(57)【要約】本発明は、絶縁材に密着した周囲の湿気に依存する水蒸気透過性を有している防湿材フィルム（２２）に接着された建材（２０）を含んだ積層物品（２５）の製造方法、積層物品及びその使用に関する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層物品を製造する方法であって、
接着剤を、ＡＳＴＭ  Ｅ９６の方法Ａのデシカント法に従って平均ＲＨ２５パーセントで測定される約１．７３ｐｅｒｍ以下の水蒸気透過性と、ＡＳＴＭ  Ｅ９６の方法Ｂのウォータ法によって平均ＲＨ７５パーセントで測定される約３．４５ｐｅｒｍ以上の透過性とを有している防湿材フィルムに提供することであって、前記接着剤を、１５インチの塗布幅に基づいて前記フィルムの１線フィートあたり約０．４乃至約１．５グラム（乾燥重量）の量で提供することと、
前記フィルムを建材の少なくとも１つの面に接触させることと
を具備した方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、前記建材は、繊維強化セルロース材料、合成繊維スパンファブリックからなる膜、有孔ポリエチレンフィルムからなる膜、パーティクルボード、チップボード、延伸ストランドボード、合板パネル、石膏ボード、繊維ボード、セメントボード、木毛セメントボード、カルシウムシリカボード、繊維絶縁バット、繊維絶縁スラブ、発泡絶縁スラブ、壁紙、カーペット、織布及び不織布からなる群より選ばれる少なくとも１つの部材である方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、前記フィルムはポリアミドフィルムを具備した方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法であって、前記ポリアミドフィルムは、ポリアミド６フィルム、ポリアミド４フィルム又はポリアミド３フィルムである方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法であって、前記接着剤は、ポリオレフィン若しくはポリアミドを具備しているか、又は、水性接着剤である方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法であって、前記接着剤は、ポリプロピレン、ポリエチレン又はそれらの混合物であるポリオレフィンを具備した方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法であって、前記フィルムは、１０μｍ乃至２ｍｍの厚さを有している方法。
【請求項８】
請求項７記載の方法であって、前記フィルムは、２０μｍ乃至１００μｍの厚さを有している方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法であって、前記フィルムは、３０μｍ乃至９０μｍの厚さを有している方法。
【請求項１０】
請求項９記載の方法であって、前記フィルムは、４０μｍ乃至６０μｍの厚さを有している方法。
【請求項１１】
積層物品を製造する方法であって、
接着剤を、ＡＳＴＭ  Ｅ９６の方法Ａのデシカント法に従って平均ＲＨ２５パーセントで測定される約１．７３ｐｅｒｍ以下の水蒸気透過性と、ＡＳＴＭ  Ｅ９６の方法Ｂのウォータ法によって平均ＲＨ７５パーセントで測定される約３．４５ｐｅｒｍ以上の透過性とを有している防湿材フィルムに提供することであって、前記接着剤を、前記接着剤を提供する前の前記フィルムと比較して少なくとも５０％の透過性を維持するのに十分な量で提供することと、
前記フィルムを建材の少なくとも１つの面に接触させることと
を具備した方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の方法であって、前記建材は、繊維強化セルロース材料、合成繊維スパンファブリックからなる膜、有孔ポリエチレンフィルムからなる膜、パーティクルボード、チップボード、延伸ストランドボード、合板パネル、石膏ボード、繊維ボード、セメントボード、木毛セメントボード、カルシウムシリカボード、繊維絶縁バット、繊維絶縁スラブ、発泡絶縁スラブ、壁紙、カーペット、織布及び不織布からなる群より選ばれる少なくとも１つの部材である方法。
【請求項１３】
請求項１１記載の方法であって、前記フィルムはポリアミドフィルムを具備した方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の方法であって、前記ポリアミドフィルムは、ポリアミド６フィルム、ポリアミド４フィルム又はポリアミド３フィルムである方法。
【請求項１５】
請求項１１記載の方法であって、前記接着剤は、ポリオレフィン、ポリアミド又は水性接着剤を具備している方法。
【請求項１６】
請求項１５記載の方法であって、前記接着剤は、ポリプロピレン、ポリエチレン又はそれらの混合物であるポリオレフィンを具備した方法。
【請求項１７】
請求項１１記載の方法であって、前記フィルムは、１０μｍ乃至２ｍｍの厚さを有している方法。
【請求項１８】
請求項１７記載の方法であって、前記フィルムは、２０μｍ乃至１００μｍの厚さを有している方法。
【請求項１９】
請求項１８記載の方法であって、前記フィルムは、３０μｍ乃至９０μｍの厚さを有している方法。
【請求項２０】
請求項１９記載の方法であって、前記フィルムは、４０μｍ乃至６０μｍの厚さを有している方法。
【請求項２１】
積層物品であって、
ＡＳＴＭ  Ｅ９６の方法Ａのデシカント法に従って平均ＲＨ２５パーセントで測定される約１．７３ｐｅｒｍ以下の水蒸気透過性と、ＡＳＴＭ  Ｅ９６の方法Ｂのウォータ法によって平均ＲＨ７５パーセントで測定される約３．４５ｐｅｒｍ以上の透過性とを有している少なくとも１つのフィルム部品と、
少なくとも１つの建材部品と、
前記少なくとも１つのフィルム部品と前記少なくとも１つの建材とを接着した接着剤であって、１５インチの塗布幅に基づいて前記フィルムの１線フィートあたり約０．４乃至約１．５ｇ（乾燥重量）の量で存在する接着剤と
を具備した積層物品。
【請求項２２】
請求項２１記載の積層物品であって、前記建材は、繊維強化セルロース材料、合成繊維スパンファブリックからなる膜、有孔ポリエチレンフィルムからなる膜、パーティクルボード、チップボード、延伸ストランドボード、合板パネル、石膏ボード、繊維ボード、セメントボード、木毛セメントボード、カルシウムシリカボード、繊維絶縁バット、繊維絶縁スラブ、発泡絶縁スラブ、壁紙、カーペット、織布及び不織布からなる群より選ばれる少なくとも１つの部材である積層物品。
【請求項２３】
請求項２１記載の積層物品であって、前記フィルムはポリアミドフィルムを具備した積層物品。
【請求項２４】
請求項２３記載の積層物品であって、前記ポリアミドフィルムは、ポリアミド６フィルム、ポリアミド４フィルム又はポリアミド３フィルムである積層物品。
【請求項２５】
請求項２１記載の積層物品であって、前記接着剤は、ポリオレフィン、ポリアミド又は水性接着剤を具備している積層物品。
【請求項２６】
請求項２５記載の積層物品であって、前記接着剤は、ポリプロピレン、ポリエチレン又はそれらの混合物であるポリオレフィンを具備した積層物品。
【請求項２７】
請求項２１記載の積層物品であって、前記フィルムは、１０μｍ乃至２ｍｍの厚さを有している積層物品。
【請求項２８】
請求項２７記載の積層物品であって、前記フィルムは、２０μｍ乃至１００μｍの厚さを有している積層物品。
【請求項２９】
請求項２８記載の積層物品であって、前記フィルムは、３０μｍ乃至９０μｍの厚さを有している積層物品。
【請求項３０】
請求項２９記載の積層物品であって、前記フィルムは、４０μｍ乃至６０μｍの厚さを有している積層物品。
【請求項３１】
建築物を建設する方法であって、請求項２１記載の積層物品を前記建築物へと据え付けることを具備した方法。
【請求項３２】
建築物を修繕する方法であって、請求項２１記載の積層物品を前記建築物へと据え付けることを具備した方法。
【請求項３３】
建築構造体であって、請求項２１記載の積層物品を具備した建築構造体。
【請求項３４】
請求項３３記載の建築構造体であって、屋根構造体、壁構造体及び床構造体からなる群より選ばれる建築構造体。
【請求項３５】
防湿材を建築物に提供する方法であって、請求項２１記載の積層物品を前記建築物の少なくとも１つの構造体へと据え付けることを具備した方法。
【請求項３６】
積層物品であって、
ＡＳＴＭ  Ｅ９６の方法Ａのデシカント法に従って平均ＲＨ２５パーセントで測定される約１．７３ｐｅｒｍ以下の水蒸気透過性と、ＡＳＴＭ  Ｅ９６の方法Ｂのウォータ法によって平均ＲＨ７５パーセントで測定される約３．４５ｐｅｒｍ以上の透過性とを有している少なくとも１つのフィルム部品と、
少なくとも１つの建材部品と、
前記少なくとも１つのフィルム部品と前記少なくとも１つの建材とを接着した接着剤であって、前記接着剤を提供する前の前記フィルムと比較して少なくとも５０％の透過性を維持するのに十分な量で存在する接着剤と
を具備した積層物品。
【請求項３７】
請求項３６記載の方法であって、前記建材は、繊維強化セルロース材料、合成繊維スパンファブリックからなる膜、有孔ポリエチレンフィルムからなる膜、パーティクルボード、チップボード、延伸ストランドボード、合板パネル、石膏ボード、繊維ボード、セメントボード、木毛セメントボード、カルシウムシリカボード、繊維絶縁バット、繊維絶縁スラブ、発泡絶縁スラブ、壁紙、カーペット、織布及び不織布からなる群より選ばれる少なくとも１つの部材である方法。
【請求項３８】
請求項３６記載の方法であって、前記フィルムはポリアミドフィルムを具備した方法。
【請求項３９】
請求項３８記載の方法であって、前記ポリアミドフィルムは、ポリアミド６フィルム、ポリアミド４フィルム又はポリアミド３フィルムである方法。
【請求項４０】
請求項３６記載の方法であって、前記接着剤は、ポリオレフィン、ポリアミド又は水性接着剤を具備した方法。
【請求項４１】
請求項４０記載の方法であって、前記接着剤は、ポリプロピレン、ポリエチレン又はそれらの混合物であるポリオレフィンを具備した方法。
【請求項４２】
請求項３６記載の方法であって、前記フィルムは、１０μｍ乃至２ｍｍの厚さを有している方法。
【請求項４３】
請求項４２記載の方法であって、前記フィルムは、２０μｍ乃至１００μｍの厚さを有している方法。
【請求項４４】
請求項４３記載の方法であって、前記フィルムは、３０μｍ乃至９０μｍの厚さを有している方法。
【請求項４５】
請求項４４記載の方法であって、前記フィルムは、４０μｍ乃至６０μｍの厚さを有している方法。
【請求項４６】
建築物を建設する方法であって、請求項２１記載の積層物品を前記建築物へと据え付けることを具備した方法。
【請求項４７】
建築物を修繕する方法であって、請求項３６記載の積層物品を前記建築物へと据え付けることを具備した方法。
【請求項４８】
建築構造体であって、請求項３６記載の積層物品を具備した建築構造体。
【請求項４９】
請求項４８記載の建築構造体であって、屋根構造体、壁構造体及び床構造体からなる群より選ばれる建築構造体。
【請求項５０】
防湿材を建築物に提供する方法であって、請求項３６記載の積層物品を前記建築物の少なくとも１つの構造体へと据え付けることを具備した方法。
【請求項５１】
積層物品であって、
周囲の湿度に対して可変の透過性を有しているフィルムと、
建材と、
前記フィルムの少なくとも一部を前記建材に接着させた接着材料と
を具備し、
前記接着材料は、前記接着剤と接触する前の前記フィルムの透過性と比較して前記フィルムの透過性の少なくとも５０％が維持されるような量で塗布されている積層物品。
【請求項５２】
積層物品であって、
ＡＳＴＭ  Ｅ９６の方法Ａのデシカント法に従って平均ＲＨ２５パーセントで測定される約１ｐｅｒｍ以下の水蒸気透過性と、ＡＳＴＭ  Ｅ９６の方法Ｂのウォータ法によって平均ＲＨ７５パーセントで測定される約７ｐｅｒｍ以上の透過性とを有している少なくとも１つのフィルム部品と、
少なくとも１つの建材部品と、
前記少なくとも１つのフィルム部品と前記少なくとも１つの建材とを接着した接着剤であって、１５インチの塗布幅に基づいて前記フィルムの１線フィートあたり約０．４乃至約１．５ｇ（乾燥重量）の量で存在する接着剤と
を具備した積層物品。
【請求項５３】
積層物品であって、
ＡＳＴＭ  Ｅ９６の方法Ａのデシカント法に従って平均ＲＨ２５パーセントで測定される約１ｐｅｒｍ以下の水蒸気透過性と、ＡＳＴＭ  Ｅ９６の方法Ｂのウォータ法によって平均ＲＨ７５パーセントで測定される約７ｐｅｒｍ以上の透過性とを有している少なくとも１つのフィルム部品と、
少なくとも１つの建材部品と、
前記少なくとも１つのフィルム部品と前記少なくとも１つの建材とを接着した接着剤であって、前記接着剤を提供する前の前記フィルムと比較して少なくとも５０％の透過性を維持するのに十分な量で存在する接着剤と
を具備した積層物品。
【請求項５４】
積層物品を製造する方法であって、
接着剤を、ＡＳＴＭ  Ｅ９６の方法Ａのデシカント法に従って平均ＲＨ２５パーセントで測定される約１ｐｅｒｍ以下の水蒸気透過性と、ＡＳＴＭ  Ｅ９６の方法Ｂのウォータ法によって平均ＲＨ７５パーセントで測定される約７ｐｅｒｍ以上の透過性とを有している防湿材フィルムに提供することであって、前記接着剤を、１５インチの塗布幅に基づいて前記フィルムの１線フィートあたり約０．４乃至約１．５グラム（乾燥重量）の量で提供することと、
前記フィルムを建材の少なくとも１つの面に接触させることと
を具備した方法。
【請求項５５】
積層物品を製造する方法であって、
接着剤を、ＡＳＴＭ  Ｅ９６の方法Ａのデシカント法に従って平均ＲＨ２５パーセントで測定される約１ｐｅｒｍ以下の水蒸気透過性と、ＡＳＴＭ  Ｅ９６の方法Ｂのウォータ法によって平均ＲＨ７５パーセントで測定される約７ｐｅｒｍ以上の透過性とを有している防湿材フィルムに提供することであって、前記接着剤を、前記接着剤を提供する前の前記フィルムと比較して少なくとも５０％の透過性を維持するのに十分な量で提供することと、
前記フィルムを建材の少なくとも１つの面に接触させることと
を具備した方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着剤を用いて防湿材フィルムに接着された建材を含んでおり、建材に密着した周囲の湿気に依存した透過性（permeance）を有している積層物品及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
外装材料に取り付けられた繊維絶縁バット及び繊維絶縁スラブなどの建材が知られている。例えば、米国特許第５５４５２７９号は、絶縁材の製造を記載しており、そこでは、繊維絶縁充填材及びポリマーフィルムが、縦の経路に沿って動かされ、圧感接着剤を用いて互いに接着される。
【０００３】
多くの製造例において、使用される外装材料は、クラフト紙及び他の高分子材料であり、これらは、下地繊維用の支持体と防水材及び／又は防湿材との両方を提供する。例えば、国際公開第９６／３３３２１号パンフレットは、ポリアミドフィルムなどの防湿材の絶縁材又は他の建材，例えば、石膏ボード、パーティクルボードなど，への取り付けを記載している。この防湿材は、水蒸気拡散耐性（water vapor diffusion resistance）、透過性及び／又は透湿性（transmission）を付与し、これらは周囲の湿気に依存する。
【０００４】
本発明は、積層建材などの積層物品を製造する改善された方法であって、生産速度で実施でき、フィルム部品の透過特性の利点を維持する方法に関する。
【発明の開示】
【０００５】
本発明は、積層物品を製造する方法であって、ＡＳＴＭ  Ｅ９６「材料の水蒸気透過度の標準試験法」（Standard Test Methods for Water Vapor Transmission of Materials）の方法Ａのデシカント法（dessicant method）に従って平均相対湿度（ＲＨ）２５パーセントで測定される約１．７３ｐｅｒｍ以下の透過性と、ＡＳＴＭ  Ｅ９６の方法Ｂのウォータ法（water method）によって平均相対湿度（ＲＨ）７５パーセントで測定される約３．４５ｐｅｒｍ以上の透過性とを有したフィルムに接着剤を提供することであって、この接着剤を、１５インチの塗布幅に基づいてフィルムの１線フィート（lineal foot）あたり約０．乃至約１．５ｇの量で提供することと、このフィルムを建材の少なくとも１つの面に接触させることとを具備した方法を提供する。
【０００６】
また、本発明は、積層物品であって、ＡＳＴＭ  Ｅ９６「材料の水蒸気透過性の標準試験法」の方法Ａのデシカント法に従って平均相対湿度（ＲＨ）２５パーセントで測定される約１．７３ｐｅｒｍ以下の透過性と、ＡＳＴＭ  Ｅ９６の方法Ｂのウォータ法によって平均相対湿度（ＲＨ）７５パーセントで測定される約３．４５ｐｅｒｍ以上の透過性とを有した少なくとも１つのフィルム部品と；少なくとも１つの建材部品と；前記少なくとも１つのフィルム部品と前記少なくとも１つの建材とを接着した接着剤であって、１５インチの塗布幅に基づいてフィルムの１線フィートあたり約０．４乃至約１．５ｇ（乾燥重量）の量で存在する接着剤とを具備した積層物品を提供する。
【０００７】
他の実施形態では、建材に提供されたフィルムは、ＡＳＴＭ  Ｅ９６の方法Ａのデシカント法に従って平均ＲＨ２５パーセントで測定される約１．７３ｐｅｒｍ以下の透過性と、ＡＳＴＭ  Ｅ９６の方法Ｂのウォータ法によって平均ＲＨ７５パーセントで測定される約３．４５ｐｅｒｍ以上の透過性とによって規定される水蒸気拡散特性、透過特性及び／又は透湿特性の少なくとも５０％を保持している。
【０００８】
他の実施形態では、建材に提供されたフィルムは、ＡＳＴＭ  Ｅ９６の方法Ａのデシカント法に従って平均ＲＨ２５パーセントで測定される約１ｐｅｒｍ以下の透過性とＡＳＴＭ  Ｅ９６の方法Ｂのウォータ法によって平均ＲＨ７５パーセントで測定される約７ｐｅｒｍ以上の透過性とによって規定される水蒸気拡散特性、透過特性及び／又は透湿特性を少なくとも５０％保持している。
【０００９】
また、本発明は、この積層物品を設置することにより、構造体への防湿材を提供する。
【００１０】
また、本発明は、この積層物品、及び、この積層物品を有する屋根、壁及び／又は床などの建造物を使用して、構造体を構築及び／又は修繕する方法を提供する。
【００１１】
図面の簡単な説明
本発明のより完全な認識及びそれらの付随した多数の利点は、それは、以下の詳細な記載を参照することにより、添付の図面と関連させて考慮した場合に、より良く理解されるので、直ちに得られるであろう。
【００１２】
図１：（Ａ）は、本発明による積層物品を製造するための方法及び装置の１つの実施形態を示した立面図である。（Ｂ）は、防湿材フィルムへの接着剤塗布のパターンの１つの実施形態を示した線図である。
【００１３】
図２：（Ａ）は、本発明による積層物品を製造するための方法及び装置の他の実施形態であって、任意の部材を含んだものを示した立面図である。（Ｂ）は、本発明による製造方法の間での防湿材フィルムの他の実施形態を示した図である。
【００１４】
図３は、本発明による積層物品を製造するための方法及び装置の他の実施形態を示した立面図である。
【００１５】
図４は、本発明による積層物品を製造するための方法及び装置の他の実施形態を示した立面図である。
【００１６】
図５は、本発明による積層物品を製造するための方法及び装置の他の実施形態を示した立面図である。
【００１７】
図６Ａは、本発明による積層物品を製造するための方法及び装置の他の実施形態を示した立面図である。図６Ｂは、本発明による積層物品の製造中にフィルムへと塗布される接着剤のパターンの一例である。
【００１８】
発明の詳細な説明
ここで、図面を参照すると、同じ参照番号は、複数の図面を通じて、同一又は対応する部品を示している。
【００１９】
図１Ａを参照すると、建材２０は、コンベア２７によって所定の直線経路１０でプロセスへと送り込まれる。防湿材フィルムは、ロール２１上に提供され、さらに接着プロセスへとローラ２３を経由して送られる。熱可塑性ホットメルトポリマー接着剤がスプレー２２によって塗布され、接着剤で被覆されたフィルムが建材と接合されて、積層物品２５を形成する。ある実施形態では、ローラ２４は、追加の接着強度を提供するためのホットローラであり得る。ある観点では、このローラは、接着剤を柔らかく保ち且つフィルムと建材との間の結合強度を増加させるのに十分な量の熱を提供する。例えば、ポリプロピレン系のホットメルト接着剤については、このローラは少なくとも約３５０°Ｆに加熱される。加熱温度の変更は、使用する接着剤、要求される結合強度及び使用する防湿材フィルムに応じて調節され得る。
【００２０】
図２Ａを参照すると、建材２０は、コンベア２６によって所定の直線経路１０でプロセスへと送り込まれる。防湿材フィルムは、ロール２１上に提供され、さらに接着プロセスへとローラ２３によって供給される。建材と積層物品とは、製造経路に沿って、一連の任意のコンベア２７によって移動され得る。接着剤がスプレー２２によって塗布され、接着剤で被覆されたフィルムが建材と接合されて、積層物品２５を形成する。ある実施形態では、スプレーデバイス，例えば、ノズル，がフィルムに対して水平な線上にある。上述のように、ローラ２４は追加の接着強度を提供するために加熱され得る。図２Ａに示された他の実施形態では、曲がりローラ４７が、接着剤がフィルムに塗布されるプロセスの領域内に含まれ得る。好ましい実施形態では、曲りローラは、接着剤が塗布される領域の上方にある。
【００２１】
他の実施形態では、少なくとも１つの静電気中和棒４１及び／又は静電気中和デバイス４２が、防湿材フィルム及び／又は積層物品上の静電気を減らすために提供され得る。
【００２２】
他の実施形態では、建材が絶縁ロール又はバットである場合、チョッパなどの切断デバイス４４が含まれ得る。さらに、建材が絶縁バットである場合、バットフォルダなどの折り曲げデバイス４３も含まれ得る。この実施形態のある観点では、積層物品２５は折られた積層物品である。
【００２３】
本発明のある観点では、フィルムは印刷パターンを提供され、これはロール２１上で提供されるか、又は、本発明の製造方法中にインクジェットプリントヘッドなどの印刷デバイス４０によって塗布され得る。
【００２４】
本発明の他の観点では、ステープリングタブ５２（図２Ｂ）が、タブ形成バー４６を介して提供されてもよい。
【００２５】
図３を参照すると、建材２０は、コンベア２６によって所定の直線経路１０でプロセスへと送り込まれる。防湿材フィルムは、ロール２１上に提供され、接着プロセスへとテンションローラ２３を経由して供給される。建材と積層物品とは、製品経路に沿って、コンベア２６及び２７によって移動され得る。熱可塑性の粗紡糸のスプール７０が、提供され且つ粗紡チョッパ７３において細断され得る。細断された熱可塑性繊維７１は、静電引力によりフィルムへと引きつけられる。熱可塑性繊維が付着したフィルムが１つ又は複数のホットローラ２４上で加熱／予備加熱され得て、及び／又は、これら熱可塑性繊維が赤外線ヒータ７２（例えば、Glenro社製のもの）を用いて溶融されて、建材２０に接触し、積層物品２５を形成する。細断された繊維が溶融された又は少なくとも部分的に溶融されたとき、繊維は、冷めると直ぐに、フィルムと建材との間に結合を形成する。代わりの実施形態では、細断された繊維は、第１ロール２４の後に、好ましくは第１ロール２４と加熱素子７２との間に、この方法へと導入される，すなわち、フィルムへと引き付けられる。
【００２６】
図４を参照すると、建材２０は、コンベア２６によって所定の直線経路１０でプロセスへと送り込まれる。防湿材フィルムは、ロール２１上に提供され、さらに接着プロセスへとテンションローラ２３を経由して供給される。建材と積層物品とは、製品経路に沿って、コンベア２６及び２７（並びに複数のコンベア）によって移動され得る。熱可塑性の粗紡糸のスプール７０が提供され且つ粗紡チョッパ７３において細断され得る。細断された熱可塑性繊維７１は、静電引力によりフィルムへと引きつけられる。細断された繊維は、最後のテンションロール２３の後であって最初のホットロール２４の前に、この方法へと導入される，すなわち、フィルムへと引き付けられる。フィルムがローラ２３によって装置に送り込まれ、熱可塑性繊維が付着したフィルムが１つ又は複数のホットローラ２４上で加熱／予備加熱されて、及び／又は、これら熱可塑性繊維が赤外線ヒータ７２を用いて溶融されて、建材２０に接触し、積層物品２５を形成する。
【００２７】
他の実施形態では、曲りローラ４７が、加熱素子７２のプロセス領域内に含まれ得る。好ましい実施形態では、曲りローラ４７は、接着剤が塗布される領域の上方にある。
【００２８】
他の実施形態では、建材が絶縁バットである場合、チョッパなどの切断デバイス４４が含まれ得る。さらに、建材が絶縁バットである場合、バットフォルダなどの折り曲げデバイス４３も含まれ得る。
【００２９】
本発明のある観点では、フィルムは印刷パターンを提供され、これはロール２３上で提供されるか、又は、本発明の製造プロセスの間にインクジェットプリントヘッドなどの印刷デバイス４０によって塗布され得る。
【００３０】
このプロセスの他の観点では、ステープリングタブが防湿材フィルム内に形成され、これは、積層面から約１−１／４”幅に折りたたまれ得て、タブ形成バー４６によって提供されてもよい。
【００３１】
図５を参照すると、フィルム部品を建材へと積層させるための代わりのプロセスが示されており、そこでは、フィルムがロール２１上に提供され、さらに熱可塑性繊維の不織布ベールのロール６０も提供される。
【００３２】
フィルム及び不織布ベールは、テンションローラ２３を経由してプロセスへと送り込まれる。不織布ベールとフィルムとが接触した後、それらは、１つ又は複数のローラ２４によって、及び／又は、加熱素子５２（赤外線ヒータなど）によって加熱されて、建材２０との接着を媒介する熱可塑性ベールを溶融し、それにより、積層物品２５を形成してもよい。
【００３３】
図６Ａを参照すると、フィルム部品を建材へと積層させるための代わりのプロセスが示されており、それによると、建材２０が、コンベア２７によって所定の直線経路２７でプロセスへと送り込まれる。防湿材フィルムは、ロール２１上に提供され、ローラ２３によってプロセスへと送り込まれる。ある実施形態では、プリントヘッド４０が、印刷パターンをフィルム上に適用するために使用され得る。また、静電気低減棒４１が用いられてもよい。接着剤、例えば水性接着剤は、ストライプ８１で提供され、これらは、ロールコータ８０によってフィルムへと適用され得る。ヒータ８２が、フィルムを建材へと接着する前に過剰の水分を除去するために含まれ得る。また、ヒータ８２は、フィルムと建材とが互いに接触させられた後に設けられてもよい。ある実施形態では、この／これらのヒータによってフィルムへと適用される熱は、約２２０乃至３５０°Ｆである。好ましくは、ホットローラ２４は、約１５０乃至３２０°Ｆの温度へと加熱されて接着剤の乾燥を補助し得て、例えば、接着剤被覆フィルムの繊維ガラスマットなどの建材との貼り付けの直前に位置し得る。
【００３４】
ある実施形態では、ロールコータ８０が調節され、フィルムの１平方フィートあたり約０．７乃至２．６グラム（湿重量）及び０．３５乃至１．３グラム（乾燥重量）の接着剤が提供されるような接着剤の流れを許容し得る。他の実施形態では、接着剤が、約６０乃至約７０％のフィルムが接着剤によって被覆されないような方法で塗布され得る。
【００３５】
図６Ｂを参照すると、図６Ａのロールコーテッド８０によって提供され得る接着剤のパターンが示されており、それにより、様々な厚さの接着剤のストリップが適用され得る。例えば、接着剤は、１．２５インチ幅の複数のストリップ、又は、各ストリップの組間が２又は２．５インチである０．７５インチ幅の複数のストライプとして提供され得る。これらストリップと接着剤ストリップの間隔との組み合わせが用いられ得る。
【００３６】
積層物品のフィルム部品は、周囲の湿気に依存する水蒸気拡散耐性、透過性又は透湿性を有し、建築及び／又は建設の適用での使用に十分な引張及び圧縮強度を有している。別の言い方をすると、フィルム部品は、“湿気適応フィルム”である。ここで使用される湿気適応フィルムは、ＡＳＴＭ  Ｅ９６の方法Ａのデシカント法に従って平均ＲＨ２５パーセントで測定される、１．７、１．６、１．５、１．３、１．２、１．１、１．０、０．５及びそれらの間の全ての値以下の並びにそれらの間の全ての範囲を含む約１．７３ｐｅｒｍ以下の透過性と、ＡＳＴＭ  Ｅ９６の方法Ｂのウォータ法に従って平均ＲＨ７５パーセントで測定される、約３．５、３．７、３．９、４．０、４．１及びそれらの間の全ての値以上の並びにそれらの間の範囲を含む約３．４５ｐｅｒｍ以上の透過性とを有しているフィルムである。ある実施形態では、湿気適応フィルムは、ＡＳＴＭ  Ｅ９６の方法Ａのデシカント法に従って平均ＲＨ２５パーセントで測定される０．６ｐｅｒｍ以上の透過性を有している。
【００３７】
また、フィルム部品の湿気適応能は、防湿材を取り囲んでいる雰囲気の相対湿度が約３０％乃至５０％の範囲内のときに２乃至５メートルの拡散等価空気層厚（diffusion-equivalent air layer thickness）であり、相対湿度が約６０％から８０％のときに１メートル未満の拡散等価空気層厚である水蒸気拡散耐性（ｓd値）として表現されてもよい。フィルム部品の水蒸気拡散耐性は、ＤＩＮ  ５２６１５に従って、乾燥範囲（３／５０％相対湿度（ＲＨ））及び湿気範囲（５０／９３％ＲＨ）だけでなくそれらの間の湿気範囲，例えば、３３／５０％乃至５０／７５％ＲＨ，において測定され得る。
【００３８】
本発明では、どのような高分子フィルムもフィルム部品として使用され得るが、しかしながら、このフィルムは、好ましくは、上述した湿気適応基準を満たす。好ましくは、このフィルムはポリアミドフィルムであり、より好ましくは、このポリアミドフィルムは、例えば、ポリアミド６、ポリアミド４又はポリアミド３である。適切なフィルムの更なる例は、ナイロン６又はナイロン６，６のフィルムなどのナイロンフィルムを含んでいる。高分子材料又はフィルムの組み合わせも可能である。
【００３９】
フィルムの厚さは、選択される特定のフィルムに応じて異なるであろうが、しかしながら、フィルムは、２０μｍ、２５μｍ、２５．４μｍ、２５．５μｍ、２５．６μｍ、２５．７μｍ、２５．８μｍ、２６μｍ、２７μｍ、２８μｍ、３０μｍ、４０μｍ、５０μｍ、６０μｍ、７０μｍ、８０μｍ、９０μｍ、１００μｍ、１０１．６μｍ、１１０μｍ、１２０μｍ、１３０μｍ、１４０μｍ、１５０μｍ、１６０μｍ、１７０μｍ、１８０μｍ、１９０μｍ、１９５μｍ、２００μｍ並びにそれらの間の全ての値及び部分領域、例えば、２０μｍ乃至１００μｍ、３０μｍ乃至９０μｍ、４０μｍ乃至６０μｍ、４５．５μｍ乃至５５．５μｍなどを含む１０μｍ乃至２ｍｍであり得る。
【００４０】
本発明のある実施形態では、フィルム部品は、カラー又はグレースケール印刷などの表面構造及び／又は印刷パターンを提供され得る。上述のように、印刷パターンは、積層物品の製造中に、例えば、インクジェット又はフレキソ印刷デバイスによって提供され得る。或いは、フィルムは、本発明の製造プロセスへの導入前に予備印刷され得る。また、この製造プロセスと同時に行われる予備印刷と印刷との組み合わせが利用されてもよい。
【００４１】
積層物品の製造中にフィルム物品が接着される建材は、一般に使用されているどのような建材も可能である。しかしながら、好ましくは、建材は、フィルム部品の水蒸気拡散耐性より小さい水蒸気拡散耐性を有している。
【００４２】
本発明の製造プロセスにおいて用いられ得る適切な建材の非限定的例は、ペーパウェブなどの繊維強化セルロース材料、合成繊維スパンファブリック又は有孔ポリエチレンフィルムからなる膜、パーティクルボード、チップボード、延伸ストランドボード、合板パネル、石膏ボード（標準又は繊維強化した）、繊維ボード、セメントボード、木毛セメントボード、カルシウムシリカボード、繊維絶縁バット又はスラブ、発泡絶縁スラブ、壁紙、カーペット並びに織布及び不織布を含んでいる。
【００４３】
フィルムは、建材の少なくとも１つの面に接着される。例えば、フィルムは、建材の少なくとも１つのメジャー面又はマイナー面に、好ましくは少なくとも１つのメジャー面に接着される。ここで使用される“メジャー面”は、材料の１つ又は複数の表面であって、第２表面よりもより大きな表面積を有しているものを意味し、同様に、“マイナー面”は、材料の他の面よりもより小さい表面積を有している。好ましい実施形態では、建材の少なくとも１つの表面は、フィルム部品に接着していない。代わりの実施形態では、フィルムは、フィルムが建材の２つの反対側，メジャー面又はマイナー面，に接着されるように建材を挟み得る。また、フィルムは、建材の２つの層の間に挟まれ得る。
【００４４】
フィルムを建材に接着させ、フィルムがここで述べた水蒸気透過特性の少なくとも一部を維持することを許容するものであれば、どのようなポリオレフィン系接着剤が使用されてもよい。好ましくは、接着剤は、この接着剤が塗布されるフィルムよりも低い融点を有しており、建材への接着の前にフィルムが溶融するのを防ぐ。例えば、ポリプロピレン系又はポリエチレン系接着剤が使用されてもよい。このような接着剤の１つの例は、Ｈｅｎｋｅｌ接着剤＃８０−８２７３（Ｈｅｎｋｅｌ  Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ、イリノイ州エルジン）である。水性接着剤を使用することもできる。使用され得る接着剤の非限定的な例は、Ｈｅｎｋｅｌ社，イリノイ州エルジン，からの、Ｈｅｎｋｅｌ５０−０９６５、５０−０９６５ＭＨＶ、５０−０９６５、ＷＢ１９６１、５７−３０２７ＴＴ及び５６−７００７ＵＶ水性接着剤を含んでいる。
【００４５】
接着剤を提供するある実施形態では、接着剤は、例えば楕円及び渦巻きスプレーデバイスを使用してフィルム上にスプレーされるホットメルトとして塗布され得る。他の実施形態では、接着剤は、細断された熱可塑性繊維として提供され、これらは、引き続き、繊維がフィルムを建材へと接着することが可能な十分な温度に加熱され得る。他の実施形態では、接着剤は不織熱可塑性ベールとして提供され、これも、引き続き、同様な方法で加熱され得る。
【００４６】
接着剤は、フィルム部品の透過特性が閉塞されるか又は適切に作用することを妨げられないように塗布され得る。透過性のいくらかの減少があるかも知れないが、フィルムは、接着剤が提供される前のフィルムに対して少なくとも約５０％の水蒸気透過性を保ち、ＡＳＴＭ  Ｅ９６の方法Ｂの方法のウォータ法により平均ＲＨ７５パーセントで試験される場合に３．４５ｐｅｒｍの最小値と、ＡＳＴＭ  Ｅ９６の方法Ａのデシカント法に従って平均ＲＨ２５パーセントで測定される約１．７３以下の透過性とを維持することが好ましい。代わりの実施形態では、接着剤を有しているフィルムの透過性は、少なくとも約６０％、７０％、８０％、９０％、９５％、９７％及び９９％、これらの間の全ての値及び範囲を維持する。
【００４７】
フィルムを絶縁材へと接着させることと、フィルムの水蒸気透過特性の少なくとも一部を維持することとの２重の要求を達成することは、接着剤を、１５インチの塗布幅に基づいてフィルムの１線フィートあたり約０．４乃至約１．５グラム（乾燥重量）の量で提供することにより達成され得る。さらに、接着剤は、１５インチの塗布幅に再度基づいて１線フィートあたり約０．５乃至１．４グラムの量で、１線フィートあたり０．６、０．７、０．８、０．９、１．０、１．１、１．２及び１．３グラムの量で提供され得る。
【００４８】
接着剤は、フィルム上へとスプレーされる場合、上述の透過性及び／又は塗布の評価基準が維持されるならば、実質的に均一にフィルム上へと提供され得る。代わりの実施形態では、接着剤は、図１Ｂ及び図２Ｂの実施形態で示されるように提供され得る。これらの実施形態では、熱可塑性ホットメルト接着剤３０は、フィルムへと、端では渦巻きパターンに塗布され、フィルムの中央では、接着剤３０は楕円パターンに塗布される。図２Ｂは、渦巻きパターン３０が渦巻きガン５０を用いて塗布され、楕円パターンが楕円スプレーガン５１を用いて塗布されていることを示している。適切なスプレーガンの例は、Ｎｏｒｄｓｏｎ（登録商標）社により販売されているホットメルトスプレーガンを含んでいる。
【００４９】
熱可塑性繊維は、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン又はそれらの混合物を含む熱可塑性プラスティックを含んでいる。繊維は、バージンでもよいし、リサイクルされたものでもよい。この実施形態では、少量の細断された繊維の使用と散らばった分布とは、軽い分布をフィルム上に生み、それにより、フィルムの一部のみを被覆し、更には、フィルム部品の湿気適応側面が機能するのを許容する。例えば、繊維は、フィルムの表面の１９、１８、１７、１６、１５、１４、１３、１２、１１、１０及びそれらの間の全ての値未満、並びに、それらの間の全ての部分領域を含む約２０％未満を被覆するであろう。
【００５０】
本発明での使用に適した不織ベールは、熱可塑性繊維からなる低融点ベールである。適切な繊維は、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリアミド及びそれらの混合物を含んでいる。繊維は、バージンでもよいし、リサイクルされたものでもよい。再度、フィルム部品へのベールの適用が、上述した透過性及び／又は適用評価基準が維持されるように提供される。この目的に適した不織布の例は、制限されないが、活性化温度が１７２°ＦであるＳｐｕｎｆａｂ ＰＯＦ ４９１３ポリオレフィン不織布及び活性化温度が１８９°ＦであるＳｐｕｎｆａｂ ＰＯＦ １５４１ポリアミド不織布を含み、それらは共に１．１グラム／平方フィートである。
【００５１】
本発明の製造プロセスの間に又はこのプロセスに続いて、積層物品は、保管、運搬、販売及び最終用途（例えば、設置）に好ましいであろう所定の寸法に裁断され得る。このプロセス中に実施する場合、裁断は、好ましくは、フィルムが建材部品に接着した後にすべきである。さらに、繊維絶縁材などのある建材は、製造プロセス間に又はその後に折られることができ、好ましくは、フィルムが建材部品へと接着した後に用いられるであろう。
【００５２】
また、積層物品は、静電気を減ずるために、例えば、当技術分野で一般的に使用されている帯電防止デバイス及び／又は帯電防止処理を組み合わせることにより処理され得る。例えば、使用することができる帯電防止処理を施したフィルムはＨｏｎｅｔｗｅｌｌ Ｃａｒｐｒａｎ ２００Ａである。
【００５３】
ある実施形態では、積層物品がフィルムへと接着された絶縁バット又はスラブを含んでいる場合、この積層物品は包装されている。一般に、絶縁バット又はスラブが包装されている場合、それらは圧縮されている。この場合、本発明のある観点では、積層物品は、任意に例えばテフロン（登録商標）によって被覆されているスナウトを通ってプラスティックバッグへと押し出される。
【００５４】
また、本発明は、積層物品を提供する。積層物品は、ここで説明した少なくとも１つのフィルム部品と、少なくとも１つの建材部品と、それら少なくとも１つのフィルム部品及び少なくとも１つの建材間の接着剤とからなり、接着剤は、１５インチの塗布幅に基づいてフィルムの１線フィートあたり約０．４乃至１．５グラム（乾燥重量）の量で存在する。更なる実施形態では、接着剤は、１５インチの塗布幅に基づいてフィルムの１線フィートあたり、０．６、０．７、０．８、０．９、１．０、１．１、１．２及び１．３グラムを含む約０．５乃至１．４グラムの量で存在する。
【００５５】
代わりの実施形態では、積層物品は、ここで説明した少なくとも１つのフィルム部品と、少なくとも１つの建材部品と、それら少なくとも１つのフィルム部品及び少なくとも１つの建材との間の接着剤とからなり、接着剤は、接着剤が提供される前のフィルムに対して少なくとも５０％の湿気適応特性が提供され、ＡＳＴＭ  Ｅ９６の方法Ｂのウォータ法により平均ＲＨ７５パーセントで試験される場合に３．４５ｐｅｒｍの最小値と、ＡＳＴＭ  Ｅ  ９６の方法Ａのデシカント法に従って平均ＲＨ２５パーセントで測定される約１．７３以下の透過性とを維持する量で存在する。代わりの実施形態では、接着剤を有しているフィルムの透過性は、７０％、８０％、９０％、９５％、９７％、９９％、これらの間の全ての値及び範囲を含む少なくとも約６０％を維持する。
【００５６】
他の実施形態では、建材へと提供されるフィルムは、ＡＳＴＭ  Ｅ９６の方法Ａに従って平均ＲＨ２５パーセントで測定される約１以下の透過性と、ＡＳＴＭ  Ｅ９６の方法Ｂの方法に従って平均ＲＨ７５パーセントで測定される約７以上の透過性とによって規定される水蒸気拡散特性、透過特性及び／又は透湿特性の少なくとも５０％を保持している。
【００５７】
また、本発明の積層物品のために使用される接着剤及びそれら塗布方法は、正しい適用で塗布されるように選ばれることができ、それは、ＡＳＴＭ  Ｅ８４「建材の表面燃焼特性評価標準試験」（Standard Test Method for Surface Burning Characteristics of Building Materials）により測定される２５／５０のＡＳＴＭ  Ｅ８４延焼／発煙最大比率を有している積層物品を得る。
【００５８】
また、本発明の積層物品のために使用される接着剤及びその塗布方法は、ＡＳＴＭ  Ｃ１３３８試験「絶縁材料及び外装の菌耐性を決定する評価試験」（Standard Method for Determining Fungi Resistance of Insulation Materials and Facings）及びＡＳＴＭ  Ｇ２１試験「合成高分子材料の菌に対する耐性を決定する標準的技法」（Standard Practice for Determining Resistance of Synthetic Polymeric Materials to Fungi）においてカビの生育がない積層物品を得る適用で接着剤が塗布されるように選択され得る。
【００５９】
積層物品についての変更及び他の実施形態は、先に提供したプロセスの説明から導き出され得る。
【００６０】
ここで記載された積層物品は、防湿材を建築物又は建築物の一部、例えば、壁、屋根又は床に提供するために、又は、絶縁材などの建材が一般に用いられるどのような建設シナリオにおいても使用され得る。例えば、積層物品は、建築物に加えて、自動車、飛行機及び列車などの運搬車両又は移動車両、並びに、特には、冷却用に設計されたものにおいて使用され得る。加えて、冷蔵機及び／又は冷凍機などの器具も、本発明の積層物品の使用の利益を得るかもしれない。ここで使用される“建築物”は、オフィスビル、商店、住宅及び移動住宅などの商業用建築物及び住宅用建築物の両方を含んでいる。従って、本発明の積層物品は、新しい建築物の建設又は既存の建築物の修繕の間に用いられ得る。積層物品は、適切な場所に、例えば、壁の少なくとも２つのスタブの間に、又は、屋根の少なくとも２つの垂木の間に、プロジェクトの適切な段階で提供されるであろう。更なる実施形態では、建築部材は、建築物の現場から離れた位置で一般的に組み立てられ（例えば、プレハブ建築パネル）、それにより、積層物品は、これらプレハブ建築部材の製造中に用いられること、及び、例えば、プレハブ壁、屋根又は床部品を含むことができる。
【００６１】
例
例１
２ミルのナイロンフィルムのロールを、繊維ガラス製造ラインの下部のピット内の巻き出しスタンド上に設置する。主にポリプロピレンからなるホットメルト接着剤を、約３５０°Ｆの塗布温度で、フィルム上にスプレーする。次に、暖かい粘着性の接着剤を有するフィルムを、このナイロンフィルムの上方で移動している鉱物繊維絶縁材のレーンの底面へとコンベアライン上で結合させる。接着剤を有しているフィルムは、コンベアラインの隙間を通って鉱物繊維絶縁材へと導入される。フィルム／鉱物繊維積層体を、製造ライン上でさらにバット又はロールへと処理し、引き続いて包装する。
【００６２】
例２
スプレーしたホットメルト接着剤を用いて繊維ガラス絶縁材に積層し、その後、繊維ガラスから取り除いた０．００２”厚のナイロン６フィルム（吹き込み押出し及びキャスト押出しされた）を、ＡＳＴＭ  Ｅ９６のウェットカップ（ウォータ法）及びドライカップ（デシカント法）に従い、２５％、３５％、４５％、７５％、８５％及び９５％の平均相対湿度曝露を達成する２３℃での互いに異なる試験チャンバ湿度を用いて試験し、ホットメルト接着剤を塗布していない未積層の０．００２”厚のナイロン６フィルム（吹き込み及びキャストされた）と比較した。ホットメルトスプレーポリプロピレン接着剤を、２ミルのナイロンフィルムに、楕円スプレーガン及び渦巻きスプレーガンを組み合わせて用いて塗布した。フィルムを、繊維ガラス絶縁材に積層し、その後、水蒸気透過性試験のために繊維ガラスから取り除いた。３％の帯電防止剤が、インフレーションにより製造された２ミルのナイロン６フィルムに含まれていた。キャストフィルム押し出しにより製造された２ミルのナイロンフィルムには、帯電防止剤はなかった。結果を以下の表に示す。
【表１】
2008514453.tif 000003
【表２】
2008514453.tif 000004
【００６３】
これらのデータは、積層物品が、接着剤を添加していない製品と比較して、顕著なレベルの透過性を維持しているということを証明している。
【００６４】
例３
ＡＳＴＭ  Ｆ１２４９−０１「変調赤外センサを使用するプラスティックフィルム及びシーティングの水蒸気透過率の標準試験法（Standard Test Method for Water Vapor Transmission Rate Through Plastic Film and Sheeting Using a Modulated Infrared Sensor）」に従って、試験を実施した。３％の帯電防止剤を有している０．００２”厚のナイロン６キャスト押し出しフィルムであって、スプレーしたホットメルト接着剤を用いて繊維ガラス絶縁材に積層され、その後にガラス繊維から取り除いたフィルムを、ＡＳＴＭ  Ｆ１２４９−０１に従って試験した。また、３％の帯電防止剤を有している０．００２”厚のナイロン６キャスト押し出しフィルムであって、積層されておらず、塗布されたホットメルト接着剤を有していないフィルムも試験した。２０、２５、４０及び５０％の平均相対湿度に曝したフィルムを用いて試験を実施した。温度は、全ての試験について２３℃（７３．４°Ｆ）に保った。結果は以下の通りであった。
【表３】
2008514453.tif 000005
【００６５】
これらのデータは、積層物品が、接着剤を添加していない製品と比較して、顕著なレベルの透過性を維持していることを証明している。
【００６６】
ＡＳＴＭ  Ｅ８４「材料の表面燃焼特性の標準試験法」に従って、積層物品を試験し、１５の延焼係数及び５の発煙係数という結果を得た。
【００６７】
例４
水性接着剤を使用した透過性試験
２．０ミルのキャストナイロンフィルムを、Ｈｅｎｋｅｌ５０−０９６５  ＭＨＶを用いて、５０％の表面被覆率で被覆した。接着剤は０．９ｇ／ｆｔ2の湿潤被覆重量で塗布した。
【００６８】
ＡＳＴＭ  Ｅ９６方法Ａによる平均ＲＨ２５％での水蒸気透過性＝０．６７ｐｅｒｍｓ
ＡＳＴＭ  Ｅ９６方法Ｂによる平均ＲＨ７５％での水蒸気透過性＝９．６ｐｅｒｍｓ
１．０ｇ／ｆｔ2の湿潤被覆重量で塗布されたＨｅｎｋｅｌ  ５７−３０２７Ｔ感圧接着剤を用いた、５０％の表面被覆率を有する２．０ミルのキャストナイロンフィルム
ＡＳＴＭ  Ｅ９６方法Ａによる平均ＲＨ２５％での水蒸気透過性＝０．７１ｐｅｒｍｓ
ＡＳＴＭ  Ｅ９６方法Ｂによる平均ＲＨ７５％での水蒸気透過性＝８．０ｐｅｒｍｓ。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】Ａは本発明による積層物品を製造するための方法及び装置の１つの実施形態を示した立面図、Ｂは防湿材フィルムへの接着剤塗布のパターンの１つの実施形態を示した線図。
【図２】Ａは本発明による積層物品を製造するための方法及び装置の他の実施形態であって、任意の部材を含んだものを示した立面図、Ｂは本発明による製造方法の間での防湿材フィルムの他の実施形態を示した図。
【図３】本発明による積層物品を製造するための方法及び装置の他の実施形態を示した立面図。
【図４】本発明による積層物品を製造するための方法及び装置の他の実施形態を示した立面図。
【図５】本発明による積層物品を製造するための方法及び装置の他の実施形態を示した立面図。
【図６】Ａは本発明による積層物品を製造するための方法及び装置の他の実施形態を示した立面図、Ｂは本発明による積層物品の製造中にフィルムへと塗布される接着剤のパターンの一例の図。
【図１】
2008514453.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
2008514453.tif 000012