによって確認される。第１の品質管理ステップ５５０によって示されているように、ＰＬＤリポジトリシステム３３９は、伝送ミスを監視されることが可能である。たとえば、事後の電話連絡、又は、（電子管理票のような）電子通信が、荷送人によって送られた全ての発送品が受け取られたことを確認するために、荷送人３１１に対して行われてもよい。このような電子通信は、１日の間にＰＬＤリポジトリシステム３３９によって記録された情報を荷送人３１１に関連付ける。荷送人は、次に、荷送人コンピュータ３２０によって作られるか、又は、用紙に記録された記録を、ＰＬＤリポジトリシステム３３９によって作成された記録と比較する。ＰＬＤリポジトリシステム３３９への送信に失敗した発送品は再送される。
【０１６１】
別の品質管理ステップ５６０が照合システム３４３を使用して実施される。ステップ５６０において、従来通りに第１の運送業者によって完全に配達されたパッケージの場合には、追跡システム３４０との通信を介して、又は、複合型配達の場合には、第２の運送業者コンピュータシステム３２３との通信を介して、システム３４３によって記録された配達確認は、第１の運送業者請求システム５２５によって送信された請求書と比較される。不一致は、たとえば、見逃されていたパッケージを追加することによる請求書の修正のため、請求システム５２５へ通信される。
【０１６２】
さらに別の品質管理ステップ３２７は第１の運送業者によって運営センター３１５で行われる。定期的なサイズ及び重量のチェックが運営センターにおいて、手作業５７１、自動５７２、又は、両方で行われる。自動化施設は、毎日パッケージを監査するように構成されている。監査によって決定されたパッケージサイズ及び重量に関連付けられるべき収益金額は、たとえば、第１の運送業者請求システム５２５によって計算される５７３。初期計算の差は監査計算と比較され、請求修正が行われ５７４、補償のため荷送人３１１へ通信される前に、最終的な請求書の送り状または請求書５７５に適用される。
【０１６３】
第１の運送業者によって実行される品質管理ステップに加えて、第２の運送業者による種々の監査もまた付加的な品質管理ステップであると考えられる。上述されているように、第２の運送業者は、電子管理票に記載されたパッケージ（又は、ＤＩＡＤ３４２情報のキャプチャ及びプリントアウト）をＤＤＵ３１７で受け取られたパッケージと比較する機会がある。管理票と受け取られた実際のパッケージとの間の不一致は、請求書の修正のため請求システム５２５へ報告されることが可能である。請求はエスクロー勘定５２９への資金を単に加算又は減算する第２の運送業者によっても修正され得る。確認された管理票のファクシミリが図１２に示された、第２の運送業者システム３２３との間の接続は、修正のため請求システム５２５へ報告される異常を検出するため使用されることが可能である。複数の品質管理サイクル及び監査の正味の効果は、第２の運送業者が複合型パッケージ配達中の自分の部分の正確な報酬を確信できるようになることである。次に、第２の運送業者は、農村部エリアにおける自分の効率の良さに起因した蓄えを第１の運送業者へ転嫁することが可能である。
【０１６４】
本発明の複合型発送システム３１０の返送の態様が図１９に概略的に示されている。複合型発送システム３１０の下で配達されたパッケージは、所定の顧客関係規則を使用して配達される。これらの規則は、配達時刻、配達を試みる回数、返送前の期間などに関する規則を含み、返送がどのように取り扱われるかを規定する。たとえば、規則は、ＤＤＵにおけるＤＩＡＤ走査後に２４時間以内に配達すること、１回だけ配達を試みること、配達に対する受取人３１２が不在の場合には、５日の期間の後にパッケージの荷送人３１１へ返送することを要求する。
【０１６５】
再度図１９を参照すると、パッケージは、上記の典型的な顧客関係規則を使用して配達される。受取人３１２が不在であるならば、パッケージは、第１の運送業者の配達トラック３１６によって現地の第１の運送業者の運営センター３１５へ返送される。返送されたパッケージは、現地の運営センターにある「受け取り窓口」ケージ中で５日間保持され、パッケージは受取人３１２による電話と受け取りが可能な状態に置かれる。
【０１６６】
パッケージが５日後に受け取られていないならば、送り主への返送プロセスが開始され、パッケージは荷送人３１１へ返送される。荷送人の場所で、ＤＩＡＤ３４２は、返送パッケージの受け取りについての荷送人の承認を記録するため使用される。ＤＩＡＤからの情報は追跡システム３４０によって記録され、ＰＬＤリポジトリシステム３３９からのＰＬＤ情報とのマッチングのため照合システム３４３によってアクセスされる。第１の運送業者請求システム５２５は、その後に、照合システム３４３から取得されたＰＬＤ情報に基づいて、当初の発送のコストを計算し、返送サービスのための付加的なコストを加算する。典型的に、返送サービスは、届け先への発送とほぼ同程度のコストがかかる。
【０１６７】
本発明の第１の運送業者のコンピュータシステム３２２の実施形態は図１３に概略的に示されている。第１の運送業者のコンピュータシステムは、システムインターフェイス又はバス４０１を介してコンピュータシステム３２２内の他の要素と通信するプロセッサ４００を含む。同様に第１の運送業者のコンピュータシステム３２２に含まれているのは、追跡のため使用されるＤＩＡＤ４０２と、システム内のデータを受信し表示する種々の端末４０３のような、ディスプレイ及び入力機器である。第１の運送業者のコンピュータシステム３２２は、好ましくは、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）４０５とランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）４０６の両方を含むメモリ４０４をさらに含む。ＲＯＭ４０５は、第１の運送業者のコンピュータシステム３２２内の要素間で情報を伝達するために役立つ基本ルーチンを格納する基本入力／出力システム（ＢＩＯＳ）４０７を記憶するため使用される。
【０１６８】
その上、第１の運送業者のコンピュータシステム３２２は、ハードディスク、リムーバブル磁気ディスク、又は、ＣＤ−ＲＯＭディスクのような種々のコンピュータ読み取り可能な媒体上に情報を記憶する、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスクドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、又は、光ディスクドライブのような少なくとも１台の記憶装置４０８を含む。当業者によって認められるように、これらの各記憶装置４０８は、適切なインターフェイスによってシステムバスに接続されている。記憶装置４０８と、それらに関連したコンピュータ読み取り可能な媒体は、第１の運送業者のコンピュータシステム３２２に不揮発性ストレージを提供する。上記のコンピュータ読み取り可能な媒体は、技術的に周知のいずれかのその他のタイプのコンピュータ読み取り可能な媒体で置き換えてもよいことに注意することが重要である。このような媒体には、たとえば、磁気カセット、フラッシュメモリカード、デジタルビデオディスク、及び、ベルヌーイカートリッジが含まれる。
【０１６９】
多数のプログラムモジュールが、たとえば、（図１３に示されているように）ＲＡＭ４０６内、又は、（明瞭さのため図示されていない）記憶装置４０８内のような種々の記憶装置によって記憶される。このようなプログラムモジュールは、オペレーティングシステム４０９と、ＰＬＤモジュール４１０と、照合モジュール４１１と、追跡モジュール４１２とを含む。前述され、かつ、後述されるように、ＰＬＤモジュールは、荷送人のコンピュータシステム３２０からのＰＬＤ情報を記録し保存するように構成され、ＰＬＤ情報、宛先配達ユニット３１７への経路と共にパッケージの報告書を生成するようにさらに構成されてもよい。これらのモジュール４１０、４１１及び４１２は、郵便走査モジュール９０、郵便仕分けモジュール９１、識別情報生成モジュール９２、ラベル生成モジュール９３、追跡モジュール９４、管理票生成モジュール９５、照合モジュール９６、及び、請求モジュール９７のようなコンテナ方式郵便発送システム１０のモジュールに対して、付け加えられ、一緒に作動され、統合され、交換されるようなことがある。照合モジュール４１１は、ＰＬＤ情報、追跡情報、及び、第２の運送業者から受信された確認情報を使用して、請求管理票を生成するように構成されている。第１の運送業者のコンピュータシステム３２２内にさらに存在しているのは、荷送人のコンピュータシステム３２０及び第２の運送業者のコンピュータシステム３２３のような、全体的な複合型発送システム３１０のその他の要素とインターフェイスを取り、通信するシステムインターフェイス４１３である。
【０１７０】
本出願中の図は、発明による方法、システム及びプログラムプロダクトのブロック図、フローチャート、及び、制御フロー説明図である。ブロック図、フローチャート、及び、制御フロー説明図中の各ブロック又はステップと、ブロック図、フローチャート、及び、制御フロー説明図中のブロックの組み合わせとが、コンピュータプログラム命令によって実施され得ることは理解されるであろう。これらのコンピュータプログラム命令は、コンピュータ又はその他のプログラマブル装置上で実行する命令がブロック図、フローチャート、又は、制御フローの（複数の）ブロック若しくは（複数の）ステップに指定された機能を実施する手段を生じるように、コンピュータ又はその他のプログラマブル装置にロードされ、機械を生成してもよい。
【０１７１】
これらのコンピュータプログラム命令は、コンピュータ読み取り可能なメモリに記憶されてもよく、コンピュータ読み取り可能なメモリに記憶された命令が、ブロック図、フローチャート、又は、制御フローの（複数の）ブロック若しくは（複数の）ステップに指定された機能を実施する命令手段を含む製品を生成するように、コンピュータ又はその他のプログラマブル装置が特定の方式で機能するように命令することが可能である。コンピュータプログラム命令は、コンピュータ又はその他のプログラマブル装置にロードされてもよく、コンピュータ又はその他のプログラマブル装置上で実行する命令がブロック図、フローチャート、又は、制御フローの（複数の）ブロック若しくは（複数の）ステップに指定された機能を実施するステップを提供するように、コンピュータで実施されるプロセスを生成するために、一連の動作ステップをコンピュータ又はその他のプログラマブル装置上で実行させることもある。
【０１７２】
したがって、ブロック図、フローチャート、又は、制御フロー説明図のブロック又はステップは、指定された機能を実行する手段の組み合わせと、指定された機能を実行するステップの組み合わせと、指定された機能を実行するプログラム命令手段とをサポートする。たとえば、図３は、コンテナに関する発送情報を記録するＧＵＩを生成するように構成された発送注文インターフェイス４３を説明し、管理票生成器４６は紙の管理票のためのコンテナ内容物及びバーコードの管理票を作成し、図４は、コンテナ内容物管理票情報と、コンテナ追跡情報と、郵便物情報とをアップロードし、相関させる電子照合システム５２を説明している。ブロック図、フローチャート、又は、制御フロー説明図の各ブロック若しくはステップと、ブロック図、フローチャート、又は、制御フロー説明図の複数のブロック若しくは複数のステップの組み合わせとが、指定された機能若しくはステップを実行する特定用途向けのハードウェアベースのコンピュータシステム、又は、特定用途向けハードウェアとコンピュータ命令との組み合わせによって実施され得ることがさらに理解されるであろう。
【０１７３】
本発明には多数の利点がある。たとえば、本発明のコンテナ方式郵便発送システム１０は、コンテナ１３内にある時であっても郵便物１２の追跡を可能にする。コンテナ中での郵便の発送は、割引発送料金の資格が満たされるように郵便物１２の仕分け状態が保たれたままにする点で有利である。その上、コンテナ方式郵便発送システム１０は、各コンテナ１３の内容物と、各送り主によって提出された郵便物１２の個数と、仕分けされ、各日の最後に郵便事業部署１４へ発送される郵便物の個数、正体、発送元及び宛先と、郵便物及びコンテナの配達確認との管理票を作成する能力を備えている。これらの管理票、及び、その他の情報は、配達についての監査及び請求を容易化するために、送り主１１及び郵便事業部署１４のような郵便物１２の配達に関与する種々の関係者へ電子的に伝送される。
【０１７４】
本明細書に記載された発明の多数の変形例及びその他の実施形態は、以上の説明と関連した図面に提示された教示内容を利用して、これらの発明が属する技術分野の当業者に気付かれるであろう。したがって、本発明は開示された特定の実施形態に限定されないこと、ならびに、変形例及びその他の実施形態は請求項に記載された事項の範囲に包含されるように意図されていることが理解されるべきである。本明細書では特定の用語が利用されているが、それらの用語は、一般的かつ記述的な意味だけに用いられ、限定の目的のためには用いられていない。
【図面の簡単な説明】
【０１７５】
【図１】本発明の一実施形態のコンテナ方式郵便配達システムの概略図である。
【図２】図１のコンテナ方式郵便配達システムの現地仕分け施設の概略図である。
【図３】図２に示された仕分け施設のコンピュータシステムの概略図である。
【図４】図１のコンテナ方式郵便配達システムの発送コンピュータシステムの概略図である。
【図５】本発明の別の実施形態のコンテナ方式郵便発送システムの概略図である。
【図６】本発明のさらに別の実施形態のコンテナ方式郵便発送システムの概略図である。
【図７】本発明の別の実施形態のコンテナ方式郵便発送システムの処理システムの概略図である。
【図８】図１に示されたコンテナ方式配達システムと選択的に組み合わされ、又は、協働させられ得る、本発明の一体化された運送業者発送システムの概略図である。
【図９】図８に示された一体化された運送業者発送システムの物理的配達施設の概略図である。
【図１０】図１に示されたコンテナ方式配達システムと選択的に組み合わされ、又は、協働させられ得る、本発明の別の実施形態であり、第１の運送業者から第２の運送業者への、及び、第２の運送業者から受取人への配達物の受け渡しを容易化するために証印を含むラベルである。
【図１１】図１に示されたコンテナ方式郵便配達システムと選択的に組み合わされ、又は、協働させられ得る、電子管理票の作成を含む、本発明の一体化された運送業者発送システムの別の実施形態の概略図である。
【図１２】図１に示されたコンテナ方式郵便配達システムと組み合わされ、又は、協働させられ得る、運送業者発送システムの別の実施形態の概略図である。
【図１３】図１に示されたコンテナ方式郵便配達システムと組み合わされ、又は、協働させられ得る、本発明のさらに別の実施形態の第１の運送業者コンピュータシステムのブロック図である。
【図１４】図１に示されたコンテナ方式郵便配達システムと組み合わされ、又は、協働させられ得る、本発明による発送システムにおける追跡情報の流れの概略図である。
【図１５】図８に示された配送システムの荷送人によるパッケージの処理の流れの概略図である。
【図１６】図１に示されたコンテナ方式郵便配達システムと選択的に組み合わされ、又は、協働させられ得る、受取人へ送信された配達の電子郵便確認書を含む、本発明の複合型運送業者発送システムの別の実施形態の概略図である。
【図１７】図１に示されたコンテナ方式郵便配達システムと選択的に組み合わされ、又は、協働させられ得る、本発明の別の実施形態の請求システムの概略図である。
【図１８】図１に示されたコンテナ方式郵便配達システムと選択的に組み合わされ、又は、協働させられ得る、本発明の別の実施形態の品質管理システムの概略図である。
【図１９】図１に示されたコンテナ方式郵便配達システムと選択的に組み合わされ、又は、協働させられ得る、本発明の別の実施形態の返送システムの概略図である。
【図２０】図１に示されたコンテナ方式配達システムと選択的に組み合わされ、又は、協働させられ得る、本発明の別の実施形態であり、第１の運送業者から第２の運送業者への、及び、第２の運送業者から受取人への配達物の受け渡しを容易化するために証印を含むラベルである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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2008521606.tif 000024
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