(57)【要約】  ある種の新規３−（ジハロアルケニル）フェニル誘導体は、予期しない殺虫活性を有する。これらの化合物は式（Ｉ）で表される：2008517939.tif 000052式中のＲからＲ５、ａ、ｂ、Ｄ、Ｅ、Ｇ及びＵは本明細書に十分に説明される。さらにまた、殺虫有効量の式（Ｉ）の少なくとも１種の化合物と、場合により有効量の少なくとも１種の第二の化合物とを、少なくとも１種の殺虫剤適合性担体と共に含む組成物もまた、前記組成物を昆虫が存在するか存在すると予期される場所に施用することを含む昆虫の防除方法と共に開示される。
2008517939.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化１】
2008517939.tif 000042
〔式中、
Ｒ及びＲ１は、水素、ハロゲン、アルキル及びシアノから独立して選択され；
Ｒ５及びＲ６は、臭素及び塩素から独立して選択され；
ａは０又は１から選択される整数であり；
及びａが１である場合には、
Ｄは−Ｏ−であり；
Ｅは架橋基
＊−（ＣＨ２）ｉ−（ＣＨ２）ｊ−（ＣＨ２）ｋ−Ｑｌ−（ＣＨ２）ｍ−（ＣＨ２）ｎ−（ＣＨ２）ｏ−
（式中、星印はＤでの結合点を表し；ｉ、ｊ、ｋ、ｌ、ｍ、ｎ及びｏは、０及び１から独立して選択される整数であり；
及び、ｌが１である場合には、
Ｑは１から４個の窒素原子と０から１個の酸素又は硫黄原子を含有する５員又は６員複素環である）
であり；
ｂは０又は１から選択される整数であり；
及び、ｂが１である場合には、
Ｇは、−Ｏ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｓ（Ｏ）ｈ−、−Ｓ（Ｏ）ｈＣＨ２−、−Ｓ（Ｏ）ｈＣ２Ｈ４−、−ＨＣ＝Ｎ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｃ２Ｈ４−、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＣＨ２−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−、−ＮＲ１４−、−Ｎ（オキシド）Ｒ１４−及び−ＮＲ１４Ｃ（＝Ｏ）−から選択され、この場合のｈは０、１及び２から選択される整数であり及びＲ１４は水素、アルキル、アルコキシアルキル、アリールアルキル、アルケニルアルキル、ハロアルケニルアルキル、ジアルキルホスホネート、アルキルカルボニル、ハロアルキルカルボニル、アルコキシアルキルカルボニル、アリールカルボニル及びアルキルスルホニルから選択され；
Ｕは、
【化２】
2008517939.tif 000043
（式中；
Ｒ７、Ｒ８、Ｒ１０及びＲ１１は、水素及びハロゲンから独立して選択され；
Ｒ９は、水素、ハロゲン及びハロアルキルから選択され；
Ｒ１５はアルコキシカルボニルであり；
Ｒ１６はアルキル及びハロアルキルから選択され；
Ｒ４０及びＲ４１は、アルキルから独立して選択される）
からなる群から選択される；
但し、（ａ）Ｒ、Ｒ１、Ｒ５及びＲ６が塩素であり；（ｂ）ａ、ｉ、ｊ、ｋ、ｎ及びｏが０であり；（ｃ）Ｂ１が−ＣＨ−であり；（ｄ）ｍが１であり及び（ｅ）Ｕが基Ｘ（基中、Ｒ７からＲ１１は水素である）である場合には、ｂが１であることを条件とする〕
の化合物及びこの農学的に許容し得る塩。
【請求項２】
Ｑが構造；
【化３】
2008517939.tif 000044
〔式中、１−及び４−は、架橋基Ｅの側部−（ＣＨ２）ｋ−及び−（ＣＨ２）ｍ−に対する結合の位置を表し；Ｂ１は−Ｎ−又は−ＣＨ−である〕
の環状部分であるか；
又は
Ｑが構造；
【化４】
2008517939.tif 000045
〔式中、
Ｅ１は、−ＣＲ３４＝ＣＲ３５−、＊−ＣＲ３４＝Ｎ−、＊−Ｎ＝ＣＲ３４−、−Ｎ＝Ｎ−、＊−Ｃ（＝Ｏ）ＣＲ３４−、＊−ＣＲ２４Ｃ（＝Ｏ）−、−ＣＲ３４Ｒ３５ＣＲ３６Ｒ３７−、＊−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ３４−、＊−ＮＲ３４Ｃ（＝Ｏ）−、＊−Ｓ（Ｏ）ｓＣＲ３４Ｒ３５−、＊−Ｓ（Ｏ）ｓＮＲ３４−、＊−ＯＣＲ３４Ｒ３５−、＊−ＣＲ３４Ｒ３５Ｏ−及び−Ｃ（＝Ｏ）−から選択され、この場合の星印はＱにおいて１と指定された窒素に対する結合を表し、ｓは０、１又は２から選択される整数であり、及びＲ３４からＲ３７（Ｒ３４、Ｒ３５、Ｒ３６およびＲ３７）は、水素、ハロゲン、アルキル、アルコキシ、アルコキシアルキル、ハロアルキル、アルコキシカルボニル、ニトロ、シアノ、アミノ、アルキルアミノ及びアリールから独立して選択され；及び一つの原子に二つの置換基が結合した位置（ジェミナルの位置）にあるＲ３４からＲ３７は、一緒になって炭素、窒素及び酸素からなる５員、６員又は７員スピロ環を形成していてもよいし、もしくは隣り合った位置のＲ３４からＲ３７は、一緒になつて炭素、窒素及び酸素からなる５員、６員又は７員環もしくはベンゾ縮合環を形成していてもよく；
Ｇ１はＯ、Ｓ、Ｎ−Ｊ１、又はＣ−Ｊ１から選択され、この場合のＪ１はシアノ又はニトロである〕
の環状部分である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
ｌが１である場合には；
Ｑが構造
【化５】
2008517939.tif 000046
〔式中、１−及び４−は、架橋基Ｅの側部−（ＣＨ２）ｋ−及び−（ＣＨ２）ｍ−に対する結合の位置を表し；Ｂ１は−Ｎ−又は−ＣＨ−である〕
の環状部分であるか；
又は
Ｑが構造；
【化６】
2008517939.tif 000047
（式中、Ｅ１は、＊−ＣＲ３４＝Ｎ−、＊−Ｎ＝ＣＲ３４−及び−Ｎ＝Ｎ−から選択され、この場合の星印はＱにおいて１と指定された窒素に対する結合を表し、及びＲ３４は、水素、ハロゲン、アルキル、アルコキシ、アルコキシアルキル、ハロアルキル、アルコキシカルボニル、ニトロ、シアノ、アミノ、アルキルアミノ及びアリールから選択される）
の環状部分であり、
ｂが０又は１から選択される整数であり；
及び、ｂが１である場合には、
Ｇが、−Ｏ−、−ＣＨ２Ｏ−、−Ｓ（Ｏ）２Ｃ２Ｈ４−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＣＨ２−、−Ｃ（＝Ｏ）ＣＨ２−及び−Ｃ（＝Ｏ）Ｃ２Ｈ４−から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ及びＲ１が、ハロゲンから独立して選択され；
ａ、ｂ、ｉ、ｊ、ｋ、ｍ、ｎ及びｏが、それぞれ０であり；
ｌが１であり；Ｑが構造
【化７】
2008517939.tif 000048
（式中、Ｂ１は−Ｎ−である）
の環状部分であり；
及び
ＵがＷであり及びＲ９がハロゲンである、請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ及びＲ１が、ハロゲンから独立して選択され；
ａ、ｉ、ｊ、ｋ、ｍ、ｎ及びｏが、それぞれ０であり；
ｌが１であり；Ｑが構造
【化８】
2008517939.tif 000049
（式中、Ｂ１は−Ｎ−である）
の環状部分であり；
ｂが１であり；Ｇが−Ｃ（＝Ｏ）ＯＣＨ２−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）ＣＨ２−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｃ２Ｈ４−及び−ＳＯ２Ｃ２Ｈ４−から選択され；
及び
ＵがＸであり；Ｒ８、Ｒ１０及びＲ１１が水素である、請求項３に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ及びＲ１が、水素又はハロゲンから独立して選択され；
ａ及びｂがそれぞれ１であり及びＧが−Ｏ−であり；
ｌ及びｏがそれぞれ０であり；ｉ、ｊ、ｋがそれぞれ１であり；ｍ及びｎが０及び１から独立して選択され；
及び
ＵがＺである、請求項３に記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ及びＲ１が、ハロゲンから独立して選択され；
ａ及びｂがそれぞれ１であり及びＧが−Ｏ−であり；
ｌが０であり；ｉ、ｊ及びｋがそれぞれ１であり；ｍ、ｎ及びｏが０及び１から独立して選択され；
及び
ＵがＸであり；Ｒ７、Ｒ８、Ｒ１０及びＲ１１が水素であり及びＲ９がハロゲンである、請求項３に記載の化合物。
【請求項８】
Ｒ及びＲ１が、ハロゲンから独立して選択され；
ａ、ｉ、ｊ、ｋ、ｍ、ｎ及びｏがそれぞれ０であり；
ｌが１であり；Ｑが構造
【化９】
2008517939.tif 000050
（式中、Ｂ１は−ＣＨ−である）
の環状部分であり；
ｂが１であり及びＧが−ＣＨ２Ｏ−であり；
ＵがＷであり及びＲ９がハロアルキルである、請求項３に記載の化合物。
【請求項９】
Ｒ及びＲ１が、ハロゲンから独立して選択され；
ａが１であり；
ｉ及びｊがそれぞれ１であり及びｋ、ｌ、ｍ、ｎ及びｏが０であり；
ｂが０であり；
及び
ＵがＹである、請求項３に記載の化合物。
【請求項１０】
Ｒ及びＲ１が、ハロゲンから独立して選択され；
ａ、ｂ、ｉ、ｊ、ｋ、ｍ、ｎ及びｏがそれぞれ０であり；
ｌが１であり；Ｑが構造
【化１０】
2008517939.tif 000051
（式中、Ｂ１は−Ｎ−である）
の環状部分であり；
及び
ＵがＸであり；Ｒ７、Ｒ８、Ｒ１０及びＲ１１が水素であり及びＲ９がハロアルキルである、請求項３に記載の化合物。
【請求項１１】
殺虫有効量の請求項１から１０のいずれか１項に記載の化合物を、少なくとも１種の農学的に許容し得る増量剤又は補助剤との混合物で含む組成物。
【請求項１２】
さらに、有害生物防除剤、植物成長調節剤、肥料及び土壌改良剤からなる群から選択される１種又はそれ以上の追加化合物を含む、請求項１１に記載の殺虫剤組成物。
【請求項１３】
昆虫が存在しているか又は存在していると予期される場所に殺虫有効量の請求項１１に記載の組成物を施用することを含む昆虫の防除方法。
【請求項１４】
昆虫が存在しているか又は存在していると予期される場所に殺虫有効量の請求項１２に記載の組成物を施用することを含む昆虫の防除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２００４年１０月２２日付で出願された米国仮出願第６０／６２１，３８０号の利益を主張する。
本発明は、新規化合物並びにこの昆虫及びダニの防除における使用に関する。詳しくは、本発明は、３−（ジハロアルケニル）フェニル誘導体及びこの農学的に許容し得る塩、これらを含有する組成物、並びにこれらの昆虫及びダニの防除における使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
昆虫が、一般に、農業において栽培される作物ばかりでなく、例えば、シロアリ及び地虫などの土壌介在性昆虫によって被害がもたらされる構築物及び芝地にも深刻な被害をもたらし得ることは周知である。このような被害は、所与の作物、芝地又は構築物に関連する価値の数百万ドルの低下を招き得る。殺虫剤及び殺ダニ剤は、数例を挙げるとコムギ、トウモロコシ、ダイズ、ジャガイモ、及びワタなどの作物に深刻な被害をもたらし得る昆虫及びダニの防除に有用である。作物の保護については、作物に被害を与えることなく昆虫及びダニを防除することができ、また哺乳動物やその他の生物に悪影響を及ぼさない殺虫剤及び殺ダニ剤が望ましい。
【０００３】
Ｕ．Ｓ．５，９２２，８８０には、殺虫剤及び殺ダニ剤として使用される一般式：
【０００４】
【化１１】
2008517939.tif 000003
〔式中、Ｚは酸素、硫黄、又はＮＲ４（式中、Ｒ４は水素、又はＣ１−Ｃ３アルキルである）；Ｙは酸素、硫黄、又はＮＨであり；複数個のＸは独立して塩素又は臭素であり；Ｒ２、Ｒ３、及びＲ１０は、独立してハロゲン、Ｃ１−Ｃ３アルキル、又はＣ１−Ｃ３ハロアルキルであり；ｔは０から２の整数であり；及びＲ１は、Ａ−（ＣＲ５Ｒ６）ｐＣＨＲ７−（Ｑ１）、Ａ−Ｂ−（ＣＲ５Ｒ６）ｐＣＨＲ７−（Ｑ２）、Ａ−（ＣＲ１１Ｒ１２）ｓ−Ｂ−（ＣＲ５Ｒ６）ｐ−ＣＨＲ７−（Ｑ３）、Ａ−Ｃ（Ｒ１３）＝Ｃ（Ｒ１４）−（ＣＲ５Ｒ６）ｐ−ＣＨＲ７−（Ｑ４）、Ａ−Ｂ−（ＣＲ１１Ｒ１２）ｓ−Ｃ（Ｒ１３）＝Ｃ（Ｒ１４）−（ＣＲ５Ｒ６）ｐ−ＣＨＲ７−（Ｑ５）、Ａ−Ｂ−（ＣＲ１１Ｒ１２）ｓ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（ＣＲ５Ｒ６）ｐ−ＣＨＲ７−（Ｑ６）、又はＡ−Ｃ（Ｒ１３）＝Ｃ（Ｒ１４）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（ＣＲ５Ｒ６）ｐ−ＣＨＲ７−（Ｑ７）であり、この場合のＡは場合により置換されていてもよい複素環であり；Ｂは、酸素、Ｓ（Ｏ）ｑ、ＮＲ９、Ｃ（＝Ｇ１）Ｇ２又はＧ１Ｃ（＝Ｇ２）であり；ｑは０から２の整数であり；Ｒ９は水素、アセチル又はＣ１−Ｃ３アルキルであり；Ｇ１及びＧ２は、独立して酸素及び硫黄であり；Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ１１及びＲ１２は、独立して水素、Ｃ１−Ｃ３アルキル、又はトリフルオロメチルから選択され；Ｒ１３及びＲ１４は、独立して水素、Ｃ１−Ｃ３アルキル、ハロゲン又はトリフルオロメチルから選択され；ｐは０から６の整数であり；及びｓは１から６の整数である〕
のある種のジハロプロペン化合物が開示されている。
【０００５】
上記の特許には、３−（ジハロアルケニル）フェニル構造体及び本発明の化合物の殺虫活性に関する開示も示唆もない。
【発明の開示】
【０００６】
本発明に従って、今般、ある種の新規３−（ジハロアルケニル）フェニル誘導体が、本発明の殺虫及び殺ダニ剤組成物並びに方法に使用されると、昆虫及びダニの防除において意外にも活性であることが見出された。前記の新規誘導体及びこの農学的に許容し得る塩は、次の一般式Ｉ：
【０００７】
【化１２】
2008517939.tif 000004
〔式中、
Ｒ及びＲ１は、水素、ハロゲン、アルキル及びシアノから独立して選択され；
Ｒ５及びＲ６は、臭素及び塩素から独立して選択され；
ａは０又は１から選択される整数であり；
及びａが１である場合には、
Ｄは−Ｏ−であり；
Ｅは架橋基
＊−（ＣＨ２）ｉ−（ＣＨ２）ｊ−（ＣＨ２）ｋ−Ｑｌ−（ＣＨ２）ｍ−（ＣＨ２）ｎ−（ＣＨ２）ｏ−
（式中、星印はＤでの結合点を表し；ｉ、ｊ、ｋ、ｌ、ｍ、ｎ及びｏは、０及び１から独立して選択される整数であり；
及び、ｌが１である場合には、
Ｑは１から４個の窒素原子と０から１個の酸素又は硫黄原子を含有する５員又は６員複素環である）
であり；
ｂは０又は１から選択される整数であり；
及び、ｂが１である場合には、
Ｇは、−Ｏ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｓ（Ｏ）ｈ−、−Ｓ（Ｏ）ｈＣＨ２−、−Ｓ（Ｏ）ｈＣ２Ｈ４−、−ＨＣ＝Ｎ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｃ２Ｈ４−、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＣＨ２−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−、−ＮＲ１４−、−Ｎ（オキシド）Ｒ１４−及び−ＮＲ１４Ｃ（＝Ｏ）−から選択され、この場合のｈは０、１及び２から選択される整数であり及びＲ１４は水素、アルキル、アルコキシアルキル、アリールアルキル、アルケニルアルキル、ハロアルケニルアルキル、ジアルキルホスホネート、アルキルカルボニル、ハロアルキルカルボニル、アルコキシアルキルカルボニル、アリールカルボニル及びアルキルスルホニルから選択され；
Ｕは、
【０００８】
【化１３】
2008517939.tif 000005
（式中；
Ｒ７、Ｒ８、Ｒ１０及びＲ１１は、水素及びハロゲンから独立して選択され；
Ｒ９は、水素、ハロゲン及びハロアルキルから選択され；
Ｒ１５はアルコキシカルボニルであり；
Ｒ１６はアルキル及びハロアルキルから選択され；
Ｒ４０及びＲ４１は、アルキルから独立して選択される）
からなる群から選択される；
但し、（ａ）Ｒ、Ｒ１、Ｒ５及びＲ６が塩素であり；（ｂ）ａ、ｉ、ｊ、ｋ、ｎ及びｏが０であり；（ｃ）Ｂ１が−ＣＨ−であり；（ｄ）ｍが１であり及び（ｅ）Ｕが基Ｘ（基中、Ｒ７からＲ１１は水素である）である場合には、ｂが１であることを条件とする〕
で表される。
【０００９】
本発明はまた、殺虫有効量の式Ｉの少なくとも１種の化合物と、場合により有効量の少なくとも１種の追加化合物を、少なくとも１種の殺虫剤に適合し得る担体と共に含有する組成物を含む。
【００１０】
本発明はまた、殺虫有効量の前記組成物を、作物の生育場所、もしくは昆虫が存在するか又は存在すると予期されるその他の場所に施用することを含む防除が望ましい場所の昆虫の防除方法を含む。
【００１１】
本発明はまた、式Ｉの化合物の合成に有用性を見出す新規中間体を含む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明は、ある種の新規で及び有用な殺虫及び殺ダニ性化合物、すなわち一般式Ｉ
【００１３】
【化１４】
2008517939.tif 000006
〔式中、
Ｒ及びＲ１は、水素、ハロゲン、アルキル及びシアノから独立して選択され；
Ｒ５及びＲ６は、臭素及び塩素から独立して選択され；
ａは０又は１から選択される整数であり；
及びａが１である場合には、
Ｄは−Ｏ−であり；
Ｅは架橋基
＊−（ＣＨ２）ｉ−（ＣＨ２）ｊ−（ＣＨ２）ｋ−Ｑｌ−（ＣＨ２）ｍ−（ＣＨ２）ｎ−（ＣＨ２）ｏ−
（式中、星印はＤでの結合点を表し；ｉ、ｊ、ｋ、ｌ、ｍ、ｎ及びｏは、０及び１から独立して選択される整数であり；
及び、ｌが１である場合には、
Ｑは１から４個の窒素原子と０から１個の酸素又は硫黄原子を含有する５員又は６員複素環である）
であり；
ｂは０又は１から選択される整数であり；
及び、ｂが１である場合には、
Ｇは、−Ｏ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｓ（Ｏ）ｈ−、−Ｓ（Ｏ）ｈＣＨ２−、−Ｓ（Ｏ）ｈＣ２Ｈ４−、−ＨＣ＝Ｎ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｃ２Ｈ４−、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＣＨ２−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−、−ＮＲ１４−、−Ｎ（オキシド）Ｒ１４−及び−ＮＲ１４Ｃ（＝Ｏ）−から選択され、この場合のｈは０、１及び２から選択される整数であり及びＲ１４は水素、アルキル、アルコキシアルキル、アリールアルキル、アルケニルアルキル、ハロアルケニルアルキル、ジアルキルホスホネート、アルキルカルボニル、ハロアルキルカルボニル、アルコキシアルキルカルボニル、アリールカルボニル及びアルキルスルホニルから選択され；
Ｕは、
【００１４】
【化１５】
2008517939.tif 000007
（式中；
Ｒ７、Ｒ８、Ｒ１０及びＲ１１は、水素及びハロゲンから独立して選択され；
Ｒ９は、水素、ハロゲン及びハロアルキルから選択され；
Ｒ１５はアルコキシカルボニルであり；
Ｒ１６はアルキル及びハロアルキルから選択され；
Ｒ４０及びＲ４１は、アルキルから独立して選択される）
からなる群から選択される；
但し、（ａ）Ｒ、Ｒ１、Ｒ５及びＲ６が塩素であり；（ｂ）ａ、ｉ、ｊ、ｋ、ｎ及びｏが０であり；（ｃ）Ｂ１が−ＣＨ−であり；（ｄ）ｍが１であり及び（ｅ）Ｕが基Ｘ（基中、Ｒ７からＲ１１は水素である）である場合には、ｂが１であることを条件とする〕
で示されるような３−（ジハロアルケニル）フェニル誘導体（以下、「式Ｉの化合物」という）及びこの農学的に許容し得る塩に関する。
【００１５】
前記に挙げた群の好ましい３−（ジハロアルケニル）フェニル誘導体は、Ｑが構造：
【００１６】
【化１６】
2008517939.tif 000008
〔式中、１−及び４−は、架橋基Ｅの側部−（ＣＨ２）ｋ−及び−（ＣＨ２）ｍ−に対する結合の位置を表し；Ｂ１は−Ｎ−又は−ＣＨ−である〕
の環状部分であるか；
又は
Ｑが構造：
【００１７】
【化１７】
2008517939.tif 000009
〔式中、
Ｅ１は、−ＣＲ３４＝ＣＲ３５−、＊−ＣＲ３４＝Ｎ−、＊−Ｎ＝ＣＲ３４−、−Ｎ＝Ｎ−、＊−Ｃ（＝Ｏ）ＣＲ３４−、＊−ＣＲ２４Ｃ（＝Ｏ）−、−ＣＲ３４Ｒ３５ＣＲ３６Ｒ３７−、＊−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ３４−、＊−ＮＲ３４Ｃ（＝Ｏ）−、＊−Ｓ（Ｏ）ｓＣＲ３４Ｒ３５−、＊−Ｓ（Ｏ）ｓＮＲ３４−、＊−ＯＣＲ３４Ｒ３５−、＊−ＣＲ３４Ｒ３５Ｏ−及び−Ｃ（＝Ｏ）−から選択され、この場合の星印はＱにおいて１と指定された窒素に対する結合を表し、ｓは０、１又は２から選択される整数であり、及びＲ３４からＲ３７は、包括的に、水素、ハロゲン、アルキル、アルコキシ、アルコキシアルキル、ハロアルキル、アルコキシカルボニル、ニトロ、シアノ、アミノ、アルキルアミノ及びアリールから独立して選択され；及び一つの原子に二つの置換基が結合した位置（ジェミナルの位置）にあるＲ３４からＲ３７は、一緒になって炭素、窒素及び酸素からなる５員、６員又は７員スピロ環を形成していてもよいし、もしくは隣り合った位置のＲ３４からＲ３７は、一緒になって炭素、窒素及び酸素からなる５員、６員又は７員環又はベンゾ縮合環を形成していてもよく；
Ｇ１はＯ、Ｓ、Ｎ−Ｊ１、又はＣ−Ｊ１から選択され、この場合のＪ１はシアノ又はニトロである〕
の環状部分である３−（ジハロアルケニル）フェニル誘導体である。
【００１８】
前記に挙げた群のさらに好ましい３−（ジハロアルケニル）フェニル誘導体は、Ｒ及びＲ１がハロゲンから独立して選択され；Ｒ５及びＲ６がそれぞれ塩素であり；ａ及びｂが０であり；
Ｅが架橋基
＊−（ＣＨ２）ｉ−（ＣＨ２）ｊ−（ＣＨ２）ｋ−Ｑｌ−（ＣＨ２）ｍ−（ＣＨ２）ｎ−（ＣＨ２）ｏ−
｛式中、星印はＤでの結合点を表し；
ｉ、ｊ、ｋ、ｍ、ｎ及びｏは、それぞれ０であり；
ｌは１であり及びＱは構造
【００１９】
【化１８】
2008517939.tif 000010
〔式中、１−及び４−は、架橋基Ｅの側部−（ＣＨ２）ｋ−及び−（ＣＨ２）ｍ−に対する結合の位置を表し；Ｂ１は−Ｎ−である〕
の環状部分である｝
であり；
及び
ＵがＷであり及びＲ９がハロアルキルである３−（ジハロアルケニル）フェニル誘導体である。
【００２０】
前記に挙げた群の別の好ましい３−（ジハロアルケニル）フェニル誘導体は、Ｒ及びＲ１がハロゲンから独立して選択され；Ｒ５及びＲ６がそれぞれ塩素であり；
Ｅが架橋基
＊−（ＣＨ２）ｉ−（ＣＨ２）ｊ−（ＣＨ２）ｋ−Ｑｌ−（ＣＨ２）ｍ−（ＣＨ２）ｎ−（ＣＨ２）ｏ−
｛式中、星印はＤでの結合点を表し；
ａ、ｉ、ｊ、ｋ、ｍ、ｎ及びｏは、それぞれ０であり；
ｌは１であり及びＱは構造：
【００２１】
【化１９】
2008517939.tif 000011
〔式中、１−及び４−は、架橋基Ｅの側部−（ＣＨ２）ｋ−及び−（ＣＨ２）ｍ−に対する結合の位置を表し；Ｂ１は−Ｎ−である〕
の環状部分である｝
であり；
ｂが１であり、Ｇが−Ｃ（＝Ｏ）ＯＣＨ２−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）ＣＨ２−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｃ２Ｈ４−又は−Ｓ（Ｏ）２Ｃ２Ｈ４−から選択され；
ＵがＸであり；Ｒ８、Ｒ１０及びＲ１１が水素である３−（ジハロアルケニル）フェニル誘導体である。
【００２２】
前記に挙げた群のさらに別の好ましい３−（ジハロアルケニル）フェニル誘導体は、Ｒ及びＲ１が水素及びハロゲンから独立して選択され；Ｒ５及びＲ６がそれぞれ塩素であり；
ａ及びｂがそれぞれ１であり及びＧが−Ｏ−であり；
Ｅが架橋基
＊−（ＣＨ２）ｉ−（ＣＨ２）ｊ−（ＣＨ２）ｋ−Ｑｌ−（ＣＨ２）ｍ−（ＣＨ２）ｎ−（ＣＨ２）ｏ−
（式中、星印はＤでの結合点を表し；
ｌ及びｏはそれぞれ０であり、ｉ、ｊ、ｋはそれぞれ１であり及びｍ及びｎは０又は１から選択される）
であり；
ＵがＺである３−（ジハロアルケニル）フェニル誘導体である。
【００２３】
前記に挙げた群の別の好ましい３−（ジハロアルケニル）フェニル誘導体は、Ｒ及びＲ１がハロゲンから独立して選択され；Ｒ５及びＲ６がそれぞれ塩素であり；
ａ及びｂがそれぞれ１であり及びＧが−Ｏ−であり；
Ｅが架橋基
＊−（ＣＨ２）ｉ−（ＣＨ２）ｊ−（ＣＨ２）ｋ−Ｑｌ−（ＣＨ２）ｍ−（ＣＨ２）ｎ−（ＣＨ２）ｏ−
（式中、星印はＤでの結合点を表し；
ｌは０であり、ｉ、ｊ及びｋはそれぞれ１であり及びｍ、ｎ及びｏは、０又は１から独立して選択される）
であり；
ＵがＸであり；Ｒ７、Ｒ８、Ｒ１０及びＲ１１がそれぞれ水素であり及びＲ９がハロゲンである３−（ジハロアルケニル）フェニル誘導体である。
【００２４】
前記に挙げた群の別の好ましい３−（ジハロアルケニル）フェニル誘導体は、Ｒ及びＲ１がハロゲンから独立して選択され；Ｒ５及びＲ６がそれぞれ塩素であり；
Ｅが架橋基
＊−（ＣＨ２）ｉ−（ＣＨ２）ｊ−（ＣＨ２）ｋ−Ｑｌ−（ＣＨ２）ｍ−（ＣＨ２）ｎ−（ＣＨ２）ｏ−
〔式中、星印はＤでの結合点を表し；
ａ、ｉ、ｊ、ｋ、ｍ、ｎ及びｏは、それぞれ０であり；
ｌは１であり及びＱは構造
【００２５】
【化２０】
2008517939.tif 000012
（式中、Ｂ１は−ＣＨ−である）
の環状部分である〕
であり；
ｂが１であり及びＧが−ＣＨ２Ｏ−であり；
ＵがＷであり及びＲ９がハロアルキルである３−（ジハロアルケニル）フェニル誘導体である。
【００２６】
前記に挙げた群の別の好ましい３−（ジハロアルケニル）フェニル誘導体は、Ｒ及びＲ１がハロゲンから独立して選択され；Ｒ５及びＲ６がそれぞれ塩素であり；
ａが１であり；
Ｅが架橋基
＊−（ＣＨ２）ｉ−（ＣＨ２）ｊ−（ＣＨ２）ｋ−Ｑｌ−（ＣＨ２）ｍ−（ＣＨ２）ｎ−（ＣＨ２）ｏ−
（式中、星印はＤでの結合点を表し；
ｉ及びｊはそれぞれ１であり及びｋ、ｌ、ｍ、ｎ及びｏは０である）；
であり；
ｂが０であり；
及び
ＵがＹである３−（ジハロアルケニル）フェニル誘導体である。
【００２７】
前記に挙げた群の別の好ましい３−（ジハロアルケニル）フェニル誘導体は、Ｒ及びＲ１がハロゲンから独立して選択され；Ｒ５及びＲ６がそれぞれ塩素であり；
ａ及びｂが０であり；
Ｅが架橋基
＊−（ＣＨ２）ｉ−（ＣＨ２）ｊ−（ＣＨ２）ｋ−Ｑｌ−（ＣＨ２）ｍ−（ＣＨ２）ｎ−（ＣＨ２）ｏ−
｛式中、星印はＤでの結合点を表し；
ｉ、ｊ、ｋ、ｍ、ｎ及びｏは、それぞれ０であり；
ｌは１であり及びＱは構造
【００２８】
【化２１】
2008517939.tif 000013
〔式中、１−及び４−は、架橋基Ｅの側部−（ＣＨ２）ｋ−及び−（ＣＨ２）ｍ−に対する結合の位置を表し；Ｂ１は−Ｎ−である〕
の環状部分である｝
であり；
及び
ＵがＸであり；Ｒ７、Ｒ８、Ｒ１０及びＲ１１がそれぞれ水素であり及びＲ９がハロアルキルである３−（ジハロアルケニル）フェニル誘導体である。
【００２９】
さらにまた、ある場合には、本発明の化合物は、光学対掌体及びジアステレオマーを生じることができる不斉中心を有していてもよい。本化合物は、物理学的及び化学的性質において著しく異なる２個又はそれ以上の形、すなわち多形体で存在していてもよい。本発明の化合物はまた、分子内の水素原子の移動が２又はそれ以上の構造をもたらす互変異性体であって、平衡状態にある互変異性体として存在していてもよい。本発明の化合物はまた、農学的に許容し得る塩又は農学的に許容し得る金属複合体の形成を可能にし得る酸又は塩基部分を有していてもよい。
【００３０】
本発明は、このような光学対掌体、多形体、互変異性体、塩及び金属複合体の使用を含む。農学的に許容し得る塩及び金属複合体としては、制限なく、例えば、アンモニウム塩、有機及び無機酸の塩、例えば塩酸、スルホン酸、エタンスルホン酸、トリフルオロ酢酸、メチルベンゼンスルホン酸、リン酸、グルコン酸、パモ酸及びその他の酸性塩、並びに例えば、ナトリウム、カリウム、リチウム、マグネシウム、カルシウム及びその他の金属とのアルカリ金属及びアルカリ土類金属複合体が挙げられる。
【００３１】
本発明の方法は、昆虫を殺滅又は防除するために昆虫に殺虫有効量の式Ｉの化合物を投与することを含む。好ましい殺虫有効量は、昆虫を殺滅するのに十分な量である。昆虫を式Ｉの化合物の誘導体と接触させて、該誘導体を昆虫内で式Ｉの化合物に転化させることによって式Ｉの化合物を昆虫内に存在させることは、本発明の範囲内にある。本発明は、殺虫剤前駆物質（ｐｒｏ−ｉｎｓｅｃｔｉｃｉｄｅ）と呼ばれるこのような化合物の使用を含む。
【００３２】
本発明の別の態様は、殺虫有効量の少なくとも１種の式Ｉの化合物を含有する組成物に関する。
【００３３】
本発明の別の態様は、殺虫有効量の少なくとも１種の式Ｉの化合物と、有効量の少なくとも１種の追加化合物とを含有する組成物に関する。
【００３４】
本発明の別の態様は、作物、例えば制限なく、穀草、ワタ、野菜、及び果物の生育場所、もしくは昆虫が存在するか又は存在することが予期される場所に殺虫有効量の前記に挙げた組成物を施用することによる昆虫の防除方法に関する。
【００３５】
本発明の別の態様は、式Ｉの化合物の合成に有用性を見出す新規中間体に関する。
【００３６】
本発明はまた、非農業昆虫種、例えば乾燥木材シロアリ及び地下シロアリを防除するため；並びに医薬として使用するための本明細書に記載の化合物及び組成物の使用を含む。動物薬の分野において、本発明の化合物は、動物を苦しめるある種の内部寄生虫及び外部寄生虫、例えば昆虫及び蠕虫に対して効果があると予期される。このような動物寄生虫の例としては、制限なく、ウマバエ（Ｇａｓｔｒｏｐｈｉｌｕｓ）種、サシバエ（Ｓｔｏｍｏｘｙｓ）種、ケモノハジラミ（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｃｔｅｓ）種、ロドニウス（Ｒｈｏｄｎｉｕｓ）種、イヌノミ（Ｃｔｅｎｏｃｅｐｈａｌｉｄｅｓ  ｃａｎｉｓ）、及びその他の種が挙げられる。
【００３７】
本明細書で使用されるように及び特に示されない限りは、単独で使用されるか又はさらに大きい部分の一部として使用される「アルキル」及び「アルコキシ」という置換基用語は、置換基に適切なように少なくとも１個又は２個の炭素原子、及び好ましくは最大で１２個の炭素原子、さらに好ましくは最大で１０個の炭素原子、最も好ましくは最大で７個の炭素原子の直鎖又は分岐鎖を含む。単独で使用されるか又はさらに大きい部分の一部として使用される「アルケニル」及び「アルキニル」という用語は、少なくとも１個の炭素−炭素二重結合又は三重結合を含有する少なくとも２個の炭素原子、及び好ましくは最大で１２個の炭素原子、さらに好ましくは最大で１０個の炭素原子、最も好ましくは最大で７個の炭素原子の直鎖又は分岐鎖を含む。「アリール」という用語は、最大で６個の炭素原子を有する芳香環構造（縮合環を含む）、例えばフェニル又はナフチルをさす。「ヘテロアリール」という用語は、複数個の原子の少なくとも１個が炭素以外の原子、例えば、制限なく、硫黄、酸素又は窒素である芳香環構造（縮合環を含む）をさす。「ＤＭＦ」という用語は、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドをさす。「ＴＨＦ」という用語は、テトラヒドロフランをさす。「ＤＭＰＵ」という用語は、１，３−ジメチル−３，４，５，６−テトラヒドロ−２（１Ｈ）−ピリミジノンをさす。「ハロゲン」又は「ハロ」という用語は、弗素、臭素、ヨウ素又は塩素をさす。例えば、化学反応混合物温度に関連して、「ＲＴ」としばしば略記される「周囲温度」又は「室温」という用語は、２０℃から３０℃の範囲内の温度をさす。「殺虫性」又は「殺ダニ性」、「殺虫剤」又は「殺ダニ剤」という用語は、単独で又は少なくとも１種の追加化合物、もしくは少なくとも１種の適合性担体との混合物での本昆虫又はダニの作用の駆除又は阻害を生じる化合物をさす。前記で及び本明細書の特許請求の範囲に挙げたような「から独立して選択される」という用語は、部分、例えばＲ５及びＲ６が、選択される群の中で同じであってもよいし又は異なっていてもよいという可能性をさす。
【００３８】
式Ｉの３−（ジハロアルケニル）フェニル誘導体は、当業者に個々に公知の方法で利用できる中間体化合物から合成することができる。
【００３９】
以下のスキーム１は、式Ｉの３−（ジハロアルケニル）フェニル誘導体、とりわけ、ａ、ｂ、ｉ、ｊ、ｋ、ｍ、ｎ及びｏがそれぞれ０であり；ｌが１であり及びＱが構造
【００４０】
【化２２】
2008517939.tif 000014
〔式中、１−及び４−は、架橋基Ｅの側部−（ＣＨ２）ｋ−及び−（ＣＨ２）ｍ−に対する結合の位置を表し；Ｂ１は−Ｎ−である〕
の環状部分である３−（ジハロアルケニル）フェニル誘導体を合成するための一般的な手順を説明する：
【００４１】
【化２３】
2008517939.tif 000015
2008517939.tif 000016
【００４２】
スキーム１に示すように、ピペラジン（部分Ｑ）を、適切な置換ハロ誘導体、例えば２−クロロ−５−（トリフルオロメチル）ピリジン（ＵがＷであり及びＲ９がＣＦ３である場合）と反応させて、対応する中間体（ａ）を得た。中間体（ａ）を、順次、適切なハロ置換アルコキシベンゼン誘導体、例えば２−ブロモ−１，３−ジクロロ−５−メトキシベンゼン（Ｒが臭素であり及びＲ１が塩素である場合）と反応させて、中間体（ｂ）を得た。次いで、中間体（ｂ）、例えば２−ブロモ−３−クロロ−５−メトキシ−１−｛４−［５−（トリフルオロメチル）（２−ピリジル）］ピペラジニル｝ベンゼンを、例えば、三塩化ホウ素と反応させて、対応するフェノール、すなわち中間体（ｃ）を得た。次いで、中間体（ｃ）を塩基性条件下で適切なハロアルケン誘導体（Ｒ５及びＲ６が塩素である場合）と反応させて、それによって式Ｉの化合物を得た。以下に示す実施例１に、この種の式Ｉの化合物を製造する詳しい方法を示す。
【００４３】
以下のスキーム２は、式Ｉの３−（ジハロアルケニル）フェニル誘導体、とりわけ、ｌ、ｎ及びｏがそれぞれ０であり及びｉ、ｊ、ｋ及びｍがそれぞれ１であり；Ｕが基Ｚ（基中、Ｒ４０及びＲ４１はそれぞれメチルである）である３−（ジハロアルケニル）フェニル誘導体を合成するための一般的な手順を説明する：
【００４４】
【化２４】
2008517939.tif 000017
2008517939.tif 000018
【００４５】
スキーム２に示すように、適切な置換ベンゾフラン−７−オール（Ｕが基Ｗであり；Ｒ４０及びＲ４１がＣＨ３であり及びＧが−Ｏ−である場合）、例えば、７−ヒドロキシベンゾフランを、適切な鎖長の酢酸ヒドロキシアルキル（例えば、ｌが０であり；ａ、ｂ、ｉ、ｊ、ｋ及びｍが１であり；Ｇが−Ｏ−である場合）と反応させて、対応するベンゾフラン−７−イルアルキルアセテート、すなわち中間体（ｄ）を得た。次いで、中間体（ｄ）を強塩基を用いて還元して、対応するアルコール、例えば４−（２，２−ジメチル−２，３−ジヒドロベンゾ［２，３−ｂ］フラン−７−イルオキシ）ブタン−１−オール、すなわち中間体（ｅ）を得た。次いで、中間体（ｅ）をこのナトリウム塩（ｆ）に転化させ、これを順々に適切な（アリールアルキルオキシ置換）ハロベンゼン、例えば、１，２，３−トリクロロ−５−（フェニルメトキシ）ベンゼン（Ｒ及びＲ１が塩素である場合）と反応させて、対応するフェノキシアルキルベンゾフラン−７−イルオキシ誘導体、すなわち中間体（ｇ）を得た。次いで、中間体（ｇ）を水素添加条件下で還元して、対応するフェノール、すなわち中間体（ｈ）、例えば３−［４−（２，２−ジメチル（２，３−ジヒドロベンゾ［２，３−ｂ］フラン−７−イルオキシ））ブトキシ］４，５−ジクロロフェノールを得た。次いで、中間体（ｈ）を、塩基性条件下で適切なテトラハロアルカン誘導体（Ｒ５及びＲ６が塩素である場合）と反応させて、それによって式Ｉの化合物を得た。以下に示す実施例２に、この種の式Ｉの化合物を製造する詳しい方法を示す。
【００４６】
当業者には、勿論、毒物の製剤及び施用様式が所与の施用において物質の活性に影響し得ることが認識される。従って、農業用途について、本発明の殺虫性化合物は、施用の所望の様式に応じて、比較的大きな粒度（例えば、８／１６又は４／８ＵＳメッシュ）の粒剤として、水溶性又は水和性顆粒剤として、粉剤として、水和剤として、乳剤として、水性エマルジョンとして、液剤として、もしくはその他の公知の種類の農学的に有用な製剤のいずれかとして製剤し得る。本明細書に明記された量は、「約」という単語が明記された量の前に置かれているかのように、近似値であることを意図することが理解されるべきである。
【００４７】
これらの殺虫剤組成物は、昆虫の抑制が望ましい場所に水希釈噴霧液、又は粉剤、もしくは粒剤としていずれかで施用し得る。これらの製剤は、有効成分の重量で０．１％、０．２％又は０．５％ほどの少量から９５％又はそれ以上の多量までを含有し得る。
【００４８】
粉剤は、有効成分と、微細固体、例えばタルク、天然クレー、ケイソウ土、粉末、例えばクルミ殻及び綿実粉、並びに毒物用の分散剤及び担体として機能するその他の有機及び無機固体との自由流動性混合物である；これらの微細固体は、約５０ミクロン未満の平均粒度を有する。本明細書において有用な典型的な粉剤は、１．０部又はそれ以下の殺虫性化合物と９９．０部のタルクとを含有する粉剤である。
【００４９】
水和剤（これもまた殺虫剤に有用な製剤である）は、水又はその他の分散剤に容易に分散する微細粒子の形態である。水和剤は、究極的には、昆虫防除が乾燥粉剤として又は水もしくはその他の液体中のエマルジョンとしていずれかで必要とされる場所に施用される。水和剤用の典型的な担体としては、フラー土、カオリンクレー、シリカ、及びその他の高吸収性の易湿潤性無機希釈剤が挙げられる。水和剤は、一般に、担体の吸収性に応じて、約５から８０％の有効成分を含有するために調製され、通常は分散を促進するために少量の湿潤剤、分散剤又は乳化剤も含有する。例えば、有用な水和剤製剤は、８０．０部の殺虫性化合物、１７．９部のパルメット（Ｐａｌｍｅｔｔｏ）クレー、並びに湿潤剤として１．０部のリグノスルホン酸ナトリウム及び０．３部のスルホン化脂肪族ポリエステルを含有する。追加の湿潤剤及び／又は油が、しばしば、植物の葉への分散を促進するためにタンクミックスに加えられる。
【００５０】
殺虫剤用途について有用なその他の製剤は乳剤（ＥＣ）であり、これは水又はその他の分散剤に分散し得る均質な液体組成物であり、完全に殺虫性化合物と液状又は固形乳化剤からなり得るか、もしくはまた液状担体、例えばキシレン、重質芳香族ナフサ、イソホロン、又はその他の不揮発性有機溶媒も含有し得る。殺虫剤用途について、これらの乳剤は、水又はその他の液状担体に分散され、標準的には処理すべき場所に噴霧液として施用される。必須有効成分の重量％は、組成物を施用すべき方法に従って変化し得るが、一般的に殺虫剤組成物の重量で０．５から９５％の有効成分を含む。
【００５１】
フロアブル製剤は、有効成分が液状担体、一般的に水に懸濁されることを除いて、Ｅｃに類似している。フロアブル剤は、Ｅｃのように、少量の界面活性剤を含み得、典型的には有効成分を組成物の重量で０．５から９５％、頻繁には１０から５０％の範囲内で含有し得る。施用に関して、フロアブル剤は、水又はその他の液状ビヒクルに希釈し得、標準的には処理すべき場所に噴霧液として施用される。
【００５２】
農業製剤に使用される典型的な湿潤剤、分散剤又は乳化剤としては、アルキル及びアルキルアリールスルホネート及びサルフェート並びにこれらのナトリウム塩；アルキルアリールポリエーテルアルコール；硫酸化高級アルコール；ポリエチレンオキシド；スルホン化動物及び植物油；スルホン化石油；多価アルコールの脂肪酸エステル及びこのようなエステルのエチレンオキシド付加物；並びに長鎖メルカプタン及びエチレンオキシドの付加物が挙げられるが、これらに限定されない。多数のその他の種類の有用な界面活性剤が商業的に入手できる。界面活性剤は、使用される場合には、標準的に組成物の重量で１から１５重量％を含む。
【００５３】
その他の有用な製剤としては、有効成分を比較的不揮発性の溶媒、例えば水、コーン油、ケロシン、プロピレングリコール、又はその他の適切な溶媒に懸濁させた懸濁物が挙げられる。
【００５４】
殺虫剤用途についてさらに別の有用な製剤としては、有効成分が所望の濃度で完全に溶解する溶媒、例えばアセトン、アルキル化ナフタレン類、キシレン、又はその他の有機溶媒に溶解された有効成分の単純溶液が挙げられる。毒物が比較的粗い粒子上に担持されている粒状製剤は、空中散布又は被覆作物キャノピーの浸透について具体的な利用がある。加圧噴霧液、典型的には低沸点分散性溶媒担体の蒸発の結果として有効成分を微細状に分散させるエアゾールも使用し得る。水溶性又は水和性顆粒剤は、自由流動性であり、非粉末状であり、及び易水溶性又は水混和性である。田畑での農業従事者による使用において、粒剤製剤、乳剤、フロアブル剤、水性エマルジョン、液剤などは、約０．１％又は０．２％から１．５％又は２％の範囲内の有効成分の濃度を得るために水で希釈してもよい。
【００５５】
本発明の活性殺虫性化合物は、１種又はそれ以上の追加化合物と共に製剤化し及び／又は施用し得る。このような組み合わせは、ある種の利点、例えば、制限なく、昆虫害虫のより優れた防除のための相乗効果を示すこと、殺虫剤の施用量を低減し、それによって環境に及び作業者の安全性に対する任意の影響を最小限にすること、昆虫害虫のより幅広いスペクトルを調節すること、薬害に対する作物植物の安全性、及び非害虫種、例えば哺乳動物及び魚による耐性の向上を提供し得る。
【００５６】
追加化合物としては、制限なく、別の殺虫剤、植物成長調節剤、肥料、土壌改良剤、又はその他の農薬が挙げられる。本発明の活性化合物の施用においては、単独で製剤されるか又はその他の農薬と共に製剤されるかにかかわらず、勿論、有効量及び有効濃度の活性化合物が使用される；この量は、例えば約０．００１から約３ｋｇ／ｈａ、好ましくは約０．０３から１ｋｇ／ｈａの範囲内で変化し得る。野外使用については、殺虫剤の損失がある場合には、より多い施用量（例えば、前記の量の４倍量）を使用し得る。
【００５７】
本発明の活性殺虫性化合物が１種又はそれ以上の追加化合物と、例えばその他の農薬、例えば除草剤と併用される場合には、除草剤としては、制限なく、例えば：Ｎ−（ホスホノメチル）グリシン（「グリホセート」）；アリールオキシアルカン酸類、例えば（２，４−ジクロロフェノキシ）酢酸（「２，４−Ｄ」）、（４−クロロ−２−メチルフェノキシ）酢酸（「ＭＣＰＡ」）、（＋／−）−２−（４クロロ−２−メチルフェノキシ）プロパン酸（「ＭＣＰＰ」）；尿素類、例えばＮ，Ｎ−ジメチル−Ｎ’−［４−（１−メチルエチル）フェニル］尿素（「イソプロツロン」）；イミダゾリノン類、例えば２−［４，５−ジヒドロ−４−メチル−４−（１−メチルエチル）−５−オキソ−１Ｈ−イミダゾール−２−イル］−３−ピリジンカルボン酸（「イマザピル」）、（＋／−）−２−［４，５−ジヒドロ−４−メチル−４−（１−メチルエチル）−５−オキソ−１Ｈ−イミダゾール−２−イル］−４−メチル安息香酸と（＋／−）２−［４，５−ジヒドロ−４−メチル−４−（１−メチルエチル）−５−オキソ−１Ｈ−イミダゾール−２−イル］−５−メチル安息香酸とを含む反応生成物（「イマザメタベンズ」）、（＋／−）−２−［４，５−ジヒドロ−４−メチル−４−（１−メチルエチル）−５−オキソ−１Ｈ−イミダゾール−２−イル］−５−エチル−３−ピリジンカルボン酸（「イマゼタピル」）、及び（＋／−）−２−［４，５−ジヒドロ−４−メチル−４−（１−メチルエチル）−５−オキソ−１Ｈ−イミダゾール−２−イル］−３−キノリンカルボン酸（「イマザキン」）；ジフェニルエーテル類、例えば５−［２−クロロ−４−（トリフルオロメチル）フェノキシ］−２−ニトロ安息香酸（「アシフルオルフェン」）、５−（２，４−ジクロロフェノキシ）−２−ニトロ安息香酸メチル（「ビフェノックス」）及び５−［２−クロロ−４−（トリフルオロメチル）フェノキシ］−Ｎ−（メチルスルホニル）−２−ニトロベンズアミド（「ホメサフェン」）；ヒドロキシベンゾニトリル類、例えば４−ヒドロキシ−３，５−ジヨードベンゾニトリル（「イオキシニル」）及び３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシベンゾニトリル（「ブロモキシニル」）；スルホニルウレア類、例えば２−［［［［（４クロロ−６−メトキシ−２−ピリミジニル）アミノ］カルボニル］アミノ］スルホニル］安息香酸（「クロリムロン」）、２−クロロ−Ｎ−［［（４−メトキシ−６−メチル−１，３，５−トリアジン−２−イル）アミノ］カルボニル］ベンゼンスルホンアミド（「アクロルスルフロン」）、２−［［［［［（４，６−ジメトキシ−２−ピリミジニル）アミノ］カルボニル］アミノ］ｙｄｒｏｘｉｄ］メチル］安息香酸（「ベンスルフロン」）、２−［［［［（４，６−ジメトキシ−２−ピリミジニル）アミノ］カルボニル］アミノ］スルホニル］−１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボン酸（「ピラゾスルフロン」）、３−［［［［（４−メトキシ−６−メチル−１，３，５−トリアジン−２−イル）アミノ］カルボニル］アミノ］スルホニル］−２−チオフェンカルボン酸（「チフェンスルフロン」）、及び２−（２−クロロエトキシ）−Ｎ［［（４−メトキシ−６−メチル−１，３，５−トリアジン−２−イル）アミノ］カルボニル］ベンゼンスルホンアミド（「トリアスルフロン」）；２−（４−アリールオキシフェノキシ）アルカン酸類、例えば（＋／−）−２［４−［（６−クロロ−２−ベンゾオキサゾリル）オキシ］フェノキシ］プロパン酸（「フェノキサプロップ」）、（＋／−）−２−［４［［５−（トリフルオロメチル）−２−ピリジニル］オキシ］フェノキシ］プロパン酸（「フルアジホップ」）、（＋／−）−２−［４−（６−クロロ−２−キノキサリニル）オキシ］フェノキシ］プロパン酸（「キザロホップ」）、及び（＋／−）−２−［（２，４−ジクロロフェノキシ）フェノキシ］プロパン酸（「ジクロホップ」）；ベンゾチアジアジノン類、例えば３−（１−メチルエチル）−１Ｈ−１，２，３−ベンゾチアジアジン−４（３Ｈ）−オン−２，２−ジオキシド（「ベンタゾン」）；２−クロロアセトアニリド類、例えばＮ−（ブトキシメチル）−２−クロロ−Ｎ−（２，６−ジエチルフェニル）アセトアミド（「ブタクロール」）、２−クロロ−Ｎ−（２−エチル−６−メチルフェニル）−Ｎ−（２−メトキシ−１−メチルエチル）アセトアミド（「メトラクロール」）、２−クロロ−Ｎ−（エトキシメチル）−Ｎ−（２−エチル−６−メチルフェニル）アセトアミド（「アセトクロール」）、及び（ＲＳ）−２−クロロ−Ｎ−（２，４−ジメチル−３−チエニル）−Ｎ−（２−メトキシ−１−メチルエチル）アセトアミド（「ジメテナミド」）；アレンカルボン酸類、例えば３，６−ジクロロ−２−メトキシ安息香酸（「ジカンバ」）；ピリジルオキシ酢酸類、例えば［（４−アミノ−３，５−ジクロロ−６−フルオロ−２−ピリジニル）オキシ］酢酸（「フルロキシピル」）；アリールトリアゾリノン類、例えば１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−カルボキサミド（「アミカルバゾン」）、１，２，４−トリアゾロ［４，３−ａ］ピリジン−３（２Ｈ）−オン（「アザフェニジン」）、Ｎ−（２，４−ジクロロ−５−［４−（ジフルオロメチル）−４，５−ジヒドロ−３−メチル−５−オキソ−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル］フェニル）メタンスルホンアミド（「スルフェントラゾン」）及びα，２−ジクロロ−５−［４−（ジフルオロメチル）−４，５−ジヒドロ−３−メチル−５−オキソ−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル］−４−フルオロベンゼンプロパン酸エチル（「カルフェントラゾン・エチル」）；イソオキサゾリジノン類、例えば２−［（２−クロロフェニル）メチル］−４，４−ジメチル−３−イソオキサゾリン（「クロマゾン」）；並びにその他の除草剤が挙げられる。
【００５８】
本発明の活性殺虫性化合物が１種又はそれ以上の第二の化合物、例えばその他の農薬、例えばその他の殺虫剤と併用される場合には、その他の殺虫剤としては、例えば：有機リン酸系殺虫剤、例えばクロルピリホス、ダイアジノン、ジメトエート、マラチオン、パラチオン・メチル、及びテルブホス；ピレスロイド系及び非ピレスロイド系殺虫剤、例えばフェンバレレート、デルタメトリン、フェンプロパトリン、シフルトリン、フルシトリネート、シペルメトリン、α−シペルメトリン、β−シペルメトリン、ζ−シペルメトリンビフェントリン、分割（ｒｅｓｏｌｖｅｄ）シハロトリン、エトフェンプロックス、エスフェンバレレート、トラロメトリン、テフルトリン、シクロプロトリン、β−シフルトリン、シラフルオフェン及びアクリナトリン；カルバメート系殺虫剤、例えばｙｄｒｏｘｉｄ、カルバリル、カルボフラン、及びメソミル；有機塩素系殺虫剤、例えばエンドスルファン、エンドリン、ヘプタクロル、及びリンデン；ベンゾイル尿素系殺虫剤、例えばジフルベンウロン、トリフルムロン、テフルベンズロン、クロルフルアズロン、フルシクロクスロン、ヘキサフルムロン、ノビフルムロン、フルフェノクスロン、及びルフェヌロン；並びにその他の殺虫剤、例えば、制限なく、アミトラズ、クロフェンテジン、フェンピロキシメート、ヘキシチアゾックス、シヘキサチン、スピノサド、イミダクロプリド、クロルフェナピル、ヒドラメチルノン、アセキノシル、酸化フェンブタスズ、メトキシフェノジド、テブフェノジド、ハロフェノジド、インドキサカルブ、ｙｄｒｏｘｉｄ、エチプロール、エトキサゾール、ビフェナゼート、スピロジクロフェン、スピロメシフェン、メトプレン、ピリプロキシフェン、フェノキシカルブ、ピメトロジン、アバメクチン、エマメクチン安息香酸、ミルベメクチン、及びその他の殺虫剤が挙げられる。
【００５９】
本発明の活性殺虫性化合物が１種又はそれ以上の追加化合物、例えばその他の農薬、例えば殺菌剤と併用される場合には、殺菌剤としては、例えば：ベンゾイミダゾール系殺菌剤、例えばベノミル、カルベンダジム、チアベンダゾール、及びチオファネート・メチル；１，２，４−トリアゾール系殺菌剤、例えばエポキシコナゾール、シプロコナゾール、フルシラゾール、フルトリアホール、プロピコナゾール、テブコナゾール、トリアジメホン、及びトリアジメノール；置換アニリド系殺菌剤、例えばメタラキシル、オキサジキシル、プロシミドン、及びビンクロゾリン；有機リン系殺菌剤、例えばホセチル、イプロベンホス、ピラゾホス、エジフェンホス、及びトルクロホス・メチル；モルホリン系殺菌剤、例えばフェンプロピモルフ、トリデモルフ、及びドデモルフ；その他の浸透性殺菌剤、例えばフェナリモール、イマザリル、プロクロラズ、トリシクラゾール、及びトリホリン；ジチオカルバメート系殺菌剤、例えばマンコゼブ、マネブ、プロピネブ、ジネブ、及びジラム；非浸透性殺菌剤、例えばクロロタロニル、ジクロフルアニド、ジチアノン、イプロジオン、キャプタン、ジノカップ、ドジン、フルアジナム、グアザチン、ＰＣＮＢ、ペンシクロン、キントゼン、トリシクラミド、及びバリダマイシン；無機殺菌剤、例えば銅及び硫黄製品、並びにその他の殺菌剤が挙げられる。
【００６０】
本発明の活性殺虫性化合物が１種又はそれ以上の追加化合物、例えばその他の農薬、例えば殺線虫剤と併用される場合には、殺線虫剤としては、例えば：カルボフラン、カルボスルファン、ｙｄｒｏｘｉｄ、ｙｄｒｏｘｉｄ、エトプロップ、フェナミホス、オキサミル、イサゾホス、カズサホス、及びその他の殺線虫剤が挙げられる。
【００６１】
本発明の活性殺虫性化合物が１種又はそれ以上の追加化合物、例えばその他の物質、例えば植物成長調節剤と併用される場合には、植物成長調節剤としては、例えば：マレイン酸ヒドラジド、クロルメコート、エテホン、ジベレリン、メピコート、チジアズロン、イナベンフィド、トリアペンテノール、パクロブトラゾール、ウニコナゾール、ＤＣＰＡ、プロヘキサジオン、トリネキサパック・エチル、及びその他の植物成長調節剤が挙げられる。
【００６２】
土壌改良剤は、土壌に加えられた際に、植物の効果的な成長について種々の利点を促進する物質である。土壌改良剤は、土壌圧縮を軽減し、排水の有効性を促進し及び増大させ、土壌浸透性を高め、土壌中の最適植物栄養分を促進し、及び農薬及び肥料のよりよい取り込みを促進するのに使用される。本発明の活性殺虫性化合物を１種又はそれ以上の追加化合物、例えばその他の物質、例えば土壌改良剤と併用する場合には、土壌改良剤としては、土壌中の陽イオン植物栄養分の保持を促進する有機物、例えば腐植土；陽イオン栄養分、例えばカルシウム、マグネシウム、カリウム、ナトリウム、及び水素複合体の混合物；又は植物成長に都合のよい土壌中の状態を促進する微生物組成物が挙げられる。このような微生物組成物としては、例えば、バチルス菌、シュードモナス菌、アゾトバクター菌、アゾスピリウム菌、根粒菌、及び土壌ラン藻類が挙げられる。
【００６３】
肥料は植物栄養補給剤であり、これは一般に窒素、リン及びカリウムを含有する。本発明の活性殺虫性化合物が１種又はそれ以上の追加化合物、例えばその他の物質、例えば肥料と併用される場合には、肥料としては窒素肥料、例えば硫酸アンモニウム、硝酸アンモニウム、及び骨粉；リン酸肥料、例えば過リン酸石灰、重過リン酸石灰、硫酸アンモニウム、及び硫酸二ジアンモニウム；並びにカリウム肥料、例えば塩化カリウム、硫酸カリウム及び硝酸カリウム、並びにその他の肥料が挙げられる。
【００６４】
以下の実施例により、本発明をさらに例証するが、勿論、以下の実施例は決して本発明の範囲を限定すると解釈されるべきではない。本実施例は、本発明の式Ｉの化合物の合成のためのプロトコールを示し、このような合成された化合物種のリストを示し、及びこのような化合物の有効性を示すある種の生物データを示すために計画される。
【実施例１】
【００６５】
本実施例は、５−（３，３−ジクロロプロパ−２−エニルオキシ）−２−ブロモ−３−クロロ−１−｛４−［５−（トリフルオロメチル）（２−ピリジル）］ピペラジニル｝ベンゼン（化合物１９）を調製するための一つのプロトコールを例証する。
工程Ａ  中間体としての２−ブロモ−１，３−ジクロロ−５−メトキシベンゼンの合成
１，３−ジクロロ−５−メトキシベンゼン（市販されている）５．０ｇ（０．０２８モル）をアセトン３５ｍＬに溶解した溶液を攪拌し、Ｎ−ブロモコハク酸イミド５．０ｇ（０．０２８モル）を加え、次いで水性１０％塩酸１ｍＬを加えた。添加の完了後に、反応混合物を周囲温度で３０分間攪拌した。この時間の後に、反応混合物を減圧下で濃縮して残留物を得た。残留物をヘキサン２０ｍＬ中でスラリー化し、不溶物を濾過して除去した。濾液を減圧下で濃縮し、４．８ｇの主題化合物を得た。ＮＭＲスペクトルは、提案された構造と一致した。
工程Ｂ  中間体としての［５−（トリフルオロメチル）−２−ピリジルピペラジンの合成
ピペラジン（市販されている）７．１ｇ（０．０８３モル）及び２−クロロ−５−（トリフルオロメチル）ピリジン（市販されている）５．０ｇ（０．０２８モル）をアセトニトリル７５ｍＬに溶解し攪拌した溶液を、２時間加熱還流した。この時間の後に、反応混合物を周囲温度まで放冷させ、次いで濾過した。濾液を減圧下で濃縮して残留物を得た。残留物を塩化メチレン７５ｍＬに溶解し、５０ｍＬの水で２回洗浄した。有機層を硫酸ナトリウムで乾燥し、濾過し、濾液を減圧下で濃縮して残留物を得た。残留物を、シリカゲルを用いたカラムクロマトグラフィーで、溶出液として１００％塩化メチレン、次いで５％メタノールの塩化メチレン溶液を使用して精製した。適切な画分を一緒にし、減圧下で濃縮して、４．５ｇの主題化合物を得た。ＮＭＲスペクトルは、提案された構造と一致した。
工程Ｃ  中間体としての２−ブロモ−３−クロロ−５−メトキシ−１−｛４−［５−（トリフルオロメチル）（２−ピリジル）］ピペラジニル｝ベンゼンと１，３−ジクロロ−５−メトキシ−２−｛４−［５−（トリフルオロメチル）（２−ピリジル）］ピペラジニル｝ベンゼンとの混合物の合成
トルエン１５０ｍＬ中の２−ブロモ−１，３−ジクロロ−５−メトキシベンゼン（工程Ａ）３．０ｇ（０．０１２モル）、５−（トリフルオロメチル）−２−ピリジルピペラジン（工程Ｂ）２．７ｇ（０．０１２モル）、トリス（ｙｄｒｏｘｉｄｅ  エンアセトン）ジパラジウム（０）０．０２ｇ（０．０００２４モル）、ｙｄｒｏｘｉ−２，２’ビス（ジフェニルホスフィノ）−１，１’−ビナフチル０．４５ｇ（０．０００７２モル）及びナトリウムｔｅｒｔ−ブトキシド２．１ｇ（０．０２２モル）の攪拌混合物を８０℃に加温し、２４時間保持した。この時間の後に、反応混合物を冷却し、水２５０ｍＬに注いだ。有機層を分離し、水層を７５ｍＬのジエチルエーテルで２回抽出した。有機層と抽出液を一緒にし、飽和塩化ナトリウム水溶液５０ｍＬで洗浄した。有機層−抽出液の組み合わせを硫酸ナトリウムで乾燥し、濾過し、濾液を減圧下で濃縮して残留物を得た。残留物（これは、生成物の混合物であった）を、シリカゲルを用いたカラムクロマトグラフィーで、溶出液として２５％塩化メチレンのヘキサン溶液、次いで５０％塩化メチレンのヘキサン溶液を使用して、この成分に分離した。適切な画分を一緒にし、減圧下で濃縮して、１．８ｇの１，３−ジクロロ−５−メトキシ−２−｛４−［５−（トリフルオロメチル）（２−ピリジル）］ピペラジニル｝ベンゼンを得、別の適切な画分を一緒にし、減圧下で濃縮して、０．４５ｇの２−ブロモ−３−クロロ−５−メトキシ−１−｛４−［５−（トリフルオロメチル）（２−ピリジル）］ピペラジニル｝ベンゼンを得た。ＮＭＲスペクトルは、提案された構造と一致した。
工程Ｄ  中間体としての４−ブロモ−５−クロロ−３−｛４−［５−（トリフルオロメチル）（２−ピリジル）］ピペラジニル）フェノールの合成
塩化メチレン３０ｍＬ中の２−ブロモ−３−クロロ−５−メトキシ−１−｛４−［５−（トリフルオロメチル）（２−ピリジル）］ピペラジニル｝ベンゼン０．３８ｇ（０．０００８４モル）及びｎ−テトラブチルアンモニウムヨージド０．７８ｇ（０．００２１モル）の攪拌溶液をドライアイス／アセトン浴中で冷却し、三塩化ホウ素２．１ｍＬ（０．００２１モル、１．０Ｍ塩化メチレン溶液）を滴下した。添加の完了後に、反応混合物をドライアイス／アセトン浴中でさらに３０分間冷却を続け、次いで周囲温度まで加温し、３時間攪拌した。この時間の後に、反応混合物を氷／水浴中で冷却し、水１５ｍＬを加えた。有機層を分離し、水層を１５ｍＬの塩化メチレンで１回抽出した。有機層と抽出液を一緒にし、硫酸ナトリウムで乾燥した。得られた混合物を濾過し、濾液を減圧下で濃縮して残留物を得た。残留物を、シリカゲルを用いたカラムクロマトグラフィーで溶出液として５０％塩化メチレンのヘキサン溶液、次いで１００％塩化メチレン、最後に２％メタノールの塩化メチレン溶液を使用して精製した。適切な画分を一緒にし、減圧下で濃縮して、０．１７ｇの主題化合物を得た。ＮＭＲスペクトルは、提案された構造と一致した。
工程Ｅ  化合物１９の合成
バイアル管に、４−ブロモ−５−クロロ−３−｛４−［５−（トリフルオロメチル）（２−ピリジル）］ピペラジニル）フェノール０．１３ｇ（０．０００３モル）、１，１，３−トリクロロプロペン０．０９ｇ（０．０００６モル）、炭酸カリウム０．０８３ｇ（０．００６モル）及びＤＭＦ  ６ｍＬを入れた。次いで、バイアル管を密封し、攪拌しながら６５℃に加温し、１８時間保持した。この時間の後に、バイアル管を冷却し、内容物を２５ｍＬの水に注いだ。混合物を１５ｍＬのジエチルエーテルで２回抽出した。抽出液を一緒にし、硫酸ナトリウムで乾燥し、濾過し、濾液を減圧下で濃縮して残留物を得た。残留物を、シリカゲルを用いたカラムクロマトグラフィーで、溶出液として５０％ヘキサンの塩化メチレン溶液を使用して精製した。適切な画分を一緒にし、減圧下で濃縮して、０．１２ｇの化合物１９を得た。ＮＭＲスペクトルは、提案された構造と一致した。
【実施例２】
【００６６】
本実施例は、７−｛４−［５−（３，３−ジクロロプロパ−２−エニルオキシ）−２，３−ジクロロフェノキシ］ブトキシ｝−２，２−ジメチル−２，３−ジヒドロ−ベンゾ［ｂ］フラン（化合物２）を調製するための一つのプロトコールを例証する。
工程Ａ  中間体としての４−（２，２−ジメチル−２，３−ジヒドロベンゾ［２，３−ｂ］フラン−７−イルオキシ）酢酸ブチルの合成
窒素雰囲気下で、ＤＭＦ  ７５ｍＬ中の７−ヒドロキシベンゾフラン（公知の化合物）５．０ｇ（０．０３０モル）、酢酸４−ブロモブチル６．５ｇ（０．０３３モル）及び炭酸カリウム６．２ｇ（０．０４５モル）の溶液を、周囲温度で５日間攪拌した。次いで、反応混合物を水７５ｍＬと共に攪拌し、固体塩化ナトリウムを用いて飽和させた。混合物を５０ｍＬのジエチルエーテルで３回抽出し、抽出液を一緒にし、５０ｍＬの水で１回洗浄した。次いで、有機層を硫酸ナトリウムで乾燥し、濾過し、濾液を減圧下で濃縮して８．０ｇの主題化合物を得た。ＮＭＲスペクトルは、提案された構造と一致した。
工程Ｂ  中間体としての４−（２，２−ジメチル−２，３−ジヒドロベンゾ［２，３−ｂ］フラン−７−イルオキシ）ブタン−１−オールの合成
攪拌しながら、水酸化ナトリウム２．２４ｇ（０．０５６モル）をメタノール１２５ｍＬに溶解した溶液に、４−（２，２−ジメチル−２，３−ジヒドロベンゾ［２，３−ｂ］フラン−７−イルオキシ）酢酸ブチル８．０ｇ（０．０２８モル）を加えた。添加が完了した後に、反応混合物を周囲温度で３時間攪拌した。この時間の後に、反応混合物に水１５０ｍＬを加え、混合物を濃塩酸でｐＨ６に酸性化した。次いで、混合物を５０ｍＬのジエチルエーテルで４回抽出した。一緒にした抽出液を５０ｍＬの水で１回洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥し、濾過し、濾液を減圧下で濃縮して、５．６ｇの主題化合物を得た。ＮＭＲスペクトルは、提案された構造と一致した。
工程Ｃ  中間体としての１，２，３−トリクロロ−５−（フェニルメトキシ）ベンゼンの合成
ＤＭＦ７５ｍＬ中の３，４，５−トリクロロフェノール（市販されている）５．８ｇ（０．０２９モル）、臭化ベンジル３．８ｍＬ（０．０３２モル）及び炭酸カリウム４．４５ｇ（０．０３２モル）の攪拌溶液を、８０℃に加温し、２時間維持した。この時間の後に、反応混合物を周囲温度まで放冷させ、次いで水１５０ｍＬを加えた。この混合物を５０ｍＬのジエチルエーテルで３回抽出し、抽出液を一緒にし、５０ｍＬの水で１回洗浄した。有機層を硫酸ナトリウムで乾燥し、濾過し、濾液を減圧下で濃縮して、７．１ｇの主題化合物を得た。ＮＭＲスペクトルは、提案された構造と一致した。
工程Ｄ  中間体としての７−｛４−［２，３−ジクロロ−５−（フェニルメトキシ）フェノキシ］−２，２−ジメチル−２，３−ジヒドロベンゾ［ｂ］フランの合成
窒素雰囲気下で、６０％水素化ナトリウム（鉱油）０．３２ｇ（０．００８モル）をＴＨＦ  ２ｍＬに溶解した溶液を攪拌し、４−（２，２−ジメチル−２，３−ジヒドロベンゾ［２，３−ｂ］フラン−７−イルオキシ）ブタン−１−オール（工程Ｂ）１．６５ｇ（０．００７モル）をＴＨＦ  １０ｍＬに溶解した溶液を滴下した。添加の完了後に、反応混合物を４０℃に加温し、１５分間攪拌した。この時間の後に、反応混合物を周囲温度まで放冷させ、次いで減圧下で濃縮して残留物を得た。残留物に、１，２，３−トリクロロ−５−（フェニルメトキシ）ベンゼン（工程Ｃ）１．００ｇ（０．００３５モル）を１，３−ジメチル−３，４，５，６−テトラヒドロ−２（１Ｈ）−ピリミジノン３５ｍＬに溶解した溶液を加えた。添加の完了後に、反応混合物を１３０℃に加熱し、１８時間攪拌した。この時間の後に、反応混合物を冷却し、飽和塩化ナトリウム水溶液５０ｍＬと共に攪拌し、２５ｍＬのジエチルエーテルで３回抽出した。一緒にした抽出液を２５ｍＬの水で１回洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥し、濾過し、濾液を減圧下で濃縮して残留物を得た。残留物を、シリカゲルを用いたカラムクロマトグラフィーで溶出液として２５％塩化メチレンのヘキサン溶液及び５０％塩化メチレンのヘキサン溶液を使用して精製した。適切な画分を一緒にし、減圧下で濃縮して、０．５４ｇの主題化合物を得た。ＮＭＲスペクトルは、提案された構造と一致した。
工程Ｅ  中間体としての３−［４−（２，２−ジメチル（２，３−ジヒドロベンゾ［２，３−ｂ］フラン−７−イルオキシ））ブトキシ］−４，５−ジクロロフェノールの合成
エタノール７５ｍＬ中の７−｛４−［２，３−ジクロロ−５−（フェニルメトキシ）フェノキシ｝−２，２−ジメチル−２，３−ジヒドロベンゾ［ｂ］フラン０．５ｇ（０．００１モル）及び１０％パラジウム担持炭素０．１ｇ（触媒）の混合物を、パール水素添加管に入れ、パール水素添加装置を使用して水素添加した。水素ガスの理論吸収後に、反応混合物を濾過して触媒を除去し、濾液を減圧下で濃縮して残留物を得た。残留物を、シリカゲルを用いたカラムクロマトグラフィーで溶出液として１００％塩化メチレン、次いで５％メタノールの塩化メチレン溶液を使用して精製した。適切な画分を一緒にし、減圧下で濃縮して、０．１７ｇの主題化合物を得た。ＮＭＲスペクトルは、提案された構造と一致した。
工程Ｆ  化合物２の合成
ＤＭＦ  ２０ｍＬ中の３−［４−（２，２−ジメチル（２，３−ジヒドロベンゾ［２，３−ｂ］フラン−７−イルオキシ））ブトキシ］−４，５−ジクロロフェノール０．１７ｇ（０．０００４３モル）、１，１，１，３−テトラクロロプロパン０．１２ｇ（０．０００６４モル）及び炭酸カリウム０．１２ｇ（０．０００８６モル）の攪拌溶液を、８０℃に加温し、１８時間維持した。この時間の後に、反応混合物を周囲温度に冷却し、塩化ナトリウム飽和水溶液２５ｍＬを加えた。次いで、この混合物を２５ｍＬのジエチルエーテルで２回抽出した。抽出液を一緒にし、２５ｍＬの水で１回洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥し、濾過し、濾液を減圧下で残留物まで濃縮して、０．２３ｇの化合物２を得た。ＮＭＲスペクトルは、提案された構造と一致した。
【００６７】
以下の表に式Ｉの化合物の幾つかを示す：
表１
殺虫性３−（ジハロアルケニル）フェニル誘導体
【００６８】
【化２５】
2008517939.tif 000019
【００６９】
Ｒ５及びＲ６が塩素であり；ａ及びｂがそれぞれ１であり；Ｇが−Ｏ−であり；Ｅが架橋基
＊−（ＣＨ２）ｉ−（ＣＨ２）ｊ−（ＣＨ２）ｋ−Ｑｌ−（ＣＨ２）ｍ−（ＣＨ２）ｎ−（ＣＨ２）ｏ−
（式中、ｉ、ｊ及びｋは１であり；ｍ及びｎは０又は１であり；ｌ及びｏは０である）であり；ＵがＺである場合：
【００７０】
【化２６】
2008517939.tif 000020
【００７１】
【表１】
2008517939.tif 000021
【００７２】
Ｒ５及びＲ６が塩素であり；ａ及びｂがそれぞれ１であり；Ｇが−Ｏ−であり；Ｅが架橋基
＊−（ＣＨ２）ｉ−（ＣＨ２）ｊ−（ＣＨ２）ｋ−Ｑｌ−（ＣＨ２）ｍ−（ＣＨ２）ｎ−（ＣＨ２）ｏ−
（式中、ｉ、ｊ及びｋは１であり；ｍ、ｎ及びｏは０又は１であり；ｌは０である）であり；ＵがＸであり；Ｒ７、Ｒ８、Ｒ１０及びＲ１１が水素である場合：
【００７３】
【化２７】
2008517939.tif 000022
【００７４】
【表２】
2008517939.tif 000023
【００７５】
Ｒ５及びＲ６が塩素であり；ａが０であり及びｂが０又は１であり；Ｅが架橋基
＊−（ＣＨ２）ｉ−（ＣＨ２）ｊ−（ＣＨ２）ｋ−Ｑｌ−（ＣＨ２）ｍ−（ＣＨ２）ｎ−（ＣＨ２）ｏ−
〔式中、ｉ、ｊ、ｋ、ｍ、ｎ及びｏは０であり；ｌは１であり；Ｑは環状部分
【００７６】
【化２８】
2008517939.tif 000024
（式中、Ｂ１は−Ｎ−である）
である〕
であり；ＵがＸであり；Ｒ８、Ｒ１０及びＲ１１が水素である場合：
【００７７】
【化２９】
2008517939.tif 000025
【００７８】
【表３】
2008517939.tif 000026
【００７９】
Ｒ５及びＲ６が塩素であり；ａが０であり；ｂが０又は１であり；Ｅが架橋基
＊−（ＣＨ２）ｉ−（ＣＨ２）ｊ−（ＣＨ２）ｋ−Ｑｌ−（ＣＨ２）ｍ−（ＣＨ２）ｎ−（ＣＨ２）ｏ−
〔式中、ｉ、ｊ、ｋ、ｍ、ｎ及びｏは０であり；ｌは１であり；Ｑは環状部分
【００８０】
【化３０】
2008517939.tif 000027
（式中、Ｂ１は−Ｎ−である）
である〕
であり；ＵがＷである場合：
【００８１】
【化３１】
2008517939.tif 000028
【００８２】
【表４】
2008517939.tif 000029
【００８３】
Ｒ５及びＲ６が塩素であり；ａが１であり；ｂが０であり；Ｅが架橋基
＊−（ＣＨ２）ｉ−（ＣＨ２）ｊ−（ＣＨ２）ｋ−Ｑｌ−（ＣＨ２）ｍ−（ＣＨ２）ｎ−（ＣＨ２）ｏ−
（式中、ｉ及びｊは１であり；ｋ、ｌ、ｍ、ｎ及びｏは０である）
であり；ＵがＹである場合：
【００８４】
【化３２】
2008517939.tif 000030
【００８５】
【表５】
2008517939.tif 000031
【００８６】
Ｒ５及びＲ６が塩素であり；ａが１であり；ｂが０であり；Ｅが架橋基
＊−（ＣＨ２）ｉ−（ＣＨ２）ｊ−（ＣＨ２）ｋ−Ｑｌ−（ＣＨ２）ｍ−（ＣＨ２）ｎ−（ＣＨ２）ｏ−
（式中、ｉ、ｊ及びｋは１であり；ｍ、ｎ及びｏは０であり；ｌは１であり；Ｑは環状部分
【００８７】
【化３３】
2008517939.tif 000032
である）
であり；ＵがＸであり；Ｒ７、Ｒ１０及びＲ１１が水素である場合：
【００８８】
【化３４】
2008517939.tif 000033
【００８９】
【表６】
2008517939.tif 000034
【００９０】
Ｒ５及びＲ６が塩素であり；ａが０であり及びｂが０又は１であり；Ｅが架橋基
＊−（ＣＨ２）ｉ−（ＣＨ２）ｊ−（ＣＨ２）ｋ−Ｑｌ−（ＣＨ２）ｍ−（ＣＨ２）ｎ−（ＣＨ２）ｏ−
〔式中、ｉ、ｊ、ｋ、ｍ、ｎ及びｏは０であり；ｌは１であり；Ｑは環状部分
【００９１】
【化３５】
2008517939.tif 000035
（式中、Ｂ１は−Ｎ−である）
である〕
であり；ＵがＴである場合：
【００９２】
【化３６】
2008517939.tif 000036
【００９３】
【表７】
2008517939.tif 000037
【００９４】
Ｒ５及びＲ６が塩素であり；ａ及びｂがそれぞれ１であり；Ｇが−Ｏ−であり；Ｅが架橋基
＊−（ＣＨ２）ｉ−（ＣＨ２）ｊ−（ＣＨ２）ｋ−Ｑｌ−（ＣＨ２）ｍ−（ＣＨ２）ｎ−（ＣＨ２）ｏ−
（式中、ｉ、ｊ及びｋは１であり；ｍは０又は１であり；ｎ及びｏは０であり；ｌは０である）
であり；ＵがＴである場合：
【００９５】
【化３７】
2008517939.tif 000038
【００９６】
【表８】
2008517939.tif 000039
【００９７】
次の表に、本発明の式Ｉのある化合物の物理的特性データを示す。式Ｉの試験化合物は、表１の番号に対応する番号によって特定される：
【００９８】
【表９】
2008517939.tif 000040
【００９９】
候補殺虫剤を、表面処理餌試験においてオオタバコガ（Ｈｅｌｉｏｔｈｉｓ  ｖｉｒｅｓｃｅｎｓ［Ｆａｂｒｉｃｉｕｓ］）に対する活性について評価した。
【０１００】
この試験では、溶融した（６５から７０℃）小麦胚芽を基材とした人工餌１ｍＬを、４×６（２４ウエル）のマルチウエルプレート（ＩＤ＃４３０３４５−直径１５．５ｍｍ×深さ１７．６ｍｍ；Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｃｏｓｔａｒ  Ｃｏｒｐ．、Ｏｎｅ  Ａｌｅｗｉｆｅ  Ｃｅｎｔｅｒ、Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ、ＭＡ  ０２１４０）の各ウエルにピペットで加えた。人工餌を、候補殺虫剤で処理する前に、周囲温度に放冷した。
【０１０１】
殺虫活性の測定については、候補殺虫剤の溶液を、試験するためにパッカード２０４ＤＴマルチプローブ（登録商標）ロボットシステム（Ｐａｃｋａｒｄ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｃｏｍｐａｎｙ、８００  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｐａｒｋｗａｙ、Ｍｅｒｉｄｅｎ、ＣＴ  ０６４５０）を使用して調製し、このシステムにおいてロボットは最初に候補殺虫剤の標準５０ミリモルＤＭＳＯ溶液を、１：１の水／アセトン溶液（Ｖ／Ｖ）で、原液：水／アセトンが１：７の比率で希釈した。次いで、ロボットは、このようにして調製した溶液を４０μＬを、２４マルチウエルプレートの３個のウエルのそれぞれの餌の表面にピペットで加えた。このプロセスを７個の他の候補殺虫剤の溶液を用いて反復した。処理後に、マルチウエルプレートの内容物を乾燥させ、餌の表面に０．２５ミリモルの候補殺虫剤を残すか、又は０．２５ミリモルの濃度にした。餌の表面にＤＭＳＯのみを含有する適切な未処理対照もこの試験に含めた。
【０１０２】
種々の施用量での候補殺虫剤の殺虫活性の評価について、試験は候補殺虫剤の標準５０ミリモルＤＭＳＯ溶液のサブマルチプル（ｓｕｂ−ｍｕｌｔｉｐｌｅｓ）を使用して前記のようにして確立された。例えば、標準５０ミリモル溶液を、ロボットによりＤＭＳＯで希釈して、候補殺虫剤の５、０．５、０．２５、０．０５、０．００５、０．０００５ミリモル又はそれ以上の希釈溶液を得た。これらの評価において、全体で各プレートにおいて候補殺虫剤の４種類の施用量について各施用量について６個の複製を２４マルチウエルプレート中の餌の表面に置いた。
【０１０３】
試験プレートの各ウエルに、それぞれ約５ｍｇの体重の二齢期オオタバコガ幼虫１匹を置いた。前記幼虫を各ウエルに置いた後に、プレートを透明ポリフィルム接着テープでシールした。各ウエル上のテープに穴を開けて適切な空気供給を確実にした。次いで、プレートを２５℃及び相対湿度６０％の生育室に５日間入れた（日照１４時間／日）。
【０１０４】
５日の暴露期間後に、候補殺虫剤のそれぞれの施用量についての殺虫活性を、未処理対照の昆虫の重量に対する昆虫重量の％阻害として評価した。
【０１０５】
この試験から選択された施用量での殺虫活性データを、表３に示す。式Ｉの試験化合物は、表１の番号に対応する番号によって特定される。
【０１０６】
【表１０】
2008517939.tif 000041
【０１０７】
表３に示すように、試験した化合物は、オオタバコガの成長阻止を示した。化合物２、４、７、１１、１７及び１９は、未処理対照のオオタバコガの成長と比較した場合に、１００％の成長阻止を示した。
【０１０８】
本発明を好ましい実施形態について重点をおいて説明したが、好ましい実施形態の変形例を使用し得ること及び本発明は本明細書に具体的に説明した以外にも実施し得ることが意図されることが、当業者には理解される。従って、本発明は、特許請求の範囲で定義されるような本発明の精神及び範囲に包まれる全ての変形を含む。
【国際調査報告】
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