(57)【要約】  本発明は、カルーセルのような回転機械に関し、回転軸周りで回転する回転フレームと、回転フレームで支持される複数のワークステーションと、回転フレームの回転軸と同軸である流体供給回転支柱とを備える。発明は、回転機械が、上記回転軸の軸周りで相対的に回転移動可能な２つの組立体（５２、２５２；５３）が設けられた支柱部材（５０、２５０）と、少なくとも２層の導管（８１〜８６、２８１〜２８６）を備える軸方向管状本体部（８０、２８０）が形成された第１組立体（５２、２５２）と、上記管状本体部（８０、２８０）により区画された空間内で異なる長さで延在する前記第１組立体（５２、２５２）の複数の軸方向導管と、導管（６５ａ、７０〜７３、７５）であって、それぞれが径方向貫通孔（８１〜８６、２８１〜２８６）の所定の一層に対して垂直に現れる導管（６５ａ、７０〜７３、７５）と、その結果支柱部材（５０、２５０）が、少なくとも２つの流体を当該機械の作業機構に分配する回転コネクタを形成し、前記第２組立体（５３）の前記管状本体部（８０、２８０）と前記第１組立体（５２、２５２）との間に、ジャケット（Ｃ）が配置されることを特徴とする。
2008542057.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルーセルタイプの回転機械であって、
−  回転軸周りで回転する回転フレームと、
−  該回転フレームで支持されるいくつかのワークステーションと、
−  前記回転フレームの前記回転軸と同軸である回転流体供給支柱とを備え、
当該機械が、
前記回転軸の軸周りで相対的に回転移動可能な２つの組立体（５２、２５２；５３）が設けられた支柱部材（５０、２５０）と、
少なくとも２つの軸方向導管からなる束状構造を備える第１組立体（５２、２５２）と、
少なくとも２つのレベルの径方向貫通孔（８１〜８６、２８１〜２８６）が形成された軸方向管状本体部（８０、２８０）を備える第２組立体（５３）と、
前記管状本体部（８０、２８０）により形成される空間内で異なる長さで延在する前記第１組立体（５２、２５２）の複数の軸方向導管であって、それぞれの前記導管（６５ａ、７０〜７３、７５）が、前記径方向貫通孔（８１〜８６、２８１〜２８６）の所定レベルと一致する開口端レベルを有する導管と、
を備え、
これにより前記支柱部材（５０、２５０）が、少なくとも２つの流体を当該機械の前記ワークステーションに分配する回転コネクタを形成し、
前記第２組立体（５３）の前記管状本体部（８０、２８０）と前記第１組立体（５２、２５２）との間に、ジャケット（Ｃ）が配置されることを特徴とする回転機械。
【請求項２】
前記ジャケット（Ｃ）が、前記第２組立体の前記管状本体部（８０、２８０）に取外し可能に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の回転機械。
【請求項３】
前記ジャケット（Ｃ）が、複数のカートリッジ（１０２〜１０４：２０２〜２０４）からなることを特徴とする請求項１または２に記載の回転機械。
【請求項４】
前記第１組立体（５２）が、シャフト（８７）と、少なくとも２つの同心状の管部（６５〜６９）とを備え、
最も内側の前記管部（６５）が、前記管状本体部（８０）内の径方向貫通オリフィス（８１）の第１レベルと一致する開口端レベルを有する第１すなわち軸方向導管（６５ａ）を備え、
前記少なくとも２つの管部（６５〜６９）が、これらの間で環状空間（７０〜７３、７５）を形成し、
該環状空間が、前記管状本体部（８０）内の径方向貫通オリフィス（８２〜８６）の第２レベルと一致する開口端レベルを有する第２軸方向導管を形成することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の回転機械。
【請求項５】
前記第１組立体（２５２）が、少なくとも２つの平行軸方向導管（２６５〜２６９）を備え、
該平行軸方向導管それぞれが、前記管状本体部（２８０）に径方向貫通オリフィス（２８１〜２８６）の所定レベルと一致する開口端レベルを有する請求項１から３のいずれか１項に記載の回転機械。
【請求項６】
前記第１組立体（５２、２５２）が、固定され、
前記第２組立体（５３）が、回転することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の回転機械。
【請求項７】
前記第２組立体（５３）が、前記支柱部材（５０）の頂部に配置されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の回転機械。
【請求項８】
前記第１組立体（５２、２５２）が、前記管状本体部（８０、２８０）の下方で延在する第１下部材（５４）と、前記管状本体部（８０、２８０）により形成される空間内で延在する第２上部材（８７、２８７）とを備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の回転機械。
【請求項９】
前記第２部材（８７）には、前記ジャケット（Ｃ）が載置される外側段状支持面が形成されていることを特徴とする請求項８に記載の回転機械。
【請求項１０】
前記第２部材（８７）には、軸方向導管（６５ａ、７０〜７３、７５）を形成する同心状の管部（６５〜６９）が載置される内側段状肩部（９５〜９９）が設けられていることを特徴とする請求項８と９とのいずれか一方に記載の回転機械。
【請求項１１】
前記第１部材（５４）には、前記同心状の管部（６５〜６９）が載置される段状肩部（５５〜６４）が設けられていることを特徴とする請求項８から１０のいずれか１項に記載の回転機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カルーセルタイプの回転機械の改良に関し、
−  回転軸周りで回転する回転フレームと、
−  回転フレームで支持されるいくつかのワークステーションと、
−  回転フレームの回転軸を有する回転流体供給支柱軸（rotating fluid-supply column）と、
−  支柱上に配置され、固定流体源に接続される少なくとも１つの回転流体コネクタと、
を備える回転機械に関する。
【０００２】
より具体的に、本発明は、ＰＥＴのような熱可塑性材料からなる容器を回転台で支持された型でプリフォーム（または容器中間体）を成形するブロー成形または延伸ブロー成形により形成する回転機械に関する。
【０００３】
本発明は、充填機械のような他のタイプの回転機械に適用可能である。
【背景技術】
【０００４】
添付の図１は、回転している電力及び流体の供給支柱を示す側面図であって、出願人により建造された特定のブロー成形または延伸ブロー成形による容器生産機内に設置されており、最も近い先行技術を示している。
【０００５】
このような機械の主要部は、図１から非常に概略的にわかりやすく記載されている。
【０００６】
図１に示すカルーセルタイプの回転機械は、回転軸３周りで回転する回転フレーム２を担持する固定台１を備えている。
【０００７】
回転駆動手段は、図１に示されていない。
【０００８】
回転フレーム２は、その外周で一定間隔に配置された多数のワークステーション４を支持する。
【０００９】
検討されている例、より具体的にはＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）のような熱可塑性材料からボトルのような容器を生産するための延伸ブロー成形機において、各ワークステーション４は、
−  型５と、
−  予備吹込み（preblowing）流体及び吹込み（blowing）流体を制御する手段６と、
−  流体が吹き込まれるように容器を機械的に引き伸ばすためのロッド７と、
を備えている。
【００１０】
予備吹込み流体は、約１３×１０５Ｐａの中間圧力である。
【００１１】
吹込み流体は、比較的高圧、典型的には４０×１０５Ｐａである。
【００１２】
流体が吹き込まれるように容器を機械的に引き伸ばすためのロッド７は、例えばシリンダタイプの作動手段８により軸移動される。
【００１３】
手段８により作動するこれらロッド７は、比較的低圧で供給されており、主として７×１０５Ｐａとなっている。
【００１４】
機械は、回転フレーム２の回転軸３と同軸上に延在する回転電力流体供給支柱９とをさらに備える。
【００１５】
回転支柱９は、各固定源から、電力とワークステーション４の動作に必要な各種流体とを供給する。
【００１６】
このため、回転支柱９は、回転支柱９の頭部に電気整流子１０を備えている。
【００１７】
この電気整流子１０は、固定された電気ケーブル１１により供給される。
【００１８】
回転電気整流子１０は、固定されたまたは回転する軌道であって、回転するまたは固定されたピンそれぞれが弾性的に押圧し、全体が筐体１２により保護された軌道を有する。
【００１９】
固定筐体１２は、固定台１上に取り付けられた概略ブラケット状で表されたトルク平衡構造１３により、静止している。
【００２０】
回転流体コネクタ１４は、回転電気整流子１０の軸方向下部に配置されている。
この回転流体コネクタ１４の筐体１５のみが、図１に示されている。
【００２１】
固定筐体１５は、トルク平衡構造１３により正しい位置に保たれている。
【００２２】
回転流体コネクタ１４は、導管１６により、主として４０×１０５Ｐａの空気である比較的高圧で気体流体源（source of pneumatic fluid）に接続されている。
【００２３】
回転流体コネクタ１４は、導管１７により、主として７×１０５Ｐａの工業圧力の空気である比較的低圧で気体流体源に接続されている。
【００２４】
導管１６、１７は、例えばトルク平衡構造１３により固定、支持されている。
【００２５】
また、固定台１に挿入して置かれている回転供給支柱９の基部１８自体は、固定されている。
他の１つの代替構造として、固定基部１８は、固定台１に接続されないがトルク平衡構造１３に接続された構造が主に想定されうる。
【００２６】
また、回転支柱９の回転部分は、ロータ１９となりうる。
【００２７】
ワークステーション供給品は、以下のように備えられている。
【００２８】
回転電気整流子１０の出力電気ケーブル２０は、回転支柱９のロータ１９に接続されている。
【００２９】
トルク平衡構造１３と絡まらないように、これらケーブル２０は、ロータ１９への接続機能を介して回転流体コネクタ１４を貫通し、回転流体コネクタ１４の端部で回転フレーム２に取り付けられた電力供給キャビネット２１に接続されている。
【００３０】
このキャビネット２１は、ワークステーションの電気部品、特にソレノイドバルブ用の電力供給部を内包する。
【００３１】
気体流体源は、回転コネクタ１４内から回転流体方向制御バルブ２２に供給される。
【００３２】
回転流体方向制御バルブ２２は、回転流体コネクタ１３の下部に配置されており、
−  低圧気体である流体を分配するために周囲に分布するコネクタの第１レベル２３と、
−  高圧気体である吹込み流体を分配するために周囲に分布するコネクタの第２レベル２５と、
−  中圧気体である予備吹込み流体を分配するために周囲に分布するコネクタの第３レベル２７と、を備える。
【００３３】
コネクタの第１レベル２３は、符号２４で引伸ばしロッド７の作動手段８に接続されている。
【００３４】
コネクタの第２レベル２５は、符号２６で上述した予備吹込み／吹込み流体を制御する手段６に接続されている。
【００３５】
コネクタの第３レベル２７は、符号２８で上述した予備吹込み／吹込み流体を制御する手段６に接続されている。
【００３６】
主として１３×１０５Ｐａの中圧流体は、符号２９における高圧流体を回転流体方向制御バルブ２２における一致するレベルから取り出すことにより得られる。高圧流体の圧力は、支柱９の外部の減圧部３０により所望圧力まで下げられる。
【００３７】
減圧流体は、図１に示すように、ロータ１９の構造内と一体化されうるバッファタンク３１に蓄えられる。
【００３８】
バッファタンク３１の下部で、ロータ１９は、符号３３、３４で各ワークステーションに主として型５の温度規制用の必要な水及び／または油を分配するための液体方向制御バルブ３２を備える。
【００３９】
大まかに言えば、図１に示す回転支柱は、上端から下方に向けて、
−  回転電気整流子１０と、
−  回転流体コネクタ１４と、
−  回転流体方向制御バルブ２２と、
−  中圧気体流体バッファタンク３１と、
−  水及び油用の回転方向制御バルブ３２と、
−  固定基部１８と、
を備える。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００４０】
上述のように設計された回転電力流体供給支柱９は、本出願人により建造された多数の機械に現に適合しており、機能的な視点から完全に満足できるものである。
【００４１】
しかしながら、この既知の支柱の構造には、固有の不利点が多数ある。
【００４２】
まず第１に、非常に多くの部材、すなわち、回転電気整流子１０と、回転流体コネクタ１４と、回転流体方向制御バルブ２２と、中圧顔輝流体バッファタンク３１と、水及び油用の回転方向制御バルブ３２と、固定基部１８とが互いに積み重ねられているため、この支柱９が非常に高くなる。
【００４３】
したがって、カルーセルタイプの回転機械のサイズ及び占有体積を削減するため、高さを減らした回転支柱を製造することが非常に望ましい。
【００４４】
第２に、実際には、電気整流子１０の下方に配置された回転流体コネクタ１４または回転流体方向制御バルブ２２に対して比較的通常の注意を要する一方、支柱の直上にある回転電気整流子１０が比較的注意を要しないことが見出された。
【００４５】
特に、回転流体コネクタ１４の固定及び回転部材または回転流体方向制御バルブ２２の固定及び回転部材は、これらがさらされる厳しい機械的なストレスによって耐用期間が比較的短いため、定期的な取替えが必要となる。
【００４６】
回転流体コネクタ１４または回転流体方向制御バルブ２２内の擦り切れた封止リングを取り替えるため、第１に回転流体コネクタ１４に手を伸ばすために電気整流子１０を取り外す必要がある。この電機整流子１０の取外し作業は、時間の消費であり、電気整流子１０にメンテナンスの必要がなくても、電気整流子１０が損傷することがある。
【００４７】
さらに、流体部材に手を伸ばすことは、制限されている。
【００４８】
そのため、回転流体コネクタ１４または回転流体方向制御バルブ２２にメンテナンスが必要となったときに電気整流子１０を取り外す必要のない回転支柱を製造することは、産業上特に有益となるだろう。
【００４９】
したがって、回転支柱がメンテナンスを単純化し、機械がより効率的かつ生産性のより高いものとする改良に対する使用者からの熱心な要望がある。
【００５０】
そのため、本発明の目的は、さまざまな産業の要求、すなわち回転支柱を従来技術よりも低く、特定のメンテナンス作業、特に固定部分と可動部分との間の封止リングの取外し作業が容易かつ迅速に実行可能であること、をより十分に満足する改良構造を有する回転供給支柱を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００５１】
これらの目的を達成するため、本発明は、カルーセルタイプの回転機械であって、
−  回転軸周りで回転する回転フレームと、
−  回転フレームで支持されるいくつかのワークステーションと、
−  回転フレームの回転軸と同軸である回転流体供給支柱とを備え、
当該機械が、
回転軸の軸周りで相対的に回転移動可能な２つの組立体が設けられた支柱部材を備え、
第１組立体が、少なくとも２つの軸方向の導管からなる束状構造を備え、
第２組立体が、少なくとも２つのレベルの径方向貫通孔が形成された軸方向の管状本体部を備え、
第１組立体の複数の軸方向導管が、前記本体部により形成される空間内で異なる長さで延長し、各導管が貫通孔の所定レベルと一致する開口端レベルを有し、
これにより支柱部材が、少なくとも２つの流体を当該機械のワークステーションに分配する回転コネクタを形成し、
第２組立体の前記管状本体部と第１組立体との間に、ジャケットが配置されることを特徴とする回転機械を提供する。
【００５２】
各種形態において、機械は、任意で組み合わせた以下の特徴を有している。
−  ジャケットが、第２組立体の管状本体部に取外し可能に固定されていること、
−  ジャケットが、多数のカートリッジからなること、
−  第１組立体が、少なくとも２つの同心状の管部と、管状本体部内の径方向貫通オリフィスの第１レベルと一致する開口端レベルを有する第１軸方向導管を形成する最も内側の管部とを備え、
上記少なくとも２つの管部が、これらの間で環状空間を形成し、該環状空間が管状本体部内の径方向貫通オリフィスの第２レベルと一致する開口端レベルを有する第２軸方向導管を形成すること、
−  第１組立体が、少なくとも２つの平行軸方向導管を備え、該平行軸方向導管それぞれが、管状本体部の径方向貫通オリフィスの所定レベルと一致する開口端レベルを有すること、
−  第１組立体が固定され、第２組立体が回転すること、
−  第２組立体が、支柱部材の頂部に配置されていること、
−  第１組立体が、管状本体部の下方で延在する第１下部材と、管状本体部により形成される空間内で延在する第２上部材とを備えること、
−  第２部材が、ジャケットが配置される外側段状支持面を備えること、
−  第２部材が、軸方向導管を形成する同心状の管部が載置される内側段状支持面を備えること、及び
−  第１部材が、前記同心状の管部が載置される段状支持面を備えること。
【００５３】
これらの方策によって、本発明により設計された支柱に対するメンテナンスフリーの作動の最短期間は、約１年の作動に相当する約７５００時間となる。より正確には、コネクタの耐用期間が、主として４年である。７５００時間／年と３３回転／分との割合において、この耐用期間は、およそ６０００万回転を示す。
【００５４】
さらに、実際のメンテナンスは、例えば回転支柱における固定部分と可動部分との間の封止リングを取り替えるときにおいて、短期、主として２時間であり、各種リードを切断することなく機械内でそのまま実行可能である。
【００５５】
さらに、メンテナンスは、垂直回転軸を有するコネクタの頂部を介して実行可能である。
【００５６】
この結果、極めて人間工学に基づいたものとなり、組立及び取外しが容易となり、コネクタの部材が比較的軽量となって手作業と相性がよくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５７】
まず、図２から図７を参照する。
【００５８】
支柱部材５０は、下部トルク平衡マウント５１に示されている。
【００５９】
支柱部材５０は、外観を見ると、２つの組立体５２、５３を備えている。組立体５２、５３は、相対的に回転移動可能となっている。ここで、これら組立体の第１組立体５２は低位置で固定されている一方、第２組立体５３が上位置で可動となっている。
【００６０】
第１すなわち固定された組立体５２を、最初に述べる。
【００６１】
この第１組立体５２は、軸Ｒに関して第１すなわち下管部材５４を備える。第１すなわち下管部材５４は、図示された実施例において、複数の段状肩部、主として１０段の肩部５５〜６４を有する（図６参照）。
【００６２】
第１組立体５２の第１すなわち下管部材５４は、対応する複数の同心状の硬い管部、この場合５つの管部６５〜６９を収容する。適宜、最も内側の管部は第１管部６５と称され、最も外側の管部は第５管部６９と称される。第２管部６６、第３管部６７及び第４管部６８は、第１管部６５と第５管部６９との間で同心状に順に配置された対応する管部である。
【００６３】
５つの管部６５〜６９それぞれは、管部６５〜６９の１つを支持する肩部５５、５７、５９、６１、６３のうち隣接する２つの間で塞がれていない肩部５６、５８、６０、６２、６４が１つのみ存在するような方法で、上述した内肩部５５、５７、５９、６１、６３のいずれか１つに配置されている。
【００６４】
その結果、特定の肩部５６、５８、６０、６２、６４における管部６５〜６９による非占有状態のため、管部６５〜６９のうち隣接する各対は、軸方向空間７０〜７３または流体経路を形成する。これら経路は、互いに接続されていない。
【００６５】
軸Ｒに関して最も外側にある第５管部６９と第１すなわち下管部材５４最大直径のボア７４とは、環状空間７０〜７３と同心状の環状空間７５を形成する。
【００６６】
環状空間７０〜７３、７５は、５つの分離した第１流体経路（または導管）を形成し、（最も内側の）第１管部６５の円筒状内部容積は、流体経路のための第６環状軸方向空間（または導管）６５ａを形成する。
【００６７】
この明細書において「経路（passage）」または「導管（conduit）」と差別なく言及されるこれら６つの流体経路空間６５ａ、７０〜７３、７５それぞれは、径方向入口または出口オリフィス（開口部）に接続され、支柱部材５０内部で流体を上向きまたは下向きに移動させる。
【００６８】
これら径方向オリフィスは、これらオリフィスの２つのみ、すなわち、
−流体が経路６５ａに沿って移動する場合に、最も内側の管部６５の最下径方向流体入口または出口オリフィス７６と、
−  第３管部６７及び第４管部６８により形成される第３環状流体経路空間７２の径方向流体入口または出口オリフィス７７と、
が図示されるように、第１すなわち下管部材５４の周囲に分布されている。
【００６９】
明確化のため図示されていない他の径方向オリフィスもまた、第１組立体５２における第１すなわち下管部材５４の周囲に設けられている。
環状空間６５ａ、７０〜７３、７５それぞれに入る径方向オリフィスが設けられている。
【００７０】
各管部６５〜６９は、封止リングを含む２つの環状溝部７８、７９を有する外面に設けられている。
【００７１】
管部６５〜６９における径方向の厚さは、ほぼ等しい。
【００７２】
これら管部６５〜６９には、第１組立体５２の第１すなわち下管部材５４のように、耐腐食処理または材料が施されていることが好ましい。
【００７３】
溝部７８、７９内に収容されている封止リングは、概ね同一である。
【００７４】
管部６５〜６９の軸方向の長さのみが管部６５〜６９を明確に区別しており、その長さが第１すなわち最も内側の管部６５から第５または最も外側の管部６９に向けて減少している。
【００７５】
上述した配置により、管部６５〜６９の経済的な製造がなされる。
【００７６】
１０段（検討されている例において）の階段状の内肩部５５〜６４により、第１すなわち下管部材５４は、軸Ｒに関して１０の連続した円筒状孔部であって第１すなわち下管部材５４において最下から最上に向けて増大する円筒状孔部と、外径が孔部径とほぼ等しい管部６５〜６９とが付与される。
【００７７】
したがって、管部６５〜６９を第１組立体５２の第１すなわち下管部材５４に嵌合すると、各管部の封止リングが第１組立体５２の第１すなわち下管部材５４の集合体に対して短距離でしか摩擦しなくなる。この距離は、隣接する２つの環状肩部５５〜６４間の軸Ｒに沿って計測した距離以下である。
【００７８】
参考のため、本願により形成された機械に適合する実施形態において、第１組立体５２の第１すなわち下管部材５４の高さは、約５５０ｍｍであり、隣接する肩部間の距離は、２０から５０ｍｍの間である。
【００７９】
次に、第２すなわち可動組立体５３と、この可動組立体５３により形成される空間内に収容された固定部材とについて説明する（図５）。
【００８０】
この可動組立体５３は、管状本体部８０としても参照され、７段に設定された径方向オリフィス８１〜８６を有する第１すなわち外管部材８０を備える。
【００８１】
各径方向オリフィス８１〜８６のレベルは、上述した６つの流体経路６５ａ、７０〜７３、７５の１つの出口と対応している。
【００８２】
第１すなわち最も内側の管部６５は、径方向貫通オリフィスまたは孔部８１の第１すなわち上レベルを有し、第１管部６５の内部ボリューム６５ａ内を通って移動する流体は、第１すなわち最上レベルを通って流れる。
【００８３】
次いで、第２すなわち可動組立体５３へ降下して動作すると、
−  径方向オリフィス８２の第２レベルは、第１及び第２管部６５、６６により形成される第１環状空間７０に連通していることと、
−  径方向オリフィス８３の第３レベルは、第２及び第３管部６６、６７により形成される第２環状空間７１に連通していることと、
−  径方向オリフィス８４の第４レベルは、第３及び第４管部６７、６８により形成される第３環状空間７２に連通していることと、
−  径方向オリフィス８５の第５レベルは、第４及び第５管部６８、６９により形成される第４環状空間７３に連通していることと、
−  径方向オリフィス８６の第６レベルは、第５管部６９と第１組立体５２の第１すなわち下管部材５４に取り付けられている管状シャフト８７とにより形成される第５環状空間７５に連通していることと、
がわかる。
【００８４】
これにより、シャフト８７は、支柱部材５０の第１組立体５２における第２固定部材を形成する。
【００８５】
このようにして、シャフト８７は、管部６５〜６９と第１固定組立体５２の第１すなわち下管部材５４とを形成する。好ましい形態において、シャフト８７と管部６５〜６９と第１組立体５２の第１部材とは、この第１固定組立体５２が一体型の部材とすることができるが、互いに取外し可能となっている。
【００８６】
シャフト８７は、第２すなわち可動組立体５３の第１部材により形成される容積に軸方向で挿通されている。
【００８７】
より正確には、シャフト８７は、径方向貫通オリフィス８１の第１すなわち上レベルに連通する管状上開口端８７ａを有する。
【００８８】
回転接触ベアリング８８は、シャフト８７と第１部材８０または第２すなわち可動組立体５３の外管状本体部との間に係合している。
【００８９】
ベアリング８８は、例えばクロスローラベアリングであってもよい。
【００９０】
ベアリング８８の内リング部は、シャフト８７の管状肩部８９上に置かれている。スロットナット（スロットが形成されたナット）９０は、シャフト８７に対して螺合されており、ベアリング８８の内リング部を正しい位置に保つ。ワッシャ９１は、ナット９０とベアリング８８の内リング部との間に位置する。
【００９１】
スロットナット９０は、例えば３０４Ｌのステンレス鋼により形成されてもよい。ワッシャ９１は、例えば５０００シリーズの陽極酸化アルミニウム合金により形成されてもよい。
【００９２】
ベアリング８８の外リング部は、第２組立体５３における第１部材８０の内側の溝部９２内に収容されている。また、この外リング部は、この第２組立体の下カバー９３上に載置されている。
【００９３】
下カバー９３は、例えば５０００シリーズの陽極酸化アルミニウム合金により形成されてもよい。下カバー９３は、第１部材８０の符号９４または第２組立体５３の軸管状本体部に螺合されている。
【００９４】
シャフト８７は、５つの段状肩部９５〜９９を有し、これらそれぞれに管部６５〜６９の頂部が載置される。
【００９５】
シャフト８７の外周であって各肩部９５〜９９の下には、第１すなわち管部材８０における径方向貫通オリフィス８２〜８６の第２〜第６レベルと第１から第５環状空間７０〜７３、７５とに連通する径方向貫通オリフィス８７ｂ、８７ｃ、８７ｄ、８７ｅ、８７ｆが形成されている。一方、最も内側の管部６５の内部ボリュームにより形成された第６環状空間６５ａは、径方向貫通オリフィス８１の上レベルに連通する。
【００９６】
少なくとも１つの軸管部６５〜６９により形成された環状軸方向空間６５ａ、７０〜７３、７５は、シャフト８７の周囲に形成された径方向貫通オリフィス８７ｂ、８７ｃ、８７ｄ、８７ｅ、８７ｆを形成する。径方向貫通孔８１〜８６の所定レベルを有する端部レベルは、管状本体部８０に形成されている。
【００９７】
このようにして、いくつかの互いに連通していない流体流通導管により、少なくとも２つの流体を機械のワークステーションに分配する回転コネクタが形成される。
【００９８】
各管部６５〜６９の外面には、溝部７８、７９と同様に、２つの溝部１００、１０１が形成されている。各溝部１００、１０１は、封止リングを収容する。
【００９９】
ジャケットＣ、好ましくは取外し可能なタイプのものは、シャフト８７の外周面と管状本体部８０の内周面との間に設けられており、管状本体部８０に固定されている。
【０１００】
ジャケットＣは、シャフト８７の径方向オリフィス８７ｂ、８７ｃ、８７ｄ、８７ｅ、８７ｆから管状本体部８０の径方向オリフィス８２〜８６の第２から第６レベルまで連通する多数の径方向貫通オリフィスを有することが好ましい。
【０１０１】
好ましい形態において、ジャケットＣは、シャフト８７と第１部材８０との間に収容された多数のカートリッジ１０２〜１０４または第２組立体５３の管状本体部で構成されているが、一体型部材により形成されてもよい。
【０１０２】
ジャケットＣまたはカートリッジ１０２〜１０４に言及すると、管状本体部８０へ固定することと、シャフト８７上に係合することと、固定部分と係合部分との間の接続及び接触界面を備えることとに対して、いかなる材料も適している。
【０１０３】
第１すなわち固定組立体５２と第２すなわち可動組立体５３との間の封止された連結を形成するため、カートリッジ１０２〜１０４は、これらの内周面及び外周面において、環状溝部内に収容されたＯリングまたは摩擦封止リングが設けられている。
【０１０４】
これにより、第１すなわち下カートリッジ１０２には、
−  第２組立体５２における第１部材８０の管状本体部８０の内面と接触する外リング１０５と、
−  シャフト８７の外面に配置された内側摩擦封止リング１０６と、
が設けられている。
【０１０５】
第２すなわち中間カートリッジ１０３には、同様に、
−  第２組立体５３における第１部材８０または管状本体部８０の内面に配置された外Ｏリング１０７〜１１３と、
−  シャフト８７の外面に配置された外側摩擦封止リング１１４〜１１８と、
が設けられている。
【０１０６】
摩擦封止リング１０６、１１４〜１１８は、それぞれの適切な直径を有し、下カバー９３上の摩擦リング１１９がシャフト８７の外面を押圧するように、例えば充填ＰＴＦＥ（４フッ化エチレン）により形成されている。
【０１０７】
第３または上カートリッジ１０４は、中央キャップ１２０の下側における凹部内に収容されている。中央キャップ１２０は、第２組立体５３における第１部材８０または管状本体部８０の頂部の符号１２２において螺合された第２キャップ１２１の内部に取り付けられている。
【０１０８】
中央キャップ１２０は、第２カートリッジ１０３上の符号１２３において螺合されている。
【０１０９】
Ｏリング１２４〜１２７は、第２キャップ１２１の外側環状溝部内に位置する。これらＯリング１２４〜１２７は、第２すなわち可動組立体５３における第１部材または管状本体部８０の内面を押圧する。
【０１１０】
また、Ｏリング１２８、１２９は、中央キャップ１２０と第２キャップ１２１との間に挿入されており、例えば中央キャップ１２０にこのために形成された溝部内に挿入されている。
【０１１１】
同様に、Ｏリング１３０、１３１は、第２カートリッジ１０３の上表面と第２キャップ１２１の底面との間に挿入されている。
【０１１２】
回転コンタクトベアリング１３２、任意でそれ自体が既知のタイプのボールベアリングは、シャフト８７と第２カートリッジ１０３との間で係合している。
【０１１３】
回転コンタクトベアリング１３２は、例えばサークリップ１３３またはスプリングリングにより正しい位置に保たれている。
【０１１４】
放射状構造は、カートリッジ１０２〜１０４を第２組立体５３における第１部材８０または管状本体部８０に固定するための１つの選択肢である。
【０１１５】
環状溝部１４０は、支柱部材５０における第１組立体５２の第１すなわち固定管部材５４に取り付けられており、図らずも第１部材（すなわち管状本体部）８０の外壁で流れ落ちるであろういかなる水を回収する。
【０１１６】
上述した構造は、従来構造に対して非常に多くの利点を有する。
【０１１７】
支柱部材５０は、非常に小型であり、その高さが本願により製造される通常の生産能力の延伸ブロー成形機に取り付けたときに例えば約１２００ｍｍとなる。
【０１１８】
支柱部材５０は、６以上の独立した流体経路を有しており、支柱部材５０における第１組立体５２の第１部材５４内で供給物がこれら経路に放射状に到着する。これにより、図１に示す長い導管１６、１７は避けられ、したがって、供給支柱の高さが減少する。
【０１１９】
トルク平衡構造５１は、支柱部材５０の底部に配置されており、例えば回転機械の固定フレームと支柱部材５０の第１すなわち固定組立体５２との間に固定されてもよい。したがって、図１に示すトルク平衡構造１３に対応するブラケットは、必要なくなる。このため、本発明における回転支柱の占有体積は、減少する。
【０１２０】
支柱部材５０の回転部分は、例えばフランジ部１５０を用いて回転機械の移動ホイールに固定されてもよい。支柱部材５０がとても小型となるため、この接続の床からの高さを低くできる。
【０１２１】
この支柱部材５０を回転容器ブロー成形機に一体化すると、６つの流体経路が、
−  作動装置の制御に用いられる低圧（例えば７ｂａｒ）の送気ラインと、
−  予備吹込み及び吹込みに用いられる高圧（例えば４０ｂａｒ）の送気ラインと、
−  容器本体部の冷却に用いられる流体用の供給ライン及び帰還ラインと、
−  容器の首部及び底部の冷却に用いられる流体用の供給ライン及び帰還ラインと、
を備える。
【０１２２】
したがって、支柱部材５０は、非常に小型な回転空気／水コネクタを形成する。
【０１２３】
支柱部材５０における第１すなわち固定組立体５２と第２すなわち可動組立体５３との双方において、すべての接続箇所は、ＩＳＯ基準１１７９／ＤＩＮ３８５２のフォームＥ（ISO standard 1179/DIN 3852 form E）に適合するようにＢＳＰＰで螺着されている。
【０１２４】
例えば中間圧力の空気のための補充（補正）回路は、高圧ラインの圧力を減圧することにより得られる。この減圧は、支柱部材５０の芯部によりもたらされる。図１に示される外部減圧器３０は、省くことが可能となる。
【０１２５】
支柱部材５０を回転機械に一体化すると、メンテナンスは、空気／水コネクタを形成する支柱部材５０の頂部を介して実行可能となり、支柱部材５０の構成部材が軽量となる。
【０１２６】
したがって、横軸（横断）プレート１５１の螺合を解除して取り外すことで、キャップ１２０、１２１にアクセス可能となる。
【０１２７】
中央キャップ１２０は、第２カートリッジ１０３から螺合解除されて取り外すことができる。第３カートリッジ１０４と、シャフト８７の口部８７ａ周りの第３カートリッジ１０４上に位置するスペーサとして機能するワッシャ１３４とに手でアクセスできる。
【０１２８】
いったん中央キャップ１２０、第３カートリッジ１０４及びスペーサ１３４すべてが取り外されれば、キャップ１２１が螺合解除して取り外され、第２カートリッジ１０３に手を伸ばせる。
【０１２９】
このようにして、本発明における回転コネクタの取外し作業、例えばジャケットＣまたはカートリッジ１０２〜１０４の内外面におけるさまざまな封止リング１０５〜１１８の取外しが、迅速かつ単純となる。
【０１３０】
また、第２カートリッジ１０３の取外しにより、シャフト８７への進入路が得られる。
下カバー９３及び第１部材８０は取外し可能となり、これによりシャフト８７への進入路が得られる。
【０１３１】
第２すなわち可動組立体５３における第１部材８０または管状本体部８０には内側段状肩部が設けられている。カートリッジ１０２〜１０４の取付けまたは取外し時に、カートリッジ１０２〜１０４の外周上の封止リング１０５、１０７〜１１３は、短距離でしか摩擦しない。
【０１３２】
また、この配置は、メンテナンスが行われているときに、封止リング１０５、１０７〜１１３、１２４〜１２７に損傷が発生する危険性を制限する。
【０１３３】
同様に、シャフト８７には、外側段状肩部が設けられている。カートリッジ１０２〜１０４の取付けまたは取外し時に、各カートリッジ１０２〜１０４の内周上の摩擦封止リング１０６、１１４〜１１８は、シャフト８７の表面を大きく擦らない。
【０１３４】
この配置は、メンテナンスが行われているときに、摩擦封止リング１０６、１１４〜１１８が損傷を受けにくくする。
【０１３５】
各種流体及び支柱部材５０の作動可能なラインの一例を、本願によって設計されたブロー成形機により記載した。
【０１３６】
参考として、部材の回転部分は、このような機械において、３３回転／分の回転速度となっている。緊急停止には、０．８秒かかる。支柱部材５０は、頑丈に組み立てられており、リークを０．０１％未満と非常に小さくする。
ブロー成形ステーションの数は、例えば９、１２または１８のステーションのように機械により異なってもよい。
【０１３７】
（４０ｂａｒの空気ライン）
高圧空気は、この支柱部材５０の固定管下部分５２に形成された径方向オリフィス７６を介して支柱部材５０内に導入される。
【０１３８】
この高圧空気は、型５に吹き付けられる容器があるときにライン内に存在する。
【０１３９】
この空気は、ここから中央キャップ１２０に形成された径方向オリフィスを介して支柱部材５０における最も内側の管部６５の内部容積６５ａに入り、管状本体部８０の径方向貫通オリフィス８１の第１レベルを通り、第２キャップ１２１に形成された複数の貫通径方向オリフィスを通って出る。
【０１４０】
空気の流速は、ステーション数及びブロー成形機の速度の関数である。
【０１４１】
参考として、約３５００ｍ３／ｈの流速が必要となることがわかった。
【０１４２】
本願の現在の機械において、最大吹付け圧力は、通常４０ｂａｒ程度である。いずれにせよ、この圧力は、支柱部材５０における最も内側の中央管部６５に接続された径方向オリフィス７６にかけられる。
【０１４３】
（７ｂａｒの空気ライン）
低圧空気（主としてほぼ７ｂａｒ）の目的は、図１に示されたロッド７の円筒部のような作動手段８に供給することである。
【０１４４】
この空気は、支柱部材５０における下管固定部分５２に形成された径方向オリフィスを通って支柱部材５０の下固定領域(lower fixed field)に入る。
【０１４５】
オリフィスは、第１及び第２同心管部６５、６６により形成される第１導管または環状軸方向空間７０内に導かれる。
【０１４６】
この空気は、シャフト８７周りにおける径方向オリフィス８７ｂを通って、第２管部６６と、径方向貫通オリフィス８２の第２レベルを有する外側レベルとから出る。その後、空気は、この径方向オリフィス８７ｂを通って出て、第２カートリッジ１０３に形成された横のオリフィスを通り、最後に径方向オリフィス８２の第２レベルに形成された径方向オリフィスを介して管状本体部８０から出る。
【０１４７】
このため、この低圧空気ライン中の流速は、ステーション数及び機械の速度の関数となる。参考として、６００ｍ３／ｈの作動可能な流速が必要となることがわかる。
【０１４８】
（容器の本体部の冷却用の水供給及び帰還ライン）
流速は、ステーション数及び機会の速度の関数となる。必要な最大流量は、例えば１１ｍ３／ｈとしてもよい。
【０１４９】
最大作動圧力は、コネクタ入口において１０ｂａｒとしてもよい。
通常作動圧力は、コネクタ入口において４ｂａｒとしてもよい。
【０１５０】
４０ｂａｒ及び７ｂａｒラインとして上述したいくつかの方式により、互いに非接続な流体経路を形成する他の導管または環状空間７１〜７３、７５は、容器の熱調整用の冷却流体、例えば水の供給及び帰還動作に用いられることが好ましい。一対の導管は、容器の本体部を冷却するために用いることができることが好ましく、他の一対の導管は、容器の首部分及び底部分を冷却するために用いることができることが好ましい。径方向貫通オリフィスは、ジャケットＣ内または下及び中間カートリッジ１０２、１０３に設けられており、シャフト８７周りに形成された径方向オリフィス８７ｂ、８７ｃ、８７ｄ、８７ｅ、８７ｆを管状本体部８０における径方向オリフィス８２〜８６の第２から第６レベルに形成された径方向貫通オリフィスに接続する。
【０１５１】
次に図８を示すと、これは、本発明における回転容器を形成する支柱部材の第２の実施形態を示す縦断面図である。
【０１５２】
第２実施形態において、支柱部材２５０には、６つの軸方向導管２６５〜２７０または平行流体経路孔が備えられた第１固定組立体２５２が設けられている。これら経路孔２６５〜２６７のうちの３つは、図８において実線で示されている一方、他の３つの経路孔２６８〜２７０はこの図において破線で示されている。
【０１５３】
これら平行軸方向導管２６５〜２７０は、長さが異なり、それぞれが、
−  部材２５０の固定下部分において、径方向供給導管２７６、２７７（図８において、この図の煩雑を回避とならないように、２つの径方向供給導管２６７、２７７のみが示されている）に接続され、
−  部材２５０の可動上部分において、一定の列で配置されて回転管部材または管状本体部２８０、固定シャフト２８７及びジャケットＣを通過する径方向孔部２８１〜２８６に接続されている。
【０１５４】
したがって、図２〜図７を参照した記載とだいたい同様の方法で、第１すなわち最も内側の軸方向導管２６５または中央軸方向導管は、孔部２８１の第１列に接続されている一方、他の導管２６６〜２７０それぞれは、径方向孔部２８２〜２８６の他の一列に接続されている。
【０１５５】
部材２５０は、上述の記載とだいたい同様の方法で、
−  ネジ下キャップ２９３及び上キャップが設けられた回転外管状本体部２８０と、
−  径方向孔部２８１〜２８６それぞれに向かうオリフィスを有し、管状本体部２８０により形成される内部空間を挿通するシャフト２８７と、
−  固定シャフト２８７と管状本体部２８０との間に収容された回転接触ベアリング２８８と、
−  シャフト２８７とカートリッジ２０２〜２０４、すなわち第１すなわち下カートリッジ２０２、第２すなわち中間カートリッジ２０３及び第３または上カートリッジ２０４との間に配置された摩擦封止リング２１４〜２１９、２１９ａであって、
第３または上カートリッジ２０４が中央軸方向導管２６５においてシャフト２８７の周りで取付けられた摩擦封止リング２１４〜２１９、２１９ａと、
−  下カートリッジ２０２と中間カートリッジ２０３と管状本体部２８０との間に配置されたＯリング２０７〜２１３と、
−  シャフト２８７と第２すなわち中間カートリッジ２０３との間に配置された回転接触ベアリングと、
を備える。
【０１５６】
図８に示すように、この実施形態において、回転接触ベアリング２８８は、
−  ベアリング２８８の外側リング部を担ぎ、載置される下カバー２９３の肩部と、
−  ベアリング２８８の内側リング部を担ぎ、載置される第１すなわち固定部材２５４の環状凸部に形成された肩部と、
により形成された溝部内で係合している。
【０１５７】
もう１つの方法として、上記各実施形態において、図１において付された符号のように、回転電気整流子１０は、支柱部材５０または２５０上に取付けられてもよい。
【０１５８】
したがって、本発明は、カルーセルタイプの回転機械であって、
−  回転軸周りで回転する回転フレームと、
−  回転フレームにより支持されるいくつかのワークステーションと、
−  回転フレームの回転軸と同軸である回転流体供給支柱とを備え、
当該機械が、回転軸の軸周りで相対的に回転移動可能な２つの組立体５２、２５２；５３が設けられた支柱部材５０、２５０を備え、第１組立体５２、２５２が、少なくとも２つの導管からなる束状構造を備え、第２組立体５３が、少なくとも２つのレベルの径方向貫通孔８１〜８６、２８１〜２８６が形成された軸方向管状本体部８０、２８０を備え、第１組立体５２、２５２の軸方向の複数の導管が、本体部８０、２８０により形成される空間内で異なる長さで延長し、各導管６５ａ、７０〜７３、７５が径方向貫通孔８１〜８６、２８１〜２８６の所定レベルと一致する開口端レベルを有し、これにより支柱部材５０、２５０が、少なくとも２つの流体を当該機械のワークステーションに分配する回転コネクタを形成し、第２組立体５３の前記管状本体部と第１組立体５２との間に、ジャケットＣが配置されることを特徴とする回転機械を提供する。ジャケットＣは、第２組立体５３の管状本体部８０、２８０に対して取外し可能に固定されていることが好ましい。
【０１５９】
図２〜図７に示すように、本発明の第１実施形態において、第１組立体５２は、シャフト８７と、少なくとも２つの同心管部６５〜６９とを備え、最も内側の管部６５が、管状本体部８０内において径方向貫通オリフィス８１の第１レベルと一致する開口端レベルを有する第１すなわち軸方向導管６５ａを形成し、上記少なくとも２つの管部６５〜６９が、これらの間で、管状本体部８０内において径方向貫通オリフィス８２〜８６の第２レベルと一致する開口端部を有する第２軸方向導管を形成する軸方向環状空間７０〜７３、７５を形成する。
【０１６０】
もう１つの方法として、図８に示すように、本発明の第２実施形態において、第１組立体２５２は、それぞれが管状本体部２８０内において径方向貫通オリフィス２８１〜２８６のレベルと一致する開口端レベルを有する少なくとも２つの平行軸方向導管２６５〜２６９を備える。
【０１６１】
第２組立体は、支柱部材５０、２５０の頂部に位置することが好ましい。
【０１６２】
第１組立体５２、２５２は、管状本体部８０、２８０の下方に延在する第１すなわち下部材５４と、管状本体部８０、２８０により形成される空間内で延在する第２すなわち上部材８７、２８７とを備える。
【０１６３】
もう１つの方法として、第２部材８７、２８７には、ジャケットＣが載置される外側段状支持面及び同心管部６５〜６９が載置される軸方向空間６５ａ、７０〜７３、７５を形成する内側段状支持面が設けられている。また、第１部材５４には、同心管部６５〜６９が載置される段状肩部５５〜６４が設けられている。
【０１６４】
本発明の他の目的及び優位点は、限定されない例として純粋に記載された特定の好ましい実施形態により明らかになるであろう。本記載は、添付の図面を参照している。
【図面の簡単な説明】
【０１６５】
【図１】比較的詳細に示された従来技術における回転電力流体供給支柱を有する回転機械を示す非常に単純化した概略図である。
【図２】本発明の一実施形態における支柱部材を示す斜視図である。
【図３】図２の部材を示す上面図である。
【図４】図２の部材の頂部を部分的に破断した正面図である。
【図５】図２の部材の頂部を示す縦断面図である。
【図６】図２の部材の底部を示す縦断面図であって、図５と図６とで同一切断面となっている。
【図７】図２の部材を示す詳細な縦断面図であって、図７の切断面が図５及び図６と同一であり、支柱部材の頂部及び底部が示されている。
【図８】本発明における回転機械のための支柱部材の第２の実施形態を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１６６】
Ｒ  回転軸
２  回転フレーム
４  ワークステーション
５０、２５０  支柱部材
５２、２５２  第１組立体（組立体）
５３  第２組立体（組立体）
５４  第１下部材、下管部材
５５〜６４  段状肩部（肩部）
６５  第１管部（管部）
６６  第２管部（管部）
６７  第３管部（管部）
６８  第４管部（管部）
６９  第５管部（管部）
６５ａ、７０〜７３、７５  導管、軸方向空間
７０〜７３、７５  環状空間
８０、２８０  軸方向管状本体部（管状本体部）
８１〜８６、２８１〜２８６  径方向貫通孔
８１  貫通オリフィス
８７、２８７  シャフト、第２上部材
９５〜９９  内側段状肩部
１０２〜１０４、２０２〜２０４  カートリッジ
２６５〜２６９  平行軸方向導管
Ｃ  ジャケット
【図１】
2008542057.tif 000003
【図２】
2008542057.tif 000004
【図３】
2008542057.tif 000005
【図４】
2008542057.tif 000006
【図５】
2008542057.tif 000007
【図６】
2008542057.tif 000008
【図７】
2008542057.tif 000009
【図８】
2008542057.tif 000010
【国際調査報告】
2008542057.tif 000011
2008542057.tif 000012
2008542057.tif 000013
2008542057.tif 000014