(57)【要約】  ビデオ画像中の動きを検出する方法であって、ビデオ画像を与えるビデオソースにＭＰＥＧ準拠エンコーダを接続する工程と、ビデオ画像中のビデオデータを圧縮して、動き補償成分を有した圧縮ビデオ画像ビットストリームを発生する工程と、発生された圧縮ビデオ画像ビットストリームを受ける工程と、動き補償成分をしきい値と比較する工程と、動き補償成分がしきい値より大きい場合に、動きが起きたことを示す工程とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ画像中の放棄された対象を検出する方法であって、
ビデオ画像を与えるビデオソースにＭＰＥＧ準拠エンコーダを接続する工程と、
基準ビデオフレームを記憶する工程と、
現ビデオ画像フレームを得る工程と、
現ビデオ画像フレームに対する動き補償を、基準ビデオフレームを基に決定する工程と、
動き補償をしきい値と比較する工程と、
現ビデオ画像を圧縮する工程と、
動き補償がしきい値より大きい場合に、放棄された対象が検出されたことを示す表示を、圧縮されたビデオ画像内に記憶する工程と
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
動き補償がしきい値より大きいときに、タイマーをスタートする工程と、
しきい値より大きい動き補償を有する各々の現ビデオフレームに対してタイマーをインクリメントし続ける工程と、
現ビデオフレームがしきい値より小さい動き補償を有する場合に、タイマーをリセットする工程と、
タイマーを所定の期間と比較する工程と、
タイマーが所定の期間より大きい場合に、放棄された対象が検出されたことを示す工程と
を更に備えた請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ビデオ画像中の対象の除去を検出する方法であって、
ビデオ画像を与えるビデオソースにＭＰＥＧ準拠エンコーダを接続する工程と、
モニタされる対象を含む基準ビデオフレームを記憶する工程と、
モニタされる対象の回りで関心のあるゾーンを規定する工程と、
現ビデオ画像フレームを得る工程と、
関心のあるゾーン内の現ビデオ画像フレームに対する動き補償を、関心のある基準ビデオフレームゾーンを基に決定する工程と、
動き補償をしきい値と比較する工程と、
現ビデオ画像を圧縮する工程と、
動き補償がしきい値より大きい場合に、モニタされる対象の除去が検出されたことを示す表示を、圧縮ビデオ画像内に記憶する工程と
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項４】
動き補償がしきい値より大きいときに、タイマーをスタートする工程と、
しきい値より大きい動き補償を有する各々の現ビデオフレームに対してタイマーをインクリメントし続ける工程と、
現ビデオフレームがしきい値より小さい動き補償を有する場合に、タイマーをリセットする工程と、
タイマーを所定の期間と比較する工程と、
タイマーが所定の期間より大きい場合に、モニタされる対象の除去が検出されたことを示す工程と
を更に備えた請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ビデオ画像中の放棄された対象を検出するための装置であって、
ビデオ画像ソースに接続されるように適用されて、２つのビデオ画像間のＭＰＥＧ準拠動き補償を含む圧縮ビデオ画像を与えると共に、現ビデオ画像フレームを記憶するための第１のメモリ及びプロセッサを有するエンコーダと、
基準ビデオ画像を記憶するための第２のメモリとを備え、
前記プロセッサは、前記第１のメモリに記憶されている現ビデオ画像に対する動き補償を、前記第２のメモリに記憶されている基準ビデオ画像を用いて決定し、そして前記動き補償をしきい値と比較し、前記動き補償が前記しきい値より大きい場合に、放棄された対象が検出されたことを示す表示を、現フレーム用の圧縮画像内に与えることを特徴とする装置。
【請求項６】
タイマーを更に備え、前記プロセッサは、動き補償がしきい値より大きいときに、前記タイマーをスタートし、また各後続の現ビデオ画像に対する動き補償がしきい値より大きい動き補償を有する場合に、タイマーを継続して増加させると共にタイマーを所定の時間と比較し、そしてタイマーが所定の時間より大きい場合に、放棄された対象が検出されたことを示す表示を、現フレーム用の圧縮画像に与えるように適用される請求項５に記載の装置。
【請求項７】
ビデオ画像中の対象の除去を検出するための装置であって、
ビデオ画像ソースに接続されるように適用されて、２つのビデオ画像間のＭＰＥＧ準拠動き補償を含む圧縮ビデオ画像を与えると共に、現ビデオ画像フレームを記憶するための第１のメモリ及びプロセッサを有するエンコーダと、
モニタされる対象を含んだ基準ビデオ画像を記憶するための第２のメモリとを備え、
前記プロセッサは、関心のあるゾーンが基準画像内の対象の回りで規定されることを可能にすると共に、前記第１のメモリに記憶されている現ビデオ画像内の関心のあるゾーンに対する動き補償を、前記第２のメモリに記憶されている基準ビデオ画像の関心のあるゾーンを用いて決定し、そして前記動き補償をしきい値と比較し、前記動き補償が前記しきい値より大きい場合に、対象の除去が検出されたことを示す表示を、現フレーム用の圧縮画像内に与えることを特徴とする装置。
【請求項８】
タイマーを更に備え、前記プロセッサは、動き補償がしきい値より大きいときは、前記タイマーをスタートし、また各後続の現ビデオ画像に対する動き補償がしきい値より大きい動き補償を有する場合に、タイマーを継続して増加させると共にタイマーを所定の時間と比較し、そしてタイマーが所定の時間より大きい場合は、対象の除去が検出されたことを示す表示を、現フレーム用の圧縮画像に与えるように適用される請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記動き補償は、動きベクターである請求項５に記載の装置。
【請求項１０】
前記動き補償は、フレーム間歪みの絶対値の合計である請求項５に記載の装置。
【請求項１１】
前記動き補償は、動きベクターである請求項７に記載の装置。
【請求項１２】
前記動き補償は、フレーム間歪みの絶対値の合計である請求項７に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ビデオ監視に関し、特にビデオ監視システム内にビデオデータを記憶する方法及び装置に関する。
【０００２】
「発明の背景」
今日の警備システムでは、典型的に１以上の監視者が一連のカメラをモニタして、正常に期待されるシーンの一部でない状況を探す。多くの場合、異常な行動は、人の走行、車の疾走、人の奇行等の動きを包含する。最近のテロリスト爆破に関する新聞記事によると、警備の注目は、空港やカフェのような公共場所で放棄されることのある対象を含むように拡張されている。放棄された対象は、可能な限り迅速に検出され、取り組まれるべき潜在的な脅威である。加えて、注意されていない犯行現場からの財産の窃盗犯は、今日の警備システム及び警備員にとって、もう１つの重要な任務である。この場合、価値のある対象の除去は、無許可の除去が防止されるべき場合には、迅速に検出されなければならない。これらの任務の全ては、長期間にわたり視覚的にモニタすることが極めて困難である。ある種の従来技術のビデオレコーダには、記録されたビデオを分析して、対象の放棄や除去を検出するソフトウエアが設けられている。しかしながら、これらの分析は、一般に実時間でなされない。更には、典型的に警備員によってモニタされる多数のカメラを用いても、集中型装置、例えばデジタルビデオレコーダや他の計算システムは、分析されるべきビデオデータの量を実際に扱うことができない。よって、動き、対象放棄及び対象除去を実時間で検出するための経済的な手法に対する必要性が長いこと感じられていた。
【０００３】
［発明の要約］
本発明により、ビデオ画像中の動きを検出する方法が提供される。この方法は、ビデオ画像を与えるビデオソースにＭＰＥＧ準拠エンコーダを接続する工程と、ビデオ画像中のビデオデータを圧縮して、動き補償成分を有した圧縮ビデオ画像ビットストリームを発生する工程と、発生された圧縮ビデオ画像ビットストリームを受ける工程と、動き補償成分をしきい値と比較する工程と、動き補償成分がしきい値より大きい場合に、動きが起きたことを示す工程とを備える。
【０００４】
また本発明により、ビデオ画像中の放棄された対象を検出する方法が提供される。この方法は、ビデオ画像を与えるビデオソースにＭＰＥＧ準拠エンコーダを接続する工程と、基準ビデオフレームを記憶する工程と、現ビデオ画像フレームを得る工程と、現ビデオ画像フレームに対する動き補償を、基準ビデオフレームを基に決定する工程と、動き補償をしきい値と比較する工程と、現ビデオ画像を圧縮する工程と、動き補償がしきい値より大きい場合に、放棄された対象が検出されたことを示す表示を、圧縮されたビデオ画像内に記憶する工程とを備える。
【０００５】
本発明の別の形態では、ビデオ画像中の対象の除去を検出する方法が提供される。この方法は、ビデオ画像を与えるビデオソースにＭＰＥＧ準拠エンコーダを接続する工程と、モニタされる対象を含む基準ビデオフレームを記憶する工程と、モニタされる対象の回りで関心のあるゾーンを規定する工程と、現ビデオ画像フレームを得る工程と、関心のあるゾーン内の現ビデオ画像フレームに対する動き補償を、関心のある基準ビデオフレームゾーンを基に決定する工程と、動き補償をしきい値と比較する工程と、現ビデオ画像を圧縮する工程と、動き補償がしきい値より大きい場合に、モニタされる対象の除去が検出されたことを示す表示を、圧縮ビデオ画像内に記憶する工程とを備える。
【０００６】
本発明のもう１つの形態では、ビデオ画像中の動きを検出するための装置が提供される。この装置は、ビデオ画像ソースに接続されるように適用されて、２つのビデオ画像間のＭＰＥＧ準拠動き補償を含む圧縮ビデオ画像を与えるエンコーダと、このエンコーダに接続されて、動き補償を所定のしきい値と比較し、動き補償が前記所定のしきい値より大きいかを決定し、動き補償が前記所定のしきい値より大きい場合に表示を与える比較器とを備える。
【０００７】
本発明の更にもう１つの形態では、ビデオ画像中の放棄された対象を検出するための装置が提供される。この装置は、ビデオ画像ソースに接続されるように適用されて、２つのビデオ画像間のＭＰＥＧ準拠動き補償を含む圧縮ビデオ画像を与えると共に、現ビデオ画像フレームを記憶するための第１のメモリ及びプロセッサを有するエンコーダと、基準ビデオ画像を記憶するための第２のメモリとを備え、前記プロセッサは、前記第１のメモリに記憶されている現ビデオ画像に対する動き補償を、前記第２のメモリに記憶されている基準ビデオ画像を用いて決定し、そして前記動き補償をしきい値と比較し、前記動き補償が前記しきい値より大きい場合に、放棄された対象が検出されたことを示す表示を、現フレーム用の圧縮画像内に与える。
【０００８】
本発明の別の１つの形態では、ビデオ画像中の対象の除去を検出するための装置が提供される。この装置は、ビデオ画像ソースに接続されるように適用されて、２つのビデオ画像間のＭＰＥＧ準拠動き補償を含む圧縮ビデオ画像を与えると共に、現ビデオ画像フレームを記憶するための第１のメモリ及びプロセッサを有するエンコーダと、モニタされる対象を含んだ基準ビデオ画像を記憶するための第２のメモリとを備え、前記プロセッサは、関心のあるゾーンが基準画像内の対象の回りで規定されることを可能にすると共に、前記第１のメモリに記憶されている現ビデオ画像内の関心のあるゾーンに対する動き補償を、前記第２のメモリに記憶されている基準ビデオ画像の関心のあるゾーンを用いて決定し、そして前記動き補償をしきい値と比較し、前記動き補償が前記しきい値より大きい場合に、対象の除去が検出されたことを示す表示を、現フレーム用の圧縮画像内に与える。
【０００９】
本発明は、動き、放棄された対象、及び対象の除去を実時間で検出する方法及び装置を、ＭＰＥＧ準拠システムに与える。それは、フィールド・プログラマブル・ゲートアレイのような追加の回路を必要とせずに、あまり高価でない小型な加工時間の少ないシステムを提供する。代替実施形態では、動き補償は、ＭＰＥＧ規格ビットストリーム内の動きベクターである。他の実施形態では、動き補償は、動きベクターか、２フレーム間歪みの絶対値の合計か、両者であって、ＭＰＥＧ規格ビットストリームのメタデータ部分に記憶されている。ここで使用されているように、フレームは、ビデオフレーム全体か、ビデオ画像からなるブロックの一部だけを含んだビデオフレームの一部を意味する。
本発明の他の利点及び応用は、以下の発明の好ましい実施形態の詳細な説明によって明かにされるであろう。
【００１０】
［発明の詳細な説明］
動画用のＭＰＥＧビデオ符号化規格、例えばＭＰＥＧ−１、ＭＰＥＧ−２、及びＭＰＥＧ−４は、ピクチャ内容を過去の再構築された画像から符号化前に予測し、そして再構築されたピクチャとの差、及び予測するために必要な余分な情報だけが符号化される。ＭＰＥＧ規格は、エンコーダによって圧縮ビデオ画像に対して発生されたビットストリームフォーマットを特定する。この標準ビットストリームはそれから、デコーダによって復号され、圧縮画像から元のビデオ画像を再生する。ＭＰＥＧストリームは通常、ピクチャを符号化した一連のデータフレームからなる。データフレームの３タイプは、Ｉフレームと、Ｐフレームと、Ｂフレームとである。Ｉフレームは、過去又は未来のフレームを参照することなく、単一画像として符号化される。Ｐフレーム（予測）は、ＰフレームかＩフレームである過去の基準フレームに関連して符号化される。過去の基準フレームは、最近接の先行基準フレームである。Ｂフレーム（双方向予測）は、過去の基準フレームか、未来の基準フレームか、又は双方のフレームに関連して符号化される。未来の基準フレームは、最近接の後続基準フレームであり、ＩフレームかＰフレームのいずれかである。フレームのシリーズは、この技術分野ではグループオブピクチャ（ＧＯＰ）と呼ばれるが、多くの異なる構成をとることができる。Ｉフレーム、Ｐフレーム、及びＢフレームの比は、ビデオストリームの性質と、ネットワーク及びシステムの帯域幅の制約と、ビデオストリームを符号化するに必要な時間とによって決定される。Ｉフレームは、直接符号化され得るが、Ｐフレーム及びＢフレームは、動き補償プロセスに導入される。Ｐフレーム及びＢフレームは、時間的冗長性について符号化される。Ｐフレーム又はＢフレーム内の各マクロブロックは、エンコーダによって、それと良好に相関付けられた前又は次フレーム内のエリアに関連付けられる。エンコーダは、動きベクターを使用する。動きベクターは、マクロブロックをその相関付けられたエリアに対してマッピングする。動き補償は、過去のピクチャからのピクセルのブロックを再配置することによって、ピクセルの値を予測することに使用される。この動きは、２次元ベクター又はその最後の位置からの移動によって既述される。この動きベクター及び２つのエリア間の差は、それから符号化される。
【００１１】
多数の市販エンコーダチップがある。例えば、ＷＩＳｃｈｉｐインターナショナル社から市販されているＧＯ７００７ＳＢ型ストリーミングメディア・エンコーダチップは、未処理のデジタルビデオをＭＰＥＧ−４又はＭＰＥＧ−２フォーマットに圧縮できる。ビデオ圧縮は、空間的及び時間的冗長性を除去することによって達成される。時間的冗長性を除去するために、動き補償と呼ばれるプロセスが予め形成される。このプロセスでは、各到来画像が１６×１６又は８×８のブロックに分割される。各ブロックに対して最も良く適合するものは、前フレームから見出される。時間的冗長性は、最良適合ブロックを前フレームに使用して、現フレーム内のブロックを表すことによって低減される。動き補償のプロセスは、前フレームの所定範囲のエリアを通してサーチすることによって、現フレーム内の各ブロックに対する最良適合を見出すことである。現フレーム内のブロックと前フレーム内のブロックとの間の絶対歪みの合計が計算される。最小歪みを持つものが最良適合になる。本発明の１つの実施形態では、ＭＰＥＧ準拠エンコーダチップによって標準ＭＰＥＧビットストリーム内に記憶された動きベクターは、ビデオフレーム内の動きを検出することに使用される。もう１つの実施形態では、ＭＰＥＧ準拠エンコーダチップは、例えばそのファームウエアにおいて変形され、動きベクターか、フレーム間歪みの絶対値の合計か、あるいは双方を与え、またそれらをシンタックスのメタデータ部分に記憶する。
【００１２】
図１は、本発明の１つの実施形態を描いている。カメラ１０は、エンコーダ１２に接続されている。このエンコーダは、フレーム用の動きベクターを与える工業基準ＭＰＥＧエンコーダチップか、ビットストリームのメタデータ部分におけるフレーム間歪みの絶対値の合計と動きベクターとを与える変形ＭＰＥＧエンコーダチップである。エンコーダ１２は、処理ユニット１４に接続されている。この処理ユニットは、警備システムの中央プロセッサか、ネットワーク中にログされたユーザのパーソナルコンピュータか、デジタルデコーダ等である。処理ユニット１４は、閉ネットワークか、ローカルエリアネットワークか、ワイドエリアネットワーク、例えばインターネットによってエンコーダ１２に接続される。処理ユニット１４は、本発明の技術を実施するためのソフトウエア、ファームウエア、又はハードウエアを持つことができる。エンコーダ１２は、カメラ１０からビデオ画像を受信して、それらをＭＰＥＧ規格に従って圧縮する。
【００１３】
図２を参照すると、本発明を実施する方法についてのフローチャートが示されている。このフローチャートは、図１の処理ユニット１４で実施可能である。ブロック１６において、しきい値が選択される。このしきい値は、デコーダ１４からの圧縮ビデオ信号の動き補償成分において検出された変化に対するシステムの感度を決定する。動き補償成分は、ＭＰＥＧ規格ビットストリームの動きベクターか、あるいは上述した変形ＭＥＰＧエンコーダチップ内のメタデータに記憶された動きベクター又は２フレーム間歪みの絶対値の合計である。このしきい値はそれから、未来の基準用にメモリに記憶される。ブロック２０において、処理ユニット１４は、現ビデオフレームに対する動き補償を得、そしてブロック２２において、その動き補償をしきい値と比較する。それから処理ユニット１４は、判断点２４において、動き補償がしきい値より大きいか否かを決定する。現ビデオフレームに対する動き補償がしきい値より大きくない場合、処理ユニット１４はブロック２０に戻って、次の現ビデオフレームに対する動き補償を得る。現ビデオフレームに対する動き補償がしきい値より大きい場合、ブロック２６において、処理ユニット１４は、動きが検出されたことを示す。この表示は、それから、警報を鳴らしたり、ビデオレコーダや他の適切な行動をスタートさせることに使用できる。
【００１４】
図３は、本発明のもう１つの実施形態を描いている。この実施形態では、付加的メモリ又はバッファが標準ＭＰＥＧエンコーダチップに追加され、付加的機能性を与えて、放棄された対象又はモニタされている対象の除去を検出する。現フレームバッファ２８と、前フレームバッファ３０と、基準フレームバッファ３２は、プロセッサ３４に接続され、このプロセッサは、その出力にＭＰＥＧ準拠圧縮ビデオ信号を与える。加えて、所定長の時間を示すユーザからの入力を記憶するための時間バッファ３６が示されている。この所定長の時間は、放棄されたものと示されるために、対象が存在しなければならない時間であるか、あるいは除去されたものと示されるために、モニタされている対象が行方不明でなければならない時間である。時間をモニタするためのタイマ３８は、明瞭化のために独立して示されているが、これは、プロセッサ３４内で又は他の好適な手段によって実施され得る。しきい値バッファ３９もまたプロセッサ３４に接続され、所望のシステム感度をユーザから受ける。
【００１５】
図３及び４を参照すると、放棄された対象の検出を実施する方法が開示されている。ブロック４０では、基準ビデオフレームが、その中の意図された対象だけ、即ち、正常に期待される背景と他の要素だけを伴って捕捉される。ブロック４２で、この基準ビデオフレームは、基準バッファ３２に記憶される。しきい値又は感度は、ブロック４４でユーザによって選択され、そしてブロック４６で記憶される。ユーザはそれから、ブロック４８で所定長の時間を選択し、そしてブロック５０において、この所定長の時間は、時間バッファ３６に記憶される。タイマ３８は、ブロック５２において、プロセッサ３４によってゼロにセットされる。それからブロック５４において、プロセッサ３４は、現ビデオフレームを現フレームバッファ２８から得る。プロセッサ３４はそれから、ブロック５８において、現ビデオフレームに対する動き補償を、基準バッファ３２内の基準ビデオフレームを基にブロックで決定し、そして動き補償としきい値バッファ３９からのしきい値を比較する。上記で論じられたように、動き補償は、動きベクターであるか、又はフレーム間歪みの絶対値の合計であり得る。判断点６０において、プロセッサ３４は、動き補償がしきい値より大きいかを決定する。動き補償がしきい値より大きくない場合、プロセッサ３４はブロック５２に戻って、タイマ３８をゼロにセットする。動き補償がしきい値より大きい場合、プロセッサ３４は判断点６２に進んで、タイマ３８がスタートされているかを決定する。タイマ３８がスタートされていない場合、プロセッサ３４はタイマ３８をスタートさせ、それからブロック５４に戻って、次の現ビデオフレームを得る。タイマ３８がスタートされている場合、プロセッサ３４は、判断点６６において、タイマ３８上の時間が時間バッファ３６に記憶されている所定時間より大きいかを決定する。タイマ３８上の時間が所定時間より大きくない場合、プロセッサ３４はブロック５４に戻って、次の現ビデオフレームを得る。タイマ３８上の時間が所定時間より大きい場合、プロセッサ３４はブロック６８に進んで、放棄された対象が検出されたことを示す表示を、圧縮された現フレームに記憶する。この表示は、例えばシンタックスのメタデータ部分に記憶され得る。
【００１６】
同様に図５では、対象が除去されたかを検出する方法が示されている。ブロック７０において、モニタされる対象を持つ基準フレームが捕捉され、そしてブロック７２において、ユーザによって、モニタされる対象の回りで関心のあるゾーンが規定される。ブロック７４において、基準ビデオフレーム及び関心のあるゾーンが基準フレームバッファ３２に記憶される。しきい値は、ブロック７６で選択され、そしてブロック７８で記憶される。ブロック８０及び８２では、所定の期間が選択され、そして記憶される。プロセッサ３４は、ブロック８４でタイマ３８をゼロにセットし、そしてブロック８６で現ビデオフレームを得る。ブロック８８において、プロセッサ３４は、関心のあるゾーンにおける現ビデオフレームに対する動き補償を、基準ビデオフレームの関心のあるゾーンを基に決定する。プロセッサ３４は、それからブロックで、動き補償をしきい値と比較し、そして判断点９２において、動き補償がしきい値より大きいかを決定する。動き補償がしきい値より大きくない場合、プロセッサ３４はブロック８４に戻り、そしてタイマ３８をゼロにセットする。動き補償がしきい値より大きい場合、プロセッサ３４は判断点９４に進んで、タイマ３８がスタートされたかを決定する。タイマ３８がスタートされてない場合、それはブロック９６でスタートされ、そしてプロセッサ３４はブロック８６に戻って、次の現ビデオフレームを得る。タイマ３８がスタートされていた場合、プロセッサ３４は、判断点９８において、タイマ３８上の時間が所定期間より大きいかを決定する。その時間が所定期間より大きくない場合、プロセッサ３４はブロック８６に戻って、次の現ビデオフレームを得る。その時間が所定期間より大きい場合、プロセッサ３４はブロック１００に進み、そしてモニタされている対象の除去が検出されたことを示す表示を、圧縮された現フレームに記憶する。この表示は、例えばシンタックスのメタデータ部分に記憶され得る。
【００１７】
各ブロックに対して１ブロック歪み計算がなされるように、基準フレームが設けられている。ビデオ圧縮におけるブロック歪み計算の数は、サーチ範囲に依存する。例えば、サーチ範囲は、水平及び垂直方向の双方について−７から８である。各ブロックに対するブロック歪み計算の数は、１６×１６又は２５６である。計算の増加は非常に小さく、この例については０．５％未満である。
動き補償用のステップに加えて、基準フレーム用に包含された計算ステップは、以下に示される。
【００１８】
仮定：
（１６×１６）はブロックサイズであり、
サーチ範囲は水平及び垂直方向の双方について−７から８である。
フレームＰからのブロック（ｍ，ｎ）＝｛ｐ（ｉ，ｊ）｜ｍ<ｉ≦ｍ＋１６及び  ｎ<ｊ≦ｎ＋１６｝であり、
ここでｐ（ｉ，ｊ）は（ｉ，ｊ）位置におけるピクセルに対するピクセル強度値であり、
Ｉ及びＪは水平及び垂直方向のブロックの数である。
【００１９】
動き補償は、以下のように説明できる。
【００２０】
2008505562.tif 000003
【００２１】
放棄された対象あるいは行方不明の対象の検出を達成するための余分な計算は、次の通りである。
【００２２】
2008505562.tif 000004
【００２３】
前述の方法は、フレーム全体に対する動きベクター又はフレーム間歪みの絶対値の合計に関して説明されたが、これらの方法は、フレームの部分だけ、即ちフレームが分割されるブロックの一部だけに関して使用され得る。ここで使用されているように、フレームという用語は、フレーム全体又はフレームの一部に言及しているものと理解されるべきである。フレームの一部だけを選択することによって、これら方法の性能を、例えば放棄された対象や、モニタされた対象の除去を検出することに関して、強化することができる。
【００２４】
本発明の変形例及び修正例が、この発明の範囲を逸脱することなく、なされることは理解されるべきである。また、この発明の範囲は、ここに開示された特定の実施形態に限定されるものと解釈されるべきではなく、前述の開示に照らして解読したときに、添付された請求の範囲に従ってのみ解釈されるべきものと理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の１つの実施形態を描いたブロック図である。
【図２】本発明を実施する方法を描いたフローチャートである。
【図３】本発明のもう１つの実施形態を描いたブロック図である。
【図４】本発明を実施する方法を描いたフローチャートである。
【図５】本発明を実施する方法を描いたフローチャートである。
【図１】
2008505562.tif 000005
【図２】
2008505562.tif 000006
【図３】
2008505562.tif 000007
【図４】
2008505562.tif 000008
【図５】
2008505562.tif 000009
【国際調査報告】
2008505562.tif 000010
2008505562.tif 000011
2008505562.tif 000012
2008505562.tif 000013
2008505562.tif 000014