(57)【要約】【課題】本発明は逆行操作を抑止できるスーツケースベルト及び留め金を掲示する。【解決手段】所謂スーツケースベルトは留め金、挿入部材及びベルトを含み、前記挿入部材は前記留め金にホックされ、前記ベルトの一端は前記留め金に固定され、他端は前記挿入部材を貫通して緩めたりきつくしたりして調整することができる。特に、本発明は更に凸部を含み、前記凸部は前記留め金に取り付けると共に、前記挿入部材が前記留め金にホックされている状態で、前記凸部は前記挿入部材の底面に突き出て、前記箇所のベルトの位置を限定するのに用い、ベルトが一旦スーツケースに括り付けられると、前記留め金は前記スーツケースの表面から引っ張られて離れ得ない。このことは前記ベルトが逆行操作をし得ないことを示しており、前記ベルトが緩んだり抜けたりという状況は全く起きないのである。【選択図】図１
2008521455.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
留め金と、
ホック部と連結部を具備し、前記ホック部を前記留め金にホックし、前記連結部には並行に配置した横レバーと翼レバーを具備し、且つ前記横レバーと前記ホック部の間に第一貫通溝を形成し、前記横レバーと前記翼レバーの間に第二貫通溝を形成する挿入部材と、
両端にそれぞれ固定端とスライド端を形成し、前記固定端は前記留め金と結合し、前記スライド端は前記挿入部材の第一貫通溝を貫通して、前記横レバーを迂回してさらに前記第二貫通溝を貫通するベルトと、
前記留め金に設置し、且つ前記挿入部材のホック部が前記留め金にホックされる状態で、前記挿入部材の連結部底面に突き出て前記第一貫通溝を超える凸部とを含むことを特徴とする逆行操作を抑止できるスーツケースベルト。
【請求項２】
前記凸部が前記留め金から一体となって延びて形成されることを特徴とする請求項1に記載する逆行操作を抑止できるスーツケースベルト。
【請求項３】
前記凸部の頂面に多数の溝を形成し、前記挿入部材の連結部底面に多数の突起バーを形成し、且つ各前記突起バーの各々が前記凸部の各溝に正対することを特徴とする請求項２に記載する逆行操作を抑止できるスーツケースベルト。
【請求項４】
前記留め金から一体となって延びて形成されるフタ板を更に含み、且つ前記挿入部材のホック部が前記留め金にホックしている状態で、前記フタ板が前記挿入部材の連結部頂面を覆い、前記横レバーを超えていることを特徴とする請求項1に記載する逆行操作を抑止できるスーツケースベルト。
【請求項５】
各々前記フタ板の二箇所の相対する側面から伸びた二枚の側板を更に含み、それぞれ前記凸部の二箇所の相対する側面に連接することを特徴とする請求項４に記載する逆行操作を抑止できるスーツケースベルト。
【請求項６】
前記挿入部材のホック部に前記留め金をホックする状態で前記ホック部をロックし若しくはリリースするための前記留め金に設けたロック構造を更に含むことを特徴とする請求項1から５のいずれか一項に記載する逆行操作を抑止できるスーツケースベルト。
【請求項７】
ロック構造と凸部を具備し、前記ロック構造は、挿入部材が前記留め金にホックされる状態で前記挿入部材をロック若しくはリリースし、且つ当該状態で前記凸部を前記挿入部材の底面に突き出すことを特徴とする留め金。
【請求項８】
前記凸部の頂面に多数の溝を形成することを特徴とする請求項７に記載する留め金。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はスーツケースベルトの分野に関するもので、特に逆行操作を抑止できるスーツケースベルト及び留め金に関する。
【背景技術】
【０００２】
スーツケース等のような一般の大型の物を携帯、託送及び保管する場合、散逸するのを防止するために、よくナイロン製、皮製或いはキャンバス製のベルトで運送用台車に括り付けたり、又は数個を一纏めに括ったりしており、また、前記スーツケースの盗難防止用に通常前記ベルトにロック器具を取り付けている。従来のスーツケースベルトの構造は、中国台湾特許公告第１８８５８２、４５７８５５及び５１４１２１号の特許で開示されている。
【０００３】
図８に示すように、従来のスーツケースベルトは互いに係合している挿入部材４０、留め金４１及びベルト５を含み、前記ベルト５の一端は前記留め金４１に縫い付けて固定し、他端は前記挿入部材４０を貫通している。あるスーツケースベルトでは、前記挿入部材をロック又はリリースするためのダイヤルキーを留め金に取り付けている。
【０００４】
通常スーツケース６に縛り付けると、ベルト５を矢印方向にきつく引っ張るだけで前記スーツケース６を括り付けることができる。然しながら、図９に示すように、誰でも留め金４１をスーツケース６の表面から引っ張って離すことができ、これと同時に前記ベルト５が矢印方向に沿って後退し、この状態で引続き矢印方向に沿ってベルト５を後方に引っ張ると、ベルト５全体が緩んだり抜けたりする虞がある。こうしたベルトを逆行させる操作では、たとえ前記留め金４１にダイヤルキーを取り付けても、やはり同様にベルト５が緩んだり抜けたりするのを防止できない。
【特許文献１】中国台湾特許公告第１８８５８２号
【特許文献２】中国台湾特許公告第４５７８５５号
【特許文献３】中国台湾特許公告第５１４１２１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする技術的課題は、逆行操作を抑止できるスーツケースベルト及び留め金を提供することであり、特にベルトがスーツケースに括り付けられると、緩んだり抜けたりする虞がないようにすることができることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の技術的解決手段は、まず留め金を含み、そしてホック部と連結部を具備し、前記ホック部を前記留め金にホックし、前記連結部には並行に配置した横レバーと翼レバーを具備し、且つ前記横レバーと前記ホック部の間に第一貫通溝を形成し、前記横レバーと翼レバーの間に第二貫通溝を形成する挿入部材を含み、また、両端にそれぞれ固定端とスライド端を形成し、前記固定端は前記留め金と結合し、前記スライド端は前記挿入部材の第一貫通溝を貫通して、前記横レバーを迂回してさらに前記第二貫通溝を貫通するベルトを含み、さらに、前記留め金に設置し、且つ前記挿入部材のホック部が前記留め金にホックされる状態で、前記挿入部材の連結部底面に突き出て前記第一貫通溝を超える凸部を含む逆行操作を抑止できるスーツケースベルト及び留め金である。
【０００７】
本発明は、ロック構造と凸部を具備し、前記ロック構造は挿入部材が前記留め金にホックされる状態で前記挿入部材をロック若しくはリリースし、且つこの状態で前記凸部を前記挿入部材の底面に突き出す留め金を更に提示する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の特徴及び長所は、上記の逆行操作を抑止できるスーツケースベルトが留め金、挿入部材及びベルトを含み、前記挿入部材が前記留め金にホックされ、前記ベルトの一端は前記留め金に固定し、他端は前記挿入部材を貫通して緩めたり締めたり調整することができる。特に、前記逆行操作を抑止できるスーツケースベルトは更に凸部を含み、前記凸部は前記留め金に取り付けると共に、前記挿入部材が前記留め金にホックされている状態で、前記凸部は前記挿入部材の底面に突き出て、前記箇所のベルトの位置を限定するのに用いる。
【０００９】
従って本発明は前記凸部の前記ベルトに対する制約を通じて、ベルトが一旦スーツケースに括り付けられると、前記留め金は前記スーツケースの表面から引っ張られて離れ得ないのである。このことは前記ベルトが逆行操作をし得ないことを示しており、前記ベルトが緩んだり抜けたりという状況は全く起きないのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
【実施例】
【００１１】
図１は本発明の第一の最適な実施例であり、ベルト１、挿入部材２及び留め金３を表示している。前記ベルト１の両端はそれぞれ固定端１０とスライド端１１を形成し、前記固定端１０は前記留め金３を貫通してさらに縫い付けて固定し、また前記スライド端１１は前記挿入部材２を貫通すると共に、ユーザーが矢印Ａ方向に前記ベルト１を引っ張るのに供する。更に詳述すると、前記挿入部材２にはホック部２０と連結部２１を具備し、前記ホック部２０には係止フック２００を具備している。
【００１２】
前記留め金３は台座本体３０と係止板３１を含み、前記台座本体３０は収納溝３０１を具備し、前記係止板３１は前記収納溝３０１内で揺れ動く様にピボットし、且つ前記係止板３１の底部の片側には係止ブロック３１０を具備する。
【００１３】
図２、図３は前記挿入部材２が前記留め金３にホックされている時の状況を示している。図３では前記係止フック２００が前記係止ブロック３１０に係止していることをはっきりと示しており、前記挿入部材２は前記留め金３から外れ得ない。前記係止板３１の一端がプッシュされて他端にある前記係止ブロック３１０が前記係止フック２００から跳ね上がった場合、図４で示すように、前記挿入部材２は前記留め金３から外れる。また前記係止ブロック３１０がプッシュされて前記係止フック２００から跳ね上がるか否かもまたロック構造に制御されているのである。
【００１４】
再度図１に戻り、前記ロック構造はこの例ではスライドボタン３２、ダイヤルロック３３、掛け金３４２及びキーロック３４を含む。図３、図４において、前記係止板３１の一端がプッシュされることで他端の係止ブロック３１０が前記係止フック２００から跳ね上げようとする条件とは、前記スライドボタン３２が矢印Ｂ方向に滑動して前記掛け金３４２から離れ、若しくは前記掛け金３４２が矢印Ｃ方向に回転して前記スライドボタン３２から離れるということがはっきりと分かる。
【００１５】
またこの条件が成立するか否かのキーポイントは前記ダイヤルロック３３及び前記キーロック３４にある。前記ダイヤルロック３３を正確な暗証番号に回すと、図４に描いた状況のように前記スライドボタン３２が滑動する。さらに前記キーロック３４がキーを挿入されて軸受け３４１が回転すると、前記掛け金３４２が連動して回転する。
【００１６】
何れにせよ前記ロック構造と前記係止板３１の構造及び両者間の動作関係は発明者の別途以前の申請案件（US10/792,875）において詳細に記述しており、また当該部分の構造は本発明が重点を置こうとする部分ではないので、あらためて贅言しないこととする。
【００１７】
再度図３を参照するが、ここでも前記挿入部材２の連結部２１は並行に配置した横レバー２１１と翼レバー２１２を具備し、且つ前記横レバー２１１と前記ホック部２０の間に第一貫通溝２１０aを形成し、前記横レバー２１１と翼レバー２１２の間に第二貫通溝２１０bを形成する。前記ベルト１のスライド端１１は前記第一貫通溝２１０aを貫通して、前記横レバー２１１を迂回してさらに前記第二貫通溝２１０aを貫通した後矢印Ａ方向に引っ張って締め、前記ベルト１でスーツケース６を括り付ける。
【００１８】
最重要なことは、図１、図３及び図４より何れも前記留め金３を伸ばして凸部３０５を形成することがはっきりと見て取れ、且つ図３では前記挿入部材２のホック部２０が前記留め金３にホックされる状態で、前記凸部３０５は前記挿入部材２の連結部２０の底面に突き出て、前記第一貫通溝２１０aを超えて直接前記翼レバー２１２の底面に至ることが更に分かることである。図３からは前記ベルト１がスーツケース６を括り付けた状況で、前記凸部３０５の前記ベルト１に対する制限を通じて、留め金３は図９のように前記スーツケース６の表面から引っ張られて離れることはなく、前記ベルト１は更に図９のように２本に分かれることも有り得ない。このことは前記ベルト１のスライド端１１が元々矢印Ａと反対の方向に逆行し得ないことを示しており、前記ベルト１が緩んだり外れたりするような状況は全く起きないのである。このほか図１では、前記凸部３０５の頂面に多数の溝３０６を形成し、前記挿入部材２の連結部２１の底面に多数の突起バー２１３を形成し、且つ各突起バー２１３は各々前記凸部３０５の各溝３０６に正対しており、この例では、前記突起バー２１３は折りしも前記翼レバー２１２の底面に位置している。こうした構造を通じて、効率的に前記ベルト１の制限を強化することができる。
【００１９】
図５に示すように、本発明の第二の最適な実施例の構造はおよそ上記の第一の最適な実施例と同様で、その差異は前記第二の最適な実施例ではフタ板３５を付加していることにあり、前記フタ板３５は前記留め金３の台座本体３０から一体となって伸ばして形成されており、また前記挿入部材２の前記ホック部２０が前記留め金３にホックされている状態で、前記フタ板３５は前記挿入部材２の連結部２１の頂面を覆うと共に前記横レバー２１１を超えている。前記フタ板３５が前記横レバー２１１の一部を迂回する前記ベルト１を覆い隠すことを通じて、前記ベルト１のスライド端１１が抜けて後退するのを防止する。
【００２０】
図６に示すように、本発明の第三の最適な実施例の構造はおよそ上記の第二の最適な実施例と同様で、その差異は前記第三の最適な実施例では二枚の側板３６を付加していることにあり、前記二枚の側板３６は各々前記フタ板３５の二箇所の相対する側面から延ばすと共に、各々前記凸部３０５の二箇所の相対する側面に連接している。前記挿入部材２の前記ホック部２０が前記留め金３にホックされている状態で、前記挿入部材２の連結部２１の頂面、側面及び底面はそれぞれ前記フタ板３５、側板３６及び凸部３０５に覆われる。このようにして同様に前記横レバー２１１の一部を迂回する前記ベルト１を覆い隠して、前記ベルト１のスライド端１１が抜けて後退するのを防止することができる。
【００２１】
図７で示すように、本発明の第四の最適な実施例も同様に上記の各実施例で述べた凸部３０５と同様な機能を具備している。
【００２２】
このほか、本発明の全ての実施例で述べた凸部は何れも一塊の形態をなしているが、これは典型的な模範事例に過ぎず、実際はこれに限られない。換言すると、前記凸部は数個の突起柱で構成されてもよく、またその他の形態による構造でもよいことをついでに指摘しておく。
【００２３】
何れにせよ、上記の説明から誰でも充分な指導を受けることにより、本発明が相対的に従来技術から見て、ベルトを一旦締めると緩んだり抜けたりする虞がないというベルトの逆行操作を抑止できる機能を確かに具備していることが理解できる。
【００２４】
本発明は既に具体的実施例で開示されているものの、何等本発明を限定するものではなく、当業者が本発明の趣旨及び範囲を逸脱しないで行った同等部材の置換若しくは本発明特許の保護範囲で行った等価変更若しくは補正についても、何れも本特許に含まれる範疇に属するものとする。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第一の最適な実施例の立体分解図である。
【図２】本発明の第一の最適な実施例の立体構成図である。
【図３】本発明の第一の最適な実施例の構成断面図である。
【図４】本発明の第一の最適な実施例の動作概略図である。
【図５】本発明の第二の最適な実施例の構成断面図である。
【図６】本発明の第三の最適な実施例の構成断面図である。
【図７】本発明の第四の最適な実施例の立体分解図である。
【図８】従来のスーツケースベルトの調整動作図である。
【図９】従来のスーツケースベルトが緩んで抜けた概略図である。
【符号の説明】
【００２６】
１      ベルト
１０    固定端
１１    スライド端
２      挿入部材
２０    ホック部
２００  係止フック
２１    連結部
２１０a  第一貫通溝
２１０b  第二貫通溝
２１１  横レバー
２１２  翼レバー
２１３  突起バー
３      留め金
３０    台座本体
３０１  収納溝
３０５  凸部
３０６  溝
３１    係止板
３１０  係止ブロック
３２    スライドボタン
３３    ダイヤルロック
３４    キーロック
３４１  軸受け
３４２  掛け金
３５    フタ板
３６    側板
４０    挿入部材
４１    留め金
５      ベルト
６      スーツケース
【図１】
2008521455.tif 000003
【図２】
2008521455.tif 000004
【図３】
2008521455.tif 000005
【図４】
2008521455.tif 000006
【図５】
2008521455.tif 000007
【図６】
2008521455.tif 000008
【図７】
2008521455.tif 000009
【図８】
2008521455.tif 000010
【図９】
2008521455.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月1日(2007.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一掛け金部材と、
離合方式で前記第一掛け金部材に連接する第二掛け金部材と、
前記第一掛け金部材と前記第二掛け金部材に連接し、共にループを形成してスーツケースを括り、且つ第一掛け金部材から離れる方向に引っ張り、前記ループを縮小させることができるスライド端を有するベルトと、
前記第一掛け金部材に取り付け、前記ベルトのスライド端が前記第一掛け金部材の方向に移動するのを抑止するためのストッパー部材と、
前記第一掛け金部材に取り付け、ロック状態にあるとき、前記第二掛け金部材を前記第一掛け金部材から離すことができず、また、解除状態にあるとき、前記第二掛け金部材を前記第一掛け金部材から離すことができるロック構造とを含むことを特徴とする逆行操作を抑止できるスーツケースベルト。
【請求項２】
前記第一掛け金部材には挿入口を有し、前記第二掛け金部材が連結部、ホック部、横レバー及び翼レバーを含み、前記連結部内部にはスペースを設け、前記ホック部は前記連結部の前側面に連接し、且つ前記第一掛け金部材の前記挿入口に挿入することができ、前記横レバーは前記スペースに位置し、前記翼レバーは前記連結部の後側面に連接し、且つ前記横レバーに並列配置され、前記横レバーの頂面は前記翼レバーの底面より高く、また、前記ベルトは前記第二掛け金部材に連接する固定端を有し、前記ベルトの前記スライド端は前記横レバーの頂面を迂回して前記横レバーと前記翼レバーの間を貫通することを特徴とする請求項1に記載する逆行操作を抑止できるスーツケースベルト。
【請求項３】
前記ストッパー部材は前記第一掛け金部材の挿入口の縁から外側に一定の距離を突き出し、前記第二掛け金部材の前記ホック部を前記第一掛け金部材の挿入口に挿入した後、前記ベルトのうち前記横レバーを迂回する区切り目と前記ベルトのうち前記横レバーを迂回しない区切り目とが前記翼レバーの底面と前記ストッパー部材の頂面の間で重なることを特徴とする請求項２に記載する逆行操作を抑止できるスーツケースベルト。
【請求項４】
前記ロック構造は、
前記挿入口に挿入済みの前記ホック部をロックできるキーロックユニットである第一ロックと、
前記挿入口に挿入済みの前記ホック部をロックできるダイヤルロックユニットである第二ロックを含み、
前記第一ロックと前記第二ロックが共に前記ホック部をロックすることで前記ロック状態となり、前記第一ロックと前記第二ロックのうち何れか一方が前記ホック部を解除するだけで、前記解除状態となることを特徴とする請求項２に記載する逆行操作を抑止できるスーツケースベルト。
【請求項５】
前記ロック構造は第一ロックと第二ロックを含み、前記第一掛け金部材は台座本体と係止板を含み、前記係止板はスライドできるように前記台座本体上に取り付け、前記第一ロックは前記台座本体上に取り付け、前記第二ロックは前記係止板上に取り付け、前記ロック状態にある場合、前記係止板はスライドできず、且つ前記挿入口に挿入済みの前記ホック部を制約し、また、前記解除状態にある場合、前記係止板は前記ホック部を解除できる位置までスライドできることを特徴とする請求項２に記載する逆行操作を抑止できるスーツケースベルト。
【請求項６】
前記第一ロックはキーロックユニットであり、前記第二ロックはダイヤルロックユニットであり、前記キーロックユニットは掛け金とキーロックを含み、前記キーロックは軸受けを含み、前記軸受けは整合するキーにより挿入並びに回転が可能で、前記掛け金は前記軸受けと連動して第一位置まで到達し若しくは連動して第一位置から離れ、前記ダイヤルロックユニットはスライドボタンとダイヤルロックを含み、前記ダイヤルロックが正確な暗証番号を廻し当てると、前記スライドボタンが移動して第二位置まで到達し、若しくは移動して第二位置から離れ、前記掛け金は前記第一位置にあり、且つ前記スライドボタンが前記第二位置にある場合、前記係止板はスライドできず、前記掛け金が前記第一位置から離れ若しくは前記スライドボタンが前記第二位置から離れる場合、前記係止板はスライドできることを特徴とする請求項５に記載する逆行操作を抑止できるスーツケースベルト。
【請求項７】
前記ホック部は係止フックを有し、前記係止板はシャフトと係止ブロックを有し、前記シャフトは前記係止板を前記台座本体上で動かして、前記係止ブロックを前記係止フックに係止させ若しくは外すことができることを特徴とする請求項５に記載する逆行操作を抑止できるスーツケースベルト。
【請求項８】
第一掛け金部材と、
離合方式で前記第一掛け金部材に連接する第二掛け金部材と、
前記第一掛け金部材と前記第二掛け金部材に連接し、共にループを形成してスーツケースを括り、且つ第一掛け金部材から離れる方向に引っ張り、前記ループを縮小させることができるスライド端を有するベルトと、
前記第一掛け金部材に取り付け、ロック状態にあるとき、前記第二掛け金部材を前記第一掛け金部材から離すことができず、また、解除状態にあるとき、前記第二掛け金部材を前記第一掛け金部材から離すことができるロック構造とを含み、
前記ロック構造は、
前記第一掛け金部材に挿入済みの前記第二掛け金部材をロックできるキーロックユニットである第一ロックと、
前記第一掛け金部材に挿入済みの前記第二掛け金部材をロックできるダイヤルロックユニットである第二ロックを含み、
前記第一ロックと前記第二ロックが共に前記第二掛け金部材をロックすることで前記ロック状態となり、前記第一ロックと前記第二ロックのうち一方が前記ホック部を解除するだけで前記解除状態となることを含むことを特徴とするスーツケースベルト。
【請求項９】
前記第一掛け金部材には挿入口を有し、前記第二掛け金部材が連結部、ホック部、横レバー及び翼レバーを含み、前記連結部内部にはスペースを設け、前記ホック部は前記連結部の前側面に連接し、且つ前記第一掛け金部材の前記挿入口に挿入することができ、前記横レバーは前記スペースに位置し、前記翼レバーは前記連結部の後側面に連接し、且つ前記横レバーに並列配置され、前記横レバーの頂面は前記翼レバーの底面より高く、また、前記ベルトは前記第二掛け金部材に連接する固定端を有し、前記ベルトの前記スライド端は前記横レバーの頂面を迂回して前記横レバーと前記翼レバーの間を貫通することを特徴とする請求項８に記載するスーツケースベルト。
【請求項１０】
台座本体と、
前記台座本体の上にスライドできるように取り付けた係止板と、
前記台座本体に設置する第一ロックと前記係止板に設置する第二ロックを含むロック構造とを含み、
前記係止板は前記第一ロックと前記第二ロックにロックされてスライドできず、前記第一ロックと前記第二ロックのうち一方が前記係止板をリリースして、初めて前記係止板がスライドできることを特徴とする掛け金部材。
【請求項１１】
前記第一ロックはキーロックユニットで、前記第二ロックはダイヤルユニットであり、前記係止板はシャフトを有し、前記シャフトが前記係止板を前記台座本体上で動かすことができることを特徴とする請求項１０に記載する掛け金部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はスーツケースベルトの分野に関するもので、特に逆行操作を抑止できるスーツケースベルト及び掛け金部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
スーツケース等のような一般の大型の物を携帯、託送及び保管する場合、散逸するのを防止するために、よくナイロン製、皮製或いはキャンバス製のベルトで運送用台車に括り付けたり、又は数個を一纏めに括ったりしており、また、前記スーツケースの盗難防止用に通常前記ベルトにロック器具を取り付けている。従来のスーツケースベルトの構造は、中国台湾特許公告第１８８５８２、４５７８５５及び５１４１２１号の特許で開示されている。
【０００３】
図８に示すように、従来のスーツケースベルトは互いに係合している挿入部材４０、留め金４１及びベルト５を含み、前記ベルト５の一端は前記留め金４１に縫い付けて固定し、他端は前記挿入部材４０を貫通している。あるスーツケースベルトでは、前記挿入部材をロック又はリリースするためのダイヤルキーを留め金に取り付けている。
【０００４】
通常スーツケース６に縛り付けると、ベルト５を矢印方向にきつく引っ張るだけで前記スーツケース６を括り付けることができる。然しながら、図９に示すように、誰でも留め金４１をスーツケース６の表面から引っ張って離すことができ、これと同時に前記ベルト５が矢印方向に沿って後退し、この状態で引続き矢印方向に沿ってベルト５を後方に引っ張ると、ベルト５全体が緩んだり抜けたりする虞がある。こうしたベルトを逆行させる操作では、たとえ前記留め金４１にダイヤルキーを取り付けても、やはり同様にベルト５が緩んだり抜けたりするのを防止できない。
【特許文献１】中国台湾特許公告第１８８５８２号
【特許文献２】中国台湾特許公告第４５７８５５号
【特許文献３】中国台湾特許公告第５１４１２１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする技術的課題は、逆行操作を抑止できるスーツケースベルト及び掛け金部材を提供することであり、特にベルトがスーツケースに括り付けられると、緩んだり抜けたりする虞がないようにすることができることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の技術的解決手段は、まず第一掛け金部材を含み、そしてホック部と連結部を具備し、前記ホック部を前記第一掛け金部材にホックし、前記連結部には並行に配置した横レバーと翼レバーを具備し、且つ前記横レバーと前記ホック部の間に第一貫通溝を形成し、前記横レバーと翼レバーの間に第二貫通溝を形成する第二掛け金部材を含み、また、両端にそれぞれ固定端とスライド端を形成し、前記固定端は前記第一掛け金部材と結合し、前記スライド端は前記第二掛け金部材の第一貫通溝を貫通して、前記横レバーを迂回してさらに前記第二貫通溝を貫通するベルトを含み、さらに、前記第一掛け金部材に設置し、且つ前記第二掛け金部材のホック部が前記第一掛け金部材にホックされる状態で、前記第二掛け金部材の連結部底面に突き出て前記第一貫通溝を超えるストッパー部材を含む逆行操作を抑止できるスーツケースベルト及び留め金である。
【０００７】
本発明は、ロック構造とストッパー部材を具備し、前記ロック構造は第二掛け金部材が前記第一掛け金部材にホックされる状態で前記第二掛け金部材をロック若しくはリリースし、且つこの状態で前記ストッパー部材を前記第二掛け金部材の底面に突き出す第一掛け金部材を更に提示する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の特徴及び長所は、上記の逆行操作を抑止できるスーツケースベルトが第一掛け金部材、第二掛け金部材及びベルトを含み、前記第二掛け金部材が前記第一掛け金部材にホックされ、前記ベルトの一端は前記第一掛け金部材に固定し、他端は前記第二掛け金部材を貫通して緩めたり締めたり調整することができる。特に、前記逆行操作を抑止できるスーツケースベルトは更にストッパー部材を含み、前記ストッパー部材は前記第一掛け金部材に取り付けると共に、前記第二掛け金部材が前記第一掛け金部材にホックされている状態で、前記ストッパー部材は前記第二掛け金部材の底面に突き出て、前記箇所のベルトの位置を限定するのに用いる。
【０００９】
従って本発明は前記ストッパー部材の前記ベルトに対する制約を通じて、ベルトが一旦スーツケースに括り付けられると、前記第一掛け金部材は前記スーツケースの表面から引っ張られて離れ得ないのである。このことは前記ベルトが逆行操作をし得ないことを示しており、前記ベルトが緩んだり抜けたりという状況は全く起きないのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
【実施例】
【００１１】
図１乃至図３は本発明の第一の最適な実施例であり、ベルト１、第二掛け金部材２及び第一掛け金部材３を表示している。前記ベルト１の両端はそれぞれ固定端１０とスライド端１１を形成し、前記固定端１０は前記第一掛け金部材３を貫通してさらに縫い付けて固定し、また前記スライド端１１は前記第二掛け金部材２を貫通すると共に、ユーザーが矢印Ａ方向（即ち、前記第一掛け金部材３より離れる方向）に前記ベルト１を引っ張るのに供する。この時、前記ベルト１と前記第二掛け金部材２及び第一掛け金部材３は共にループを形成してスーツケースを括り、前記スライド端１１を矢印Ａ方向に引っ張ると、前記ループが縮小して前記スーツケースをしっかり括り付ける。更に詳述すると、前記第二掛け金部材２にはホック部２０と連結部２１を具備し、前記ホック部２０には係止フック２００を具備している。前記ホック部２０は前記連結部２１の前側面に連接している。
【００１２】
前記第一掛け金部材３は台座本体３０と係止板３１を含み、前記台座本体３０は収納溝３０１と挿入口３００を具備し、前記係止板３１はシャフト３１１を有し、前記シャフト３１１によって前記収納溝３０１内で揺れ動く様にピボットし、且つ前記係止板３１の底部の片側には係止ブロック３１０を具備する。前記挿入口３００と前記収納溝３０１は通じている。
【００１３】
図２、図３は前記第二掛け金部材２が前記第一掛け金部材３にホックされている時の状況を示している。図３では前記係止フック２００が前記係止ブロック３１０に係止していることをはっきりと示しており、前記第二掛け金部材２は前記第一掛け金部材３から外れ得ない。前記係止板３１の一端がプッシュされて他端にある前記係止ブロック３１０が前記係止フック２００から跳ね上がった場合、図４で示すように、前記第二掛け金部材２は前記第一掛け金部材３から外れる。また前記係止ブロック３１０がプッシュされて前記係止フック２００から跳ね上がるか否かもまたロック構造に制御されているのである。前記ロック構造がロック状態にある場合、前記係止板３１は動作ができないため、前記第二掛け金部材２は第一掛け金部材３から離れ得ず、前記ロック構造が解除状態にある場合、前記係止板３１はプッシュされるので、前記第二掛け金部材２は第一掛け金部材３から離れることができる。
【００１４】
再度図１に戻り、前記ロック構造はこの例では第一ロックと第二ロックを含み、前記第一ロックはダイヤルロックユニットで、それはスライドボタン３２、ダイヤルロック３３を含み、前記第二ロックはキーロックユニットで、それは掛け金３４２及びキーロック３４を含む。図３、図４において、前記係止板３１の一端がプッシュされることで他端の係止ブロック３１０が前記係止フック２００から跳ね上げようとする条件とは、前記スライドボタン３２が矢印Ｂ方向に滑動して前記掛け金３４２から離れ、若しくは前記掛け金３４２が矢印Ｃ方向に回転して前記スライドボタン３２から離れるということがはっきりと分かる。
【００１５】
またこの条件が成立するか否かのキーポイントは前記ダイヤルロック３３及び前記キーロック３４にある。前記ダイヤルロック３３を正確な暗証番号に回すと、図４に描いた状況のように前記スライドボタン３２が滑動する。さらに前記キーロック３４が互いに整合するキーを挿入されて軸受け３４１が回転すると、前記掛け金３４２が連動して回転する。
【００１６】
図３は前記掛け金３４２が第一位置にあり、前記スライドボタン３２が第二位置にあることを示しており、この時前記掛け金３４２は前記スライドボタン３２に当接しているので、前記係止板３１はスライドできない。前記掛け金３４２が回転して前記第一位置から離れると、前記スライドボタン３２を離れることでそれ以上当接せず、こうして前記係止板３１はスライドできるようになる。図４は前記スライドボタン３２が前記第二位置から離れたことを示しており、このとき前記スライドボタン３２はそれ以上前記掛け金３４２に当接しないので、前記係止板３１はスライドできるようになる。
【００１７】
前記ロック構造と前記係止板３１の構造及び両者間の動作関係は発明者の別途以前の申請案件（US10/792,875）において詳細に記述している。
【００１８】
再度図３を参照するが、ここでも前記第二掛け金部材２の連結部２１の内部にスペースを設け、並行に配置した横レバー２１１と翼レバー２１２を具備し、且つ前記横レバー２１１は前記スペース内に位置し、前記翼レバー２１２は前記連結部２１の後側面に連接する。前記横レバー２１１と前記ホック部２０の間に第一貫通溝２１０aを形成し、前記横レバー２１１と翼レバー２１２の間に第二貫通溝２１０bを形成し、前記横レバー２１１の頂面は前記翼レバー２１２の底面より高い。前記ベルト１のスライド端１１は前記第一貫通溝２１０aを貫通して、前記横レバー２１１を迂回してさらに前記第二貫通溝２１０aを貫通した後矢印Ａ方向に引っ張って締め、前記ベルト１でスーツケース６を括り付ける。
【００１９】
最重要なことは、図１、図３及び図４より何れも前記第一掛け金部材３を伸ばしてストッパー部材３０５を形成することがはっきりと見て取れ、且つ図３では前記第二掛け金部材２のホック部２０が前記第一掛け金部材３にホックされる状態で、前記ストッパー部材３０５は前記第二掛け金部材２の連結部２０の底面に突き出て、前記第一貫通溝２１０aを超えて直接前記翼レバー２１２の底面に至ることが更に分かることである。図３からは前記ベルト１がスーツケース６を括り付けた状況で、前記ストッパー部材３０５の前記ベルト１に対する制限を通じて、第一掛け金部材３は図９のように前記スーツケース６の表面から引っ張られて離れることはなく、前記ベルト１は更に図９のように２本に分かれることも有り得ない。このことは前記ベルト１のスライド端１１が元々矢印Ａと反対の方向に逆行し得ないことを示しており、前記ベルト１が緩んだり外れたりするような状況は全く起きないのである。このほか図１では、前記ストッパー部材３０５の頂面に多数の溝３０６を形成し、前記第二掛け金部材２の連結部２１の底面に多数の突起バー２１３を形成し、且つ各突起バー２１３は各々前記ストッパー部材３０５の各溝３０６に正対しており、この例では、前記突起バー２１３は折りしも前記翼レバー２１２の底面に位置している。こうした構造を通じて、効率的に前記ベルト１の制限を強化することができる。
【００２０】
図５に示すように、本発明の第二の最適な実施例の構造はおよそ上記の第一の最適な実施例と同様で、その差異は前記第二の最適な実施例ではフタ板３５を付加していることにあり、前記フタ板３５は前記第一掛け金部材３の台座本体３０から一体となって伸ばして形成されており、また前記第二掛け金部材２の前記ホック部２０が前記第一掛け金部材３にホックされている状態で、前記フタ板３５は前記第二掛け金部材２の連結部２１の頂面を覆うと共に前記横レバー２１１を超えている。前記フタ板３５が前記横レバー２１１の一部を迂回する前記ベルト１を覆い隠すことを通じて、前記ベルト１のスライド端１１が抜けて後退するのを防止する。
【００２１】
図６に示すように、本発明の第三の最適な実施例の構造はおよそ上記の第二の最適な実施例と同様で、その差異は前記第三の最適な実施例では二枚の側板３６を付加していることにあり、前記二枚の側板３６は各々前記フタ板３５の二箇所の相対する側面から延ばすと共に、各々前記ストッパー部材３０５の二箇所の相対する側面に連接している。前記第二掛け金部材２の前記ホック部２０が前記第一掛け金部材３にホックされている状態で、前記第二掛け金部材２の連結部２１の頂面、側面及び底面はそれぞれ前記フタ板３５、側板３６及びストッパー部材３０５に覆われる。このようにして同様に前記横レバー２１１の一部を迂回する前記ベルト１を覆い隠して、前記ベルト１のスライド端１１が抜けて後退するのを防止することができる。
【００２２】
図７で示すように、本発明の第四の最適な実施例も同様に上記の各実施例で述べたストッパー部材３０５と同様な機能を具備している。
【００２３】
このほか、本発明の全ての実施例で述べたストッパー部材は何れも一塊の形態をなしているが、これは典型的な模範事例に過ぎず、実際はこれに限られない。換言すると、前記ストッパー部材は数個の突起柱で構成されてもよく、またその他の形態による構造でもよいことをついでに指摘しておく。
【００２４】
何れにせよ、上記の説明から誰でも充分な指導を受けることにより、本発明が相対的に従来技術から見て、ベルトを一旦締めると緩んだり抜けたりする虞がないというベルトの逆行操作を抑止できる機能を確かに具備していることが理解できる。
【００２５】
本発明は既に具体的実施例で開示されているものの、何等本発明を限定するものではなく、当業者が本発明の趣旨及び範囲を逸脱しないで行った同等部材の置換若しくは本発明特許の保護範囲で行った等価変更若しくは補正についても、何れも本特許に含まれる範疇に属するものとする。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第一の最適な実施例の立体分解図である。
【図２】本発明の第一の最適な実施例の立体構成図である。
【図３】本発明の第一の最適な実施例の構成断面図である。
【図４】本発明の第一の最適な実施例の動作概略図である。
【図５】本発明の第二の最適な実施例の構成断面図である。
【図６】本発明の第三の最適な実施例の構成断面図である。
【図７】本発明の第四の最適な実施例の立体分解図である。
【図８】従来のスーツケースベルトの調整動作図である。
【図９】従来のスーツケースベルトが緩んで抜けた概略図である。
【符号の説明】
【００２７】
１      ベルト
１０    固定端
１１    スライド端
２      第二掛け金部材
２０    ホック部
２００  係止フック
２１    連結部
２１０a  第一貫通溝
２１０b  第二貫通溝
２１１  横レバー
２１２  翼レバー
２１３  突起バー
３      第一掛け金部材
３０    台座本体
３００  挿入口
３０１  収納溝
３０５  ストッパー部材
３０６  溝
３１    係止板
３１０  係止ブロック
３１１  シャフト
３２    スライドボタン
３３    ダイヤルロック
３４    キーロック
３４１  軸受け
３４２  掛け金
３５    フタ板
３６    側板
４０    第二掛け金部材
４１    第一掛け金部材
５      ベルト
６      スーツケース
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008521455.tif 000012
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2008521455.tif 000013
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2008521455.tif 000014
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2008521455.tif 000015
【国際調査報告】
2008521455.tif 000016
2008521455.tif 000017
2008521455.tif 000018
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