(57)【要約】  本発明は、樹脂組成物を含む物品を熱板溶着する際の糸引き性を軽減する方法であって、溶着すべき物品の表面を水と接触させる工程を少なくとも含む方法を提供する。本方法は完成品の製造サイクル時間の改良にもつながる。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂組成物を含む物品を熱板溶着する際の糸引き性を軽減する方法であって、溶着すべき物品の表面を水と接触させる工程を少なくとも含む方法。
【請求項２】
さらに、（ｉ）予め水と接触させた第１物品の表面に熱板を接触させ、これにより前記物品の表面の一部を溶融し、（ｉｉ）熱板を前記表面から外し、次いで（ｉｉｉ）溶融部分を第２物品に接着して完成品を形成する工程を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
第１物品との接触前に、第２物品の被接触表面を溶融させる、請求項２記載の方法。
【請求項４】
溶融前に、第２物品の被接触表面を水と接触させておく、請求項３記載の方法。
【請求項５】
（ａ）物品を完全に水中に浸漬する方法、（ｂ）少なくとも後で熱板と接触させる物品の表面を水中に浸漬する方法、（ｃ）少なくとも後で熱板と接触させる物品の表面又は少なくとも後で熱板と接触させる表面の部分を、水、散水、蒸気ジェット、湿潤ペーパータオル、湿潤スポンジ、湿潤布、湿潤コンベヤベルト、又は湿り空気を含む媒体と接触させる方法、及び（ｄ）大気より高い湿度に保たれているか、霧もしくは湿り空気が循環している室内で物品をエージングする方法からなる群から選択される少なくとも１つの方法を用いて、水との接触を行う、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記樹脂組成物が、ゴム変性熱可塑性樹脂、ＡＳＡ、ポリスチレン、シンジオタクチックポリスチレン、スチレン／アクリロニトリルコポリマー、α−メチルスチレン／アクリロニトリルコポリマー、α−メチルスチレン／スチレン／アクリロニトリルコポリマー、スチレン／アクリロニトリル／メチルメタクリレートコポリマー、α−メチルスチレン／アクリロニトリル／メチルメタクリレートコポリマー、α−メチルスチレン／スチレン／アクリロニトリル／メチルメタクリレートコポリマー、スチレン／メチルメタクリレートコポリマー、スチレン／無水マレイン酸コポリマー、スチレン／アクリロニトリル／無水マレイン酸コポリマー、スチレン／アクリロニトリル／アクリル酸コポリマー、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレンコポリマー、アクリルポリマー、ポリ（メチルメタクリレート）、ゴム変性アクリルポリマー、ゴム変性ＰＭＭＡ、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ビスフェノールＡポリカーボネート、ＡＳＡとポリカーボネートの混合物、ＡＳＡとポリアミドの混合物、ＡＢＳとポリカーボネートの混合物、ＡＢＳとポリエステルの混合物、ＡＢＳとポリ（ブチレンテレフタレート）の混合物、ＡＢＳとアクリルポリマーの混合物、ＡＢＳとＰＭＭＡの混合物、ポリエステル、ポリ（アルキレンテレフタレート）、ポリ（アルキレンナフタレート）、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（ブチレンテレフタレート）、ポリ（トリメチレンテレフタレート）、ポリ（エチレンナフタレート）、ポリ（ブチレンナフタレート）、ポリ（シクロヘキサンジメタノールテレフタレート）、ポリ（シクロヘキサンジメタノール−コ−エチレンテレフタレート）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチル−１，４−シクロヘキサンジカルボキシレート）、ポリアリーレート、レゾルシノール及びイソフタル酸とテレフタル酸の混合物から誘導された構造単位を有するポリアリーレート、ポリエステルカーボネート、ビスフェノールＡ、炭酸及びイソフタル酸とテレフタル酸の混合物から誘導された構造単位を有するポリエステルカーボネート、レゾルシノール、炭酸及びイソフタル酸とテレフタル酸の混合物から誘導された構造単位を有するポリエステルカーボネート、ビスフェノールＡ、レゾルシノール、炭酸及びイソフタル酸とテレフタル酸の混合物から誘導された構造単位を有するポリエステルカーボネート、ポリアリーレンエーテルホモポリマーもしくはコポリマー、２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル構造単位を、所望に応じて２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル単位と組み合わせて含有するポリアリーレンエーテル、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、ポリアリーレンスルフィド、ポリアリーレンスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンスルホン、ポリフェニレンスルフィドとポリフェニレンスルホンのコポリマー、ポリアミド、ポリ（ヘキサメチレンアジパミド）、ポリ（ε−アミノカプロアミド）、ポリオレフィンホモポリマーもしくはコポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン及びプロピレンの少なくとも１つから誘導された構造単位を含有するコポリマー、ポリ（��チレン−コ−アクリレート）、熱可塑性ポリオレフィン、ポリ（フェニレンエーテル）／ポリスチレンブレンド、ポリ（フェニレンエーテル）／ポリアミドブレンド、ポリ（フェニレンエーテル）／ポリエステルブレンド、ポリ（ブチレンテレフタレート）／ポリカーボネートブレンド、ポリ（エチレンテレフタレート）／ポリカーボネートブレンド、ポリカーボネート／ポリエーテルイミドブレンド、ポリエステル／ポリエーテルイミドブレンド、又はＭＭＡ−ＡＳＡ／ＭＭＡ−ＳＡＮ／ＡＭＳＡＮブレンドを含有する、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記樹脂組成物がゴム変性熱可塑性樹脂を含有する、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記樹脂組成物がＡＢＳ樹脂又はＡＢＳ樹脂と１種以上のポリカーボネートのブレンドを含有する、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記樹脂組成物が１種以上のＡＳＡ樹脂を含有する、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記樹脂組成物が、ＳＡＮ、ＡＭ−ＳＡＮ、ＭＭＡ−ＳＡＮ及びこれらの組合せからなる群から選択される１種以上の樹脂と組み合わせたＡＳＡ又はＭＭＡ−ＡＳＡの１種以上を含有する、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記樹脂組成物がさらに、フルオロポリマー、ポリテトラフルオロエチレン、シリコーンオイル、安定剤、色安定剤、熱安定剤、光安定剤、酸化防止剤、紫外線遮断剤、紫外線吸収剤、難燃剤、ドリップ防止剤、滑剤、流れ促進剤、加工助剤、可塑剤、帯電防止剤、離型剤、耐衝撃性改良剤、充填剤、着色剤、染料、顔料、金属フレーク、及びこれらの混合物からなる群から選択される１種以上の添加剤を含有する、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
請求項２記載の方法で製造した完成品。
【請求項１３】
熱板溶着時の樹脂組成物の糸引き性を軽減する方法であって、少なくとも（ａ）樹脂組成物を含む第１物品の溶着すべき表面を水と接触させ、（ｂ）予め水と接触させた第１物品の表面に熱板を接触させ、これにより前記物品の表面の一部を溶融し、（ｉｉ）熱板を前記表面から外し、（ｉｉｉ）溶融部分を第２物品に接着して完成品を形成する工程を含み、前記樹脂組成物がゴム変性熱可塑性樹脂を含有する、方法。
【請求項１４】
（ａ）物品を完全に水中に浸漬する方法、（ｂ）少なくとも後で熱板と接触させる物品の表面を水中に浸漬する方法、（ｃ）少なくとも後で熱板と接触させる物品の表面又は少なくとも後で熱板と接触させる表面の部分を、水、散水、蒸気ジェット、湿潤ペーパータオル、湿潤スポンジ、湿潤布、湿潤コンベヤベルト、又は湿り空気を含む媒体と接触させる方法、及び（ｄ）大気より高い湿度に保たれているか、霧もしくは湿り空気が循環している室内で物品をエージングする方法からなる群から選択される少なくとも１つの方法を用いて、水との接触を行う、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記樹脂組成物がＡＢＳ樹脂又はＡＢＳ樹脂と１種以上のポリカーボネートのブレンドを含有する、請求項１３記載の方法。
【請求項１６】
前記樹脂組成物が、ＳＡＮ、ＡＭ−ＳＡＮ、ＭＭＡ−ＳＡＮ及びこれらの組合せからなる群から選択される１種以上の樹脂と組み合わせたＡＳＡ又はＭＭＡ−ＡＳＡの１種以上を含有する、請求項１３記載の方法。
【請求項１７】
第１物品との接触前に、第２物品の被接触表面を溶融する、請求項１３記載の方法。
【請求項１８】
溶融前に、第２物品の被接触表面を水と接触させておく、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
前記樹脂組成物がさらに、フルオロポリマー、ポリテトラフルオロエチレン、シリコーンオイル、安定剤、色安定剤、熱安定剤、光安定剤、酸化防止剤、紫外線遮断剤、紫外線吸収剤、難燃剤、ドリップ防止剤、滑剤、流れ促進剤、加工助剤、可塑剤、帯電防止剤、離型剤、耐衝撃性改良剤、充填剤、着色剤、染料、顔料、金属フレーク、及びこれらの混合物からなる群から選択される１種以上の添加剤を含有する、請求項１３記載の方法。
【請求項２０】
請求項１３記載の方法で製造した完成品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、熱板溶着時の樹脂組成物の糸引き性を軽減するかなくす方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱板（ホットプレート）溶着は、少なくとも片方が樹脂組成物からなる２つの物品を相互に結合するよく知られた方法である。代表的には、熱板溶着では、熱板もしくは加熱表面を固形樹脂組成物からなる第１物品、例えば成形品に押しつけ、これにより前記物品の表面の一部を溶融し、次いでこの溶融部分を第２物品に接着、代表的には圧着して完成品を形成する。熱板溶着は、接着剤による封止を必要とせず、また溶剤や揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を使用しないので、環境保護を実現する利点がある。しかし、熱板溶着方法では、前記樹脂組成物の表面を熱板で溶融し、次いで熱板を溶融した樹脂から外す際に、溶融した樹脂が表面から糸状に引き出されることがある（以下「糸引き性」という）。このような糸は成形品の表面にくっつき、外観を不良にし、溶着プロセスのサイクル時間を長くし、また２つの物品間の接着性を低下させる。これまで熱板溶着プロセス中の糸引き性を軽減するためにとられていた手段は、米国特許第６２７０６１５号及び特開平１０−２９８４１９号に開示されているように、特定の樹脂の組合せを使用するか、樹脂組成物に特定の添加剤を使用する、具体的には米国特許第６４５０６７５号に開示されているように帯電防止剤を添加するか、特開平０９−０１２９０２号に開示されているようにフッ素樹脂を添加する方法であった。しかし、特定の添加剤の使用は一般にあらゆるタイプの樹脂組成物に適用できるものではない。
【特許文献１】米国特許第３７１１５７５号明細書
【特許文献２】米国特許第３９４４６３１号明細書
【特許文献３】米国特許第４７３１４１４号明細書
【特許文献４】米国特許第４８３１０７９号明細書
【特許文献５】米国特許第６２７０６１５号明細書
【特許文献６】米国特許第６４５０６７５号明細書
【特許文献７】特開平１０−２９８４１９号公報
【特許文献８】特開平０９−０１２９０２号公報
【特許文献９】特開平１０−３１０６７６号公報
【特許文献１０】特開２０００−３３６２３５号公報
【特許文献１１】特開２００１−２０７０００号公報
【特許文献１２】特開２００１−２５３９９０号公報
【特許文献１３】特開平１１−１９９７２９号公報
【特許文献１４】特開２００１−００２８８１号公報
【特許文献１５】特開２００１−０４３７０６号公報
【特許文献１６】特開２００２−０９７３３４号公報
【特許文献１７】特開２００３−１３８０８９号公報
【特許文献１８】特開昭６０−２０００５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
樹脂組成物を含む物品の熱板溶着時の糸引き性を軽減するかなくすことのできるもっと汎用性のある方法が必要とされている。また、樹脂組成物を含む物品の熱板溶着時の糸引きによる悪影響を受けない、サイクル時間を短縮できるもっと汎用性のある方法が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、熱板溶着プロセスにおける糸引き性を軽減し、サイクル時間を短縮する方法を見出した。一実施形態では本発明は、樹脂組成物を含む物品を熱板溶着する際の糸引き性を軽減する方法であって、溶着すべき物品の表面を水と接触させる工程を少なくとも含む方法を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
本明細書及び特許請求の範囲において、多数の用語に言及するが、その用語が次の意味を有するものと定義する。単数表現は、文脈上明らかにそうでない場合以外は、複数も含む。「所望の」又は「所望に応じて」は、後述する事象や状況が起こっても起こらなくてもよいことを意味し、関連する説明は事象が起こった場合と事象が起こらなかった場合両方を包含する。用語「モノエチレン系不飽和」は、１分子当たりエチレン系不飽和の部位を１つ有することを意味する。用語「ポリエチレン系不飽和」は、１分子当たりエチレン系不飽和の部位を２つ以上有することを意味する。用語「アクリルポリマー」は、１種以上のＣ１−Ｃ１２アルキル（メタ）アクリレートモノマーから誘導された構造単位を含むポリマーを意味する。用語「（メタ）アクリレート」は、アクリレート及びメタクリレートを総称し、例えば、用語「（メタ）アクリレートモノマー」は、アクリレートモノマー及びメタクリレートモノマーを総称する。用語「（メタ）アクリルアミド」は、アクリルアミド及びメタクリルアミドを総称する。
【０００６】
本発明の種々の実施形態で用いる用語「アルキル」は、炭素及び水素原子を含有するか、所望に応じて、炭素及び水素のほかに原子、例えば周期表の１５、１６及び１７族から選択される原子を含有する、直鎖状アルキル、分枝状アルキル、アラルキル、シクロアルキル、ビシクロアルキル、トリシクロアルキル及びポリシクロアルキル基を意味する。アルキル基は飽和でも不飽和でもよく、例えば、ビニル又はアリルを含むこともある。用語「アルキル」はまた、アルコキシド基のアルキル部分を包含する。特記しない限り、直鎖及び分枝状アルキル基は炭素原子数１〜約３２のものであり、具体例としては、Ｃ1−Ｃ32アルキル（Ｃ1−Ｃ32アルキル、Ｃ3−Ｃ15シクロアルキル又はアリールから選択される１つ以上の基で置換されていてもよい）、及びＣ1−Ｃ32アルキルから選択される１つ以上の基で置換されていてもよいＣ3−Ｃ15シクロアルキルを含むが、これらに限らない。特定の具体例には、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、ネオペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル及びドデシルがある。シクロアルキル及びビシクロアルキル基の具体例としては、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、メチルシクロヘキシル、シクロヘプチル、ビシクロヘプチル及びアダマンチルがあるが、これらに限らない。種々の実施形態では、アラルキル基は、炭素原子数７〜約１４のものであり、これらには、ベンジル、フェニルブチル、フェニルプロピル及びフェニルエチルがあるが、これらに限らない。本発明の種々の実施形態で用いる用語「アリール」は、環炭素原子数６〜２０の置換又は非置換アリール基を意味する。これらのアリール基の具体例としては、Ｃ1−Ｃ32アルキル、Ｃ3−Ｃ15シクロアルキル、アリール、及び周期表の１５、１６及び１７族から選択される原子を含む官能基から選択される１つ以上の基で置換されていてもよいＣ6−Ｃ20アリールがあるが、これらに限らない。アリール基の特定の具体例には、置換又は非置換フェニル、ビフェニル、トリル、ナフチル及びビナフチルがある。
【０００７】
本発明の方法は、固形樹脂組成物を含む第１物品の熱板溶着すべき表面を水と接触させる工程を含む。ある実施形態では、第１物品が成形品である。本発明の方法は、また、（ｉ）予め水と接触させた第１物品の表面に熱板を接触させ、これにより第１物品の表面の一部を溶融し、（ｉｉ）熱板を前記表面から外し、次いで（ｉｉｉ）溶融部分を第２物品に接着し、代表的には圧着して完成品を形成する工程を含む。第２物品は、所望に応じて、樹脂組成物を含有してもよい。所望に応じて、第２物品の被接触表面を溶融させた後、第１物品と接触させることができる。溶融させる場合、第２物品の被接触表面を予め水と接触させておくことができる。特定の実施形態では、本発明の方法は、さらに、（ｉｖ）所望に応じて予め水と接触させた第２物品の表面に熱板を接触させ、これにより第２物品の表面の一部を溶融し、（ｖ）熱板を前記表面から外す工程を含んでもよい。
【０００８】
本発明での文脈で、用語「熱板」（ホットプレート）は、溶着すべき物品と接触させる加熱表面を備える。一実施形態では、物品全体を水と接触させる。別の実施形態では、少なくとも後で熱板と接触させる表面、又は少なくとも後で熱板と接触させる表面の部分を水と接触させる。別の実施形態では、後で熱板と接触させる表面だけ、又は後で熱板と接触させる表面の部分だけを水と接触させる。水との接触はどのような有効な方法で行ってもよいが、この文脈で「有効な方法」とは、前記物品の表面からの糸引きの量が、水と接触させていない物品の表面に見られる糸引きと比較して減少しているか、なくなっていることを意味する。接触に用いる水の形態は液体でも、固体でも、気体でもよい。水との接触方法には、物品を完全に水中に浸漬する方法、少なくとも後で熱板と接触させる物品の表面を水中に浸漬する方法、少なくとも後で熱板と接触させる物品の表面又は少なくとも後で熱板と接触させる表面の部分を、例えば散水、蒸気ジェット、湿潤ペーパータオル、湿潤スポンジ、湿潤布、湿潤コンベヤベルト、湿り空気などの、水を含む媒体と接触させる方法がある。別の実施形態では、大気より高い湿度に保たれているか、霧もしくは湿り空気が循環している開放もしくは閉止室内で物品をエージングすることにより、水との接触を行う。水との接触方法は、バッチ式でも、連続式でも、半連続式でもよい。前記表面を水と接触させる時間及び条件は、前記物品の表面からの糸引きの量を、水と接触させていない物品の表面に見られる糸引きと比較して減少させるか、なくすのに有効である時間及び条件である。ある実施形態では、接触条件は自己加熱温度を含む。ある実施形態では、熱板溶着前に、過剰な水を表面から除去することができる。
【０００９】
熱板の温度範囲及び溶着すべき物品との接触時間は、両物品を溶着して完成品を構成するのに有効な温度及び時間である。種々の実施形態で、接触の温度及び時間は、熱板と接触させる物品を構成する樹脂組成物のタイプに依存し、面倒な実験なしに簡単に求めることができる。特定の実施形態では、熱板の温度は約２５０℃〜約５００℃の範囲とすることができる。
【００１０】
ある実施形態では、本発明の方法に用いるのに適当な樹脂組成物は、不連続エラストマー相を硬質熱可塑性樹脂相に分散してなるゴム変性熱可塑性樹脂であって、硬質熱可塑性樹脂相の少なくとも一部がエラストマー相にグラフトされているゴム変性熱可塑性樹脂を含む。ゴム変性熱可塑性樹脂には、グラフト用に１種以上のゴム基幹を使用する。ゴム基幹は組成物の不連続エラストマー相を構成する。ゴム基幹がグラフト可能なモノマーの少なくとも一部分によりグラフト化されるならば、ゴム基幹には特に制限はない。ある実施形態では、適当なゴム基幹は、ジメチルシロキサン／アクリレートゴム又はシリコーン／アクリレート複合ゴム（アクリレートの具体例には、ブチル、イソオクチル、２−エチルヘキシルなどがある）；ポリオレフィンゴム、例えばエチレン−プロピレンゴム又はエチレン−プロピレン−ジエン（ＥＰＤＭ）ゴム；又はシリコーンゴムポリマー、例えばポリジメチルシロキサンゴムを含む。ゴム基幹は通常ガラス転移温度（Ｔｇ）が、一実施形態では２５℃以下であり、別の実施形態では約０℃より低く、別の実施形態では約−２０℃より低く、別の実施形態では約−３０℃より低く、別の実施形態では約−５０℃より低く、別の実施形態では約−８０℃より低く、さらに別の実施形態では約−１００℃より低い。本明細書中のポリマーのＴｇは、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ；加熱速度２０℃／分、Ｔｇ値は変曲点で求める）により測定したポリマーのＴ値をいう。
【００１１】
一実施形態では、ゴム基幹は、Ｃ1−Ｃ12アルキル（メタ）アクリレートモノマー、及びこれらのモノマーの１種以上を含む混合物から選択される１種以上のモノエチレン系不飽和アルキル（メタ）アクリレートモノマーの周知の方法による重合によって誘導される。ここで用いる用語「Ｃｘ−Ｃｙ」は、特定の単位、例えば、化合物又は置換基に適用されたとき、このような単位当たりの炭素原子数がｘ個〜ｙ個の炭素原子であることを意味する。例えば、「Ｃ1−Ｃ12アルキル」は１つの基当たり炭素原子数１〜１２の直鎖状、分枝状又は環状アルキル置換基を意味する。適当なＣ1−Ｃ12アルキル（メタ）アクリレートモノマーとしては、限定するわけではないが、Ｃ1−Ｃ12アルキルアクリレートモノマー、具体例には、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、イソペンチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート及び２−エチルヘキシルアクリレート、並びに同様のＣ1−Ｃ12アルキルメタクリレート、具体例には、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート及びデシルメタクリレートがある。本発明の特定の実施形態では、ゴム基幹はｎ−ブチルアクリレートから誘導された構造単位を含む。
【００１２】
種々の実施形態では、ゴム基幹は、所望に応じて、１種以上のポリエチレン系不飽和モノマー、例えばゴム基幹を形成するのに使用したモノマーと共重合可能なものから誘導された構造単位を少量、例えば約５重量％まで含むこともできる。ポリエチレン系不飽和モノマーは、多くの場合、ゴム粒子の架橋を行ったり、グラフト用モノマーとの後の反応にゴム基幹中の「グラフト結合」部位を提供したり、その両方のために使用される。適当なポリエチレン系不飽和モノマーには、ブチレンジアクリレート、ジビニルベンゼン、ブテンジオールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、アリルメタクリレート、ジアリルメタクリレート、ジアリルマレエート、ジアリルフマレート、ジアリルフタレート、トリアリルメタクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリシクロデカニルアルコールのアクリレート、及びこれらのモノマーの１種以上を含む混合物があるが、これらに限らない。特定の実施形態では、ゴム基幹はトリアリルシアヌレートから誘導された構造単位を含む。
【００１３】
ある実施形態では、ゴム基幹は、所望に応じて、少量の別の不飽和モノマー、例えばゴム基幹を形成するのに使用したモノマーと共重合可能なものから誘導された構造単位も含むことができる。特定の実施形態では、ゴム基幹は、所望に応じて（メタ）アクリレートモノマー、アルケニル芳香族モノマー及びモノエチレン系不飽和ニトリルモノマーから選択される１種以上のモノマーから誘導された構造単位を約２５重量％まで含むことができる。適当な共重合可能な（メタ）アクリレートモノマーには、限定するわけではないが、Ｃ1−Ｃ12アリール又はハロアリール置換アクリレート、Ｃ1−Ｃ12アリール又はハロアリール置換メタクリレート又はこれらの混合物；モノエチレン系不飽和カルボン酸、例えばアクリル酸、メタクリル酸及びイタコン酸；グリシジル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、ヒドロキシＣ1−Ｃ12アルキル（メタ）アクリレート、例えばヒドロキシエチルメタクリレート；Ｃ4−Ｃ12シクロアルキル（メタ）アクリレートモノマー、例えばシクロヘキシルメタクリレート；（メタ）アクリルアミドモノマー、例えばアクリルアミド、メタクリルアミド、及びＮ−置換アクリルアミド又はＮ−置換メタクリルアミド；マレイミドモノマー、例えばマレイミド、Ｎ−アルキルマレイミド、Ｎ−アリールマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド及びハロアリール置換マレイミド；無水マレイン酸；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル及びビニルエステル、例えば酢酸ビニル及びプロピオン酸ビニルがある。適当なアルケニル芳香族モノマーとしては、限定するわけではないが、ビニル芳香族モノマー、例えばスチレン及び芳香族環に１つ以上のアルキル、アルコキシ、ヒドロキシ又はハロ置換基がついた置換スチレン、具体的には、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、３，５−ジエチルスチレン、４−ｎ−プロピルスチレン、４−イソプロピルスチレン、ビニルトルエン、α−メチルビニルトルエン、ビニルキシレン、トリメチルスチレン、ブチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、クロロスチレン、α−クロロスチレン、ジクロロスチレン、テトラクロロスチレン、ブロモスチレン、α−ブロモスチレン、ジブロモスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｐ−アセトキシスチレン及びメトキシスチレン（これらに限らない）；及びビニル置換縮合芳香環構造、例えばビニルナフタレン及びビニルアントラセン；並びにビニル芳香族モノマーと、アクリロニトリル、エタクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−ブロモアクリロニトリル及びα−クロロアクリロニトリルのようなモノエチレン系不飽和ニトリルモノマーとの混合物がある。芳香環に複数の置換基をもつ置換スチレンも適当である。ここで用いる用語「モノエチレン系不飽和ニトリルモノマー」は、１分子当たり１つのニトリル基と１つのエチレン系不飽和部位を含む非環式化合物を意味し、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリルなどがあるが、これらに限らない。
【００１４】
ゴム基幹（以下、グラフト後のゴム基幹と区別するために初期ゴム基幹と呼ぶことがある）の粒度分布は特に限定されない。ある実施形態では、初期ゴム基幹は、粒径が約５０ナノメータ（ｎｍ）〜約１０００ｎｍの範囲にあるブロードな粒度分布をもつことができる。別の実施形態では、初期ゴム基幹の平均粒度が約１００ｎｍ未満でもよい。さらに別の実施形態では、初期ゴム基幹の平均粒度が約８０ｎｍ〜約５００ｎｍの範囲でもよい。さらに別の実施形態では、初期ゴム基幹の平均粒度が約２００ｎｍ〜約７５０ｎｍの範囲でもよい。他の実施形態では、初期ゴム基幹の平均粒度が約４００ｎｍ超でもよい。さらに他の実施形態では、初期ゴム基幹は、２つ以上の平均粒度分布をもつ異なる粒度の組み合わされた粒子を含む。特定の実施形態では、初期ゴム基幹は、それぞれが約８０ｎｍ〜約５００ｎｍの範囲にある２つの平均粒度分布を有する異なる粒度の組み合わせの粒子を含む。
【００１５】
ゴム基幹は、周知の方法、例えば、塊状、溶液又は乳化プロセスよって製造できるが、これらに限らない。一実施形態では、ゴム基幹を製造するのに、限定するわけではないが、ラジカル開始剤、例えばアゾニトリル開始剤、有機過酸化物開始剤、過硫酸塩開始剤又はレドックス開始剤系の存在下、所望に応じて、連鎖移動剤、例えばアルキルメルカプタンの存在下での水性乳化重合により、ゴム基幹の粒子を形成する。
【００１６】
ゴム変性熱可塑性樹脂の硬質熱可塑性樹脂相は、１種以上の熱可塑性ポリマーを含む。本発明の一実施形態では、モノマーをゴム基幹の存在下で重合して、硬質熱可塑性樹脂相を形成し、この時、硬質熱可塑性樹脂相の少なくとも一部がエラストマー相に化学的にグラフトされる。ゴム基幹に化学的にグラフトされた硬質熱可塑性樹脂相の部分を、以下、グラフトコポリマーと呼ぶことがある。硬質熱可塑性樹脂相は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が、一実施形態では約２５℃超、別の実施形態では９０℃以上、さらに別の実施形態では１００℃以上である熱可塑性ポリマー又はコポリマーを含む。
【００１７】
特定の実施形態では、硬質熱可塑性樹脂相は、Ｃ1−Ｃ12アルキル−（メタ）アクリレートモノマー、アリール−（メタ）アクリレートモノマー、アルケニル芳香族モノマー及びモノエチレン系不飽和ニトリルモノマーからなる群から選択される１種以上のモノマーから誘導された構造単位を有するポリマーを含む。適当なＣ1−Ｃ12アルキル−（メタ）アクリレート及びアリール−（メタ）アクリレートモノマー、アルケニル芳香族モノマー及びモノエチレン系不飽和ニトリルモノマーには、ゴム基幹の説明で上に示したものが挙げられる。さらに、硬質熱可塑性樹脂相は、その相のＴｇ限定条件を満たせば、所望に応じて、１種以上の別の共重合可能なモノマーから誘導された第３の繰り返し単位を約１０重量％まで含んでもよい。共重合可能なモノマーの具体例には共重合可能な（メタ）アクリレートモノマーがある。
【００１８】
一実施形態では、硬質熱可塑性樹脂相は、１種以上のアルケニル芳香族モノマー及び１種以上のモノエチレン系不飽和ニトリルモノマーから誘導された構造単位を有するアルケニル芳香族ポリマーを含む。このようなアルケニル芳香族ポリマーの例としては、スチレン／アクリロニトリルコポリマー、α−メチルスチレン／アクリロニトリルコポリマー、又はα−メチルスチレン／スチレン／アクリロニトリルコポリマーがあるが、これらに限らない。別の特定の実施形態では、硬質熱可塑性樹脂相は、１種以上のアルケニル芳香族モノマーから誘導された構造単位、１種以上のモノエチレン系不飽和ニトリルモノマーから誘導された構造単位、及びＣ1−Ｃ12アルキル−及びアリール−（メタ）アクリレートモノマーからなる群から選択される１種以上のモノマーから誘導された構造単位を有するアルケニル芳香族ポリマーを含む。このようなアルケニル芳香族ポリマーの例としては、スチレン／アクリロニトリル／メチルメタクリレートコポリマー、α−メチルスチレン／アクリロニトリル／メチルメタクリレートコポリマー、及びα−メチルスチレン／スチレン／アクリロニトリル／メチルメタクリレートコポリマーがあるが、これらに限らない。適当なアルケニル芳香族ポリマーには、さらにスチレン／メチルメタクリレートコポリマー、スチレン／無水マレイン酸コポリマー、スチレン／アクリロニトリル／無水マレイン酸コポリマー、及びスチレン／アクリロニトリル／アクリル酸コポリマーがある。これらのコポリマーは、単独で又は混合物として、硬質熱可塑性樹脂相に使用できる。
【００１９】
コポリマーの構造単位が１種以上のモノエチレン系不飽和ニトリルモノマーから誘導される場合、グラフトコポリマー及び硬質熱可塑性樹脂相からなるコポリマーを形成するのに添加するニトリルモノマーの量は、グラフトコポリマー及び硬質熱可塑性樹脂相からなるコポリマーを形成するのに添加するモノマーの総量に基づいて、一実施形態では約５重量％〜約４０重量％の範囲、別の実施形態では約５重量％〜約３０重量％の範囲、別の実施形態では約１０重量％〜約３０重量％の範囲、さらに別の実施形態では約１５重量％〜約３０重量％の範囲にすることができる。
【００２０】
コポリマーの構造単位が１種以上のＣ1−Ｃ12アルキル−及びアリール−（メタ）アクリレートモノマーから誘導される場合、グラフトコポリマー及び硬質熱可塑性樹脂相からなるコポリマーを形成するのに添加する前記モノマーの量は、グラフトコポリマー及び硬質熱可塑性樹脂相からなるコポリマーを形成するのに添加するモノマーの総量に基づいて、一実施形態では約５重量％〜約５０重量％の範囲、別の実施形態では約５重量％〜約４５重量％の範囲、別の実施形態では約１０重量％〜約３５重量％の範囲、さらに別の実施形態では約１５重量％〜約３５重量％の範囲にすることができる。
【００２１】
硬質熱可塑性樹脂相はゴム変性熱可塑性樹脂中に、ゴム変性熱可塑性樹脂の重量に基づいて、一実施形態では約８５重量％〜約６重量％の量、別の実施形態では約６５重量％〜約６重量％の量、別の実施形態では約６０重量％〜約２０重量％の量、別の実施形態では、約７５重量％〜約４０重量％の量、さらに別の実施形態では約６０重量％〜約５０重量％の量で存在することができる。別の実施形態では、硬質熱可塑性樹脂相は、ゴム変性熱可塑性樹脂の重量に基づいて、約９０重量％〜約３０重量％の範囲で存在できる。それぞれ異なる平均粒度をもつ２種以上の異なるゴム基幹を重合反応で別々に使用して、硬質熱可塑性樹脂相を製造し、その後、その生成物を一緒にブレンドして、ゴム変性熱可塑性樹脂を製造してもよい。それぞれが異なる平均粒度の初期ゴム基幹をもつこのような生成物を一緒にブレンドする具体的実施形態では、前記基幹の比は、約９０：１０〜約１０：９０の範囲、又は約８０：２０〜約２０：８０の範囲、又は約７０：３０〜約３０：７０の範囲にすることができる。ある実施形態では、２種以上の粒度の初期ゴム基幹を含むこのようなブレンドにおいて、粒度の小さい方の初期ゴム基幹が主成分となる。
【００２２】
硬質熱可塑性樹脂相は、ゴム基幹の存在下で重合するだけで、又は１種以上の別途合成した硬質熱可塑性ポリマーを、組成物を構成するゴム変性熱可塑性樹脂に添加することによって、又は両プロセスの組み合わせによって形成できる。ある実施形態では、別途合成した硬質熱可塑性ポリマーは、ゴム変性熱可塑性樹脂を構成する硬質熱可塑性樹脂相の構造単位と本質的に同一な構造単位を含む。特定の実施形態では、別途合成した硬質熱可塑性ポリマーは、スチレンとアクリロニトリル、α−メチルスチレンとアクリロニトリル、α−メチルスチレンとスチレンとアクリロニトリル、スチレンとアクリロニトリルとメチルメタクリレート、α−メチルスチレンとアクリロニトリルとメチルメタクリレート、又はα−メチルスチレンとスチレンとアクリロニトリルとメチルメタクリレートから誘導された構造単位を含む。別途合成した硬質熱可塑性ポリマーの少なくとも一部をゴム変性熱可塑性樹脂に添加する場合、前記別途合成した硬質熱可塑性ポリマーの添加量は、組成物中の樹脂成分の重量に基づいて、一実施形態では約５重量％〜約９０重量％の範囲、別の実施形態では約５重量％〜約８０重量％の範囲、別の実施形態では約１０重量％〜約７０重量％の範囲、別の実施形態では約１５重量％〜約６５重量％の範囲、さらに別の実施形態では約２０重量％〜約６５重量％の範囲である。それぞれ異なる平均粒度をもつ２種以上の異なるゴム基幹を重合反応で別々に使用して、硬質熱可塑性樹脂相を製造し、その後、その生成物を一緒にブレンドして、ゴム変性熱可塑性樹脂を製造してもよい。それぞれが異なる平均粒度の初期ゴム基幹をもつこのような生成物を一緒にブレンドする具体的実施形態では、前記基幹の比は、約９０：１０〜約１０：９０の範囲、又は約８０：２０〜約２０：８０の範囲、又は約７０：３０〜約３０：７０の範囲にすることができる。ある実施形態では、２種以上の粒度の初期ゴム基幹を含むこのようなブレンドにおいて、粒度の小さい方の初期ゴム基幹が主成分となる。
【００２３】
硬質熱可塑性樹脂相は、周知の方法、例えば塊状重合、乳化重合、懸濁重合、又はこれらの組み合わせによって製造でき、この時、硬質熱可塑性樹脂相の少なくとも一部が、ゴム相に存在する不飽和部位と反応することによって、ゴム相に化学結合、すなわち、「グラフト」される。グラフト反応は、バッチ、連続又は半連続法で行うことができる。代表的な方法には、米国特許第３９４４６３１号及び米国特許出願第０８／９６２，４５８号（１９９７年１０月３１日出願）に教示された方法があるが、これに限らない。ゴム相中の不飽和部位は、例えばグラフト結合モノマーから誘導されたゴム構造単位中の残留不飽和部位として得ることができる。本発明のある実施形態では、硬質熱可塑性樹脂相の形成と同時に起こるゴム基幹へのモノマーグラフトは、所望に応じて、１種以上の第１モノマーをゴム基幹にグラフトし、それに続いて第１モノマーとは異なる１種以上の第２モノマーをグラフトする複数の段階で行うことができる。ゴム基幹への段階的なモノマーグラフトの代表的な方法には、本出願人に譲渡された米国特許出願第１０／７４８，３９４号（２００３年１２月３０日出願）に教示されているものがあるが、これに限らない。
【００２４】
好ましい実施形態では、ゴム変性熱可塑性樹脂は、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ社から登録商標ＧＥＬＯＹにて製造販売されているようなＡＳＡ（アクリロニトリル−スチレン−アクリレート）樹脂である。一実施形態では、ＡＳＡ樹脂としてアクリレート変性アクリロニトリル−スチレン−アクリレート樹脂が適当である。ＡＳＡ樹脂には、例えば、米国特許第３７１１５７５号に開示されたものがある。ＡＳＡ樹脂には、本出願人に譲渡された米国特許第４７３１４１４号及び同第４８３１０７９号に記載された樹脂もある。アクリレート変性ＡＳＡを使用する本発明の実施形態では、ＡＳＡ成分はさらに、硬質相、ゴム相又はその両方の一部として、Ｃ1−Ｃ12アルキル−及びアリール−（メタ）アクリレートからなる群から選択されるモノマーから誘導された構造単位を含む。このようなコポリマーを、アクリレート変性アクリロニトリル−スチレン−アクリレート樹脂又はアクリレート変性ＡＳＡ樹脂と呼ぶ。モノマーとしてはメチルメタクリレートが好ましく、それから得られる変性ポリマーを以下ＭＭＡ−ＡＳＡと称することもある。
【００２５】
本発明の方法に用いるのに適当な他の樹脂組成物は、アルケニル芳香族モノマー又はこれと他のモノマーの組合せから誘導された構造単位を有するポリマーを含む。このようなアルケニル芳香族ポリマーの例には、ポリスチレン、シンジオタクチックポリスチレン、スチレン／アクリロニトリルコポリマー（ＳＡＮ）、α−メチルスチレン／アクリロニトリルコポリマー（ＡＭＳＡＮ）、α−メチルスチレン／スチレン／アクリロニトリルコポリマー、スチレン／アクリロニトリル／メチルメタクリレートコポリマー（ＭＭＡ−ＳＡＮ）、α−メチルスチレン／アクリロニトリル／メチルメタクリレートコポリマー、α−メチルスチレン／スチレン／アクリロニトリル／メチルメタクリレートコポリマー、スチレン／メチルメタクリレートコポリマー、スチレン／無水マレイン酸コポリマー、スチレン／アクリロニトリル／無水マレイン酸コポリマー、スチレン／アクリロニトリル／アクリル酸コポリマー、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレンコポリマー（ＡＢＳ）があるが、これらに限らない。本発明の方法に用いるのに適当なさらに他の樹脂組成物は、アクリルポリマー、ポリ（メチルメタクリレート）（ＰＭＭＡ）、ゴム変性アクリルポリマー、ゴム変性ＰＭＭＡ、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、並びにこれらの材料の１種以上を含む混合物を含有し、このような混合物には、ＡＳＡとＰＣの混合物、ＡＳＡとポリアミドの混合物、ＡＢＳとＰＣの混合物、ＡＢＳとポリエステルの混合物、ＡＢＳとポリ（ブチレンテレフタレート）の混合物、ＡＢＳとアクリルポリマーの混合物、ＡＢＳとＰＭＭＡの混合物などがある。他の特定の実施形態では、ＰＣはほぼビスフェノールＡポリカーボネートのみからなる。適当な樹脂組成物の追加の具体例には、ポリエステル、例えばポリ（アルキレンテレフタレート）、ポリ（アルキレンナフタレート）、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（ブチレンテレフタレート）、ポリ（トリメチレンテレフタレート）、ポリ（エチレンナフタレート）、ポリ（ブチレンナフタレート）、ポリ（シクロヘキサンジメタノールテレフタレート）、ポリ（シクロヘキサンジメタノール−コ−エチレンテレフタレート）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチル−１，４−シクロヘキサンジカルボキシレート）、ポリアリーレート、レゾルシノール及びイソフタル酸とテレフタル酸の混合物から誘導された構造単位を有するポリアリーレート、ポリエステルカーボネート、ビスフェノールＡ、炭酸及びイソフタル酸とテレフタル酸の混合物から誘導された構造単位を有するポリエステルカーボネート、レゾルシノール、炭酸及びイソフタル酸とテレフタル酸の混合物から誘導された構造単位を有するポリエステルカーボネート、ビスフェノールＡ、レゾルシノール、炭酸及びイソフタル酸とテレフタル酸の混合物から誘導された構造単位を有するポリエステルカーボネートがある。適当な樹脂組成物の追加の具体例には、芳香族ポリエーテル類、例えばポリアリーレンエーテルホモポリマーもしくはコポリマー、具体的には２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル単位を、所望に応じて２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル単位と組み合わせ���含有するポリアリーレンエーテルポリマー；ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルスルホン；ポリアリーレンスルフィド、ポリアリーレンスルホン、例えばポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンスルホン、ポリフェニレンスルフィドとポリフェニレンスルホンのコポリマー；ポリアミド類、例えばポリ（ヘキサメチレンアジパミド）、ポリ（ε−アミノカプロアミド）；ポリオレフィンホモポリマーもしくはコポリマー、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン及びプロピレンの少なくとも１つから誘導された構造単位を含有するコポリマー；ポリアクリレート、ポリ（メチルメタクリレート）及びポリ（エチレン−コ−アクリレート）、例えばＳＵＲＬＹＮがある。上記樹脂のいずれか１種以上を含むブレンド、特に相溶化ブレンドも適当である。このようなブレンドの具体例には、熱可塑性ポリオレフィン（ＴＰＯ）、ポリ（フェニレンエーテル）／ポリスチレンブレンド、ポリ（フェニレンエーテル）／ポリアミドブレンド、ポリ（フェニレンエーテル）／ポリエステルブレンド、ポリ（ブチレンテレフタレート）／ポリカーボネートブレンド、ポリ（エチレンテレフタレート）／ポリカーボネートブレンド、ポリカーボネート／ポリエーテルイミドブレンド、ポリエステル／ポリエーテルイミドブレンド、並びにＡＳＡ及びＭＭＡ−ＡＳＡの少なくとも１つとＳＡＮ、ＡＭ−ＳＡＮ、ＭＭＡ−ＳＡＮ及びこれらの組合せよるなる群から選択された少なくとも１種類の樹脂とのブレンドがあるが、これらに限らない。適当な樹脂は粉砕再生もしくはリサイクル熱可塑性樹脂を含有してもよい。
【００２６】
本発明の組成物は、所望に応じて、当業界で周知の添加剤を含有してもよく、かかる添加剤には、フルオロポリマー、ポリテトラフルオロエチレン、シリコーンオイル、安定剤、例えば色安定剤、熱安定剤、光安定剤、酸化防止剤、紫外線遮断剤及び紫外線吸収剤；難燃剤、ドリップ防止剤、滑剤、流れ促進剤及び他の加工助剤；可塑剤、帯電防止剤、離型剤、耐衝撃性改良剤、充填剤、及び着色剤、例えば有機、無機又は有機金属いずれでもよい染料及び顔料、並びに同様の添加剤がある。具体的な添加剤としては、シリカ、シリケート類、ゼオライト、二酸化チタン、石粉、ガラス繊維又は球、炭素繊維、カーボンブラック、グラファイト、炭酸カルシウム、タルク、リトポン、酸化亜鉛、ケイ酸ジルコニウム、酸化鉄、珪藻土、炭酸カルシウム、酸化マグネシウム、酸化クロム、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、粉砕石英、クレイ、カ焼クレイ、タルク、カオリン、アスベスト、セルロース、木粉、コルク、木綿及び合成繊維、特に補強充填剤、例えばガラス繊維、炭素繊維、金属繊維及びアルミニウムフレークなどの金属フレークが挙げられるが、これらに限らない。しばしば、２種以上の添加剤を本発明の組成物に添加し、また実施形態によっては、１つのタイプの添加剤を２つ以上添加する。特定の実施形態では、組成物はさらに、着色剤、染料、顔料、滑剤、安定剤、熱安定剤、光安定剤、酸化防止剤、紫外線遮断剤、紫外線吸収剤、充填剤及びこれらの混合物からなる群から選択される添加剤を含有する。
【００２７】
本発明の組成物は有用な完成品に形成することができる。具体的な完成品は、熱板溶着法を用いて製造可能なことが知られたあらゆる物品を包含する。特定の完成品としては、車両用に用いるランプ、例えばヘッドランプ、方向指示灯又はテイルランプがあり、この場合ランプレンズを樹脂組成物からなるランプ本体に接合する。完成品の他の例には、接合プラスチックパイプ、燃料フィルター、燃料タンク、ブレーキ流体タンク、ラジエター膨張タンク、水ポンプ、真空容器、電池などがある。
【００２８】
これ以上説明しなくても、当業者であれば、以上の説明を読めば、本発明を十分に利用できると考えられる。以下の実施例は、本発明を実施する上での指針を当業者にさらに提示するためのものである。実施例は、本発明の教示内容に貢献した開発実験の代表例にすぎない。したがって、これらの実施例はいかなる意味でも特許請求の範囲に規定された本発明を限定するものではない。
【実施例】
【００２９】
以下の実施例及び比較例において、ＭＭＡ−ＡＳＡ−１は、メチルメタクリレート約９重量％、スチレン約３２重量％、アクリロニトリル約１５重量％及びブチルアクリレート約４５重量％から誘導された構造単位からなる、初期ゴム粒度約１１０ｎｍのコポリマーである。ＭＭＡ−ＡＳＡ−２は、メチルメタクリレート約９重量％、スチレン約３２重量％、アクリロニトリル約１５重量％及びブチルアクリレート約４５重量％から誘導された構造単位からなる、初期ゴム粒度約５００ｎｍのコポリマーである。ＭＭＡ−ＳＡＮは、塊状重合により製造された、メチルメタクリレート３５重量％、スチレン４０重量％及びアクリロニトリル２５重量％から誘導された構造単位からなるコポリマーである。ＡＭ−ＳＡＮは、塊状重合により製造された、α−メチルスチレン７０重量％及びアクリロニトリル３０重量％から誘導された構造単位からなるコポリマーである。試験品の表面から引き出された糸の程度を、試験時にとった試験品の写真の比較により、「なし」、「少し」又は「顕著」と評価した。この試験は実験的な方法であり、相対的な比較を行えるだけである。以下の実施例及び比較例で、熱板溶着時の糸引き性を軽減するかなくすために、樹脂材料の成形試験部品を湿気にさらすのが有利であることを実証する。樹脂材料の成形試験部品を湿気にさらすことにより、部品の成形と熱板溶着との間のサイクル時間も短くなった。
【００３０】
実施例１及び比較例１
使用する樹脂材料は、４０重量部のＡＭ−ＳＡＮ、１５重量部のＭＭＡ−ＳＡＮ、３３重量部のＭＭＡ−ＡＳＡ−１及び１２重量部のＭＭＡ−ＡＳＡ−２を配合したブレンドである。このブレンドの成形試験品を減圧下６０℃で一晩乾燥し、次いでデシケータ内で室温まで冷却して、試験片が成形機から出てくる直後にもつ条件に近似した乾燥状態にもっていった。試験片をそれぞれデシケータから取り出し、加湿器からの水蒸気に１５秒間さらし、その後試験片表面の余分な水を拭き取り、各試験片を熱板に０．３４ＭＰａ、３３８℃にて１０秒間接触させる。試験片を熱板から外すときに、試験片の表面からの糸引きが認められない。各試験片をそれぞれデシケータから取り出し、有意な湿気曝露なしに、熱板に０．３４ＭＰａ、３３８℃にて１０秒間接触させる以外は、実施例１の手順を繰り返す。試験片を熱板から外すときに、試験片の表面からの顕著な糸引きが認められる。
【００３１】
実施例２及び比較例２
使用する樹脂材料は実施例１と同じである。成形試験品を８２℃の循環オーブンに４時間保持する。試験片をそれぞれオーブンから取り出し、水に周囲温度で８時間浸漬し、その後試験片表面の余分な水を拭き取り、各試験片を熱板に０．２８ＭＰａ、３３８℃にて１０秒間接触させる。試験片を熱板から外すときに、試験片の表面からほんの僅かな糸引きが認められる。各試験片をそれぞれオーブンから取り出し、有意な湿気曝露なしに、熱板に０．２８ＭＰａ、３３８℃にて１０秒間接触させる以外は、実施例２の手順を繰り返す。試験片を熱板から外すときに、試験片の表面からの顕著な糸引きが認められる。
【００３２】
実施例３及び比較例３
使用する樹脂材料は実施例１と同じである。成形試験品を８２℃の循環オーブンに４時間保持する。試験片をそれぞれオーブンから取り出し、室温及び大気湿度（相対湿度約３５〜４０％）にて８時間エージングし、その後各試験片を熱板に０．２８ＭＰａ、３３８℃にて１０秒間接触させる。試験片を熱板から外すときに、試験片の表面からほんの少しの糸引きが認められる。各試験片をそれぞれオーブンから取り出し、有意な湿気曝露なしに、熱板に０．２８ＭＰａ、３３８℃にて１０秒間接触させる以外は、実施例３の手順を繰り返す。試験片を熱板から外すときに、試験片の表面からの顕著な糸引きが認められる。
【００３３】
実施例４及び比較例４
使用する樹脂材料はビスフェノールＡポリカーボネートを含有する。成形試験品を循環オーブンで乾燥する。試験片をそれぞれオーブンから取り出し、水と接触させ、その後必要なら試験片表面の余分な水を拭き取り、各試験片を熱板に接触させる。試験片を熱板から外すときに、試験片の表面からほんの少しの糸引きが認められる。各試験片をそれぞれオーブンから取り出し、有意な湿気曝露なしに、熱板に接触させる以外は、実施例４の手順を繰り返す。試験片を熱板から外すときに、試験片の表面からの顕著な糸引きが認められる。
【００３４】
実施例５及び比較例５
使用する樹脂材料はビスフェノールＡポリカーボネートとＡＳＡのブレンドを含有する。成形試験品を循環オーブンで乾燥する。試験片をそれぞれオーブンから取り出し、水と接触させ、その後必要なら試験片表面の余分な水を拭き取り、各試験片を熱板に接触させる。試験片を熱板から外すときに、試験片の表面からほんの少しの糸引きが認められる。各試験片をそれぞれオーブンから取り出し、有意な湿気曝露なしに、熱板に接触させる以外は、実施例５の手順を繰り返す。試験片を熱板から外すときに、試験片の表面からの顕著な糸引きが認められる。
【００３５】
実施例６及び比較例６
使用する樹脂材料はＡＳＡとポリアミドのブレンドを含有する。成形試験品を循環オーブンで乾燥する。試験片をそれぞれオーブンから取り出し、水と接触させ、その後必要なら試験片表面の余分な水を拭き取り、各試験片を熱板に接触させる。試験片を熱板から外すときに、試験片の表面からほんの少しの糸引きが認められる。各試験片をそれぞれオーブンから取り出し、有意な湿気曝露なしに、熱板に接触させる以外は、実施例６の手順を繰り返す。試験片を熱板から外すときに、試験片の表面からの顕著な糸引きが認められる。
【００３６】
実施例７及び比較例７
使用する樹脂材料はＡＢＳを含有する。成形試験品を循環オーブンで乾燥する。試験片をそれぞれオーブンから取り出し、水と接触させ、その後必要なら試験片表面の余分な水を拭き取り、各試験片を熱板に接触させる。試験片を熱板から外すときに、試験片の表面からほんの少しの糸引きが認められる。各試験片をそれぞれオーブンから取り出し、有意な湿気曝露なしに、熱板に接触させる以外は、実施例７の手順を繰り返す。試験片を熱板から外すときに、試験片の表面からの顕著な糸引きが認められる。
【００３７】
実施例８及び比較例８
使用する樹脂材料はＡＢＳとビスフェノールＡポリカーボネートを含有するブレンドである。成形試験品を循環オーブンで乾燥する。試験片をそれぞれオーブンから取り出し、水と接触させ、その後必要なら試験片表面の余分な水を拭き取り、各試験片を熱板に接触させる。試験片を熱板から外すときに、試験片の表面からほんの少しの糸引きが認められる。各試験片をそれぞれオーブンから取り出し、有意な湿気曝露なしに、熱板に接触させる以外は、実施例８の手順を繰り返す。試験片を熱板から外すときに、試験片の表面からの顕著な糸引きが認められる。
【００３８】
実施例９及び比較例９
使用する樹脂材料はＡＢＳとポリ（ブチレンテレフタレート）を含有するブレンドである。成形試験品を循環オーブンで乾燥する。試験片をそれぞれオーブンから取り出し、水と接触させ、その後必要なら試験片表面の余分な水を拭き取り、各試験片を熱板に接触させる。試験片を熱板から外すときに、試験片の表面からほんの少しの糸引きが認められる。各試験片をそれぞれオーブンから取り出し、有意な湿気曝露なしに、熱板に接触させる以外は、実施例９の手順を繰り返す。試験片を熱板から外すときに、試験片の表面からの顕著な糸引きが認められる。
【００３９】
実施例１０及び比較例１０
使用する樹脂材料はポリ（ブチレンテレフタレート）とビスフェノールＡポリカーボネートを含有するブレンドである。成形試験品を循環オーブンで乾燥する。試験片をそれぞれオーブンから取り出し、水と接触させ、その後必要なら試験片表面の余分な水を拭き取り、各試験片を熱板に接触させる。試験片を熱板から外すときに、試験片の表面からほんの少しの糸引きが認められる。各試験片をそれぞれオーブンから取り出し、有意な湿気曝露なしに、熱板に接触させる以外は、実施例１０の手順を繰り返す。試験片を熱板から外すときに、試験片の表面からの顕著な糸引きが認められる。
【００４０】
実施例１１及び比較例１１
使用する樹脂材料はポリ（ブチレンテレフタレート）を含有する。成形試験品を循環オーブンで乾燥する。試験片をそれぞれオーブンから取り出し、水と接触させ、その後必要なら試験片表面の余分な水を拭き取り、各試験片を熱板に接触させる。試験片を熱板から外すときに、試験片の表面からほんの少しの糸引きが認められる。各試験片をそれぞれオーブンから取り出し、有意な湿気曝露なしに、熱板に接触させる以外は、実施例１１の手順を繰り返す。試験片を熱板から外すときに、試験片の表面からの顕著な糸引きが認められる。
【００４１】
実施例１２及び比較例１２
使用する樹脂材料はポリフェニレンエーテルとポリスチレンを含有するブレンドである。成形試験品を循環オーブンで乾燥する。試験片をそれぞれオーブンから取り出し、水と接触させ、その後必要なら試験片表面の余分な水を拭き取り、各試験片を熱板に接触させる。試験片を熱板から外すときに、試験片の表面からほんの少しの糸引きが認められる。各試験片をそれぞれオーブンから取り出し、有意な湿気曝露なしに、熱板に接触させる以外は、実施例１２の手順を繰り返す。試験片を熱板から外すときに、試験片の表面からの顕著な糸引きが認められる。
【００４２】
実施例１３及び比較例１３
使用する樹脂材料はポリエーテルイミドを含有する。成形試験品を循環オーブンで乾燥する。試験片をそれぞれオーブンから取り出し、水と接触させ、その後必要なら試験片表面の余分な水を拭き取り、各試験片を熱板に接触させる。試験片を熱板から外すときに、試験片の表面からほんの少しの糸引きが認められる。各試験片をそれぞれオーブンから取り出し、有意な湿気曝露なしに、熱板に接触させる以外は、実施例１３の手順を繰り返す。試験片を熱板から外すときに、試験片の表面からの顕著な糸引きが認められる。
【００４３】
実施例１４及び比較例１４
使用する樹脂材料はＡＳＡを含有する。成形試験品を循環オーブンで乾燥する。試験片をそれぞれオーブンから取り出し、水と接触させ、その後必要なら試験片表面の余分な水を拭き取り、各試験片を熱板に接触させる。試験片を熱板から外すときに、試験片の表面からほんの少しの糸引きが認められる。各試験片をそれぞれオーブンから取り出し、有意な湿気曝露なしに、熱板に接触させる以外は、実施例１４の手順を繰り返す。試験片を熱板から外すときに、試験片の表面からの顕著な糸引きが認められる。
【００４４】
実施例１５及び比較例１５
使用する樹脂材料はＭＭＡ−ＡＳＡを含有する。成形試験品を循環オーブンで乾燥する。試験片をそれぞれオーブンから取り出し、水と接触させ、その後必要なら試験片表面の余分な水を拭き取り、各試験片を熱板に接触させる。試験片を熱板から外すときに、試験片の表面からほんの少しの糸引きが認められる。各試験片をそれぞれオーブンから取り出し、有意な湿気曝露なしに、熱板に接触させる以外は、実施例１５の手順を繰り返す。試験片を熱板から外すときに、試験片の表面からの顕著な糸引きが認められる。
【００４５】
実施例１６及び比較例１６
使用する樹脂材料はＡＳＡと、ＳＡＮ、ＡＭ−ＳＡＮ、ＭＭＡ−ＳＡＮ及びこれらの組合せからなる群から選択される１種以上の樹脂とを含有する。成形試験品を循環オーブンで乾燥する。試験片をそれぞれオーブンから取り出し、水と接触させ、その後必要なら試験片表面の余分な水を拭き取り、各試験片を熱板に接触させる。試験片を熱板から外すときに、試験片の表面からほんの少しの糸引きが認められる。各試験片をそれぞれオーブンから取り出し、有意な湿気曝露なしに、熱板に接触させる以外は、実施例１６の手順を繰り返す。試験片を熱板から外すときに、試験片の表面からの顕著な糸引きが認められる。
【００４６】
実施例１７及び比較例１７
使用する樹脂材料はＭＭＡ−ＡＳＡと、ＳＡＮ、ＡＭ−ＳＡＮ、ＭＭＡ−ＳＡＮ及びこれらの組合せからなる群から選択される１種以上の樹脂とを含有する。成形試験品を循環オーブンで乾燥する。試験片をそれぞれオーブンから取り出し、水と接触させ、その後必要なら試験片表面の余分な水を拭き取り、各試験片を熱板に接触させる。試験片を熱板から外すときに、試験片の表面からほんの少しの糸引きが認められる。各試験片をそれぞれオーブンから取り出し、有意な湿気曝露なしに、熱板に接触させる以外は、実施例１７の手順を繰り返す。試験片を熱板から外すときに、試験片の表面からの顕著な糸引きが認められる。
【００４７】
以上、本発明を代表的な実施形態について例示し、説明したが、本発明の要旨から逸脱することなく、種々の変更や置換が可能であり、本発明は上述した詳細に限定されるものではない。したがって、本発明のさらなる変更や均等物は、普通の実験のみで同業者が想起することができ、このような変更や均等物はすべて特許請求の範囲に規定された本発明の要旨に入るものとみなされる。上述した特許及び非特許文献はすべて本発明の先行技術として援用する。
【国際調査報告】
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