(57)【要約】  単一のボーデン・ケーブル（１８）を使用して両側で支持組立体の支持部材（２０）に左右対称に作用するために、ボーデン・ケーブルと、第１のトラクション・ワイヤ（１７）と、第１のトラクション・ワイヤ（１７）をボーデン・ケーブル（１８）に結合する結合装置とを含むトラクション・ケーブル取付具が使用される。第１のトラクション・ワイヤ（１７）は、結合装置（１６）に固定して取り付けられ、そこから第１の方向に延在する。ボーデン・ケーブル（１８）のシースは、結合装置（１６）に固定して取り付けられ、ボーデン・ケーブル（１８）のワイヤは、第１の方向とは略反対の第２の方向において、結合装置（１６）から延在して第２のトラクション・ワイヤ（１９）を形成する。第１のトラクション・ワイヤ（１７）および第２のトラクション・ワイヤ（１９）は、摺動可能に支持部材（２０）上に保持され、端部にてシート・フレーム（３０）に結合される。ボーデン・ケーブル（１８）のワイヤがシースに対して後退させられたとき、第２のトラクション・ワイヤ（１９）は短縮され、結合装置（１６）は、第２のトラクション・ワイヤ（１９）の延長方向に変位し、その結果、引張力は、第１のトラクション・ワイヤ（１７）においても発生する。したがって、第１のトラクション・ワイヤ（１７）および第２のトラクション・ワイヤ（１９）は、両側にて支持部材（２０）に対して左右対称に作用する。
2008543397.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調整可能な支持組立体用トラクション・ワイヤ取付具であって、
ワイヤとシースとを有するボーデン・ケーブル（１８）と、
第１のトラクション・ワイヤ（１７）と、
前記第１のトラクション・ワイヤ（１７）と前記ボーデン・ケーブル（１８）とを結合する結合装置（１６）とを含み、
前記ボーデン・ケーブル（１８）のシースが、一端にて前記結合装置（１６）に対して取り付けられ、
前記第１のトラクション・ワイヤ（１７）が、一端にて前記結合装置（１６）に対して取り付けられ、かつ、第１の方向において該結合装置（１６）から延在し、
前記ボーデン・ケーブル（１８）のワイヤが、前記第１の方向とは略反対である第２の方向において前記結合装置（１６）から延在して、第２のトラクション・ワイヤ（１９）を形成することを特徴とするトラクション・ワイヤ取付具。
【請求項２】
前記結合装置（１６）が、前記第２のトラクション・ワイヤ（１９）を前記第２の方向に案内する案内手段を含むことを特徴とする請求項１に記載のトラクション・ワイヤ取付具。
【請求項３】
前記第２のトラクション・ワイヤ（１９）を案内する案内手段が、前記結合装置（１６）の本体を貫通する案内穴（１２）を含むことを特徴とする請求項２に記載のトラクション・ワイヤ取付具。
【請求項４】
前記案内穴（１２）の直径が、前記第２のトラクション・ワイヤ（１９）の直径と等しいか、または、該第２のトラクション・ワイヤ（１９）の直径よりも若干大きいことを特徴とする請求項３に記載のトラクション・ワイヤ取付具。
【請求項５】
前記案内穴（１２）が、一端において、前記ボーデン・ケーブル（１８）のシースの外径に実質的に対応する直径を有する拡幅部分を含み、それによって、該ボーデン・ケーブル（１８）のシースの受け部分および肩部が該案内穴（１２）の内側に形成されて、該肩部が、該ボーデン・ケーブル（１８）のシースの端面の当接部として機能することを特徴とする請求項４に記載のトラクション・ワイヤ取付具。
【請求項６】
前記第１のトラクション・ワイヤ（１７）の端部を前記結合装置（１６）に固定して取り付ける取付け手段を特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のトラクション・ワイヤ取付具。
【請求項７】
前記取付け手段が、前記結合装置（１６）の本体内に形成された取付け穴（１４）を含み、該取付け穴（１４）が、前記第１のトラクション・ワイヤ（１７）の直径と等しいか、または、該第１のトラクション・ワイヤ（１７）の直径よりも若干大きく、ニプルが、該第１のトラクション・ワイヤ（１７）の端部に形成され、該ニプルが、該取付け穴（１４）の直径よりも大きい外径を有することを特徴とする請求項７に記載のトラクション・ワイヤ取付具。
【請求項８】
前記取付け穴（１４）が、前記第１のトラクション・ワイヤ（１７）のニプルを受け取る拡幅部分を含むことを特徴とする請求項８に記載のトラクション・ワイヤ取付具。
【請求項９】
結合部が、前記取付け穴（１４）と前記結合装置（１６）の外面との間に設けられ、該結合部が、該取付け穴（１４）への前記第１のトラクション・ワイヤ（１７）の挿入を可能にすることを特徴とする請求項８または請求項９に記載のトラクション・ワイヤ取付具。
【請求項１０】
シート用支持組立体であって、
シート・フレーム（３０）に組み込まれるようになっている支持部材（２０）を含み、
前記支持組立体が、前記支持部材（２０）の第１の側面と第２の側面とに同時に作用することによって調整可能であり、
前記支持組立体が、請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載のトラクション・ワイヤ取付具を含み、
前記第１のトラクション・ワイヤ（１７）が、前記支持部材（２０）の第１の側面に向かって前記結合装置（１６）から延在し、
前記第２のトラクション・ワイヤ（１９）が、前記支持部材（２０）の第２の側面に向かって前記結合装置（１６）から延在し、
前記第１のトラクション・ワイヤ（１７）および前記第２のトラクション・ワイヤ（１９）が、前記支持部材（２０）に対して摺動可能に保持され、
前記第１のトラクション・ワイヤの他端が、前記シート・フレーム（３０）の片側に結合されるようになっており、前記第２のトラクション・ワイヤ（１９）の端部が、前記シート・フレーム（３０）の反対側に結合されるようになっていることを特徴とするシート用支持組立体。
【請求項１１】
前記第１のトラクション・ワイヤ（１７）の他端および／または前記第２のトラクション・ワイヤ（１９）の端部が、前記シート・フレーム（３０）内に引っ掛かる形状を有するように形成されることを特徴とする請求項１１に記載の支持組立体。
【請求項１２】
前記第１のトラクション・ワイヤ（１７）の他端および／または前記第２のトラクション・ワイヤ（１９）の端部が、Ｚニプルの形状を有する端部分を形成することを特徴とする請求項１１または請求項１２に記載の支持組立体。
【請求項１３】
前記支持部材（２０）が、該支持部材（２０）に対して前記第１のトラクション・ワイヤ（１７）および前記第２のトラクション・ワイヤ（１９）を摺動可能に保持する保持手段（１５；４５）を含むことを特徴とする請求項１１〜請求項１３のいずれか一項に記載の支持組立体。
【請求項１４】
前記保持手段（１５；４５）が、該保持手段（１５；４５）を前記支持部材（２０）に取り付けるクリップ部分（１５ｃ）を有することを特徴とする請求項１４に記載の支持組立体。
【請求項１５】
前記保持手段が、前記第１のトラクション・ワイヤ（１７）または前記第２のトラクション・ワイヤ（１９）を案内する案内手段（１５ａ；１５ｂ）を有することを特徴とする請求項１４または請求項１５に記載の支持組立体。
【請求項１６】
前記案内手段（１５ｂ）が、前記第１のトラクション・ワイヤ（１７）または前記第２のトラクション・ワイヤ（１９）が案内される凸面をなす案内面を有することを特徴とする請求項１６に記載の支持組立体。
【請求項１７】
前記保持手段（４５）が、前記支持部材（２０）の第１の側面から第２の側面まで延在することを特徴とする請求項１４〜請求項１７のいずれか一項に記載の支持組立体。
【請求項１８】
前記結合装置（１６）を前記保持手段（４５）に摺動可能に結合する結合手段（４５，１６ａ；４９，１６ｃ）を特徴とする請求項１８に記載の支持組立体。
【請求項１９】
前記保持手段（４５）が、帯状形状を有し、かつ、横方向に延在するスロット（４８）を含み、前記スロット（４８）内で摺動可能に受け取られるようになっている突出部（１６ａ）が、前記結合装置（１６）上に設けられることを特徴とする請求項１９に記載の支持組立体。
【請求項２０】
前記突出部（１６ａ）には、前記スロット（４８）の幅よりも大きい幅を有する拡幅部分（１６ｂ）が設けられ、該スロットが、該突出部（１６ａ）の拡幅部分（１６ｂ）の挿通を可能にする拡幅部分（４８）を含むことを特徴とする請求項２０に記載の支持組立体。
【請求項２１】
前記保持手段（４５）が、前記横方向に沿って延在する少なくとも１つの案内レールを含み、前記結合装置（１６）が、前記少なくとも１つの案内レール（４９）の内部分内で摺動可能に受け取られるようになっている少なくとも１つの側方突出部（１６ｃ）を含むことを特徴とする請求項１９〜請求項２１のいずれか一項に記載の支持組立体。
【請求項２２】
前記結合装置（１６）が、前記支持部材（２０）に摺動可能に結合されることを特徴とする請求項１１〜請求項２２のいずれか一項に記載の支持組立体。
【請求項２３】
前記支持部材（２０）が、ワイヤ・フレームワークを含むことを特徴とする請求項１１〜請求項２３のいずれか一項に記載の支持組立体。
【請求項２４】
前記ボーデン・ケーブル（１８）の他端に結合され、かつ、該ボーデン・ケーブル（１８）のシースに対して該ボーデン・ケーブル（１８）のワイヤを選択的に延伸させるか、または後退させるように構成された作動機構（４０）を特徴とする請求項１１〜請求項２４のいずれか一項に記載の支持組立体。
【請求項２５】
シート・フレーム（３０）と、
請求項１１〜請求項２５のいずれか一項に記載の支持組立体とを含むシート構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラクション・ワイヤ取付具、および、支持組立体によって行われる支持の度合いを調整するためにトラクション・ワイヤ取付具が使用されるシート用調整可能な支持組立体に関するものである。特に、本発明は、２本の外側部ワイヤと、これら２本の外側部ワイヤの間に延在する複数の横ワイヤとを有し、かつ、シート、例えば、車両座席の椅子張りの荷重担持支持を行うワイヤ・フレームワークとして構成される支持部材を有する調整可能なランバー・サポート組立体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
前述の種類の支持組立体は、当技術分野では周知のものであり、支持組立体を取り付けるべきシートのデザインによって決まる様々な構成を有することができる。支持組立体は、例えば、特許文献１で知られている。本明細書で説明する支持組立体は、シート・フレーム内に懸架可能な２本の外側部ワイヤを有し、これら２本の外側部ワイヤの間に座席の椅子張りの荷重担持支持を行う複数の横ワイヤが延在するワイヤ・フレームワークを含む。横ワイヤは、それぞれの横ワイヤの端部分がそれぞれの外側部ワイヤに対して略直交して延在する状態で、らせん状に外側部ワイヤに巻装されることによって外側部ワイヤに取り付けられる。横ワイヤの一部は、それぞれの外側部ワイヤから突出して、かつ、例えば、フック状の指状体を係合することができる目穴をシート・フレーム上に設けることによって、シート・フレームに取り付けるためのフック状の指状体として形成することができる自由端で終端する。他の取り付け手段は、支持組立体をシート・フレームに対して結合するばねを含む。
【０００３】
さらに、支持組立体用調整機構を設置することが特許文献２で知られている。この文献に開示されている支持組立体は、ばねを介してシート・フレームに取り付けられ、ボーデン・ケーブル機構が、支持組立体を外側部ワイヤ内に設置されたヒンジ点にて枢動することができる手段によって実現されている。当該のヒンジがない他の機構は、特許文献３により知られている。
【０００４】
ランバー・サポートの度合いを調整するために、通常、支持部材またはその一部は、支持面に対して直交して延びる方向に移動される。支持組立体は、横軸周りに枢動することができるか、弓形に曲げることができるか、または、全体として移動させることができる。各々の場合、支持部材は、左右対称のランバー・サポート感覚が創製されるように同様に両外側部で移動されることが望ましい。しかしながら、これは、達成し難いものであり、一般的に、２つの別々のボーデン・ケーブル構成が必要である。
【特許文献１】英国特許第２３４２２８７号明細書
【特許文献２】欧州特許第０５５２９０４号明細書
【特許文献３】米国特許第５，９８８，７４５号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、本発明の目的は、左右対称の支持を限られた構成品のみで、かつ、低コストで容易に実現することができるように、支持部材の両側に同時に作用する可能性を高めることである。
【０００６】
この目的は、独立請求項１による調整可能な支持組立体のトラクション・ワイヤ取付具によって達成される。従属請求項は、本発明の好適かつ有利な種々の実施形態を定義する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、トラクション・ワイヤ取付具は、ワイヤおよびシースを有するボーデン・ケーブルと、第１のトラクション・ワイヤと、第１のトラクション・ワイヤとボーデン・ケーブルとを結合する結合装置とを含む。ボーデン・ケーブルのシースは、一端にて、結合装置に対して固定して取り付けられる。第１のトラクション・ワイヤは、一端にて、結合装置に対して固定して取り付けられ、かつ、第１の方向においてボーデン・ケーブルから延在する。ボーデン・ケーブルのワイヤは、第１の方向とは略反対である第２の方向において、結合装置から延在して第２のトラクション・ワイヤを形成する。
【０００８】
この取付具においては、結合装置から延在する第２のトラクション・ワイヤの長さは、ボーデン・ケーブルによって短縮することができ、その目的のために、作動機構が、ボーデン・ケーブルの他端、即ち、前記結合装置に結合されていない端部に結合されることが好ましい。第２のトラクション・ワイヤを短縮すると、引張力が結合装置に印加され、したがって、結合装置は第２の方向に移動される。結合装置を第２の方向に移動させることによって、引張力は、第１のトラクション・ワイヤを介して反対方向に伝達される。その結果、トラクション・ワイヤ取付具は、単一のボーデン・ケーブルと単一の作動機構のみを使用して、第１のトラクション・ワイヤの終点に対する第１の引張力と、第２のトラクション・ワイヤの終点に対する第２の引張力との印加を可能にする。引張力は、２つのトラクション・ワイヤ間で左右対称に分割され、これによって、トラクション・ワイヤ取付具は、特に、支持部材の第１の側面および第２の側面に同時に作用することによって支持の度合いが調整される、調整可能な支持組立体に適切なものとなる。本トラクション・ワイヤ取付具は、単純な構造体を有し、したがって、低コストで容易に製造することができる。
【０００９】
結合装置は、第２のトラクション・ワイヤを第２の方向に、即ち、第１のトラクション・ワイヤが延在する方向とは反対方向に案内する案内手段を含むことが好ましい。このようにして、第１のトラクション・ワイヤと第２のトラクション・ワイヤとによって伝達された引張力は、両方向に作用することによって、ボーデン・ケーブルを介して伝達された力の最適な利用を達成すると共に、トラクション・ワイヤの鋭角に曲がることを回避するように効果的に導かれることが達成される。
【００１０】
好適な実施形態によれば、第２のトラクション・ワイヤを案内する案内手段は、結合装置の本体を通る案内穴として形成される。この場合、案内穴の直径は、第２のトラクション・ワイヤの直径と等しいか、または、第２のトラクション・ワイヤの直径よりも若干大きいことが好ましい。案内穴は、一端において、ボーデン・ケーブルのシースの外径に実質的に対応する直径を有する部分を含むことができ、それによって、ボーデン・ケーブルのシースの受け部分および肩部が案内穴の内側に形成されて、肩部は、ボーデン・ケーブルのシースの端面の当接部として機能する。したがって、第２のトラクション・ワイヤ用案内手段およびボーデン・ケーブルの外シースを取り付ける取付け手段の両方は、異なる直径を有する単一の穴を結合装置の本体に設けることによって容易に形成することができる。ボーデン・ケーブルのシースを結合装置に固定するには、例えば、圧力嵌め、接着など、異なる方法を用いることができる。第２のトラクション・ワイヤが永久的に張力を受ける状態に保持される場合、ボーデン・ケーブルに作用する力によって第２のトラクション・ワイヤが保持される穴の受け部分に、ボーデン・ケーブルのシースを導入するだけで十分である。
【００１１】
また、トラクション・ワイヤ取付具は、第１のトラクション・ワイヤの端部を結合装置に固定して取り付ける取付け手段を含むことが好ましい。取付け手段は、結合装置の本体内に形成された取付け穴を含むことができ、取付け穴は、第１のトラクション・ワイヤの直径と等しいか、または、第１のトラクション・ワイヤの直径よりも若干大きく、ニプルが、第１のトラクション・ワイヤの端部に形成され、かつ、取付け穴の直径よりも大きい外径を有する。この取付具においては、ニプルは、引張力が伝達されたときに、第１のトラクション・ワイヤが結合装置から外れることを防止する。この構造体は、極めて単純であると同時に、結合装置への第１のトラクション・ワイヤの確実な取り付けを行うものである。
【００１２】
取付け穴は、第１のトラクション・ワイヤのニプルを受け取る拡幅部分をさらに含むことが好ましい。さらに、結合装置の本体の外面との結合部は、取付け穴の全長を覆うように形成され、結合部は、取付け穴に入る第１のトラクション・ワイヤの挿通を可能にすることが好ましい。同様に、第２のトラクション・ワイヤの端部に結合されたニプルの挿入を可能にする結合部を設けることができる。この方法によって、ニプルが第１のトラクション・ワイヤの端部に取り付けられた後に、第１のトラクション・ワイヤを結合装置に取り付けることが可能である。さらに、結合装置からの第１のトラクション・ワイヤの除去が、例えば、保守または補修のために円滑に実施される。
【００１３】
本発明によれば、シート用支持組立体は、シート・フレームに組み込まれるようになっている支持部材を含み、本支持組立体が、支持部材の第１の側面と第２の側面とに同時に作用することによって調整可能である。本支持組立体は、先に説明したようなトラクション・ワイヤ取付具を含み、第１のトラクション・ワイヤは、支持部材の第１の側面に向かって結合装置から延在し、第２のトラクション・ワイヤは、支持部材の第２の側面に向かって結合装置から延在する。第１のトラクション・ワイヤおよび第２のトラクション・ワイヤは、支持部材に対して摺動可能に保持される。このために、支持部材は、支持部材に対して第１のトラクション・ワイヤおよび第２のトラクション・ワイヤを摺動可能に保持する保持手段を含むことが好ましい。第１のトラクション・ワイヤの他端は、シート・フレームの片側に結合されるようになっており、第２のトラクション・ワイヤの端部は、シート・フレームの反対側に結合されるようになっており、シート・フレームの２つの側面は、全体的に、それぞれ、支持部材の第１の側面および第２の側面の周辺部に位置する。
【００１４】
上述したような支持組立体においては、引張力は、保持手段によって摺動可能に保持される第１のトラクション・ワイヤおよび第２のトラクション・ワイヤを介して、支持部材へ同時に伝達される。第１のトラクション・ワイヤおよび第２のトラクション・ワイヤの、支持部材から延在し、かつ、シート・フレームに対して結合される部分の長さは、支持部材がシート・フレームの方に引かれるように左右対称に短縮される。したがって、支持組立体によって行われる支持の度合いは、望ましい左右対称の状態に調整することができる。
【００１５】
トラクション・ワイヤの他端および／または第２のトラクション・ワイヤの端部は、例えば、Ｚニプルの形状を有する端部分を設けることによって、シート・フレームに引っ掛かる（ｈｏｏｋｅｄ）形状を有することが好ましい。このようにして、シート・フレームへの支持組立体の取り付けが円滑に実施される。保持手段は、各側面にて支持部材に結合される２つの別々の構成品として形成することができるか、または、第１の側面から第２の側面まで横方向に沿って支持部材上に延在する単一の保持装置として形成することができる。後者、特に、支持組立体の組付けに関して有利であろう。組付けは、クリップ機構、即ち、保持手段上に設けられたクリップ部分によって保持手段を支持部材に結合することによって更に円滑に実施されることが好ましい。
【００１６】
さらに、保持手段と取付け点との間の部分においてシート・フレームまで第１のトラクション・ワイヤおよび／または第２のトラクション・ワイヤを案内する案内手段を設けることが好適である。この領域においては、トラクション・ワイヤは、種々の力が本質的に保持手段にて支持部材に伝達されるために高い応力を受ける。好ましくは、凸面をなし、かつ、ワイヤが沿って延びる案内面を有する案内手段を設けることによって、負荷を配分することができ、かつ、トラクション・ワイヤが鋭角に曲がることが回避される。
【００１７】
さらに、トラクション・ケーブル取付具の結合装置は、横方向に沿って移動可能なように、支持部材に摺動可能に結合されることが好適である。好適な実施形態によれば、結合装置の摺動可能な結合と、支持部材に対する第１のトラクション・ワイヤおよび第２のトラクション・ワイヤの保持との両方をもたらす単一の保持装置が設置される。単一の保持装置は、支持部材を越えて延在するプラスチック製帯体として形成されることが好ましい。結合装置の摺動可能な結合を行うためには、結合装の突出部を受け取るスロットをプラスチック製帯体内に形成することができる。突出部は、プラスチック製帯体に対して結合装置を保持するために、スロットの幅よりも大きな幅を有する拡幅部分を有することができる。プラスチック製帯体への結合装置の取り付けを円滑に実施するために、スロットは、突出部の拡幅部分の挿通を可能にする拡幅部分を有することができる。あるいは、横方向に沿って延在し、かつ、結合装置の対応する側方突出部を受け取るようになっている案内レールをプラスチック製帯体上に形成することができる。
【００１８】
本発明によれば、支持部材は、２つの外側部ワイヤと、これらの外側部ワイヤの間に延在する横ワイヤとを含むワイヤ・フレームワークによって形成されることが好ましい。
上記からわかるように、本発明は、支持組立体を調整する単一のボーデン・ケーブルのみを使用して、左右対称の支持感覚の実現を可能にする。この方法によって、組立体の複雑性および製造における労力は低レベルに維持される。さらに、トラクション・ワイヤは、一切の急激な曲りなしに滑らかな曲線を辿ることができ、その結果、応力が回避され、かつ、耐久性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下において、本発明の好適な実施形態を添付図面を参照しながら詳細に説明する。
また、以下において、支持部材としてワイヤ・フレームワークを含む調整可能なランバー・サポート組立体に関して本発明を説明する。支持組立体は、車両座席の背凭れに組み込まれるように構成される。しかしながら、以下で説明する諸概念は、異なるタイプの支持部材を用いるか、または、異なる領域に支持体を設ける他のタイプの支持組立体にも適用可能である。
【００２０】
図１は、ランバー・サポート組立体の斜視図を示す。ランバー・サポート組立体は、本質的に２本の外側部ワイヤ４と複数の横ワイヤ７，７’とを有するワイヤ・フレームワークで形成された支持部材２０を含む。横ワイヤ７は、外側部ワイヤ４の間に延在することによって、支持部材２０の主要部分を形成する。他の横ワイヤ７’が、長手方向に沿って、即ち、外側部ワイヤ４に平行に延在するストライプ状の部分を有するフレキシブルコネクタ８を用いて、主要部分に結合される。フレキシブルコネクタ８によって、主要部分を他の横ワイヤ７’に対して移動させることができるように、支持部材２０にある程度の可撓性が与えられる。ワイヤ・マットは、プラスチック材で重ね成形される別々のワイヤで形成される。外側部ワイヤ４は、実際には横ワイヤ７を接合、かつ、略円形の横断面形状を有する重ね成形材からなってもよい。
【００２１】
横ワイヤ７，７’は、全体的に、支持部材２０の第１の側面と第２の側面との間に延在し、かつ、支持部材２０の支持面内で延在する波状部が設けられる。波状部は、交番する一連の横ワイヤ７，７’の長手方向部分と横部分からなる。波状部によって、横ワイヤは、座席の椅子張りまたはクッション材の負荷担持支持体となる支持領域が増える。さらに、支持部材２０は、支持組立体に印加された負荷を受けて拡張可能となる。図１に示すような支持部材２０は、サスペンション・パッドまたはプラットホーム要素ともいうことができる。
【００２２】
図１からさらに確認できるように、横ワイヤ７，７’の一部は、外側部ワイヤ４から外側に突出する端部分を有することによって、全体的に、支持組立体をシート・フレーム（図１では図示せず）に取り付けるために使用される自由端部分７ａ，７ｂを形成する。自由端部分７ａは、シート・フレームの対応する目穴または穴と係合することができるように、鈎状の形状で形成される。さらに可撓性を与えるために、シート・フレームと端部分７ａとの間に挿入された引張りばねを介して端部分７ａをシート・フレームに対して結合することも可能である。また、引張りばねは、横ワイヤ７，７’の端部分７ａと一体成形することもできる。
【００２３】
一番下の横ワイヤ７の自由端部分７ｂは、支持組立体によって行われる支持の度合いの調節に対応して、シート・フレームとの調整可能な結合部となるように構成される。調整機構の構造および作動を以下で更に詳細に説明する。
【００２４】
図１に示すように、調整機構は、本質的には、ボーデン・ケーブル１８と、第１のトラクション・ワイヤ１７と、第２のトラクション・ワイヤ１９と、ボーデン・ケーブル１８とトラクション・ワイヤ１７，１９を結合する結合装置１６とからなるトラクション・ワイヤ取付具を含む。トラクション・ワイヤ１７，１９は、全体的に横方向に沿って結合装置１６から延在しており、一番下の横ワイヤの端部分７ｂに結合された板クリップ１５によって支持部材２０上に摺動可能に保持される。特に、第１のトラクション・ワイヤ１７は、結合装置１６から支持部材２０の第１の側面まで延在して、そこで、摺動可能に案内されて板クリップ１５を通って、その後、Ｚニプルの形状を有する端部分１７ａで終端する。Ｚニプルによって、第１のトラクション・ワイヤ１７の端部分は、シート・フレーム上の対応する受け構造部、例えば、目穴または穴内に容易に鈎状に掛止することができる。同様に、第２のトラクション・ワイヤ１９は、結合装置１６から支持部材２０の第２の側面に向かって延在し、そこで、摺動可能に案内されて板クリップ１５を通って、第２のトラクション・ワイヤの端部分１９ａをシート・フレームに取り付けるＺニプルの形状を有する端部分１９ａ内で終端する。したがって、支持部材は、トラクション・ワイヤ１７，１９を介してシート・フレームの両側に取り付けられるように構成される。トラクション・ワイヤ１７，１９の支持部材２０から延在する部分を同時に短縮することによって、支持部材をシート・フレームに向けて引くことができ、その結果、ランバー・サポートの度合いが増大する。端部分７ａの場合と同様に、トラクション・ワイヤ１７，１９の端部分１７ａ，１９ａには、支持組立体の可撓性を増大させるために引張りばねを介したシート・フレームとの間接的結合部を設けることができる。さらに、シート・フレームに対する調整可能な結合部は、異なる位置に、例えば、支持部材２０の中央領域に設けることができる。
【００２５】
以下において、トラクション・ワイヤ１７，１９の同時短縮を更に詳細に説明する。図２は、ボーデン・ケーブル１８と、第１のトラクション・ワイヤ１７と、第２のトラクション・ワイヤ１９と、結合装置１６とを含むトラクション・ワイヤ取付具の斜視図を示す。図３Ａは、トラクション・ワイヤ取付具の横断面図を示す。
【００２６】
図示するように、結合装置１６は、本質的には、第１のトラクション・ワイヤ１７および第２のトラクション・ワイヤ１９を案内する穴が形成される中実体として形成される。結合装置は、プラスチック材または金属で形成することができる。第１のトラクション・ワイヤ１７を取り付ける取付け穴１４は、結合装置１６の１つの端面で終端する。第２のトラクション・ワイヤ１９を摺動可能に案内する案内穴１２は、結合装置１６の反対側の端面で終端する。取付け穴１４および案内穴１２は、それぞれ、第１のトラクション・ワイヤ１７および第２のトラクション・ワイヤ１９と等しいか、または、第１のトラクション・ワイヤ１７および第２のトラクション・ワイヤ１９より若干大きい直径を有する。取付け穴１４は、第１のトラクション・ワイヤ１７端部上に取り付けられたニプルを受け取るように拡幅されている端部分を結合装置の内側に有する。結合装置１６の側面に対するスロット形状の結合部は、拡幅部分を含め、取付け穴１４の全長に沿って形成され、その結果、取付け穴１４へのニプルを含む第１のトラクション・ワイヤの端部の挿入を可能にする。この取付具においては、第１のトラクション・ワイヤ１７は、ニプルと共に組み付け、その後、容易に結合装置に取り付けることができる。
【００２７】
第２のトラクション・ワイヤ１９の案内穴１２は、結合装置１６の本体を通る斜め方向において結合装置１６の端面から延在する。案内穴１２の入口は、結合装置１６の側面に形成される。側面から始まる案内穴１２は、ボーデン・ケーブル１８の外径と略等しい直径を有する拡幅部分を含む。拡幅部分の終わりに、ボーデン・ケーブル１８のシースの端面の当接部としての役目をする環状の肩部が、案内穴の内側に形成される。ボーデン・ケーブル１８は、シースの端面が案内穴１２の肩部と当接するように、案内穴１２の拡幅部分に挿入される。ボーデン・ケーブル１８のワイヤは、さらに、案内穴１２を通り、第２のトラクション・ワイヤ１９を形成する。ボーデン・ケーブル１８のシースは、第２のトラクション・ワイヤ１９に印加された張力によって案内穴１２の拡幅部分の内側に保持される。さらに、ボーデン・ケーブル１８のシースは、圧力嵌めまたは接着によって拡幅部分の内側に固定することができる。
【００２８】
上述したようなトラクション・ワイヤ取付具においては、第１のトラクション・ワイヤ１７は、結合装置１６に対して固定して取り付けられ、第２のトラクション・ワイヤ１９は、摺動可能に案内されて結合装置１６を通り、かつ、ボーデン・ケーブル１８に結合された作動機構によって延伸するか、後退させることができる。第１のトラクション・ワイヤ１７および第２のトラクション・ワイヤ１９は、結合装置１６から略反対方向に延在することによって、トラクション・ワイヤ１７，１９を介して伝達される引張力が反対方向に向くことを可能にする。案内穴１２は斜め方向に結合装置１６を通るので、第２のトラクション・ワイヤ１９は、滑らかな曲線を辿ることができ、鋭角に曲がることが回避される。これは、さらに、案内穴１２に適切な曲率を与えることによって高めることができる。あるいは、ボーデン・ケーブル１８は、第１のトラクション・ワイヤ１７が取り付けられる端面から結合装置に挿入することができ、これによって、第２のトラクション・ワイヤ１９は、直線状に結合装置１６の本体を貫通することができる。さらに、結合装置１６の外面との結合部は、案内穴１２の場合、第２のトラクション・ワイヤ１９の挿通を可能にするように設けることができる。
【００２９】
図３Ｂは、図２および図３Ａに示すようなトラクション・ワイヤ取付具の変更例を示す。変更取付具は、ボーデン・ケーブル１８のシースと案内穴１２の肩部との間の、案内穴１２に挿入される他の圧縮ばね１９ｃを含む。圧縮ばね１９ｃは、トラクション・ワイヤ取付具の可撓性を増大させる。
【００３０】
図４は、横方向に沿った支持組立体の側面図を示す。図示するように、支持部材２０は、第１のトラクション・ワイヤ１７および第２のトラクション・ワイヤ１９によってシート・フレーム３０の両側に結合される。このために、横ワイヤのＺニプルは、シート・フレーム上の対応する受け構造体内に鈎状に掛止される。さらに、先に説明したように、引張りばね１７ｂ，１９ｂを設置することができる。引張りばね１７ｂ，１９ｂは、Ｚニプルと一体に成形することもできる。さらに、引張りばねは、１７ｃにて示すように、結合装置付近の第１のトラクション・ワイヤ１７内に形成することができる。トラクション・ワイヤ１７，１９は、板クリップ１５によって支持部材２０上に摺動可能に保持される。結合装置１６から延在する第２のトラクション・ワイヤ１９を形成するボーデン・ケーブル１８のワイヤは、作動機構４０を用いて後退させるか、または、引き伸ばすことができる。作動機構４０は、手動ウィンチとして示されている。他のタイプの作動機構、例えば、電気的作動機構も使用することができる。
【００３１】
調整可能なランバー・サポート組立体の作動は、以下の通りである。作動機構４０によって、ボーデン・ケーブル１８のワイヤは、ボーデン・ケーブルのシース内に引っ込められる。これによって、第２のトラクション・ワイヤ１９が短縮される。その結果、第２のトラクション・ワイヤ１９は、第２のトラクション・ワイヤ１９を保持する板クリップ１５を介して引き込まれることにより、板クリップ１５とシート・フレーム３０との間に延在する第２のトラクション・ワイヤ１９の部分の長さが短縮される。さらに、結合装置１６は、第２のトラクション・ワイヤ１９によって引っ張られるか、または、第２のトラクション・ワイヤ１９を保持する板クリップ１５の方へ、即ち、図４の図の左側へボーデン・ケーブル１８のシースによって押される。これによって、結合装置１６に対して固定して取り付けられている第１のトラクション・ワイヤ１７は、該ワイヤを保持する板クリップ１５を介して引き込まれ、その結果、板クリップ１５とシート・フレーム３０との間に延在する第１のトラクション・ワイヤの部分の長さが短縮される。第１のトラクション・ワイヤ１７および第２のトラクション・ワイヤ１９は、結合装置１６から反対側へ延在するので、大きさは等しいが方向が反対であるトラクション・ワイヤ１７，１９を介して引張力が伝達される。これによって、板クリップ１５とシート・フレーム３０との間に延在するトラクション・ワイヤ１７，１９の部分の長さが同量短縮され、結果的に、シート・フレーム３０に向かって支持部材２０を左右対称に変位させる。ボーデン・ケーブルを反対方向に作動させると、即ち、第２のトラクション・ワイヤ１９を結合装置１６から延伸させると、支持部材の反対の動きが引き起こされる。
【００３２】
図５は、支持部材２０上に第１のトラクション・ワイヤ１７を保持する板クリップ１５をさらに詳細に示す。支持部材２０上に第２のトラクション・ワイヤ１９を保持する板クリップ１５も、同様に構成される。図５に示されるように、板クリップ１５は、第１のトラクション・ワイヤ１７が案内されて通る案内部分１５ａを含む。案内部分１５ａは、案内穴が形成される管状部分として形成される。さらに、板クリップ１５からシート・フレームに向かって延在する案内部材１５ｂが設置され、かつ、トラクション・ワイヤ１７が案内される凸面をなす案内面を有する。案内部分１５ａおよび案内部材１５ｂは、本質的に横方向に板クリップ１５に到達するトラクション・ワイヤ１７がシート・フレームに向かって円滑に方向を変更できるように配設される。この方法によって、板クリップ１５を介してトラクション・ワイヤ１７から支持部材に伝達された負荷は、配分されて、トラクション・ワイヤ１７が鋭角に曲がることが回避され、その結果、支持組立体の耐久性が増大する。
【００３３】
板クリップ１５は、クリップ部分１５ｃと、支持部材のワイヤ７に板クリップ１５を結合するように作用する受容穴１５ｄとをさらに含む。板クリップ１５は、プラスチック材で形成されることが好ましい。
【００３４】
図６は、板クリップ１５を横ワイヤ７の端部分７ｂに取り付ける工程を示す。図６ａ）に示す第１のステップにおいては、ワイヤが板クリップ１５の受容穴１５ｄの内側で受け止められるようにワイヤ７の長手方向の端部分上で板クリップ１５を滑らせる。板クリップ１５のクリップ部分１５ｃがワイヤ７の長手方向の端部分から延在する横部分と位置合わせされたとき、図６ｂ）に示すように、ワイヤ７の横部分が板クリップ１５のクリップ部分１５ｃの内側で受け止められるように、ワイヤ７の長手方向の端部分によって形成された枢軸周りに板クリップ１５を回転させる。横ワイヤ７上に取り付けられた板クリップ１５の最終状態を図６ｃ）に示す。
【００３５】
図７は、支持部材２０上にトラクション・ワイヤ１７，１９を摺動可能に保持する代替取付具を示す。支持部材２０は、全体的に、図１に関して先に説明したもの同じ構造を有する。しかしながら、板クリップ１５の代わりに、プラスチック製帯体からなる保持装置４５が、支持部材２０上にトラクション・ワイヤ１７，１９を摺動可能に保持する保持手段として使用される。プラスチック製帯体からなる保持装置４５は、支持部材２０の片側から反対側に延在する第１の保持装置をなす。保持装置は、その上に形成された案内部分４６を有する。トラクション・ワイヤ１７，１９は、案内部分４６を貫通して、支持部材２０に対して摺動可能に保持される。プラスチック製帯体からなる保持装置４５は、板クリップ１５上に形成されたクリップ部分と同様のクリップ部分によって支持部材２０に対して固定されることが好ましい。
【００３６】
プラスチック製帯体からなる保持装置４５の中央部分においては、プラスチック製帯体からなる保持装置４５上に結合装置１６を摺動可能に保持する結合手段が設けられる。結合手段は、プラスチック製帯体からなる保持装置４５内に設けられたスロットを含む。スロット４８は、横方向に延在しており、結合装置１６から延在する突出部を受け取るように構成される。スロット４８は、トラクション・ワイヤ取付具を支持部材２０と組み付けるときに、結合装置１６の突出部の挿入を可能にする拡幅部分４８ａを含む。図７に示す構造においては、長手方向の、または、支持部材２０から離れる結合装置１６の望ましくない動きが防止され、その結果、ボーデン・ケーブルに印加された力が、トラクション・ワイヤ１７，１９を介して伝達される引張力に、より効率的に変換される。さらに、トラクション・ワイヤ１７，１９を短縮したときに支持部材２０に印加される負荷は、広い領域にわたって配分され、その結果、支持組立体の耐久性が向上する。この点においては、プラスチック製帯体からなる保持装置４５は、板クリップの案内部材１５ｂと同様に、トラクション・ワイヤ１７，１９用の案内部材として機能する湾曲端部分４５ｂを含む。この方法によって、トラクション・ワイヤ１７，１９が鋭角に曲がることが回避され、耐久性が更に向上する。
【００３７】
図８は、プラスチック製帯体からなる保持装置４５に対する結合装置１６の摺動可能な結合をさらに示す断面図である。図示するように、結合装置１６は、プラスチック製帯体からなる保持装置４５のスロット４８内で摺動可能に受け止められるように構成された突出部１６ａを含む。突出部１６ａは、スロット４８の幅と等しいか、または、スロット４８の幅よりも若干小さい幅を有する。拡幅部分１６ｂは、突出部１６ａの端部に形成されて、結合装置１６から離間して対向する側面上でプラスチック製帯体からなる保持装置４５と係合する。この方法によって、結合装置１６は、プラスチック製帯体からなる保持装置４５上に確実に保持される。スロット４８の拡幅部分４８ａは、突出部１６ａの拡幅部分１６ｂが挿通できるような寸法および形状で構成される。
【００３８】
図９は、プラスチック製帯体からなる保持装置４５上に結合装置１６を摺動可能に保持する代替取付具を示す。この場合、案内レール４９が、横方向に沿って形成される。結合装置１６は、案内レール４９の内部部分内で受け止められるように構成される側方突出部１６ｃを含む。また、この取付具においては、長手方向、または、支持部材２０から離間する方向における結合装置１６の望ましくない動きが防止される。
【００３９】
図１０は、支持部材２０のワイヤ・フレームワーク上に直に結合装置１６を摺動可能に保持する取付具を示す。このために、結合装置１６は、受け部分１６ｄを含む。受け部分１６ｄは、横ワイヤ７の１つの長手方向部分を受け取るように構成される。図示するように、受け部分１６ｄは、各々、３つの側面から横ワイヤ７のその部分を封入し、かつ、横ワイヤ７を受け部分１６ｄの内側に変位させることを可能にする長尺形状を有する。図１０においては、受け部分１６ｄは、それぞれの開放側面が互いに対向するＵ字形の溝として構成される。あるいは、Ｕ字形の溝の開放側面は、互いに離間して対向することができる。溝の閉鎖側面は、結合装置が横方向に変位されたときに、横ワイヤ７用当接部として機能し、それによって、全体的な動き範囲を制限する。支持部材から離れた結合装置１６の変位が回避される。
【００４０】
以上、ランバー・サポート組立体について、ワイヤ・フレームワークで形成される支持部材２０を含むと説明してきた。これに代えて、異なるタイプの支持部材、例えば、板部材を使用することができる。支持部材の構成によっては、直に支持部材上で支持部材に対して、即ち、支持部材と一体に、トラクション・ワイヤ１７，１９を保持かつ案内する手段を形成することが有利であろう。この場合、プラスチック製帯体からなる保持装置の板クリップの諸機能は、支持部材と一体化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施形態によるランバー・サポート組立体を示す斜視図。
【図２】本発明の実施形態によるトラクション・ワイヤ組立体を示す斜視図。
【図３Ａ】図２のトラクション・ワイヤ取付具を示す横断面図。
【図３Ｂ】図２のトラクション・ワイヤ取付具の変更例を示す横断面図。
【図４】図１の支持組立体の動作を示す側面図。
【図５】図１および図３の支持組立体の支持部材に対してトラクション・ワイヤを摺動可能に保持する保持手段として作用する板クリップの概略図。
【図６】支持部材のワイヤ・フレームワーク上に板クリップを取り付ける工程を示す図。
【図７】支持部材のワイヤ・フレームワークに対して支持組立体のトラクション・ワイヤを摺動可能に保持する保持手段として作用するプラスチック製帯体を有する支持組立体の代替実施形態を示す図。
【図８】保持手段に対するトラクション・ワイヤ取付具の結合装置の摺動可能な結合部を示す図。
【図９】保持手段上に結合装置を摺動可能の保持する代替実施形態を示す図。
【図１０】支持部材のワイヤ・フレームワーク上に結合装置を摺動可能に保持する取付具を示す図。
【図１】
2008543397.tif 000003
【図２】
2008543397.tif 000004
【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図６ｃ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年3月28日(2007.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート用支持組立体であって、
シート・フレーム（３０）に組み込まれるようになっている支持部材（２０）と、
前記支持部材（２０）の第１の側面と第２の側面に同時に作用することによって該支持部材（２０）を調整するトラクション・ワイヤ取付具とを含み、
前記トラクション・ワイヤ取付具が、
ワイヤとシースとを有するボーデン・ケーブル（１８）と、
第１のトラクション・ワイヤ（１７）と、
前記第１のトラクション・ワイヤ（１７）と前記ボーデン・ケーブル（１８）とを結合する結合装置（１６）とを含み、
第１のトラクション・ワイヤ（１７）が、一端にて前記結合装置（１６）に対して取り付けられ、かつ、第１の方向において該結合装置（１６）から延在し、
前記ボーデン・ケーブル（１８）のワイヤが、前記第１の方向とは略反対である第２の方向において該結合装置（１６）から延在して、第２のトラクション・ワイヤ（１９）を形成し、
前記第１のトラクション・ワイヤ（１７）が、前記支持部材（２０）の第１の側面に向かって前記結合装置（１６）から延在し、
前記第２のトラクション・ワイヤ（１９）が、前記支持部材（２０）の第２の側面に向かって前記結合装置（１６）から延在し、
前記第１のトラクション・ワイヤ（１７）および前記第２のトラクション・ワイヤ（１９）が、前記支持部材（２０）に対して摺動可能に保持され、
前記第１のトラクション・ワイヤの他端が、前記シート・フレーム（３０）の片側に結合されるようになっており、前記第２のトラクション・ワイヤ（１９）の端部が、前記シート・フレーム（３０）の反対側に結合されるようになっていることを特徴とするシート用支持組立体。
【請求項２】
前記結合装置（１６）が、前記第２のトラクション・ワイヤ（１９）を前記第２の方向に案内する案内手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の支持組立体。
【請求項３】
前記第２のトラクション・ワイヤ（１９）を案内する案内手段が、前記結合装置（１６）の本体を貫通する案内穴（１２）を含むことを特徴とする請求項２に記載の支持組立体。
【請求項４】
前記案内穴（１２）の直径が、前記第２のトラクション・ワイヤ（１９）の直径と等しいか、または、該第２のトラクション・ワイヤ（１９）の直径よりも若干大きいことを特徴とする請求項３に記載の支持組立体。
【請求項５】
前記案内穴（１２）が、一端において、前記ボーデン・ケーブル（１８）のシースの外径に実質的に対応する直径を有する拡幅部分を含み、それによって、該ボーデン・ケーブル（１８）のシースの受け部分および肩部が該案内穴（１２）の内側に形成されて、該肩部が、該ボーデン・ケーブル（１８）のシースの端面の当接部として機能することを特徴とする請求項４に記載の支持組立体。
【請求項６】
前記第１のトラクション・ワイヤ（１７）の端部を前記結合装置（１６）に固定して取り付ける取付け手段を特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の支持組立体。
【請求項７】
前記取付け手段が、前記結合装置（１６）の本体内に形成された取付け穴（１４）を含み、該取付け穴（１４）が、前記第１のトラクション・ワイヤ（１７）の直径と等しいか、または、該第１のトラクション・ワイヤ（１７）の直径よりも若干大きく、ニプルが、該第１のトラクション・ワイヤ（１７）の端部に形成され、該ニプルが、該取付け穴（１４）の直径よりも大きい外径を有することを特徴とする請求項７に記載の支持組立体。
【請求項８】
前記取付け穴（１４）が、前記第１のトラクション・ワイヤ（１７）のニプルを受け取る拡幅部分を含むことを特徴とする請求項７に記載の支持組立体。
【請求項９】
結合部が、前記取付け穴（１４）と前記結合装置（１６）の外面との間に設けられ、該結合部が、該取付け穴（１４）への前記第１のトラクション・ワイヤ（１７）の挿入を可能にすることを特徴とする請求項８または請求項９に記載の支持組立体。
【請求項１０】
前記第１のトラクション・ワイヤ（１７）の他端および／または前記第２のトラクション・ワイヤ（１９）の端部が、前記シート・フレーム（３０）内に引っ掛かる形状を有するように形成されることを特徴とする請求項１〜請求項９に記載の支持組立体。
【請求項１１】
前記第１のトラクション・ワイヤ（１７）の他端および／または前記第２のトラクション・ワイヤ（１９）の端部が、Ｚニプルの形状を有する端部分を形成することを特徴とする請求項１〜請求項１０に記載の支持組立体。
【請求項１２】
前記支持部材（２０）が、該支持部材（２０）に対して前記第１のトラクション・ワイヤ（１７）および前記第２のトラクション・ワイヤ（１９）を摺動可能に保持する保持手段（１５；４５）を含むことを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載の支持組立体。
【請求項１３】
前記保持手段（１５；４５）が、該保持手段（１５；４５）を前記支持部材（２０）に取り付けるクリップ部分（１５ｃ）を有することを特徴とする請求項１２に記載の支持組立体。
【請求項１４】
前記保持手段が、前記第１のトラクション・ワイヤ（１７）または前記第２のトラクション・ワイヤ（１９）を案内する案内手段（１５ａ；１５ｂ）を有することを特徴とする請求項１２または請求項１３に記載の支持組立体。
【請求項１５】
前記案内手段（１５ｂ）が、前記第１のトラクション・ワイヤ（１７）または前記第２のトラクション・ワイヤ（１９）が案内される凸面をなす案内面を有することを特徴とする請求項１４に記載の支持組立体。
【請求項１６】
前記保持手段（４５）が、前記支持部材（２０）の第１の側面から第２の側面まで延在することを特徴とする請求項１３〜請求項１５のいずれか一項に記載の支持組立体。
【請求項１７】
前記結合装置（１６）を前記保持手段（４５）に摺動可能に結合する結合手段（４５，１６ａ；４９，１６ｃ）を特徴とする請求項１６に記載の支持組立体。
【請求項１８】
前記保持手段（４５）が、帯状形状を有し、かつ、横方向に延在するスロット（４８）を含み、前記スロット（４８）内で摺動可能に受け取られるようになっている突出部（１６ａ）が、前記結合装置（１６）上に設けられることを特徴とする請求項１７に記載の支持組立体。
【請求項１９】
前記突出部（１６ａ）には、前記スロット（４８）の幅よりも大きい幅を有する拡幅部分（１６ｂ）が設けられ、該スロットが、該突出部（１６ａ）の拡幅部分（１６ｂ）の挿通を可能にする拡幅部分（４８）を含むことを特徴とする請求項１８記載の支持組立体。
【請求項２０】
前記保持手段（４５）が、前記横方向に沿って延在する少なくとも１つの案内レールを含み、前記結合装置（１６）が、前記少なくとも１つの案内レール（４９）の内部分内で摺動可能に受け取られるようになっている少なくとも１つの側方突出部（１６ｃ）を含むことを特徴とする請求項１７〜請求項１９のいずれか一項に記載の支持組立体。
【請求項２１】
前記結合装置（１６）が、前記支持部材（２０）に摺動可能に結合されることを特徴とする請求項１〜請求項２０のいずれか一項に記載の支持組立体。
【請求項２２】
前記支持部材（２０）が、ワイヤ・フレームワークを含むことを特徴とする請求項１〜請求項２１のいずれか一項に記載の支持組立体。
【請求項２３】
前記ボーデン・ケーブル（１８）の他端に結合され、かつ、該ボーデン・ケーブル（１８）のシースに対して該ボーデン・ケーブル（１８）のワイヤを選択的に延伸させるか、または後退させるように構成された作動機構（４０）を特徴とする請求項１〜請求項２２のいずれか一項に記載の支持組立体。
【請求項２４】
シート・フレーム（３０）と、
請求項１〜請求項２３のいずれか一項に記載の支持組立体とを含むシート構造体。
【国際調査報告】
2008543397.tif 000016
2008543397.tif 000017
2008543397.tif 000018