(57)【要約】 電子通信システムであって、少なくとも一つアンテナユニット（１６）、特にコイル形状のアンテナユニットを有する少なくとも一つの基地局（１０）、および、少なくとも一つのアンテナユニット（３２）、特にコイル形状のアンテナユニットを有する少なくとも一つのトランスポンダ局（４０）、特にデータキャリア形状のトランスポンダであって、基地局（１０）が供給する特定のキャリア周波数を有する電磁放射（２６）を電力の形態で受信し、および、基地局（１０）とデータ信号（２２，２４）を交換し、その動作中に受信周波数（ｆ）を適合させ、特に最適化できる該トランスポンダを有する該電子システムを設けるために、電子通信システム（１００）が、この通信システム（１００）の動作中にトランスポンダ局（４０）のアンテナユニット（３２）の受信周波数（ｆ）を制御するための少なくとも１つの制御ユニット（３６）、特に、トランスポンダ局（４０）のアンテナユニット（３２）の共振周波数を、基地局（１０）によって規定されるキャリア周波数に適合させるための制御ユニットを備えることを提案する。
2008543156.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に、コイル形状をした少なくとも１つのアンテナユニットを有する少なくとも１つの基地局と、
特に、コイル形状の少なくとも１つのアンテナユニットを有する、特に、データキャリア形状をした少なくとも１つのトランスポンダ局であって、前記基地局により供給される特定のキャリア周波数を有する電力形態の電磁放射を受信するとともに、前記基地局とデータ信号を交換するトランスポンダ局と、
を有する該電子通信システムにおいて、
前記通信システムの動作中に前記トランスポンダ局の前記アンテナユニットの受信周波数を制御するための少なくとも１つの制御ユニットであって、特に、前記トランスポンダ局の前記アンテナユニットの共振周波数を、前記基地局によって規定される前記キャリア周波数に適合させる制御ユニットを備えることを特徴とする電子通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電子通信システムにおいて、前記受信周波数は、連続モードおよび／または線形モードおよび／または定常モードで制御されることを特徴とする電子通信システム。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載の電子通信システムにおいて、前記受信周波数は少なくとも１つの回路装置、特に、少なくとも１つの受信発振回路（例えば、少なくとも１つのＬＣ共振回路）により決定され、この回路装置はトランスポンダ局に設けられ、該回路装置が、
前記トランスポンダ局の前記アンテナユニットに特に並列に接続された少なくとも１つの容量性素子と、少なくとも１つの抵抗素子とを備え、
前記抵抗性素子の抵抗値が前記制御ユニットにより制御され、および／または、前記抵抗素子が、前記容量性素子および／または前記トランスポンダ局の前記アンテナユニットに並列に接続されている、
ことを特徴とする電子通信システム。
【請求項４】
請求項３に記載の電子通信システムにおいて、前記抵抗素子が、前記制御ユニットにより制御可能な更なる容量性素子、特に少なくとも１つのコンデンサ・ユニット、または、前記制御ユニットにより制御可能な更なる誘導性素子、特に少なくとも１つのコイル・ユニットに直列に接続されていることを特徴とする電子通信システム。  
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の電子通信システムのための基地局であって、
前記トランスポンダ局に特定のキャリア周波数を有する電力形態の電磁放射を提供するように設計されていることを特徴とする基地局。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子通信システムのためのトランスポンダ局であって、
前記受信周波数が前記基地局によって規定される前記キャリア周波数に実質的にまたは近似的に等しくなるように、前記受信周波数を前記キャリア周波数に適合させるように設計された前記制御ユニットを特徴とするトランスポンダ局。
【請求項７】
特に請求項１の前提部分に記載の電子通信システムにおいて、少なくとも１つのトランスポンダ局、特に少なくとも１つのデータキャリアに、少なくとも１つの基地局により供給される特定のキャリア周波数を有する電力形態の電磁放射を提供するとともにデータ信号を交換する通信方法において、
前記トランスポンダ局の前記受信周波数を前記通信システムの動作中に制御し、特に、前記トランスポンダ局の前記共振周波数を前記基地局によって規定される前記キャリア周波数に適合させることを特徴とする通信方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法において、前記受信周波数を連続モードおよび／または線形モードおよび／または定常モードで制御することを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項７または８に記載の方法において、前記受信周波数が前記キャリア周波数に実質的または近似的に等しくなるように、前記受信周波数を前記キャリア周波数に適合させることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１〜４のいずれかに記載の電子通信システムの使用であって、特に、
・請求項５に記載の少なくとも１つの基地局の使用であって、該基地局は交通手段やアクセスシステムなどにおける不正使用および／または不正アクセスから保護すべき対象内又は上に配置して使用すること、
・請求項６に記載の少なくとも１つのトランスポンダ局の使用であって、該トランスポンダ局は権限を与えられた利用者が携帯して使用すること、
請求項７〜９のいずれかに記載の方法の使用であって、
・前記基地局と前記トランスポンダ局との間で交換されるデータ信号によって、使用および／またはアクセスのための許可を決定するために使用すること、前記データ信号は、基地局を制御するため、および／または、保護すべき目的物（例えば、交通手段および／またはアクセスシステム）の使用、アクセス、および、乗車等の権限を認証および／または識別および／または検査するように設計されている、および／または、
・回路装置の構成部品の高いトレランスに関わらず、特に自動車および非自動車用途のアクセスシステム（例えば、自動車用電子イモビライザシステム）の最大の双方向通信範囲を達成するために、規定された安定な共振周波数を必要とするトランスポンダベースまたはチップカードベースのシステムに対して使用することを特徴とする電子通信システムまたは方法の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般にセキュリティシステムおよび／またはアクセスシステムの技術分野に関し、特に、トランスポンダシステムの技術分野に関する。
【０００２】
より詳しくは、本発明は、請求項１の前提部分において詳述されるように、電子通信システムに関し、また、請求項７の前提部分において詳述されるように、通信方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
以下に、最新技術を、例えば、電子イモビライザや電子盗難防止装置のために使用される受動型のトランスポンダにより例示する。
【０００４】
とりわけ従来の受動型のトランスポンダシステムを有する、上記で特定される種類の電子通信システム（特に、トランスポンダシステム）を提供するために、従来様々な構成が用いられてきている。可能な構成の１つを図１に示すが、この例はトランスポンダシステムの例である。
【０００５】
コイル形状のアンテナユニット１６を内蔵したいわゆる基地局１０、および、同様にコイル形状のアンテナユニット３２を内蔵しているトランスポンダ局４０の間で、データ２２，２４の交換の形で一連の通信が行われる。
【０００６】
より詳細には、基地局１０およびトランスポンダ局４０の間の信号伝送リンクとして、
例えば、少なくとも１つの誘導的に結合される低周波数チャネルにより形成され、基地局１０からトランスポンダ局４０へ信号を伝送する、いわゆるダウンリンク・フレーム２４、および、
例えば、少なくとも１つの誘導的に結合される低周波数チャネルにより形成され、トランスポンダ局４０から基地局１０へ信号を伝送する、いわゆるアップリンク・フレーム２２
が存在する。
【０００７】
このように、ダウンリンク・フレーム２４およびアップリンク・フレーム２２は、それぞれ、少なくとも一つの低周波数チャネルによって形成され、このように、電子通信システム、特に受動型トランスポンダシステムは、低周波数／低周波数データ伝送と低周波数エネルギー伝送とで動作する。
【０００８】
例えば、自動車の押しボタンが操作されると、空間的および機能的に当該自動車と関連付けられた基地局１０は、「チャレンジ」と称する信号を生成し、ダウンリンク・フレーム２４を経てトランスポンダ局４０に送信し始める。
【０００９】
すると、好ましくは少なくとも１つのマイクロプロセッサを備えたトランスポンダ局４０内の集積回路４２が、暗号アルゴリズムおよび秘密鍵を用いてチャレンジから「レスポンス」と称される信号系列を算出する。このレスポンス信号は、次いでアップリンク・フレーム２２を経てトランスポンダ局４０から基地局１０へ送信される。
【００１０】
次いで、基地局１０は、同一の暗号アルゴリズムおよび同一の秘密鍵を用いてレスポンスを比較する。同一性を確認すると、基地局１０は、自動車のドアロックを開ける、すなわち、一般に暗号方法を用いて、認証プロセスがトランスポンダ局４０を正当と認識する場合にだけ、自動車のドアロックは開錠される。
【００１１】
トランスポンダ局４０は、伝送リンク２６を経て、基地局１０によってエネルギーを供給され、この伝送リンクによって、例えば１２５キロヘルツのキャリア周波数を有する電力形態の電磁放射が基地局１０から遠隔装置４０へ伝送される。
【００１２】
トランスポンダ局４０は、電池等を具備しない。トランスポンダ局４０の発振回路３０は、それ自身の振動性能の品質係数Ｑで誘導電圧を変換する。振動性能は、言い換えると、発振回路３０の離調に強く依存する。
【００１３】
高いトレランス(公差)を有する構成要素を使用することを意図するならば（これは通常費用の理由で行われる）、実効性能の減少、および、それによる通信範囲の減少が起こり、通常トランスポンダシステムの限界要因となる。このために、弱結合の従来のトランスポンダシステムは、比較的高い費用によってのみ可能となる。しかしながら、高い費用は、大量生産においては受け入れられない。
【００１４】
この課題に関して、先行技術文献は、出力の振幅を一定に保つために、共振回路の振動性能のＱ値を制御する電気的に制御された抵抗を使用することを提案する（例えば、特許文献１および特許文献２参照）。より詳細には、振動回路のＱ値（性能）を制御するために、電解効果トランジスタを、振動回路と並列に接続する。しかしながら、振動性能のＱ値を制御するこの方法は、実現するのが容易でなく、低価格レベルで実装することができない。
【００１５】
さらに、先行技術文献によれば、受信信号の振幅に基づいて共振回路を調整するためにコンデンサの切り替えを行うことが開示されている（例えば、特許文献３参照）。したがって、容量性素子および電界効果トランジスタを備える構成が提唱されている。しかしながら、ＦＥＴは線形に制御可能な抵抗として動作せず、ＦＥＴはスイッチとして動作する。前記先行技術文献（特許文献３）の提案は、アンチコリジョンの間、一定の共振周波数を発生させ、すなわち、他のタグが近くにある場合に、そのアンテナを離調させることを意図する。
【００１６】
前述の従来技術によれば、トランスポンダ局４０の製造の間に、一度校正、調整を行い、基地局１０およびトランスポンダ局４０の間の電送を最適化するようにする。これらの校正データは電気的消去・プログラム可能読取専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）に格納される。そして、これらの調整されたトランスポンダ局４０は、オンライン動作において使用される。このように、容量は、殆どの場合大きさが２段階となっており、切替えられる。従って、従来技術によれば、単に初期トレランス（製造中における）だけが適合され、エージングの経過や温度依存性への依存は考慮されていない。
【特許文献１】特開平０６−２９１７５５号明細書
【特許文献２】米国特許第５６９８８３８号明細書
【特許文献３】米国特許出願公開第２００４／００６５７３３号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
上記のような不利点および欠点から始まり、前述のような従来技術を考慮に入れることによって、本発明の目的は、「技術分野」において説明したような種類の電子通信システムを開発するとともに、技術分野で記載した種類の通信方法を開発して、動作中に受信周波数が適合され、特に最適化されるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の目的は、請求項１の特徴を有する電子通信システムによっても、請求項７の特徴を有する通信方法によっても達成される。本発明の有利な実施形態および好ましい改良は、それぞれの従属クレームに記載されている。
【００１９】
本発明は、任意の制御方法に従ってトランスポンダのタンク回路の受信周波数、特に共振周波数を制御するというアイデアに基づくものであり、特に、そのトランスポンダタンク回路の受信周波数または共振周波数をキャリア周波数に少なくともほぼ等しくする（最適にする）というアイデアに基づく。
【００２０】
このように、本発明は、タグまたはトランスポンダ局内に、費用効果の優れた発振回路構成要素、例えば、
少なくとも１つのアンテナユニット（特に、少なくとも１つの誘導素子）および／または、
少なくとも１つの容量性素子（特に、少なくとも１つのコンデンサユニット）
などの使用を可能にし、タグまたはトランスポンダ局内には便宜上比較的少数のチップスペースしか必要とならないようにする。従って、本発明は、より高いトレランスを有する構成要素を使用することができるので、全体のシステム費用を削減することができるという効果を有する。
【００２１】
本発明は、１つのタグユニット（特に、トランスポンダ局）の受信周波数（特に、共振周波数）の分散をもたらす、実装された構成要素の特性値の比較的大きなばらつきにもかかわらず、例えば送信ユニットとして動作する基地局と、例えば受信ユニットとして動作するトランスポンダ局との間の最適な電送を達成する。
【００２２】
前記電送又はエネルギー伝送がトランスポンダタグの回路装置の受信周波数で実質的に実行される場合、その電送又はエネルギー伝送は動作状態の下で最適である。この種の最適電送またはエネルギー伝送を実現するために、本発明の教示するところによれば、通信システムの動作中、トランスポンダ局のアンテナユニットの受信周波数を制御し、特に、トランスポンダ局のアンテナユニットの共振周波数を、基地局によって規定されるキャリア周波数に適合させる。
【発明の効果】
【００２３】
このように、本発明はデータ伝送とともにエネルギー伝送の最適状態を提供し、それによって、通信範囲を最大化するという効果をもたらす。
【００２４】
通信システムの動作中の受信周波数の制御は、製造、経時変化および／または温度のいかなる影響も補償することができるという効果をもたらす。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
さらに、本発明の好適な実施形態によれば、受信周波数は連続モードおよび／または線形モードおよび／または定常モードで制御することができ、それによってチップスペースが抑えられる。
【００２６】
これとは独立に、または、これと組み合わせて、受信周波数をキャリア周波数に適合させて、受信周波数が実質的に、または、近似的にキャリア周波数に等しくなるようにする。
【００２７】
回路装置（特に、例えば共振ＬＣ回路などの受信発振器）の受信周波数（特に、共振周波数）を最適値に制御するために、本発明の好ましい実施形態よれば、
少なくとも１つの容量性素子であって、特にトランスポンダ局のアンテナユニットに並列に接続された容量素子と、少なくとも１つの抵抗性素子であって、特に、トランスポンダ局の容量性素子および／またはアンテナユニットに並列に接続された抵抗性素子との組み合わせを、トランスポンダ局の回路装置に接続し、抵抗性素子の抵抗値を制御ユニットによって制御する。
【００２８】
このように、好ましい実施形態によれば、本発明は並列共振回路の共振周波数を制御する方法を記述し、この方法は、例えば受動型トランスポンダ回路に適用される。この文脈において、用語「受動型」は、トランスポンダ回路またはトランスポンダシステムまたはトランスポンダユニットがいかなる電池も有さないことを意味する。
【００２９】
トランスポンダ局の受信周波数（特に、共振周波数）を制御するために、本発明は、以下の有利な実施形態： 
・トランスポンダ局の誘導素子と並列に（特に、タンク回路と並列に）、少なくとも１つの更なる容量性素子と、少なくとも１つの電気的に制御可能な抵抗とを備える制御可能な少なくとも１つのＲＣ部（特に、１つの直列ＲＣ回路）による、直列共振回路（特に、ＬＣタンク回路）の共振周波数の最適制御（特に線形定常制御）、または、
・トランスポンダ局の誘導素子と並列に（特に、タンク回路と並列に）少なくとも１つの更なる誘導性素子と、少なくとも１つの電気的に制御可能な抵抗とを備える制御可能な少なくとも１つのＲＬ部（特に、１つの直列ＲＬ回路）による、直列共振回路（特に、ＬＣタンク回路）の共振周波数の最適制御（特に線形定常制御）、
を提案する。
【００３０】
これらの有利な実施形態は、簡単で費用効果的な方法で実現することができる。
【００３１】
本発明の教示するところによれば、制御ユニットは、
受信周波数（特に、共振周波数）の適応制御、および／または、
発振回路における最大電圧の制御、および／または、
位相制御による受信周波数（特に、共振周波数）の調整、
を実行可能にする。
【００３２】
これらの実施形態の更なる効果は、上記の制御構造をトランスポンダタグのＩＣに任意選択的に集積することができるので、チップの集積度が増大するということであるが、制御構造はトランスポンダタグ内に分離して実装することもできる。
【００３３】
本発明の通信方法は、有利な実施形態によれば、出力の最適値を達成するために、
回路装置（特に、共振回路）からの出力を検知し、制御可能な抵抗を変化させることにより、最適なチューニングを検知する方法であり、
この方法は、例えばアクセス・カード・システムのような、トランスポンダに適用することができる。
【００３４】
本発明は、さらに、上記のような電子通信システムのための基地局に関する。本発明の基地局はトランスポンダ局に特定のキャリア周波数を有する電力形態の電磁放射を提供するために設計される。
【００３５】
さらに、本発明は、上記のような電子通信システムのためのトランスポンダ局に関する。本発明のトランスポンダ局においては、制御ユニットは受信周波数を基地局によって規定されるキャリア周波数に適合させて、受信周波数が実質的に、あるいは、近似的にキャリア周波数に等しくなるように設計する。
【００３６】
最後に、本発明は、上記のような電子通信システムの使用に関し、特に、
・上記に記載の少なくとも１つの基地局の使用であって、この基地局は、交通手段やアクセスシステムなどにおける不正使用および／または不正アクセスに対して保護すべき対象内または上に配置して使用し、
・上記に記載の少なくとも１つのトランスポンダ局の使用であって、このトランスポンダ局は、権限を与えられた利用者が携帯して使用し、並びに／または、
上記に記載の方法の使用であって、
・前記基地局と前記トランスポンダ局との間で交換されるデータ信号によって、使用および／またはアクセスのための前記権限を決定するために使用し、前記データ信号は、基地局を制御するため、並びに／または、保護すべき対象（例えば、交通手段および／若しくはアクセスシステム）の使用、アクセス、乗車等の権限を許可および／または識別および／または検査するように設計され、
・回路装置の構成部品の高いトレランスに関わらず、特に自動車および非自動車用途のアクセスシステム（例えば、自動車用電子イモビライザシステム）の最大の双方向通信範囲を達成するために、規定された安定な共振周波数を必要とするトランスポンダベースまたはチップカードベースのシステムに対して使用する。
【実施例】
【００３７】
すでに上で述べらたように、本発明を有利に改良するとともに具現化するいくつかの選択肢がある。この目的のためには、請求項１および請求項７にそれぞれ従属する請求項を参照されたい。更なる改良、特徴および本発明の効果を、好ましい例としての２つの実施形態および添付図面を参照してより詳細に説明する。
【００３８】
図１〜３において、対応する部分は同一の参照番号を使用する。
【００３９】
不必要な反復を回避するために、本発明の実施形態、特徴および効果に関する以下の記述は（他に記述のない限り）、
本発明による電子通信システム１００の第１の実施形態（図２Ａ、２Ｂ参照）、並びに、 
本発明による電子通信システム１００の第２の実施形態（図３参照）に関連するものであり、
本発明のすべての実施形態１００は、本発明の方法に従って動作する。
【００４０】
図２Ａ，３に示すように、電子通信システム１００として本発明により実現された一実施形態は、とりわけイモビライザ（特に、自動車のドアロックを開閉するためのシステム）の一部であるトランスポンダ局またはデータキャリア形式のタグユニット４０を含む。前記の電子通信システム１００は、自動車に配置された基地局１０をさらに備える認証制御システムである。
【００４１】
図２Ａ，３において、電子通信システム１００の典型的システム構成を記述する。基地局は、
入力／出力ユニット５０に接続された、スイッチオン、オフのための入力／出力機能を実行する機能ユニット１７と、
バスシステム６０（すなわち、データバス）に接続されたインタフェースドライバユニット１８と、
電源７０（すなわち、グラウンド電位を基準電位とする直流電流源または直流電圧源）に接続された、電圧レギュレータ装置１９とを有する。
【００４２】
機能ユニット１７、インタフェースドライバ１８および電圧レギュレータ１９は、基地局１０の制御ユニット１２、すなわち、マイクロコントローラユニットと信号を交換する。マイクロコントローラ１２は、同様に、基地局１０の集積回路１４に接続される。
【００４３】
信号２２，２４，２６を送受信するために、基地局１０は、
第１の送信インタフェースまたは第１の送信ターミナルＴｘ１を経て基地局１０に接続された第１の抵抗ユニット１１（すなわち、送信抵抗）と、
第１の抵抗ユニット１１と直列に結合された容量性装置１３（すなわち、コンデンサユニット）と、
受信インタフェースないし受信ターミナルＲｘを経由して基地局１０に接続され、且つ第１の抵抗ユニット１１および容量性装置１３に並列に接続された、第２の抵抗ユニット１５（すなわち、受信抵抗）と、
第２の送信インタフェースまたは第２の送信ターミナルＴｘ２を経由して基地局１０に接続され、且つ第２の抵抗ユニット１５に並列に接続された、例えばコイル形状をしたアンテナユニット１６（すなわち、誘導性素子）とを備える。
【００４４】
信号２２，２４，２６を送受信するために、トランスポンダ局４０は、アンテナユニット３２（すなわち、誘導性素子）および容量性素子３４（すなわち、コンデンサユニット）を有する回路装置３０（すなわち受信発振回路）、より具体的には、ＬＣ共振回路を備える。
【００４５】
トランスポンダ局４０は、ＬＣ共振回路３０に加えて、集積回路４２、すなわち、マイクロコントローラユニットを含む。
【００４６】
トランスポンダ局４０および基地局１０はデータ信号２２，２４（特に暗号ビット）を交換するように設計され、この場合、データ信号２２，２４によって使用および／またはアクセスのための認証を決定することができる。
【００４７】
信号送信によって、基地局１０とトランスポンダ局４０とがリンクする際、詳細には、
例えば、少なくとも一つの誘導結合される低周波数チャネルによって形成され、基地局１０からトランスポンダ局４０へ信号を送信するいわゆるダウンリンク・フレーム２４と、
例えば、少なくとも一つの低周波数チャネルによって形成され、トランスポンダ局４０から基地局１０へ信号を送信するいわゆるアップリンク・フレーム２２とが存在する。
【００４８】
このように、ダウンリンク・フレーム２４およびアップリンク・フレーム２２は、少なくとも一つの低周波数チャネルによって、各々形成され、
従って、この電子通信システム１００（特に、受動型トランスポンダシステム）は、低周波数エネルギー伝送と低周波数／低周波数データ送信とで動作する。
【００４９】
例えば、自動車の押しボタンを作動されると、空間的および機能的に当該自動車と関連付けられた基地局１０が、「チャレンジ」と称する信号を生成し、ダウンリンク・フレーム２４を経てトランスポンダ局４０へ送信し始める。
【００５０】
すると、マイクロプロセッサを備えたトランスポンダ局４０内の集積回路４２（図２Ａ，３参照）が、暗号アルゴリズムおよび秘密鍵を用いてチャレンジから「レスポンス」と称される信号系列を算出する。このレスポンス信号は、その後、アップリンク・フレーム２２を経てトランスポンダ局４０から基地局１０へ送信される。
【００５１】
基地局１０は、その後、同一の暗号アルゴリズムおよび同一の秘密鍵を用いてレスポンスを比較する。同一性を確認すると、基地局１０は、自動車のドアロックを開く、すなわち、一般に暗号方法を用いて、認証プロセスがトランスポンダ局４０を正当と認識する場合にだけ、自動車のドアロックを開錠する。
【００５２】
トランスポンダ局４０は、電池等を具備しないので、トランスポンダ局４０は、伝送リンク２６を経て、基地局１０によってエネルギーを供給され、この伝送リンクによって、例えば１２５キロヘルツのキャリア周波数を有する電力形態の電磁放射が基地局１０から遠隔装置４０へ伝送される。
【００５３】
トランスポンダ局４０の共振回路３０は、それ自身の振動性能の品質係数Ｑで誘導電圧を変換する。振動性能は、共振回路３０の離調に強く依存する。
【００５４】
比較的高いトレランスを有する構成要素が用いられることになっているので、２Ａ図および３にて図示するように、２つの実施形態は、トランスポンダ局４０の発振回路３０の共振周波数ｆを連続モードおよび／または線形モードおよび／または定常モードで制御するための更なる制御ユニット３６を含む。
【００５５】
上記の通りの構成要素に加えて、本発明の第１の実施形態（図２Ａ参照）は、
更なる容量性素子３８ｃと、更なる制御ユニット３６により制御可能な抵抗素子３８ｒとを有するＲＣ制御部（＝参照番号３８ＲＣ）を含む。
【００５６】
それとは対照的に、本発明の第２の実施形態（図３参照）は、
更なる誘導性素子３８ｌと、更なる制御ユニット３６により制御可能な抵抗素子３８ｒとを有するＲＬ制御ユニット部（＝参照番号３８ＲＬ）を含む。
【００５７】
制御部３８ＲＣまたは３８ＲＬは、任意選択的にトランスポンダ４０の集積回路４２に集積するか、別に配置することができ、後者の場合、この制御ユニット部３８ＲＣまたは３８ＲＬは、発振回路３０と集積回路４２との間に接続することができる。
【００５８】
第１実施形態（図２Ａ参照）および第２実施形態（図３参照）を動作させるそれぞれの方法は、単純な回路手段３６，３８ｃ，３８ｒ、または、３６，３８ｌ，３８ｒによって、トランスポンダ局４０の受信周波数ｆ、すなわち共振周波数をその最適値に制御する。
【００５９】
この最適値は、予め定められた一定のキャリア周波数においてトランスポンダ４０の発振回路３０に最大の電圧を提供し、それとともに、電送２６のための、および、データ送信２２，２４のための最適状態を生成する。
【００６０】
抵抗Ｒｃを有する制御可能な抵抗素子３８ｒと直列に接続されたキャパシタンスＣｃを有する容量素子３８ｃ（図２Ａ参照）、または、抵抗Ｒｃを有する制御可能な抵抗器３８ｒと直列に接続されたインダクタンスを有する誘導素子３８ｌ（図３参照）のような、この種の動作部または制御素子と、電気制御ユニット３６との使用によって、トランスポンダ局４０のＬＣ回路３０（アンテナユニット３２およびコンデンサユニット３４を含む）の共振周波数ｆを最適値、すなわち、キャリア周波数（＝図２Ａ，３に例示の実施形態において１２５キロヘルツ）に制御することが可能になる。
【００６１】
トランスポンダ局４０の発振回路３０の実際の共振周波数ｆを調整または更新するために、（キャリア周波数と共振して）発振回路３０の最大電圧が得られるまで、電気的に制御可能な抵抗ユニット３８ｒの値を変更することができる。このとき、動作点または作用点に達するので、電気的に制御可能な抵抗ユニット３８ｒの値は維持され固定される。
【００６２】
上述のアルゴリズムは任意に繰り返すことができるが、制御ミスおよび不安定性を回避するために、変調されていないキャリアを印加するのが有利である。
【００６３】
更なる容量性素子３８ｃおよび電気的に制御可能な抵抗３８ｒの調整された値（図２Ａ参照）、または、更なる誘導性素子３８ｌおよび電気的に制御可能な抵抗３８ｒの調整された値（図３参照）を有する制御ユニット３６の動作点または作用点は、名目動作点においても名目動作点の近傍においても、発振回路または共振回路３０のＱが大幅に減少しないように選択することができる。
【００６４】
最後に、動作点を決定するための計算の原理を、図２Ｂに示す。
【００６５】
まず、この回路のインピーダンスＺは、以下の要素：
・トランスポンダ局４０の容量性素子３４（容量ＣＴを有し、従って、容量性リアクタンスまたはインピーダンス
2008543156.tif 000003
を有する）
・トランスポンダ局４０の更なる容量性素子３８ｃ（容量ＣＣを有し、従って、容量性リアクタンスまたはインピーダンス
2008543156.tif 000004
を有する）
・トランスポンダ局４０の制御可能な抵抗素子３８ｒ（抵抗ＲＣを有する）
を含み、インピーダンスＺは、次の公式に従い算出される。
【００６６】
【数１】
2008543156.tif 000005
ここで、ω＝２πｆであり、ｆはトランスポンダ局４０の受信周波数または共振周波数、そして、
ｊ２＝−１
である。
【００６７】
次のステップ（図２Ｂの左部分から図２Ｂの右部分への矢印）において、
・トランスポンダ局４０の容量性素子３４（容量ＣＴを有し、従って、容量性リアクタンスまたはインピーダンス
2008543156.tif 000006
を有する）、
・トランスポンダ局４０の更なる容量性素子３８ｃ（容量ＣＣを有し、従って、容量性リアクタンスまたはインピーダンス
2008543156.tif 000007
を有する）、および、
・トランスポンダ局４０の制御可能な抵抗素子３８ｒ（抵抗ＲＣを有する）
は、
・トランスポンダ局４０の実効容量性素子（実効容量Ｃｅｆｆを有し、従って実効容量性リアクタンスまたはインピーダンス
2008543156.tif 000008
を有する）、および、
・トランスポンダ局４０の制御可能な実効抵抗素子（実効抵抗Ｒｅｆｆを有する）
に集約される。
【００６８】
その結果の実効インピーダンスＺｅｆｆは、次の方程式により計算される。
【数２】
2008543156.tif 000009
【００６９】
係数の比較後、特に、インピーダンスＺを実効インピーダンスＺｅｆｆで消去すると、実効的容量は、
【数３】
2008543156.tif 000010
となり、実効的抵抗値は、
【数４】
2008543156.tif 000011
となる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】従来技術による基地局および関連するトランスポンダ局の間の誘導結合に基づく通信原理の電気回路図を図式的に示す図である。
【図２Ａ】本発明の方法に従って動作する本発明による通信システムの第１実施形態の電気回路図を図式的に示す図である。
【図２Ｂ】図２Ａの通信システムの動作点を計算する原理を図式的に示す図である。
【図３】本発明の方法に従って動作する本発明による通信システムの第２実施形態の電気回路図を図式的に示す図である。
【符号の説明】
【００７１】
１００  電子通信システム（特に、認証制御システム）
１０  基地局
１１  基地局１０の第１の抵抗ユニット（特に、送信抵抗）
１２  基地局１０の制御ユニット（特に、マイクロコントローラユニット）
１３  基地局１０の容量性ユニット
１４  基地局１０の集積回路（特に、アナログインタフェースを有するもの）
１５  基地局１０の第２の抵抗ユニット（特に、受信抵抗）
１６  基地局１０のアンテナユニット（特に、例えばコイル形状の誘導素子）
１７  基地局１０の機能ユニット（特に、スイッチオン・オフを行うためのＩ入力／出力機能）
１８  基地局１０のインタフェースドライバユニット
１９  基地局１０の電圧レギュレータ装置
２２  トランスポンダ局４０によって送信されるデータ信号（特に、双方向通信のアップリンク）
２４  地局１０によって送信されるデータ信号（特に、双方向通信のダウンリンク）
２６  基地局１０によって送信される電力形態の電磁放射（例えば、１２５キロヘルツのキャリア周波数を有する）
３０  トランスポンダ局４０の回路装置（特に、受信発振回路、例えば、ＬＣ共振回路）
３２  トランスポンダ局４０のアンテナユニット（特に、誘導性素子）
３４  トランスポンダ局４０の容量性素子（特に、コンデンサユニット）
３６  トランスポンダ局４０の制御ユニット（特に、マイクロコントローラ・ユニット）
３８ｃ  トランスポンダ局４０の更なる容量性素子（特に、更なるコンデンサユニット）
３８ｌ  トランスポンダ局４０の更なる誘導性素子（特に、更なるコイルユニット）
３８ｒ  トランスポンダ局４０の制御可能な抵抗性素子
３８ＲＣ  更なる制御ユニット３６、容量性素子３８ｃおよび制御可能な抵抗性素子３８ｒを含むＲＣ制御部
３８ＲＬ  更なる制御ユニット３６、誘導性素子３８ｌおよび制御可能な抵抗性素子３８ｒを含むＲＬ制御部
４０  トランスポンダ局（特に、データキャリア、例えば、受動型トランスポンダ）
４２  トランスポンダ局４０の集積回路（特に、マイクロコントローラユニット）
５０  基地局１０の入力／出力スイッチユニット
６０  基地局１０に接続されたバスシステム（特に、データバス）
７０  電源（特に、直流電流源または直流電圧源）
ＣＣ  さらなる容量性素子３８ｃのキャパシタンスまたは静電容量
Ｃｅｆｆ  容量性素子３４のキャパシタンスまたは静電容量ＣＴ、および、更なる容量性素子３８ｃのキャパシタンスまたは静電容量ＣＣから生じる、実効キャパシタンスまたは実効静電容量
ＣＴ  容量性素子３４のキャパシタンスまたは静電容量
ｆ  受信周波数（特に、共振周波数）
ＧＮＤ  グラウンド電位（特に、アース電位）
ＲＣ  制御可能な抵抗性素子３８ｒの抵抗
Ｒｅｆｆ  容量性素子３４のインピーダンス、特に容量性リアクタンス
2008543156.tif 000012
と、更なる容量性素子３８ｃのインピーダンス、特に容量性リアクタンス
2008543156.tif 000013
と、制御可能な抵抗性素子３８ｒの抵抗ＲＣとから生じる実効的抵抗
Ｒｘ  基地局１０の受信インタフェース（特に、受信ターミナル）
Ｔｘ１  基地局１０の第１の送信インタフェース（特に、第１の送信ターミナル）
Ｔｘ２  基地局１０の第２の送信インタフェース（特に、第２の送信ターミナル）
Ｚ  特に容量性素子３４の容量性リアクタンス
2008543156.tif 000014
からのインピーダンス、特に更なる容量性素子３８ｃの容量性リアクタンス
2008543156.tif 000015
からのインピーダンス、および、制御可能な抵抗性素子３８ｒの抵抗Ｒｃから生じるインピーダンス
Ｚｅｆｆ  実効的なキャパシタンスないし実効的な静電容量Ｃｅｆｆおよび実効的な抵抗Ｒｅｆｆから生じるインピーダンス
【図１】
2008543156.tif 000016
【図２Ａ】
2008543156.tif 000017
【図２Ｂ】
2008543156.tif 000018
【図３】
2008543156.tif 000019
【国際調査報告】
2008543156.tif 000020
2008543156.tif 000021