(57)【要約】  本発明は、巻き上げ機（６）および巻き上げロープ（12）を備えたエレベータにて、巻き上げロープ（12）がエレベータかご（１）をガイドレール（２）に沿って移動させるエレベータにおけるエレベータローピング方式に関するものである。巻き上げロープ（12）は、巻き上げ機（６）からエレベータかご（１）上の少なくとも１つの転向プーリ（18/18a）へと走行するように配置され、それを周回した後、巻き上げロープ（12）は、エレベータシャフト上端部の少なくとも２つの転向プーリ（19/19aおよび20/20a）を介してエレベータかご上の第２の転向プーリ（21/21a）へ走行するように配置され、それを周回した後、巻き上げロープ（12）は次の目的場所へと案内される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻き上げ機（６）および巻き上げロープ（12）を備えたエレベータにて、前記巻き上げロープ（12）がエレベータかご（１）をガイドレール（２）に沿って移動させる前記エレベータにおけるエレベータローピング構造において、該構造は、前記巻き上げロープ（12）が前記巻き上げ機（６）から前記エレベータかご（１）上の少なくとも１つの転向プーリ（18/18a）へと走行するように配置され、それを周回した後、前記巻き上げロープ（12）がエレベータシャフト上部の少なくとも２つの転向プーリ（19/19aおよび20/20a）を介して前記エレベータかご上の第２の転向プーリ（21/21a）へ走行するように配置され、それを周回した後、前記巻き上げロープ（12）が次の目的場所へと案内されることを特徴とするローピング構造。
【請求項２】
請求項１に記載のローピング構造において、該構造は、前記エレベータかごのガイドレール（２）の上端部に固定および支持用装置があって、該装置は、前記エレベータシャフトの前壁に対して、または建物もしくは同様のものの外壁に対して、それぞれの第１の端部にて固定された、実質的に同一の長さの支持ビーム（８、９）を少なくとも含み、該ビームは、前記ガイドレール（２）に対して水平な方向に延在するよう取り付けられ、該ガイドレール（２）へ固定されて、該ガイドレール（２）への固定点が、前記支持ビーム（８、９）の第１の端部と第２の端部との間で、第２の端部から所定の水平間隔を置いて配置されていることを特徴とするローピング構造。
【請求項３】
請求項１または２に記載のローピング構造において、前記水平間隔は、懸垂により生じる力が前記エレベータかごのガイドレール（２）に対してできる限り中心に分布するよう決められることを特徴とするローピング構造。
【請求項４】
請求項１、２または３に記載のローピング構造において、前記支持ビーム（８、９）の第２の端部は、実質的に剛性の支持部材（10）によって互いに対して連結され、これらの両端部に対して、転向プーリ（19、20）が前記支持ビーム（８、９）の第２の端部付近に固定されていることを特徴とするローピング構造。
【請求項５】
前記請求項のいずれかに記載のローピング構造において、前記エレベータかご（１）上の前記転向プーリ（18、21）は、前記エレベータかごの実質的に上部におけるかごスリング（７）に対して固定されていることを特徴とするローピング構造。
【請求項６】
請求項１に記載のローピング構造において、前記エレベータシャフト上部の前記転向プーリ（19a、20a）は、前記ガイドレール（２）のガイドレール線のそれぞれの側に、上から見て実質的に対称的に配置されていて、前記エレベータかご上の前記転向プーリ（18a、21a）は、前記エレベータかご（１）の側壁に、上から見ると前記ガイドレール（２）のガイドレール線のそれぞれの側に互いに対して実質的に対称的に配置されていることを特徴とするローピング構造。
【請求項７】
前記請求項のいずれかに記載のローピング構造において、前記エレベータは、釣合い重り（４）が設けられ、前記ロープ（12）は、エレベータシャフト上部に実質的に据え付けられているそれぞれの第１の端部（13）から走行して、まず前記釣合い重り（４）上の転向プーリ（15）に至るように取り付けられ、そこから、前記ロープは、前記エレベータシャフト上部に据え付けられている転向プーリ（16）を介して走行して、前記釣合い重り（４）上の転向プーリ（17）に戻るように配置され、そこから、前記ロープは、前記エレベータシャフト上部に据え付けられている前記巻き上げ機（６）の駆動綱車（22）へと走行するように配置され、その駆動綱車から、前記巻き上げロープ（12）は、走行を続けて前記エレベータかご上の少なくとも１つの前記転向プーリ（18/18a）へ至るように配置され、それを周回した後、前記巻き上げロープ（12）は、前記エレベータシャフト上部の少なくとも２つの前記転向プーリ（19/19aおよび20/20a）を介して走行して、前記エレベータかご上の第２の転向プーリ（21/21a）へ至るように配置され、それを周回した後、前記巻き上げロープ（12）は、前記エレベータシャフト上部にて据え付けられている固定点（14）へ続進するように配置され、それに対して、前記巻き上げロープの第２の端部が固定されていることを特徴とするローピング構造。
【発明の詳細な説明】
【詳細な説明】
【０００１】
本発明は、請求項１の前段に記載のエレベータのローピング構造に関するものである。
【０００２】
エレベータの巻き上げロープは、構造上、ますます細く強靭になっていて、また、これによって駆動綱車および転向プーリの直径を小さくすることも可能にしている。これによる結果の一つとして、より大きな懸垂比、たとえば3:1〜7:1およびそれ以上のものを実行することが可能になっている。これに対応して、大きな懸垂比が意味することは、多数の転向プーリが懸垂の一助として必要で、それらの配置の効率化が多くの方式において困難なことである。4:1の懸垂比を用いるときの一つの問題には、たとえば、エレベータかごの下に配置した転向プーリによってエレベータかごの下へ巻き上げロープを通すことがある。この方式はエレベータかごの下の空間を大きくし、この場合、低いシャフトにおいてその最下階へ走行可能とすることが困難になる。
【０００３】
同様に、エレベータシャフトの前壁によって支持された従来のエレベータにおいて使用される、いわゆるリュックサック式懸垂は、偏心懸垂により大きなガイドレールの力が生じるので、問題である。この欠点は、前壁によって支持された従来技術のエレベータの作動範囲を、小型で実質的に低速のエレベータに限定し、低層の建物だけに限定している。
【０００４】
本発明のエレベータのローピング構造は、上述の欠点を解消し、とくに機械室なしのエレベータに関して、そのガイドレールの力を容易に制御可能な懸垂によって、確実に、簡易に、かつ容易に配置可能なエレベータのローピング構造を可能にすることを目的とする。さらなる目的は、巻き上げロープをエレベータのかごの下に通す必要のない、4:1のエレベータ懸垂を達成することであり、これによってその下に必要な空間からみて小さなエレベータかごを可能にする。本発明の構造は、請求項１の特徴部に開示する事項を特徴とする。同様に、本発明の他の実施例は、その他の請求項に開示する事項を特徴とする。
【０００５】
また、本発明の実施例のいくつかは、本願明細書部分にも示す。また、本願の本発明の内容を、上記の特許請求の範囲における以外の方法で規定することもできる。また、とくに、明白なもしくは言外に含まれるサブタスクに照らして、または達成される利点もしくは一連の利点に関して、本発明を考慮する場合、本発明の内容を、複数の別個の発明から構成することもできる。この場合、上記の特許請求の範囲に含まれる属性のいくつかを、別個の発明の概念の観点から、不必要にすることができる。さまざまな実施例の構成要件は、他の実施例に関連した基本的発明の概念の構成の範囲内で適用することができる。
【０００６】
本発明による方式の利点の一つは、実質的に簡易で、コンパクトで、同心懸垂であり、その結果として、ガイドレールの力が小さいことにある。したがって、本発明の構造によれば、大きく、より効率的で、より高く走行することができるエレベータシャフトの前壁によって支持されたエレベータを、確実で、安価に実施することができる。他の利点は、本発明のエレベータを、たとえば建物の外壁、大きな建物内のロビーの壁、または中庭の壁に、より容易に配置することができることにある。さらなる利点は、エレベータの下に必要な空間が小さく、これによってエレベータのかごをエレベータシャフトの底部の近くまで走行させることができることにある。このことは、旧式のエレベータを近代化するとき、とくに古い建物においては、非常に有利で、有益である。また、他の利点は、設置作業がより容易であり、いままで従来技術の4:1の懸垂に必要であった１つの転向プーリを不要にすることができることにある。また、シャフトの上部に用いられた支持部材に関する利点は、この支持部材をエレベータシャフトの上端部において巻き上げロープの汚れを防ぐように構築することができることにある。巻き上げロープの水平区間の、たとえば全部または一部を支持部材の内側を通すことができ、この場合、細い巻き上げロープの表面を損傷し、またはロープを小径の転向プーリの溝から飛び出させる可能性のある汚れは付着することがない。
【０００７】
次に、本発明を、添付の図面を参照して、そのいくつかの実施例によって詳細に説明する。
【０００８】
図１は、本発明に適用可能な釣合い重り付き駆動綱車式エレベータの概略図を示し、ここでは、本発明のロープ構造はエレベータのかご１と共に示され、これはかごスリング７をその上部位置に備えている。本図は、縮尺で描かれたものでなく、たとえば正しい高さの比率でもないので、エレベータかご１の位置に対する釣合い重り４の位置は必ずしも正しいとは限らない。本エレベータは、好ましくは機械室なしのエレベータであり、その巻き上げ機６はエレベータシャフトに配置されている。図１に示すエレベータは、機械を上方に有し、釣合い重り４を有する駆動綱車式エレベータであり、エレベータかご１は、ガイドレール２に沿ってその走路を移動する。巻き上げロープは、実質的に強くて細い直径である多数の並列された巻き上げロープ12からなる。さらに、用いられた転向プーリおよび駆動綱車は、直径が実質的に小さく、したがって、好ましいギヤレス巻き上げ機６は、実質的に小型で軽量のものになる。
【０００９】
図１および２に示すロープ構造において、本エレベータは、エレベータシャフトの前壁によって、または、たとえばシャフトなしの構造では建物の外壁もしくはドア開口部を含むエレベータかご１の側面における同様のものによって、ガイドレール２を介して支持される。明瞭にするため、エレベータシャフトの前壁による支持のみを以下に説明する。エレベータかご１のガイドレール２は、ガイドレール止め具３および11でシャフトの前壁によって支持され、十分な数のガイドレール止め具は、シャフトの全長にわたって互いに垂直に所定の間隔を置いている。ガイドレール止め具３は、エレベータかごのガイドレール２だけを固定することを意図し、釣合い重り４のガイドレール５およびエレベータかごの第２のガイドレール２は、適切で別のガイドレール止め具11によって固定される。
【００１０】
シャフトの上部は、エレベータ機械とロープ構造に用いたいくつかの転換プーリとを固定および支持する装置を含んでいる。この固定および支持用装置は、好ましくはエレベータかごのガイドレール２の上端部へ固定され、たとえば実質的に強固で水平な支持ビーム８および９と、実質的に強固な支持部材10とを有している。支持ビーム８および９は、自身のガイドレール２の上端部へそれぞれ固定され、支持ビーム８、９の第１の端部がガイドレール２の第１の側のシャフトの前壁へ延びて、これに対して第１の端部がたとえばボルト結合部によって固定されている。同様に、支持ビーム８、９の第２の端部は、ガイドレール２の他方の側に対して少なくとも所定の距離だけ水平方向に延びて、これが実質的に同心懸垂を達成するのに必要である。
【００１１】
エレベータの巻き上げ機６は、好ましくは、ガイドレール５を走行する釣合い重り４と同じ、エレベータかごの側で、エレベータかごの第２のガイドレール２の上端部へ固定される。
【００１２】
固定および支持用装置は、好ましくはフレームからなり、これはエレベータシャフトの前壁に対して一方の端部にて固定され、エレベータかごのガイドレール２の他方の側付近で支持されている。支持ビーム８および９は、実質的には互いに同じ長さで、エレベータかごの奥行き方向にフレームの縁部を形成し、支持ビーム８、９を連結する水平でビーム状の支持部材10は、フレームの後縁部を形成している。支持部材10は、支持ビーム８、９の最遠端部へ固定され、同時にガイドレール２の上端部の間に支持される。さらに、少なくとも転向プーリ19および20は、好ましくは、エレベータシャフトの前壁から水平に所定の間隔を置いて支持部材10へ固定され、このシャフトは、転向プーリ19および20とエレベータシャフトの前壁との間のエレベータかごのガイドレール２間に水平な平面を残している。このようにして、支持部材10が取り付けられて、ロープ力により生じる水平分力を受けるとき、垂直分力は実質的にガイドレール２によって支持される。支持部材10のために、固定および支持用装置は非常に強固であり、ロープ力を最適な経路に沿って進めることができる。
【００１３】
また、支持部材10は、たとえばＵ形状のビーム構造物として、ロープの水平区間の汚れを防ぎ、その一方のフランジはロープの水平区間の上方に配置されている。
【００１４】
図３は、図１および２に対応する懸垂方式を示し、ここでは、シャフトの上部における固定および支持用装置は、上述したものとは異なるようにすることができる。さらに、エレベータかごにおける転向プーリ18aおよび21aは、かごスリング７なしのエレベータかごの側壁に配置されている。転向プーリおよび駆動綱車に架かるロープの実際の走路は、図１および２による方式と全く同じである。図３による懸垂方式を、図４に関連して詳細に説明する。
【００１５】
図１、２および３におけるエレベータ巻き上げロープの走路は次の通りである。巻き上げロープ12の一方の端部は、シャフト上部にて据え付けられた固定点13へ留められ、この固定点13から、ロープは下降して、釣合い重り４上の所定の位置に取り付けられた転向プーリ15に至り、その下を通過した後、ロープは上昇を続けて、エレベータシャフト上部にて所定の位置に取り付けられた転向プーリ16へ至る。転向プーリ16の頂部を周回した後、ロープは下方へ戻って、釣合い重り４上の所定の位置に取り付けられた転向プーリ17に至り、その転向プーリ17の底部を周回した後、巻き上げロープは上昇を続け、エレベータシャフト上部の所定の位置に取り付けられた巻き上げ機６の駆動綱車22へ至って、転向プーリ23に接触し、これは好ましくは巻き上げ機６の近辺に、および／または駆動綱車22の底部に接触して配置されている。
【００１６】
転向プーリ23と巻き上げ機22との間には、同図に示すようにＤＷ（ダブルラップ）ローピングがあり、このローピングにおいて、巻き上げロープ12は上方へ走行し、転向プーリ23に接触して駆動綱車22へ至り、この駆動綱車22を周回して転向プーリ23へ戻り、さらにこの転向プーリ23を周回した後、巻き上げロープは駆動綱車22へ戻る。転向プーリ23がダブルラップローピングにおいて転向プーリ22と実質的に同じ大きさなので、転向プーリ23は、ダンパープーリとしても作用することができる。このような場合、駆動綱車22からエレベータかご１へ走るロープは、転向プーリ23のロープ溝を介して走行し、この転向プーリにより生じるロープの曲がりは非常に小さくなる。駆動綱車22からエレベータかごに行き、またそこから来るロープは、転換プーリ23に単に「接触」すると言うことができる。この種の「接触」は、外へ向かうロープの振動を減衰する方式として働き、また他のロープ方式においても適用可能である。
【００１７】
ローピング方式の他の例には、シングルラップ（ＳＷ）ローピングが含まれ、ここでは転向プーリは巻き上げ機の駆動綱車と実質的に同じ大きさであり、１つの転向プーリが上述の「接触プーリ」として使用される。この例のＳＷローピングにおいて、ロープは、駆動綱車を一回だけ周回し、その場合、ロープと駆動綱車との間の接触角は約180°である。この場合、転向プーリは、上述のようにロープの「接触」の一助としてのみ用いられて、転向プーリがロープガイドとして、また振動を減衰する減衰プーリとして機能する。
【００１８】
ロープは、駆動綱車22から下方へその走行を続けて、転向プーリ23に接触して転向プーリ18/18aへ至り、これは好ましくはエレベータかご１上であって、転向プーリ18である場合はかごスリング７上に、または転向プーリ18aである場合はエレベータかごの第１の側壁上において所定の位置に取り付けられている。転向プーリ18/18aの底部を周回した後、ロープ12は上昇を続けて、エレベータシャフト上部の所定の位置に取り付けられた転向プーリ19/19aに至り、この転向プーリ19/19aの頂部を周回した後、ロープは実質的に水平方向に続進し、エレベータシャフト上部の所定の位置に取り付けられた他方の転向プーリ20/20aに至り、この転向プーリ20/20aは転向プーリ19/19aと実質的に同じ高さにあり、上から見るとエレベータかごの他方の側において実質的に対称的になっている。
【００１９】
転向プーリ20/20aの頂部を周回した後、ロープは下方へその走行を続けて、転向プーリ21/21aに至り、これは好ましくはエレベータかご１上であって、転向プーリ21である場合はかごスリング上に、または転向プーリ21aである場合はエレベータかごの第２の側壁上において所定の位置に取り付けられている。転向プーリ21/21aの底部を周回した後、ロープ12は上昇を続けて、エレベータシャフト上部にて据え付けられた固定点14へ至り、それに対してエレベータロープ12の他方の端部が留められている。
【００２０】
図４は、図３に示すローピング構造の上面図である。図１および２によるローピング構造との最大の違いは、転向プーリ18aおよび21aと、19aおよび20aとをエレベータシャフトの前壁からできるだけ離して配置しているのではなく、その基準は、上から見た場合に、エレベータかご１のガイドレール２のガイドレール線に関して等距離の配置となることである。同様に、エレベータ自体を必ずしもエレベータシャフトの前壁で支持する必要がない。その代わりに、図３および４による方式においては、ロープ力の水平分力を受ける支持部材を使用することができ、これは支持部材10と同様のもので、上から見るとガイドレール線に関して対角線の位置にある。
【００２１】
本発明のさまざまな実施例は、当業者には明らかであるように、上述の実施例に限定されることはなく、上記特許請求の範囲の範囲内で改変することができる。したがって、たとえば、エレベータの巻き上げ機６および駆動綱車22を、および／またはエレベータシャフト上部に配置される転向プーリ16、19/19aおよび20/20aを、ガイドレール２により形成されるフレーム構造物上の、もしくはエレベータシャフト上部に配置されるビーム構造物上の所定の位置へと、または個々にエレベータシャフト上へと、またはその目的に適した他の固定装置へと固定することができる。同様にして、エレベータかご１上の転向プーリ18/18aおよび21/21aを、エレベータかご１のフレーム構造物上の、またはエレベータかご上のビーム構造物上の所定の位置へと、または個々にエレベータかご上へと、またはその目的に適した他の固定装置へと固定することができる。
【００２２】
さらに、当業者には明らかであるように、たとえば上述の懸垂においては釣合い重りがあるが、本発明またはその好ましい実施例を、釣合い重りのない、かつ例において説明した以外の懸垂比および懸垂方式の駆動綱車式エレベータにも同様に適切に使用することもできる。
【００２３】
また、当業者には明らかであるように、上述の転向プーリ23の使用は、本発明に関しては重要ではなく、上述の転向プーリを不要にすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明に適用可能なエレベータ方式を、前および上から斜視した簡略図である。
【図２】図２は、図１によるエレベータ方式を、背後および上から斜視した簡略図である。
【図３】図３は、本発明に適用可能な他のエレベータ方式を、横および上から斜視した簡略図である。
【図４】図４は、図３に示すエレベータ方式の簡略上面図である。
【図１】
2008520514.tif 000003
【図２】
2008520514.tif 000004
【図３】
2008520514.tif 000005
【図４】
2008520514.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻き上げ機（６）および巻き上げロープ（12）を備えたエレベータにて、前記巻き上げロープ（12）がエレベータかご（１）をガイドレール（２）に沿って移動させる前記エレベータでは、さらに、前記巻き上げロープ（12）が前記巻き上げ機（６）から前記エレベータかご（１）上の少なくとも１つの転向プーリ（18/18a）へと走行するように配置され、それを周回した後、前記巻き上げロープ（12）がエレベータシャフト上部の少なくとも２つの転向プーリ（19/19aおよび20/20a）を介して前記エレベータかご上の第２の転向プーリ（21/21a）へ走行するように配置され、それを周回した後、前記巻き上げロープ（12）が次の目的場所へと案内されるエレベータローピング構造において、該構造は、前記エレベータかごのガイドレール（２）の上端部に固定および支持用装置があって、該装置は、前記エレベータシャフトの前壁に対して、または建物もしくは同様のものの外壁に対して、それぞれの第１の端部にて固定された、実質的に同一の長さの支持ビーム（８、９）を少なくとも含み、前記ビームは、前記ガイドレール（２）に対して水平な方向に延在するよう取り付けられ、該ガイドレール（２）へ固定されて、該ガイドレール（２）への固定点が、前記支持ビーム（８、９）の第１の端部と第２の端部との間で、第２の端部から所定の水平間隔を置いて配置されていることを特徴とするローピング構造。
【請求項２】
請求項１に記載のローピング構造において、前記水平間隔は、懸垂により生じる力が前記エレベータかごのガイドレール（２）に対してできる限り中心に分布するよう決められることを特徴とするローピング構造。
【請求項３】
請求項１または２に記載のローピング構造において、前記支持ビーム（８、９）の第２の端部は、実質的に剛性の支持部材（10）によって互いに対して連結され、これらの両端部に対して、転向プーリ（19、20）が前記支持ビーム（８、９）の第２の端部付近に固定されていることを特徴とするローピング構造。
【請求項４】
前記請求項のいずれかに記載のローピング構造において、前記エレベータかご（１）上の前記転向プーリ（18、21）は、前記エレベータかごの実質的に上部におけるかごスリング（７）に対して固定されていることを特徴とするローピング構造。
【請求項５】
請求項１に記載のローピング構造において、前記エレベータシャフト上部の前記転向プーリ（19a、20a）は、前記ガイドレール（２）のガイドレール線のそれぞれの側に、上から見て実質的に対称的に配置されていて、前記エレベータかご上の前記転向プーリ（18a、21a）は、前記エレベータかご（１）の側壁に、上から見ると前記ガイドレール（２）のガイドレール線のそれぞれの側に互いに対して実質的に対称的に配置されていることを特徴とするローピング構造。
【請求項６】
前記請求項のいずれかに記載のローピング構造において、前記エレベータは、釣合い重り（４）が設けられ、前記ロープ（12）は、エレベータシャフト上部に実質的に据え付けられているそれぞれの第１の端部（13）から走行して、まず前記釣合い重り（４）上の転向プーリ（15）に至るように取り付けられ、そこから、前記ロープは、前記エレベータシャフト上部に据え付けられている転向プーリ（16）を介して走行して、前記釣合い重り（４）上の転向プーリ（17）に戻るように配置され、そこから、前記ロープは、前記エレベータシャフト上部に据え付けられている前記巻き上げ機（６）の駆動綱車（22）へと走行するように配置され、その駆動綱車から、前記巻き上げロープ（12）は、走行を続けて前記エレベータかご上の少なくとも１つの前記転向プーリ（18/18a）へ至るように配置され、それを周回した後、前記巻き上げロープ（12）は、前記エレベータシャフト上部の少なくとも２つの前記転向プーリ（19/19aおよび20/20a）を介して走行して、前記エレベータかご上の第２の転向プーリ（21/21a）へ至るように配置され、それを周回した後、前記巻き上げロープ（12）は、前記エレベータシャフト上部にて据え付けられている固定点（14）へ続進するように配置され、それに対して、前記巻き上げロープの第２の端部が固定されていることを特徴とするローピング構造。
【国際調査報告】
2008520514.tif 000007
2008520514.tif 000008