(57)【要約】  エレベータかごが１本のロープまたは複数のロープから成る巻上げロープ（３）によって懸垂されているエレベータは、エレベータかご（１）を巻上げロープ（３）によって移動するトラクションシーブ（５）を有する。このエレベータは、エレベータかごから上方および下方へ走行する巻上げロープのロープ部分を有する。エレベータかごから上方へ走行するロープ部分は、第１のロープテンション（T1）を受け、エレベータかごから下方へ走行するロープ部分は第２のロープテンション（T2）を受ける。このエレベータは、巻上げロープに対して作用する補正システム（16）を有して、ロープテンションおよび／またはロープ伸張を等化および／または補正し、および／または第１のロープテンションと第２のロープテンションとの間の比（T1/T2）を実質的に一定に保つ。【選択図】図１
2008508160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータかごを１本のロープまたは複数の平行なロープから成る巻上げロープ（３）により懸垂し、前記巻上げロープ（３）によって前記エレベータかご（１）を移動するトラクションシーブ（５）を有し、前記エレベータかごから上方および下方へ走行する巻上げロープのロープ部分を有し、前記エレベータかごから上方へ走行するロープ部分が第１のロープテンション（T1）を受け、前記エレベータかごから下方へ走行するロープ部分が第２のロープテンション（T2）を受けるエレベータにおいて、該エレベータは、前記巻上げロープに対して作用する補正システム（16）を有して、前記ロープテンションおよび／またはロープ伸張を等化および／または補正し、および／または第１のロープテンションと第２のロープテンションとの間の比（T1/T2）を実質的に一定に保つことを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータにおいて、前記補正システム（16）および／または該エレベータの巻上げ機（４）および／または制御盤（６）付きの前記巻上げ機は、エレベータシャフトの上部に配置されていることを特徴とするエレベータ。
【請求項３】
請求項１に記載のエレベータにおいて、前記補正システム（16）および/または該エレベータの巻上げ機（４）および／または制御盤（６）付きの前記巻上げ機は、該エレベータの機械室（17）に配置されていることを特徴とするエレベータ。
【請求項４】
請求項１に記載のエレベータにおいて、前記補正システム（16）は、少なくともその一部が前記巻上げ機の近辺にあることを特徴とするエレベータ。
【請求項５】
請求項１に記載のエレベータにおいて、前記補正システムは、少なくともその一部が該エレベータの上部まで、たとえば、エレベータシャフトの上部まで、エレベータシャフトにおけるいずれかの機械室の付近まで、またはエレベータシャフトの上方へ延在していることを特徴とするエレベータ。
【請求項６】
請求項１に記載のエレベータにおいて、前記補正システムは、少なくともその一部が該エレベータの機械室にあることを特徴とするエレベータ。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれかに記載のエレベータにおいて、該エレベータは、高層ビルにおける使用に適用可能であることを特徴とするエレベータ。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれかに記載のエレベータにおいて、付加力が前記補正システムに対して配設され、該付加力が第１のロープテンション（T1）と実質的に同じ方向に作用することを特徴とするエレベータ。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれかに記載のエレベータにおいて、前記補正システムは、１つ以上の方向転換プーリを有していることを特徴とするエレベータ。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれかに記載のエレベータにおいて、該エレベータの前記補正システムは、液圧式補正システムであることを特徴とするエレベータ。
【請求項１１】
請求項１０に記載のエレベータにおいて、前記補正システムにおいては、前記ロープテンションおよび／またはロープ伸張の等化および／または補正、および／または第１のロープテンションと第２のロープテンションとの間の比（T1/T2）を実質的に一定に保つことが、少なくとも１つ以上の液圧式アクチュエータ、好ましくはシリンダによって行われ、前記アクチュエータは、該エレベータの前記巻上げロープに対して作用することを特徴とするエレベータ。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載のエレベータにおいて、チョークまたは同様の装置が前記液圧式補正システムに取り付けられて、突然生じる力の発散を安定させることを特徴とするエレベータ。
【請求項１３】
請求項１から１２までのいずれかに記載のエレベータにおいて、２つ以上のエレベータかごが同一のエレベータシャフトにおいて上下に配設されて走行することを特徴とするエレベータ。
【請求項１４】
請求項１３に記載のエレベータにおいて、上下に配設されて走行する前記エレベータかごのうち少なくとも２つは、それぞれ自身の機械を有し、これらのエレベータのうち少なくとも１つは、釣合い重りなしのエレベータであることを特徴とするエレベータ。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載のエレベータにおいて、上下に置かれて走行する前記エレベータかごのうち少なくとも２つは、前記エレベータに共通する１つ以上の階レベルに有用となることを特徴とするエレベータ。
【請求項１６】
請求項１３ないし１５に記載のエレベータにおいて、各エレベータかごは、自身の巻上げ機を有することを特徴とするエレベータ。
【請求項１７】
請求項１から１６までのいずれかに記載のエレベータにおいて、固定部が前記補正システムに対して配設され、該固定部は、前記補正システムの加速度および／または速度が事前設定限界値を超えて増大した状態において、前記補正システムの作動を阻止および／または少なくとも遅延させることを特徴とするエレベータ。
【請求項１８】
請求項１から１７までのいずれかに記載のエレベータにおいて、液圧作動式の固定手段および／または減衰手段が前記補正システムに対して配設されることを特徴とするエレベータ。
【請求項１９】
請求項１８に記載のエレベータにおいて、固定手段および／または減衰手段が前記補正システムの固定部および可動部間に配設されることを特徴とするエレベータ。
【請求項２０】
請求項１８ないし１９に記載のエレベータにおいて、前記固定手段および/または減衰手段は、液圧式シリンダであることを特徴とするエレベータ。
【請求項２１】
請求項２０に記載のエレベータにおいて、前記液圧式シリンダは、二重作用式であることを特徴とするエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【詳細な説明】
【０００１】
本発明は、請求項１の前段に記載のエレベータに関するものである。
【０００２】
エレベータ開発作業における目的の１つは、建物の空間の効率的および経済的利用を達成することにある。近年では、この開発作業は、なかでも、さまざまな機械室なしのエレベータの方式を生み出している。機械室なしのエレベータの好適な例は、欧州特許出願公開第EP0631967(A1)号および欧州特許出願公開第EP0631968号の明細書に開示されている。これらの明細書に記載されたエレベータは、空間利用に関してかなり効率的であり、それは、エレベータシャフトを大型にする必要なく、建物内のエレベータ機械室に必要な空間を除去することができる。これらの明細書に開示されたエレベータにおいて、機械は少なくとも一方ではコンパクトであるが、他方では従来のエレベータ機械よりもかなり大きな寸法を有することがあり得る。
【０００３】
これらの基本的に良好なエレベータ方式においては、巻上げ機に必要な空間がエレベータのレイアウト方式の選択の自由を制限している。巻上げロープの走路に要する設備にとって、空間が必要である。少なくとも妥当な費用で、かつエレベータの性能および作動品質を損なうことなく、エレベータかご自身のその軌道上に必要な空間、および釣合い重りに必要な空間を小さくすることは困難である。機械室のないトラクションシーブエレベータにおいて、エレベータシャフトに巻上げ機を取り付けることは、とくに上方に機械を有する方式においては、しばしば困難である。なぜならば、巻上げ機は、かなりの重量の相当に大きな物体であるからである。とくに、荷重、速度および／または走行高さが大きい場合、機械の大きさおよび重量が、設置に関する問題であり、必要な機械の大きさおよび重量が、実際では機械室なしのエレベータの概念の適用範囲を制限し、あるいは少なくとも大きなエレベータにおいて上記概念の導入を遅らせてしまうほどである。エレベータの近代化において、エレベータシャフト内に利用可能な空間は、機械室なしのエレベータの概念の適用範囲をしばしば制限する。米国特許第5788018号には、従来技術の１つの方式が開示され、ここでは、エレベータかごが1:1の懸垂比で懸垂され、さらにさまざまな引張装置が用いられて連続した巻上げロープを引っ張っている。その公報に記載された補正シーブは、別個の制御システムによって調整され、前記システムは外部制御によって制御されて、該システムは複合外部制御により実行される調整を必要とする。最近の釣合い重りなしのトラクションシーブエレベータ方式では、国際出願公開第2004041704号が実行可能な方式を提供するように、エレベータにおけるエレベータかごの動きが、トラクションシーブによるエレベータの巻上げロープからのトラクション摩擦に基づいている。このエレベータ方式は、走行高さが低く、背の低い建物および／または複数の建物を主な対象としている。その公報において解決されている問題は、比較的低い建物における使用に対して主に適用可能であるが、この概念はさらに高い走行高さに対しても適用され、走行高さが高くて速度が速いと、解決すべき新しい問題がもたらされる。釣合い重りなしの従来技術のエレベータ方式において、巻上げロープの引張は重りまたはバネによって行われるが、これは巻上げロープの引張を行うには魅力的な手段ではない。釣合い重りなしのエレベータ方式に関する他の問題は、たとえば長いロープが、たとえば高い走行高さまたは高層ビルおよび／または大きな懸垂比によるロープ長のためにも用いられる場合の、ロープの伸張の補正であり、さらに、ロープの伸張のために、トラクションシーブと巻上げロープとの間の摩擦がエレベータの運行には不十分なことがある。
【０００４】
本発明は、次の目的のうち少なくとも１つの目的を達成することである。一方において、本発明は、機械室なしのエレベータを開発して、さらに建物およびエレベータシャフトにおける以前よりも効果的な空間利用を可能にすることを目的とする。これは、必要であれば、エレベータをかなり狭いエレベータシャフトに設置することを可能にするべきであることを意味している。巻上げロープがトラクションシーブ上に十分に把持／接触をするエレベータを達成することを１つの目的とする。さらに本発明は、釣合い重りなしのエレベータ方式をエレベータの特性を落とさずに達成することを目的とする。また本発明は、ロープの伸張を除去することを目的とする。さらに、本発明は、高層ビルにおける釣合い重りなしのエレベータおよび／または釣合い重りなしの高速エレベータを実行可能とすることによってエレベータを達成することを目的とする。
【０００５】
本発明の目的は、基本的なエレベータのレイアウトを変化させる可能性を低下することなく達成される必要がある。
【０００６】
本発明のエレベータは、請求項１の特徴部に開示することを特徴とする。本発明の他の実施例は、その他の請求項に開示することを特徴とする。また、本発明の実施例は本願明細書部分にも示す。また、本願の本発明の内容を、上記の特許請求の範囲における以外の方法で規定することもできる。とくに、明白なもしくは言外に含まれるサブタスクに照らして、または達成される利点もしくは一連の利点に関して、本発明を考慮する場合、本発明の内容を、複数の別個の発明から構成することもできる。この場合、上記の特許請求の範囲に含まれる属性のいくつかを、別個の発明の概念の観点から、不必要にすることができる。本発明のさまざまな実施例と、本実施例の構成要件および詳細を互いに関連して使用することができる。たとえば、補正システムの運動の固定を、締切り弁によって、または機械的に行うことができる。
【０００７】
本発明を適用することにより、なかでも、次の利点を達成することができる：
−  本発明のエレベータにより達成される一つの利点は、従来のエレベータにより以前に達成されていなかった、たとえばさまざまなかごの形などの、多くの異なるレイアウト方式を可能とし、さらに、通り抜け型かご方式も可能とすることである。
−  本発明のエレベータは、これに必要なロープの量が、釣合い重り方式のない従来のエレベータにおけるよりも少ないので、経済的な方式である。
−  運行高さに拘らず、本発明のエレベータでは補正ロープを必要としない。なぜならば、これは釣合い重り付きのエレベータにおけるものであり、とくに高層ビルのエレベータにおいて明らかに有利になるからである。
−  小型のトラクションシーブを用いることによって、非常に小型なエレベータおよび／またはエレベータ機械が達成される。
−  小型な大きさの機械と、細く実質的に丸いロープとによって、エレベータ機械をシャフトおよびエレベータの機械室に比較的自由に配置することができる。したがって、機械を上方に有するエレベータと、機械を下方に有するエレベータの両方の場合において、本発明のエレベータ方式は、かなり幅広いさまざまな方法で実行することができる。
−  エレベータ機械を、かごとシャフト壁との間に有利に配置することができる。
−  エレベータかごの重量のすべてまたは少なくとも一部を、エレベータガイドレールによって運ぶことができる。
−  本発明を適用することによって、エレベータシャフトの横断面面積の効果的利用が可能になる。
−  約６mmまたは８mmまたは13mmの直径のロープによって、本発明によるかなり大型で高速のエレベータを達成することができる。
−  小型のトラクションシーブを使用することによって、小型のエレベータ駆動用モータを用いることができ、これが駆動用モータの取得／製造費用の削減となる。
−  本発明をギアなしおよびギア付きエレベータ用モータの方式に適用することができる。
−  本発明を機械室なしのエレベータおよび機械室付きのエレベータの両方に適用することができる。
−  本発明において、巻上げロープとトラクションシーブとの間の接触角を大きくすることによって、これらの間に良好な把持および良好な接触が達成される。
−  釣合い重りに必要な空間の少なくとも一部を削除することができるので、本発明のエレベータの省スペースの可能性がかなり増加する。
−  軽量で小型のエレベータシステムのため、省エネルギーが達成され、したがって、費用の節減が達成される。
−  釣合い重りおよび釣合い重りガイドレールに必要な空間を他の目的に使用することができるので、シャフトおよび機械室における機械の配置を比較的自由に選択することができる。
−  本発明のエレベータ方式では、シャフトにおいてエレベータかごの一方の側にすべてのロープを配置することができる。たとえば、リュックサック型の方式の場合、これらのロープを、エレベータかごの背後でエレベータかごとエレベータシャフトの後壁との間の空間において走行するように配設することができる。
−  本発明は、景観型エレベータ方式も容易に実行することができる。
−  本発明のエレベータ方式は釣合い重りを有していないので、エレベータかごが複数の壁に、極端な場合にはエレベータかごのすべての壁にドアを有するエレベータ方式を実行することができる。このような場合、エレベータかごのガイドレールはエレベータかごの角に配置される。
−  本発明のエレベータ方式は複数のさまざまな機械方式によって実行することができる。
−  かごの懸垂は、適した懸垂比のほとんどを用いて実行することができる。
−  本発明の補正システムによるロープ伸張の補正は、実行には安価で簡易な構造のものになる。
−  本発明の補正システムを用いることによって、トラクションシーブに対して作用する力間の一定の比T1/T2を達成することができる。
−  トラクションシーブに対して作用する力間の比T1/T2は、負荷には依存しない。
−  本発明の補正システムを用いることによって、機械およびロープに対する不必要な応力を回避することができる。
−  本発明の補正システムを用いることによって、力間の関係T1/T2を最適化して、所望の値を達成することができる。
−  さらに、本発明の補正システムは、巻上げロープに対して応力を加える必要がなく、必要以上に大きな荷重によってトラクションシーブと巻上げロープとの間の摩擦を確保することができ、結果として、巻上げロープの実用寿命が増加し、損傷を受ける可能性が減少する。
−  本発明による補正システムを用いることによって、とくに走行高さが高い場合、大きなロープ伸張であっても補正することができる。
−  本発明によるエレベータにおいて、始動および／または停止状態におけるエレベータかごのクリーピングをより良く防止することができる。
−  本発明による補正システムおよびその固定設備によって巻上げロープの運動をより良く制御するので、エレベータの巻上げロープの実用寿命が増加し、故障の危険が減少する。
−  本発明によるエレベータにおいて、エレベータの運行の信頼性がよりよくなり、本発明によって、補正システムが所望のように作動することが容易に確実になる。
−  本発明によるエレベータの１つ以上は、同一のエレベータシャフトにおいて上下に配置されて走行することができる。
−  エレベータの補正システムを液圧式補正システムとして容易に実行することができる。
−  また、エレベータにおいて発生する力の発散を液圧式補正システムによって等化することができる。
−  エレベータの荷重計量装置の情報を、液圧式補正システムに取り付けられた圧力計によって容易に確認することができる。
−  エレベータにおいて発生する力の変化を減衰することができ、またはエレベータの補正システムを、好ましくは液圧式固定手段／減衰手段によって、定位置に固定することができる。
【０００８】
本発明の主たる適用分野は、人および／または貨物の輸送用に設計されたエレベータである。本発明の通常の適用分野は、速度範囲が約１m/sより速いエレベータにあるが、1.0 m/sよりも遅いこともある。たとえば、６m/sの走行速度のエレベータおよび／または0.6 m/sの走行速度のエレベータは、本発明により実行が容易である。本発明によるエレベータは、機械室付きおよび機械室なしの両方のエレベータ方式において、高層および超高層の建物での使用に適用することもできる。また、本発明によるエレベータによって、高速エレベータ方式を実行することもできる。
【０００９】
乗客および貨物用の両方のエレベータにおいて、本発明により達成される利点の多くは、わずかな２〜４名用のエレベータにおいても明確に発揮され、６〜８名用（500〜630 kg）のエレベータにおいても発揮される。
【００１０】
本発明のエレベータにおいて、一般的に使用されている鋼鉄製ロープなどの通常のエレベータ巻上げロープを適用することができる。本エレベータでは、最近エレベータにおける使用に提案されている、たとえばいわゆる「アラミドロープ」などの、人造材料で作られたロープおよび人造繊維で荷重支持部が作られているロープを用いることができる。また、適用可能な方式には、鋼鉄強化平ロープも含まれる。なぜならば、とくに、たわみ半径を小さくすることができるからである。本発明のエレベータにおいてとくに十分に適合可能なものは、たとえば丸く強力なワイヤを撚り合わせたエレベータ巻上げロープである。丸いワイヤからは、異なるまたは同じ太さのワイヤを用いて多くの方法でロープを撚ることができる。本発明において十分適用可能なロープにおいて、ワイヤの太さは平均で0.4 mm以下である。強力なワイヤから作られた十分に適用可能なロープは、平均ワイヤ太さが0.3 mm以下のもので、または0.2 mm以下のものさえある。たとえば、細いワイヤ製の強力な４mmのロープは、ワイヤから比較的経済的に撚ることができ、仕上がったロープの平均ワイヤ太さを0.15〜0.25 mmにすることができ、最も細いワイヤをたったの約0.1 mmの細さにすることができる。細いロープワイヤを非常に強くすることは容易にできる。本発明において、2000 N/mm2より大きい強度のロープワイヤを用いることができる。ロープワイヤ強度の適切な範囲は、2300〜2700 N/mm2である。原則的には、約3000 N/mm2またはそれ以上の強度のロープワイヤを用いることができる。本発明のエレベータにおいては従来のエレベータの巻上げロープを使用することもできる。懸垂比が2:1で、たとえば走行速度が約６ m/sで、かつかごプラス最大荷重の質量が約4000 kgであるエレベータにおいては、それぞれの直径が13mmの６本の巻上げロープだけを必要とする。懸垂比が2:1である発明によるエレベータの好ましい適用分野は、速度が約４ m/s以上の範囲のエレベータである。本発明のエレベータにおける１つの設計基準では、ロープ速度を20 m/s以下に保っている。しかし、ロープ速度が約10 m/sの場合のエレベータの速度範囲は１つであり、そのエレベータのトラクションシーブ上でのロープの作動および行動がかなり良く知られている。本発明のエレベータの好ましい方式は、機械室なしのエレベータであるが、また機械付きの方式を本発明によって実行することも容易である。高層ビルにおいて、機械室がないことは必ずしも重要なことではないが、10〜20 %またはそれ以上のシャフト空間の節減が、本発明によるエレベータによって達成されると、建物の表面積を利用する際に実際に重要な利点が達成される。
【００１１】
本発明による釣合い重りなしのエレベータの好ましい実施例は、たとえば4:1の懸垂比で、直径８ mmの従来のエレベータ巻上げロープを使用し、たとえば３ m/sのエレベータ速度で、エレベータかごプラス最大荷重の重量が4000 kgであり、このような場合、８本の巻上げロープだけを必要とする。好ましい実施例の他の例では、釣合い重りなしのエレベータは、懸垂比が6:1で、当該エレベータの速度が1.6 m/sであり、直径８mmの従来のロープが使用されて、エレベータのエレベータかごプラス最大荷重の質量が最大3400 kgであり、この場合は、５本のロープだけを必要とする。
【００１２】
本発明のエレベータにおけるエレベータかごは巻上げロープによって懸垂される。これらの巻上げロープは、１本のロープもしくは複数の平行なロープから成る。このエレベータは、トラクションシーブを有し、これが巻上げロープによってエレベータかごを移動する。エレベータは、エレベータかごから上方および下方へ走行する巻上げロープのロープ部分を有し、エレベータかごから上方へ走行するロープ部分は第１のロープテンション（T1）を受け、エレベータかごから下方へ走行するロープ部分は第２のロープテンション（T2）を受ける。エレベータは、巻上げロープに対して作用する補正システムを有して、ロープのテンションおよび／またはロープの伸張を等化および／または補正し、および／または第１のロープテンションと第２のロープテンションとの間の比（T1/T2）を実質的に一定に保つ。補正システムには付加力を配設することができるが、この付加力は第１のロープテンションT1として実質的には同じ方向に向けられる。この付加力によって、第２のロープテンションT2は、第１のロープテンションT1に関して増大する。エレベータにおける接触角は、方向転換プーリとして機能するロープシーブによって増大することができ、またこれがトラクションシーブと巻上げロープとの間の把持力を増大する。１つ以上の方向転換プーリによってトラクションシーブと巻上げロープとの間に180°を超える接触角が達成される。ロープの伸張を補正する必要性が、摩擦必要条件から発生して、エレベータの運行および安全に対する十分な把持力が巻上げロープとトラクションシーブとの間に確実に生じるようにする。他方、エレベータの運行および安全に関して、釣合い重りなしのエレベータ方式におけるエレベータかごの下方のロープ部分を、十分に張った状態に保つ必要があることが重要である。これは、バネまたは簡易なレバーを用いて必ずしも達成できる訳ではない。
【００１３】
本発明によるエレベータにおける補正システムは、少なくともその一部をエレベータの機械室に、または全部を機械室に、あるいは全部をエレベータシャフトに配置することができる。エレベータにおける有利な位置は、この補正システムに近づき易く、修理／設置活動を行い易いところである。この場合、エレベータにおける補正システムの配置は、たとえば、補正システムの少なくとも一部がエレベータの巻上げ機の付近になるようにする。高層および超高層の建物において、補正システムはしばしば長くなる。なぜならば、等化されるロープの伸張量が長く、この場合、補正システムの等化距離も非常に長くなるからである。この補正システムは、たとえば、少なくともその一部をエレベータシャフトの上部へ、または機械室へ延在させることができる。好ましくは、補正システムが少なくともエレベータの機械の高さ、その建物の最上階の高さ、またはそれより上の高さにあって、たとえば修理人が一番上の高さに立ったまま届き、接近できるようし、またはこの補正システムは、エレベータかごがその最上位置にあるときにエレベータかごの屋根から届くように配置される。
【００１４】
２階建てエレベータ方式、または同一のエレベータシャフトに１つ以上のエレベータかごのあるエレベータ方式を、本発明によるエレベータによって実行することができる。
【００１５】
次に、本発明を、いくつかの実施例により添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明による釣合い重りなしのトラクションシーブエレベータの概略図を示し、ここでは本発明による補正システムはシャフトの上部、すなわち図１においては機械室17に配置されている。このエレベータは、機械室付きで、駆動機械４を機械室17に配置したエレベータである。図に示すエレベータは、釣合い重りなしのトラクションシーブエレベータであり、エレベータかご１がガイドレール２に沿って移動する。走行高さの高いエレベータにおいて、巻上げロープの伸張はそのロープの伸張を補正する必要性を伴い、これは所定の許容限界値内で確実に行われる必要がある。そのような場合、エレベータかごの下方の巻上げロープ部分を十分に張って保つことがエレベータの運行および安全の点で重要である。図１に示す本発明のロープ力補正システム16では、ロープの伸張の補正に対して非常に長い運動が達成される。また、これによって、簡易なレバー方式またはバネ方式ではしばしば不可能である大きな伸張の補正が可能になる。図１に示す本発明の補正システム16は、トラクションシーブに作用するロープのテンションT1およびT2を一定の比T1/T2に保つ。図１に示す場合では、比T1/T2は、2/1である。エレベータかごの上方および下方で懸垂比が偶数の場合、補正システム16は、機械室、またはエレベータシャフト、あるいはエレベータかごへ連結しない目的に適した他の位置に配置され、エレベータかごの上方および下方で懸垂比が奇数の場合、補正システム16はエレベータかごへ連結される。
【００１７】
図１において、巻上げロープの走路を次のように示す：巻上げロープ３の一方の端部は、方向転換プーリ15および／または前記方向転換プーリ用の懸垂装置に固定されている。方向転換プーリ14および15は、図１における補正システム16を形成している。補正システム16は、エレベータの機械室17に配置されている。方向転換プーリ15から、巻上げロープ３は、上方へ走行して、補正システム16の他方の方向転換プーリ14に会い、ロープはこの方向転換プーリ14のロープ溝を介して周りを通る。これらのロープ溝は、たとえばポリウレタンまたは他の適した材料などの摩擦増強材料で被覆し、または被覆しないことができる。エレベータの全ての、もしくはいくつかの方向転換プーリ、および／またはトラクションシーブを前記材料で被覆することができる。方向転換プーリ14の周りを通った後、ロープはエレベータシャフトにおいて下降を続けて、エレベータかご１に取り付けられた方向転換プーリ10へ向かい、このプーリの周りを通って、巻上げロープ３はエレベータかご１の上面を渡って走行し、エレベータかご１上であってエレベータシャフトの他方の側に取り付けられた方向転換プーリ９へ向かう。エレベータシャフトの他方の側に向かう巻上げロープ３の走路は、方向転換プーリ９および10によって配設され、エレベータかご１を渡る巻上げロープの走路の好ましい配設方法では、エレベータかごの質量の中心を介して対角線的にされる。方向転換プーリ９の周りを通った後、ロープは上方へ戻って、機械室17に配された巻上げ機４と、この機械のトラクションシーブ５とへ向かう。方向転換プーリ14、10、９は、巻上げ機４のトラクションシーブ５と共にエレベータかごの上方に懸垂装置を形成し、その懸垂比はエレベータかごの下方の懸垂装置のものと同じであり、図１においては2:1である。第１のロープテンションT1は、エレベータかごの上方の巻上げロープの一部に作用する。トラクションシーブ５の周りを通った後、ロープはエレベータシャフトに沿って走行を続けて方向転換プーリ８へ向かう。この方向転換プーリ８は有利にはエレベータシャフトの下部に配置されている。方向転換プーリ８の周りを通った後、ロープ３は上昇を続けて、エレベータかご上に取り付けられた方向転換プーリ11へ向かう。この方向転換プーリは図１に明示しない。方向転換プーリ11の周りを通った後、巻上げロープはエレベータかご１の上方のローピングと同じように走行を続けて、エレベータかご１を渡って、エレベータかごの他方の側に配置された方向転換プーリ12へ向かい、同時に巻上げロープはエレベータシャフトの他方の側へ移動する。方向転換プーリ12の周りを通った後、巻上げロープ３は、下降を続けてエレベータシャフトの下部の方向転換プーリ13へ向かい、このプーリの周りを通って、継続してエレベータの機械室17における補正システム16の他方の方向転換プーリ15へ戻る。この方向転換プーリ15の周りを通って、巻上げロープはこの巻上げロープの他方の端部の固定点へ走行する。この固定点は機械室17またはエレベータシャフトにおける適した位置に配置されている。方向転換プーリ８、11、12、13は、エレベータかごの下方の巻上げロープの懸垂装置とローピングの一部とを形成している。巻上げロープの第２のテンションT2は、エレベータかごの下方の巻上げロープのこの部分に対して作用する。エレベータシャフト下部の方向転換プーリを、ガイドレール２によって形成されたフレーム構造物に対して、またはエレベータシャフトの低い方の端部にあるビーム構造物もしくはエレベータシャフトの低い方の端部に対するそれぞれ別個のものに対して、あるいは目的に適した固定装置に対して、非可動に固定することができる。エレベータかごの方向転換プーリを、たとえばかごスリングなどのエレベータかご１のフレーム構造物に対して、またはエレベータかごのビーム構造物もしくは複数のビーム構造物もしくはエレベータかごに対するそれぞれ別個のものに対して、あるいは目的に適した他の固定装置に対して、非可動に固定することができる。また、方向転換プーリを、構造的にはたとえばカセット型などの独立したモジュール構造であるモジュール式にして、これらをエレベータのシャフト構造物に対して、エレベータかごおよび／またはかごスリングの構造物に対して、あるいはエレベータシャフトにおける、またはその近辺における、もしくはエレベータかごに関する、および／またはエレベータの機械室における他の適切な場所に対して、非可動に固定することができる。エレベータシャフトに配置された方向転換プーリ、巻上げ機の機器および／またはエレベータに連結された方向転換プーリは、そのすべてをエレベータかごの一方の側でエレベータかごとエレベータシャフトとの間の空間に配置することができ、さもなければ、これらをエレベータかごのさまざまな側で所望のように配置することができる。
【００１８】
機械室17に配置された駆動機械４は、平坦な構造のものが好ましく、すなわち、この機械はその幅および／または高さに比して厚みの寸法が小さいものである。本発明の釣合い重りなしのエレベータでは、これ向けの空間に適合するほとんどの種類および設計の駆動機械４を用いることができる。たとえば、ギア付きまたはギアなしの機械を用いることができる。この機械を小型および／または平たい大きさのものにしてもよい。本発明による懸垂方式において、ロープ速度はエレベータの速度に比してしばしば速いので、基本的な機械方式として単純な機械の種類でも用いることができる。エレベータの機械室には、好ましくは、トラクションシーブ５を駆動するモータに対して動力を供給するのに必要な装置、ならびにエレベータの制御に必要な装置が設けられ、この双方を１つの共通の計器盤６において配置し、または互いに独立して取り付け、あるいは一部もしくは全体を駆動機械４と一体化することができる。好ましい方式は、永久磁石モータを有するギア付き機械である。図１は、好ましい懸垂方式を示し、ここではエレベータの上方の方向転換プーリとエレベータかごの下方の方向転換プーリとの懸垂比は、両方の場合において同じ2:1の懸垂である。この比を実際に視覚化すると、かごの走行距離に対する巻上げロープの走行距離の比ということになる。エレベータかご１の上方の懸垂は、方向転換プーリ14、10、９と、トラクションシーブ５とによって実行され、エレベータかご１の下方の懸垂装置は方向転換プーリ13、12、11、８によって実行される。また、他の懸垂装置を用いて、たとえばもっと大きい懸垂比などで本発明を実行することもできるが、これらはエレベータかごの上下の多数の方向転換プーリによって実行される。また、本発明のエレベータを機械室なしの方式として実行することもでき、または機械をエレベータと共に可動に取り付けることができる。補正システム16をエレベータの上部、好ましくは機械室に配置することは、とくに走行高さの高いエレベータにおいては有利であり、またこれらのエレベータは通常は走行速度に関しては速い。このような場合、本発明による補正システムを配置することは、エレベータの巻上げロープのロープ伸張全体の著しい減少になる。なぜならば、補正システムのこのような配置によって、巻上げロープの上部部分、すなわち補正システムの上方に配置された部分は、大きいロープテンションが存在し、短くなるからである。しかし、補正システムの下方の巻上げロープの部分はその時大きくなる。また、機械室に補正システムを配置することによって、これに容易に接近することも可能になる。
【００１９】
図１に示すエレベータにおけるロープ力用の補正システム16は、方向転換プーリ15の動きによってロープ伸張を補正する。方向転換プーリ15は、限られた距離を移動し、これによって巻上げロープ３の伸張を等化する。さらに、当該装置は、トラクションシーブ５上のロープのテンションを一定に保って、第１および第２のロープテンション間の比、すなわち図１の場合は比T1/T2を約2/1にする。方向転換プーリ15は、図１においては補正用プーリとして機能し、とくに、たとえばくさびがエレベータを把持する間などの、補正システム16が強力な衝撃を受ける状態において、ガイドレールによって制御してその所望の軌道上にとどめることができる。方向転換プーリ15のガイドによって、エレベータかごと補正システムとの間の距離を所望のものに保つことができ、補正システムの動きを制御のもとに保つことができる。補正システムに用いられるガイドレールを、たとえば金属もしくはこの目的に適した他の材料で作られたガイドレール、またはたとえばロープガイドなどの、目的に適したガイドレールのほとんどどんな種類のものにもすることができる。また、緩衝装置を補正システム16に対して取り付けて、補正システムの方向転換プーリの衝撃を減衰し、および／または補正システムの緩みを防止することができる。用いられる緩衝装置を、たとえば、巻上げロープのロープ伸張が巻上げロープへ、とくにエレベータかごの上方のロープの一部へ十分に戻る余裕ができる前に、補正用プーリ15が緩衝装置によって支持されたままであるように配置することができる。本発明のエレベータにおける１つの設計規準では、補正システムの通常の補正範囲外に及んだ場合、補正システムが、この補正システムからエレベータかごの下方のロープ部分の方向へのロープの供給を防止することを保証する。また、補正システム16を、前述の実施例に示すよりも異なるようにして、たとえば補正システムの方向転換プーリ間にさまざまな懸垂比を配することなどにより、この補正システムにおいてもっと複雑な懸垂装置などで、実行することもできる。また、目的に適したレバー、目的に適した補正用プーリもしくは他のロープテンション補正装置、または液圧式ロープ力補正装置をこの補正システム16として用いることもできる。図１に示す2:1の懸垂比によるエレベータの好ましい実施例は、約６ m/sの速度と、かごおよびその機器の質量ならびに最大荷重の質量から成る約4000 kgの可動質量とを有するエレベータであリ、このエレベータではそれぞれが直径約13mmである６本のエレベータ巻上げロープだけを必要とする。懸垂比が2:1の本発明のエレベータに関する好ましい適用分野は、速度が４ m/sを超える範囲内のエレベータである。
【００２０】
図２は、本発明によるエレベータの構造の概略図を示す。図２に示すエレベータは、釣合い重りなしのエレベータの補正システム216と、巻上げ機204と、動力をモータへ供給するのに必要な装置、ならびにエレベータ制御206に必要な装置とがエレベータシャフトに有利に配置されていることが異なる以外は図１のエレベータに似ている。図２に示すエレベータは機械室なしのエレベータであり、同図に示すエレベータは、機械を上方に有し、釣合い重りがなく、図１におけるように、エレベータかご201がガイドレール202に沿って移動するトラクションシーブエレベータである。図２における巻上げロープの走路は図１におけるものと同じである。図１に示すエレベータに対する相違点は、巻上げロープ203がエレベータかご201とこのエレベータかごの上方の方向転換プーリとの間、ならびにエレベータかごとこのエレベータかごの下方の方向転換プーリとの間を通る回数である。図２は、懸垂比6:1のエレベータを示し、ここではエレベータかごの上方の懸垂比は、方向転換プーリ214、213、212、211、210、209と、トラクションシーブ205とによって比6:1まで増大されている。また、エレベータかごの下方の懸垂比は、上方と同じで、すなわち6:1である。これは方向転換プーリ208、217、218、219、220、221、222によって達成される。図２に示す補正システム216は図１のものと同様であり、この補正システム216の作動は図１に示すものと同様である。また、本実施例でここに示すものとは異なる種類の補正システムを、図２のエレベータにおいて用いることもできる。
【００２１】
図２に示した懸垂比6:1の釣合い重りなしのエレベータの好ましい実施例は、1.8 m/sの速度と、かごおよびその機器の質量ならびに最大荷重の質量から成る約2000 kgの可動質量とを有するエレベータであり、このエレベータにおいては、それぞれが直径約８mmの５本の巻上げロープだけを必要とする。懸垂比6:1の本発明のエレベータの好ましい適用分野は、速度が１ m/sを超える範囲のエレベータである。
【００２２】
図３は、本発明によるエレベータの構造の概略図を示す。このエレベータは好ましくは、駆動機械304および補正システム316をエレベータシャフトに配置している、機械室なしのエレベータである。同図において、補正システム316は、エレベータシャフトの下部に配されているが、エレベータシャフトの上部、または機械室に配置することもできる。同図に示すエレベータは、釣合い重りなしで、機械室付きのトラクションシーブエレベータであり、エレベータかご301はガイドレール302に沿って移動する。図３における巻上げロープの走路は図１に示すものと同様で、図３に示す本実施例において、エレベータの巻上げロープは、方向転換プーリ308、309、310、312、313、315と、補正システム316およびその方向転換プーリ315、314と、巻上げ機304のトラクションシーブ305とによって、エレベータかごの一方の側を通るように有利に配設されている。図３に示すエレベータは、懸垂比2:1で懸垂されるエレベータであり、エレベータかごの上下の懸垂比は、両方の場合において同じ2:1である。図３は、本発明のエレベータの補正システム316を示し、これは本発明による固定用装置を含んでいる。図３において、補正システムの移動する方向転換プーリ315は、好ましくはその軌道上をガイド318に沿って走行するよう配設され、この方向転換プーリ315は、好ましくはフレーム317に懸垂され、これによってガイド318に沿って移動する。固定手段319は、好ましくは把持ブレーキ部材であり、これは方向転換プーリ315のフレーム317へ取り付けられ、前記ブレーキ部材は好ましくはガイド318または他の同様な場所を把持して、補正システムの動きを停止および／または遅延させる。エレベータの安全ギアが把持し、またはエレベータが緩衝器へ乗り上げている状態、または他の同様な状態においては、巻上げロープの速度とエレベータかごの速度との間の比が突然変化し、または突然変化しようとする。このような場合、突然の強力な力が補正システムに対して働き、これが補正システムの補正用プーリまたは同様なものの突然の運動を生じ、これが結果として巻上げロープまたはこれらの一部の緩みまたは損傷となる。他の結果として、補正システムの補正用プーリもしくは同様なものへの損傷、またはこれらの軌道に対する損傷となる。このような問題は、高速および／または走行高さの高いエレベータにおいてとくに顕著になる。この問題は、本発明によれば、補正システムの方向転換プーリ315もしくは同様なものに対して、またはそのフレーム317に対して固定部319を配設することによって解決され、前記固定部は、好ましくは、補正システムの動きの速度もしくは加速度が事前設定限界値を超えている状態において、方向転換プーリ315または同様なもの、好ましくはガイド318を把持する。
【００２３】
図４は、本発明によるエレベータの概略図を示す。このエレベータは、好ましくは駆動機械404および補正システムがエレベータシャフトに配置されている、機械室なしのエレベータである。同図に示すエレベータは、釣合い重りなしで、機械室を上方に有するトラクションシーブエレベータであり、エレベータかご401はガイドレール402に沿って移動する。この補正システム416は、エレベータシャフトの下部に配置されている。図４の補正システム416は、重力補助式であり、補正システムの作動を改善する必要がある場合、これに対して追加重量を加えることができる。補正システム416に対しては付加力が配設され、前記付加力は第１のロープテンション（T1）として実質的に同じ方向に作用する。この付加力によって、第２のロープテンション（T2）は、第１のロープテンション（T1）に対して増加する。
【００２４】
図４において、巻上げロープの走路は次のとおりである：巻上げロープ403の一方の端部は、方向転換プーリ417および／またはこのための懸垂装置へ固定され、前記方向転換プーリ417は方向転換プーリ418から降りてくるロープの部分に載るように取り付けられ、この巻上げロープ部分は方向転換プーリ417の周り通って、さらにエレベータシャフトにおける巻上げロープ403の他方の端部の固定点へ走行する。補正システム416は、エレベータシャフトにおける定位置に取り付けられている。方向転換プーリ415から、巻上げロープ403は、上方へ走行して、エレベータシャフトの上部の定位置に取り付けられた方向転換プーリ414に会い、ロープはこの方向転換プーリ414のロープ溝を介してその周りを通る。方向転換プーリ414の周りを通った後、ロープは下降を続けて、エレベータかご401に取り付けられた方向転換プーリ413に向かい、このプーリの周りを通る。ロープ403は、エレベータかご401を渡って走行し、エレベータかご401に取り付けられた方向転換プーリ412に向かい、またエレベータシャフトの他方の側に向かう。巻上げロープ403のエレベータシャフトの他方の側への走路は、方向転換プーリ413および412によって配設されている。方向転換プーリ412の周りを通った後、ロープは上方へ戻って、エレベータシャフトの上部の定位置に取り付けられた方向転換プーリ411へ向かい、このプーリの周りを通った後、エレベータかごに取り付けられた方向転換プーリ410へ戻り、この周りを通った後、続いてエレベータかごを渡ってエレベータかごに取り付けられた方向転換プーリ409へ向かい、同時にエレベータシャフトの他方の側へ向かう。方向転換プーリ409の周りを通って、巻上げロープはさらに走行して、エレベータシャフトの上部の定位置に取り付けられた巻上げ機404およびそのトラクションシーブ405へ向かう。方向転換プーリ414、413、412、411、410、409は巻上げ機404のトラクションシーブ405とともにエレベータかごの上方の懸垂装置を形成し、この懸垂比はエレベータかごの下方の懸垂装置のものと同じで、この懸垂比は図４においては4:1である。第１のロープテンションT1はエレベータかごの上方の巻上げロープの部分に対して作用する。トラクションシーブ405の周りを通った後、巻上げロープはさらに走行して、エレベータシャフトの下部の定位置に取り付けられた方向転換プーリ408へ向かう。方向転換プーリ408の周りを通った後、ロープ403は上昇を続けてエレベータかごに取り付けられた方向転換プーリ422へ向かう。方向転換プーリ422の周りを通った後、巻上げロープは、エレベータかご401の上方のローピングと同じように、エレベータかご401の下でそれぞれの走行を続けて、エレベータかごの他方の側に配置された方向転換プーリ419へ向かい、同時に巻上げロープ403はエレベータシャフトの他方の側へ移動する。方向転換プーリ419の周りを通った後、巻上げロープ403は下降を続けて、エレベータシャフトの下部の方向転換プーリ420へ向かい、この周りを通った後、続いてエレベータかご401と、エレベータかごへ固定された方向転換プーリ421とへ戻り、このプーリの周りを通った後、巻上げロープはエレベータかごの下方に続いて、エレベータかごの他方の側に配置された方向転換プーリ418へ向かい、同時に巻上げロープ403はエレベータシ���フトの他方の側へ移動して戻る。方向転換プーリ418の周りを通って、巻上げロープはさらに走行して、補正システム416の他方の方向転換プーリ417へ向かい、方向転換プーリ417の周りを通った後、巻上げロープは、エレベータシャフトの適切な位置にある巻上げロープの他方の端部の固定点へ続く。方向転換プーリ408、422、419、420、421、418、417は、エレベータかごの下方の巻上げロープの懸垂装置およびそのローピングの一部を形成する。巻上げロープの第２のロープテンションT2は、エレベータかごの下方の巻上げロープのこの部分に対して作用する。エレベータシャフトの下部の方向転換プーリを、ガイドレール402によって形成されるフレーム構造物に対して、またはエレベータシャフトの下端部に配されたビーム構造物、もしくはエレベータシャフトの下部に対するそれぞれ別個のものに対して、あるいはこの目的に適した他の固定装置に対して、非可動に固定することができる。エレベータかごの方向転換プーリを、たとえばかごスリングなどのエレベータかご401のフレーム構造物に対して、またはエレベータかごのビーム構造物もしくは複数のビーム構造物もしくはエレベータかごに対するそれぞれ別個のものに対して、またはこの目的に適した他の固定装置に対して、非可動に固定することができる。また、これらの方向転換プーリを、構造的にはモジュール式にし、たとえばカセット型などの独立したモジュール構造物にして、これをエレベータのシャフト構造物に対して、エレベータかごの構造物および／もしくはかごスリングに対して、またはエレベータシャフトに、もしくはその付近に、もしくはエレベータかごに関して、および／もしくはエレベータの機械室における他の適切な場所に対して、非可動に固定することができる。エレベータシャフトおよび巻上げ機の装置に配された方向転換プーリ、および／またはエレベータかごへ連結されている方向転換プーリは、そのすべてをエレベータかごの一方の側でエレベータかごとエレベータシャフトとの間の空間に配置することができ、さもなければ、これらをエレベータかごのさまざまな側で所望のように配置することができる。
【００２５】
図５に示す実施例において、エレベータのローピングおよび方向転換プーリ、ならびに、巻上げ機およびその機器は、エレベータかごの両側に対称的に配置され、したがって、エレベータかごの走路の上方および／または下方に直接には方向転換プーリもしくは巻上げ機はない。これによって、たとえばエレベータかごの上方および／または下方に小さな安全空間ができる。また、方向転換プーリおよび巻上げ機などのエレベータの構成部品と、巻上げロープの走路とは、エレベータシャフトの異なる側に対称的に配置されている。図５に示すエレベータには液圧式補正システムが示され、この補正システムでは、この目的に適したいかなる液圧用液体でも、たとえば油、水、グリコール、またはこの目的に適した他の液体などの液圧用液体として用いることができる。図５の液圧式補正システムは、少なくともシリンダ514および513を含み、これらに対してはエレベータの巻上げロープ503の自由端部が固定されている。これらのシリンダ513および514は、液圧ホースまたは液圧パイプ515によってピストン側で互いに連結されて、液圧用液体がそれぞれの負荷状態によってシリンダ513からシリンダ514へ、またはその反対に移動する。これらのシリンダ513、514の面積比によって、液圧式補正システムのロープテンションT1およびT2間の比の等化を、他の図面に関連して先に示したように、定めたり調節したりすることができる。また、この圧液式補正システムには圧力計518を加えることもできる。この圧力計518によって、エレベータの負荷重量情報を得ることができ、それによってエレベータかごにおける荷重の大きさを決めることができる。補正システムにおけるロープテンションおよび／またはロープ伸張の等化および／または補正、ならびに／あるいは第１および第２のテンション間の実質的に一定の比（T1/T2）の達成を、１つ以上の液圧式アクチュエータ、好ましくはシリンダによって行うことができ、前記アクチュエータはエレベータの巻上げロープに対して作用する。また、チョーク517もしくは同様の装置を、突然生じる力の発散を等化するためにこの液圧式補正システムに取り付けることもできる。このチョーク517は、調節可能にすることができる。また、この補正システムは、液圧用液体貯蔵器を含んでもよく、これは、必要な場合に、自動的にもしくは手動によりシステムに対してさらに液体を追加する。また、この液圧式補正システムは、１つ以上の二重作用式の液圧式シリンダでもよく、ここでは、ロープテンションの等化または一定化が、たとえばシリンダのピストンの両側で異なるチョークによって、またはたとえばピストンの面積比の差に、およびチョークによるなどのこの目的に適した他の方法で行われる。本発明による液圧式補正システムは、たとえばエレベータシャフトの下部もしくは上部、またはエレベータシャフトの下部および上部の両方、またはエレベータの機械室、またはエレベータの機械室の一部、またはエレベータシャフトの一部などのエレベータにおけるいかなる場所でも、またはこの目的に適した他の方法でも配置することができる。また、液圧式補正システムを、たとえば可調節チョークによって、定位置へ固定して、この補正システムの作動を妨げることができる。図５に示す懸垂比4:1のエレベータの好ましい実施例は、速度が約４ m/sで、かごおよびその機器の質量と最大荷重の質量とから成る積載質量が約4000 kgであるエレベータであり、このエレベータにおいては、それぞれが直径約８mmの８本の巻上げロープだけを必要とする。懸垂比4:1の本発明のエレベータに関する好ましい適用分野は、速度が1.6 m/s〜4.0 m/sの範囲内のエレベータである。
【００２６】
図６は、釣合い重りなしの２台のエレベータかごおよびそれぞれの巻上げ機を、同一のエレベータシャフトにおいて上下に取り付けて走行する本発明のエレベータを示す。両エレベータの懸垂装置は、同様であり、ローピングがエレベータかごにおいてエレベータシャフトのさまざまな側に走行することだけが異なる。同一のエレベータシャフトに釣合い重りなしの１つ以上のエレベータを配置することは、レイアウトに関してしばしば問題であり、また、とくに高層ビルおよび高速エレベータにおいてシャフト空間を増大する必要もしばしばあり、この場合、巻上げロープ、かごケーブルおよび補正用シーブを配置することによってエレベータシャフトにおける空間の必要性が増す。また、上方および下方の、ならびにエレベータかご間の安全な間隔は、制御することが困難になり得て、または少なくともそれらのいくつかは、釣合い重りのために大きくする必要もある。これらの問題は、図６に示す実施例において解決され、釣合い重りなしの２つのエレベータかご601が、同一のエレベータシャフトにおいて上下に配されて走行し、前記エレベータかごの巻上げ機604および補正システム616は、エレベータの機械室617に配されている。好ましくは、複数のエレベータを同一のエレベータシャフトにおいて上下に配する場合、これらの少なくとも１つを釣合い重りなしのものにする。エレベータのすべてが釣合い重りなしの場合はなおさら有利である。好ましくは、同一のエレベータシャフトを走行するエレベータのうち少なくとも２つがこれらのエレベータに共通の１つ以上の階に有用となる。これは、エレベータシステムをできる限り効率的にするためである。３つ以上のエレベータが、同一のエレベータシャフトにおいて上下に配置されて走行することができる。また、巻上げ機およびこれらの制御機器と、エレベータの補正システムとがエレベータシャフトに配置される。さらに、２かごエレベータ方式を上述の方法で実行することができ、ここで複数のエレベータかごは同一のかごスリングにおいて走行する。また、同様に、２かごエレベータ方式を、または２かごエレベータのかごスリングにおいて相互に関連したエレベータかごの動きを実行することもできる。２かご式エレベータでは、両方のエレベータかごが自身の機械を有し、または同一の巻上げ機械を有することができる。ここでは、エレベータかごは、ロープにより懸垂された独立ユニット／構造物を意味している。２かご式エレベータは、２つの仕切り客室を有して上下に置かれる。
【００２７】
図７は、液圧式補正システムの固定／減衰手段を示す。同図に示すエレベータは、図３に示すエレベータと一致しており、ロープの走路も図３に示すものと同様である。図７は補正システムに関して図３とは異なる。液圧作動式固定手段／減衰手段720は、好ましくは液圧式シリンダ、さらに好ましくは図５と一致する二重作用式の液圧式シリンダであり、本発明によるエレベータの補正システム716用に配設されている。この固定手段／減衰手段720は、補正システムの可動部と固定部との間に配設され、図５の場合において前記固定部は巻上げロープ703および液圧式シリンダのエレベータシャフトの固定点であり、前記可動部はフレーム付き方向転換プーリ715である。この方向転換プーリは、ガイドレール718上のその軌道を移動するよう案内される。補正システムのその部分に関する動きは、ガイドレール718の両端部における停止手段719によって制限される。本発明によるエレベータの固定手段／減衰手段720は、図７においては補正システム716用に配設されている。補正システムの動きを停止および／または遅延させるために、図７の固定手段／減衰手段720として機能する二重作用式の液圧式シリンダに関連して、可調節チョーク721が配設されている。固定手段／減衰手段における液圧式シリンダのピストンの両側は、配管722によって互いに、さらに液圧用液体貯蔵器723に対しても連結されている。これらの可調節チョーク721はこの配管722へ取り付けられ、そこにはこれらのうち少なくとも１つがある。また、減衰および固定は、この目的に適した他の方法で前記固定手段／減衰手段において行うこともできる。エレベータの安全ギアが把持し、またはエレベータが緩衝器へ乗り上げる状態、あるいは巻上げロープの速度とエレベータかごの速度との間の比が突然変わり、または突然変わろうとする状態において、突然の強力な力が補正システムに対して発揮され、これが補正システムの補正用プーリまたは同様のものの突然の運動を生じ、結果として巻上げロープまたはその一部の緩みまたは損傷を生じる。他の結果としては、補正システムの補正用プーリもしくは同様のものに対する損傷、またはこれらの軌道に対する損傷があり得る。この問題は、高速および／または走行高さの高いエレベータにおいてとくに著しい。この問題は、本発明によれば、補正システムの液圧式固定手段／減衰手段720によって解決され、この目的は、事前設定限界値を超える補正システムの運動速度または加速度を妨げることにある。また、補正システムの補正用プーリおよびフレームの質量は、固定手段／減衰手段の必要な作動に対して影響を及ぼす。補正システムのプーリがどのように配置されて作動するかに応じて、これらのプーリの質量は、補正システムの動きを軽減し、または増加する。図７の場合において、補正システムのプーリ集合体および前記集合体のフレームの質量は、補正システムの上方への運動には抵抗し、下方へのそれには促進する。このことは、液圧式固定手段／減衰手段に対する限界値を設定する場合に考慮に入れる必要がある。調節値および限界値は、常に１つのチョークまたは同様のものによって実行される。その固定手段／減衰手段を有する本発明の補正システムは、エレベータシャフトにおいてこの目的に適した場所に、または機械室に、またはその両方の一部に配置することができる。この固定手段／減衰手段の作動は調節可能であり、有効である最低速度を、たとえば調節可能なチョークによって設定することができる。実際において、手段720の減衰は、この固定手段／減衰手段720におけるチョーキングのため、および／または液圧用回路を移動する液体の慣性のために、補正システムの方向転換プーリ715および前記方向転換プーリのフレーム717の速度がほとんどゼロの時点で始動する。
【００２８】
エレベータかごが、たとえば1:1、2:1、3:1、4:1などの小さい懸垂比で懸垂されている場合、大径の方向転換プーリと、太い巻上げロープとを用いることができる。エレベータかごの下方では、必要な場合、小さめの方向転換プーリを用いることができる、なぜならば、巻上げロープにおけるテンションがエレベータかごの上方の部分におけるよりも小さく、小さめの巻上げロープたわみ半径を用いることができるからである。エレベータかごの下方に小さな空間を有するエレベータにおいて、エレベータかごの下方のロープ部分に小径の方向転換プーリを用いることが有利である。なぜならば、本発明のよるロープ力補正システムを用いることによって、エレベータかごの下方のロープ部分のテンションを、エレベータかごの上方のロープ部分におけるテンションよりも比T1/T2だけ低い一定の水準に保つことができるからである。これによって、エレベータかごの下方のロープ部分における方向転換プーリの直径を、巻上げロープの実用寿命を実質的に損なわないで、小さくすることができる。たとえば、巻上げロープの直径に対するエレベータかごの上方のロープ部分の方向転換プーリの直径の比がD/d = 40の場合、用いられるロープの直径dに対する方向転換プーリの直径Dの比をD/d < 40にすることができ、さらに、好ましくはこの比D/dを、D/d = 25〜30だけにすることができる。小径の方向転換プーリを用いることによって、エレベータかごの下方に必要な空間を、非常に小さな大きさにまで減少させることができ、これは好ましくは200 mmだけにすることができる。
【００２９】
本発明のエレベータの好ましい実施例は、駆動機が被覆されたトラクションシーブを有する機械室付きのエレベータである。その巻上げ機は、１つのトラクションシーブおよび１つの方向転換プーリを有し、前記機械においてこのトラクションシーブおよび方向転換プーリが互いに正しい角度で取り付けられている。巻上げ機とその制御装置は、エレベータの機械室の定位置に取り付けられ、この室にはエレベータの補正システムも取り付けられている。このエレベータは、釣合い重りなしに、懸垂比2:1で実行され、エレベータかごの上方のローピング懸垂比およびエレベータかごの下方のローピング懸垂比の両方が2:1であり、さらにエレベータのローピングが、エレベータかごの壁のうちの１つとエレベータシャフトの壁との間の空間を走行する。このエレベータは１つの補正システムを有し、これがロープテンション間の比T1/T2を約2:1の一定の比に保つ。このエレベータの補正システムは少なくとも１つの固定手段、好ましくは制動部材、および／または巻上げロープの制御不能な緩み、および／もしくは補正システムの制御不能な運動を防止する緩みロープ防止手段を含み、前記緩みロープ防止手段は、好ましくは緩衝器である。方向転換プーリおよびその懸垂装置と、方向転換プーリへ連結される追加重量との質量により生じる付加力は、この補正システムで利用され、この付加力は実質的には第１のロープテンションT1と同じ方向に向かい、さらにこの付加力はロープテンションT2を増大し、これによって比T1/T2をもっと有利にする。
【００３０】
当業者には明らかなように、本発明のさまざまな実施例は、以上に説明した実施例に限定されることはなく、上記の特許請求の範囲の範囲内で変更できる。たとえば、エレベータシャフトの上部とエレベータかごとの間、およびその下方の方向転換プーリとエレベータかごとの間に、巻上げロープを通す回数は大きな決定的な問題ではなく、多様なロープの走路を用いていくつかの付加的な利点を達成することができる。通常の適用では、ロープが下方からと同じ回数で上方から走行してエレベータかごへ向かい、上方へ走行する方向転換プーリと下方へ走行する方向転換プーリとの懸垂比が同じになるように行われる。また、巻上げロープを必ずしもかごの下に通す必要がないことも明らかである。以上に説明した実施例によれば、当業者は本発明の実施例を変更することができ、他方、トラクションシーブおよびローププーリを、被覆した金属プーリの代わりに、未被覆金属プーリ、またはこの目的に適した他の材料で作られた未被覆プーリにすることもできる。
【００３１】
さらに、当業者には明らかなように、本発明において用いられるトラクションシーブおよび方向転換プーリは、金属製でもこの目的に適した材料で作られるものでも、方向転換プーリとして機能し、少なくともそれぞれの溝の領域では非金属材料で被覆され、たとえばゴム、プラスチック、ポリウレタン、またはこの目的に適した他の材料から成る被覆材を用いて実行することができる。また、当業者には明らかなように、たとえばエレベータのくさび把持中に生じる補正システムの急速な動きの際に、本発明の付加力がロープ力に慣性項をも生じ、これが補正システムの運動に抵抗しようする。方向転換プーリ／複数の方向転換プーリの加速度および補正システムの追加重量が大きいほど、慣性質量の重要性が増し、これが補正システムの運動に抵抗して、補正システムの緩衝器に対する衝撃を減少させる。なぜならば、補正システムの運動が重力に対して生じるからである。また、当業者には明らかなように、エレベータかごおよび機械ユニットを、エレベータシャフトの横断面において、実施例に説明したレイアウトとは異なる方法でレイアウトすることができる。このような異なるレイアウトとしては、たとえば機械がシャフトドアから見てかごの背後に配され、ロープがかごの下を通ってこのかごの底部に対して対角線的であるものがある。ロープをかごの下で対角に、さもなければ、底部の形に対して斜めの方向に通すことは、ロープによるかごの懸垂が、他の種類の懸垂レイアウトにおいても、質量の中心に対して対称に行われるのと同様にされる場合に利点を生む。
【００３２】
また、当業者には明らかなように、モータへ動力を供給するのに必要な機器およびエレベータの制御に必要な機器を、機械装置に関連した以外のいずれかの場所、たとえば別個の計器盤に配置することができ、または制御に必要な機器を、別個の装置として実行することができ、これをエレベータシャフトのさまざまな場所に、および／または建物の他の部分に配置することができる。同様に、本発明を適用しているエレベータを以上に説明した実施例とは異なるように装備できることは、当業者には明らかである。さらに、当業者には明らかなように、本発明のエレベータを、たとえば１つ以上のストランドの可撓性ロープ、平ロープ、コグドベルト、台形ベルト、またはこの目的に適用可能な他の種類のベルトなどを巻上げロープとして、ほとんどの種類の可撓性巻上げ手段を用いて実行することができる。また、フィラー型ロープを用いるのではなく、潤滑されたまたは未潤滑のフィラーなしのロープを用いて本発明を実行できることは、当業者には明らかである。さらに、ロープをさまざまな方法で撚ることができることは、当業者には明らかである。
【００３３】
また、当業者には明らかなように、本発明のエレベータを、トラクションシーブと方向転換プーリ／複数の方向転換プーリとの間にさまざまなローピング装置を用いて、実施例として説明したものよりも接触角αを大きくして実行することができる。たとえば、方向転換プーリ／複数の方向転換プーリ、トラクションシーブおよび巻上げロープを、実施例に説明したローピング装置における以外の方法で配置することができる。また、当業者には明らかなように、本発明のエレベータにおいて、エレベータは釣合い重りを設けることもでき、このエレベータにおいて、その釣合い重りは、たとえば有利には、かごのものよりも小さい重量であり、別個のローピングで懸垂され、エレベータかごは、一部は巻上げロープによって、および一部は釣合い重りおよびそのローピングによって懸垂される。
【００３４】
方向転換プーリとして用いられるローププーリのベアリング抵抗と、ロープおよびロープシーブ間の摩擦、ならびに補正システムにおいて生じる可能性のある損失とにより、ロープテンション間の比は補正システムの公称比からは幾分かの偏差がある。5 %の偏差でも、さほど大きな不利にはならない。なぜならば、いかなる場合においても、エレベータは一定の固有の強さを持つ必要があるからである。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】図１は、本発明による釣合い重りなしのトラクションシーブエレベータを示す図である。
【図２】図２は、本発明による他の釣合い重りなしのトラクションシーブエレベータの図を示す。
【図３】図３は、本発明による釣合い重りなしの第３のトラクションシーブエレベータ、および本発明による補正システムの図を示す。
【図４】図４は、本発明による釣合い重りなしの第４のトラクションシーブエレベータの図を示す。
【図５】図５は、本発明による釣合い重りなしの他のトラクションシーブエレベータおよび補正システムの図を示す。
【図６】図６は、１つ以上のエレベータが同一のエレベータシャフトにおいて上下に置かれて走行する、本発明によるエレベータ方式の図を示す。
【図７】図７は、エレベータの補正システムの液圧式固定／減衰手段の図を示す。
【図１】
2008508160.tif 000003
【図２】
2008508160.tif 000004
【図３】
2008508160.tif 000005
【図４】
2008508160.tif 000006
【図５】
2008508160.tif 000007
【図６】
2008508160.tif 000008
【図７】
2008508160.tif 000009
【国際調査報告】
2008508160.tif 000010
2008508160.tif 000011