(57)【要約】  １つまたはより多くの、独立した取り外し可能な拡張部材（２０）を有する外科用開創器（１０）であって、該拡張部材（２０）は開創器（１０）が患者内に配置された後にその遠位端（１３）、または拡張可能な開創器（１０）のブレード間に取り付けられるよう適合されており、それにより、拡張部材（２０）の相当部分は開創器（１０）の遠位端（１３）を超えて延在し、開創器（１０）で形成されたアクセス領域内への組織の侵入を防ぐかあるいは最小限にする。拡張部材（２０）は寸法および形状において可変であり、侵入問題に取り組むべく最も適切な拡張部材（２０）を選択することができ、かつ、拡張部材（２０）はクリップ（３３）、機械的かみ合い構造などを用いて様々な固定位置に取り付けることができる。
2008543444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開創器（１０）を患者の身体内に挿入した後に、前記開創器（１０）に取り付けるための開創器拡張部材（２０）であって、前記開創器拡張部材（２０）は、外科手術中に組織クリープを制限し、前記開創器拡張部材（２０）は、主本体（２８）と、前記拡張部材（２０）を、遠位端（１３）を有する開創器（１０）上の固定された、移動しない位置に取り外し可能に取り付けるための取り付け手段（３０）とを含んでなり、前記取り付け手段（３０）は、前記主本体（２８）上に配置されるクリップ部材（３３）を含んでなり、
それにより前記拡張部材（２０）は、前記遠位端（１３）が前記クリップ部材（３３）によって受容され、かつ、前記主本体（２８）の少なくとも一部が前記開創器の遠位端（１３）を超えて延在するよう、前記開創器部材（１０）上に取り付け可能であることを特徴とする、開創器拡張部材（２０）。
【請求項２】
前記取り付け手段（３０）が、前記拡張部材（２０）の前記主本体（２８）上に配置されるＵ字型クリップ部材（３３）を含んでなることを特徴とする、請求項１に記載の開創器拡張部材（２０）。
【請求項３】
前記取り付け手段（３０）が、前記拡張部材（２０）の前記主本体（２８）上に配置されるＪ字型クリップ手段（３３）を含んでなることを特徴とする、請求項１に記載の開創器拡張部材（２０）。
【請求項４】
前記取り付け手段（３０）が、前記拡張部材（２０）の前記主本体（２８）上に配置されるスロット（３６）と、前記スロット（３６）内に配置されるＵ字型クリップ部材（３５）とを含んでなることを特徴とする、請求項１に記載の開創器拡張部材（２０）。
【請求項５】
前記拡張部材（２０）の前記主本体（２８）が湾曲していることを特徴とする、請求項１に記載の開創器拡張部材（２０）。
【請求項６】
前記拡張部材（２０）の前記主本体（２８）が、概ね平坦であり、かつ、可撓性材料からなることを特徴とする、請求項１に記載の開創器拡張部材（２０）。
【請求項７】
前記拡張部材（２０）をアプリケータツール（９０）に一時的に接続するためのツールコネクタ手段（２１）をさらに含んでなることを特徴とする、請求項１に記載の開創器拡張部材（２０）。
【請求項８】
前記ツールコネクタ手段（２１）が、前記拡張部材（２０）中に設けられた開口（２２）を含むことを特徴とする、請求項７に記載の開創器拡張部材（２０）。
【請求項９】
前記ツールコネクタ手段（２１）が突起（２３）を含んでなることを特徴とする、請求項７に記載の開創器拡張部材（２０）。
【請求項１０】
歯（２４）をさらに含んでなることを特徴とする、請求項１に記載の開創器拡張部材（２０）。
【請求項１１】
湾曲リップ（２６）をさらに含んでなることを特徴とする請求項１に記載の開創器拡張部材（２０）。
【請求項１２】
前記主本体（２８）から延在する横方向翼（２７）をさらに含んでなることを特徴とする、請求項１に記載の開創器拡張部材（２０）。
【請求項１３】
前記主本体（２８）が、比較的剛性の中心部分（４１）と、一対の比較的可撓性な横方向部分（４２）とから構成されることを特徴とする、請求項１に記載の開創器拡張部材（２０）。
【請求項１４】
開創器部材（１０）と複数の拡張部材（２０）との組み合わせであって、
前記開創器部材（１０）は遠位端（１３）を有し、
前記拡張部材（２０）のそれぞれは主本体（２８）と、前記開創器（１０）が患者内に配置された後に前記開創器部材（１０）上の固定された移動しない位置に前記拡張部材（２０）を取り外し可能に取り付けるための取り付け手段（３０）とを含んでなり、前記取り付け手段（３０）は、前記拡張部材（２０）上に配置されるクリップ部材（３３）を含んでなり、
それにより、前記拡張部材（２０）のそれぞれが、前記遠位端（１３）が前記クリップ部材（３３）によって受容され、かつ、前記主本体（２８）の少なくとも一部が前記開創器の遠位端（１３）を超えて延在するよう、前記拡張部材（２０）が、前記開創器（１０）の前記遠位端（１３）における組織クリープを最小限にするかまたは防ぐよう、前記開創器部材（１０）上に取り付け可能であることを特徴とする、組み合わせ。
【請求項１５】
前記取り付け手段（３０）が、前記拡張部材（２０）のそれぞれの前記主本体（２８）上に配置されるＵ字型クリップ部材（３３）を含んでなることを特徴とする、請求項１４に記載の組み合わせ。
【請求項１６】
前記取り付け手段（３０）が、前記拡張部材（２０）のそれぞれの前記主本体（２８）上に配置されるＪ字型クリップ部材（３３）を含んでなることを特徴とする、請求項１４に記載の組み合わせ。
【請求項１７】
前記取り付け手段（３０）が、前記拡張部材（２０）の前記主本体（２８）上に配置されるスロット（３６）と、前記スロット（３６）内に配置されるＵ字型クリップ部材（３５）とを含んでなることを特徴とする、請求項１４に記載の組み合わせ。
【請求項１８】
前記拡張部材（２０）の前記主本体（２８）が湾曲していることを特徴とする、請求項１４に記載の組み合わせ。
【請求項１９】
前記拡張部材（２０）の前記主本体（２８）が概ね平坦であり、かつ、可撓性材料からなることを特徴とする、請求項１４に記載の組み合わせ。
【請求項２０】
前記拡張部材（２０）が、前記拡張部材（２０）をアプリケータツール（９０）に一時的に接続するためのツールコネクタ手段（２１）をさらに含んでなることを特徴とする、請求項１４に記載の組み合わせ。
【請求項２１】
前記ツールコネクタ手段（２１）が、前記拡張部材（２０）内に設けられる少なくとも１つの開口（２２）を含んでなることを特徴とする、請求項２０に記載の組み合わせ。
【請求項２２】
前記ツールコネクタ手段（２１）が突起（２３）を含んでなることを特徴とする、請求項２０に記載の組み合わせ。
【請求項２３】
前記拡張部材（２０）が歯（２４）をさらに含んでなることを特徴とする、請求項１４に記載の組み合わせ。
【請求項２４】
前記拡張部材（２０）が湾曲リップ（２６）をさらに含んでなることを特徴とする、請求項１４に記載の組み合わせ。
【請求項２５】
前記拡張部材（２０）が、横方向翼（２７）をさらに含んでなることを特徴とする、請求項１４に記載の組み合わせ。
【請求項２６】
前記開創器部材（１０）が筒型であること特徴とする、請求項１４に記載の組み合わせ。
【請求項２７】
前記開創器部材（１０）が、拡張可能なブレードを含んでなることを特徴とする、請求項１４に記載の組み合わせ。
【請求項２８】
前記拡張部材（２０）のそれぞれもまた、前記主本体（２８）の少なくとも一部が前記ブレード間に延在するよう、前記開創器部材（１０）の前記ブレード上に横方向に取り付け可能であることを特徴とする、請求項２７に記載の組み合わせ。
【請求項２９】
前記拡張部材（２０）が横方向翼（２７）をさらに含んでなることを特徴とする、請求項２７に記載の組み合わせ。
【請求項３０】
前記拡張部材（２０）が多様な形態並びに寸法を有することを特徴とする、請求項１４に記載の組み合わせ。
【請求項３１】
前記開創器（１０）には複数の格子状開口（３４）を設けられ、前記格子状開口（３４）の少なくともいくつかが、全ての前記格子状開口（３４）が前記遠位端（１３）から等距離であるとは限らないよう、軸方向において離間していることを特徴とする、請求項１４に記載の組み合わせ。
【請求項３２】
前記主本体（２８）が、比較的剛性の中心部分（４１）と、一対の比較的可撓性の横方向部分（４２）とからなることを特徴とする、請求項１４に記載の組み合わせ。
【請求項３３】
アプリケータツール（９０）をさらに含み、前記アプリケータツール（９０）は、軸回転手段（９２）によって一対のＬ字型アーム（９３）に接続される一対のハンドル（９１）と、前記拡張部材（２０）を前記開創器部材（１０）に取り付けるために前記拡張部材（２０）を一時的に保持する、前記Ｌ字型アーム（９３）上に配置される拡張部材保持手段（９４）とを含んでなることを特徴とする、請求項２０に記載の組み合わせ。
【請求項３４】
前記ツールコネクタ手段（２１）が、前記拡張部材（２０）中に設けられる少なくとも１つの開口（２２）を含んでなり、前記拡張部材保持手段（９４）は、前記少なくとも１つの開口（２２）によって受容される少なくとも１つのピン（９５）を含んでなることを特徴とする、請求項２０に記載の組み合わせ。
【請求項３５】
外科手術中に開創器部材（１０）の遠位端（１３）における組織クリープを防止する方法であって、前記方法は、
遠位端（１３）を有する開創器部材（１０）を提供するステップと、
前記開創器部材（１０）上の固定された移動しない位置に前記拡張部材（２０）を取り外し可能に取り付けるための取り付け手段（３０）を含んでなり、前記取り付け手段（３０）は前記拡張部材（２０）上に配置されるクリップ部材（３３）を含んでなる少なくとも１つの拡張部材（２０）を提供するステップであって、前記拡張部材（２０）は前記開創器部材（１０）上の複数の位置に取り付け可能な、ステップと、
前記開創器（１０）を患者内に配置するステップと、
前記開創器（１０）を配置した後に、前記少なくとも１つの拡張部材（２０）を、前記開創器部材（１０）の前記遠位端（１３）が前記クリップ部材（３３）によって受容され、かつ、前記拡張部材（２０）の少なくとも一部が前記開創器部材（１０）の前記遠位端（１３）を超えて延在するよう、前記開創器部材（１０）上に取り付けるステップと、
を含んでなることを特徴とする、方法。
【請求項３６】
複数の拡張部材（２０）を提供し、かつ、さらなる拡張部材（２０）の少なくとも一部が前記開創器部材（１０）の前記遠位端（１３）を超えて延在するよう、前記さらなる拡張部材（２０）を前記開創器部材（１０）に取り付けるステップをさらに含んでなることを特徴とする、請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】
前記取り付けるステップが、前記クリップ部材（３３）を前記開創器部材（１０）の前記遠位端（１３）上へ引っ張ることによって実行され、前記拡張部材（２０）が前記開創器部材（１０）の前記遠位端（１３）上のいずれかの箇所に配置可能であることを特徴とする、請求項３５に記載の方法。
【請求項３８】
前記開創器部材（１０）が拡張可能なブレードを含んでなり、また、前記拡張部材（２０）の少なくとも一部が前記開創器部材（１０）の前記ブレード間に延在するよう、前記拡張部材（２０）の少なくとも１つを前記開創器部材（１０）の前記ブレード上に横方向に取り付けるステップをさらに含むことを特徴とする、請求項３５に記載の方法。
【請求項３９】
前記取り付け手段（３０）が、前記拡張部材（２０）上に配置されるスロット（３６）と、前記スロット（３６）内に配置されるＵ字型クリップ部材（３５）とを含んでなり、前記取り付けるステップが、前記Ｕ字型クリップ部材（３５）を前記開創器部材（１０）の前記遠位端（１３）上へ引っ張ることによって実行され、それにより、前記拡張部材（２０）は前記開創器部材（１０）の前記遠位端（１３）のいずれかの位置に配置可能であることを特徴とする、請求項３５に記載の方法。
【請求項４０】
前記拡張部材（２０）が可撓性材料から構成され、前記取り付けるステップが、前記拡張部材（２０）を前記開創器部材（１０）の曲率に整合させるよう撓ませることを含んでなることを特徴とする、請求項３５に記載の方法。
【請求項４１】
前記方法が、前記開創器部材（１０）上に取り付ける間、前記拡張部材（２０）を把持するためのアプリケータツール（９０）を提供するステップをさらに含んでなり、
前記取り付けるステップが、
前記拡張部材（２０）を前記アプリケータツール（９０）に一時的に取り付けることと、
前記拡張部材（２０）と前記アプリケータツール（９０）とを前記開創器部材（１０）中に挿入することと、
前記拡張部材（２０）を前記開創器部材（１０）上に取り付けることと、
前記拡張部材（２０）を前記アプリケータツール（９０）から取り外すことと、
前記アプリケータツール（９０）を前記開創器部材（１０）から除去することと、
を含んでなることを特徴とする、請求項３５に記載の方法。
【請求項４２】
少なくとも１つのピン部材（９５）を有する拡張部材保持手段（９４）を前記アプリケータツール（９０）上に設けるステップと、
少なくとも１つのツール受容開口（２２）を有するツールコネクタ手段（２１）を前記拡張部材（２０）上に設けるステップと、をさらに含んでなり、
前記拡張部材（２０）を前記アプリケータツール（９０）に一時的に取り付けるステップが、前記ツール受容開口（２２）中へ前記ピン部材（９５）を挿入することを含んでなることを特徴とする、請求項４１に記載の方法。
【請求項４３】
前記拡張部材（２０）上に突起（２３）を設けるステップをさらに含んでなり、前記拡張部材（２０）を前記アプリケータツール（９０）に一時的に取り付けるステップが、前記突起（２３）を前記アプリケータツール（９０）とともに把持することを含むことを特徴とする、請求項４１に記載の方法。
【請求項４４】
開創器部材（１０）と複数の拡張部材（２０）との組み合わせであって、
前記開創器部材（１０）は、遠位端（１３）と複数の開口（３１）とを含んでなり、
前記拡張部材（２０）のそれぞれが主本体（２８）と、前記開創器（１０）が患者内に挿入された後に前記拡張部材（２０）を前記開創器部材（１０）上の固定された移動しない位置に取り外し可能に取り付けるための取り付け手段（３０）とを含んでなり、前記取り付け手段（３０）は前記拡張部材（２０）の前記主本体（２８）に配設した支柱部材（３２）を有し、
それにより、前記支柱部材（３２）が前記開口（３１）の１つにより受容されるよう、かつ、前記主本体（２８）の一部が前記開創器の遠位端（１３）を超えて延在するよう、前記拡張部材（２０）のそれぞれを前記開創器部材（１０）上に取り付け可能であることを特徴とする、組み合わせ。
【請求項４５】
前記拡張部材（２０）の前記主本体（２８）が湾曲していることを特徴とする、請求項４４に記載の組み合わせ。
【請求項４６】
前記拡張部材（２０）の前記主本体（２８）が概ね平坦であり、かつ、可撓性材料から構成されることを特徴とする、請求項４４に記載の組み合わせ。
【請求項４７】
前記拡張部材（２０）をアプリケータツール（９０）に一時的に接続するためのツールコネクタ手段（２１）をさらに含んでなることを特徴とする、請求項４４に記載の組み合わせ。
【請求項４８】
前記ツールコネクタ手段（２１）が、前記拡張部材（２０）中に設けられる開口（２２）を含んでなることを特徴とする、請求項４７に記載の組み合わせ。
【請求項４９】
前記ツールコネクタ手段（２１）が、突起（２３）を含んでなることを特徴とする、請求項４７記載の組み合わせ。
【請求項５０】
前記拡張部材（２０）が歯（２４）をさらに含んでなることを特徴とする、請求項４４に記載の組み合わせ。
【請求項５１】
前記拡張部材（２０）が湾曲リップ（２６）をさらに含んでなることを特徴とする、請求項４４に記載の組み合わせ。
【請求項５２】
前記拡張部材（２０）が横方向翼（２７）をさらに含んでなることを特徴とする、請求項４４に記載の組み合わせ。
【請求項５３】
窓を設けた外科用開創器（１０）であって、前記開創器（１０）は、主本体（１１）と、遠位端（１３）と、複数の格子状開口（３４）とを含んでなり、前記格子状開口（３４）の少なくともいくつかは、全ての前記格子状開口（３４）が前記遠位端（１３）から等距離とは限らないよう、軸方向に離間していることを特徴とする、開創器（１０）。
【請求項５４】
前記格子状開口（３４）が、外科用アクセサリ（９９）に取り付けられた取り付けクリップ（９８）を受容し、前記外科用アクセサリ（９９）は前記開創器（１０）の内部に取り付け可能であることを特徴とする、請求項５３に記載の開創器（１０）。
【請求項５５】
前記格子状開口（３４）が、開創器拡張部材（２０）に取り付けられた取り付けクリップ（３３）を受容し、前記拡張部材（２０）が、前記開創器（１０）の端部または側部に取り付けられることを特徴とする、請求項５４に記載の開創器（１０）。
【請求項５６】
前記開創器（１０）が筒型であることを特徴とする、請求項５３に記載の開創器（１０）。
【請求項５７】
前記開創器（１０）が拡張可能なブレード型開創器であることを特徴とする、請求項５３に記載の開創器（１０）。
【請求項５８】
外科用アクセサリ（９９）と組み合わされ、前記外科用アクセサリ（９９）は取り付けクリップ（９８）を含んでなり、前記外科用アクセサリ（９９）が前記開創器（１０）の内部内に取り付けられるよう、前記格子状開口（３４）は前記取り付けクリップ（９８）を受容することを特徴とする、請求項５３に記載の開創器（１０）。
【請求項５９】
取り付けクリップ（３３）を含んでなる開創器拡張部材（２０）をさらに含み、前記拡張部材（２０）は前記開創器（１０）の端部または側部に取り付けられることを特徴とする、請求項５８に記載の組み合わせ。
【請求項６０】
前記開創器（１０）が筒型であることを特徴とする、請求項５８に記載の組み合わせ。
【請求項６１】
前記開創器（１０）が、拡張可能なブレード型開創器であることを特徴とする、請求項５８に記載の組み合わせ。
【請求項６２】
開創器部材（１０）と複数の拡張部材（２０）との組み合わせであって、
前記開創器部材（１０）は遠位端（１３）を有し、
前記拡張部材（２０）のそれぞれは、主本体（２８）と、前記開創器部材（１０）上の固定された位置に前記拡張部材（２０）を取り外し可能に取り付けるための取り付け手段（３０）とを含んでなり、前記取り付け手段（３０）は、前記拡張部材（２０）の前記主本体（２８）上に配設される機械的かみ合い部材を含んでなり、
それにより、前記機械的かみ合い部材が前記開創器部材（１０）上で保持され、かつ、前記主本体（２８）の少なくとも一部が前記開創器の遠位端（１３）を超えて延在するよう、前記拡張部材（２０）のそれぞれが前記開創器部材（１０）上に取り付け可能であることを特徴とする、組み合わせ。
【請求項６３】
前記開創器部材（１０）が筒型であることを特徴とする、請求項６２に記載の組み合わせ。
【請求項６４】
前記開創器部材（１０）が、ブレードを有する拡張可能なブレード型開創器であることを特徴とする、請求項６２に記載の組み合わせ。
【請求項６５】
前記主本体（２８）の少なくとも一部が前記ブレードを超えて横方向に延在するよう、前記拡張部材（２０）のいくつかが前記開創器部材（１０）上に取り付け可能であることを特徴とする、請求項６２に記載の組み合わせ。
【請求項６６】
筒型開創器部材（１０）と複数の拡張部材（２０）との組み合わせであって、
前記開創器部材（１０）は遠位端（１３）を有し、
前記拡張部材（２０）のそれぞれは、主本体（２８）と、前記開創器（１０）が患者内に配置された後に前記開創器部材（１０）上のその固定された移動しない位置に前記拡張部材（２０）を取り外し可能に取り付けるための取り付け手段（３０）とを含んでなり、前記取り付け手段（３０）は、スロットを設けた環状カラー部材（２９）を含んでなり、
それにより、前記拡張部材（２０）が前記開創器（１０）の前記遠位端（１３）における組織クリープを最小限または防ぐべく、前記主本体（２８）の少なくとも一部が前記開創器遠位端（１３）を超えて延在するよう、前記カラー部材（２９）が前記遠位端（１３）にまたはその付近に配置されるよう、前記拡張部材（２０）のそれぞれを前記開創器部材（１０）上に取り付け可能であることを特徴とする、組み合わせ。
【請求項６７】
前記拡張部材（２０）が、摩擦力によって前記開創器部材（１０）内に保持されることを特徴とする、請求項６６に記載の組み合わせ。
【請求項６８】
前記拡張部材（２０）が、バイアス力によって前記開創器部材（１０）内に保持されることを特徴とする、請求項６６に記載の組み合わせ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、外科手術において組織、臓器などを牽引して保持し、外科医が臓器、骨、組織または身体のある箇所にアクセスするため、あるいはそれらへの障害のない経路を提供するのに利用される機器の分野に関する。そのような機器は、通常、開創器（リトラクター）と総称される。より詳細には、本発明は、できる限り侵襲の少ない、身体に比較的大きな切開口ではなく最小寸法の開口を形成する外科技術に利用される開創器に関する。指状の拡張器（ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ：エクステンション）またはブレードを有するカニューレリトラクター、または拡張リトラクターとして知られる筒型機器を小さい開口部内へかつ身体組織、筋肉、腱、靱帯等を通してまたはその周囲に挿入するため、身体への損傷を最小限にすることができる。次いで、外科医は、特別に設計された道具および装置を用いて開創器の管を介して必要な術式を行う。
【背景技術】
【０００２】
できる限り侵襲の少ない外科手術で用いられる既知の開創器の有する問題とは、先端の輪郭形状または機器の形態が固定されていることである。典型的な筒型開創器は、長手方向軸に対して垂直面または傾斜面において先端部が環状または楕円状の横断面を有する。その他の筒型開創器は、へら状の拡張器を有する多種多様な形態の平面でない先端部を有するものがある。拡張型開創器もまた多様な先端形態を有する。機器の先端部形態が固定されているため、機器は、その遠位端またはその周囲の組織のクリープ（ｃｒｅｅｐ  ｏｆ  ｔｉｓｓｕｅ）やヘルニア（ｈｅｒｎｉａｔｉｏｎ）防止に失敗する場合が多々あり、この組織のクリープは、必要な物理的または視覚的アクセスに干渉する場合がある。このことは、開創器の遠位端を、例えば平坦なまたは滑らかな外郭形状を有さない脊髄などの骨に隣接または近接して配置した場合、または開創器を骨に対して垂直でない角度で配置する場合に特に当てはまる。これらの環境において、外科医が干渉する組織を切り取る必要が生じることになる場合が多々あるため、さらに治療が必要な組織の損傷が生じ、また、出血したり、痛みが増したり、感染したりなどの有害な結果となる可能性が増すことになる。
【０００３】
拡張可能なブレード型のある種の開創器において見いだされる試みられた解決法の一つとは、ブレードのそれぞれに設けた内部チャネルに取り付けられたシム部材を設けることである。シムは、ブレードに対してシムを滑らせることによってブレードの遠位端を超えて延在させることができる。この組織クリープの問題に対する解決法の欠点とは、シムの位置が、配置かつ延長後のブレードの位置によって決定されることである。そのため、外科医はブレード間に生じる組織クリープの問題に取り組むことができない。
【０００４】
本発明は、開創器と、骨、臓器またはその他の問題となっている身体部分との間の空隙を塞いで、組織が空隙内にクリープしたり脱出したりするのを防ぐよう、取り付けた箇所から延長させるよう、筒型開創器に、あるいは近接して、またはその端部に、および拡張可能なブレード型開創器の端部やその側部に選択的に取り付けられるシールドまたは障壁の形態を有する、拡張部材を組み入れた、侵襲性が最小限の外科手術のための開創機器を提供することによって、この組織クリープ問題に取り組むものである。拡張器は、様々な機械的継手技術を利用して、遠位端またそこに隣接する箇所において開創器に取り付けることができ、また、拡張器は形状、寸法、厚さおよびその他の特徴において可変である。拡張器は、開創器内部の曲率に整合させるような固定した曲率で予成形することができるか、または、固定した際に開創器の内部曲率に適合するような可撓性材料で構成することができる。拡張器は、歯、開口、スリットなどを設けて組織クリープをより良好に防ぐことができる。
【０００５】
好ましくは、特殊化したアプリケータ機器またはツールを設けることにより、外科医が特定の拡張器を把持または固定し、該拡張器を開創器内かつその下方に挿入して該拡張器を開創器の内壁または遠位端に固定するのを可能にする。そのような機器は、拡張部材を筒型開創器またはその他の開創器ブレード内に挿入して配置する間保持する鉗子の形態であってよい。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、開創器の遠位端と、骨、臓器またはその他の問題となっている身体部分との間の空隙を塞いで、組織が空隙内にクリープしたり脱出したりするのを防ぐよう、取り付けた箇所から延長させるよう、筒型開創器に、あるいは近接して、またはその端部に、あるいはブレード型開創器に、あるいは近接して、またはその端部や側部に選択的に取り付けられるシールドまたは障壁の形態を有する、独立した離散型の取り外し可能な拡張器部材を組み入れた、侵襲性が最小限の外科手術のための開創機器である。拡張器は、様々な機械的かみ合い、クリッピング、または同様の継手技術を利用して、多数の選択された箇所において開創器に取り付けることができ、また、拡張器は、形状、寸法、厚さおよびその他の特徴において可変であってよい。拡張器は、開創器の内部曲率に整合させるよう固定された曲率で予成形することができるか、または、拡張器は開創器が固定された際にその内部曲率に適合するよう可撓性材料で構成することができる。拡張器に、歯、開口、スリットなどを設けて、組織クリープをより良好に防ぐことができる。拡張器は、開創器が患者内に配置された後に開創器に取り付けられる。
【０００７】
好ましい実施態様において、拡張部材は、筒型開創器の端部または露出した縁部に、あるいはブレード型開創器の端部、側部または露出した縁部に、拡張部材上に配置された概ねＪ字型またはＵ字型クリップ部材を用いてクリップされる。代替的な実施態様において、拡張部材は、圧縮性スロットを設けた環状バンドを有することにより、バイアス力により拡張部材を筒型開創器の内壁に対して保持する。
【０００８】
特殊化した機器またはツールにより、外科医が１つまたはより多くの選択された拡張器を把持または固定し、該拡張器を開創器内かつその下方に挿入して該拡張器を開創器の内壁または遠位端に固定するのを可能にする。好ましい実施態様において、本発明のアプリケータまたは挿入ツールは、一時的に１つまたは２つの拡張部材を一対の延長されたＬ字型アーム上で保持する手段を有するへら型機器から構成され、ここで、一対のハンドルを圧搾することにより該Ｌ字型アームは分離される。
【０００９】
本発明をキットの形態で外科医に供給することが意図され、そのようなキットは、形状および寸法が多様な複数の拡張部材、アプリケータツール、および可能な深さゲージを含む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図面を参照しながら、本発明を最良の好ましい実施形態に関して以下に詳細に説明する。本発明は、外科用開創装置またはアッセンブリおよびその使用方法であり、該外科的開創アッセンブリは、遠位端の輪郭形状が、骨、臓器またはその他の身体部分により整合するか、開創器の遠位端と、骨、臓器またはその他の身体部分との間の開放領域（ｏｐｅｎ  ａｒｅａ）部分の形状にも、より整合するよう筒型開創部材の遠位端に、その上に、またはそれに隣接させて、あるいは拡張可能なブレード開創器の端部または側部に取り付けるかあるいは固定される選択可能な拡張部材を有することにより、組織やその他の要素がクリープまたは脱出により、開創器で画定したアクセス経路内に侵入するのを防ぐかまたは最小限にする。拡張部材は独立した、離散型の取り外し可能な部材であり、開創器が患者内に挿入された後に開創器に取り付けられる。図は、横断面において円形である筒型開創部材を示しているが、楕円の筒型開創器や、その他の断面形状の開創器もまた利用可能であることが考慮されることは理解すべきである。同様に、開創器が、それぞれが固定された形態の遠位端を有する１つまたはより多くの拡張可能なブレードまたは指状部品を有する型の１つから構成することができ、この場合、拡張部材はブレードの側部さらには端部上に配置することができることが考慮されることもまた理解すべきである。
【００１１】
本発明の装置は、概して、近位端１２と遠位端１３とを有する比較的小さい横断寸法形状の細長い主本体１１を有する開創器部材１０からなり、該遠位端１３は、比較的小さい切開部または開口部を介して身体中に挿入できるよう適合されており、それにより、外科医が目で見ることができ、かつ患者内部で手術を行うことを可能にするアクセス経路が形成される。主本体１１の長さは、近位端１２が手術中に身体の外部に配置された状態を維持するよう選択される。図１に示すように、開創器部材１０は、長手方向軸に対して垂直面に配置された遠位端１３と近位端１２とを有する、横断面において円形の筒型の主本体１１から構成することができる。あるいはまた、主本体１１は、断面において楕円またはその他の非円形であってよく、遠位端１３と近位端１２とは非垂直面に配置するか、あるいは、例えばへら状形態が遠位端１３上に設けられるとき非平坦形状を有することができる。
【００１２】
拡張部材２０は、独立した、離散型の取り外し可能な部材であり、開創器部材１０とは異なり様々な材料で構成可能であり、かつ、様々な形状と寸法を有するシールド主本体２８を有する。好ましくは、拡張部材２０は、開創器部材１０により設けられたアクセス開口部の寸法を単にできる限り減少させるように比較的薄い。好ましい実施形態において、拡張部材２０は、開創器部材１０に取り付けられた際に、主本体２８が開創器部材１０の内部曲率に整合するよう、可撓性であるようプラスチック材料から構成される。例えば、図１から図５に示すように、拡張部材の主本体２８は、開創器部材１０に接続される前は比較的平坦であってよく、開創器部材１０に対抗して力を加えて取り付ける際に湾曲する。あるいはまた、図１０に示すように拡張部材２０の主本体２８は、比較的可撓性な横部分４２を有する"バックボーン"の形態で作用する比較的剛性な中心部分４１を有するよう形成することができ、該横部分４２は該中心部分４１の両側部に延在する。中心部分４１は、より厚い領域として形成することができるか、横部分４２を構成する材料よりも剛性な異なる材料で構成するか、または、隆起や同様の強化構造で構成することができる。さらに、拡張部材２０の主本体２８は、開創器部材１０の内部曲率に整合する固定された曲率で予成形することができる。拡張部材２０の特定の形状は、線対称または非線対称であるよう可変であってよく、それにより、外科医が、所与の術式において、前記開創器部材１０の遠位端１３と、骨、臓器または身体部分との間の空隙を最良に塞ぐ形状を選択することが可能となる。異なる形態の例には、これらに限定されるものではないが、図１、図４、図１０、図１１および図１２に示されている。拡張部材２０の寸法形状は、例えば、拡張部材２０の一例において、部材が軸方向において短距離に延在するが、周方向においては長距離範囲に及ぶよう、あるいはその逆であるよう、高さまたは幅において可変であってよい。図１０に示すように、拡張部材２０には、クリープ、脱出または侵入を防ぐために、開創器部材１０の遠位端１３に組織をより良好に固定する歯２４、スロット２５またはその他の面または本体要素を設けることができる。図１１に示すように、拡張部材２０は、この同じ目的のために遠位リップ部材２６を設けることができる。
【００１３】
１つまたはより多くの拡張部材２０には、固定された、移動しない方法で開創器部材１０の遠位端１３にまたはそれに隣接して該部材を固定または取り付けるための取り付け手段３０が設けられる一方、拡張部材２０は遠位端１３を超えて延在させるよう開創器部材１０を患者内に配置する。多数の拡張部材２０は、必要に応じて隣接または重複させることができる。取り付け手段３０は、適切な固定機構のいずれかを有することができるが、接着結合などよりも機械的かみ合いが好ましい。取り付け手段３０の一実施態様を図１から図３に示す。この実施態様において、取り付け手段３０は、取り付け開口３１と取り付け支柱３２とを有する複数の機械的かみ合い部材の組み合わせを含んでなり、開口３１は開創器部材１０の遠位端１３付近の主本体１１に配置され、支柱３２は拡張部材２０の外側部に配置される。拡張部材２０を開創器部材１０に取り付けるため、取り付け支柱３２を取り付け開口３１内へ押しつけ、要素３２，３３を、支柱３２が機械的かみ合いを形成するよう摩擦または圧縮された支柱３２の膨張により開口３１で保持されるような寸法を有する。取り付け手段３０は、拡張部材２０が外科手術中、あるいは開創器部材１０を除去する際に外れないよう十分な保持力で拡張部材２０を固定しなければならない。
【００１４】
あるいはまた、取り付け手段３０は、リセス機構、ばねバイアス機構、クリップ機構あるいはその他の拡張部材２０を開創器部材１０へ取り付けるのに適当な手段を含み得る。１つまたはより多くの、概ねＪ字型またはＵ字型のクリップやフック部材３３を有する好ましい取り付け手段３０を図４から図１２に示す。ここで、クリップ部材３３は、開創器部材１０の遠位端１３の縁部を確実に受容するような寸法を有し、かつ、拡張部材２０の主本体２８からの選択された距離、離間されて、クリップ部材３３は、拡張部材２０が開創器部材１０の遠位端１３の縁部上へ上方に向かって移動するときに外側に向かってバイアスされるか、あるいは拡張部材２０が開創器部材１０の湾曲を受け入れるよう固定されるときに開創器部材１０に向かって引っ張られるのが好ましい。図１０に示すように、単一の拡張部材２０上に複数のクリップ部材３３を設けることにより、固定後に拡張部材２０が開創器の筒１０に対して望ましくない軸回転したり移動したりするのを防ぐよう作用する。
【００１５】
拡張部材２０および取り付け手段３０のさらに別の実施態様を図１４に示す。この図において、拡張部材２０には、開創器の筒１０の遠位端１３上に取り付けられる別個のＵ字型クリップ部材３５を受容するスロットまたは開口３６が設けられている。この実施態様により、図１から図３の実施態様のように、拡張部材２０を、遠位端１３を超えて過剰に前進させることなく、さらにはクリップ部材３３を設置するよう牽引することなく配置することができる。
【００１６】
拡張部材２０のまた別の実施態様を図１２に示す。この図において、拡張部材２０には、拡張部材２０の横方向寸法を大きく拡張する横方向の翼部材２７が設けられている。この形態により、多数の拡張部材２０を容易に重複させられる。さらにそのような形態は、開創器のアーム間またはブレード間に、そのようなアームが拡げられる際に、軸方向に配向された空隙が形成されるという性質を有するため、拡張可能なブレード型の開創器に適用するのに有用である。
【００１７】
把持鉗子は、拡張部材２０を開創器部材１０内に配置するのに利用することができるが、好ましくは特に適応させた細長いツール、鉗子または同様の把持器具を設けて、開創器部材１０が身体内に挿入された後に拡張部材２０を開創器部材１０に取り付ける。代表的なアプリケータツール９０を図７から図９に図示する。これらの図において、ツール９０は、ハンドル９１をきつく握ることにより拡張部材２０が開創器部材１０の内壁に対して加圧されるように設計されており、アプリケータツール９０は、ハンドル９１に力が加えられるまで近接した位置で保持されるようにばねによりバイアスされる。ハンドル９１は、回転軸手段９２により軸回転的にＬ字型アーム部材９３に接合され、Ｌ字型アーム９３の長さは開創器部材１０の長さよりも長い。拡張部材保持手段９４は、アーム９３の遠位端９６に隣接または近接させて配置される。図示する拡張部材保持手段９４は、拡張部材２０内に配置されるツール開口２２内に受容されるピン部材９５を含んでなる。図１から図３に示す実施態様の拡張部材２０を適用するために、１つまたは２つの拡張部材２０を、一時的にピン部材９５に固定し、拡張部材２０を開創器部材１０の遠位端１３に適切に配置し、ハンドル９１をＬ字型アーム９３が拡がるよう近づけることにより、拡張部材２０の支柱部材３２を取り付け開口３１内に押し込むことができる。図４から図１０および図１２に示す拡張部材２０の実施態様に関して、拡張部材２０は遠位端１３を介して挿入され、クリップ手段３３には遠位端１３を超えるのに十分な距離を有するため、拡張部材２０は、クリップ手段３３を開創器部材１０の遠位端１３上にクリップ手段３３を設置するよう牽引される。
【００１８】
あるいはまた、図１１に示すように、従来の鉗子などを、拡張部材２０を把持して配置するのに利用可能なように、拡張部材２０のツールコネクタ手段２１は、内部に向かって延長する把持突起、すなわち骨子２３を含み得る。異なる実施態様において、拡張部材２０を配置するのに差し込み式アプリケータツールを利用することができ、該差し込み式アプリケータツールは、開創器部材１０内を視覚化することができるよう軸方向にオフセットするハンドル部を有する。
【００１９】
図４から図１２および図１４に示す拡張部材の実施態様は、拡張部材２０が筒型開創器の遠位端１３上にクリップされるため、現在製造されている標準的な開創器部材１０を変更する必要がない点で有利である。図１から図３に示す実施態様に関して、開創器の筒１０には、拡張部材の支柱３２を受容するための対応する開口３１を設けなければならない。この設計は、拡張部材２０の開創器部材１０上の位置をいくぶん制限するが、比較的多数の開口３１を設けることによってこの問題に取り組むことができる。開創器部材１０の代替的実施態様において、図１３に示すように、窓を設けた開創器部材１０は多数の格子状開口３４を含んでなり、該開口は様々な形状、パターンおよび密度を有することができるため、拡張部材２０のクリップ部材３３を様々な位置に配置できる。クリップ部材３３は、遠位方向、近位方向あるいは横方向を含むいずれの方向にも延在可能である。格子状開口３４の少なくともいくつかは、開創器部材１０に沿って軸方向において離間されているため、格子状開口３４は遠位端１３から等距離ではない。これらの格子状開口３４は、開創器部材１０の全長にわたって延在させることができる。この形態により、クリップ部材３３が遠位方向に延在するよう拡張部材２０を反転させることができるため、図１５に示すように、ある環境において拡張部材をより良好に配置することが可能である。さらに、光源、スコープ、吸入管、イリガートルなどのその他のアクセサリ９９を、クリップ部材９８が、遠位方向、近位方向または横方向を含むいずれの方向にも延在する、クリップ部材９８を用いた同様の方法で格子状開口３４内に取り付けることができる。クリップ部材９８は、アクセサリ９９に取り外し可能に取り付けられるものであるか、あるいは一体型の部材になるよう製造される。これら実施態様のいずれも、筒型またはブレード型開創器のいずれかに組み入れることができる。
【００２０】
拡張部材２０の他の代替的実施態様を図１６から図１８に示す。この実施態様において、拡張部材２０は、摩擦力またはバイアス力によって筒型開創器部材１０内に保持される。拡張部材２０は、スロットを設けた環状カラーまたはリング部材２９からぶら下がるシールド型主本体２８を含んでなる。主本体２８の形状は可変であってよい。カラー部材２９は、その外径が筒型開創器部材１０の内径にわずかな許容差で一致するような寸法を有するため、拡張部材２０は開創器部材１０の内部の下に向かって前進させることができ、その後、摩擦力によって遠位端１３の所望の位置で保持されるか、好ましくは、拡張部材２０が開創器部材１０内へ挿入されるよう、スロットを設けたカラー部材２９の端部が若干押しつけられなければならないような寸法と形状を有することにより、バイアス力により拡張部材２０が所望位置で保持される。拡張部材２０は、ニュートラル状態において図示されるものよりも円形でなくてもよく、構成材料における固有の可撓性範囲に依存する。純粋な摩擦かみ合いの場合、カラー部材２９はスロットを有さない、すなわち、完全な３６０度の円からなるものであってよい。代替的な挿入またはアプリケータツール９０を図１９に示す。ここでツール９０は、ラム部材９７に接続された細長いハンドル９１を含んでなり、該ハンドルは図示するように環状であるが、円筒形状またはその他の形状を有するものであってもよい。
【００２１】
好ましくは、本発明は、組織クリープを防ぐために標準的な開創器部材１０の遠位端の形態を必要に応じて形態を変えることができるよう、アプリケータツール９０に沿って寸法並びに形態が可変な多数の拡張部材２０と深さゲージとを含んでなるキットとして提供される。
【００２２】
本発明の方法論は、開創器部材１０を患者の身体内に挿入するステップを含んでなり、このステップは標準的な方法で実行される。次いで、外科医は、望ましくない組織クリープが生じているかまたは手術中に生じる可能性があるかどうかを確認するために開創器部材１０の遠位端１３における状況にアクセスする。そのような組織クリープを防ぐかあるいは最小限にするため、外科医は適切な寸法と形状の拡張部材２０を選択し、適当なアプリケータや挿入ツール９０を用いて該部材を開創器部材１０の内部に挿入し、上述のいずれかの方法で開創器部材１０の遠位端１３にまたはそれに隣接して固定する。必要な場合、多数の拡張部材２０を、該部材を隣接させて、重複させて、あるいは離間させて遠位端１３に対して異なる箇所に配置することができる。拡張部材２０は、外科手術中に必要に応じて再配置したり除去したりしてよい。手術完了後、開創器部材１０を除去する前に拡張部材２０を取り外して除去するか、あるいはその場に残しておき、開創器部材１０と一緒に除去してよい。
【００２３】
上記一定の要素の同等物並びに置換物が当業者等には自明であることが予期されるため、本発明の真の範囲並びに定義は特許請求の範囲に記載されるものである。さらに、上述の実施例および例示は本質的に限定するものではなく、代表例であることを意図するものであることを明示する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、筒型開創器と、取り付け支柱を有する拡張部材とを示す本発明の拡大図である。
【図２】図２は、固定された拡張部材を有する筒型開創器の遠位端を示す透視図である。
【図３】図３は、一対の拡張部材が取り付けられた筒型開創器の遠位端の部分的な断面図であり、その一方の断面が示された図である。
【図４】図４は、取り付けクリップを有する、拡張部材の代替的実施態様を示す透視図である。
【図５】図５は、取り付けられた図４の一対の拡張部材を有する筒型開創器の代替的な実施態様の遠位端の透視図である。
【図６】図６は、図５の筒型開創器の遠位端の端図である。
【図７】図７は、拡張部材を配置するためのアプリケータツールの側面図である。
【図８】図８は、それに保持された、断面を見せた単一の拡張部材を有するアプリケータツールの端部の部分図である。
【図９】図９は、開創器に接続する前の筒型開創器内に配置された一対の拡張部材を示す上面図である。
【図１０】図１０は、別の代替的実施態様である、一対の取り付けクリップと、歯とスロットとを有する拡張部材の正面図である。
【図１１】図１１は、別の代替的実施態様である、把持突起とリップ部材とを有する拡張部材の側面図である。
【図１２】図１２は、さらに別の代替的実施態様である、細長い横方向部材を有する拡張部材の正面図である。
【図１３】図１３は、拡張部材を受容する複数の格子状開口を有する筒型開創器の代替的実施態様の図である。
【図１４】図１４は、別個のＵ字型クリップ部材を採用した、拡張部材と取り付け手段との代替的実施態様の図３と同様の図である。
【図１５】図１５は、拡張部材並びに補足的なアクセサリの、窓を有する開創器への取り付けを示す図１３の実施態様の断面図である。
【図１６】図１６は、拡張部材が摩擦力またはバイアス力により筒型開創器内で維持される、拡張部材の代替的実施態様の透視図である。
【図１７】図１７は、筒型開創器内に配置されたことを示す図１６の拡張部材の部分的断面図である。
【図１８】図１８は、筒型開創器内に配置されたことを示す図１６の拡張部材の上面図である。
【図１９】図１９は、図１６の拡張部材のための挿入ツールまたはアプリケータツールの図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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