(57)【要約】  本発明は、着用者に対面する面および衣類に対面する面と、長手方向中心線および横方向中心線と、前側腰部区域、後側腰部区域、並びに前側および後側腰部区域の間に設けられた股部区域と、を有する使い捨てプルオンおむつを対象とする。プルオンおむつの前側腰部区域および後側腰部区域は、相互接続して、腰部開口部および脚部開口部を形成する。プルオンおむつは、吸収性アセンブリおよび弾性ベルトを含む。吸収性アセンブリは、液体透過性トップシートと、液体不透過性バックシートと、トップシートおよびバックシートの間に設けられた吸収性コアと、を含む。弾性ベルトは、解放率試験によって測定したとき、１５秒後で最大抵抗力の約８０％未満を示してもよい。
2008528178.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者に対面する面および衣類に対面する面と、長手方向中心線および横方向中心線と、前側腰部区域、後側腰部区域、並びに前記前側腰部区域および前記後側腰部区域の間に設けられた股部区域と、を有する使い捨てプルオンおむつであって、
前記前側腰部区域および後側腰部区域が接合されて、腰部開口部および脚部開口部を形成し、
吸収性アセンブリと、弾性ベルトと、を含み、
前記吸収性アセンブリは、液体透過性トップシートと、液体不透過性バックシートと、前記トップシートおよびバックシートの間に設けられた吸収性コアと、を含み、
前記弾性ベルトは、解放率試験によって測定したとき１５秒後で最大抵抗力の８０％未満、好ましくは解放率試験によって測定したとき１５秒後で最大抵抗力の５０％未満、最も好ましくは解放率試験によって測定したとき１５秒後で最大抵抗力の２０％未満を示す、使い捨てプルオンおむつ。
【請求項２】
前記弾性ベルトは、解放率試験によって測定したとき４５秒後で最大抵抗力の９０％未満、好ましくは解放率試験によって測定したとき４５秒後で最大抵抗力の７０％未満、最も好ましくは解放率試験によって測定したとき４５秒後で最大抵抗力の５５％未満を示す、請求項１に記載の使い捨てプルオンおむつ。
【請求項３】
前記弾性ベルトが、少なくとも０．１秒、好ましくは少なくとも１秒、より好ましくは少なくとも５秒、最も好ましくは少なくとも１０秒の３０％回復時間を更に示す、請求項１に記載の使い捨てプルオンおむつ。
【請求項４】
前記弾性ベルトは、５０８ｍｍ／分未満の回復速度を示す、請求項１に記載の使い捨てプルオンおむつ。
【請求項５】
前記弾性ベルトは、解放率試験によって測定したとき、少なくとも約０．１５Ｎ／ｃｍの正規化された最大抵抗力を更に示す、請求項１に記載の使い捨てプルオンおむつ。
【請求項６】
前記弾性ベルトは、解放率試験によって測定したとき１８０秒後で少なくとも約３０％の解放、好ましくは解放率試験によって測定したとき１８０秒後で少なくとも約６０％の解放、最も好ましくは解放率試験によって測定したとき１８０秒後で少なくとも約９０％の解放を更に示す、請求項１に記載の使い捨てプルオンおむつ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩慢に回復する伸長を示す弾性ベルトを有する吸収性物品に関する。本発明は、回復時の抵抗力が徐々に増加する弾性ベルトを有する吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のテープ式おむつ、プルオンおむつ、トレーニングパンツ、生理用ナプキン、パンティライナー、失禁用ブリーフなどの吸収性物品は、尿および／又は他の排泄物を受け入れ、収容する効果を提供することが、以前から知られている。排出物を有効に収容するため、物品は、着用者の腰部および脚部の周りにぴったり適合すべきである。従来のおむつなどの物品は、一般に、締着手段によって解放可能に接続された、前側および後側の腰部区画を包含する。従来のおむつは、通常、介護人によって、仰向けになった着用者に対して適用される。そのようなおむつは、介護人が容易に適用することができるが、一般に、着用者が自身で適用することが非常に困難なことがある。更に、従来のおむつは、着用者が直立している場合、適用するのが困難なことがある。
【０００３】
使い捨てプルオンおむつは、部分的には、着用者自身による適用および直立位置での適用に関連する問題など、従来のおむつに関連する課題に対処するために開発された。プルオンおむつは、排出物を有効に収容するとともに、自分で適用できるように設計されている。プルオンおむつは、一般に、前側腰部区域と、後側腰部区域と、それらの間の股部区域と、を包含する。前側腰部区域および後側腰部区域は、付着されて、腰部開口部および一対の脚部開口部を形成してもよい。一般に、プルオンおむつは、前側および後側の腰部区画を、着用前に着用者又は介護人が付着させる必要がないように、予め接合された形体で製造される。１つの特定の観点では、プルオンおむつは、歩くことができ、且つ排泄しつけを受けていてもよい小児用として、一般的になっている。プルオンおむつは、従来のおむつと下着との間の、小児用中間製品としての役割を果たしてもよい。プルオンは、排泄しつけ中であり、介護人から自立しようとしているであろう小児にとっての重要な通過点となる。しかしながら、従来のおむつを超えて有効に進展させるため、プルオンは、自分で適用できるようにするだけでなく、より容易に自分で適用するための機構を提供しなければならない。
【０００４】
残念なことに、現行のプルオンおむつは、小児が自分で適用するのが困難なことがある。多くのプルオンおむつは、着用中に小児の腰部を取り囲むプルオンおむつの部分に弾性要素を有する。弾性要素は、プルオンおむつが、小児の腰部の周りに沿ってぴったりと適合できるようにする。弾性要素はまた、プルオンおむつが、広範囲にわたる形状およびサイズに適合できるようにし、それによって、プルオンおむつの適合がある程度カスタマイズされることを可能にする。弾性要素は、一旦適用されれば有益であるが、適用するプロセス、特に自分で適用するプロセスを妨げることがある。適用中、プルオンおむつの腰部開口部は、その弛緩した寸法から広げられることがある。小児の着用者の幾何学的形状を考えると、腰部開口部を広げることが必要な場合が多い。プルオンおむつが小児の足から小児の臀部まで引き上げられるにしたがって、小児の外周は一般に増加する。理想的には、プルオンおむつは、適用プロセスの間、腰部開口部を広げられた状態で維持する。具体的には、適用プロセスの間、腰部開口部の外周は、腰部開口部がその上を通らなければならない小児の外周よりも、大きいままであるべきである。小児の研究により、衣類（例えば、下着又はプルオンおむつ）を自分で適用するには、小児のサイズ、器用さ、体力、および集中力が持続する時間などの要因に応じて、約１２秒〜約２分の時間が掛かり得ることが分かっている。典型的には、自分で適用するには約１５秒〜約３０秒の時間が掛かり得る。
【０００５】
しかしながら、既存のプルオンおむつは、一旦伸長された腰部開口部を広げられたままで維持しない。プルオンおむつ内の弾性要素は、腰部開口部を狭窄する抵抗力を与えることがある。小児又は介護人は、プルオンおむつの腰部開口部のサイズを増加させるため、又は腰部開口部のサイズを維持するため、横方向の抵抗力を与えなければならないことがある。プルオンおむつの腰部開口部が、適用のある時点でおむつがその上を通らなければならない小児の外周よりも小さい外周まで狭窄する場合に、横方向の抵抗力を与えなければならないことがある。例えば、臀部区域は、典型的には、プルオンおむつがその上を通らなければならない最大の外周である。適用中におむつが臀部の上を通るときに、おむつの腰部開口部が小児の臀部周りの外周よりも小さい場合に、プルオンおむつに横方向の抵抗力を適用しなければならないことがある。
【０００６】
着用者の身体を圧迫するいかなる狭窄力も、適用プロセスにおいて克服しなければならない摩擦につながることも理解されたい。プルオンおむつが適用されているとき、着用者の身体と接触している場合、腰部開口部は拡張し続けなければならず、その結果、弾性要素に掛かる歪みが増加する。歪みが増加することにより、多くの場合、結果として垂直力が増加し、それが更に、小児が克服しなければならない摩擦を増加させる。小児の器用さと体力に限りがあることを考慮すると、摩擦が増加することによって、プルオンおむつの適用が上手くいかなくなることがある。
【０００７】
更に、プルオンおむつが脚の上方に進むと、着用者の解剖学的形状が、適用に対する幾何学的な障害として働くことがある。臀部は、プルオンおむつの腰部縁部を捕らえ、プルオンおむつが更に上方に進むのを事実上妨げる可能性がある障害として働くことがある。腰部開口部は、一般に臀部よりも大きな外周まで広げられなければならないことがある。現行の製品の弾性要素が示す抵抗力により、腰部の外周を広げることが、適用者にとっては困難に、小児にとっては不可能になることがある。
【０００８】
プルオンおむつの適用を困難にする別の要因は、腰部開口部の変形である。理想的には、プルオンおむつの腰部開口部の形状は、着用者の形状、特に最大外周の地点における小児の形状に酷似しているべきである。一般に、円形又は楕円形（例えば、アスペクト比約１：１〜１：２の楕円）の形状の腰部開口部が好ましい。しかしながら、腰部開口部が広げられなければならない場合、この好ましい腰部開口部は変形し得る。例えば、腰部開口部を広げる際、適用者は、典型的には、腰部縁部の周りの均等に離間した２つの地点でプルオンおむつを把持する。横方向の抵抗力を印加することにより、把持地点の間を通る力線が作られる。腰部開口部がこの力線に沿って伸長すると、腰部開口部は、横方向の力線に垂直な方向に引き寄せられ、即ちくびれることがある。適用者は、着用者の臀部に近接したプルオンおむつの側部を把持することが多いので、プルオンおむつは、おむつの前側と後側の間でくびれることがある。おむつが前側と後側でくびれることにより、腰部開口部が、着用者の幾何学的形状が突出した地点、即ち臀部でくびれるので、適用が更に妨げられることがある。
【０００９】
着用者が自分で適用するのを介護人が補助しようとしても、現行のプルオンおむつはそのような努力を無駄にすることがある。介護人は、プルオンおむつを着用者に適用する前に、プルオンおむつの腰部開口部のサイズを広げることがある。理想的には、介護人は、着用者の下部胴体よりも大きな外周まで腰部開口部を延伸してもよい。しかしながら、伸長力が維持されない場合、プルオンおむつは、典型的には、伸長された弾性要素によって与えられる抵抗力により、実質的にその元の弛緩した寸法まで「反発」する。現行のプルオンおむつ構造の弾性要素は、急速に収縮し、比較的高い抵抗力を与えるという点で積極的である。結果として、介護人がプルオンおむつを拡張し、次に小児に与える場合、小児は、プルオンおむつに継続的に伸長力を印加する必要があることがあり、そうでなければ、製品はその元の弛緩した寸法に戻る。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述の問題を考慮すると、適用を容易にし、特に小児が自分で適用するのを容易にするように調整された使い捨てプルオンおむつを提供することが望ましい。伸長力を解放した後ある程度の時間、伸長された状態を保持する腰部外周を有する、使い捨てプルオンおむつを提供することが有益であろう。この時間が、適用プロセスに必要な平均時間に近似していれば特に有益であろう。伸長を維持し、又はプルオンおむつを再度伸長するのに最小限の力しか必要としない、使い捨てプルオンおむつを提供することも有益であろう。プルオンおむつが回復する際の抵抗力が徐々に増加すれば、それもまた有益であろう。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、着用者に対面する面および衣類に対面する面と、長手方向中心線および横方向中心線と、前側腰部区域、後側腰部区域、並びに前側および後側腰部区域の間に設けられた股部区域とを有する、使い捨て吸収性プルオンおむつを対象とする。プルオンおむつの前側腰部区域および後側腰部区域は、接合されて、腰部開口部および脚部開口部を形成する。プルオンおむつは、吸収性アセンブリおよび弾性ベルトを含む。吸収性アセンブリは、液体透過性トップシートと、液体不透過性バックシートと、トップシートおよびバックシートの間に設けられた吸収性コアと、を含む。弾性ベルトは、解放率試験によって測定したとき、１５秒後で最大抵抗力の約８０％未満を示す。弾性ベルトは、解放率試験によって測定したとき、１５秒後で最大抵抗力の約５０％未満を示してもよい。弾性ベルトは、解放率試験によって測定したとき、１５秒後で最大抵抗力の約２０％未満を示してもよい。弾性ベルトは、解放率試験によって測定したとき、４５秒後で最大抵抗力の約９０％未満を示してもよい。弾性ベルトは、解放率試験によって測定したとき、４５秒後で最大抵抗力の約７０％未満を示してもよい。弾性ベルトは、解放率試験によって測定したとき、４５秒後で最大抵抗力の約５５％未満を示してもよい。
【００１２】
使い捨てプルオンおむつは、少なくとも０．１秒の３０％回復時間を示す弾性ベルトを有してもよい。使い捨てプルオンおむつは、少なくとも１秒の３０％回復時間を示す弾性ベルトを有してもよい。使い捨てプルオンおむつは、少なくとも５秒の３０％回復時間を示す弾性ベルトを有してもよい。使い捨てプルオンおむつは、少なくとも１０秒の３０％回復時間を示す弾性ベルトを有してもよい。
【００１３】
使い捨てプルオンおむつは、約５０８ｍｍ／分未満の回復速度を示す弾性ベルトを有してもよい。
【００１４】
使い捨てプルオンおむつは、解放率試験によって測定したとき、少なくとも約０．１５Ｎ／ｃｍの正規化された最大抵抗力を示す弾性ベルトを有してもよい。
【００１５】
使い捨てプルオンおむつは、解放率試験によって測定したとき、１８０秒後で少なくとも３０％の解放率を示す弾性ベルトを有してもよい。使い捨てプルオンおむつは、解放率試験によって測定したとき、１８０秒後で少なくとも約６０％の解放を示す弾性ベルトを有してもよい。使い捨てプルオンおむつは、解放率試験によって測定したとき、１８０秒後で少なくとも約９０％の解放を示す弾性ベルトを有してもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
用語「吸収性物品」は、本明細書では、排泄物および／又は身体滲出物を吸収し収容するデバイスを指し、より具体的には、着用者の身体に接して、又はそれに近接して置かれて、身体から排出された排泄物および／又は滲出物を吸収し収容するデバイスを指す。用語「単一の吸収性物品」は、本明細書では、別個のホルダーおよび／又はライナーなどの別個の操作部分が不要であるように、別個の部品が互いに結合されて組織的な完全体を形成するように形成された吸収性物品を指す。用語「使い捨て物品」は、本明細書では、一般に復元又は再使用されることを意図せず、その代わりに一回使用した後廃棄されることを意図する物品を指す。用語「おむつ」は、一般に乳幼児および失禁患者によって胴体下部の周りに着用される吸収性物品を指す。本発明は、おむつ、プルオンおむつ又はパンツタイプの衣類、トレーニングパンツ、失禁用ブリーフ、失禁用下着、吸収性挿入物、おむつホルダーおよびライナー、女性用衛生衣類などの吸収性物品に適用可能である。
【００１７】
用語「接合された」は、本明細書では、第１の要素を第２の要素に直接固着するか、又は第１の要素を中間要素に固着し、それを第２の要素に固着することによって、吸収性物品の要素を互いに取り付けることを指す。
【００１８】
本明細書で使用するとき、用語「長手方向」は、一般に、吸収性物品又はプルオン衣料の面内にある、長手方向中心線とほぼ一直線に並んだ（例えば、長手方向の±４５°以内の方向を包含する、それにほぼ平行な）線、軸線、又は方向を指す。
【００１９】
本明細書で使用するとき、用語「横方向」又は「横断方向」は、吸収性物品又はプルオン衣料の面内にある、長手方向中心線にほぼ直交する線、軸線、又は方向を指す。
【００２０】
用語「弾性」および「弾性的延伸性」は、本明細書では、張力を印加すると材料および／又は要素が実用的な程度まで伸長されることができ、張力が解放された後、その元の長さに、又は元の長さ近くまで実質的に戻る、おむつの材料および／又は要素の性質を指す。
【００２１】
用語「弾性ベルト」は、本明細書では、着用者の腰部を取り囲み、ある程度の弾性を示す吸収性物品の部分を指す。弾性ベルトは、一般に、前側および後側腰部区域と連続していてもよい。弾性ベルトは、おむつの腰部開口部の周りの周方向の張力に寄与する１以上の要素を含んでもよく、そのような要素は連続的又は非連続的であってもよい。一般に、張力は、適用するために腰部開口部を拡張している間に示され、および／又はおむつの着用時に示される。
【００２２】
用語「古い」は、材料に関して、特にエラストマー組成物に関して本明細書で使用するとき、材料又はエラストマーが、吸収性物品に組み込む少なくとも約６ヶ月前、１２ヶ月前、１８ヶ月前、又は２４ヶ月前に製造されたことを意味する。
【００２３】
用語「予め閉止された」は、本明細書では、組み立てられ使用できる状態にされた吸収性物品を指す。典型的には、「使用できる状態」は、物品に腰部開口部および一対の脚部開口部があり、締着部材を適用する又は締着装置を係合するなど、ユーザーが介入することによって形作る必要がないことを意味する。
【００２４】
本発明は、一般に、伸長することができ、物品を適用するプロセスの間ある程度の伸長を維持し、弾性的に回復して、着用中に弾性的適合力を提供する弾性ベルトを有する吸収性物品、特にプルオンおむつに関する。本発明の目的のため、おむつの弾性ベルトが伸長し、伸長を維持し、弾性的に回復する能力は、後述されるような解放率試験方法を参照して定量化される。特定の実施形態では、弾性ベルトは、解放率試験によって測定したとき、１５秒で弾性ベルトが示す最大抵抗力の最大抵抗力パーセントの約８０％〜２０％未満を示す。特定の実施形態では、弾性ベルトは、解放率試験によって測定したとき、４５秒で弾性ベルトが示す最大抵抗力の最大抵抗力パーセントの約９０％〜５５％を示す。
【００２５】
特定の実施形態では、弾性ベルトは、少なくとも０．１秒の３０％回復時間を示してもよい。特定の実施形態では、弾性ベルトは、少なくとも１秒の３０％回復時間を示してもよい。特定の実施形態では、弾性ベルトは、少なくとも５秒の３０％回復時間を示してもよい。特定の実施形態では、弾性ベルトは、少なくとも１０秒の３０％回復時間を示してもよい。特定の実施形態では、吸収性物品は、少なくとも物品を着用者に適用できるのに十分な時間、伸長したままであってもよい。
【００２６】
特定の実施形態では、弾性ベルトは、約５０８ｍｍ／分未満の回復速度を示してもよい。他の実施形態では、弾性ベルトは、解放率試験によって測定したとき、少なくとも約０．１５Ｎ／ｃｍの正規化された最大抵抗力を示してもよい。
【００２７】
特定の実施形態では、弾性ベルトは、解放率試験によって測定したとき、１８０秒後で少なくとも３０〜９０％の解放率を示してもよい。
【００２８】
特定の実施形態では、腰部開口部の伸長を達成する抵抗力は、特定の規定された値以下であってもよい。同様に、特定の実施形態では、物品は、通常の使用時に着用者の腰部の周りで抵抗力を示すことが望ましい。結果として、物品は、回復する際および着用中、少なくとも規定された弾性力を示してもよい。
【００２９】
本発明の吸収性物品の代表的な一実施形態は、パンツの形態の単一の使い捨て吸収性物品、即ち図１ａ〜ｂに示されるプルオンおむつ２０である。図１ａのおむつ２０は、図２では、広げられた非収縮状態で示され、おむつ２０の着用者に面した部分（即ち、身体面表面）がこちらに向いている。おむつ２０の、別の実施形態および／又は別の図面においてほぼ同一な要素は、本明細書では同じ符号で指定されている。
【００３０】
おむつ２０は、吸収性アセンブリ２２、腰部機構３４ａ、３４ｂ、およびサイドパネル３０、３１を包含してもよい。おむつ２０は、前側腰部区域３６と、前側腰部区域３６に対向する後側腰部区域３８と、前側腰部区域３６および後側腰部区域３８の間に位置する股部区域３７と、を有する。おむつ２０の周囲は、おむつ２０の外側縁部によって画定され、その際、側部縁部５０は長手方向中心線１００にほぼ平行であり、前側腰部縁部５２と後側腰部縁部５４は、おむつ２０の横方向中心線１１０にほぼ平行であり、且つ側部縁部５０の間を延びる。
【００３１】
おむつ２０の吸収性アセンブリ２２は、液体透過性トップシート２４と、液体不透過性バックシート２６と、トップシート２４およびバックシート２６の少なくとも一部の間に位置付けられてもよい吸収性コア２８と、を包含してもよい。吸収性アセンブリ２２は、複合おむつ構造を形成するために付加される他の機構とともに、おむつの主要構造を構成してもよい。吸収性アセンブリ２２、およびおむつ２０のほぼすべての要素は、物品が着用されたとき、一般に身体と接触するか、又は身体に近接する、身体面表面２３を有してもよい。吸収性アセンブリ２２は、身体面表面２３に対向し、着用されているいずれかの衣類と一般に接触するか、又はそれに近接してもよい、衣類に対面する面２５を有してもよい。トップシート２４、バックシート２６、および吸収性コア２８は、当該技術分野において周知の様々な形体で組み立てられてもよい。代表的な吸収性アセンブリ構造は、１９９９年５月４日発行の米国特許第５，８９９，８９５号および２０００年９月１９日発行の米国特許第６，１２０，４８７号に記載されている。
【００３２】
バックシート２６は、一般に、吸収性コア２８の衣類に対面する面に隣接して配置され、中に収容された排泄物および／又は滲出物が、ベッドシーツおよび衣服などのおむつ２０に接触し得る衣類又は他の物品を汚すのを防ぐ、おむつ２０の部分である。好ましい実施形態では、バックシート２６は、実質的に液体不透過性であってもよく、通気性フィルムを包含する、当該技術分野において既知の任意の好適な薄いプラスチックフィルムを含んでよい。代表的なバックシートフィルムとしては、トレデガー・インダストリーズ（Tredegar Industries, Inc.）（米国インディアナ州テレホート（Terre Haute））製の、Ｘ１５３０６、Ｘ１０９６２、およびＸ１０９６４の商標名で販売されているものが挙げられる。
【００３３】
バックシート２６は、トップシート２４、吸収性コア２８、又はおむつ２０若しくは吸収性アセンブリ２２の他の任意の要素に、当該技術分野において既知の任意の取り付け手段によって接合されてもよい。例えば、取り付け手段としては、接着剤の均一な連続層、接着剤の模様付き層、又は接着剤の分離した線、らせん、若しくは点の配列を挙げることができる。代表的な接着剤としては、Ｈ．Ｂ．フラー社（H.B. Fuller Company）（米国ミネソタ州セントポール（St. Paul））製の、ＨＬ−１６２０およびＨＬ−１３５８−ＸＺＰとして市販されているものが挙げられる。別の方法としては、取り付け手段は、熱ボンド、圧力結合、超音波結合、動的機械的結合、若しくは他の任意の好適な取り付け手段、又は当該技術分野において既知の取り付け手段の組み合わせを含んでよい。
【００３４】
トップシート２４は、好ましくは吸収性コア２８の身体面表面に隣接して配置され、当該技術分野において既知の任意の取り付け手段によって、吸収性コア２８および／又はバックシート２６に接合されてもよい。トップシート２４は、好ましくは順応性があり、柔らかな感触であり、着用者の皮膚を刺激しない。好ましくは、トップシート２４の少なくとも一部は液体透過性であり、液体がその厚さ全体を容易に通過することを可能にする。好適なトップシートは、多孔質発泡体、網状発泡体、孔あきプラスチックフィルム、あるいは、木材繊維若しくは木綿繊維などの天然繊維、又はポリエステル繊維若しくはポリプロピレン繊維などの合成繊維、又は天然繊維および合成繊維の組み合わせの織布若しくは不織布材料など、当該技術分野において既知の広範囲にわたる材料から製造されてもよい。トップシート２４が繊維を包含する場合、その繊維は、スパンボンド、カーディング、湿式載置、メルトブローン、水流交絡、又は当該技術分野において既知の他の方法で処理されてもよい。１つの好適なトップシート材料は、供給元コード番号Ｐ−８としてファイバーウェブ・ノース・アメリカ（Fiberweb North America, Inc.）（米国サウスカロライナ州シンプソンビル（Simpsonville））から入手可能な、熱結合されたカードウェブである。
【００３５】
吸収性コア２８は、一般に圧縮可能で、順応性があり、着用者の皮膚を刺激せず、尿および他の排泄物などの液体を吸収し保持することができる、任意の吸収性材料を含んでよい。吸収性コア２８は、多種多様なサイズおよび形状（例えば、方形、砂時計形、「Ｔ」字形、非対称など）で製造されてもよい。吸収性コア２８は、一般にエアフェルトと称される粉砕木材パルプ、セルロース詰め物、メルトブローポリマー、化学的に剛化、変性、若しくは架橋されたセルロースファイバー、ティッシュ、高内相エマルションの重合によって作成されたものが包含される吸収性フォーム、超吸収性ポリマー、吸収性ゲル材料、又は他の任意の既知の吸収性材料、あるいは材料の組み合わせなど、使い捨ておむつおよび他の吸収性物品に一般的に使用される多種多様な液体吸収性材料のいずれかを包含してもよい。代表的な吸収性コア構造は、１９８６年９月９日発行の米国特許第４，６１０，６７８号および１９９３年１１月９日発行の米国特許第５，２６０，３４５号に記載されている。
【００３６】
おむつ２０は少なくとも１つのレッグカフを包含してもよい。図１〜２は、ガスケットカフス３２およびバリアカフス４２の二対のレッグカフスを有するおむつ２０を示す。レッグカフスは、ガスケットカフス、閉じ込めフラップ、「直立」伸縮性フラップ、バリアカフス、レッグバンド、サイドフラップ、および／又は弾性カフスとして、当該技術分野において様々に知られている。レッグカフスは、１９８７年９月２２日発行の米国特許第４，６９５，２７８号および１９８９年１月３日発行の米国特許第４，７９５，４５４号に記載されているものが包含される、当該技術分野において既知の任意の好適な形体で作成されてもよい。
【００３７】
バリアカフ４２は、フラップ４４および弾性部材４５で形成されてもよい。フラップ４４は、おむつ２０を形成する既存の材料又は要素のいずれかから連続する延長部であってもよい。例えば、フラップ４４は、疎水性になるように処理されたトップシート２４の一部であってもよいし、又はフラップ４４はおむつ２０に別個に取り付けられた別個の要素であってもよい。弾性部材４５は、バリアカフ４２に弾性をもたらす弾性材であってもよい。弾性部材４５は、通常の着用中、バリアカフが着用者と接触したままであるため、バリアカフ４２の防護性を強化することができるように、十分な弾性を示すことが望ましい。米国特許第４，８０８，１７８号および同第４，９０９，８０３号には、脚部区域の閉じ込めを改善するバリアカフスを有する使い捨ておむつが記載されている。
【００３８】
ガスケットカフ３２は、実質的に非弾性であってもよいし、又は着用者の脚部で動的に適合するように弾性的伸展性であってもよい。ガスケットカフ３２は、トップシート２４、バックシート２６、フラップ４４、又はおむつ２０を形成するのに使用される他の任意の基材に動作可能に接合された、１以上の弾性部材３３によって形成されてもよい。１つの好適な実施形態では、ガスケットカフ３２は、バックシート２６およびフラップ４４の間に接合された複数の弾性部材３３を有する。米国特許第３，８６０，００３号には、伸縮性レッグカフをもたらすため、サイドフラップおよび１以上の弾性部材を有する収縮可能な脚部開口部を備える、使い捨ておむつが記載されている。
【００３９】
図１ｂに示されるものなど、いくつかの実施形態では、おむつ２０は締着装置４０を包含してもよい。締着装置４０は、好ましくは、前側腰部区域３６および後側腰部区域３８を輪状の形体で維持するので、弾性ベルトによって与えられる横方向の抵抗力は、おむつ２０の着用時には、周方向の張力に寄与する。周方向の張力のベクトルは、腰部開口部２１を形成する前側腰部縁部５２および後側腰部縁部５４にほぼ平行に揃えられてもよい。締着装置は、着用中に周方向の弾性ベルトを維持するのであれば、任意の場所に配置されてもよい。締着装置４０は、前側腰部区域３６および／又は後側腰部区域３８の側部縁部５０の少なくとも一部に少なくとも部分的に隣接して配置されてもよい。一般に、締着装置４０は任意の既知の締着手段を含んでよい。例えば、締着装置４０は、テープ状ひも、フック・ループ式締着構成要素、および／又は雌雄同体の締着構成要素などの面締結具を含んでよい。更に、締着装置４０は、ボタン、フック、バックル、および／又は他の締着構成要素を包含してもよい。いくつかの実施形態では、締着装置４０は、着用者の身体に取り付けること、および取り除くことを容易にするため、並びにおむつ２０の着用中の調節のため、おむつ２０を開いて再び締着することができるようにする再締着可能な締着手段を包含してもよい。特定の実施形態では、締着装置４０は係合部材および受け入れ部材を含んでよい。係合部材および受け入れ部材それぞれの好適な組み合わせとしては、フックとループ、接着剤と基材、選択性接着剤と基材、粘着剤と粘着剤、それらの変形、並びにそれらの組み合わせが挙げられる。好適な締着装置４０は、１９９３年９月７日発行の米国特許第５，２４２，４３６号に記載されている。
【００４０】
いくつかの実施形態では、おむつ２０は、例えば図１ａ〜ｂに示されるように、予め閉止された形態で提供されてもよい。予め閉止されたおむつ２０は、前側腰部区域３６および後側腰部区域３８に、シーム４２によって接合された対向する側部縁部５０を有してもよい。シーム４２は、用いられる特定の材料に適した、当該技術分野において既知の任意の好適な結合手段によって形成されてもよい。例えば、好適な結合手段としては、超音波封止、熱封止、圧力結合、接着剤結合、縫合、自己結合（autogenous bonding）などを挙げることができる。シーム４２は恒久的であってもよい。即ち、接合された対向する側部縁部５０を分離するためには、結合された材料を破断するか、又は側部縁部５０の再締着を妨げる他の分解操作が必要であるように結合されてもよい。
【００４１】
あるいは、方法としておむつ２０は、図１ｂに示されるような締着装置４０に関して上述したものが包含される、任意の好適な締着手段によって互いに締着された、対向する側部縁部５０を有してもよい。いくつかの実施形態では、予め閉止されたおむつ２０の締着装置４０は、おむつ２０を開いて再締着することができるように、再締着可能であってもよい。再締着可能な締結具は、適用、取外し、および調整をより容易にすることができる。図１ｂに示されるような締着装置４０を有する予め閉止されたおむつ２０の一実施形態では、締着装置４０は、前側腰部区域３６および／又は後側腰部区域３８の側部縁部５０の少なくとも一部に少なくとも部分的に隣接して配置されてもよい。
【００４２】
本発明のおむつ２０は、おむつ２０が閉止された形体のとき、前側腰部区域３６および後側腰部区域３８が接合されて、ともに腰部開口部６２および２つの脚部開口部６４を画定する前側腰部縁部５２および後側腰部縁部５４を含む連続的な腰部縁部をもたらすように、弾性ベルト７０を包含してもよい。弾性ベルト７０は、閉止された形体において、弾性要素によって与えられる横方向の抵抗力が、おむつ２０が適用のために伸展又は延伸されているとき、又はおむつ２０が着用されているとき、周方向の張力に寄与するように、１以上の弾性要素から作成されてもよい。弾性ベルト７０は、様々な要素又は要素の組み合わせによって形成されてもよい。
【００４３】
弾性ベルト７０を形成するのに使用されてもよい１つの好適な要素は、腰部機構３４ａ、３４ｂである。腰部機構３４ａ、３４ｂは、吸収性コア２８の腰部縁部５６の少なくとも１つから長手方向外向きに配置されてもよい。腰部機構３４ａ、３４ｂは、おむつ２０の前側腰部縁部５２および／又は後側腰部縁部５４に沿って配置されてもよく、一般に、腰部機構３４ａ、３４ｂは、前側腰部縁部５２および／又は後側腰部縁部５４の一部を形成する。腰部機構３４ａ、３４ｂは、おむつ２０に固着された１以上の別個の要素を含んでよく、並びに／又は、バックシート２６および／若しくはトップシート２４など、おむつ２０の別の要素若しくは基材から連続する延長部を含んでよい。例えば、図１ａ〜ｂに示されるように、おむつ２０は、互いに対して不連続な前側腰部機構３４ａおよび後側腰部機構３４ｂを有してもよい。あるいは、前側腰部機構３４ａおよび後側腰部機構３４ｂは、単一の腰部機構として有効に機能するように、重なり合うか、又は互いに近接して位置付けられてもよい。あるいは、腰部機構３４ａ、３４ｂは、前側腰部区域３６および後側腰部区域３８両方の一部に広がってもよい。弾性ベルトに３６０°の弾性をもたらすように、腰部機構は、前側腰部区域３６および後側腰部区域３８全体に広がることが望ましいことがある。
【００４４】
腰部機構３４ａ、３４ｂは、おむつの腰部開口部６２において周方向の張力をもたらすため、少なくとも横方向に弾性的に伸展性であってもよい。腰部機構３４ａ、３４ｂは、当該技術分野において既知のいくつかの異なる形体のいずれかで作成されてもよい。一実施形態では、腰部機構３４ａ、３４ｂは、弾性部材がその上又は間に接合された、１以上の基材を含む延伸性積層体であってもよい。代表的な腰部機構３４ａ、３４ｂは、複数の弾性ストランドがその間に延伸結合された、不織布材料の２つの層を含む延伸性積層体であってもよい。そのような腰部機構３４ａ、３４ｂは、別個に形成され、次におむつ２０に接合されてもよいし、又は腰部機構はおむつの中に一体に形成されてもよい。一体の構成の一例として、腰部機構３４ａ、３４ｂは、おむつの２つの既存の層又は基材の間（例えば、トップシートおよびバックシートの間）に延伸結合された複数の弾性ストランドを含んでよい。他の代表的な腰部機構構造としては、１９８５年５月７日発行の米国特許第４，５１５，５９５号および１９９３年６月２２日発行の米国特許第５，２２１，２７４号に記載されているものが挙げられる。
【００４５】
弾性ベルト７０を形成するのに使用されてもよい１つの好適な要素は、１以上のサイドパネル３０、３１である。おむつ２０はまた、前側腰部区域３６および後側腰部区域３８にそれぞれ設けられた、サイドパネル３０、３１を包含してもよい。サイドパネル３０、３１は、当該技術分野において既知の任意の好適な形体で作成されてもよい。サイドパネル３０、３１は弾性的伸展性であってもよい。好適な弾性サイドパネルは、１９９７年９月２３日発行の米国特許第５，６６９，８９７号に記載されている。
【００４６】
サイドパネル３０、３１は、吸収性アセンブリ２２と一体であってもよいし（即ち、吸収性アセンブリ２２の層の１以上から連続した延長部であってもよい）、又は主要な吸収性アセンブリ２２に別個に取り付けられてもよい。あるいは、サイドパネル３０、３１は、いくつかが別個であり（即ち、主要な吸収性部分に別個に取り付けられるか、又は間隙によってそこから分離している）いくつかが連続的である、複数の構成要素若しくは層で作られてもよい。このタイプの構成の一例は、サイドパネル３０、３１および吸収性アセンブリ２２を包含するおむつ２０の領域全体を完全に覆う、外側不織布カバーを備えたおむつである。
【００４７】
サイドパネル３０、３１は、吸収性アセンブリと併せて、前記プルオンおむつが閉止された形体のとき腰部開口部および一対の脚部開口部を有する、プルオンおむつ２０を形成してもよい。図１〜２に示されるように、おむつ２０は、吸収性アセンブリの長手方向縁部からほぼ横断方向外向きに、および前側腰部区域３６に又はその付近に設けられた、一対の前側サイドパネル３０を有する。同様に、おむつ２０は、吸収性アセンブリの長手方向縁部からほぼ横断方向外向きに、および後側腰部区域３８に又はその付近に設けられた、一対の後側サイドパネル３１を有する。各腰部区域３６、３８は、サイドパネル３０、３１と併せて、サイドパネル３０、３１が図１ａのシーム４２によって、又は図１ｂの締着装置４０によって接合されたとき、連続的な腰部開口部を形成してもよい。同様に、主要な吸収性アセンブリ２２およびサイドパネル３０は、脚部開口部も形成する。
【００４８】
前側サイドパネル３０および後側サイドパネル３１は、結合方法によって接合されてシーム４２を形成する。前側サイドパネル３０および後側サイドパネル３１は、用いられる特定の材料に適した、当該技術分野において既知の任意の好適な結合手段によって結合されてもよい。例えば、好適な結合方法としては、超音波封止、熱封止、圧力結合、接着剤結合、縫合、自己結合（autogenous bonding）などを挙げることができる。シーム４２は恒久的であってもよく、その際、接合されたサイドパネル３０、３１を分離するには、サイドパネル３０、３１を破断するか、又はサイドパネル３０、３１の再締着を効率的に妨げる他の分解操作が必要である。
【００４９】
図１ａ〜ｂに示されるように、前側サイドパネル３０および後側サイドパネル３１は、サイドパネル３０、３１がそれぞれほぼ同じ横方向幅を有するように、ある地点で接合されてもよい。しかしながら、サイドパネル３０、３１は様々な位置で接合されてもよい。更に、図１ａ〜ｂは、腰部開口部６２および一対の脚部開口部６４を形成するように接合された前側サイドパネル３０および後側サイドパネル３１を示すが、単一の前側サイドパネル又は後側サイドパネルが、前側腰部区域を後側腰部区域に接合し、それによって腰部開口部および一対の脚部開口部を形成してもよい。
【００５０】
特定の実施形態では、サイドパネル３０、３１は伸展可能および／又は弾性であることが望ましい。サイドパネル３０、３１は、当該技術分野において既知の様々な技術のいずれかによって、伸展可能又は弾性にされてもよい。例えば、弾性サイドパネル３０、３１は、弾性ストランド又はフィルムなどの弾性部材を、不織布材料などの被覆材料の向かい合った層の間に配置することによって作成することができる。典型的には、このような構成では、弾性ストランドは延伸された形体で向かい合った層に取り付けられる。取り付けた後、ストランドは弛緩され、それによって向かい合った層をひだ寄せし、弾性積層体を作ることができる。代替方法では、弾性ストランド又はフィルムは、弛緩した形体又は部分的に延伸された形体のいずれかで、１以上の向かい合った層に取り付けることができる。結果として得られる積層体は、向かい合った層を恒久的に伸長するが弾性ストランド（stands）又は層は一時的にのみ伸長する伸長プロセスをその積層体に施すことによって、延伸可能に（又は、部分的に延伸されたストランド又はフィルムの場合は更に延伸可能に）することができる。そのようなプロセスは、当該技術分野において「ゼロ歪み」延伸性積層体形成法（stretch laminate formation）として知られており、そのような積層体の伸長は、ローラー、係合する歯などの好適な手段によって達成されてもよい。ゼロ歪み活性化処理、および結果として得られる延伸性積層体の形成の例は、米国特許第５，１６７，８９７号（ウェバー（Weber）ら）および米国特許第５，１５６，７９３号（ブエル（Buel）ら）に記載されている。
【００５１】
特定の実施形態では、弾性ベルトは要素の組み合わせから作成されてもよい。例えば、図１〜２では、おむつ２０はサイドパネルおよび腰部機構を備えて示されている。
【００５２】
図３および４は、プルオンおむつ３２０の別の実施形態を示す。図３は、吸収性アセンブリ３２２と、単一の腰部バンド３８０の形態の弾性ベルト３７０とを有する、おむつ３２０の斜視図である。開いてシームを解いた形態のおむつ３２０が図４に示される。特に記述しない限り、おむつ３２０の要素の構成および形態は、上述し、図１〜２に示す実施形態の同様の要素と実質的に同一である。
【００５３】
おむつ３２０は、前側腰部区域３３６と、前側腰部区域３３６に対向する後側腰部区域３３８と、前側腰部区域３３６および後側腰部区域３８の間に位置する股部区域３３７と、を有する。おむつ３２０の周囲は、おむつ３２０の外側縁部によって画定され、その際、側部縁部３５０は長手方向中心線１００にほぼ平行であり、前側腰部縁部３５２と後側腰部縁部３５４は、おむつ３２０の横方向中心線１１０にほぼ平行であり、側部縁部３５０の間を延びる。
【００５４】
おむつ３２０の吸収性アセンブリ３２２は、液体透過性トップシート３２４と、液体不透過性バックシート３２６と、トップシート３２４およびバックシート３２６の少なくとも一部の間に位置付けられてもよい吸収性コア３２８と、を包含してもよい。吸収性アセンブリ３２２は、物品の着用時、一般に身体と接触するか、又は身体に近接する、内側の身体面表面３２３を有してもよい。吸収性アセンブリ３２２はまた、内側面３２３に対向し、着用されているいずれかの衣類と一般に接触するか、又はそれに近接してもよい、外側の衣類に対面する面３２５を有してもよい。トップシート３２４、バックシート３２６、および吸収性コア３２８は、当該技術分野において周知の様々な形体で組み立てられてもよい。代表的な吸収性アセンブリ構造は、１９９９年５月４日発行の米国特許第５，８９９，８９５号および２０００年９月１９日発行の米国特許第６，１２０，４８７号に記載されている。
【００５５】
おむつ３２０は少なくとも１つのレッグカフを包含してもよく、図３〜４は、ガスケットカフ３３２およびバリアカフ３４２の二対のレッグカフを有するおむつ３２０を示す。レッグカフス３３２は、ガスケットカフス、閉じ込めフラップ、「直立」伸縮性フラップ、バリアカフス、レッグカフス、レッグバンド、サイドフラップ、バリアカフス、および／又は弾性カフスとして、当該技術分野において様々に知られている。レッグカフスは、１９８７年９月２２日発行の米国特許第４，６９５，２７８号および１９８９年１月３日発行の米国特許第４，７９５，４５４号に記載されているものが包含される、当該技術分野において既知の任意の好適な形体で作成されてもよい。図３〜４では、バリアカフ３４２は、フラップ３４４および弾性部材３４５によって形成されるものとして示され、ガスケットカフ３３２は弾性部材３３３を有して示される。
【００５６】
図３〜４は、腰部バンド３８０に動作可能に接合された吸収性アセンブリを示す。吸収性アセンブリ、又は吸収性アセンブリを含む任意の単一の要素若しくは要素の部分集合は、腰部３８０に重なってもよい。吸収性アセンブリ３２２は、超音波封止、熱封止、圧力結合、接着剤結合、縫合、自己結合（autogenous bonding）などが挙げられるがそれらに限定されない、当該技術分野において既知の任意の手段によって腰部バンド３８０に接合される。
【００５７】
腰部バンド３８０は、おむつ３２０の腰部開口部３６２を取り囲んでよい。腰部バンド３８０は、着用中に動的に生じる抵抗力に対して弾性抵抗を分配し提供してもよい。図３〜４に示されるような好適な一実施形態では、腰部バンド３８０は、当該技術分野において既知の任意の手段によってシーム３４２で接合されて、腰部開口部３６２および２つの脚部開口部３６４を形成してもよい、前側腰部バンド３８０ａおよび後側腰部バンド３８０ｂを包含してもよい。この実施形態では、前側腰部バンド３８０ａおよび後側腰部バンド３８０ｂは、おむつ３２０の前側腰部縁部３５２および後側腰部縁部３５４それぞれに対応する縁部を有する。前側腰部縁部３５２および後側腰部縁部２５４はともに、腰部開口部３６２を画定する。吸収性アセンブリ３２２は、前側腰部バンド３８０ａ、後側腰部バンド３８０ｂ、又はその両方の長手方向長さ全体を延びてもよい。特定の実施形態では、吸収性コア３２８は、腰部バンド３８０まで延びないか、又はそれに重ならないことが望ましい。
【００５８】
腰部バンド３８０は、外側層３９２および内側層３９４を有してもよい。弾性部材３９６は、腰部バンド３８０に弾性をもたらすため、外側層３９２および内側層３９４の間に挟み込まれてもよい。前側腰部バンド３８０ａおよび後側腰部バンド３８０ｂは、同じ材料を含んでよく、並びに／又は同じ構造を有してもよい。別の方法として、前側腰部バンド３８０ａおよび後側腰部バンド３８０ｂは、異なる材料を含んでよく、並びに／又は異なる構造を有してもよい。図３〜４の実施形態に示されるように、前側腰部バンド３８０ａおよび後側腰部バンド３８０ｂは、一般に同じ構造を有する。外側層３９２および内側層３９４は、前側腰部バンドおよび後側腰部バンド３８０ａ、３８０ｂと同一の広がりを持つものとして示されるが、外側層３９２および内側層３９４は、サイズ又は配向が異なってもよい（例えば、内側層は、前側腰部バンドおよび後側腰部バンド３８０ａ、３８０ｂのサイズよりも小さくてもよい）。好適な一実施形態では、外側層３９２又は内側層３９４のいずれかは、他方の層を超えて延びてもよい。大きな方の層は、折り返され、任意に結合されて、腰部バンド３８０の縁部を形成してもよい。
【００５９】
腰部バンド３８０は、リング様のベルトを提供するように、任意の形状を有してもよい。図３〜４に示される実施形態では、腰部縁部３５２、３５４は横方向に真直ぐ延び、下側腰部縁部３５８にほぼ平行である。別の方法として、腰部縁部３５２、３５４および下側腰部縁部３５８は、曲線状、および／又は実質的に非平行に形作られてもよい。
【００６０】
腰部バンド３８０は様々な好適な材料を含んでよい。腰部バンド３８０に適した材料としては、プラスチックフィルム、孔あきプラスチックフィルム、天然材料（例えば、木材繊維若しくは木綿繊維）、合成繊維（例えば、ポリオレフィン類、ポリアミド類、ポリエステル、ポリエチレン、若しくはポリプロピレンの繊維）、又は天然繊維および／若しくは合成繊維の組み合わせの織布ウェブ若しくは不織布ウェブ、又はコーティングされた織布ウェブ若しくは不織布ウェブなど、広範囲にわたる基材が挙げられる。腰部バンド３８０は延伸性の不織布を含んでよい。好適な一実施形態では、腰部バンド３８０は、疎水性で非延伸性の不織布材料を含む内側層３９４と、疎水性で非延伸性の不織布材料を含む外側層３９２と、それらの間の弾性部材３９６を有する。弾性積層体の構造は当該技術分野において周知である。構造は、延伸された形体で向かい合った層に取り付けられた弾性部材を含んでよい。取り付けた後、弾性部材は弛緩され、それによって向かい合った層をひだ寄せし、弾性積層体を作ることができる。別の方法として、弾性ストランド又はフィルムは、弛緩した形体又は部分的に延伸された形体のいずれかで、１以上の向かい合った層に取り付けることができる。結果として得られる積層体は、向かい合った層を恒久的に伸長するが弾性ストランド又は層は一時的にのみ伸長する伸長プロセスを、その積層体に施すことによって、延伸可能に（又は、部分的に延伸されたストランド又はフィルムの場合は更に延伸可能に）することができる。そのようなプロセスは、当該技術分野において「ゼロ歪み」延伸性積層体形成法として知られており、上述されている。他の実施形態では、内側層３９４および／又は外側層３９２を形成する材料に十分な弾性がある場合（例えば、層は弾性スクリムであってもよい）、腰部バンド３８０は、弾性部材３９６を有さない内側層３９４および／又は外側層３９２を含んでよい。
【００６１】
弾性部材３９６は、少なくとも横断方向に延びる、ストランド又はパネルなどの１以上の弾性要素を含んでよい。弾性部材３９６は、腰部バンドの横断方向幅に沿って連続的に又は非連続的に配置されてもよい。弾性部材３９６は、腰部バンド３８０の長手方向長さに沿って均一に又は不均一に配置されてもよい。図３〜４に示されるように、弾性部材３９６は、連続的に腰部バンド３８０の幅全体に広がり、長手方向長さに沿ってほぼ均一に離間されたストランドの形態である。吸収性アセンブリ３２２と重なる腰部バンド３８０の部分には、弾性部材３９６がないことが望ましいことがあり、その場合、弾性部材３９６は、吸収性アセンブリ３２２に重ならない腰部バンド３８０の部分に横断方向に広がってもよい。
【００６２】
好適な吸収性物品の上述の説明から理解できるように、弾性ベルト７０、３７０は、回復率、開放時間、伸長力、および適合力など、本発明の所望の特性をもたらすように操作することができる。それらの所望の特性は、弾性ベルト７０、３７０の物理的および組成上の構造を変えることによって達成されてもよい。特定の好適な実施形態では、弾性ベルト７０、３７０は、緩慢に回復する特性を示す弾性部材を含んでよい。特定の実施形態では、サイドパネル、腰部機構、および／又は腰部バンドは、緩慢に回復する特性を示す弾性部材を含んでよい。後述される伸長後回復試験によって測定したとき、材料が、２２℃で１５秒の回復後、少なくとも約２０％の伸長後歪みを示す場合、エラストマーは緩慢に回復する特性を示す。
【００６３】
多数のエラストマー性ポリマーを、緩慢に回復する特性を示す弾性材を作成するために使用することができる。エラストマー性ポリマーとしては、ホモポリマー（例えば、架橋されたポリ（イソプレン））、ブロックコポリマー、ランダムコポリマー、交互コポリマー、およびグラフトコポリマーが挙げられるが、それらに限定されない。好適なエラストマー性ポリマーは、スチレンブロックコポリマー、天然および合成ゴム、ポリイソプレン、ネオプレン、ポリウレタン、シリコーンゴム、炭化水素エラストマー、アイオノマーなどを含む。
【００６４】
一実施形態では、エラストマー性ポリマーはブロックコポリマーであってもよい。緩慢に回復する特性を示す弾性材を作成するため、多元ブロックコポリマー、先細（tapered）ブロックコポリマー、および星型ブロックコポリマーが包含される、多数のブロックコポリマーが使用されてもよい。一般に、緩慢に回復するエラストマーに使用するのに適したブロックコポリマーは、エラストマー特性と熱可塑性特性の両方を示す。そのようなブロックコポリマーでは、ハードブロック（又はセグメント）は、約２５℃超過のガラス転移温度（Ｔｇ）を有してもよいし、又は約２５℃超過の融解温度（Ｔｍ）を有する結晶性若しくは半結晶性である。好ましくは、ハードブロックは、約３５℃超過のＴｇを有するか、又は約３５℃超過のＴｍを有する結晶性若しくは半結晶性である。ハードブロック部分は、典型的には、スチレンおよびα−メチルスチレン又はそれらの組み合わせなど、ビニルアレーンを包含するビニルモノマーに由来する。
【００６５】
エラストマー性ポリマーおよび本発明の緩慢に回復するエラストマーに関連して本明細書で言及されるガラス転移温度は、温度変化法を使用して周波数１Ｈｚで材料の線状弾性区域において実行される、引張り動的機械的分析によって決定される。好適には、約０．３ｍｍ以下の均一な厚さを有するフィルム試料が、約１℃／分以下の温度変化速度で使用されてもよい。正接δピーク温度が、特定の材料又は相のＴｇとして見なされる。本明細書で参照される結晶性融解温度は、１０℃／分の温度変化速度を使用して、示差走査熱量計によって決定される。融解吸熱ピーク温度が、特定の結晶性区域のＴｍとして見なされる。
【００６６】
ソフトブロック部分は、脂肪族共役ジエンモノマー由来のポリマーであってもよい。典型的には、ソフトブロックモノマーは、約６個未満の炭素原子を含有する。好適なジエンモノマーとしては、ブタジエン、イソプレンなどが挙げられる。好適なソフトブロックポリマーとしては、ポリ（ブタジエン）およびポリ（イソプレン）が挙げられる。本発明に使用するのに適したブロックコポリマーは、少なくとも１つのハードブロック（Ａ）および少なくとも１つのソフトブロック（Ｂ）を含んでもよい。ブロックコポリマーは複数のブロックを有してもよい。好ましい一実施形態では、ブロックコポリマーは、Ａ−Ｂ−Ａ型三元ブロックコポリマー、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ型四元ブロックコポリマー、又はＡ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ型五元ブロックコポリマーであってもよい。また、ＡおよびＡ’の末端ブロックを有する三元ブロックコポリマーが本明細書において有用であるが、その際、ＡおよびＡ’は異なるビニル化合物由来のものである。また、１超過のハードブロックおよび／又は１超過のソフトブロックを有するブロックコポリマーが本発明において有用であり、その際、各ハードブロックは同じ又は異なるモノマー由来のものであってもよく、各ソフトブロックは同じ又は異なるモノマー由来のものであってもよい。
【００６７】
コポリマーにオレフィン性二重結合が残留している場合、そのコポリマーは、所望であれば部分的又は完全に水素添加されてもよいことに留意されたい。飽和は、多くの場合、コポリマーのゴム状弾性に有益な効果をもたらすことができる。
【００６８】
エラストマー性ポリマーは、所望の正規化された除荷力および伸長後歪みを実現するため、有効な量で緩慢に回復するエラストマーに使用されてもよい。緩慢に回復するエラストマーは、一般に、約２０％〜約７０％、好ましくは約３０％〜約６５％、最も好ましくは約４５％〜約６０％のエラストマー性ポリマーを含んでもよい。
【００６９】
エラストマー性ポリマーとしては、スチレン−ブタジエン−スチレン（Ｓ−Ｂ−Ｓ）、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン（Ｓ−ＥＢ−Ｓ）、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレン（Ｓ−ＥＰ−Ｓ）、スチレン−イソプレン−スチレン（Ｓ−Ｉ−Ｓ）、水素添加ポリスチレン−イソプレン／ブタジエン−スチレン（Ｓ−ＩＢ−Ｓ）、およびそれらの混合物などの、スチレン−オレフィン−スチレン三元ブロックコポリマーを挙げることができる。ブロックコポリマーは、単体で、又はブロックコポリマーのブレンドの形で用いられてもよい。好適なＳ−Ｂ−ＳおよびＳ−Ｉ−Ｓコポリマーは、デクスコ・ポリマーズ（Dexco Polymers L.P.）（テキサス州ヒューストン（Houston））からベクトル（Vector）（登録商標）の商品名で、並びにクラトン・ポリマーズ（Kraton Polymers）（テキサス州ヒューストン（Houston））からクラトン（Kraton）の商品名で市販されている。
【００７０】
様々な変性樹脂が、この緩慢に回復するエラストマーに使用されてもよい。好適な変性樹脂は、好ましくは、エラストマー性ポリマーのソフトブロックと結び付くか、又は相混合するべきである。この理論によって束縛されることを意図しないが、変性樹脂は、使用中温度における分子緩和が緩慢になる程度まで、軟質相のＴｇを上昇させると考えられる。緩慢に回復するエラストマーは、約０重量％〜約６０重量％の量で変性樹脂を含んでもよい。好ましくは、組成物は、約２０％〜約５５％、更により好ましくは約４０％〜約５０％の変性樹脂を含む。本明細書で有用な好適な変性樹脂類として、非水素添加Ｃ５炭化水素樹脂類又はＣ９炭化水素樹脂類、部分的および完全水素添加Ｃ５炭化水素樹脂類又はＣ９炭化水素樹脂類、脂環式樹脂類、テルペン樹脂類、ポリスチレンおよびスチレンオリゴマー類、ポリ（ｔ−ブチルスチレン）又はそのオリゴマー類、ロジンおよびロジン誘導体、クマロンインデン類、ポリシクロペンタジエンおよびそのオリゴマー類、ポリメチルスチレン又はそのオリゴマー類、フェノール樹脂類、インデンポリマー類、オリゴマー類およびコポリマー類、アクリレートおよびメタクリレートオリゴマー類、ポリマー類又はコポリマー類、その誘導体類、並びにこれらの組み合わせを挙げることができるが、それらに限定されない。好ましくは、樹脂は、ｔ−ブチルスチレン、シクロペンタジエン、イソボルニルメタクリレート、メチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、インデン、クマロン、ビニルシクロヘキサン、メチルスチレン、および３，３，５−トリメチルシクロヘキシルメタクリレート由来の、オリゴマー、ポリマー、および／又はコポリマーからなる群から選択される。好ましい変性樹脂としては、また、脂環式テルペン類、炭化水素樹脂類、脂環式樹脂類、ポリ−β−ピネン、テルペンフェノール樹脂類、およびそれらの混合物が挙げられる。「Ｃ５炭化水素樹脂類」および「Ｃ９炭化水素樹脂類」は、米国特許第６，３１０，１５４号に開示されている。
【００７１】
他の好適な実施形態では、弾性ベルトは、熱収縮性材料、水収縮性材料、形状記憶粘弾性発泡体、塑弾性材料、又はそれらの組み合わせである弾性部材を含んでもよい。
【００７２】
試験方法
解放率および最大抵抗力パーセント
この方法は、伸長から解放された後に回復する時点でプルオン衣料によって与えられる抵抗力を測定するために使用される。抵抗力データは、ある所与の時間において示される最大抵抗力の百分率の基準である、最大抵抗力パーセントを計算するために使用されてもよい。抵抗力データは、ある時点からの抵抗力の変化をその後のある時点と比べたときの基準である、解放率を計算するために使用されてもよい。時間値は、ゲージ長さ（ただし必ずしも試料でなくてもよい）が、８０％歪みから回復する際に３０％歪みに達した時点から測定される。ゼロ時点は、後述する引張り試験機プログラムの工程６に対応する。
【００７３】
解放率試験は、一定の伸展速度で、コンピュータインターフェースを用いて引張り試験機上で実行される。代表的な試験機は、テストワークス（Testworks）４ソフトウェアとインターフェース接続されたＭＴＳシナジー（MTS Synergy）引張り試験機である。試験は、２３℃±１℃の温度および５０％±２％の相対湿度で、環境室内条件で行われる。この試験のため、引張り試験機に、１００Ｎのロードセルおよび図５ａに示すようなカスタムフック固定具５１０が取り付けられる。
【００７４】
フック固定具５１０は、取り付け部材５１４をそれぞれ有する一対のＪ字形のフック５１２を含む。Ｊ字形のフック５１２はそれぞれ、直径Ｄが約１ｃｍのほぼ円形の断面形状を有する。フックは約２０ｃｍの長さＬを有してもよい。フックは約６ｃｍの幅Ｗを有してもよい。フック５１２は、互いにほぼ平行な２つのアームを形成するように、滑らかな湾曲を示す。フック５１２は、テフロンコーティングされた鋼など、吸収性物品の測定に干渉しない材料から形成される。各フック５１２は、フックを引張り試験機に取り付けるのに使用されてもよい、取り付け部材５１４を有する。取り付け部材５１４の適切な寸法は、使用される引張り試験機の要求を満たすように多様であってもよい。係合アーム５１６、即ちフック５１２の試料を係合する部分は、係合アーム５１６がその断面の中心であるその軸線の周りで回転できるように、フック５１２の残りの部分に旋回可能に取り付けられてもよい。Ｊ字形のフック５１２の間の距離はゲージ長さＧである。
【００７５】
試料は、物品の腰部開口部の外周を決定するため、試料の腰部縁部に沿ってミリメートル単位で測定される。引張り試験機の最初のゲージ長さＧは、この外周の半分に設定される。
【００７６】
試料５１８は、図５ｂに示されるようにフック５１２上に装着される。試料５１８は、試料の腰部縁部がＪ字形のフック５１２の係合アーム５１６に垂直に位置付けられるようにして位置付けられる。Ｊ字形のフック５１２は、腰部開口部に挿入されてもよい。試料の側部（例えば、存在する場合、サイドパネル）は、Ｊ字形のフック５１２に隣接しなければならない。試料は、フックが試料の反対側に出るまで、Ｊ字形のフック上に滑らされる。プルオンおむつの場合、１つのフックは腰部開口部に入って第１の脚部開口部に出るべきであり、他方のフックは腰部開口部に入って第２の脚部開口部に出るべきである。試料幅Ｓは、ミリメートル単位で測定された、Ｊ字形のフックと接触している試料の部分の幅である。
【００７７】
引張り試験機は次のようにプログラムされてもよい。
１．時間チャンネルがゼロに設定される。負荷チャンネルがゼロに設定される。
２．ゲージ長さが、５０８ｍｍ／分のクロスヘッド速度で８０％歪みまで伸展される（即ち、最初のゲージ長さが、最初のゲージ長さの１．８倍に等しい長さまで伸展される）。
３．試料が８０％歪みで１０秒保持される。
４．（任意に）試料を活性化する必要がある場合、試料を活性化するトリガ事象が工程３の終了時に適用される。例えば、試料が熱収縮性フィルムを含む場合、工程３の１０秒の保持時間の終了時に十分な熱が適用されてもよい。
５．ゲージ長さが、５０８ｍｍ／分のクロスヘッド速度で３０％歪みまで低減される（即ち、最初のゲージ長さの１．３倍に等しい長さまで低減される）。
６．３０％歪みに戻ると、時間チャンネルが再びゼロに戻され、抵抗力値が記録されてもよい（以下の表１を参照）。ゲージ長さが３０％歪みで３分維持される。
７．抵抗力値が記録され、時間に対してプロットされる。
【００７８】
解放率は、指定の単位時間にわたる抵抗力の変化率の基準である。解放率は次式にしたがって計算されてもよく、式中、ｎは１秒超過の時間である。
【数１】
2008528178.tif 000003
【００７９】
解放率を計算する際、時間は、上述の工程６のように、ゲージ長さが３０％歪みに達した時点から測定される。例えば、抵抗力１秒は、ゲージ長さが３０％歪みに戻った際に、時間チャンネルがゼロに合わせられてから１秒後に記録される抵抗力である。
【００８０】
最大抵抗力パーセントは、ある所与の時点で示される最大抵抗力の百分率の基準である。この基準のため、用語「最大抵抗力」は、上述した試験方法にしたがって、工程６で時間チャンネルがゼロにリセットされてから１８０秒後に測定された抵抗力である。最大抵抗力パーセントは、次式にしたがって計算されてもよく、式中、ｎは時間である。
【数２】
2008528178.tif 000004
【００８１】
３０％回復時間
３０％回復時間は、８０％歪みの伸長から解放された後に、プルオンおむつが３０％歪みに戻るのに掛かる時間の基準である。この計算の目的上、試料は、測定可能な抵抗力が試料によって与えられ、引張り試験機によって記録されて（上述の方法の工程７）すぐに、３０％に戻ったものと見なされる。３０％回復時間は、抵抗力が試料によってフック上に与えられる時間である。３０％回復時間は、「反発」の定性的現象の定量的基準と見なすことができる。低い３０％回復時間を示す試料は、８０％歪みにおいて伸長力から解放された後、試料が瞬間的に３０％歪みに回復する（即ち、一般に約１秒未満の時間と考えられる）という点で、高速であると見なしてもよい。対照的に、より高い３０％回復時間を示す試料は、時間を掛けて試料が３０％歪みに回復する（即ち、一般に約１秒超過の時間と考えられる）という点で、緩慢であると見なすことができる。更に、時間ゼロはゲージ長さが３０％歪みに戻ると始まるので、時間ゼロにおいて抵抗力を示す試料は、少なくとも引張り試験機のゲージ速度と同程度高速で回復したと見なしてもよい。８０％歪みから３０％歪みに戻るときのゲージ速度は５０８ｍｍ／分なので、時間ゼロにおいて抵抗力を示す試料は、５０８ｍｍ／分以上の回復速度を示すと考えられる。
【００８２】
エラストマーに対する伸長後回復試験方法
この方法は、温度および時間に応じて変わるエラストマーの伸長後歪みを決定するのに使用される。この方法は延伸方法および回復方法を包含する。測定は、２２℃（７２°Ｆ）又は３２℃（９０°Ｆ）で行われてもよい。この方法は、フィルムクランプ、データ取得用のサーマル・アドバンテージ／サーマル・ソリューションズ（Thermal Advantage/Thermal Solutions）ソフトウェア、およびデータ分析用のユニバーサル・アナリシス２０００（Universal Analysis 2000)ソフトウェアを備えた、ＴＡインスツルメンツ（TA Instruments, Inc.）（デラウェア州ニューキャッスル（New Castle））から入手可能なＴＡインスツルメンツＤＭＡ２９８０（以下、「ＤＭＡ２９８０」などの、動的機械的分析器（ＤＭＡ）を用いる。他の様々なタイプのＤＭＡ装置があるが、動的機械的分析を使用することは、ポリマーおよびコポリマーの特性決定の分野において当業者には周知である。
【００８３】
ＤＭＡ２９８０の操作および較正方法、並びにその使用に関するガイドラインは、２００２年３月発行のＴＡインスツルメンツＤＭＡ２９８０操作マニュアル（TA Instruments DMA 2980 Operator’s Manual）、２０００年７月発行のサーマル・アドバンテージ・ユーザー・リファレンス・ガイド（Thermal Advantage User’s Reference Guide）、および２００３年２月発行のユニバーサル・アナリシス２０００ガイド（Universal Analysis 2000 guide）に見出される。ＤＭＡ２９８０を使用する技術を有する者には、以下の操作上の運転条件が、試料の延伸および回復を再現するのには十分であろう。
【００８４】
ＤＭＡ２９８０は、フィルムクランプを用いて制御抵抗力モードに設定される。フィルムクランプは、ＤＭＡ２９８０上に載置され、ユーザー・リファレンス・ガイドにしたがって較正される。試験される材料は、ほぼ均一な寸法の試料に切断される。適切な試料の寸法は、必要な歪みを得られるように選択されてもよい。ＤＭＡ２９８０の場合、好適な試料の寸法は、幅約６．４ｍｍ×厚さ約０．１５ｍｍである。ＤＭＡ２９８０の浮揚しているフィルムクランプは、保持面の間が約６ｍｍになる位置に調節され、この位置で係止される。試料はフィルムクランプ内に載置され、下側クランプは、フィルムクランプ間の実効ゲージ長さを決定することができるように、浮揚できるようにされる。
【００８５】
延伸方法  −  上記の試料寸法に対する規定のＤＭＡ２９８０パラメータ設定値は、次のように設定される。クランプ内で試料に加えられる予荷重力（０．０１Ｎ）、試験開始時の自動ゼロ変位（ＯＮ）、炉（閉止）、クランプ位置（係止）、および延伸方法の終了時にＴｉで保持される温度（２２℃又は３２℃）。データ取得速度は０．５Ｈｚ（２秒当たり１ポイント）に設定される。延伸方法がＤＭＡ２９８０にロードされる。方法のセグメントは、（１）開始温度Ｔｉ（２２℃又は３２℃）、（２）Ｔｉで平衡、（３）データ記録装置ＯＮ、および（４）ランプ力５．０Ｎ／分で１８．０Ｎまで、である。
【００８６】
試験開始時、温度は指定のＴｉ（２２℃又は３２℃）まで変化し（方法セグメント１）、温度はこのＴｉで維持される（方法セグメント２）。Ｔｉで最低１５分経過後、操作者は試料の延伸と、それと同時にデータの収集を開始する（方法セグメント３および４）。試料は、適用されたランプ力５Ｎ／分により、約３０ｍｍの長さまで延伸される。試料は、約３０ｍｍの延伸長さで適所に係止され、Ｔｉで維持される。４００％の歪みに達するのに必要な力は、機器のデジタル表示から手動で記録される。
【００８７】
異なる寸法の試料に対して、加えられる力は、最初の試料の断面積１平方ミリメートル当たりに加えられるランプ力が５Ｎ／分になるように調節され、最大変位は４００％の歪みが得られるように調節される。歪み率は、延伸長さからゲージ長さを差し引いて、次にその結果をゲージ長さで割り、１００を掛けることによって計算される。最初の長さ６ｍｍから３０ｍｍの長さまで延伸された試料が、４００％の歪みをもたらす。
【００８８】
回復方法  −  回復方法は機器にロードされ、延伸方法で所望の歪み（４００％）に達してから１５秒後に開始される。回復方法の４つのセグメントは、（１）データ記録装置ＯＮ、（２）力０．０１Ｎ、（３）Ｔｉまでの変化、および（４）３．０分間の等温線である。次のＤＭＡ２９８０パラメータ設定値が延伸方法から変更される：自動ゼロ変位が（ＯＦＦ）に変更される。回復方法は、指定の温度（Ｔｉ＝２２℃又は３２℃のどちらか）において、３分間にわたって試料の長さを測定する。試料の長さ、歪み率、および試験温度が、回復時間の関数として記録されてもよい。
【実施例】
【００８９】
実施例１および２  これらの実施例は、図３〜４に示されたおむつに使用されてもよい、例示的な腰部バンドのものである。腰部バンドは次のように作成されてもよい。
１）エラストマーフィルムは、デクスコ・ポリマーズ（Dexco Polymers L.P.）（テキサス州ヒューストン（Houston））から入手可能なベクトル（Vector）４２１１約４５％、ポリ（ｔ−ブチルスチレン）４５％、および鉱物油１０％を含んで化合されてもよい。ポリ（ｔ−ブチルスチレン）は、理想的には、約１２ｋＤａ重量平均分子量のものである。エラストマーフィルムは熟成された。実施例１および２に使用されるフィルムは少なくとも２４ヶ月熟成された。
２）エラストマーフィルムは、長さ１２０ｍｍ、幅５ｍｍ、および厚さ約０．１４ｍｍ〜約０．１７ｍｍのほぼ方形のバンドにサイズ変更されてもよい。バンドは、６００ｍｍまで伸長され（即ち４００％の歪み）、第１の基材に結合されてもよい。第１の基材は、長さが６２０〜６６０ｍｍ、幅が７０〜１２０ｍｍ、好ましくは７０ｍｍであってもよい。第１の基材は、ファイバーテックス（Fibertex A/S）（デンマーク、アールボルグ（Aalborg））から入手可能な供給元コードＨ０２０１０１０などの、市販の不織布であってもよい。幅５ｍｍのエラストマーフィルムのバンド約１４本が、ボスティク・フィンドレー（Bostik Findley）（マサチューセッツ州ミドルトン（Middleton））から入手可能なＨ２０３１などの接着剤を使用して、第１の基材に接着されてもよい。第１の基材上において約３０ｇ／ｍ２の接着剤塗布量（laydown）が十分である。バンドは、第１の基材の幅全体にわたって均一に分配される。伸長された状態において、バンドは、実質的に第１の基材の長さを延び、基材の最も長い縁部にほぼ平行である。
３）第２の基材は、接着剤を再び塗布することにより、バンドが間に位置付けられるようにして第１の基材に結合される。理想的には、第２の基材は第１の基材と同一（即ち、同じ寸法および組成）であってもよい。接着剤（即ち、Ｈ２０３１）の二度目の塗布は、第１の基材／バンド積層体に適用されてもよい。結果として得られる延伸性積層体は、ハンドローラーを使用して圧縮される。
４）２つの延伸性積層体が工程１〜３にしたがって形成されてもよい。２つの延伸性積層体は、２つの積層体が完全に重なり合うように向かい合わせの関係に置かれてもよい。２つの積層体は、それらの最も短い末端縁部に沿って互いに結合される。結合領域は、積層体の最も長い縁部に沿って測定したとき、幅約５ｍｍ〜約１５ｍｍの任意の長さを延びてよい。２つの積層体は、塗布量（laydown）３０ｇ／ｍ２のＨ２０３１などの接着剤で互いに結合される。
５）２つの結合された延伸性積層体により、約３００〜３８０ｍｍの外周を有する腰部バンドが得られる。実施例１は約３０６ｍｍの外周を有していた。実施例２は約３６０ｍｍの外周を有していた。
【００９０】
吸収性アセンブリは、図３〜４に示されるものと実質的に同様の吸収性物品を得るため、腰部バンドに取り付けられてもよい。吸収性アセンブリの構造は当該技術分野において周知である。理想的には、吸収性アセンブリは、吸収性アセンブリと腰部バンドが重なり合う量が最小限になるようにして腰部バンドに結合される。実施例１および２は、上述の工程にしたがって作成されてもよい。実施例１は実施例２とは外周が異なる。実施例１は約３０６ｍｍの外周を有し、実施例２は約３６０ｍｍの外周を有していた。
【００９１】
実施例３および４  これらの実施例は、プロクター・アンド・ギャンブル（Procter & Gamble Company0）（オハイオ州シンシナティ（Cincinnati））から入手可能なパンパース（登録商標）イージー・アップ（Pampers Easy Up）、サイズ２Ｔ〜３Ｔを使用した比較例である。
【００９２】
実施例５および６  これらの実施例は、キンバリー・クラーク（Kimberly-Clark Corp.）（ウィスコンシン州ニーナ（Neenah））から入手可能なハギーズ・プルアップ（Huggies Pull-Ups）（登録商標）、男児用、サイズ３Ｔ〜４Ｔを使用した比較例である。
【００９３】
実施例７および８  これらの実施例は、キンバリー・クラーク（Kimberly-Clark Corp.）（ウィスコンシン州ニーナ（Neenah））から入手可能なハギーズ・プルアップ（Huggies Pull-Ups）（登録商標）、女児用、サイズ３Ｔ〜４Ｔを使用した比較例である。
【００９４】
試験結果
表１および２に後述されるのは、実施例１〜８に対する解放率試験の結果である。表１は、別個の時点における実施例の未加工（raw）の抵抗力値を列挙している。表２は、正規化され、少数位１／１００の単位で四捨五入された表１の抵抗力を示す。正規化は、様々な時点（表１に示されるような）で実施例の未加工（raw）の抵抗力値を取り、試料の幅で割ることによって行われてもよい。抵抗力値は、誤差がプラス又はマイナス０．０５Ｎまでと見なされる。結果として、１秒の時点における実施例１の負の抵抗力値は、信号対雑音のアーチファクトであると考えられ、測定の精度を前提とすると、１秒の時点で抵抗力がないことに相当し得る。同様に、１秒の時点における実施例２の抵抗力値も抵抗力がないことに相当し得る。表１のデータから分かるように、本発明（実施例１〜２）は、抵抗力が徐々に増えて、１８０秒の時点で測定したときに最大抵抗力に達する回復を示す。比較例（実施例３〜８）は、抵抗力値が測定サイクルの開始時において高く、１５〜３０秒後に僅かに増加することを示す。
【表１】
2008528178.tif 000005
【表２】
2008528178.tif 000006
【００９５】
表３は、別個の時点における様々な実施例に対する最大抵抗力パーセントを示す。所与の時間に対する最大抵抗力パーセントは、ある時間における抵抗力の測定値を取り、時間＝１８０秒における抵抗力で割り、１００を掛けることによって計算される。本明細書で使用するとき、用語「最大抵抗力」は、未加工（raw）の又は正規化された、１８０秒において試料に対して測定された抵抗力を指す。この最大抵抗力パーセントは、試料がその最大抵抗力値に近付くのに掛かる時間がどれだけ短いか、また相対的にどの程度の抵抗力が与えられるかを示すために使用することができる。
【００９６】
図６は、表３からのデータを、時間に対してプロットされた最大抵抗力パーセントと組み合わせたグラフである。表３および／又は図６から分かるように、本発明（実施例１および２）は、最大抵抗力に達するまで抵抗力が緩慢に増える。対照的に、比較例（実施例３〜８）は、最大抵抗力の大きな割合（即ち７０％以上）が比較的瞬間的（例えば、時間＝１秒で測定されたとき）に与えられる。更に、１５秒までに、本発明はその最大抵抗力の約１１〜１５％しか示さないのに対して、比較例はそれらの最大抵抗力の少なくとも９０％を示す。定性的に、本発明は、比較例にある「反発」を示さない。プルオンおむつを小児が自分で適用することに関連して見たとき、低い最初の抵抗力（即ち、より低い時間値における低い最大抵抗力パーセント）は、小児が、それほど力を掛けずにプルオンおむつの腰部開口部を広げることができることを意味する。最初の抵抗力がより低いプルオンおむつは、介護人に補助されて、又は補助されずに小児が適用することをより容易にすると考えられる。
【表３】
2008528178.tif 000007
【００９７】
表４は、実施例それぞれに対する解放率の値を示す。解放率を計算する式は上記に示されている。解放率の計算から分かるように、ゼロに近付く解放率の値は、時間＝ｎにおける抵抗力が、時間＝１秒における抵抗力に比べて認め得る程増加していないことを示す。同様に、１００に近付く解放率の値は、時間＝ｎにおける抵抗力が、時間＝１秒における抵抗力に比べて認め得る程増加したことを示す。
【表４】
2008528178.tif 000008
【００９８】
図７は、実施例１〜８に対する正規化された抵抗力対時間のプロットである。グラフから分かるように、比較例（実施例３〜８）は、時間＝０秒において抵抗力がフックに印加されていることを示す。結果として、実施例３〜８はそれぞれ、０秒の３０％回復時間を示す。対照的に、図７に示されるように、本発明（実施例１〜２）は、約７．５秒〜１２．５秒の３０％回復時間を示す。本発明が示す３０％回復時間により、結果として、プルオンおむつを適用する間、腰部開口部が広げられた状態を維持すると考えられる。したがって、本発明が示す３０％回復時間により、プルオンおむつをより容易に適用することが可能になり得る。
【００９９】
「発明を実施するための最良の形態」で引用したすべての文献は、関連部分において本明細書に参考として組み込まれるが、いずれの文献の引用も、それが本発明に関して先行技術であることを容認するものとして解釈されるべきではない。
【０１００】
本発明の特定の実施形態を説明し記載してきたが、本発明の趣旨および範囲から逸脱することなく、他の様々な変更および修正を行えることが当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更および修正を、添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１ａ】本発明による使い捨てプルオンおむつの斜視図。
【図１ｂ】締着装置を示す、本発明による使い捨てプルオンおむつの斜視図。
【図２】シームを解いた非収縮状態で広げられた、図１の使い捨てプルオンおむつの斜視図。
【図３】本発明による使い捨てプルオンおむつの斜視図。
【図４】シームを解いた非収縮状態で広げられた、図３の使い捨てプルオンおむつの斜視図。
【図５ａ】解放率試験で使用される専用フックを示す。
【図５ｂ】試料がその上に係合された、解放率試験で使用される専用フックを示す。
【図６】実施例に対する最大抵抗力パーセント対時間をプロットしたグラフ。
【図７】実施例に対する正規化された抵抗力対時間をプロットしたグラフ。
【図１ａ】
2008528178.tif 000009
【図１ｂ】
2008528178.tif 000010
【図２】
2008528178.tif 000011
【図３】
2008528178.tif 000012
【図４】
2008528178.tif 000013
【図５ａ】
2008528178.tif 000014
【図５ｂ】
2008528178.tif 000015
【図６】
2008528178.tif 000016
【図７】
2008528178.tif 000017
【国際調査報告】
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