(57)【要約】  本発明は、繊維ウェブを含む接着性物品に関し、前記繊維ウェブが反対側にある第一および第二の主面を有し、前記第一および第二の主面のいずれもが、接着剤組成物を含む接着層を具備しており、ここで前記繊維ウェブが、少なくとも２ｍｍの厚みを有し、そして、ここで、繊維ウェブの中の前記繊維の少なくとも一部が前記第一の主面から前記第二の主面へと延在し、前記第一および第二の主面に具備された接着層と接合的係合関係にあるか、または前記第一の主面から前記第二の主面へと延在し、前記第一および第二の主面の上に具備された接着層と接合的係合関係にある繊維を形成するように互いに接合することが可能である。
2008517141.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維ウェブを含む接着性物品であって、前記繊維ウェブが反対側にある第一および第二の主面を有し、前記第一および第二の主面の両者が、接着剤組成物を含む接着層を具備しており、
前記繊維ウェブが、少なくとも２ｍｍの厚みを有し、そして、
前記繊維ウェブ中の前記繊維の少なくとも一部が、前記第一および第二の主面の上に具備された接着層と接合的係合関係にあって、前記第一の主面から前記第二の主面へと延在するか、および／または、前記第一の主面から前記第二の主面へと延在する繊維を形成するように互いに接合されていることが可能である、接着性物品。
【請求項２】
前記接着剤組成物が活性化可能な接着剤組成物を含む、請求項１に記載の接着性物品。
【請求項３】
前記活性化可能な接着剤組成物が、熱による活性化または化学線照射もしくは電子ビーム照射による活性化により架橋することが可能であるか、または、熱に暴露されることにより溶融または軟化することが可能であり、それにより接着性接合を形成することが可能な組成物を含む、請求項２に記載の接着性物品。
【請求項４】
前記接着層のそれぞれが、前記繊維ウェブの全体の厚みの３０％以下で前記繊維ウェブの中へ延在する、請求項１または３のいずれかに記載の接着性物品。
【請求項５】
前記接着性物品が、前記繊維ウェブの厚み方向に少なくとも１０％、可逆的に圧縮されることが可能である、請求項１〜４のいずれかに記載の接着性物品。
【請求項６】
前記第一の主面から前記第二の主面へと延在している前記繊維ウェブ中の繊維の割合が、前記繊維ウェブ中の繊維の総数を基準にして４０％以上である、請求項１〜５のいずれかに記載の接着性物品。
【請求項７】
前記繊維ウェブが、垂直にクロスラップされたウェブである、請求項１〜６のいずれかに記載の接着性物品。
【請求項８】
前記繊維ウェブが、熱、化学線照射または電子ビーム照射で活性化されることにより、前記繊維ウェブの圧縮性の減少または消失をもたらす組成物を含む、請求項１〜７のいずれかに記載の接着性物品。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに定義される接着性物品を製造する方法であって、
（ｉ）少なくとも２ｍｍの厚みを有し、反対側にある第一および第二の面を有する繊維ウェブを形成するが、ここで、前記繊維の少なくとも一部が前記第一の面から前記第二の面まで延在している、工程；および
（ｉｉ）活性化可能な接着剤組成物を含む接着層を前記第一および第二の面に適用する工程、を含む方法。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載の接着性物品を、第一および第二の基材に接合させて、前記第一の基材と第二の基材とを互いに接合させることを含む、接合方法。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれかに記載の接着性物品を、少なくとも一つの基材に接合させることを含む、基材の剛性を向上させる方法。
【請求項１２】
繊維ウェブを含む接着性物品であって、前記繊維ウェブが反対側にある第一および第二の主面を有し、前記第一の主面が、接着剤組成物を含む接着層を具備しており、
前記繊維ウェブが、少なくとも２ｍｍの厚みを有し、そして、前記繊維ウェブの中の前記繊維の少なくとも一部が、前記第一の主面（ここで、それらが前記第一の主面の上に具備された接着層と接合的係合関係にある）から前記第二の主面へと延在している、接着性物品。
【請求項１３】
前記繊維ウェブが、前記第一の主面（ここで、それらが前記第一の主面の上に具備された接着層と接合的係合関係にある）から、前記第二の主面へ延在し、互いに接合することが可能な繊維を含む、請求項１２に記載の接着性物品。
【請求項１４】
ａ）請求項１２に記載の第一の接着性物品を、その接着層を用いて第一の基材に接合させる工程；
ｂ）請求項１２に記載の第二の接着性物品を、その接着層を用いて第二の基材に接合させる工程；
ｃ）前記第一の基材を前記第二の基材に隣り合わせて、それにより、前記接着性物品が第一の基材と第二の基材との間に挟み込まれるようにし、第一の接着性物品と第二の接着性物品の繊維の少なくとも一部が互いに係合されるようにする工程；および、
ｄ）第一の接着性物品と第二の接着性物品の係合させた繊維の間で繊維−繊維接合が形成されるようにする工程、を含む接着方法。
【請求項１５】
輸送車両における構成要素を接合または硬化させるための、請求項１〜８、１２または１３のいずれかに記載の接着性物品の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着層と組み合わせた繊維ウェブを使用した接着性物品に関する。その接着性物品は、構造層の内部および構造層の間の応力を分散および移動させる能力を有することが可能であり、また良好なギャップ充填性を与えることができる。その接着性物品は、自動車における構成要素を接合させたり固定化させたりするのに特に有用となりうる。
【背景技術】
【０００２】
自動車の生産において使用される接着剤およびシーラーは、その接合強度と弾性に応じて、構造用、半構造用、および非構造用に分類される。それら通常、種々のギャップ充填性能、引張強度およびモジュラスを有する、均質なペースト状物、液状物、またはテープ状物であって、それらは多くの各種架橋化学構造によって、強度を得ている。自動車用途における構造用接着剤および半構造用接着剤に対する要求がますます強くなってきている。これは、接着剤を用いた接合が、溶接や機械的な固着よりもコストが安く、より効率が高いことが明らかになったからである。接着的接合は、車両におけるアルミニウム、さらには複合材料や他のハイブリッド構成には必須である。
【０００３】
構造用および半構造用接着剤は、車体の構成要素にさらなる剛性、耐疲労性および耐衝撃性を与えるために使用されることが多く、同一の基材厚みにおいて、溶接、ろう付けまたリベット締めのような他の接合方法で得られるよりも、高い強度、剛性または耐疲労性が要求される、剛性化材、たとえばストライカーピン補強；ドアハンドル補強および車両の中のその他のタイプの補強ブラケットにおける接合に使用することもできる。
【０００４】
自動車産業において使用される接着剤は、接合プロセスの際の構成要素間の許容変動を吸収しなければならないし、また加熱サイクルの際の膨張率の差のような移動を許すものでなければならない。継ぎ目のギャップは通常その大きさが２〜３ｍｍとなることもあり、そのようなギャップを、性能の低下や接合された部品の「ばたつき」が無い様に橋かけするには、大量の接着剤が必要となることが多い。ギャップ充填に使用される接着剤のコストを限定するために、それぞれの接着剤を高度に充填することが多い。このことによって、最適な重量からは外れ、車両の効率が低下する。コストを最小限にするために、環境的には望ましくないポリマーベースたとえばＰＶＣが使用されることも多い。
【０００５】
ギャップ充填性を与えるために、膨張性の接着剤が開発されたが、それにはマイクロバルーンまたは発泡剤が組み込まれていて、それらが、たとえばベーキングサイクルの際に、熱で活性化される。このアプローチ方法に伴う問題点は、そのような接着剤が多方向に、かつ不均一に膨張するのを調節するのが困難であるということである。したがって多くの場合、適用するのにどの程度の接着剤が必要なのか、あるいは車両の中の接着剤の最終的な向きが膨張にどのように影響するのかなどを知ることが困難である。それに加えて、接着剤の性能、たとえばその強度または基材へのその付着などが、それが発泡体の構造をしているために、損なわれてしまう可能性もある。発泡性接着剤は多くの場合、キャスティングまたは押出し法で適用され、高価なクリップや、二次接着剤および留め金具などによって固定されている。
【０００６】
したがって、膨張性の接着剤を使用する場合、変化の多いギャップに適応できるのに充分な初期の柔軟性を与えることが困難であり、同時に、応力分布を可能とすることにより、改良された耐疲労性や耐クラッシュ性を与えるような、硬化させた接着剤のＥ−モジュラスのような最適な物理的性質を与えることも困難である。さらに、受容可能なギャップ充填性を有する接着剤が、それを適用する基材に対する充分な接合強度を常に有しているとは限らない。最後に、特に自動車用途においては、接着剤は好ましくは、基材としての油分のある面に対しても適合していて、そのような面を前処理する必要がないようにするべきである。
【０００７】
たとえば自動車産業において使用される場合のように、密閉したパネルスキンに接触する形で、大量の接着剤をバルクで適用する際には、硬化／重合の時にその接着剤が収縮するというさらなる問題が生じる。その結果、その外側スキンの上に、接着剤の輪郭がゴーストとして認識されてしまう可能性がある。極めて小さな収縮であっても目で見てわかり、そのようなものが透けて見えると、車両の外観および認識価値に影響が出る。
【０００８】
したがって、特に自動車産業に適用する場合には、変化の多いギャップを充填するために必要な初期の柔軟性と、たとえば充分な強度、適切なＥ−モジュラス、耐疲労性および衝撃応力を分散させる性能などの、硬化／重合させた接着システムにおける最適な物理的性質とを組み合わせた接着システムが得られれば望ましい。その接着システムは、取扱ったり、適用したりするのに簡便であるべきであり、また、基材としての各種の面、たとえば潤滑面に対して、その面をクリーニングしたりコーティングしたりするような前処理を必要とせず、高い接合強度を有しているべきである。最後に、その硬化させた接着剤は、たとえば塗装ライン加工の際に実施されるリン酸塩洗浄など、その接合された製品が暴露される可能性のある多くの化学的処理に適合するものであらねばならない。
【０００９】
繊維ウェブで強化された接着テープが、米国特許出願公開第２００２／０１８２９５５Ａ１号明細書に開示されているが、このものは、独国特許第１９９  ３１  ２４１Ａ１号明細書に記載の、接着剤物質と繊維ウェブを組み合わせた構造接合テープに関連し、このものはさらに、日本国特許公開平１０−２４５５３４号公報にある構造接合のための接着フィルムに関連し、それは、強化感圧接着テープに関連している。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第一の実施態様においては、繊維ウェブを含む接着性物品が提供されるが、前記繊維ウェブが反対側にある第一および第二の主面を有し、前記第一および第二の主面のいずれもが、接着剤組成物を含む接着層を具備しており、ここで前記繊維ウェブが、少なくとも２ｍｍの厚みを有し、そして、ここで、前記繊維ウェブ中の前記繊維の少なくとも一部が、前記第一および第二の主面の上に具備された接着層と接合的係合関係にあって、前記第一の主面から前記第二の主面へと延在するか、または、前記第一の主面から前記第二の主面へと延在する繊維を形成するように互いに接合されていることが可能である。
【００１１】
上述のシステムの利点は、接着剤の接合強度と、上に定義された繊維ウェブの柔軟性と回復性とを組み合わせた点にあって、それによって、変動する容積をふさぎ、応力を分散させ、および／または振動を減衰させる。繊維構造は、荷重を伝達させたり分布させたりするのには極めて効果があるが、このことは、同一の方法を利用している多くの植物および動物に見ることができる。各種の接着剤と繊維ウェブを選択することによって、広く各種の用途をカバーするのに適した接着性物品を設計することができる。典型的には、その繊維ウェブは不織繊維ウェブである。
【００１２】
第二の実施態様においては、本発明は、繊維ウェブを含む接着性物品を提供するが、前記繊維ウェブが反対側にある第一および第二の主面を有し、前記第一の主面に接着剤組成物を含む接着層を具備しており、ここで前記繊維ウェブが、少なくとも２ｍｍの厚みを有し、そして、繊維ウェブの中の前記繊維の少なくとも一部が、前記第一の主面から前記第二の主面へと延在し、それらが前記第一の主面の上に具備された接着層と接合的係合関係にある。２枚の基材を、それぞれが、その接着層の手段により基材に接合されている、第二の実施態様の接着性物品の少なくとも一方と共にあるように具備したときに、それらの基材を互いに、その接着性物品の繊維の少なくとも一部と係合関係が得られるようにすることが可能である。その係合された繊維構造は、繊維ウェブの厚み方向に垂直な方向で基材に位置的な安定性を与えながら、それらの基材の間の変動可能な距離を橋かけさせるには特に好適である。その係合された繊維構造が互いを接合させることが可能な繊維を含んでいる場合には、２枚の基材の間の係合を安定化させるための繊維−繊維接合を形成させることができる。
【００１３】
したがって、第一の態様においては、本発明によって、その第一および第二の面の両方の上に接着層を有する繊維ウェブを含む接着性物品の手段によって、２枚またはそれ以上の基材の間のギャップを、接合および充填する問題が解決される。そのような物品は一般に低い密度を有し、そのために、継ぎ目の中に圧縮状態か、または単に最初に達成されたタックのレベルで、とどまる。手によって、素早くかつ簡便にそのような物品を取り付けることができる。
【００１４】
その繊維ウェブは一般に良好な圧縮性を有しており、接合される基材を一度合わせてしまえば、基材の上の接着剤に圧力を加えるバネとして働くことができる。次いでその接着層を、膨張性接着剤を必要とすることなく、複雑な形状に接合させることが可能となる。
【００１５】
繊維を選択して、その繊維ウェブが、接合される基材の間に当て嵌めた後に、硬化および／または架橋されて、最適なギャップ充填および強度が得られるような性能とするのがよい。さらに、所望の位置に適用された後にそれらの剛性を増大させることが可能な繊維ウェブを用いることにより、硬化された接着性物品の圧縮強度を最適化させるのがよい。
【００１６】
得られる継ぎ目構造によって、抗「ばたつき」性およびギャップ充填性を与え、および／または基材の間の接合の全面にわたって荷重を分散させることによる基材の間でのエネルギーの移動を増進させ、ならびに、構造用または半構造用接着システムで作られる継ぎ目の端部に典型的に見出される応力集中を最小化させることが可能となる。その接着性物品が特に特色とするところは、基材の間の変化の多いギャップを充填し、加熱サイクルの間に起きる膨張の差による動きを許す性能である。さらなる性質としては、液状またはペースト状充填システムの場合のような絞出しを起こすことなく、変動する容積をふさぐことを可能とする点が挙げられる。さらに、この接着性物品を使用することによって、透けて見えることがない、異方性、高衝撃強度、またはリサイクルのためのパネルの取り外しが容易など、特別な構造的な特徴を与える接着剤の使用が可能となる。さらに、本発明による接着性物品は、防音性および防振性も与える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
繊維ウェブ
本発明の目的のためには各種の繊維ウェブを使用することができるが、ただしそれらは、厚みと繊維の配列に関する以下の要求を満たしていなければならない。
【００１８】
繊維ウェブの厚みは、圧縮されない状態における、その第一および第二の主面との間の最短距離と定義される。繊維ウェブは、少なくとも２ｍｍ、たとえば４ｍｍ以上、６ｍｍ以上、８ｍｍ以上、さらには１０ｍｍ以上の厚みを有する。一般的には、その厚みは、３０ｍｍ以下、たとえば２５ｍｍ以下または２０ｍｍ以下である。
【００１９】
一般的には、繊維ウェブは１０ｇ／ｍ2〜１ｋｇ／ｍ2の範囲の目付けを有している。たとえば、ウェブは、５０ｇ／ｍ2以上、たとえば１００ｇ／ｍ2以上または１５０ｇ／ｍ2以上の目付けを有していてもよい。その接着性物品の用途に応じて、繊維ウェブはさらに、２００ｇ／ｍ2以上、たとえば２５０ｇ／ｍ2以上、３００ｇ／ｍ2以上、３５０ｇ／ｍ2以上、または４００ｇ／ｍ2以上の目付けで使用してもよい。
【００２０】
繊維ウェブに使用される繊維のタイプは、それぞれの用途に合わせて選択すればよい。典型例としては、以下のものが挙げられる：ポリオレフィン繊維たとえばポリエチレンまたはポリプロピレン、ポリスチレン繊維、ポリエーテル繊維、ポリエステル繊維たとえばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）またはポリブタリンテレフタレート（ＰＢＴ）繊維、ビニルポリマー繊維たとえばポリ塩化ビニルおよびポリフッ化ビニリデン、ポリアミドたとえばポリカプロラクタム、ポリウレタン、ナイロン繊維、ポリアラミド繊維（たとえばケブラー（Ｋｅｖｌａｒ）（登録商標）繊維）。それらの代わりまたは追加として、繊維ウェブに、金属繊維、金属被覆繊維、他の導電性物質をコーティングした繊維、または炭素繊維などが含まれていてもよい。好適な例は、ＰＥＴ繊維およびポリアラミド繊維である。さらに、上述のタイプの繊維の２種以上をブレンドしたものを用いて、本発明の接着性物品における繊維ウェブを得てもよい。典型的には、上述の繊維をサーマルボンド繊維とブレンドしてもよく、繊維ウェブ中の繊維の全量を基準にして１０重量％以上、たとえば１５重量％の量のサーマルボンド繊維を使用する。一般的には、繊維ウェブにさらなる一体性を与えるには、３０重量％以下または２０重量％以下のサーマルボンド繊維で充分である。
【００２１】
一般的には、繊維ウェブの繊維の直径は、少なくとも１デニール（ｄｅｎ）である。５ｄｅｎ以上、たとえば１０ｄｅｎ以上または１５ｄｅｎ以上の値が好ましい。好ましくは、繊維が、１００ｄｅｎ以下、たとえば５０ｄｅｎ以下の直径を有するようにするべきである。
【００２２】
繊維ウェブの第一の主面から第二の主面へと延在するか、または第一の主面から第二の主面へと延在する繊維を形成させるために互いに接合することが可能な、繊維ウェブの繊維の割合は、繊維ウェブ中の繊維の全数を１００％として、普通は２０％以上または４０％以上、好ましくは６０％以上または７０％以上、さらに好ましくは８０％以上または９０％以上である。
【００２３】
本発明の文脈においては、「一つの主面から第二の主面へと延在する繊維」という用語には、接合されて、繊維ウェブの一つの主面から第二の主面へと延在する複合繊維を形成する、２種以上の繊維の組合せも包含されると、理解するべきである。一般的には、それらの複合繊維には、３種以下、好ましくは２種以下の接合された単繊維を介した、ウェブの二つの主面の間のリンクが含まれる。
【００２４】
一般的には、第一の主面から第二の主面へと延在するか、または第一の主面から第二の主面へと延在する繊維を形成させるために互いに接合することが可能な繊維ウェブの繊維の大部分が、繊維ウェブおよび接着性物品のその厚み方向の引張強度を向上させている。接着性物品の引張強度が、次いで、本発明による接着性物品により接合された基材の間に形成される接合強度を決める。したがって、第一の主面から第二の主面へと延在するか、または第一の主面から第二の主面へと延在する繊維を形成させるために互いに接合することが可能な繊維ウェブの繊維の部分を選択することにより、その接着性物品の所望の用途に適合した引張強度を与えることが可能となる。たとえば、繊維ウェブのその厚み方向への引張強度が、０．１ＭＰａ以上、たとえば０．２ＭＰａまたは０．５ＭＰａ以上の値を有するようにすることができる。別な用途では、１ＭＰａ以上の引張強度を必要とすることもあり得る。
【００２５】
繊維ウェブサンプルの引張強度は、たとえば第一および第二の主面のそれぞれを、ウェブサンプルの全面をカバーするアルミニウム製Ｔ字形試験用治具の基部面に接着させることにより、測定することができる。次いで、ウェブの引張強度を、慣用される張力計、たとえばインストロン（Ｉｎｓｔｒｏｎ）４５０１引張試験機を用い、クロスヘッド速度１００ｍｍ／分で測定することができる。
【００２６】
一つの実施態様においては、繊維ウェブの一つの主面から他の主面へと延在するか、または第一の主面から第二の主面へと延在する繊維を形成させるために互いに接合されることが可能な繊維を、その繊維ウェブの厚み方向に向けて配列させる。本発明の文脈においては、その主たる伸び軸が、厚み方向に向いているか、または４５度以下もしくは４０度以下、好ましくは３０度以下までの角、特に好ましくはその偏りが２０度もしくは１０度以下で、厚み方向から傾いている場合には、繊維はウェブの厚み方向へと配列させる。繊維ウェブの第一の主面から第二の主面へと２回以上延在できるほど充分に長い繊維は、第一の主面から第二の主面へと延在する繊維セグメントが必要とされる配列を有しているならば、上に定義されたような厚み方向へ向けて配列させられているとされる。
【００２７】
先に定義された繊維が、ステープルファイバーとして繊維ウェブ中に存在していれば好ましい。さらに、そのウェブには、その繊維ウェブにさらなる強度を付与するのに使用可能な、サーマルボンド繊維が含まれていてもよい。そのようなサーマルボンド繊維は当業者には公知であって、そのような繊維の典型例は、２成分繊維（バイコ（Ｂｉｃｏ）繊維とも呼ばれる）である。一般的には、これらのサーマルボンド繊維は、１〜２０ｄｅｎ、好ましくは１５以下または１０ｄｅｎ以下の直径の繊維を有している。
【００２８】
ステープルファイバーおよびサーマルボンド繊維を含む繊維ウェブを本発明において使用するような場合には、繊維ウェブのステープルファイバーの少なくとも一部が、その第一の主面から第二の主面へと延在するか、または、互いに接合されて、第一の主面から第二の主面へと延在する繊維を形成することができる。この場合、上述の条件を満たす、繊維ウェブ中でのステープルファイバーの割合は、繊維ウェブ中のステープルファイバーの全数を１００％として、２０％以上もしくは４０％以上もしくは５０％以上、好ましくは６０％以上もしくは７０％以上、特に好ましくは８０％以上もしくは９０％以上である。
【００２９】
第一の主面から第二の主面へ延在している訳ではないが、互いに接合されて第一の主面から第二の主面へと延在する繊維を形成することが可能な繊維としては、それらの繊維を使用して、たとえば、架橋によるかまたは溶融接着によって互いに接合し、それによって第一の主面から第二の主面へと延在する複合繊維を形成することができる。そのような繊維は、その接着性物品を用いて２枚の基材を互いに接合させるのと同時に互いに接合させることもできるし、あるいは、別な工程、たとえば基材を互いに接合させた後に接合させることもできる。互いに接合させることが可能な、好適な繊維としては、サーマルボンド繊維、または架橋可能な組成物をコーティングその他の方法で与えられた繊維が挙げられる。
【００３０】
所望の配列を有する繊維を含む繊維ウェブを得るための一つの好適な方法は、垂直ラッピングまたは垂直クロスラッピング（ＶＣＬ）として知られている。垂直クロスラッピングでは、カード化繊維ウェブを垂直に折りたたむことによって、波形の繊維ウェブが得られる。図１は、そのような垂直クロスラッピングしたウェブの模式図を示している。この図ではさらに、ＶＣＬ法における出発物質として使用したカードウェブにおいて当初ｙ方向に配列された繊維が、このプロセスから生じる繊維ウェブのｚ方向（または厚み方向）に向けて配列されることが示されている。サーマルボンド繊維は、垂直クロスラッピングされたウェブの波形構造を安定化させるのに役立つことができる。このラッピングプロセスの後、たとえばそのウェブをサーマルボンドオーブンに通すことによって、これらのサーマルボンド繊維を活性化させることができる。垂直クロスラッピングをさせるのに適した方法は、当業者間では確立されており、ＶＣＬウェブを得るために必要な設備は、商品名「ストルト（Ｓｔｒｕｔｏ）」または「ウェーブメーカー（Ｗａｖｅｍａｋｅｒ）」として入手可能である。そのような方法は、米国特許第６，６０２，５８１号明細書およびその中に引用文献に開示されている。接着剤組成物（２０）の２枚の層を備え、２枚の基材（３０）に接合する垂直クロスラッピングされた繊維ウェブ（１０）を有する接着性物品が図２に模式的に示されている。
【００３１】
別な方法として、繊維ウェブを、接着層の上に繊維をフロック加工することによって、好ましくは繊維ウェブの厚み方向に向けて配列させた繊維の並びとして得ることもできる。このフロック加工技術によって、第一段階では、本発明の第二の実施態様に従う接着性物品が得られるが、それは、繊維ウェブの第一の主面の上の接着層を有している。したがって、フロック加工を用いて、繊維ウェブを含む接着性物品を得ることができるが、ここで、前部の繊維の９０％もしくは９５％を超える、好ましくは１００％のものが、繊維ウェブの第一の主面から第二の主面へと延在し、ウェブの厚み方向に配列されている。この結果、極めて強力で、高い圧縮強度の構造ができる。一端または両端に張り出した頭部構造（ｅｘｔｅｎｄｅｄ  ｈｅａｄ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）、たとえばマッシュルーム型の頭部を有する繊維を使用すると、接着層への繊維の高い接合性を、達成することができる。
【００３２】
上述のフロック加工法により得られる、ブラシ状の構造の上では、第二の接着層を第二の主面に適用して、その第一および第二の主面に接着層を有する本発明の第一の実施態様に従った接着性物品を得ることができる。
【００３３】
たとえば上述のフロック加工法により得ることができる繊維ウェブ構造は、本発明の第二の実施態様に従う接着性物品として適している。この場合、それらには一層だけの接着層があり、それが、ウェブの第一の主面または第二の主面の一方の上に存在する。すべての繊維の９０％または９５％を超える、好ましくは１００％ものが繊維ウェブの第一の主面から第二の主面へと延在し、ウェブの厚み方向に配列されている、それらのブラシ状の構造物の二つ以上を、それらの構造物の二つの繊維を単に互いに押しつけるだけで、係合させることができる。
【００３４】
本発明の第二の実施態様に従う二つの接着性物品を、それらの繊維ウェブの繊維の少なくとも一部を係合させることによって組み合わせる場合、得られる係合が元に戻せるのが好ましい。それらの繊維が係合されている状態にある二つの接着性物品の相対的な位置を、一つの方向たとえば接着性物品の厚み方向に変化させても、その係合が残りの二つの方向においては安定性が保たれているようであれば、さらに好ましい。一般的には、それぞれの接着性物品の第一の主面から第二の主面へと延在するそれらの繊維は、係合を与えるものである。
【００３５】
図３には、本発明の第二の実施態様に従う二つの接着性物品の組合せを示していて、それらのいずれもが、一つの接着層（２０）を有し、基材（３０）に接合されている。接着性物品の繊維ウェブ（１０）を形成する繊維がすでに互いに押し付けられていて、係合を作っている。
【００３６】
本発明の第二の実施態様に従う２種以上の接着性物品が互いに対して所望の位置にあり、それらの繊維の少なくとも一部が係合していると、その２種以上の接着性物品の係合した繊維の間に繊維−繊維の結合が形成される。この目的のためには、本発明の第二の実施態様に従う接着性物品において使用された繊維ウェブが、互いに接合することが可能な繊維を含んでいるのがよい。典型的には、互いに接合されることが可能な繊維は、接着性物品の第一の主面から第二の主面へと延在するものである。それらの繊維は、化学結合たとえば架橋反応またはその他のタイプの硬化反応や、機械的な相互作用を使用することによって、互いに結合させることもできる。繊維の間の化学結合が好ましい。本発明の第二の実施態様に従う２種以上の接着性物品の間で繊維−繊維接合を形成させるのに好適な方法は、たとえば以下の繊維ウェブの硬化の文脈において開示される方法から選択すればよい。たとえば、サーマルボンド繊維を使用することもできるし、あるいは、たとえばオーブンベーキングサイクルの間に繊維を接合させることが可能な、以下において定義されるような活性化可能な接着剤組成物を用いて繊維をコーティングしてもよい。
【００３７】
繊維−繊維接合を形成させる前に本発明の第二の実施態様に従う接着性物品を使用することにより、二つの基材の間に連結を作り、それらが二つの方向には安定であるが、繊維ウェブの厚み方向には可変にとどまるようにすることができる。そのような適用法は、リサイクルプロセスにおいて有用である。別な方法として、組み合わせた繊維ウェブの中の繊維の少なくとも一部を互いに接合させることによって、基材の間に接合を形成させることが可能であり、ウェブの繊維の間の接合が達成された後では、それが、最初の柔軟性と、ウェブの厚み方向における高強度および優れた応力伝達性との組合せを与える。
【００３８】
上述の１層の接着層を用いて与えられる、第二の実施態様に従う二つの接着性物品は、互いに繊維−繊維接合を介して組合せ、接合されて、２層の接着層を有する接着性物品、すなわち本発明の第一の実施態様に従う接着性物品が形成される。
【００３９】
別な方法として、１層の接着層を有する２種以上の接着性物品を、まず二つの別個の基材に接合させ、そうして得られた接着性物品を担持する基材を次いで、それらの繊維ウェブを互いに押しつけることによって組み合わせてもよい。先に述べたように、２種の複合繊維ウェブの繊維をさらに化学的または機械的に接合させて、繊維ウェブの厚み方向における安定性を与えてもよい。したがって、本発明の第二の実施態様に従う接着性物品を用いて少なくとも二つの基材を接合させるのに好ましい方法には、以下の工程が含まれる：
ａ）本発明の第二の実施態様に従う第一の接着性物品を、その接着層の手段により、第一の基材に接合させる工程；
ｂ）本発明の第二の実施態様に従う第二の接着性物品を、その接着層の手段により、第二の基材に接合させる工程；
ｃ）第一の基材を第二の基材に隣り合わせて、それにより、接着性物品が第一の基材と第二の基材との間に挟み込まれるようにし、第一の接着性物品と第二の接着性物品の繊維の少なくとも一部が互いに係合されるようにする工程；および、
ｄ）場合によっては、第一の接着性物品と第二の接着性物品の係合させた繊維の間で繊維−繊維接合が形成されるようにする、工程。
【００４０】
二つのこれらのブラシ状の構造の繊維が互いに接合されるより前に、厚み方向におけるそれらの変動性が向上するために、それらが、図４に示したように、異形の面を接合させるのに特に好適となっている。この図においては、繊維ウェブ（１０）がブラシ状に設けられている、接着層（２０）を有する接着性物品に互いに接合されて、二つの異形面（３１）が組み合わされている。
【００４１】
繊維ウェブを含む本発明の接着性物品は、所望の位置に適用した後に、初期の柔らかく可撓性のある状態から、より硬く硬質の状態へと変化するように設計することが可能であり、それによって、高いレベルの強度、耐衝撃性および耐圧縮性が得られるようになる。好ましくは、接着性物品を適用した基材（１種または複数）に接着剤組成物を少なくとも最初に接合させるより前に、この変換を完了させてはならない。
【００４２】
繊維ウェブの硬化は、各種の方法により達成することができる。たとえば、繊維ウェブには、熱、化学線照射または電子ビーム照射により活性化させると、繊維の間の互いの固定や、マトリックス中の繊維の固定が起こり、それによって繊維ウェブの圧縮性の低下または圧縮性の喪失がもたらされるような、組成物が含まれていてよい。
【００４３】
たとえば先に定義されたようなサーマルボンド繊維を使用して、本発明の接着性物品を基材に適用した後に、繊維ウェブの剛性を向上させることもできる。所望により、２種の異なったタイプのサーマルボンド繊維を繊維ウェブに組み込み、それらを異なった温度で活性化させることも可能である。したがって、最初のタイプのサーマルボンド繊維を、垂直ラッピングの後のウェブを安定化させるのに役立たせ、第二のタイプを、その接着性物品を使用した場所でウェブをさらに硬化させるために使用することができる。たとえば、そのようなサーマルボンド繊維が、シース／コアタイプの繊維であってもよい。一般的には、シース／コア繊維は熱可塑性物質から作られ、そのコアが高融点ポリマー、シースが低融点ポリマーとする。加熱すると、シースが軟化し、局所の繊維に接合する。シースや、さらにはコアにも、加熱により流動および硬化する熱硬化性樹脂を使用することも可能である。この場合もまた、２種の異なったシースコア繊維を考案することも可能である。繊維の一方が低温で軟化して、柔軟な構造を互いに接合させて位置の固定を行うために使用される。次いで、より高い温度で加熱すると第二の繊維がその構造を固化させる。
【００４４】
繊維ウェブの第一の主面および第二の主面の一方または両方が、接着剤組成物を含む接着層を有していてもよい。充分な接合強度を与えるためには、繊維ウェブの繊維を接着層と密に接触させるべきである。好ましくは、接着層が与えられる繊維ウェブの面に存在する繊維が、接着層の中に部分的に埋め込まれているべきである。したがって、接着性物品の第一の主面から第二の主面へと延在するか、または第一の主面から第二の主面へと延在する繊維を形成させるために互いに接合されることが可能な繊維を、第一の主面および／または第二の主面の上に得られる接着層に接合的係合をさせるための一つの方法は、接着層に部分的に埋め込む方法である。
【００４５】
また別な手段では、好ましくは繊維ウェブを、接着層に完全に埋め込まずに、その柔軟性とその可逆的な圧縮性とを維持させるようにする。典型的には、接着層を繊維ウェブの中に、繊維ウェブの全体の厚みの３０％以下、好ましくは２０％以下または１０％以下の厚みに延在させる。
【００４６】
接着層
本発明の接着性物品の中に存在する接着層には、活性化可能な接着剤組成物および／または感圧接着剤組成物を含む。
【００４７】
「活性化可能な接着剤組成物」という用語は、本発明の文脈において使用する場合、接合、特に恒久的な接合を形成させるための活性化を必要とする接着剤組成物を指す。「活性化」という用語は、接着剤組成物を熱に暴露させたり、またはたとえばＵＶ、可視光線またはｅ−ビームを用いて照射したりしたときに、接合が形成される、ということを意味している。一般的には、構造的な接合は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１００２−９４により測定したときに、少なくとも２ＭＰａ、好ましくは少なくとも６．９ＭＰａ、より好ましくは少なくとも１５ＭＰａの剪断強度を有するように、形成されるべきである。構造的な接合は、ＡＳＴＭ  Ｄ１８７６にあらましが述べられている方法により試験したときに、少なくとも５０Ｎ／２５ｍｍ、より好ましくは少なくとも１００Ｎ／２５ｍｍのＴ型剥離強度を有しているのが好ましい。その活性化可能な接着剤組成物は、感圧接着性を有していても、有していなくてもよく、存在させた場合には、恒久的または構造的な接合を形成させるのに使用される典型的な活性化サイクルの際に、保持されないのがよい。本発明の接着性物品においても使用可能な、感圧性を有する活性化可能な接着剤組成物の例は、米国特許第５，０８６，０８８号明細書および国際公開第９２／２０７５４号パンフレットに開示されている。
【００４８】
所望により、接着層の中に感圧接着剤を加えることによって、それらを活性化させるより前に、本発明の接着性物品に接着性を与えることも可能である。たとえば、活性化可能な接着剤組成物と感圧接着剤とを接着層の中で複数の個別のドメインの形態で存在させ、前記ドメインのそれぞれが接着層の面を画定するようにしてもよい。別な方法として、米国特許第５，５９３，７５９号明細書に開示されているように、活性化可能な接着剤組成物の上に感圧接着剤組成物を薄い層で形成させたり、あるいは米国特許第５，５８５，１７８号明細書に開示されているように、接着層の中に感圧性接着剤と活性化可能な接着剤組成物とを分散させたりしてもよい。
【００４９】
活性化可能な接着剤組成物
活性化させると、活性化可能な接着剤組成物が架橋または硬化することができる、すなわち、いわゆる熱硬化性接着剤、または接着剤組成物が溶融し、それによって面を浸潤し、冷却することによって接合が形成される。さらに、活性化可能な接着剤組成物が、以下において定義されるいわゆるハイブリッド物質からなっていてもよい。
【００５０】
本明細書で使用するとき、「熱硬化性（ｔｈｅｒｍｏｓｅｔｔｉｎｇ）」という用語は、硬化反応を行い、その結果接合部分において化学変化が生じ、その材料の硬度が上昇するような物質を指している。本明細書で使用するとき、「熱硬化物（ｔｈｅｒｍｏｓｅｔ）」という用語は、硬化させた後の熱硬化性物質を指す。熱硬化性物質は一般に、熱、化学線照射たとえばＵＶ、可視光線、赤外線、またはマイクロ波もしくはＸ線エネルギーを加えることにより、接合される。
【００５１】
本明細書で使用するとき、「熱可塑性」という用語は、熱を加えると物理的な変化が起きる、すなわちその物質が接合点に流動し、冷却するとその最初の非流動状態に戻る物質を指す。熱可塑性物質は典型的には、熱を加えることにより接合される。
【００５２】
「バイブリッド物質」という用語は、少なくとも２種の成分を組み合わせたものを指すが、ここで、その少なくとも２種の成分は、溶融相（溶融相とは、その少なくとも２種の成分を組み合わせたものが液体である相である）において相溶性があり、その少なくとも２種の成分が、相互貫入ポリマーネットワークまたは半相互貫入ポリマーネットワークを形成し、そして少なくとも１種の成分が、熱を加えた後、またはたとえば光をあてるような他の硬化手段を用いると、不融性（すなわち、その成分が溶解または融解することができない）となる。ハイブリッド物質については、後にさらに詳しく説明する。ハイブリッド物質は一般に、熱、化学線照射たとえばＵＶ、可視光線、赤外線、またはマイクロ波もしくはＸ線エネルギーを加えることにより、接合される。
【００５３】
ハイブリッド物質は、本発明の目的においては、本明細書において定義された熱硬化性および熱可塑性物質のタイプとは相互に排他的である。別の言い方をすれば、熱硬化性物質および各種任意添加剤、または熱可塑性物質および各種任意添加剤は、本明細書において定義されるハイブリッド物質の定義に適合しなければ、非ハイブリッド物質と考えられる。
【００５４】
本発明において使用するための活性化可能な組成物の例としては、米国特許出願公開第２００２／０１８２９５５Ａ１号明細書に接着剤物質として記載されているもの、米国特許第６，０５７，３８２号明細書または以下に列記するものに記載の硬化可能な組成物が挙げられる。
【００５５】
好適な熱硬化性物質としては、エポキシド、ウレタン、シアネートエステル、ビスマレイミド、フェノール系化合物（ニトリルフェノール系化合物を含む）、および各種それらの組合せが挙げられる。
【００５６】
好適なエポキシドには、少なくとも２個の１，２−環状エーテルを含むものが含まれる。そのような化合物は、飽和であっても不飽和であってもよく、脂肪族、芳香族またはヘテロサイクリックであってもよく、あるいは、それらの組合せを含んでいてもよい。好適なエポキシドは室温で、固体状であっても液体状であってもよい。
【００５７】
少なくとも２個のエポキシド基を含む化合物（すなわち、ポリエポキシド）が好ましい。エポキシド化合物を組み合わせたものを使用してよく、また、その混合物全体のエポキシド官能性が少なくとも２である限りにおいて、その組合せに、２より小さい官能性を有するエポキシドが使用されていてもよい。高分子量エポキシドには、末端エポキシ基を有する直鎖状ポリマー（たとえば、ポリオキシアルキレングリコールのジグリシジルエーテル）、骨格オキシラン単位を有するポリマー（たとえば、ポリブタジエンポリエポキシド）、およびペンダントしたエポキシ基を有するポリマー（たとえば、メタクリル酸グリシジルのポリマーまたはコポリマー）が含まれる。エポキシド官能基に加えて、エポキシド官能基とは実質的に反応しない基を有する物質、たとえばエポキシドとアクリル系官能基の両方を含む物質を使用することも、本発明の範囲の内である。
【００５８】
広く各種の市販のエポキシドが利用でき、それらは、下記の文献に記載されている：リー（Ｌｅｅ）およびネビル（Ｎｅｖｉｌｌｅ）『ハンドブック・オブ・エポキシ・レジンズ（Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｅｐｏｘｙ  Ｒｅｓｉｎｓ）』（マグロー・ヒル・ブック・カンパニー（ＭｃＧｒａｗ  Ｈｉｌｌ  Ｂｏｏｋ  Ｃｏｍｐａｎｙ）、ニューヨーク（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ）、１９６７年）；Ｐ．Ｆ．ブルーインズ（Ｐ．Ｆ．Ｂｒｕｉｎｓ）『エポキシ・レジン・テクノロジー（Ｅｐｏｘｙ  Ｒｅｓｉｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）』（ジョン・ワイリー・アンド・ソンズ（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ）、ニューヨーク（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ）、１９６８年）；およびＣ．Ａ．メイ（Ｃ．Ａ．Ｍａｙ）編『ケミストリー・アンド・テクノロジー（Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）第２版』（マーセル・デッカー・インコーポレーテッド（Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ，Ｉｎｃ．）、ニューヨーク（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ）、１９８８年）。本発明において使用することが可能な芳香族ポリエポキシド（すなわち、少なくとも１個の芳香環構造たとえばベンゼン環と、少なくとも２個のエポキシド基とを含む化合物）としては下記のものが挙げられる：多価フェノールたとえばビスフェノールＡ−またはビスフェノール−Ｆタイプの樹脂およびそれらの誘導体のポリグリシジルエーテル、芳香族ポリグリシジルアミン（たとえば、ベンゼンアミン、ベンゼンジアミン、ナフチレンアミン、またはナフチレンジアミンのポリグリシジルアミン）、フェノールホルムアルデヒドレゾールまたはノボラック樹脂のポリグリシジルエーテル；レソルシノールジグリシジルエーテル；フルオレンタイプの樹脂のポリグリシジル誘導体；および芳香族カルボン酸のグリシジルエステルたとえば、フタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル、トリメリット酸トリグリシジルエステル、およびピロメリット酸テトラグリシジルエステル、ならびにそれらの混合物。好適な芳香族ポリエポキシドは、多価フェノールのポリグリシジルエーテル、たとえばビスフェノール−Ａの一連のジグリシジルエーテルで、テキサス州ヒューストン（Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｅｘ．）のシェル・ケミカル・インコーポレーテッド（Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｃ．）から、たとえば商品名「エポン（ＥＰＯＮ）８２８」および「エポン（ＥＰＯＮ）１００１Ｆ」として市販されているもの、およびシェル・ケミカル・インコーポレーテッド（Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｃ．）から市販されている一連の、ビスフェノール−ＡおよびビスフェノールＦならびにそれらのブレンド物のジグリシジルエーテルで、たとえば商品名「エピコート（Ｅｐｉｋｏｔｅ）２３２」および「エピコート（Ｅｐｉｋｏｔｅ）１００１」（オランダ国ペルニス（Ｐｅｒｎｉｓ，Ｔｈｅ  Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ）のシェル・ケミカル・インコーポレーテッド（Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｃ．）から入手可能）。その他有用な、市販されている芳香族エポキシドとしては以下のものが挙げられる：ビスフェノールエポキシドの「ＤＥＲ」シリーズおよびエポキシノボラック樹脂の「ＤＥＮ］シリーズ（ミシガン州ミッドランド（Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈ．）のダウ・ケミカル（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）から入手可能）；フルオレンビスフェノールのジグリシジルエーテル（テキサス州ヒューストン（Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｅｘ．）のシェル・ケミカル・インコーポレーテッド（Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｃ．）から商品名「エポン（ＥＰＯＮ）ＨＰＴレジン１０７９」として入手可能）；ｐ−アミノフェノールのトリグリシジル誘導体（ニューヨーク州ブルースター（Ｂｒｅｗｓｔｅｒ，Ｎ．Ｙ．）のチバ・パフォーマンス・ポリマーズ（Ｃｉｂａ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ）から商品名「マイ（ＭＹ））０５００」として市販）；メチレンジアニリンのテトラグリシジル誘導体（ニューヨーク州ブルースター（Ｂｒｅｗｓｔｅｒ，Ｎ．Ｙ．）のチバ・パフォーマンス・ポリマーズ（Ｃｉｂａ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ）から商品名「マイ（ＭＹ））７２０」として市販）。難燃性エポキシドも使用可能であって、そのようなものとしてはたとえば、難燃性臭素化ビスフェノール−Ａジグリシジルエーテル（ミシガン州ミッドランド（Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈ．）のダウ・ケミカル（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）から商品名「ＤＥＲ５８０」として市販）が挙げられる。本明細書で使用するとき、熱硬化性物質に関連した「誘導体」という用語は、ベース分子にさらなる置換基を加えたものを指すが、その置換基は、ベース分子の熱硬化的な接合性を妨害しないものである。
【００５９】
本発明において有用な、代表的な脂肪族環状ポリエポキシド（すなわち、１個または複数の飽和炭素環式環および少なくとも２個のエポキシド基を含む環状化合物であって、脂環式化合物とも呼ばれる）を挙げれば、コネチカット州ダンベリー（Ｄａｎｂｕｒｙ，Ｃｏｎｎ．）のユニオン・カーバイド・コーポレーション（Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ｃｏｒｐ．）から商品名「ＥＲＬ」として市販されている一連の脂環式エポキシドがあって、たとえば、ビニルシクロヘキセンジオキシド（「ＥＲＬ−４２０６」）、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（「ＥＲＬ−４２２１」）、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート（「ＥＲＬ−４２０１」）、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート（「ＥＲＬ−４２８９」）、およびジペンテンジオキシド（「ＥＲＬ−４２６９」）などである。
【００６０】
代表的な脂肪族ポリエポキシド（すなわち、炭素環式環を含まず、少なくとも２個のエポキシド基を含む化合物）としては、１，４−ビス（２，３−エポキシプロポキシ）ブタン、脂肪族ポリオールたとえば、グリセロール、ポリプロピレングリコール、１，４−ブタンジオールなどのポリグリシジルエーテル、リノール酸ダイマーのジグリシジルエステル、エポキシ化ポリブタジエン（たとえば、ペンシルバニア州フィラデルフィア（Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，Ｐａ．）のＦＭＣ・コーポレーション（ＦＭＣ  Ｃｏｒｐ．）から商品名「オキシロン（ＯＸＩＲＯＮ）２００１」として、またはペンシルバニア州フィラデルフィア（Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，Ｐａ．）のエルフ・アトケム（Ｅｌｆ  Ａｔｏｃｈｅｍ）、）から「ポリ・ｂｄ（Ｐｏｌｙ  ｂｄ）」として入手可能なもの）、エポキシ化脂肪族ポリウレタン、ならびにエポキシシリコーン、たとえば脂環式エポキシドまたはグリシジルエーテル基を有するジメチルシロキサンなどが挙げられる。
【００６１】
フィルムの形態で市販されている、好適なエポキシドベースの接着性層の例としては、ミネソタ州セントポール（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，Ｍｉｎｎ．）のミネソタ・マイニング・アンド・マニュファクチャリング・カンパニー（Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ  Ｍｉｎｉｎｇ  ａｎｄ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ）（「スリー・エム（３Ｍ）」）から商品名「スリー・エム・スコッチ−ウェルド・ストラクチュラル・アドヒーシブ・フィルム（３Ｍ  Ｓｃｏｔｃｈ−Ｗｅｌｄ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｆｉｌｍ）」として入手可能のもので、以下の「ＡＦ」番号が付いているものが挙げられる：「ＡＦ４２」、「ＡＦ１１１」、「ＡＦ１２６−２」、「ＡＦ１６３−２」、「ＡＦ３１０９−２」、「ＡＦ１９１」、「ＡＦ２６３５」、「ＡＦ３００２」、「ＡＦ３０２４」、および「ＡＦ３０３０ＦＳＴ」。
【００６２】
一つの実施態様においては、熱硬化性の活性化可能な接着剤には、室温では固体である溶融可能なエポキシドプレポリマー（Ｂステージ樹脂とは異なって、このものは溶融し流動することができる）を含み、より好ましくはさらに、第二のエポキシド成分（このものは室温では、固体であっても液体であってもよい）を含む。好適な固体状で溶融可能なエポキシドプレポリマーには、先に挙げたものの内、室温で固体のものが含まれる。
【００６３】
活性化可能な接着剤組成物の例には、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル単独、またはビスフェノールＡまたはビスフェノールＦのジグリシジルエーテルの組合せ、またはそれらのブレンド物を含む固体状で溶融可能なエポキシドプレポリマーが含まれていてもよい。その活性化可能な接着剤組成物は、各種任意の成分を加えた後でも室温では固体状であり、より好ましくはそのエポキシド物質（単一または複数のエポキシドを含む）は室温で固体状である。
【００６４】
本明細書で使用するとき、「ウレタン物質」という用語は、少なくとも２個のイソシアネート基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ）を含む化合物（本明細書では「イソシアネート」と呼ぶ）と、少なくとも２個の活性水素含有基を含む化合物との反応生成物から作られるポリマーに適用する。活性水素含有基の例としては、一級アルコール、二級アルコール、フェノールおよび水；ならびに一級および二級アミン（これらはイソシアネートと反応して尿素結合を形成する）などが挙げられる。広く各種のイソシアネート末端物質および適切な共反応剤は周知であり、多くのものが市販されている（たとえば、グンター・オエルテル（Ｇｕｎｔｅｒ  Ｏｅｒｔｅｌ）『ポリウレタン・ハンドブック（Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ）』（ハンザー・パブリッシャーズ（Ｈａｎｓｅｒ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ）、ミュンヘン（Ｍｕｎｉｃｈ）、１９８５年）を参照されたい）。
【００６５】
ウレタン物質をベースとした貯蔵安定性がある接合性層を調製するためには、ブロックされた、イソシアネートまたは活性水素含有化合物のいずれかを使用するのが好ましい。本明細書で使用するとき、「ブロックされた」という用語は、第二の化合物（すなわち、「ブロッキング基」）と反応させた化合物を指していて、たとえば加熱によるか、あるいはたとえば水とのさらなる反応をさせることによってそのブロッキング基が除去されるまでは、その反応性官能基が利用できないようにしたものである。ブロックされたイソシアネートの例としては、フェノール、メチルエチルケトオキシム、およびエプシロン−カプロラクタムと共反応させたものが挙げられる。ブロックされた活性水素含有化合物の例としては、アルデヒドまたはケトンでブロックされたアミン（ケチミンと呼ばれる）；アルデヒドでブロックされたアミノアルコール（オキサゾリジンと呼ばれる）；および塩化ナトリウムの様な塩と錯体化されたアミンなどが挙げられる。
【００６６】
ブロックされたイソシアネートを使用する場合、好適な共反応剤としては以下のものが挙げられる：ポリエーテルポリオールたとえば、ポリ（オキシプロピレン）グリコール、エチレンオキシドキャップトポリ（オキシプロピレン）グリコール、およびポリ（オキシテトラメチレン）グリコール；ジアミノポリ（オキシプロピレン）グリコール；芳香族アミン末端ポリ（プロピレンエーテル）グリコール；スチレン−アクリロニトリルグラフトポリオール；ポリ（オキシエチレン）ポリオール；ポリエステルポリオールたとえば、ポリグリコールアジペート、ポリエチレンテレフタレートポリオール、およびポリカプロラクトンポリオール；ポリブタジエンポリオール、水素化ポリブタジエンポリオール、ポリチオエーテルポリオール、シリコーンカルビノールポリオール、ポリブチレンオキシドポリオール、アクリリックポリオール、カルボキシ官能性ポリプロピレンオキシドポリオール、カルボキシ官能性ポリエステルポリオール；ならびに芳香族アミン末端ポリ（テトラヒドロフラン）。好適なウレタン樹脂としては、日本国東京（Ｔｏｋｙｏ，Ｊａｐａｎ）の旭電化工業（株）（Ａｓａｈｉ  Ｄｅｎｋａ  Ｋｏｇｙｏ  Ｋ．Ｋ．）から商品名「アデカ・レジン（Ａｄｅｋａ  Ｒｅｓｉｎ）ＱＲ−９２７６」として入手可能なブロックされたウレタン、および独国デュースブルク（Ｄｕｉｓｂｕｒｇ，Ｇｅｒｍａｎｙ）のルトゲルス・ベークライト・ＧｍｂＨ（Ｒｕｔｇｅｒｓ  Ｂａｋｅｌｉｔｅ  ＧｍｂＨ）から商品名「ルタポックス（Ｒｕｔａｐｏｘ）ＶＥ２３０６」として入手可能なウレタン改質エポキシドなどが挙げられる。
【００６７】
好適なシアネートエステル物質（モノマーおよびオリゴマー）は、２個以上の−ＯＣＮ官能基を有するもので、米国特許第５，１４３，７８５号明細書に記載されているようなものである。好適なシアネートエステル化合物としては以下のものが挙げられる：１，３−および１，４−ジシアナトベンゼン；２−ｔｅｒｔ−ブチル−１，４−ジシアナトベンゼン；２，４−ジメチル−１，３−ジシアナトベンゼン；２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−１，４−ジシアナトベンゼン；テトラメチル−１，４−ジシアナトベンゼン、４−クロロ−１，３−ジシアナトベンゼン；１，３，５−トリシアナトベンゼン；２，２，−または４，４，−ジシアナトビフェニル；３，３’，５，５’，−テトラメチル−４，４’，−ジシアナトビフェニル；１，３−、１，４−、１，５−、１，６−、１，８−、２，６−、または２，７−ジシアナトナフタレン；１，３，６−トリシアナトナフタレン；ビス（４−シアナトフェニル）メタン；ビス（３−クロロ−４−シアナトフェニル）メタン；ビス（３，５−ジメチル−４−シアナトフェニル）メタン；１，１−ビス（４−シアナトフェニル）エタン；２，２−ビス（４−シアナトフェニル）プロパン；２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−シアナトフェニル）プロパン；２，２−ビス（４−シアナトフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン；ビス（４−シアナトフェニル）エーテル；ビス（４−シアナトフェノキシフェノキシ）ベンゼン；ビス（４−シアナトフェニル）ケトン；ビス（４−シアナトフェニル）チオエーテル；ビス（４−シアナトフェニル）スルホン；トリス（４−シアナトフェニル）ホスファイト；ならびにトリス（４−シアナトフェニル）ホスフェート。フェノール−ホルムアルデヒドプレコンデンセートをハロゲン化シアニドと反応させることにより得られるポリシアネート化合物もまた適している。
【００６８】
その他の好適な物質としては以下のものが挙げられる：米国特許第３，９６２，１８４号明細書に記載の、フェノール樹脂から誘導されるシアン酸エステル；米国特許第４，０２２，７５５号明細書に記載の、ノボラック樹脂から誘導されるシアネート化ノボラック樹脂；米国特許第４，０２６，９１３号明細書に記載の、ビスフェノールタイプポリカーボネートオリゴマーから誘導されるシアネート化ビスフェノールタイプポリカーボネートオリゴマー；米国特許第３，５９５，９００号明細書に記載の、シアナト末端ポリアリーレンエーテル；米国特許第４，７４０，５８４号明細書に記載の、オルト水素原子を含まないジシアネートエステル；米国特許第４，７０９，００８号明細書に記載の、ジ−およびトリ−シアネートの混合物；米国特許第４，５２８，３６６号明細書に記載の、ポリ環状脂肪族含有ポリ芳香族シアネート；米国特許第３，７３３，３４９号明細書に記載の、フルオロカーボンシアネート；ならびに、米国特許第４，１９５，１３２号明細書および米国特許第４，１１６，９４６号明細書に記載のその他のシアネート組成物。市販されている物質の例としては、ニューヨーク州ブルースター（Ｂｒｅｗｓｔｅｒ，Ｎ．Ｙ．）のチバ・パフォーマンス・ポリマーズ（Ｃｉｂａ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ）から商品名「クアトレックス（Ｑｕａｔｒｅｘ）７１８７」として入手可能なシアネートエステルがある。
【００６９】
好適なフェノール樹脂については、『エンサイクロ（登録商標）ペディア・オブ・ポリマー・サイエンス・アンド・エンジニアリング（Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）』第１１卷（ジョン・ワイリー・アンド・ソンズ（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ）、ニューヨーク（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ）、１９８８年）、４５〜９２頁に一般的な記述がある。フェノール系化合物をベースとする樹脂については、アルフォンサス・Ｖ・ポシウス（Ａｌｐｈｏｎｓｕｓ  Ｖ．Ｐｏｃｉｕｓ）『アドヒージョン・アンド・アドヒーシブズ・テクノロジー：アン・イントロダクション（Ａｄｈｅｓｉｏｎ  ａｎｄ  Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ：Ａｎ  Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ）』（ハンザー・パブリッシャーズ（Ｈａｎｓｅｒ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ）、ニューヨーク（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ）１９９７年、１８５〜１８８頁に一般的な記述がある。木材ベニヤからホットプレス積層製品を製造するのに適したシートを含浸させるのに使用できる、好適なフェノール樹脂が、米国特許第１，９６０，１７６号明細書に述べられている。好適なフェノール系化合物物質としてはフェノールとホルムアルデヒドの反応生成物、たとえばレゾールフェノール化合物およびノボラックフェノール化合物から得られたものがある。フェノールの例としては、フェノール、レソルシノール、パラ置換フェノール、クレゾール、ならびにビスフェノールＡの反応生成物およびビスフェノールＡのモノグリシジルエーテルなどが挙げられる。フェノール系化合物をベースとする接合層の例には、約２部の樹脂と１部のティッシュー紙の比率で、熱硬化性フェノール樹脂を含浸させたティッシュー紙が含まれ、このものは、ノースカロライナ州ハイ・ポイント（Ｈｉｇｈ  Ｐｏｉｎｔ，Ｎ．Ｃ．）のダイノ・オーバーレイズ・インコーポレーテッド（Ｄｙｎｏ  Ｏｖｅｒｌａｙｓ  Ｉｎｃ．）から商品名「フェノリック・グルー・フィルム（Ｐｈｅｎｏｌｉｃ  Ｇｌｕｅ  Ｆｉｌｍ）」として市販されている。
【００７０】
レゾールフェノール樹脂の特徴は、アルカリ性触媒を使用し、ホルムアルデヒド対フェノールのモル比が１：１に等しいかそれより大きいことである。典型的には、ホルムアルデヒド対フェノールのモル比約（１：１）から約（３：１）までの範囲である。レゾールフェノール樹脂を調製するために適したアルカリ性触媒の例としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、有機アミンまたは炭酸ナトリウムが挙げられる。
【００７１】
ノボラックフェノール樹脂の特徴は、酸触媒を使用し、ホルムアルデヒド対フェノールのモル比が１：１より小さいことである。典型的には、ホルムアルデヒド対フェノールのモル比は、約（０．４：１）から約（０．９：１）までの範囲である。ノボラックフェノール樹脂を調製するために適した酸触媒の例としては、硫酸、塩酸、リン酸、シュウ酸、またはｐ−トルエンスルホン酸が挙げられる。ノボラックフェノール樹脂は、典型的には、熱硬化性樹脂というよりは熱可塑性樹脂と考えられてはいるが、それらは他の化学物質（たとえば、ヘキサメチレンテトラアミン）と反応して熱硬化性樹脂を形成することもできる。市販されている有用なレゾールまたはノボラックフェノール樹脂の例としては以下のものが挙げられる：イリノイ州ブルー・アイランド（Ｂｌｕｅ  Ｉｓｌａｎｄ，ＩＬ）のビー・ティー・エル・スペシャルティ・レジンズ・コーポレーション（ＢＴＬ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｒｅｓｉｎｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）からの「バルクム（Ｖａｒｃｕｍ）」；オハイオ州コロンバス（Ｃｏｌｕｍｂｕｓ，Ｏｈｉｏ）のアッシュランド・ケミカル・カンパニー（Ａｓｈｌａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）からの「アロフェン（Ａｒｏｆｅｎｅ）」；コネチカット州ダンベリー（Ｄａｎｂｕｒｙ，Ｃｏｎｎ．）のユニオン・カーバイド（Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ）からの「ベークライト（Ｂａｋｅｌｉｔｅ）」；およびミズーリ州セントルイス（Ｓｔ．  Ｌｏｕｉｓ，Ｍｏ．）のモンサント・ケミカル・カンパニー（Ｍｏｎｓａｎｔｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）からの「レジノックス（Ｒｅｓｉｎｏｘ）」。好適なニトリルフェノール系物質としては、ノボラックフェノール樹脂ベースの物質の中にブタジエン−ニトリルエラストマーを加えたようなものが挙げられる。フィルムの形態で市販されている、好適なニトリルフェノール系ベースの接合層の例としては以下のようなものが挙げられる：ミネソタ州セントポール（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，Ｍｉｎｎ．）のミネソタ・マイニング・アンド・マニュファクチャリング・カンパニー（Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ  Ｍｉｎｉｎｇ  ａｎｄ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ）（「スリー・エム（３Ｍ）」）から、商品名「スリー・エム・スコッチ−ウェルド・ストラクチュラル・アドヒーシブ・フィルム（３Ｍ  Ｓｃｏｔｃｈ−Ｗｅｌｄ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｆｉｌｍ）」で、以下の「ＡＦ」番号が付いているもの「ＡＦ１０」、「ＡＦ３０」、「ＡＦ３１」および「ＡＦ３２」。
【００７２】
好適なビスマレイミド物質（Ｎ，Ｎ’−ビスマレイミドモノマーおよびプレポリマーとも呼ばれる）の例としては以下のものがあげられる：１，２−エタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、１，４−ベンゼンジアミン、４，４’−メチレン−ビス（ベンゼンアミン）、２−メチル−１，４−ベンゼンジアミン、３，３’−メチレン−ビス（ベンゼンアミン）、３，３’−スルホニル−ビス（ベンゼンアミン）、４，４’−スルホニル−ビス（ベンゼンアミン）、３，３’−オキシ−ビス（ベンゼンアミン）、４，４’−オキシ−ビス（ベンゼンアミン）、４，４’−メチレン−ビス（シクロヘキサンアミン）、１，３−ベンゼンジメタナミン、１，４−ベンゼンジメタナミン、および４，４’−シクロヘキサン−ビス（ベンゼンアミン）ならびにそれらの混合物のＮ，Ｎ’−ビスマレイミド；その他のＮ，Ｎ’−ビスマレイミドおよびそれらの調製法は、米国特許第３，５６２，２２３号明細書；米国特許第３，６２７，７８０号明細書；米国特許第３，８３９，３５８号明細書；および米国特許第４，４６８，４９７号明細書に記載がある。市販されているビスマレイミド物質の代表例は以下のものである：テキサス州ヒューストン（Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｅｘ．）のシェル・ケミカル（Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）から商品名「コンピミド（ＣＯＭＰＩＭＩＤＥ）」として市販されている、たとえば４，４’−ビスマレイミドジフェニルメタン（「コンピミド（ＣＯＭＰＩＭＩＤＥ）レジンＭＤＡＢ」）、および２，４’−ビスマレイミドトルエン（「コンピミド（ＣＯＭＰＩＭＩＤＥ）レジンＴＤＡＢ）；ならびにカリフォルニア州サンディエゴ（Ｓａｎ  Ｄｉｅｇｏ，Ｃａｌｉｆ．）のデクスター／クオンタム（Ｄｅｘｔｅｒ／Ｑｕａｎｔｕｍ）からの商品名「Ｑ−ボンド（Ｑ−Ｂｏｎｄ）」。
【００７３】
熱硬化性の接合層には、熱硬化性物質と、１種または複数の硬化剤が含まれているのが好ましい。「硬化剤」という用語は幅広く使用されており、通常硬化剤とみなされているような物質だけではなく、硬化可能な物質の反応の触媒となったり加速したりする物質や、さらには硬化剤と、触媒もしくは加硫促進剤のいずれとしても作用することが可能な物質が含まれる。２種以上の硬化剤を組み合わせて使用することも可能である。
【００７４】
本発明において使用するために好適な、熱によって活性化される触媒は、潜在的な熱反応性を示す；すなわち、それらは、主として高温（好ましくは、少なくとも８０℃の温度）で作用するか、または、化学線への照射のような活性化工程の後だけ、より低温で作用する。このことによって、室温（約２３±３℃）または穏やかな加熱下で、硬化剤を活性化させることなく（すなわち、硬化剤の反応温度よりも低い温度で）その接着剤組成物を容易に混合したりコーティングしたりすることが可能となる。当業者ならば容易に理解するところであるが、硬化剤は、それぞれのタイプの熱硬化性物質に合わせる。
【００７５】
エポキシドを重合させるために好適な硬化剤としては、以下のものが挙げられる：多塩基酸およびそれらの酸無水物；窒素含有硬化剤；アルミニウム、ホウ素、アンチモン、およびチタンのクロロ−、ブロモ−、およびフルオロ含有ルイス酸；光化学的に活性化されてプロトン酸またはルイス酸を発生させるもの；ならびに、上述のフェノール系物質。多塩基酸およびそれらの酸無水物の例としては、ジ−、トリ−、およびポリカルボン酸、たとえばシュウ酸、フタル酸、テレフタル酸、コハク酸、アルキル置換コハク酸、酒石酸、無水フタル酸、無水コハク酸、無水リンゴ酸、無水ナド酸、無水ピロメリット酸；および、重合酸たとえば、少なくとも１０固の炭素原子を含むもので、たとえば、ドデセンジオン酸、１０，１２−エイコサジエンジオン酸などが挙げられる。
【００７６】
窒素含有硬化剤としては、たとえば以下のものが挙げられる：ジシアンジアミド、イミダゾール（たとえば、ヘキサキス（イミダゾール）ニッケルフタレート）、イミダゾレート、ジヒドラジド（たとえば、アジピン酸ジヒドラジドおよびイソフタル酸ジヒドラジド）、尿素、およびメラミン、さらにはカプセル化した脂肪族アミン（たとえば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラアミン、シクロヘキシルアミン、トリエタノールアミン、ピペリジン、テトラメチルピペラミン、Ｎ，Ｎ−ジブチル−１，３−プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−１，３−プロパンジアミン、１，２−ジアミノ−２−メチル−プロパン、２，３−ジアミノ−２−メチル−ブタン、２，３−ジアミノ−２−メチル−ペンタン、２，４−ジアミノ−２，６−ジメチル−オクタン、ジブチルアミン、およびジオクチルアミン）。本明細書で使用するとき、「カプセル化された」という用語は、熱を加えるまでは、アミンが硬化剤として作用することを防止するための物質によって、そのアミンを囲んでいるということを意味する。ポリマーでくるまれたアミンまたはイミダゾールを使用することも可能である。ピリジン、ベンジルアミン、ベンジルジメチルアミン、およびジエチルアニリンもまた、加熱活性化硬化剤として有用である。
【００７７】
窒素含有硬化剤の例を以下に挙げる：ペンシルバニア州アレンタウン（Ａｌｌｅｎｔｏｗｎ，Ｐａ．）のエア・プロダクツ（Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ）から、商品名「アミキュア（Ａｍｉｃｕｒｅ）ＣＧ−１２００」、「アミキュア（ＡＭＩＣＵＲＥ）ＣＧ−１４００」、「アンカミン（Ａｎｃａｍｉｎｅ）２３３７」、「アンカミン（Ａｎｃａｍｉｎｅ）２４４１」、「アンカミン（Ａｎｃａｍｉｎｅ）２０１４」として市販されているもの；および日本国東京（Ｔｏｋｙｏ，Ｊａｐａｎ）の旭電化工業（株）（Ａｓａｈｉ  Ｄｅｎｋａ  Ｋｏｇｙｏ  Ｋ．Ｋ．）から商品名「アンカミン（Ａｎｃａｍｉｎｅ）４３３８Ｓ」および「アンカミン（Ａｎｃａｍｉｎｅ）４３３９Ｓ」として市販されているもの；ニュージャージー州メイプルシェード（Ｍａｐｌｅ  Ｓｈａｄｅ，Ｎ．Ｊ．）のシー・ブイ・シー・スペシャルティ・ケミカルズ（ＣＶＣ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）から商品名「オミキュア（Ｏｍｉｃｕｒｅ）Ｕ−５２」および「オミキュア（Ｏｍｉｃｕｒｅ）Ｕ−４１０」として市販されているもの、さらには「オミキュア（Ｏｍｉｃｕｒｅ）」シリーズの他の物質；カリフォルニア州メンロ・パーク（Ｍｅｎｌｏ  Ｐａｒｋ，  Ｃａｌｉｆ．）のランデック（Ｌａｎｄｅｃ）から、商品名「インテリマー（Ｉｎｔｅｌｌｉｍｅｒ）７００１」、「インテリマー（Ｉｎｔｅｌｌｉｍｅｒ）７００２」、「インテリマー（Ｉｎｔｅｌｌｉｍｅｒ）７００４」、および「インテリマー（Ｉｎｔｅｌｌｉｍｅｒ）７０２４」として市販されているもの；日本国（Ｊａｐａｎ）の四国化成工業（株）（Ｓｈｉｋｏｋｕ  Ｆｉｎｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）製造、エア・プロダクツ（Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ）販売の、商品名「キュアゾル（Ｃｕｒｅｚｏｌ）」として市販されている一連のもの；ならびに、ニュージャージー州ティーネック（Ｔｅａｎｅｃｋ，Ｎ．Ｊ．）のアジノモト・カンパニー・インコーポレーテッド（Ａｊｉｎｏｍｏｔｏ  Ｃｏｍｐａｎｙ  Ｉｎｃ．）から、商品名「アジキュア（Ａｊｉｃｕｒｅ）」として入手可能な一連のもの。
【００７８】
アルミニウム、ホウ素、アンチモン、およびチタンのクロロ−、ブロモ−、およびフルオロ含有ルイス酸の例を挙げれば、三塩化アルミニウム、三臭化アルミニウム、三フッ化ホウ素、五フッ化アンチモン、四フッ化チタンなどがある。これらのルイス酸は、熱硬化性物質の潜在力を増すために、ブロックされているのが好ましい。代表的なブロックされたルイス酸としては、米国特許第４，５０３，２１１号明細書に記載されているような、ＢＦ3−モノエチルアミン、およびＨＳｂＦ5Ｘのアダクトが挙げられるが、ここでＸは、ハロゲン、−ＯＨ、または−ＯＲ1であり、Ｒ1は、脂肪族または芳香族アルコール、アニリン、またはそれらの誘導体の残基である。
【００７９】
エポキシドを重合させるための、光化学的に活性化された硬化剤として好適なものとしては、重合の触媒となる酸を発生させるカチオン性光触媒が挙げられる。「酸」という用語には、プロトン酸またはルイス酸のいずれかが含まれていると理解されたい。それらのカチオン性光触媒には、オニウムカチオンと、金属または半金属のハロゲン含有錯体アニオンを有する、メタロセン塩が含まれていてよい。その他の有用なカチオン性光触媒としては、有機金属錯体カチオンと、金属または半金属のハロゲン含有錯体アニオンとを有するメタロセン塩が挙げられるが、これらについては、米国特許第４，７５１，１３８号明細書（たとえば、カラム６、６５行からカラム９、４５行まで）にさらに詳しく説明されている。有用な光触媒のその他の例としては、有機金属塩およびオニウム塩、たとえば、下記の特許に記載のものを挙げることができる：米国特許第４，９８５，３４０（たとえば、カラム４、６５行からカラム１４、５０行まで）ならびに欧州特許出願第３０６，１６１号明細書および欧州特許出願第３０６，１６２号明細書。さらに他のカチオン性光触媒としては、有機金属錯体のイオン性の塩が挙げられるが、ここでその金属は、欧州特許出願第１０９，５８１号明細書に記載されているように、周期律表のＩＶＢ、Ｖ１３、ＶＩＢ、Ｖ１１１３およびＶＩＩＩＢ族の元素から選択される。好適な光化学的に活性化された硬化剤は、ニューヨーク州ホーソン（Ｈａｗｔｈｏｒｎｅ，Ｎ．Ｙ．）のチバ・ガイギー（Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ）から商品名「イルガキュア（Ｉｒｇａｃｕｒｅ）２６１」として市販されている硬化剤である。
【００８０】
ウレタン物質のために適した硬化剤としては、エポキシドと共に使用するとして記載された窒素含有硬化剤（脱ブロック化反応の後、ブロックされたイソシアネート基と反応して尿素を与える）、さらには、たとえばブロックされたイソシアネートと反応することが可能な、ヒドロキシル（たとえば、フェノール）またはチオール官能基を含む物質が挙げられる。光化学的に活性化された、プロトン酸またはルイス酸発生化合物を使用して、それらの反応を加速させることができる。
【００８１】
シアネートエステル物質のために好適な硬化剤としては、エポキシドと共に使用するとして記載された窒素含有硬化剤、さらには熱的または光化学的に活性化されることが可能な硬化剤が挙げられる。そのような硬化剤の例を挙げれば、シクロペンタジエニル基（Ｃ5Ｈ5）を含む有機金属化合物およびシクロペンタジエニル基の誘導体がある。好適な硬化剤としては以下のものが挙げられる：シクロペンタジエニル鉄ジカルボニルダイマー（［Ｃ5Ｈ5Ｆｅ（ＣＯ）2］2）、ペンタメチルシクロペンタジエニル鉄ジカルボニルダイマー（［Ｃ5（ＣＨ3）5Ｆｅ（ＣＯ）2］2）、メチルシクロペンタジエニルマンガントリカルボニル（Ｃ5Ｈ4（ＣＨ3）Ｍｎ（ＣＯ）3）、シクロペンタジエニルマンガントリカルボニル（Ｃ5Ｈ5Ｍｎ（ＣＯ）3）（これらはすべて、マサチューセッツ州ニューベリーポート（Ｎｅｗｂｕｒｙｐｏｒｔ，Ｍａｓｓ．）のストレム・ケミカル・カンパニー（Ｓｔｒｅｍ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から入手可能である）。その他の好適な硬化剤としては、シクロペンタジエニル鉄メシチレンカチオンのヘキサフルオロホスフェート塩（Ｃ5Ｈ5（メシチレン）Ｆｅ+ＰＦ6-）、およびシクロペンタジエニル鉄メシチレンカチオンのトリフルオロメタンスルホン酸塩（Ｃ5Ｈ5（メシチレン）Ｆｅ+（ＣＦ3ＳＯ3-））が挙げられるが、これらはいずれも、米国特許第４，８６８，２８８号明細書に記載の方法により調製することができる。
【００８２】
フェノール系物質およびニトリルフェノール系物質のために好適な硬化剤としては、ヘキサメチレンテトラアミン（ホルムアルデヒドの潜在的な発生源）、さらには有機酸（たとえば、リン酸、パラトルエンスルホン酸、およびサリチル酸）と、金属酸化物（たとえば、酸化亜鉛および酸化マグネシウム）の組合せが挙げられる。
【００８３】
ビスマレイミド物質のために好適な硬化剤としては、エポキシドと共に使用するとして記載された窒素含有硬化剤、さらにはアリルフェノールの潜在的な発生源が挙げられる。
【００８４】
また別の実施態様においては、活性化可能な接着剤組成物が、熱可塑性物質をベースとしていてもよい。好適な熱可塑性物質としては、たとえば、ポリエステル、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）、ポリウレタン、ポリアミド、ポリオレフィン、およびそれらの誘導体が挙げられる。本明細書で使用するとき、熱可塑性物質に関連した「誘導体」という用語は、架橋または重合反応に対して反応性のない追加の置換基を有するベース分子を指す。熱可塑性物質は本質的に、硬化剤を典型的には必要としない。
【００８５】
活性化可能な接着剤組成物のさらなる実施態様としてのハイブリッド物質は、少なくとも２種の成分を組み合わせたものであるが、ここで、その少なくとも２種の成分は、溶融相（溶融相とは、その少なくとも２種の成分を組み合わせたものが液体である相である）において相溶性があり、その少なくとも２種の成分が、相互貫入ポリマーネットワークまたは半相互貫入ポリマーネットワークを形成し、そして少なくとも１種の成分が、熱を加えた後、またはたとえば光をあてるような他の硬化手段を用いると、不融性（すなわち、その成分が溶解または融解することができない）となる。第一の成分は架橋性物質であり、第二の成分は、（ａ）熱可塑性物質、（ｂ）熱可塑性物質を形成することが可能な、モノマー、オリゴマー、もしくはポリマー（および各種必要とされる硬化剤）、（ｃ）熱硬化性物質、すなわち、熱硬化性物質を形成することが可能な、モノマー、オリゴマー、もしくはプレポリマー（および各種必要とされる硬化剤）である。それらの第二の成分を選択して、それが第一の成分と反応しないようにする。しかしながら、たとえば接合されたハイブリッド物質の凝集力を上昇させる目的で、架橋性物質および第二の成分のいずれかまたは両方と反応することができる第三の成分を加えるのが望ましいこともある。
【００８６】
好適な第一の成分としては、熱硬化性物質、たとえば先に説明した熱硬化性物質、さらには架橋性エラストマーたとえば先に述べたようなアクリル樹脂およびウレタンを挙げることができる。
【００８７】
好適な熱可塑性の第二の成分としては、先に説明した熱可塑性物質を挙げることができる。その場で、すなわち、顕著な架橋反応を起こすことなく熱可塑性物質を形成させることが可能な、モノマー、オリゴマー、またはポリマー（および各種必要とされる硬化剤）を用いて、形成させることが可能な適切な熱可塑性プラスチックは、当業者には何の問題もなく明らかであろう。第二の成分（ａ）を組み入れたハイブリッド物質の例は、たとえば、国際公開第９８／０６３２３号パンフレット；米国特許第５，７０９，９４８号明細書、および米国特許出願第０９／０７０，９７１号に記載されている。第二の成分（ｂ）を組み入れたハイブリッド物質の例は、たとえば、米国特許第５，０８６，０８８号明細書に記載されている。米国特許第５，０８６，０８８号明細書の実施例１に、その場で形成された熱可塑性物質の例が示されている。
【００８８】
好適な熱硬化性の第二の成分としては、先に説明した熱硬化性物質を挙げることができる。第二の成分（ｃ）を組み入れたハイブリッド物質の例は、たとえば、米国特許第５，４９４，９８１号明細書に記載されている。
【００８９】
特に好適な活性化可能な接着剤組成物は、米国特許第６，５０６，４９４号明細書に記載されているような、エポキシをベースとした組成物である。したがって、この実施態様においては、活性化可能な接着剤組成物には以下のものが含まれる：
Ａ）活性化された潜在的硬化剤システムに暴露されたときに硬化されて、硬化されたエポキシ樹脂となることが可能なエポキシ樹脂；
Ｂ）前記エポキシ樹脂を硬化させるに充分な量の潜在的硬化剤システムであって、以下のものを含む：（ａ）ジシアンジアミドおよびその誘導体から選択される潜在的硬化剤を含む、少なくとも１種のエポキシ樹脂混和性の第一の硬化剤であって、熱可塑性ポリマー材料からなるカプセル壁を有する、周囲温度で安定で、不浸透性の複数のマイクロカプセルの内部に実質的にコアとして含まれているもの、および（ｂ）金属イミダゾレート化合物である、潜在的加硫促進剤を含む、少なくとも1種のエポキシ樹脂潜在的第二の硬化剤。金属イミダゾレートは次式の化合物であってよい：
ＭＬm
ここでＭは、Ａｇ（Ｉ）、Ｃｕ（Ｉ）、Ｃｕ（ＩＩ）、Ｃｄ（ＩＩ）、Ｚｎ（ＩＩ）、Ｈｇ（ＩＩ）、Ｎｉ（ＩＩ）およびＣｏ（ＩＩ）の群から選択される金属であり、
Ｌは次式のイミダゾレートであり：
【化１】
2008517141.tif 000003
ここで、Ｒ1、Ｒ2、およびＲ3は、水素原子、典型的には１〜１０個、好ましくは１〜６個の炭素原子を有するアルキルラジカル、または典型的には６〜１８個、好ましくは６〜１２個の炭素原子を有するアリールラジカルから選択され、そしてｍは、Ｍの原子価であって、活性化されたときに、前記硬化可能なエポキシ樹脂の中で，均質に混合された前記エポキシ樹脂を硬化させるに充分な量で使用されるが、ここで、そのマイクロカプセルの壁面が、前記第一の硬化剤と第二の硬化剤を分離している。
【００９０】
上述の例に挙げた活性化可能な接着剤組成物は、本発明の接着性物品の接着層の中で、単独で使用してもよいし、あるいはそれらの２種以上の相溶性のある代表的なものの組合せで使用してもよい。
【００９１】
感圧接着剤（ＰＳＡ）
本発明に特許請求される接着性物品の接着層の中に存在させうる感圧接着剤は、アクリルベースの感圧接着剤であるのが好ましいが、その他の感圧接着剤も同様に考案し、使用してもよい。そのようなその他の感圧接着剤としては、たとえば、シリコーンをベースとするもの、またはポリオレフィンをベースとするものであってもよく、それらは、Ｄ．サタス（Ｄ．Ｓａｔａｓ）編、『ハンドブック・オブ・プレッシャー・センシティブ・アドヒーシブ・テクノロジー（Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）』第３版（サタス・アンド・アソシエーツ（Ｓａｔａｓ  ａｎｄ  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ）、米国ロードアイランド州ウォリック（Ｗａｒｗｉｃｋ，ＲＩ／ＵＳＡ）、１９８９年）のそれぞれ、５５０〜５５６頁および４２３〜４４２頁に開示されている。
【００９２】
感圧接着剤ドメインにおいて有用な適切な感圧接着剤の具体例を挙げれば（これらに限定される訳ではない）、以下の一般的な組成物をベースとする接着剤がある：ポリ（メタ）アクリレート；ポリビニルエーテル；ジエンゴムたとえば天然ゴム、ポリイソプレン、およびポリブタジエン；ポリイソブチレン；ポリクロロプレン；ブチルゴム；ブタジエン−アクリロニトリルポリマー；熱可塑性エラストマー；ブロックコポリマーたとえば、スチレン−イソプレン、およびスチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）ブロックコポリマー、エチレン−プロピレン−ジエンポリマー、およびスチレン−ブタジエンポリマー；ポリ−アルファ−オレフィン；非晶質ポリオレフィン；シリコーン；エチレン含有コポリマーたとえばエチレン酢酸ビニル、アクリル酸エチル、およびメタクリル酸エチル；ポリウレタン；ポリアミド；エポキシ；ポリビニルピロリドンおよびビニルピロリドンコポリマー；ポリエステル；ならびに上記のものの混合物およびブレンド物。感圧接着剤組成物には添加剤を含んでいてもよく、そのようなものとしてはたとえば、粘着付与剤、可塑剤、充填剤、抗酸化剤、安定剤、顔料、拡散剤、硬化剤、繊維、フィラメント、および溶媒などが挙げられるが、これらに限定される訳ではない。
【００９３】
低表面エネルギーまたは油性の面を有する基材に予備的に接合させるために使用することが可能な感圧接着剤としては、たとえば欧州特許第１  ３１８  １８１号明細書に開示されているような、アクリル酸またはメタクリル酸の１種または複数のアルキルエステルと、ビニルエステルとのアクリルコポリマーをベースとする感圧接着剤、または欧州特許第１  ２４５  ６５６号明細書に開示されているような感圧接着剤であって、それに含まれているのは（ｉ）１種または複数の、アクリル酸またはメタクリル酸のアルキルエステル、１種または複数の、ルイス塩基官能性を有する共重合性モノマー、および場合によっては１種または複数の架橋剤を含む前駆体組成物から得られる反応生成物、ならびに（ｉｉ）１種または複数の粘着性樹脂である。油性の面に接着させるために特に有用となりうる、さらなる感圧接着剤が、国際公開第９５／１３３３１号パンフレットに開示されている。
【００９４】
好適な市販されている感圧接着剤としては、スリー・エム・カンパニー（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から商品名ＶＨＢとして市販されているものが挙げられる。
【００９５】
その接着層の厚みは一般に、０．０５ｍｍ〜０．５ｍｍ、好ましくは０．１ｍｍ〜０．３ｍｍの範囲である。
【００９６】
本発明による接着性物品は、一つまたは複数の基材に当て嵌めたときに、圧縮されることが可能であるのが好ましい。より好ましくは、本発明による接着性物品が、繊維ウェブの厚み方向に、少なくとも１０％、好ましくは少なくとも２０％、さらには３０％の回復可能な変形を示す、可逆的な圧縮が可能であれば、より好ましい。本発明の文脈においては、物品の厚みを所定のパーセントまで低下させるのに必要とされる荷重を取り除いた後に、その物品がその最初の厚みの少なくとも９０％にまで戻ったときには、その接着性物品は可逆的な圧縮が可能であると考える。それらの接着性物品を基材に取り付けた後では、その圧縮性を無くしたり、減少させたりする処理を行ってもよい。
【００９７】
接着性物品の圧縮性は、圧縮性値（ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｂｉｌｉｔｙ  ｖａｌｕｅ）によって表すことができるが、この値は、最初の厚みを所定のパーセントまで低下させるために加える必要がある、単位面積あたりの荷重（すなわち、圧力）の逆数値を意味している。たとえば、５０％圧縮性値は、最初の厚みの５０％まで低下させるのに加えなければならない単位面積あたりの荷重の逆数値を表している。本発明による接着性物品のその厚み方向の５０％圧縮性値（Ｃ50）は、典型的には、その目的とする用途に依存して、１００ＭＰａ-1〜１０００ＭＰａ-1の間、好ましくは２００ＭＰａ-1〜５００ＭＰａ-1である。３０％圧縮性（Ｃ30）の値は、最初の厚みの３０％まで低下させるのに加えなければならない単位面積あたりの荷重の逆数値を表しているが、多くの場合、５００ＭＰａ-1〜２０００ＭＰａ-1の範囲である。１０％圧縮性（Ｃ10）の値は、最初の厚みの１０％まで低下させるのに加えなければならない単位面積あたりの荷重の逆数値を表しているが、多くの場合、１０００ＭＰａ-1〜４０００ＭＰａ-1の範囲である。
【００９８】
Ｃ10、Ｃ30またはＣ50それぞれの圧縮性値を求めるには、試験片を２枚の平坦な圧縮プレートの間に入れ、その第一および第二の主面がそのプレートと良好な接触状態にあるようにする。たとえば、圧縮プレートの試験片が接触しているのとは反対側をＴ字形試験用治具に取り付ける手段により、そのプレートを圧縮試験モードとした引張試験機にかける。その試験片を圧縮プレートの間に保持して、圧縮をしていないときの厚みとし、次いで、引張試験機で示される荷重を増加させることを開始する。１０％、３０％または５０％圧縮のところで、それに対応する荷重値を読み取って、試験片の表面積を考慮に入れて圧縮性値を計算する。引張試験機、たとえばインストロン（Ｉｎｓｔｒｏｎ）４５０１は、適切なクロスヘッド速度、たとえば１ｍｍ／分で運転すればよい。
【００９９】
繊維物質および接着層に加えて、本発明の接着性物品には、接着層の外側面を保護するための、１層または複数の剥離ライナーを備えていてもよい。典型的には、その剥離ライナーは、剥離物質を用いてコーティングしたフィルムまたは紙基材からなる。
【０１００】
本発明による接着性物品は、シート、テープ（好ましくは矩形の横断面を有するもの）、または種々の形状のパッドなどの形態であってよい。接着性物品の厚みは、多くの場合２ｍｍ〜４０ｍｍの間、好ましくは３ｍｍ〜３０ｍｍの間である。
【０１０１】
本発明による接着性物品は、たとえば垂直クロスラッピング法によって、先に定義されたような繊維ウェブを準備し、そのウェブの主面の片側または両側に接着層を与えることにより、製造することができる。好適な方法には、接着剤フィルム配合物と繊維ウェブとを重ねて加圧する方法が含まれる。別な方法として、接着剤組成物を流体として配合し、そのまま、繊維ウェブの表面の上にコーティングしてもよい。コーティングするために好適な方法には制限はなく、接着剤組成物の溶液または懸濁液を、たとえば、スプレー、ロールコーティング、押出し、共押出し、フローコーティング、ミクロフィブリル化などにより塗布する方法が挙げられるが、場合によっては、同時またはそれに続けて、乾燥工程や、さらなる工程たとえば、その塗布した組成物にさらなる化学的または物理的変化を与えるための加熱加工または放射線暴露などを加えてもよい。
【０１０２】
別な方法として、たとえば先に述べたようなフロック加工法を用いて、繊維ウェブを接着層の上に形成させてもよい。この方法を用いれば、繊維を極めて正確に配置することが可能となる。２層の接着層を有する物品を形成させるには、第一の接着層の反対側の主面に、上述のようにして接着層をコーティングすればよい。別な方法として、フロック加工プロセスにより得られるブラシ状構造のもの二つを押しつけ合って、それらの繊維が係合するようにすることも可能である。これは、二つのブラシを剛毛が剛毛に食い込むように押しつけるのと同様にして実施することができる。接着システムを用いて繊維ウェブの繊維をコーティングすることにより、必要に応じて、オーブンベーキングサイクルの際に繊維を固定させたり、させなかったりすることが可能である。そのような二重コーティングされたフィルムによって、容積変化のある継ぎ目を接着させたりシーリングさせたりすることが必要な各種の用途において、可変ギャップ充填が可能となる。一つの典型的な用途がルーフディッチ用途であって、この場合、前面から後面で深さを変える必要がある。
【０１０３】
接着性物品と、それを適用した基材との間の接合を形成させるための活性化方法は、その接着層の中に存在している接着剤組成物に依存し、各種の用途において、適切に選択することができる。一般的には、接着剤フィルムでは、存在している接着剤の量が極めて少量であるために、バルクの接着システムよりは、活性化され、より早くかつより均一に接着する。接着剤の極めて薄い外側層だけが硬化／重合するので、基材の表面に悪影響を与える、垂直方向の収縮力が起きない。したがって、ギャップ充填システムの全体が硬化／重合する訳ではないために、正味の容積が減少することがなく、そのため「すけて見える」ようなことは起きない。また、量が極めて少ないので、硬化が完全に均一に起きる。たとえば、加熱活性化が可能な接着剤の場合、硬化温度に速やかに達する。それに加えて、典型的には発熱が起きないので、接着剤が過熱されたり炭化されたりするような可能性は無視できる。さらに、繊維ウェブが多孔質であるので、自動車産業において接合される部品の上に存在する、電着塗装前の洗浄溶液のような、残存しているいかなる液状物も、その接着剤から速やかに排出され、残っている湿分もすべて、加熱活性化の間に速やかに蒸発するであろう。
【０１０４】
本発明の接着性物品は、接着、充填、減衰、シーリング、または硬化性が必要とされる各種の用途に適している。
【０１０５】
たとえば、本発明による接着性物品は、たとえば、自動車および航空機用途において使用される、金属シートもしくはパネル、プラスチックもしくは複合材料のような各種の基材を接合させるのに使用することができる。具体的な実施態様においては、この接着性物品を用いて、輸送車両、特に乗用車、バス、トラックあるいはその他の路上で使用される自動車のような、自動車部品の構成要素を接合させる。さらなる実施態様においては、この接着性物品を用いて、輸送車両たとえば航空機、ボートバス（ｂｏａｔｓ  ｂｕｓｓｅｓ）、鉄道車両、特に路上で使用される自動車のようなものの構成要素を互いに接合させる。さらに、この接着性物品は、上述の車両におけるギャップ充填の目的で適切に使用してもよい。
【０１０６】
本発明による接着性物品は、組み合わせる基材の間の距離が一定でないような継ぎ目、たとえばくさび形の形状の継ぎ目では特に有利である。そのような場合、繊維ウェブがそのくさびの広い末端で、重要なギャップを橋かけし、支持することができる。さらにその継ぎ目の中では、繊維がより圧縮されていて、そのため、くさびの狭い末端においては高い接合強度を有する領域が得られる。自動車産業に関連するまた別な例としては、ドアのインナーパネルとアウターパネルの間にこの接着性物品の完全なシートを使用することによって、インナーとアウターを一体化させる用途がある。このことによって、接触領域では最大限の接合強度が、その他の領域においては良好な支持およびギャップ充填が与えられるので、追加の接着剤を一切使用する必要なく、高耐衝撃性の軽量ドア構造が得られる。さらに、ドア全体の構造に対して良好な防音および防振性も得られる。
【０１０７】
本発明によるこの接着性物品はさらに、金属、プラスチックまたは複合材料のシートまたはパネルのような基材に適用することが可能であり、上述の各種の方法、たとえば繊維の絡み合い、溶融または各種その他の形態の化学硬化によって、繊維ウェブに剛性を与えることができる。そのような用途においては、それらの主面の片面だけの上に接着層を設けた接着性物品を使用するのが好ましい。そのような接着性物品の効果は、それを適用してより厚い構成要素を形成させることにより、基材に剛性を与えることである。これにより得られるメリットは、性能の向上、くぼみの抑制、たとえば乗用車のボンネット、ドア、屋根、バンおよびトラックのドアおよび屋根における振動の減衰などである。繊維ウェブとして適用することによって、取扱いが容易で安全となる。
【実施例】
【０１０８】
使用材料
実施例はすべて、二つの基本成分からなっている。第一のものが構造用エポキシフィルム接着剤であり、第二のものが繊維ウェブである。
【０１０９】
すべての実施例で使用した構造用エポキシフィルム接着剤は６０６８（米国ミネソタ州セントポール（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ，ＵＳＡ）のスリー・エム・カンパニー（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から市販）であった。
【０１１０】
繊維ウェブはすべて、後に表１に示す各種のタイプのステープルファイバーを使用して、垂直クロスラッピング技術（ＶＣＬ）によって製造した。
【０１１１】
実施例１〜３では、１５ｄｅｎのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ステープルファイバーを使用した。それらは、インクイテックス・ＳＡ（Ｉｎｑｕｉｔｅｘ  ＳＡ）／スペイン（Ｓｐａｉｎ）から、商品名ＰＥＴファイバータイプ１０１として入手可能である。それらのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ステープルファイバーの典型的な長さは、３８〜４２ｍｍの間であった。
【０１１２】
実施例７では、米国（ＵＳＡ）プレーリー・デュ・シアン（Ｐｒａｉｒｅ  ｄｕ  Ｃｈｉｅｎ）のスリー・エム・カンパニー（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ）が製造した、５０ｄｅｎのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ステープルファイバーを使用した。それらのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ステープルファイバーの典型的な長さは５０ｍｍであった。
【０１１３】
実施例４〜６では、１７ｄｅｎのナイロン６．６のステープルファイバーを使用した。それらは、ローディア（Ｒｈｏｄｉａ）からＲ１６４として市販されている。それらのナイロン６．６のステープルファイバーの典型的な長さは６０ｍｍであった。
【０１１４】
実施例１〜６において使用したサーマルボンド繊維は、２成分繊維（ＢＩＣＯ）であって、ポリエチレンテレフタレート／ポリエチレンイソフタレートのコポリマー（外側部分）とポリエチレンテレフタレートのホモポリマー（内側部分）とからなり、平均ステープル長さが５０ｍｍ、直径が４．４ｄｅｎであって、独国のタンゲルディンク（Ｔａｎｇｅｒｄｉｎｇ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から市販されているものであった。
【０１１５】
実施例７で使用したサーマルボンド繊維もまた２成分繊維（ＢＩＣＯ）であったが、これは、米国プレーリー・デュ・シアン（Ｐｒａｉｒｅ  ｄｕ  Ｃｈｉｅｎ，ＵＳＡ）のスリー・エム・カンパニー（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ）で製造されたもので、そのステープル長さは典型的には５０ｍｍ、直径は１５ｄｅｎであった。
【０１１６】
繊維ウェブの調製法
各種の繊維ウェブを製造するには、少量バッチ（１００ｇ）の８０％のステープルファイバーと２０％のサーマルボンドＢＩＣＯ繊維からなる繊維ブレンド物を手で混ぜ合わせた。次いでそれらのバッチを、シングルシリンダーカード機に一定速度で手でフィードした。次いでそのカードウェブをクロスラッピングにかけ、軽くニードルパンチを入れてから、その長さの半分に折りたたんだ。次いでこのフィードウェブを、第二のシングルシリンダーカード機にフィードすると、垂直クロスラッピング（ＶＣＬ）に使用されるウェブが得られた。垂直クロスラッピングプロセスは、ストルト（Ｓｔｒｕｔｏ）マシン（チェコ共和国のリベレツ大学（Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  ｏｆ  Ｌｉｂｅｒｅｃ）で開発されたもの）で実施し、ウェブ厚み１０ｍｍに設定し、サーマルボンドオーブンは１４０℃でダブルベルトフィードシステムを用いて運転した。ストルト（Ｓｔｒｕｔｏ）プロセスでは、バーを使用して繊維を強制的に垂直に配列させる。そのようなプロセスでは、方向が変化してループから外れたときに、その点で繊維の末端を押し上げて、ｚ方向に強く配列された製品が得られる。
【０１１７】
【表１】
2008517141.tif 000004
【０１１８】
試験用組合せ物の調製法
（耐油性試験、引張強度試験および圧縮性試験を除く）ほとんどの試験用組合せ物の調製においては、片面研磨スチールパネル（英国、ＢＬ４９ＴＰ、ボルトン、ファーンワース（Ｆａｒｎｗｏｒｔｈ，Ｂｏｌｔｏｎ，ＢＬ４９ＴＰ，Ｕ．Ｋ．）のＱ−パネル・カンパニー・エクスプレス・トレーディング・エステート（Ｑ−Ｐａｎｅｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ  Ｅｘｐｒｅｓｓ  Ｔｒａｄｉｎｇ  Ｅｓｔａｔｅ）からＲＳ／１４として入手）を選択した。そのパネルの厚みは０．８ｍｍで、１０．２ｍｍ×１５．２ｍｍの大きさであった。パネルに接着性物品を取り付ける前のクリーニングは行わなかったが、その理由は、それらのパネルは腐食を避ける目的で油につけた状態で供給されていたからである。その油分は、約１８０℃でのオーブンベーキングサイクル中に蒸発する傾向を有する。
【０１１９】
耐油性を測定するために、スリー・エム・６０６８・ストラクチュラル・アドヒーシブ・フィルム（３Ｍ  ６０６８  Ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｆｉｌｍ）（米国ミネソタ州セントポール（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ，ＵＳＡ）のスリー・エム・カンパニー（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から市販）の接着剤シートを、１５ｄｅｎのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維（８０％）と４．４ｄｅｎのＢＩＣＯ繊維（２０％）から製造した３００ｇｓｍの垂直クロスラッピングした材料（表１、実施例３を参照）の両側の面に貼り付けた。この構成物を、２５ｍｍ×１００ｍｍ×０．８ｍｍの寸法を有する厚み０．８ｍｍのスチールパネル（６０Ｇ６０ＧＥＬ）に貼り付け、縁からはみ出している繊維ウェブ／接着剤をはさみを使ったトリミングにより切断した。この工程の後で、スリー・エム・ストラクチュラル・アドヒーシブ・フィルム・６０６８（３Ｍ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｆｉｌｍ  ６０６８）−繊維ウェブ−スリー・エム・ストラクチュラル・アドヒーシブ・フィルム・６０６８（３Ｍ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｆｉｌｍ  ６０６８）からなるその両面パッド構成物を、同様ではあるが、より大きな、クエーカー・オイル（Ｑｕａｋｅｒ  ｏｉｌ）ＲＰ４１０７Ｓを用いて２グラム／平方メートルのコーティング重量で予め油分を塗布してある、スチールパネル（３００ｍｍ×４００ｍｍ）に貼り付けた。
【０１２０】
選択された繊維ウェブの厚み方向における圧縮性値を測定するためには、寸法１０１ｍｍ×１５２ｍｍ、厚み１．６ｍｍの冷間圧延鋼のプレートの２枚のシートを、それらの中心でアルミニウムに接合させることにより製作した。
【０１２１】
ベースのＴ字形試験用治具の寸法は、３８ｍｍ×３８ｍｍ平方である。これらの圧縮用パネルをインストロン（Ｉｎｓｔｒｏｎ）引張試験機の上側および下側ジョーに搭載し、繊維ウェブの試験片を、下側圧縮プレート（１５３５２ｍｍ2）の面接触領域全体の上に置いた。次いで上側の圧縮プレートを徐々に、繊維ウェブの試験片にちょうど接触するところまで下げていった。圧縮性試験では、２種の異なった繊維ウェブを選択した。第一のものは、初期高さが１５ｍｍの垂直クロスラッピングした繊維ウェブであり、第二のものは初期高さが１６ｍｍの垂直クロスラッピングしていない繊維ウェブである。
【０１２２】
（ＡＳＴＭ試験法１００２−９４に従う）動的オーバーラップ剪断試験のためには、スリー・エム・６０６８・ストラクチュラル・アドヒーシブ・フィルム（３Ｍ  ６０６８  Ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｆｉｌｍ）（米国ミネソタ州セントポール（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ，ＵＳＡ）のスリー・エム・カンパニー（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から市販）を使用した。接着剤フィルムを片面研磨したスチールパネルの上に置き、垂直クロスラッピングした繊維ウェブを二つの異なった方法（１回はその波形起伏を引張方向に、もう１回はそれに対して横断方向に）で位置させた。
【０１２３】
厚み減少の測定には、スリー・エム・６０６８・ストラクチュラル・アドヒーシブ・フィルム（３Ｍ  ６０６８  Ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｆｉｌｍ）（米国ミネソタ州セントポール（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ，ＵＳＡ）のスリー・エム・カンパニー（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から市販）を使用した。接着剤フィルムを、垂直クロスラッピングした繊維ウェブの第一および第二の主面の上に置いた。次いで、スリー・エム・ストラクチュラル・アドヒーシブ・フィルム・６０６８（３Ｍ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｆｉｌｍ  ６０６８）−繊維ウェブ−スリー・エム・ストラクチュラル・アドヒーシブ・フィルム・６０６８（３Ｍ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｆｉｌｍ  ６０６８）からなる両面パッド構成物を、２枚の片面研磨スチールパネルの間に置いた。
【０１２４】
接着性物品のその厚み方向における引張強度を測定するためには、３種の異なった種類の試験用組合せ物を調製した。すべての試験用組合せ物は、その試験パネルが、表面寸法３８．１ｍｍ×３８．１ｍｍ、面プレート厚み３．４ｍｍのＴ形材アルミニウム押出し加工品から構成されていた、という点では共通であった。
【０１２５】
次いで、アルミニウム製のＴ字形試験用治具の清潔な面に、０．３ｍｍのスリー・エム・ストラクチュラル・アドヒーシブ・フィルム・６０６８（３Ｍ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｆｉｌｍ  ６０６８）を貼り付けることにより、すべての試験用組合せ物を調製した。これらのものを、１５ｄｅｎのＰＥＴ（８０％）、４．４ｄｅｎのＢＩＣＯ（２０％）で３００ｇ／ｍ2の繊維ウェブの、両側の主面に貼り付けた。
【０１２６】
第一の試験用組合せ物の段取りでは、アルミニウム製Ｔ字形試験用治具のベース面をクランプ止めして繊維ウェブをその厚み方向に圧縮するが、それに対して、第二の試験用組合せ物の段取りでは、クランプを用いず、繊維ウェブに圧縮がかからないようにした。第三の試験用組合せ物の段取りでも、アルミニウム製Ｔ字形試験用治具のベース面をクランプ止めして繊維ウェブをその厚み方向に圧縮するが、ただしそれらのＴ字形試験用治具の面の間にスペーサーを割り込ませて、第一の試験用組合せ物の段取りに比べて、圧縮の程度を下げた。
【０１２７】
試験方法
耐油性
３０分の滞留時間をおいてから、試験用組合せ物はすべて、オーブンの中に垂直の状態で入れた。オーブンを１０分間で１８０℃まで加熱して、１８０℃で３０分間おいてから、冷却した。
【０１２８】
次いで、初期の保持および位置決定（ベーキングサイクルの立ち上げの間の垂直位置決定を含む）について、接着剤のスリップに焦点を合わせて、目視により観察した。
【０１２９】
圧縮性試験
圧縮性値を求めるには、繊維ウェブ試験片を２枚のフラットな圧縮プレートの間に置いて、繊維ウェブの両側が、プレートと完全に面接触するようにした。それらの圧縮プレートを、繊維ウェブが接触しているのとは反対側の圧縮プレートにアルミニウム製Ｔ字形試験用治具を取り付ける手段により、圧縮モードに運転するインストロン（Ｉｎｓｔｒｏｎ）引張試験機に搭載させた。
【０１３０】
繊維ウェブ試験片が圧縮プレートの間でフラットに保たれている状態で、非圧縮厚みを評価し、インストロン（Ｉｎｓｔｒｏｎ）引張試験機により示される荷重を増加させることを開始した。５０％圧縮のところで、対応する荷重値を記録し、試験片の接触表面積を取り入れて、圧縮性値を計算した。インストロン（Ｉｎｓｔｒｏｎ）引張試験機は、１ｍｍ／分のクロスヘッド速度で操作した。
【０１３１】
動的オーバーラップ剪断
試験用組合せ物を手で互いに押しつける状態にして、２３℃、５０％相対湿度で２４時間コンディショニングしてから、試験にかけた。
【０１３２】
次いでその試験用組合せ物を、強制空気循環オーブンの中におき、下記のプログラムプロファイルに従って１８０℃まで昇温させた：
・オーブン温度を、２３℃から１８０℃まで１０分間で昇温させた。
・次いでオーブン温度を１８０℃に３０分間維持した。
・３０分後にオーブンの電源を切り、オーブンのドアを開け、試験片をオーブンに入れたままで冷却させた。試験用組合せ物をオーブンから取り出してから、接着剤の硬化サイクルが完了しているかを確認した。
【０１３３】
硬化させた試験用組合せ物を、２３℃、５０％相対湿度で２４時間コンディショニングしてから、試験を実施した。
【０１３４】
次いで、ＡＳＴＭ１００２−９４試験法に従って動的オーバーラップ剪断試験を実施した。剪断モードとしたインストロン（Ｉｎｓｔｒｏｎ）引張試験機を用い、クロスヘッド速度を１３ｍｍ／分として、室温で、試験用積層品を引きはがした。波形起伏を引張方向、または横方向にしたサンプルについて、同じ方法で試験を実施した。
【０１３５】
それぞれの方向について３回の試験を繰り返し、結果を平均した。結果は、Ｎの単位で記録した。
【０１３６】
厚みの減少
それぞれの試験用組合せ物を手で合わせ、最初の厚みを測定した。次いで試験用組合せ物を、２３℃、５０％相対湿度で２４時間コンディショニングさせた。
【０１３７】
コンディショニングが済んでから、その試験用組合せ物を、強制空気循環オーブンの中におき、下記のプログラムプロファイルに従って１８０℃まで昇温させた：
・オーブン温度を、２３℃から１８０℃まで１０分間で昇温させた。
・次いでオーブン温度を１８０℃に３０分間維持した。
・３０分後にオーブンの電源を切り、オーブンのドアを開け、試験片をオーブンに入れたままで冷却させた。試験用組合せ物をオーブンから取り出してから、接着剤の硬化サイクルが完了しているかを確認した。
硬化させた試験用組合せ物を、２３℃、５０％相対湿度で２４時間コンディショニングさせてから、第二の厚み測定にかけた。
【０１３８】
最初の厚みと硬化後の厚みとの間の厚みの減少パーセントを測定し、評価した。
【０１３９】
引張強度試験
試験用組合せ物を手で組合せ、２３℃、５０％相対湿度で２４時間コンディショニングしてから、試験にかけた。
【０１４０】
次いでその試験用組合せ物を、強制空気循環オーブンの中におき、下記のプログラムプロファイルに従って１８０℃まで昇温させた：
・オーブン温度を、２３℃から１８０℃まで１０分間で昇温させた。
・次いでオーブン温度を１８０℃に３０分間維持した。
・３０分後にオーブンの電源を切り、オーブンのドアを開け、試験片をオーブンに入れたままで冷却させた。試験用組合せ物をオーブンから取り出してから、接着剤の硬化サイクルが完了しているかを確認した。
次いで、剪断モードのインストロン（Ｉｎｓｔｒｏｎ）引張試験機を、クロスヘッド速度１００ｍｍ／分で用いて、先に述べた試験用組合せ物について、引張強度試験を実施した。
【０１４１】
試験結果
耐油性試験結果
この試験は、先に試験法のセクションにおける記載に従って、七つの実施例全部について実施した。その目的は、油分のあるパネルに貼り付けたときの、接着性物品の効果をチェックすることであった。
【０１４２】
スチールパネルには、クエーカー（Ｑｕａｋｅｒ）ＲＰ４１０７Ｓオイルを用いて、２グラム／平方メートルでコーティングした。１８０℃のベーキングサイクルを実施した場合でも、それらの構造物は、極めて良好な初期の位置決定および保持を有していることが判明した。垂直位置においては、接着剤のスリップは認められなかったが、このことは、不織布を使用した結果として、接着剤の中では良好な応力分布となっていたことを示している。
【０１４３】
圧縮性試験結果
Ｃ５０値は、（圧縮プレートと繊維ウェブとの間の）単位接触表面積あたりの荷重の逆数値として表される数値であって、この荷重は繊維ウェブの最初の厚みが５０％低下するように加えなければならない。
結果については表２を参照されたい：
【０１４４】
【表２】
2008517141.tif 000005
【０１４５】
第二の繊維ウェブでは３０Ｎの荷重増加であったのに対して、第一の繊維ウェブでは６５Ｎのより高い荷重増加があったことが判る。これは明らかに、第二の繊維ウェブサンプルではＣ50値が約２倍の高さであるという結果であって、垂直クロスラッピングした繊維ウェブでは圧縮性挙動が改良されたことを示している。
【０１４６】
動的オーバーラップ剪断試験結果
動的オーバーラップ剪断試験は、実施例１〜６について一度だけ実施した。その試験結果を表３および４に示す：
【０１４７】
【表３】
2008517141.tif 000006
【０１４８】
【表４】
2008517141.tif 000007
【０１４９】
波形起伏を横切る方向の試験では、そのピーク荷重は、ひだの軸方向に試験したときに見られる荷重よりも高い。波形起伏を加えて試験したサンプルは、荷重の大きな初期増加は示さなかった。
【０１５０】
厚み減少試験結果
硬化の前後における繊維ウェブの厚みの減少を求めるために、この試験は、七つの実施例すべてについて実施した。未硬化の最初のサンプルと、硬化させた後のサンプルの間の、厚みにおける減少パーセントを測定した。結果を表５に示す：
【０１５１】
【表５】
2008517141.tif 000008
【０１５２】
表５の結果から、高い目付けを有するウェブが、典型的には、低い厚み減少を示すということが明らかである。
【０１５３】
引張強度試験結果
この試験は、先に述べた試験用組合せ物について実施した。すべての試験用組合せ物において、同一の標準の低密度（３００ｇｓｍ）の垂直クロスラッピングした繊維ウェブを使用した。表６にまとめた結果を参照されたい。
【０１５４】
【表６】
2008517141.tif 000009
【図面の簡単な説明】
【０１５５】
【図１】本発明において使用するための、垂直にクロスラップされた繊維ウェブの模式図である。
【図２】２枚の基材を接合している、本発明による接着性物品の模式図である。
【図３】２枚の基材を接合している、本発明によるさらなる接着性物品の模式図である。
【図４】２枚の異形基材を接合している、図３に示した接着性物品の模式図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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