(57)【要約】  本発明は、ホルダを有するタイヤの空気圧監視装置用の車輪センサに関する。一方ではその製造及び取り付けが好都合であり、他方では車輪に対する特別なバルブ装置が不要であるタイヤの空気圧監視装置用の車輪センサを提供するため、旋回可能に軸支されたハウジング部（１２）を車輪センサのハウジングに設けることを提唱する。このハウジング部は、固定可能な固定要素（１８）によって旋回可能である。両リブを収容するため、対応する溝（８，９）が、保持装置内で車輪の構成要素としてのリムに沿って設けられている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
旋回可能に互いに連結されている２つのハウジング部（１１，１２）から構成されるタイヤの空気圧監視装置用の車輪センサにおいて、これらのハウジング部（１１，１２）はそれぞれ、リブ（１４，１５）を有し、この場合、固定可能な固定要素（１８）が、ハウジング部間でリブに対応する溝（８，９）を有する保持装置（４，５，６）に連動する車輪センサ。
【請求項２】
保持装置は、隆起部分（４，５）から形成され、これらの隆起部分（４，５）は、リブ（３）内に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の車輪センサ。
【請求項３】
保持部材は、独立した収容部材（６）から構成され、この場合、この収容部材（６）は、合成樹脂射出成形部材であり、接着によってリム（３）に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の車輪センサ。
【請求項４】
固定要素（１８）は、ねじであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の車輪センサ。
【請求項５】
横に延在するリブ（１７）が、軸受軸線（１３）内部の第１ハウジング部（１１）の裏面に配置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の車輪センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホルダを有するタイヤの空気圧監視装置用の車輪センサに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、タイヤの空気圧監視装置用の車輪センサが、車輪のバルブ本体ハウジングに固定連結されているように、このタイヤの空気圧監視装置用の車輪センサを構成することが公知である。このタイヤ圧力センサは、一般にバルブによって車輪に固定される。その結果、別個のホルダが不要である。ゴム製の標準的なバルブハウジングが使用できず、強度の理由から別個の完全に金属から製造されたバルブハウジングが使用される必要があることが欠点である。さらに、バルブハウジングが、車輪電子機器に分離不可能に接続されているので、このバルブハウジングだけを破損時に交換することが部分的に不可能である。車輪電子機器は、結局は自由に配置不可能であり、システム上バルブの近くに常に配置されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の課題は、この従来の技術から出発して一方ではその製造及び取り付けが好都合であり、他方では車輪に対する特別なバルブ装置が不要であるタイヤの空気圧監視装置用の車輪センサを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この課題は、請求項１の特徴によって解決される。本発明によれば、旋回可能に軸支されたハウジング部を車輪センサのハウジングに設けることが提唱される。この場合、このハウジング部は、固定可能な固定要素によって旋回可能である。リブが、この旋回可能に軸支されたハウジング部の端部側及び対向するハウジングに１つずつ設けられている。これらの両リブを収容するため、対応する溝が、保持装置内で車輪の構成要素としてのリムに沿って設けられている。明らかに、リブ及び溝を反対にして配置してもよい。車輪センサを取り付けるため、固定要素が緩められ、この車輪センサが、リムに固定された保持装置内に入れられる。両リブが、溝に係合するまで、旋回可能に軸支されたハウジング部が、固定要素、特にねじを操作することによって旋回する。そして車輪センサが取り付けられ、固定要素が固定され得る。本発明の車輪センサは、車輪バルブに関係なく車輪に固定されているので、通常の車輪バルブが使用でき、車輪センサがリムに対して自由に配置できる。車輪側の保持装置は、非常に簡単にかつ安価に構成され得る。車輪センサのこうして得られた固定は、一方では持続的である。この車輪センサは、他方では修理時に簡単に交換され得る。
【０００５】
本発明の好適なその他の構成は、従属請求項中に記載されている。
【０００６】
したがって、保持装置をリム自体に形成することが提唱される。これに対して、隆起部分をリム内に設けることができる。車輪センサのリブを収容する溝が、例えばフライス加工によって隆起部分内に形成され得る。これらの隆起部分は、リムの鋳造で製造又は後に溶接され得る。材料が、リムの側壁に十分に存在する場合は、凹部の形態の保持装置をこのリムの側壁に直接形成してもよい。
【０００７】
この代わりに、保持装置を別個に製造して、リムに固定してもよい。このような保持装置は、例えば合成樹脂の射出成形法で非常に安価に製造され得る。この保持装置は、リムとの接合によって持続して固定される。余計な接着剤を収容し均質に分布させるため、溝又はその他の凹部が、保持装置の裏面に形成されている。
【０００８】
以下に、本発明を図中に示された実施の形態に基づいて詳しく説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１中に示された車輪センサ１は、保持装置として作用するハウジング２内に組み込まれた状態で示されている。この場合、ハウジング２は、リム３の内面上に貼付されている。リム３は、詳しく示さなかった車輪の構成要素である。ハウジング２をリム３上に貼付する場合、接着剤が、図５中に示されたハウジング２の裏面１９上に塗布される。溝２０から成るネットが、裏面１９内に形成されている。これらの溝２０は、接着剤を均質に分布させ、場合によっては余分な接着剤を収容できる。図２は、この車輪センサ１を取り付けた状態で示す。この場合、ここでは、２つの上昇部材４，５が、別の保持装置としてリム３に形成されている。車輪センサ１が、これらの上昇部材４，５間に保持されている。      
【００１０】
図３は、ハウジング２を取り付けなかった状態で示す。別の両保持装置の場合、車輪センサ１用の収容部材６の形は、−ハウジング２（図１）及び上昇部材４，５（図２）と同じである。収容部材６は、凹部７から形成される。この凹部７は、この凹部７が車輪センサ１を完全に収容できる大きさである。凹部７の２つの前面の側壁が、溝８，９を有する。工具を差し込みできるようにするため、さらに切欠部１０が、これらの側壁の一方に設けられている。図４中の収容部材６の外側に示された車輪センサは、第１ハウジング部１１及び第２ハウジング部１２から構成される。この場合、第２ハウジング部１２は、旋回軸線１３によって第１ハウジング部１１に旋回可能に軸支されている。リブ１４が、旋回軸線１３に対向している第１ハウジング部１１の端部側に設けられている。第２ハウジング部１２は、旋回軸線１３に対向している端部側に別のリブ１５を有する。さらに第２ハウジング部１２内には、グラブねじ１８を収容するねじ孔１６が設けられている。
【００１１】
第１ハウジング部１１の裏面には、横に延在するリブ１７が軸受軸線１３の下に配置されている。このリブ１７は、一方ではグラブねじ１８用の設置面として使用され、他方では第１ハウジング部１１を凹部７の底部で支持するために使用される。
【００１２】
車輪センサ１の両ハウジング部１１，１２が、グラブねじ１８によって互いに旋回され得る。グラブねじ１８が、ねじ孔１６から出るように回転する場合、第２ハウジング部１２を下に旋回させることができる。車輪センサ１が、この位置で凹部７内に差し込みでき、リブ１４が溝８に係合する。リブ１５が、溝９に係合するまで、第２ハウジング部１２が、グラブねじ１８をねじ孔１６内にねじ込むことによって旋回する。リブ１７が、凹部７の底部に当接するまで、車輪センサ１が、グラブねじ１８をさらにねじ込み、第２ハウジング部１２をさらに旋回させることによって凹部内で常にさらに下に押圧される。
【００１３】
車輪センサ１は、この状態でハウジング２内に確実に保持されている。車輪センサ１が凹部７内部で固定されているので、この車輪センサは動かない。これに対して修理の場合には、車輪センサ１の交換が、グラブねじ１８を緩めることによって簡単に可能である。グラブねじ１８が固定可能であり、したがって自発的な緩みから保護されているように、このグラブねじ１８は形成されている。そのためグラブねじは、例えばセルフロック式に形成してもよい。
【００１４】
両上昇部材４，５間の別の保持装置内の固定も同様に実施される。この場合、上昇部材４，５は、リム３に対して鋳合わせてもよいし溶接してもよい。これらの上昇部材４，５の内面が、同様に溝８，９を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】貼付された収容部材内の車輪センサを示す。
【図２】リムの上昇部材間の車輪センサを示す。
【図３】車輪センサなしの図１の収容部材を示す。
【図４】図１の収容部材の外側の車輪センサを示す。
【図５】図１の収容部材の裏面を示す。
【符号の説明】
【００１６】
１    車輪センサ
２    ハウジング
３    リム
４    上昇部材
５    上昇部材
６    収容部材
７    凹部
８    溝
９    溝
１０  切欠部
１１  第１ハウジング部
１２  第２ハウジング部
１３  旋回軸線
１４  リブ
１５  リブ
１６  ねじ孔
１７  リブ
１８  グラブねじ
１９  裏面
２０  溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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