(57)【要約】【解決手段】サービスしている基地局へのセクタ内干渉と隣接基地局へのセクタ間干渉の両方を緩和するように送信電力を調整するための技術について述べられる。これは、複数の基地局からの干渉情報を組み合わせることにより行われてもよい。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末の電力制御を実施するための方法であって、
少なくとも２つのセクタについて、該セクタにより観察された干渉の表示を取得すること、各セクタは前記無線端末によって送られたデータ送信を受信するようには指定指定されていない隣接セクタである、または前記無線端末によって送信された前記データ伝送を受信するように指定されたサービスしているセクタである、
前記少なくとも２つのセクタから受信された干渉の各表示を組み合わせること、および
前記組み合わされた表示に基づいて前記データ送信の送信電力を調整することを備える方法。
【請求項２】
前記表示が、前記セクタによって観察された前記干渉が第１の干渉閾値より大きいか、それとも小さいかを示す第１のビットを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記表示が、前記セクタによって観察された前記干渉が、前記第１の干渉閾値よりも高い第２の干渉閾値を越えているかどうか示す第２のビットをさらに備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
組み合わせることが各表示を重み付けすることを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
重み付けすることが、サービスしているセクタに関して各セクタのチャネル利得関係に基づいて重み付けすることを備える、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記サービスしているセクタが逆方向リンクのサービスしているセクタを備える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
各表示について閾値を決定することをさらに含み、重み付けすることが前記チャネル利得関係に従って各閾値を重み付けすることを備える、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも２つのセクタおよび前記サービスしているセクタのそれぞれについてのチャネル利得が、前記セクタから受信されたパイロットに基づいてそれぞれ推定される、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記送信電力を調整することが、前記組み合わされた表示、および確率に基づいて調整することを備える、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも２つのセクタのそれぞれの前記チャネル利得関係に基づいて前記送信電力を上方または下方に調整するための前記確率を決定することをさらに備える請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記確率が、前記データ送信のための前記送信電力の現在のレベルに、さらに基づいて決定される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記送信電力が、固定されたサイズのステップで、及び前記決定された確率に従って調整される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記推定されたチャネル利得関係に基づいて前記送信電力を調整するためのステップのサイズを決定することをさらに含み、ここにおいて調整が前記組み合わされた表示および前記ステップのサイズに基づいて調整することを備える、請求項５に記載の方法。
【請求項１４】
前記ステップサイズが前記データ送信のための前記送信電力の現在のレベルにさらに基づいて決定される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
無線端末のための電力制御を実施するように動作可能な装置であって、該装置は下記を備える:
少なくとも２つのセクタについて、前記セクタによって観察された干渉の表示を取得するように、及び前記少なくとも２つのセクタから受信された各干渉の表示を組み合わせることに基づいてデータ送信の送信電力を調整するように、構成されたプロセッサ、ここにおいて、各セクタは前記無線端末によって送くられたデータ送信を受信するように指定されていない隣接セクタであるか、または前記無線端末によって送くられた前記データ送信を受信するように指定されたサービスしているセクタである、
前記プロセッサに結合されたメモリ。
【請求項１６】
前記表示が、前記セクタによって観察された前記干渉が第１の干渉の閾値より大きいか、それとも小さいかを示す第１のビットを備える、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記表示は、前記セクタによって観察された前記干渉が前記第１の干渉の閾値よりも高い第２の干渉の閾値より大きいかどうか示す第２のビットをさらに備える、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記プロセッサが各表示を重み付けすることによって組み合わせるように構成される、請求項１５に記載の装置。
【請求項１９】
前記プロセッサは、サービスしているセクタに対する各セクタのチャネル利得関係に基づいて重み付けするように構成される、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記サービスしているセクタは、逆方向リンクのサービスしているセクタを備える、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記プロセッサは、各表示に関する閾値を決定し、前記チャネル利得関係に従って各閾値を重み付けするように構成される、請求項１９に記載の装置。
【請求項２２】
前記プロセッサは、前記組み合わされた表示および確率に基づいて前記送信電力を調整するように構成される、請求項１９に記載の装置。
【請求項２３】
前記プロセッサは、前記少なくとも２つのセクタのそれぞれに関する前記チャネル利得関係に基づいて、前記送信電力を上方または下方調整することに関して、該確率を決定するように構成される、請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
前記プロセッサは、前記データ送信に関する前記送信電力の現在のレベルに基づいて前記確率を決定するように構成される、請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
前記プロセッサは、前記送信電力を固定されたサイズのステップで、及び前記決定された確率に従って調整するように構成される、請求項２３に記載の装置。
【請求項２６】
前記プロセッサは、ステップサイズを決定し、及び前記組み合わされた表示および前記ステップサイズに基づいて調整するように構成される、請求項２３に記載の装置。
【請求項２７】
前記プロセッサは、前記データ送信に関する前記送信電力の現在のレベルに基づいて前記ステップサイズを決定するように構成される、請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】
無線通信システム内の無線端末の電力制御を実施するように動作可能な装置であって、該装置は下記を具備する:
少なくとも２つのセクタについて、前記セクタによって観察された干渉の表示を取得する手段、各セクタは、前記無線端末によって送くられたデータ送信を受信するように指定されていない隣接セクタであるか、または前記無線端末によって送くられた前記データ送信を受信するように指定されたサービスしているセクタである、
前記少なくとも２つのセクタから受信された各干渉の表示を組み合わせる手段、及び
前記組み合わされた表示に基づいて前記データ送信の送信電力を調整する手段。
【請求項２９】
前記表示は、前記セクタによって観察された前記干渉が第１の干渉閾値より大きいか、それとも小さいかを示す第１のビットを備える、請求項２８に記載の装置。
【請求項３０】
前記表示は、前記セクタによって観察された前記干渉が、前記第１の干渉の閾値よりも高い第２の干渉の閾値より大きいかどうか示す第２のビットをさらに備える、請求項２９に記載の装置。
【請求項３１】
前記組合せ手段は各表示を重み付けする手段を備える、請求項２８に記載の装置。
【請求項３２】
前記重み付けする手段はサービスしているセクタに対する各セクタに関するチャネル利得関係に基づいて重み付けする手段を備える、請求項３１に記載の装置。
【請求項３３】
各表示について閾値を決定する手段をさらに含み、ここにおいて、前記重み付けする手段は前記チャネル利得関係に従って各閾値を重み付けする手段を備える、請求項３２に記載の装置。
【請求項３４】
受信されたパイロットに基づいてチャネル利得を推定する手段をさらに備える請求３２に記載の装置。
【請求項３５】
前記送信電力を調整する前記手段は、前記組み合わされた表示および確率に基づいて調整する手段を備える、請求項３２に記載の装置。
【請求項３６】
前記送信電力を調整する前記手段は、前記推定されたチャネル利得関係に基づいて前記送信電力を調整するためのステップサイズを決定し、前記組み合わされた表示および前記ステップサイズに基づいて調整する手段を備える、請求項３２に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般には、通信に関し、より詳細には、無線端末内の電力制御のために複数セクタからの情報を使用することに関する。
【背景技術】
【０００２】
米国特許法第１１９条に基づく優先権の主張
本特許出願は、参照によりそれぞれが本明細書に明示的に組み込まれている、２００５年３月１５日に出願された米国仮出願第６０／６６２，３０１号、「直交多重化を使用する無線通信システムに関する電力制御において結合される他のセクタ情報多重化」、両特許とも２００５年１０月２７日に出願された米国仮出願第６０／７３１，０３７号、「移動体ブロードバンド無線のより低いMacを提供するための方法と装置」および米国仮出願第６０／７３１，１２６号、「移動体ブロードバンド無線のより高いMacを提供するための方法と装置」の優先権を主張するものである。
【０００３】
無線多元接続通信方式は、複数の無線端末のための通信を同時にサポートすることができる。それぞれの端末は、順方向および逆方向リンク上の送信を介して１つまたは複数のセクタと通信する。順方向リンク（すなわちダウンリンク）は、セクタから端末への通信リンクを指し、逆方向リンク（すなわちアップリンク）は、端末からセクタへの通信リンクを指す。
【０００４】
複数の端末は、その送信を互いに直交になるように多重化することによって逆方向リンク上で同時に送信し得る。多重化は、時間、周波数および／または符号領域において複数の逆方向リンク送信間の直交性を達成しようとする。達成されるならば、完全な直交性によって、受信側セクタにおいて各端末からの送信が他の端末からの送信に干渉しないようになる。しかし、それぞれ異なる端末からの送信間の完全な直交性はしばしば、チャネル状態、受信機の欠陥などのせいで実現されない。直交性が失われると、それぞれの端末が、同じセクタと通信する他の端末へのいくらかの量の干渉を引き起こすことになる。さらに、それぞれ異なるセクタと通信する端末からの送信は一般に、互いに直交でない。したがって、それぞれの端末は、隣接のセクタと通信する端末への干渉を引き起こすこともある。次いで、それぞれの端末の性能は、システム内の他のすべての端末からの干渉によって劣化される。
【特許文献１】米国仮出願第６０／６６２，３０１号
【特許文献２】米国仮出願第６０／７３１，０３７号
【特許文献３】米国仮出願第６０／７３１，１２６号
【特許文献４】米国特許出願第１０／８９７，４６３号
【特許文献５】米国特許出願第１０／８９０，７１７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、向上した性能が達成され得るように干渉の影響を緩和するための技術が当技術分野において求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
無線端末からのデータ送信のための送信電力を「セクタ内」干渉と「セクタ」間干渉の両方を緩和するやり方で制御するための技術について本明細書で述べる。送信電力は、端末が「サービスしている」セクタに引き起こし得るセクタ内干渉の量と、端末が「隣接」セクタに引き起こし得るセクタ間干渉の量の両方が許容可能レベル内に維持されるように調整される。（引用の用語については、下記に述べる。）端末が引き起こし得るセクタ間干渉の量は、（１）各隣接セクタによって観察された総干渉、（２）サービスしているおよび隣接セクタについてのチャネル利得、（３）端末によって使用される現在の送信電力レベル、および（４）恐らく他のパラメータに基づいて大まかに推定されてもよい。それぞれのセクタは、そのセクタによって観察された総干渉を示す報告（値など）をブロードキャストしてもよい。それぞれのセクタのチャネル利得は、セクタから受信されたパイロットに基づいて推定されてもよい。送信電力は、確率論的なやり方、決定論的なやり方、または単一の送信電力調整についての複数のセクタからの干渉報告を組み合わせることに基づく他の何らかのやり方で調整されてもよい。
【０００７】
一般に、送信電力は、高い干渉が隣接セクタによって観察される場合は減少され、低い干渉が観察される場合は増加されてもよい。送信電力は、（１）端末が、高い干渉を観察する隣接セクタの近くに位置し、かつ／または（２）現在の送信電力レベルがより高い場合は、より大きい量だけかつ／またはより頻繁に調整することもできる。送信電力は、（１）端末がサービスしているセクタのより近くに位置し、かつ／または（２）現在の送信電力レベルがより低い場合は、より小さい量だけかつ／またはより少ない頻度で調整してもよい。端末によって引き起こされるセクタ内干渉は、データ送信の受信信号品質（ＳＮ比）を許容可能なＳＮ比の範囲内に制限することによって許容可能なレベル内に維持される。
【０００８】
本発明の様々な態様および実施形態について、下記にさらに詳細に述べる。
【０００９】
本発明の特徴および性質は、図面と併せて考慮すれば、下記の詳細な説明からより明らかになる。図面では、同じ参照符号は、全体を通して同様に（ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄｉｎｇｌｙ）識別するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
単語「例示的な」は本明細書では、「例、実例または例証となる」ことを意味するために使用されている。本明細書で「例示的」と述べられるいずれの実施形態または指定も、他の実施形態または指定よりも好ましいまたは有利であると必ずしも解釈すべきでない。
【００１１】
図１は、無線多元接続通信システム１００を示している。システム１００は、複数の無線端末１２０のための通信をサポートする複数の基地局１１０を備える。端末１２０は一般に、システム全体にわたって分散され、それぞれの端末は固定されていても、移動体であってもよい。端末は、移動局、ユーザ装置（ＵＥ：ｕｓｅｒ  ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）、無線通信装置、または他の何らかの用語で呼ばれることもある。基地局は、端末と通信するために使用される固定局であり、アクセスポイント、ノードＢ、または他の何らかの用語で呼ばれることもある。システムコントローラ１３０は、基地局１１０に結合し、これらの基地局のための調整および制御を提供し、これらの基地局によってサービスされる端末のためのデータのルーティングをさらに制御する。
【００１２】
各基地局１１０は、それぞれの地理的領域１０２に通信サービスエリアを提供する。基地局および／またはそのサービスエリアは、その用語が使用されている文脈によっては「セル」と呼ばれることもある。容量を増加させるために、各基地局のサービスエリアは、複数（たとえば３つ）のセクタ１０４に分割されてもよい。それぞれのセクタは、ベーストランシーバサブシステム（ＢＴＳ：ｂａｓｅ  ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ）によってサービスされる。用語「セクタ」は、その用語が使用されている文脈によっては、ＢＴＳおよび／またはそのサービスエリアを指すことがある。セクタ化されたセルでは、そのセルのための基地局は一般に、そのセルのすべてのセクタについてのＢＴＳを備える。単純にするために、以下の説明では、用語「基地局」は、セルにサービスする固定局と、セクタにサービスする固定局の両方について総称的に使用されている。「サービスしている」基地局または「サービスしている」セクタは、端末が通信する相手先である。「隣接」基地局または「隣接」セクタは、端末が通信していないものである。単純にするために、以下の説明は、それぞれの端末が１つのサービスしている基地局と通信すると仮定しているが、これは、本明細書で述べる技術に必要な制限ではない。
【００１３】
本明細書で述べる電力制御技術は、様々な無線通信方式で使用されてもよい。たとえば、これらの技術は、時分割多元接続（ＴＤＭＡ：Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ：Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）方式などに使用されてもよい。ＴＤＭＡ方式は、時分割多重化（ＴＤＭ：ｔｉｍｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）を使用し、それぞれ異なる端末についての送信が、それぞれ異なる時間間隔内に送信することによって直交される。ＦＤＭＡ方式は、周波数分割多重化（ＦＤＭ：ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）を使用し、それぞれ異なる端末のための送信は、異なる周波数副搬送波で送信することによって直交される。ＴＤＭＡおよびＦＤＭＡ方式は、符号分割多重化（ＣＤＭ：ＣＯＤＥ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）を使用することもできる。この場合、複数の端末のための送信は、それらが同じ時間間隔または周波数副搬送波で送信される場合でも、それぞれ異なる直交の（たとえばウォルッシュ）符号を使用して直交されてもよい。ＯＦＤＭＡ方式は、総システム帯域幅を複数（Ｎ）の直交周波数副搬送波に有効に分割する直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ：ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）を使用する。またこれらの副搬送波は、トーン、ビン、周波数チャネルなどと呼ばれる。それぞれの副搬送波は、データで変調されてもよい。ＯＦＤＭＡ方式は、時間、周波数および／または符号分割多重化の任意の組合せを使用してもよい。明確にするために、電力制御技術について、ＯＦＤＭＡ方式に関して以下に述べる。
【００１４】
図２は、ＯＦＤＭＡ方式のための時間−周波数面上の周波数ホッピング２００（ＦＨ：ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｈｏｐｐｉｎｇ）を示している。周波数ホッピングでは、それぞれのトラヒックチャネルは、各時間間隔内にそのトラヒックチャネル用に使用する特定の副搬送波を示す特定のＦＨシーケンスに関連付けられる。各セクタ内のそれぞれ異なるトラヒックチャネルについてのＦＨシーケンスは、任意の時間間隔において２つのトラヒックチャネルが同じ副搬送波を使用しないように互いに直交である。また各セクタのＦＨシーケンスは、近くのセクタのＦＨシーケンスに関して擬似ランダムである。２つのセクタ内の２つのトラヒックチャネル間の干渉は、これらの２つのトラヒックチャネルが同じ時間間隔内に同じ副搬送波を使用するときにいつでも生じる。しかし、セクタ間干渉は、それぞれ異なるセクタに使用されるＦＨシーケンスの擬似ランダムの性質のせいでランダム化される。
【００１５】
データチャネルは、所与の任意のときに各データチャネルが１つの端末だけによって使用されるようにアクティブ端末に割り当てられてもよい。システムリソースを保存するために、制御チャネルは、たとえば符号分割多重化を使用して複数の端末間で共有されてもよい。データチャネルは、（符号でなく）周波数および時間においてだけ直交に多重化される場合、チャネル状態および受信機欠陥により直交性が失われることの影響を制御チャネルよりも受けにくい。
【００１６】
したがって、データチャネルは、電力制御に関するいくつかの重要な特性を有する。第１に、データチャネル上のセル内干渉は、周波数および時間の直交多重化のために最も小さい。第２に、セル間干渉は、近くのセクタが異なるＦＨシーケンスを使用するので、ランダム化される。所与の端末によって引き起こされるセル間干渉の量は、（１）その端末によって使用される送信電力レベル、および（２）隣接セクタに対する端末の位置によって決まる。
【００１７】
データチャネルの場合、電力制御は、セル内およびセル間干渉を許容可能レベル内に保ちながら各端末ができるだけ高い電力レベルで送信することを許されるように実施されてもよい。そのサービスセクタのより近くに位置する端末は、この端末が隣接セクタに対してより小さい干渉を引き起こす可能性が高いので、より高い電力レベルで送信することを許されてもよい。反対に、サービスセクタからより遠く離れて、セクタのエッジに向かって位置する端末は、この端末が隣接セクタに対してより大きい干渉を引き起こすことがあるので、より低い電力レベルで送信することを許されてもよい。このように送信電力を制御することによって、「適格な（ｑｕａｌｉｆｉｅｄ）」端末がより高いＳＮ比、したがってより高いデータ転送速度を達成することを可能にしながら、各セクタによって観察される総干渉を潜在的に低減させることができる。
【００１８】
データチャネルの電力制御は、上述の目標を達成する様々なやり方で実施されてもよい。明確にするために、電力制御の特定の実施形態について以下に述べる。この実施形態では、所与の端末についてのデータチャネルの送信電力は、以下のように表されてもよい。
【００１９】
Ｐｄｃｈ(n)= Ｐｒｅｆ(n)+ΔP(n)                                  式(1)
ただし、Ｐｄｃｈ（ｎ）は、更新間隔ｎの間のデータチャネルの送信電力であり、
Ｐｒｅｆ（ｎ）は、更新間隔ｎの間の基準電力レベルであり、
ΔＰ（ｎ）は、更新間隔ｎの間の送信電力デルタである。
【００２０】
電力レベル、Ｐｄｃｈ（ｎ）およびＰｒｅｆ（ｎ）、ならびに送信電力デルタΔＰ（ｎ）は、デシベル（ｄＢ）単位で示される。
【００２１】
基準電力レベルは、（たとえば制御チャネル上の）指定された送信について目標の信号品質を達成するために必要とされる送信電力量である。信号品質（ＳＮ比と表される）は、ＳＮ比、ＳＮＩ比などによって定量化されてもよい。以下に述べるように、基準電力レベルおよび目標ＳＮ比は、電力制御機構によって、指定された送信に望まれる性能レベルを達成するように調整されてもよい。基準電力レベルが目標ＳＮ比を達成することができる場合、データチャネルの受信ＳＮ比は、以下のように推定されてもよい。
【００２２】
SNRｄｃｈ(n)=SNRtarget+ΔＰ（ｎ）                                式(2)
数式（２）は、データチャネルおよび制御チャネルが類似の干渉統計値を有すると仮定している。これは、たとえば、それぞれ異なるセクタからの制御およびデータチャネルが互いに干渉し得る場合である。基準電力レベルは、下記のように決定されてもよい。
【００２３】
データチャネルの送信電力は、（１）端末が隣接セクタ内の他の端末に引き起こし得るセクタ間干渉の量、（２）端末が同じセクタ内の他の端末に引き起こし得るセクタ内干渉の量、（３）端末に許容される最大電力レベル、および（４）恐らく他の要因など、様々な要因に基づいて設定されてもよい。これらの要因のそれぞれについて、以下に述べる。
【００２４】
各端末が引き起こし得るセクタ間干渉の量は、様々なやり方で決定されてもよい。たとえば、各端末によって引き起こされるセクタ間干渉の量は、各隣接セクタによって直接推定され、端末に送信されてもよく、次いで、この端末はそれに応じて、送信されたセクタ間干渉推定値の組合せに基づいてその送信電力を調整してもよい。個別化された干渉報告は、大量のオーバヘッドシグナリングを必要とすることがある。単純にするために、各端末が引き起こし得るセクタ間干渉の量は、（１）各隣接セクタによって観察される総干渉、（２）サービスしているおよび隣接セクタについてのチャネル利得、および（３）端末によって使用される送信電力レベルに基づいて大まかに推定されてもよい。量（１）および（２）について以下で述べる。
【００２５】
それぞれのセクタは、そのセクタによって観察された干渉の合計または平均量を推定することができる。これは、各副搬送波上の干渉電力を推定し、個々の副搬送波についての干渉電力推定値に基づいて平均干渉電力を計算することによって達成されてもよい。平均干渉電力は、たとえば算術平均化、幾何平均化、ＳＮ比ベースの平均化など、様々な平均化技術を使用して得られてもよい。
【００２６】
特定の態様では、セクタ上の干渉の算術平均化が使用されてもよい。他の態様では、幾何平均化が使用されてもよい。他の態様では、ＳＮ比タイプの平均化が使用されてもよい。異なる平均化手法および技術が、参照によりその全体が組み込まれている同時係属の米国特許出願第１０／８９７，４６３号に示され開示されている。
【００２７】
どの平均化技術が使用されるかに関係なく、それぞれのセクタは、干渉測定の品質を向上させるために、干渉電力推定値、および／または複数の時間間隔にわたる平均干渉電力をフィルタリングしてもよい。フィルタリングは、有限インパルス応答（ＦＩＲ：ｆｉｎｉｔｅ  ｉｍｐｕｌｓｅ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ）フィルタ、無限インパルス応答（ＩＩＲ：ｉｎｆｉｎｉｔｅ  ｉｍｐｕｌｓｅｓ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ）フィルタ、または当技術分野において知られている他の何らかのタイプのフィルタで達成されてもよい。したがって、本明細書の説明では、用語「干渉」は、フィルタリングされた干渉を指すことも、フィルタリングされていない干渉を指すこともある。
【００２８】
それぞれのセクタは、他のセクタ内の端末が使用するために、その干渉測定値をブロードキャストしてもよい。干渉測定値は、様々なやり方でブロードキャストされてもよい。一実施形態では、平均干渉電力（または「測定された」干渉）は、所定の数のビットに量子化され、次いで、この所定の数のビットは、ブロードキャストチャネルを介して送信される。別の実施形態では、測定された干渉は、測定された干渉が名目干渉閾値より大きいか、それともそれより小さいかを示す単一のビットを使用してブロードキャストされる。別の実施形態では、測定された干渉は、２つのビットを使用してブロードキャストされる。１つのビットは、名目の干渉閾値に対して、測定された干渉を示す。もう一方のビットは、測定された干渉が高い干渉閾値より大きいかどうか示す非常事態／パニックビット（ｄｉｓｔｒｅｓｓ／ｐａｎｉｃ  ｂｉｔ）として使用されてもよい。干渉測定値は、他のやり方で送信することもできる。
【００２９】
単純にするために、下記の説明は、干渉情報を提供するために単一の他セクタ干渉（ＯＳＩ：ｏｔｈｅｒ−ｓｅｃｔｏｒ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）ビットを使用すると仮定する。それぞれのセクタは、以下のようにそのＯＳＩ値（ＯＳＩＢ）を設定してもよい。Ｉｍｅａｓ，ｍ（ｎ）＜Ｉｔａｒｇｅｔの場合は「０」、Ｉｍｅａｓ，ｍ（ｎ）≧Ｉｔａｒｇｅｔの場合は「１」、Ｉｍｅａｓ，ｍ（ｎ）≧Ｉｔａｒｇｅｔ＋Ｎの場合であり、ただし、Ｉｔａｒｇｅｔは名目干渉閾値であり、Ｉｍｅａｓ，ｍは測定された干渉であり、Ｎは、過度の干渉を表す上限閾値を示す何らかの上限閾値である。
【００３０】
あるいは、それぞれのセクタは、セクタによって観察された総干渉電力と熱雑音電力の比である、測定されたＩＯＴ（ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ−ｏｖｅｒ−ｔｈｅｒｍａｌ：干渉対熱）を取得してもよい。上記で述べたように、総干渉電力が計算されてもよい。熱雑音パワーは、送信機をオフにし、受信機上の雑音を測定することによって推定されてもよい。システムについて特定の動作点が選択され、ＩＯＴｔａｒｇｅｔと表されてもよい。より高い動作点は、端末がデータチャネルについて（平均して）より高い送信電力を使用することを可能にする。しかし、非常に高い動作点は、干渉による制限をシステムが受けるようになり得るので望ましくないことがあり、それは、送信電力の増加が受信ＳＮ比の増加につながらない状況である。さらに、非常に高い動作点によって、システムが不安定である可能性が高まる。いずれの場合も、それぞれのセクタは、そのＯＳＩ値を以下のように設定してもよい。ＩＯＴｍｅａｓ，ｍ（ｎ）＜ＩＯＴｔａｒｇｅｔの場合は「０」、ＩＯＴｍｅａｓ，ｍ（ｎ）≧ＩＯＴｔａｒｇｅｔの場合は「１」、ＩＯＴｍｅａｓ，ｍ（ｎ）≧ＩＯＴｔａｒｇｅｔ＋Ｎの場合は「２」であり、ただしＩＯＴｍｅａｓ，ｍ（ｎ）は、時間間隔ｎ内にセクタｍについて測定されたＩＯＴであり、Ｎは、過度の干渉を示す何らかの上限閾値である。
【００３１】
両方の場合について、ＯＳＩ値は、下記に述べるように電力制御のために使用されてもよい。ＯＳＩ値は、任意の所望のサイズを有し、３つの状態より多いまたは少ない状態を有してもよいことに留意されたい。
【００３２】
それぞれの端末は、端末から逆方向リンク送信を受信し得る各セクタについてのチャネル利得（または伝搬路利得）を推定することができる。各セクタのチャネル利得は、順方向リンクを介してセクタから受信されたパイロットを処理し、受信パイロットの強度／電力を推定し、高速フェージングなどの影響を取り除くために（たとえば数百ミリ秒の時定数を有するフィルタで）時間をかけてパイロット強度推定値をフィルタリングすることによって推定されてもよい。すべてのセクタが同じ電力レベルでパイロットを送信する場合、各セクタの受信パイロットの強度は、そのセクタと端末の間のチャネル利得を示すものである。端末は、チャネル利得比ベクトルＧを以下のように形成してもよい。
【００３３】
G=[r1(n) r2(n)    rM(n)]                                   式(3)
gS(n)   Pni(n)
ここで、ri(n)=＿＿＿＿＿＿＿＿＿                          式(4)
gni(n)  PS(n)
ｇｓ（ｎ）は、端末とサービスしているセクタの間のチャネル利得である。
【００３４】
ｇｎｉ（ｎ）は、端末と隣接セクタｉの間のチャネル利得である。
【００３５】
ｐｓ（ｎ）は、サービスしているセクタから生じ、端末で終了する信号、たとえばパイロットの相対電力である。
【００３６】
ｐｎｉ（ｎ）は、隣接セクタｉから生じ、端末で終了する信号、たとえばパイロットの相対電力である。
【００３７】
ｒｉ（ｎ）は、隣接セクタｉについてのチャネル利得比である。
【００３８】
距離はチャネル利得に反比例するので、チャネル利得比ｇｓ（ｎ）／ｇｎｉ（ｎ）は、サービスしているセクタまでの距離に対する、隣接セクタｉまでの距離を示す「相対的距離」と見なしてもよい。一般に、隣接セクタのチャネル利得比ｒｉ（ｎ）は、端末がセクタエッジに向かって移動するにつれて減少し、端末がサービスしているセクタのより近くに移動するにつれて増加する。チャネル利得比ベクトルＧは、以下に述べるように、電力制御のために使用されてもよい。
【００３９】
各セクタのデータチャネルはそれらが互いに直交になるように多重化されるが、直交性のいくらかの損失が、搬送波間干渉（ＩＣＩ：ｉｎｔｅｒ−ｃａｒｒｉｅｒ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）、符号間干渉（ＩＳＩ：ｉｎｔｅｒ−ｓｙｍｂｏｌ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）によりもたらされることがある。この直交性の損失は、セクタ内干渉を引き起こす。セクタ内干渉を緩和するために、各端末の送信電力は、この端末が同じセクタ内の他の端末に対して引き起こし得るセクタ内干渉の量が許容可能レベル内に維持されるように制御されてもよい。これは、以下のように、たとえば各端末についてデータチャネルの受信ＳＮ比が所定のＳＮ比範囲内であることを必要とすることによって達成されてもよい。
【数１】
2008533922.tif 000003
ただし、ＳＮＲｍｉｎは、データチャネルについて許容可能な最小の受信ＳＮ比であり、
ＳＮＲｍａｘは、データチャネルについて許容可能な最大の受信ＳＮ比である。
【００４０】
最小の受信ＳＮ比によって、すべての端末、特にセクタエッジの近くに位置する端末が最小の性能レベルを達成し得ることが保証される。こうした制約なしでは、セクタエッジの近くに位置する端末は、かなりの量のセクタ間干渉をしばしばもたらすので、非常に低い電力レベルで送信するよう強制されてもよい。
【００４１】
すべての端末のデータチャネルの受信ＳＮ比が範囲［ＳＮＲｍｉｎ，ＳＮＲｍａｘ］内であるように制約される場合、直交性の損失により各端末によって引き起こされるセクタ内干渉の量は、許容範囲レベル内であると見なしてもよい。受信ＳＮ比をこのＳＮ比範囲内に制限することによって、隣接した副搬送波間には（ＳＮＲｍａｘ−ＳＮＲｍｉｎ）ｄＢと同程度の受信電力スペクトル密度差が依然として存在する（副搬送波上に類似のセクタ間干渉量が観察されると仮定しており、それは、たとえば制御およびデータチャネルがランダムにホップし、その結果、それぞれ異なるセクタからの制御およびデータチャネルが互いに衝突することがある場合に当てはまることである）。小さいＳＮ比範囲は、ＩＣＩおよびＩＳＩが存在するときのシステム堅牢性を向上させる。１０ｄＢのＳＮ比範囲は、ほとんどの動作シナリオにおいて良好な性能を提供すると見られてきた。他のＳＮ比範囲も使用されてもよい。
【００４２】
データチャネルの送信電力が数式（１）に示されるように決定される場合、データチャネルの受信ＳＮ比は、以下のように送信電力デルタΔＰ（ｎ）を対応する範囲内に制限することによって［ＳＮＲｍｉｎ，ＳＮＲｍａｘ］の範囲内に維持されてもよい。
【数２】
2008533922.tif 000004
ただし、ΔＰｍｉｎは、データチャネルについて許容可能な最小の送信電力デルタであり、
ΔＰｍａｘは、データチャネルについて許容可能な最大の送信電力デルタである。
【００４３】
具体的には、ΔＰｍｉｎ＝ＳＮＲｍｉｎ−ＳＮＲｔａｒｇｅｔであり、ΔＰｍａｘ＝ＳＮＲｍａｘ−ＳＮＲｔａｒｇｅｔである。別の実施形態では、送信電力Ｐｄｃｈ（ｎ）は、たとえばデータチャネルの受信信号電力に基づいて決定される範囲内に制限されてもよい。この実施形態は、たとえば干渉電力が副搬送波間で統計的に異なる場合に使用されてもよい。
【００４４】
次いで、各端末のデータチャネルの送信電力は、以下のパラメータ、すなわち
各セクタによってブロードキャストされたＯＳＩ値と、
端末によって計算されたチャネル利得比ベクトルＧと、
データチャネルに許容可能な受信ＳＮ比の範囲、［ＳＮＲｍａｘ，ＳＮＲｍｉｎ］、すなわち許容可能な送信電力デルタの範囲、［ΔＰｍｉｎ，ΔＰｍａｘ］と、
端末内のシステムまたは電力増幅器によって設定されてもよい、端末に許容される最大電力レベルＰｍａｘとに基づいて調整されてもよい。
【００４５】
パラメータ１）および２）は、端末によって引き起こされるセクタ間干渉に関する。パラメータ３）は、端末によって引き起こされるセクタ内干渉に関する。
【００４６】
一般に、高い干渉を報告する隣接セクタの近くに位置する端末は、その受信ＳＮ比がＳＮＲｍｉｎにより近づくように、より低い送信電力デルタで送信してもよい。反対に、サービスしているセクタの近くに位置する端末は、その受信ＳＮ比がＳＮＲｍａｘにより近くづくように、より高い送信電力デルタで送信してもよい。受信ＳＮ比の段階的変化は、システム内の端末について、サービスしているセクタへの近さに基づいて観察されてもよい。各セクタのスケジューラは、端末への公平を保証しながら高いスループットを達成するために、受信ＳＮ比の分布を利用することができる。
【００４７】
データチャネルの送信電力は、上述の４つのパラメータに基づいて様々なやり方で調整されてもよい。電力制御機構は、特に、セクタにより近い端末が他の端末に対して多くの問題を引き起こさずにより高い電力レベルで送信してもよいＯＦＤＭＡ方式のような直交方式では、すべての端末について等しいＳＮ比を維持する必要はない。明確にするために、送信電力を調整するための特定の実施形態について下記に述べる。この実施形態では、各端末は、その逆方向リンク送信電力を増加させ、減少させまたは維持するかどうか決定するために、隣接セクタによってブロードキャストされたＯＳＩ値を監視し、次いで、複数の隣接セクタからのＯＳＩ値を組み合わせる。
【００４８】
Ｍ個の隣接セクタからＯＳＩ値に基づいて端末送信電力を調整するアルゴリズムは、より低いチャネル利得を有する隣接セクタのＯＳＩＢが、より高いチャネル利得を有する隣接セクタのＯＳＩＢと比較して電力調整に対してより多くの効果を有するように定められるべきである。さらに、１つの隣接セクタしか存在しない場合、アルゴリズムは、そのセクタのＯＳＩＢだけを使用することに等価であるべきである。さらに、ほぼ同じチャネル利得を有する２つの隣接セクタが存在する場合、いずれかのセクタが、いずれかのセクタからのその閾値より大きい干渉レベル、たとえばＯＳＩＢ＝１または２を示す場合、電力を減少させるべきである。すなわち、端末は、「近い」隣接セクタのいずれかが過度な干渉を受ける場合、隣接セクタが干渉を減少させる助けとなるようにその電力を減少させるべきである。
【００４９】
したがって、組み合わされたＯＳＩ値によって、送信電力を調整する方向が決定される。各端末の送信電力調整量は、（１）端末の現在の送信電力レベル（または現在の送信電力デルタ）、および（２）ＯＳＩ値が組み合わされたセクタについてのチャネル利得比に依存してもよい。例示的な一方法が、図３に示されている。
【００５０】
図３は、複数のセクタからの干渉表示を組み合わせることによって送信電力を調整する方法を示している。最初、ＯＳＩ値が検出された複数のセクタに関する決定が行われる、ブロック２１０。数が０である場合は、ΔＰ（ｎ）について最大の使用可能値が使用されてもよい、ブロック２１５。数が１である場合は、電力調整アルゴリズムは、単一のＯＳＩ値を使用してもよい、ブロック２２０。様々な例示的な手法について、図４Ａおよび４Ｂに関して示し論じる。しかし、他の手法および技術が使用されてもよい。
【００５１】
数が２以上である場合は、電力調整のために使用される各セクタについて、チャネル利得比が決定される、ブロック２２５。これらは、端末が信号、たとえばパイロットを受信することができるセクタのすべて、またはこれらのセクタのサブセットについてであり得る。決定は、以下の数式に基づいてもよい。
【００５２】
RxPowerRL,SS                  TransmitPoweri
ChanDiffi   =＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿  ×  ＿＿＿＿＿＿＿＿＿  式(7)
TransmitPower RL,SS            RxPoweri
ただし、ＲｘＰｏｗｅｒＲＬ，ＳＳは、逆方向リンクのサービスしているセクタで受信されるパイロットの電力であり、
ＴｒａｎｓｍｉｔＰｏｗｅｒＲＬ，ＳＳは、システムパラメータである、逆方向リンクサービスしているセクタから送信されたパイロットの電力であり、
ＲｘＰｏｗｅｒｉは、第ｉのセクタについて端末で受信されたパイロットの電力であり、
ＴｒａｎｓｍｉｔＰｏｗｅｒｉは、システムパラメータである、第ｉのセクタから送信されたパイロットの電力である。
【００５３】
送信されるパイロットの電力は、メッセージヘッダ内で提供されてもよく、またはシステム全体にわたって一定であってもよいことに留意されたい。たとえば、パイロットが取得パイロットであれば、電力は、いくつかのシンボル期間数の間、セクタで許容可能な最大電力であり得る。
【００５４】
次いで、端末は、受信された各ＯＳＩ値について閾値を決定する、ブロック２３０。各セクタＯＳＩ値の閾値は、以下のように決定されてもよい。
【数３】
2008533922.tif 000005
ただし、ＵｐＤｅｃｉｓｉｏｎＴｈｒｅｓｈｏｌｄＭｉｎおよびＤｏｗｎＤｅｃｉｓｉｏｎＴｈｒｅｓｈｏｌｄＭｉｎは、固定であってもよく、または任意の通信セッション中に更新されてもよい所定のシステムパラメータである。変数ａおよびｂｉは、以下のように決定されてもよい。
【数４】
2008533922.tif 000006
ただし、ＲＤＣＨＧａｉｎＭａｘは最大利得であり、ＲＤＣＨＧａｉｎＭｉｎは最小利得であり、ＣｈａｎＤｉｆｆＭａｘは最大チャネル利得であり、ＣｈａｎＤｉｆｆＭｉｎは最小チャネル利得である。これらは、固定であってもよく、または任意の通信セッション中に更新されてもよい所定のシステムパラメータである。
【００５５】
次いで、端末は、そのＯＳＩ値について各閾値が、電力を増加し、減少しまたは維持すべきか示しているかどうか判断してもよい、ブロック２３５。この判断は、以下のように行われてもよい。
【数５】
2008533922.tif 000007
ただし、０≦ｘｉ≦１、ＵｐｄｅｃｉｓｉｏｎＶａｌｕｅおよびＤｏｗｎｄｅｃｉｓｉｏｎＶａｌｕｅは、固定であってもよく、または任意の通信セッション中に更新されてもよい所定のシステムパラメータである。
【００５６】
次いで、端末は、重み付けされた決定を生成するために、何らかの重み付けに基づいてチャネル利得および電力調整の表示を組み合わせる、ブロック２４０。重み付けされた決定は、以下に示すように決定されてもよい。
【数６】
2008533922.tif 000008
ただし、ＣｈａｎＤｉｆｆｉは、各端末のチャネル利得である。ＯＳＩＭｏｎｉｔｏｒＳｅｔＳｉｚｅは、ＯＳＩ値が受信され、または使用されているセクタの数であり、Ｄｅｃｉｓｉｏｎｉは、各端末について示された電力調整である。
【００５７】
次いで、この組み合わされた決定を使用して、電力を調整してもよい、ブロック２５０。様々な例示的な手法について、図４Ａおよび４Ｂに関して示し論じる。しかし、他の手法および技術が利用されてもよい。
【００５８】
他の特定の態様では、追加の機能を使用して、電力調整を決定してもよい。たとえば、端末は、最も高いチャネル利得を有するセクタを見つけ、最も強いパイロット送信およびＯＳＩ値がそのセクタから受信されたかどうかに基づいて、使用するＯＳＩ値を決定してもよい。たとえば、端末は、この決定を以下のように行ってもよい。
【数７】
2008533922.tif 000009
ただし、ＯＳＩ２ＳｅｑｕｅｎｃｅＮｕｍＭａｘは所定の値であり、ＰｉｌｏｔＰＮＣｕｒｒｅｎｔは、現在の最大チャネル利得を有する現在のセクタであり、ＰｉｌｏｔＰＮＳｔｒｏｎｇｅｓｔは最大チャネル利得を有する前のセクタであり、ＯＳＩ２ＳｅｑｕｅｎｃｅＮｕｍは、端末について現在のセクタが最大ＯＳＩ値を送信した連続回数である。
【００５９】
次いで、アクセス端末は、ＤＷが閾値以上である場合は、そのΔＰ（ｎ）を所定の利得値だけ増加させ、ＤＷが第２の閾値以下である場合は、増加に使用される利得と同じであっても、異なっていてもよい所定の利得だけそのΔＰ（ｎ）を減少させ、あるいは現在のセクタが最大チャネル利得を有する回数を減少利得に掛けた値だけそのΔＰ（ｎ）を減少させる。さらに、ΔＰ（ｎ）は一般に、所定のパラメータである、最小と最大利得の間にあるように制限される。
【００６０】
特定の態様では、送信電力は、決定論的なやり方、確率論的なやり方、または他の何らかのやり方で調整されてもよい。決定論的な調整では、送信電力は、関連するパラメータに基づいて、事前に定義されたやり方で調整される。確率論的な調整では、送信電力は、調整される特定の確率を有し、この確率は関連するパラメータによって決定される。例示的な決定論的および確率論的調整手法について以下に述べる。
【００６１】
図４Ａは、送信電力を確率論的なやり方で調整するためのプロセス３００の流れ図を示している。プロセス３００は、各端末によって、少なくとも１つの隣接セクタからＯＳＩ値が送信される各時間間隔ごとに実施されてもよい。最初、端末は、組み合わされたＯＳＩ値ｏを決定する（ブロック３１２）。次いで、端末は、ＯＳＩ値が「１」か、「０」か、それとも「２」であるかどうか判断する（ブロック３１４）。それが「２」である場合は、電力は、最大値に従って減少される。
【００６２】
ＯＳＩ値が、名目干渉レベルより高いレベルを示す「１」である場合は、端末は、送信電力を減少させる確率、Ｐｒｄｎ（ｎ）を決定する（ブロック３２２）。Ｐｒｄｎ（ｎ）は、現在の送信電力デルタ、ΔＰ（ｎ）、および最も強い隣接セクタについてのチャネル利得比、ｒｏｓｉｂ（ｎ）、または下記に述べるような組み合わされたチャネル利得値に基づいて計算されてもよい。次いで、端末は、０．０と１．０の間の値ｘをランダムに選択する（ブロック３２４）。具体的には、ｘは、０．０と１．０の間で一様に分布した確率変数である。ブロック３２６で、ランダムに選択された値ｘが確率Ｐｒｄｎ（ｎ）以下であると判断される場合は、端末は、以下のように、その送信電力デルタをΔＰｄｎダウンステップだけ減少させる（ブロック３２８）。
【００６３】
ΔP(n+1) = ΔP(n)-ΔPdn                              式(15)
そうではなく、ｘがＰｒｄｎ（ｎ）より大きい場合は、端末は、送信電力デルタを現在のレベルで維持する（ブロック３３０）。ブロック３２８および３３０から、プロセスは、ブロック３４２に進む。
【００６４】
ブロック３１４でＯＳＩ値が、名目干渉レベルより低いレベルを示す「０」である場合は、以下でも述べるように端末は、たとえばΔＰ（ｎ）およびｒｏｓｉｂ（ｎ）に基づいて、送信電力を増加させる確率、Ｐｒｕｐ（ｎ）を決定する（ブロック３３２）。次いで、端末は、０．０と１．０の間の値ｘをランダムに選択する（ブロック３３４）。ブロック３３６で、ランダムに選択された値ｘが確率Ｐｒｕｐ（ｎ）以下であると判断される場合は、端末は以下のように、その送信電力デルタをΔＰｕｐ（ｎ）アップステップだけ増加させる（ブロック３３８）。
【００６５】
ΔP(b+1) = ΔP(n) + ΔPup                           式(16) 
ΔＰｕｐおよびΔＰｄｎのステップサイズは両方とも、適切な同じ値（たとえば０．２５ｄＢ、０．５ｄＢ、１．０ｄＢなど）に設定されてもよい。ブロック３３６でｘがＰｒｕｐ（ｎ）より大きい場合は、端末は、送信電力デルタを同じレベルに維持する（ブロック３３０）。ブロック３３０および３３８から、プロセスは、ブロック３４２に進む。
【００６６】
ブロック３４２で、端末は、送信電力デルタ、ΔＰ（ｎ＋１）を許容範囲［ΔＰｍｉｎ，ΔＰｍａｘ］内に制限する。次いで、端末は数式（１）に示すように、送信電力デルタ、ΔＰ（ｎ＋１）、および次の時間間隔の基準電力レベル、Ｐｒｅｆ（ｎ＋１）に基づいて次の時間間隔の送信電力、Ｐｄｃｈ（ｎ＋１）を計算する（ブロック３４４）。次いで、端末は、以下のように、送信電力Ｐｄｃｈ（ｎ＋１）を最大電力レベル内に制限する（ブロック３４６）。
【数８】
2008533922.tif 000010
端末は、次の時間間隔の送信電力Ｐｄｃｈ（ｎ＋１）を使用する。
【００６７】
確率Ｐｒｄｎ（ｎ）およびＰｒｕＰ（ｎ）は、送信電力デルタΔＰ（ｎ）、および最も強い隣接セクタのチャネル利得比、ｒｏｓｉｂ（ｎ）、または組み合わされたチャネル利得値の関数であり得る。様々な関数が、Ｐｒｄｎ（ｎ）およびＰｒｕｐ（ｎ）のために使用されてもよい。それぞれの関数は、（１）送信電力調整の収束率、および（２）システム内の端末の送信電力デルタの分布などの様々な電力制御特性に対してそれぞれ異なる影響を及ぼし得る。
【００６８】
一実施形態では、確率Ｐｒｄｎ（ｎ）およびＰｒｕＰ（ｎ）は、以下のように定義されてもよい。
【数９】
2008533922.tif 000011
ＰｒΔｐ（ｎ）は、送信電力レベルに関連する確率である。
【００６９】
Ｐｒｇａｉｎ（ｎ）は、最も強い隣接セクタのチャネル利得比に関連する確率である。
【数１０】
2008533922.tif 000012
ｒｍａｘおよびｒｍｉｎは、所望の電力制御特性を達成するように選択された正規化定数である。
【００７０】
Ｐｒｕｐ，ｍｉｎは、送信電力の上方調整の最小の確率である。
【００７１】
Ｐｒｄｎ，ｍｉｎは、送信電力の下方調整の最小の確率である。
【００７２】
数式セット（１８）によって示された実施形態では、Ｐｒｄｎ（ｎ）およびＰｒｕｐ（ｎ）は、送信電力レベルおよびチャネル利得比によって決まる複合確率である。最小確率Ｐｒｕｐ，ｍｉｎおよびＰｒｄｎ，ｍｉｎは、定常状態の特性を向上させ、極値（たとえば非常に高いまたは低いチャネル利得値）にある点のいくらかの動きを促す。数式セット（１５）に示すように導出された確率Ｐｒｄｎ（ｎ）およびＰｒｕｐ（ｎ）は、上記、たとえば段落［００５２］の６〜７行で論じた一般的な送信電力調整規則に従う。確率Ｐｒｄｎ（ｎ）およびＰｒｕｐ（ｎ）は、他の何らかの関数を用いて導出することもでき、これは、本発明の範囲内である。
【００７３】
図４Ｂは、送信電力を決定論的なやり方で調整するプロセス４００の流れ図を示す。プロセス４００は、各端末によって、ＯＳＩ値が送信される各時間間隔について実施することもできる。端末は、組み合わされたＯＳＩ値を処理し（ブロック４１２）、ＯＳＩ値が「１」か、「０」か、それとも「２」かどうか判断する（ブロック４１４）。ＯＳＩ値が「１」である場合は、端末は、次の時間間隔について、送信電力の減少量ΔＰｄｎ（ｎ＋１）を決定する（ブロック４２２）。可変のダウンステップサイズは、現在の送信電力デルタΔＰ（ｎ）、およびチャネル利得比ｒｏｓｉｂ（ｎ）に基づいて決定されてもよい。次いで、端末は、送信電力デルタをΔＰｄｎ（ｎ＋１）だけ減少させる（ブロック４２４）。そうでなく、ＯＳＩ値が「０」である場合は、端末は、たとえばΔＰ（ｎ）およびｒｏｓｉｂ（ｎ）に基づいて、次の時間間隔の送信電力増加量、ΔＰｕｐ（ｎ＋１）を決定する（ブロック４３２）。次いで、端末は、送信電力デルタをΔＰｕｐ（ｎ＋１）だけ増加させる（ブロック４３４）。ブロック４２４および４３４の後、端末は、次の時間間隔の送信電力デルタ、ΔＰ（ｎ＋１）を許容可能範囲［ΔＰｍｉｎ，ΔＰｍａｘ］内に制限し（ブロック４４２）、次の時間間隔の送信電力をさらに計算し、最大電力レベル内に制限する（ブロック４４４および４４６）。
【００７４】
可変のステップサイズΔＰｄｎ（ｎ＋１）およびΔＰｕｐ（ｎ＋１）は、たとえば数式セット（１５）で表された関数に類似のΔＰ（ｎ）およびｒｏｓｉｂ（ｎ）の所定の関数に基づいて決定されてもよい。可変ステップサイズは、ΔＰ（ｎ）に正比例し、ｒｏｓｉｂ（ｎ）に反比例するように定義されてもよい。調整の確率および可変ステップサイズは、異なるΔＰ（ｎ）およびｒｏｓｉｂ（ｎ）の値の異なる確率およびステップサイズ値のルックアップテーブルに基づいて、あるいは他の何らかの手段によって決定することもできる。
【００７５】
図４Ａおよび４Ｂは、それぞれ確率論的および決定論的なやり方で送信電力を調整するための例示的な実施形態を示している。図４Ａに示される確率論的な実施形態では、調整確率は、パラメータΔＰ（ｎ）およびｒｏｓｉｂ（ｎ）に基づいて決定され、固定サイズのアップおよびダウンステップが送信電力調整のために使用される。図４Ｂに示される決定論的な実施形態では、調整確率は１．０で固定され、アップおよびダウンステップは、パラメータΔＰ（ｎ）およびｒｏｓｉｂ（ｎ）に基づいて決定される。様々な修正をこれらの実施形態に加えることもできる。たとえば、可変のアップおよびダウンステップサイズが、確率論的実施形態のために使用されることもできる。別の例として、固定サイズのアップおよびダウンステップサイズが、決定論的な実施形態のために使用されてもよい。
【００７６】
データチャネルの電力デルタΔＰ（ｎ）は、上記で述べたように、ＯＳＩ値、チャネル利得、前の電力デルタΔＰ（ｎ−１）、許容可能電力デルタの範囲、および端末の最大電力レベルに基づいて調整されてもよい。一般に、電力デルタΔＰ（ｎ）は、パラメータのいずれか１つ、またはその任意の組合せに基づいて調整されてもよい。ΔＰ（ｎ）を調整するために使用されてもよい他のパラメータには、現在の送信電力Ｐｄｃｈ（ｎ）、ピーク対平均バックオフ係数ΔＰｂｏ、端末からの高い干渉を潜在的に観察し得る「指定された」１組のセクタなどが含まれる。ピーク対平均バックオフ係数は、送信のために端末によって使用される副搬送波の数によって決定されてもよく、送信のためにより多くの副搬送波が使用される場合、より高い値がΔＰｂｏに使用されてもよい。データチャネルの送信電力は、Ｐｍａｘからこのバックオフ係数を引いた値より小さく、すなわちＰｄｃｈ（ｎ）≦（Ｐｍａｘ−ΔＰｂｏ）に制限されてもよい。
【００７７】
端末の送信電力は、他のパラメータ、基準および情報に基づいて調整することもできる。端末はさらに、送信電力調整について考慮されるセクタに使用可能な情報のすべてに基づいて異なる量だけ、かつ／または異なるやり方で送信電力を調整してもよい。
【００７８】
図５は、システム１００内の端末１２０ｘの送信電力を調整するために使用されてもよい電力制御機構５００を示している。端末１２０ｘは、サービスしているセクタ１１０ｘと通信し、隣接セクタ１１０ａ〜１１０ｍに（それぞれ異なる量であるが）干渉を引き起こすことがある。電力制御機構５００は、参照ループ５１０と、第２のループ５２０とを備える。参照ループ５１０は、端末１２０ｘとサービスしているセクタ１１０ｘの間で動作する。第２のループ５２０は、端末１２０ｘと、隣接セクタ１１０ａ〜１１０ｍと、恐らくサービスしているセクタ１１０ｘとの間で動作する。単純にするために、図５は、端末１２０ｘに常駐するループ５１０および５２０の一部だけを示している。
【００７９】
参照ループ５１０は、制御チャネル（または他の何らかのトラヒックチャネル）の送信電力を調整し、サービスしているセクタ１１０ｘで測定されたこの制御チャネルの受信ＳＮ比を目標ＳＮ比のできるだけ近くに維持しようとする。参照ループ５１０については、サービスしているセクタ１１０ｘは、制御チャネルの受信ＳＮ比を推定し、受信ＳＮ比を目標ＳＮ比と比較し、下記に述べられるように比較結果に基づいて送信電力制御（ＴＰＣ：ｔｒａｎｓｍｉｔ  ｐｏｗｅｒ  ｃｏｎｔｒｏｌ）コマンドを生成する。それぞれのＴＰＣコマンドは、（１）制御チャネルの送信電力の増加を指示するＵＰコマンド、または（２）送信電力の減少を指図するＤＯＷＮコマンドであり得る。サービスしているセクタ１１０ｘは、順方向リンク（雲５７０）上でＴＰＣコマンドを端末１２０ｘに送信する。
【００８０】
端末１２０ｘは、サービスしているセクタ１１０ｘから順方向リンク送信を受信し処理し、「受信された」ＴＰＣコマンドをＴＰＣコマンドプロセッサ５４２に供給する。受信された各ＴＰＣコマンドは、サービスしているセクタ１１０ｘによって送信されたＴＰＣコマンドの、ノイズのあるバージョンである。プロセッサ５４２は、受信された各ＴＰＣコマンドを検出し、（１）受信されたＴＰＣコマンドがＵＰコマンドと見なされる場合はＵＰ決定であり、（２）受信されたＴＰＣコマンドがＤＯＷＮコマンドと見なされる場合はＤＯＷＮＰ決定であり得る「ＴＰＣ決定」を得る。制御チャネル送信（ＴＸ）パワー調整ユニット５４４は、ＴＰＣコマンドプロセッサ５４２からのＴＰＣ決定に基づいて、制御チャネルの送信電力、Ｐｃｃｈ（ｎ）を調整する。たとえば、ユニット５４４は、各ＵＰ決定についてはＰｃｃｈ（ｎ）をΔＰｃｃｈ，ｕｐアップステップだけ増加し、各ＤＯＷＮ決定についてはＰｃｃｈ（ｎ）をΔＰｃｃｈ，ｄｎダウンステップだけ減少させてもよい。ＴＸデータプロセッサ／変調器５６０は、制御チャネルの送信電力をユニット５４４によって示されたＰｃｃｈ（ｎ）レベルに設定する。制御チャネル上の送信は、サービスしているセクタ１１０ｘに送信される。
【００８１】
一般に時間とともに、特に移動体端末について変化する経路損失、フェージング、および逆方向リンク（雲５４０）上のマルチパス効果により、制御チャネルの受信ＳＮ比は、継続的に変化する。参照ループ５１０は、逆方向リンクチャネル状態の変化が存在するときに、受信ＳＮ比を目標ＳＮ比に、またはその近くに維持しようと試みる。
【００８２】
第２のループ５２０は、セクタ間およびセクタ内干渉を許容可能レベル内に維持しながら、できるだけ高い電力レベルがデータチャネルのために使用されるようにデータチャネルの送信電力（または他の何らかのトラヒックチャネル）を調整する。第２のループ５２０では、ＯＳＩ値プロセッサ５５２は、隣接セクタ１１０ａ〜１１０ｍ、および恐らくサービスしているセクタ１１０ｘによってブロードキャストされたＯＳＩ値を受信し処理する。ＯＳＩ値プロセッサ５５２は、セクタからの検出されたＯＳＩ値を送信電力デルタ調整ユニット５５６に供給する。チャネル推定器５５４は、サービスしているおよび隣接セクタからパイロットを受信し、各セクタのチャネル利得を推定し、すべてのセクタについての推定されたチャネル利得をユニット５５６に供給する。ユニット５５６は、隣接セクタのチャネル利得比を決定し、最も強い隣接セクタを識別する。ユニット５５６はさらに、上記で述べたように、組み合わされたＯＳＩ値、または組み合わされたＯＳＩ値と最強の隣接のチャネル利得比、または組み合わされたチャネル利得比に基づいてデータチャネルの送信電力デルタΔＰ（ｎ）を調整する。ユニット５５６は、プロセス３００または４００を実施し、確率論的または決定論的なやり方、あるいは図４Ａに関して論じた他のやり方で△Ｐ（ｎ）を調整してもよい。一般に、ユニット５５６は、検出されたＯＳＩ値、ならびに／あるいはサービスしているおよび／または隣接セクタを含み得る任意の数のセクタについての他の関連情報に基づいて送信電力デルタΔＰ（ｎ）を調整してもよい。
【００８３】
データチャネル送信電力計算ユニット５５８は、基準電力レベルＰｒｅｆ（ｎ）として使用される制御チャネル送信電力Ｐｃｃｈ（ｎ）、および送信電力デルタΔＰ（ｎ）を受信する。ユニット５５８は、Ｐｃｃｈ（ｎ）およびΔＰ（ｎ）に基づいて、データチャネルの送信電力Ｐｄｃｈ（ｎ）を計算する。ユニット５６０は、データチャネルの送信電力を、ユニット５５８によって示されたＰｄｃｈ（ｎ）レベルに設定する。データチャネル上の送信は、サービスしているセクタ１１０ｘに送信される。データおよび制御チャネル上の送信は、隣接セクタ１１０ａ〜１１０ｍへの干渉を引き起こすことがある。
【００８４】
それぞれのセクタ１１０は、逆方向リンク上の端末からの送信を受信し、そのセクタによって観察された干渉を推定し、測定された干渉を名目干渉閾値と比較し、それに応じて、比較結果に基づいてＯＳＩ値を設定し、順方向リンク上でＯＳＩ値をブロードキャストする。
【００８５】
参照ループ５１０および第２のループ５２０は、同時に動作してもよいが、ループ５１０がループ５２０より速いループであるとして、それぞれ異なるレートで更新されてもよい。２つのループについての更新レートは、所望の電力制御性能を達成するように選択されてもよい。一例として、参照ループ５１０は、たとえば毎秒１５０回のレートで更新されてもよく、第２のループは、たとえば毎秒１０〜２０回のレートで更新されてもよい。参照ループ５１０および第２のループ５２０は、それぞれ制御チャネルおよびデータチャネル上で送信された送信に作用してもよい。図２に示されるように、制御およびデータチャネルは、各ホップ期間において、割り当てられたそれぞれ異なる副搬送波であってもよい。この場合、参照ループ５１０および第２のループ５２０は、それぞれ異なる副搬送波上で送信された送信に対して同時に作用してもよい。制御チャネルは、（たとえばＴＤＭおよび／またはＣＤＭを使用して）データチャネルと多重化され、同じ副搬送波上で送信されることもできる。
【００８６】
図６は、制御チャネルのために使用されてもよい電力制御機構６００を示している。電力制御機構６００（図５の参照ループ５１０のために使用されてもよい）は、内部ループ６１０と、外部ループ６２０と、第３のループ６３０とを備える。内部ループ６１０は、制御チャネルの受信ＳＮ比を目標ＳＮ比にできるだけに近く維持しようと試みる。内部ループ６１０では、サービスしているセクタ１１０ｘ上のＳＮ比推定器６４２は、制御チャネルの受信ＳＮ比を推定し、ＴＰＣコマンド発生器６４４に受信ＳＮ比を供給する。発生器６４４は、受信ＳＮ比を目標ＳＮ比と比較し、比較結果に基づいてＴＰＣコマンドを生成する。サービスしているセクタ１１０ｘは、順方向リンク（雲５７０）上で端末１２０ｘにＴＰＣコマンドを送信する。図５に関して上記で述べたように、端末１２０ｘは、サービスしているセクタ１１０ｘからＴＰＣコマンドを受信し処理し、制御チャネルの送信電力を調整する。
【００８７】
データは、制御チャネル上でブロックで送信されてもよく、それぞれのデータブロックは、対応するコードワード（または符号化されたデータブロック）を得るためにブロックコードで符号化されてもよい。誤り検出コードは、制御チャネルのために使用されなくてもよい。この場合、サービスしているセクタは、コードワードが消去されているか、それとも消去されていないか判断するために、受信された各コードワードの消去検出を実施してもよい。消去されたコードワードは、信頼性が低いと見なされ、それに応じて処理（すなわち廃棄）されてもよい。消去検出は、受信された各コードワードのメトリックを計算し、計算されたメトリックを消去閾値と比較し、比較結果に基づいて、受信されたコードワードを消去済みまたは非消去と宣言することによって実施されてもよい。
【００８８】
外部ループ６２０は、制御チャネルについて目標消去率Ｐｒｅｒａｓｕｒｅが達成されるように目標ＳＮ比を調整する。目標消去率は、受信されたコードワードが消去済みと宣言する所望の確率（たとえば１０％）を示す。メトリック計算ユニット６５２は、受信された各コードワードのメトリックを計算する。消去検出器６５４は、計算されたメトリックおよび消去閾値に基づいて受信された各コードワードの消去検出を実施し、受信されたコードワードの状態（消去済みまたは非消去）を目標ＳＮ比調整ユニット６５６に供給する。次いで、ユニット６５６は、制御チャネルの目標ＳＮ比を以下のように調整する。
【数１１】
2008533922.tif 000013
【００８９】
ただし、ＳＮＲｔａｒｇｅｔ（ｋ）は、外部ループ更新間隔ｋの目標ＳＮ比であり、
ΔＳＮＲｕｐは、目標ＳＮ比のアップステップサイズであり、
ΔＳＮＲｄｎは、目標ＳＮ比のダウンステップサイズである。
【００９０】
ΔＳＮＲｕｐおよびΔＳＮＲｄｎステップサイズは、以下に基づいて設定されてもよい。
【数１２】
2008533922.tif 000014
【００９１】
第３のループ６３０は、制御チャネルについて目標の条件付き誤り率Ｐｒｅｒｒｏｒが達成されるように消去閾値を調整する。目標の条件付き誤り率は、受信されたコードワードが、非消去と見なされる場合に誤って復号される所望の確率を示す。小さいＰｒｅｒｒｏｒ（たとえば１％）は、非消去コードワードについての復号結果の高い信頼性に対応する。サービスしているセクタ１１０ｘと通信する端末１１０ｘおよび／または他の端末は、制御チャネル上で既知のコードワードを周期的に、またはトリガされたときに送信してもよい。ユニット６５２および６５４は、受信された既知の各コードワードの消去検出を、受信されたコードワードについてのやり方と同じように実施する。非消去と見なされる受信された既知の各コードワードについて、復号器６６２は、受信された既知のコードワードを復号し、復号されたデータブロックが正確か、それとも誤っているかどうか判断する。復号器６６２は、消去済み、「良い」または「悪い」であり得る、受信された既知の各コードワードの状況を提供する。良いコードワードは、非消去であり、正確に復号されると見なされた、受信された既知のコードワードである。悪いコードワードは、非消去ではあるが、誤って復号されると見なされた、受信された既知のコードワードである。消去閾値調整ユニット６６４は、受信された既知の各コードワードの状況に基づいて、以下のように消去閾値を調整する。
【数１３】
2008533922.tif 000015
【００９２】
ただし、ＴＨｅｒａｓｕｒｅ（l）は、第３のループ更新間隔Ｌの消去閾値であり、
ΔＴＨｕｐは、消去閾値のアップステップサイズであり、
ΔＴＨｄｎは、消去閾値のダウンステップサイズであり、
数式（２１）は、消去閾値が減少するにつれて、受信されたコードワードが消去済みと宣言される可能性が増加すると仮定している。
【００９３】
ΔＴＨｕｐおよびΔＴＨｄｎステップサイズは、以下に基づいて設定されてもよい。
【数１４】
2008533922.tif 000016
【００９４】
内部ループ６１０、外部ループ６２０および第３のループ６３０は一般に、それぞれ異なるレートで更新される。内部ループ６１０は、３つのループのうちで最も速いループであり、制御チャネルの送信電力は、特定のレート（たとえば毎秒１５０回）で更新されてもよい。外部ループ６２０は、次に最も速いループであり、目標ＳＮ比は、コードワードが制御チャネル上で受信されるときはいつでも更新されてもよい。第３のループ６３０は、最も遅いループであり、消去閾値は、既知のコードワードが制御チャネル上で受信されるときはいつでも更新されてもよい。３つのループについての更新レートは、制御チャネルの消去検出および電力制御に所望の性能を達成するように選択されてもよい。電力制御機構６００は、本願の譲受人に譲渡された米国特許出願第１０／８９０，７１７号、「ローバストな(Ｒｏｂｕｓｔ)検出及び消去ーレートーベースのクローズド  ループ  電力制御」にさらに記載されている。
【００９５】
明確にするために、特定の実施形態について、電力制御の様々な側面に関して上記で述べた。本明細書で示された説明に基づいて、他の複数の実施形態を導き出すこともできる。いくつかの例を以下に挙げる。
【００９６】
システム内のすべての端末について、許容可能な送信電力デルタの同じ範囲、［ΔＰｍｉｎ，ΔＰｍａｘ］が使用されてもよい。それぞれ異なる端末について、たとえばその位置に応じて、［ΔＰｍｉｎ，ΔＰｍａｘ］の異なる範囲が使用されることもできる。たとえば、最も強い隣接セクタについてより小さいチャネル利得比を有する端末は、サービスしているセクタのより近くに位置する端末よりも小さい範囲の送信電力デルタ（たとえばΔＰｍｉｎは同じであるが、ΔＰｍａｘはより小さい）を使用してもよい。
【００９７】
データチャネル送信電力Ｐｄｃｈ（ｎ）を導出するために使用される基準電力レベルＰｒｅｆ（ｎ）は、上記で述べたように、電力制御された別のチャネルの送信電力に設定されてもよい。基準電力レベルは、他のやり方で得られ、たとえばサービスしているセクタのチャネル利得に基づいて推定することもできる。データチャネル送信電力は、送信電力デルタを介するのではなく、直接に調整することもできる。サービスしているセクタは、データチャネル送信電力が許容可能範囲内にあるかどうか端末に通知するためにフィードバックを提供してもよい。
【００９８】
それぞれのセクタは、セクタによって観察された干渉がたとえば周波数ホッピングでランダム化される場合、すべての端末にその参照情報をブロードキャストしてもよい。セクタがより具体的な干渉情報を有する場合、端末の送信電力は、この情報を活用するやり方で調整されてもよい。たとえば、それぞれの端末に、（周波数ホッピングなしの）データ送信のための１つまたは複数の特定の副搬送波が割り当てられてもよい。次いで、セクタは、それぞれ異なる副搬送波上で異なる量の干渉を観察してもよい。大量の干渉を引き起こす端末は、割り当てられた副搬送波に基づいて明確に識別されてもよく、これらの端末の送信電力は、それに応じて減少されてもよい。
【００９９】
各端末のサポートされたデータ転送速度は、データチャネルの受信ＳＮ比によって決定される。上記実施形態についてこの受信ＳＮ比は、（１）基準電力レベルに関連する目標ＳＮＲ、および（２）端末によって使用される送信電力デルタ、ΔＰ（ｎ）に依存する。上記で述べたように、送信電力デルタは、サービスしているセクタからの入力なしに端末によって自律的に調整されてもよい。端末は、送信電力デルタ、データチャネルの受信ＳＮ比、データチャネルのサポートされたデータ転送速度、または等価の情報をサービスしているセクタに送信してもよい。端末は、端末が現在の送信電力デルタでサポートすることができる副搬送波の最大数、Ｎｓｂ，ｍａｘ（ｎ）、所望のサービス品質（ＱｏＳ：ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  ｓｅｒｖｉｃｅ）、バッファサイズなどをも送信してもよい。シグナリングの量を減少させるために、端末は、データチャネル上の帯域内シグナリングなどを介して、いくつかの更新間隔ごとにΔＰ（ｎ）およびＮｓｂ．ｍａｘ（ｎ）を送信してもよい。
【０１００】
サービスしているセクタにある／のためのスケジューラは、端末にリソースを割り当て、また逆方向リンク上のデータ送信のために端末をスケジューリングするために、端末によって報告された情報のすべてを使用してもよい。スケジューラは、Ｎｓｂ，ｍａｘ（ｎ）個の副搬送波を割り当てることも、Ｎｓｂ，ｍａｘ（ｎ）個より少ない副搬送波を割り当てることも、Ｎｓｂ，ｍａｘ（ｎ）個以上の副搬送波を端末に割り当てることもある。スケジューラがＮｓｂ，ｍａｘ（ｎ）個より多い副搬送波を割り当てる場合は、端末は、それに応じて送信電力デルタを縮小することができる。たとえば、２Ｎｓｂ，ｍａｘ（ｎ）個の副搬送波が割り当てられる場合は、ΔＰ（ｎ）は、２分の１に縮小されてもよい。
【０１０１】
電力制御は、上記で述べたように、各端末によって、端末がそのサービスしているセクタおよび隣接セクタから取得する様々な情報に基づいて実施されてもよい。電力制御は、セクタと通信するすべての端末について、各セクタによって実施されることもできる。たとえば、それぞれのセクタは、たとえばセクタ間のシグナリング、または端末からの送信を介して各隣接セクタについての干渉レポート（たとえばＯＳＩ値）を取得してもよい。それぞれのセクタは、サービスしているおよび隣接セクタについて各端末によって決定されたチャネル利得を取得することもできる。次いで、それぞれのセクタは、干渉報告、およびその端末に適用可能なチャネル利得に基づいて各端末の送信電力デルタを計算してもよく、端末に送信電力デルタを送信してもよい。次いで、それぞれの端末は、そのサービスしているセクタから受信された送信電力デルタを使用してその送信電力を調整してもよい。あるいは、それぞれのセクタは、各端末について送信電力を計算し送信してもよい。各セクタと通信するすべての端末について送信電力デルタが使用可能であることによって、端末のスケジューリングを迅速化することができる。
【０１０２】
本明細書に述べられた技術は、様々なタイプのトラヒックチャネル（たとえばデータおよび制御チャネル）の電力制御のために使用されてもよい。これらの技術は、ハイブリッド自動再送（Ｈ−ＡＲＱ：ｈｙｂｒｉｄ  ａｕｔｏｍａｔｉｃ  ｒｅｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）方式にもよく適している。Ｈ−ＡＲＱでは、符号化された各パケットは、複数の（Ｎｂｌ）サブブロックに分割され、１つのサブブロックは、符号化されたパケットについて一度に送信される。符号化された所与のパケットの各サブブロックが逆方向リンクを介して受信されるので、サービスしているセクタは、パケットについてこれまでに受信されたすべてのサブブロックに基づいてパケットを復号し回復しようと試みる。サービスしているセクタは、受信ＳＮ比が低い場合は復号に有用であるが、受信ＳＮ比が高い場合は必要とされ得ない冗長情報をサブブロックが備えるので、部分的な送信に基づいてパケットを回復することができる。サービスしているセクタは、パケットが正確に復号される場合は肯定応答（ＡＣＫ：ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｍｅｎｔ）を送信し、端末は、ＡＣＫを受信するとパケットの送信を早く終了してもよい。
【０１０３】
Ｈ−ＡＲＱでは、符号化された各パケットは、正確に復号されるまで可変の時間量で送信されてもよい。パケット誤り率（ＰＥＲ：ｐａｃｋｅｔ  ｅｒｒｏｒ  ｒａｔｅ）に基づいてデータチャネルの受信ＳＮ比を調整する従来の電力制御機構は、目標ＰＥＲが各符号化パケットについて送信されたＮｂｌ個のすべてのサブブロックで達成されるように、データチャネルの送信電力を低いレベルに減少させる。これは、システムスループットを激しく減少させることがある。本明細書に述べられた技術は、Ｈ−ＡＲＱによってサポートされた送信の継続時間が可変の場合でも高い送信電力レベルを使用することを可能にする。
【０１０４】
図７は、端末１２０ｘ、サービスしているセクタ１１０ｘ、隣接セクタ１１０ａの一実施形態のブロック図を示している。逆方向リンク上で、ＴＸデータプロセッサ７１０が端末１２０ｘで、逆方向リンク（ＲＬ）トラヒックデータを処理し（たとえば符号化し、インタリーブし、変調し）、トラヒックデータについての変調シンボルを供給する。ＴＸデータプロセッサ７１０は、コントローラ７２０からの制御データ（たとえばチャネル品質指標）を処理し、制御データについての変調シンボルを供給する。モジュレータ（ＭＯＤ）７１２は、トラヒックおよび制御データの変調シンボル、およびパイロットシンボルを処理し、複素数値のチップのシーケンスを提供する。ＴＸデータプロセッサ７１０およびモジュレータ７１２による処理は、システムに依存する。モジュレータ７１２は、システムがＯＦＤＭを使用する場合、ＯＦＤＭ変調を実施する。送信機ユニット（ＴＭＴＲ）７１４は、チップシーケンスを調節し（たとえばアナログに変換し、増幅し、フィルタリングし、かつ周波数アップコンバートし）、デュプレクサ（Ｄ）７１６にルーティングされてアンテナ７１８を介して送信される逆方向リンク信号を生成する。
【０１０５】
サービスしているセクタ１１０ｘ上で、端末１２０ｘからの逆方向リンク信号は、アンテナ７５２ｘによって受信され、デュプレクサ７５４ｘを介してルーティングされ、受信機ユニット（ＲＣＶＲ）７５６ｘに供給される。受信機ユニット７５６ｘは、受信された信号を調節し（たとえばフィルタリングし、増幅し、かつ周波数ダウンコンバートし）、データサンプルのストリームを取得するために調節された信号をさらにディジタル化する。復調器（ＤＥＭＯＤ）７５８ｘは、シンボル推定値を得るためにデータサンプルを処理する。次いで、受信（ＲＸ）データプロセッサ７６０ｘは、端末１２０ｘのために復号されたデータを得るために、シンボル推定値を処理する（たとえばデインタリーブし、復号する）。またＲＸデータプロセッサ７６０ｘは、消去検出を実施し、電力制御に使用された、受信された各コードワードの状況をコントローラ７７０ｘに供給する。復調器７５８ｘおよびＲＸデータプロセッサ７６０ｘによる処理は、それぞれ変調器７１２およびＴＸデータプロセッサ７１０によって実施された処理を補完するものである。
【０１０６】
順方向リンク送信のための処理は、逆方向リンクについて上記で述べられた処理と同じように実施されてもよい。順方向および逆方向リンク上の送信のための処理は一般に、システムによって指定される。
【０１０７】
逆方向リンク電力制御では、サービスしているセクタ１１０ｘ上でＳＮ比推定器７７４ｘは、端末１２０ｘの受信ＳＮ比を推定し、ＴＰＣコマンド（ｃｍｄ）発生器７７６ｘに受信ＳＮ比を供給する。また発生器７７６ｘは、目標ＳＮ比を受信し、端末１２０ｘのためのＴＰＣコマンドを生成する。ＴＰＣコマンドは、ＴＸデータプロセッサ７８２ｘおよび変調器７８４ｘによって処理され、送信機ユニット７８６ｘによって調節され、デュプレクサ７５４Ｘを介してルーティングされ、アンテナ７５２ｘを介して端末１２０ｘに送信される。隣接セクタ１１０ａ上で、干渉推定器７７４ａは、セクタによって観察された干渉値を推定し、測定された干渉値をＯＳＩ値発生器７７６ａに供給する。また発生器７７６ａは、名目干渉閾値を受信し、セクタ１１０ａのＯＳＩ値を生成する。ＯＳＩ値は処理され、システム内の端末にブロードキャストされる。発生器７７６ａは、パニックビットまたは他の何らかタイプの干渉報告を生成することもできる。
【０１０８】
端末１２０ｘ上で、サービスしているおよび隣接セクタからの順方向リンク信号が、アンテナ７１８によって受信される。受信された信号は、受信されたＴＰＣコマンドおよび受信されたＯＳＩを得るために、デュプレクサ７１６を介してルーティングされ、受信機ユニット７４０によって調節され、ディジタル化され、復調器７４２およびＲＸデータプロセッサ７４４によって処理される。復調器７４２内のチャネル推定器は、各セクタのチャネル利得を推定する。ＴＰＣプロセッサ７２４は、制御チャネルの送信電力を更新するために使用される、ＴＰＣ決定取得を命じる受信されたＴＰＣコマンドを検出する。またＴＰＣプロセッサ７２４は、上記で述べたように、隣接セクタについての受信されたＯＳＩ値、サービスしているおよび隣接セクタについてのチャネル利得、ならびにデータおよび制御チャネルの送信電力に基づいて、データチャネルの送信電力を調整する。ＴＰＣプロセッサ７２４（またはコントローラ７２０）は、図４Ａのプロセス３００または図４Ｂのプロセス４００を実施してもよい。ＴＰＣプロセッサ７２４は、制御およびデータチャネルの送信電力調整制御を提供する。プロセッサ７１０および／または変調器７１２は、ＴＰＣプロセッサ７２４から制御を受信し、制御およびデータチャネルの送信電力を調整する。
【０１０９】
コントローラ７２０、７７０ｘおよび７７０ａは、それぞれ端末１２０、ならびにセクタ１１０ｘおよび１１０ａ内の様々なサービスユニットの動作を指示する。これらのコントローラは、逆方向リンクの電力制御のための様々な機能を実施することもできる。たとえば、コントローラ７２０および７７０ｘは、端末１２０ｘおよびセクタ１１０ｘについてそれぞれ図５および６に示した処理ユニットと、図３、４Ａおよび４Ｂに関して述べたプロセスを実施してもよい。メモリユニット７２２、７７２ｘおよび７７２ａは、それぞれコントローラ７２０、７７０ｘおよび７７０ａのためのデータおよびプログラムコードを格納する。スケジューラ７８０ｘは、サービスしているセクタ１１０ｘへの／からのデータ送信のために端末をスケジューリングする。
【０１１０】
本明細書に述べられた電力制御技術は、様々な手段によって実装されてもよい。たとえば、これらの技術は、ハードウェア、ソフトウェアまたはその組合せで実装されてもよい。ハードウェア実装では、電力制御を実施するために使用される処理装置は、１つまたは複数の特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ：ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ）、ディジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ディジタル信号処理装置（ＤＳＰＤ：ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅ）、プログラマブル論理デバイス（ＰＬＤ：ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｄｅｖｉｃｅ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ：ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、本明細書で述べられた機能を実施するように指定された他の電子ユニット、またはその組合せ内で実装されてもよい。
【０１１１】
ソフトウェア実装では、電力制御技術は、本明細書で述べられた機能を実施するモジュール（手順、関数など）で実装されてもよい。ソフトウェアコードは、メモリユニット（たとえば図７のメモリユニット７２２）に格納され、プロセッサ（たとえばコントローラ７２０）によって実行されてもよい。メモリユニットは、プロセッサの内部で実装されても、外部で実装されてもよく、その場合、メモリユニットは、当技術分野で知られている様々な手段を介してプロセッサに通信可能に結合され得る。
【０１１２】
開示された諸実施形態についての上記説明は、当業者が本発明を作成しまたは使用することを可能にするために提供されている。これらの実施形態への様々な修正が当業者には容易に明らかになり、本明細書で定義された一般的な原則は、本発明の精神または範囲から逸脱せずに他の実施形態に適用されてもよい。したがって、本発明は、本明細書に示された諸実施形態に限定されるものでなく、しかし、本明細書に開示された原理および新規な特徴に一致する最も広い範囲が与えられるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】無線多元接続通信システムを示す図である。
【図２】時間周波数面上の周波数ホッピングを示す図である。
【図３】複数セクタからの干渉表示を組み合わせることによって送信電力を調整する方法を示す図である。
【図４Ａ】送信電力を確率論的なやり方で調整するためのプロセスを示す図である。
【図４Ｂ】送信電力を決定論的なやり方で調整するためのプロセスを示す図である。
【図５】データチャネル用の電力制御機構を示す図である。
【図６】制御チャネル用の電力制御機構を示す図である。
【図７】端末、サービスしているセクタおよび隣接セクタを示す図である。
【図１】
2008533922.tif 000017
【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
2008533922.tif 000022
【図６】
2008533922.tif 000023
【図７】
2008533922.tif 000024
【国際調査報告】
2008533922.tif 000025
2008533922.tif 000026
2008533922.tif 000027