(57)【要約】  本発明の支払いシステム（１０）は各々が固有な識別番号（１０３）に関連付けられた複数の購入単位（３２）を含む。購入単位（３２）は購入することができ、それらの存在は中央データベース（２５）に格納される。購入単位（３２）はインターネット（３０５）上で消費することができ、その時点で、購入単位（３２）は固有な識別番号（１０３）を含む適当な信号を中央データベース（２５）に送信することによって、支払いの受取り人によって回収される。
2008533602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品またはサービスの購入の取引をする方法であって：
適当な額の通貨を口座に預けること；
預けられた通貨の額に相当する、無形の電子形式の購入単位の数をアクティベーションすること；
売り手から商品またはサービスを購入するために該購入単位のサブセットを回収することであって、そこにおいて、購入単位の該サブセットは該商品またはサービスの購入価格に対して適用され；そして、
前記口座から前記売り手に回収された購入単位の額の通貨を送金することを含む方法。
【請求項２】
前記購入単位を含む口座には識別番号を割り当てることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
取引を行う前にユーザーの固有な識別番号を確認することによってユーザーの身元を認証することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
商品及びサービスに対して購入単位を消費することを含み、そして前記口座の購入単位の額が購入された商品またはサービスの価値だけ減少される、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
制御された購入単位の額をもう一人の個人に電子的に送金することを含む、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
購入単位を実際の通貨の形式で前記口座から回収することを含む、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
２つまたそれ以上の別個の口座を単一の固有な識別番号を有する単一の新規または既存の口座に統合することを含む、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
異なった識別番号を備える２つまたそれ以上の購入単位を単一の固有な識別番号だけを有するように結合することを含む、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
購入単位が小売または卸売り店での、及びインターネット上での商品及びサービスの購入のために回収される、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記購入単位に対する口座の全体がインターネットを介して生成される、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の方法を実施するためのシステムであって：
対応する通貨の額を表す、複数の無形の電子形式の購入単位；
前記購入単位が電子的に発行された後に該購入単位をアクティベーションする購入単位アクティベーション装置；
前記購入単位の一部または全部が消費されたときに該購入単位の一部または全部を取り消す購入単位回収装置を備えるシステム。
【請求項１２】
購入単位がコンピューター、ＣＲＴ、テレビ、電話、または電子手帳を介して読み取ることができる、無形の電子形式の固有な識別を備える、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれかに記載の方法を実施するために格納されたコンピューター実行可能命令を有する、コンピューターによって読み取り可能な媒体。
【請求項１４】
コンピューターシステムにインストールされたときに、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法を実施することが可能なコンピューターソフトウェア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は商品またはサービスの購入の取引を行う方法、そのような方法を実施する支払いシステム、そのような方法を実施するためのコンピューターによって読み取り可能な媒体、及びそのような方法を実施するために機能可能なコンピューターソフトウェアに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日のデジタル社会において、身分詐称に対する関心が高まっている。そのような詐欺の被害を最も受けやすいものは郵便、電話、及びインターネットを介して購入される製品及びサービスである。特に、インターネットを介した購入は日々、指数的に増大しており、それらの問題を悪化させている。従来、インターネットを介した購入は通常、クレジットカードによって支払われていた。しかしながら、それらは権限の無い人によって詐欺的に使われる可能性があるので、クレジットカードの詳細内容を提供することは望ましくない場合が多い。インターネットを介した購入の場合、サービスや製品を販売している人や法人の住所や居所を特定することが非常に困難になる場合があるので、この問題は特に重要になる。さらに、多くの人はクレジットカードを持ちたがらないし、また、所定の限度額を超えてしまった、信用を拒絶されることがある、または所定の年齢に達していない等の理由によりクレジットカードを持つことができない人も多い。
【０００３】
クレジットカードは利用可能な額を制御または減額するための方法が無い状態で、数千から数万ドルの範囲の高水準の信用とともに発行される。また、クレジットカードが発行される様式は他の個人への購入力の譲渡、または他の個人の購入力の制限を不可能にしている。このように、従来の技術は個人の必要及び好みに対して適応された柔軟な購入オプションを妨げている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、個人の購入の好みを満足させながら、購入者が商品及びサービスを買うことを可能にする柔軟かつ安全な、現金の代替物となる支払いシステムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は商品またはサービスの購入の取引をする方法であって：適当な額の通貨を口座に預けること；預けられた通貨の額に相当する、無形の電子形式の購入単位の数をアクティベーションすること；売り手から商品またはサービスを購入するために該購入単位のサブセットを回収することであって、そこにおいて、購入単位の該サブセットは該商品またはサービスの購入価格に対して適用され；そして、前記口座から前記売り手に回収された購入単位の額の通貨を送金することを含む方法を提供する。
【０００６】
好まれる形式において、前記購入単位を含む口座には識別番号が割り当てられる。
好まれる形式において、取引を行う前に、ユーザーの固有な識別番号を確認することによってユーザーの身元が認証される。
好まれる形式において、購入単位が商品及びサービスに対して消費された場合、前記口座の購入単位の額は購入された商品またはサービスの価値だけ減少される。
好まれる形式において、制御された購入単位の額はもう一人の個人に電子的に送金される。
【０００７】
好まれる形式において、購入単位は実際の通貨の形式で前記口座から回収される。
好まれる形式において、２つまたそれ以上の別個の口座は単一の固有な識別番号を有する単一の新規または既存の口座に統合される。異なった識別番号を備える２つまたそれ以上の購入単位は単一で固有の識別番号だけを処理するために結合されてもよい。
購入単位は小売または卸売り店での、及びインターネット上での商品及びサービスの購入のために回収されてもよい。
前記購入単位に対する口座はその全体がインターネットを介して生成されてもよい。
【０００８】
本発明はまた、上述の方法を実施するためのシステムであって：対応する通貨の額を表す、複数の無形の電子形式の購入単位；前記購入単位が電子的に発行された後に該購入単位をアクティベーションする購入単位アクティベーション装置；前記購入単位の一部または全部が消費されたときに該購入単位の一部または全部を取り消す購入単位回収装置を備えるシステムを提供する。
【０００９】
購入単位はコンピューター、ＣＲＴ、テレビ、電話、または電子手帳を介して読み取ることができる、無形の電子形式の固有な識別を備えてもよい。
【００１０】
本発明はまた、上述の方法を実施するために格納されたコンピューター実行可能命令を有する、コンピューターによって読み取り可能な媒体を提供する。
本発明はさらに、コンピューターシステムにインストールされたときに、上述の方法を実施することが可能なコンピューターソフトウェアを提供する。
【００１１】
以下に付随する図面への参照とともに本発明を説明するために本発明の実施例を説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は支払いシステム１０の単純化された実施例を示している。図１に図示されている支払いシステムは「ネットキャッシュ」仮想カード２０と呼ばれる仮想口座（または、仮想アカウント）を備える。「ネットキャッシュ」仮想カード２０は電子形式でのみ存在し、割り当てられた口座番号を含む。支払いシステムのユーザーは「ネットキャッシュ」ウェブサイト２３から「ネットキャッシュ」仮想カード２０を確立することができる。典型的な「ネットキャッシュ」仮想カード２０の確立は生年月日及びユーザーによって指定されたアルファベットの組み合わせを含む固有な識別コード等の個人情報を必要としてもよい。また、ユーザーは「ネットキャッシュ」銀行２２に通貨または等価的な資金を預けることを要求される。預金はインターネットを介してユーザーの既存の銀行口座から電子的に資金を送金するとによって行われてもよいし、または資金を「ネットキャッシュ」銀行２２に物理的に持って行くことによって行われてもよい。ユーザーには「ネットキャッシュ」銀行２２に預けられた額の電子購入単位３２が発行される。電子購入単位３２は無形の電子形式であり、それはコンピューター、ＣＲＴ、テレビ、電話、または電子手帳を介して読み取ることができる。例えば、購入単位はデジタル通貨として概念化することができ、「ネットキャッシュ」仮想カード２０に割り当てられる。そして、「ネットキャッシュ」仮想カード２０は割り当てられた口座番号、個人情報、及び固有の識別番号を示す。
【００１３】
コンピューターデータベース２５はユーザーによって「ネットキャッシュ」仮想カード２０に預けられた資金に基づいた電子購入単位３２の割り当てを含む、口座情報を追跡することが可能なソフトウェア３０を収容する。また、コンピューターデータベース２５内のソフトウェア３０は、電子購入単位３２が消費、送金、回収（または、換金）、または統合されたときに「ネットキャッシュ」仮想カードの資金の残高を調節してもよい。
【００１４】
「ネットキャッシュ」仮想カード２０を確立した後、電子購入単位３２は支払いシステムに加入している無数の場所から商品及びサービスを購入するために使用することができる。「ネットキャッシュ」の加入者または小売業者４０は世界中に存在する小売及び卸売り店を含み、それらからの購入は電子購入単位３２を使用することによって、郵便、電話、インターネットを介して、または直接出向いて行うことができる。そのような小売業者４０は図１に遠隔端末４１として示されているような、インターネット接続を備えた適当なコンピューターを介して支払いシステムコンピューターデータベース２５に接続されてもよい。ユーザーによって行われた全ての購入は、小売業者によって対応する商品またはサービの額に対して彼らの対応する端末に入力される。そして、その額はソフトウェア３０を介して支払いシステムデータベース２５中の、ユーザーの「ネットキャッシュ」仮想カード２０から差し引かれる。次に、支払いシステムはユーザーによって購入された商品及びサービスに対する必要な額をユーザーの「ネットキャッシュ」仮想カード２０から小売業者の「ネットキャッシュ」口座に送金することによって、小売業者にリアルタイムの素早い支払いを行ってもよい。
【００１５】
図２に示されているように、ユーザー１００は「ネットキャッシュ」銀行２２または「ネットキャッシュ」ウェブサイト２３から「ネットキャッシュ」仮想カード２０を生成することができる。「ネットキャッシュ」仮想カード２０は、通貨１０１を口座（または、アカウント）に電子的または物理的に預け、個人情報１０２を中央コンピューターデータベース２５に入力した後に割り当てられる。あるいは、ユーザー１００はインターネット３０５に接続している適当なコンピューター３２０を使用し、「ネットキャッシュ」ウェブサイト２３に行き、そして上述した個人情報１０２を与えることによって支払いスリップを生成することもできる。次に、ユーザー１００は「ネットキャッシュ」銀行２２に電子預金を送金し、または物理的に預金し、そしてオンライン的にアクティベーション（または、作動）される、預金に対するレシート（または、受領書）を受信することもできる。「ネットキャッシュ」仮想カード２０の確立中、ユーザーはユーザーの固有な識別番号１０３を作成し、その情報を中央コンピューターデータベース２５に入力する。預けられた通貨１０３はこの実施例において「ネットキャッシュ」５００と呼ばれる購入単位に変換される。「ネットキャッシュ」５００は個人情報１０２及び固有な識別番号１０３を介して「ネットキャッシュ」仮想カード２０に対応する。「ネットキャッシュ」はデジタルまたは仮想通貨の一種であり、預けられた額は中央コンピューターデータベース２５内の、ユーザーの「ネットキャッシュ」仮想カード２０に記録及び格納される。「ネットキャッシュ」はクレジットカード、現金取引、または他の従来の交換媒体に対していくつかの固有な長所を有する。これらの長所は例としての実施例とともに後で説明される。
【００１６】
中央データベース、ソフトウェア、及びコンピューターネットワーク
実施例において、中央コンピューターデータベース２５はインターネット３０５を介してコンピューターネットワーク３００、及び商品及びサービスの交換のための媒体として「ネットキャッシュ」支払いシステムを受け入れている無数の「ネットキャッシュ」小売業者４０に接続される。ここで、「ネットキャッシュ」システムを実施するために多様なネットワーク技術を使用することができることは当業者にとって明白であるだろう。また、「ネットキャッシュ」のユーザー１０、小売業者４０、「ネットキャッシュ」仮想カード２０、及び小売業者の「ネットキャッシュ」口座４３は特定の地域または国には限定されず、インターネット上の無数のウェブサイトまたは世界中の全ての大陸及び無数の国に物理的に存在することができる。さらに、「ネットキャッシュ」支払いシステムはインターネット３０５への接続が存在する全ての場所に存在することができる。
【００１７】
中央コンピューターデータベース２５中のソフトウェア３０は、「ネットキャッシュ」仮想カードが確立され、預金が認証された後、ユーザーの「ネットキャッシュ」仮想カード２０をアクティベーションするアクティベーションプログラム２２０を備える。ソフトウェア３０は取引を行う前に、ユーザーの固有な識別番号１０３を確認することによってユーザーまたは個人が「ネットキャッシュ」仮想カード２０を使用するために認証されることを保証する認証プログラム２３０をさらに備える。ソフトウェア３０はまた、ユーザーによって購入された商品またはサービスの額だけ購入単位の額を減額する取り消しプログラム２４０、及びユーザーが「ネットキャッシュ」仮想カード２０を統合または分割することを可能にする統合プログラム２５０を備える。
【００１８】
コンピューターネットワーク３００はインターネット接続が可能な複数のコンピューター端末４００を含み、支払いシステムは世界中の全ての場所で多様な人によって使用されることができるので特定の施設または場所を必要としない。
【００１９】
この時点でユーザー１００は認証された「ネットキャッシュ」仮想カード２０を有し、ユーザーの固有な識別番号１０３を作成したので、ユーザーは「ネットキャッシュ」銀行２２に預けた有限な額を上限としてインターネットまたは電話を介して、または小売店及び卸売り店４０で商品またはサービスの購入を行うことができる。この実施例における購入単位の有限な預金の使用の処理は「ネットキャッシュ」５００の安全に対する特徴の１つである。
【００２０】
「ネットキャッシュ」の消費４１０は「ネットキャッシュ」システムの小売業者４０からの購入を行う支払いシステムの能力の明示である。しかしながら、購入は「ネットキャッシュ」仮想カード２０に預けられた有限な額に制限される。ユーザーが購入を行った後、ソフトウェアの取り消しプログラム２４０は購入された商品またはサービスの額だけユーザーの「ネットキャッシュ」仮想カード２０の残額を減額する。「ネットキャッシュ」の消費４１０はまた、クレジットカードを所有していないユーザーに本来不可能であるインターネットを介した製品の購入能力に対する機会を提供する。また、「ネットキャッシュ」の消費４１０は従来のクレジットカードに一般的に関連した危険性を伴わない購入を提供する。図２に示されているように、ユーザー１００は「ネットキャッシュ」仮想カード２０を生成した後、もう一人の個人に購入単位の制御された額を送金することができる。この特徴は「ネットキャッシュ」の分割４２０として示されている。「ネットキャッシュ」の分割４２０は電子的な手段によって購入単位を送金するための方法を提供し、ユーザーが送金される購入単位の額を制御することを可能にする。「ネットキャッシュ」の分割４２０は、ユーザーが新規の固有な識別番号を備えた新規の「ネットキャッシュ」仮想カード４５５を確立するためにユーザーの口座及び固有な識別番号を入力することを要求する。そして、ユーザーはユーザーの既存の「ネットキャッシュ」仮想カード２０から新規の「ネットキャッシュ」仮想カード４５５へ購入単位の制御された有限な額を送金してもよい。そして、新規の「ネットキャッシュ」仮想カード４５５は安全な状態でもう一人の個人に電子的に移管されることができる。
【００２１】
「ネットキャッシュ」の分割４２０を使用した仮想カード２０の分割の回数に対する制限は存在しない。例えば、残金が２ドル（$2.00）の購入単位を有する「ネットキャッシュ」仮想カード２０はユーザーに付加的な費用を課すことなく、残高が５セント（$.05）の購入単位を有する４０個の「ネットキャッシュ」仮想カードに分割することができる。このような用途は個人または法人が正確な額の資金を所有している場合に便利である。７ドル９９セント（$7.99）を所有している場合、その正確な額に対する「ネットキャッシュ」仮想カード２０を生成することができ、詐欺的行為や過払いの危険性を排除することができる。
【００２２】
「ネットキャッシュ」の印刷４５０は電子的な形式で「ネットキャッシュ」仮想カードの価値、口座番号、及び固有な識別番号を記録する方法である。「ネットキャッシュ」の印刷４５０は「ネットキャッシュ」の印刷４５０の情報を新規のユーザーに電子メールで送信することによって資金の送金（「ネットキャッシュ」の分割４２０）を援助することができる。そのような送金はオンライン上での（インターネットを介した）、「ネットキャッシュ」の印刷４５０の情報が正確であるという確認、及び「ネットキャッシュ」仮想カード２０が有効であり使用に対する準備ができているという確認を必要とする。
【００２３】
「ネットキャッシュ」はまた、実際の通貨の形式で「ネットキャッシュ」仮想カード２０から購入単位を回収（または、換金）するための選択権をユーザーに提供する。この回収処理は「ネットキャッシュ」の回収４３０として示されている。ユーザーはコンピューターネットワーク３００上の全ての端末４００、またはインターネット３０５に接続している全てのコンピューター３０５から「ネットキャッシュ」の回収を実施することができる。ユーザーはインターネット３０５に接続しているコンピューターまたは端末４００を介してユーザーの口座番号及び固有な識別番号１０３を入力することを要求されるだろう。中央コンピューターデータベース２５中のソフトウェアの認証プログラム２３０がユーザーの身元を確認した後、ユーザーは全ての「ネットキャッシュ」銀行２２で仮想カードで有効な全額以下の額を回収することができる。そして、「ネットキャッシュ」小売業者４０はユーザーに回収（または、換金）された金銭をユーザーに支払ってもよい。あるいは、ユーザーは資金をユーザーがアクセス可能な別個の口座に送金することによって資金を電子的に回収することもできる。
【００２４】
本発明の支払いシステムのもう１つの特徴は、ユーザーが別個の「ネットキャッシュ」仮想カード２０を統合する能力である。この特徴は「ネットキャッシュ」の統合４４０と呼ばれる。ユーザーは多様な理由によって２つの別個の「ネットキャッシュ」仮想カード２０の統合を所望するだろう。例えば、２つの別個の「ネットキャッシュ」仮想カード２０の残高が少ないという個人的な理由によって、ユーザーは１つの大きな合計の残高を示すために仮想カードの統合を望むかもしれない。「ネットキャッシュ」の統合４４０はソフトウェアの統合プログラム２５０を介してこの特徴を可能にする。そして、統合プログラムは資金を新規の仮想カード４５５または既存の仮想カード２０に統合する。
【００２５】
図３は「ネットキャッシュ」仮想カード２０を確立するためのもう１つの方法を図示している。最初に、ユーザー１００はインターネット３０５への接続を有する適当なコンピューターを介して「ネットキャッシュ」ウェブサイト２３を訪れる。そして、「ネットキャッシュ」ウェブサイト２３からスリップによる支払い２６が生成される。その後、ユーザーは「ネットキャッシュ」銀行２２を訪れ、そこにおいてスリップによる支払い２６及び通貨１０１を銀行の代表者または代理人に提示することができる。「ネットキャッシュ」銀行２２は預けられた通貨１０１の額と引き換えに「ネットキャッシュ」レシート２７を生成し、ユーザーに与える。そして、ユーザー１００は個人情報１０２を入力し、固有な識別番号１０３を選択することによって「ネットキャッシュ」レシート２７の情報をオンライン上で登録し、それによって新規の「ネットキャッシュ」仮想カード２０を確立する。この時点で「ネットキャッシュ」の消費４１０を含む上述した「ネットキャッシュ」システムの全ての特徴がユーザー１００に対して利用可能となる。
【００２６】
ここまで特定の実施例が説明されてきたが、付随する請求の範囲によって規定される本発明の意図または範囲から外れることなく多様な変更が可能であることは当業者にとって明白であるだろう。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施例に従って構成された支払いシステムの単純化されたブロック図である。
【図２】図１の支払いシステムによって使用されることができる方法のフローチャートを示している。
【図３】本発明の実施例に従って構成された支払いシステムのブロック図である。
【符号の説明】
【００２８】
１０    支払いシステム
２０    「ネットキャッシュ」仮想カード
２２    「ネットキャッシュ」銀行
２３    「ネットキャッシュ」ウェブサイト
２５    中央コンピューターデータベース
２７    「ネットキャッシュ」レシート
３０    ソフトウェア
３２    電子購入単位
４０    「ネットキャッシュ」小売業者
４１    遠隔端末
４３    小売業者の「ネットキャッシュ」口座
１００  ユーザー
１０１  通貨預金
１０２  個人情報
１０３  固有な識別番号
２２０  アクティベーションプログラム
２３０  認証プログラム
２４０  取り消しプログラム
２５０  統合プログラム
３００  コンピューターネットワーク
３０５  インターネット
３２０  コンピューター
４００  端末
４１０  「ネットキャッシュ」の消費
４２０  「ネットキャッシュ」の分割
４３０  「ネットキャッシュ」の回収
４４０  「ネットキャッシュ」の統合
４５０  「ネットキャッシュ」の印刷
４５５  「ネットキャッシュ」仮想カード
５００  「ネットキャッシュ」
【図１】
2008533602.tif 000003
【図２】
2008533602.tif 000004
【図３】
2008533602.tif 000005
【国際調査報告】
2008533602.tif 000006
2008533602.tif 000007