(57)【要約】  ａ）有機ジイソシアネート、ｂ）５００〜５０００ｇ／モルの分子量を有し、イオン基またはイオン基に変換することができる基を有していないジヒドロキシ化合物、ｃ）１価〜３価の、付加的に１のイオン基を有するアルコール、ｄ）場合によりａ）〜ｃ）とは異なる別の化合物から構成されているポリウレタンを含有する水性分散液において、該ポリウレタンが０．６質量%より少ない尿素基を有し（分子量５６ｇ／モルで計算）、ｃ）のイオン基が少なくとも部分的にアンモニアで中和されており、かつ化合物ａ）、ｂ）、ｃ）およびｄ）の反応を、有機金属触媒の存在下で行わないことを特徴とする、ポリウレタン含有水性分散液。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）有機ジイソシアネート、
ｂ）５００〜５０００ｇ／モルの分子量を有し、イオン基またはイオン基に変換することができる基を有していないジヒドロキシ化合物、
ｃ）１価〜３価の、付加的に１のイオン基を有するアルコール、
ｄ）場合によりａ）〜ｃ）とは異なる別の化合物
から構成されているポリウレタンを含有する水性分散液において、該ポリウレタンが０．６質量%より少ない尿素基を有し（分子量５６ｇ／モルで計算）、ｃ）のイオン基が少なくとも部分的にアンモニアで中和されており、かつ化合物ａ）、ｂ）、ｃ）およびｄ）の反応を、金属−炭素結合を有する触媒の存在下で行わないことを特徴とする、ポリウレタン含有水性分散液。
【請求項２】
ｂ）が、ポリエーテルアルコールであることを特徴とする、請求項１記載の水性分散液。
【請求項３】
ｃ）が、ジヒドロキシカルボン酸であることを特徴とする、請求項１または２記載の水性分散液。
【請求項４】
分散液が、金属−炭素結合を有する化合物を含有していないことを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の水性分散液。
【請求項５】
分散液が、架橋剤を含有していないことを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項記載の水性分散液。
【請求項６】
接着剤、特に積層用接着剤の成分としての請求項１から５までのいずれか１項記載の分散液の使用。
【請求項７】
一成分（１Ｋ）接着剤、特に１Ｋ積層用接着剤の成分としての請求項１から５までのいずれか１項記載の分散液の使用。
【請求項８】
複合シート積層のための請求項１から５までのいずれか１項記載の分散液の使用。
【請求項９】
ポリオレフィンシート同士の接着またはポリオレフィンシートと金属化ポリエステルシートとの接着のための請求項１から５までのいずれか１項記載の分散液の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、
ａ）有機ジイソシアネート、
ｂ）５００〜５０００ｇ／モルの分子量を有し、イオン基またはイオン基に変換することができる基を有していないジヒドロキシ化合物、
ｃ）１価〜３価の、付加的に１のイオン基を有するアルコール、
ｄ）場合によりａ）〜ｃ）とは異なる別の化合物
から構成されているポリウレタンを含有する水性分散液において、該ポリウレタンが０．６質量%より少ない尿素基を有し（分子量５６ｇ／モルで計算）、ｃ）のイオン基が少なくとも部分的にアンモニアで中和されており、かつ化合物ａ）、ｂ）、ｃ）およびｄ）の反応を、金属−炭素結合を有する触媒の存在下で行わないことを特徴とする、ポリウレタン含有水性分散液に関する。
【０００２】
本発明はさらに、積層用接着剤として、特に一成分（１Ｋ）積層用接着剤としての該分散液の使用に関する。１Ｋ積層用接着剤の場合、２Ｋの積層用接着剤に対して架橋剤が添加されない。
【０００３】
積層用接着剤はたとえば複合シートを製造するために使用される（複合シートの積層）。
【０００４】
種々の材料からなるシートを接着もしくは積層することにより、これらの材料の特性が組み合わされる。このような措置の目的は、特に装飾的な効果を達成することであってもよいし、または技術的な効果、たとえば印刷の保護、耐煮沸性のシート積層体の作成、蒸気拡散の防止、ヒートシール性、攻撃的な素材に対する多孔性または耐性の信頼性のある回避を生じるためであってよい。実質的に使用されるシート材料は、ポリエチレン、ポリプロピレン、特に二軸延伸したポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル、ＰＶＣ、セルロースアセテート、セルロースフィルムおよび金属、たとえば錫またはアルミニウムである。
【０００５】
この場合、シート複合材の強度に対して特別な要求が課されている。
【０００６】
ＥＰ−Ａ−４４１１９６から、１Ｋのポリウレタン分散液が公知である。ＤＥ−Ａ−４３０８０７９には、積層用接着剤としての１Ｋポリウレタン分散液の使用が記載されている。
【０００７】
従来記載されている１Ｋポリウレタン分散液により達成される複合シートの強度は特に、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）からなるシート複合材およびＯＰＰシートと金属化ポリエステルシートとからなるシート複合材の場合、依然として十分ではなかった。
【０００８】
従って本発明の課題は、積層用接着剤として使用する場合に、シート複合材のより高い強度をもたらすポリウレタン分散液であった。
【０００９】
これに応じて冒頭に定義したポリウレタン分散液およびその使用が判明した。
【００１０】
ポリウレタンは、
ａ）有機ジイソシアネート、
ｂ）５００〜５０００ｇ／モルの分子量を有し、イオン基またはイオン基に変換することができる基を有していないジヒドロキシ化合物、
ｃ）１価〜３価の、付加的に１のイオン基を有するアルコール、および
ｄ）場合によりａ）〜ｃ）とは異なる別の化合物
から構成されている。
【００１１】
ジイソシアネートａ）として、特にジイソシアネートＸ（ＮＣＯ）2［式中で、Ｘは４〜１５個の炭素原子を有する脂肪族炭化水素基、６〜１５個の炭素原子を有する環式脂肪族もしくは芳香族炭化水素基、または７〜１５個の炭素原子を有する芳香族脂肪族の炭化水素基を表す］が挙げられる。このようなジイソシアネートの例は、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、１，４−ジイソシアナトシクロヘキサン、１−イソシアナト−３，５，５−トリメチル−５−イソシアナトメチルシクロヘキサン（ＩＰＤＩ）、２，２−ビス−（４−イソシアナトシクロヘキシル）−プロパン、トリメチルヘキサンジイソシアネート、１，４−ジイソシアナトベンゼン、２，４−ジイソシアナトトルエン、２，６−ジイソシアナトトルエン、４，４′−ジイソシアナト−ジフェニルメタン、２，４′−ジイソシアナト−ジフェニルメタン、ｐ−キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、ビス−（４−イソシアナトシクロヘキシル）メタン（ＨＭＤＩ）の異性体、たとえばトランス／トランス−、シス／シス−およびシス／トランス−異性体ならびにこれらの化合物からなる混合物である。
【００１２】
このようなジイソシアネートは、市販されている。
【００１３】
これらのイソシアネートの混合物として、特にジイソシアナトトルエンおよびジイソシアナト−ジフェニルメタンのそれぞれの構造異性体の混合物が重要であり、特に２，４−ジイソシアナトトルエン８０モル％および２，６−ジイソシアナトトルエン２０モル％からなる混合物が適切である。さらに、芳香族イソシアネート、たとえば２，４−ジイソシアナトトルエンおよび／または２，６−ジイソシアナトトルエンと、脂肪族もしくは環式脂肪族イソシアネート、たとえばヘキサメチレンジイソシアネートまたはＩＰＤＩの混合物が特に有利であり、その際、脂肪族イソシアネート対芳香族イソシアネートの有利な混合比は、４：１〜１：４である。
【００１４】
ジヒドロキシ化合物ｂ）は、ポリエステルポリオール、たとえばＵｌｌｍａｎｎｓ  Ｅｎｃｙｋｌｏｐａｅｄｉｅ  ｄｅｒ  ｔｅｃｈｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ、第４版、第１９巻、第６２〜６５頁から公知のポリエステルポリオールであってよい。有利には、２価のアルコールと２価のカルボン酸との反応により得られるポリエステルポリオールを使用する。遊離のポリカルボン酸の代わりに、低級アルコールまたはポリエステルポリオールを製造するためのこれらの混合物の相応するポリカルボン酸無水物または相応するポリカルボン酸エステルを使用することもできる。ポリカルボン酸は、脂肪族、環式脂肪族、芳香族脂肪族、芳香族もしくはヘテロ環式であってよく、かつ場合によりたとえばハロゲン原子により置換されているか、かつ／または飽和であってよい。このための例として、次のものが挙げられる：コルク酸、アゼライン酸、フタル酸、イソフタル酸、フタル酸無水物、テトラヒドロフタル酸無水物、ヘキサヒドロフタル酸無水物、テトラクロロフタル酸無水物、エンドメチレンテトラヒドロフタル酸無水物、グルタル酸無水物、マレイン酸、マレイン酸無水物、フマル酸、二量体脂肪酸。有利であるは一般式ＨＯＯＣ−（ＣＨ2）y−ＣＯＯＨ［式中、ｙは、１〜２０の数、有利には２〜２０の整数である］のジカルボン酸、たとえばコハク酸、アジピン酸、セバシン酸およびドデカンジカルボン酸である。
【００１５】
２価のアルコールとしてたとえばエチレングリコール、プロパン−１，２−ジオール、プロパン−１，３−ジオール、ブタン−１，３−ジオール、ブテン−１，４−ジオール、ブチン−１，４−ジオール、ペンタン−１，５−ジオール、ネオペンチルグリコール、ビス−（ヒドロキシメチル）−シクロヘキサン、たとえば１，４−ビス−（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、２−メチル−プロパン−１，３−ジオール、メチルペンタンジオール、さらにジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ジブチレングリコールおよびポリブチレングリコールが考えられる。有利であるのは、一般式ＨＯ−（ＣＨ2）x−ＯＨ［式中、ｘは、１〜２０の数、有利には２〜２０の整数である］のアルコールである。このための例は、エチレングリコール、ブタン−１，４−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、オクタン−１，８−ジオールおよびドデカン−１，１２−ジオールである。さらに有利であるのはネオペンチルグリコールである。
【００１６】
さらに、場合によりポリカーボネートジオール、たとえばホスゲンと、ポリエステルポリオールの構成成分として挙げられる過剰の低分子アルコールとの反応により得ることができるものが考えられる。
【００１７】
場合により、ラクトンベースのポリエステルジオールもまた併用することができ、その際、これはラクトンのホモポリマーまたはコポリマー、有利には末端にヒドロキシル基を有する、ラクトンが適切な二官能性のスターター分子に付加した生成物である。ラクトンとして有利には、一般式ＨＯ−（ＣＨ2）z−ＣＯＯＨ［式中、ｚは、１〜２０の数であり、かつメチレン単位のＨ原子は、Ｃ1〜Ｃ4−アルキル基により置換されていてもよい］の化合物から誘導されるラクトンが考えられる。例はε−カプロラクトン、β−プロピオンラクトン、γ−ブチロラクトンおよび／またはメチル−γ−カプロラクトンならびにこれらの混合物である。適切なスターター成分はたとえば前記でポリエステルポリオールのための構成成分として挙げた低分子の２価のアルコールである。ε−カプロラクトンの相応するポリマーは、特に有利である。低級ポリエステルジオールまたはポリエーテルジオールはラクトンポリマーを製造するためのスターターとして使用することができる。ラクトンのポリマーの代わりに、ラクトンに相応するヒドロキシカルボン酸の、化学的に等価の相応する重縮合体を使用することもできる。
【００１８】
ポリエーテルジオールは特にエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、テトラヒドロフラン、スチレンオキシドまたはエピクロロヒドリン自体の、たとえばＢＦ3の存在下での重合により、またはこれらの化合物を場合により混合物として、または順次、反応性の水素原子を有する開始成分、たとえばアルコールまたはアミン、たとえば水、エチレングリコール、プロパン−１，２−ジオール、プロパン−１，３−ジオール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−プロパンまたはアニリンに付加することにより得られる。
【００１９】
有利な化合物ｂ）は、ポリエーテロールである。特に化合物ｂ）の少なくとも５０質量％、特に有利には少なくとも８５質量％、とりわけ有利には少なくとも９５質量％もしくは１００質量％はポリエーテロールである。化合物ｂ）の分子量は有利には１０００〜３０００ｇ／モルである。これは、末端基の数（ＯＨ価）により決定される数平均分子量である。
【００２０】
１価〜３価のアルコールｃ）は、特にアニオン基、たとえばスルホネート基、カルボキシレート基およびホスフェート基を有する。イオン基という概念は、イオン基に変換することができる基も一緒に含む。相応してカルボン酸基、スルホン酸基またはリン酸基もイオン基と理解される。
【００２１】
通常は、少なくとも１のアルコール性ヒドロキシル基を有する脂肪族、環式脂肪族、芳香族脂肪族または芳香族のカルボン酸およびスルホン酸が考えられる。有利であるのはジヒドロキシカルボン酸、特にジヒドロキシアルキルカルボン酸、特に３〜１０個の炭素原子を有するもの、たとえばＵＳ−Ａ３，４１２，０５４に記載されているものである。特に一般式（ｃ1）
【化１】
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［式中、Ｒ1およびＲ2は、Ｃ1〜Ｃ4−アルカンジイル−（単位）を表し、かつＲ3は、Ｃ1〜Ｃ4−アルキル−（単位）を表す］の化合物であり、特にジメチロールプロピオン酸（ＤＭＰＡ）が有利である。
【００２２】
化合物ａ）、ｂ）およびｃ）以外に別の化合物ｄ）が、ポリウレタンの構成成分として考えられる。
【００２３】
たとえば２より多くのイソシアネート基を有するイソシアネート化合物、たとえばビウレットまたはイソシアヌレート形成によって上記のジイソシアネートから得られる化合物が挙げられる。
【００２４】
さらに、５００ｇ／モルより小さい分子量を有し、イソシアネートと反応性の基、特にヒドロキシル基を少なくとも２つ有する化合物が挙げられる。このような化合物は有利には鎖長延長または架橋のために役立つ。
【００２５】
たとえばエチレングリコール、プロパン−１，２−ジオール、プロパン−１，３−ジオール、ブタン−１，３−ジオール、ブテン−１，４−ジオール、ブチン−１，４−ジオール、ペンタン−１，５−ジオール、ネオペンチルグリコール、ビス−（ヒドロキシメチル）−シクロヘキサン、たとえば１，４−ビス−（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、２−メチル−プロパン−１，３−ジオール、メチルペンタンジオール、さらにジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ジブチレングリコールおよびポリブチレングリコールが考えられる。有利であるのは一般式ＨＯ−（ＣＨ2）x−ＯＨ［式中、ｘは、１〜２０の数、有利には２〜２０の整数である］のアルコールである。このための例は、エチレングリコール、ブタン−１，４−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、オクタン−１，８−ジオールおよびドデカン−１，１２−ジオールである。さらに有利であるのは、ネオペンチルグリコールである。
【００２６】
イソシアネート基を１つだけ有するか、またはイソシアネートに対して反応性の基を１つだけ有する化合物ｄ）、特にモノアルコールもまた挙げられる。このような化合物は通常、分子量の調節のために使用される。
【００２７】
有利にはポリウレタンは少なくとも５０質量％まで、特に有利には少なくとも８０質量％まで、とりわけ有利には少なくとも９０質量％までが化合物ａ）およびｂ）からなる。
【００２８】
成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）の全量における成分ｃ）の割合は、一般に、イオン基のモル量が、全てのモノマー（ａ）〜（ｄ）の全量に対して、３０〜１０００、有利には５０〜８００および特に有利には８０〜６００ミリモル／ｋｇポリウレタンである。
【００２９】
化合物ｄ）の含有率は有利には１０質量％未満、特に有利には５質量％もしくは２質量％未満、とりわけ有利には１質量％未満である。特に有利な実施態様では、ポリウレタンはもっぱらａ）、ｂ）およびｃ）からなる。
【００３０】
本発明によるポリウレタンの実質的な特徴は、
尿素基の含有率（モル質量５６ｇ／モル）
【化２】
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が、ポリウレタンの全質量に対して、０．６質量％より小さく、
ｃ）のイオン基が少なくとも部分的にアンモニアにより中和されており、かつ
化合物ａ）、ｂ）、ｃ）およびｄ）の反応を、金属−炭素結合を有する触媒の存在下で行わない
ことである。
【００３１】
尿素基の含有率は有利には０．５質量％未満、特に有利には０．４質量％未満である。
【００３２】
尿素基は、イソシアネート基とアミノ基との反応の際に生じる。従ってアミノ基を有する化合物ｄ）は、使用するとしても、副次的な量で使用されるのみである。
【００３３】
とりわけ有利にはポリウレタンは、ほぼ尿素基不含である。
【００３４】
ｃ）のイオン基は有利には少なくとも２０モル％まで、特に有利には少なくとも３０モル％まで、とりわけ有利には少なくとも５０モル％までがアンモニアにより中和されている、つまり、該基はアンモニウムカチオンの塩として存在している。特に、イオン基ｃ）の２０〜８０モル％、特に有利には３０〜７０モル％がアンモニアにより中和されている。
【００３５】
金属−有機化合物（つまり、金属−炭素結合を有する化合物）、特にスズ−有機化合物、たとえばジブチルスズジラウレート、は、しばしばヒドロキシル基を有するイソシアネートの反応の際に触媒として使用される。
【００３６】
本発明の範囲では、金属−炭素結合を有するこのような化合物は反応の際の触媒として使用されない。
【００３７】
特に金属原子を、共有結合形であろうと、イオン形であろうと、含有している化合物は触媒として使用されない。
【００３８】
有利には、イソシアネート化合物と、ヒドロキシル基を有する化合物との反応の際に金属含有触媒もその他の触媒も使用しない。
【００３９】
通常、成分（ａ）〜（ｄ）ならびにこれらのそれぞれのモル量は、
Ａ  イソシアネート基のモル量および
Ｂ  ヒドロキシル基のモル量と、イソシアネートと付加反応において反応することができる官能基のモル量との合計
として、Ａ：Ｂの比が０．５：１〜２：１、有利には０．８：１〜１．５、特に有利には０．９：１〜１．２：１である。とりわけ有利にはＡ：Ｂの比は、できる限り１：１に近い。
【００４０】
使用されるモノマー（ａ）〜（ｄ）は、平均して通常１．５〜２．５、有利には１：９〜２．１、とりわけ有利には２．０のイソシアネート基もしくはイソシアネートと付加反応において反応することができる官能基を有する。
【００４１】
ポリウレタンを製造するための成分（ａ）〜（ｄ）の重付加は、有利には１８０℃までの反応温度で、有利には１５０℃までの反応温度で、標準圧力かまたは自然発生的な圧力下で行う。
【００４２】
ポリウレタンもしくはポリウレタンの水性分散液の製造は、当業者に公知である。
【００４３】
得られるポリウレタン水性分散液は一般に、１０〜７０質量％、有利には１５〜５０質量％の固体含有率を有する。
【００４４】
ポリウレタンはＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ、２１℃）中で通常、２０〜６０のＫ値を有する。
【００４５】
Ｋ値は、ＤＩＮ５３７２６に従って２５℃で測定される相対粘度数である。これは、純粋なＤＭＦの流速に対するＤＭＦ中１質量％のポリウレタン溶液の流速を含み、かつポリウレタンの数平均分子量を特徴付ける。
【００４６】
ポリウレタン分散液は、その他の添加剤を使用しなくても接着剤または封止材料として使用することができる。
【００４７】
本発明による接着剤または封止材料は、ポリウレタン分散液を含有し、かつ場合によりその他の成分を含有する。接着剤は、感圧接着剤、コンタクト型接着剤（両面に接着剤塗布）、発泡接着剤（接着剤が発泡剤を含有する）または積層用接着剤、たとえば自動車の内部部材のための接着剤であってよい。
【００４８】
接着される支持体として、たとえば木材、金属、プラスチック、紙が考えられる。
【００４９】
別の成分として挙げられるのは、たとえば増粘剤、可塑剤または粘着性を付与する樹脂、たとえば天然樹脂または変性樹脂、たとえばコロホニウムエステルまたは合成樹脂、たとえばフタル酸樹脂である。有利には接着剤は、ポリウレタンと架橋反応する化合物を含有していない。本発明によるポリウレタン分散液は相応して有利には一成分（１Ｋ）の接着剤、特に１Ｋの積層用接着剤として使用される。
【００５０】
積層用接着剤として使用する場合、一般に平面上の支持体、たとえばシートを紙またはボール紙と接着する。特にポリウレタン分散液は、複合シートを製造するための接着剤として適切であり、その際、すでに冒頭に記載した用に、種々のシートを種々の目的のために相互に接着する。
【００５１】
実質的に使用されるシート材料は、ポリエチレン、ポリプロピレン、特に二軸延伸したポリプロピレン（ＯＰＰ）、ポリアミド、ポリエステル、ＰＶＣ、セルロースアセテート、セルロースフィルムおよび金属、たとえばスズおよびアルミニウム、特に金属化ポリマーシート、たとえば金属化ポリオレフィンシートまたはポリエステルシートである。
【００５２】
ポリマーシート、特にポリオレフィンシートは、場合により予めコロナ処理されていてもよい。
【００５３】
積層用接着剤は、接着される支持体の少なくとも１の、一般には１のみの支持体に施与される。被覆された支持体は一般に短時間乾燥され、かつ次いで有利には３０〜８０℃の温度で相互に、もしくは被覆されていない支持体とプレスする。
【００５４】
得られる接着、特に得られるシート複合材は、室温で、一般に二成分系において架橋剤の使用下でのみ達成されるような高い接着強度を有する。
【００５５】
特に高い強度は、ポリオレフィンシート、特にＯＰＰシートを相互に接着する場合に、またはポリオレフィンシート、有利にはＯＰＰシートを、金属化ポリエステルシートと接着する場合に達成される。
【００５６】
高い温度で、約６０℃から、接着強度は低下し始める。約１００℃から、たとえば沸騰している水中で、複合材は一般に再び良好に分離することができる。この方法によって複合材中の異なったシートを別々にリサイクルすることが可能になる。
【００５７】
実施例：
例１：本発明によるポリウレタン分散液の合成
ジイソシアナトトルエン（２，４−異性体８０％、２，６−異性体２０％）１７４．２ｇ（１．００モル）、ＯＨ価５６のポリプロピレングリコール８００ｇ（０．４０モル）、ジメチロールプロピオン酸８０．３ｇ（０．６０モル）およびアセトン１００ｇからなる混合物を、９５℃で５時間反応させた。引き続き３０℃に冷却し、かつ未反応のＮＣＯ基の含有率を０．０６質量％まで測定した。その後、アセトン８００ｇで希釈し、かつ次いで順次、２４質量％のアンモニア水溶液１６．０ｇ（０．２４モル）および水１５００ｇを攪拌導入した。アセトンを蒸留した後で約４０質量％のポリウレタン水性分散液が得られた。
【００５８】
比較例１：ＤＥ−Ａ１４３０８０７９に記載のポリウレタン分散液の合成
ジイソシアナトトルエン（２，４−異性体８０％、２，６−異性体２０％）１７４．２ｇ（１．００モル）、ＯＨ価５６のポリプロピレングリコール８００ｇ（０．４０モル）、ジメチルプロピオン酸８０．３ｇ（０．６０モル）、ジブチルスズジラウレート０．４ｇおよびアセトン１００ｇからなる混合物を９５℃で５時間反応させた。引き続き３０℃に冷却し、かつ未反応のＮＣＯ基の含有率を０．０７質量％まで測定した。その後、アセトン８００ｇで希釈し、かつ次いで順次、トリエチルアミン２４．２ｇ（０．２４モル）および水１５００ｇを攪拌導入した。アセトンを蒸留した後で、約４０質量％の水性ポリウレタン分散液が得られた。
【００５９】
複合シートの製造
二軸延伸したポリプロピレン（ＯＰＰ）からなり、予めコロナ前処理したシート上に、ポリウレタン分散液を４ｇ／ｍ2の量でロールナイフコーターを用いて０．２ｍｍで施与した。被覆されたシートを温風で約２分間乾燥させ、かつロールプレス中、７０℃、６．５バール、５ｍ／分の速度で、別のシート（ＯＰＰシートまたは金属化ポリエステルシート）とプレスした。
【００６０】
室温での種々の貯蔵時間後に、シート複合材の耐はく離性を引張試験機で測定した（Ｎ／ｃｍ）：
【表１】
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【国際調査報告】
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