(57)【要約】少なくとも１つの第１の保持壁部材とその支持体とを有し、第１の保持壁部材は保持壁の長手方向に延びる第１の長手方向縁部を、支持体は第２の長手方向縁部を有し、これらの長手方向縁部は、長手方向縁部と平行な１つまたは複数の軸の周りを傾斜運動または回転運動することによって互いに連結されるように形成されており、第１の保持壁部材の、第１の長手方向縁部と反対側の長手方向縁部は、傾斜運動または回転運動による連結のために、第２の長手方向縁部と一致するように構成されており、第１及び第２の長手方向縁部は、第１の保持壁部材の保持位置において、傾斜運動を第１と第２の長手方向縁部とが相互に当接する状態に制限する停止面を備えている保持壁装置。
2008523276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの第１の保持壁部材とその支持体とを有し、前記第１の保持壁部材は保持壁の長手方向に延びる第１の長手方向縁部を、前記支持体は第２の長手方向縁部を有し、これらの前記長手方向縁部は、該長手方向縁部と平行な１つまたは複数の軸の周りを傾斜運動または回転運動することによって互いに連結されるように形成されており、前記第１の保持壁部材の、前記第１の長手方向縁部と反対側の長手方向縁部は、前記傾斜運動または回転運動による連結のために、前記第２の長手方向縁部と少なくとも部分的に一致するように構成されている、保持壁装置。
【請求項２】
前記第１の長手方向縁部及び前記第２の長手方向縁部は、前記第１の保持壁部材の保持位置において、前記傾斜運動を前記第１の長手方向縁部と第２の長手方向縁部とが互いに当接する状態に制限する停止面を備えている、請求項１に記載の保持壁装置。
【請求項３】
前記第１及び第２の長手方向縁部は、互いに連結されるリブや溝などの断面形状を備えている、請求項１または２に記載の保持壁装置。
【請求項４】
前記停止面は、前記第１及び第２の長手方向縁部上で、前記断面形状の陸側に位置している、請求項３に記載の保持壁装置。
【請求項５】
前記第２の長手方向縁部は、凸状支持面を備えたリブを有し、前記第１の長手方向縁部は、前記凸状面に嵌る凹状面を備えた溝を有している、請求項３または４に記載の保持壁装置。
【請求項６】
前記第２の長手方向縁部は溝を備え、前記第１の長手方向縁部は前記溝に嵌るリブを備え、前記溝及び前記リブは好ましくは前記傾斜方向に湾曲しており、好ましくは、前記溝は前記第１の長手方向縁部上で前記リブの保持側に位置し、前記リブは前記第２の長手方向縁部上で前記溝の前記保持側に位置している、請求項４または５に記載の保持壁装置。
【請求項７】
前記支持体は、一次長手方向縁部を備えた第１の支持部材と、二次長手方向縁部を備えた第２の支持部材と、を有し、該第１の支持部材と該第２の支持部材とは、該一次長手方向縁部と該二次長手方向縁部とで前記第２の長手方向縁部を形成するように、互いに分離可能に連結できる、請求項１から６のいずれか１項に記載の保持壁装置。
【請求項８】
前記断面形状は、前記一次長手方向縁部と前記二次長手方向縁部とを互いに連結する際に該一次長手方向縁部と該二次長手方向縁部との連結がロックされるように形成されている、請求項２または７に記載の保持壁装置。
【請求項９】
前記一次長手方向縁部は溝を備え、前記二次長手方向縁部はリブを備え、該リブは前記第１の長手方向縁部の前記リブと共に、前記一次長手方向縁部の前記溝にぴったりと嵌る、請求項５または８に記載の保持壁装置。
【請求項１０】
前記一次長手方向縁部は前記溝の陸側にリブを備え、前記二次長手方向縁部は該リブに嵌る溝を備えている、請求項９に記載の保持壁装置。
【請求項１１】
少なくとも１つの前記停止面は、ゴムシールストリップなどのシール部材を備えている、請求項１から１０のいずれか１項に記載の保持壁装置。
【請求項１２】
両方の前記停止面は、互いに隣接して配置された、ゴムシールストリップなどのシール部材を備えている、請求項１１に記載の保持壁装置。
【請求項１３】
前記支持体は、前記保持位置で前記第１の保持壁部材の下方に位置する第２の保持壁部材を有し、該第２の保持壁部材は前記第２の長手方向縁部を備えている、請求項１から１２のいずれか１項に記載の保持壁装置。
【請求項１４】
前記第２の保持壁部材は、好ましくは永久的に、永久基礎にヒンジ止めされている、請求項１３に記載の保持壁装置。
【請求項１５】
前記第１の支持部材は前記第２の保持壁部材を形成し、前記第２の支持部材は支柱を形成している、請求項１３または１４に記載され請求項７から９のいずれか１項と組み合わされた保持壁装置。
【請求項１６】
前記支柱は、好ましくは永久的に、永久基礎にヒンジ止めされている、請求項１５に記載の保持壁装置。
【請求項１７】
前記支柱は、前記第１の保持壁部材と前記支持体の間の前記連結部と同様に、永久基礎に連結可能である、請求項１６に記載の保持壁装置。
【請求項１８】
前記支柱は板状である、請求項１５から１７のいずれか１項に記載の保持壁装置。
【請求項１９】
永久基礎は前記第２の長手方向縁部を備えている、請求項１３に記載の保持壁装置。
【請求項２０】
保持壁装置、特に請求項１から１９のいずれか１項に記載の保持壁装置であって、前記保持壁装置の長手方向に互いに隣接して位置する２つの保持壁部材を有し、シール部材が両保持壁部材の移行部に配置され、前記保持壁装置は、両保持壁部材の連結部材用の収容空間を備え、前記連結部材は、前記シール部材を両保持壁部材に固定しながら支持部材内をも延びて、両保持壁部材を互いに連結する連結位置に置かれることができる、保持壁装置。
【請求項２１】
前記支持部材はほぼ上向きに延びる支柱を有し、該支柱は前記連結部材用の通路を備え、両保持壁部材の前記移行部に位置している、請求項２０に記載の保持壁装置。
【請求項２２】
前記上向きに延びる支柱は両保持壁部材間を延びており、前記シール部材を備えている、請求項２１に記載の保持壁装置。
【請求項２３】
前記支持部材は壁などの固定構造を形成している、請求項２０に記載の保持壁装置。
【請求項２４】
前記収容空間はチャネル状であり、前記連結部材は前記収容空間内を滑動可能である、請求項２０から２３のいずれか１項に記載の保持壁装置。
【請求項２５】
前記収容空間は管状である、請求項２４に記載の保持壁装置。
【請求項２６】
前記収容空間は前記保持壁部材の陸側に位置している、請求項２０から２５のいずれか１項に記載の保持壁装置。
【請求項２７】
前記連結部材の長さは概ね保持壁部材の長さである、請求項２０から２６のいずれか１項に記載の保持壁装置。
【請求項２８】
前記収容空間は前記保持壁部材に取り付けられ、好ましくはその面形状の前方位置で重ね合わせられている、請求項２０から２７のいずれか１項に記載の保持壁装置。
【請求項２９】
前記収容空間は、両保持壁部材に連結され前記保持壁装置の長手方向に延びる支柱に取り付けられている、請求項２０から２７のいずれか１項に記載の保持壁装置。
【請求項３０】
前記連結部材は、前記連結位置でも前記支柱を前記第１の支持部材に固定している、請求項２９または１６から１９のいずれか１項に記載の保持壁装置。
【請求項３１】
保持壁装置、特に請求項１から３１のいずれか１項に記載の保持壁装置であって、基礎と、前記基礎に対して直立保持位置にすることのできる少なくとも１つの保持壁部材とを有し、前記保持壁装置は、前記保持壁部材の陸側に第１の支柱をさらに有し、前記第１の支柱は、該第１の支柱がその長手方向と平行に延びる保持位置で前記保持壁部材を支持する支柱位置に置くことができ、前記保持壁装置は、前記保持壁部材の前記陸側に少なくとも第２の支柱をさらに有し、前記第２の支柱は、該第２の支柱がその長手方向に対して横方向に延びる保持位置で前記保持壁部材を支持する支柱位置に置くことができ、好ましくは、前記第１の支柱はほぼストリップ状であり、かつ前記第２の支柱用の通路を備える保持壁装置。
【請求項３２】
前記第１の支柱は、好ましくは前記保持壁部材の前記長手方向に平行な軸の周りで、前記基礎にヒンジ止めされている、請求項３０または３１に記載の保持壁装置。
【請求項３３】
前記第２の支柱は、好ましくは前記保持壁部材の前記長手方向に対して横方向に延びる軸の周りで、前記基礎にヒンジ止めされている、請求項３０から３２のいずれか１項に記載の保持壁装置。
【請求項３４】
前記第２の支柱は、互いに重ね合わせられた数枚の保持壁部材を支持する、請求項３０から３３のいずれか１項に記載の保持壁装置。
【請求項３５】
前記第２の支柱は、選択的に配置され、前記保持壁の上部と前記基礎との支持連結部を形成する追加的な支柱として構成されている、請求項３０から３２のいずれか１項に記載の保持壁装置。
【請求項３６】
前記第２の支柱は、細長い形状であり、下端を基礎内に配置することができ、好ましくは弾性停止部材を介して、上端を前記保持壁の前記陸側に対して配置することができる、請求項３５に記載の保持壁装置。
【請求項３７】
保持壁装置、特に請求項１から３６のいずれか１項に記載の保持壁装置であって、基礎と、基礎に対して直立保持位置にすることのできる少なくとも１つの保持壁部材とを有し、前記保持壁装置は、障壁力を前記保持壁部材から前記基礎上に伝達する第１の支柱と第２の支柱とを前記保持壁部材の陸側にさらに有し、前記第１の支柱は、前記保持壁部材の長手方向に平行な線に沿って記保持壁部材を支持し、前記第２の支柱は、前記保持壁部材の前記長手方向を横切る線に沿って前記保持壁部材を支持する保持壁装置。
【請求項３８】
前記第２の支柱は、互いに重ね合わせられた数枚の保持壁部材を支持する、請求項３７に記載の保持壁装置。
【請求項３９】
前記第２の支柱は、長手方向に連続する２つの保持壁部材間の移行部に位置し、前記移行部を密封するシール部材を備えている、請求項３７または３８に記載の保持壁装置。
【請求項４０】
前記シール部材を両保持壁部材に固定しつつ、前記第２の支柱と両保持壁部材を互いに連結する連結部材を好ましくはさらに有する、請求項３９に記載の保持壁装置。
【請求項４１】
両保持壁部材及び前記第２の支柱は、揃えられる連結部材用の通路をさらに備えている、請求項４０に記載の保持壁装置。
【請求項４２】
水位を保持するようにされている、請求項１から４１のいずれか１項に記載の保持壁装置。
【請求項４３】
保持壁装置、特に請求項１から４２のいずれか１項に記載の保持壁装置であって、前記保持壁装置の長手方向に互いに隣接して位置する２つの保持壁部材を有し、両保持壁部材を支持する鉛直支持体が両保持壁部材の移行部に配置され、好ましくは固定動作によって、両保持壁部材を互いに連結し、同時に前記支持体にも連結する連結部材をさらに備える保持壁装置。
【請求項４４】
前記支持体は前記保持壁部材に面する支持面を備え、前記保持壁部材と前記支持面との間に耐水シールが施され、該耐水シールは好ましくは前記支持面に取り付けられている、請求項４３に記載の保持壁装置。
【請求項４５】
所望の作動位置で連結されたときに単一構造の組立体が形成される、請求項１から４４のいずれか１項に記載の少なくとも２つの保持壁部材の組立体。
【請求項４６】
請求項１から４５のいずれか１項に記載の少なくとも２つの保持壁部材の組立体であって、該組立体は前記長手方向に互いに連結することができる、組立体。
【請求項４７】
固定部材を有し、その結果、支柱上の前記シール手段と協働して耐水性を備えている、請求項１から４６のいずれか１項に記載の少なくとも２つの保持壁部材の組立体。
【請求項４８】
基礎構造の収容空間内に車両荷重を受けて格納することができるパネル状の保持壁部材であって、前記基礎構造と共に組み立てられて壁、具体的には保持壁、より具体的には水位保持壁を形成することができる保持壁部材を特に用いて壁または保持壁を組み立てる方法であって、前記壁部材は互いに連結可能で、かつ固定部材用の収容空間を備える補強リブを有するように構成することができ、前記固定部材は、係合、固定、または連結動作を行うことができ、かつ選択的に、前記保持壁の前記直立する壁または目標における連結可能な部材の開口部を通して、隣接するパネルの前記収容空間内を滑動可能であり、好ましくは、前記保持壁部材の位置に、相互に使用可能な係合手段または固定手段が設けられる方法。
【請求項４９】
前記固定手段または収容手段は、共に連結部材を形成するように共通の回転軸方向を有することができる、請求項４８に記載の方法。
【請求項５０】
前記保持壁部材は、前記パネルの空間断面形状の先に配置された補強リブを備えている、請求項４８または４９に記載の方法。
【請求項５１】
前記補強リブは収容空間を備えている、請求項４８から５０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５２】
前記補強リブの前記収容空間内に、他の目標に連結される手段が収容されている、請求項４８から５１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５３】
前記連結手段は拘束され、前記パネルに対して平行移動することができる、請求項４８から５２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５４】
前記連結手段は、支柱、特に直立支柱を通して移動することができる、請求項４８から５３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５５】
前記連結手段は、前記支柱を通して前記隣接するパネルの前記収容空間内まで移動することができる、請求項４８から５４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５６】
前記パネルは、前記パネルを組み立てる際に共に空洞または収容空間を形成することのできる突起面を、陸側を向いた側に備えている、請求項４８から５５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５７】
様々なパネルの表面によって形成された前記空洞または収容空間に連結手段を挿入または収容することができる、請求項５６に記載の方法。
【請求項５８】
前記保持壁部材を折り畳み可能なカバリング及び保持壁部材と共に積み重ねることによって、それ自体が車両荷重を受けることのできるパッケージを形成している、請求項１から４３のいずれか１項に記載の保持壁装置。
【請求項５９】
前記収容チャネルは、前記カバーパネル及び前記保持壁部材と協働して、１つの接続部構造を形成している、請求項１から４３のいずれか１項に記載の保持壁装置。
【請求項６０】
前記収容チャネルは、保持壁部材の取り付けまたは連結のための収容手段または取り付け手段を備えている、請求項１から４３のいずれか１項に記載の保持壁装置。
【請求項６１】
前記カバープレートは、前記チャネルに収容された支柱に接触して停止し、前記支柱は、組み立てられた状態で、保持壁パネルまたは連結されるパネルの補強リブ内に位置することのできるロック手段によって連結されている、請求項１から４３のいずれか１項に記載の保持壁装置。
【請求項６２】
前記ベースに面する側はレリーフを備えている、請求項１から４４のいずれか１項または５８から６１のいずれか１項に記載の保持壁装置。
【請求項６３】
前記作動位置における前記カバープレートの前記ヒンジ部材は、押圧可能な部材、変形可能な部材、または緩衝性の部材として働くことができる、請求項１から４４のいずれか１項または５８から６２のいずれか１項に記載の保持壁装置。
【請求項６４】
前記作動位置における前記カバープレートの前記固定可能な部材は、押圧可能な部材、変形可能な部材、または緩衝性の部材として働くことができる、請求項１から４４のいずれか１項または５８から６３のいずれか１項に記載の保持壁装置。
【請求項６５】
収容チャネルを有し、該収容チャネルは通気ダクトまたは排出ダクトを備えている、請求項１から４４のいずれか１項または５８から６４のいずれか１項に記載の保持壁装置。
【請求項６６】
前記収容チャネルは、開放空間に面する側に、移動可能な支柱連結部、押圧可能な支柱連結部、または緩衝性の支柱連結部を備えている、請求項１から４４または５８から６５のいずれか１項に記載の保持壁装置。
【請求項６７】
基礎及び保持壁部材ならびに／あるいはヒンジによって前記基礎に固定された支柱プレートを有する保持壁装置であって、前記ヒンジは、合成材料、たとえばＴＰＥなどの弾性材料で作られた曲げヒンジとして構成される保持壁装置。
【請求項６８】
複数の第１の保持壁部材とその支持体とを有する保持壁装置であって、前記第１の保持壁部材は、前記保持壁の長手方向に延びる第１及び第２の長手方向縁部を有し、前記長手方向縁部は、２つの前記第１の保持壁部材を互いに連結する際に、前記長手方向縁部と平行な１つまたはいくつかの軸の周りを傾斜または回転運動することによって互いに連結されるように形成されている、保持壁装置。
【請求項６９】
添付の明細書に記載され及び／または添付の図面に示されている特徴的な手段の１つまたは２つ以上を備える保持壁装置。
【請求項７０】
添付の明細書に記載され及び／または添付の図面に示されている特徴的なステップの１つまたは２つ以上を有する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は保持壁装置に関し、特に、水位保持機能を果たさない例えば折り畳まれた格納状態から直立保持状態になるようにされた、水位を保持する保持壁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
国際公開第０１／７１０９９号パンフレットから、その一実施形態において、保持壁を形成する各部品を格納するトレイ形基礎を有する水保持構造が公知である。実際の保持壁は、長手方向に延びるヒンジの周りに互いに連結された２つまたは３枚以上の保持壁部材を有し、保持壁部材は、水から離れる方向に、互いに離れるように、直立保持位置になるまで回転させられる。底部保持壁部材が、長手方向に延びる基礎の障壁側縁部で基礎にヒンジ止めされている。長手方向に延びる反対側の縁部には支柱プレートがヒンジ止めされ、支柱プレートの端縁部は直立位置において、２つの保持壁部材の間に固定されることができる。支柱プレートまたは１つの保持壁部材はトレイ用のカバープレートとして利用することができ、任意ではあるが、車両荷重を支持することができる。
【０００３】
国際公開第０１／７１０９９号パンフレットに記載され図示された保持壁装置によれば、思いがけなく起こる高水位を維持するようにされた、折り畳み可能な構造の顕著な改良が実現されている。しかし、様々な障壁高さでの使用を意図した保持装置を構成し、製造する場合、この構造の構成のために、様々なパネル幅の保持壁部材を使用する必要があり、保持高さに応じて固有の関連パネル幅が必要となる可能性がある。このため、寸法が異なるかなり多くの部品が必要になる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本出願の一つの目的は、所望の障壁高さに容易に調整することのできる、導入部に記載された種類の保持壁装置を提供することである。
【０００５】
本出願の一つの目的は、迅速に組み立てることのできる、導入部に記載された種類の保持壁装置を提供することである。
【０００６】
本出願の一つの目的は、複数の部品から組み立てられなければならないが高い強度を備えることのできる、導入部に記載された種類の保持壁装置を提供することである。
【０００７】
本出願の一つの目的は、複数の部品から組み立てられなければならないが高度のシール特性を備えることのできる、導入部に記載された種類の保持壁装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一態様によれば、本発明は、少なくとも１つの第１の保持壁部材とその支持体とを有する保持壁装置であって、第１の保持壁部材及び支持体が、それぞれ保持壁の長手方向に延びる第１及び第２の長手方向縁部を有し、長手方向縁部が、長手方向縁部に平行な１つまたはいくつかの軸の周りを傾斜または回転運動することによって互いに連結されるように形成されており、第１の保持壁部材の第１の長手方向縁部と反対側の長手方向縁部が、傾斜または回転運動によって連結される第２の長手方向縁部に、少なくとも部分的に、好ましくは全体的に対応するように構成された保持壁装置を提供する。
【０００９】
このような保持壁装置は個々の保持壁部材から組み立てることができる。個々の保持壁部材は、場合によっては（基礎）トレイ内に、現場で積み重ねることなどで、容易に格納することができる。あるいは、必要に応じて近い場所に準備しておくことができ、その場合、保持構造での格納量を限定することができる。第１の保持壁部材は、長手方向に延びる両端部にそれぞれ第１及び第２の長手方向縁部を備えているため、モジュールとして使用することができ、これによって、様々な障壁高さに対して、保持壁装置の構成及び納入を容易に調整することができる。いくつかの第１の保持壁部材は、トレイ形基礎内に所望の数だけ収容することができ、保持壁装置を組み立てる際には、互いに連続的に積み重ね、次に傾斜運動によって互いに連結することができる。保持壁部材の配置は、停止面同士が互いに係合するまで、傾斜運動によって簡単にかつ制御された状態で行うことができる。
【００１０】
他の態様によれば、本発明は、多数の第１の保持壁部材とその支持体とを有する保持壁装置であって、第１の保持壁部材が、保持壁の長手方向に延びる第１及び第２の長手方向縁部を有し、長手方向縁部が、２つの第１の保持壁部材を互いに連結する際に、長手方向縁部に平行な１つまたはいくつかの軸の周りを傾斜または回転運動することによって互いに連結されるように形成されている保持壁装置を提供する。
【００１１】
一実施態様では、第１及び第２の長手方向縁部は、傾斜運動を第１の保持壁部材の保持位置における第１及び第２の長手方向縁部の相互連結に制限する停止面を備えている。この当接動作は、保持壁部材同士を互いに確実に揃え、保持壁部材を保持位置に維持するのを助ける。
【００１２】
一実施形態では、連結部を強化するために、第１及び第２の長手方向縁部は、互いに連結させられるリブや溝などの断面形状を備えている。第１及び第２の長手方向縁部上で、断面形状の陸側に停止面を位置させることができる。第１及び第２の長手方向縁部及び長手方向縁部上の断面形状を必ずしも連続的で途切れないように構成しなくてもよいことに留意されたい。連結動作が、長手方向において間隔を置いて配置されたいくつかの位置で行われることが重要である。
【００１３】
第２の長手方向縁部が凸状支持面を有するリブを備え、第１の長手方向縁部が、凸状面に整合する凹状面を有する溝を備える場合、傾斜運動が容易になり案内される。傾斜時に、第１の保持壁部材はすでに支持体によって支持されている。
【００１４】
第２の長手方向縁部は溝を備え、第１の長手方向縁部は溝に嵌るリブを備えることができ、溝及びリブは好ましくは、傾斜方向に湾曲しており、その結果、旋回運動を実現することができ、連結部が強化される。さらに、第１の長手方向縁部上で、溝はリブの保持側に位置することができ、第２の長手方向縁部上で、リブは溝の保持側に位置することができる。
【００１５】
支持体は、それぞれ一次長手方向縁部及び二次長手方向縁部を備えた第１及び第２の支持部材を有してよく、第１及び第２の支持部材は、その一次及び二次長手方向縁部で第２の長手方向縁部を形成するように互いに分離可能に連結可能である。
【００１６】
断面形状は、一次長手方向縁部と二次長手方向縁部を互いに連結する際に縁部同士の間の連結部をロックするように形成することができる。したがって、第１の長手方向縁部断面形状は、両方の支持部材が解放されるのを防止する。
【００１７】
一次長手方向縁部は溝を備えることができ、二次長手方向縁部は、第１の長手方向縁部のリブと一緒に、一次長手方向縁部の溝にぴったりと嵌るリブを備えることができる。その場合、溝の陸側で、一次長手方向縁部はリブを備えることができ、二次長手方向縁部は、リブ上に嵌る溝を備えることができる。
【００１８】
個々の保持壁部材で組み立てられた保持壁装置の密封を強化するために、少なくとも１つの停止面は、ゴムシールストリップなどのシール部材を備える。
【００１９】
第１の実施態様では、支持体は、保持位置のときに第１の保持壁部材の下方に位置し、第２の長手方向縁部を有する第２の保持壁部材を有する。第２の保持壁部材自体は、主として国際公開第０１／７１０９９号パンフレットから公知であるように、ヒンジによって、好ましくは永久的に永久基礎に固定することができる。あるいは、第２の保持壁部材を、第１の保持壁部材と支持体との間の連結部と同様に永久基礎に連結可能である。
【００２０】
第１及び第２の支持部材を含む一実施態様では、第１の支持部材は第２の保持壁部材を形成することができ、第２の支持部材は、好ましくはヒンジによって永久的に永久基礎に固定された支柱を形成することができる。任意にプレート形の支柱を、第１の保持壁部材と支持体との間の連結部と同様に永久基礎に連結可能であってよい。
【００２１】
第２の実施態様では、永久基礎は第２の長手方向縁部を備え、その場合、第１の保持壁部材は傾斜／旋回によって永久基礎に直接取り付けることができる。たとえば、高水位から保護すべき小屋は、第１の保持壁部材を配置することのできる第２の長手方向縁部を敷居の所に備えることができる。
【００２２】
他の態様によれば、本発明は、保持壁装置であって、保持壁装置の長手方向に互いに隣接して位置する２つの保持壁部材を有し、シール部材が、２つの保持壁部材間の移行部の位置に配置され、保持壁装置が、両保持壁部材の連結部材用の収容空間を備え、２つの保持壁部材を互いに連結する連結位置に連結部材を配置することができ、連結部材が支持部材内にも延びており、一方、シール部材を両保持壁部材に固定式に固定する保持壁装置を提供する。
【００２３】
このように、しっかりと密封された連結部を迅速に実現することができる。
【００２４】
支持部材は、連結部材用の通路を備え、かつ２つの保持壁部材の移行部の位置に位置するほぼ上向きに延びる支柱を有してよい。このように、支柱は連結部材としての追加の機能を有する。
【００２５】
有利なことに、上向きに延びるこの支柱は、２つの保持壁部材間を延びており、他の機能も有するシール部材を備える。
【００２６】
あるいは、支持部材は、小屋や永久岸壁の壁などの固定構造を形成する。
【００２７】
収容空間はチャネル状であってよく、連結部材は収容空間内を滑り可能である。このチャネルが管状であると案内が改善される。連結部材の配置を容易にするため、収容空間は保持壁部材の陸側に位置する。強度改善チャネル（以下参照）の場合は、水から遮蔽される。
【００２８】
保持壁の端部に位置し他の構造に連結する必要のある保持壁部材の場合、連結部材を保持壁部材の反対側の端部から収容空間を通して永久構造内の収容空間まで移動させる（手動）駆動部材を設けることができる。
【００２９】
連結部材の長さが概ね保持壁部材の長さである場合、連結部材は、一連の保持壁部材における連結された一連の連結部材を形成することができる。
【００３０】
チャネル状、特に管状の収容空間は、保持壁部材に取り付けられ、好ましくはそのプレート形状を越えた位置で重ね合わせられる場合、保持壁部材の補強部材を形成する。
【００３１】
あるいは、両保持壁部材に連結され、かつ保持壁装置の長手方向に延びる支柱に収容空間を取り付けることができる。連結位置では、連結部材は、支柱を第１の支持部材に固定式に固定することもできる。このように、長手方向に連続する支柱と２つの保持壁部材が、一体とみなすべき剛性の構造と同様に形成され、その結果、より少ない材料を使用して構成要件を満たすことができる。
【００３２】
支柱及び保持壁部材用の連結部材を使用した上述の構成の他の利点は、この構造が、ねじ、ボルトなどがまったくまたはほとんど使用されておらず連結部材が遮蔽されるため、耐破壊性を有することである。
【００３３】
（管状）収容空間に拘束された連結部材を有する実施態様では、連結部材は互いをロックして滑り戻りに対抗し、したがって、保持壁の許可されない分解は不可能である。
【００３４】
他の態様では、本発明は、保持壁装置、特に上記の請求項のいずれか１項に記載の保持壁装置であって、保持壁装置の長手方向に互いに隣接して位置する２つの保持壁部材を有し、両保持壁部材が支持される鉛直支持体が、２つの保持壁部材間の移行部の位置に配置され、好ましくは固定動作によって、２つの保持壁部材を互いに連結し、同時に支持体に連結する連結部材をさらに備える保持壁装置を提供する。
【００３５】
好ましくは、支持体は保持壁部材に面する支持面を備え、耐水シール部材が、保持壁部材と支持面との間に設けられ、好ましくは支持面に取り付けられる。
【００３６】
他の態様によれば、本発明は、基礎と、基礎に対して直立保持位置にすることのできる少なくとも１つの保持壁部材とを有する保持壁装置であって、保持壁装置が、保持壁部材の陸側に第１の支柱をさらに有し、第１の支柱がその長手方向に平行に延びる保持位置に保持壁部材を支持する支柱位置に第１の支柱を配置することができ、保持壁装置が、保持壁部材の陸側に少なくとも第２の支柱をさらに有し、第２の支柱がその長手方向に対して横方向に延びる保持位置に保持壁部材を支持する支柱位置に第２の支柱を配置することができる保持壁装置を提供する。この場合、動作時に互いに妨害することなく互いに補い合う２つの支柱システムの問題がある。
【００３７】
第１の支柱は、ほぼストリップ状であり、第２の支柱用の通路を備えてよい。
【００３８】
第１の支柱は、好ましくは保持壁部材の長手方向に平行な軸の周りで、ヒンジによって基礎に固定することができる。
【００３９】
第２の支柱は、好ましくは保持壁部材の長手方向に対して横方向の軸の周りで、ヒンジによって基礎に固定することができる。
【００４０】
一実施形態では、第２の支柱は、互いに重ね合わせられた数枚の保持壁部材を支持する。
【００４１】
このような第２の支柱に加えて、またはその代わりに、第２の支柱は、追加的な支柱のように、選択的に配置され、一方、保持壁の上部と基礎との間に支持連結部を形成するように構成することができる。このように、構成要件に従って、ＭＨＷの上方を延びる保持壁の上部の強度を高めることができ、その結果、保持壁は、予想されたよりも高い水位を保持することもできる。
【００４２】
第２の支柱は、細長くてよく、下端によって基礎内に配置することができ、かつ上端により、好ましくは保持壁を支持することのできる弾性停止部材を使用して、保持壁の陸側に接触して配置することができる。
【００４３】
他の態様によれば、本発明は、基礎と、基礎に対して直立保持位置にすることのできる少なくとも１つの保持壁部材とを有する保持壁装置であって、保持壁装置が、障壁力を保持壁部材から基礎上に伝達する第１の支柱及び第２の支柱を保持壁部材の陸側にさらに有し、第１の支柱が、保持壁部材の長手方向に平行な線によって保持壁部材を支持し、第２の支柱が、保持壁部材の長手方向に対して横方向の線によって保持壁部材を支持する保持壁装置を提供する。第２の支柱は、互いに重ね合わせられた、上述の第１の保持壁部材のような数枚の保持壁部材を支持することができる。
【００４４】
第２の支柱は、長手方向に連続する２つの保持壁部材間の移行部の位置に位置させ、移行部を密封するシール部材を備えることができる。
【００４５】
この場合も、保持壁装置は、シール部材を両保持壁部材に固定式に固定しつつ、第２の支柱を両保持壁部材に連結しかつ保持壁部材を互いに連結する連結部材をさらに有してよい。両保持壁部材及び第２の支柱は、互いに揃えられる連結部材用の通路を備えてよい。
【００４６】
他の態様によれば、本発明は、基礎、保持壁部材、及び／またはヒンジによって基礎に固定された支柱プレートと、を有する保持壁装置であって、ヒンジが、弾性材料で作られた曲げヒンジ状に構成される保持壁装置を提供する。このようなヒンジは、ＴＰＥなどの合成材料で作ることができる。このようなヒンジは防霜性、防錆性及び緩衝性、ならびに耐水性を有する。
【００４７】
本出願に記載され及び／または図示される態様及び手段は、可能なら個別に使用してもよい。重ね合わせて配置される保持壁部材同士の連結部、長手方向に互いに連続する保持壁部材の連結部、保持壁部材の支柱との連結部、緊急用支柱、カバー／支柱プレート及び／または底部保持壁部材の基礎とのヒンジ連結部、その他の態様等、の個々の態様は、本出願に関連する分割出願の主題とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
本発明を添付の図面に示されている多数の例示的な実施形態に基づいて説明する。
【００４９】
図１の保持壁装置１は、基礎プレート１ｃ上に配置されたコンクリート製の収容チャネル１と、保持壁を組み立てるのに必要なすべての部品を収容するオファリング空間６とを有している。これを示す図２も参照されたい。
【００５０】
面２は、堤防の頂部または公共空間における地表面でもよく、河川、水路、または湖の近傍の岸壁であってもよい。収容チャネル１の上面は地表面２でもよいが、地表面から上方に突き出ていてもよい。収容空間６は、水の凝縮を制限する通風ダクトとしても働き、先端部及び後端部の空間１ａは、開放空間を向いた通風ダクトを有していてもよい。
【００５１】
チャネル１の陸側には、支柱プレート３が位置１１でヒンジ止めされており、図１に示されているチャネル１上に平らに倒された非作動位置と同じく図１に示されている傾斜した作動位置との間で、Ｓ２の周りのヒンジ運動Ａが可能となっている。障壁側には、底部保持壁部材４が位置１２でヒンジ止めされており、チャネル１上に平らに倒された非作動位置と図１に示されている傾斜した作動位置との間で、Ｓ３の周りのヒンジ運動Ｋが可能となっている。ヒンジ１１，１２（図２も参照されたい）は、弾性材料からなり曲げ長さを有する曲げヒンジとして構成されている。このようなヒンジは、特に繊維強化されたＴＰＥやゴムなどの合成材料で作ることができる。このようなヒンジは、耐霜性、耐錆性、緩衝性、及び耐水性を備えている。
【００５２】
チャネル１は、チャネルを横切る水平線Ｓ１の周りをヒンジ運動可能にチャネルに取り付けられ、折り畳むことによって方向Ｂの向きにチャネル１内に収容することのできる中間支柱７用の空間をさらに有している。
【００５３】
チャネル１は、図１Ａにさらに示されている保持壁部材５用の空間をさらに有している。保持壁部材５は、保持壁部材４や支柱３，７と同様、アルミニウムで作られ、可能なら中空の部材として作られる。保持壁部材は、繊維強化合成材料またはコンクリート等の他の材料で製造してもよい。
【００５４】
保持壁部材４，５は、相互に連結された状態で積み重ねられ、連結ロッドまたは連結ビーム１０によって支柱７に固定される。保持壁部材は、高水位を維持できる傾斜した障壁面を形成する。
【００５５】
チャネル１はさらに、保持壁部材での水の凝縮を制限するため、空気を移動させるのに十分な空間を備えている。排出ダクトがチャネル部品間の継目部、または必要に応じてチャネル断面内に設けられ、漏水を確実に陸側に排出する。
【００５６】
図１Ａに示す細長いパネル形の保持壁部材５は、障壁面２０と反対側の支持壁２１とを有している。壁２０，２１間に、チャンバ２９を形成する補強仕切り２８が配置されている。
【００５７】
第１の長手方向縁部８に、壁２０の方へ湾曲したリップが設けられている。リップ２３は、このようにして溝２４を形成している。リップ２３の脚部の陸側にはシール部材３０が配置されている。反対側の第２の長手方向縁部９には、曲率がリップ２３と同程度の溝２５が配置されている。溝２５の障壁側には、上面の曲率が溝２４の凹状底面の曲率と同程度の凸面リブ２６が形成されている。リブ自体も溝２７を形成している。
【００５８】
第２の長手方向縁部にはさらに、連結ロッド１０を収容し、連結ロッド１０がほとんど遊びなしで滑動可能な管状部２２が一体で形成されている。
【００５９】
図２に示されているように、いくつかのモジュール式の同一の保持壁部材をチャネル１の空間６内に収容することができる。積み重ねは、すべての壁部材３，４，５が互いに重ね合わせられ、（下向きに折り曲げられた）支柱７の円形穴７ａ（図１参照）またはその近くを通って延びチャネルの底部上に配置されたサポートを介して、力を支柱プレートまたはカバープレート３の上面からチャネルの底部に伝達することができるように行われ、その結果、走行荷重に耐えることが可能になる。保持壁を組み立てるときには、ヒンジ１１の周りで支柱プレート３を鉛直中間位置まで上向きに回転させ（Ａ）、その後、ヒンジ１２の周りで保持壁部材４も鉛直中間位置まで回転させればよい。その後、保持壁部材５を空間６から取り出し、続いて支柱７を壁３と壁４との間を上向きに、チャネル方向を横切る鉛直位置まで回転させればよい。
【００６０】
図４Ａ〜４Ｃを参照して、支柱プレート３と保持壁部材４との連結部について説明する。保持壁部材４の上縁部と支柱プレート３の上縁部は、その形状が壁部材５の長手方向縁部８と一致する第２の長手方向縁部を形成している。これは、支柱プレート３の上端部に保持壁部材４の上縁部の溝３４に嵌合（Ｆ）することのできるリブ３５が設けられているという、両方の上縁部の互いに相補的な構成によって実現される。リブ３５の陸側には溝３６が形成されており、保持壁４のリブ３８を密封３７してぴったりと収めることができる。
【００６１】
こうして、溝２５が形成された図４Ａの状態が実現される。チャネル１は支柱プレート３及び保持壁部材４とともに、しっかりとした三角管状部を形成する。
【００６２】
このときカバープレート３は直立した支柱７間にあり、この場合、支柱７は２つの支柱プレート３によって常に直立状態に拘束され維持される。
【００６３】
障壁を保持壁部材４より高くするときは、長手方向縁部８を備えた第１の保持壁部材５が支柱プレート３及び保持壁部材４の上縁部に取り付けられる。図４Ｂを参照されたい。溝の底面２４ａがリブ２６に重ね合わせられ、その後、保持壁部材５が上向きに方向Ｃに傾けられ、曲面２４ａが球面軸受の形で曲面２６ａ上を回転する。このようにして一種のヒンジが得られ、その結果、管理可能にかつ制御しながら傾けることができ、リップ２３は回転して、対応する湾曲した溝２５に嵌められる。最終的に、シール部材３０が支柱プレート３の上縁部の段差部４０に当たり、リップ２３が溝２５内に完全に収められる。図４Ｃを参照されたい。２つの長手方向縁部を互いに嵌め合わせると、２つの保持壁部材が、共に（傾斜した）一つの平面内にある図４Ｃの位置を越えて、さらに傾くことが防止される。さらに、リップ２６は、支柱プレート３と保持壁部材４の連結を確実にする。
【００６４】
その後、必要に応じて、同じ傾斜／回転連結運動を行って、次の保持壁部材を繰り返し高さ方向に積み重ねることができる。図３Ａ，３Ｂを参照されたい。連結の解除は、同じ動作を逆方向に行うだけで実施することができる。
【００６５】
保持壁部材はさらに支柱７に支持されている。支柱７は、保持壁部材４，５の内面を密封支持するシール部材３１ａ，３１ｂを、肉厚部７ｄの障壁側に面する支持端面で保持している。密封及び連結を強化するため、図３Ａ，３Ｂ，５に示すように、保持壁部材５の全長に渡って延びる管状部２２に方向Ｅに向かって挿入可能な固定／連結ロッド１０を用いることができる。
【００６６】
隣接する２つの保持壁部材は、連結ロッド１０によって互いにしっかりと連結される。互いに連結すべき保持壁部材の一方の自由端からロッド１０が管状部２２に挿入され、支柱７の取り付け穴７ｂを通って延び、ロッド１０の中央が接続部の位置に到着するまで、連結ロッドの端部に一時的に連結された棒などで前方に押される。このとき、固定力が生じる。次に、棒などが連結ロッド１０の端部から分離され引き込まれる。嵌め合いによって、ロッド１０は、一方ではシール部材３１ａ，３１ｂに、他方では管状部２２の内壁に固定力を及ぼす。その結果、保持壁部材間の接続部は支柱７に対して密封される。
【００６７】
管状部２２は壁２１の前方を延び、保持壁部材５を補強する。ロッド１０の代わりに、支柱７の開口部を通って、支柱７の両側のパネル５同士を連結することのできるケーブルを用いてもよい。
【００６８】
保持壁の端部に、管状部と揃えられる連結ロッド１０の収容空間を備えた永久壁または仕切りを設けてもよい。
【００６９】
図６に示されているように、支柱プレート３がその上面の下側に連結ロッド用の管状部を備えていてもよいことに留意されたい。その場合、任意ではあるが、管状部を支柱プレート３の補強物とすることができ、その結果、支柱プレート３の強度が増して走行荷重を支持することができる。
【００７０】
ダクト２２ａは、自動化された信号動作によって保持壁の障壁状況を検査できる回路の送受信回線用の空間を形成している。このセキュリティ機能はまた、保持壁がチャネル１内に格納され、回路の配線がロックまたは密閉された断面形状を通過した直後に適用される。
【００７１】
このようにして、ボルトやナットを用いずに、連結位置での密封固定が行われる。このとき、チャネル１にしっかりと連結され、解析上個々の部品の集合ではなく一体物として含めることのできる構造体が得られる。このため、より軽量の構造が得られる。
【００７２】
２つの隣接する支柱プレート３間の接続部は、追加の緊急用支柱のためにも用いることができる。緊急用支柱は、支柱７を追加的に支持し、あるいは保持壁部材に直接係合することができる。緊急用支柱によって、水位保持高さを高くすることができる。
【００７３】
あるいは、図７，８Ａ，８Ｂに示されているようにして、緊急用支柱を追加してもよい。図７では、下端が（チャネル１と一体であってよい不図示の基礎の位置にある）永久底部上に位置し、上端４２が支柱７を支持するようにして、緊急用支柱４０が配置されている。図８Ａ，８Ｂでは、Ｉ断面形状またはＨ断面形状を有する柱５０がチャネル１の穴５１内に配置されている。柱５０の上端は位置５２で方向を変え、ゴム緩衝ブロック５２によって、支柱７の厚肉プレート部材７ｄを支持している。提案された保持壁の全体構造は、部材３、４，５，７，５０間の協働によって緩衝性を有する。
【００７４】
保持壁に強い力がかかると、保持壁パネル５で構成され支柱７の間に配置された部分は、場合によっては変形するが、保持壁から押し出されることはなく、管状部２２内の固定連結ロッド１０によって保持機能を維持することができる。
【００７５】
支柱プレート３間の接続部は、格納位置では、密閉された断面形状（不図示）によって閉止することができる。密閉された断面形状は、保持壁断面ごとの選択に応じて、カバーまたは支柱プレート３の上縁部に平行に配置されたロック断面形状に接触させることができる。許可無く密閉断面形状を押し開けられると、警報を可能にする信号が得られる。
【００７６】
傾斜可能かつ回転可能かつ分離可能な連結部によって、保持壁部材４及び／または支柱プレート３をチャネル１にヒンジ止めすることも可能であることに留意されたい。支柱７をその直立位置まで通すには、実際にはさらに回転した直立位置を実現する必要がある。上縁部同士の間の連結は図４Ａ〜４Ｃに従うことができる。
【００７７】
図９Ａ，９Ｂ，１０Ａ〜１０Ｃには、小屋１００（図１０Ｃ）の壁などの永久壁に支持された直線状の保持壁の例が示されている。小屋１００は壁１６０を備え、ケーシング１７１によって画定されたドア１７０を有している。小屋１００はここでは、頂部レベルにドア１７１を有する堤防小屋と考えることができよう。敷居の下方に、ゴムシール支持ストリップ１８０が配置されたトレイ１０１が配置されている。トレイ１０１は、反対側の障壁側の壁にヒンジ１１２を備え、方向Ｍに取り外し可能なカバープレート１０３でその上方が覆われている。図９Ａを見ると分かるように、ケーシングはゴムシールストリップ１７２で覆われている。このストリップは、フレーム１７３がヒンジ１７４の周りを閉鎖位置から、１つが図１０Ａに示されている１つまたは２つ以上の開放位置まで回転するケース内に収容されている。フレームは鉛直方向に分割することができる。
【００７８】
水が頂部の上方まで上昇する危険がある場合、カバープレート１０３が取り外され、シールストリップ１７２のケースが開放される。図１０Ａに示すように、フレーム１７３は壁部材１０５を保持する収容空間を形成している。保持壁部材１０５は、その下縁部にヒンジ１１２に嵌る溝１２４を備え、その上縁部に溝と相補的な形状のリブを備えており、したがって、この場合も、傾斜による連結を実現することができる。底部保持壁部材１０５は、ヒンジ１１２上に傾斜して配置され、次に方向Ｃの方に鉛直位置まで傾けられ、シール部材１７２を支持する。上記のレベルに存在するフレーム１７３は、この目的のために、示されているのと比べてさらにわずかに回転させられる。保持壁部材１０５を配置した後、フレーム１７３を回転させて、図１０Ａに示されている位置に戻すことができる。その後、他の保持壁部材１０５が１つずつ同様に重ね合わせられる。保持壁部材１０５の下縁部及び上縁部は、一実施形態では保持壁部材５の縁部８，９と同様の形状であってよい。すべての所望の保持壁部材１０５が積み重ねられ、すべてのフレーム１７３がその軸１７４の周りを図１０Ａの位置まで回転させられ、任意に上記の位置にロックされているとき、保持壁はすべての方向で緩衝性を有するように拘束される。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明による保持壁装置の第１の例示的な実施形態の斜視図である。
【図１Ａ】図１の保持壁装置の保持壁部材の端面図である。
【図２】本発明による保持壁装置の他の例示的な実施形態の、格納状態における断面図である。
【図３Ａ】上下に配置された２つの保持壁部材を連結する際の２つの連続する状態の１つを示す図である。
【図３Ｂ】上下に配置された２つの保持壁部材を連結する際の２つの連続する状態の１つを示す図である。
【図４Ａ】支柱を２つの保持壁部材に連結する際の３つの連続する状態の１つを示す図である。
【図４Ｂ】支柱を２つの保持壁部材に連結する際の３つの連続する状態の１つを示す図である。
【図４Ｃ】支柱を２つの保持壁部材に連結する際の３つの連続する状態の１つを示す図である。
【図５】直立した支柱と２つの互いに隣接する保持壁部材との連結部の断面図である。
【図６】支柱プレート／底部保持壁部材と連結部材との連結部の断面図である。
【図７】本発明による保持壁装置の緊急用支柱を含む第１の例の端面図である。
【図８Ａ】本発明による保持壁装置の緊急用支柱を含む第２の例の端面図である。
【図８Ｂ】本発明による保持壁装置の緊急用支柱を含む第２の例の斜視図である。
【図９Ａ】本発明による小屋内の通路を保護する保持壁装置の例示的な実施形態の上面図である。
【図９Ｂ】本発明による小屋内の通路を保護する保持壁装置の例示的な実施形態の断面図である。
【図１０Ａ】図９Ａ，９Ｂの例示的な実施形態の使用状態における上面図である。
【図１０Ｂ】図９Ａ，９Ｂの例示的な実施形態の使用状態における断面図である。
【図１０Ｃ】図９Ａ，９Ｂの例示的な実施形態の使用状態における正面図である。
【図１】
2008523276.tif 000003
【図１Ａ】
2008523276.tif 000004
【図２】
2008523276.tif 000005
【図３Ａ】
2008523276.tif 000006
【図３Ｂ】
2008523276.tif 000007
【図４Ａ】
2008523276.tif 000008
【図４Ｂ】
2008523276.tif 000009
【図４Ｃ】
2008523276.tif 000010
【図５】
2008523276.tif 000011
【図６】
2008523276.tif 000012
【図７】
2008523276.tif 000013
【図８Ａ】
2008523276.tif 000014
【図８Ｂ】
2008523276.tif 000015
【図９Ａ】
2008523276.tif 000016
【図９Ｂ】
2008523276.tif 000017
【図１０Ａ】
2008523276.tif 000018
【図１０Ｂ】
2008523276.tif 000019
【図１０Ｃ】
2008523276.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月22日(2006.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも１つの独立した第１の保持壁部材とその支持体とを有し、前記第１の保持壁部材は保持壁の長手方向に延びる第１の長手方向縁部を、前記支持体は第２の長手方向縁部を有し、これらの前記長手方向縁部は、該長手方向縁部と平行な１つまたは複数の軸の周りを傾斜運動または回転運動することによって互いに連結されるように形成されており、前記第１の保持壁部材の、前記第１の長手方向縁部と反対側の長手方向縁部は、前記傾斜運動または回転運動による次の独立した第１の保持壁部材との連結のために、前記第２の長手方向縁部と少なくとも部分的に一致するように構成されている、保持壁装置。
【国際調査報告】
2008523276.tif 000021
2008523276.tif 000022
2008523276.tif 000023
2008523276.tif 000024
2008523276.tif 000025
2008523276.tif 000026