(57)【要約】  （ａ）２以上の官能基を有する１種以上の多官能性アクリレート、（ｂ）１種以上のモノアクリレートモノマー、（ｃ）１種以上のヘテロ原子含有ジアクリレート（ここで、ヘテロ原子はイオウ又はセレンである）及び（ｄ）硬化剤からなる硬化性組成物が発見された。この硬化性組成物は、調光装置及びその他の光学装置に使用するのに適切な高屈折率材料の前駆体として見込みがある。加えて、新規な硬化性組成物は、ディスプレイフィルム、特に輝度向上ディスプレイフィルムを形成する際に有用となり得るコーティングを製造するのに有用である。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）２以上の官能基を有する１種以上の多官能性アクリレート、
（ｂ）１種以上のモノアクリレートモノマー、
（ｃ）イオウ及びセレンからなる群から選択されるヘテロ原子を含有する１種以上のジアクリレート、及び
（ｄ）１種以上の硬化剤
を含んでなる硬化性組成物。
【請求項２】
前記１種以上の多官能性アクリレートが、アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート、芳香族ビスフェノールジ（メタ）アクリレート、脂肪族ジオールジ（メタ）アクリレート、芳香族ビスフェノールエトキシレートジ（メタ）アクリレート、環式脂肪族ジオールジ（メタ）アクリレート、多環式ジオールジ（メタ）アクリレート、脂肪族及び芳香族ポリオールポリ（メタ）アクリレート、脂肪族及び芳香族アルキレンエーテルポリオールポリ（メタ）アクリレート、脂肪族ウレタンジ（メタ）アクリレート、並びにこれらの多官能性アクリレートを１種以上含むコポリマー及びブレンドからなる群から選択される、請求項１記載の硬化性組成物。
【請求項３】
前記１種以上の多官能性アクリレートが、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，３−プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、アルコキシル化１，４−シクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリトリトールテトラ（メタ）アクリレート、アルコキシル化ペンタエリトリトールテトラ（メタ）アクリレート、グリセロールトリ（メタ）アクリレート、グリセロールプロポキシル化トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレート、ポリブタジエンジアクリレート、ポリイソプレンジアクリレート、１，３−ビス（アクリロイルオキシエトキシ）イソホロンジウレタン、ビス（アクリロイルオキシエトキシ）トルエンジウレタン、２，２−ビス｛４−（２−アクリロイルオキシエチレンオキシ）−（３，５−ジブロモフェニル）｝プロパン、２，２−ビス｛４−（ω−アクリロイルオキシポリエチレンオキシ）−（３，５−ジブロモフェニル）｝プロパン、２，２−ビス｛４−（ω−（メタクリロイルオキシポリエチレンオキシ）フェニル｝プロパン及び２，２−ビス｛４−（ω−（メタ）アクリロイルオキシポリプロピレンオキシ）フェニル｝プロパン、並びにこれらの多官能性アクリレートを１種以上含む混合物からなる群から選択される、請求項１記載の硬化性組成物。
【請求項４】
前記１種以上のモノアクリレートが、脂肪族モノ（メタ）アクリレート、アリールモノ（メタ）アクリレート、環式脂肪族モノ（メタ）アクリレート、アルキレングリコールアルキルエーテルモノ（メタ）アクリレート、アルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート、アルキレングリコールアルキルエーテルモノ（メタ）アクリレート、アルキレングリコールアリールエーテルモノ（メタ）アクリレート、グリコール系及びビスフェノール系モノ（メタ）アクリレート、並びにグリシジル置換モノ（メタ）アクリレートからなる群から選択される、請求項１記載の硬化性組成物。
【請求項５】
前記１種以上のモノアクリレートが、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸４−メチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸アダマンチル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸１−ナフチル、（メタ）アクリル酸４−フルオロフェニル、（メタ）アクリル酸４−クロロフェニル、（メタ）アクリル酸４−ブロモフェニル、（メタ）アクリル酸２，４，６−トリブロモフェニル、（メタ）アクリル酸４−メトキシフェニル、（メタ）アクリル酸４−シアノフェニル、（メタ）アクリル酸４−フェニルフェニル、（メタ）アクリル酸２−ブロモベンジル、（メタ）アクリル酸２−フルオロベンジル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ブロモエチル、（メタ）アクリル酸トリクロロメチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸２−（２−エトキシエトキシ）エチル、プロピレングリコール４−ノニルフェニルエーテルアクリレート、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸Ｎ−ブチルアミノ（エチル）、（メタ）アクリル酸α−フルオロ、（メタ）アクリル酸α−シアノ、メタクリル酸２，２，２−トリフルオロエチル、メタクリル酸ペンタフルオロプロピル、アクリル酸１，３−ビス（チオフェニル）プロパン−２−イル、（メタ）アクリル酸１，３−ビス（フェノキシ）プロパン−２−イル、（メタ）アクリル酸１，３−ビス（２，４，６−トリブロモフェノキシ）プロパン−２−イル、（メタ）アクリル酸１，３−ビス（２−メルカプトベンゾチアゾイル）プロパン−２−イル、（メタ）アクリル酸２−（４−クロロフェノキシ）−１−［（フェニルチオ）メチル］エチル、（メタ）アクリル酸４−ブロモベンジル、（メタ）アクリル酸トリブロモベンジル、（メタ）アクリル酸ペンタブロモベンジル、アクリル酸２−（２−ベンゾチアゾリル）チオエチル及びアクリル酸２−フェニルチオエチル、並びにこれらのモノアクリレートを１種以上含む混合物からなる群から選択される、請求項１記載の硬化性組成物。
【請求項６】
前記１種以上のヘテロ原子含有ジアクリレートが次式の構造ＸＩＩＩを含んでなる、請求項１記載の硬化性組成物。
【化１】
2008514753.tif 000018
式中、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は各々独立に水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ１０脂肪族基、Ｃ３〜Ｃ１０環式脂肪族基又はＣ３〜Ｃ１０芳香族基であり、Ｌ１及びＬ２は各々独立に二価Ｃ１〜Ｃ１０脂肪族基、二価Ｃ３〜Ｃ１０環式脂肪族基又は二価Ｃ３〜Ｃ１０芳香族基であり、Ｑ１、Ｑ２及びＱ３は各々独立に結合、酸素原子、カルボニル基、チオカルボニル基、カルボニルオキシ基、オキシカルボニル基、イオウ原子、セレン原子、ジスルフィド基、ジセレニド基、セレノスルフィド基、スルホキシド基、スルホン基、セレノキシド基又はセレノン基であり、ここでＱ１、Ｑ２及びＱ３の１以上がイオウ原子又はセレン原子であり、Ａｒ１及びＡｒ２は独立にＣ３〜Ｃ１０二価芳香族基である。
【請求項７】
前記１種以上のヘテロ原子含有ジアクリレートが以下の式ＸＩＶ、ＸＶ及びＸＶＩのジアクリレートからなる、請求項６記載の硬化性組成物。
【化２】
2008514753.tif 000019
式中、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は各々独立に水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ１０脂肪族基、Ｃ３〜Ｃ１０環式脂肪族基又はＣ３〜Ｃ１０芳香族基である。
【請求項８】
前記１種以上の硬化剤が、感光性硬化剤及び感熱性硬化剤からなる群から選択される、請求項１記載の硬化性組成物。
【請求項９】
前記感光性硬化剤が、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンゾフェノン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１−オン、［２−ベンジル−２−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−１−ブタノン］、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、混合トリアリールスルホニウムヘキサフルオロアンチモン酸塩、混合トリアリールスルホニウムヘキサフルオロリン酸塩、ｄｌ−カンファーキノン、ベンジルジメチルケタール、ベンゾイン及びブチルエーテルの混合物、トリメチルベンゾフェノンブレンド、α−ヒドロキシケトン、ポリマー状ヒドロキシケトン、トリフェニルホスフィンオキシド、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、エチル４−（ジメチルアミノ）ベンゾエート、ジアリールヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド、並びにこれらの感光性硬化剤を２種以上含む混合物からなる群から選択される、請求項８記載の硬化性組成物。
【請求項１０】
前記感熱性硬化剤が、ペルオキシド、ヒドロペルオキシド、アゾ化合物及びこれらの組合せからなる群から選択される、請求項８記載の硬化性組成物。
【請求項１１】
前記ペルオキシドが、２，４−ペンタンジオンペルオキシド、ジ（ｎ−プロピル）ペルオキシジカーボネート、ジ（ｓ−ブチル）ペルオキシジカーボネート、ジ（２−エチルヘキシル）ペルオキシジカーボネート、ジイソノナノイルペルオキシド、ベンゾイルペルオキシド、α−クミルペルオキシネオデカノエート、１，１−ジメチル−３−ヒドロキシ−ブチルペルオキシネオヘプタノエート、α−クミルペルオキシネオヘプタノエート、ｔ−アミルペルオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルペルオキシネオデカノエート、ｔ−アミルペルオキシピバレート、ｔ−ブチルペルオキシピバレート、１，１−ジメチル−３−ヒドロキシ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート、１，１−ジメチル−３−ヒドロキシ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（２−エチルヘキサノイルペルオキシ）ヘキサン、ｔ−アミルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルペルオキシイソブチレート、ｔ−ブチルペルオキシマレイン酸、ｔ−ブチルペルオキシアセテート、ｔ−アミルペルオキシアセテート、ジ−ｔ−ブチルジペルオキシフタレート、Ｏ，Ｏ−ｔ−ブチル−Ｏ−イソプロピルモノペルオキシカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルペルオキシ）ヘキサン、Ｏ，Ｏ−ｔ−ブチル−Ｏ−（２−エチルヘキシル）モノペルオキシカーボネート、Ｏ，Ｏ−ｔ−アミル−Ｏ−（２−エチルヘキシル）モノペルオキシカーボネート、ジクミルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルクミルペルオキシド、ｔ−ブチルクミルペルオキシド、α，α−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）ジイソプロピルベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルペルオキシ）−３−ヘキシン、２，５−ジヒドロペルオキシ−２，５−ジメチルヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ジ−（ｔ−ブチルペルオキシ）バレレート、１，１−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）シクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−アミルペルオキシ）シクロヘキサン、２，２−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ブタン、エチル−３，３−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ブチレート、２，２−ジ−（ｔ−アミルペルオキシ）プロパン、エチル３，３−ジ（ｔ−アミルペルオキシ）ブチレート、並びにこれらの感熱性硬化剤を１種以上含む混合物の１種以上からなる、請求項１０記載の硬化性組成物。
【請求項１２】
前記アゾ化合物が、２，２’−アゾ−ビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１０記載の硬化性組成物。
【請求項１３】
（ａ）２以上の官能基を有する１種以上の多官能性アクリレート、
（ｂ）以下の式ＸＩ及びＸＩＩのモノアクリレートからなる群から選択される１種以上のモノアクリレートモノマー、
（ｃ）以下の式ＸＩＩＩの１種以上のヘテロ原子含有ジアクリレート、並びに
（ｄ）１種以上の硬化剤
を含んでなる硬化性組成物。
【化３】
2008514753.tif 000020
式中、Ｒ５及びＲ７は独立に水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ１０脂肪族基、Ｃ３〜Ｃ１０環式脂肪族基又はＣ３〜Ｃ１０芳香族基であり、Ｒ６は各々独立に水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ１０脂肪族基、Ｃ３〜Ｃ１０環式脂肪族基又はＣ３〜Ｃ１０芳香族基であり、「ｅ」は０を含めた１〜４の整数であり、「ｆ」は０を含めた１〜５の整数である。
【化４】
2008514753.tif 000021
式中、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は各々独立に水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ１０脂肪族基、Ｃ３〜Ｃ１０環式脂肪族基又はＣ３〜Ｃ１０芳香族基であり、Ｌ１及びＬ２は各々独立に二価Ｃ１〜Ｃ１０脂肪族基、二価Ｃ３〜Ｃ１０環式脂肪族基又は二価Ｃ３〜Ｃ１０芳香族基であり、Ｑ１、Ｑ２及びＱ３は各々独立に結合、酸素原子、カルボニル基、チオカルボニル基、カルボニルオキシ基、オキシカルボニル基、イオウ原子、セレン原子、ジスルフィド基、ジセレニド基、セレノスルフィド基、スルホキシド基、スルホン基、セレノキシド基又はセレノン基であり、ここで、Ｑ１、Ｑ２及びＱ３の１以上はイオウ原子又はセレン原子を含んでおり、Ａｒ１及びＡｒ２は独立にＣ３〜Ｃ１０二価芳香族基である。
【請求項１４】
前記２以上の官能基を有する多官能性アクリレートが次式（ＩＩ）を有する物品からなる、請求項１３記載の硬化性組成物。
【化５】
2008514753.tif 000022
式中、Ｗは結合、酸素原子、Ｃ１〜Ｃ１０脂肪族基、Ｃ５〜Ｃ２０環式脂肪族基又はＣ３〜Ｃ２０芳香族基であり、「ａ」、「ｂ」及び「ｇ」は各々独立に１以上であり、各Ｒ１は各々独立に水素原子又は次式（ＩＩＩ）を有するアクリロイル基である。
【化６】
2008514753.tif 000023
式中、Ｒ２は各々独立に水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ１０脂肪族基、Ｃ５〜Ｃ１０環式脂肪族基又はＣ３〜Ｃ１０芳香族基である。
【請求項１５】
前記２以上の官能基を有する多官能性アクリレートが次式（ＩＶ）を有するオリゴマー状アクリレートからなる、請求項１３記載の硬化性組成物。
【化７】
2008514753.tif 000024
式中、Ｗは結合、酸素原子、Ｃ１〜Ｃ１０脂肪族基、Ｃ５〜Ｃ２０環式脂肪族基又はＣ３〜Ｃ２０芳香族基であり、「ａ」及び「ｂ」は各々独立に１以上であり、各Ｒ１は各々独立に原子又は次式（ＩＩＩ）を有するアクリロイル基である。
【化８】
2008514753.tif 000025
式中、Ｒ２は各々独立に水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ１０脂肪族基、Ｃ５〜Ｃ１０環式脂肪族基又はＣ３〜Ｃ１０芳香族基である。
【請求項１６】
硬化アクリレート組成物を含んでなる光学物品であって、前記硬化組成物が、
（ａ）２以上の官能基を有する１種以上の多官能性アクリレート、
（ｂ）１種以上のモノアクリレートモノマー、並びに
（ｃ）イオウ及びセレンからなる群から選択されるヘテロ原子を含有する１種以上のジアクリレート
から誘導された構造単位を含んでなる、光学物品。
【請求項１７】
ディプレイフィルムである、請求項１６記載の光学物品。
【請求項１８】
前記ディプレイフィルムが輝度向上フィルムである、請求項１７記載の光学物品。
【請求項１９】
ディプレイフィルムを含んでいる、請求項１６記載の光学物品。
【請求項２０】
前記硬化アクリレート組成物が約４０〜約１００℃の範囲のガラス温度を有する、請求項１６記載の光学物品。
【請求項２１】
硬化アクリレート組成物を含んでなる光学物品であって、前記硬化組成物が、
（ａ）式Ｉの１種以上の多官能性アクリレート、
（ｂ）以下の式ＸＩ及びＸＩＩのモノアクリレートからなる群から選択される１種以上のモノアクリレートモノマー、並びに
（ｃ）以下の式ＸＩＶ、ＸＶ又はＸＶＩの１種以上のヘテロ原子含有ジアクリレート
から誘導された構造単位を含んでなる、光学物品。
【化９】
2008514753.tif 000026
構造Ｘ及びＸＩで、Ｒ５〜Ｒ７は独立に水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ１０脂肪族基、Ｃ３〜Ｃ１０環式脂肪族基又はＣ３〜Ｃ１０芳香族基であり、Ｒ６は各々独立に水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ１０脂肪族基、Ｃ３〜Ｃ１０環式脂肪族基又はＣ３〜Ｃ１０芳香族基であり、「ｅ」は０を含めた１〜４の整数であり、「ｆ」は０を含めた１〜５の整数である。
【化１０】
2008514753.tif 000027
式中、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は各々独立に水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ１０脂肪族基、Ｃ３〜Ｃ１０環式脂肪族基又はＣ３〜Ｃ１０芳香族基である。
【請求項２２】
（ａ）２以上の官能基を有する１種以上の多官能性アクリレート、
（ｂ）１種以上のモノアクリレートモノマー、及び
（ｃ）イオウ及びセレンからなる群から選択されるヘテロ原子を含有する１種以上のジアクリレート
から誘導された構造単位を含んでなる硬化組成物。
【請求項２３】
前記１種以上の多官能性アクリレートが、アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート、芳香族ビスフェノールジ（メタ）アクリレート、脂肪族ジオールジ（メタ）アクリレート、芳香族ビスフェノールエトキシレートジ（メタ）アクリレート、環式脂肪族ジオールジ（メタ）アクリレート、多環式ジオールジ（メタ）アクリレート、脂肪族及び芳香族ポリオールポリ（メタ）アクリレート、脂肪族及び芳香族アルキレンエーテルポリオールポリ（メタ）アクリレート、脂肪族ウレタンジ（メタ）アクリレート、並びにこれらの多官能性アクリレートを１種以上含むコポリマー及びブレンドからなる群から選択される、請求項２２記載の硬化組成物。
【請求項２４】
前記１種以上のモノアクリレートが、脂肪族モノ（メタ）アクリレート、アリールモノ（メタ）アクリレート、環式脂肪族モノ（メタ）アクリレート、アルキレングリコールアルキルエーテルモノ（メタ）アクリレート、アルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート、アルキレングリコールアルキルエーテルモノ（メタ）アクリレート、アルキレングリコールアリールエーテルモノ（メタ）アクリレート、グリコール系及びビスフェノール系モノ（メタ）アクリレート、並びにグリシジル置換モノ（メタ）アクリレートからなる群から選択される、請求項２２記載の硬化組成物。
【請求項２５】
前記１種以上のヘテロ原子含有ジアクリレートが次式ＸＩＩＩを有する、請求項２４記載の硬化組成物。
【化１１】
2008514753.tif 000028
式中、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は各々独立に水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ１０脂肪族基、Ｃ３〜Ｃ１０環式脂肪族基又はＣ３〜Ｃ１０芳香族基であり、Ｌ１及びＬ２は各々独立に二価Ｃ１〜Ｃ１０脂肪族基、二価Ｃ３〜Ｃ１０環式脂肪族基又は二価Ｃ３〜Ｃ１０芳香族基であり、Ｑ１、Ｑ２及びＱ３は各々独立に結合、酸素原子、カルボニル基、チオカルボニル基、カルボニルオキシ基、オキシカルボニル基、イオウ原子、セレン原子、ジスルフィド基、ジセレニド基、セレノスルフィド基、スルホキシド基、スルホン基、セレノキシド基又はセレノン基であり、ここで１以上のＱ１、Ｑ２及びＱ３がイオウ原子又はセレン原子を含んでおり、Ａｒ１及びＡｒ２は独立にＣ３〜Ｃ１０二価芳香族基である。
【請求項２６】
前記１種以上のヘテロ原子含有ジアクリレートジアクリレートが次式ＸＩＶ、ＸＶ又はＸＶＩを有する、請求項２５記載の硬化組成物。
【化１２】
2008514753.tif 000029
式中、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は各々独立に水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ１０脂肪族基、Ｃ３〜Ｃ１０環式脂肪族基又はＣ３〜Ｃ１０芳香族基である。
【請求項２７】
（ａ）２以上の官能基を有し、下記構造ＩＩの１種以上の多官能性アクリレート、
（ｂ）以下の式ＸＩ及びＸＩＩのモノアクリレートからなる群から選択される１種以上のモノアクリレートモノマー、並びに
（ｃ）以下の式ＸＩＶ、ＸＶ又はＸＶＩの１種以上のヘテロ原子含有ジアクリレート
から誘導された構造単位を含んでなる、硬化組成物。
【化１３】
2008514753.tif 000030
式中、Ｗは結合、酸素原子、Ｃ１〜Ｃ１０脂肪族基、Ｃ５〜Ｃ２０環式脂肪族基又はＣ３〜Ｃ２０芳香族基であり、「ａ」、「ｂ」及び「ｇ」は各々独立に１以上であり、各Ｒ１は各々独立に水素原子又は次式（ＩＩＩ）を有するアクリロイル基である。
【化１４】
2008514753.tif 000031
式中、Ｒ２は各々独立に水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ１０脂肪族基、Ｃ５〜Ｃ１０環式脂肪族基又はＣ３〜Ｃ１０芳香族基である。
【化１５】
2008514753.tif 000032
ここで、構造Ｘ及びＸＩにおいて、Ｒ５及びＲ７は独立に水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ１０脂肪族基、Ｃ３〜Ｃ１０環式脂肪族基又はＣ３〜Ｃ１０芳香族基であり、Ｒ６は各々独立に水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ１０脂肪族基、Ｃ３〜Ｃ１０環式脂肪族基又はＣ３〜Ｃ１０芳香族基であり、「ｅ」は１〜４の整数であり、「ｆ」は１〜５の整数である。
【化１６】
2008514753.tif 000033
式中、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は各々独立に水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ１０脂肪族基、Ｃ３〜Ｃ１０環式脂肪族基又はＣ３〜Ｃ１０芳香族基である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コーティングの製造並びにディプレイフィルム、特に輝度向上フィルムの形成に有用な硬化性組成物及び硬化組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
輝度向上フィルムは、ラップトップコンピューター、テレビ、投影用ディスプレイ、交通信号、照明標識、ビデオカメラなどの家庭用電化製品装置のフラットパネルディスプレイとして広範な用途がある。例えば、バックライトディスプレイの場合、輝度向上フィルムはフィルム表面上に複製されたプリズム構造を利用して、視軸（すなわち、ディスプレイに対して垂直）に沿って光を向かわせ、こうしてディスプレイのユーザーが見る光の輝度を増強すると共に、その系が所望のレベルの軸上照度を作り出すのに使用する電力を低下させることができる。通例、輝度向上フィルムは、光学的に透明であり、かつ表面微細構造といわれることもあるパターン化された表面形体を有するプラスチック材料から作成されている。かかる用途にプラスチックフィルムを利用することの利点の１つは、原則として、表面微細構造のようなフィルムの物理的形体が成形のような簡単で有効な技術を用いて作り出すことができることである。
【０００３】
光学材料及びディプレイフィルムのような光学製品は、重合可能な高屈折率モノマー及びかかる高屈折率モノマーを含有する硬化性組成物のような高い屈折率の材料（通例、約１．６以上の屈折率を有する材料）から製造するのが有利である。
【０００４】
有用な高屈折率モノマーとしては、例えば米国特許第４５７８４４５号に記載されているもののような臭素置換芳香族（メタ）アクリレートモノマーがある。高屈折率モノマーは、通例、周囲条件下（周囲温度）で結晶又はその他の固体形態で存在し、比較的高い融点又は軟化点を有する材料である。かかる材料は周囲温度を大きく超える融点又は軟化点を有することが多い。通例、硬化性組成物は、調光フィルムのような光学装置に加工処理するために、実質的に均質でなければならない。従って、周囲温度を大きく上回る融点を有するモノマーを含む硬化性組成物は硬化性組成物に溶解しなければならないか又は
硬化性組成物が実質的に均質になる温度までその硬化性組成物を加熱しなければならない。加工処理する間硬化性組成物を加熱することになると、そのプロセスのコストと複雑さが大幅に増大し得る。例えば、加工処理工程に使用する移送ラインを加熱する必要があり得る。移送ラインを加熱すると、そのプロセス全体のエネルギー消費が増大し、また移送ラインの故障（特に、ジョイントやバルブにおいて）のリスク及びその後の揮発性有機化合物の作業場及びその周りの環境への放出のリスクが増大し得る。均一な加熱が一貫して維持されないと、周囲温度より大幅に高い融点を有するモノマーは加工処理中に硬化性組成物内で結晶化し得、その結果移送ラインを閉塞したり又は不均一で通例使用できないので廃棄しなければならない製品が生成し得る。さらに、均一性を維持するのに充分な温度に硬化性組成物を維持すると、硬化性組成物の成分の早期の重合が起こり得る。これらの付加されたプロセス要件及びそれに伴うマイナスの結果のため、高い屈折率を有する硬化組成物を製造するコストと複雑さが増大する。
【０００５】
さらに、現代のミクロ複製プロセスを用いて製造される輝度向上フィルムに使用するように設計される硬化性組成物は、通例溶媒を含まない流体でなければならない。また、その流体硬化性組成物は適当なレベルの粘度を有していなければならない。通例、ミクロ複製プロセスに使用される硬化性組成物に必要とされる粘度は２５℃で約５０００センチポアズ未満、好ましくは１５００センチポアズ未満である。加えて、硬化性組成物から製造される硬化コーティング組成物は、輝度向上フィルムのような用途に有用であるためには、比較的高い、通例約１．６以上の屈折率、約１００℃未満のガラス転移温度、適切な延性、剛性、寸法安定性及び接着強度を有していなければならない。
【特許文献１】米国特許第４５７８４４５号明細書
【特許文献２】特開平２−２４７２１２号公報
【特許文献３】特開平２−２５８８１９号公報
【特許文献４】米国特許出願第１０／０６５９８１号明細書
【特許文献５】米国特許出願第１０／８９７３６４号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、周囲温度で液体であり、複製された表面微細構造を有する光学フィルムの生産を始めとする多くの異なる用途の加工処理要件に対して適当な粘度を有し、かつ周囲温度又はその付近の温度で液体として加工処理することができる実質的に均質な硬化性組成物を発見することは有利であろう。かかる硬化性組成物は高屈折率輝度向上フィルムのような光学装置用の硬化組成物の生産に有用であろう。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一態様では、本発明は、（ａ）２以上の官能基を有する１種以上の多官能性アクリレート、（ｂ）１種以上のモノアクリレートモノマー、（ｃ）イオウ及びセレンからなる群から選択されるヘテロ原子を含有する１種以上のジアクリレート及び（ｄ）１種以上の硬化剤からなる硬化性組成物を提供する。
【０００８】
別の態様では、本発明は、（ａ）２以上の官能基を有する１種以上の多官能性アクリレート、（ｂ）１種以上のモノアクリレートモノマー及び（ｃ）イオウ及びセレンからなる群から選択されるヘテロ原子を含有する１種以上のジアクリレートから誘導された構造単位を含む硬化アクリレート組成物からなる光学物品を提供する。
【０００９】
さらに別の態様では、本発明は、（ａ）２以上の官能基を有する１種以上の多官能性アクリレート、（ｂ）１種以上のモノアクリレートモノマー及び（ｃ）イオウ及びセレンからなる群から選択されるヘテロ原子を含有する１種以上のジアクリレートから誘導された構造単位を含んでなる硬化組成物を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の好ましい実施形態に関する以下の詳細な説明及びその実施例を参照することによって本発明の理解を深めることができよう。本明細書及び特許請求の範囲では多くの用語を用いるが、以下の意味をもつものと定義される。
【００１１】
単数形で記載したものであっても、前後関係から明らかでない限り、複数の場合も含めて意味する。
【００１２】
「適宜」という用語は、その用語に続いて記載された事象又は状況が起きても起きなくてもよいことを意味しており、かかる記載はその事象が起こる場合と起こらない場合を包含する。
【００１３】
本明細書で用いる「脂肪族基」という用語は、環状でない線状又は枝分れ原子配列からなる原子価１以上の基をいう。この原子配列は、窒素、イオウ、ケイ素、セレン及び酸素のようなヘテロ原子を含んでいてもよいし、或いは炭素と水素だけからなるものでもよい。脂肪族基は「置換」でも「非置換」でもよい。置換脂肪族基は、１以上の置換基を含む脂肪族基と定義される。置換脂肪族基は、脂肪族基上の置換に利用可能な位置の数までの多くの置換基を有していてもよい。脂肪族基上に存在し得る置換基としては、特に限定されないが、フッ素、塩素、臭素及びヨウ素のようなハロゲン原子がある。置換脂肪族基として、トリフルオロメチル、ヘキサフルオロイソプロピリデン、クロロメチル、ジフルオロビニリデン、トリクロロメチル、ブロモエチル、ブロモトリメチレン（例えば−ＣＨ２ＣＨＢｒＣＨ２−）などがある。便宜上、本明細書中の用語「非置換脂肪族基」は、非置換脂肪族基を含む「環状でない線状又は枝分れ原子配列」の一部として広範囲の官能基を包含するものとして定義される。非置換脂肪族基の例としては、アリル、アミノカルボニル（すなわち−ＣＯＮＨ２）、カルボニル、ジシアノイソプロピリデン（すなわち−ＣＨ２Ｃ（ＣＮ）２ＣＨ２−）、メチル（すなわち−ＣＨ３）、メチレン（すなわち−ＣＨ２−）、エチル、エチレン、ホルミル、ヘキシル、ヘキサメチレン、ヒドロキシメチル（すなわち−ＣＨ２ＯＨ）、メルカプトメチル（すなわち−ＣＨ２ＳＨ）、メチルチオ（すなわち−ＳＣＨ３）、メチルチオメチル（すなわち−ＣＨ２ＳＣＨ３）、メトキシ、メトキシカルボニル、ニトロメチル（すなわち−ＣＨ２ＮＯ２）、チオカルボニル、トリメチルシリル、ｔ−ブチルジメチルシリル、トリメトキシシリルプロピル、ビニル、ビニリデンなどがある。脂肪族基は、１以上の炭素原子を含むものと定義される。Ｃ１〜Ｃ１０脂肪族基には、１個以上ではあるが１０個以下の炭素原子を含有する置換脂肪族基及び非置換脂肪族基が包含される。
【００１４】
本明細書で用いる用語「芳香族基」は、１以上の原子価を有し１以上の芳香族基を含む原子配列をいう。１以上の原子価を有し１以上の芳香族基を含む原子配列として、窒素、イオウ、セレン、ケイ素及び酸素のようなヘテロ原子を含んでいてもよく又は炭素と水素のみからなっていてもよい。本明細書で用いる用語「芳香族基」には、特に限定されないが、フェニル、ピリジル、フラニル、チエニル、ナフチル、フェニレン及びビフェニル基が包含される。上述の通り、芳香族基は１以上の芳香族基を含有する。芳香族基は常に４ｎ＋２個の「非局在化」電子を有する環状構造であり、「ｎ」は１以上に等しい整数であり、例えばフェニル基（ｎ＝１）、チエニル基（ｎ＝１）、フラニル基（ｎ＝１）、ナフチル基（ｎ＝２）、アズレニル基（ｎ＝２）、アントラセニル基（ｎ＝３）などである。芳香族基はまた非芳香族部分を含んでいてもよい。例えば、ベンジル基はフェニル環（芳香族基）とメチレン基（非芳香族部分）からなる芳香族基である。同様に、テトラヒドロナフチル基は非芳香族部分−（ＣＨ２）４−と縮合した芳香族基（Ｃ６Ｈ３）からなる芳香族基である。芳香族基は「置換」されていても「非置換」でもよい。置換芳香族基は、１以上の置換基を有する芳香族基として定義される。置換芳香族基は、芳香族基上の置換に利用可能な位置の数までの多くの置換基を有していてもよい。芳香族基上に存在し得る置換基としては、特に限定されないが、フッ素、塩素、臭素及びヨウ素のようなハロゲン原子がある。置換芳香族基として、トリフルオロメチルフェニル、ヘキサフルオロイソプロピリデンビス（４−フェニルオキシ）（すなわち−ＯＰｈＣ（ＣＦ３）２ＰｈＯ−）、クロロメチルフェニル、３−トリフルオロビニル−２−チエニル、３−トリクロロメチルフェニル（すなわち３−ＣＣｌ３Ｐｈ−）、ブロモプロピルフェニル（すなわちＢｒＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｐｈ−）などがある。便宜上、本明細書中で用語「非置換芳香族基」は、「１以上の芳香族基を含み１以上の原子価を有する原子配列」の一部として広範囲の官能基を包含するものとして定義される。非置換芳香族基の例としては、４−アリルオキシフェノキシ、アミノフェニル（すなわちＨ２ＮＰｈ−）、アミノカルボニルフェニル（すなわちＮＨ２ＣＯＰｈ−）、４−ベンゾイルフェニル、ジシアノイソプロピリデンビス（４−フェニルオキシ）（すなわち−ＯＰｈＣ（ＣＮ）２ＰｈＯ−）、３−メチルフェニル、メチレンビス（４−フェニルオキシ）（すなわち−ＯＰｈＣＨ２ＰｈＯ−）、エチルフェニル、フェニルエテニル、３−ホルミル−２−チエニル、２−ヘキシル−５−フラニル、ヘキサメチレン−１，６−ビス（４−フェニルオキシ）（すなわち−ＯＰｈ（ＣＨ２）６ＰｈＯ−）、４−ヒドロキシメチルフェニル（すなわち４−ＨＯＣＨ２Ｐｈ−）、４−メルカプトメチルフェニル（すなわち４−ＨＳＣＨ２Ｐｈ−）、４−メチルチオフェニル（すなわち４−ＣＨ３ＳＰｈ−）、メトキシフェニル、メトキシカルボニルフェニルオキシ（例えばメチルサリチル）、ニトロメチルフェニル（すなわち−ＰｈＣＨ２ＮＯ２）、トリメチルシリルフェニル、ｔ−ブチルジメチルシリルフェニル、ビニルフェニル、ビニリデンビス（フェニル）などがある。用語「Ｃ３〜Ｃ１０芳香族基」には、３個以上１０個以下の炭素原子を含有する置換芳香族基及び非置換芳香族基が包含される。芳香族基１−イミダゾリル（Ｃ３Ｈ２Ｎ２−）はＣ３芳香族基の代表である。ベンジル基（Ｃ７Ｈ８−）はＣ７芳香族基の代表である。
【００１５】
本明細書で用いる用語「環式脂肪族基」とは、１以上の原子価を有し、環状であるが芳香族ではない原子配列を含む基をいう。本明細書中で定義されるように、「環式脂肪族基」は芳香族基を含有しない。「環式脂肪族基」は１以上の非環状部分を含んでいてもよい。例えば、シクロヘキシルメチル基（Ｃ６Ｈ１１ＣＨ２−）は、シクロヘキシル環（環状ではあるが芳香族ではない原子配列）とメチレン基（非環状部分）からなる環式脂肪族基である。環式脂肪族基は、窒素、イオウ、セレン、ケイ素及び酸素のようなヘテロ原子を含んでいてもよいし又は炭素と水素のみからなっていてもよい。環式脂肪族基は「置換」されていても「非置換」であってもよい。置換環式脂肪族基は、１以上の置換基を含む環式脂肪族基と定義される。置換環式脂肪族基は、環式脂肪族基上の置換に利用可能な位置の数までの多くの置換基を含み得る。環式脂肪族基上に存在し得る置換基としては、特に限定されないが、フッ素、塩素、臭素及びヨウ素のようなハロゲン原子がある。置換環式脂肪族基として、トリフルオロメチルシクロヘキシル、ヘキサフルオロイソプロピリデンビス（４−シクロヘキシルオキシ）（すなわち−ＯＣ６Ｈ１０Ｃ（ＣＦ３）２Ｃ６Ｈ１０Ｏ−）、クロロメチルシクロヘキシル、３−トリフルオロビニル−２−シクロプロピル、３−トリクロロメチルシクロヘキシル（すなわち３−ＣＣｌ３Ｃ６Ｈ１０−）、ブロモプロピルシクロヘキシル（すなわちＢｒＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｃ６Ｈ１０−）などがある。便宜上、用語「非置換環式脂肪族基」は本明細書中で広範囲の官能基を包含するものとして定義される。非置換環式脂肪族基の例としては、４−アリルオキシシクロヘキシル、アミノシクロヘキシル（すなわちＨ２ＮＣ６Ｈ１０−）、アミノカルボニルシクロペンチル（すなわちＮＨ２ＣＯＣ５Ｈ８−）、４−アセチルオキシシクロヘキシル、ジシアノイソプロピリデンビス（４−シクロヘキシルオキシ）（すなわち−ＯＣ６Ｈ１０Ｃ（ＣＮ）２Ｃ６Ｈ１０Ｏ−）、３−メチルシクロヘキシル、メチレンビス（４−シクロヘキシルオキシ）（すなわち−ＯＣ６Ｈ１０ＣＨ２Ｃ６Ｈ１０Ｏ−）、エチルシクロブチル、シクロプロピルエテニル、３−ホルミル−２−テトラヒドロフラニル、２−ヘキシル−５−テトラヒドロフラニル、ヘキサメチレン−１，６−ビス（４−シクロヘキシルオキシ）（すなわち−ＯＣ６Ｈ１０（ＣＨ２）６Ｃ６Ｈ１０Ｏ−）、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル（すなわち４−ＨＯＣＨ２Ｃ６Ｈ１０−）、４−メルカプトメチルシクロヘキシル（すなわち４−ＨＳＣＨ２Ｃ６Ｈ１０−）、４−メチルチオシクロヘキシル（すなわち４−ＣＨ３ＳＣ６Ｈ１０−）、４−メトキシシクロヘキシル、２−メトキシカルボニルシクロヘキシルオキシ（２−ＣＨ３ＯＣＯＣ６Ｈ１０Ｏ−）、ニトロメチルシクロヘキシル（すなわちＮＯ２ＣＨ２Ｃ６Ｈ１０−）、トリメチルシリルシクロヘキシル、ｔ−ブチルジメチルシリルシクロペンチル、４−トリメトキシシリルエチルシクロヘキシル（例えば（ＣＨ３Ｏ）３ＳｉＣＨ２ＣＨ２Ｃ６Ｈ１０−）、ビニルシクロヘキセニル、ビニリデンビス（シクロヘキシル）などがある。用語「Ｃ３〜Ｃ１０環式脂肪族基」には、３個以上で１０個以下の炭素原子を含有する置換環式脂肪族基及び非置換環式脂肪族基が包含される。環式脂肪族基２−テトラヒドロフラニル（Ｃ４Ｈ７Ｏ−）はＣ４環式脂肪族基の代表である。シクロヘキシルメチル基（Ｃ６Ｈ１１ＣＨ２−）はＣ７環式脂肪族基の代表である。
【００１６】
本明細書で用いる用語「（メタ）アクリレート」は、アクリレート及びメタクリレートの総称であり、例えば用語「（メタ）アクリレートモノマー」はアクリレートモノマーとメタクリレートモノマーの総称である。用語「（メタ）アクリロイルオキシ」はアクリロイルオキシ及びメタクリロイルオキシモノマー及び／又はオリゴマーの総称である。
【００１７】
上述の通り、本発明は、（ａ）２以上の官能基を有する１種以上の多官能性アクリレート  、（ｂ）１種以上のモノアクリレートモノマー、（ｃ）イオウ及びセレンからなる群から選択されるヘテロ原子を含有する１種以上のジアクリレート及び（ｄ）１種以上の硬化剤からなる硬化性組成物を提供する。
【００１８】
多官能性アクリレートは２以上の官能基を有するあらゆるアクリレートであることができる。本発明の目的から、用語「官能性」はアクリレート官能基を指す。多官能性アクリレートは、単一のモノマー化学種、例えばエチレングリコールジアクリレートであり得るが、さらに１種以上のオリゴマー成分からなり得る。適切な多官能性アクリレートは、アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート、芳香族ビスフェノールジ（メタ）アクリレート、脂肪族ジオールジ（メタ）アクリレート、芳香族ビスフェノールエトキシレートジ（メタ）アクリレート、環式脂肪族ジオールジ（メタ）アクリレート、多環式ジオールジ（メタ）アクリレート、脂肪族及び芳香族ポリオールポリ（メタ）アクリレート、脂肪族及び芳香族アルキレンエーテルポリオールポリ（メタ）アクリレート、脂肪族ウレタンジ（メタ）アクリレート、並びにこれらの多官能性アクリレートを１種以上含むコポリマー及びブレンドで例示される。
【００１９】
多官能性アクリレートの具体例としては、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，３−プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、アルコキシル化１，４−シクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリトリトールテトラ（メタ）アクリレート、アルコキシル化ペンタエリトリトールテトラ（メタ）アクリレート、グリセロールトリ（メタ）アクリレート、グリセロールプロポキシル化トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレート、ポリブタジエンジアクリレート、ポリイソプレンジアクリレート、１，３−ビス（アクリロイルオキシエトキシ）イソホロンジウレタン、ビス（アクリロイルオキシエトキシ）トルエンジウレタン及びこれらの多官能性アクリレートを１種以上含む混合物からなる群から選択されるポリアクリレートがある。多官能性アクリレートのその他の非限定例としては、２，２−ビス｛４−（２−アクリロイルオキシエチレンオキシ）−（３，５−ジブロモフェニル）｝プロパン、２，２−ビス｛４−（ω−アクリロイルオキシポリエチレンオキシ）−（３，５−ジブロモフェニル）｝プロパン、２，２−ビス｛４−（ω−（メタクリロイルオキシポリエチレンオキシ）フェニル｝プロパン及び２，２−ビス｛４−（ω−（メタ）アクリロイルオキシポリプロピレンオキシ）フェニル｝プロパンがある。
【００２０】
別の実施形態では、２以上の官能基を有する１種以上の多官能性アクリレートは次の式（Ｉ）を有する構造単位を含む。
【００２１】
【化１】
2008514753.tif 000002
式中、Ｗは結合、酸素原子、Ｃ１〜Ｃ１０脂肪族基、Ｃ５〜Ｃ２０環式脂肪族基又はＣ３〜Ｃ２０芳香族基であり、「ａ」と「ｂ」は各々独立に１以上である。様々な実施形態では、式（Ｉ）に示した酸素原子から出る点線はヒドロキシ基及びアクリロイル基を含む様々な組合せとして終結することができる。
【００２２】
さらに別の実施形態では、２以上の官能基を有する多官能性アクリレートは次の一般式（ＩＩ）の物質からなる。
【００２３】
【化２】
2008514753.tif 000003
式中、Ｗは結合、酸素原子、Ｃ１〜Ｃ１０脂肪族基、Ｃ５〜Ｃ２０環式脂肪族基又はＣ３〜Ｃ２０芳香族基であり、「ａ」、「ｂ」及び「ｇ」は各々独立に１以上であり、各Ｒ１は各々独立に水素原子又は次式（ＩＩＩ）を有するアクリロイル基である。
【００２４】
【化３】
2008514753.tif 000004
式中、Ｒ２は各々独立に水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ１０脂肪族基、Ｃ５〜Ｃ１０環式脂肪族基又はＣ３〜Ｃ１０芳香族基である。
【００２５】
式Ｉ又は式（ＩＩ）で表されるジアクリレートを含めて本明細書中に開示したジアクリレートは「２以上の官能基を有する多官能性アクリレート」と考えられる。適宜、２以上の官能基を有する多官能性アクリレートはかなりの量のオリゴマー成分を含む。一実施形態では、多官能性アクリレートは多官能性アクリレートの約２５〜約７５重量パーセントを構成するオリゴマー成分を含む。オリゴマー状多官能性アクリレートの非限定例を次の式（ＩＶ）に示す。
【００２６】
【化４】
2008514753.tif 000005
式中、Ｗ、「ａ」及び「ｂ」は式（Ｉ）と同じ意味を有し、Ｒ１は式（ＩＩ）と同じ意味を有する。
【００２７】
２以上の官能基を有する多官能性アクリレートの別の例は、テトラブロモビスフェノールジグリシジルエーテルとアクリル酸の反応の反応生成物であるジ（メタ）アクリレートである（構造Ｖ参照、Ｒ１はＨ）。テトラブロモビスフェノールジグリシジルエーテルから誘導されたジ（メタ）アクリレートの非限定例は次式（Ｖ）を有する。
【００２８】
【化５】
2008514753.tif 000006
式中、Ｒ１は式（ＩＩ）で定義した通りである。本発明の硬化性組成物及び硬化組成物を製造するのに使用することができる多官能性アクリレートの具体例は、式（Ｖ）のＲ１基が両方とも水素原子であるものである。
【００２９】
一実施形態では、多官能性アクリレートを製造するには、例えば、以下の式（ＶＩ）の構造のテトラブロモビスフェノールを、グリシジルアルコールと反応させて、以下の式（ＶＩＩ）の構造の中間体のオリゴマー状中間生成物を生成させ、次いで中間生成物（ＶＩＩ）と適切な（メタ）アクリル酸無水物又は（メタ）アクリロイル塩化物との反応により、構造ＩＩからなる多官能性アクリレートを生成させることができる。ここで、この多官能性アクリレートは２以上の官能基を有している。
【００３０】
【化６】
2008514753.tif 000007
式中、「Ｗ」は構造Ｉで定義されている。
【００３１】
【化７】
2008514753.tif 000008
式中、Ｗ、「ａ」及び「ｂ」は式Ｉで定義されている。
【００３２】
別の実施形態では、多官能性アクリレートは次の式（ＶＩＩＩ）の構造で表される（エチレンオキシ）（メタ）アクリレートからなる。
【００３３】
【化８】
2008514753.tif 000009
式中、Ｒ２は各々独立に水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ１０脂肪族基、Ｃ５〜Ｃ１０環式脂肪族基又はＣ３〜Ｃ１０芳香族基であり、「Ｗ」は構造Ｉで定義されており、Ｒ３は各々独立に水素原子、Ｃ１〜Ｃ１０脂肪族基、Ｃ３〜Ｃ１０環式脂肪族基又はＣ６〜Ｃ１０芳香族基であり、「ｃ」及び「ｄ」は各々独立に１以上である。
【００３４】
構造ＶＩＩＩを含む多官能性アクリレートは、例えば、式ＶＩのテトラブロモビスフェノール化合物と以下の式（ＩＸ）の構造のエチレンオキシド誘導体とを反応させ、次いで得られた中間体を適切な（メタ）アクリル酸無水物又は（メタ）アクリロイル塩化物と反応させることによって製造することができる。
【００３５】
【化９】
2008514753.tif 000010
式中、Ｒ３は各々独立に水素原子、Ｃ１〜Ｃ１０脂肪族基、Ｃ３〜Ｃ１０環式脂肪族基又はＣ６〜Ｃ１０芳香族基である。式ＩＸのエポキシドを２種以上使用すると、得られる式（ＶＩＩＩ）の多官能性アクリレートは２種以上のＲ３基を有する。式（ＶＩＩＩ）の多官能性アクリレートの非限定例としては、２，２−ビス｛４−（ω−（メタ）アクリロイルオキシポリエチレンオキシ）−（３，５−ジブロモフェニル）｝プロパン、２，２−ビス｛４−（ω−）アクリロイルオキシエチレンオキシ）−（３，５−ジブロモフェニル）｝プロパンなどがある。
【００３６】
多官能性（メタ）アクリレートのさらに別の例として、２，２−ビス（４−（２−（メタ）アクリルオキシエトキシ）フェニル）プロパン、２，２−ビス（（４−（メタ）アクリルオキシ）フェニル）プロパン、アクリル酸３−（４−｛１−［４−（３−アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシ−プロポキシ）−３，５−ジブロモフェニル］−１−メチルエチル｝−２，６−ジブロモ−フェノキシ）−２−ヒドロキシ−プロピルエステル、アクリル酸３−［４−（１−｛４−［３−（４−｛１−［４−（３−アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシ−プロポキシ）−３，５−ジブロモフェニル］−１−メチル−エチル｝−２，６−ジブロモ−フェノキシ）−２−ヒドロキシ−プロポキシ］−３，５−ジブロモフェニル｝−１−メチルエチル）−２，６−ジブロモ−フェノキシ］−２−ヒドロキシ−プロピルエステルなど及びこれらの組合せがある。別の適切な多官能性アクリレートは、テトラ臭素化ビスフェノール−Ａジグリシジルエーテルとアクリル酸の反応生成物から誘導された、ＵＣＢ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社から入手可能なＲＤＸ  ５１０２７である。
【００３７】
本発明の硬化性組成物は１種以上のモノアクリレートを含んでいる。使用されるモノアクリレートに特別な制限はない。モノアクリレートの役割は、硬化性組成物の粘度及び最終的にこの硬化性組成物から製造される硬化ポリマー組成物のガラス転移温度を制御することである。いかなる種類のモノアクリレートでも、それ自体か又は１種以上の他のモノアクリレートとの組合せで使用することができる。モノアクリレートは１以上の脂肪族、環式脂肪族又は芳香族基を含んでいてもよい。芳香族基を含むモノアクリレートは本発明の硬化性組成物の成分として特に適している。モノアクリレートは、アクリレート官能性に加えて広範囲の官能基を含むことができ、また１以上のヘテロ原子、例えば、窒素、酸素、イオウ及びセレンを含んでいてもよい。
【００３８】
適切なモノアクリレートモノマーとしては、脂肪族モノ（メタ）アクリレート、アリールモノ（メタ）アクリレート、環式脂肪族モノ（メタ）アクリレート、アルキレングリコールアルキルエーテルモノ（メタ）アクリレート、アルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート、アルキレングリコールアルキルエーテルモノ（メタ）アクリレート、アルキレングリコールアリールエーテルモノ（メタ）アクリレート、グリコール系及びビスフェノール系モノ（メタ）アクリレート、並びにグリシジル置換モノ（メタ）アクリレートがある。
【００３９】
モノアクリレートの非限定例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸４−メチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸アダマンチル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸１−ナフチル、（メタ）アクリル酸４−フルオロフェニル、（メタ）アクリル酸４−クロロフェニル、（メタ）アクリル酸４−ブロモフェニル、（メタ）アクリル酸２，４，６−トリブロモフェニル、（メタ）アクリル酸４−メトキシフェニル、（メタ）アクリル酸４−シアノフェニル、（メタ）アクリル酸４−フェニルフェニル、（メタ）アクリル酸２−ブロモベンジル、（メタ）アクリル酸２−フルオロベンジル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ブロモエチル、（メタ）アクリル酸トリクロロメチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸２−（２−エトキシエトキシ）エチル、プロピレングリコール４−ノニルフェニルエーテルアクリレート、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸Ｎ−ブチルアミノ（エチル）、α−フルオロ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸α−シアノ、メタクリル酸２，２，２−トリフルオロエチル、メタクリル酸ペンタフルオロプロピル、アクリル酸１，３−ビス（チオフェニル）プロパン−２−イル、（メタ）アクリル酸１，３−ビス（フェノキシ）プロパン−２−イル、（メタ）アクリル酸１，３−ビス（２，４，６−トリブロモフェノキシ）プロパン−２−イル、（メタ）アクリル酸１，３−ビス（２−メルカプトベンゾチアゾイル）プロパン−２−イル、（メタ）アクリル酸２−（４−クロロフェノキシ）−１−［（フェニルチオ）メチル］エチルプロパン−２−イル、（メタ）アクリル酸４−ブロモベンジル、（メタ）アクリル酸トリブロモベンジル、（メタ）アクリル酸ペンタブロモベンジル及びアクリル酸２−フェニルチオエチル、並びにこれらのモノアクリレートを１種以上含む混合物からなる群から選択されるものがある。
【００４０】
本発明の一実施形態では、モノアクリレートは次式の構造（Ｘ）を有する。
【００４１】
【化１０】
2008514753.tif 000011
式中、Ｘ２はＯ又はＳであり、Ｒ４は二価Ｃ１〜Ｃ１０脂肪族基、二価Ｃ３〜Ｃ１０環式脂肪族基又は二価Ｃ６〜Ｃ１０芳香族基であり、Ｒ５は水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ１０脂肪族基、Ｃ３〜Ｃ１０環式脂肪族基又はＣ３〜Ｃ１０芳香族基であり、ＡｒはＣ３−Ｃ２０芳香族基である。
【００４２】
一実施形態では、モノアクリレートは、以下の式（ＸＩ）の構造のアクリル酸２−（２−ベンゾチアゾリル）チオエチル及び以下の式（ＸＩＩ）の構造の２−（フェニルチオエチル）アクリレートからなる群から選択される１以上のものからなる。
【００４３】
【化１１】
2008514753.tif 000012
構造ＸＩ及びＸＩＩにおいて、Ｒ５〜Ｒ７は独立に水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ１０脂肪族基、Ｃ３〜Ｃ１０環式脂肪族基又はＣ３〜Ｃ１０芳香族基であり、Ｒ６は各々独立に水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ１０脂肪族基、Ｃ３〜Ｃ１０環式脂肪族基又はＣ３〜Ｃ１０芳香族基であり、「ｅ」は０を含めた０〜４の整数であり、「ｆ」は０を含めた０〜５の整数である。
【００４４】
本発明の硬化性組成物は１種以上のヘテロ原子含有ジアクリレートを含んでおり、これは本硬化性組成物から製造された硬化組成物の屈折率を増大するのに役立つ。好ましくは、このヘテロ原子含有ジアクリレートは比較的低い粘度、すなわち２５℃で約５００センチポアズ以下の粘度を有する。通例、適切なヘテロ原子含有ジアクリレートは約１．５より大きい、好ましくは約１．５５より大きい、さらにより好ましくは約１．６０より大きい、さらに一層好ましくは約１．６５より大きい屈折率を示す。すなわち、ヘテロ原子含有ジアクリレートは約１．５０〜約１．６５、好ましくは約１．５５〜約１．６５、さらにより好ましくは約１．６０〜約１．６５の範囲の屈折率を示す。
【００４５】
また、ヘテロ原子含有ジアクリレートは硬化性組成物中で反応性希釈剤としても機能することにより、硬化性組成物の加工性を高める。
【００４６】
本明細書中で定義したように、用語「ヘテロ原子含有ジアクリレート」は、本明細書中で「ＭＰＳＭＡ」と略記するビス（メタクリロイルチオフェニル）スルフィド（ＣＡＳ  Ｎｏ．１３７０５２−２３−４）のようなジチオアクリレートは含まない。
【００４７】
通例、ヘテロ原子含有ジアクリレートは２つの置換又は非置換アクリロイルオキシ基を有する化合物であり、この化合物は次式の構造（ＸＩＩＩ）を有する。
【００４８】
【化１２】
2008514753.tif 000013
式中、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は各々独立に水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ１０脂肪族基、Ｃ３〜Ｃ１０環式脂肪族基又はＣ３〜Ｃ１０芳香族基であり、Ｌ１とＬ２ は各々独立に二価Ｃ１〜Ｃ１０脂肪族基、二価Ｃ３〜Ｃ１０環式脂肪族基又は二価Ｃ３〜Ｃ１０芳香族基であり、Ｑ１、Ｑ２及びＱ３は各々独立に結合、酸素原子、カルボニル基、チオカルボニル基、カルボニルオキシ基、オキシカルボニル基、イオウ原子、セレン原子、ジスルフィド基、ジセレニド基、セレノスルフィド基、スルホキシド基、スルホン基、セレノキシド基又はセレノン基であるが、Ｑ１、Ｑ２及びＱ３の１以上はイオウ原子又はセレン原子からなり、Ａｒ１とＡｒ２は独立にＣ３〜Ｃ１０二価芳香族基である。
【００４９】
一実施形態では、ヘテロ原子含有ジアクリレートは次式のジアクリレート（ＸＩＶ）、（ＸＶ）及び（ＸＶＩ）からなる群から選択される１種以上のジアクリレートからなる。
【００５０】
【化１３】
2008514753.tif 000014
式中、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は構造ＸＩＩＩで定義されている。適切なヘテロ原子含有ジアクリレートは次式の化合物ＸＶＩＩ、ＸＶＩＩＩ及びＸＩＸで例示される。
【００５１】
【化１４】
2008514753.tif 000015
フェニレンスルフィドチオエチルジアクリレートともいわれる化合物ＸＶＩＩは、高い屈折率１．６２を有しており、２５℃で約５００センチポアズという比較的低い粘度を示すので、特に適切であると考えられる。
【００５２】
本発明の硬化性組成物は硬化剤を含んでいる。硬化剤は、硬化性組成物を硬化プロセスで硬化組成物に変換するために使用する。アクリレート組成物を硬化させるプロセスは当業者に公知である。本発明の硬化性組成物はアクリレート組成物の新規な一属である。硬化プロセスは、多官能性アクリレートのアクリレート基、モノアクリレートモノマー及びヘテロ原子含有ジアクリレートの重合からなり、さらに後−重合硬化を含んでもよい。後重合硬化プロセスの非限定例としては、エポキシ基やオレフィン性基のような反応性基の架橋重合がある。硬化剤は感光性硬化剤及び感熱性硬化剤からなる群から選択される。感光性硬化剤及び感熱性硬化剤は当業者に公知である。感熱性硬化剤は「熱硬化剤」といわれることもある。各種の硬化剤が、例えば、Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社のような製造供給元から市販されている。感光性硬化剤のＩＲＧＡＣＵＲＥ及びＤＡＲＯＣＵＲシリーズはＣｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社から入手可能である。通例、硬化剤は硬化性組成物の総重量に対して約０．００１〜約５重量パーセントに相当する量で硬化性組成物中に存在する。
【００５３】
典型的な感光性硬化剤としては、Ｔｙｐｅ  ＩとＴｙｐｅ  ＩＩの紫外（ＵＶ）光開始剤がある。Ｔｙｐｅ  ＩのＵＶ光開始剤はベンゾインエーテル、ベンジルケタール、α−ジアルコキシアセトフェノン、α−ヒドロキシアルキルフェノン、α−アミノアルキルフェノン及びアシルホスフィンオキシドで例示される。Ｔｙｐｅ  ＩＩのＵＶ光開始剤には、ベンゾフェノン類とアミン類及びチオキサントン類とアミン類の組合せがある。例えばチタノセン類のような可視光光開始剤も使用できる。
【００５４】
感光性硬化剤の非限定例としては、ベンゾインエーテル、ベンジルケタール、α−ジアルコキシアセトフェノン、α−ヒドロキシアルキルフェノン、α−アミノアルキルフェノン、例えば、アシルホスフィンオキシド、トリアリールスルホニウムヘキサフルオロアンチモン酸塩、トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、メチルフェニルグリオキサレート、α−ヒドロキシアセトフェノン類、ベンゾフェノン類、イソプロピルチオキサントン、２，４，６−トリメチル  ベンゾイルジフェニルホスフィン、２−ベンジル−２−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタノン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）３６９として商業的に公知）及び２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１−オンがある。
【００５５】
光開始硬化剤の例として、さらに、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ９０７（２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１−オン）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３６９（２−ベンジル−２−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−１−ブタノン）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ５００（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンとベンゾフェノンの組合せ）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１（２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １７００（ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル−２，４，４−トリメチルペンチル）ホスフィンオキシドと２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−１−プロパン−１−オンの組合せ）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９、ＤＡＲＯＣＵＲ  １１７３（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−１−プロパン−１−オン）、ＤＡＲＯＣＵＲ  ４２６５（２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニル−ホスフィンオキシドと２−ヒドロキシ２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オンの組合せ）がある。光開始剤はさらにＤＯＷ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社からＣＹＲＡＣＵＲＥという商標で入手可能である。ＣＹＲＡＣＵＲＥ  ＵＶＩ−６９７４は混合トリアリールスルホニウムヘキサフルオロアンチモン酸塩である。ＣＹＲＡＣＵＲＥ  ＵＶＩ−６９９０は混合トリアリールスルホニウムヘキサフルオロリン酸塩である。可視光（青色光）光開始剤はｄｌ−カンファーキノンで例示される。
【００５６】
別の感光性硬化剤がＳＡＲＴＯＭＥＲ，Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ，Ｅｘｔｏｎ，Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａから商標ＥＳＡＣＵＲＥ及びＳＡＲＣＡＴとして入手可能である。例としては、ＥＳＡＣＵＲＥ  ＫＢ１（すなわちベンジルジメチルケタール）、ＥＳＡＣＵＲＥ  ＥＢ３（ベンゾインとブチルエーテルの混合物）、ＥＳＡＣＵＲＥ  ＴＺＴ（トリメチルベンゾフェノンブレンド）、ＥＳＡＣＵＲＥ  ＫＩＰ１００Ｆ（すなわちα−ヒドロキシケトン）、ＥＳＡＣＵＲＥ  ＫＩＰ１５０（ポリマー状ヒドロキシケトン）、ＥＳＡＣＵＲＥ  ＫＴ３７（ＥＳＡＣＵＲＥ  ＴＺＴとＥＳＡＣＵＲＥ  ＫＩＰ１５０のブレンド）、ＥＳＡＣＵＲＥ  ＫＴ０４６（トリフェニルホスフィンオキシド、ＥＳＡＣＵＲＥ  ＫＩＰ１５０及びＥＳＡＣＵＲＥ  ＴＺＴからなるブレンド）、ＥＳＡＣＵＲＥ  Ｘ３３（２−及び４−イソプロピルチオキサントン、エチル４−（ジメチルアミノ）ベンゾエート及びＥＳＡＣＵＲＥ  ＴＺＴのブレンド）、ＳＡＲＣＡＴ  ＣＤ  １０１０（トリアリールスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート（プロピレンカーボネート中５０％））、ＳＡＲＣＡＴ  ＤＣ  １０１１（トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェート（ｎ−プロピレンカーボネート中５０％））、ＳＡＲＣＡＴ  ＤＣ  １０１２（ジアリールヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート）、並びにＳＡＲＣＡＴ  Ｋ１８５（トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェート（プロピレンカーボネート中５０％））がある。上記感光性硬化剤を１種以上含む混合物も使用できる。
【００５７】
熱硬化剤は商業的に広く入手可能である。例えば、熱硬化剤は、商標ＬＵＰＥＲＳＯＬ（Ａｔｏｆｉｎａ  Ｉｎｃ．から入手可能）、ＤＥＬＡＮＯＸ−Ｆ、ＡＬＰＥＲＯＸ−Ｆ、ＬＵＣＩＤＯＬ、ＬＵＰＥＲＣＯ及びＬＵＰＥＲＯＸとして商業的に入手可能である。適切な熱硬化剤としては、ＬＵＰＥＲＳＯＬ  ＤＤＭ−９（ペルオキシドとヒドロペルオキシドの混合物）、ＬＵＰＥＲＳＯＬ  ＤＤＭ−３０（ペルオキシドとヒドロペルオキシドの混合物）、ＬＵＰＥＲＳＯＬ  ＤＥＬＴＡ−Ｘ−９（ペルオキシドとヒドロペルオキシドの混合物）、ＬＵＰＥＲＳＯＬ  ＤＨＤ−９（ペルオキシドとヒドロペルオキシドの混合物）、ＬＵＰＥＲＳＯＬ  ＤＦＲ（ペルオキシドとヒドロペルオキシドの混合物）、ＬＵＰＥＲＳＯＬ  ＤＳＷ−９（ペルオキシドとヒドロペルオキシドの混合物）、ＬＵＰＥＲＳＯＬ  ２２４（２，４−ペンタンジオンペルオキシド）、ＬＵＰＥＲＳＯＬ  ２２１（ジ（ｎ−プロピル）ペルオキシジカーボネート）、ＬＵＰＥＲＳＯＬ  ２２５（ジ（ｓｅｃ−ブチル）ペルオキシジカーボネート）、ＬＵＰＥＲＳＯＬ  ２２５−Ｍ７５（ジ（ｓｅｃ−ブチル）ペルオキシジカーボネート）、ＬＵＰＥＲＳＯＬ  ２２５−Ｍ６０（ジ（ｓｅｃ−ブチル）ペルオキシジカーボネート）、ＬＵＰＥＲＳＯＬ  ２２３（ジ（２−エチルヘキシル）ペルオキシジカーボネート）、ＬＵＰＥＲＳＯＬ  ２２３−Ｍ７５（ジ（２−エチルヘキシル）ペルオキシジカーボネート）、ＬＵＰＥＲＳＯＬ  ２２３−Ｍ４０（ジ（２−エチルヘキシル）ペルオキシジカーボネート）、ＬＵＰＥＲＳＯＬ  ２１９−Ｍ６０（ジイソノナノイルペルオキシド）、ＬＵＣＩＤＯＬ  ９８（ベンゾイルペルオキシド）、ＬＵＣＩＤＯＬ  ７８（ベンゾイルペルオキシド）、ＬＵＣＩＤＯＬ  ７０（ベンゾイルペルオキシド）、ＬＵＰＥＲＣＯ  ＡＦＲ−４００（ベンゾイルペルオキシド）、ＬＵＰＥＲＣＯ  ＡＦＲ−２５０（ベンゾイルペルオキシド）、ＬＵＰＥＲＣＯ  ＡＦＲ−５００（ベンゾイルペルオキシド）、ＬＵＰＥＲＣＯ  ＡＮＳ（ベンゾイルペルオキシド）、ＬＵＰＥＲＣＯ  ＡＮＳ−Ｐ（ベンゾイルペルオキシド）、ＬＵＰＥＲＣＯ  ＡＴＣ（ベンゾイルペルオキシド）、「ＬＵＰＥＲＣＯ」ＡＳＴ（ベンゾイルペルオキシド）、「ＬＵＰＥＲＣＯ」ＡＡ（ベンゾイルペルオキシド）、ＬＵＰＥＲＣＯ  ＡＣＰ（ベンゾイルペルオキシド）、ＬＵＰＥＲＳＯＬ  １８８Ｍ７５（α−クミルペルオキシネオデカノエート）、ＬＵＰＥＲＳＯＬ  ６８８Ｔ５０（１，１−ジメチル−３−ヒドロキシ−ブチルペルオキシネオヘプタノエート）、ＬＵＰＥＲＳＯＬ  ６８８Ｍ５０（１，１−ジメチル−３−ヒドロキシ−ブチルペルオキシネオヘプタノエート）、ＬＵＰＥＲＳＯＬ  ２８８Ｍ７５（α−クミルペルオキシネオヘプタノエート）、ＬＵＰＥＲＳＯＬ  ５４６Ｍ７５（ｔ−アミルペルオキシネオデカノエート）、ＬＵＰＥＲＳＯＬ  １０（ｔ−ブチルペルオキシネオデカノエート）、ＬＵＰＥＲＳＯＬ  １０Ｍ７５（ｔ−ブチルペルオキシネオデカノエート）、ＬＵＰＥＲＳＯＬ  ５５４Ｍ５０（ｔ−アミルペルオキシピバレート）、ＬＵＰＥＲＳＯＬ  ５５４Ｍ７５（ｔ−アミルペルオキシピバレート）、ＬＵＰＥＲＳＯＬ  １１（ｔ−ブチルペ��オキシピバレート）、ＬＵＰＥＲＳＯＬ  ６６５Ｔ５０（１，１−ジメチル−３−ヒドロキシ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート）、ＬＵＰＥＲＳＯＬ  ６６５Ｍ５０（１，１−ジメチル−３−ヒドロキシ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート）、ＬＵＰＥＲＳＯＬ  ２５６（２，５−ジメチル−２，５−ジ（２−エチルヘキサノイルペルオキシ）ヘキサン）、ＬＵＰＥＲＳＯＬ  ５７５（ｔ−アミルペルオキシ−２−エチル−ヘキサノエート）、ＬＵＰＥＲＳＯＬ  ５７５Ｐ７５（ｔ−アミルペルオキシ−２−エチル−ヘキサノエート）、ＬＵＰＥＲＳＯＬ  ５７５Ｍ７５（ｔ−アミルペルオキシ−２−エチル−ヘキサノエート、ｔ−ブチルペルオクトエート（ｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート）、ＬＵＰＥＲＳＯＬ  ＰＭＳ（ｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート）、ＬＵＰＥＲＳＯＬ  ＰＤＯ（ｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート）、ＬＵＰＥＲＳＯＬ  ８０（ｔ−ブチルペルオキシイソブチレート）、ＬＵＰＥＲＳＯＬ  ＰＭＡ（ｔ−ブチルペルオキシマレイン酸）、ＬＵＰＥＲＣＯ  ＰＭＡ−２５（ｔ−ブチルペルオキシマレイン酸）、ＬＵＰＥＲＳＯＬ  ７０（ｔ−ブチルペルオキシアセテート）、ＬＵＰＥＲＳＯＬ  ７５−Ｍ（ｔ−ブチルペルオキシアセテート）、ＬＵＰＥＲＳＯＬ  ７６−Ｍ（ｔ−ブチルペルオキシアセテート）、ＬＵＰＥＲＳＯＬ  ５５５Ｍ６０（ｔ−アミルペルオキシ−アセテート）、ＬＵＰＥＲＳＯＬ  ＫＤＢ（ジ−ｔ−ブチルジペルオキシフタレート）、ＬＵＰＥＲＳＯＬ  ＴＢＩＣ−Ｍ７５（ＯＯ−ｔ−ブチル−Ｏ−イソプロピルモノペルオキシカーボネート）、ＬＵＰＥＲＯＸ  １１８（２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルペルオキシ）ヘキサン）、ＬＵＰＥＲＳＯＬ  ＴＢＥＣ（ＯＯ−ｔ−ブチル−Ｏ−（２−エチルヘキシル）モノペルオキシカーボネート）、ＬＵＰＥＲＳＯＬ  ＴＡＥＣ（ＯＯ−ｔ−アミル−Ｏ−（２−エチルヘキシル）モノペルオキシカーボネート）、ＬＵＰＥＲＯＸ  ５００Ｒ（ジクミルペルオキシド）、ＬＵＰＥＲＯＸ  ５００Ｔ（ジクミルペルオキシド）、ＬＵＰＥＲＣＯ  ５００−４０Ｃ（ジクミルペルオキシド）、ＬＵＰＥＲＣＯ  ５００−４０Ｅ（ジクミルペルオキシド）、ＬＵＰＥＲＣＯ  ５００−ＳＲＫ（ジクミルペルオキシド）、ＬＵＰＥＲＳＯＬ  １０１（２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン）、ＬＵＰＥＲＳＯＬ  １０１−ＸＬ（２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン）、ＬＵＰＥＲＣＯ  １０１−Ｐ２０（２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン）、ＬＵＰＥＲＳＯＬ  ８０１（ｔ−ブチルクミルペルオキシド）、ＬＵＰＥＲＣＯ  ８０１−ＸＬ（ｔ−ブチルクミルペルオキシド）、ＬＵＰＥＲＯＸ  ８０２（α，α−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）ジイソプロピルベンゼン）、ＬＵＰＥＲＣＯ  ８０２−４０ＫＥ（α，α−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）ジイソプロピルベンゼン）、ＬＵＰＥＲＳＯＬ  １３０（２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３）、ＬＵＰＥＲＣＯ  １３０−ＸＬ（２，５−ジメチル−２、５−ジ−（ｔ−ブチルペルオキシ）−���−ヘキシン）、ＬＵＰＥＲＯＸ  ２，５−２，５（２，５−ジヒドロ−ペルオキシ−２，５−ジメチルヘキサン）、ＬＵＰＥＲＳＯＬ  ２３０（ｎ−ブチル−４，４−ジ−（ｔ−ブチルペルオキシ）バレレート）、ＬＵＰＥＲＣＯ  ２３０−ＸＬ（ｎ−ブチル−４，４−ジ−（ｔ−ブチルペルオキシ）バレレート）、ＬＵＰＥＲＳＯＬ  ２３１（１，１−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン）、ＬＵＰＥＲＣＯ  ２３１−ＸＬ（１，１−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン）、ＬＵＰＥＲＳＯＬ  ２３１−Ｐ７５（１，１−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン）、ＬＵＰＥＲＣＯ  ２３１−ＳＲＬ（１，１−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン）、ＬＵＰＥＲＳＯＬ  ３３１−８０Ｂ（１，１−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）シクロヘキサン）、ＬＵＰＥＲＣＯ  ３３１−ＸＬ（１，１−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）シクロヘキサン）、ＬＵＰＥＲＳＯＬ  ５３１−８０Ｂ（１，１−ジ（ｔ−アミルペルオキシ）シクロヘキサン）、ＬＵＰＥＲＳＯＬ  ５３１−８０Ｍ（１，１−ジ（ｔ−アミルペルオキシ）シクロヘキサン）、ＬＵＰＥＲＳＯＬ  ２２０−Ｄ５０（２，２−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ブタン）、ＬＵＰＥＲＳＯＬ  ２３３−Ｍ７５（エチル−３，３−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ブチレート）、ＬＵＰＥＲＣＯ  ２３３−ＸＬ（エチル−３，３−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ブチレート）、ＬＵＰＥＲＳＯＬ  Ｐ−３１（２，２−ジ−（ｔ−アミルペルオキシ）プロパン）、ＬＵＰＥＲＳＯＬ  Ｐ−３３（２，２−ジ−（ｔ−アミルペルオキシ）プロパン）及びＬＵＰＥＲＳＯＬ  ５５３−Ｍ７５（エチル３，３−ジ（ｔ−アミルペルオキシ）ブチレート）がある。これらの開始剤を１種以上含む混合物も使用できる。
【００５８】
その他の熱的に活性化される潜在的硬化性組成物には、ＤｕＰｏｎｔからＶＡＺＯ  ６４（２，２’−アゾビスイソブチロニトリル）、ＶＡＺＯ  ６７（２，２’−アゾビス（２−メチルブタンニトリル））及びＶＡＺＯ  ８８（１，１’−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル））のようなＶＡＺＯという商標で商業的に入手可能なものがある。
【００５９】
本発明により提供される硬化性組成物は許容可能な反応速度で硬化し架橋して、高い光学的透明性並びに優れた延性、寸法安定性及び機械的性質（マンドレル曲げ、接着及び平坦さ）を示す硬化組成物を生成する。この硬化組成物は光学物品及び調光に使用される物品の製造に価値がある。
【００６０】
本発明の一実施形態では、硬化組成物はディプレイフィルム、より具体的には、輝度向上フィルムを製造するのに有用であり、これらフィルムは様々な種類のディスプレイ装置並びに例えばバックライト照明の輝度向上ディスプレイ装置のようなフィルムの１以上のミクロ複製された層を含有する多層光学物品を製造するのに価値がある。一実施形態では、硬化組成物を含む光学物品は約８４０〜約８６０カンデラ／平方メートルの輝度を有する。
【００６１】
別の実施形態では、光学物品は本発明の硬化性組成物から作成された「平坦な」フィルムであり、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３試験法に準拠して測定されるパーセントヘイズ値は約０．７〜約１．３パーセント、別の実施形態では０．７〜約１パーセントである。平坦なフィルムは、その表面に微細構造をもたないフィルムと定義される。
【００６２】
硬化組成物は通例１００℃未満のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する。一実施形態では、硬化組成物は、約４０〜約９９℃のＴｇを有する。さらに別の実施形態では、硬化組成物は約４０〜約８５℃のＴｇを有する。さらに別の実施形態では、硬化組成物は約５０〜約７５℃のＴｇを有する。
【００６３】
輝度向上ディスプレイ装置の一般的な非限定例としては、透過型ディスプレイ、一部透過型ディスプレイ、一次若しくは多次反射型ディスプレイ、透過反射型(transflective)ディスプレイ又は前方散乱ディスプレイがある。幾つかの実施形態では、硬化組成物から製造されるフィルムはまた、輝度向上ディプレイフィルム、ディスプレイ装置又は上述したディスプレイ装置の任意の２種以上の組合せが作動し得る光学物品にも使用できる。
【００６４】
本発明の硬化組成物から製造されるフィルムはまた、反射型偏光子のような輝度を増強する受動素子、冷陰極蛍光灯用のような能動輝度向上ディスプレイなどを製造するのにも使用できる。さらに、硬化組成物はまた、各種の他の用途、例えば、フレネルレンズに用いる基板、ホログラフィー基板又は従来のレンズ、プリズム若しくはミラーと組み合わせて、現金自動預入支払機用のディスプレイ装置、投影用ディスプレイ、照明標識、交通信号などに使用することもできる。
【実施例】
【００６５】
以下の実施例は、本発明の硬化性組成物及びその使用方法の評価の仕方を当業者に詳細に説明するために挙げるものであり、本発明者がその発明と考えている範囲を限定するものではない。特に断らない限り、部は重量であり、温度は℃である。
【００６６】
試薬は全てＡｌｄｒｉｃｈから購入し、さらに精製することなく使用した。生成物は全て、Ｂｒｕｋｅｒ  Ａｖａｎｃｅ  ４００ＭＨｚ  ＮＭＲ分光計を用いて１Ｈ−ＮＭＲ分光法で確認した。フェニレンスルフィドチオエチルジアクリレート（「ＴＳＤＥＡ」と略記する）は以下のようにして調製した。
【００６７】
ビス［２−（ヒドロキシエチル）チオフェニル］スルフィド［ＴＳＤＥ］の調製
メカニカルスターラー、ウォータージャケット付き凝縮器及び窒素スパージを備えた１−リットルの丸底フラスコに、３００ｍＬのトルエンを入れた。フラスコを窒素で充分にパージし、４，４’−チオビスベンゼンチオール（７５ｇ、０．３０ｍｏｌ）、エチレンカーボネート（５４ｇ、０．６１４ｍｏｌ）及び炭酸カリウム（１．０ｇ、７．２５×１０−３ｍｏｌ）を入れた。添加が完了したところで反応混合物を８０℃にし、泡立ちが殆ど鎮まるまで約１．５時間保った後還流した。反応混合物を３．５時間還流した。加熱を止め、反応混合物を放冷したところ、幾らか銀色の染みを有する白色粉末が溶液から析出した。この粉末の１Ｈ−ＮＭＲにより、反応が完了していることが明らかになった。真空ろ過により生成物を集め、活性炭と共に熱トルエンに溶解させた。この溶液を熱いうちにシリカゲルに通してろ過して暗い染みを除き、液体を放冷した。この溶液から白色粉末を結晶化させ、真空ろ過により集めた。純粋な生成物を真空オーブンで一晩乾燥して残留トルエンを除いた。
【００６８】
ビス［２−（アクリロイルオキシエチル）チオフェニル］スルフィド［ＴＳＤＥＡ］の調製
マグネチックスターラー、添加漏斗、ウォータージャケット付き凝縮器及び窒素スパージを備えた２−リットルのフラスコに、１．５リットルのジクロロメタンを入れた。このジクロロメタンに、トリエチルアミン（１００ｍＬ、０．６６４モル）及びＴＳＤＥ（６０ｇ、０．１６６モル）を加えた。塩化アクリロイル（５０ｍＬ、０．６６４モル）を添加漏斗中に入れた。この塩化アクリロイルをゆっくりフラスコに加えて発熱を制御維持した。添加が完了したら反応を１５分間還流した後加熱を止めた。反応混合物を一晩撹拌した。１Ｈ−ＮＭＲにより、アルコールの反応が不完全であることが明らかになった。アルコールの完全な変換が達成されるまでトリエチルアミンと塩化アクリロイルの追加の試料を加えた。反応混合物をジエチルエーテルで希釈してアミン塩酸塩を析出させ、コースフリット漏斗(course-fritted funnel)を通してろ過し、塩をジエチルエーテルで洗浄した。透明な黄色い溶液を希塩酸で三回洗浄して残留アミンを除いた。さらに三回飽和重炭酸ナトリウムで洗浄した後、脱イオン水で四回洗浄してｐＨを６〜８に戻した。有機層をＭｇＳＯ４で乾燥し、回転蒸発で溶媒を除いた。この残渣は極めて曇っていた。この残渣を熱エタノールに溶解し、得られた溶液を放冷分離してヘイズを取り除いた。残留エタノールを２０ｍｇのヒドロキノンモノメチルエーテル（ＭＥＨＱ）の添加後回転蒸発により除いて実質的に無色の液体を得た。
【００６９】
ビス（メタクリロイルチオフェニル）スルフィド（「ＭＰＳＭＡ」と略記する）はＳｕｍｉｔｏｍｏ  Ｓｅｉｋａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社から購入した。臭素化エポキシアクリレートＲＤＸ５１０２７はＳｕｒｆａｃｅ  Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｉｅｓ社から購入した。硬化剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）８１９はＣｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｉｅｓ社から購入した。２−（フェニルチオ）エチルアクリレート（「ＰＴＥＡ」と略記する）はＢｉＭａｘ社から購入した。
【００７０】
全ての成分を表１に示す量でブレンドすることにより硬化性組成物を調製した。重量パーセントの値は硬化性組成物を形成する全ての成分の総重量に対するものである。成分の混合物を加熱し撹拌して均質な硬化性組成物を得た。
【００７１】
実施例中で使用する場合、用語「被覆したフィルム」は、硬化性組成物とフィルム基板からなる二層フィルムを示すことを意味する。用語「硬化した平坦なフィルム」は、被覆したフィルムを硬化させた得られるフィルムを意味する。以下の手順に従って、微細構造をもたない硬化した平坦なフィルムを調製した。
【００７２】
０．００５インチ（０．１２７センチメートル）の厚さのポリカーボネートフィルム基板の上に７〜２０マイクロメートルの厚さの硬化組成物層を有する被覆し硬化した平坦なフィルムを、特注の積層装置及びＦｕｓｉｏｎ  ＥＰＩＣ  ６０００ＵＶ硬化系を用いて調製した。この積層装置は、２つのゴムロール、すなわち底部可変速度駆動ロールと空気圧駆動頂部ニップロールとからなっていた。この系を用いて、ロール間に通したラミネートスタックをプレスした。この被覆した平坦なフィルムは、ほぼ０．５ミリリットルの硬化性組成物を、高度に研磨した平坦なクロムメッキ５インチ×７インチ（１２．７センチメートル×１７．８センチメートル）スチールプレートに、連続してプレートの先端又は前縁に移送することによって調製した。次に、一片のフィルム基板を硬化性組成物の上に載せ、得られたスタックを積層装置に送ってプレスし、硬化性組成物をクロムプレートとフィルム基板の間に均一に分配した。高めの粘度の配合物の場合、高めの圧力と低めのスピードを用い、クロムプレートを加熱して所望の厚さを得た。スタック内の硬化性組成物の光重合を行うには、そのスタックを、高出力で焦点距離２．１インチ（５．３センチメートル）を用いて１０フィート／分（０．０５１メートル／秒）のスピードで６００ワットのＶ−バルブの下に通して、フィルム基板最上層を通して硬化させた。その後、被覆し硬化した平坦なフィルムをクロムプレートから剥ぎ取り、ヘイズ、パーセント透過率、色、黄色度及び接着を測定するのに使用した。
【００７３】
輝度を測定するための被覆し硬化した微細構造化フィルムは連続コーターを用いて作成した。すなわち、一滴の液体コーティングを、複製したい微細構造のネガを有する手段を含有するキャスティングロールとゴムロールとのニップで基板と接触させた。ニップを出た後、被覆したフィルムを（まだ微細構造化手段と接触しているうちに）紫外光に露光させて硬化させ、プリズムフィルムを得た。その後、こうして形成したプリズムフィルム（ベースフィルムと硬化組成物からなる）を微細構造化手段から剥ぎ取った。このプリズムフィルム及びこのプリズムの幾何学は、２００２年１２月６日に出願された「改良された視角を有する輝度向上フィルム」と題する同時係属中の米国特許出願第１０／０６５９８１号（援用により、その全体が本明細書の内容の一部をなす）に記載されている。
【００７４】
動的機械分析用の硬化組成物のフィルム（ベースフィルムなし）は平坦なフィルムについて記載したのと同じ方法を用いて調製した。ただし、ベースフィルム基板はポリエチレン（ＰＥ）フィルムでマスクしたポリカーボネートフィルムであった。このＰＥマスキングフィルムはポリカーボネートフィルムを損傷から防ぐために用いた。すなわち、液体の硬化性組成物をクロムプレート上に載せたマスクしたポリカーボネートフィルムのＰＥ面上にコーティングとして塗布した。硬化後、ポリエチレンマスキングフィルムから引き剥がすことによって、硬化組成物の自立性フィルムを得た。
【００７５】
使用した液体材料の屈折率（ＲＩ）はＢａｕｓｃｈ  ａｎｄ  Ｌｏｍｂ  Ａｂｂｅ−３Ｌ屈折計を用いて測定した。硬化した平坦なフィルムのＲＩは、Ｍｅｔｒｉｃｏｎ社のプリズムカプラーＭｏｄｅｌ  ２０１０で厚いフィルム（バルク材）の設定を用いて測定した。硬化性組成物をポリカーボネート基板上に滑らかな層として塗布した後硬化させた。この硬化した滑らかなコーティングを、屈折率整合用流体を用いることなく直接プリズムと接触させた。屈折率はプリズム／コーティング界面の臨界角を基準にして計算した。
【００７６】
粘度は、ＣＰＥ４０又はＣＰＥ５１スピンドル取付具を備えたＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＬＶＤＶ−ＩＩ  Ｃｏｎｅ／Ｐｌａｔｅ  Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒを用いて２５℃で０．５ミリリットル液体硬化性組成物に対して測定した。使用したトルク範囲は、特定の円錐状取付具に対する装置の最大定格値の１５〜９０パーセント以内であった。粘度値はセンチポアズ（ｃＰ）で測定した。
【００７７】
硬化組成物（自立性フィルム、すなわちベースフィルムなし）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、周波数１．０ｒａｄ／秒、歪み０．０１パーセント及び温度上昇率２℃／分でテンションモードで作動するＲｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ  Ｓｏｌｉｄｓ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＲＳＡ  ＩＩを用いて動的機械分析（ＤＭＡ）により測定した。
【００７８】
硬化した平坦なフィルムを通過する光のパーセントヘイズとパーセント透過率は、ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｈａｚｅ−ｇｕａｒｄ  Ｐｌｕｓ  Ｈａｚｅｍｅｔｅｒを用いてＡＳＴＭ  Ｄ１００３法に準拠して決定した。
【００７９】
硬化した平坦なフィルムの接着はＡＳＴＭ  Ｄ３３５９法に準拠して測定した。
【００８０】
硬化した平坦なフィルムの色は、Ｇｒｅｔａｇ  Ｍａｃｂｅｔｈ  Ｃｏｌｏｒ−Ｅｙｅ  ７０００Ａ比色計で、Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊色空間、Ｄ６５発光体及び正反射を含めて１０度の観測者を用いて、Ｌ＊、ａ＊及びｂ＊を測定することにより決定した。硬化した平坦なフィルムの黄色度（ＹＩ）はＧｒｅｔａｇ  Ｍａｃｂｅｔｈ  Ｃｏｌｏｒ−Ｅｙｅ  ７０００Ａ比色計を用いて測定した。
【００８１】
硬化プリズムフィルム（又は微細構造化フィルム）の輝度及び色はＭｉｃｒｏｖｉｓｉｏｎ  ＳＳ２２０  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  Ｓｙｓｔｅｍを用いて決定した。Ｍｉｃｒｏｖｉｓｉｏｎ  ＳＳ２２０、すなわちコンピューターベースの測定系はフィルムの様々な位置での軸内と軸外のデータを収集するためにゴニオメーターアセンブリと機械的位置決め機を使用する。使用した光源は長方形ガラスパネルの頂部縁部に取り付けた冷陰極蛍光灯（ＣＣＦＬ）からなるＬＧ  Ｐｈｉｌｉｐｓ  １２−インチ平方フィートＢＬＭ（バックライト  モジュール）であった。アルミニウムのバーとフォームをＢＬＭの縁部の周りに束ねてＣＣＦＬの周りの熱を保った。５つの熱電対をＢＬＭフレームに取り付け、ＣＣＦＬの温度と光源への電流を４秒毎に試料として測定した。輝度の測定は、平行光学プローブを備えた回折格子分光計を利用して行った。微細構造化フィルムをバックライトモジュール上に取り付けた。１３−点試験とヘミ試験(hemi test)を行うことによって、フィルムの１３の特定の位置での輝度の均一性及びフィルムの中心位置における視角の範囲を得た。輝度値の平均を取った。バックライトの輝度はＣＣＦＬ温度と共に変化した。輝度のこの変動を除くために、調光フィルムを取り付けた後、ＣＣＦＬを放置して熱的に安定させた。次いで、温度に関して補正した輝度（Ｌ補正）を、測定輝度（Ｌ測定）及び測定温度と補正温度、すなわちそれぞれＴ測定とＴ補正から、以下の式（１）により得た。
【００８２】
Ｌ補正＝Ｌ測定−６×（Ｔ測定−Ｔ補正）    （式１）
ここで、数６は補正係数を表し、輝度はカンデラ／平方メートル（ｃｄ／ｍ２）で表され、温度は華氏である。最後に、各試料の微細構造化フィルムの温度に関して補正輝度の、標準フィルムの同様な輝度に対する比を計算して、カンデラ／平方メートル（ｃｄ／ｍ２）で表される輝度の測定値を得た。
【００８３】
フィルムの平坦さは、２５センチメートル×１８．５センチメートルの微細構造化フィルムを、微細構造化面を上に向けて平坦な表面上に載せ、フィルム縁部の平坦な表面に対する高さを測定することによって測定した。各縁部につき２つの測定をし、その高さを平均した。各々の測定はフィルムの角からほぼ６センチメートルのところで行った。
【００８４】
微細構造化フィルムの亀裂に対する抵抗性は、微細構造化フィルムの１インチ幅の細片をフィルム内の亀裂が目視で明らかになるまで異なる直径のマンドレルに巻き付けることによって測定した。フィルム細片は、細片の長い縁部がプリズム微細構造の横断面を形成するように切断した。亀裂に対する抵抗性は目に見える亀裂が生じなかった最小のマンドレル直径として表した。
【００８５】
【表１】
2008514753.tif 000016
【００８６】
【表２】
2008514753.tif 000017
表２のデータから、実施例２の硬化性組成物から得られたフィルムが、比較例１の硬化性組成物から得られたフィルムと比較して、増大した屈折率を示す一方良好な接着と光学的透明性を維持していることが明かである。さらに、実施例１と２の硬化性組成物から得られたデータは、ＭＰＳＭＡの代わりにＴＳＤＥＡを使用すると、比較例２の硬化性組成物から得られたフィルムと比べて、それより良好な接着、光学的性質及び機械的性質を有するフィルムが得られることを示している。ＭＰＳＭＡを用いて作成した輝度向上フィルムは、切断プロセスの間フィルムの縁部で高い反りと亀裂を示した。また、比較例２の輝度向上フィルムは１／２インチマンドレル上で曲げたときに亀裂を生じたが、実施例２のフィルムは亀裂を生じなかった。比較例２の輝度向上フィルムはまた実施例１よりずっと大きい反りを示した。
【００８７】
本発明の好ましい実施形態を特に参照して本発明を詳細に説明してきたが、当業者には理解されるように、本発明の思想の範囲内で変更や修正をなすことができる。
【国際調査報告】
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