(57)【要約】本発明は、結合節点部材（１０）および支柱（１１）を有する骨組に関する。この結合節点部材は、少なくとも２つの支柱受け部を有し、各々の支柱受け部は、結合節点部材の仮想立方体面の中央に設けられている。複数の支柱受け部からは、複数のアームが延出しており、これらのアームは、仮想立方体面の縁部に対し平行に延びており、仮想立方体面の、複数のアームに対し垂直方向に延びている縁部まで延びている。任意の或る支柱受け部の複数のアームは、隣の支柱受け部の、これらのアームに対し直交して設けられたアームに向かい合い、少なくとも１つのアイ（１６）を形成する。斜めの結合を形成するために、結合部材（１７）がアイに掛止可能である。本発明は、骨組の複数の支柱を力により結合するための結合節点部材および結合節点部材の間の斜めの結合を作るための結合部材に関する。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
結合節点部材（１０）および複数の支柱（１１）を有する骨組において、
前記結合節点部材（１０）は、少なくとも２つの支柱受け部（１２）を有し、各々の支柱受け部（１２）は、前記結合節点部材（１０）の仮想立方体面（１３）の中央に設けられており、
前記複数の支柱受け部（１２）からは、複数のアーム（１４，１４´）が夫々延出しており、これらのアームは、前記仮想立方体面（１３）の縁部（１５）に対し平行に延びており、前記仮想立方体面（１３）の、前記複数のアーム（１４，１４´）に対し垂直方向に延びている前記縁部（１５）まで延びており、
任意の或る支柱受け部（１２）からの前記複数のアーム（１４）は、隣の支柱受け部（１２）からの、これらのアームに対し直交して設けられたアーム（１４´）に向かい合い、少なくとも１つのアイ（１６）を形成し、
斜めの結合を形成するために、結合部材（１７）が前記アイ（１６）に掛止可能であることを特徴とする骨組。
【請求項２】
前記結合部材（１７）は、前記アイ（１６）に自縛式に掛止されることが可能であり、このアイは、負荷された状態で、引っ張り応力下に置かれることが可能であることを特徴とする請求項１に記載の骨組。
【請求項３】
前記結合部材（１７）は、締付可能な筋交い（１８）を取り付けるために設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の骨組。
【請求項４】
前記結合部材（１７）は、少なくとも１つのフック部材（１９，１９´）と、１つの締付スリーブ（２０，２０´）と、１つの固定部材（２１）とを有することを特徴とする前記すべての請求項のいずれか１に記載の骨組。
【請求項５】
前記フック部材（１９，１９´）は、取り付けられた状態で前記結合節点部材（１０）から離隔した自由端（２２）に、前記筋交い（１８）を挿入することができる受け入れ開口部（２３）を有することを特徴とする請求項４に記載の骨組。
【請求項６】
前記筋交い（１８）は、自由端（２４）の各々に、拡張部（２５）を有し、この拡張部は、取り付けられた状態では、前記フック部材（１９，１９´）の、相応に形成された受け入れ開口部（２３）に掛止することを特徴とする請求項３ないし５のいずれか１に記載の骨組。
【請求項７】
前記結合部材（１７）および前記筋交い（１８）は、前記締付スリーブ（２０，２０´）によって結合可能であることを特徴とする請求項３ないし６のいずれか１に記載の骨組。
【請求項８】
前記結合部材（１７）は、取り付けられた状態で、前記固定部材（２１）によって取り巻かれていることを特徴とする請求項４ないし７のいずれか１に記載の骨組。
【請求項９】
前記筋交い（１８）は、ワイヤによって形成されていることを特徴とする請求項３ないし８のいずれか１に記載の骨組。
【請求項１０】
前記筋交い（１８）は、棒として形成されていることを特徴とする請求項３ないし８のいずれか１に記載の骨組。
【請求項１１】
前記結合部材（１７）は、平らに形成された部材のための保持装置（２６）として形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の骨組。
【請求項１２】
前記保持装置（２６）は、前記フック部材（１７）から離隔した自由端に、第１のディスク状の部材（２７）を有することを特徴とする請求項１１に記載の骨組。
【請求項１３】
前記第１のディスク状の部材（２７）と共に、平らに形成された部材のための締付装置を、形成する第２のディスク状の部材（２８）が設けられていることを特徴とする請求項１１または１２の記載の骨組。
【請求項１４】
前記複数のディスク状の部材（２７，２８）は、夫々、結合手段を収容するための中心孔（２９，３０）を有することを特徴とする請求項１１ないし１３のいずれか１に記載の骨組。
【請求項１５】
前記第２のディスク状の部材（２８）の孔（３０）は、長孔として形成されていることを特徴とする請求項１１ないし１４のいずれか１に記載の骨組。
【請求項１６】
前記第２のディスク状の部材（２８）には、中央のスペーサ（３１）が設けられていることを特徴とする請求項１１ないし１５のいずれか１に記載の骨組。
【請求項１７】
骨組の複数の支柱（１１）を力により結合するための結合節点部材において、少なくとも２つの支柱受け部（１２）を有し、各々の支柱受け部（１２）は、前記結合節点部材（１０）の仮想立方体面（１３）の中央に設けられており、
前記複数の支柱受け部（１２）からは、複数のアーム（１４，１４´）が延出しており、これらのアームは、前記仮想立方体面（１３）に対し平行に延びており、前記仮想立方体面（１３）の縁部（１５）まで延びており、
任意の或る支柱受け部（１２）の前記複数のアーム（１４）は、隣の支柱受け部（１２）の、これらのアームに対し直交して設けられたアーム（１４´）に向かい合い、少なくとも１つのアイ（１６）を形成することを特徴とする結合節点部材。
【請求項１８】
１つの結合節点部材（１０）と複数の支柱（１１）との間で斜めの結合を形成するための結合部材において、
少なくとも１つのフック部材（１９）と、締付スリーブ（２０）と、固定部材（２１）とが設けられていることを特徴とする結合部材。
【請求項１９】
平らに形成された部材のための保持装置（２６）を形成するための結合部材において、
少なくとも１つのフック部材（１９）および第１のディスク状の部材（２７）が設けられており、後者の部材は、第２のディスク状の部材（２８）と共に、平らに形成された部材のための保持装置（２６）を形成することを特徴とする結合部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の独立請求項の前提部分に記載の、結合節点部材および支柱を有する骨組、結合節点部材、骨組の結合節点部材と支柱との間の斜めの結合を形成するための結合部材、ならびに平らに形成された部材のための保持装置を作るための結合部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
ここに記載したタイプの複数の骨組は、長いこと知られている。これらの骨組は、支持部材と呼ばれる複数の形材を、フレーム構造、すなわち、例えば壁部材または棚部材が挿入される骨組が生じるように、互いに結合するために用いられる。このような骨組は、複数の差込み可能な部材の確かな結合を表わし、従って、特に、展示会用構造物および棚構造物の領域のために適切である。しかしながら、周知のタイプの骨組の負荷能力は、限界がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従って、静止安定的な面または壁部材を作るために適切である骨組を提供することが、本発明の課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題は、本発明では、複数の独立請求項の特徴によって解決される。
【０００５】
本発明では、結合節点部材および複数の支柱を有する骨組ならびに結合節点部材が提案される。この結合節点部材は、少なくとも２つの支柱受け部を有し、各々の支柱受け部は、結合節点部材の仮想立方体面の中央に設けられている。複数の支柱受け部からは、アームの形態の複数の延長部が延出しており、これら延長部は、仮想立方体面の想定された縁部に対し平行に延びており、仮想立方体面の、複数の延長部に対し垂直方向に延びている縁部まで延びている。これらのアームが立方体面に平行に延びていることも好ましい。任意の或る支柱受け部の各々のアームは、隣の支柱受け部の、このアームに対し直交して設けられたアームに、直交して設けられた立方体面で向かい合い、少なくとも１つのアイを形成する。少なくとも６つの支柱受け部が、夫々、交差して延びているアームを有することは好ましい。複数の結合節点部材および支柱によって規定された面で斜めの結合を形成するために、フック状の結合部材を、結合節点部材の少なくとも１つのアイに掛止し、他のフック状の結合部材を、面において斜めに向かい合っているアイに掛止することができる。従って、結合節点部材と複数の支柱の間の結合が、筋交いによって安定化されることは好ましい。このような構造によって、静的安定的な面および高い負荷能力を有する支持部材を構成することができる。例えば、約１０ｍまでの長さを有する片持ち式の部材を作ることができる。フック状の結合部材は、締付可能な筋交いを固定するために設けられていることが可能である。従って、本発明に係わる骨組は、天井のために、しかしまた倉庫および他の負荷可能な面のために適切である。
【０００６】
結合節点部材の各々の仮想立方体面には、周囲に均等に分布された夫々に４つのアームを有する実質的に丸い支柱受け部が設けられている。それ故に、結合節点部材は都合６つの支柱受け部を有する。支柱受け部のアームは、これらのアームに対し直交して設けられた隣のアームに向かい合い、都合１２のアイを形成する。従って、結合節点部材は、美的に好ましいのみならず、例えば壁用ホルダとの組合せで、骨組の多様な組合せ可能性のためにも適切である。
【０００７】
フック状の結合部材がアイに自縛式に結合可能であることは適切であり、この結合は、負荷された状態で、引っ張り応力下に置かれることが可能である。この構造によって、特に筋交いを得ることができる。本発明に係わる結合部材は、少なくとも１つのフック部材と、締付スリーブと、固定部材とを有する。結合を安定化させるために、フック部材は、もどしを有する。このことによって、フック状の結合部材は、アイに掛止する。直交して互いに向かい合う複数のアームが、好ましくはフックの直径よりも小さい互いの間隔を維持することも、提案されている。この間隔は、例えば２ないし３ｍｍである。従って、フックの適切な構成、例えばラッチによって、アイにおけるフックの追加の保持を達成することができる。
【０００８】
フック部材が、取り付けられた状態で結合節点部材から離隔した自由端に、筋交いを挿入することができる受け入れ開口部を有する。筋交いがワイヤによって形成されていることは好ましい。このことによって、特に好都合な引っ張り応力を達成することができる。しかしながら、筋交いが棒として、例えば入れ子式棒または周知のタイプの他の支持部材として形成されていることも提案されていることが可能である。筋交いが、各々の自由端に、例えば、両側で圧縮された円頂の形態の、その拡張部を有し、この拡張部は、取り付けられた状態では、フック部材の、相応に形成された受け入れ開口部に掛止する。この結合を固定するために、結合部材および筋交いを、締付スリーブによって結合することができる。市販の締付スリーブの保持力が、頻繁な使用および強い負荷にも拘わらず、弱まらないことは好都合である。それ故に、これにより、安定的な結合が形成される。まさしく展示会の構造物では、これらの判定基準は、展示会のブースがしばしば建てて解体されることの故に、尺度となる。組立てを容易にするために、締付スリーブは、表面に、握り構造を有することが可能である。続いて、結合された複数の部材が、固定部材、例えば、好ましくはプラスチック製の固定チューブによって取り巻かれることが可能である。このことによって、望ましくない自動的な解除に対する追加の保護を達成することができる。
【０００９】
フック状の結合部材は、例えば、平らに形成された部材、特に壁部材のための、保持装置を受けるためにも、設けられていることができる。フック状の結合部材は、この好ましい実施の形態では、壁板用ホルダとして形成されている。しかしながら、あらゆる他の適切な材料、例えば、織物、フィルム、硬い充填物、ガラス等を、保持装置に固定することができる。結合部材が、複数の平らな部材を容易に取り付けるためには、アイへの掛止後に片持ちであるように、かように構成されていることは好ましい。壁板用ホルダとして構成されている保持装置は、例えばプレート保持用フックとして構成されていてもよく、結合節点部材のアイに掛止することができるフック部材と、結合部材の反対側の自由端に設けられた第１のディスク状の部材、例えばプラスチック・ディスクとを有する。壁部材のための締付装置を作るために、第２のディスク状の部材、例えばねじ式締付スリーブが設けられていることは適切である。壁部材を、第１のディスク状の部材と、ねじ式締付スリーブとの間で、締め付けかつ固定することができる。
【００１０】
壁部材のための保持装置を作るための、本発明に係わる結合部材は、少なくとも１つのフック部材および第１のディスク状の部材を有する。後者の部材は、第２のディスク状の部材と共に、壁部材のための保持装置を形成する。
【００１１】
複数のディスク状の部材は、特に、結合手段を収容するための中心孔を有する。複数のディスクの間で締め付けられた壁部材を固定しかつ安定化するためには、プラスチック・ディスクおよびスペーサを設けることができる。第２のディスク状の部材が長孔を有することは特に好ましい。このことによって、アダプタのように全方向への複数の部材の安定化を達成することができることは好都合である。
【００１２】
本発明によって、ツールを用いずに、プレストレを掛けた、担持可能な、安定的な骨組装置が作られる。この骨組装置を、ユニット装置のように、複数の標準化された結合部材と任意に組み合わせかつ拡張することができる。
【００１３】
すべての結合部材を、従来の型打または曲げ方法で、作ることができる。それ故に、製造費を低く維持することができる。可能な限り、すべての支柱および筋交いがアルミニウムで製造されている。その目的は、軽量な構造を可能にしかつ骨組の全重量を軽減するためである。複数の他の部材が高級鋼精密鋳造から製造されていることは好ましい。骨組は非常に軽量であり、分解された状態では、非常に僅かな容積を占める。このことは、搬送可能性に好影響を与える。
【００１４】
本発明の他の実施の形態、観点および利点は、請求項における概要とは別に、一般性を限定することなく、本発明の、図面に示した実施の形態に基づいて生じる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明を詳述する。図１ａは本発明に係わる結合節点部材（Verbindubgsknoten）１０の断面を示し、図１ｂは斜視図を示す。
【００１６】
結合節点部材１０は、球状の基本形を有し、均等に分布された複数の嵌め合い穴３２を有する。これらの嵌め合い穴へは、図示しない複数の支柱が挿入可能である。しかしながら、結合節点部材１０を、正方形の側面を有する立方体としてまたは多面体として形成することも可能である。複数の嵌め合い穴３２は、球面の表面に、複数の環状の支柱受け部１２によって取り囲まれている。複数のリングは、丈が高いよりも幅広であって、複数の嵌め合い穴３２の、夫々周囲に外側へ拡大する接続部材３３に装着されている。各々の支柱受け部１２は、結合節点部材１０の、各々の想定される立方体面１３の中央に設けられている。これらの支柱受け部１２からは、交差して設けられた複数のアーム１４，１４´が延出しており、これらのアームは、仮想立方体面１３の縁部１５に対し平行におよびこの立方体面１３に対し平行に延びており、仮想立方体面１３の縁部１５まで延びている。各々の支柱受け部１２に関連して、周囲に均等に分布された夫々に４つのアーム１４，１４´が設けられている。任意のある支柱受け部１２の複数のアーム１４は、隣の直交して設けられた支柱受け部１２の、これらのアームに直交して設けられた複数のアーム１４´に向かい合い、夫々に、アイ１６を形成する。結合節点部材１０は、都合６つの支柱受け部１２を有する。これらの支柱受け部のアーム１４，１４´は、都合１２のアイ１６を形成する。各々のアーム１４は、間隔を空けていることができる。図示しないフック状の結合部材を、各々のアイ１６に掛止することができる。その目的は、例えば、骨組全体のための斜めの結合を形成するためである。
【００１７】
図２は、１つの結合節点部材１０を有する、本発明に係わる骨組の、その実施の形態を示す。結合節点部材の構造は図１ａおよび１ｂに関する記述に対応する。図面では、同一の部材に、夫々、同一の参照符号が付されている。結合節点部材１０の嵌め合い穴３２または支柱受け部１２へは、例えばコネクタまたはねじ連結手段によって、支柱１１または支柱１１のための延長部３４を挿入することができる。支柱１１と結合節点部材１０との間に結合が磁気的に形成されており、例えば少なくとも１つの支柱１１が、挿入された自由端の区域に、１つの磁石を有し、結合節点部材１０における対応の片方が、強磁性で形成されていることが、提案されている。必要に応じて、複数の支柱１１が結合節点部材１０に直接にまたは延長部３４を介して結合されていることが可能である。複数の延長部３４は、開口部（Fase）３５を有する。開口部は、観察穴として用いられることができ、従って、結合の安定性のチェックを容易にする。場合によっては、ツールも開口部３５を通って挿入することができる。延長部３４の取付の際に、結合の安定化のために、結合節点部材１０と延長部３４との間の中間リング３６を挿入することができる。
【００１８】
図３は、結合節点部材１０を有する、本発明に係わる骨組の、その代替の実施の形態を示す。結合節点部材の構造は、同様に、図１および２に関する記述に対応する。骨組の安定化のために、筋交い１８が設けられている。この筋交いは、結合部材１７によって、結合節点部材１０に取り付けられている。結合部材１７は、筋交い１８の両側に設けられたフック部材１９，１９´と、締付スリーブ２０，２０´と、固定部材２１とを有する。これらの部材は、図３では、分解図で示されている。結合部材１７のフック部材１９，１９´は、結合部材１０のアイ１６に自縛式に結合されており、負荷された状態で、引っ張り応力下に置かれている。フック部材１９，１９´は、取り付けられた状態で結合節点部材１０から離隔した自由端２２に、筋交い１８を挿入することができる受け入れ開口部２３を有する。筋交い１８は、図３では、ワイヤから形成されており、自由端２４には、円頂状の拡張部２５を有する。この拡張部は、取り付けられた状態では、フック部材１９，１９´の、相応に形成された受け入れ開口部２３に掛止する。結合部材１７および筋交い１８は、締付スリーブ２０，２０´によって緊張される。締付スリーブ２０，２０´は、表面に、握り構造３７を有する。その目的は、手動の締付過程を容易にし、滑るのを防ぐためである。
【００１９】
取り付けられた状態では、結合部材１７は、結合スリーブ２１によって取り巻かれている。結合スリーブは、結合の自動的な解除を防止することが意図される。
【００２０】
図４は、本発明に係わる骨組の代替の実施の形態を示す。図３に示した筋交いの代わりに、結合部材１７は、図示しない壁部材のための保持装置２６として形成されている。前述のように，保持装置２６は、結合節点部材１０のアイ１６へ掛止されるフック部材１９を有する。フック部材１９から離隔した自由端に、保持装置２６は、第１のディスク状の部材２７を有する。更に、対応の寸法を有する第２のディスク状の部材２８が設けられている。この部材は、第１のディスク状の部材２７と共に、図示しない壁部材のための締付装置を形成する。
【００２１】
保持装置２６の正確な構造が、図５ａ，５ｂおよび５ｃに示されている。図５ａは、フック部材１９と、支持部材４１と、第１のディスク状の部材２７とを有する保持装置２６の側面図を示す。フック部材１９は、もどし３８を有する。このことによって、フック部材１９は、更に、見えないアイに掛止することができる。取り付けられた状態でアイに向いた、フック部材１９の部分区域３９が、横断面では、丸く形成されておらず、両側で平坦にされている。このことによって、アイにおけるフック部材１９の追加の保持を達成することができるのは、アイが、上記のように、完全に閉鎖状態で形成されていない場合である。フック部材１９が、複数の平らな部材を容易に取り付けるためには、アイへの掛止後に片持ちであるように、かように構成されていることは好ましい。第１のディスク状の部材２７は、フック部材１９から離隔した、保持装置２６の自由端に、設けられている。第１のディスク状の部材２７の基礎面が、フック部材１９の縦方向の長さに対し横方向に設けられている。第１のディスク状の部材２７は、図示しない結合手段を収容するための中心孔２９を有する。
【００２２】
図５ｂには、ねじ式締付スリーブ（Schraubspannhuelse）として形成された第２のディスク状の部材２８の平面図が示されている。この部材は、第１のディスク状の部材２７と対応した寸法になっており、取付補助手段として用いることができるタブ４０を有する。第２のディスク状の部材２８には、中心孔３０が設けられている。この中心孔には、図示しない結合部材が収容されており、ディスク状の部材２７と結合されることが可能である。従って、対応の孔を有する図示しない壁部材を、第１のディスク状の部材２７と、第２のディスク状の部材２８との間で、締め付けることができる。取り付けられた状態では、壁部材と、複数のディスク状の部材２７，２８との間に、図示しないプラスチック・ディスクまたは管部分が設けられていてもよい。第２のディスク状の部材２８の孔３０は、長孔として形成されている。このことによって、アダプタのように全方向への複数の部材の安定化を達成するができることは好都合である。第２のディスク状の部材２８では、長孔３０の回りに、中央のスペーサ３１が設けられている。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１ａ】本発明に係わる結合節点部材の断面図を示す。
【図１ｂ】本発明に係わる結合節点部材の斜視図示す。
【図２】結合節点部材および支柱を有する本発明に係わる骨組の実施の形態を示す。
【図３】筋交いを有する本発明に係わる骨組の代替の実施の形態を示す。
【図４】壁用ホルダを有する本発明に係わる骨組の他の代替の実施の形態を示す。
【図５ａ】壁部材のための保持装置の側面図を示す。
【図５ｂ】保持装置の部分部材の断面図を示す。
【図５ｃ】保持装置の斜視図を示す。
【符号の説明】
【００２４】
１０  結合節点部材
１１  支柱
１２  支柱受け部
１３  立方体面
１４  アーム
１４´  アーム
１５  縁部
１６  アイ
１７  結合部材
１８  筋交い
１９  フック部材
１９´  フック部材
２０  締付スリーブ
２０´  締付スリーブ
２１  固定部材
２２  自由端
２３  受け入れ開口部
２４  １８の自由端
２５  拡張部
２６  保持装置
２７  第１のディスク状の部材
２８  第２のディスク状の部材
２９  孔
３０  孔
３１  スペーサ
３２  嵌め合い穴
３３  接続部材
３４  延長部
３５  開口部
３６  中間リング
３７  握り構造
３８  もどし
３９  部分区域
４０  タブ
４１  支持部材。
【図１ａ】
2008530467.tif 000003
【図１ｂ】
2008530467.tif 000004
【図２】
2008530467.tif 000005
【図３】
2008530467.tif 000006
【図４】
2008530467.tif 000007
【図５ａ】
2008530467.tif 000008
【図５ｂ】
2008530467.tif 000009
【図５ｃ】
2008530467.tif 000010
【国際調査報告】
2008530467.tif 000011
2008530467.tif 000012
2008530467.tif 000013
2008530467.tif 000014
2008530467.tif 000015
2008530467.tif 000016