(57)【要約】  前記顎部２が、開位置および閉位置の間でそれぞれ移動可能となるように互いに枢動可能に接続された第１および第２の顎部材３，４を有する顎部２を備える手術器具である。第１および第２の把手部材８，１２は、前記第１および第２の顎部材３，４にそれぞれ接続され、前記第１および第２の把手部材はその先端部に中空管状部１０，１４をそれぞれ備える。前記第１および第２の顎部材３，４はその基端部にそれぞれ延長部６，７を備える。前記各延長部６，７の外径および各管状部１０，１４の内径は、前記各把手部材８，１２が押し嵌め接合により前記顎部材３，４の１つとそれぞれ接続されるようになされている。製造上の寸法公差を許容するために、前記各延長部６，７は１つまたはそれ以上の外向きのリブ１９ａ〜１９ｊをそれぞれ備え、前記リブの高さが、前記各延長部６，７の第１の端部近傍の第１の高さから、前記延長部の第２の端部近傍の第２の高さにかけて高くなる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開位置および閉位置の間でそれぞれ移動可能なように、互いに枢動可能に接続された第１および第２の顎部材を有する顎部と、
前記第１および第２の顎部材にそれぞれ常時接続された第１および第２の把手部材とを備えた手術器具であって、
前記第１および第２の把手部材のそれぞれが、その先端部に中空管状部を有し、かつ内径を有し、
前記第１および第２の顎部材のそれぞれが、その基端部に延長部を有し、かつ外径を有し、
各把手部材が、対応する顎部材と押し嵌め接合によって単独で接続するようにされた手術器具。
【請求項２】
前記手術器具が開腹手術用の器具である請求項１に記載の手術器具。
【請求項３】
前記手術器具が鉗子である請求項１に記載の手術器具。
【請求項４】
前記手術器具が剪刀である請求項１に記載の手術器具。
【請求項５】
前記手術器具が電気外科的器具である請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の手術器具。
【請求項６】
前記各把手部材の先端部にある中空管状部が実質的に非圧縮性の物質で形成される請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の手術器具。
【請求項７】
前記各顎部材の基端部にある延長部が実質的に非圧縮性の物質で形成される請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の手術器具。
【請求項８】
前記各顎部材の基端部にある前記延長部が、その先端近傍の第１の端部と、前記顎部の本体近傍の第２の端部と、１つまたはそれ以上の外向きのリブとを備え、１つまたはそれ以上のリブまたは各リブの高さが、前記延長部の第１の端部近傍の第１の高さから前記延長部の第２の端部近傍の第２の高さにかけて高くなる請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の手術器具。
【請求項９】
前記各顎部材の前記延長部が複数のリブを備える請求項８に記載の手術器具。
【請求項１０】
前記各延長部の前記リブが前記延長部に沿って長手方向に延在する請求項９に記載の手術器具。
【請求項１１】
前記各中空管状部の内径が第１の寸法公差を有し、対応する前記延長部の前記リブの高さが第２の寸法公差を有し、前記リブの高さが最小材料状態である場合、つまり、製造上の寸法公差内で許容されうるかぎり最も緩く嵌められるような場合、前記中空管状部の内径が前記第１の高さから前記第２の高さの範囲である請求項１０に記載の手術器具。
【請求項１２】
前記各延長部の前記リブの高さが最小材料状態であるような場合、対応する前記中空管状部の内径が前記第１の高さから前記第２の高さの範囲のうち、中央３分の１の範囲内である請求項１１に記載の手術器具。
【請求項１３】
前記各延長部の前記リブの高さが最大材料状態である場合、つまり、製造上の寸法公差内で許容されうるかぎり最も緊密に嵌められるような場合、対応する前記中空管状部の内径が前記第１の高さに等しいまたはそれ以上である請求項１０から請求項１２のいずれか一項に記載の手術器具。
【請求項１４】
前記各延長部の前記リブの高さが、前記第１の高さから前記第２の高さにかけて所定の割合で高くなる請求項１０から請求項１３のいずれか一項に記載の手術器具。
【請求項１５】
前記各延長部の前記リブが該延長部の周囲に沿って半径方向に延在する請求項９に記載の手術器具。
【請求項１６】
前記各中空管状部の内径が第１の寸法公差を有し、対応する前記延長部の前記リブの高さが第２の寸法公差を有し、前記リブの高さが最小材料状態であるような場合、前記中空管状部の内径が前記第１の高さから前記第２の高さの範囲である請求項１５に記載の手術器具。
【請求項１７】
前記各延長部の前記リブの高さが最小材料状態であるような場合、対応する前記中空管状部の内径が前記第１の高さから前記第２の高さの範囲のうち中央３分の１の範囲内である請求項１６に記載の手術器具。
【請求項１８】
前記各延長部の前記リブの高さが最大材料状態であるような場合、対応する前記中空管状部の内径が前記第１の高さに等しいまたはそれ以上である請求項１５から請求項１７のいずれか一項に記載の手術器具。
【請求項１９】
前記各延長部の前記リブの高さが、前記第１の高さから前記第２の高さにかけて所定の割合で高くなる請求項１５から請求項１８のいずれか一項に記載の手術器具。
【請求項２０】
前記各延長部の前記第１の端部近傍の前記第１の高さで１つまたはそれ以上の付加的なリブを有する請求項１５から請求項１９のいずれかに記載の手術器具。
【請求項２１】
前記各延長部の前記第２の端部近傍の前記第２の高さで１つまたはそれ以上の付加的なリブを有する請求項１５から請求項２０のいずれか一項に記載の手術器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手術器具に関するものであり、鉗子または剪刀を有するデバイスを備えるような手術器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
このようなデバイスを備える手術器具は長年に渡って知られているものであり、その初期の例としては１９３７年の特許文献１が挙げられる。
【０００３】
【特許文献１】米国登録特許公報第２１１１１６１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明はこのようなデバイスに新たな改良を試みたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、開位置および閉位置の間でそれぞれ移動可能なように、互いに枢動可能に接続された第１および第２の顎部材を有する顎部と、前記第１および第２の顎部材にそれぞれ接続された第１および第２の把手部材とを備えた手術器具であって、前記第１および第２の把手部材のそれぞれが、その先端部に中空管状部を有し、かつ内径を有し、前記第１および第２の顎部材のそれぞれが、その基端部に延長部を有し、かつ外径を有し、各把手部材が、対応する顎部材と押し嵌め接合によって接続するようにされた手術器具を提供する。
【０００６】
本発明の器具は通常、開腹手術用器具である。つまり、観血療法（手術療法）時に用いられるようにデザインされた器具である。このような上記手術器具は、術者の指を受ける開口（指穴）を有し、ハサミのように把手を備える点で上述の特許文献１に記載された手術器具と類似している。この種の手術器具は、患者の身体の小さな開口部に挿入するための、長い回転軸を備えた作動素子を通常有する内視鏡手術用の類のものとは対照的である。
【０００７】
通常、前記器具は鉗子（ピンセット）または、それに代えて剪刀（ハサミ）であることとする。前記器具は電気外科的器具であり、前記顎部に１つまたはそれ以上の電極を備えていることが望ましい。米国登録特許公報第６５１１４８０号に記載されている、取り外し可能な電極部を備えるような先行技術のシステムとは対照的に、前記押し嵌め接合は常時接続である。前記押し嵌め接合は十分に頑丈であり、接続部分が外れるかもしれないという不安なく手術器具として過酷に使用できる。このように、本発明の接続は「一度きり」の接続であり、前記手術器具について推奨されている耐用期間中はその接続が持続するように設計されている。
【０００８】
前記押し嵌め接合によれば、前記器具のコスト、重量および構成部材の製造について改善することができる。例えば、単一のデザインでハンドルを製造し、種々のデザインの顎部（例えば鉗子、剪刀など）に接続することで、様々な器具を生産することができる。これに代えて、単一のデザインの顎部と、その顎部に取り付ける種々のデザインのハンドルによって様々な器具を生産することができる。これについては、ハンドルに対して種々のサイズや形のものが組み合わせられてもよく、あるいは、単に術者の好みに合わせた組み合わせとしてもよい。
【０００９】
変形例として、好ましくは前記各把手部材の先端部にある前記中空管状部が、ステンレス鋼のような実質的に非圧縮性の物質で形成されていることとする。この点は、一般的に軟質のプラスチックおよびゴム材料のようなエラストマーがよく用いられる他の押し嵌め接合とは大きく異なっている。通常、前記各顎部材の前記基端部にある前記延長部についても、ステンレス鋼のような実質的に非圧縮性の物質で形成されていることとする。
【００１０】
前記各顎部材の前記基端部にある前記延長部が、好ましくは前記顎部の先端近傍の第１の端部および顎部の本体近傍の第２の端部を有し、１つまたはそれ以上の外向きのリブを備え、前記延長部の前記第１の端部近傍の第１の高さから前記延長部の前記第２の端部近傍の第２の高さにかけて各リブの高さが高くなっていることとする。つまり、前記延長部の前記第１の端部は前記延長部の先端側の端部であり、前記延長部の前記第２の端部は前記延長部が前記顎部の本体に接続されている側の端部である。これらの表現「基端部」および「先端部」は、概して手術器具に関して全般的に用いられうるものとして使用され、前記延長部のような特別な構成要素とは対照的な表現である。
【００１１】
好ましくは各顎部材の前記延長部が、該延長部に沿って長手方向に、あるいは該延長部の周囲に半径方向に延在する複数のリブを備えていることとする。前記管状部材および前記延長部について製造上の寸法公差があったとしても、前記リブにより、前記顎部材と前記把手部材との間に、単独で押し嵌め接合を設けることができる。前記リブは、２つの構成要素のサイズの多少のばらつきについて適合することができ、過度に緩い押し嵌め接合を形成することがなく、取り付けが非常に困難になることもない。
【００１２】
通常、前記各中空管状部の内径が第１の製造上の寸法公差を有しており、対応する前記延長部の前記リブの高さは第２の製造上の寸法公差を有する。前記リブの高さは、最小材料状態（ｔｈｅ  Ｌｅａｓｔ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ）であるような場合、各中空管状部の内径が前記第１の高さから前記第２の高さの範囲であることとする。ここで最小材料状態とは、顎部材の前記延長部について製造上の寸法公差内で許容される最小直径である状態をなすことを意味し、対応する前記管状部の内径が製造上の寸法公差内で許容される最大直径である状態をなすことを意味する。つまり、最小材料状態とは、製造上の寸法公差内で許容されうるかぎり最も緩い嵌め合わせを意味する。このような最も緩い嵌め合わせであっても、前記リブの高さが漸次変わることで、１つまたはそれ以上の前記リブが、対応する前記管状部の内径に締まり嵌め（干渉はまり）を形成することとなる。好ましくは、各延長部の前記リブの高さが最小材料状態であるような場合に、対応する前記中空管状部の内径が前記第１の高さから前記第２の高さまでの範囲のうち中央３分の１の範囲であることとする。例えば、各延長部について半径方向に延在する９つのリブがあり、前記リブの高さが漸次高くなる場合、対応する前記管状部の内径が第４番目から第６番目のリブに締まり嵌めを形成することとなる。このように、最小材料状態であっても、前記各管状部が、対応する前記延長部にあるいくつかの前記リブと締まり嵌めを形成することとなる。
【００１３】
さらに、好ましくは、前記各延長部の前記リブの高さが、最大材料状態（ｔｈｅ  Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ）であるような場合、対応する前記中空管状部の内径が、前記第１の高さより大きいあるいは同一の高さとなるようになされていることとする。ここで最大材料状態とは、顎部材の前記延長部が製造上の寸法公差内で許容される最大直径であり、対応する前記管状部の内径が製造上の寸法公差内で許容される最小直径である状態を意味する。つまり、最大材料状態とは、製造上の寸法公差内で許容されうるかぎり最も緊密な嵌め合わせを意味する。このような最も緊密な嵌め合わせであっても、前記各延長部の前記リブの高さが漸次変わることで、対応する前記管状部の内径が少なくとも１つの前記リブと嵌合し、締まり嵌めを形成することとなる。
【００１４】
上述のように、前記各延長部の前記リブの高さが、通常、前記第１の高さから前記第２の高さにかけて、一定の連続性をもって高くなる。変形例としては、種々のリブごとのグループがあり、グループごとにリブの高さが異なり、各グループは全て同じ高さのリブを有することとしてもよい。簡易な変形例の一例として、第１の高さを有する１つまたはそれ以上の付加的なリブを前記各延長部の第１の端部近傍に備えることとしてもよい。つまり、最大材料状態である場合、対応する前記管状部に締まり嵌めされる前記各延長部が同じ高さのリブをいくつか有することとなる。これに代えてまたは付加的に、第２の高さを有する付加的な１つまたはそれ以上のリブを前記各延長部の第２の端部近傍に通常備えることとしてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明について、添付の図面を参照し例示的な方法によりさらに詳細に説明する。
図面を参照すると、図１は、枢動ピン５によって互いに枢動可能に接続されている第１の顎部材３および第２の顎部材４を有する顎部２を備える指穴付き鉗子１を示している。顎部材３はその基端部に延長部６を備えており、顎部材４は同様に延長部７を備えている。
【００１６】
第１の把手部材８は本体部分９と、前記本体部分に結合された管状部１０と、上記把手部材の基端部にあるグリップ部１１とを備える前記第１の把手部材である。前記把手部材８の前記本体部分９は前記管状部１０の上を覆うように成形されている。前記把手部材８は、前記延長部６と押し嵌め接合を形成する前記管状部１０によって前記顎部材３に取り付けられる。同様の方法により、第２の把手部材１２は、本体部分１３と、前記本体部分に結合された管状部１４と、上記把手部材の基端部にあるグリップ部１５とを備える前記第２の把手部材である。前記把手部材１２は、前記延長部７と押し嵌め接合を形成する前記管状部１４によって前記顎部材４に取り付けられる。
【００１７】
前記把手部材８，１２を動かすことにより、前記顎部材３，４が互いに連動して開閉し、これらの顎部材の間に組織をしっかりと挟むことができる。ラチェット機構１６は各把手部材８，１２を備えており、各把手部材を共に閉位置に動かした際に上記把手部材がロックされることとなる。
【００１８】
図２に、一の方向に前記延長部６、他の方向に顎部１８を有する中央本体部１７を備える前記顎部材３がより詳細に示されている。前記延長部６は単独の部材であり、一連のリブ１９を備えている。前記リブは図３においてより詳細に示されている。
【００１９】
前記延長部６は、該延長部における第１の端部２１近傍のテーパ状の導入部２０から、前記顎部材３の中央本体部１７の方へと、前記延長部の第２の端部２２まで延在する１０個のリブ１９ａ〜１９ｊを備えている。図３の例では前記リブ１９ａ〜１９ｊは、表１に示される直径を有する。すべての寸法はｍｍ（インチ）で表示されており、±０．０２５４ｍｍ（０．００１インチ）の公差を有する。
【００２０】
【表１】
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【００２１】
前記把手部材８の前記管状部１０は４．０８９４±０．０２５４ｍｍ（０．１６１±０．００１インチ）の内径を有するとすると、４．０６４と４．１１４８ｍｍ（０．１６０と０．１６２インチ）間の変動が可能となる。最小材料状態である場合、前記管状部１０は内径が４．１１４８ｍｍ（０．１６２インチ）となり、前記リブ１９ａ〜１９ｊの値については表１の値から０．０２５４ｍｍ（０．００１インチ）を差し引いて得られることとなる。これにより前記管状部１０は、前記リブ１９ａ〜１９ｅを通過し、前記リブ１９ｆ〜１９ｊと締まり嵌めを形成することとなる。物質（ステンレス鋼）の圧縮性と、前記顎部材３に前記把手部材８を取り付ける機構にかかる力とに応じて、前記管状部１０は前記リブ１９ｆ〜１９ｊのいくつかまたは全てのリブと係合されることとなる。前記把手部材８の取り付けを自動機械化する際には、前記管状部に割れが生じることなく、前記管状部１０と前記リブ１９ｆ〜１９ｊとを結合することができる。よって、前記管状部１０内に前記延長部６を固定している５個のリブ（１９ｆ〜１９ｊ）があることとなる。
【００２２】
最大材料状態である場合、前記管状部１０は内径が４．０６４ｍｍ（０．１６０インチ）であり、前記リブ１９ａ〜１９ｊは上記の値に０．０２５４ｍｍ（０．００１インチ）を加えて得られる値となる。これにより前記管状部１０は前記リブ１９ａ〜１９ｊの全てと締まり嵌めを形成することとなる。よって、前記管状部１０内で前記延長部６を固定している１０個のリブ（１９ａ〜１９ｊ）があることとなる。同様の態様で、把手部材１２が前記顎部材４の前記延長部と固締されることは記載せずとも十分理解されるであろう。
【００２３】
上述の説明から明らかなように、製造された構成要素の寸法公差によらず、前記リブ１９ａ〜１９ｊの規定により前記把手部材８，１２および顎部材３，４の間に確実に押し嵌め接合をなすことができる。これにより、非常に厳しい寸法公差で精密研磨によって製造されるものとは対照的に、標準寸法公差±０．０２５４ｍｍ（±０．００１インチ）で構成要素を成形により製造することができる。
【００２４】
図４は、前記延長部６にそって長手方向に延在する前記リブ１９ａ〜１９ｊについての変形例を示す。前記リブ１９ａ〜１９ｊは、第１に、前記延長部の第１の端部２１近傍にかけて相対的にリブの高さが低くなり、第２に、前記延長部の第２の端部２２近傍にかけて、より顕著なリブの高さとなるようになされた勾配を有することとする。前記リブ１９ａ〜１９ｊの高さが最小材料状態であるような場合、前記中空管状部１０の内径が前記リブ１９ａ〜１９ｊの中央３分の１の範囲であることとしてもよい。これにより、前記管状部１０が最も緩い状態の場合であっても、長手方向に延在する前記リブ１９ａ〜１９ｊの実質的に軸方向の長さの範囲で係止されることとなる。同様に前記リブ１９ａ〜１９ｊの高さが最大材料状態であるような場合、前記中空管状部１０の内径が前記第１の高さに等しいまたはそれ以上であることとする。このように、前記管状部１０との接続が最も緊密な場合、長手方向に延在する前記リブ１９ａ〜１９ｊの範囲内で係合されるように、前記リブ１９ａ〜１９ｊの最も浅い部分で嵌め合わされて係止することとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る鉗子の構成の側面図であり、図１ａおよび図１ｂは図１の円で囲まれた部分の拡大図である。
【図２】図１の器具に係る顎部材についての構成の側面図である。
【図３】図２の構成の一部の拡大図であって、リブについて示す図である。
【図４】図２の顎部材の構成の一部についての拡大図であって、リブの変形例を示す図である。
【図１】
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【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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