(57)【要約】建造物を補強する方法は、複合材料の耐久性フィルム（２）を補強されるべき建造物（ｓ）に固定する工程と、前記弾性フィルム（８）が変形でき且つ前記耐久性フィルム（２）に対して接しながらスライドできるように、前記耐久性フィルム（２）の上に弾性フィルムを少なくとも部分的に前記耐久性フィルム（２）から離して重ね合わせる工程とによって、補強コーティングを得ることを可能にする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合材料の耐久性フィルム（２）を補強すべき建造物（ｓ）に固定する工程を具備する建造物の補強方法であって、
前記耐久性フィルム（２）に弾性フィルム（８）を、前記弾性フィルム（８）が変形でき且つ前記耐久性フィルム（２）に対して接しながらスライドできるように、前記耐久性フィルム（２）から部分的に離して重ね合わせる工程を更に具備することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記弾性フィルム（８）は、散在した複数の点（１０）において、前記耐久性フィルム（２）に結合される請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記耐久性フィルム（２）と前記弾性層（８）との間に、一方を他方に対して接しながらスライドさせることを容易にすべく、コンクリート剥離剤（１２）を適用する工程を更に具備する請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記耐久性フィルム（２）を前記建造物（ｓ）に固定する工程は、前記建造物（ｓ）に直接結合した耐久性層を規定するべく、１つの固定層（３）を建造物（ｓ）に適用する工程と、耐久性構造体（４）を前記固定層（３）中に少なくとも部分的に埋める工程と、閉じ込め層（５）を前記耐久性構造体（４）上に適用する工程とを具備する請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記耐久性フィルム（２）を前記建造物（ｓ）に固定する工程は、前記主耐久性層に重ね合わされた補助耐久性層を規定し且つ前記主耐久性層と共同して耐久性フィルム（２）を規定すべく、定着層を耐久性層上に適用する工程と、耐久性構造を前記定着層中に少なくとも部分的に埋める工程と、閉じ込め層を前記耐久性構造体上に適用する工程とを更に具備する請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記主耐久性層と前記補助耐久性層との間に、前記主耐久性層と前記補助耐久性層との間での接しながらのスライドを容易にすべく、コンクリート剥離剤を適用する工程を更に具備する請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記主耐久性層と共同して前記耐久性フィルム（２）を規定する、複数の補助耐久性層を重ね合わせて適用する工程を具備する請求項５記載の方法。
【請求項８】
各々の補助耐久性層の間に、接しながらの相互スライドを容易にすべく、コンクリート剥離剤を適用する工程を更に具備する請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記弾性フィルム（８）を前記補強すべき建造物（ｓ）に固定する工程は、複数の穴（７）を前記建造物（ｓ）と前記耐久性フィルム（２）とに開ける工程と、前記複数の穴（７）の各々にそれぞれバー（６）を挿入する工程と、前記バー（６）を前記弾性フィルム（８）に結合させる工程とを具備する請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記耐久性フィルム（２）を前記補強すべき建造物（ｓ）に固定する工程は、散在した複数の結合点を規定すべく、前記補助耐久性層を適用する前に複数の穴を前記主耐久性層に開ける工程と、前記複数の穴を前記補助耐久性層の前記定着層の材料によって埋める工程とを更に具備する請求項５記載の方法。
【請求項１１】
前記耐久性フィルム（２）を前記建造物（ｓ）に固定する工程は、散在した複数の結合点を規定すべく、複数の穴を前記補助耐久性層に、この層に隣接してこの層の上に適用される補助耐久性層を適用する前に開ける工程と、前記複数の穴を前記隣接し上に適用される補助耐久性層の定着層の材料によって埋める工程とを更に具備する請求項７記載の方法。
【請求項１２】
前記弾性フィルム（８）を前記耐久性フィルム（２）の上に重ね合わせる工程は、前記耐久性フィルム（２）上に少なくとも１つの弾性材料の層（９）を適用する工程を具備する請求項１記載の方法。
【請求項１３】
前記弾性フィルム（８）を前記耐久性フィルム（２）の上に重ね合わせる工程は、散在した複数の結合点（１０）を規定すべく、前記弾性フィルム（８）を適用する前に、複数の穴（１１）を前記耐久性フィルム（２）に開ける工程と、前記複数の穴（１１）を前記弾性フィルム（８）の前記弾性層（９）の材料によって埋める工程とを具備する請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記弾性フィルム（８）を規定する複数の弾性層を重ね合わせて適用する工程を具備する請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
前記固定層（３）は、スプレーによって適用される請求項４記載の方法。
【請求項１６】
前記留め付け層は、スプレーによって適用される請求項５記載の方法。
【請求項１７】
前記閉じ込め層（５）は、スプレーによって適用される請求項４又は５記載の方法。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの弾性材料の層（９）は、スプレーによって適用される請求項１２記載の方法。
【請求項１９】
建造物を補強するためのコーティングであって、請求項１乃至１８の１項以上に従って得られるコーティング。
【請求項２０】
前記固定層（３）は、エポキシ樹脂、セメントモルタル、天然モルタル、ポリウレタン及びポリウレアからなる群より選択される請求項４に従属したときの請求項１９記載のコーティング。
【請求項２１】
前記定着層は、ポリウレタン又はポリウレアからなる請求項５に従属したときの請求項１９記載のコーティング。
【請求項２２】
前記ポリウレタン及びポリウレアは、揺変性のタイプであり、遅延熟成性を有する請求項２０又は２１記載のコーティング。
【請求項２３】
前記閉じ込め層（５）は、ポリウレタン又はポリウレアからなる請求項４又は請求項５に従属したときの請求項１９記載のコーティング。
【請求項２４】
前記ポリウレタン及びポリウレアは、迅速熟成タイプである請求項２３記載のコーティング。
【請求項２５】
前記耐久性構造体（４）が、炭素繊維、スチール、アラミド及びガラスからなる群より選択される耐久性材料のフィラメントを含む請求項４又は請求項５に従属した請求項１９記載のコーティング。
【請求項２６】
前記耐久性構造体は、メッシュ又は織物である請求項４又は請求項５に従属したときの請求項１９記載のコーティング。
【請求項２７】
前記コンクリート剥離剤（１２）は、界面活性シリコーン、アクリル樹脂、ポリビニルブチレート及び透明接着剤からなる群より選択される請求項３、請求項６又は請求項８に従属したときの請求項１９記載のコーティング。
【請求項２８】
前記弾性材料はポリウレタン又はポリウレアである請求項１２に従属したときの請求項１９記載のコーティング。
【請求項２９】
前記バー（６）は、部分的に硬く、前記弾性フィルム（２）の材料によって部分的に含浸されているタイプである請求項９に従属したときの請求項１９記載のコーティング。
【請求項３０】
請求項１９乃至２９の１項以上に記載されたコーティングを備える建造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建造物の補強方法及びそれによって得られたコーティングに関する。一般的に解釈される用語「建造物」は、民生用の建造物だけでなく、産業用建造物、例えば、橋、陸橋及びトンネルなどのインフラストラクチャー、建造物の構造要素、歴史上の芸術的な資産及び歴史的に価値のある資産などを含んでいる。
【０００２】
特に、本発明は、時間の経過による腐朽を原因とする、又は、他の要因、例えば、加重の増加又は特別な事件，地震又は例えばガス漏れによって引き起こされる爆発など，を原因とする構造的欠陥を示す、建造物資産の構造補強の分野において適用される。
【０００３】
従来技術
英語の頭文字ＦＲＰ（繊維補強ポリマー）によって知られている複合材の使用は、構造補強として工学及び建築学において知られており、民生用及び産業用の建造物、並びに、例えば、橋、陸橋及び美術館（galleries）などのインフラストラクチャーに適用されている。この適用の１つの例は、伊国特許第１２９８９４６号に示されており、これは、複合基材の１つの層を補強されるべき構造要素上に適用することからなる強化方法を開示している。この複合材は、樹脂の層を付着させることによって得られ、この樹脂の層は構造要素に接着し、この上に、例えば、炭素繊維、ガラス繊維又はアラミド繊維の、一方向性又は多軸の織物の乾燥予備含浸体が敷設される。最後に、この含浸織物に樹脂がさらに適用されて、織物を完全に含浸させ且つ最終的な接着を確実にする。
【０００４】
上に簡単に記述した既知の方法は、部分的な構造の倒壊の後でさえも変わることなく、建造物を補強することを可能にするが、予防処置を行うことはできない。言い換えると、このような方法は、例えば爆発又は地震などの異常な事件発生の最中又は発生直後に、エネルギーを確実に吸収して構造体の部分の脱落を抑えることができない。全ての樹脂層は、補強構造の強固な構造体に一体的に結合されており、繊維は高い極限引張り強度を有するが、約１〜３％という穏やかな延伸率を有する。それにより、例えば地震衝撃を原因とする、繊維を破断させるような強さの衝撃破壊事件は、繊維と、含浸によってそれらに固定された樹脂とを同時に引き裂き、それにより、これらが介入した構造体への結合を破断させる。
【０００５】
発明の開示
本発明の１つの目的は、従来技術において指摘された問題を解決することにあり、上述の欠点を克服できる、建造物を補強する方法及びコーティングを提案することにある。
【０００６】
特に、本発明の１つの目的は、建造物を補強するためのコーティングであって、損傷を受けていない構造体にも適用されて、建造物の部分の脱落と、破壊衝撃事件を原因とする建造物自身の倒壊とを防ぎ、それにより予防機能を果たすコーティングを得る方法を提案することにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、建造物の周囲に得られたコーティングの構造を各々の場合に受ける特定の要求に適合させることを可能にする、建造物の補強方法を提案することにある。
【０００８】
また、本発明の１つの目的は、建造物の補強方法であって、既知の方法と同じように、建造物を安全にすることと、時間の経過による腐朽を原因とする、及び、負荷の増加又は特別な事件を原因とする部分的な倒壊後に、それらを修繕することとを可能にする方法を提案することにある。
【０００９】
例示的な実施形態の説明
これら目的は、以下の説明から直ちに明確となるであろう他の目的と共に、請求項１乃至１８の１項以上において表現された特徴を具備した建造物の補強方法と、前記方法から得られた、請求項１９乃至２９に記載のコーティングとによって実質的に達成される。
【００１０】
更なる特徴及び利点は、本発明に従う建造物の補強方法及び関連したコーティングの、好ましいが非制限的ではない実施形態の詳細な説明から直ちに明らかになるであろう。前記説明は、単に非制限的な表示として提供された添付の図面と関連して、以下に示されるであろう。
【００１１】
添付の図面に関して、番号１は、本発明に従った建造物を補強するためのコーティングを全体的に示している。コーティング１は、例えば、建造物の外壁及び／又は内壁の、外面及び／又は内面、あるいは内側に適用されるか、天井に適用されるか、隔壁に適用されるか、柱、梁若しくはそれらの一部分を覆うように巻きつけられるか、又は一般的な構造要素に適用され得る。この構造体は、任意の材料、例えば、強化コンクリート、予圧強化コンクリート、メーソンリー（石、レンガ、トウファ、混合物又は他の材料）、木、スチール（メーソンリーがつめられているか又はコンクリートパネルを有している）又は引抜成形複合材から作られ得る。図２において、建造物「ｓ」は、例として示されており、この例では、断面で描かれた壁が本発明に従ったコーティング１を備えており、壁の面（ｆ）の各々にコーティング１が適用されている。
【００１２】
実験的な分析を構造体と基礎とに対して行った後、補強コーティングを固定するために使用されることに適合する材料と、実験的及び／又は数値的モデルを用いた検証後での外力を印加した際の構造体又はそれらの部品の挙動とを規定するために、局所的又は全体的な補強システムを設計することと、必要な補強構造体を規定することとが必要である。それゆえ、本発明の方法の第１工程は、複合材料からなる耐久性フィルム（resistant film）２を建造物「ｓ」に固定することを含んでいる。
【００１３】
前記第１工程が行われる場合、上述の適合する材料、好ましくは、二成分エポキシ樹脂、セメントモルタル、天然モルタル、ポリウレタン又はポリウレアから構成された固定層３が面“ｆ”上に適用される。最も適切な材料の選択は、基礎との適合性と、条件並びに基礎及び周囲の温度によって影響を受ける熟成時間とによって決定付けられる。この時間は、耐久性構造体４の後の適用及び固定層３中への部分的な埋め込みが必要な精度及び技術をもって行えるように、好ましくは、１２乃至４８時間でなければならない。この目的のために、ポリウレタン又はポリウレアが使用される場合には、それらは、好ましくは、揺変性であり且つ遅延熟成性（delayed maturation）を有するであろう。さらに、選択された材料がスプレー可能である場合には、固定層３はスプレーによって適用される。スプレー放出は、作業のスピードアップと、材料を制御された圧力及び温度に維持して、いずれの場合でも適用要求にそぐわない、短すぎる又は長すぎる時間で熟成することを防ぐこととを可能にする。
【００１４】
図１に例として示され、交差したバンドを有する耐久性構造体４は、耐久性材料、例えば、炭素繊維、スチール、アラミド又はガラスのフィラメントを含み、これらは、好ましくは、メッシュ状に配置されているか、又は、織物を規定している。フィラメントの断面、それらの配置、織り方及び配向は、各々の特定の適用に対して、作用するエネルギーの一部を吸収し且つ消散させるべく、計算モデルと、それらが耐えねばならぬ負荷及び応力の大きさと、それらが許容せねばならない変形とに基づいて選択される。
【００１５】
添付の図面に示されたように耐久性フィルム２を完成させるべく、閉じ込め層（a closing layer）５が、最後に、耐久性構造体４の上に適用されて、耐久性構造体４を完全に含浸し且つそれを完全に固定させるという目的を果たす。
【００１６】
閉じ込め層５は、環境の制約なしに迅速に適用することができるという特徴を有し且つ３、５秒以内に熟成する迅速熟成性のポリウレア又はポリウレタンなどの弾性材料をスプレーすることによって適用される。
【００１７】
有利には、耐久性フィルム２は、耐久性フィルム自身２に結合し且つ建造物「ｓ」に開けられたそれぞれの固定穴７内に挿入される複数のバー６を用いて、建造物「ｓ」へと完全に固定される（図２、左のバー６）。バー６は、それら自身知られており、部分的に硬く且つ耐久性フィルム２を形成する材料の１つにより部分的に含浸されているタイプである。特には、建造物「ｓ」が、強化コンクリート製又はメーソンリーコーティングを有したスチール製である場合、複数の穴７は、それぞれ強化コンクリート製又はスチール製のフレーム上に開けられる。建造物「ｓ」が耐力メーソンリー製である場合、複数の穴７は、直交壁のほぞの上及び定位デバイスの上に開けられる。
【００１８】
複数のバー６の各々は、好ましくはガラス、アラミド又は炭素からなるワイヤのリールによって形成され、それらの長さの約３分の２がエポキシ樹脂内に埋め込まれる。含浸された硬い部分は、穴７内に挿入され且つ同じ樹脂を用いて先の構造体に固定される一方、固定されていないワイヤ６ａは、耐久性フィルム２を形成する複数の層のうちの１つの層に含浸され且つ固定されるべく、外側に残る。この目的のためには、含浸されるべき突出した部分６ａは、図１に示すように、固定されておらず且つ十分に広がっていなければならない（例えば、平面図では、３６０°の花の形に見える）。
【００１９】
本発明の方法に従うと、コーティングは、耐久性フィルム２上に弾性フィルム８を重ね合わせる工程によって完成され、ここで、弾性フィルムは、耐久性フィルム２から少なくとも部分的に離して、例えば、地震応力の結果として建造物「ｓ」が受ける変形の影響によって変形でき且つ耐久性フィルム２自身に対して接しながらスライドできるように重ね合わされる。
【００２０】
添付の図面において示された弾性フィルム８は、弾性材料、例えばポリウレア又はポリウレタンの１つの層９を付着、好ましくはスプレーすることによって得られる。
【００２１】
耐久性フィルム２と弾性フィルム８との間の相互スライドを可能にするために、弾性フィルム８は、散在した複数の点１０でのみ、耐久性フィルム２に結合している。前記結合は、弾性フィルム８を適用する前に複数の穴１１を耐久性フィルム２に開け、且つ、これら複数の穴１１を前記弾性フィルム８の弾性層の材料９で充填することによって行われる。このタイプの結合は、穴１１を埋めた材料の弾性のおかげで小さな相対的なスライド運動を可能にし、且つ、建造物の変形が前記点状の結合を破断させる際には、より大きな動きを可能にする。
【００２２】
好ましくは、さらに、コンクリート剥離剤１２が、相互スライドを容易にすべく、複数の穴１１を保護してそれらが前記材料で埋まらないように留意しながら、耐久性フィルム２と弾性フィルム８との間に適用される。図２では、明確にすることを目的として、コンクリート剥離剤１２の厚さは故意に誇張されている。
【００２３】
複数の穴１１の深さ、それらの直径及び平方メートル当たりのそれらの数は、剥離剤１２のタイプと共に、得ようとする接着性質に基づいて選択されるであろう。例として、穴１１は、５ｍｍ乃至２又は３ｃｍの範囲の直径と、２乃至５ｍｍの範囲の深さと、例えば、平方メートル当たり４乃至１００個の数密度とを有し得る。好ましくはスプレーによって適用されるコンクリート剥離剤１２は、界面活性シリコーン、アクリル樹脂、ポリビニルブチレート若しくは透明接着剤、又は他の適切な材料であり得る。
【００２４】
好ましくは、ここで示されていない構成に従うと、弾性フィルム８は、耐久性フィルム２と１つのみの弾性層９との間の結合について上述したように、コンクリート剥離剤及び複数の穴を用いる制御された方法で、複数の弾性層を重ね合わせて適用して互いに結合させることにより得られる。耐久性フィルム２と比較すると、弾性フィルムの複数の層８は、耐久性構造体によって補強されてはいないが、好ましくは、２乃至６ｍｍの範囲の厚さと、非常に高い極限伸び率（１００％乃至５００％）とを有するポリウレア又はポリウレタンから構成されている。好ましくは、さらに、各々の外側の弾性層は、隣接した内側の弾性層よりも大きな極限伸び率を有している。
【００２５】
有利には、弾性フィルム８は、耐久性フィルム２の固定について上述したタイプの複数のバー６を用いて、建造物「ｓ」へと完全に固定される。各々のバー６は、弾性フィルム８に結合され、且つ、建造物「ｓ」と耐久性フィルム２との両方に開けられたそれぞれの固定穴７内に挿入される。固定されていないワイヤ６ｂは穴７の外側に残っており、弾性フィルム８を形成する複数の層うちの１つの材料によって含浸される（図２、バー６の右側）。
【００２６】
コーティングは、図１にのみ示した、石膏、下塗又は剥離剤の仕上げ層１３によって完成され得る。
【００２７】
添付の図面に示され且つ今まで説明してきた実施形態において、耐久性フィルム２は、固定層３と、閉じ込め層５と、耐久性フィルム４とを具備した１つの耐久性層から構成されている。
【００２８】
実施形態の変形では、ここでは示さないが、耐久性フィルム２は、作用する応力と特定の設計要求とに従って製造される複数の耐久性層によって形成される。
【００２９】
この場合、上述の閉じ込め層５は、固定層３及び耐久性構造４と共に、建造物「ｓ」と直接結合する主耐久性層を規定する。前記主耐久性層に、この主耐久性層と共に全体として耐久性フィルム２を構成する１つ以上の補助層が重ね合わされる。さらに、複数の耐久性層が、耐久性フィルム２と例示的な１つのみの弾性層９との間の結合について上述したように、接しながらの相互スライドを容易にすべく、コンクリート剥離剤及び穴を用いる制御された方法で互いに結合される。
【００３０】
複数の穴は、散在した複数の結合点を規定するように、隣接して上に適用される補助耐久性層の定着層の材料によって埋められる。
【００３１】
コーティングの全体的な性質に応じて、複数の耐久性層の耐久性及び弾性は、等しいか又は互いに異なり得る。好ましくは、各々の外側の耐久性層は、隣接した内側の層よりも弾性が高い。
【００３２】
特に、主耐久性層上での第１補助耐久性層の敷設は、主耐久性層を通して建造物「ｓ」の面「ｆ」に達するのに十分な深さを有した複数の穴を開ける工程を具備する。これら複数の穴の寸法及び数は、添付の図面において図示された実施形態を参照しながら上で規定した数値を有する。
【００３３】
また、主たる層のために使用されたのと同じバー及び穴を用いるシステムを使用して、補助耐久性層が建造物「ｓ」に固定される。また、補助耐久性層を固定するのに使用するバーは、この場合では、主耐久性層を横切る。続いて、コンクリート剥離剤を、複数の穴を保護してそれらがこの材料によって埋められないように留意しながら、主耐久性層上に適用する。手順と剥離剤のために選択される材料とは、好ましくは、添付の図面に示した１つのみの弾性層９と１つのみの主耐久性層との間に適用される剥離剤について上で示したのと同じものである。
【００３４】
ここで、散在した複数の結合点を得るべく、主たる層の穴に入り込む定着層が置かれ、且つ、それは、建造物「ｓ」に開けられたそれぞれの穴の外側に残る各々のバーの織物又はフィラメントの固定されていない部分を含浸させる。定着層は、ポリウレタン又はポリウレアからなり、好ましくは、揺変性であり且つ遅延熟成性を有し、それは、有利には、スプレーよって適用されて、２乃至６ｍｍの厚さを有する。
【００３５】
耐久性構造体は、定着層中に少なくとも部分的に埋め込まれ、最後に、閉じ込め層が適用される。
【００３６】
耐久性構造は、耐久性材料、例えば、炭素繊維、スチール、アラミド又はガラスのフィラメントを具備し、それらは、好ましくは、メッシュ状に配置されているか又は織物を規定している。フィラメントの断面、それらの配置、織り方及び配向は、各々の特定の適用に対して、作用するエネルギーの一部を吸収すべく、それらが耐えねばならぬ負荷の大きさとそれらが許容せねばならない変形とに基づいて選択される。
【００３７】
閉じ込め層は、ポリウレタン又はポリウレアであり、好ましくは、迅速熟成タイプであって、それは、有利には、スプレーによって適用され、その厚さは２乃至６ｍｍの間にある。
【００３８】
定着層と、閉じ込め層と、耐久性構造体とは、主耐久性層に重ね合わせて敷設される補助耐久性層を形成する。主耐久性層と補助耐久性層とは、共同して、耐久性フィルム２を規定する。
【００３９】
好ましくは、補助耐久性層の耐久性構造体に採用されるフィラメントの材料及び／又は配置は、前記層に、主耐久性層よりも高い弾性率を提供する。
【００４０】
それゆえ、得られるコーティングは、建造物に固定された、それによりアクション、例えば、地震又は事件又は爆発に耐えることができる１つ以上の部材（耐久性フィルム）と、かなりの弾性を有する１つ以上の部材（弾性フィルム）とから構成されている。複数の弾性部分は、複数の穴及びコンクリート剥離剤を用いる制御された方法によって、互いに定着され、且つ、耐久性部品に定着され、且つ、バー６によって、補強しようとする構造体に直接定着される。
【００４１】
本発明は、複数の重要な利点を達成する。
【００４２】
まず第１に、本発明の方法は、構造的な倒壊を原因とする壊滅的な影響を防ぐことができるコーティングを得ることを可能にする。本発明のコーティングは、互いに異なる耐久性層と弾性層との間で割り当てられたエネルギーを吸収することによって、破壊衝撃事件に耐えることができ、また、全体として、補強されるべき構造の部品の倒壊／脱落を防ぐこともできる。耐久性構造体は、最初の衝撃の少なくとも一部を徐々に吸収する。事件の強度が、全ての耐久性層を破断させるものである場合、弾性層は、如何なる場合でも、まだ消散していないエネルギーを吸収することと、様々な層を連続的に介在させることとができ、それにより、このエネルギーを徐々に消散させ、且つ、ｎ番目の層を含んで、さらに全体として封じ込め機能（a containment function）を果たす。
【００４３】
さらに、得られたコーティングのモジューラリティーは、それの耐性及び弾性についての性質を各々の特定の状況に適合させることを可能にする。
【００４４】
また、この方法は、例えば、地震の結果としての部分的な構造的倒壊の後に、建築物を修繕すること、又は、例えば、建造物の意図される使用の変化などを原因とする負荷の変化の結果によって、それらを必要に応じて補強することを可能にする。
【００４５】
最後に、本発明の方法は、特には加圧下でスプレーをかけることにより、広い面上でのコーティングも短い時間で製造することを可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】図１は、補強されるべき構造体に適用された本発明に従ったコーティングの平面図を示しており、いくつか部分要素を取り除いて他を強調している。
【図２】図２は、図１のコーティング及び構造体の断面図を示している。
【図１】
2008530408.tif 000003
【図２】
2008530408.tif 000004
【国際調査報告】
2008530408.tif 000005
2008530408.tif 000006