(57)【要約】【解決手段】板実装縁（１５０）、及び板実装縁から延びる第１及び第２の表面（１５２，１５４）を有する導電板（１１０）と嵌合するための電気コネクタ（１１４）が提供される。電気コネクタは、コンタクト実装縁（２００）及びコンタクト実装縁とは反対側のリード接続縁（２０２）を有するコンタクト（１７０）を有する。第１コンタクトビーム（１７６）及び第２コンタクトビーム（１７４）がコンタクト実装縁から延びており、第１コンタクトビームは、板実装縁を横切る際に導電板の第１表面（１５２）と係合するよう構成される。第２コンタクトビームは、板実装縁を横切る際に導電板の第２表面（１５４）と係合するよう構成される。第１及び第２コンタクトビームは、コンタクト実装縁に沿って互いに横方向にずれている。少なくとも１個のリードコンタクト（１８２）はリード接続縁（２０２）から延びており、相手コネクタと嵌合するよう構成されている。
2008517428.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板実装縁（１５０）と、該板実装縁から延びる第１及び第２の表面（１５２，１５４）とを有する導電板（１１０）と嵌合する電気コネクタ（１０２）において、
コンタクト実装縁（２００）と、該コンタクト実装縁とは反対側のリード接続縁（２０２）と、前記コンタクト実装縁から延びる第１コンタクトビーム（１７６）及び第２コンタクトビーム（１７４）と、前記リード接続縁から延びる少なくとも１個のリードコンタクト（１８２）とを有するコンタクト（１７０）を具備し、
前記第１コンタクトビーム（１７６）は、前記板実装縁を横切る際に前記導電板の前記第１表面（１５２）と係合するよう構成され、
前記第２コンタクトビーム（１７４）は、前記板実装縁を横切る際に前記導電板の前記第２表面（１５４）と係合するよう構成され、
前記第１及び第２コンタクトビームは、前記コンタクト実装縁に沿って互いに横方向にずれており、
前記リードコンタクトは相手コネクタと嵌合するよう構成されていることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】
前記コンタクトは、前記コンタクト実装縁及び前記リード接続縁の間に延びる弾性本体部（１７２）を有することを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項３】
前記コンタクトは、ほぼ平坦な本体部（１７２）と、該本体部を貫通して延びる複数の開口（２０６）と、隣接する該開口間の弾性連結部（２０８）とを有し、
該弾性連結部は、前記本体部が前記弾性連結部付近で撓むと共に前記第１及び第２コンタクトビームの機械的応力を軽減することを許容する特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項４】
前記第１コンタクトビーム（１７６）は、前記導電板の前記第１表面（１５２）と係合するよう構成された１対のコンタクトビームを有し、
該１対のコンタクトビームは、前記コンタクト実装縁に沿って前記第２コンタクトビームから横方向にずれていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項５】
前記第１コンタクトビーム（１７６）は、前記導電板の前記第１表面と係合するよう構成された少なくとも２本のコンタクトビームを有し、
前記第２コンタクトビーム（１７４）は、前記コンタクト実装縁（２００）の前記少なくとも２本のコンタクトビームの間に配置されていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項６】
前記電気コネクタは、ハウジング（１１６）と、該ハウジングを前記導電板に固定するよう構成された保持バー（１９２）とをさらに具備し、
該保持バーは、前記ハウジングとは別に供給されることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項７】
前記電気コネクタはハウジング（１１６）をさらに具備し、
該ハウジングは、前記第１及び第２のコンタクトビーム（１７６，１７４）の各一に対応する絶縁フランジ（１２８，１８９）を有し、
該絶縁フランジは、複数の前記導電板が電気システム内で積層される際に、前記コンタクトビームが隣接する前記導電板に接触することを防止するよう構成されていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項８】
前記導電板は積層燃料電池の双極板であり、
前記コネクタは前記コンタクトの一部を囲むハウジング（１１６）をさらに有し、
前記ハウジングは、前記双極板に取り付けるよう構成された少なくとも１本の実装脚（１３２）を有することを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項９】
実装縁（１５０）、該実装縁から延びる第１表面（１５２）、及び該第１表面とは反対側の前記実装縁から延びる第２表面（１５４）を有する導電板（１１０）を具備し、前記導電板は部品組立体内で積層するよう構成されている電気システム（１００）において、
前記実装縁と摺動可能に係合するよう構成されたハウジング（１１６）、及び該ハウジング内で前記導電板の前記第１及び第２の表面と係合するよう構成されたコンタクト（１７０）を有するコネクタ（１１４）と、
前記ハウジングに結合されておらず、前記導電板に前記ハウジングを保持するよう構成された非導電性保持バー（１９２）と
を具備することを特徴とする電気システム。
【請求項１０】
互いに１列に配列され、公称ピッチ値で互いから離間した複数の電気部品（１１０）を具備する電気システムであって、前記電気部品の各々は、電気コネクタ（１１４）を受容するよう構成された部品実装縁（１５０）と、前記電気部品にそれぞれ取り付けられた複数の電気コネクタ（１１４）とを有する電気システム（１００）において、
前記複数の電気コネクタの各々は、前記各電気部品の前記部品実装縁（１５０）と摺動可能に係合するよう構成されたハウジング（１１６）、及び該ハウジングから延びる第１及び第２のコンタクトビームを有するコンタクト（１７０）を具備し、
前記第１及び第２コンタクトビームは、前記部品実装縁に隣接する前記導電板の互いに逆向きの表面（１５２，１５４）と係合するよう構成され、
前記各電気コネクタは、前記ハウジングに結合されていない非導電性保持バー（１９２）を具備し、
該保持バーは、前記部品実装縁付近で前記ハウジングを各電気部品に保持するよう構成されていることを特徴とする電気システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気コネクタに関し、より特定すると導電板に接続する電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
１枚以上の導電板を有する電気システムがあり、診断、試験及び監視の目的のための外部機器に導電板を電気的に接続することが望ましいことがある。このような構造は既存の及び新興の技術において使用され、電気コネクタの新たな需要を引き起こす。例えば、燃料電池技術は積層配置された（arranged in stack）多数の導電板を使用し、作動中に個々の導電板の電圧を監視することが望ましい。しかし、導電板に対して信頼性高く電気的及び機械的に接続することは困難であることが判明した。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
例えば、このような目的に使用されるコネクタ内の電気コンタクトは、導電板への取付を容易にするよう低接触抵抗であるべきだが、導電板に取り付けられる際には機械的に安定でありながら、使用時に導電板から分離しない傾向があるべきである。また、コネクタ及びコンタクトは、所望の電気的接続及び機械的安定性を与えながら、必要に応じ、或いは要望どおりに、導電板と信頼性高く接続及び接続解除されるべきである。公知のコンタクト及びコネクタは、これらの目的に適していない。
【０００４】
さらに、或る電気システムにおいて、導電板は、従来からの金属材料ではなく、複合材料から製造される。複合材料は、電気システムにとって有利であるが、導電板及びコネクタ間の機械的及び電気的接続を複雑にする傾向がある。従来のコネクタは、このような複合材料での使用にあまり適していない。
【０００５】
さらにまた、燃料電池等の積層された電気部品を有するシステムにおいて、異なる作動温度での導電板の膨張及び収縮は、導電板に接続される電気コンタクト及びコネクタに機械的負荷及びストレスを与える結果となる。熱的ストレスはコンタクトを導電板から外そうとする傾向があり、導電板用の適正な診断、試験及び監視作業を妨げるおそれがある。発明が解決しようとする課題は、上述の問題が無く、システムのニーズに合う接続を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の解決策は、導電板と嵌合するための電気コネクタにより提供される。導電板は、板実装縁と、板実装縁から延びる第１及び第２の表面とを有する。コネクタはコンタクトを具備し、コンタクトは、コンタクト実装縁と、コンタクト実装縁とは反対側のリード接続縁とを有する。第１コンタクトビーム及び第２コンタクトビームがコンタクト実装縁から延びており、第１コンタクトビームは、板実装縁を横切る際に導電板の第１表面と係合するよう構成される。第２コンタクトビームは、板実装縁を横切る際に導電板の第２表面と係合するよう構成される。第１及び第２コンタクトビームは、コンタクト実装縁に沿って互いに横方向にずれている。少なくとも１個のリードコンタクトはリード接続縁から延びており、相手コネクタと嵌合するよう構成されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、添付図面を参照して、本発明を例示により説明する。
【０００８】
図１は、典型的なコネクタ組立体１０２を有する典型的な電気システム１００の一部を示す斜視図である。コネクタ組立体１０２は電気システム１００内で導電板に機械的及び電気的に信頼性高く接続でき、このようなシステムに使用される際に公知のコネクタの上述した問題点及び困難を克服する。
【０００９】
典型的な一実施形態において、コネクタ組立体１０２は、以下に説明する接続（インタフェース）リンク（図１に図示せず）を介して燃料電池１０４を監視デバイス（図１に図示せず）に接続する。接続リンクは、コネクタ組立体１０２及び接続リンクを通って燃料電池１０４から送信される信号を処理する監視モジュール（図１に図示せず）に接続される。このため、監視モジュールは、監視、試験、診断の目的で燃料電池の作動を監視するために使用できる。コネクタ組立体１０２は監視モジュールに燃料電池１０４を接続するということで本明細書において説明及び図示されているが、本発明の利点はコネクタ組立体１０２の他の応用でも得られると考えられ、燃料電池１０４は、本発明の利点が実現する典型的な一装置に過ぎない。この結果、本明細書に記載された説明は例示目的のためのみであり、本発明を特定の末端使用又は用途に限定することを意図したものではない。
【００１０】
図示の一実施形態において、燃料電池１０４は、公知の方法で発電するために、空気と、改質された天然ガス等のガス燃料とを反応させる公知のユニットである。燃料電池１０４は多数の双極導電板１１０を有し、各導電板は板第１部分１１１及び互いに接着された板第２部分１１２を有する。さらに、一実施形態において、導電板（以下単に板という）１１０は、従来からの金属材料ではなく、公知の導電性高分子材料又は高分子複合体等の複合材料から製造される。しかし、本発明の実施形態は、複合板に加えて又は複合板に代えて、従来の金属板を使用してもよいことが理解されよう。
【００１１】
以下に説明するように、板コンタクト（図１に図示せず）は各板１１０に取り付けられており、監視モジュールが作動中にコネクタ組立体１０２を介して燃料電池１０４の対応する板１１０の電圧を監視することを可能にする。燃料電池の各板１１０は所定の公称厚さＴを有し、板１１０はそれらの間に所定間隙値Ｓを有して積層配置される。厚さＴ及び間隙Ｓの合計は、板１１０の公称ピッチ値Ｐと称されることがある。すなわち、板１１０の積層は、板の厚さにわたって１枚の板の縁から隣接する板の縁まで板１１０に直交する方向に沿って測定した寸法Ｐを有するように設計される。理論上、設計パラメータに従って、板１１０は積層燃料電池内で一様な距離Ｐで繰り返される。実際には、各板厚及び板間の各間隔は製造公差に影響を受けるので、実際の寸法Ｐは、燃料電池１０４内の隣接する任意の２枚の板１１０について板厚Ｔ及び公称間隙値Ｓの合計の公称値から若干外れる可能性がある。
【００１２】
コネクタ組立体１０２は多数の個別のコネクタ１１４を有し、各コネクタ１１４は積層状態の各板１１０に接続されている。板１１０及びコネクタ１１４が１対１対応であることにより、互いに対する板１１０の位置（すなわち、隣接する板間の寸法Ｐ）が変化する場合であっても各板１１０に対する各コネクタ１１４の位置が保証されるように、コネクタ１１４は板１１０に固定することができる。従って、板１１０の公称ピッチ間隙Ｐの逸脱にもかかわらず、板１１０及びコネクタ１１４間を信頼性が高く安定した機械的及び電気的に接続することができる。
【００１３】
各コネクタ１１４は絶縁性（すなわち非導電性）のハウジング１１６を有する。ハウジング１１６は、板１１０の厚さＴだけ離れた互いに逆向きの側面１１８，１２０と、両側面１１８，１２０間に延びる嵌合面１２２とを有する。ハウジング１１６はさらに、嵌合面１２２の両端で両側面１１８，１２０間を延びる端縁１２４を有する。側面１１８，１２０、嵌合面１２２及び端縁１２４は、それらの間に、積層状態の各板１１０と係合する板コンタクト（図１に図示していないが後述する）を収容するキャビティすなわちリセプタクルを囲む。
【００１４】
典型的な一実施形態において、図１に示されるように、各ハウジング１１６の一方の側面１１８はスロット１２６を有するのに対し、他方の側面１２０は絶縁フランジ１２８を有する。板１１０が積層されると、フランジ１２８はスロット１２６内に入り、フランジ１２８は、コンタクトビームが隣接する板に接触すること及び板が短絡することを防止する。１対の開口すなわちリセプタクル１３０は各ハウジング１１６の嵌合面１２２に設けられ、ハウジング１１６の板コンタクト及び監視モジュール間を電気的に接続する後述の相手コネクタを受容する。実装脚１３２は嵌合面１２２から離れる方向に側面１１８から下方へ延びる。各実装脚１３２は、各板１１０にハウジング１１６を固定するために保持バー（図１に図示せず）を受容する保持開口１３４を有する。
【００１５】
図２は、１個のコネクタ１１４及び１個の板１１０を示すシステム１００（図１参照）の一部の分解斜視図である。板１１０は、コネクタ１１４を受容する実装縁１５０と、実装縁１５０から延びると共に双極板１１０を画定する板第１部分１１１及び板第２部分１１２の外面に対応する互いに逆向きの両側面すなわち表面１５２，１５４とを有する。板第１部分１１１は、第１及び第２のコンタクトスロット１５６と、それらスロットの間の案内溝１５７とを有する。スロット１５６及び溝１５７の各々は、板実装縁１５０に隣接して配置されている。窪んだ保持領域１５８が、スロット１５６及び案内溝１５７の下に延びる。
【００１６】
板第２部分１１２は、板第１部分のスロット１５６間の案内溝１５７とは反対側に配置されたコンタクトスロット１６０を有する。また、窪んだ溝１６２が、スロット１６０の両側の板第２部分１１２内に設けられている。
【００１７】
典型的な一実施形態において、コネクタ１１４はハウジング１１６及び板コンタクト１７０を有する。板コンタクト１７０は、本体部１７２、本体部１７２から下方に延びる中央コンタクトビーム１７４、及び中央コンタクトビーム１７４の両側の本体部１７２から延びる第１及び第２の外側コンタクトビーム１７６を有する。コンタクトビーム１７４，１７６は、板実装縁１５０上を横切ると共に板実装縁１５０上に受容されるよう構成されている。板実装縁１５０を横切ると、中央コンタクトビーム１７４は板第２部分のスロット１６０に受容され、外側コンタクトビーム１７６は板第１部分のスロット１５６に受容される。このように、中央コンタクトビーム１７４は、スロット１６０により露出されると共に案内溝１５７に背後に配置された板第１部分１１１の内面と係合する。外側コンタクトビーム１７６は、スロット１５６により露出した板第２部分１１２の内面１８０と係合する。
【００１８】
第１及び第２のリードコンタクト１８２は、本体部１７２から上方へハウジング１１６内に延びている。リードコンタクト１８２は嵌合面１２２のリセプタクル内に露出する。リードコンタクト１８２は、コンタクト１８４が一方のリセプタクル１３０内に挿入されると、相手コンタクト１８４と電気的に接続する。典型的な一実施形態において、相手コンタクト１８４は、電線１８６の形態の接続リンクに結合される。電線１８６は、例えば積層燃料電池内の板１１０の作動電圧を監視するために使用され得る公知の監視モジュール１８８に接続されている。
【００１９】
コネクタハウジング１１６の絶縁フランジ１２８は案内溝１５７内に摺動可能に受容され、実装脚１３２は窪んだ溝１６２内にそれぞれ受容される。絶縁フランジ１８９はハウジング１１６から垂下すると共に外側コンタクトビーム１７６上に配置され、ビーム１７６を不用意な接触から保護し、外側コンタクトビーム１７６が隣接する板１１０と短絡することを防止する。実装脚１３２中の保持開口１３４は、板１１０を貫通する保持開口１９０と整列し、保持バー１９２は板第１部分１１１の保持領域１５８内に嵌る。
【００２０】
保持バー１９２は、実装脚開口１３４を貫通して板開口１９０内に挿入される保持ポスト１９４，１９６を有する。図示の実施形態において、保持ポスト１９４，１９６は、開口１９０，１３４内に挿入されると弾性的に撓み、次に保持脚１３２を板１１０に確実に保持するロック位置に弾性的にスナップすなわち戻る、二股のポストである。別の実施形態において、保持ポスト１９４，１９６は、実装脚開口１３４より若干大きい寸法を有する中実構造に製造され、圧力嵌めすなわち干渉嵌めでコネクタハウジング１１６を板１１０に保持する。
【００２１】
保持バー１９２は典型的な一実施形態では非導電性材料（例えばプラスチック）で製造され、コネクタハウジング１１６とは別に供給される。保持バー１９２は、コネクタ１１４が板１１０に一旦係合すると容易に取り付けられ、コネクタハウジング１１６を板１１０に確実に係合させながら経済的に製造することができる。異なる実施形態において、保持バー１９２は、板実装縁１５０を超えてコネクタハウジング１１６及び板コンタクト１７０を取り付ける前又は後に、取り付けることができる。すなわち、保持ポストは、ハウジング１１６及び板コンタクト１７０を板１１０に摺動可能に係合させた後に、実装脚開口１３４を貫通して取り付けられるか、又は保持バー１９２が予め取り付けられている場合、保持脚１３２は板実装縁１５０を超えて摺動して保持ポスト１９４，１９６上にスナップされてもよい。
【００２２】
図３は、図２に示された板コンタクト１７０の拡大斜視図である。本体部１７２は、典型的な一実施形態においてほぼ平坦且つ矩形であり、コンタクト実装縁２００、リード接続（インタフェース）縁２０２、及びコンタクト実装縁２００及びリード接続縁２０２間を延びる側縁２０４を有する。本体部１７２は、本体部１７２を貫通して延びると共にコンタクト側縁２０４間を複数列に整列した多数の細長開口２０６を有する。開口２０６は、隣接する開口２０６間を延びる薄い連結（web）部２０８を画定する。連結部２０８は本体部１７２の残余部分よりもかなり小さい断面積を有し、その結果、連結部２０８は、構造的強度及び連結部２０８の領域の曲げ力に対する抵抗を低減されている。このため、開口２０６及び連結部２０８により、本体部１７２は、連結部２０８付近で曲げられすなわち撓み、関連する板１１０からコンタクトビーム１７４，１７６を外す傾向があるコンタクトビーム１７４，１７６の機械的応力を軽減する。このように、本体部は弾性を有する。
【００２３】
外側コンタクトビーム１７６はコンタクト実装縁２００から延びており、中央コンタクトビーム１７４が外側コンタクトビーム１７６の間に配置されるように中央コンタクトビーム１７４から横方向に離間する。一実施形態において、各外側コンタクトビーム１７６は１対のコンタクトビームを有する。コンタクトビーム１７６は弾性本体部１７２に対して斜めに延びており、板第２部分１１２（図２参照）の内面１８０と係合する丸みを帯びた接触面２１０を有する。接触面２１０は、板コンタクト１７０が取り付けられると板１１０に対してワイピングし、ビーム１７６の傾斜角度は、ビーム１７６が板１１０に係合しビーム１７６が撓むと、板１１０に対して法線方向の接触力を生成する。
【００２４】
また、中央コンタクトビーム１７４は本体部１７２に対して斜めに延びており、板第１部分１１１（図２参照）の内面１７８と係合する丸みを帯びた接触面２１２を有する。接触面２１２は、板コンタクト１７０が取り付けられると板１１０を拭い、ビーム１７４の傾斜角度は、ビーム１７４が板１１０に係合しビーム１７４が撓むと、板１１０に対して法線方向の接触力を生成する。
【００２５】
典型的な一実施形態において、中央コンタクトビーム１７４及び外側コンタクトビーム１７６は、コンタクト実装縁２００に沿って互いに逆方向に傾斜している。従って、外側コンタクトビーム１７６の接触面２１０及び中央コンタクトビーム１７５の接触面２１２は互いに逆方向を向いており、ビーム１７４及びビーム１７６は、板実装縁１５０（図２参照）上に挿入されると、逆方向に撓む。このため、異なる方向に傾斜するコンタクトビーム１７４，１７６により、ビーム１７４，１７６が撓む際に法線方向の接触力が逆方向に提供される。従って、板コンタクト１７０はクリップとして板１１０上に取り付けられ、中央コンタクトビーム１７４に対してコンタクトビーム１７６の外側対が横方向にオフセットしていることにより、或る程度まで安定して自己保持する。さらに、複数のビーム１７４，１７６が与える多数の接触面２１０，２１２は冗長な接触点を提供し、板コンタクト１７０が板１１０への十分な電気的接続を保証する。５本のコンタクトビーム（１本の中央コンタクトビーム１７４及び４本の外側コンタクトビーム１７６）が図３に図示されているが、別の実施形態ではより多い又はより少ない数のコンタクトビームが設けられてもよいことが理解されよう。
【００２６】
１対のリードコンタクト１８２が本体部１７２のリード接続縁２０２から延びており、リードコンタクト１８２はコネクタハウジング１１６（図２参照）内のリセプタクル１３０に対応する。例示する一実施形態において、リードコンタクト１８２は、互いに対面する１対の可撓性ビーム２１４を有する音叉状コンタクトである。可撓性ビーム２１４はその末端に、相手コンタクト１８４（図２参照）をビーム２１４に整列させる丸みを帯びた案内突起２１６を有し、相手コンタクト１８４が挿入されると、ビーム２１４が撓み、相手コンタクト１８４がビーム２１４間の開放空間２１７内に受容される。また、リードコンタクト１８２は、可撓性ビーム２１４に隣接する保持開口すなわち保持窓２１８を有する。保持窓２１８は、後述するように相手コンタクト１８４を保持するために使用される。音叉状コンタクトがリードコンタクト１８２として図示されているのに対し、別の実施形態においては、相手コンタクトと接続するために所望の他のタイプのコンタクトが使用されてもよい。
【００２７】
また、ハウジング保持逆刺２２０がリード接続縁２０２から延びており、リードコンタクト１８２間のほぼ中央に位置している。逆刺２２０の側縁２２２は粗くされており、コネクタハウジング１１６（図２参照）の一部を貫通して板コンタクト１７０をハウジング１１６内にしっかりと保持する。
【００２８】
本体部１７２、コンタクトビーム１７４，１７６、リードコンタクト１８２及び保持逆刺１８２を有する板コンタクト１７０は、公知の製造プロセス及び製造技法に従って導電材料を使用して打抜き加工、曲げ加工及びめっき加工されてもよい。板コンタクト１７０が一旦ハウジング１１６内に組み込まれてコネクタ１１４が完成すると、コネクタ１１４は双極板１１０に挿入され、保持バー１９２（図２参照）を取り付けることにより、所定位置に確実に保持されてもよい。
【００２９】
図４及び図５は、１枚の板１１０と係合する板コンタクト１７０を示す。板コンタクト１７０のコンタクトビーム１７４，１７６は板実装縁１５０上に挿入され、板１１０の対向する表面と係合する。外側コンタクトビーム１７６は板第１部分のスロット１５６内に受容され、中央コンタクトビーム１７４は板第２部分のスロット１６０内に受容される。外側コンタクトビーム１７６の撓みは板１１０の一面に法線方向の接触力Ｎ1（図４参照）を生成し、中央コンタクトビーム１７４の撓みは板１１０の他面に法線方向の接触力Ｎ2（図５参照）を生成する。従って、コンタクト１７０は板１１０にしっかりと係合する。
【００３０】
図６は、コネクタハウジング１１６内に取り付けられた板コンタクト１７０（図２ないし図５参照）を有するコネクタ１１４の組立後を示す図である。板コンタクト１７０のコンタクトビーム１７４，１７６はコンタクトハウジング１１６の下端に露出する。フランジ１２８は中央コンタクトビーム１７４付近のハウジング１１６から延びており、フランジ１８９は外側コンタクトビーム１７６付近のハウジング１１６から延びている。ハウジング１１６は、板に直交して計測され板厚Ｔ（図１参照）以下である寸法Ｄを有するよう構成されるので、寸法Ｄは、板が積層される際に、板間の間隔すなわち隣接する板１１０間のピッチＰ（図１参照）と干渉しない。
【００３１】
図７は、板コンタクト１７０のリードコンタクト１８２（図２及び図３参照）と嵌合する相手コンタクト１８４の斜視図である。典型的な一実施形態において、相手コネクタ１８４は、個別の電線の端部に圧着されたブレードコンタクトである。相手コンタクト１８４はその末端に可撓性ビーム２３０を有し、ビーム２３０はリードコンタクト１８２の保持窓２１８（図３参照）と係合する突起２３２を有する。ビーム２３０は、相手コンタクト１８４の挿入時に撓み、リードコンタクト１８２に対して相手コンタクト１８４の十分な保持力を保証する残留力を与える。
【００３２】
図８は、板１１０、板１１０に取り付けられたコネクタ１１４、コネクタ１１４と係合する相手コンタクト１８４及び電線１８６を示す。一実施形態において、コネクタ１１４は、板が積層される前に各板１１０に結合される。板コンタクト１７０は図４及び図５に示されるように板１１０と係合し、コネクタハウジングのフランジ１８９は板第１部分のスロット１５６内に受容されてコンタクトビーム１７６を保護し、隣接する板１１０を絶縁すると共に板１１０が積層内で短絡しないようにする。フランジ１２８は案内溝１５７内に受容され、実装脚１３２と共にフランジ１２８は板１１０上でハウジング１１６を支持する。相手コンタクト１８４はコネクタハウジング１１６内の１個のリセプタクル１３０に受容され、監視モジュール１８８（図２参照）と通信して板１１０の電圧を監視する。板１１０が図１に示されるように積層されると、相手コネクタ１８４は、積層された状態の板を監視するために任意のコネクタリセプタクル１３０と共に使用することができる。
【００３３】
従って、公知のコネクタシステムに関連する上述の問題を回避しながら、外部機器に対して導電板を信頼性高く接続するコネクタ組立体１０２が提供される。それ故、長期間にわたり信頼性が高いコンタクトシステムが、既存のコネクタシステムと両立しない例えば積層燃料電池と共に使用するために提供される。板コンタクト１７０（図３ないし図５参照）を有するコネクタ１１４（図１、図２、図６及び図８参照）は、単一の板と個々に使用してもよいし、或いは、板コンタクト１７０及びコネクタ１４０は複数の板コンタクトと共に使用してもよい。コンタクトビーム１７４，１７６には冗長な接触面が設けられ、コンタクトビーム１７４，１７６の逆向きの法線方向の接触力Ｎ1，Ｎ2（図４及び図５参照）は板コンタクト１７０と板１１０との機械的及び電気的な接続を保証する。保持逆刺１９２（図２及び図８参照）は板１１０に対してコネクタハウジング１１６を確実に取り付け、実装脚１３２（図２及び図６参照）に沿ったハウジングフランジ１２８は板１１０上でハウジング１１６を支持し、フランジ１２８，１２９は隣接する板１１０が積層内で互いに短絡することを防止する。板コンタクト１７０の弾性本体部１７２はコネクタ１１４のコンタクトビーム１７４，１７６の機械的応力を緩和するので、コンタクトビーム１７４，１７６は変化する作動条件及び作動温度の下でも板１１０と係合した状態を保つ。従って、板１１０への優れた電気的及び機械的な接続が提供される。
【００３４】
種々の特定実施形態で本発明を説明したが、当業者であれば、特許請求の範囲内の変形しながら本発明を実施できることを理解するであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の典型的な一実施形態に従って形成されたコネクタ組立体を有する典型的な電気システムの部分的な斜視図である。
【図２】図１に示されたシステムの一部を示す分解斜視図である。
【図３】図２に示されたコネクタ用の典型的なコンタクトの斜視図である。
【図４】図１及び図２に示されたシステムの部分的な組立図である。
【図５】図１及び図２に示されたシステムの別の部分的な組立図である。
【図６】図１及び図２に示されたコネクタの組立後の斜視図である。
【図７】図１に示されたシステム用の相手コネクタを示す斜視図である。
【図８】図２に示されたシステムの部分的な組立図である。
【符号の説明】
【００３６】
１００  電気システム
１０２  電気コネクタ（コネクタ組立体）
１１０  導電板
１１４  コネクタ
１１６  ハウジング
１２８，１８９  絶縁フランジ
１５０  板実装縁
１５２  第１表面
１５４  第２表面
１７０  板コンタクト（コンタクト）
１７２  本体部
１７４  第２コンタクトビーム（中央コンタクトビーム）
１７６  第１コンタクトビーム（外側コンタクトビーム）
１８２  リードコンタクト
１９２  保持バー
２００  コンタクト実装縁
２０２  リード接続縁
２０６  開口
２０８  連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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