(57)【要約】  ｓｐ３−混成窒素カチオンと、該ｓｐ３−混成窒素カチオンに直に結合しているＮ置換酸素アニオン上に孤立しているか又はカルボン酸塩基の酸素間に孤立している結合性アニオン電荷とを有する少なくとも１つの分子内塩化合物を含む共溶媒又は化合物の混合物を含む水性印刷液；上記水性印刷液を用いることによって、印刷された紙のカールを防止する方法；上記水性印刷液を用いることによって、印刷された紙のカールを防止するためのプリンタシステム。【選択図】 なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの抗カール共溶媒を含む水性印刷液であって、前記少なくとも１つの抗カール共溶媒が、ｓｐ３−混成窒素カチオンと、前記ｓｐ３−混成窒素カチオンに直に結合した酸素アニオン上に孤立しているか又はカルボン酸塩基の酸素間に孤立している結合性アニオン電荷とを有する少なくとも１つの分子内塩化合物を含む、水性印刷液。
【請求項２】
前記少なくとも１つの抗カール共溶媒が、少なくとも１つの非イオン性水溶性混合共溶媒との混合溶液を形成する、請求項１に記載の水性印刷液。
【請求項３】
前記少なくとも１つの混合共溶媒が、４×１０−２ｍｍＨｇを超えない純溶媒蒸気圧を有し、且つセルロースをベースとする紙の繊維−繊維間Ｈ結合を崩壊させるために強力なＨ結合性相互作用を可能にする、請求項２に記載の水性印刷液。
【請求項４】
前記少なくとも１つの混合共溶媒が、１×１０−４を超えない純溶媒蒸気圧を有する、請求項３に記載の水性印刷液。
【請求項５】
前記水性印刷液が、前記少なくとも１つの抗カール共溶媒と前記少なくとも１つの混合共溶媒との混合溶液を５〜６０％にて含み、且つ前記混合溶液における前記分子内塩抗カール共溶媒対前記混合共溶媒の重量比が、３：９７〜９９：１の範囲にある、請求項２に記載の水性印刷液。
【請求項６】
前記少なくとも１つの分子内塩化合物が、アンモニウム−Ｎ−酸化物成分を含む、請求項１に記載の水性印刷液。
【請求項７】
前記少なくとも１つの分子内塩化合物が、３つのアルキル基が窒素に結合されて成るアンモニウム−Ｎ−酸化物成分を含み、且つ各アルキル基が、個々独立して、６個以下の炭素を含み、各アルキル基が直鎖若しくは分枝鎖であるか又は少なくとも４個の炭素を含む５〜７員環の何れかである、請求項５に記載の水性印刷液。
【請求項８】
前記５〜７員環が、酸素及び窒素から成る群から選択される少なくとも１つのヘテロ原子を含む、請求項７に記載の水性印刷液。
【請求項９】
前記５〜７員環が、モルホリン環である、請求項８に記載の水性印刷液。
【請求項１０】
前記３つのアルキル基の少なくとも１つが、少なくとも１つの水可溶化置換基を含む、請求項７に記載の水性印刷液。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの水可溶化置換基が、ヒドロキシ基、カルボニル基、アミド基、スルホン基、スルホキシド基、ポリエチレングリコール成分、又はアンモニウム−Ｎ−酸化物成分から成る群から選択される、請求項１０に記載の水性印刷液。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの分子内塩化合物が、Ｎ−メチルモルホリン−Ｎ−酸化物（ＭＭＮＯ）、Ｎ−エチルモルホリン−Ｎ−酸化物（ＥＭＮＯ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルブチルアンモニウム−Ｎ−酸化物（ＤＭＢＡＮＯ）及びＮ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウム−Ｎ−酸化物（ＴＭＡＮＯ）から成る群から選択される、請求項６に記載の水性印刷液。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの分子内塩化合物が、ベタイン成分を含む、請求項１に記載の水性印刷液。
【請求項１４】
前記ベタイン成分が、ベタイン（Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルグリシナート）である、請求項１３に記載の水性印刷液。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの分子内塩化合物が、アミノ酸を含む、請求項１に記載の水性印刷液。
【請求項１６】
前記アミノ酸が、α−グリシン、β−アラニン及びγ−アミノ酪酸から成る群から選択される、請求項１５に記載の水性印刷液。
【請求項１７】
前記水性印刷液が、少なくとも１０ｗｔ％の抗カール共溶媒又は前記抗カール共溶媒と前記混合共溶媒との混合溶液を含む、請求項２に記載の水性印刷液。
【請求項１８】
前記水性印刷液が、インクジェットインクである、請求項１に記載の水性印刷液。
【請求項１９】
前記インクジェットインクが、顔料着色剤を含む、請求項１８に記載の水性印刷液。
【請求項２０】
前記インクジェットインクが、染料着色剤を含む、請求項１８に記載の水性印刷液。
【請求項２１】
前記水性印刷液が、定着液である、請求項１に記載の水性印刷液。
【請求項２２】
前記少なくとも１つの分子内塩化合物が、強酸と混合されると、ｐＫａ＝約４〜５であり且つ水溶液においてｐＨ４〜５近辺の緩衝能力を有するアンモニウム−Ｎ−酸化物の共役酸を与えるアンモニウム−Ｎ−酸化物成分である、請求項２０に記載の水性印刷液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水性インク及び定着剤に用いられる共溶媒であって、インク及び定着剤の両方に抗カール性を付与する共溶媒に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルロースをベースとする紙のカール（縮み）及びしわ（皺）は、水をベースとするインクによるインクジェット印刷において長年の問題となっている。当該問題は、紙を濡らし（特に、一面だけを濡らすとき）、その後、乾燥させた際の紙の寸法変化に由来する。通常の普通紙においては、寸法安定性は、通常２、３ミリの長さであるセルロース繊維の存在が要因である。これらは、繊維−繊維結合によって相互に結合しており、そのほとんどは分子間水素結合である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
これらの繊維−繊維間のＨ結合が崩壊又は破壊されると、紙の物理的完全性が変化する。この破壊は、高温、Ｈ結合溶媒（水を含む）及び／又は水分／湿気にさらされることによって引き起こされ得る。
【０００４】
水性液（インク／定着液）を紙に適用すると、それは、先ず、紙の毛管空間に蓄積される。その液体の水や他の親水性成分が繊維表面を濡らす。この水及び／又は有機共溶媒が、繊維−繊維間のＨ結合を破壊し、且つ紙の寸法的完全性を著しく低減させる。表面の繊維−繊維間相互作用を特に破壊し易い溶媒としては、水、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、ホルムアミド、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、エチレングリコール、グリセロール、モルホリン及びピリジンが挙げられる。
【０００５】
紙中の繊維に水性共溶媒が絶えず露出した状態では、水及び親水性溶媒が、セルロースのアモルファス領域に浸透し且つ繊維を膨潤させる。
【０００６】
膨潤すると、セルロースの繊維−繊維間結合（Ｈ−結合）が水によって破壊され、そして繊維が水で膨潤すると、それらの寸法が増し、それによって繊維−繊維結合に関する元の部位が移動する。繊維が外側から内側の方へと乾燥し始めると、それらの繊維−繊維間のＨ結合は、表面の湿気がなくなるにつれて再形成される傾向がある。繊維が乾燥して乾くにつれて、それらは膨潤状態から縮小し、そして表面の繊維−繊維結合が再形成される際に、応力／歪みが発現する。この応力／歪みが頁全体にわたってカールとして観察されるのである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一実施形態は、少なくとも１つの抗カール共溶媒を含有する水性印刷液を包含し、ここで、少なくとも１つの抗カール共溶媒には、ｓｐ３−混成窒素カチオンと、Ｎ置換酸素アニオン（ｓｐ３−混成窒素カチオンに直に結合している酸素アニオン）上に孤立した又はカルボン酸塩基の酸素間に孤立した結合性アニオン電荷とを有する少なくとも１つの分子内塩化合物が含まれる。
【０００８】
他の実施形態では、印刷された紙のカールを防止する方法が包含され、それは：
ａ）少なくとも１つの抗カール共溶媒を含有する水性印刷液を調製することであって、少なくとも１つの抗カール共溶媒が、ｓｐ３−混成窒素カチオンと、Ｎ置換酸素アニオン（ｓｐ３−混成窒素カチオンに直に結合している酸素アニオン）上に孤立しているか又はカルボン酸塩基の酸素間に孤立している結合性アニオン電荷とを有する少なくとも１つの分子内塩化合物である、調製すること；
ｂ）前記水性印刷液を用いて紙を印刷すること；及び
ｃ）紙上に適用された水性印刷液を乾燥させること
を含んで成る。
【０００９】
また、他の実施形態では、印刷された紙のカールを防止するプリンタシステムが包含され、それは：
少なくとも１つの抗カール共溶媒を含有する水性印刷液を備える水性印刷液付着システムを含んで成り、少なくとも１つの抗カール共溶媒が、ｓｐ３−混成窒素カチオンと、Ｎ置換酸素アニオン（ｓｐ３−混成窒素カチオンに直に結合している酸素アニオン）上に孤立しているか又はカルボン酸塩基の酸素間に孤立している結合性アニオン電荷とを有する少なくとも１つの分子内塩化合物を含み、且つ、水性印刷液が紙上に付着され、付着した水性印刷液が紙上で乾燥されることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本願は、セルロースをベースとする媒体を水性液でインクジェット印刷する際に生ずる「カール」問題に関する。本願は、紙が乾燥し、セルロースの膨潤状態が安定化／平衡化されるまで、繊維表面上に残り且つ繊維−繊維結合を破壊する抗カール共溶媒の使用について記載する。
【００１１】
染料、顔料又は定着剤を含有する水性液を普通紙上にインクジェット適用又は他の方法で適用すると、通常、紙上に付着する液体の量、即ち、紙上に付着する水性インクの単位面積当りの量に依存して、紙のカールが起こる。同様に、定着液を普通紙上にインクジェット適用又はその他の方法で適用しても、カールが起こる。これは明らかに、水性液の水が蒸発により基材の膨潤セルロース繊維の表面を離れる際に、とりわけ、繊維の膨潤状態の減少が完了する以前にそれらの膨潤形状にて互いに密接して固定されている場合に、繊維の収縮や応力の蓄積が生ずるために起こる。
【００１２】
抗カール剤は、水性付着物が乾燥する際に、印刷された紙がカールする傾向を軽減させ得る。抗カール剤は、印刷された基材の水乾燥過程の間、セルロース表面の繊維−繊維  間のＨ結合の再形成を抑えるものと思われる。本願において説明するように、共溶媒は、水性インク／水性定着剤の印刷ビヒクルの成分として使用するにあたり、有効な抗カール剤であることが見出されている。本発明において抗カール剤として用いられる全ての共溶媒は、セルロースをベースとする媒体の繊維−繊維間Ｈ結合を破壊するように、即ち、Ｈ結合受容性及び／又はＨ−結合供与性溶媒であるように選択する。水などの上述の溶媒は、セルロース−セルロース間のＨ結合と競合するようにして、Ｈ結合に関与することができる。溶媒のＨ結合力は、Ｈ結合受容性並びにＨ結合供与性の点で定量化される。以下に示す、Ｃ＝Ｏ末端が受容体であり且つＲＯ−Ｈが供与体である典型的な結合では、Ｈ結合は、非対称である。
【００１３】
【化１】
2008514747.tif 000002
【００１４】
Ｈ結合及びその定量化についてのさらなる説明に関しては以下を参照されたい：Ｐｒｏｇｒｅｓｓ  ｉｎ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｖｏｌ．１３，Ｒ．Ｗ．Ｔａｆｔ，ｅｄ．，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ，ＮＹ（１９８１）、“Ａｎ  Ｅｘａｍｉｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｌｉｎｅａｒ  Ｓｏｌｖａｔｉｏｎ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐｓ”Ｍ．Ｊ．Ｋａｍｌｅｔ，Ｊ．Ｌ．Ｍ．Ａｂｂｏｕｄ，ａｎｄ  Ｒ．Ｗ．Ｔａｆｔ，ｐａｇｅ  ４８５；  Ｍ．Ｊ．Ｋａｍｌｅｔ，Ｊ．Ｌ．Ｍ．Ａｂｂｏｕｄ  Ｍ．Ｈ．Ａｂｒａｈａｍ，ａｎｄ  Ｒ．Ｗ．Ｔａｆｔ，Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，Ｖｏｌ．４８，ｐ２８７７−２８８７（１９８３）”Ｌｉｎｅａｒ  Ｓｏｌｖａｔｉｏｎ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐｓ．２３．Ａ  Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｓｏｌｖａｔｏｃｈｒｏｍｉｃ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ，π＊、α、ａｎｄ  β  ａｎｄ  Ｓｏｍｅ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  Ｓｉｍｐｌｉｆｙｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｇｅｎｅｒａｌｉｚｅｄ  Ｅｑｕａｔｉｏｎ”。
【００１５】
強力なＨ結合受容能を有する既知の典型的溶媒／官能基の非限定例には、水、アルコール、エーテル、アミン、アミド、カルボニル基、スルホキシド、スルホン、ホスフィン酸化物等が含まれる。同様に、強力なＨ結合供与能を有する既知の典型的溶媒／官能基の非限定例には、水、アルコール、プロトン化アミン、第一級及び第二級アミン、第一級及び第二級アミド等が含まれる。
【００１６】
好ましい実施形態では、本発明に用いる共溶媒はまた、低い純溶媒蒸気圧を有し、ここで「純溶媒」とは、実質的に純粋な、未希釈状態の溶媒として定義される。それらの抗カール特性は、それらの非揮発性によって少なくとも部分的に発現するものと考えられ、それは、乾燥時、セルロース繊維表面に残って、余分な水が蒸発し且つ繊維の膨潤が安定化されるまで、繊維−繊維結合が破壊されたままとする。
【００１７】
これらの抗カール剤の好ましいグループにおいては、共溶媒は、全て分子内塩を含む。これらの分子内塩を含有する化合物は、逆符号の電荷を有する中性化合物である。分子内塩含有化合物は、カルボン酸基内の酸素間の共役の場合を除き、電子共役系の一部ではない相対的に局在化した電荷を有する。特に、これらの化合物は、共役パイ電子系の中に電荷を非局在化できないｓｐ３−混成窒素カチオンと、Ｎ置換酸素アニオン（カチオン窒素に直に結合している酸素アニオン）上に孤立しているか又はカルボン酸塩基の酸素間に孤立している結合性アニオン電荷とを有する。
【００１８】
以下、「分子内塩」に関する上記定義の内外に帰属するものについての詳細な説明及び非限定例を示す。第１の例は、文献において「Ｄｉｍｒｏｔｈ  ａｎｄ  Ｒｅｉｃｈａｒｄｔ‘ｓ  Ｂｅｔａｉｎ」と称されている溶媒和発色指示染料であり、そして第２は、本願で用いるような実際の分子「ベタイン」である。第３は、アミノ酸の代表であるグリシンである。通常用いられる印刷ｐＨにおいて、アミノ酸は「等電子性」、即ち、プロトン移動が酸部分からアミン部分まで生じて分子内塩を生じる。これらの材料／分子内塩に関しては、望ましい「良い」材料は、共役π電子系へと非局在化していないｓｐ３−混成窒素カチオンを有し、即ち、カチオン電荷は窒素上に局在化している。結合性アニオン電荷は、Ｎ置換酸素アニオン（カチオン窒素に直に結合している酸素アニオン）上に孤立しているか又はカルボン酸塩基の酸素間に孤立している。
【００１９】
【化２】
2008514747.tif 000003
【００２０】
「Ｄｉｍｒｏｔｈ  ａｎｄ  Ｒｅｉｃｈａｒｄｔ  Ｂｅｔａｉｎ」に関しては、窒素カチオンは、染料内で非局在化しているカチオン電荷とｓｐ２−混成している。同様に、この染料中の酸素アニオンは、ｓｐ３−窒素カチオン上に孤立していないか又はカルボン酸塩基内に位置する。明らかに、「Ｄｉｍｒｏｔｈ  ａｎｄ  Ｒｅｉｃｈａｒｄｔ  Ｂｅｔａｉｎ」は必要な基準を満たさない。しかしながら、ベタイン、並びにグリシンにより代表されるアミノ酸分子内塩は、ａ）ｓｐ３−窒素カチオン及びｂ）結合性カルボキシレートアニオンの基準の両方を満足する。
【００２１】
また、上記定義の内外に帰属するアンモニウム−Ｎ−酸化物を以下に示す。示す第１のもの、即ち、ピリジニウム−Ｎ−酸化物は、ｓｐ２−窒素カチオンを有し、そして試験の際、不十分な抗カール溶媒であることが分かった。第２のもの、即ち、アゾキシベンゼンもやはり、ｓｐ２−窒素カチオンを有する「酸化染料」である。アゾキシベンゼン及びピリジニウム−Ｎ−酸化物はまた、アニオン電荷の非局在化を伴う共役電子系の一部であるところのオキシアニオンを有する。「Ｄｉｍｒｏｔｈ／Ｒｅｉｃｈａｒｄｔ  Ｂｅｔａｉｎ指示染料」に類似するアゾキシベンゼンは、極性が十分でないため、抗カール剤として有用でない。ｓｐ２−混成窒素カチオンと非局在化電荷を持つオキシアニオンとを有するこれらの材料は、ｓｐ３−混成窒素カチオンと「良い」材料に存在する局在化電荷をもつオキシアニオンとを有するアンモニウム−Ｎ−酸化物の一般構造（下に示す第３の構造）とは区別するべきである。当該構造を有する材料は、抗カール剤として有用であり且つ効果的である。
【００２２】
これらアンモニウム−Ｎ−酸化物材料の場合、望ましい「良い」例は、共役π電子系の一部ではないｓｐ３−混成窒素カチオンを有し、且つカチオン電荷が窒素上に孤立している。同様に、「良い」例においては、酸素上のアニオン電荷は、隣接する窒素が十分飽和しているため、酸素に孤立する。対照的に、望ましくない「悪い」例、即ち、アゾキシベンゼンやピリジニウム−Ｎ−酸化物に関しては、それらの窒素はｓｐ２−混成しており且つ共役π電子系の一部であり、カチオン電荷がその構造全体にわたって非局在化している。さらに、隣接原子（窒素）がｓｐ２−混成しているため、オキシアニオンは拡張π系へと共役／非局在化する。
【００２３】
【化３】
2008514747.tif 000004
【００２４】
抗カール剤として良く機能する分子内塩の非限定例には、アンモニウム−Ｎ−酸化物成分、ベタイン及びアミノ酸が含まれる。抗カール剤として作用するのに加え、オキシアニオン（例えば、アンモニウム−Ｎ−酸化物の酸化物酸素及びある種のアミノ酸におけるカルボン酸塩の酸素）は、弱酸性緩衝剤の生成に向く共役塩基として作用し得る。強酸の存在下、これらの共溶媒はまた、緩衝剤として作用して、強酸存在下における実質的な酸容量を与えることができ、定着剤において有用である。この二重の機能によって、定着剤調合物における化学剤の負荷を減らすことができる。
【００２５】
アンモニウム−Ｎ−酸化物成分は、分子内塩の好ましいグループである。アンモニウム−Ｎ−酸化物成分の非限定例は、Ｎ−メチルモルホリン−Ｎ−酸化物（ＭＭＮＯ）、Ｎ−エチルモルホリン−Ｎ−酸化物（ＥＭＮＯ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルブチルアンモニウム−Ｎ−酸化物（ＤＭＢＡＮＯ）及びＮ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウム−Ｎ−酸化物（ＴＭＡＮＯ）である。アンモニウム−Ｎ−酸化物成分は、カチオン窒素に結合している１つの酸素アニオンと３つのアルキル基とを有し、且つ各アルキル基は、個々独立して、６個以下の炭素を含む。さらに、各アルキル基は、直鎖又は分枝鎖のいずれか、あるいはまた、窒素に結合する複数のアルキル基が互いに結合して（ａ）５〜７員環を形成し得る。さらに、アルキル基は、水可溶化成分のような基と置換したり、又はそれらと結合させることができる。例えば、５若しくは６員環における１つ又は複数の炭素は、モルホリン環中のエーテル基のような酸素原子と置換することができる。その他の例としては、置換ではなくむしろ、直鎖、分枝鎖又は５若しくは６員環基のいずれかにおける水可溶化基（群）のアルキル基（群）への結合を挙げることができる。非限定例としては、少なくとも１つの水可溶化成分は、ヒドロキシ基、カルボニル基、アミド基、スルホン基、スルホキシド基、ポリエチレングリコール成分、又は別個のアンモニウム−Ｎ−酸化物ですらあり得る。
【００２６】
アンモニウム−Ｎ−酸化物のうち、トリメチルブチルアンモニウム−Ｎ−酸化物（ＴＭＡＮＯ）は、抗カール剤として最も好ましい。検討したアンモニウム−Ｎ−酸化物共溶媒の中で、重量基準において最高の抗カール性を有することが見出された。
【００２７】
ＭＭＮＯ及び他のアンモニウム−Ｎ−酸化物共溶媒もまた、定着剤ビヒクル中の酸容量を緩衝及び増加させるために、それらの共役酸の状態（強酸存在下でのＮ−酸化物アニオン、弱塩基のプロトン化）において有用であることが見出されている。「緩衝剤」は、実際には、アンモニウム−Ｎ−酸化物とそのプロトン化形態との混合物であり、それは、Ｎ−メチルモルホリン−Ｎ−酸化物の場合には、ＭＭＮ＋Ｏ−をプロトン化して酸性ＭＭＮ＋ＯＨを形成する強酸（例えば、限定はしないが、ＨＣｌ、硝酸又はメタンスルホン酸など）を用いて、アンモニウム−Ｎ−酸化物共溶媒の水性溶液のｐＨを下げることによって得られる。ｐＨ４−５における緩衝能力は、４−５領域の共役酸ｐＫａ（負対数酸解離定数）を有するアンモニウム−Ｎ−酸化物によってもたらされる。これは、当該共溶媒が酸性定着剤中に用いられる際に安全性を最大限とし且つ腐食を最小限とするのに最適な領域である。
【００２８】
それらの抗カール能力を最大とするために、本発明の分子内塩含有共溶媒又は分子内塩含有共溶媒の組合せは何れも、少なくとも約１０％の濃度にて水性インク又は定着液に溶解させ得る。分子内塩共溶媒の式重量に基づいて、２０〜２５ｗｔ％が水性インク又は定着液における共溶媒の最適レベルである。溶解度の限定されるグリシンを除けば、当共溶媒はまた、約２５ｗｔ％より高い濃度においても用いることができる。
【００２９】
また、本発明の分子内塩含有共溶媒は何れも、他の在来の非イオン性水溶性混合共溶媒と組合せて水溶液に溶解させ得る。分子内塩含有共溶媒と非イオン性水溶性混合共溶媒との混合全量は、水性インク又は定着剤ビヒクルの少なくとも約１０ｗｔ％を構成する。好ましい実施形態では、これらの混合共溶媒は、好ましくは、非イオン性且つ水溶性であるのに加えて、Ｈ結合受容性及び／又はＨ結合供与性であるべきである。分子内塩含有共溶媒と混合共溶媒（群）との前述の組合せは、分子内塩のみを同様の濃度にて用いた場合に匹敵し得る抗カール効果を達成し得る。さらに好ましい実施形態では、非イオン性、水溶性、Ｈ結合受容性及び／又はＨ結合供与性の在来の共溶媒は、４×１０−２ｍｍＨｇ（２５℃にて）を超えない純溶媒蒸気圧を有するべきである。さらにより好ましい実施形態では、非イオン性、水溶性、Ｈ結合受容性及び／又はＨ結合供与性の在来の共溶媒は、１×１０−４ｍｍＨｇ（２５℃にて）を超えない純溶媒蒸気圧を有するべきである。他の好ましい実施形態では、水性印刷液は、少なくとも１つの分子内塩含有共溶媒と混合共溶媒（群）との混合溶液を５〜６０％にて含み、そして混合溶液中における分子内塩含有共溶媒対混合共溶媒（群）の重量比は、３：９７〜９９：１の範囲にある。
【００３０】
分子内塩含有共溶媒と混合し得る在来の共溶媒の非限定例は、インクジェット印刷液に慣例的に使用される多くの水性共溶媒である。そのような在来の水性共溶媒は、下記の少なくとも１つを含み得る：ジプロピレングリコール、１，２−ヘキサンジオール、２−ピロリジノン、ジエチレングリコール、スルホラン、１，５−ペンタンジオール、テトラグライム、トリエチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、グリセロール、トリメチロールプロパン（ＥＨＰＤ）、及びテトラエチレングリコール。
【００３１】
本発明の分子内塩含有共溶媒又は分子内塩含有共溶媒と在来共溶媒との混合物は、水性インク又は定着剤ビヒクルの約２０ｗｔ％〜約２５ｗｔ％を構成する。これらの共溶媒を用いて調合したインク及び定着剤は、水性インクジェットインク又は定着液に通常使用される顔料、界面活性剤及び着色剤のような成分と十分相互に作用する。
【００３２】
本発明をさらに説明するために以下の実施例を示す。これらの実施例は、例示目的で提示するものであり、本発明の範囲を限定する意のないことを理解されたい
【実施例】
【００３３】
実施例１
本実施例では、アンモニウム−Ｎ−酸化物及びベタインの抗カール性を、在来の共溶媒と比較する。詳細には、以下の共溶媒：ジエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリメチルプロパン（ＥＨＰＤ）、２−ピロリジノン、Ｎ−メチルモルホリン−Ｎ−酸化物、Ｎ−エチルモルホリン−Ｎ−酸化物、Ｎ，Ｎ−ジメチルブチルアミン−Ｎ−酸化物、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアミン−Ｎ−酸化物、及びベタインのうち１つを、１５ｗｔ％、２０ｗｔ％及び２５ｗｔ％にて含む水性印刷液を用いて、８．５”×１１”のＵｎｉｏｎ  Ｃａｍｐ  Ｇｒｅａｔ  Ｗｈｉｔｅ紙シート上に、７”Ｘ９．５”の画像（余白０．７５”）をインクジェット印刷した。サーマルインクジェット印刷並びに均一な画像を支援するために、以下の追加成分を含有させた：０．７５％のＴｅｒｇｉｔｏｌ  １５Ｓ７界面活性剤、０．０５％のＥＤＴＡ金属イオン封鎖剤、及び画像均一性をチェックするために、０．０５％のＡｃｉｄ  Ｒｅｄ  ２８９、微量のマゼンタ染料。これらの印刷物は、平坦な表面上において、相対湿度（ＲＨ）２３％にて支援無しに乾燥させた。
【００３４】
印刷後７２時間における各サンプルのカールを評価した。以下の表１に、各サンプルのカールをまとめた。周囲温度による乾燥で、平坦な表面上で生じた最悪の端部のカールをｍｍ単位で記録するか、あるいは、紙の中央に向かって上方及び後方に端部がカールする場合は、そのカールを「＞９０」と表した。記載事項「Ｔｕｂｅ」は、カールが渦状となった場合に用いた。
【００３５】
【表１】
2008514747.tif 000005
【００３６】
実施例２
本実施例では、アミノ酸及びベタインの抗カール性を、在来の共溶媒と比較する。詳細には、以下の共溶媒：２−ピロリジノン、グリセロール、テトラエチレングリコール、１，２−ヘキサンジオール、ピリジン−Ｎ−酸化物、ベタイン、α−グリシン、β−アラニン、及びγ−アミノ酪酸のうち１つを、１５ｗｔ％、２０ｗｔ％及び２５ｗｔ％にて含む水性印刷液を用いて、８．５”×１１”のＵｎｉｏｎ  Ｃａｍｐ  Ｇｒｅａｔ  Ｗｈｉｔｅ紙シート上に、７”×９．５”の画像をインクジェット印刷した（１０  ６ｐＬ  ドロップ／３００  ｄｐｉ）。サーマルインクジェット印刷並びに均一な画像を支援するために、以下の追加成分を含有させた：０．７５％のＴｅｒｇｉｔｏｌ  １５Ｓ７界面活性剤、０．０５％のＥＤＴＡ金属イオン封鎖剤、及び画像均一性をチェックするための０．０５％のＡｃｉｄ  Ｒｅｄ  ２８９、微量のマゼンタ染料。印刷物は、平坦な表面上において、相対湿度（ＲＨ）２３％にて支援無しに乾燥させた。
【００３７】
印刷後７２時間における各サンプルのカールを評価した。以下の表２に、各サンプルのカールをｍｍカールにてまとめた。ここで、カールは、周囲温度による乾燥で平坦表面上にて生じた最悪の端部のカールをｍｍ単位で示す。「＞９０」は、紙の中央に向かって後方への端部のカールを表した。「Ｔｕｂｅ」は渦状を表す。
【００３８】
【表２】
2008514747.tif 000006
【００３９】
実施例３
０．７５％のＴｅｒｇｉｔｏｌ  １５Ｓ７、０．０５％のＥＤＴＡ及び０．０５％のＡＲ２８９染料を含有する水性インクを用い、１５％、２０％、又は２５％の含量のＮ−メチルモルホリン−Ｎ−酸化物及び他の幾つかの共溶媒について、カールのデータを収集した。これらの比較的淡いインク（低い着色剤含量）を、Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｍｐ  Ｇｒｅａｔ  Ｗｈｉｔｅ普通紙上に印刷した。これらの共溶媒は以下であった：エチレングリコール、ホルマリン、ジプロピレングリコール、１，２−ヘキサンジオール、２−ピロリジノン、ジエチレングリコール、スルホラン、１，５−ペンタンジオール、トリエチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、グリセロール、トリメチルプロパン（エチルヒドロキシメチルプロパンジオール）、テトラエチレングリコール及びＮ−メチルモルホリン−Ｎ−酸化物。データは、１時間（表３ａ）及び７２時間（表３ｂ）にて集めた。純溶媒蒸気圧（２５℃に関し算出）の文献値は、ｍｍＨｇ単位で引用した。１時間及び相対湿度（ＲＨ）３３％と、７２時間及びＲＨ４３％での印刷された紙のカールを、支援無し、周囲温度乾燥により平坦表面上において生じた最悪の端部高さをミリメートル（ｍｍ）単位で測定した。「＞９０」は、紙の中央に向かって後方への端部のカールを表す。「Ｔｕｂｅ」は渦状を表す。
【００４０】
以下の１時間（表３ａ）におけるデータは、「混合溶媒」に関しては好ましい高蒸気圧限界であり得る約４×１０−２ｍｍＨｇ未満の蒸気圧において、１時間カールが改善することを示している。７２時間（表３ｂ）におけるデータは、より揮発性の共溶媒については時間と共にさらなるカールを示し、そして、１×１０−４ｍｍＨｇ未満の蒸気圧を有する溶媒がより好ましいことを示している。
【００４１】
【表３ａ】
2008514747.tif 000007
【００４２】
【表３ｂ】
2008514747.tif 000008
【００４３】
実施例４
インクジェットインクに通常用いられる定着剤調合物は、共溶媒、コハク酸（ＳＡ）などの酸性化剤、及びカチオン性ポリマー媒染剤を含むものであった。ｐＨ４（その最初のｐＫａに近い）でのＳＡの使用は、定着剤に相当な酸容量をもたらし、真のｐＨ緩衝剤に非常に似ている。この実験では、定着剤中の共溶媒の代替としてＭＭＮＯを用いた。
【００４４】
ＭＭＮＯ共溶媒をベースとする定着剤調合物の調製は、通常通り行った。調製当初、水性ＭＭＮＯ（１５％）溶液は、ややアルカリ性であった。そのＭＭＮＯは、微量のＮ−メチルモルホリン、「フリーアミン」不純物、を含むことが分かったが、ＭＭＮＯは弱塩基であることも見出された。ＭＭＮＯの共役酸、即ち、そのプロトン化形態は、約４．２という測定ｐＫａを有した。従って、通常、「単純／未緩衝」の共溶媒のｐＨを２から３のｐＨへと下げる４％のＳＡを添加しても、測定ｐＨは約５．１へと低下するだけであった。弱塩基であるＭＭＮＯの緩衝能力が、実質的な「酸容量」をもたらす一方、ｐＨ低下を５．１に限定した。ＭＭＮＯ調合物のｐＨを５．１まで、さらに４．０まで下げるのにメタンスルホン酸も使用した。
【００４５】
ＭＭＮＯが定着剤調合物に付与するところの緩衝特性及び抗カール性に加えて、これらのＭＭＮＯ含有定着剤調合物は、従来の溶媒を用いる元々の定着剤調合物に近い、粘度、デキャップ（ｄｅｃａｐ）及びスピット（ｓｐｉｔ）特性を有していた。
実施例５
Ｎ−エチルモルホリン−Ｎ−酸化物は、米国特許第１，１４４，０４８号（Ｊｏｈｎｓｏｎ）に記載された手順に従って合成した。
【００４６】
エチルモルホリンの酸化は、温度計、コンデンサ、等圧付加漏斗、マグネチックスターラーを備え、且つ温度制御、加熱（加熱用マントル）／冷却（氷浴）を備えた、５００ｍｌの三つ口フラスコ内で行った。エチルモルホリン（１７２．６ｇ）をフラスコに入れて７０℃に加熱した。過酸化水素（３５％  １４５．７ｇ）を付加漏斗に入れた。酸化は７０℃近くまで発熱するので、Ｈ２Ｏ２の滴下添加を極めて注意深く調節して、温度を７０℃近辺に維持した。付加に要する約２時間の間、その反応物が過熱するのを防止すべく、氷浴を時々用いる必要があった。付加完了後、反応混合物を７０℃（加熱用マントル）にて４時間維持した。その後、一晩静置した。
【００４７】
次いで、ロータリーエバポレータ（０．１ｍｍＨｇ定格オイルレスポンプ及びトラップ）を用いて、反応混合物を濃縮した。生成物は、アセトン添加の際に無くならなかったが、その物質は、最終的に、時間と共に凝固した。当該物質を加熱し溶解させて、トルエンで完全に粉砕して、フリーアミンを除去した。次いで、冷却した固形物を乾燥オーブンにポンプダウンした。当該固体生成物（Ｎ−エチルモルホリン−Ｎ−酸化物）を、約１／２モルの水で洗浄した。
実施例６
Ｎ，Ｎ−ジメチルブチルアンモニウム−Ｎ−酸化物の合成は、実施例５で説明したＮ−エチルモルホリン−Ｎ−酸化物の合成とほぼ同じである。Ｎ，Ｎ−ジメチルブチルアミン（１５１．８ｇ）をフラスコに入れ、１４５．７ｇの３５％Ｈ２Ｏ２を付加漏斗に入れた。付加完了し且つ７０℃にて２時間経過後、当該混合物を、オイルレスポンプを用いて回転蒸発させた。極めてゆっくりと水が除去されるに過ぎなかった。結果として、生成物が約１８％の水を含む水溶液として収集された。
実施例７
異なる純溶媒蒸気圧を有する従来の極性水溶性共溶媒を双性イオン性の抗カール共溶媒と混合することの効果は、染料系及び顔料系水性インクを用いてＵｎｉｏｎ  Ｃａｍｐ  Ｇｒｅａｔ  Ｗｈｉｔｅ  ８．５”Ｘ１１”（普通紙）シート上に、１０（９ｐＬ）ｄｒｏｐｓ／３００ｄｐｉにて、ベタ塗り画像（ｕｎｉｆｏｒｍ  ａｒｅａ  ｆｉｌｌ  ｉｍａｇｅ）を印刷することによって試験した。２．５％のＡｃｉｄＲｅｄ−５２（ＡＲ５２）マゼンタ（スルフォホーダミンＢ）は、染料系インク用の染料着色剤であり、そして３．０％のＣａｂｏｊｅｔ  ２００ブラック顔料（マサチューセッツ州ビレリカのＣａｂｏｔ，Ｉｎｃ，．からのカーボンブラック顔料）は、顔料系インク用の顔料着色剤であった。当該調合物は、全て、０．７５％のＴｅｒｇｉｔｏｌ  １５Ｓ７と、０．０５％のＮａ２ＥＤＴＡを含有している。２つの抗カール共溶媒、即ち、４−アミノ酪酸（ＡｍＢｕＡｃｉｄ）及びＮ−メチルモルホリン−Ｎ−酸化物（ＭＭＮＯ）を、それぞれ染料系及び顔料系インク用の共溶媒（含量１５％時）として選択した。抗カール剤を１５％にて含有させた時、この含量の抗カール剤で印刷したサンプルのカールは完全に抑えられなかった。１５％抗カール溶媒＋追加共溶媒を含むインクを、１５％抗カール比較対照物と比較した。追加共溶媒の算出純溶媒蒸気圧もまた、文献のデータ及び関連式及び２５℃の選択温度に基づいて表示される（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｎｏｖｅｌ．ｃｏｍ／ｋｎｏｖｅｌ２／Ｔｏｃ．ｊｓｐ？ＳｐａｃｅＩＤ＝１００９３＆ＢｏｏｋＩＤ＝４９参照）
ＡｍＢｕＡｃｉｄ抗カール剤を用いた染料系インクの比較を表７ａにまとめた。エチレングリコール（ＥＧ）のような揮発性共溶媒を抗カール共溶媒と混合することで、カールが実際に悪化するということは明らかであった。一般に、１５％の抗カール共溶媒、ＡｍＢｕＡｃｉｄの場合、カール位置は、混合された１０％の極性／Ｈ結合性共溶媒の揮発性が低減するにつれて改善した。比較対照物と比較して、１０％トリエチレングリコールのような適度に低揮発性の共溶媒に関しては、１時間におけるカールは幾分弱められ（１５％ＡｍＢｕＡｃｉｄ＋１０％ＴＥＧ）、そして溶媒揮発性の小さい逆作用は７２時間で目立つようになった。本質的に非揮発性の共溶媒に関しては、乾燥時間を延長してもカールの増加はほとんど現れなかった（数ｍｍ）。
【００４８】
カール測定に関して、ｍｍ単位のカールは、周囲温度による乾燥によって平坦表面上で生じた最悪の端部高さである。「＞９０」は、紙の中央に向かって後方への端部のカールを表す。「Ｔｕｂｅ」は渦状を表す。
【００４９】
【表７ａ】
2008514747.tif 000009
【００５０】
１５％のＮ−メチルモルホリン−Ｎ−酸化物（ＭＭＮＯ）抗カール溶媒を用いた、対応するＣＡＢＯＪＥＴ  ２００  顔料系インクの比較を、表７ｂにまとめた。染料系インクシリーズの場合のように、適度に低揮発性の共溶媒であるトリエチレングリコールを含有した場合、１時間で７ｍｍから７２時間で１８ｍｍまで乾燥時間と共に増大するカールを生じた。幾分遅い共溶媒の蒸発並びに部分的に膨潤したセルロースの移動がみられ、遅延カールとして現れた。
【００５１】
【表７ｂ】
2008514747.tif 000010
【００５２】
抗カール剤として１５％の４−アミノ酪酸を含むＡＲ−５２染料系インクを「比較的揮発性の」溶媒であるエチレングリコールの濃度を変化させることにより試験し、その存在により紙のカールに悪い変化が生じる含量を決定した。データを表７ｃにまとめた。表７ｃ中の７２時間におけるデータによって、３％程度の低さのエチレングリコール濃度でも明らかに有害な影響を呈することが分かる。
【００５３】
【表７ｃ】
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【国際調査報告】
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2008514747.tif 000013
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