Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】  本発明は、デジタル無線システムでパルス妨害の影響に関してパルス妨害を重み付けるために使用される整流回路に関し、実効値整流器（RMS）と線形平均値整流器（AV）とのカスケード回路を有し、ピーク値整流器（PK1）は実効値整流器（RMS）の上流に配置される。
2008515303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル無線システムでインパルス妨害の影響に関してインパルス妨害を重み付ける検出回路であって、
rms検出器と線形平均値検出器とのカスケード回路を有し、
第１のピーク検出器が前記rms検出器の上流に配置されることを特徴とする検出回路。
【請求項２】
前記rms検出器の積分時間T2が値T2=1/fc2に制限され、
fc2は、前記rms検出器が過度に高くインパルス妨害を重み付けるものより下のカットオフ周波数であることを特徴とする請求項１に記載の検出回路。
【請求項３】
前記ピーク検出器の最大測定時間T1がT1=1/fc1であり、
fc1は、インパルス妨害の重みプロファイルが一定であるものより上のカットオフ周波数であることを特徴とする請求項１又は２に記載の検出回路。
【請求項４】
GSMシステムを保護する妨害の重みでは、前記カットオフ周波数（fc2）は5Hzと2kHzとの間で選択され、1kHzであることが好ましいことを特徴とする請求項１又は２に記載の検出回路。
【請求項５】
第２のピーク検出器がCISPR標準による時定数を有する前記線形平均値検出器の出力に配置されることを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか１項に記載の検出回路。
【請求項６】
前記検出器は、デジタル回路としてカスケード接続されることを特徴とする請求項１ないし５のうちいずれか１項に記載の検出回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、独立項のプリアンブルに記載のデジタル無線システムでインパルス妨害の影響に関してインパルス妨害を重み付ける検出回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
この形式の重み検出器は、DE10126830A1から既知である。二乗平均（rms：root  mean  square）の代わりにピーク検出器を使用することも、DE10126830A1から既知である。これらの既知の重み検出器は、カットオフ周波数（例えばGSMでは1kHz）の上下の重み曲線のプロファイルを考慮するが、何らかの測定されたパルス妨害重みプロファイル（pulse  disturbance  weighting  profile）は、高いパルス繰り返し周波数で平坦なプロファイルを有し、比較的低いパルス繰り返し周波数のみで約10dB/decadeだけ上昇するプロファイルになることがわかった。従って、この形式のパルス妨害重みプロファイルは、これらの既知の重み検出器により最適に重み付けられない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従って、本発明の目的は、認識されたカットオフ周波数の上下だけでなく、高いパルス繰り返し周波数でも正確にインパルス妨害を重み付ける前述の形式のインパルス妨害用の重み検出器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
独立項のプリアンブルに記載の検出回路から始まり、前記の目的は、この請求項の特徴により実現される。有利な発展は従属項から示され得る。
【発明の効果】
【０００５】
前述の形式の２つの既知の手段の本発明による組み合わせは、高いパルス繰り返し周波数（例えば約100kHzより大きいインパルス妨害）でも正確な重み付けを可能にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明について、図面を参照して例示的な実施例を用いて詳細に説明する。
【０００７】
図１は、本発明による重み検出器の基本回路図である。検査される高い繰り返し周波数のインパルス妨害は、アンテナ（例えば、検査される自動車の近くに配置される）を介して受信機Eに供給される。ここで、中間周波数に変換されて検出される。このように高い繰り返し周波数のインパルス妨害で得られたエンベロープ（envelope）は、重み検出器自体に供給される。本発明によれば、重み検出器は、第１のピーク検出器PK1と、次のRMS検出器RMSと、線形平均値検出器AV（linear  average  detector）とを有する。
【０００８】
ピーク検出器PK1は、最大測定時間T1=1/fc1を有する。fc1は10kHzと500kHzとの間であり、100kHzであることが好ましい。
【０００９】
次のrms検出器RMSは、カットオフ周波数fc2の関数としての積分時間T2に関して、T2=1/fc2に制限される。例えばGSMでは、カットオフ周波数fc2は1kHzである。DE10126830A1に詳細に記載されているように、この周波数より下では、rms検出器は、過度に高くインパルス妨害を重み付ける。GSMでは、カットオフ周波数fc2は、およそ0.5kHzと2kHzとの間である。しかし、このカットオフ周波数は5Hzまで低くなり得ることが既に確認されている。好ましく利用される1kHzのカットオフ周波数は、1msの積分時間を伴う。
【００１０】
rms検出器RMSは、積分時間の継続期間を有する次のパケットでインパルス妨害のrms値を重み付ける。これらのrms値のパケットは、線形平均値検出器AVで平均化される。この線形平均値検出器はカットオフ周波数fc2より下で動作するため、全体的に図２による重み曲線が実現される。
【００１１】
図２は、様々なパルス幅Wpについてパルス繰り返し周波数fpの関数としてdBで重み係数を示している。従って、本発明によるカスケード回路は、理論的に認識された重み曲線に密接して対応しており、このため、誤った重み付けを回避する。ピーク検出器PK1は、0dB/decadeでカットオフ周波数fc1より上のインパルス妨害を重み付ける。次のrms検出器RMSは、約10dB/decadeの重み曲線の立ち上がり速度を有する。次の線形平均値検出器AVは、約20dB/decadeの立ち上がり速度を有する重み曲線を有し、これらの３つの曲線が所望の重み曲線にほぼ対応する。DE10126830に詳細に説明されているように、更なるピーク検出器PK2は、CISPR標準による時定数を有する平均値検出器AVの出力に、それ自体既知のように配置され得る。CISPR標準によれば、線形平均値検出器AVの時定数は、少なくとも100msである。DE10126830A1に記載されているものは、この点にも当てはまる。線形平均値検出器の測定時間が、rms検出器の測定時間T2より大きいということが単に確保されなければならない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明による検出回路の基本回路図
【図２】様々なパルス幅Wpについて図１による整流回路のパルス繰り返し周波数fpの関数としての重み係数
【図１】
2008515303.tif 000003
【図２】
2008515303.tif 000004
【国際調査報告】
2008515303.tif 000005
2008515303.tif 000006
2008515303.tif 000007
2008515303.tif 000008
2008515303.tif 000009
2008515303.tif 000010
(57)【要約】  本発明は、ファンを備えた車両シートに関する。前記ファンは、外気が車両シートの面（４）から吸い込まれ得るように、ラジアルファン（８）として換気層（７）内に埋設されている。（図１）
2008528363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両シートを換気するために、前記車両シート内に組み込まれた少なくとも１つの換気層（７）に接続された、少なくとも１つのファン装置を備えた前記車両シートであって、
前記ファン装置は、ラジアルファン（８）として前記換気層（７）内に埋設されており、その空気吸込み開口部（５）が、着座者（Ｓ）と端面との接触領域の実質的に外側の箇所において、前記着座者（Ｓ）に面する前記車両シートの前記端面（４）に開口していることを特徴とする車両シート。
【請求項２】
前記面が、前記車両シートのシート面及び／又は背もたれ面である請求項１に記載の車両シート。
【請求項３】
前記換気層（７）の空気出口開口部（９）が、前記端面（４）の反対側の面に開口している請求項１または２に記載の車両シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前段に記載の換気装置を備えた車両シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両乗員の快適性を向上させるための暖房手段及び換気装置を備えた車両シートを提供することが、先行技術より周知である。
【０００３】
たとえば、車両乗員が望む要求に従って、前記車両乗員が接触する車両シートの領域の温度を制御するために、車両シート、特に背もたれを通じて暖かい空気を導くことが知られている。
【０００４】
この目的のために、通常、ファンを用いて車両シートの背面から空気が吸い込まれ、車両シート及び／又は背もたれに設けられた通気道及び空気案内層を介してシート内に押し込まれる。この種の装置が、たとえば特許文献１より知られている。
【０００５】
この装置においては、ファンが、背もたれの背面の上縁と下縁とに位置する開口部を通じ、空気案内層及び通気道を通じて空気を吸い込む。
【０００６】
車両シートの後ろの領域内には、しばしば、たとえば後部シートに隣り合う暖かい前部の仕切りによって生じる、滞留する暖かい空気がある。先に記述した装置の場合には、前記暖かい空気がファンによって吸い込まれる。滞留する空気の温度によっては、所望の換気効果が全く発生しないか又は後に少々発生するだけである。したがって、冷たい空気と暖かい空気とを混合させるには、複雑な技術を使用しなければならず、これは、換気効率を減少させる。
【０００７】
【特許文献１】独国特許発明第１０３１９１４８Ｂ３号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、ここを出発点として、車両シートのより効果的な換気を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的は、請求項１の特徴によって達成される。
【００１０】
したがって、本発明の特徴は、ラジアルファンを車両シートの換気層内に直接組み込むことであり、ラジアルファン用の空気吸込み開口部は、車両シートの端面、即ちそれぞれ車両乗員に面した表面に開口しているとともに、空気吸込み開口部は、着座者との接触領域の実質的に外側、即ち実質的に車両シートの側方の縁に配置される。
【００１１】
車両シートを換気するためのこの種の装置が、車両シートの背もたれ領域及びシートクッション領域の両方に使用され得る。
【００１２】
理想的には、換気層の空気出口開口部は、それぞれ反対面に、即ちシート面の下側に又は背もたれの背面のいずれかに配置される。
【００１３】
本発明による解決方法は、余分の通気道又はさらなる開口部を背もたれの張力調整部品に設ける必要がないので、特に費用対効果の高いものとなる。さらに、車両シートの設計も、シート領域及び背もたれ領域の両方に使用され得る、このような配置構成によって損なわれることがない。
【００１４】
車両シートカバーを介して、前側にある外気が車両シートの特定の領域内に直接かつ素早く案内され得るので、車両シートの空調の快適性が大幅に増加する。
【００１５】
換気層内で直接ラジアルファンを使用するので、ラジアルファンで空気を直接偏向させ、端部側で換気を換気層内に送ることにより、不必要な損失を回避することができ、したがって、より大きい換気効率で操作が行われ得る。これはつまり、同じ換気効果を得るために必要な、ファン装置の数が少なくなる又はファンが小型化されることを意味する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付図面に例示されている例示的な実施形態を参照しながら、本発明についてより詳細に説明する。
【００１７】
参照符号１は、車両シートのシートクッション領域又は背もたれ領域のいずれかを断面で図示している。
【００１８】
前記領域は、本体２、クッション又は、たとえばシートカバー３によって覆われる取付け部としてのシートメタルシェルを備えたスプリングコアを包含する。
【００１９】
車両乗員Ｓが、端面４、即ち、シート面上か背もたれ面に対して座っているか又は寄り掛かっている。
【００２０】
空気吸込み開口部５が、一般的に車両シートの側縁にあるとともに、車両乗員Ｓにより端面４内で占有されない領域内に配置される。
【００２１】
必要に応じて、通気性のある不織布又は穿孔されたフォームインサート材が、必要に応じて組み込まれた発熱体を有して、シートカバー３の下に隣接して配置される。
【００２２】
この層６と本体２との間には、ラバーニット、ゴム素材のヘアクロス（ラバライズドヘアー）などから構成された換気層７がある。
【００２３】
ラバーニット又は同様のものが、空気吸込み開口部５の領域にさらに設けられ、この箇所に通気性のある構造を有するシートカバー３がさらにかけられる。
【００２４】
ラジアルファン８が、空気吸込み開口部５の下部でありかつ換気層７内に配置される。
【００２５】
図１に例示されている矢印を参照して分かるように、ラジアルファン８は、前側にある空気を空気吸込み開口部５を介して吸い込み、この吸い込まれた外気を、換気層７を通じて、端面４の反対側にある、車両シートの区間１の表面に開口している空気出口開口部９に導く。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】車両シートの表面を示す概略断面図である。
【図１】
2008528363.tif 000003
【国際調査報告】
2008528363.tif 000004
2008528363.tif 000005
2008528363.tif 000006
2008528363.tif 000007
(57)【要約】【解決手段】熱可塑性材料で被覆されたガラスヤーンから作られるガラス布地から形成され、０．５〜６％の開口率を有する吸音織物に関する。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性材料で被覆されたガラスヤーンから作られるガラス布地から形成され、０．５〜６％の開口率を有する吸音織物。
【請求項２】
穴の寸法および形状は、１０ｃｍプレナムで可聴周波数に依存する０．３と０．８の間のセイビン吸音率αwを得るために決定される請求項１記載の織物。
【請求項３】
ガラスヤーンの径は、１５０と６００μの間、好ましくは２７０と４００μの間である請求項１または２記載の織物。
【請求項４】
ガラスヤーンのみの線密度は、２２と１３６織りの間、好ましくは３４と６８織りの間、熱可塑性材料で被覆された前記ヤーンの線密度は６０と２００織りの間、好ましくは９５と１６５織りの間である請求項１ないし３いずれか記載の織物。
【請求項５】
前記織物は応力なしで熱処理の供される請求項１ないし４いずれか記載の織物。
【請求項６】
前記織物は、カレンダがけ操作に供される請求項１ないし５いずれか記載の織物。
【請求項７】
前記織物は、その面の少なくとも１つに透明または色つきバインダでの被覆に供される請求項１ないし５いずれか記載の織物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の目的は、吸音織物である。
【発明の開示】
【０００２】
吸音部品を使用することは、いくつかの適用、特にビルの建設をすること、または道路基礎の建設をすること、に知られている。これらの吸音部品は、鉱物ウールもしくは構造パネルの背面に位置される金属内張りタイルのような吸収フォームパネル、または木材、ポリ塩化ビニルから作られる構造材、或いは多孔ポリ塩化ビニル膜から形成される。吸収材料から作られるこれらのパネルは、道路を遮蔽するためにパネルの背面に配置してもよい。
【０００３】
多少の場合、鉱物ウールパネルはそれらが繊維の著しい放出をもたらすという点で安全の点で欠点を有する。さらに、鉱物ウールまたは吸収フォームから作られるこれらのパネルは嵩張り、かつ外界で用いられるときに湿気を吸収するかもしれない。最後に、これらの部品は魅力的な外観を有さず、それらを被覆支持体の背面に使用することが賢明である。
【０００４】
本発明の目的は、簡単な構造、魅力的である迅速な実施である、全て安全保障を有すること、かつ少量の空間のみを占有しながら保管および使用する吸音部品を提供する。
【０００５】
その効果のために、本発明は熱可塑性材料で被覆されたガラスヤーンから作られるガラス布地から形成され、０．５〜６％の開口率を有する吸音織物に関する。
【０００６】
好都合に、穴の寸法および形状は、１０ｃｍプレナムで可聴周波数に依存する０．３と０．８の間のセイビン吸音率αwを得るために決定される。
【０００７】
この形状および穴の開口率は、最終の織で直接的に得られてもよい。織物は、応力なしでヤーンを固定できる加熱処理に好都合に供される。また、より軽い開口率を持つ織物に対し、開口率を望ましい値に減少するためにカレンダがけ操作に供することができる。
【０００８】
開口率の低減は、織物の面の少なくとも１つに透明または色つきバインダでの被覆に供することによって得てもよい。
【０００９】
本発明の別の形態によれば、ガラスヤーンの径は１５０と６００μの間、好ましくは２７０と４００μの間である。
【００１０】
さらに、ガラスヤーンのみの線密度は２２と１３６織り（tex）の間、好ましくは３４と６８織り（tex）の間、熱可塑性材料で被覆された前記ヤーンの線密度は６０と２００織り（tex）の間、好ましくは９５と１６５織り（tex）の間である
好ましい典型例の説明
前述の形態を有するガラスヤーンから得られる２つの例の吸音織物が以下に挙げる。
【００１１】
例１
組成                ３６％ガラスおよび６４％ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）＋被覆又は
カレンダがけ
密度                ２２×２０ヤーン／ｃｍ
パターン            １×２平織
厚さ                ０．５５ｍｍ
引張強度            −縦糸方向＞１５０ｄａＮ／５ｃｍ
−横糸方向＞１５０ｄａＮ／５ｃｍ
開口率              １〜２％
耐火等級            Ｍ１
セイビン率αw        ０．６。
【００１２】
例２
組成                ３６％ガラスおよび６４％ＰＶＣ（
密度                ２６×２１ヤーン／ｃｍ
パターン            １×２平織
厚さ                ０．５５ｍｍ
引張強度            −縦糸方向＞１５０ｄａＮ／５ｃｍ
−横糸方向＞１５０ｄａＮ／５ｃｍ
開口率              １〜２％
耐火等級            Ｍ１
セイビン率αw        ０．６。
【００１３】
この織物は、次の状況で特に用いてもよい：
−鉱物ウールもしくは構造パネルの背面に位置される金属内張りタイルのような吸収フォームパネル、または木材、ポリ塩化ビニルから作られる構造材、或いは多孔ポリ塩化ビニルもしくは膜クロスの代わり；
−道路を遮蔽するためのパネル背面の吸収製品の置き換えとして、
−金属構造物またはケーブルを張りつめるクロスの形態で、
−多孔製構造のような支持体構造の積層。
【００１４】
これまで言及された結果として、吸収織物がそれ自身軽量および小体積で、織物は悪環境に供されたとしても長期の劣化を考慮する、すべて安全かつ信頼性の条件を持つ装飾的性質を有するので、本発明は吸音部品を供することによって簡素な構造の技術に対して大きな改良をもたらす。
【００１５】
本発明は、例によって前述されたこの織物の典型例のみに限定されないばかりか、請求の範囲内に存続する全ての典型例変化も取り込むことは言うまでもない。
【国際調査報告】
2008514825.tif 000002
2008514825.tif 000003
2008514825.tif 000004
2008514825.tif 000005
(57)【要約】【課題】本発明の目的は、プロジェクタイル織機の開始プロセスによる、特に地織と関連した織疵をなくすことである。【解決手段】この目的は、始動プロセス後、第１製織サイクル中、前記プロジェクタイル織機を低速動作で運転し、低速動作中、所定の運転回転速度に対して適切な速度で緯糸を挿入し、第１製織サイクルの終了直後、前記プロジェクタイル織機を所定の運転回転速度で運転することを特徴とする方法によって達成される。
2008542555.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製織サイクル中、経糸で形成された杼口に少なくとも一つの緯糸が挿入されたとき、挿入された緯糸が杼口の入口側及び出口側のところでクランプされて保持され、ある長さに切断され、その後、クランプ保持された状態の緯糸が、製造されるべき織布の織前に筬打ちされ、経糸によって拘束される、プロジェクタイル織機の運転方法において、始動プロセス後、第１製織サイクル中、前記プロジェクタイル織機が低速動作で運転され、前記低速動作中、所定の運転回転速度に対して適切な速度で緯糸が挿入され、第１製織サイクルの終了直後、前記プロジェクタイル織機が所定の運転回転速度で運転されることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、プロジェクタイル織機の主駆動シャフトの回転速度が２００ｒｐｍよりも小さいとき、好ましくは４０ｒｐｍから１００ｒｐｍの間で緯糸の挿入を行うことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、低速動作回転速度から運転回転速度への移行を、挿入された緯糸の筬打ち直後に行うことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、プロジェクタイル織機の各開始プロセスに続いてプロセス工程が自動的に実施されることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製織サイクル中、経糸で形成された杼口に少なくとも一つの緯糸が挿入されたとき、挿入された緯糸が杼口の入口側及び出口側のところでクランプされて保持され、ある長さに切断され、その後、クランプ保持された状態の緯糸が、製造されるべき織製ウェブ又は布の織前に筬打ちされ、経糸によって拘束される、プロジェクタイル織機を運転するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
織製ウェブ又は布、特に地織、ベース織、平織の布、例えば斜文織の布、平織又はタビー織の布、及びサテン織の布を製造するためのプロジェクタイル織機の運転では、織機の始動プロセスにより織疵が発生する場合がある。このような始動プロセスの原因は、多くの場合、緯糸又は経糸が切れること、又は製織技術が必要とする機械の停止である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、プロジェクタイル織機の始動プロセスによる織疵をなくすことであり、特にプロジェクタイル織機の始動プロセスによる地織等と関連した織疵をなくすことである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この目的は、本発明によれば、各始動プロセス後、第１製織サイクル中、前記プロジェクタイル織機が低速動作で運転され、これによって、プロジェクタイル織機の低速動作中、所定の運転回転速度に対して適切な速度で緯糸が挿入され、これによって、第１製織サイクルの終了直後、前記プロジェクタイル織機が所定の運転回転速度で運転されることによって達成される。製織サイクルという用語は、本明細書中、製造されるべき織製ウェブ又は布の織前に対する筬の二つの連続した筬打ち間の時間を意味すると理解されるべきである。これに関し、緯糸の挿入は、プロジェクタイル織機の主駆動シャフトの回転速度が２００ｒｐｍよりも小さいとき、好ましくは４０ｒｐｍから１００ｒｐｍの間で行われる。
【０００５】
本発明の別の実施形態では、低速動作回転速度から所定の運転回転速度への移行を、挿入された緯糸を布の織前に筬打ちした直後に行うようにプロジェクタイル織機を運転する。更に、本発明によれば、プロジェクタイル織機の各始動プロセスに続き、作業工程即ちプロセス工程を行う。即ち、始動プロセス後の第１製織サイクル中、低速動作工程を実施し、プロジェクタイル織機の低速動作中に緯糸を挿入し、プロジェクタイル織機を所定の運転回転速度で運転することを自動で実施する。
【０００６】
本発明の方法によれば、プロジェクタイル織機の始動プロセスで代表的に発生する、例えば段状形成部等の始動マークのような、特に布の完成後に明らかになる織疵がなくされる。
【０００７】
本発明を例示の実施形態と関連した以下に詳細に説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
プロジェクタイル織機で織製ウェブ又は布を製造するのに必要な手段を添付図面に概略に示す。
【０００９】
経糸１、２を筬４のラメラ３を通して引っ張り、杼口５を形成する。開口した杼口５にプロジェクタイル（発射体）６が緯糸７を挿入する。これに関し、プロジェクタイル６は、スレー（筬框）８に配置された複数のガイド手段９によって案内され、これによって、緯糸７の挿入中、筬４をその後端位置に配置する。杼口５に挿入された緯糸７は、杼口５の入口側及び出口側に配置された緯糸鋏又はカッター（図示せず）によって切断される前に、杼口５の入口側及び出口側に配置された緯糸クランプ１０によって保持される。かくして、挿入長さにした緯糸７を、クランプ保持された状態の織製ウェブ又は布１１の織前１１ａに筬打ちする。これは、特に、本発明の解決策に従って、始動プロセス後の第１製織サイクル中のプロジェクタイル織機の低速動作時に、筬４を支持する製織機の筬４又はスレー８の運転速度が低速であることを斟酌して行われる。緯糸７の筬打ちの完了後、プロジェクタイル織機は、予め定められた運転回転速度で自動的に始動し、これは、一般的には、例えば緯糸７が切れたために必要になる製織プロセスの停止まで維持される。上述の例示の緯糸７の切断を取り除いた後、又は補正した後、請求項１に記載のプロセス方法の意味で更新された開始プロセスを、好ましくは自動で行う。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、プロジェクタイル織機で織製ウェブ又は布を製造するのに必要な手段を概略に示す図である。
【図１】
2008542555.tif 000003
【国際調査報告】
2008542555.tif 000004
2008542555.tif 000005
2008542555.tif 000006
2008542555.tif 000007
(57)【要約】  シリカと亜硫酸ナトリウムとを、硫酸ナトリウムを用いて製造するための方法が提供され、その際、珪砂、硫酸ナトリウム及び炭素の混合物を反応させて固体ケイ酸ナトリウムと二酸化硫黄とを製造し、前記固体ケイ酸ナトリウムを水に溶かし、次いで濾過し、ケイ酸ナトリウム溶液を得て、前記ケイ酸ナトリウム溶液を、二酸化硫黄と接触させて、沈降シリカと亜硫酸溶液とを製造し、こうして得られた混合物を濾過し、フィルターケーキを酸性化し、次いで濾過を行い、洗浄し、乾燥させてシリカを得て、及び前記濾液を濃縮し、乾燥させて亜硫酸ナトリウムを得る。本発明によるこの方法は、その簡単な工程、低い製造コスト及び環境問題の低減のために大きな有用性がある。【特許請求の範囲】
【請求項１】
−  珪砂、硫酸ナトリウム及び炭素を、１１８．３〜１４７．９：１００：４〜１２の質量比で混合し、次いで炉内に運び、１２００〜１５００℃の温度に加熱し、固体ケイ酸ナトリウムと二酸化硫黄とを製造し、
−  前記固体ケイ酸ナトリウムを１００：１８０〜４８８の質量比で水で溶解し、かつ濾過して、ケイ酸ナトリウム溶液を製造し、
−  二酸化硫黄、有利に前記固体ケイ酸ナトリウムの製造の間に製造された二酸化硫黄を、前記ケイ酸ナトリウム溶液中へ１：１のモル比で導入し、この反応を７０〜１００℃で１〜４時間実施し、
−  生じた混合物を濾過し、
−  シリカ及び亜硫酸ナトリウムを、次の工程の後で得る：
（１）  前記フィルターケーキを、ｐＨ３．５〜６．０に酸性化し、次いで濾過を行い、洗浄し、乾燥してシリカを得る、
（２）  前記濾液を濃縮し、乾燥して亜硫酸ナトリウムを得る
ことを特徴とする、硫酸ナトリウムを使用することによるシリカと亜硫酸ナトリウムとの製造方法。
【請求項２】
前記炉が断熱の馬蹄型火炎炉であることを特徴とする、請求項１記載のシリカと亜硫酸ナトリウムとの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硫酸ナトリウムを用いてシリカと亜硫酸ナトリウムとを製造する方法を提供することである。
【０００２】
沈降シリカ（軽質二酸化ケイ素又はホワイトカーボンともいわれる）は、ゴム用の充填剤として利用される；同様にプラスチック、滑剤、絶縁材料、紙、塗料及びテキスタイルの充填材料として及び白色顔料としても使用される。現在では、シリカを製造する最も一般的な方法は、この沈降法である。この方法において使用される水ガラス（ケイ酸ナトリウム）は、珪砂とソーダ（無水炭酸ナトリウム）との反応により製造される。しかしながら、このプロセスは大量のソーダを必要とし、製造コストが高くなる。
【０００３】
本発明の課題は、製造コストを低減しかつ環境問題も減らす、沈降シリカを製造するための新規の方法を提供することである。
【０００４】
本発明は、次の反応式：
【化１】
2008542185.tif 000002
を有する。
【０００５】
本発明の実施態様は、従って、硫酸ナトリウムを用いてシリカと亜硫酸ナトリウムとを製造する方法を提供することである。この特徴は、ケイ酸ナトリウムの製造のためにソーダの代わりに硫酸ナトリウムを使用することにある。さらに、硫酸の代わりにＳＯ2がシリカの沈降のために使用される。
【０００６】
特に、珪砂、硫酸ナトリウム及び炭素の１１８．３〜１４７．９：１００：４〜１２の質量比の混合物は、炉中で１２００〜１５００℃の温度に加熱され、固体ケイ酸ナトリウムと二酸化硫黄とが製造される。前記固体ケイ酸ナトリウムは、１００：１８０〜４８８の質量比で水で溶解され、その後で濾過される。生じたこのケイ酸ナトリウム溶液を二酸化硫黄、有利にケイ酸ナトリウム製造の間に得られた二酸化硫黄と、１：１のモル比で接触させる。この反応を７０〜１００℃で１〜４時間の期間にわたり実施し、引き続き濾過工程に送る。得られたフィルターケーキを、ｐＨ３．５〜６．０に酸性化し、次いで濾過を行い、洗浄し、乾燥してシリカを得る。この濾液を濃縮し、乾燥して亜硫酸ナトリウムを得る。
【０００７】
本発明の一実施態様の場合に、硫酸ナトリウムを用いたケイ酸ナトリウムの製造のために、断熱の馬蹄型火炎炉（thermal insulation horseshoe-flame furnace）が使用される。本発明のこの方法は、バッチプロセスとして又は連続的プロセスとして使用することができる。水ガラスの連続的製造又は全体の連続的方法が有利である。
【０００８】
現在の技術と比較して、本発明は次の利点を有する：
（Ｉ）  水酸化ナトリウム又はソーダは必要とされず、硫酸ナトリウムはソーダよりも極めて安価である。
【０００９】
（ＩＩ）  硫酸又は塩酸はこの沈降法のために必要とされず、少量の酸がフィルターケーキの酸性化のために必要なだけである。
【００１０】
（ＩＩＩ）  副生成物の亜硫酸ナトリウムは、化学工業における他の適用のために有用な材料であり、従って商業化することができる。
【００１１】
（ＩＶ）  廃棄物がない。
【００１２】
次の実施例は、本発明を実施及び説明するためのものであり、本発明の範囲を制限又は限定するものではない。
【００１３】
実施例
珪砂、硫酸ナトリウム及び炭素（クラッシュド）を１００：８１．４：６．５％の質量比で混合した。得られた混合物を、連続的に断熱の馬蹄型火炎炉中へ装入し、１４２０〜１４５０℃に加熱した。得られた固体ケイ酸ナトリウムを水中に溶かし、濾過して３．５Ｍ及び２９Ｂｅ’ケイ酸ナトリウム（水ガラス）溶液が得られた。
【００１４】
１リットル反応器に、水０．４リットルと前記ケイ酸ナトリウム溶液０．０１３リットルとを装入し、８６℃に加熱した。前記ケイ酸ナトリウム溶液０．１８７リットルと、二酸化硫黄５％とを、１２０ｍｉｎの期間にわたり前記反応器中へ同時に計量供給する。この反応生成物を濾過した。
【００１５】
フィルターケーキのｐＨを酸を用いてｐＨ４．６に調節し、引き続き濾過し、洗浄し、乾燥させた。ＢＥＴ２３５ｍ2／ｇを有するシリカ５６．２４ｇが得られた。
【００１６】
亜硫酸ナトリウムを有する濾液を濃縮し、乾燥し、固体の亜硫酸ナトリウム３０．１７ｇが得られた。
【００１７】
本発明によるこの方法は、その簡単な工程、低い製造コスト及び環境問題の低減のために大きな有用性がある。
【国際調査報告】
2008542185.tif 000003
2008542185.tif 000004
2008542185.tif 000005
(57)【要約】  インクタンク、キャリッジ及びチップが備わるインクジェットプリンタ用のインクカートリッジを提供する。インクタンクは取手部材を有し、取手部材には２つの固定構造が備えられる。固定構造のうち一方はキャリッジと係合し、もう一方はプリンタと係合する。インクタンクは、内部負圧を正確に制御するための圧力制御弁機構を有する。チップはキャリッジに取り付けられる。取り替えるのはインクタンクのみでよい。このため、資源が節約され、コストが削減される。
2008542067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクタンク、キャリッジ及びチップからなるインクジェットプリンタ用のインクカートリッジであって、上記インクタンクは少なくとも１つの取手部材を備え、該取手部材の１つは少なくとも２つの固定構造を備え、該固定構造のうち１つは上記キャリッジと係合し、１つはプリンタと係合することを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項２】
上記インクタンクは、内部負圧を正確に制御するための圧力制御弁機構を有し、上記チップは上記キャリッジに取り付けられ、上記インクタンクとキャリッジは上記固定構造によって相互に接続されることを特徴とする請求項１に記載のインクジェットプリンタ用のインクカートリッジ。
【請求項３】
上記インクタンクにおける圧力制御弁機構は、弁膜、バネ及び弁体から構成されることを特徴とする請求項２に記載のインクジェットプリンタ用のインクカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェットプリンタ用のインクカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、インクジェットプリンタ用のチップを搭載したインクカートリッジは幾つか市場に出回っている。インクカートリッジが消耗すると、３分の１から２分の１程度のインクがインクカートリッジには残留する。通常、チップとインクカートリッジは一緒に廃棄されるため、高い印刷コストに繋がると共に環境も汚染する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
インクカートリッジが抱える高い印刷コストの問題を省みて、本発明はインクジェットプリンタのためのインクカートリッジを提供することを目的とする。本発明のインクカートリッジは分離された構造を有し、チップ共々再利用が可能となる。インクカートリッジ内のインクは最後まで使用でき、インクカートリッジには残留インクがほとんど残らない。従って、使用者の使用コストは大幅に削減され、環境も保護される。  
【０００４】
本発明の目的は、以下のように実現される。
【０００５】
インクジェットプリンタ用のインクカートリッジには、インクタンク、キャリッジ及びチップが備わってなり、インクタンクには少なくとも１つの取手部材が備わり、取手部材の１つには少なくとも２つの固定構造が備わり、固定構造のうち１つはキャリッジと係合し、もう１つはプリンタと係合する。
【０００６】
インクタンクは、内部負圧を正確に制御するための圧力制御弁機構を有し、チップはキャリッジに取り付けられ、インクタンクとキャリッジは固定構造によって相互に接続される。
【０００７】
インクタンクの圧力制御弁機構は、弁膜、バネ及び弁体から構成される。
【０００８】
本発明における取手部材の固定構造によって、プリンタとインクカートリッジは密接に係合され、チップは再利用が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は、添付の図面及び具体案を参照として以下に詳細に記載される。
【００１０】
図面に示されるように、チップ２及び固定構造１ａ３はキャリッジ１に配置され、取手部材８、内部負圧を正確に制御するための圧力制御弁機構、固定構造１ｂ５、固定構造２ａ６はインクタンク７に配置される。インクタンク７に配置される固定構造１ｂ５と、キャリッジに配置される固定構造１ａ３は、接続を形成するように相互と係合する。インクタンク７の固定構造２ａ６はプリンタと係合する。内部負圧を正確に制御するためのインクタンクにおける圧力制御弁機構は、弁膜、バネ及び弁体からなる逆止弁４である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】キャリッジの等角投影図を示す。
【図２】インクタンクの等角投影図を示す。
【符号の説明】
【００１２】
１      キャリッジ
２      チップ
３      固定構造
４      弁
５      固定構造
６      固定構造
７      インクタンク
８      取手部材
【図１】
2008542067.tif 000003
【図２】
2008542067.tif 000004
【国際調査報告】
2008542067.tif 000005
2008542067.tif 000006
2008542067.tif 000007
2008542067.tif 000008
(57)【要約】  エンドリングをスタビライザーリンクロッドの両端にダイカストで製造することによって形成したスタビライザーリンク組立体。【選択図】図１
2008542096.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スタビライザーリンクロッドと、
前記スタビライザーリンクロッドの端の周囲に鋳造することによって、当該スタビライザーリンクロッドの端に取り付けられたエンドリングと、
を有する、スタビライザーリンク組立体。
【請求項２】
ａ）細長いスタビライザーリンクロッドを予備形成する工程と、
ｂ）前記スタビライザーリンクロッドの少なくとも一端に対してエンドリングをダイカストで製造する工程と、
を有する、スタビライザーリンク組立体を形成する方法。
【請求項３】
前記エンドリングは、前記スタビライザーリンクロッドと、前記スタビライザーリンク組立体の他の要素との間の連結を提供するように形成される、請求項２の方法。
【請求項４】
エンドリング部材を前記スタビライザーリンクロッドの他端にダイカストで製造する工程を有する、請求項２の方法。
【請求項５】
前記エンドリングは、亜鉛、アルミニウム又はマグネシウムの組からの材料で形成される、請求項２の方法。
【請求項６】
ａ）細長いスタビライザーリンクロッドを予備形成する工程と、
ｂ）エンドリングの形状の空洞を有する金型を用意し、前記金型を前記スタビライザーリンクロッドの一端に位置決めする工程と、
ｃ）溶融金属を前記金型の中に導入し、前記スタビライザーリンクロッドの一端に対してエンドリングをダイカストで製造する工程と、
を有する、スタビライザーリンク組立体を形成する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両用のスタビライザーリンク組立体に関し、より詳細には、エンドリングをスタビライザーリンクロッドに取り付ける手段に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用のスタビライザーリンク組立体は、普通、スタビライザーリンク組立体の各端に取り付けられたエンドリングを有するスタビライザーリンクロッドを含む。エンドリングをスタビライザーリンクロッドに連結する普通の方法は、完成した組立体を形成するために、カップリングをエンドリング内の定位置に取り付ける前に、これらの部品を互いに溶接することである。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本発明は、車両のスタビライザーリンク組立体に関し、より詳細には、スタビライザーリンクロッドと、そのスタビライザーリンクロッドの各端のエンドリングと、を有する車両のスタビライザーリンク組立体に関する。エンドリングは、エンドリングをスタビライザーリンクロッドの各端に直接ダイカストで製造することによって形成される。これにより、溶接の作業が除去される。
【０００４】
本発明により形成されたスタビライザーリンク組立体を示す添付の図面を参照することによって、本発明をより良く理解することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
図面を参照すると、スタビライザーリンク組立体が１０で示され、スタビライザーリンクロッド１２と、そのスタビライザーリンクロッド１２の各端に形成されたエンドリング１４と、を有する。エンドリング１４は、車両用のステアリング組立体のカップリング１６（図３）のような他の要素にスタビライザーリンクロッド１２を連結するための手段を提供する。
【０００６】
以前は、エンドリング１４は、普通、溶接等によってスタビライザーリンクロッド１２の両端に取り付けられてきた。本発明の工程は、スタビライザーリンクロッドの両端にエンドリングを直接ダイカストで製造することを含む。これは図４に最もよく示され、金型１８が仮想線で表わされ、エンドリング１４がスタビライザーリンクロッド１２の一端の周りに鋳造されている。エンドリング１４は、好ましくは、亜鉛、アルミニウム又はマグネシウムのような鋳造可能な金属で形成される。
【０００７】
エンドリング１４をスタビライザーリンクロッド１２の両端にダイカストで製造する工程は、溶接工程のものと比較して、材料費を２０％減じた。さらに、予めメッキしたスタビライザーリンクロッド１２を使用することができ、その結果、在庫及び運送費を節約する。また、エンドリング１４をスタビライザーリンクロッド１２の両端に形成するのに採用されたダイカスティングを高度に自動化することができる。
【０００８】
エンドリング及びロッドの特定の組合せが開示され記載されたが、本発明はスタビライザーリンクロッド１２に対して鋳造することによって成形されたエンドリング１４以外の部材を含み得ることは明らかである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の方法により形成されたスタビライザーリンクロッド組立体の立面図である。
【図２】図１に示したスタビライザーリンク組立体の部分の部分拡大図である。
【図３】エンドリングに取り付けられたカップリングを有するスタビライザーリンク組立体の部分立面図である。
【図４】安定化ロッドの一端のエンドリングを鋳造する様子を示す、図の実質的に線４−４における断面図である。
【符号の説明】
【００１０】
１０  スタビライザーリンク組立体
１２  スタビライザーリンクロッド
１４  エンドリング
１６  カップリング
１８  金型
【図１】
2008542096.tif 000003
【図２】
2008542096.tif 000004
【図３】
2008542096.tif 000005
【図４】
2008542096.tif 000006
【国際調査報告】
2008542096.tif 000007
(57)【要約】本発明は、クコ属の、特にクコの植物体又は実の抽出物を、家畜に使用する成長促進剤の製造に使用することに関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
飼料用成長促進剤の製造のためのクコ属の植物体の部分又は抽出物の使用。
【請求項２】
クコ属植物がクコである、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
クコ属の部分が実である、請求項１又は２に記載の使用。
【請求項４】
抽出物が実の水抽出物である、請求項１又は２に記載の使用。
【請求項５】
適切な担体と混合して、クコ属の植物体の部分又は抽出物を含む、獣医用又は畜産用組成物。
【請求項６】
クコの実又はその水抽出物を含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
クコ属、特にクコの植物体の実又はその抽出物を添加した飼料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家畜に使用する成長促進剤の製造のための、クコ（Lycium）属の、特にクコ（Lycium barbarum）の植物体又は実の抽出物の使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
細菌の抗生物質耐性は、畜産分野を含む公衆衛生に影響を与える問題として増大している。
【０００３】
ヒト用医薬に使用されるものと殆ど同じか極めて類縁した抗生物質を動物薬においての使用、ならびに成長促進剤や集団用予防薬（mass metaphylactic agent）として準治療用量で抗生物質を使用する慣習は、家畜及びしばしばヒトの病変に関係する多くの細菌種が獲得する抗生物質耐性を拡散させる主な原因である。食肉中の残留抗生物質の存在、及び間接的には、ヒトに対して病気をもたらす細菌に耐性遺伝子を転移できる抗生物質耐性の細菌の選抜は、ヒトの健康にとって害にある。
【０００４】
全抗生物質生成物の約２５％は、家畜に使用するためのものであり、そのうちの９０％は疾病予防及び成長促進のために準治療用量で使用されている。抗菌剤は、生産性を向上させるために飼料に添加され、５０年代以来、畜産において広く使用されてきた。養豚においては、例えば、子豚の離乳が最も注意を有する段階である。というのは、異なる動物群の移動と混合及び飼料の変更に伴うつらい出来事は、動物の腸内微生物叢に変化を誘発し、感染症をより受けやすくさせるからである。離乳中に発症する種特有の病気の予防への抗生物質の使用が、抗生物質の汎用につながっている。その抗生物質は動物がちょうど７０〜８０日齢になるまで延ばされている期間中飼料に配されている。
【０００５】
抗生物質耐性の危機のゆえに、欧州連合は、食餌及び水を通じて、成長促進剤、抗菌性予防、多重治療（multi-therapies）、集団投薬として抗生物質を使用することに関して、限定的な姿勢をとってきた。特に、ＥＵは、２００６年までに、抗生物質の成長促進剤としての使用に関して、あらゆる承認を撤回している。しかし、抗生物質の成長促進剤及び予防薬としての使用の差し止めは、下痢、体重減少及び死亡率の増大と共に、動物の健康の悪化となる。
【０００６】
畜産の、より具体的には養豚の、抗生物質使用への依存を減らすために様々な手法がある。その選択肢の１つは、細菌を制御することを通して作用し、動物の自然な活性を促進し、それにより健康の増進ならびに能力の最大化を達成する、代替物質を開発することである。このような代替案に必須の特性は、使用に対する安全性及び生産者にとり、ひいては消費者にとり安価であることである。
【０００７】
クコ属は中国原産の低木で、ナス科（Solanaceae class）に属し、秋に橙色／赤色になる長円形の小さい実をつける。
【０００８】
クコ属の植物の実は、水抽出物の形態で、腎臓及び肝臓障害、貧血、眩暈及び耳鳴を含む様々な症状の治療に、伝統的漢方薬において長い間使用されてきた。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
今、クコ属の、特にクコの植物体の部分、特に実、又はその植物の実の抽出物の家畜への投与は、少なくとも成長促進用抗生物質の投与と同程度に活性であることが判明した。
【００１０】
したがって、本発明は、有効成分として、クコ属の、好ましくはクコの粉砕した実又は実の抽出物を、適切な担体と混合し又は補助飼料の形態で含む、獣医や畜産で使用するための組成物に関する。
【発明の効果】
【００１１】
前記組成物は、成長促進性抗生物質の欠点や副作用なしに、家畜の、特に豚、牛、羊及び馬の、より具体的には豚の成長を促進できることが証明された。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
用量は、動物の種、サイズ、重量及び年齢のような幾つかの要因に依存する。原則として、一般的な用量は、動物１体につき１日あたり抽出物／実０．１ｇ〜１０ｇの範囲である。
【００１３】
本発明の使用可能な抽出物は、クコの実を水で繰り返し抽出することを含む方法によって製造することができる。抽出温度は、５℃〜水の沸点、好ましくは９０℃である。得られた抽出液は合わされ、真空下で小容量に濃縮され、次いで静置乾燥機中、真空下６０℃で乾燥される。
【実施例】
【００１４】
以下の実施例は、本発明をさらに詳細に示すものである。
【００１５】
実施例１：畜産で使用するためのクコの実の抽出物の製造
乾燥クコの実１ｋｇを、ジャケット付きパーコレータに入れ、９０℃の温度で３時間、水１．９Ｌで覆う。最初の抽出液を回収し、合計７．１Ｌの水を使用して、さらに４回の抽出を実施する。濾過し混合した抽出液（６．２Ｌ）を、真空下で小容量に濃縮し、次いで静置乾燥器中、真空下６０℃で乾燥する。得られた生成物を粉砕し、それによって全乾燥抽出物６５０ｇを得る。
【００１６】
実施例２：Ｉｎ  ｖｉｖｏ試験
実験は、各３０匹の４つのグループに分けられた１２０匹の子豚で実施された。
【００１７】
グループ１（対照）は、添加剤のない標準飼料を用いて飼育された。グループ２（抗生物質）は、飼料１ｋｇあたりアプラマイシン２ｇ及びコリスチン１ｇが配された薬を含む飼料で飼育された。グループ３は、クコ属抽出物２ｇ／Ｋｇを添加した標準飼料で飼育された。グループ４は、微細粉砕クコ属の実５ｇ／ｋｇを添加した標準飼料で飼育された。
【００１８】
全ての動物は、２２日齢から４１日齢の離乳期中飼育された。
【００１９】
健康な動物は、全体重増加、１日の飼料摂取量及び下痢症状の動物のパーセンテージによって評価された。さらに４１日目から、糞便サンプルが、総中生植物蓄積（mesophyte charge）、全大腸菌群及び全乳酸杆菌の細菌数について微生物学的に分析された。全パラメータは、当分野の技術者に周知の標準法で評価された。
【００２０】
以下の表で報告された結果は、微細粉砕した根及び水−エタノール抽出物の両方の形態でクコ属を標準飼料に添加することは、それ自体ｉｎ  ｖｉｔｒｏ抗菌活性がないものの、離乳飼料における抗生物質系成長促進剤の有益な代替物となり得ることを示している。
【００２１】
【表１】
2008508869.tif 000002
【００２２】
【表２】
2008508869.tif 000003
【００２３】
【表３】
2008508869.tif 000004
【００２４】
【表４】
2008508869.tif 000005
【国際調査報告】
2008508869.tif 000006
2008508869.tif 000007
2008508869.tif 000008