(57)【要約】【課題】通信システムのためのマルチキャリア、マルチフロー、逆方向リンク媒体アクセス制御【解決手段】本方法及び装置は、セクタ内での無線通信のため構成されたＭＡＣ層を備える通信エレメントを備え、通信エレメントは、送信器と、送信器に作動可能な形で接続された受信器と、送信器と受信器に作動可能な形で接続されたプロセッサと、プロセッサに作動可能な形で接続されたメモリとを備え、通信エレメントは、データフローを規制することに適応し、これにより全割当搬送波にわたって各フローにつきピークデータアウトフロー制約が適用され、データフローのため複数の割当搬送波から搬送波を選択することに適応し、さらにフローアクセスを制御することに適応し、これにより搬送波上のデータフローの見込み許容送信電力が判定される。【選択図】      図２７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の搬送波にわたって送信される複数のフローの中でリソースを配分する方法、該方法は下記を備える：
各データフローを規制することであって、これにより全ての割り当てられた搬送波にわたり各フローにつきピークデータの出力フローの制約が適用されること；
前記データフローのため複数の前記割り当てられた搬送波から搬送波を選択すること；および、
フローアクセスを制御することであって、これにより前記搬送波上の前記データフローの許容される送信電力の見込み値が決定されること。
【請求項２】
複数のフローの中でリソースを配分する請求項１記載の方法、
ここにおいて、フロー単位でトラフィックを整形するために第１のバケットを用いて前記データフローは規制され、且つフロー単位及び搬送波単位で送信トラフィックチャンネルの電力を整形するために第２のバケットを用いて前記フローアクセスは制御される。
【請求項３】
複数の搬送波にわたって送信される複数のフローの中でリソースを配分する請求項１記載の方法、
ここにおいて、データフローを規制する前記ステップは下記を備える、
各フローの使用可能な電力の合計を決定することによって複数のフローの中でリソースを配分することであって、前記使用可能な電力の合計は前記フローの現在の電力配分と前記フローの蓄積された電力配分の少なくとも一部とを含むこと。
【請求項４】
複数の搬送波にわたって送信される複数のフローの中でリソースを配分する請求項１記載の方法、
ここにおいて、フローアクセスを制御する前記ステップは、許可を用いてリソースを配分することを備える。
【請求項５】
複数の搬送波にわたって送信される複数のフローの中でリソースを配分する請求項１記載の方法、
ここにおいて、フローアクセスを制御する前記ステップは、各々の前記割り当てられた搬送波で各フローにつきリソースを自律的に配分するステップを備える。
【請求項６】
複数の搬送波にわたって送信される複数のフローの中でリソースを配分する請求項１記載の方法、
ここにおいて、前記データフローの搬送波を選択する前記ステップは下記を備える：
評価指標を用いて前記割り当てられた搬送波を格付けすること；および、
前記割り当てられた搬送波へパケットを配分すること。
【請求項７】
複数の搬送波にわたって送信される複数のフローの中でリソースを配分する請求項１記載の方法、
ここにおいて、前記データフローの搬送波を選択する前記ステップは下記を備える：
データ又は電力が制限されない場合に、全ての前記割り当てられた搬送波にわたって電力をウォーターフィルすること；および、
データ又は電力が制限される場合に、前記割り当てられた搬送波の部分集合にわたって送信すること。
【請求項８】
複数の搬送波にわたって送信される複数のフローの中でリソースを配分する請求項１記載の方法、
ここにおいて、前記データフローの搬送波を選択する前記ステップは、
Ｅｂ／Ｎ０効率モードでいくつかの前記割り当てられた搬送波にわたって送信することを備える。
【請求項９】
複数の搬送波にわたって送信される複数のフローの中でリソースを配分する請求項１記載の方法、
ここにおいて、前記データフローの搬送波を選択する前記ステップは下記を備える、
搬送波の要請メッセージを送信することであって、これによりいくつかの前記搬送波を増やすことができること。
【請求項１０】
複数の搬送波にわたって送信される複数のフローの中でリソースを配分する請求項１記載の方法、
ここにおいて、前記データフローの搬送波を選択する前記ステップは下記を備える、
搬送波の許可メッセージを送信することであって、これによりアクセスノードが前記搬送波を増やすこと、減らすこと、又は再度割り当てすることができること。
【請求項１１】
請求項４記載の方法、
ここにおいて、許可を用いてフローリソースを配分する前記ステップは下記を備える：
許可メッセージを受信すること；および、
該当する前記フローの前記現在電力配分を前記許可メッセージの中にある現在電力配分許可に等しくなるよう設定すること。
【請求項１２】
複数の搬送波にわたって送信される複数のフローの中でリソースを配分する請求項４記載の方法、該方法は更に下記を備える：
前記搬送波にわたって前記フローのＭＡＣパラメータを決定すること；および、
アクセス端末のアクティブ集合のセクタにおける前記フローの到着に前記搬送波を配分することであって、これにより前記アクセス端末は長期の負荷バランスを達成すること。
【請求項１３】
複数の搬送波にわたって送信される複数のフローの中でリソースを配分する請求項５記載の方法、該方法は更に下記を備える：
前記搬送波にわたって前記フローのＭＡＣパラメータを決定すること；および、
アクセス端末のアクティブ集合のセクタにおける前記フローの到着に前記搬送波を配分することであって、これにより前記アクセス端末は長期の負荷バランスを達成すること。
【請求項１４】
請求項５記載の方法、
ここにおいて、リソースを自律的に配分する前記ステップは、リソースを配分するために負荷レベルの推定値を使用することを備える。
【請求項１５】
複数の搬送波にわたって送信される複数のフローの中でリソースを配分する請求項６記載の方法、
ここにおいて、前記評価指標は下記を備える：
各々の前記割り当てられた搬送波における平均パイロット送信電力、又は各々の前記割り当てられた搬送波におけるフィルタリングされた逆方向の活動ビット、又は各々の前記割り当てられた搬送波における前記平均送信パイロット電力と前記フィルタリングされた逆方向の活動ビットとの組み合わせ。
【請求項１６】
複数の搬送波にわたって送信される複数のフローの中でリソースを配分する請求項６記載の方法、
ここにおいて、評価指標を用いて割り当てられた搬送波を格付けする前記ステップは更に下記を備える、
干渉がより低い前記搬送波へ先に電力を配分することにより単位電力当たりの送信ビット数を極大化すること。
【請求項１７】
複数の搬送波にわたって送信される複数のフローの中でリソースを配分する請求項６記載の方法、
ここにおいて、評価指標を用いて割り当てられた搬送波を格付けする前記ステップは更に下記を備える、
送信パイロット電力又は逆方向の活動ビットを測定することにより各々の前記割り当てられた搬送波上でアクセス端末から見た干渉を間接的に測定すること。
【請求項１８】
複数の搬送波にわたって送信される複数のフローの中でリソースを配分する請求項６記載の方法、該方法は更に下記を備える、
前記パケットをパケット単位で配分することであって、これによりアクセス端末が短期の負荷バランスを達成すること。
【請求項１９】
複数の搬送波にわたって送信される複数のフローの中でリソースを配分する請求項９記載の方法、該方法は更に下記を備える、
搬送波の許可メッセージを送信することであって、これによりアクセスノードが割り当てられた搬送波を増やすこと、減らすこと、又は再度割り当てすることができること。
【請求項２０】
複数の搬送波にわたって送信される複数のフローの中でリソースを配分する請求項９記載の方法、
ここにおいて、前記搬送波の要請は、フロー要件、キュー長、及び電力ヘッドルーム情報を備える。
【請求項２１】
更に下記を備える請求項１１記載の方法、
要請間隔が閾値を上回る場合に要請メッセージを送信するステップ。
【請求項２２】
更に下記を備える請求項１１記載の方法、
要請比が一定の閾値を下回る場合に要請メッセージを送信するステップ。
【請求項２３】
更に下記を備える請求項１１記載の方法、
アクセス端末のサブセットのために前記許可を決定することであって、前記許可は現在の電力配分の許可を含むこと。
【請求項２４】
前記許可メッセージは、少なくとも１つの前記現在の電力配分の許可の保持期間と少なくとも１つの前記フローの蓄積された電力配分の許可とを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項２５】
請求項１４記載の方法、
ここにおいて、フローの現在の電力配分を決定するため負荷レベルの推定を自律的に使用する前記ステップは下記を備える：
前記フローに関連する前記推定の値を決定すること；
前記推定値がビジー値に等しいか否かを判定すること；
前記推定がビジー値に等しい場合に前記現在の電力配分を減らすこと；および、
前記推定がアイドル値に等しい場合に前記現在の電力配分を増やすこと。
【請求項２６】
更に下記を備える請求項２３記載の方法、
アクセス端末の前記部分集合に含まれていない前記アクセス端末の現在の電力配分を自律的に決定すること。
【請求項２７】
前記現在の電力配分の許可は、前記アクセス端末の内の少なくとも１つのための少なくとも１つの前記フローに関する前記現在の電力配分の定常状態値の推定値を含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２８】
更に下記を備える請求項２５記載の方法：
下方に傾斜をつける関数を用いて前記現在の電力配分の減少の大きさを計算すること；および、
上方に傾斜をつける関数を用いて増加の大きさを計算すること。
【請求項２９】
下記を備える無線通信用に構成されたＭＡＣ層を備える通信エレメント：
送信器；
前記送信器に作動可能な形で接続された受信器；
前記送信器と前記送信器に作動可能な形で接続されたプロセッサ；および、
前記プロセッサに作動可能な形で接続されたメモリ、
ここにおいて、前記アクセス端末は前記メモリに格納された命令を実行することに適応し、ここにおいて、前記命令は下記を備える：、
各データフローを規制することであって、これにより全ての割り当てられた搬送波にわたって各フローにつきピークデータフロー制約が適用されること；
前記データフローの複数の前記割り当てられた搬送波から搬送波を選択すること；および、
フローアクセスを制御することであって、これにより前記搬送波上の前記データフローの許容される送信電力の見込み値が決定されること。
【請求項３０】
請求項２９記載の通信エレメント、
ここにおいて、フロー単位でトラフィックを整形するために第１のバケットを用いて前記データフローは規制され、且つフロー単位及び搬送波単位で送信トラフィックチャンネル電力を整形するために第２のバケットを用いて前記フローアクセスは制御される。
【請求項３１】
請求項２９記載の通信エレメント、
ここにおいて、前記データフローを規制する命令は下記を備える、
各フローの使用可能な電力の合計を決定することによって複数のフローの中でリソースを配分することであって、前記使用可能な電力の合計は前記フローの現在の電力配分と前記フローの蓄積された電力配分の少なくとも一部とを含むこと。
【請求項３２】
更に下記を備える請求項２９記載の通信エレメント、
許可を用いてリソースを配分することに適応したスケジューラ、、
ここにおいて、フローアクセスを制御する前記命令は、許可を用いてリソースを配分する命令を備える。
【請求項３３】
請求項２９に記載の通信エレメント、
ここにおいて、フローアクセスを制御する前記命令は、各々の前記割り当てられた搬送波で各フローにつきリソースを自律的に配分することを備える。
【請求項３４】
請求項２９に記載の通信エレメント、
ここにおいて、前記データフローの搬送波を選択する前記命令は下記を備える：
評価指標を用いて前記割当搬送波を格付けすること；および、
前記割当搬送波へパケットを配分すること。
【請求項３５】
請求項２９に記載の通信エレメント、
ここにおいて、前記データフローの搬送波を選択する前記ステップは下記を備える：
データ又は電力が制限されない場合に全ての前記割り当てられた搬送波にわたって電力をウォーターフィルすること；および、
データ又は電力が制限される場合に前記割り当てられた搬送波の部分集合にわたって送信すること。
【請求項３６】
請求項２９に記載の通信エレメント、
ここにおいて、前記データフローの搬送波を選択する前記ステップは下記を備える、
Ｅｂ／Ｎ０効率モードでいくつかの割り当てられた搬送波にわたって送信すること。
【請求項３７】
請求項２９に記載の通信エレメント、
ここにおいて、前記データフローの搬送波を選択する前記命令は下記を備える、
搬送波の要請メッセージを送信することであって、これによりいくつかの前記搬送波を増やすことができること。
【請求項３８】
請求項２９に記載の通信エレメント、
ここにおいて、前記データフローの搬送波を選択する前記命令は下記を備える、
搬送波の許可メッセージを送信する命令であって、これによりアクセスノードが前記搬送波を増やすこと、減らすこと、又は再度割り当てすることができる命令。
【請求項３９】
請求項３２に記載の通信エレメント、
ここにおいて、許可を用いてフローのリソースを配分する前記命令は下記を備える：
許可メッセージを受信すること；および、
該当する前記フローの前記現在の電力配分を前記許可メッセージの中にある現在の電力配分の許可に等しくなるよう設定すること。
【請求項４０】
更に下記を備える請求項３２記載の通信エレメント：
前記搬送波にわたって前記フローのＭＡＣパラメータを決定すること；および、
前記通信エレメントのアクティブ集合のセクタにおける前記フローの到着に前記搬送波を配分することであって、これにより前記通信エレメントは長期の負荷バランスを達成すること。
【請求項４１】
更に下記を備える請求項３３記載の通信エレメント：
前記搬送波にわたって前記フローのＭＡＣパラメータを決定すること；および、
通信エレメントのアクティブ集合のセクタにおける前記フローの到着に前記搬送波を配分することであって、これにより前記通信エレメントは長期の負荷バランスを達成すること。
【請求項４２】
請求項３３記載の通信エレメント、
ここにおいて、リソースを自律的に配分する前記命令は、リソースを配分するため負荷レベルの推定値を使用することを備える。
【請求項４３】
請求項３４記載の通信エレメント、
ここにおいて、前記評価指標は下記を備える、
各々の前記割り当てられた搬送波における平均パイロット送信電力、又は各々の前記割り当てられた搬送波におけるフィルタリングされた逆方向の活動ビット、又は各々の前記割り当てられた搬送波における前記平均送信パイロット電力と前記フィルタリングされた逆方向の活動ビットとの組み合わせ。
【請求項４４】
請求項３４に記載の通信エレメント、
ここにおいて、評価指標を用いて割り当てられた搬送波を格付けする前記ステップは更に下記を備える、
干渉がより低い前記搬送波へ先に電力を配分することにより単位電力当たりの送信ビット数を極大化すること。
【請求項４５】
請求項３４に記載の通信エレメント、
ここにおいて、評価指標を用いて割り当てられた搬送波を格付けする前記ステップは、更に下記を備える、
送信パイロット電力又は逆方向の活動ビットを測定することにより各々の前記割り当てられた搬送波上で通信エレメントから見た干渉を間接的に測定すること。
【請求項４６】
更に下記を備える請求項３４記載の通信エレメント、
前記パケットをパケット単位で配分することであって、これにより前記通信エレメントが短期の負荷バランスを達成すること。
【請求項４７】
搬送波の許可メッセージを送信する命令をさらに備え、これによりアクセスノードは前記割り当てられた搬送波を増やすこと、減らすこと、又は再度割り当てすることができる、請求項３７に記載の通信エレメント。
【請求項４８】
請求項３７に記載の通信エレメント、
ここにおいて、前記搬送波の要請は、フロー要件、キュー長、及び電力ヘッドルーム情報を備える。
【請求項４９】
更に下記を備える請求項３９に記載の通信エレメント、
要請間隔が閾値を上回る場合に要請メッセージを送信する命令。
【請求項５０】
更に下記を備える請求項３９に記載の通信エレメント、
要請比が一定の閾値を下回る場合に要請メッセージを送信する命令。
【請求項５１】
前記通信エレメントの部分集合に関して前記許可を決定する命令であって、前記許可は現在の電力配分の許可を含む命令をさらに備える、請求項３９に記載の通信エレメント。
【請求項５２】
請求項３９に記載の通信エレメント、
ここにおいて、前記許可メッセージは、少なくとも１つの前記現在の電力配分の許可の保持期間と少なくとも１つの前記フローの蓄積された電力配分の許可とを含む。
【請求項５３】
請求項４２に記載の通信エレメント、
ここにおいて、フローの現在の電力配分を決定するために負荷レベルの推定値を自律的に使用する前記命令は下記を備える：
前記フローに関連する前記推定の値を決定すること；
前記推定がビジー値に等しいか否かを判定すること；
前記推定値がビジー値に等しい場合に前記現在の電力配分を減らすこと；および、
前記推定値がアイドル値に等しい場合に前記現在の電力配分を増やすこと。
【請求項５４】
更に下記を備える請求項５１に記載の通信エレメント、
通信エレメントの前記部分集合に含まれていない前記通信エレメントの現在の電力配分を自律的に決定する命令。
【請求項５５】
請求項５１に記載の通信エレメント、
ここにおいて、前記現在の電力配分の許可は、前記通信エレメントの内の少なくとも１つのための少なくとも１つの前記フローに関する前記現在の電力配分の定常状態値の推定値を含む。
【請求項５６】
更に下記を備える請求項５３記載の通信エレメント：
下方に傾斜をつける関数を用いて前記現在の電力配分の減少の大きさを計算する命令；および、
上方に傾斜をつける関数を用いて増加の大きさを計算する命令。
【請求項５７】
下記を備え、複数の搬送波にわたって送信される複数のフローの中でリソースを配分する手段：
各データフローを規制する手段であって、これにより全ての割り当てられた搬送波にわたり各フローにつきピークデータの出力フローの制約が適用される手段；
前記データフローのために複数の前記割り当てられた搬送波から搬送波を選択する手段；および、
フローアクセスを制御する手段であって、これにより前記搬送波上の前記データフローの許容される送信電力の見込み値が決定される手段。
【請求項５８】
複数のフローの中でリソースを配分する請求項５７記載の手段、
ここにおいて、フロー単位でトラフィックを整形するために第１のバケットを用いて前記データフローは規制され、且つフロー単位及び搬送波単位で送信トラフィックチャンネルの電力を整形するために第２のバケットを用いて前記フローアクセスは制御される。
【請求項５９】
複数の搬送波にわたって送信される複数のフローの中でリソースを配分する請求項５７記載の手段、
ここにおいて、データフローを規制する前記手段は下記を備える、
各フローの使用可能な電力の合計を決定することによって前記アクセス端末の内の少なくとも１つに関連する複数のフローの中でリソースを配分する手段であって、前記使用可能な電力の合計は前記フローの現在の電力配分と前記フローの蓄積された電力配分の少なくとも一部とを含む手段。
【請求項６０】
複数の搬送波にわたって送信される複数のフローの中でリソースを配分する請求項５７記載の手段、
ここにおいて、フローアクセスを制御する前記手段は、許可を用いてリソースを配分する手段を備える。
【請求項６１】
複数の搬送波にわたって送信される複数のフローの中でリソースを配分する請求項５７記載の手段、
ここにおいて、フローアクセスを制御する前記手段は、各々の前記割り当てられた搬送波において各フローにつきリソースを自律的に配分する手段を備える。
【請求項６２】
複数の搬送波にわたって送信される複数のフローの中でリソースを配分する請求項５７記載の手段、
ここにおいて、前記データフローの搬送波を選択する前記手段は下記を備える：
評価指標を用いて前記割り当てられた搬送波を格付けする手段；および、
前記割り当てられた搬送波へパケットを配分する手段。
【請求項６３】
複数の搬送波にわたって送信される複数のフローの中でリソースを配分する請求項５７記載の手段、
ここにおいて、前記データフローの搬送波を選択する前記ステップは下記を備える：
データ又は電力が制限されない場合に全ての前記割り当てられた搬送波にわたって電力をウォーターフィルすること；および、
データ又は電力が制限される場合に前記割り当てられた搬送波の部分集合にわたって送信すること。
【請求項６４】
複数の搬送波にわたって送信される複数のフローの中でリソースを配分する請求項５７記載の手段、
ここにおいて、前記データフローの搬送波を選択する前記ステップは下記を備える、
Ｅｂ／Ｎ０効率モードでいくつかの前記割当搬送波にわたって送信すること。
【請求項６５】
複数の搬送波にわたって送信される複数のフローの中でリソースを配分する請求項５７記載の手段、
ここにおいて、前記データフローの搬送波を選択する前記手段は下記を備える、
搬送波の要請メッセージを送信する手段であって、これによりいくつかの前記搬送波を増やすことができる手段。
【請求項６６】
複数の搬送波にわたって送信される複数のフローの中でリソースを配分する請求項５７記載の手段、
ここにおいて、前記データフローの搬送波を選択する前記手段は更に下記を備える、
搬送波の許可メッセージを送信する手段であって、これによりアクセスノードが前記搬送波を増やすこと、減らすこと、又は再度割り当てすることができる手段。
【請求項６７】
複数のフローの中でリソースを配分する請求項６０記載の手段、
ここにおいて、許可を用いてフローのリソースを配分して、複数のフローの中でリソースを前記配分することは下記を備える：
許可メッセージを受信する手段；および、
該当する前記フローの前記現在の電力配分を前記許可メッセージの中にある現在の電力配分の許可に等しくなるよう設定する手段
。
【請求項６８】
複数の搬送波にわたって送信される複数のフローの中でリソースを配分する請求項６０記載の手段、該手段は更に下記を備える、
前記搬送波にわたって前記フローのＭＡＣパラメータを決定すること；および、
複数の搬送波のアクティブ集合のセクタにわたって送信される複数のフローの中でリソースを配分する前記手段において前記フローの到着に前記搬送波を配分することであって、これにより複数の搬送波にわたって送信される複数のフローの中でリソースを配分する前記手段は長期の負荷バランスを達成すること。
【請求項６９】
複数の搬送波にわたって送信される複数のフローの中でリソースを配分する請求項６１記載の手段、該手段は更に下記を備える：
前記搬送波にわたって前記フローのＭＡＣパラメータを決定すること；および、
複数の搬送波のアクティブ集合のセクタにわたって送信される複数のフローの中でリソースを配分する前記手段において前記フローの到着に前記搬送波を配分することであって、これにより複数の搬送波にわたって送信される複数のフローの中でリソースを配分する前記手段は長期の負荷バランスを達成すること。
【請求項７０】
複数のフローの中でリソースを配分する請求項６１記載の手段、
ここにおいて、リソースを自律的に配分する前記手段は、リソースを配分するために負荷レベルの推定値を使用する手段を備える。
【請求項７１】
複数の搬送波にわたって送信される複数のフローの中でリソースを配分する請求項６２記載の手段、
ここにおいて、前記評価指標は下記を備える、
各々の割り当てられた搬送波における平均パイロット送信電力、又は各々の割り当てられた搬送波におけるフィルタリングされた逆方向の活動ビット、又は前記平均送信パイロット電力と前記フィルタリングされた逆方向の活動ビットとの組み合わせ。
【請求項７２】
複数の搬送波にわたって送信される複数のフローの中でリソースを配分する請求項６２記載の手段、
ここにおいて、評価指標を用いて割り当てられた搬送波を格付けする前記ステップは更に下記を備える、
干渉がより低い前記搬送波へ先に電力を配分することにより単位電力当たりの送信ビット数を極大化すること。
【請求項７３】
複数の搬送波にわたって送信される複数のフローの中でリソースを配分する請求項６２記載の手段、
ここにおいて、評価指標を用いて割当搬送波を格付けする前記ステップは更に下記を備える、
送信パイロット電力又は逆方向活動ビットを測定することにより各々の前記割当搬送波上でアクセス端末から見た干渉を間接的に測定すること。
【請求項７４】
前記パケットをパケット単位で配分することであって、これにより複数の搬送波にわたって送信される複数のフローの中でリソースを配分する前記手段は短期の負荷バランスを達成することをさらに備える、複数の搬送波にわたって送信される複数のフローの中でリソースを配分する請求項６２記載の手段。
【請求項７５】
複数の搬送波にわたって送信される複数のフローの中でリソースを配分する請求項６５記載の手段、該手段は更に下記を備える、
搬送波の許可メッセージを送信する手段であって、これによりアクセスノードは割り当てられた搬送波を増やすこと、減らすこと、又は再度割り当てすることができる手段。
【請求項７６】
複数の搬送波にわたって送信される複数のフローの中でリソースを配分する請求項６５記載の手段、
ここにおいて、前記搬送波の要請は、フロー要件、キュー長、及び電力ヘッドルーム情報を備える。
【請求項７７】
複数のフローの中でリソースを配分する請求項６７記載の手段、該手段は更に下記を備える、
要請間隔が閾値を上回る場合に要請メッセージを送信する手段。
【請求項７８】
複数のフローの中でリソースを配分する請求項６７記載の手段、該手段は更に下記を備える、
要請比が一定の閾値を下回る場合に要請メッセージを送信する手段。
【請求項７９】
複数の搬送波にわたって送信される複数のフローの中でリソースを配分する手段の部分集合のために前記許可を決定する手段であって、前記許可は現在の電力配分の許可を含む手段をさらに備える、複数のフローの中でリソースを配分する請求項６７記載の手段。
【請求項８０】
複数のフローの中でリソースを配分する請求項６７記載の手段、
ここにおいて、前記許可メッセージは、少なくとも１つの前記現在の電力配分の許可の保持期間と前記少なくとも１つの前記フローの蓄積された電力配分の許可とを含む。
【請求項８１】
複数のフローの中でリソースを配分する請求項６８記載の手段、
ここにおいて、フローの現在の電力配分を決定するために負荷レベルの推定値を自律的に使用する前記手段は下記を備える：
前記フローに関連する前記推定の値を決定する手段；
前記推定がビジー値に等しいか否かを判定する手段；
前記推定がビジー値に等しい場合に前記現在の電力配分を減らす手段；および、
前記推定がアイドル値に等しい場合に前記現在の電力配分を増やす手段。
【請求項８２】
複数のフローの中でリソースを配分する請求項７９記載の手段、該手段は更に下記を備える、
前記部分集合に含まれていない複数の搬送波にわたって送信される複数のフローの中でリソースを自律的に配分する手段のために現在の電力配分を決定する手段。
【請求項８３】
複数のフローの中でリソースを配分する請求項７９記載の手段、
ここにおいて、前記現在の電力配分の許可は、複数の搬送波にわたって送信される複数のフローの中でリソースを配分する前記手段の内の少なくとも１つのための少なくとも１つの前記フローに関する前記現在の電力配分の定常状態値の推定値を含む。
【請求項８４】
複数のフローの中でリソースを配分する請求項８１記載の手段、該手段は下記を備える：
下方に傾斜をつける関数を用いて前記現在の電力配分の減少の大きさを計算する手段；および、
上方に傾斜をつける関数を用いて増加の大きさを計算する手段。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２００５年３月８日に出願された「通信システムのためのマルチキャリア、マルチフロー、逆方向リンク媒体アクセス制御」（Multi-Carrier, Multi-Flow, Reverse Link Medium Access Control for a Communication System）というタイトルの米国仮出願第６０／６５９，９８９号の利益を請求するものであり、同出願の全開示内容は本願の開示の一部とみなされる。
【０００２】
本発明は、一般的には無線通信システムに、より具体的には無線通信システムでアクセス端末やアクセスネットワーク等のシステムエレメントの媒体アクセス制御（ＭＡＣ）層の動作の改善に、関する。
【背景技術】
【０００３】
通信システムはこれまで、発信局から物理的に別個の宛先局への情報信号の伝送を可能にするため発展してきた。発信局から通信チャンネルを介して情報信号を送信するにはまず、情報信号が情報チャンネル上での効率的伝送に適した形に変換される。情報信号の変換、又は変調にあたっては、変調済み搬送波のスペクトルが通信チャネルの帯域幅に収まるよう、搬送波のパラメータを情報信号に応じて変える必要がある。宛先局では、通信チャンネルを介して受信した変調された搬送波から本来の情報信号が再現される。かかる再現は一般的に、発信局で採用された変調プロセスの逆操作を用いることによって達成される。
【０００４】
変調はまた、多元接続を、すなわち共通の通信チャンネル上での数個の信号の同時送信、及び／又は受信を、促進する。多元接続通信システムはしばしば、共通の通信チャンネルへの連続的なアクセスではなく比較的短期間の断続的なサービスを要求する複数の遠隔加入者装置を含む。符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）、振幅変調多元接続（ＡＭ）等の当分野では数通りの多元接続方式が知られている。
【０００５】
多元接続通信システムは無線又は電線路であってもよく、音声、及び／又はデータを搬送することがある。多元接続通信システムでは、１つ又は複数の基地局を通じてユーザ間の通信が行われる。ある一つの加入者局側の第１のユーザは、基地局に至る逆方向リンク上でデータを送信することにより第２の加入者局側の第２のユーザと通信する。基地局はデータを受信し、別の基地局へデータを配信することがある。データは、第２の加入者局に至る、同じ基地局の、又は他の基地局の、順方向チャンネル上で送信される。順方向チャンネルは基地局から加入者局への送信を指し、逆方向チャンネルは加入者局から基地局への送信を指す。同様に、あるひとつの移動加入者局側の第１のユーザから固定通信局側の第２のユーザとの間で通信が行われることがある。基地局はユーザから逆方向チャンネル上でデータを受信し、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）を通じて第２のユーザへデータを配信する。多くの通信システムにおいて、例えばＩＳ−９５、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＩＳ−２０００において、順方向チャンネルと逆方向チャンネルには別々の周波数が割り振られる。
【０００６】
データが最適化された通信システムの一例に高データレート（ＨＤＲ）通信システムがある。ＨＤＲ通信システムにおいて、基地局はアクセスネットワーク（ＡＮ）と呼ばれることがあり、遠隔局はアクセス端末（ＡＴ）と呼ばれることがある。ＡＴによって実行される機能は、媒体アクセス制御（ＭＡＣ）層を含む層の積み重ねとして編成されることがある。ＡＮもまたＭＡＣ層を含むことがある。ＭＡＣ層は、逆方向チャンネルの動作に関係するサービスを含む特定のサービスを上位層へ提供する。無線通信システムにおいて、ＡＴの、又はＡＮ等の他の通信エレメントの、ＭＡＣ層の動作の改善によって利益を実現できるであろう。
【発明の開示】
【発明の概要】
【０００７】
一実施形態において、本装置はセクタ内での無線通信のため構成されたＭＡＣ層を備える通信エレメントを備え、前記通信エレメントは、送信器と、送信器に作動可能な形で接続された受信器と、送信器と受信器に作動可能な形で接続されたプロセッサと、プロセッサに作動可能な形で接続されたメモリとを備え、通信エレメントは、データフローを規制するように適応し、これにより全ての割り当てられた搬送波にわたって各フローにつきピークデータの出力フローの制約が適用され、データフローのために複数の割り当てられた搬送波から搬送波を選択することに適応し、さらにフローアクセスを制御することに適応し、これにより搬送波上のデータフローの見込み許容送信電力が判定される。
【０００８】
別の実施形態において、本方法は、データフローを規制し、これにより全ての割り当てられた搬送波にわたって各フローにつきピークデータの出力フローの制約を適用し、データフローのために複数の割り当てられた搬送波から搬送波を選択することにより、複数の搬送波にわたって送信される複数のフローの中でリソースを配分し、フローアクセスを制御し、これにより搬送波上のデータフローの見込み許容送信電力が判定される。
【０００９】
[発明の詳細]
本明細書で用いる単語「例示的な」（ｅｘｅｍｐｌａｒｙ）は、「例、事例、又は例証としての役割を果たす」を意味する。本明細書で「例示的な」（ｅｘｅｍｐｌａｒｙ）ものとして説明する実施形態は必ずしも、他の実施形態より好ましいもの、又は有利なもの、と解釈されるべきものではない。
【００１０】
この論述の全体を通じて例示的な実施形態が例として提示されるが、本発明の範囲から逸脱せず、代替の実施形態は様々な態様を取り入れることもできることに注意されたい。具体的に、本発明はマルチキャリア、データ処理システム、マルチキャリア、無線通信システム、マルチキャリア、モバイルＩＰネットワーク、及び無線信号の受信と処理とを望む他の何らかのシステムへ適用可能である。
【００１１】
例示的な実施形態はスペクトル拡散無線通信システムを使用する。音声、データ等の様々なタイプの通信を提供するために、無線通信は幅広く展開されている。これらのシステムは、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）、又は他の何らかの変調方式にその基礎を置くことがある。ＣＤＭＡシステムは、システムキャパシティの増加等の他のタイプのシステムを凌ぐ特定の利点を提供する。
【００１２】
本明細書でＩＳ−９５規格と呼ぶ「ＴＩＡ／ＥＩＡ／ＩＳ−９５−Ｂデュアルモード広帯域スペクトル拡散セルラーシステムのための移動局適合性規格」、本明細書で３ＧＰＰと呼ぶコンソーシアム「第三世代パートナーシッププロジェクト」によって提供され文書番号３ＧＰＰ  ＴＳ  ２５．２１１、３ＧＰＰ  ＴＳ  ２５．２１２、３ＧＰＰ  ＴＳ  ２５．２１３、及び３ＧＰＰ  ＴＳ  ２５．２１４、３ＧＰＰ  ＴＳ  ２５．３０２を含む一連の文書に盛り込まれた、本明細書でＷ−ＣＤＭＡ規格と呼ぶ規格、本明細書で３ＧＰＰ２と呼ぶコンソーシアム「第三世代パートナーシッププロジェクト２」によって提供されている規格、本明細書でＣＤＭＡ２０００規格と呼ぶＴＲ−４５．５（旧称ＩＳ−２０００  ＭＣ）等の無線通信システムは１つ又は複数の規格をサポートするよう設計できる。上に引用した規格は参照として本明細書に明確に組み込まれる。
【００１３】
本明細書で説明するシステム及び方法は、高データレート（ＨＤＲ）通信システムとともに使用できる。コンソーシアム「第三世代パートナーシッププロジェクト２」によって公表された「ｃｄｍａ２０００高レートパケットデータエアインターフェイス仕様」、３ＧＰＰ２  Ｃ．Ｓ００２４−Ａ、第１版、２００４年３月等のＨＤＲ通信システムは１つ又は複数の規格に準拠するよう設計できる。前述の規格の内容は参照により本願に援用される。
【００１４】
本明細書でアクセス端末（ＡＴ）と呼ぶことがあるＨＤＲ加入者局は、移動器、又は固定器であってもよく、本明細書でモデムプールトランシーバ（ＭＰＴ）と呼ぶことがある１つ又は複数のＨＤＲ基地局と通信できる。アクセス端末（ＡＴ）は、１つ又は複数のモデムプールトランシーバを通じて、本明細書でモデムプールコントローラ（ＭＰＣ）と呼ぶことがあるＨＤＲ基地局コントローラへデータパケットを送信し、受信する。モデムプールトランシーバとモデムプールコントローラは、アクセスネットワークと呼ばれるネットワークの一部である。アクセスネットワークは、複数のアクセス端末間でデータパケットを転送する。アクセスネットワークはさらに、企業イントラネットやインターネット等の該アクセスネットワークの外にある別のネットワークへ接続でき、各アクセス端末（ＡＴ）とかかる外部ネットワークとの間でデータパケットを転送できる。１つ又は複数のモデムプールトランシーバとアクティブなトラフィックチャンネル接続を確立したアクセス端末（ＡＴ）は、アクティブなアクセス端末と呼ばれ、トラフィック状態にあると言う。１つ又は複数のモデムプールトランシーバとアクティブなトラフィックチャンネル接続を確立する過程にあるアクセス端末（ＡＴ）は、接続設定状態にあるという。アクセス端末（ＡＴ）は、無線チャンネルを通じて、又は例えば光ファイバや同軸ケーブル等を用いる有線チャンネルを通じて、通信する任意のデータデバイスであってもよい。アクセス端末（ＡＴ）はさらに、ＰＣカード、コンパクトフラッシュ（登録商標）、外部又は内部モデム、又は無線又は固定電話を含むが、これに限定されない、各種デバイスのいずれかであってもよい。アクセス端末（ＡＴ）がモデムプールトランシーバへ信号を送信する際に通る通信チャンネルは逆方向チャンネルと呼ばれる。モデムプールトランシーバがアクセス端末（ＡＴ）へ信号を送信する際に通る通信チャンネルは順方向チャンネルと呼ばれる。
【００１５】
図１は、多数のユーザをサポートし、且つ本明細書で論述する実施形態の少なくともいくつかの態様を実施できる通信システム１００の一例を示している。システム１００で伝送をスケジュールするため、様々なアルゴリズム及び方法のいずれかを用いることができる。システム１００はいくつかのセル１０２Ａ−１０２Ｇに通信を提供し、同セルの各々は対応する基地局１０４Ａ−１０４Ｇによってそれぞれ処理される。例示的な実施形態において、基地局１０４のいくつかは複数の受信アンテナを有し、その他はただひとつの受信アンテナを有する。同様に、基地局１０４のいくつかは複数の送信アンテナを有し、その他は単一の送信アンテナを有する。送信アンテナと受信アンテナとの組み合わせに制約はない。したがって、１つの基地局１０４が複数の送信アンテナと単一の受信アンテナとを有すること、又は複数の受信アンテナと単一の送信アンテナとを有すること、又は単一又は複数の送信及び受信アンテナを有することは可能である。
【００１６】
カバレージエリア内の遠隔局１０６は、固定（すなわち静止）又は移動可能であってもよい。図１に示すとおり、システムの全体を通じて様々な遠隔局１０６が散在している。例えばソフトハンドオフが使用されるか否か、又は端末が複数の基地局から複数の伝送を（同時に又は順次に）受け付けるよう設計され作動するか否かに応じて、各々の遠隔局１０６は、少なくとも１つの、場合によってはそれ以上の基地局１０４と順方向チャンネルと逆方向チャンネルの上で、与えられた任意の時点で通信する。ＣＤＭＡ通信システムにおけるソフトハンドオフは当分野において周知であり、本願の譲受人に譲渡された、表題「ＣＤＭＡセルラー電話システムでソフトハンドオフを提供する方法及びシステム（Method and System for Providing a Soft Handoff in a CDMA Cellular Telephone System）」というタイトルの米国特許第５，１０１，５０１号に詳述されている。
【００１７】
順方向チャンネルは基地局１０４から遠隔局１０６への送信を指し、逆方向チャンネルは遠隔局１０６から基地局１０４への送信を指す。例示的な実施形態において、遠隔局１０６のいくつかは複数の受信アンテナを有し、その他はただ一つの受信アンテナを有する。図１で、基地局１０４Ａは順方向チャンネル上で遠隔局１０６Ａ及び１０６Ｊへデータを送信し、基地局１０４Ｂは順方向チャンネル上で遠隔局１０６Ｂ及び１０６Ｊへデータを送信し、基地局１０４Ｃは順方向チャンネル上で遠隔局１０６Ｃへデータを送信する。
【００１８】
高データレート（ＨＤＲ）通信システムにおいて、基地局１０４はアクセスネットワーク（ＡＮ）と呼ばれることがあり、遠隔局１０６はアクセス端末（ＡＴ）と呼ばれることがある。図２は、ＨＤＲ通信システムにおけるＡＮ  ２０４とＡＴ  ２０６とを示している。
【００１９】
ＡＴ  ２０６はＡＮ  ２０４と無線通信する。先に指摘したとおり、逆方向チャンネルはＡＴ  ２０６からＡＮ  ２０４への送信を指す。図２には逆方向トラフィックチャンネル２０８が示されている。逆方向トラフィックチャンネル２０８は、逆方向チャンネルのうち、特定のＡＴ  ２０６からＡＮ  ２０４へ情報を搬送する部分である。勿論、逆方向チャンネルは逆方向トラフィックチャンネル２０８に加えて他のチャンネルを含むことがある。また、順方向チャンネルはパイロットチャンネルを含む複数のチャンネルを含むことがある。
【００２０】
ＡＴ  ２０６によって実行される機能は層の積み重ねとして編成されることがある。図３はＡＴ  ３０６上の層の積み重ねを示している。層の中には媒体アクセス制御（ＭＡＣ）層３０８がある。ＭＡＣ層３０８の上には上位層３１０がある。ＭＡＣ層３０８は、逆方向チャンネル２０８の動作に関係するサービスを含む特定のサービスを上位層３１０へ提供する。ＭＡＣ層３０８は、逆方向トラフィックチャンネル（ＲＴＣ）ＭＡＣプロトコル３１４の実装を含む。ＲＴＣ  ＭＡＣプロトコル３１４は、ＡＴ  ３０６が逆方向トラフィックチャンネル２０８を送信するにあたって、そしてＡＮ  ２０４がこれを受信するにあたって、従うべき手順を定める。
【００２１】
ＭＡＣ層３０８の下には物理層３１２がある。ＭＡＣ層３０８は特定のサービスを物理層３１２に要請する。これらのサービスは、ＡＮ  ２０４への物理的パケット送信に関係する。
【００２２】
図４は、ＡＴ  ４０６上の上位層４１０、ＭＡＣ層４０８、及び物理層４１２間の例示的な相互作用を示している。図示されたとおり、ＭＡＣ層４０８は上位層４１０から１つ又は複数のフローを受け取る。フロー４１６はユーザソースからのデータの流れであり、通常は特定のアプリケーションに関連付けられた一連の伝送要件をともなう。典型的に、フロー４１６は、ボイス・オーバーＩＰ（ＶｏＩＰ）、テレビ電話、ファイル転送プロトコル（ＦＴＰ）、ゲーム等の特定のアプリケーションに対応する。
【００２３】
ＡＴ  ４０６上のフロー４１６からのデータは、パケットに入れられてＡＮ  ２０４へ送信される。ＭＡＣ層は、ＲＴＣ  ＭＡＣプロトコル４１４に従い、各パケットにつきフローの集合４１８を決定する。ＡＴ  ４０６上の複数のフロー４１６が同時に送信すべきデータを有することがある。パケットは、２つ以上のフロー４１６からのデータを含むことがある。しかしながら、ＡＴ  ４０６上の１つ又は複数のフロー４１６が送信するべきデータを有し、ただしそれらがパケットに含まれないこともある。パケットのフローの集合４１８は、そのパケットに含まれるＡＴ  ４０６上のフロー４１６を表す。パケットのフローの集合４１８を決定する例示的な方法は後述する。
【００２４】
ＭＡＣ層４０８はまた、各パケットのペイロードサイズ４２０を判定する。パケットのペイロードサイズ４２０は、フローの集合４１８からそのパケットに含まれるデータがどれだけあるかを表す。
【００２５】
ＭＡＣ層４０８はまた、パケットの電力レベル４２２を決定する。いくつかの実施形態において、パケットの電力レベル４２２は逆方向パイロットチャンネルの電力レベルを基準にして決定される。
【００２６】
ＭＡＣ層４０８は、ＡＮ  ２０４へ送信される各パケットにつき、パケットに含まれるフローの集合４１８と、パケットのペイロードサイズ４２０と、パケットの電力レベル４２２とを物理層４１２に連絡する。そして物理層４１２は、ＭＡＣ層３０８から提供された情報に従いＡＮ  ２０４へのパケットの送信を実施する。
【００２７】
図５Ａ及び５Ｂは、ＡＴ  ５０６からＡＮ  ５０４へ送信されるパケット５２４を示している。パケット５２４は、数通りの可能な伝送モード（ＴＭ）の内の１つで送信される。例えば、いくつかの実施形態においては２つの可能な伝送モード、すなわち高キャパシティ伝送モードと低レイテンシー伝送モードとがある。図５Ａは、ＡＮ  ５０４へ送信される高キャパシティパケット５２４ａ（すなわち高キャパシティモードで送信されるパケット５２４ａ）を示している。図５Ｂは、ＡＮ  ５０４へ送信される低レイテンシーパケット５２４ｂ（すなわち低レイテンシーモードで送信されるパケット５２４ｂ）を示している。
【００２８】
遅延に敏感なフロー（ＬｏＬａｔフロー）からのデータは、典型的には低レイテンシー（ＬｏＬａｔ）伝送モードを用いて送信される。遅延に耐性のあるフロー（ＨｉＣａｐフロー）からのデータは、通常ならば高キャパシティ（ＨｉＣａｐ）伝送モードを用いて送信される。低レイテンシーパケット５２４ｂは、パケットサイズが同じ高キャパシティパケット５２４ａより高い電力レベル４２２で送信される。したがって、おそらく低レイテンシーパケット５２４ｂが高キャパシティパケット５２４ａより速やかにＡＮ  ５０４に到着するだろう。ただし低レイテンシーパケット５２４ｂは、高キャパシティパケット５２４ａより多くの負荷をシステム１００に課す。
【００２９】
図６は、ＡＴ  ６０６上に存在し得る異なるタイプのフロー６１６を示している。いくつかの実施形態において、ＡＴ  ６０６上の各フロー６１６には特定の伝送モードが関連付けられている。可能な伝送モードが高キャパシティ伝送モードと低レイテンシー伝送モードとである場合、ＡＴ  ６０６は１つ又は複数の高キャパシティフロー６１６ａ、及び／又は１つ又は複数の低レイテンシーフロー６１６ｂを含むことがある。高キャパシティフロー６１６ａは高キャパシティパケット５２４ａの中で送信されることが好ましい。低レイテンシーフロー６１６ｂは低レイテンシーパケット５２４ｂの中で送信されることが好ましい。
【００３０】
図７は、高キャパシティパケット７２４ａの例示的なフローの集合７１８を示している。いくつかの実施形態において、送信すべきデータを有するフロー７１６がどれも高キャパシティフロー７１６ａである場合に限り、パケット７２４ａは高キャパシティモードで送信される。従って、かかる実施形態においては、高キャパシティパケット７２４ａのフローの集合７１８は高キャパシティフロー７１６ａだけを含む。あるいは、ＡＴ  ６０６の自由裁量で高キャパシティパケット７２４ａに低レイテンシーフロー６１６ｂが含まれることがある。このようにすることの１つの例示的な理由は、低レイテンシーフロー６１６ｂが十分なスループットを得ていないときである。例えば、低レイテンシーフロー６１６ｂのキューが膨れつつあることが検知される場合がある。このフローは、高キャパシティモードを代わりに使用することにより、レイテンシーの増加と引き換えに、そのスループットを改善できる。
【００３１】
図８は、低レイテンシーパケット８２４ｂの例示的なフローの集合８１８を示している。いくつかの実施形態において、送信するべきデータを有する低レイテンシーフロー８１６ｂが少なくとも１つあるなら、パケット８２４ｂは低レイテンシーモードで送信される。低レイテンシーパケット８２４ｂのフローの集合８１８は、送信するべきデータを有する低レイテンシーフロー８１６ｂを含む。送信するべきデータを有する１つ又は複数の高キャパシティフロー８６１ｂもフローセット８１８に含まれることがある。ただし、送信するべきデータを有する１つ又は複数の高キャパシティフロー８１６ａがフローの集合８１８に含まれないこともある。
【００３２】
逆方向リンクの搬送波の各々において並列の低レイテンシー及び高キャパシティフローを物理層パケットの中にマージする
終端ターゲットが異なる複数のフローがＡＴ  ９０６の中にある場合はマージが起こる。各々の物理パケットは１つの終端ターゲットを有することができるため、同じパケットでフローをマージできる状況を判断するためのルールを用いることができる。並列の低レイテンシー及び高キャパシティフローを１つのパケットにマージするためのルールは、フローの優先度とセクタの負荷に依拠する。図９は、低レイテンシーパケット８２４ｂのフローの集合８１８の中に高キャパシティフロー９１６ａが含まれるかを判定するために、ＡＴ  ９０６にて保持できる情報を示している。ＡＴ  ９０６上の各高キャパシティフロー９１６ａは、送信できる一定量のデータ９２６を有する。また、ＡＴ  ９０６上の各高キャパシティフロー９１６ａにつきマージ閾値９２８を定義できる。加えて、ＡＴ  ９０６全体としてマージ閾値９３０を定義することもできる。最後に、セクタの負荷水準の推定値が閾値を下回る場合に高キャパシティフローのマージが起こりうる。（セクタの負荷水準の推定値を判定する方法は後述する。）つまり、セクタの負荷が十分に軽ければ、マージによる効率の損失は重要でなく、積極的な使用が許される。
【００３３】
いくつかの実施形態においては、２つの条件のいずれか一方が満たされる場合に高キャパシティフロー９１６ａが低レイテンシーパケット５２４ｂに含まれる。第１の条件は、ＡＴ  ９０６上の全高キャパシティフロー９１６ａの送信可能データ９２６の和が、ＡＴ  ９０６に関して定義されたマージ閾値９３０を超過することである。第２の条件は、高キャパシティフロー９１６ａの送信可能データ９２６が、高キャパシティフロー９１６ａに関して定義されたマージ閾値９２８を超過することである。
【００３４】
第１の条件は、低レイテンシーパケット８２４ｂから高キャパシティパケット７２４ａへの電力遷移に関係する。高キャパシティフロー９１６ａが低レイテンシーパケット８２４ｂに含まれない場合は、少なくとも１つの低レイテンシーフロー８１６ｂに送信できるデータがある限り、高キャパシティフロー９１６ａのデータは蓄積する。高キャパシティフロー９１６ａからのあまりにも多くのデータの蓄積が許されると、次回に高キャパシティパケット７２４ａが送信されるときに、最後の低レイテンシーパケット８２４ｂから該高キャパシティパケット７２４ａへの容認しがたいほど急激な電力遷移が起こることがある。したがって第１の条件に従い、ＡＴ  ９０６上で高キャパシティフロー９１６ａの送信可能データ９２６の量が一定の値（マージ閾値９３０によって定義される）を一旦超えたならば、高キャパシティフロー９１６ａのデータを低レイテンシーパケット８２４ｂへ「マージ」することが許される。
【００３５】
第２の条件は、ＡＴ  ９０６上の高キャパシティフロー９１６ａのサービス品質（ＱｏＳ）要件に関係する。高キャパシティフロー９１６ａのマージ閾値９２８が非常に大きい値に設定される場合、これは高キャパシティフロー９１６ａが低レイテンシーパケット８２４ｂに含まれることが、たとえあったとしても、ごく希であることを意味する。結果的に、かかる高キャパシティフロー９１６ａは、送信するべきデータを有する低レイテンシーフロー８１６ｂが少なくとも１つある限り送信されないので、伝送遅延を被る場合がある。逆に、高キャパシティフロー９１６ａのマージ閾値９２８が非常に小さい値に設定される場合、これは高キャパシティフロー９１６ａがほぼ常に低レイテンシーパケット８２４ｂに含まれることを意味する。結果的に、かかる高キャパシティフロー９１６ａが被る伝送遅延はごく僅かですむ場合がある。ただし、かかる高キャパシティフロー９１６ａは、そのデータを送信するためより多くのセクタリソースを使い果たす。
【００３６】
有利なことに、いくつかの実施形態においてはＡＴ  ９０６上のいくつかの高キャパシティフロー９１６ａのマージ閾値９２８を非常に大きい値に設定でき、その一方で、ＡＴ  ９０６上のその他の高キャパシティフロー９１６ａのマージ閾値９２８は非常に小さいマージ閾値９２８に設定できる。高キャパシティフロー９１６ａのタイプによっては厳格なＱＯＳ要件を持つものとそうでないものとがあるから、この設計は有利である。厳格なＱＯＳ要件を有し、高キャパシティモードで送信されることがあるフロー９１６の一例にリアルタイムビデオがある。リアルタイムビデオは高い帯域幅の要求を持ち、それ故、低レイテンシーモードでこれを送信すると非効率的になることがある。ただし、リアルタイムビデオにとって任意的な伝送遅延は望ましくない。厳格なＱＯＳ遅延要求を持たず、高キャパシティモードで送信されることがあるフロー９１６の一例にベストエフォートフロー９１６がある。
【００３７】
所与の逆方向リンクの搬送波においてパケットの電力レベルを設定する
図１０は、セクタ１０３２の中にあるＡＮ  １００４と複数のＡＴ  １００６とを示している。セクタ１０３２はその中でＡＮ  １００４からの信号をＡＴ  １００６で受信でき、その逆も可能であるような、一つの地理的領域である。
【００３８】
ＣＤＭシステム等の幾つかの無線通信システムの一つの性質として、伝送は互いに干渉する。したがって、同じセクタ１０３２の中にあるＡＴ  １００６間であまりにも多くの干渉が起こらないようにするため、ＡＴ  １００６が共同で使用でき、ＡＮ  １００４で受信される電力には限度がある。ＡＴ  １００６をこの限度内にとどめるため、セクタ１０３２の中にある各ＡＴ  １００６は、逆方向トラフィックチャンネル２０８上での送信にあたって一定量の電力１０３４を使用できる。各ＡＴ  １００６は、逆方向トラフィックチャンネル２０８上で送信するパケット５２４の電力レベル４２２を、その使用可能な電力の合計１０３４を超過しないよう設定する。
【００３９】
ＡＴ  １００６に配分される電力レベル１０３４は、該ＡＴ  １００６が逆方向トラフィックチャンネル２０８上でのパケット５２４送信にあたって使用する電力レベル４２２に正確に一致しないことがある。例えば、いくつかの実施形態においては１組の別個の電力レベルがあり、ＡＴ  １００６は、パケット５２４の電力レベル４２２を決定するにあたってここから選択する。ＡＴ  １００６の使用可能な電力の合計１０３４は、該別個の電力レベルのいずれかに正確に一致しないことがある。
【００４０】
任意の時点で使用されない使用可能な電力の合計１０３４は蓄積することが許され、よってこれは後ほど使用できる。よってかかる実施形態において、ＡＴ  １００６の使用可能な電力の合計１０３４は、現在の電力配分１０３４ａに蓄積された電力配分１０３４ｂの少なくとも一部を加えたものに（おおよそ）等しい。ＡＴ  １００６は、ＡＴ  １００６の使用可能な電力の合計１０３４を超過しないようパケット５２４の電力レベル４２２を決定する。
【００４１】
ＡＴ  １００６の使用可能な電力の合計１０３４は、ＡＴ  １００６の現在の電力配分１０３４ａにＡＴ  １００６の蓄積された電力配分１０３４ｂを加えたものに必ずしも等しくない。いくつかの実施形態において、ＡＴ  １００６の使用可能な電力の合計１０３４はピーク配分１０３４によって制限されることがある。ＡＴ  １００６のピーク配分１０３４ｃは、ＡＴ  １００６の現在の電力配分１０３４ａに何らかの制限係数を掛けたものに等しい場合がある。例えば、制限係数が２ならば、ＡＴ  １００６のピーク配分１０３４ｃは、これの現在の電力配分１０３４ａの２倍に等しくなる。いくつかの実施形態において、制限係数はＡＴ  １００６の現在の電力配分１０３４ａの関数である。
【００４２】
ＡＴのピーク配分１０３４ｃを設けることにより、ＡＴ  １００６の送信にどれだけの「バースト性」が許されるかを制限できる。例えば、ＡＴ  １００６が一定期間中に送信するべきデータを有さない状況が起こり得る。この期間中に、ＡＴ  １００６には引き続き電力が配分され得る。送信するべきデータはないから、配分された電力は蓄積する。あるときＡＴ  １００６は、送信するべき比較的大量のデータを突如有し得る。このとき、蓄積されている電力配分１０３４ｂは比較的大きい場合がある。全ての蓄積された電力配分１０３４ｂの使用をＡＴ  １００６に許したなら、ＡＴ  １００６の送信電力４２２は突然の急激な増加を経験し得る。しかし、ＡＴ  １００６の送信電力４２２があまりにも急に増加するなら、これはシステム１００の安定性に影響を及ぼす。そこで、このような状況の中でＡＴ  １００６の使用可能な電力の合計１０３４を制限するため、ＡＴ  １００６にピーク配分１０３４ｃを設けることができる。ピーク配分１０３４ｃが制限される場合でも、蓄積された電力配分１０３４ｂはなお使用でき、ただしその使用はより多くのパケットにまたがる点に注意されたい。
【００４３】
単一の逆方向リンクの搬送波におけるデータフローを規制する
図１１は、ＡＴ  ２０６の使用可能な電力の合計１０３４の決定に用いることができる例示的な機構を示している。この機構は仮想「バケット」１１３６の使用をともなう。このＲＬＭＡＣバケットは各データフローにつき、データフローを規制するため、そしてフローアクセスを制御するため、使用される。アプリケーションフローによって生成されたデータはまず、データドメインの中で規制される。規制機能は、フローによって利用される平均及びピークリソースが限度以下であることを保証する。データフローを規制することは以下の方法を用いて動作する。バケット１１３６には定期的に新しい現在の電力配分１０３４ａが加えられる。ＡＴ  ２０６によって送信されるパケット５２４の電力レベル４２２も同じく定期的にバケット１１３６から出る。現在の電力配分１０３４ａがパケットの電力レベル４２２を超過する分が蓄積された電力配分１０３４ｂにあたる。蓄積された電力配分１０３４ｂは、これが使われるまでバケット１１３６の中に残る。
【００４４】
使用可能な電力の合計１０３４から現在の電力配分１０３４ａを引いたものが、バケット１１３６から引き出される総電力の見込み量である。ＡＴ  １００６は、自身が送信するパケット５２４の電力レベル４２２がＡＴ  １００６の使用可能な電力の合計を超過しないよう保証する。先に指摘したとおり、場合によっては使用可能な電力の合計１０３４は現在の電力配分１０３４ａと蓄積された電力配分１０３４ｂとの和に満たない。例えば使用可能な電力の合計１０３４は、ピーク電力配分１０３４ｃによって制限されることがある。
【００４５】
蓄積された電力配分１０３４ｂは飽和レベル１１３５によって制限されることがある。いくつかの実施形態において、飽和レベル１１３５は、ＡＴ  １００６が自身のピーク電力配分１０３４ｃの使用を許される時間量の関数である。飽和レベル１１３５を超過するバケット１１３６は３つの理由、すなわちｉ）ＰＡヘッドルーム又はデータ限度、ｉｉ）Ｔ２ＰＩｎｆｌｏｗ  １０３５がＡＮ  １００４により制御された最小値まで減少する、又はｉｉｉ）もはやフローへの過剰配分がされなくなり、Ｔ２Ｐｆｌｏｗ  １０３５が増加を開始する、の内１つに起因する過剰配分を指摘することがある。Ｔ２ＰＩｎｆｌｏｗ  １０３５は、フローに現在割り当てられているネットワークのリソースレベルと定義される。よって、Ｔ２ＰＩｎｆｌｏｗ  １０３５＝新しいリソースインフローである（ＡＮ  １００４により割り当てられたフロー優先度に基づく長期Ｔ２Ｐリソース）。
【００４６】
逆方向リンクの搬送波の各々においてＡＴ  １２０６に関連付けられた複数のフローの間でリソースを配分することによるフローアクセス制御
図１２は、セクタ１２３２の中にあるＡＴ  １２０６の内の少なくともいくつかが複数のフロー１２１６を含む実施形態を示している。ＡＴ  １２０６に関連付けられた複数のフローには、品質保証（ＱｏＳ）を維持する形でリソースが配分される。かかる実施形態においては、ＡＴ  １２０６上の各フロー１２１６につき別々の使用可能な電力量１２３８を決定することができる。ＡＴ  １２０６上のフロー１２１６の使用可能な電力１２３８は、図１０−１１との関係で上述した方法に従って決定することができる。各々のフローは、未使用のＴ２Ｐリソースをある最大レベルまで格納するバケットを保持する。フローデータが到着すると、ピーク対平均アクセス制御に基づく最大のバケット引き出し率に従い、パケットを配分するためバケットリソースが使われる。こうしてＴ２ＰＩｎｆｌｏｗ  １０３５によって平均のリソース使用が制限されるが、局所的にバースト性のある配分の恩恵に浴するデータソースは、この配分を行うことができる。ＢｕｃｋｅｔＦａｃｔｏｒと呼ばれるピーク対平均制御は、各フローからＡＮ  １００４が受け取る電力のバースト性の度合いを制限する。
【００４７】
より具体的に、フロー１２１６の使用可能な電力の合計１２３８は、同フロー１２１６の現在の電力配分１２３８ａに同フロー１２１６の蓄積された電力配分１２３８ｂの少なくとも一部を加えたものを含むことがある。加えて、フロー１２１６の使用可能な電力の合計１２３８は、同フロー１２１６のピーク配分１２３８ｃによって制限されることがある。各フロー１２１６の使用可能な電力の合計１２３８を決定するため、図１１に図示されたもの等の別々のバケット機構（後述するパラメータＢｕｃｋｅｔＬｅｖｅｌ及びＴ２ＰＩｎｆｌｏｗ  １２３５を使用）をフロー１２１６ごとに保持できる。ＡＴ  １２０６の使用可能な電力の合計１２３４は、ＡＴ  １２０６上の各フロー１２１６の使用可能な電力の合計１２３８の和を取ることによって求めることができる。
【００４８】
以下、ＡＴ  １２０６上のフロー１２１６の使用可能な電力の合計１２３８の決定に用いることができる様々な公式及びアルゴリズムの数学的説明を提示する。以下に説明する式においては、ＡＴ  １２０６上の各フローｉの使用可能な電力の合計１２３８をサブフレーム毎に１回決定する。（いくつかの実施形態において、１サブフレームは４タイムスロットに等しく、１タイムスロットは５／３ｍｓに等しい。）フローの使用可能な電力の合計１２３８は式の中でＰｏｔｅｎｔｉａｌＴ２ＰＯｕｔｆｌｏｗと呼ばれる。
【００４９】
高キャパシティパケット５２４ａで送信されるフローｉの使用可能な電力の合計１２３８は次のとおりに表すことができる。
【数１】
2008533833.tif 000003
【００５０】
低レイテンシーパケット５２４ｂで送信されるフローｉの使用可能な電力の合計１２３８は次のとおりに表すことができる。
【数２】
2008533833.tif 000004
【００５１】
ＢｕｃｋｅｔＬｅｖｅｌｉ，ｎは、サブフレームｎにおけるフローｉの蓄積された電力配分１２３８ｂである。Ｔ２ＰＩｎｆｌｏｗｉ，ｎは、サブフレームｎにおけるフローｉの現在の電力配分１２３８ａである。式ＢｕｃｋｅｔＦａｃｔｏｒ（Ｔ２ＰＩｎｆｌｏｗｉ，ｎ，ＦＲＡＢｉ，ｎ）×Ｔ２ＰＩｎｆｌｏｗｉ，ｎは、サブフレームｎにおけるフローｉのピーク電力配分１２３８ｃである。ＢｕｃｋｅｔＦａｃｔｏｒ（Ｔ２ＰＩｎｆｌｏｗｉ，ｎ，ＦＲＡＢｉ，ｎ）は、使用可能な電力の合計１２３８の制限係数、すなわちサブフレームｎにおけるフローｉの使用可能な電力の合計１２３８がサブフレームｎにおけるフローｉの現在の電力配分１２３８ａを超過できる係数を、求めるための関数である。サブフレームｎにおけるフィルタリングされた逆方向の活動ビットのフローｉ（ＦＲＡＢｉ，ｎ）は、セクタ１２３２の負荷レベルの推定値であり、後ほどより詳しく論述する。ＡｌｌｏｃａｔｉｏｎＳｔａｇｇｅｒは同期問題を回避するために、配分レベルをディザーするランダム項の振幅であり、ｒｎは［−１，１］の範囲の実数値の均一に分布した乱数である。
【００５２】
サブフレームｎ＋１におけるフローｉの蓄積された電力配分１２３８ｂは次のとおりに表すことができる。
【数３】
2008533833.tif 000005
【００５３】
Ｔ２ＰＯｕｔｆｌｏｗｉ，ｎ  ４２５は、送信電力４２２の内、サブフレームｎにおけるフローｉへ配分される部分である。Ｔ２ＰＯｕｔｆｌｏｗｉ，ｎの例示的な式は以下に与えられる。ＢｕｃｋｅｔＬｅｖｅｌＳａｔｉ，ｎ＋１は、サブフレームｎ＋１におけるフローｉの蓄積された電力配分１２３８ｂの飽和レベル１１３５である。ＢｕｃｋｅｔＬｅｖｅｌＳａｔｉ，ｎ＋１の例示的な式は以下に与えられる。
【００５４】
Ｔ２ＰＯｕｔｆｌｏｗｉ，ｎ  ４２５は次のとおりに表すことができる。
【数４】
2008533833.tif 000006
【００５５】
式４で、ｄｉ，ｎはサブフレームｎの期間中に送信されるサブパケットに含まれるフローｉからのデータの量である。（サブパケットは、サブフレームの期間中に送信されるパケット部分である。）ＳｕｍＰａｙｌｏａｄｎはｄｉ，ｎの和である。ＴｘＴ２Ｐは送信トラフィック対パイロットチャンネル電力比を表し、ＴｘＴ２Ｐｎはサブフレームｎの期間中に送信されるサブパケットの電力レベル４２２である。
【００５６】
ＢｕｃｋｅｔＬｅｖｅｌＳａｔｉ，ｎ＋１は次のとおりに表すことができる。
【数５】
2008533833.tif 000007
【００５７】
ＢｕｒｓｔＤｕｒａｔｉｏｎＦａｃｔｏｒｉは、ピーク電力配分１２３８ｃでの送信をフローｉに許す時間の長さに対する制限である。
【００５８】
所与の逆方向リンクの搬送波における所与の逆方向リンクの搬送波におけるＡＮ  １３０４からＡＴ  １３０６上のフロー１３１６の現在の電力配分１３３８ａを取得する
いくつかの実施形態において、現在の電力配分１３３８ａを取得することは２つのステップからなるプロセスであってもよい。フローのリソースは、各ＡＴ  １３０６によって分散的な態様で配分されるか（自律モード）、又はＡＮ  １３０４にある集中コントローラ又はスケジューラ１３４０から許可１３７４を用いて配分されてもよい。図１３は、ＡＴ  １３０６がＡＮ  １３０４によるネットワークリソースの配分の集中化された制御の形でＡＴ  １３０６上のフロー１３１６のため現在の電力配分１３３８ａを入手する一方法を示している。図示されたとおり、ＡＴ  １３０６は、ＡＮ  １３０４上で実行するスケジューラ１３４０から許可メッセージ１３４２を受け取ることができる。許可メッセージ１３４２は、ＡＴ  １３０６上のフロー１３１６の一部又は全部の現在の電力配分の許可１３７４を含むことができる。許可１３７４は、リソースの配分であって、パケット単位での配分ではなく、リソース配分の更新と変更をＡＮ  １３０４に供給することを許す。これは、詳細なＱｏＳの情報の帯域内でのシグナリングを可能にする。ＡＴ  １３０６は、受信する現在の電力配分の許可１３７４の各々ごとに、対応するフローの現在の電力配分１３３８ａを現在の電力配分の許可１３７４に等しくなるよう設定する。許可１３７４は一定期間の間、電力配分を配分し、これを凍結する。これによりＡＮ  １３０４は、この期間内にフローのリソース配分を制御する。
【００５９】
上述したとおり、フローのリソースは、各ＡＴ  １３０６によって分散的な態様で配分されるか（自律モード）、又はＡＮ  １３０４にある集中コントローラ又はスケジューラ１３４０から許可１３７４を用いて配分される。よって第１のステップは、フロー１３１６の現在の電力配分の許可１３７４をＡＮ  １３０４から受け取ったか否かを判定することを含む。受け取っていない場合は、ＡＴ  １３０６がフロー１２１６の現在の電力配分１３３８ａを自律的に決定する。換言すると、ＡＴ  １３０６は、スケジューラ１３４０からの介入を受けずにフロー１２１６の現在の電力配分１３３８ａを決定する。これは自律モードと呼ばれることがある。以下の論述は、ＡＴ  １３０６がＡＴ  １３０６上の１つ又は複数のフロー１３１６のため現在の電力配分１３３８ａを自律的に決定する例示的な方法に関する。
【００６０】
逆方向リンクの搬送波の各々において１つ又は複数のフロー１２１６に関する現在の電力配分１２３８ａを自律的に決定する
図１４は、セクタ１４３２の中でＡＮ  １４０４からＡＴ  １４０６へ送信される逆方向の活動ビット（ＲＡＢ）１４４４を示している。アクセスノード１４０４は、逆方向リンク上での現在のトラフィックの活動量に関する情報をこれのサービスエリアの中にあるＡＴ  １４０６に伝えるためＲＡＢを使用する。よってＲＡＢ  １４４４は過負荷状態の表示情報である。ＡＴは、逆方向リンク上の高いトラフィック負荷を理由にそれ自体のトラフィックレートを減らすか、あるいは逆方向リンク上の低いトラフィック負荷を理由にそれ自体のトラフィックレートを増やすかを判断するときに、この情報を取り入れる。ＲＡＢ  １４４４は２つの値、すなわちセクタ１４３２が現在ビジーであることを表示する第１の値（例えば＋１）と、セクタ１４３２が現在アイドルであることを表示する第２の値（例えば−１）の内、一方であってもよい。後述するとおり、ＡＴ  １２０６上のフロー１２１６の現在の電力配分１２３８ａを決定するためＲＡＢ  １４４４を使用することができる。フロー１２１６は、１つのＡＴ  １４０６を共有しようが複数のＡＴ  １４０６にまたがろうが、各セクタの中で同じＲＡＢ  １４４４を見る点に注意されたい。これは、マルチフローシナリオの中で良好にスケールする設計の簡素化である。
【００６１】
逆方向リンクの搬送波の各々において短い及び長いＲＡＢの推定を用いて現在の電力配分１２３８ａを自律的に決定する
図１５は、ＡＴ  １５０６上の１つ又は複数のフロー１５１６のため現在の電力配分１２３８ａを決定するためＡＴ  １５０６にて保持できる情報を示している。図示された実施形態において、各フロー１５１６にはＲＡＢ  １４４４の「クイック」又は「短期」の推定が関連する。本明細書ではこのクイック推定をＱＲＡＢ  １５４６と呼ぶ。ＱＲＡＢ  １５４６を判定する例示的な方法は後述する。
【００６２】
各フロー１５１６には、本明細書でＦＲＡＢ  １５４８（「フィルタリングされた」ＲＡＢ  １４４４を表す）と呼ぶ、より長期のセクタ１２３２の負荷水準の推定値が関連する。ＦＲＡＢはＱＲＡＢ  １５４６に似たセクタの負荷の尺度であるが、より長い時定数τを有する。よってＱＲＡＢが比較的に瞬間的であるのに対し、ＦＲＡＢ  １５４８はより長期のセクタの負荷の情報を提供する。ＦＲＡＢ  １５４８は、ＲＡＢ  １４４４の２つの値の、例えば本実施形態における＋１と−１との間の実数である。ただし、ＲＡＢ  １４４４の値として別の数を使用することができる。セクタ１４３２がビジーであることを表示するＲＡＢ  １４４４の値にＦＲＡＢ  １５４８が近づけば近づくほど、セクタ１４３２の負荷は大きくなる。逆に、セクタ１４３２がアイドルであることを表示するＲＡＢ  １４４４の値にＦＲＡＢ  １５４８が近づけば近づくほど、セクタ１４３２の負荷は小さくなる。ＦＲＡＢ  １５４８を決定する例示的な方法は後述する。
【００６３】
各フロー１５１６には、上方に傾斜をつける関数（upward ramping function）１５５０と下方に傾斜をつける関数（downward ramping function）１５５２とが関連する。ある特定のフロー１５１６に関連する上方に傾斜をつける関数（upward ramping function）１５５０と下方に傾斜をつける関数（downward ramping function）１５５２は、そのフロー１５１６の現在の電力配分１２３８ａの関数である。フロー１５１６に関連する上方に傾斜をつける関数（upward ramping function）１５５０は、同フロー１５１６の現在の電力配分１２３８ａの増加を決定するために使われる。逆に、フロー１５１６に関連する下方に傾斜をつける関数（downward ramping function）１５５２は、同フロー１５１６の現在の電力配分１２３８ａの減少を決定するために使われる。いくつかの実施形態において、上方に傾斜をつける関数（upward ramping function）１５５０と下方に傾斜をつける関数（downward ramping function）１５５２はいずれもＦＲＡＢ  １５４８の値とフロー１５１６の現在の電力配分１２３８ａとに依存する。上方に傾斜をつける関数（upward ramping function）１５５０と下方に傾斜をつける関数（downward ramping function）１５５２はＦＲＡＢの値に依存するので、これらは負荷に依存する傾斜をつける関数である。したがってＦＲＡＢは、負荷の有る定常状態のＴ２Ｐダイナミクスから負荷の無い状態でのＴ２Ｐ傾斜付け（ramping）ダイナミクスを分離することを可能にする。セクタに負荷がかかっていないときは、セクタキャパシティを迅速かつ円滑に満たすためより速い傾斜付け（ramping）が望まれる。セクタに負荷がかかっているときは、ライズ・オーバー・サーマル（ＲｏＴ）変動を抑えるためより遅い傾斜付け（ramping）が望まれる。セクタにおけるＲｏＴは、熱雑音電力に対する総受信電力の比と定義される。この量は容易に測定でき、自己キャリブレーション可能であり、ＡＴ  １５０６から見た干渉の推定値を提供する。従来技術で使われている固定された傾斜付け（ramping）は、これらの相反する要求の間にトレードオフを招く。
【００６４】
上方に傾斜をつける関数（upward ramping function）１５５０と下方に傾斜をつける関数（downward ramping function）１５５２は、ネットワークの中の各フロー１５１６に関して定義され、フローのＡＴ  １５０６を制御するＡＮ  １４０４からダウンロードできる。上方に傾斜をつける関数（upward ramping function）と下方に傾斜をつける関数（downward ramping function）は、それぞれの引数としてフローの現在の電力配分１２３８ａを有する。上方に傾斜をつける関数（upward ramping function）１５５０は本明細書でｇｕと呼ばれることがあり、下方に傾斜をつける関数（downward ramping function）１５５２は本明細書でｇｄと呼ばれることがある。ｇｕ／ｇｄの比（現在の電力配分１２３８ａの関数でもある）を需要又は優先度の関数と呼ぶ。データ及びアクセス端末の電力の使用可能性に従い、全てのフローの需要関数の値が、それらのフローの配分で取られる場合に、等しくなるような、各フロー１５１６の現在の電力配分１２３８ａに逆方向リンクＭＡＣ（ＲＬＭａｃ）方法が、収束することを実証できる。この事実を使用し、さらにフローの需要関数を慎重に設計し、フローのレイアウト及び要件のリソース配分への、集中スケジューラによって達成できるものと同じ、一般的マッピングを、達成することは可能である。ただし需要関数方法は、分散的な方法で最小限の制御信号のシグナリングで、この一般的スケジューリング能力を達成する。上方及び下方に傾斜をつける関数（downward ramping function）は、負荷の軽いセクタにおける速やかなトラフィック対パイロットチャンネル電力（Ｔ２Ｐ）の増加と、セクタキャパシティを円滑に満たすことと、セクタの負荷の増加にともなうより低い傾斜付け（ramping）と、負荷の有る及び負荷の無いセクタ間でのＴ２Ｐダイナミクスの分離とを可能にする。ここで、Ｔ２Ｐはセクタのリソースとして使用される。固定された終端ゴールの場合、Ｔ２Ｐはフロー伝送レートとともにほぼ線形に増加する。
【００６５】
逆方向リンクの搬送波の各々においてＱＲＡＢ  １６４６とＦＲＡＢ  １６４８の決定に用いるＡＴ  １５０６のコンポーネント
図１６は、ＱＲＡＢ  １６４６とＦＲＡＢ  １６４８の決定に用いることができるＡＴ  １６０６の例示的な機能コンポーネントを示す機能ブロック図である。図示されたとおりＡＴ  １６０６は、ＲＡＢ復調コンポーネント１６５４と、マッパー１６５６と、第１の単一ポールＩＩＲフィルタ１６５８及び第２の単一ポールＩＩＲフィルタ１６６０と、制限デバイス１６６２とを含むことがある。
【００６６】
ＲＡＢ  １６４４は、ＡＴ  １６０４から通信チャンネル１６６４を介してＡＴ  １６０６へ送信される。ＲＡＢ復調コンポーネント１６５４は、当業者にとって公知の標準的技法を用いて受信信号を復調する。ＲＡＢ復調コンポーネント１６５４は対数尤度比（ＬＬＲ）１６６６を出力する。マッパー１６５６はＬＬＲ  １６６６を入力として取り、ＬＬＲ  １６６６を、このスロットの送信ＲＡＢの推定にあたるＲＡＢ  １６４４の複数の取りうる値（例えば＋１と−１と）の間の値へマップする。
【００６７】
マッパー１６５６の出力は第１の単一ポールＩＩＲフィルタ１６５８へ供給される。第１のＩＩＲフィルタ１６５８は時定数τｓを有する。第１のＩＩＲフィルタ１６５８の出力は制限デバイス１６６２へ供給される。制限デバイス１６６２は第１のＩＩＲフィルタ１６５８の出力を、ＲＡＢ  １６４４の２つの取りうる値に対応する２つの取りうる値の内の１つに変換する。例えば、ＲＡＢ  １６４４が−１又は＋１だったなら、制限デバイス１６６２は第１のＩＩＲフィルタ１６５８の出力を−１又は＋１に変換する。制限デバイス１６６２の出力はＱＲＡＢ  １６４６である。時定数τｓは、ＡＮ  １６０４から送信されるＲＡＢ  １６４４の現在値が何であるかの推定をＱＲＡＢ  １６４６が表すよう選択される。時定数τｓの例示的な値はタイムスロット４個分である。ＱＲＡＢの信頼性は、ＩＩＲフィルタ１６５８のフィルタリングによって向上する。一実施形態において、ＱＲＡＢはスロット毎に１回更新される。
【００６８】
マッパー１６５６の出力は、時定数τｌを有する第２の単一ポールＩＩＲフィルタ１６６０にも供給される。第２のＩＩＲフィルタ１６６０の出力はＦＲＡＢ  １６４８である。時定数τｌは時定数τｓより格段に長い。時定数τｌの例示的な値はタイムスロット３８４個分である。
【００６９】
第２のＩＩＲフィルタ１６６０の出力は制限デバイスへ供給されない。結果的に、ＦＲＡＢ  １６４８は上述したとおり、セクタ１４３２がビジーであることを表示するＲＡＢ  １６４４の第１の値と、セクタ１４３２がアイドルであることを表示するＲＡＢ  １６４４の第２の値との間の実数である。
【００７０】
図１７は、ＡＴ  １２０６上のフロー１２１６の現在の電力配分１２３８ａを決定する例示的な方法１７００を示している。方法１７００のステップ１７０２は、フロー１２１６に関連するＱＲＡＢ  １５４６の値を決定することを含む。ステップ１７０４では、ＱＲＡＢ  １５４６がビジー値（すなわち、セクタ１４３２が現在ビジーであることを表示する値）に等しいか否かを判定する。ＱＲＡＢ  １５４６がビジー値に等しければ、ステップ１７０６で現在の電力配分１２３８ａが減らされる、すなわち時間ｎにおけるフロー１２１６の現在の電力配分１２３８ａは時間ｎ−１におけるフロー１２１６の現在電力配分１２３８ａを下回る。この減少の大きさは、フロー１２１６のために設定された下方に傾斜をつける関数（downward ramping function）１５５２を用いて計算できる。
【００７１】
ＱＲＡＢ  １５４６がアイドル値に等しいなら、ステップ１７０８で現在の電力配分１２３８ａが増やされる、すなわち現在の期間中のフロー１２１６の現在の電力配分１２３８ａは一番最近の期間中のフロー１２１６の現在の電力配分１２３８ａを上回る。この増加の大きさは、フロー１２１６のために定義された上方に傾斜をつける関数（upward ramping function）１５５０を用いて計算できる。
【００７２】
上方ランピング関数１５５０と下方ランピング関数１５５２は現在電力配分１２３８ａの関数であり、場合によってはフロー１５１６ごとに異なりうる（ＡＮ  １４０４によりダウンロード可能）。よって、各フローの上方に傾斜をつける関数（upward ramping function）１５５０及び下方に傾斜をつける関数（downward ramping function）１５５２は、自律的な配分によりフローごとのＱｏＳ差別化を達成するために使用される。
【００７３】
また、傾斜をつける関数の値はＦＲＡＢ  １５４８とともに変化することがあり、これは傾斜付け（ramping）のダイナミクスが負荷とともに変化することを意味し、負荷がより少ない条件下で、固定点への、すなわち１組のＴ２ＰＩｎｆｌｏｗ配分への、より速やかな収束を可能にする。収束時間は傾斜をつける関数の規模に関係することがある。これはまた、ＴｘＴ２Ｐバースト性への適切に定義された制限によりバースト性のあるソース（高いピーク対平均スループット）のより良い取り扱いを提供する。
【００７４】
現在の電力配分１２３８ａが増やされる場合、その増加の大きさは次のとおりに表すことができる。
【数６】
2008533833.tif 000008
【００７５】
現在の電力配分１２３８ａが減らされる場合、その減少の大きさは次のとおりに表すことができる。
【数７】
2008533833.tif 000009
【００７６】
Ｔ２ＰＵＰｉは、フローｉの上方に傾斜をつける関数（upward ramping function）１５５０である。Ｔ２ＰＤｎｉは、フローｉの下方に傾斜をつける関数（downward ramping function）１５５２である。上述したとおり、各フローは優先度又は需要の関数、Ｔ２Ｐｕｐ及びＴ２Ｐｄｎ関数の比であるＴ２ＰＩｎｆｌｏｗの関数を、持つ。ＰｉｌｏｔＳｔｒｅｎｇｔｈｎ，ｓは、他のセクタのパイロット電力に対するサービス中のセクタのパイロット電力の尺度である。いくつかの実施形態において、これは他のセクタのパイロット電力に対するサービス中のセクタのＦＬのパイロット電力の比である。ＰｉｌｏｔＳｔｒｅｎｇｔｈｉは、パイロット強度を傾斜をつける関数のＴ２Ｐ引数におけるオフセットへマップする関数であり、ＡＮからダウンロードできる。Ｔ２Ｐは、トラフィック対パイロット電力の比である。オフセットは、パイロットに対するトラフィックチャンネルの利得を表す。こうしてＡＴにおけるフローの優先度は、ＰｉｌｏｔＳｔｒｅｎｇｔｈｎ，ｓ変数によって測定されるＡＴのネットワークにおける位置に基づき調整できる。
【００７７】
現在の電力配分１２３８ａは次のとおりに表すことができる。
【数８】
2008533833.tif 000010
【００７８】
上記の式からわかるとおり、飽和レベル１１３５に達し、傾斜付け（ramping）がゼロに設定される場合、現在の電力配分１２３８ａは指数的に減少する。これは、バースト性のあるトラフィックソースの場合に現在の電力配分１２３８ａの値の持続を可能にし、この場合、持続時間は典型的なパケットインターアライバル時間より長くするべきである。
【００７９】
いくつかの実施形態においては、ＡＴ  １２０６のアクティブ集合の中にある各セクタにつきＱＲＡＢ値１５４６が推定される。ＡＴのアクティブ集合の中にあるセクタのいずれかでＱＲＡＢがビジーなら、現在の電力配分１２３８ａは減らされる。ＡＴのアクティブ集合の中にある全セクタでＱＲＡＢがアイドルなら、現在の電力配分１２３８ａは増やされる。代替の実施形態では別のパラメータＱＲＡＢｐｓを定義できる。ＱＲＡＢｐｓの場合は測定されたパイロット強度を考慮に入れる。（パイロット強度は、他のセクタのパイロット電力に対するサービス中のセクタのパイロット電力の尺度である。いくつかの実施形態において、これは他のセクタのパイロット電力に対するサービス中のＦＬのパイロット電力の比である。）ＱＲＡＢｐｓは、ＡＴ  １２０６のアクティブ集合の中にあるセクタにおけるＡＴ  １２０６の逆方向リンク干渉への寄与に応じて短期間のセクタの負荷を解釈するのに役立てることができる。ＱＲＡＢｐｓは、以下の条件の１つ以上を満たすセクタｓのＱＲＡＢがビジーである場合に、ビジー値に設定される、即ち：（１）セクタｓはアクセス端末にとってサービス中の順方向リンクのセクタである、（２）セクタｓからのＤＰＣＬｏｃｋビットはｏｕｔ−ｏｆ−ｌｏｃｋでありセクタｓのＰｉｌｏｔＳｔｒｅｎｇｔｈｎ，ｓは閾値より大きい、（３）セクタｓからのＤＰＣＬｏｃｋビットはｉｎ−ｌｏｃｋでありセクタｓのＰｉｌｏｔＳｔｒｅｎｇｔｈｎ，ｓは閾値より大きい。そうでない場合ＱＲＡＢｐｓはアイドル値に設定される。（ＡＮ  １２０４は、ＡＴ  １２０６によって送信されたＤＲＣ情報をＡＮ  １２０４が成功裡に受信しているか否かをＡＴ  １２０６に伝えるためＤＲＣＬｏｃｋチャンネルを使用する。より具体的に、ＤＲＣＬｏｃｋチャンネル上でＤＲＣＬｏｃｋビット（「Ｙｅｓ」又は「Ｎｏ」を示す）が送信される。）ＱＲＡＢｐｓを決定する実施形態において、現在の電力配分１２３８ａは、ＱＲＡＢｐｓがアイドルならば増加し、ＱＲＡＢｐｓがビジーならば減少する。
【００８０】
逆方向リンクの搬送波の各々に関する集中制御
図１８は、ＡＴ  １８０６がＡＮ  １８０４上のスケジューラ１８４０へ要請メッセージ１８６６を送信する集中化された制御をともなう実施形態を示している。図１８はまた、ＡＴ  １８０６へ許可メッセージ１８４２を送信するスケジューラ１８４０を示している。いくつかの実施形態において、スケジューラ１８０４は自発的にＡＴ  １８０６へ許可メッセージ１８４２を送信できる。あるいは、スケジューラ１８０４は、ＡＴ  １８０６によって送信される要請メッセージ１８６６に応じて許可メッセージ１８４２をＡＴ  １８０６へ送信できる。要請メッセージ１８６６は、ＡＴの電力ヘッドルームの情報とフロー単位のキュー長の情報を収容する。
【００８１】
図１９は、ＡＴ  １９０６のためにＡＮ  １８０４へ要請メッセージ１８６６をいつ送信するかを決定するためＡＴ  １９０６にて保持できる情報を示している。図示されたとおり、ＡＴ  １９０６には要請比１９６８が関係付けられることがある。要請比１９６８は、逆方向トラフィックチャンネル２０８上で送信されるデータに対する逆方向トラフィックチャンネル２０８上で送信される要請メッセージサイズ１８６６の比を表す。いくつかの実施形態において、ＡＴ  １９０６は要請比１９６８が一定の閾値を下回る場合にスケジューラ１８０４へ要請メッセージ１８６６を送信する。
【００８２】
ＡＴ  １９０６には要請間隔１９７０が関連付けられることもある。要請間隔１９７０は、最後の要請メッセージ１８６６がスケジューラ１８４０へ送信された以降の期間を表す。いくつかの実施形態において、ＡＴ  １９０６は要請間隔１９７０が一定の閾値を上回ると、スケジューラ１８４０へ要請メッセージ１８６６を送信する。要請メッセージ１８６６をトリガーする両方法を併せて使用することもできる（すなわち、どちらの方法が起因となる場合でも要請メッセージ１８６６を送信できる）。
【００８３】
図２０は、ＡＮ  ２００４上で実行するスケジューラ２０４０とセクタ２０３２内のＡＴ  ２００６との例示的な相互作用を示している。図２０に示すとおり、スケジューラ２０４０は、セクタ２０３２の中にあるＡＴ  ２００６の部分集合２０７２に対し現在の電力配分の許可１３７４を決定できる。各ＡＴ  ２００６につき別々の現在の電力配分の許可１３７４を決定できる。スケジューラ２０４０は、部分集合２０７２の中にあるＡＴ  ２００６が複数のフロー１２１６を含む場合に、各ＡＴ  ２００６上のフロー１２１６の一部又は全部に対し別々の現在の電力配分の許可１３７４を決定できる。スケジューラ２０４０は、部分集合２０７２の中にあるＡＴ  ２００６へ周期的に許可メッセージ２０４２を送信する。一実施形態において、スケジューラ２０４０はセクタ２０３２の中で部分集合２０７２に含まれていないＡＴ  ２００６に対し現在の電力配分の許可１３７４を決定しないことがある。代わりに、セクタ２０３２にある残りのＡＴ  ２００６はそれぞれの現在の電力配分１０３８ａを自律的に決定する。許可メッセージ２０４２は、現在の電力配分の許可１３７４の一部又は全部の保持期間を含むことができる。現在の電力配分の許可１３７４の保持期間は、ＡＴ  ２００６が現在の電力配分の許可１３７４によって指定されるレベルで該当するフロー１２１６の現在の電力配分１２３８ａをどのくらい長く維持するかを表す。
【００８４】
図２０に示すアプローチによると、スケジューラ２０４０は、セクタ２０３２でキャパシティの全てを満たすよう設計されないことがある。代わりにスケジューラ２０４０は、部分集合２０７２の中にあるＡＴ  ２００６の現在の電力配分１０３８ａを決定し、残りのセクタ２０３２のキャパシティは、スケジューラ２０４０からの介入なく、残りのＡＴ  ２００６によって効率的に使用される。部分集合２０７２は時間の経過にともない変化することがあり、許可メッセージ２０４２ごとに変化することすらある。また、ＡＴ  ２００６の部分集合２０７２へ許可メッセージ２０４２を送信する決定は、フロー１２１６が特定のＱｏＳ要求を満たしていないことの検知等の任意の数の外部イベントによってトリガーされうる。
【００８５】
図２１は、ＡＮ  ２１０４上で実行するスケジューラ２１４０とＡＴ  ２１０６とのさらなる例示的な相互作用を示している。いくつかの実施形態において、ＡＴ  ２１０６上のフロー２１１６の現在の電力配分２１３８ａの決定をＡＴ  ２１０６に許す場合、現在の電力配分２１３８の各々は時間の経過にともない定常状態値へ収束する。例えば、あるひとつのＡＴ  ２１０６が、送信するべきデータを有するフロー２１１６とともに負荷の無いセクタ２１３２に入る場合、そのフロー２１１６の現在の電力配分２１３８ａは、そのフロー２１１６がセクタ２１３２の全てのスループットを占めるまで増加する。ただし、これが起こるにはある程度の時間を要することがある。
【００８６】
代替アプローチは、スケジューラ２１４０が、各ＡＴ  ２１０６のフローが最終的に到達する定常状態値の推定値を決定するためのものである。そしてスケジューラ２１０４は、全ＡＴ  ２１０６へ許可メッセージ２１４２を送信できる。その許可メッセージ２１４２の中で、フロー２１１６の現在の電力配分の許可２１７４は、スケジューラ２１４０が決定した同フロー２１１６の定常状態値の推定値に等しくなるよう設定される。許可メッセージ２１４２を受け取ったＡＴ  ２１０６は、ＡＴ  ２１０６上のフロー２１１６の現在の電力配分２１３８ａを、許可メッセージ２１４２の中にある定常状態の推定値２１７４に等しくなるよう設定する。一旦これがなされると、続いてＡＴ  ２１０６は、システムの状態変化を追跡し、スケジューラ２１４０からのさらなる介入をまじえず、フロー２１１６の現在の電力配分２１３８ａを自律的に決定することを許される。
【００８７】
図２２は、ＡＮ  ２２０４上のスケジューラ２２４０からＡＴ  ２２０６へ送信される許可メッセージ２２４２のさらなる実施形態を示している。すでに述べたとおり、許可メッセージ２２４２はＡＴ２２０６上の１つ又は複数のフロー２２１６に対する現在の電力配分の許可２２７４を含む。加えて許可メッセージは、現在の電力配分の許可２２７４の一部又は全部の保持期間２２７６を含む。
【００８８】
許可メッセージ２２４２はまた、ＡＴ  ２２０６上のフロー２２１６の一部又は全部に対する蓄積された電力配分の許可２２７８を含む。許可メッセージ２２４２を受け取ると、ＡＴ  ２２０６は、ＡＴ  ２２０６上のフロー２２１６の蓄積された電力配分２２３８ｂを、許可メッセージ２２４２の中にある該当するフロー２２１６の蓄積された電力配分許可２２７８に等しくなるよう設定する。
【００８９】
図２３は、いくつかの実施形態でＡＴ  ２３０６に格納できる電力プロファイル２３８０を示している。電力プロファイル２３３２は、ＡＴ  ２３０６によってＡＮ  ２０４へ送信されるパケットのペイロードサイズ４２０と電力レベル４２２とを決定するために役立てることができる。
【００９０】
電力プロファイル２３８０は複数のペイロードサイズ２３２０を含む。電力プロファイル２３８０に含まれるペイロードサイズ２３２０は、ＡＴ  ２３０６によって送信されるパケット５２４の可能なペイロードサイズ２３２０である。
【００９１】
電力プロファイル２３８０の中にある各ペイロードサイズ２３２０には、各々の可能な伝送モードの電力レベル２３２２が関連付けられている。図示された実施形態において、各ペイロードサイズ２３２０には、高キャパシティ電力レベル２３２２ａと低レイテンシー電力レベル２３２２ｂとが関連付けられている。高キャパシティ電力レベル２３２２ａは、対応するペイロードサイズ２３２０を持つ高キャパシティパケット５２４ａの電力レベルである。低レイテンシー電力レベル２３２２ｂは、対応するペイロードサイズ２３２０を持つ低レイテンシーパケット５２４ｂの電力レベルである。
【００９２】
図２４は、ＡＴ  ２４０６に格納できる複数の伝送条件２４８２を示している。いくつかの実施形態において、伝送条件２４８２はパケット５２４のペイロードサイズ４２０と電力レベル４２２との選択に影響する。
【００９３】
伝送条件２４８２は配分電力の条件２４８４を含む。配分電力の条件２４８４は一般的に、ＡＴ  ２４０６が配分された以上の電力を使わないよう保証することに関する。より具体的には、配分電力の条件２４８４は、パケット５２４の電力レベル４２２がＡＴ  ２４０６の使用可能な電力の合計１０３４を超過しないことである。ＡＴ  ２４０６の使用可能な電力の合計１０３４を決定する様々な例示的な方法は上で論述した。
【００９４】
伝送条件２４８２はまた、最大電力の条件２４８６を含む。最大電力の条件２４８６は、パケット５２４の電力レベル４２２がＡＴ  ２４０６に関して指定された最大電力レベルを超過しないことである。
【００９５】
伝送条件２４８２はまた、データ条件２４８８を含む。データ条件２４８８は一般的に、ＡＴ  ２４０６の使用可能な電力の合計１０３４と、ＡＴ  ２４０６が現在有する送信可能なデータの量との観点から、パケット５２４のペイロードサイズ４２０が過大にならないよう保証することに関する。より具体的には、データ条件２４８８は、パケット５２４の伝送モードのより低い電力レベル２３２２に対応し、且つ（１）現在送信できるデータの量と、（２）ＡＴ  ２４０６の使用可能な電力の合計１０３４に相当するデータの量との内、少ない方を搬送できるようなペイロードサイズ２３２０が電力プロファイル２３８０の中にないことである。
【００９６】
以下は、伝送条件２４８２の数学的説明を提示する。配分電力の条件２４８４は次のとおりに表すことができる。
【数９】
2008533833.tif 000011
【００９７】
ＴｘＴ２ＰＮｏｍｉｎａｌＰＳ，ＴＭは、ペイロードサイズＰＳと伝送モードＴＭに関する電力レベル２３２２である。Ｆはフローセット４１８である。
【００９８】
最大電力の条件２４８６は次のとおりに表すことができる。
【数１０】
2008533833.tif 000012
【００９９】
いくつかの実施形態において、パケット５２４の電力レベル４２２は、パケット５２４を送信中のある時点で第１の値から第２の値へ遷移することを許される。かかる実施形態において、電力プロファイル２３８０の中で指定される電力レベル２３２２は遷移前値と遷移後値とを含む。ＴｘＴ２ＰＰｒｅＴｒａｎｓｉｔｉｏｎＰＳ，ＴＭは、ペイロードサイズＰＳと伝送モードＴＭに関する遷移前値である。ＴｘＴ２ＰＰｏｓｔＴｒａｎｓｉｔｉｏｎＰＳ，ＴＭは、ペイロードサイズＰＳと伝送モードＴＭに関する遷移後値である。ＴｘＴ２Ｐｍａｘは、ＡＴ  ２０６に定義される最大電力レベルであり、ＡＴ  ２０６によって測定されるＰｉｌｏｔＳｔｒｅｎｇｔｈの関数であってもよい。ＰｉｌｏｔＳｔｒｅｎｇｔｈは、他のセクタのパイロット電力に対するサービス中のセクタのパイロット電力の尺度である。いくつかの実施形態において、これは他のセクタのパイロット電力に対するサービス中のＦＬのパイロット電力の比である。これはまた、ＡＴ  ２０６が自律的に実行する上方及び下方への傾斜付け（ramping）の制御に使用できる。これはまたＴｘＴ２Ｐｍａｘの制御に使用でき、これにより不利な配置にある（例えばセクタの端部に位置する）ＡＴ  ２０６は、他のセクタに望ましくない干渉が生じることを回避するためそれ自体の最大送信電力を制限できる。一実施形態において、これは順方向リンクのパイロットの強度に基づきｇｕ／ｇｄの傾斜付け（ramping）を調整することによって達成できる。
【０１００】
いくつかの実施形態において、データ条件２４８８は、パケット５２４の伝送モードのより低い電力レベル２３２２に対応し、且つ以下の式によって与えられるサイズのペイロードを搬送できるようなペイロードサイズ２３２０が電力プロファイル２３８０の中にないことである。
【数１１】
2008533833.tif 000013
【０１０１】
等式１１で、ｄｉ，ｎはサブフレームｎの期間中に送信されるサブパケットに含まれるフローｉ（２６１６）からのデータの量である。式Ｔ２ＰＣｏｎｖｅｒｓｉｏｎＦａｃｔｏｒＴＭ×ＰｏｔｅｎｔｉａｌＴ２ＰＯｕｔｆｌｏｗｉ，ＴＭは、フローｉの送信可能なデータ、すなわちＡＴ  ２４０６の使用可能な電力の合計１０３４に相当するデータの量である。Ｔ２ＰＣｏｎｖｅｒｓｉｏｎＦａｃｔｏｒＴＭは、フローｉ（２６１６）の使用可能な電力の合計１２３８をデータレベルに変換するための変換係数である。
【０１０２】
図２５は、ＡＴ  ２０６がパケット５２４のペイロードサイズ４２０と電力レベル４２２との決定のために実行することができる例示的な方法２５００を示している。ステップ２５０２は、電力プロファイル２３８０からペイロードサイズ２３２０を選択することを含む。ステップ２５０４は、パケット５２４の伝送モードで、選択されたペイロードサイズ２３２０に関連する電力レベル２３２２を特定することを含む。例えば、パケット５２４が高キャパシティモードで送信されるなら、ステップ２５０４は、選択されたペイロードサイズ２３２０に関連する高キャパシティ電力レベル２３２２ａを特定することを含む。逆に、パケットが低レイテンシーモードで送信されるなら、ステップ２５０４は、選択されたペイロードサイズ２３２０に関連する低レイテンシー電力レベル２３２２ｂを特定することを含む。
【０１０３】
ステップ２５０６は、選択されたペイロードサイズ２３２０と対応する電力レベル２３２２でパケット５２４が送信される場合に伝送条件２４８２が満たされるか否かを判定することを含む。ステップ２５０６で、伝送条件２４８２が満たされると判断するなら、ステップ２５０８で選択されたペイロードサイズ２３２０と対応する電力レベル２３２２を物理層３１２に連絡する。
【０１０４】
ステップ２５０６で伝送条件２４８２が満たされないと判断するなら、ステップ２５１０で電力プロファイル２３８０から別のペイロードサイズ２３２０が選択される。そして方法２５００はステップ２５０４へ戻り、上述したとおりに進行する。
【０１０５】
マルチフロー配分の背景には、使用可能な電力の合計がアクセス端末２６０６の各フローに使用できる電力の和に等しいという設計原理がある。この方法は、ハードウェア限度（ＰＡヘッドルーム制限）のため、又はＴｘＴ２Ｐｍａｘ限度のため、アクセス端末２６０６そのものが送信電力を使い果たすまで良好に機能する。送信電力に限りがある場合には、アクセス端末２６０６にてフローの電力配分のさらなる調停が必要である。上述したとおり、電力の制限がない場合はｇｕ／ｇｄ需要関数はＲＡＢの正常機能とフローの傾斜付け（ramping）を通じて各フローの現在の電力配分を判定する。
【０１０６】
他方、ＡＴ  ２６０６の電力が制限される場合、フロー２６１６の配分を設定する一方法は、ＡＴ  ２６０６の電力の制限をセクタの電力の制限に厳格に類似するものとみなすことである。一般的に、セクタはＲＡＢを設定するために用いる最大の受信電力の基準を有し、そしてこれは各フローの電力配分を導く。つまりＡＴ  ２６０６が電力制限される場合、そのＡＴ  ２６０６の中にある各フローは、仮にＡＴ  ２６０６の電力制限が対応するセクタの受信電力の制限だった場合に受信する電力配分に設定される。このフローの電力配分は、ＡＴ  ２６０６の内部で仮想ＲＡＢを実行することにより、又は他の同等のアルゴリズムにより、ｇｕ／ｇｄ需要関数から直接的に決定できる。こうしてＡＴ  ２６０６内フローの優先度は維持され、且つ、ＡＴ  ２６０６間のフローの優先度と一貫性が有る。さらに、既存のｇｕ及びｇｄ関数を超える情報は必要ない。
【０１０７】
これより、本明細書で説明する実施形態の一部又は全部の様々な特徴の要約を提示する。システムは、平均リソース配分（Ｔ２ＰＩｎｆｌｏｗ  ２６３５）と、パケット配分のためにこのリソースがどのように使われるか（ピークレートとピークバースト期間の制御を含む）との分離を可能にする。
【０１０８】
パケット５２４の配分は、全てのケースで自律的であり続けてもよい。平均リソース配分の場合は、スケジュール型配分か自律型配分のいずれかが可能である。バケット５２４配分の挙動は両方のケースで同じであり、平均リソースは必要に応じていくらでも更新できるから、これはスケジュール型配分と自律型配分のシームレスな統合を可能にする。
【０１０９】
許可メッセージにおける保持時間の制御は、最小限のシグナルリングオーバーヘッドで精密なリソース配分タイミング制御を可能にする。
【０１１０】
許可メッセージにおけるＢｕｃｋｅｔＬｅｖｅｌ制御は、フローへの速やかなリソース投入を可能にし、時間の経過にともないこれの平均配分に影響を与えない。これは一種の「１回使用」のリソース投入である。
【０１１１】
スケジューラ２６４０は、「固定点」、又は各フロー２６１６の適正なリソース配分を、見積もることができ、これらの値を各フロー２６１６へダウンロードできる。これは、ネットワークがこれの適正な配分へ接近するのにかかる時間を短縮し（「粗い」配分）、次に自律モードは最終的な配分を速やかに達成する（「細かい」配分）。
【０１１２】
スケジューラ２６４０はフロー２６１６の部分集合へ許可を送信でき、その他のフローには自律的な配分の実行を許すことができる。こうして特定の鍵となるフローにはリソースを保証でき、残りのフローは適宜に残りのキャパシティを自律的に「埋める」。
【０１１３】
スケジューラ２６４０は、フローがＱｏＳ要件を満たさないときにだけ許可メッセージの送信が行われる場合に、「見張り」機能を実現できる。そうでない場合、フローはそれ自体の電力配分を自律的に設定することを許される。こうして、最小限のシグナルリングとオーバーヘッドでＱｏＳを保証できる。フローのＱｏＳ目標を達成するため、見張りスケジューラ２６４０は自律的な配分の固定点の解とは別に電力配分を許可できる点に注意されたい。
【０１１４】
ＡＮ  ２６０４は、アップ又はダウンの傾斜をつける関数のフロー単位の設計を指定できる。これらの傾斜をつける関数を適切に選択することにより、各セクタで１ビットの制御情報を使用しながら純粋に自律的な操作だけでフロー２６１６単位の平均リソース配分の精密な指定が可能となる。
【０１１５】
ＱＲＡＢ設計で暗示される非常に速やかなタイミングは（スロット毎に更新され各ＡＴ  ２６０６にて短い時定数によりフィルタされる）、各フローの電力配分の非常に厳重な制御を可能にし、安定性とカバレッジを維持しつつ全てのセクタのキャパシティを極大化する。
【０１１６】
ピーク電力のフロー２６１６単位の制御は、平均電力配分とセクタの負荷（ＦＲＡＢ）の関数として可能となる。これは、バースト性のあるトラフィックの適時性のトレードオフを可能にし、全てのセクタ１４３２の負荷及び安定性に作用する。
【０１１７】
ピーク電力レートでの最大の送信期間のフロー２６１６単位の制御は、ＢｕｒｓｔＤｕｒａｔｉｏｎＦａｃｔｏｒの使用を通じて可能となる。ピークレート制御とともに、これは自律的なフロー配分の集中的な調整なしでセクタ１４３２の安定性及びピーク負荷の制御を可能にし、特定のソースタイプに対する要求の調整を可能にする。
【０１１８】
バースト性のあるソースへの配分はバケット機構とＴ２ＰＩｎｆｌｏｗ  ２６３５の持続性によって処理され、これは平均電力制御を維持しつつ、バースト性のあるソース到着への平均電力配分のマッピングを可能にする。Ｔ２ＰＩｎｆｌｏｗ  ２６３５フィルター時定数は散発的なパケット５２４の到着を許す持続時間を制御し、その後Ｔ２ＰＩｎｆｌｏｗ  ２６３５は最低の配分まで減少する。
【０１１９】
ＦＲＡＢ  １５４８へのＴ２ＰＩｎｆｌｏｗ  ２６３５の傾斜付け（ramping）の依存性は、負荷が少ないセクタ１４３２でより高度な傾斜付け（ramping）ダイナミクスを可能にし、最終的な平均電力配分に影響を与えない。こうしてセクタにかかる負荷が少ない場合には積極的な傾斜付け（ramping）を実施できる一方、高い負荷のレベルでは傾斜付け（ramping）の積極性を抑えることにより良好な安定性が維持される。
【０１２０】
Ｔ２ＰＩｎｆｌｏｗ  ２６３５は、フロー優先度、データ要件、及び使用可能な電力に基づき、自律的な動作を通じて所与のフロー２６１６にとって適切な配分まで自己調整する。フロー２６１６が過剰配分されるとＢｕｃｋｅｔＬｅｖｅｌはＢｕｃｋｅｔＬｅｖｅｌＳａｔ値又はレベル２６３５に達し、上方への傾斜付け（ramping）は停止し、Ｔ２ＰＩｎｆｌｏｗ  ２６３５値はＢｕｃｋｅｔＬｅｖｅｌがＢｕｃｋｅｔＬｅｖｅｌＳａｔ  ２６３５を下回るレベルまで減少する。このときこれはＴ２ＰＩｎｆｌｏｗ  ２６３５にとって適切な配分である。
【０１２１】
上方への／下方への傾斜をつける関数の設計に基づく自律的な配分で得られるフロー単位のＱｏＳの差別化の他に、ＱＲＡＢ又はＱＲＡＢｐｓによるチャンネル条件とＰｉｌｏｔＳｔｒｅｎｇｔｈへの傾斜付け（ramping）の依存性とに基づきフロー２６１６の電力配分を制御することも可能である。こうして、不利なチャンネル条件にあるフロー２６１６はより低い配分を取得でき、これにともない干渉は減り、システムの全体のキャパシティは改善し、あるいはまたチャンネル条件とは無関係に満杯の配分を取得でき、これはシステムのキャパシティと引き換えに画一的な挙動を維持する。これは、公平性／一般福祉トレードオフの制御を可能にする。
【０１２２】
可能な限り、各フロー２６１６のＡＴ  ２６０６間及びＡＴ  ２６０６内の電力配分はいずれも可能な限り所在地とは独立である。これは、同じＡＴ  ２６０６、又は別のＡＴ  ２６０６において、ある他のフロー２６１６は問題ではなく、フロー２６１６の配分がセクタの負荷の合計のみに依存することを意味する。いくつかの物理的な事情は、特に最大のＡＴ  ２６０６の送信電力と、高キャパシティ（ＨｉＣａｐ）及び低レイテンシー（ＬｏＬａｔ）フロー２６１６のマージに関する問題は、この目標をどれほど良好に達成できるかを制限する。
【０１２３】
このアプローチに沿って、ＡＴ  ２６０６パケット配分に使用できる電力の合計は、ＡＴ  ２６０６の送信電力の制限を受けるＡＴ  ２６０６内の各フローに使用できる電力の和である。
【０１２４】
パケット配分に含まれる各フロー２６１６からのデータの配分を決定するために如何なるルールが使われようと、フロー２６１６のリソースの使用の正確な計上はバケット引き出しの点で維持される。こうして、どのようなデータ配分ルールであってもフロー２６１６間の公平性は保証される。
【０１２５】
ＡＴ  ２６０６が電力制限され、これの全フロー２６１６に使用できる合計の電力を収容できない場合は、ＡＴ  ２６０６の中で使用できるより少ない電力にとって適切となるように各フローから電力が使用される。つまり、ＡＴ  ２６０６の中のフローは、あたかもそれらのフローがそれらのＡＴ  ２６０６とその最大の電力レベルとともに一のセクタを共有しているかのように、相互に適切な優先度を維持する（ＡＴ  ２６０６の電力の制限はセクタ全体の電力の制限に類似する）。そして、電力が制限されるＡＴ  ２６０６によって使い果たされずにセクタ内に残る電力は、通常どおりセクタ内の他のフローのために使用できる。
【０１２６】
あるひとつのＡＴ  ２６０６における高いキャパシティの見込まれるデータの使用の和が十分に高く、マージしないことが複数のパケット５２４にわたって大きな電力差を招く場合は、高キャパシティフロー２２１６を低レイテンシー送信にマージできる。これは、自己干渉的なシステムにとって適切な送信電力の平滑さを維持する。ある特定の高キャパシティフロー２２１６ａが遅延要件を有し、それ故同じＡＴ  ２６０６の中にある全ての低レイテンシーフロー２６１６ｂが送信されるまで待てない場合には、高キャパシティフロー２６１６ａを低レイテンシー送信にマージでき、このとき見込まれるデータ使用の閾値に達すると、フローはこれのデータを低レイテンシー送信にマージできる。よって、持続性のある低レイテンシーフロー２６１６ｂとともにＡＴ  ２６０６を共有する場合に、高キャパシティフロー２６１６ａの遅延要件を満たすことができる。セクタにかかる負荷が軽く、高キャパシティフロー２６１６ａを低レイテンシーとして送信した場合の効率の損失が重要でなく、よって常にマージが許されるなら、高キャパシティフローを低レイテンシー送信にマージできる。
【０１２７】
高キャパシティモードのパケットサイズが少なくともＰａｙｌｏａｄＴｈｒｅｓｈの大きさなら、たとえアクティブな低レイテンシーフロー２６１６ｂがなくとも、１組の高キャパシティフロー２６１６ａを低レイテンシーモードで送信できる。ＡＴ  ２６０６にとっての最高のスループットは最大のパケット５２４サイズと低レイテンシー伝送モードで成立するから、これは、高キャパシティモードフローが、その電力配分が十分に高い場合に、最高のスループットを達成することを可能にする。換言すると、高キャパシティ送信のピークレートは低レイテンシー送信のそれより格段に低いから、高キャパシティモードフロー２６１６ａは、これが最高のスループットを達成することが妥当である場合に、低レイテンシー送信の使用を許される。
【０１２８】
各フロー２６１６は、自身の最大の電力配分を制限するＴ２Ｐｍａｘパラメータを有する。ＡＴ  ２６０６の合計の送信電力を、場合によってはネットワークにおけるこれの所在地に応じて、制限することもまた望ましい場合がある（例えば、２セクタの境界にあってＡＴ  ２６０６がさらなる干渉を引き起こし安定性に影響を与える場合）。パラメータＴｘＴ２ＰｍａｘはＰｉｌｏｔＳｔｒｅｎｇｔｈの関数として設計でき、ＡＴ  ２６０６の最大の送信電力を制限する。
【０１２９】
図２６は、ＡＴ  ２６０６の一実施形態を示す機能ブロック図である。ＡＴ  ２６０６は、ＡＴ  ２６０６の動作を制御するプロセッサ２６０２を含む。プロセッサ２６０２はＣＰＵと呼ばれることもある。読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）とランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）の両方を含むことがあるメモリ２６０５は、プロセッサ２６０２へ命令とデータを提供する。メモリ２６０５の一部分は不揮発性ランダムアクセスメモリ（ＮＶＲＡＭ）を含むこともある。
【０１３０】
携帯電話のような無線通信デバイスとして具現されることがあるＡＴ  ２６０６は、ＡＴ  ２６０６と、ＡＮ  ２６０４等の遠隔地との間で、音声通信等のようなデータの送信と受信とを可能にするため送信器２６０８と受信器２６１０とを収容する筐体２６０７を含むこともある。送信器２６０８と受信器２６１０は送受信器２６１２にまとめられることがある。アンテナ２６１４は筐体２６０７へ取り付けられ、送受信器２６１２へ電気的に結合する。追加のアンテナ（図示せず）が使われることもある。送信器２６０８と受信器２６１０とアンテナ２６１４の動作は当分野で周知であり、本明細書で説明する必要はない。
【０１３１】
ＡＴ  ２６０６はまた、送受信器２６１２によって受信される信号のレベルを検知し、定量化するために用いる信号検知器２６１６を含む。信号検知器２６１６は、総エネルギー、擬似雑音（ＰＮ）チップ当たりのパイロットエネルギー、パワースペクトル密度、及び当分野で公知の他の信号等の信号を検知する。
【０１３２】
ＡＴ  ２６０６の状態変更器２６２６は、現在の状態と、送受信器２６１２によって受信され信号検知器２６１６によって検知されるさらなる信号とに基づき無線通信デバイスの状態を制御する。無線通信デバイスは数々の状態のいずれか１つで作動できる。
【０１３３】
ＡＴ  ２６０６はまた、無線通信デバイスを制御するため、そしてこれが現在のサービスプロバイダシステムが不適当と判断するときに無線通信デバイスが乗り換えるべきサービスプロバイダシステムを決定するために使われる、システム決定器２６２８を含む。
【０１３４】
ＡＴ  ２６０６の様々なコンポーネントはバスシステム２６３０によってともに結合され、該バスシステムはデータバスに加えて電力バス、制御信号バス、及びステータス信号バスを含むことがある。ただし簡潔を図るため、図２６では様々なバスがバスシステム２６３０として図示されている。ＡＴ  ２６０６は、信号処理に用いるデジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）２６０９を含むことがある。当業者なら、図６に図示されたＡＴ  ２６０６が特定コンポーネントの一覧ではなく機能ブロック図であることを理解するであろう。
【０１３５】
マルチキャリア、マルチフロー、逆方向リンクの媒体アクセス制御
これまでに述べた先の実施形態は、Ｔ２Ｐドメインでアクセスを規制し制御するため各フロー２６１６につきＲＬＭＡＣバケットが使用される単一の搬送波のシステムに関係した。本明細書で説明する装置とプロセスは、各々のアクセス端末がパイロット、オーバーヘッド、及びトラフィック信号を複数の搬送波上で、すなわち周波数帯で、別々に、又は一緒に、送信できるマルチキャリア、マルチフロー、逆方向リンクのシステムで実施することもできる。例えば、搬送波が１．２５ＭＨｚ（メガヘルツ）の周波数帯を有するなら、５ＭＨｚ周波数帯は３又は４つの搬送波を含むことができる。
【０１３６】
ある一つのマルチキャリアの実施形態で、ＡＴ  ２６０６は並列に実行する複数のアプリケーションフロー２２１６を有する。これらのアプリケーションフローはＡＴ  ２６０６にてＭＡＣ（媒体アクセス制御）層へマップし、ここでそのマッピングは集中化された制御のもとＡＮ  ２６０４によって制御される。ＡＴ  ２６０６は、全ての割り当てられた搬送波にわたる送信のために使用できる最大の総電力量を有する。ＡＴ  ２６０６のＭＡＣは、フロー２２１６のサービス品質（ＱｏＳ）の制約（例えば遅延、ジッター、エラーレート、その他）やネットワークの負荷の制約（例えばライズ・オーバー・サーマル、又は各セクタにおける負荷）等の様々な制約が満たされるよう、各々の割り当てられた搬送波上の各フロー２６１６へ送信のため配分すべき電力量を決定する。
【０１３７】
ＭＡＣは、フローに依存するパラメータと搬送波に依存するパラメータとを含む１組の集中化されたパラメータをＡＮ  ２６０４が決定し、他方ＡＴ  ２６０６が各搬送波の各フロー２２１６につき物理層パケット単位の電力配分を決定するよう設計される。様々な設計目標に応じ、ＡＮ  ２６０４は、適切な集中化されたパラメータを決定することにより、ネットワークの中で異なる搬送波にまたがる同じＡＴ  ２６０６の中にあるフローのため、ならびに異なるＡＴ  ２６０６の中にあるフローのため、フロー２２１６の配分を制御することを選ぶことができる。
【０１３８】
マルチキャリアのシステムでデータフローを規制する
ＡＴ  ２６０６に複数のＲＬ搬送波が割り当てられる場合は、各ＭＡＣ層フロー２２１６につき２組のトークンバケットを使用することにり、ＡＴ  ２６０６に割り当てられる各ＲＬ搬送波におけるデータフロー２２１６におけるアクセス制御は、ＡＴ  ２６０６におけるフロー２２１６のデータ規制から分離される。図２７を参照されたい。（これは、フロー２２１６のアクセス制御とフロー２２１６のデータ規制とが１つのバケット機構によって結合される単一のキャリアの実施形態とは異なる。）アプリケーションフロー２２１６によって生成されるデータはまず、（データフロー２２１６の規制のため）データドメインにて定義される規制トークンバケット２６３６ａによって規制される。一実施形態においては、各フロー２２１６につき１つの規制機能がある。規制機能は、フロー２２１６によって利用される平均及びピークリソースが限度以下となることを保証する。一実施形態において、フロー２２１６（又はＡＴ  ２６０６）はマルチキャリアのシステムにて追加された配分を乱用できず、規制はデータドメインの中で遂行される。
【０１３９】
図２８に示す以下のステップは、ＲＴＣ  ＭＡＣ層でフロー２２１６のデータを規制するときに実行される。まず、ＡＮ  ２６０４は以下のデータトークンバケットの属性を構成する（ステップ３０１０）。
【０１４０】
ＤａｔａＢｕｃｋｅｔＬｅｖｅｌＭａｘｉ＝ＭＡＣフローｉ（２２１６）のデータトークンバケット２６３６ａの最大のサイズ（オクテット単位）。
【０１４１】
ＤａｔａＴｏｋｅｎＩｎｆｌｏｗｉ＝ＭＡＣフローｉ（２２１６）の規制バケット２６３６ａに入るサブフレーム当たりのデータトークンのインフロー（オクテット単位）。
【０１４２】
ＤａｔａＴｏｋｅｎＯｕｔｆｌｏｗｉ＝ＭＡＣフローｉ（２２１６）の規制バケット２６３６ａから出るサブフレーム当たりのデータトークンのアウトフロー（オクテット単位）。
【０１４３】
次に、ＭＡＣフローｉ（２２１６）の起動時にはデータトークンバケット（又は規制バケット２６３６ａ）のレベルＤａｔａＴｏｋｅｎＢｕｃｋｅｔＬｅｖｅｌｉを最大のバケットレベルＤａｔａＢｕｃｋｅｔＬｅｖｅｌＭａｘｉに設定することにより初期化し（ステップ３０２０）、これは次のとおりに表すことができる。
【数１２】
2008533833.tif 000014
【０１４４】
次に、サブフレームｎが始まるときに、アクティブＭＡＣフローｉ（２２１６）のデータトークンバケット（又は規制バケット）２６３６ａから出る最大の許容されるアウトフローを計算し、規制バケット２６３６ａの使用可能な電力の合計をこの最大値に、又はこの最大値が負ならゼロに、設定する（ステップ３０３０）。規制バケット２６３６ａのデータのアウトフローの使用可能な電力の合計は次のとおりに表すことができる。
【数１３】
2008533833.tif 000015
【０１４５】
ここで、ｉはＭＡＣフロー２２１６を表し、ｎはサブフレームを表し、ＤａｔａＴｏｋｅｎＩｎｆｌｏｗｉはフローｉ（２２１６）の現在のデータ配分２６３９ａを表し、ＤａｔａＴｏｋｅｎＢｕｃｅｋｔＬｅｖｅｌｉ，ｎはサブフレームｎにおけるデータフローｉの蓄積されたデータ配分２６３９ｂである。
【０１４６】
次に、これが新しいパケット配分であるか否かを判定する（ステップ３０４０）。ステップ３０４０に対する解答が「いいえ」なら、ステップ３０６０へ進む。ステップ３０４０に対する解答が「はい」なら、新しいパケット配分のときにサブフレームｎでの割り当てられた搬送波ｊで次のステップ３０５０を実行する。サブフレームｎ、フローｉ（２２１６）における規制バケット２６３９ａの使用可能なデータの合計、ＰｏｔｅｎｔｉａｌＤａｔａＴｏｋｅｎＢｕｃｋｅｔＯｕｔｆｌｏｗｉ，ｎが以下に表すとおりゼロに等しいなら（ステップ３０５０）、
【数１４】
2008533833.tif 000016
【０１４７】
高キャパシティパケット５２４ａに関してｊ番目の搬送波上のｉ番目のフローの使用可能な電力の合計１２３８、ＰｏｔｅｎｔｉａｌＴ２ＰＯｕｔｆｌｏｗｉ，ｊ，ＨＣをゼロに等しくなるよう設定し、低レイテンシーパケット５２４ａに関してｊ番目の搬送波上のｉ番目のフロー（２２１６）の使用可能な電力の合計１２３８、ＰｏｔｅｎｔｉａｌＴ２ＰＯｕｔｆｌｏｗｉ，ｊ，ＬＬをゼロに等しくなるよう設定する（ステップ３０５５）。これらの式は次のとおりに表すことができ、
【数１５】
2008533833.tif 000017
【数１６】
2008533833.tif 000018
【０１４８】
ここで、ｉはＭＡＣフロー２２１６を表し、ｊはｊ番目の搬送波を表し、ｎはサブフレームを表し、ＨＣは高キャパシティを表し、ＬＬは低レイテンシーを表す。
【０１４９】
ステップ３０５０に対する解答が「いいえ」なら、ステップ３０６０へ進む。これは、フローがデータバケットの配分を超過する場合に、ＡＴで割り当てられた全てのＲＬ搬送波においてフローに配分される電力がゼロに設定されることを保証する。
【０１５０】
次に、これがサブフレームｎの終わりか否かを判定する（ステップ３０６０）。ステップ３０６０に対する解答が「いいえ」なら、ステップ３０３０へ戻る。ステップ３０６０に対する解答が「はい」なら、フローｉ（２２１６）の現在のデータ配分２６３９ａ、ＤａｔａＴｏｋｅｎＩｎｆｌｏｗｉに、サブフレームｎ（２２１６）におけるデータフローｉ（２２１６）の蓄積されたデータ配分２６３９ｂ、ＤａｔａＴｏｋｅｎＢｕｋｅｔＬｅｖｅｌｉ，ｎを加え、そこからサブフレームｎにおける全ての搬送波ｊのペイロードに含まれるＭＡＣフローｉ（２２１６）からのオクテット数、ΣｊεＣｄｉ，ｊ，ｎか、又はフローｉ（２２１６）のデータトークンバケット２６３６ａの最大のサイズ、ＤａｔａＢｕｃｋｅｔＬｅｖｅｌＭａｘｉを引いたものの最低値に等しくなるようフレームｎ＋１のデータトークンバケットレベルを設定することにより、全てのサブフレームｎの終わりにおいて全てのアクティブなＭＡＣフローｉ（２２１６）のデータトークンバケットレベルを更新する（ステップ３０７０）。これは次のとおりに表すことができ、
【数１７】
2008533833.tif 000019
【０１５１】
ここで、ｄｉ，ｊ，ｎ＝サブフレームｎにおける搬送波ｊのペイロードに含まれるＭＡＣフローｉ（２２１６）からのオクテット数であり、Ｃ＝ＡＴ  ２６０６に割り当てられる全ての搬送波の集合であり、ΣｊεＣｄｉ，ｊ，ｎはサブフレームｎにおける全ての搬送波ｊのペイロードに含まれるＭＡＣフローｉ（２２１６）からのオクテット数であり、ＤａｔａＴｏｋｅｎＩｎｆｌｏｗｉはフローｉ（２２１６）の現在のデータ配分２６３９ａであり、ＤａｔａＴｏｋｅｎＢｕｋｅｔＬｅｖｅｌｉ，ｎはサブフレームｎにおけるデータフローｉ（２２１６）の蓄積されたデータ配分２６３９ｂであり、ＤａｔａＢｕｃｋｅｔＬｅｖｅｌＭａｘｉはフローｉ（２２１６）のデータトークンバケット２６３６ａの最大のサイズである。ステップ３０３０へ戻る。
【０１５２】
このデータドメイントークンバケット２６３６ａの出力は、Ｔ２Ｐ又は電力ドメインで定義される第２の組のトークンバケット２６３６ｂによって規制される。これらの第２のバケット、すなわちフローアクセスバケット２６３６ｂは、各々の割り当てられた搬送波における各ＭＡＣフロー２２１６の許容される送信電力の見込み量を判定する。よって、第２のバケット２６３６ｂの各々は、割り当てられた搬送波と該搬送波上に位置するフロー２２１６とを表す。よってマルチキャリアの下では搬送波単位でフロー２２１６のアクセスが制御され、ここで割り当てＲＬＭＡＣバケット数は、各フロー２２１６に割り当てられる搬送波の数に等しくなるよう設定できる。
【０１５３】
図２７は、アクセス制御からフロー規制を分離する一例を示しており、ここでデータは、まずはそのフロー２６１６のフロー規制（又はソース制御）バケット２６３６ａの中へ入れられ、次にピークアウトフローの制約を受け、１組の搬送波の選択ルール２６３９ｃを用いて別々の搬送波へ配分され、該搬送波の選択ルールは一実施形態において、プロセッサ又は処理手段によって実行できる命令としてメモリに格納できる。Ｎ個の搬送波の各々は、１個からＮ個の搬送波に対応する１からＮの標識が付される専用のアクセス制御バケット２６３６ｂを有する。よってバケット２６３６ｂの数は、各フロー２２１６に関して割り当てられた搬送波の数に等しくなるよう設定できる。
【０１５４】
次に、トークンバケット２６３６ｂに基づく第２のＴ２Ｐドメインの出力と、後述する１組のルールとを用いて、各搬送波における各フロー２２１６の最終的な電力配分が決定される。
【０１５５】
ＡＴ  ２６０６における搬送波の選択のポリシー
ＡＴ  ２６０６は全ての割り当てられた搬送波を評価指標に基づいて格付けする。一実施形態においては、ＡＴ  ２６０６のパイロット信号の平均の送信電力（ＴｘＰｉｌｏｔＰｏｗｅｒ）を搬送波の格付けの評価指標として使用できる。所与のサブフレームでの新規のパケット配分にあたって平均ＴｘＰｉｌｏｔＰｏｗｅｒが最も低い搬送波が利用不可能の場合は、より下位に格付けされた他の搬送波を使用する。ＴｘＰｉｌｏｔＰｏｗｅｒを平均化するフィルタの時定数には次の作用がある−ＡＴ  ２６０６は、小さいフィルタの時定数を使用することにより、短期間のフェージングの変動を活用することから利得を得ることができる。他方、より長い時定数は、各々の割り当てられたＲＬ搬送波においてＡＴ  ２６０６から見た干渉の合計における長期変動を反映する。平均ＦＲＡＢ  １５４８、又は平均ＴｘＰｉｌｏｔＰｏｗｅｒ及び平均ＦＲＡＢ  １５４８の関数もまた評価指標となり得る点に注意されたい。ＡＴ  ２６０６は、これがデータ、ＰＡヘッドルーム、又は搬送波を使い果たすまで、各搬送波に、それらの格付けに基づき、パケットを配分する。本方法及び装置のマルチキャリアＲＴＣ  ＭＡＣは、ＡＴ  ２６０６でデータが尽きるまで、又はＰＡヘッドルームが尽きるまで、割り当てられた搬送波にわたって、それらの格付けに基づき、反復（追加又は破棄）できる。
【０１５６】
信号対雑音比もまた評価指標として使用できる。ＡＴ  ２６０６は、干渉がより低い搬送波を優遇することによって負荷バランスを達成する。ＡＴ  ２６０６は、Ｅｂ／Ｎ０の点でより効率的なモードで作動することにより、同じ達成データレートの全ての割り当てられた搬送波にわたって合計された送信ビット当たりの所要エネルギーを最低限に抑えるため、割り当てられた搬送波の部分集合で送信する。
【０１５７】
使用できるもう一つの評価指標は干渉である。ＡＴ  ２６０６は可能であれば、小さいタイムスケールで測定した干渉がより低い搬送波への電力配分を優遇することにより、割り当てられた搬送波にわたって周波数選択性フェージングを活用しながら多重周波数ダイバーシティ利得を得る。ＡＴ  ２６０６は、大きいタイムスケールで測定した干渉がより小さい搬送波への電力配分を優遇することにより（又は先に電力を配分することにより）、単位電力当たりの送信ビット数の極大化を試みる。代わりにＡＴ  ２６０６は可能であれば、搬送波を適切に選ぶことにより、所定のパケット５２４のサイズと終端ターゲットに関して送信電力を極小化することにより干渉について効率的な送信を達成する。
【０１５８】
各々の前記割り当てられた搬送波でＡＴ  ２６０６から見た干渉は、送信パイロット電力か又は逆方向の活動ビットを測定することによって間接的に測定することができる。これら２つの評価指標はタイムスケール上で平均化できる。タイムスケールは、より小さい平均化に起因するノイジーな評価指標に反応することと、過剰なフィルタリングに起因する過剰に平滑化された評価指標に反応することとのトレードオフを決定する。
【０１５９】
別の実施形態において、ＡＴ  ２６０６は、上述の評価指標を含み、ただしこれに限定されない評価指標の組み合わせを用いて全ての割り当てられた搬送波を格付けできる。
【０１６０】
ＡＴ  ２６０６は、ＰＡヘッドルーム、そしておそらくはデータの考慮に、基づき搬送波の破棄を決定できる。一実施形態において、ＡＴ  ２６０６はＴｘＰｉｌｏｔＰｏｗｅｒ（何らかのタイムスケールで平均化される）が最も高い搬送波の破棄を選ぶ。
【０１６１】
Ｅｂ／Ｎ０効率モードで数々の割り当てられた搬送波にわたって送信することは、アクセス端末の総データレートが同じ場合に、ビット当たりの所要エネルギーが非直線（凸）領域内にあるパケットサイズを用いてより少ない搬送波で送信することとは対照的に、直線領域におけるビット当たりの所要エネルギーが優遇されるパケットサイズを用いてより多くの搬送波にわたって送信することを備える。
【０１６２】
ＭＡＣ層は、ＡＮ  ２６０４とＡＴ  ２６０６の間の協調により搬送波にわたって負荷バランスを達成する。負荷バランスのタイムスケールは２つの部分に、すなわち短期の負荷バランスと長期の平均負荷バランスとに、分けることができる。ＡＴ  ２６０６は、パケット単位で送信のため割り当てられた搬送波を適切に選ぶことによって、分散的に短期の負荷バランスを達成する。短期の負荷バランスの例は、ｉ）ＡＴ  ２６０６は、全ての割り当てられた搬送波でＲＡＢ  １４４４又はパケット５２４がサイズを制限される場合に全ての割り当てられた搬送波にわたって電力をウォーターフィルする、及びｉｉ）ＡＴ  ２６０６は、電力（すなわちＰＡヘッドルーム）が制限されている場合に割り当てられた搬送波の部分集合にわたって送信する、を含む。
【０１６３】
ＡＮ  ２６０４は、搬送波にまたがるフローのためＭＡＣパラメータを適切に決定することにより、そしてアクティブな集合の管理及び新しいフローの到着のタイムスケールでＡＴ  ２６０６へ搬送波を適切に配分することにより、長期の負荷バランスを達成する。ＡＮ  ２６０４は、上述したＭＡＣフロー２２１６パラメータを適切に決定することにより、各々の割り当てられた搬送波にわたりネットワークの中で各フロー２２１６のため公平性と長期の電力配分を制御する。
【０１６４】
許可メッセージ２６４２を用いた搬送波の配分
図２９は、ＡＴ  ２６０６がＡＮ  ２６０４上のスケジューラ２６４０へ搬送波の要請メッセージ２６６６を送信する集中化された制御をともなう実施形態を示している。図３０はまた、ＡＴ  ２６０６へ搬送波の許可メッセージ２６４２を送信するスケジューラ２６４０を示している。ＡＮ  ２６０４とＡＴ  ２６０６は、メッセージ駆動の方式を用いて協力しながらネットワークにとって最良の搬送波の配分を見つけることができる。先に述べた単一の搬送波の実施形態に用いる既存のＴ２ＰＩｎｆｌｏｗ要請−許可機構と同様、ＡＴ  ２６０６とＡＮ  ２６０４は搬送波の要請２６６６メッセージと搬送波の許可２６４２メッセージとをそれぞれ使用する。ＡＴ  ２６０６駆動のモードではＡＮ  ２６０４は、データとＰＡヘッドルームが正当であることを示す場合に、さらなる搬送波を要請するＡＴ  ２６０６に依存する。ＡＮ  ２６０４駆動のモードでは、ＡＮ  ２６０４はデータ、ＴｘＰｉｌｏｔＰｏｗｅｒ、ＦＬパイロット強度、及びＰＡヘッドルーム情報を全てのＡＴ  ２６０６に周期的に提出させることができ、ＡＮ  ２６０４はＡＴ  ２６０６に搬送波を配分するときにこの情報を使用する。搬送波の要請メッセージ２６６６と搬送波の許可メッセージ２６４３は非同期であってもよい。ＡＴ  ２６０６は、搬送波の数の増加／減少のためにＡＮ  ２６０４へ搬送波の要請メッセージ２６６６を送信できる。またＡＴ  ２６０６は、ＡＴ  ２６０６がリンクの予算を制限される場合に、自律的に割り当てられた搬送波の数を減らすことができ、ただし搬送波を破棄した後にはＡＮ  ２６０４に通知する。ＡＴ  ２６０６は、データとＰＡヘッドルームが正当であることを示す場合に割り当てられた搬送波の数を増やすため、そして現在の搬送波の数がＰＡヘッドルーム又はデータにとって非効率的である場合に割り当てられた搬送波の数を減らすため、搬送波の要請メッセージ２６６６を送信する。ＡＴ  ２６０６の搬送波の要請メッセージ２６６６は、フローのＱｏＳ要件、平均キュー長、各搬送波における平均ＴｘＰｉｌｏｔＰｏｗｅｒ、各搬送波におけるＦＬのパイロット強度、及びＰＡヘッドルームに関係した情報を収容できる。
【０１６５】
ＡＮ  ２６０４は、ＡＴ  ２６０６の要請メッセージの情報と負荷バランスのＦＬオーバーヘッド、その他の基準に基づき、搬送波の許可メッセージ２６４２を用いて搬送波を許可できる。ＡＮ  ２６０４は、搬送波の要請メッセージ２６６６を受けて搬送波の許可メッセージ２６４２を送信しないことを選べる。ＡＮ  ２６０４は搬送波の許可メッセージ２６４２を使用しながら随時ＡＴ  ２６０６の割り当てられた搬送波を増やすこと、減らすこと、又は再度割り当てすることができる。また、ＡＮ  ２６０４は、負荷バランスと効率性を保証するため、又はＦＬ要求に基づき、随時ＡＴ  ２６０６の搬送波を再度割り当てできる。ＡＮ  ２６０４はＡＴ  ２６０６の搬送波の数を随時減らすことができる。ＡＮ  ２６０４は所与のＡＴ  ２６０６のため随時１つの搬送波を破棄でき別の搬送波を割り当てることができる。切り替えの過程でＡＴ  ２６０６で他の搬送波が有効になるときＡＴ  ２６０６のサービスは中断しない。ＡＴ  ２６０６はＡＮ  ２６０４の搬送波の許可２６４２に従う。
【０１６６】
一実施形態においては、優先度関数を用いて搬送波単位のフローアクセス制御を実行できる。搬送波単位の配分は単一の搬送波のシステムに用いるそれに似ており、全ての搬送波にわたって同じであってもよい。端末に割り当てられる搬送波の数が変化するとき、ＲＴＣ  ＭＡＣバケットパラメータを変更する必要はない。
【０１６７】
単一の搬送波の実施形態と同じく、各搬送波の傾斜付け（ramping）のレートは最大の許容可能な干渉によって制限される。
【０１６８】
上述した図２７、２０、１７、及び２９の方法及び装置は、図３０〜３３にそれぞれ図示された手段及び機能ブロックによって実行される。換言すると、図２７の装置２６３６ａ、２６３６ｂ、及び２６３９ｃは、図３０の手段及び機能ブロック４６３６ａ、４６３６ｂ、及び４６３９ｃに対応する。図２０の装置２０４０は、図３１に図示された対応する手段及び機能ブロック４０４０によって実行される。図３１はまた、要請メッセージの送信手段のブロック４０４１を含んでいる。図１７に図示されたフローチャート１７００とステップ１７０２、１７０４、１７０６、及び１７０８とは、図３２に図示された手段及び機能ブロック４７００、４７０２、４７０４、４７０６、及び４７０８に対応する。図２９の装置２６４０は、図３３に図示された対応する手段及び機能ブロック４６４０によって実行される。図３３はまた、搬送波の要請メッセージの送信手段のブロック４０４２を含んでいる。
【０１６９】
当業者は、異なる様々な技術及び手法のいずれかを用いて情報と信号を表現できることを理解するであろう。例えば、上の説明の全体を通じて言及されているデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、記号、及びチップは、電圧、電流、電磁波、磁場又は磁性粒子、光場又は光粒子、又はこれらの組み合わせによって表現できる。
【０１７０】
当業者はさらに、本明細書に開示する実施形態との関係で説明した様々な例証的論理ブロック、モジュール、回路、及びアルゴリズムのステップを、電子ハードウェア、コンピュータソフトウェア、又は両方の組み合わせとして実装できることを認めるであろう。このハードウェア及びソフトウェアの互換性を明確に例証するため、様々な例証的コンポーネント、ブロック、モジュール、回路、及びステップを、それらの機能の点から、上に概説した。かかる機能をハードウェア又はソフトウェアとして実装するか否かは、特定のアプリケーションとシステム全体にかかる設計制約次第で決まる。当業者は、説明した機能を特定のアプリケーションごとに異なる方法で実装できるが、かかる実装のための決定は、本発明の範囲からの逸脱をもたらすものと解釈されるべきではない。
【０１７１】
本明細書に開示する実施形態との関係で説明した様々な例証的論理ブロック、モジュール、及び回路は、本明細書で説明した機能を実行するよう設計された汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）又はその他のプログラム可能な論理素子、個別ゲート又はトランジスタロジック、個別のハードウェアコンポーネント、又はこれらの組み合わせにより実装又は実行できる。汎用プロセッサはマイクロプロセッサであってもよく、ただし代案において、プロセッサは従来のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、又は状態機械であってもよい。プロセッサはまた、計算装置の組み合わせとして、例えばＤＳＰとマイクロプロセッサとの組み合わせ、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアと連動する１つ又は複数のマイクロプロセッサ、又は他の何らかのかかる構成としても、実装できる。
【０１７２】
本明細書に開示する実施形態との関係で説明した方法又はアルゴリズムのステップは、ハードウェアにて直接的に、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールにて、又は２つの組み合わせにて、具現できる。ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭメモリ、フラッシュメモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、レジスタ、ハードディスク、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、又は当分野で公知の他の何らかの形をとる記憶媒体の中にあってもよい。例示的な記憶媒体はプロセッサへ結合され、このようにしてプロセッサは記憶媒体から情報を読み取ることができ、且つこれへ情報を書き込むことができる。代案において、記憶媒体はプロセッサへ一体化されてもよい。プロセッサと記憶媒体はＡＳＩＣの中にあってもよい。ＡＳＩＣはユーザ端末の中にあってもよい。代案において、プロセッサと記憶媒体は個別のコンポーネントとしてユーザ端末の中にあってもよい。
【０１７３】
開示された実施形態の先の説明は、当業者が本発明を作る又は使用することを可能にするために提供されている。これらの実施形態に対する様々な修正は当業者にとって容易に明白となるであろうし、本明細書に定める一般原理は本発明の精神又は範囲から逸脱せずに他の実施形態へ応用できる。よって本発明は本明細書に紹介された実施形態に限定されるべきものではなく、本明細書に開示された原理と新しい特徴とに一致する最も広い範囲が認められるべきものである。
【図面の簡単な説明】
【０１７４】
【図１】多数のユーザをサポートし、且つ本明細書で論述する実施形態の少なくともいくつかの態様を実現できる通信システムの一例を示す。
【図２】高データレート通信システムにおけるアクセスネットワークとアクセス端末とを示すブロック図である。
【図３】アクセス端末上の層の積み重ねを示すブロック図である。
【図４】アクセス端末上の上位層、媒体アクセス制御層、及び物理層の例示的な相互作用を示すブロック図である。
【図５Ａ】アクセスネットワークへ送信される高キャパシティパケットを示すブロック図である。
【図５Ｂ】アクセスネットワークへ送信される低レイテンシーパケットを示すブロック図である。
【図６】アクセスネットワーク上に存在し得る異なるタイプのフローを示すブロック図である。
【図７】高キャパシティパケットの例示的なフローの集合を示すブロック図である。
【図８】低レイテンシーパケットの例示的なフローの集合を示すブロック図である。
【図９】低レイテンシーパケットのフローの集合の中に高キャパシティフローが含まれるかを判定するためにアクセス端末にて保持できる情報を示すブロック図である。
【図１０】セクタの中にあるアクセスネットワークと複数のアクセス端末とを示すブロック図である。
【図１１】アクセス端末の使用可能な電力の合計の決定に用いることができる例示的な機構を示す。
【図１２】セクタの中にあるアクセス端末の内の少なくともいくつかが複数のフローを含む実施形態を示すブロック図である。
【図１３】アクセス端末がアクセス端末上のフローのため現在の電力配分を入手する一方法を示すブロック図である。
【図１４】セクタの中でアクセスネットワークからアクセス端末へ送信される逆方向の活動ビットを示すブロック図である。
【図１５】アクセス端末上の１つ又は複数のフローのため現在の電力配分を決定するためアクセス端末にて保持できる情報を示すブロック図である。
【図１６】逆方向の活動ビットの推定値とセクタの現在の負荷レベルの推定値の決定に用いることができるアクセス端末の例示的な機能コンポーネントを示す機能ブロック図である。
【図１７】アクセス端末上のフローのために現在の電力配分を決定する例示的な方法を示すフロー図である。
【図１８】アクセスネットワーク上のスケジューラへ要請メッセージを送信するアクセス端末を示すブロック図である。
【図１９】アクセス端末がアクセスネットワークへ要請メッセージをいつ送信するかを決定するためアクセス端末にて保持できる情報を示すブロック図である。
【図２０】アクセスネットワーク上で実行するスケジューラとセクタ内のアクセス端末との例示的な相互作用を示すブロック図である。
【図２１】アクセスネットワーク上で実行するスケジューラとアクセス端末とのさらなる例示的な相互作用を示すブロック図である。
【図２２】アクセスネットワーク上のスケジューラからアクセス端末へ送信される許可メッセージのさらなる実施形態を示すブロック図である。
【図２３】アクセス端末に格納できる電力プロファイルを示すブロック図である。
【図２４】アクセス端末に格納できる複数の伝送条件を示すブロック図である。
【図２５】アクセス端末がパケットのペイロードサイズと電力レベルの決定のために実行することができる例示的な方法を示すフロー図である。
【図２６】アクセス端末の一実施形態を示す機能ブロック図である。
【図２７】各ＭＡＣ層フローにつき２組の別々のトークンバケットを使用することによりアクセス端末にてフローデータ規制からフローアクセス制御を分離する一例を示す。
【図２８】ＲＴＣ  ＭＡＣ層でフローデータを規制するときに実行されるステップを示すフローチャートである。
【図２９】アクセスネットワーク上のスケジューラへ搬送波の要請メッセージを送信し、且つ搬送波の許可メッセージを受信するアクセス端末を示すブロック図である。
【図３０】各ＭＡＣ層フローにつき２組のトークンバケットを使用することによりアクセス端末にてフローデータ規制からフローアクセス制御を分離する一例を示す機能ブロック図である。
【図３１】アクセスネットワーク上で実行するスケジューラとセクタ内のアクセス端末との例示的な相互作用を示す機能ブロック図である。
【図３２】アクセス端末上のフローのため現在の電力配分を決定する例示的な方法を示す機能ブロック図である。
【図３３】アクセスネットワーク上のスケジューラへ搬送波の要請メッセージを送信し、且つ搬送波の許可メッセージを受信するアクセス端末を示す機能ブロック図である。
【符号の説明】
【０１７５】
１００…通信システム、１０２…セル、１０４…基地局、１０６…遠隔局、２０４…アクセスネットワーク、２０６…アクセス端末、２０８…逆方向トラフィックチャンネル、３０６…アクセス端末、３０８…ＭＡＣ層、３１０…上位層、３１２…物理層、３１４…ＲＴＣ  ＭＡＣプロトコル、４０８…ＭＡＣ層、４１０…上位層、４１２…物理層、４１４…ＲＴＣ  ＭＡＣプロトコル、４１６…フロー、４１８…フローセット、４２０…ペイロードサイズ、４２２…送信された電力、５０４…アクセスネットワーク、５０６…アクセス端末、５２４ａ…高キャパシティパケット、５２４ｂ…低レイテンシーパケット、６０６…アクセス端末、６１６ａ…高キャパシティフロー、６１６ｂ…低レイテンシーフロー、７１６ａ…高キャパシティフロー、７１８…フローセット、７２４ａ…高キャパシティパケット、８１６ａ…高キャパシティフロー、８１６ｂ…低レイテンシーフロー、８１８…フロー集合、８２４ｂ…低レイテンシーパケット、９０６…アクセス端末、９１６ａ…高キャパシティフロー、９２６…送信可能なデータ、９２８…マージ閾値、９３０…マージ閾値、１００４…アクセスネットワーク、１０３２…セクタ、１０３４…使用可能な電力、１０３４ａ…現在の、１０３４ｂ…蓄積された、１０３４ｃ…ピークの、１０３４ａ…現在の電力配分、１０３４ｂ…蓄積された電力配分、１１３５…飽和レベル、１１３６…「バケット」、１２０４…アクセスネットワーク、１２０６…アクセス端末、１２１６…フロー、１２３２…セクタ、１２３４…使用可能な電力、１２３８…使用可能な電力、１２３８ａ…現在の、１２３８ｂ…蓄積された、１２３８ｃ…ピークの、１３０４…アクセスネットワーク、１３０６…アクセス端末、１３１６…フロー、１３３８…使用可能な電力、１３３８ａ…現在の、１３４０…スケジューラ、１３４２…許可メッセージ、１３７４…現在の電力配分の許可、１４０４…アクセスネットワーク、１４０６…アクセス端末、１４３２…セクター、１４４４…ＲＡＢ、１５０６…アクセス端末、１５１６…フロー、１５４６…ＱＲＡＢ、１５４８…ＦＲＡＢ、１５５０…上方に傾斜をつける関数（upward ramping function）、１５５２…下方に傾斜をつける関数（downward ramping function）、１６０４…アクセスネットワーク、１６４４…ＲＡＢ、１６４６…ＱＲＡＢ、１６４８…ＦＲＡＢ、１６５４…復調、１６５６…マッパー、１６５８…第１のＩＩＲフィルター、１６６０…第２のＩＩＲフィルター、１６６２…制限デバイス、１６６４…チャンネル、１６６６…ＬＬＲ、１７００…ＡＴ  １２０６上のフロー１２１６の現在の電力配分１２３８ａを決定する例示的な方法、１７０２…ＱＲＡＢを決定する、１７０４…ＱＲＡＢ＝ビジーか？、１７０６…現在の電力配分を減らす、１７０８…現在の電力配分を増やす、１８０４…アクセスネットワーク、１８０６…アクセス端末、１８４０…スケジューラ、１８４２…許可メッセージ、１８６６…要請メッセージ、１９０６…アクセス端末、１９６８…要請比、１９７０…要請間隔、２００４…アクセスネットワーク、２００６…アクセス端末、２０３２…セクター、２０４０…スケジューラ、２０４２…許可メッセージ、２１０４…アクセスネットワーク、２１０６…アクセス端末、２１１６…フロー、２１３８…使用可能な電力、２１３８ａ…現在の、２１４０…スケジューラ、２１４２…許可メッセージ、２１７４…定常状態の推定、２２１６…フロー、２２３８…使用可能な電力、２２３８ａ…現在の、２２３８ｂ…蓄積された、２２４０…スケジューラ、２２４２…許可メッセージ、２２７４…現在の電力配分の許可、２２７６…保持期間、２２７８…蓄積された電力配分の許可、２３０６…アクセス端末、２３２０…ペイロードサイズ、２３２２ａ…高キャパシティ電力、２３２２ｂ…低レイテンシー電力、２３８０…電力プロファイル、２４０６…アクセス端末、２４８２…伝送条件、２４８４…配分電力条件、２４８６…最大電力条件、２４８８…データ条件、２５００…ＡＴ  ２０６がパケット５２４のペイロードサイズ４２０と電力レベル４２２との決定のために実行することができる例示的な方法、２５０２…電力プロファイルからペイロードサイズを選択する、２５０４…パケットの伝送モードでペイロードサイズに関連する電力レベルを特定する、２５０６…伝送条件は満たされるか？、２５０８…ペイロードサイズと電力レベルとを物理層に連絡する、２５１０…電力プロファイルから別のペイロードサイズを選択する、２６０２…プロセッサ、２６０５…メモリ、２６０６…アクセス端末、２６０８…送信器、２６０９…ＤＳＰ、２６１０…受信器、２６１２…送受信器、２６１４…アンテナ、２６１６…信号検知器、２６２６…状態変更器、２６２８…システム決定器、２６３６ａ…規制バケット、２６３６ｂ…フロー＃１、搬送波＃１アクセス制御ＭＡＣバケット＃１、２６３６ｂ…フロー＃１、搬送波＃２アクセス制御ＭＡＣバケット＃２、２６３６ｂ…フロー＃１、搬送波＃Ｎアクセス制御ＭＡＣバケット＃Ｎ、２６３９ａ…データ配分、２６３９ｂ…蓄積されたデータ配分、２６３９ｃ…ＡＴ  ２６０６におけるＮ個の割り当てられた搬送波からの搬送波の選択ルール、３０１０…ＡＮはＭＡＣフローｉのデータトークン属性を構成する、３０２０…起動時にデータトークンバケットレベルを初期化する、３０３０…サブフレームｎの開始時にデータトークンバケットからの最大許容アウトフローを計算する＝ＤａｔａＴｏｋｅｎＢｕｃｋｅｔＯｕｔｆｌｏｗｉ，ｎ、３０４０…これは新しいパケット配分か？、３０５０…ＰｏｔｅｎｔｉａｌＤａｔａＴｏｋｅｎＢｕｃｋｅｔＯｕｔｆｌｏｗｉ，ｎ＝０？か、３０５５…ＰｏｔｅｎｔｉａｌＴ２ＰＯｕｔｆｌｏｗｉ，ｊ，ＨＣ＝０とＰｏｔｅｎｔｉａｌＴ２ＰＯｕｔｆｌｏｗｉ，ｊ，ＬＬ＝０を設定する、３０６０…これはサブフレームｎの終わりか？、３０７０…サブフレームｎの終わりに全アクティブＭＡＣフローｉのデータトークンバケットレベルを更新する、４６３６ａ…データフロー規制手段、４６３６ｂ…フローアクセス制御手段、４６３６ｂ…フローアクセス制御手段、４６３６ｂ…フローアクセス制御手段、４６３９ｃ…搬送波選択手段、４０４０…許可を用いてリソースを配分する手段、４０４１…要請メッセージを送信する手段、４０４２…搬送波要請メッセージを送信する手段、４６４０…搬送波許可メッセージを送信する手段、４７００…負荷レベルの推定��用いてリソースを自律的に配分する手段、４７０２…負荷レベルの推定値を決定する手段、４７０４…前記推定＝ビジーか否かを判定する手段、４７０６…現在の電力配分を減らす手段、４７０８…現在の電力配分を増やす手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【国際調査報告】
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