(57)【要約】有害生物の存在と動きを検出するシステムと方法。有害生物検出システムの様々な実施形態は、例えば、ビーム遮断検出器や、熱撮像装置に基づくものであって良い。ビーム遮断検出ベースのシステム（２３４，４００）は、所定のビーム（１２６）を横切る有害生物の数を数える等の機能を備えていても良い。このようなビームを様々な高さに複数配置することで、大きさの異なる有害生物を区別することが可能である。熱撮像ベースの検出システムは、有害生物の動きを追跡する等の機能を備えていても良い。有害生物の動きを検出することで、記録を開始することが可能である。これにより、監視領域内の有害生物の存在や動きを示す情報の記録およびレビュー効率を改善できる。受動的に、または動きを誘発する刺激を与えることで、有害生物の動きを監視できる。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー照射線を発生するように構成する送信機と、
前記エネルギー照射線からエネルギーを検出するように構成する受信機と、を備え、
前記受信機に提供するプロセッサを有し、
前記プロセッサは、エネルギー照射線が少なくとも部分的に遮断された場合を判定することで有害生物の存在を検出するように構成し、
前記プロセッサは、所望期間内にビームが少なくとも部分的に遮断される回数を数えることで有害生物の蔓延範囲を推定するように構成する、ことを特徴とする有害生物検出システム。
【請求項２】
前記受信機は、前記エネルギー照射線と一列に並べられることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記受信機は、前記エネルギー照射線を有害生物に照射する場合に、前記エネルギー照射線からの後方散乱エネルギーを受信するように構成する、ことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記受信機は、前記エネルギー照射線を有害生物に照射する場合に、前記エネルギー照射線からのバイスタティック後方散乱エネルギーを受信するように構成する、ことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記受信機は、電池駆動式である、ことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項６】
前記送信機は、電池駆動式である、ことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項７】
前記プロセッサは、前記送信機を制御するように構成する、ことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項８】
前記プロセッサは、無線通信を用いて前記送信機を制御するように構成する、ことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項９】
前記プロセッサは、無線通信を用いて前記受信機からデータを受信するように構成する、ことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１０】
前記受信機は、第１高さに配置され、第２高さに配置された第２受信機をさらに備える、ことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１１】
前記送信機は、レーザ光線式である、ことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１２】
前記送信機は、ほぼ連続する照射線としてエネルギー照射線を生成する、ことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１３】
前記送信機は、夜間にエネルギー照射線を生成するように構成する、ことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１４】
光センサをさらに備え、相対的に夜間に作動する前記エネルギー照射線を生成するように構成する、ことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１５】
前記送信機は、１つ以上の特定期間にエネルギー照射線を生成するように構成する、ことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１６】
前記送信機は、人間の動作を検出するように構成された行動探知機を含み、前記行動探知機により動作が検出されない場合に、前記所望期間にエネルギー照射線を生成するように構成する、ことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１７】
前記送信機は、部屋の照明が点灯している場合は、エネルギー照射線を停止するように構成する、ことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１８】
前記送信機は、行動探知機が動作を検出した場合に、前記エネルギー照射線を停止にするように構成する、ことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１９】
前記受信機は、定期的にデータを送信するように構成する、ことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項２０】
前記受信機は、特定の有害生物検出回数を超える場合に、データを送信するように構成する、ことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項２１】
前記受信機は、少なくとも部分的な照射線遮断が検出される場合に、データを送信するように構成する、ことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項２２】
前記受信機は、照射線からの後方散乱が変化する場合に、データを送信するように構成する、ことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項２３】
前記受信機は、プロセッサから照会された場合に、データを送信するように構成する、ことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項２４】
第１デジタル画像および第２デジタル画像を生成するように構成するカメラを備え、
前記カメラへ供給するプロセッサを有し、
前記プロセッサは、第１デジタル画像および第２デジタル画像を調べて、第１画像および第２画像内の有害生物大の対象の動きを判定して、１つ以上の有害生物の動きを検出するように構成する、ことを特徴とする有害生物検出システム。
【請求項２５】
前記カメラの視野に少なくとも部分的に照射するように構成する照明光源を含む、ことを特徴とする請求項２４記載のシステム。
【請求項２６】
前記照明光源は、赤外線光源を備える、ことを特徴とする請求項２５記載のシステム。
【請求項２７】
前記照明光源は、紫外線光源を備える、ことを特徴とする請求項２５記載のシステム。
【請求項２８】
前記カメラは、前記プロセッサによって制御されるズーム機能を備える、ことを特徴とする請求項２４記載のシステム。
【請求項２９】
前記カメラは、前記プロセッサによって制御されるパン機能を備える、ことを特徴とする請求項２４記載のシステム。
【請求項３０】
前記プロセッサは、無線通信を用いて前記カメラを制御するように構成する、ことを特徴とする請求項２４記載のシステム。
【請求項３１】
前記プロセッサは、前記１つ以上有害生物を計数するように構成する、ことを特徴とする請求項２４記載のシステム。
【請求項３２】
前記カメラは、第１画像内の前記有害生物の大きさを測定して、少なくとも１つ以上の有害生物の一部を特定するように構成する、ことを特徴とする請求項２４記載のシステム。
【請求項３３】
前記カメラは、第１画像および第２画像内の有害生物の大きさを測定し、有害生物の動きを追跡して、少なくとも１つ以上の有害生物の一部を特定するように構成する、ことを特徴とする請求項２４記載のシステム。
【請求項３４】
前記プロセッサは、第１画像および第２画像内の動いている対象の大きさを測定して、少なくとも一部で有害生物と人間とを区別するように構成する、ことを特徴とする請求項２４記載のシステム。
【請求項３５】
前記プロセッサは、夜間に作動するように構成する、ことを特徴とする請求項２４記載のシステム。
【請求項３６】
光センサを備え、前記プロセッサは、相対的に夜間に作動するように構成する、ことを特徴とする請求項２４記載のシステム。
【請求項３７】
前記プロセッサは、１つ以上の特定期間に作動するように構成する、ことを特徴とする請求項２４記載のシステム。
【請求項３８】
人間の動作を検出するように構成された行動探知機を含み、
前記プロセッサは、動作が検出されない期間に作動するように構成する、ことを特徴とする請求項２４記載のシステム。
【請求項３９】
前記プロセッサは、部屋の照明が点灯しいている場合は、有害生物の検出を中断するように構成する、ことを特徴とする請求項２４記載のシステム。
【請求項４０】
前記プロセッサは、行動探知機が動作を検出した場合に、有害生物の検出を中断するように構成する、ことを特徴とする請求項３８記載のシステム。
【請求項４１】
前記カメラは、定期的にデータを送信するように構成する、ことを特徴とする請求項２４記載のシステム。
【請求項４２】
前記カメラは、特定の有害生物検出数を超えるとデータを送信するように構成する、ことを特徴とする請求項２４記載のシステム。
【請求項４３】
前記カメラは、少なくとも部分的な照射線遮断が検出される場合に、データを送信するように構成する、ことを特徴とする請求項２４記載のシステム。
【請求項４４】
前記カメラは、照射線からの後方散乱が変化する場合に、データを送信するように構成する、ことを特徴とする請求項２４記載のシステム。
【請求項４５】
前記カメラは、前記プロセッサから問い合わせがあった場合に、データを送信するように構成する、ことを特徴とする請求項２４記載のシステム。
【請求項４６】
前記カメラは、熱源に対応する赤外光から画像を生成するように構成する、ことを特徴とする請求項２４記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に有害生物コントロールに関し、特に、有害生物を検出、監視するシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
たいていの人間にとって、虫や齧歯動物といった様々な生物が有害生物（ペスト）のように考えられている。一般的に、有害生物は不快なだけでなく、多くの健康被害を及ぼす可能性がある。例えば、台所などの領域で有害生物が食品に接触すると、様々な病気を伝染させる可能性がある。
【０００３】
有害生物の存在や、蔓延範囲や、隠れ場所を突き止めることは困難である。大部分の有害生物は、人間がいないとき、例えば、暗闇で、模範的な台所を動き回る。人間が台所に入って、照明を点灯すると、有害生物は急いで彼らの隠れ場所へ走り去る。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従って、彼らが暗闇でどこに集まり、どこへ戻るのかを突き止めることはかなり困難である。このような情報を知ることによって、より効率的に有害生物コントロールを促進することが可能となる。従って、改良された有害生物検出システムが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記要求は、有害生物の存在と動きを検出するシステムと方法によって対処される。有害生物検出システムの様々な実施形態は、例えば、照射線遮断検出器や、照射線後方散乱検出器や、熱撮像装置に基づくものであって良い。ビーム遮断検出ベースのシステムは、所定の照射線を横切る有害生物の数を数える等の機能を備えていても良い。また、このような照射線を様々な高さに複数配置することで、大きさの異なる有害生物を区別することが可能である。熱撮像ベースの検出システムは、有害生物の動きを追跡する等の機能を備えていても良い。有害生物の動きを検出することで、記録を開始することが可能である。これにより、監視領域内の有害生物の存在や動きを示す情報の記録およびレビュー効率を改善できる。受動的に、もしくは動きを誘発する刺激を与えることで、有害生物の動きを監視できる。
【０００６】
一実施形態では、有害生物検出システムは、エネルギー照射線を生成するように構成された送信機と、照射線からエネルギーを検出するように構成された第１受信機と、受信機に接続されたプロセッサを含む。プロセッサは、エネルギー照射線が少なくとも部分的に遮断された場合を判定することで、有害生物の存在を検出するように構成されている。また、一実施形態では、プロセッサは、所望期間内に照射線が少なくとも部分的に遮断される回数を数えることで、有害生物の蔓延範囲を推定するように構成されている。
【０００７】
一実施形態では、受信機は、照射線と一列に並べられている。一実施形態では、受信機は、照射線が有害生物を照射すると、照射線からの後方散乱エネルギーを受信するように構成されている。一実施形態では、受信機は、照射線を有害生物に照射すると、照射線からのバイスタティック後方散乱エネルギーを受信するように構成されている。一実施形態では、受信機は、電池駆動式である。一実施形態では、送信機は、電池駆動式である。一実施形態では、プロセッサは、送信機を制御するように構成されている。一実施形態では、プロセッサは、無線通信を利用することで、送信機を制御するように構成されている。一実施形態では、プロセッサは、無線通信を利用することで、受信機からデータを受信するように構成されている。
【０００８】
一実施形態では、受信機は、第１高さに配置され、システムはさらに、第２高さに配置された第２受信機を備える。
【０００９】
一実施形態では、送信機は、レーザ装置を備える。一実施形態では、送信機は、ほぼ連続する照射線としてエネルギー照射線を生成する。一実施形態では、送信機は、間欠照射線としてエネルギー照射線を生成する。一実施形態では、送信機は、パルス照射線としてエネルギー照射線を生成する。一実施形態では、送信機は、ほぼ連続する照射線としてエネルギー照射線を生成する。
【００１０】
一実施形態では、システムは、夜間にエネルギー照射線を生成するように構成されている。一実施形態では、有害生物検出システムは光センサを含み、比較的暗い期間にエネルギー照射線を生成するように構成されている。一実施形態では、システムは、１つ以上の特定期間にエネルギー照射線を生成するように構成されている。一実施形態では、有害生物検出システムは、人間の動作を検出するように構成された行動探知機を含み、本システムは、動作が検出されない場合に、エネルギー照射線を生成するように構成されている。一実施形態では、システムは、部屋の照明が点灯している場合は、エネルギー照射線をオフにするように構成されている。一実施形態では、システムは、行動探知機が動作を検出した場合に、エネルギー照射線をオフにするように構成されている。一実施形態では、受信機は、定期的にデータを送信するように構成されている。一実施形態では、受信機は、特定の有害生物検出数を超えるとデータを送信するように構成されている。一実施形態では、受信機は、少なくとも部分的な照射線遮断が検出されるとデータを送信するように構成されている。
【００１１】
一実施形態では、受信機は、照射線からの後方散乱が変化するとデータを送信するように構成されている。一実施形態では、受信機は、プロセッサから照会された場合にデータを送信するように構成されている。
【００１２】
一実施形態では、有害生物検出システムは、第１デジタル画像および第２デジタル画像を生成するように構成されたカメラと、カメラに接続されたプロセッサを含む。プロセッサは、第１デジタル画像および第２デジタル画像を調べて、第１デジタル画像および第２画像内の有害生物大の対象の動きを判定することで、１つ以上の有害生物の動きを検出するように構成されている。
【００１３】
一実施形態では、カメラは、熱源に対応する赤外光から画像を生成するように構成されている。
【００１４】
一実施形態では、有害生物検出システムは、カメラの視野を少なくとも部分的に照射するように構成された照明光源を含む。一実施形態では、照明光源は、赤外線光源を備える。一実施形態では、照明光源は、紫外線光源を備える。
【００１５】
一実施形態では、カメラは、プロセッサによって制御されるズーム機能を備える。一実施形態では、カメラは、プロセッサによって制御されるパン機能を備える。一実施形態では、プロセッサは、無線通信を利用することで、カメラを制御するように構成されている。
【００１６】
一実施形態では、プロセッサは、有害生物の数を数えるように構成されている。一実施形態では、カメラは、第１画像内の有害生物の大きさを測定することで、少なくとも一部で１つ以上の有害生物を特定するように構成されている。一実施形態では、カメラは、第１画像および第２画像内の有害生物の大きさを測定し、有害生物の動きを追跡することで、少なくとも一部で１つ以上の有害生物を特定するように構成されている。一実施形態では、プロセッサは、第１画像および第２画像内の動いている対象の大きさを測定することで、少なくとも一部で有害生物と人間を区別するように構成されている。
【００１７】
一実施形態では、システムは、夜間に作動するように構成されている。一実施形態では、システムは、さらに光センサを備え、相対的に夜間に作動するように構成されている。一実施形態では、システムは、１つ以上の特定期間に作動するように構成されている。一実施形態では、有害生物検出システムは、人間の動作を検出するように構成された行動探知機を含み、本システムは、動作が検出されない期間に作動するように構成されている。一実施形態では、システムは、部屋の照明が点灯している場合は、有害生物検出を中断するように構成されている。一実施形態では、システムは、行動探知機が動作を検出する場合に、有害生物検出を中断するように構成されている。
【００１８】
一実施形態では、カメラは、定期的にデータを送信するように構成されている。一実施形態では、カメラは、特定の有害生物検出数を超える場合に、データを送信するように構成されている。一実施形態では、カメラは、少なくとも部分的な照射線遮断が検出される場合に、データを送信するように構成されている。一実施形態では、カメラは、照射線からの後方散乱が変化する場合に、データを送信するように構成されている。一実施形態では、カメラは、プロセッサから照会された場合に、データを送信するように構成されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明は、有害生物、例えば、虫や齧歯動物等を検出し、追跡するシステムと方法に関する。周知のように、不快な有害生物を検出することは、しばしば困難である。その理由は、通常、有害生物は人間がいないときに動き回るからである。例えば、台所は、夜間、つまり、暗くなり、人間の居住者が不在のときに、有害生物が見つかり易い一領域である。例えば、暗い間中、模範的な台所の熱画像を無差別に記録し、最終的に有害生物に関する情報を取得できる。しかしながら、このような方法では、比較的長期間に渡って情報資源を記録する必要があることは明らかである。さらに、たとえあっても、わずかな有用情報しか含まないかもしれない比較的冗長な記録を誰かが精査しなければならない。本発明は、有害生物の検出および記録をより効率的に実施する方法を開示するものである。
【００２０】
図１は、センサ部１０２、プロセッサ部１０４、およびインタフェース部１０６を含む有害生物検出システム１００の一実施形態のブロック図を示す。一実施形態では、有害生物検出システム１００は、インタフェース部１０６を介して外部の構成要素１０８と接続する場合もある。前述の各部の様々な模範的な機能について、以下により詳細に述べる。
【００２１】
当然、一般的に、プロセッサは、例えば、コンピュータや、プログラム論理や、本実施形態において記載されるように作用するデータや命令を表わすその他の回路基板構成を含んでも良い。他の実施形態では、プロセッサは、コントローラ回路や、プロセッサ回路や、プロセッサや、汎用シングルチップ／マルチチップマイクロプロセッサや、デジタル信号プロセッサや、組み込みマイクロプロセッサや、マイクロコントローラ等を含んでも良い。
【００２２】
さらに、当然、一実施形態では、プログラム論理は、一つ以上の構成要素として実施することが可能である。構成要素は、一つ以上のプロセッサ上で実行するように構成しても良い。構成要素は、ソフトウェア／ハードウェア構成要素、モジュール、例えば、ソフトウェアモジュール、オブジェクト指向ソフトウェア構成要素、クラス構成要素やタスク構成要素、処理、方法、機能、属性、手順、サブルーチン、プログラムコードセグメント、ドライバー、ファームウェア、マイクロコード、回路、データ、データベース、データ構造、表、配列、および変数を含むが、これに限定されない。
【００２３】
図２は、図１のシステム１００によって実行可能な処理１１０の一実施形態を示す。処理１１０は開始状態１１２から始まり、処理ブロック１１４では、処理１１０は、有害生物検出機能を実行し、処理ブロック１１６では、処理１１０は、一つ以上の検出後機能を実行する。処理１１０は、停止状態１１８で終了する。前述の処理ブロックの有害生物検出および検出後機能の様々な例について、以下により詳細に述べる。
【００２４】
図３Ａおよび３Ｂは、図１を参照して上述したセンサ部１０２の一例とすることが可能なセンサ装置１２０の一実施形態の模範的な動作を示す。図３Ａに示すように、センサ装置１２０は、模範的な面１２８に配置された送信機１２２と、受信機１２４を含む。一実施形態では、送信機１２２は、ほぼ遮るものがない場合に受信機１２４によって検出可能な電磁放射線のビーム１２６を送信する。本実施形態の記述上、「ビーム」は、ほぼ遮るものがない場合に、受信機１２４により検出可能になるように、平行又は成形されたその他の種類のより分散的な照射線に対して、極めて干渉性と方向性の高い照射線、例えば、レーザ光線を含んでいても良く、これは、ビーム１２６をほぼ遮るものがない場合には受信機１２４によって検出可能である。
【００２５】
図３Ｂは、送信機１２２と受信機１２４との間の有害生物１３０がビーム１２６を遮断する、または部分的に妨害することを示す。この場合、受信機１２４はビーム１２６の全体的、または部分的な中断によるビーム１２６のビーム強度の低下を検出する。従って、センサ装置１２０を用いることで、送信機１２２と受信機１２４との間の領域に１つ以上の有害生物が存在することを検出できる。送信機１２２と受信機１２４との間の分離距離は、いかに良くビーム１２６が定義され、監視領域の寸法、ビーム１２６を横切る有害生物の予想密度、および所望の検出目標などの要因によって決定されるが、これに限定されることはない。例えば、所望の目標が、大きな領域を監視することであり、有害生物の密度は重要な問題ではない場合、送信機と受信機を比較的遠くに離して、レーザ光線など比較的高度に規定されたビームを用いることができる。別の例では、所望の目標が、所定の監視領域を通過する有害生物のより正確な数を取得することである場合、送信機と受信機との間の分離距離を縮めることができる。これにより、所定の時間に１つ以上の有害生物によってビームが遮断される可能性を削減できる。
【００２６】
また、送信機１２２と受信機１２４は、ビーム１２６の後方散乱をビーム１２６のモノスタティック散乱、バイスタティック散乱として検出するように配置することも可能である。図３Ｃは、検出装置の一例の一実施形態を示す。ここで、検出器１２４ａは、有害生物１３０からのビーム１２６のモノスタティック散乱を受信するように配置され、検出器１２４ｂは、有害生物１３０からのビーム１２６のバイスタティック散乱を受信するように配置される。
【００２７】
後方散乱配列では、送信機１２２と受信機１２４とを互いに比較的近づけて配置できる。これにより、受信機１２４は、昆虫またはその他の有害生物によるビームの反射を検出できる。一実施形態では、システム１００は、室内の反射源に対応する後方散乱強度の環境閾値を規定する。通常、有害生物がビームの間を歩いたり飛んだりする場合、後方散乱強度が変化する。そして、システム１００は有害生物の存在を記録できる。後方散乱システムは、後方散乱が比較的大きな角状領域に渡って起こりやすいという利点がある。従って、ビーム１２６が送信機１２２から受信機１２４へ進むように送信機１２２と受信機１２４とを配列することは、ビーム遮断システムの場合よりも比較的簡単である。通常、ビーム遮断システムでは、送信機１２２から発せられたビームを受信機１２４が受信できるように、送信機１２２と受信機１２４を配列しなければならない。
【００２８】
センサ装置１２０はまた、模範的な面１２８に対して様々な高さのビーム１２６を配置するように構成できる。異なる高さの１つ以上のビームを用いることによって、有害生物検出システムは、監視領域に存在する可能性のある異なる大きさの生物を区別することが可能となる。そのような、異なる大きさの生物を差別化する例を図４に示す。
【００２９】
図４に示すように、模範的な検出システム１４０の一実施形態では、複数のセンサ装置が異なる選択高さに配置されている。例えば、第１ビーム１４２は、模範的な床面１５８に対する第１高さに配置され、第２ビーム１４６は、第１高さよりも高い第２高さに配置され、第３ビーム１５０は、第２高さよりも高い第３高さに配置され、第４ビーム１５４は、第３高さよりも高い第４高さに配置されている。これに対応する４つの模範的な受信機１６０ａ、１６０ｂ、１６０ｃ、１６０ｄは、面１５８に対して配置されている。これにより、それぞれの連続ビーム１４２、１４６、１５０、１５４を検出し、それぞれの遮断ビーム（またはその他の連続ビーム）を検出しないようにすることが可能である。
【００３０】
模範的な４つの受信機１６０は、１つ以上のビームを遮断する可能性のある生物の種類を判定することが可能なプロセッサ１６２と機能的に接続される。模範的な４つの生物、すなわち、虫１４４、齧歯動物１４８、ペット１５２、および人間１５６を説明のために示す。説明のため、前述の模範的な生物の高さは、表示された順に高くなると仮定する。例えば、ペット１５２は、齧歯動物１４８よりも高い。
【００３１】
図４に示すように、１つ以上のビームを異なる高さに配置できる。これにより、模範的な人間１５６は、４つのビーム１４２、１４６、１５０、１５４全てを遮断する。模範的なペット１５２は、低い３つのビーム１４２、１４６、１５０を遮断できるが、最も高いビーム１５４を遮断できない。模範的な齧歯動物１４８は、低い２つのビーム１４２、１４６を遮断できるが、高い２つのビーム１５２、１５６を遮断できない。模範的な虫１４４は、最も低いビーム１４４を遮断できるが、高い３つのビーム１４６、１５０、１５４を遮断できない。模範的なビーム高さのこのような構成に基づいて、前述の４つの模範的な生物を区別するようにプロセッサ１６２を構成することが可能であることが分かる。従って、当然、本発明の有害生物検出システムは、少なくとも大きさによって、異なる種類の生物を区別したり、特定したりするように構成することができる。これにより、有害生物（本例の虫や齧歯動物）を検出する方法を改善できる。
【００３２】
図５は、その他の種類の生物から有害生物を検出し、区別する前述の機能を実施することが可能な処理１７０の一実施形態を示す。処理は、開始状態１７２から始まり、処理ブロック１７４では、処理１７０は、１つ以上の検出ビームを送信する。一実施形態では、１つ以上の検出ビームは、床等の所定の面に対して異なる高さに配置される。処理ブロック１７６では、処理１７０は、１つ以上の検出ビームを監視する。処理ブロック１７８では、処理１７０は、１つ以上の検出ビームが遮断された場合に、解析を実行する。
【００３３】
図６は、図５を参照して上述した処理１７０の一部の例とすることが可能な処理１９０の一実施形態を示す。特に、処理１９０は、図４を参照して上述した模範的な検出システム１４０と関連して説明される。また、図５の処理１７０の処理ブロック１７６および１７８と組み合わせて実行できる。当然、処理１９０および検出システム１４０は、説明のための例であって、本発明の範囲を制限することを目的とするものではない。
【００３４】
図６に示すように、処理１９０は、判断ブロック１９２でいずれかのビームが遮断されたかどうかを判断する。答えが「Ｎｏ」の場合には、処理１９０は、処理ブロック２０４でビーム監視機能を継続する。一実施形態では、処理１９０は、所定時間後に、判断ブロック１９２にループバックする。判断ブロック１９２の答えが「Ｙｅｓ」の場合には、処理１９０は、続いて、どのビームが遮断されたかを判断する。
【００３５】
判断ブロック１９４では、処理１９０は、第４ビームが遮断されたかどうかを判断する。答えが「Ｙｅｓ」の場合には、処理１９０は、処理ブロック２０６で、検出された生物は人間である可能性が高いと判断する。答えが「Ｎｏ」の場合には、処理１９０は、検出された生物はおそらく人間ではないと判断し、判断ブロック１９６に進む。
【００３６】
判断ブロック１９６では、処理１９０は、第３ビームが遮断されたかどうかを判断する。答えが「Ｙｅｓ」の場合には、処理１９０は、処理ブロック２０８で、検出された生物はペットである可能性が高いと判断する。答えが「Ｎｏ」の場合には、処理１９０は、検出された生物はおそらく人間でもペットでもないと判断し、判断ブロック１９８に進む。
【００３７】
判断ブロック１９８では、処理１９０は、第２ビームが遮断されたかどうかを判断する。答えが「Ｙｅｓ」の場合には、処理１９０は、処理ブロック２１０で、検出された生物はネズミ等の齧歯動物である可能性が高いと判断する。答えが「Ｎｏ」の場合には、処理１９０は、検出された生物はおそらく人間でも、ペットでも、齧歯動物でもないと判断し、判断ブロック２００に進む。
【００３８】
判断ブロック２００では、処理１９０は、第１ビームが遮断されたかどうかを判断する。答えが「Ｙｅｓ」の場合には、処理１９０は、処理ブロック２１２で、検出された生物は虫である可能性が高いと判断する。答えが「Ｎｏ」の場合には、処理１９０は、検出された生物は、おそらく特定するようにプログラムされた生物のいずれでもないと判断し、診断機能を実行することが可能な処理ブロック２０２に進む。
【００３９】
当然、図６を参照して上述した模範的な処理１０９は、４つの模範的なビームを用いて、様々な大きさの生物を区別する方法の一例である。当然、このような一例において、識別（区別）論理を実施する方法は多数あり、処理１９０の模範的な論理は単なる一例に過ぎない。
【００４０】
図７は、図６の模範的な処理１９０から取得された、特定された生物の情報を処理することが可能な別の模範的な処理２２０を示す。一実施形態では、処理２２０は、一定の状況下において、有害生物以外のものの存在を無視して、有害生物に対して更に補足的な機能を実行するように構成できる。従って、図７に示すように、判断ブロック２２２では、処理２２０は、検出された生物が人間かペットかを判断する。答えが「Ｙｅｓ」の場合には、処理は、処理ブロック２２６で、検出された生物の存在を許可するように判断した場合は、人間もしくはペットを無視する。答えが「Ｎｏ」の場合には、処理２２０は、判断ブロック２２４に進み、検出された生物が有害生物（本例では、齧歯動物、虫）かどうかを判断する。答えが「Ｙｅｓ」の場合には、処理２２０は、処理ブロック２２８で、有害生物を登録、記録、追跡する機能のいくつかを組み合わせて実行する。
【００４１】
これらの機能の模範的な例について、以下でより詳細に述べる。図７に示すように、一実施形態では、模範的な処理２２０は、処理ブロック２２６および２２８から判断ブロック２２２にループバックしたり、判断ブロック２２４の結果が「Ｎｏ」の場合もループバックできるように、その後の検出を解析する機能をほぼ繰り返し実行できる。
【００４２】
図８は、上述したビーム遮断ベースの検出システムを所定領域内に配置することで、有害生物の動きを登録し、大まかに追跡する方法を例として示す。検出システム２３０の一実施形態は、部屋２３２等の所定領域内の異なる場所に配置された複数の検出器を含んでいても良い。例えば、模範的な第１検出器２３４ａ（送信機と受信機を有する）が、長い壁に沿って比較的広い範囲をカバーすることが分かる。これにより、矢印２３６ａで示すように、長い壁までの有害生物の動きを検出することが可能となる。同様の模範的な第２検出器２３４ｂは、その他の壁のうちの一つをカバーすることが可能である。これにより、矢印２３６ｂで示すように、その壁までの有害生物の動きを検出可能となる。第３検出器２３４ｃは、模範的な部屋２３２の角周辺に配置されることが分かる。このような検出器を用いることによって、矢印２３６ｃで示すように、その角周辺の領域までの有害生物の動きを検出可能となる。
【００４３】
さらに、図８に示すように、模範的な検出器４００は、様々な方向へ１つ以上のビーム（例えば、第１ビームおよび第２ビーム４０８および４１０）を送信する送信装置４０２を含んでいても良い。第１ビーム４０８は、第１受信機４０４によって検出可能であることが分かる。これにより、送信装置４０２と第１受信機（矢印４１２で示される）と間の領域に沿って有害生物の動きに関する情報を提供することが可能となる。第２ビーム４１０は、第２受信機４０６によって検出可能であることが分かる。これにより、送信装置４０２と第２受信機４０６と間の領域に沿って有害生物の動きに関する情報を提供することが可能となる。送信装置４０２と、対応する受信機４０４および受信機４０６は、様々な方法で構成することが可能である。これにより、有害生物の動きの検出方法や検出場所に柔軟性を持たせることができる。
【００４４】
一実施形態では、検出ビーム、例えば、送信装置４０２から送られる検出ビームと、対応する受信機はパッシブ型装置（受動素子）であっても良い。一実施形態では、送信機は、ほぼ連続してビームを送信することができる。一実施形態では、送信機は、間欠的にビームを送信することができる。柔軟に、送信機を異なる場所へ動かしたり、走査したりすることが可能である。このような一実施形態では、対応する受信機から検出に関する情報を取得することができる。
【００４５】
図８に示すように、一実施形態では、検出器から（および、一実施形態では、受信機のみから）の検出情報は、監視システム２３８等の処理部へ送信することができる。一実施形態では、監視システム２３８は、所定の検出ビームが遮断される回数を数えるように構成できる。これらの回数を所定期間に蓄積することで、その検出ビームに対応するカバー領域の有害生物の移動量の推定値を示すことが可能である。
【００４６】
一実施形態では、監視システム２３８は、光センサを含み、部屋が暗い場合に有害生物検出システムを作動させるように構成されている。一実施形態では、監視システム２３８は、特定の日時（例えば、夜間や、早朝など）と一致する日時に有害生物検出システムを作動させるように構成されている。多くの有害生物は、主に暗くなってからの時間や早朝に活動的である。
【００４７】
一実施形態では、監視システム２３８は、照明を消灯した後の特定期間や、有害生物が再び活動的になると予想される早朝の特定期間に有害生物検出システムを作動させることで、電力を節約するように構成されている。このような動作（例えば、暗くなった後の期間や早朝の期間）によって、電力を節約する。一実施形態では、送信機１２２と受信機１２４とは、電池式であり、このように電力を節約することで電池の寿命を延ばすことができる。一実施形態では、送信機１２２は、ビーム１２６がパルスをオン／オフするパルスモードで動作する。パルスモードで動作することで電力を節約する。また、パルスモードで動作することで、有害生物検出システムの信号対雑音比を増加させることができる。これは、受信機１２４および監視システム２３８は、雑音（例えば、その他の源からの放射）があるところでパルスビーム１２６を認識できるからである。一実施形態では、送信機１２２、受信機１２４は、無線通信（例えば、赤外線、電波通信、など）を用いて、監視システム２３８と通信する。
【００４８】
一実施形態では、送信機１２２、受信機１２４は、一方向性無線通信（例えば、送信機は監視システム２３８から命令を受信し、受信機１２４は監視システム２３８へ受信データを送信する）を用いて、監視システム２３８と通信する。一実施形態では、送信機１２２、受信機１２４は、双方向性無線通信を用いて、監視システム２３８と通信するため、監視システム２３８は、送信機１２２と受信機１２４へ命令を送信することも、それらからデータを受信することも可能である。一実施形態では、受信機１２４は、監視システム２３８から問い合わせがあった場合に、または、受信機１２４がビームの遮断（例えば、全体的または部分的な遮断）を検出した場合に、監視システム２３８にデータを送信することで電力を節約する。一実施形態では、受信機１２４は、一定の期間、データを収集し（例えば、ビームの遮断回数を数える）、定期的に、監視システム２３８にビーム遮断データを送信する。一実施形態では、受信機１２４は、一定の期間、データを収集し（例えば、ビームの遮断回数を数える）、遮断回数が所定の値を超えた場合、または、特定時間が経過した場合に、監視システム２３８にビーム遮断データを送信する。
【００４９】
一実施形態では、前述のビーム遮断ベースの検出システムは、レーザ光線やその他の平行非レーザ光線を含むビーム用に構成された送信機と受信機を含むが、これに限定されない。レーザ装置の場合、多数の様々な種類のものを用いることができる。例えば、赤外線レーザ装置や、ヘリウム・ネオン（ＨｅＮｅ）レーザ装置や、固体レーザ装置や、レーザダイオード等が含まれる。
【００５０】
一実施形態では、送信機、受信機は、電池駆動式である。一実施形態では、送信機、受信機は、無線通信によってプロセッサ１０４と通信する。
【００５１】
一実施形態では、エネルギー・ビーム１２６は人間にとって有害である可能性がある。言い換えると、システムは、人間またはペットがエネルギー・ビーム１２６と相互作用する場合に誤検出する可能性がある。従って、一実施形態では、有害生物検出システムは、有害生物検出システムが作動している領域内に人間またはペットが存在する可能性がある場合は、エネルギー・ビーム１２６をオフにするように構成されている。一実施形態では、システムは、夜間にエネルギー・ビームを生成するように構成されている。一実施形態では、有害生物検出システムは、光センサを含み、比較的暗い期間にエネルギー・ビームを生成するように構成されている。一実施形態では、システムは、１つ以上の特定期間にエネルギー・ビームを生成するように構成されている。
【００５２】
一実施形態では、有害生物検出システムは、人間の動作を検出するように構成された行動探知機を含み、本システムは、動作が検出されない場合に、エネルギー・ビームを生成するように構成されている。一実施形態では、システムは、部屋の照明が点灯している場合は、エネルギー・ビームをオフにするように構成されている。一実施形態では、システムは、行動探知機が動作を検出した場合に、エネルギー・ビームをオフにするように構成されている。一実施形態では、受信機は、定期的にデータを送信するように構成されている。一実施形態では、受信機は、特定の有害生物検出回数を超えるとデータを送信するように構成されている。一実施形態では、受信機は、少なくとも部分的なビーム遮断が検出されるとデータを送信するように構成されている。
【００５３】
一実施形態では、受信機は、ビームからの後方散乱が変化するとデータを送信するように構成されている。一実施形態では、受信機は、プロセッサから問い合わせがあった場合にデータを送信するように構成されている。
【００５４】
図９から１４は、画像ベースの有害生物検出システムの様々な実施形態を示す。画像ベースの有害生物検出システムは、単体でも用いることも可能であり、その他の検出システム、例えば、図１乃至図８および図１９と関連して説明したビームベースのシステムと組み合わせて用いることも可能である。図９に示すように、一実施形態では、画像ベースの検出システム２４０は、監視領域、例えば部屋２４４周辺に配置されるカメラ等の撮像装置２４２を含む。カメラ２４２は、監視領域２５０を定義する視野２４６を提供する角度範囲２４８を有することが分かる。カメラ２４２は、カメラ２４２から取得された画像を処理するプロセッサ２５２と機能的に接続されている。さらに、検出システム２４０は、未加工画像、処理済み画像に対応するデータを保存する記憶部２５４を含んでいても良い。
【００５５】
一実施形態では、撮像装置２４２は、視野内の対象の熱放射に基づいて、画像を形成する熱撮像装置を含む。このような装置は、有害生物が活動的である可能性が高い暗環境で用いることが可能である。図１０は、台所等の模範的な監視領域の模範的な熱画像２６０を示す。説明上、図１０のより明るい色調の領域は、より暗い色調の領域よりも「暖かい」と仮定している。従って、模範的な熱画像２６０は、コンロ２６２等の模範的な台所と関連した対象を含むことを示す。このような対象は、消した後でも長期間、暖かいままである可能性がある。従って、模範的なコンロは、暖かい対象として示す。
【００５６】
一実施形態では、オプションの光源２４１、例えば、赤外線光源または紫外線光源は、少なくとも視野２４６の一部を照射するために供給する。一実施形態では、オプションの光源２４１は、有害生物を妨害しないが、カメラ２４２に対して有害生物を照射する周波数帯域の光を発するように構成されている。当業者であれば、図９乃至図１４の撮像システムを光学システムとして示しても、本撮像システムは、放射のその他の形態、例えば、マイクロ波放射、ミリメートル波放射、音波放射等を用いるように構成可能であることが分かるであろう。有害生物には、非直線的に放射線を反射し、それらが照射されるものとは異なる放射線と周波数を発するもの（例えば、紫外光の下で蛍光を発する昆虫）がある。従って、一実施形態では、カメラ２４２は、源２４１から送られる放射線とは異なる周波数で撮像するように構成されている。
【００５７】
模範的な画像２６０は、さらに、有害生物に対応する１つ以上の対象２６４を含むことを示す。以下により詳細に述べるように、有害生物等の熱対象２６４は、静止した、既知の対象と区別することが可能である。
【００５８】
図１１は、監視暗領域で動いている有害生物を区別し、特定することが可能な処理２７０の一実施形態を示す。処理ブロック２７２では、処理２７０は、監視暗領域の１つ以上の画像を形成する。処理ブロック２７４では、処理２７０は、取得された画像の背景に対して、比較的明暗を有する１つ以上の対象を特定する。処理ブロック２７６では、処理２７０は、特定された１つ以上の対象が移動するか否かを判断する。一実施形態では、移動している対象を有害生物として特定することが可能である。
【００５９】
図１２は、図１１を参照して上述した処理２７０の一例とすることが可能な処理２８０の一実施形態を示す。模範的な処理２８０は、開始状態２８２から開始する。処理２８０は、処理ブロック２８４で、監視領域の画像（例えば、熱画像、赤外線画像、紫外線画像等）を形成する。処理２８０は、処理ブロック２８６で、熱コントラスト（例えば、熱コントラスト、赤外線コントラスト、紫外線コントラスト等）を有する１つ以上の対象を特定する。処理２８０は、処理ブロック２８８で、１つ以上の今回特定された対象の位置と、前回の画像の対応する位置とを比較する。
【００６０】
一実施形態では、前回の画像と比較して、上記特定された対象の位置ずれは、対象が移動した結果として解釈できる。従って、そのような対象は有害生物と特定することが可能である。処理２８０は、判断ブロック２９０で、監視を続けるべきか否か判断する。答えが「Ｙｅｓ」の場合には、処理２８０は、処理ブロック２８４にループバックして、別の熱画像を形成する。答えが「Ｎｏ」の場合には、処理２８０は、停止状態２９２で終了する。
【００６１】
図１３Ａ乃至図１３Ｄは、特定された対象の動き（移動）を判定する方法を例として示す。図１２を参照して上述した模範的な処理２８０によって、模範的な画像に基づいて、移動している対象を上記のように判定することが可能である。図１３Ａは、監視領域３０２の背景に対して明暗を有する、特定された対象３０４、３０６、３０８を含む模範的な第１画像３００を示す。
【００６２】
図１３Ｂは、特定された対象３０４、３０６、３０８を含む模範的な第２熱画像３１０を示す。一実施形態では、第２画像３１０は、第１画像３００から所定期間後に取得される。第２画像において特定された対象の位置を、第１画像の対応する位置と比較して示す（前回の画像の対象を点線で示す）。模範的な第２画像３１０に示すように、上記前回の画像の以後の対象３０４、３０６の移動は、それぞれ矢印３１２、３１４で示す。模範的な対象３０８は、第１画像３００を取得した以降に移動がなかったことを示している。
【００６３】
図１３Ｃおよび図１３Ｄは、模範的な第３画像３２０および第４画像３３０を示す。一実施形態では、上記のような画像は、第１画像と第２画像との間と同様に予め定めておいた期間後に取得される。さらに、第３画像および第４画像は、２つの模範的な対象３０４と対象３０６の動きを、矢印３２２と矢印３３２（対象３０４）、矢印３２４と３３４（対象３０６）で示す。模範的な対象３０８は、模範的な第３画像３２０および第４画像３３０では移動していないことを示す。
【００６４】
一実施形態では、特定された熱対象の動き（図１３Ａ乃至図１３Ｄの例では、対象３０４の移動は矢印３１２、３２２、３３２で示し、対象３０６の移動は矢印３１４、３２４、３３４で示す）に対応する情報は、図１４に示すように、模範的な表示３４０で要約して表示できる。模範的な表示３４０では、模範的な対象３０４の画像毎の動きを、移動セグメント３４２ａ、３４２ｂ、３４２ｃとして示す。同様に、模範的な対象３０６の画像毎の動きを、移動セグメント３４６ａ、３４６ｂ、３４６ｃとして示す。一実施形態では、多くの方法（例えば、スプライン技術）で一連の結合された移動セグメントを操作することで、セグメントを滑らかに表示することが可能である。従って、一連の移動セグメント３４２を操作することで、滑らかな表示３４４を形成することが可能である。同様に、一連の移動セグメント３４６を操作することで、滑らかな表示３４８を形成することが可能である。
【００６５】
図９乃至図１４に関連して上述した説明に基づいて、画像ベースの検出システムの様々な実施形態は、有害生物にとって快適な環境での有害生物の動きに基づいて、有害生物を検出可能であることを理解できる。周知のように、一般に、有害生物は、暗闇で、即ち、人間が存在していないとき、人間に有害生物が見えないときに、動くことを好む。従って、熱画像や、ＵＶ画像や、ＩＲ画像等を介して、暗闇で動いている対象を特定することで、有害生物の大きさ、有害生物の画像痕跡に基づいて有害生物を特定できる。有害生物を示すパラメータ（一実施形態では動き）を検出することで、監視システムは所定領域を選択的に監視できる。例えば、監視システムは、熱対象とみなされるものの動きを検出した後に熱画像の記録を開始できる。上記のような記録は、その後に動きを検出しない場合は一時停止、または停止することが可能である。上記のように選択的に記録することで、上記の情報の見直し効率の他に、監視情報の記録効率を改善できる。
【００６６】
図１５乃至図１７は、選択的な監視、記録によって得られる利点は、必ずしも暗領域の熱画像に限定されないことを示す。上述したように、通常、有害生物は彼らにとって快適な環境で動き回ることを好む。多くの場合、暗闇は上記のような快適レベルを提供する。有害生物が寄生している部屋に突然光が差し込んだ場合（例えば、既存の照明を点灯すると）、通常、有害生物は、彼らの隠れ場所へ走り去る。一実施形態では、本発明の有害生物検出システムは、上記のような走り去る動きを誘発し、動きを記録することに関する。上記のような走り去る動きを記録することで、蔓延範囲や、彼らがどこから来て、どこへ隠れるかを示す情報を提供可能であることが理解できる。
【００６７】
図１５は、有害生物の動きを誘発し、これらの動きを選択的に監視する処理３５０の一実施形態を示す。処理３５０は、処理ブロック３５２で、有害生物にとって快適な環境を監視領域に提供する。処理３５０は、処理ブロック３５４で、監視領域から有害生物の動きを誘発する。一実施形態では、上記の誘発された動きには、監視領域から有害生物が走り去ることが含まれる。処理３５０は、処理ブロック３５６で、有害生物の動きを監視して、蔓延範囲、発生源を判定する。
【００６８】
図１６は、図１５を参照して上述した処理３５０の一例とすることを可能な処理３６０の一実施形態を示す。処理３６０は、処理ブロック３６２で、所定領域に暗環境を提供する。一実施形態では、上記のような暗闇を所定期間提供することが可能である。これにより、有害生物にとって快適な環境を提供することが可能である。一実施形態では、上記のような暗闇を所定期間外に提供することが可能である。そして、その他の方法、例えば、上述した熱撮像技術によって、引き続く監視機能を起動することが可能である。処理３６０は、処理ブロック３６４で、所定領域に光を供給することで、有害生物の走り去る動きを誘発する。処理３６０は、処理ブロック３６６で、有害生物の動きを追跡、記録することで、蔓延範囲、発生源を判定する。
【００６９】
図１７Ａおよび図１７Ｂは、図１６を参照して上述した処理３６０を実行可能な２つの模範的な処理を示す。図１７Ａに示すように、模範的な処理３７０は、処理ブロック３７２で、デジタルビデオカメラまたはデジタルスチルカメラ２４２を起動し、準備する。一実施形態では、カメラ２４２は、選択的に前もって焦点を合わせ、所定の露光設定となるように構成されている。これにより、突然光を投入した直後、即ち、有害生物がすばやく動く可能性がある場合に、画像を十分適切に記録できる。処理３７０の一実施形態は、焦点設定、露光設定、ズーム設定、パン設定のうちの１つ以上を制御するように構成されている。一実施形態では、処理３７０は、カメラ２４２のズームとパンを制御することで、視野２５０を変化させることができる。処理３７０は、処理ブロック３７４で、監視領域を照明する。処理３７０は、処理ブロック３７６で、選択期間中、監視領域の画像を記録する。
【００７０】
模範的な処理３７０は、有害生物が動きそうな期間中、監視領域を選択的に記録することで、考えられうる有害生物の検出および発生源の確定効率を向上可能であることが理解できる。照明を灯光した後に記録することによって、存在しているのであれば、有害生物の存在を視覚的に示すことができる。また、隠れ場所への上記のような有害生物の動きは、視覚的に示すように記録したり、検討したりすることが可能である。
【００７１】
図１７Ｂに示すように、処理３８０は、処理ブロック３８２で、領域の監視を開始する。処理３８０は、処理ブロック３８４で、動きを誘発する刺激、例えば光パルスを監視領域に供給する。処理３８０は、処理ブロック３８６で、選択期間中、領域を監視し続ける。
【００７２】
模範的な処理３８０は、刺激が、必ずしも有害生物の比較的激しい反応、例えば、彼らが走り去る動きを誘発する必要がないことを示す。いくつかの応用例では、より「ゆるんだ」環境で有害生物の動きを監視し、追跡することがより望ましい。従って、模範的な処理３８０における模範的な刺激パルスは、実質的に受動的な監視と「激しい」反応との間で有害生物の動きを誘発できる。
【００７３】
上述した有害生物検出システムの様々な実施形態の一つまたはいくつかの組み合わせは、衛生行政機関等の機関と接続できる。図１８は、遠隔監視システム３９０の一実施形態のブロック図を示す。ここで、施設３９４は、有害生物検出システム３９２によって監視される。有害生物検出システム３９２は、上述した様々な技術のいずれか、またはいくつかの組み合わせを含んでいても良い。
【００７４】
図１８に示すように、一実施形態では、有害生物検出システム３９２は、リンク３９８を介して、監視機関３９６と接続できる。一実施形態では、リンク３９８は、有害生物検出システム３９２と機関３９６との間の通信リンクを提供する。上記のようなリンクによって、有害生物検出システム３９２が施設を監視することによって取得された情報を送信できる。上記のような情報には、例えば、未加工の形態、またはいくらか要約された形態で、監視されている有害生物の実際の関連記録が含まれていても良い。
【００７５】
一実施形態では、システムは、夜間に有害生物を検出するように構成されている。一実施形態では、有害生物検出システムは、光センサを含み、比較的暗い期間に有害生物を検出するように構成されている。一実施形態では、システムは、１つ以上の特定期間に有害生物を検出するように構成されている。一実施形態では、有害生物検出システムは、人間の動作を検出するように構成された行動探知機を含み、上記システムは行動探知機によって動作が検出されていない場合に、有害生物を検出するように構成されている。一実施形態では、システムは、部屋の照明が点灯している場合は、有害生物検出を中断（一時停止）するように構成されている。一実施形態では、システムは、行動探知機が動作を検出した場合に、有害生物検出を中断するように構成されている。
【００７６】
図１９は、平面、例えば、すそ板や、床や、調理台等に沿って、送信機１２２からのビーム１２６を受信機１２４に入射するように送信機１２２と受信機１２４を配列して、ビーム送信機１２２および受信機１２４を実装する装置４０１を示す。送信機１２２および受信機１２４は、送信機１２２の光ビーム出力軸が受信機１２４の入力に入射するよう配列されるように、固定部材４００に配置される。固定部材４００は、送信機１２２と受信機１２４とを一直線上に保持する。装置４０１は、平面、例えば、床やすそ板や調理台等に配置することができる。一実施形態では、送信機１２２は、固定部材がすそ板に実装されている場合に、ビーム１２６が床に十分近づくように固定部材４００に配置される。これにより、比較的小さい有害生物、例えば、昆虫や、ゴキブリや、害虫や、蜘蛛等を検出できる。
【００７７】
一実施形態では、固定部材４００は、継ぎ手４０２を含む。固定部材４００は、継ぎ手４０２で分離することが可能であり、さらに追加の固定部材延長部分を継ぎ手４０２に追加できる。これにより、送信機１２２と受信機１２４との間の距離を延ばすことが可能である。
【００７８】
上述した実施形態では、上述した実施形態に適用される本発明の新しい機能的特徴を示し、説明し、指摘してきたが、当業者であれば、本発明の範囲から逸脱せずに、装置やシステムや方法の詳細な形式で、様々な省略、置換、変更が可能であることを理解されたい。従って、本発明の範囲は、前述の説明に限定されないが、添付の請求項によって定義されなければならない。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】有害生物の検出を可能にするように構成された、センサとプロセッサを有する有害生物検出システムの一実施形態のブロック図を示す。
【図２】図１の有害生物検出システムのプロセッサによって実行できる処理の一実施形態を示す。
【図３Ａ】図１のシステムのセンサの有害生物検出機能を提供するように構成することが可能な、模範的な検出装置の一実施形態を示す。
【図３Ｂ】図１のシステムのセンサの有害生物検出機能を提供するように構成することが可能な、模範的な検出装置の一実施形態を示す。
【図３Ｃ】図１のシステムのセンサの有害生物検出機能を提供するように構成することが可能な、模範的なバイスタティック、モノスタティック後方散乱検出装置の一実施形態を示す。
【図４】異なる高さに配置でき、検出された生物の様々な種類を区別するように構成することが可能な複数の検出器を有する検出装置の模範的な一実施形態を示す。
【図５】図４の模範的な検出装置と連動して実行することが可能な模範的な処理の一実施形態を示す。
【図６】図５の処理の一部を実行することで、検出された模範的な生物を区別することが可能な模範的な一処理を示す。
【図７】図５の処理の一部を実行することによって、検出され、区別された生物に関して、どのように対処するかを決定することが可能な模範的な一処理を示す。
【図８】監視領域における模範的な検出器の構成であって、監視領域の様々な部分で有害生物の動きを検出するために、一つ以上の検出器を多方向に配置することが可能な、一実施形態を示す。
【図９】監視領域の撮像に基づく有害生物検出システムの一実施形態を示す。
【図１０】監視領域の模範的な画像、例えば、熱画像であって、熱コントラストを有する対象を特定可能であることを示す。
【図１１】１つ以上の熱画像に基づいて有害生物の動きを特定し、検出するように構成することが可能な処理の一実施形態を示す。
【図１２】図１１の有害生物動き検出処理を実行できる模範的な処理を示す。
【図１３】Ａから１３Ｄは、様々な時間に取得された熱画像を比較することに基づいて、動いている有害生物を追跡する方法を例示する。
【図１４】図１３Ａから１３Ｄの模範的な動きを要約して表示する方法を例示する。
【図１５】誘発された有害生物の動きを監視するように構成できる処理の一実施形態を示す。
【図１６】図１５の誘導動作監視処理を実行できる模範的な処理を示す。
【図１７Ａ】図１のシステムのセンサの有害生物検出機能を提供するように構成することが可能な、模範的な検出装置の一実施形態を示す。
【図１７Ｂ】図１のシステムのセンサの有害生物検出機能を提供するように構成することが可能な、模範的な検出装置の一実施形態を示す。
【図１８】施設の外部監視を可能にするように、外部の代理業者と通信できるように接続される有害生物監視システムの一実施形態を示す。
【図１９】平面、例えば、すそ板や、床や、調理台等に沿って、送信機からのビームが受信機に入射するように送信機と受信機を配列して、ビーム送受信機を実装するための保持台を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１３Ｄ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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