(57)【要約】押出絶縁チューブの安全性についてのＵＬ規格、ＵＬ  ２２４、第５版、１９９９年１２月１５日に規定されるＵＬ  ＶＷ−Ｉ燃焼試験に合格する非ハロゲン化熱回復性物品が、ポリエチレン又はエチレンコポリマー又は混合物、水和された又はカーボネート化された無機充填剤、無定形赤リン、及びホウ酸亜鉛等の無機充填剤を含む組成物から製造される。その物品は、引張り強さ及び伸びによって評価されるように良好な物性と、良好な高い温度特性を有する。特に有用な物品は、ＶＷ−Ｉ試験によって測定されるような良好な難燃性を有する熱回復性チューブである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
押出絶縁チューブの安全性についてのＵＬ規格、ＵＬ  ２２４、第５版、１９９９年１２月１５日に規定されるＵＬ  ＶＷ−Ｉ燃焼試験に合格し、かつ
（ａ）４４〜５９重量％の、エチレン  アクリル酸メチルを含むエチレンコポリマー、
（ｂ）２６〜４２重量％の、水酸化マグネシウムを含む第１の無機充填剤、
（ｃ）１〜５重量％無定形赤リン、及び
（ｄ）１〜９重量％の、ホウ酸亜鉛を含む第２の無機充填剤
を含むポリマー組成物を含んで成る熱回復性物品であって、
前記物品が
（１）回復時に２５℃において少なくとも１０．３４ＭＰａ（１５００ｐｓｉ）の引張強さを有し；かつ
（２）回復時に２５℃において少なくとも２００％の破断伸びを有する
熱回復性物品。
【請求項２】
内径を有するチューブの形態である請求項１に記載の物品。
【請求項３】
内径が３〜９ｍｍである請求項２に記載の物品。
【請求項４】
引張り強さは、少なくとも１１．０３ＭＰａ（１６００ｐｓｉ）である請求項１記載の物品。
【請求項５】
伸びは、少なくとも３００％である請求項１記載の物品。
【請求項６】
組成物は、ポリエチレンを更に含んで成る請求項１記載の物品。
【請求項７】
（１）
（ａ）４４〜５９重量％の、エチレン  アクリル酸メチルを含むエチレンコポリマー、
（ｂ）２６〜４２重量％の、水酸化マグネシウムを含む第１の無機充填剤、
（ｃ）１〜５重量％無定形赤リン、及び
（ｄ）１〜９重量％の、ホウ酸塩を含む第２の無機充填剤；
を含むポリマー組成物を含んで成り、
（２）押出絶縁チューブの安全性についてのＵＬ規格、ＵＬ  ２２４、第５版、１９９９年１２月１５日に規定されるＵＬ  ＶＷ−Ｉ燃焼試験に合格し；
（３）回復時に２５℃において少なくとも１０．３４ＭＰａ（１５００ｐｓｉ）の引張強さを有し；
（４）回復時に２５℃において少なくとも２００％の破断伸びを有し；
（５）回復時に、肉厚が最大限でも１ｍｍ（０．０４０インチ）のチューブ形態である
非ハロゲン化熱回復性物品。
【請求項８】
ホウ酸塩は、ホウ酸亜鉛である請求項７記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、寸法的に回復可能な物品、特に、熱回復性物品、及びかかる物品を製造（又は作製）するために適した組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱回復性チューブのような寸法的に回復可能な物品はよく知られている。かかる物品は、多くの場合、添え継ぎしたワイヤーに電気絶縁性及び環境絶縁性を提供するために、又は絶縁性が損なわれているケーブルの領域を保護するために用いられる。十分な回復性及び柔軟性を提供するために、それらの物品は、一般に、ポリマー類を含む。多くの用途では、火災の際の損傷の危険性を最小限にするために、そのポリマーは難燃性でなければならない。かかる難燃性は、ハロゲン含有ポリマー、例えば、フルオロポリマーを用いることによるか、又はハロゲン化材料、例えば、臭素化又は塩素化化合物（デカブロモジフェニルエーテル（ＤＢＤＰＥ）等）を、非ハロゲン化ポリマー、例えば、ポリオレフィン類（ポリエチレン又はエチレンコポリマー等）に添加することにより達成し得る。かかる難燃性を有する高分子化合物は、炎から離されると、それらは自消するため有用である。しかしながら、それらの化合物には、それらの化合物が連続燃焼を受けて、多量の煙を発生し得、又はそれらが熱分解して、人事又は機密関係の電子機器に悪影響を及ぼし得る有害ガス、例えば、ハロゲン酸類を放出し得るような、不利益もある。
【０００３】
上記の不利益を克服するために、ハロゲンフリー（又はハロゲンを含まない）難燃剤をポリオレフィン樹脂類に組み込む試みがなされてきた。アルミナ三水和物（ＡＴＨ）のようなハロゲンフリー難燃剤は、結果として得られる組成物に十分に有用な難燃性を与えるために、相対的に高い濃度で用いなければならない。しかし、ポリオレフィン樹脂に高濃度のハロゲンフリー難燃剤を添加した場合、結果として得られる樹脂組成物は、押し出した場合、物理的性質の（特に、引張強さ及び伸びにおいて）低下を示し、更に、耐老化性及び電気的性質の大幅な低下も示す。更に、これらの組成物は、押し出して、チューブ、とりわけ、薄肉チューブに膨張させることが難しい。
【０００４】
組成物がチューブ形態で用いられる場合、数多くの製品関連燃焼試験が行われる。とりわけ注目すべきは、Underwriters' Laboratories社の押出絶縁チューブの安全性についてのＵＬ規格（Underwriters' Laboratories UL Standard for Safety for Extruded Insulating Tubing）、ＵＬ  ２２４、第５版、１９９９年１２月１５日、（以下、第５版  ＶＷ−Ｉ燃焼試験と称する）であり、その開示内容は参照することにより本明細書に組み込まれる。ＵＬ  ２２４には、物理的性質（即ち、引張強さ及び伸び）の測定、並びに火災に曝されたときのチューブの性能の測定（即ち、ＶＷ−Ｉ（垂直）燃焼試験）を含むいくつかの異なる側面が含まれる。この試験では、チューブが回復した後、鋼ピアノ線によって支持しながら、５回の接炎を行う。この試験に合格するためには、そのチューブが、５回の接炎のいずれの後にも６０秒より長く発炎燃焼又は赤熱してはならない。
【０００５】
ＶＷ−Ｉ燃焼試験に関連する数多くの問題がある。第１に、他の試験で金属マンドレルによって提供されるヒートシンクがないということは、ポリマーが熱くなり、発炎燃焼する可能性を高め、その試験に合格することを難しくすることを意味する。第２に、試験に用いられるＵＬ室は第５版試験の規定下で再設計された；そのＵＬ室ははるかに大きく、完全に密封され、ＵＬ室のいずれのドラフトも制限し、旧バージョンの試験によるよりも試験に合格することをより難しくする。前のＵＬ室を用いる試験バージョンでは、適用する火炎の特性への影響がない限りドラフトが存在できるように準備がなされた。ドラフトは試験中に発生する煙を除去する働きをしたが、ポリマーで発生する可能性のある、ある種のパチパチ音を立てている火炎を消す手助けもした。第５版試験では、密閉されたＵＬ室によって、ポリマーについてのパチパチ音を立てている火炎が鎮火されないことは確実である。そのため、旧ＵＬ室を用いてＶＷ−Ｉ試験に合格したかもしれない製品が、今では、合格することが難しい場合がある。第３に、同じ組成物から製造されたチューブは、様々な異なる肉厚及び内径値で、その試験に合格することが望ましい。しかしながら、非常に大きなチューブ（即ち、内径が１０ｍｍより大きいチューブ）は、存在するポリマーの量が発炎燃焼又は赤熱するのに十分に加熱することを困難にするため、通常合格し、非常に小さなチューブ（即ち、内径が２ｍｍ未満であるチューブ）は、熱により押しつぶされ、迅速に燃えるため、通常合格するが、中間サイズのチューブ、即ち、内径３〜９ｍｍのチューブはその試験に合格しないことが多い。これは、これらの中間サイズ、肉厚及びポリマー壁中の難燃剤の濃度の構成による。
【０００６】
また、チューブが高温下での、即ち、１２５℃での連続使用に十分な（又は適切な）性能を有することも望ましい。かかる高温性能は、チューブを自動車用途に用いる場合に特に重要である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
難燃剤が水和又は炭酸塩化された無機充填剤と無定形赤リンの混合物を含むポリエチレン系ポリマー組成物から製造された非ハロゲン含有チューブは知られている。かかるチューブは許容される物理的性質を有しているかもしれないが、かかるチューブの全てのサイズが第５版ＶＷ−Ｉ試験に合格するとは限らず、かかる試験を通過することを必要とする用途（自動車用途を含む）には不向きとされている。そのため、優れた高温性能を示し、優れた物理的性質を有し、かつ様々なサイズにおいて第５版ＶＷ−Ｉ試験に合格する能力を有する、チューブのような熱回復性物品に用いる組成物を有することが望ましい。従来の非ハロゲン化チューブの一例は、Tyco Electronics Corporationから入手可能なＭＴＺＨ（商標）チューブである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の要旨において、本発明は、熱回復性物品であって、
押出絶縁チューブの安全性についてのＵＬ規格、ＵＬ  ２２４、第５版、１９９９年１２月１５日に規定されるＵＬ  ＶＷ−Ｉ燃焼試験に合格し、かつ
（ａ）４４〜５９重量％の、エチレン  アクリル酸メチルを含むエチレンコポリマー、
（ｂ）２６〜４２重量％の、水酸化マグネシウムを含む第１の無機充填剤、
（ｃ）１〜５重量％無定形赤リン、及び
（ｄ）１〜９重量％の、ホウ酸亜鉛を含む第２の無機充填剤
を含むポリマー組成物を含んで成り、
前記物品が
（１）回復時に２５℃において少なくとも１０．３４ＭＰａ（１５００ｐｓｉ）の引張強さを有し；かつ
（２）回復時に２５℃において少なくとも２００％の破断伸びを有する
熱回復性物品を提供する。
【０００９】
第２の要旨において、本発明は、非ハロゲン化熱回復性物品であって、
（１）
（ａ）４４〜５９重量％の、エチレン  アクリル酸メチルを含むエチレンコポリマー、
（ｂ）２６〜４２重量％の、水酸化マグネシウムを含む第１の無機充填剤、
（ｃ）１〜５重量％無定形赤リン、及び
（ｄ）１〜９重量％の、ホウ酸塩を含む第２の無機充填剤；
を含むポリマー組成物を含んで成り、
（２）押出絶縁チューブの安全性についてのＵＬ規格、ＵＬ  ２２４、第５版、１９９９年１２月１５日に規定されるＵＬ  ＶＷ−Ｉ燃焼試験に合格し；
（３）回復時に２５℃において少なくとも１０．３４ＭＰａ（１５００ｐｓｉ）の引張強さを有し；
（４）回復時に２５℃において少なくとも２００％の破断伸びを有し；
（５）回復時に、肉厚が最大限でも１ｍｍ（０．０４０インチ）のチューブ形態である
非ハロゲン化熱回復性物品を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明のポリマー組成物は、エチレンポリマーであるポリマーを含んで成る。本明細書において、用語「エチレンポリマー」とは、少なくとも３０モル％−（ＣＨ２）−単位を含んで成るいずれものポリマーを意味するために用いられる。従って、エチレンポリマーは、ポリエチレン、エチレンコポリマー、又は２又はそれ以上のこれらのポリマーの他のエチレンポリマー類又はコポリマー類との混合物を含む。更に、エチレンポリマー又はコポリマーは、他の種類のポリマー類、例えば、ゴム又は非晶質ポリマーと混合することができる。本発明において有用であるポリマー類として、ポリエチレン、例えば、超低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、又は高密度ポリエチレン、及びエチレンコポリマー類（エチレン／酢酸ビニルコポリマー、エチレン／アクリル酸エチルコポリマー、エチレン／アクリル酸メチルコポリマー、及びエチレン  アクリル酸ブチルコポリマー等）が含まれる。もしポリマーがエチレンコポリマーであるならば、非エチレン成分の量は、具体的な用途の種類及び所望の物理的性質に基づいて選択される。従って、エチレン／酢酸ビニルコポリマーの場合、その酢酸ビニル含有量は８％未満から２５％を超えるものであり得、エチレン／アクリル酸メチルの場合、そのアクリル酸メチル含有量は１５％未満から２５％を超えるものであり得る。一般に、ポリマーは、組成物全体の４４〜５９重量％、好ましくは、４６〜５５重量％、特に、３５〜５０重量％を構成するが、ポリマー成分の正確な量は、無機充填剤及びその他の充填剤の種類、粒径、及び量に依存する。ポリマーは、唯一のポリマー成分として、エチレン／アクリル酸メチルコポリマーを含んで成る組成物が特に好ましい。
【００１１】
組成物は、第１の無機充填剤、水和又はカーボネート化（又は炭酸塩化）された好ましくは、Ｈａ又はＩｌｉａ群の金属又は金属酸化物を含んで成る。好ましい充填剤には、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、及びアルミナ三水和物が含まれる。第１の無機充填剤は、単一材料又は混合物であり得る。この充填剤は、組成物中に組成物全体の２６〜４２重量％、好ましくは、３０〜４０重量％で存在する。用途によっては、第１の無機充填剤を加工助剤又は分散剤、例えば、シラン、脂肪酸、又はステアレート（又はステアリン酸塩）でコーティングすることが望ましい。優れた物理的性質を達成するために、第１の無機充填剤の平均粒径は、１２μｍ未満、好ましくは、１０μｍ未満、特に、８μｍ未満、とりわけ、６μｍ未満、よりとりわけ、４μｍ未満、例えば、０．５〜３μｍであることが好ましい。第１の無機充填剤が水酸化マグネシウムを含んで成る組成物が特に好ましい。
【００１２】
組成物は、好ましくは、第２の無機充填剤、好ましくは、ホウ酸塩、例えば、ホウ酸亜鉛又はメタ−ホウ酸バリウムも含む。この第２の無機充填剤は、組成物の０〜９重量％、好ましくは、１〜９重量％、特に、２〜６重量％で存在する。第２の無機充填剤の平均粒径は、１０μｍ未満であることが好ましい。
【００１３】
無定形赤リンは、組成物中に組成物全体の１〜５重量％、好ましくは、２〜５重量％、特に、３〜５重量％で存在する。一般に、極性ポリマー類、例えば、エチレンコポリマー類に関して、非極性ポリマー類、例えば、低密度ポリエチレンの場合より、赤リンの添加量が低いことが必要とされる。過剰の発煙を避けるために、赤リン含量は、可能な限り低くすべきであり、一般的に、組成物全体の１０重量％未満であるべきである。赤リンは未処理状態で用いることが可能であるが、取扱い、混合、及び分散を簡単にするために、多くの場合、ポリマー、例えば、低密度ポリエチレン又はエチレン／酢酸ビニルコポリマーに、赤リンを分散することが好ましい。更に又は別法として、組成物中に分散する前に、赤リンをエポキシ樹脂又は別の加工助剤でプレコートすることができる。本発明の多くの組成物のために、優れた物理的性質を達成するためには、平均粒径が５０μｍ未満、特に、３０μｍ未満、とりわけ２０μｍ未満、よりとりわけ１０μｍ未満の赤リンを用いることが好ましい。赤リンは、無機充填剤と相乗的に作用して、材料に通常の添加剤効果に基づいて予想されるであろうものよりも高い限界酸素指数値を与えると思われる。この相乗効果は、無機充填剤が水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、又は炭酸カルシウムである組成物について最も顕著である。
【００１４】
本発明の組成物は、多くの場合、無機充填剤及び赤リンの他に、１又はそれ以上の添加剤又は充填剤を組成物全体の約２５重量％まで（又は約２５重量％以下）、好ましくは、約０．５〜約２０重量％、特に、約５〜約２０重量％の量で含む。添加剤には、例えば、酸化防止剤、紫外線安定剤、促進剤（プロラド(prorads)とも呼ばれる）としての架橋剤、加工助剤、及び顔料が含まれ得る。一部の組成物では、追加の常套の難燃剤及び／又は防煙剤も用いられ得る。
【００１５】
本発明の組成物は、標準的な熱回復性チューブの形態で製造された場合、以下で更に詳細に説明するように、Underwriters' Laboratory社のＵＬ  ＶＷ−Ｉ燃焼試験、第５版に合格することができるものである。本明細書において、標準的な熱回復性チューブは、押出成形されているが、使用されていない状態で、２．１ｍｍ（０．０８３インチ）の公称内径（ＩＤ）及び０．５ｍｍ（０．０１９インチ）の公称肉厚を有するものである。膨張時に、標準的な熱回復性チューブは、４．８ｍｍ（０．１８８インチ）のＩＤを有する。
【００１６】
好ましくは、ポリマー組成物は、約１．３５未満の比重を有する。かかる要件は、特定の軍用規格（例えば、ＳＡＥ−ＡＭＳ−ＤＴＬ−２３０５３／５、クラス１及び３等）に明記されており、その開示内容は参照することによって本明細書に組み込まれる。赤リンを用いることによって、組成物は、無機充填剤を合計でより少なく含むことを可能とし、従って、より軽量で、より可撓性の材料を製造し得る。
【００１７】
本発明の組成物は、種々の用途（例えば、チューブとして、ワイヤー及びケーブルのジャケット（又は外被）として、又は成形品中において）に適する。特に好適な用途は、組成物を含む物品の断面、例えば、ケーブルのポリマージャケットの厚さ又はチューブの肉厚が相対的に薄い、即ち、１ｍｍ（０．０４０インチ）未満、好ましくは、０．９ｍｍ（０．０３５インチ）未満、特に、０．８ｍｍ（０．０３０インチ）未満、多くの場合、更により薄い、例えば、０．５１ｍｍ（０．０２０インチ）未満であるというものである。多くの用途では、その物品は管状物品の形態、好ましくは、熱回復性チューブである。その物品に熱回復性がある場合、その壁の厚さはその物品が回復した後に測定される。
【００１８】
熱回復性物品は、熱処理を受けたときに変化するように、その寸法構造が実質的になされた物品である。通常、これらの物品は、加熱すると、それらが予め変形させられた形態から元の形状に回復するが、用語「熱回復性」とは、本明細書においては、たとえ予め変形していなくとも、加熱すると、新しい構造を示す物品も含む。
【００１９】
それらの最も一般的な形態では、かかる物品は、例えば、米国特許第２，０２７，９６２号(Currie)；同第３，０８６，２４２号(Cook et al)；及び同第３，５９７，３７２号(Cook)（それらの開示内容は、参照することによって、本明細書に組み込まれる）に記載されているように、弾性又はプラスチックメモリー性（又は塑性復元）を示すポリマー材料から製造された熱収縮スリーブを含む。例えば、米国特許第２，０２７，９６２号で明らかにされるように、例えば、押出チューブが、熱い状態で、寸法的に熱不安定性の形態に膨張される連続方法において、最初の寸法的に熱安定性の形態は、過渡的な形態であり得、他の用途では、予め作られた寸法的に熱安定性の物品が、別の段階で寸法的に熱不安定の形態に変形される。
【００２０】
熱回復性物品の製造では、所望の寸法回復性を高める物品製造のいずれの段階においてもポリマー材料を架橋してよい。熱回復性物品を製造する一方法は、ポリマー材料を所望の熱安定性形態に成形すること、続いて、そのポリマー材料を架橋すること、その物品をその結晶融点（又は、非晶質材料の場合にはポリマーの軟化点）より高い温度まで加熱すること、その物品を変形させること、及びその物品の変形状態が保たれるように変形状態でその物品を冷却することを含む。使用する際に、その物品の変形状態は熱に不安定であるため、加熱することによって、その物品にその最初の熱安定性形態をとらせる。
【００２１】
架橋は、化学的手段により（例えば、過酸化物類を用いて）、又は照射により、もしくはそれらの２つの組合せにより行うことができる。使用する放射線は、荷電粒子、例えば、α粒子又は高エネルギー電子、電磁放射線、例えば、γ放射線又は紫外線を含む様々な種類のものであってよい。いかなる量の放射線も用いることができるが、一般には、１〜５０Ｍｒａｄ、好ましくは、２〜２０Ｍｒａｄの線量で十分であろう。
【００２２】
本発明の熱回復性物品は、一般に、ＡＳＴＭ  Ｄ２６７１によって測定された、室温（本明細書においては２５℃と想定）において、少なくとも１０．３４ＭＰａ（１５００ｐｓｉ）、好ましくは、少なくとも１１．０３ＭＰａ（１６００ｐｓｉ）、特に、少なくとも１１．７２ＭＰａ（１７００ｐｓｉ）、とりわけ、少なくとも１２．４１ＭＰａ（１８００ｐｓｉ）の引張強さを有する。ＡＳＴＭ  Ｄ２６７１によって測定された、本発明の物品の室温における極限伸び（即ち、破断伸び）は、少なくとも２００％、好ましくは、少なくとも３００％、特に、少なくとも４００％である。本明細書において、引張強さ及び伸び百分率の全ての数値は、回復した熱回復性物品又はサンプルで測定される。
【００２３】
図は回復状態における本発明の熱回復性物品１の斜視図を示す。チューブ形態である物品１は、外壁面５と内壁面７の間に位置する壁３を有し、肉厚（又は壁厚）９を有する。
【００２４】
下記の例により本発明を説明する。例１〜６、１０、及び１１は比較例である。特に、例６は参照する常套のチューブの一例である。
【実施例】
【００２５】
チューブの製造
表Ｉに記載した各例の成分をバンバリーミキサー（Banbury mixer）で混合し、３分間混合した後、ペレット化した。それらのペレットを、５１ｍｍ（２インチ）押出成形機を用いて押出成形して、２種類のチューブを製造した。「薄肉（又は薄壁）」と称される第１の種類のチューブを、２．８７ｍｍ（０．１１３インチ）の内径を有するダイを用いて製造して、２．３１ｍｍ（０．０９１インチ）の押出外径、１．７５ｍｍ（０．０６９インチ）の押出内径、及び０．２８ｍｍ（０．０１１インチ）の肉厚を有するチューブを準備した。そのチューブに、１．５ＭｅＶ電子線を用いて１２〜１６Ｍｒａｄ照射した。次いで、照射したチューブを１１６℃（２４００Ｆ）で膨張させて、４．８２ｍｍ（０．１９０インチ）の膨張外径及び４．３９ｍｍ（０．１７３インチ）の膨張内径を有するチューブを得た。この薄肉チューブは、回復時に、０．３１ｍｍ（０．０１２インチ）の肉厚を有した。
【００２６】
「標準肉厚（又は標準壁）」と称される第２の種類のチューブは、４．３ｍｍ（０．１７０インチ）の内径を有するダイを用いて、２．１１ｍｍ（０．１０９インチ）の押出外径、１．８０ｍｍ（０．０７１インチ）の押出内径、及び０．４８ｍｍ（０．０１９インチ）の肉厚を有するチューブを製造した。薄肉チューブと同様に、照射及び膨張後、標準肉厚チューブは５．８９ｍｍ（０．２３２インチ）の膨張外径及び５．２１ｍｍ（０．２０５インチ）の膨張内径を有した。この標準肉厚チューブは、回復時に、０．５１ｍｍ（０．０２０インチ）の肉厚を有した。
【００２７】
チューブの試験
引張強さ及び伸びの試験：引張強さ及び伸びの試験は、回復したチューブサンプルを用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２６７１試験手順に従い、Instron試験機、モデル１１２２において、２３±２℃で、０．５１ｍ／分（２０インチ／分）のクロスヘッド速度、２５．４ｍｍ（１インチ）のベンチマーク及び初期の５１ｍｍ（２インチ）のつかみ間隔（jaw separation）で行った。チューブの断面積（ＣＳＡ）は、マイクロメータで測定したチューブの寸法を用いて算出した。引張強さは、破断点応力をＣＳＡで割ることにより算出した。各組成物について少なくとも５つのサンプルを試験した。その試験に合格するためには、１０．３４ＭＰａ（１５００ｐｓｉ）の平均引張強さが必要であった。合格するためには、２００％の平均伸びが必要であった。
【００２８】
ＶＷ−Ｉ燃焼試験：燃焼試験は、１２５℃に評価する押出絶縁チューブに対するＵＬ  ２２４規格、第５版、１９９９年１２月１５日、２５〜２７頁に従って行った。この試験は、フードの内側で完全に密封された、ドラフトのないエンクロージャー（又は囲い）で行い、そのエンクロージャーの寸法は、０．３０ｍの幅×０．３６ｍの奥行き×０．６１ｍの高さ（１２×１４×２４インチ）であった。０．６６ｍ（２６インチ）の長さのチューブサンプルを、０．８９ｍ（３５インチ）の細いバネ鋼ピアノ線の上に回復させ、エンクロージャー内でこの鋼線を用いて垂直に懸垂し、０．５６ｍ（２２インチ）のサンプルを試験に供した。鋼線の直径は、回復させるチューブの内径に基づいて選択し、少なくとも０．８１ｍｍ（０．０３２インチ）の内径を有するチューブの場合、０．７４ｍｍ（０．０２９インチ）の径を選択し；０．４８〜０．８１ｍｍ（０．０１９〜０．０３２インチ）の内径を有するチューブの場合、０．４１ｍｍ（０．０１６インチ）の径を選択し；及び０．４８ｍｍ（０．０１９インチ）未満である内径を有するチューブの場合、０．２５ｍｍ（０．０１０インチ）の径を選択した。
【００２９】
空気吸入口の上方に１００ｍｍ（４インチ）伸びたバレルを有し、バレルの内径は９．５ｍｍ（０．３７５インチ）であるTirril ガスバーナーで接炎した（又は炎を当てた）。火炎の全高をおよそ１２５ｍｍ（５インチ）に調整し、火炎の内側青色円錐(inner blue cone of the flame)は４０ｍｍ（１．５インチ）であった。１００℃から７００℃への火炎の温度上昇は、銅スラッグと熱電対を用いた場合、５４±２秒であった。バーナーの調整は、ＵＬ  １５８１規格に従って行った。バーナーをウェッジに固定し、それによりバーナーを垂直線から２０°傾けた。バーナーを取り付けたウェッジは、バーナーがサンプルから３８ｍｍ（１．５インチ）離れており、青色火炎の先端がサンプルの中央に接触するように位置づけた。ガスバルブを１５秒間開閉することにより接炎した。５回の接炎を行い、接炎間隔は１５秒、又は最初の１５秒の終了時に発炎燃焼又は赤熱がまだ存在する場合はそれ以上であった。発炎燃焼及び赤熱は、５回の接炎のいずれの際も６０秒を超えることはできなかった、さもなければ、その試験は失敗であると考えられた。
【００３０】
サンプルが近辺の他の材料を発火させない（又は他の材料に着火しない）ことを確保するため、およそ３．２ｍｍ（０．１２５インチ）厚の未処理の脱脂綿の層をエンクロージャーの床と、ウェッジの周囲に配置した。また、燃焼しているサンプルの火炎が強すぎないことを確保するために、ペーパーフラッグをサンプルの最上部に取り付けた。このフラッグは糊付クラフト紙、１２．７ｍｍの幅×１９．１ｍｍの長さ（０．５インチ×０．７５インチ）で作製し、接炎地点の上方約０．２５ｍ（１０インチ）であって、エンクロージャーの裏に面するように取り付けた。サンプルが燃焼し、フラッグに着火した場合、フラッグの２５％より広く燃焼したならば、その試験は失敗であると考えられた。また、サンプルから落ちた炎の残骸が綿に着火したならば、その試験は失敗であると考えられた。ＵＬ Ｌａｂｓは、３つのサンプルを試験し、１つのサンプルが失敗であるならば、その試験は失敗と考える。以下に報告する結果では、１０サンプル又は２５サンプルのいずれかを試験して、もし９２％が合格したならば、その製品は合格であると考える。
【００３１】
【表１】
2008530344.tif 000002
【００３２】
表Ｉの注釈：
ＥＶＡは、DuPont Chemical Co.から入手可能な、２５％の酢酸ビニル含有量を有するElvax（商標）３１９０  ＬＧ  エチレン／酢酸ビニルコポリマーである。
【００３３】
ＥＭＡは、Exxon Mobilから入手可能な、１５％のアクリル酸メチル含有量を有するOptema（商標）ＴＣ  １１５  エチレン／アクリル酸メチルコポリマーである。
【００３４】
Ｍｇ（ＯＨ）２は、Kyowa Chemical Industriesから入手可能な、１μｍの平均粒径を有するKisurna（商標）５Ｂ  水酸化マグネシウムである。
【００３５】
ＺｎＢＯ４は、U.S. Boraxから入手可能な、７μｍの平均粒径を有するFirebrake（商標）ＺＢ  ホウ酸亜鉛である。
【００３６】
ＲＰ１は、Clariantから入手可能な、Exolit（商標）ＲＰ  ６９２、低密度ポリエチレン中５０重量％赤リンの混合物である。
【００３７】
ＲＰ２は、Italmatchから入手可能な、Masteret（商標）１０４６０  Ｂ２ＸＦ−Ｔ、低密度ポリエチレン中６０重量％の、約１０μｍの平均粒径を有する赤リンの混合物である。
【００３８】
ＲＰ３は、Italmatchから入手可能な、Masteret（商標）４０４６０  Ｂ２ＸＦ、エチレン／酢酸ビニルコポリマー中６０重量％の、約１０μｍの平均粒径を有する赤リンの混合物である。
【００３９】
添加剤には、酸化防止剤、顔料、シリコーン加工助剤、ステアリン酸亜鉛、ヒュームド・シリカ、殺真菌剤、及び架橋促進剤が含まれる。
【００４０】
【表２】
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【００４１】
上記の態様は、原理又は本発明の用途を単に説明するためのものであり、特許請求の範囲に定義される本発明の範囲及び精神から逸脱することなく、多くの他の態様及び変形が可能であることが理解される。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明を図面によって説明する。図は回復状態における本発明の熱回復性物品の斜視図を示す。
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【国際調査報告】
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