(57)【要約】  本発明は、様々な基材を結合させるか、または剛化させるために特に適する、繊維状ウェブを含む細長いコアと接着剤組成物を含むシースとを備えた接着剤物品に関する。
2008517140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維状ウェブを含む細長いコアを含む接着剤物品であって、前記コアが接着剤組成物を含むシースを備え、前記コアの最小径が１ｍｍ以上である、接着剤物品。
【請求項２】
前記接着剤物品がその長手軸に対し垂直な少なくとも１つの方向に圧縮可能である、請求項１に記載の接着剤物品。
【請求項３】
前記接着剤物品がその長手軸に沿って可撓性である、請求項２に記載の接着剤物品。
【請求項４】
前記シースが前記コアの表面に沿って不連続に延在する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の接着剤物品。
【請求項５】
前記シースが穴、切れ目または他の開口を含む、請求項４に記載の接着剤物品。
【請求項６】
前記シースが前記コアの少なくとも一部に沿って長手方向に延在する少なくとも１つの螺旋を含む、請求項３に記載の接着剤物品。
【請求項７】
前記コアが不織繊維状ウェブを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の接着剤物品。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の接着剤物品を製造する方法であって、（ｉ）繊維状ウェブを含むコアを提供する工程と、（ｉｉ）接着剤組成物を含むシースをコアに被着させる工程とを含む方法。
【請求項９】
少なくとも１つの第１の基材と少なくとも１つの第２の基材に、請求項１〜７のいずれか１項に記載の接着剤物品を結合させて、前記第１の基材と前記第２の基材を互いに結合させることを含む結合方法。
【請求項１０】
前記第１の基材と前記第２の基材が、それらの間で０．２ｍｍ〜２０ｍｍの空隙を画定し、前記接着剤物品が前記空隙を充填する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
基材の剛性を強化する方法であって、請求項１〜７のいずれか１項に記載の接着剤物品を基材に結合させることを含む方法。
【請求項１２】
輸送車両中の部品を結合させるか、または剛化させるための請求項１〜７のいずれか１項に記載の接着剤物品の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、細長いコアと接着剤組成物を含むシースとを含む接着剤物品に関する。細長いコアは、特定の実施形態において不織繊維状ウェブであってもよい繊維状ウェブを含む。こうした接着剤物品は、接着剤物品が結合する基材内および基材間の応力を分配および伝達するために設計することが可能であり、および／または良好な空隙充填特性を提供することが可能である。従って、接着剤物品は、例えば自動車中の部品を結合させるか、または剛化させる際に特に有用である。
【背景技術】
【０００２】
自動車生産において用いられる接着剤およびシーラーは、それらの結合強さおよび弾性に応じて構造、半構造および非構造として分類される。それらは、多くの異なる化学薬品によって強度を増進する異なる空隙充填能力、引張強度および弾性率の通常は均質ペースト、液体およびテープである。自動車用途において構造接着剤および半構造接着剤に関する需要が増加している。これは、接着剤による接合が溶接または化学固定の方法より低コストで効率的であることが判明しているからである。接着剤の結合は車両のアルミニウムのため、および複合材または他のハイブリッド構造のためにも必須である。
【０００３】
構造接着剤および半構造接着剤は、車体部品に追加の剛性性能、疲労性能および衝撃性能を提供するためにしばしば用いられ、同じ基材厚さに関して溶接、ろう付けまたは鋲締などの他の接合方法で得られるよりも高い強度特性、剛性特性または疲労特性が必要とされる車両におけるストライカーピン補強材、ドアハンドル補強材および他のタイプの補強ブラケットなどの補強材を結合させる際に用いてもよい。
【０００４】
テープ接着剤は長年にわたって用いられてきたが、それらの使用には多くの限界がある。先ず、同じ平面で圧縮と伸びをうまく収めることが困難なためにテープの平面にある曲折部に平坦なテープを被着させることが難しいことである。従って、曲折構造には、直線テープ細片が被着される表面上で直線テープ細片の向きを徐々に変える一連の直線テープ細片をぴったりと合わせることがしばしば必要とされる。
【０００５】
更に、良好な空隙充填特性を有するテープを提供することは困難である。自動車工業で用いられる接着剤は、接合プロセス中に部品間の許容振動を吸収するとともに炉サイクル中の差異のある膨張などの動きを許容することができるべきである。しばしば、隙間は２または３ｍｍほど大きさが異なることがあり得る。結合させた部品の性能を落とさずまたフラッタリングもなく空隙を橋架けするために、大量の液型接着剤またはペースト型接着剤をしばしば必要とする。空隙充填のために用いられる接着剤のコストを限定するために、それぞれの接着剤はしばしば高度に充填される。これは、最適とは言えない重量および低下した車両効率につながる。ＰＶＣのような環境により望ましくないポリマーベースもコストを最少にするためにしばしば用いられる。
【０００６】
空隙充填特性を提供するために、例えばベークサイクル中に熱活性化される微小中空球または発泡剤を導入した発泡接着剤が開発されてきた。このアプローチに関わる問題は、こうした接着剤の多方向膨張および不均一膨張を制御することが困難であることである。従って、どれだけの接着剤を被着させる必要があるかということと車両中の接着剤の最終的な向きがどのように膨張に影響を及ぼそうとしているのかとを決定するのがしばしば難しい。更に、その発泡構造のゆえに、接着剤の強度または接着剤の基材への結合などの接着剤の性能が損なわれる場合がある。発泡性接着剤は、高価なクリップまたは二次接着剤および固定によって所定の位置に保たれて、キャスティングまたは押出としてしばしば利用される。
【０００７】
それらの取扱いに関して発生する欠点に加えて、容認できる空隙充填特性を有する発泡接着剤は、発泡接着剤を被着させる基材への十分な結合強さを有するとは限らない場合がある。最後に、特に自動車用途において、油性表面の前処理の必要性を避けるために、接着剤は基材の油性表面に適合する必要があり得る。
【０００８】
例えば自動車工業で用いられる時にクロージャパネル外皮に接触している正味接着剤の大きな塊の塗布に関わる更なる問題は硬化／重合中の接着剤の収縮である。結果として、接着剤の輪郭は外皮上の虚影として見分けがつく場合がある。非常に小さい収縮は目視可能であり、見過しは車両の外観および知覚される値に影響を及ぼす。
【０００９】
特に自動車工業における用途に関して、硬化済み／重合済み接着剤系の最適な物理的特性を保持しつつ種々の空隙を充填する能力を有する接着剤系を提供することが従って望ましい。更に、接着剤系は、取扱うとともに被着させるために便利であるのがよく、クリーニングまたは表面の被覆などの前処理を必要とせずに潤滑された表面などの基材としての様々な表面に対する高い結合強さを有するのがよい。最後に、硬化した接着剤は、塗装ライン処理工程中に行われるホスフェート洗浄などの、結合させた製品を供してもよい多くの化学処理に適合するのがよい。
【００１０】
繊維状ウェブによって強化されている接着剤テープは、接着剤材料と繊維状ウェブを組み合わせた構造結合テープに関する米国特許出願公開第２００２／０１８２９５５Ａ１号明細書、構造結合のための接着剤フィルムに関するＤＥ第１９９３１２４１  Ａ１号明細書および強化された感圧接着剤テープに関する特開平１０−２４５５３４号公報で開示されている。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、細長いコアを含む細長い接着剤物品を提供することにより上で論じた困難および問題の幾つかに対処している。このコアは繊維状ウェブを含み、接着剤組成物を含むシースを備えている。コアの最少径は１ｍｍ以上、好ましくは２ｍｍ以上または３ｍｍ以上である。
【００１２】
上のシステムの１つの利点は、変わりやすい体積を占めるために使用され得るコアが含む繊維状材料の圧縮性と、シースの中に含まれる接着剤組成物によって達成される結合強さとの組み合わせであり得る。液体、発泡性材料またはペーストの代わりに圧縮性材料を使用すると、種々の形状への接着剤物品の取扱いおよび被着を促進する場合がある。更に、圧縮性物品は応力を分散させ、および／または振動を減少させる場合がある。接着剤およびコア材料の異なるタイプを選択することを経由して、多様な用途に適用するために適する接着剤物品を設計することが可能である。
【００１３】
従って、第１の態様において、本発明は、本発明による細長い接着剤物品によって２つ以上の基材の間の空隙を結合させ、効率的に充填することに関する。接着剤物品は、接合部における圧縮によって所定の位置に留まるように設計するか、または初期に達成された粘着性のレベルによって単純に設計することが可能である。こうした物品の手による被着は速く、且つ便利である。
【００１４】
接着剤物品は、発泡接着剤を必要とせずに接着剤シースが複雑な断面に結合できるように、好ましくは圧縮性を提供する。更に、硬化／重合し得るか、または活性化すると結合を別段にもたらす活性化性接着剤組成物をシースが含む場合、接着剤の得られた結合の剛性は、初期圧縮性の減少または損失、従って、著しい強度の結合構造につながる。
【００１５】
更に、コアは、結合されるべき基材間に接着剤物品を挿入した後に剛化および／または架橋させることができる初期圧縮性繊維状ウェブを含んでもよい。従って、硬化した接着剤物品の圧縮強度および剪断強度ならびにその制動特性を最適化し得る。
【００１６】
得られた接合構造体は、基材間の結合の完成表面を横切って荷重を分配するとともに構造接着剤テープまたは半構造接着剤テープにより作られた接合部の両端で典型的に見られる応力の集中を最小化することにより基材間のフラッタリング防止特性および空隙充填特性ならびに強化されたエネルギー伝達を提供し得る。接着剤物品の更なる機能は、基材間の変わりやすい空隙を充填する能力である。特に可逆的に圧縮可能な接着剤物品は、炉サイクル中の差異のある膨張などの、接着剤物品を結合させる基材の動きを許容する。更なる特性は、変動性の体積を占める一方で、液体充填系またはペースト充填系が絞り出ることがないという能力を含み得る。更に、本発明による接着剤物品は遮音および防振を提供し得る。
【００１７】
本発明の技術に関する追加の用途は、基材上でまたは２つ以上の基材間で本発明による一連の接着剤物品を形成することにより得ることができる軽量の剛化構造体または制動構造体の製造である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の接着剤物品は、シースがその上に提供される細長いコアの存在のゆえに細長い形を有する。一般に、物品は４以上または６以上など少なくとも２の、幅に対する長さの比として定義されるアスペクト比を有し、ここで長さは長手軸であり、幅は断面の最大寸法である。特定の実施形態において、接着剤物品は２０以上などの少なくとも１０のアスペクト比を有する。
【００１９】
長手軸に対し垂直の接着剤物品の断面の形状に関する例は、円形形状、正方形などの角形状、長方形形状または六角形形状、あるいは楕円形状である。しばしば、接着剤物品は円柱または角柱の形を取り、円柱形状は特に好ましい。コア中心に未充填部分を有するコア材料を用いる場合、管状構造も得てよい。概して、接着剤物品は、その長手軸が基材の表面に対して平行に基材に被着される。
【００２０】
十分な空隙充填を確保するために、一般に長手軸に対し垂直であるコアの最小径は、１ｍｍ以上または２ｍｍ以上、例えば４ｍｍ以上または６ｍｍ以上であるのがよい。接着剤物品の用途に応じて２０ｍｍ以上などの１０ｍｍ以上の、長手軸に対し垂直の最小径を有するコアが適する。殆どの目的のために、２〜３０ｍｍのコアの径を有する接着剤物品の円柱形状が用いられ得る。
【００２１】
接着剤物品の長さは特に制限がない。接着剤物品を数メートルの長さで提供してもよく、それから適切な長さの接着剤物品片を使用時に切り取ることが可能である。便利な取扱いを確保するために、接着剤物品は、例えば５ｃｍから１００ｃｍまで異なる長さで前もって切断した片で製造することができよう。長さは必要ならばより短い長さに更に切断することもできよう。
【００２２】
本発明による接着剤物品は、細長い接着剤物品の長手軸に対し垂直の少なくとも１つの方向で好ましくは圧縮性である。
【００２３】
本発明による接着剤物品は、接着剤によって２つの基材を結合させる時に典型的に加えられる圧力下で、５０％以上などの少なくとも３０％、なお好ましくは少なくとも７０％以上、または９０％以上でさえも圧縮性であってよい。
【００２４】
より好ましくは、本発明による接着剤物品は、可逆的に圧縮することが可能であり、不織繊維状ウェブの厚さ方向に沿って少なくとも１０％、好ましくは少なくとも２０％または３０％さえもの回復可能な変形を示す。本発明の文脈において、所定の％だけ物品の厚さの縮小を引き起こすために必要である荷重の除去後に物品が元の厚さの少なくとも９０％に戻る場合、接着剤物品は可逆的に圧縮性であるとみなされる。
【００２５】
一般に、接着剤物品は、接着剤物品を基材に被着させる時に特定の向きを選択する必要がないように、長手軸に対し垂直のいかなる方向でも圧縮性であるべきである。しかし、後で１つ以上の好ましい向きで基材に被着させることが可能である、長手軸に対し垂直の異なる方向に異方性の圧縮性を有する接着剤物品を用いることが、特定の用途に望ましい場合がある。
【００２６】
接着剤物品をその長手軸に対し垂直の１つ以上の方向で圧縮する時、他の方向の寸法変化は許容でき、図１で例示したように結合表面を増やすために望ましくさえあり得る。図１は、２つの基材（２０）の間に置かれている非圧縮形態の円形断面を有する本発明による接着剤物品（１０）を示している。基材（２０）の平面に垂直に圧力を加えて結合を達成する時、接着剤物品は基材に接触しているその表面積が増加しつつ圧力に応答して圧縮される。
【００２７】
接着剤物品およびそのコアは、好ましくは５０％以上などの少なくとも３０％、なお好ましくは少なくとも７０％以上、または９５％以上さえも長手軸に垂直の少なくとも１つまたはあらゆる方向で可逆的に圧縮性である。本発明の文脈において、圧縮性を決定するために用いられる荷重の除去後に物品が元の寸法の少なくとも９０％に戻る場合、接着剤物品は可逆的に圧縮性であるとみなされる。従って、コアは、結合されるべき基材に接触しているシース中の接着剤に圧力を提供するスプリングとして機能し得る。
【００２８】
更に、接着剤物品およびそのコアが長手軸に沿って可撓性であることが好ましい。すなわち、接着剤物品をその長手軸に沿って曲げることが可能であるべきである。従って、接着剤物品は、曲線またはコーナーなどの様々な形状で基材に便利に被着させることが可能である。
【００２９】
様々な繊維状ウェブを本発明の背景におけるコアのために用いることが可能であり、例は不織繊維状ウェブを含む。繊維状ウェブを含むコアは本発明の目的のために適する。こうしたコアが接着剤物品の特性を多様な用途に適合させることを可能にするからである。従って、ウェブの密度またはウェブに含まれる繊維の向きを変えることにより、ウェブの圧縮性および長手軸に沿ったウェブの可撓性は影響を受け得る。更に、適する繊維および／または添加剤を選択することにより、接着剤物品を基材に被着させた後でさえウェブの特性を変えることが可能である。
【００３０】
繊維特性は、用途の要件に応じて難燃性、帯電防止性、導電性、表面導電性、歪硬化性、熱収縮、耐衝撃性、高い耐熱性または低い耐熱性、高い引張強度または低い引張強度を含むことができよう。繊維の外観は、色の変化によって、または包装で製品アピールを最適化するか、あるいは特定のアイデンティテイまたは顧客用コードを提供して特定の用途のためにより良好な製品使用を理解させるために使用され得る反射特性の提供によって興味深い外観を提供するために最適化することも可能である。繊維は、ありそうな暴露経歴または本発明が用いられた物品の進行性の損傷を決定するために歪みまたは環境暴露あるいは温度暴露に応じて色を変えるように設計することもできよう。
【００３１】
繊維は、本発明が用いた物品の改善されたリサイクル特性または取外し特性を可能にするために分解性（生物的、熱的、あるいは他の特定的または一般的な材料または混合物にさらすことによる）であるように設計することも可能である。用途に応じて、例えば、少なくとも１つの基材に被着させた後に接着剤物品からコアを除去することが望ましい場合がある。
【００３２】
繊維状ウェブは、一般に１０ｇ／ｍ2〜１ｋｇ／ｍ2または〜５００ｇ／ｍ2の範囲の坪量を有する。７０ｇ／ｍ2以上または８０ｇ／ｍ2以上などの５０ｇ／ｍ2以上の坪量は好ましい。１２０ｇ／ｍ2以上または３００ｇ／ｍ2以上などの１００ｇ／ｍ2を上回る値は特に好ましい。
【００３３】
繊維状ウェブの中で用いられる繊維のタイプは、それぞれの用途に応じて選択してもよい。典型的な例は、ポリエチレンまたはポリプロピレンなどのポリオレフィン繊維、ポリスチレン繊維、ポリエーテル繊維、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）またはポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのポリエステル繊維、ポリ塩化ビニルおよびポリ弗化ビニリデンなどのビニルポリマー繊維、ポリカプロラクタムなどのポリアミド、ポリウレタン、ナイロン繊維、ポリアラミド繊維（「ケブラー（Ｋｅｖｌａｒ）」（登録商標）繊維）である。別法としてまたはそれに加えて、繊維状ウェブは、金属繊維、金属被覆高分子繊維、他の導電性材料で被覆された高分子繊維、または炭素繊維を含んでもよい。ＰＥＴ繊維およびポリアラミド繊維は好ましい例である。本発明の接着剤物品の中の繊維状ウェブを提供するために、上の繊維タイプの２種以上のブレンドも用いてよい。
【００３４】
一般に、繊維状ウェブの繊維は少なくとも１デニール（ｄｅｎ）の径を有する。１０ｄｅｎ以上または１５ｄｅｎ以上などの５ｄｅｎを上回る値は好ましい。好ましくは、繊維は５０ｄｅｎ以下などの１００ｄｅｎ以下の径を有するのがよい。
【００３５】
好ましくは、上で定義された繊維は、ステープルファイバーとして繊維状ウェブの中に存在する。更に、ウェブは、繊維状ウェブに更なる強度を与えるために用いられる熱ボンド繊維を含んでもよい。
【００３６】
こうした熱ボンド繊維は技術上知られており、こうした繊維の典型的な例は複合繊維（「ビコ（Ｂｉｃｏ）」繊維としても知られている）である。一般に、これらの熱ボンド繊維は典型的には１〜２０ｄｅｎの範囲内の繊維径を有する。ステープルファイバー対熱ボンド繊維の比率は５〜９５％の範囲内、より典型的には１０〜５０％の範囲内、例えば約３０％であることが可能である。
【００３７】
所望の繊維構造を有する繊維状ウェブは、カーディングおよびクロスラッピング（ＣＣＬ）などの技術上知られている方法によって、または「ランド（Ｒａｎｄｏ）」ウェッビングによって得てもよい。カーディングおよびクロスラッピングプロセスにおいて、プレオープン繊維をカードにフィードし、カードはロールの間でプレオープン繊維をコーミングすることにより繊維をオープンさせる。その後、繊維をベルトの上に置く。繊維は長さ方向に向いたプレウェブを形成させる。その後、ウェブをクロスラッパーに通し、一次元機械方向配向プレウェブを層にして、制御された厚さおよび重量を与える。このプロセスはクロスウェブ方向に部分的に繊維を配列させる。その後、通常はウェブを熱ボンド炉に通して繊維を互いに熱ボンドし、ＣＣＬウェブ一体性を与える。「ランド：ウェバー（Ｒａｎｄｏ  Ｗｅｂｂｅｒ）」は、短繊維を不織布に加工するために一般に用いられる加工装置の商用例である。プレオープンされブレンドされた繊維を「ランド（Ｒａｎｄｏ）」のフィード区画にフィードする。その後、装置は、典型的には、装置が「リッカリン（Ｌｉｃｋｅｒｉｎ）」に選択的にフィードするにつれて繊維を更に混転する。その後、「リッカリン（Ｌｉｃｋｅｒｉｎ）」から繊維を真空収集表面上にブローし、ポストウェブ加工（熱ボンディング）のために機械から繊維を運び去る。
【００３８】
本発明におけるコア材料としても適する繊維状ウェブは、垂直ラッピングまたは垂直クロスラッピング（ＶＣＬ）として知られている技術によって得ることが可能である。垂直クロスラッピングは、カード繊維状ウェブを垂直に折り畳むことにより波形繊維状ウェブをもたらす。ＶＣＬプロセスで出発製品として用いられるカードウェブにおいてｙ−方向に初期的に配向される繊維は、本プロセスから生じる繊維状ウェブのｚ−方向（すなわち厚さ方向）に向けて配向させることが可能である。熱ボンド繊維は垂直クロスラップウェブの波形構造を安定化するのを助ける。これらの熱ボンド繊維は、典型的には、例えば、ウェブを熱ボンド炉に通すことによりラッピングプロセス後に活性化される。垂直クロスラッピングの適する技術は技術上確立されており、ＶＣＬウェブを得るためにしばしば用いられる装置は、「ストルト（Ｓｔｒｕｔｏ）」または「ウェーブメーカー（Ｗａｖｅｍａｋｅｒ）」という商品名で入手できる。こうした技術は、米国特許第６，６０２，５８１号明細書およびその特許の中で引用された文献でも開示されている。接着剤物品のコアがこうした垂直クロスラップウェブを含む場合、ウェブのｙ−軸はコアの長手軸に配向されるべきである。従って、接着剤物品の長手軸に垂直の高度に可逆性の圧縮性を示すとともにこの長手軸に沿って容易に曲げられ得る接着剤物品を得ることが可能である。
【００３９】
繊維状ウェブを含むコアを用いることにより、本発明の接着剤物品は、初期に柔らかい圧縮可能な状態から、接着剤物品を所望の位置に被着させた後に高い強度、耐衝撃性および耐圧縮性を提供するより堅い状態またはより剛い状態に変わるように特に設計することが可能である。
【００４０】
繊維状ウェブのこうした剛化は種々の方法によって達成することが可能である。例えば、繊維状ウェブは、熱、化学線照射または電子ビーム照射に対して活性化されると、繊維から繊維の固定またはマトリックス中の繊維の固定を引き起こして、繊維状ウェブの低い圧縮性または圧縮性の損失を引き起こす組成物を含んでもよい。こうした組成物は、例えば粉末の形態を取って、または熱ボンド繊維などの繊維の形態を取ってウェブに含まれ得る。
【００４１】
一実施形態において、繊維状ウェブは、活性化すると繊維構造を互いに結合するか互いに流れて、繊維の周りに連続で安定なマトリックスを形成させる熱硬化性組成物または熱可塑性組成物の粉末を装填することが可能である。適する組成物は活性化性接着剤組成物の文脈で以下に記載されるものである。未装填繊維状ウェブの重量を基準にして一般に５重量％以上の量でこれらの材料を用いることが十分である。
【００４２】
一実施形態において、上で定義されたものなどの熱ボンド繊維も本発明の接着剤物品が基材に被着された後に繊維状ウェブの剛性を増すために用いてよい。必要ならば、異なる融点を有する熱ボンド繊維を繊維状ウェブに含めてもよい。従って、熱ボンド繊維の１つのタイプ（低い溶融温度）は垂直ラッピング後にウェブを安定化させるために機能してもよく、もう１つのタイプ（高い溶融温度）は接着剤物品の使用の場所でウェブを更に剛化するために機能してもよい。
【００４３】
本発明による接着剤物品において、コアは接着剤組成物を含むシースを備えている。シースはコアの表面に接触している別個の層を形成させてもよいか、またはコアはシースを構成する材料に部分的に埋め込まれてもよい。他方、コアは、その圧縮性を維持するためにシースの材料に一般に完全には浸透しないのがよい。シースは、コアの長手軸に垂直の方向にコアの径の典型的には５０％または３０％以下、好ましくは２０％または１０％以下、特に好ましくは２％以下だけコアに延在する。
【００４４】
概して、シースは、０．０５ｍｍ〜０．５ｍｍ、好ましくは０．１ｍｍ〜０．３ｍｍの厚さを有する。
【００４５】
シースに含まれる接着剤組成物に関する例は、活性化性接着剤組成物または感圧接着剤組成物あるいは両方の組み合わせである。しばしば、これらの接着剤組成物は、接着剤物品が被着される時にコアの圧縮性および／または可撓性を妨げないように非活性化状態で十分な可撓性を有する。
【００４６】
本発明の接着剤物品を用いる１つの可能な接合プロセスは、接着剤物品を１つの表面に被着させ、その後、正確な高さに接合部を圧縮しつつ第２の表面を第１の表面に接触するようにもっていくことからなる。部品が良好な初期位置または取扱い強度を達成することを可能にするために、活性化性接着剤が結合している表面への初期粘着性を有することは一般に望ましいが必須ではない。例えば剛化または他の理由で、単一表面に接着剤物品を被着させることも可能である。この場合、活性化性接着剤が、すべりなしで容易に位置決めすることを可能にするための粘着性レベルを有することが望ましいであろうが必須ではない。特定量のすべりが必要とされ得る用途などの粘着性が活性化性接着剤において好まれない別の用途が存在する。シースの中で用いられる活性化性接着剤が唯一の粘着性表面を有する接着剤物品を提供することも可能であるか、または粘着性の特定の領域を別段に非粘着性であるが活性化性の接着剤の中で断続的に用いることも可能である。
【００４７】
本発明の接着剤物品は、感圧接着剤と組み合わせて活性化性接着剤をシースの中に含めることにより、初期接着剤特性と高い結合強さの両方を備えさせてもよい。例えば、活性化性接着剤組成物および感圧接着剤は多数の別個のドメインの形を取ってシースの中に存在してもよい。この場合、前記ドメインの各々は接着剤層の表面の一部を形成する。あるいは、感圧接着剤組成物は米国特許第５，５９３，７５９号明細書で開示されたように活性化性接着剤組成物上で薄層を形成してもよく、感圧接着剤組成物および活性化性接着剤組成物は米国特許第５，５８５，１７８号明細書で開示されたようにシース中に分配されてもよい。
【００４８】
本発明の文脈で用いられる「活性化性接着剤組成物」という用語は、結合、特に永続結合を形成させるために活性化を必要とする接着剤組成物を意味する。「活性化」は、接着剤組成物が熱にさらされるか、または例えばＵＶ、可視光またはｅ−ビームを照射されて結合を形成させることを意味する。ＡＳＴＭ  Ｄ−１００２−９４に準拠して測定して一般には少なくとも２ＭＰａ、好ましくは少なくとも６．９ＭＰａ、より好ましくは少なくとも１５ＭＰａの剪断強度を有する構造結合が形成されるべきである。構造結合は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１８７６下で概説された方法に準拠して試験した時に、好ましくは少なくとも５０Ｎ／２５ｍｍ、より好ましくは少なくとも１００Ｎ／２５ｍｍのＴ剥離強度を有する。活性化性接着剤組成物は感圧接着剤特性をもってもよいか、またはもたなくてもよく、存在する時、これらは、永続結合または構造結合を形成させる際に用いられる典型的な活性化サイクルを通して保持してもよい。本発明の接着剤物品のために用いてもよい感圧接着剤を有する例示的な活性化性接着剤組成物は、米国特許第５，０８６，０８８号明細書または国際公開第９２／２０７５４号パンフレットで開示されている。
【００４９】
活性化すると、活性化性接着剤組成物は架橋または硬化し得る。すなわち、いわゆる熱硬化性接着剤。あるいは接着剤組成物は溶融することが可能であり、よって表面を濡らし、冷却すると結合を形成させる。なお更に、活性化性接着剤組成物は、以下で記載するようないわゆるハイブリッド材料よりなってもよい。
【００５０】
本明細書で用いられる「熱硬化性」という用語は、結合すると化学変化をもたらすとともに材料の硬度の増加をもたらす硬化反応を受ける材料を意味する。本明細書で用いられる「熱硬化された」という用語は、硬化された熱硬化性材料を意味する。熱硬化性材料は、熱、ＵＶ、可視または赤外線などの化学線あるいはマイクロ波またはＸ線エネルギーの利用によって一般に結合され得る。
【００５１】
本明細書で用いられる「熱可塑性」という用語は、熱を加えると物理的変化を受ける材料を意味する。すなわち、材料は結合すると流れ、冷却すると初期の非流れ状態に戻る。熱可塑性材料は、典型的には熱を加えることにより結合される。
【００５２】
「ハイブリッド材料」という用語は、少なくとも２種の成分の組み合わせである材料を意味する。ここで、少なくとも２種の成分は溶融相の中で適合性（溶融相は、少なくとも２種の成分の組み合わせが液体である場合である）であり、少なくとも２種の成分は相互侵入高分子網目または半相互侵入高分子網目を形成し、少なくとも１種の成分は熱の付加後または光の照射などの硬化の他の手段によって不融性（すなわち、成分が溶解も溶融もできない）になる。ハイブリッド材料は以下でより詳しく説明する。ハイブリッド材料は、熱、ＵＶ、可視または赤外線などの化学線あるいはマイクロ波またはＸ線エネルギーの利用によって一般に結合され得る。
【００５３】
本発明の目的に関して、ハイブリッド材料は、本明細書で定義された熱硬化性材料および熱可塑性材料の類を相互に除く。換言すると、熱硬化性と任意のあらゆる添加剤または熱可塑性材料と任意のあらゆる添加剤は、それらが本明細書で定義されたハイブリッド材料の定義を満たさないなら非ハイブリッド材料とみなされる。
【００５４】
本発明において用いるための例示的な活性化性組成物は、米国特許出願公開第２００２／０１８２９５５Ａ１号明細書で接着剤材料と呼ばれたもの、米国特許第６，０５７，３８２号明細書の硬化性組成物または以下において記載されたものである。
【００５５】
適する熱硬化性材料には、エポキシド、ウレタン、シアネートエステル、ビスマレイミド、ニトリルフェノールを含むフェノールおよびそれらのいずれかの組み合わせが挙げられる。
【００５６】
適するエポキシドには、少なくとも２つの１，２−環式エーテルを含むものが挙げられる。こうした化合物は、飽和または不飽和、脂肪族、芳香族またはヘテロ環式であることが可能であるか、またはそれらの組み合わせを含むことが可能である。適するエポキシドは室温で固体または液体であってもよい。
【００５７】
少なくとも２個のエポキシド基を含む化合物（すなわちポリエポキシド）は好ましい。エポキシド化合物の組み合わせは用いてもよい。２未満の官能基を有するエポキシドは、混合物の全体的なエポキシド官能基が少なくとも２である限り組み合わせで用いてもよい。高分子エポキシドには、末端エポキシ基を有する線状ポリマー（例えばポリオキシアルキレングリコールのジグリシジルエーテル）、骨格オキシラン単位を有するポリマー（例えばポリブタジエンポリエポキシド）およびエポキシ側基を有するポリマー（例えばグリシジルメタクリレートポリマーまたはコポリマー）が挙げられる。エポキシド官能基に加えて、しかしエポキシド官能基と本質的に非反応性である官能基を有する材料、例えば、エポキシド官能基とアクリル官能基の両方を含む材料を用いることも本発明の範囲内である。
【００５８】
多様な商用エポキシドが入手可能であり、リー（Ｌｅｅ）およびネビル（Ｎｅｖｉｌｌｅ）著「エポキシ樹脂ハンドブック（Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｅｐｏｘｙ  Ｒｅｓｉｎｓ）」、ニューヨーク州のマグローヒル・ブック・カンパニー（ＭｃＧｒａｗ  Ｈｉｌｌ  Ｂｏｏｋ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ））（１９６７）、ブルーイン（Ｐ．Ｆ．Ｂｒｕｉｎｓ）著「エポキシ樹脂技術（Ｅｐｏｘｙ  Ｒｅｓｉｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）」、ニューヨーク州のジョン・ウィリー＆サンズ（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ））（１９６８）およびメイ（Ｃ．Ａ．Ｍａｙ）編「エポキシ樹脂：化学および技術、第二版（Ｅｐｏｘｙ  Ｒｅｓｉｎｓ：Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，２ｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ）」ニューヨーク州のマーセル・デッカー（Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ，Ｉｎｃ．（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ））（１９８８）に記載されている。本発明において用いることが可能である芳香族ポリエポキシド（すなわち、少なくとも１個の芳香族環構造、例えばベンゼン環、および少なくとも２個のエポキシド基を含む化合物）には、ビスフェノールＡタイプ樹脂またはビスフェノールＦタイプ樹脂およびそれらの誘導体などの多価フェノールのポリグリシジルエーテル、芳香族ポリグリシジルアミン（例えば、ベンゼンアミン、ベンゼンジアミン、ナフタレンアミンまたはナフタレンジアミンのポリグリシジルアミン）、フェノールホルムアルデヒドレゾール樹脂またはノボラック樹脂のポリグリシジルエーテル、レゾルシノールジグリシジルエーテル、フルオレン型樹脂のポリグリシジル誘導体、および芳香族カルボン酸のグリシジルエステル、例えば、フタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル、トリメリット酸トリグリシジルエステルおよびピロメリット酸テトラグリシジルエステルならびにそれらの混合物が挙げられる。好ましい芳香族ポリエポキシドは、例えば、「エポン（ＥＰＯＮ）」８２８および「エポン（ＥＰＯＮ）」１００１Ｆという商品名でテキサス州ヒューストンのシェル・ケミカル（Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｃ．（Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｅｘ））から市販されているビスフェノールＡのジグリシジルエーテルのシリーズ、オランダ国ぺミスのシェル・ケミカル（Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｃ．（Ｐｅｍｉｓ，Ｔｈｅ  Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ））から入手できる、例えば「エピコート（Ｅｐｉｋｏｔｅ）」２３２および「エピコート（Ｅｐｉｋｏｔｅ）」１００１という商品名でシェル・ケミカル（Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｃ．）から市販されている市販されているビスフェノールＡとビスフェノールＦのジグリシジルエーテルのシリーズおよびそれらのブレンドなどの多価フェノールのポリグリシジルエーテルである。他の有用な市販芳香族エポキシドには、ミシガン州ミッドランドのダウ・ケミカル（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈ））から入手できるビスフェノールエポキシドの「ＤＥＲ」シリーズおよびエポキシノボラック樹脂の「ＤＥＮ」シリーズ、「エポンＨＰＴレジン（ＥＰＯＮ  ＨＰＴ  Ｒｅｓｉｎ）」１０７９という商品名でテキサス州ヒューストンのシェル・��ミカル（Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｃ．（Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｅｘ））から入手できるフルオレンビスフェノールのジグリシジルエーテル、「ＭＹ０５００」という商品名でニューヨーク州ブリュースターのチバ・パフォーマンス・ポリマーズ（Ｃｉｂａ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ（Ｂｒｅｗｓｔｅｒ，ＮＹ））から市販されているｐ−アミノフェノールのトリグリシジル誘導体、「ＭＹ−７２０」という商品名でニューヨーク州ブリュースターのチバ・パフォーマンス・ポリマーズ（Ｃｉｂａ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ（Ｂｒｅｗｓｔｅｒ，ＮＹ））から市販されているメチレンジアニリンのテトラグリシジル誘導体である。難燃性エポキシド、例えば、「ＤＥＲ５８０」という商品名でミシガン州ミッドランドのダウ・ケミカル（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈ））から市販されている難燃性臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテルも用いてよい。熱硬化性材料に関連して本明細書で用いられる「誘導体」という用語は、基分子の熱硬化性結合を妨害しない追加の置換基を有する基分子を意味する。
【００５９】
本発明において有用な代表的な脂環式ポリエポキシド（すなわち、１個以上の炭素環および少なくとも２個のエポキシド基を含む環式化合物も脂環式化合物として知られている）には、ビニルシクルヘキセンジオキシド（「ＥＲＬ−４２０６」）、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（「ＥＲＬ−４２２１」、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート（「ＥＲＬ−４２０１」）、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート（「ＥＲＬ−４２８９」）およびジペンテンジオキシド（「ＥＲＬ−４２６９」）などの「ＥＲＬ」という商品名でコネチカット州ダンベリーのユニオン・カーバイド（Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ｃｏｒｐ．（Ｄａｎｂｕｒｙ，Ｃｏｎｎ））から市販されている脂環式エポキシドのシリーズが挙げられる。
【００６０】
代表的な脂肪族ポリエポキシド（すなわち、炭素環がなく、少なくとも２個のエポキシド基を含む化合物）には、１，４−ビス（２，３−エポキシプロポキシ）ブタン、グリセロールなどの脂肪族ポリオールのポリグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールおよび１，４−ブタンジオールなど、リノレイン酸ダイマーのジグリシジルエーテル、エポキシ化ポリブタジエン（例えば、「オキシロン（ＯＸＩＲＯＮ）」２００１という商品名でペンシルバニア州フィラデルフィアのＦＭＣ  Ｃｏｒｐ．（Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，Ｐａ））から入手できるもの）または「ポリビーディー（Ｐｏｌｙ  ｂｄ）」という商品名でペンシルバニア州フィラデルフィアのエルフ・アトケム（Ｅｌｆ  Ａｔｏｃｈｅｍ（Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，Ｐａ））から入手できるもの）、エポキシ化脂肪族ポリウレタンおよびエポキシシリコーン、例えば、脂環式エポキシドまたはグリシジルエーテル基を有するジメチルシロキサンが挙げられる。
【００６１】
フィルム形態で市販されている適するエポキシド系結合性層の例には、「ＡＦ４２」、「ＡＦ１１１」、「ＡＦ１２６−２」、「ＡＦ−１６３−２」、「ＡＦ３１０９−２」、「ＡＦ１９１」、「ＡＦ２６３５」、「ＡＦ３００２」、「ＡＦ３０２４」および「ＡＦ３０３０ＦＳＴ」という「ＡＦ」呼称を有するものを含む「３Ｍスコッチウェルド・ストラクチュラル・アドフェシブ・フィルム（３Ｍ  Ｓｃｏｔｃｈ−Ｗｅｌｄ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｆｉｌｍ）という商品名でミネソタ州セントポールのミネソタ・マイニング・アンド・マニュファクチャリング・カンパニー（Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ  Ｍｉｎｉｎｇ  ａｎｄ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ（「３Ｍ」）（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）から入手できるものが挙げられる。
【００６２】
一実施形態において、熱硬化性活性化性接着剤は、室温で固体である可融性エポキシドプレポリマー（Ｂステージ樹脂とは異なって溶融し流れることが可能である）を含み、より好ましくは、室温で固体または液体であってもよい第２のエポキシド成分を更に含む。適する固体可融性エポキシドプレポリマーには、室温で固体である上述したものが挙げられる。
【００６３】
例示的な活性化性接着剤組成物は、ビスフェノールＡ単独のジグリシジルエーテルを含む固体可融性エポキシドプレポリマー、あるいはビスフェノールＡまたはビスフェノールＦのジグリシジルエーテルと組み合わせた固体可融性エポキシドプレポリマー、あるいはそれらのブレンドを含んでもよい。活性化性接着剤組成物は任意のいずれかの成分の添加後に室温で固体であり、より好ましくは（単一エポキシドまたは多エポキシドを含む）エポキシド材料は室温で固体である。
【００６４】
本明細書で用いられる「ウレタン材料」という用語は、本明細書で「イソシアネート」と呼ばれる少なくとも２個のイソシアネート基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ）を含む化合物と少なくとも２個の活性水素含有基を含む化合物の反応生成物から製造されたポリマーに適用する。活性水素含有基の例には、第一アルコール、第二アルコール、フェノールおよび水、ならびに第一アミンおよび第二アミン（イソシアネートと反応してウレア連結を形成させる）が挙げられる。多様なイソシアネート末端材料および適切な共反応物は周知されており、多くは市販されている（例えば、ギュンタ・オレテル（Ｇｕｎｔｅｒ  Ｏｅｒｔｅｌ）著「ポリウレタンハンドブック（Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ）」、ミュンヘンのハンザーパブリッシャー（Ｈａｎｓｅｒ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒ（Ｍｕｎｉｃｈ））を参照すること）。
【００６５】
ウレタン材料に基づく貯蔵安定性結合性層を調製するために、遮断されているイソシアネートまたは活性水素含有化合物のいずれかを用いることが好ましい。本明細書で用いられる「遮断」という用語は、例えば熱によって、または水とのなどの更なる反応によって遮断基が除去されるような時間まで反応性官能基が利用できないように第２の化合物（すなわち「遮断基」）と反応させた化合物に関連する。遮断イソシアネートの例には、フェノール、メチルエチルケトキシムおよびイプシロンカプロラクタムと共反応されたものが挙げられる。遮断活性水素含有化合物の例には、アルデヒドまたはケトン遮断アミン（ケチミンとして知られている）、アルデヒド遮断アミノアルコール（オキサゾリジンとして知られている）、および塩化ナトリウムなどの塩と錯化されたアミンが挙げられる。
【００６６】
遮断イソシアネートを用いる時、適する共反応物の例には、ポリ（オキシプロピレン）グリコール、エチレンオキシド封止ポリ（オキシプロピレン）グリコールおよびポリ（オキシテトラメチレン）グリコールなどのポリエーテルポリオール、ジアミノポリ（オキシプロピレン）グリコール、芳香族アミン末端ポリ（プロピレンエーテル）グリコール、スチレンアクリロニトリルグラフトポリオール、ポリ（オキシエチレン）ポリオール；、ポリグリコールアジペート、ポリエチレンテレフタレートポリオールおよびポリカプロラクトンポリオールなどのポリエステルポリオール、ポリブタジエンポリオール、水素添加ポリブタジエンポリオール、ポリチオエーテルポリオール、シリコーンカルビノールポリオール、ポリブチレンオキシドポリオール、アクリルポリオール、カルボキシ官能性ポリプロピレンオキシドポリオール、カルボキシ官能性ポリエステルポリオール、および芳香族アミン末端ポリ（テトラヒドロフラン）が挙げられる。適するウレタン樹脂には、「アデカレジン（Ａｄｅｋａ  Ｒｅｓｉｎ）」ＱＲ−９２７６という商品名で日本国東京都の旭電化工業株式会社（Ａｓａｈｉ  Ｄｅｎｋａ  Ｋｏｇｙｏ  Ｋ．Ｋ．（Ｔｏｋｙｏ，Ｊａｐａｎ））から入手できるものなどの遮断ウレタン、および「ルタポックス（Ｒｕｔａｐｏｘ）」  ＶＥ２３０６という商品名でドイツ国デュースブルグのルトガーズ・ベークライト（Ｒｕｔｇｅｒｓ  Ｂａｋｅｌｉｔｅ  ＧｍｂＨ（Ｄｕｉｓｂｕｒｇ，Ｇｅｒｍａｎｙ））から入手できるものなどのウレタン変性エポキシドが挙げられる。
【００６７】
適するシアネートエステル材料（モノマーおよびオリゴマー）は米国特許第５，１４３，７８５号明細書に記載されたものを含む２個以上の−ＯＣＮ官能基を有する材料が挙げられる。この特許は本明細書に引用して援用する。適するシアネートエステル化合物の例には、１，３−および１，４−ジシアナトベンゼン、２−ｔ−ブチル−１，４−ジシアナトベンゼン、２，４−ジメチル−１，３−ジシアナトベンゼン、２，５−ジ−ｔ−ブチル−１，４−ジシアナトベンゼン、テトラメチル−１，４−ジシアナトベンゼン、４−クロロ−１，３−ジシアナトベンゼン、１，３，５−トリシアナトベンゼン、２，２−または４，４−ジシアナトビフェニル、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジシアナトビフェニル、１，３−、１，４−、１，５−、１，６−、１，８−、２，６−または２，７−ジシアナトナフタレン、１，３，６−トリシアナトナフタレン、ビス（４−シアナトフェニル）メタン、ビス（３−クロロ−４−シアナトフェニル）メタン、（ビス（３，５−ジメチル−４−シアナトフェニル）メタン、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）エタン、２，２−ビス（４−シアナトフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−シアナトフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−シアナトフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、ビス（４−シアナトフェニル）エーテル、ビス（４−シアナトフェノキシフェノキシ）ベンゼン、ビス（４−シアナトフェニル）ケトン、ビス（４−シアナトフェニル）チオエーテル、ビス（４−シアナトフェニル）スルホン、トリス（４−シアナトフェニル）ホスフィットおよびトリス（４−シアナトフェニル）ホスフェートが挙げられる。フェノールホルムアルデヒド初期縮合物とハロゲン化シアナイドの反応によって得られるポリシアネート化合物も適する。
【００６８】
適する他の材料には、米国特許第３，９６２，１８４号明細書に記載されたフェノール樹脂から誘導されたシアン酸エステル、米国特許第４，０２２，７５５号明細書に記載されたノボラック樹脂から誘導されたシアネート化ノボラック樹脂、米国特許第４，０２６，９１３号明細書に記載されたビスフェノール型ポリカーボネートオリゴマーから誘導されたシアン化ビスフェノール型ポリカーボネートオリゴマー、米国特許第３，９５９，９００号明細書に記載されたシアナト末端ポリアリーレンエーテル、米国特許第４，７４０，５８４号明細書に記載されたオルト水素原子のないジシアネートエステル、米国特許第４，７０９，００８号明細書に記載されたジシアネートとトリシアネートの混合物、米国特許第４，５２８，３６６号明細書に記載された多環式脂肪族炭化水素を含むポリ芳香族シアネート、米国特許第３，７３３，３４９号明細書に記載されたフルオロカーボンシアネートならびに米国特許第４，１９５，１３２号明細書および米国特許第４，１１６，９４６号明細書に記載された他のシアネート組成物が挙げられる。これらの特許のすべては本明細書に引用して援用する。例示的な市販材料は、「クアトレックス（Ｑｕａｔｒｅｘ）」７１８７という商品名でニューヨーク州のブリュースターのチバ・パフォーマンス・ポリマーズ（Ｃｉｂａ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ（Ｂｒｅｗｓｔｅｒ，ＮＹ））から市販されているシアネートエステルである。
【００６９】
適するフェノール樹脂は、「エンサイクロペディア・オブ・ポリマーサイエンス・アンド・エンジニアリング（Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）」、第１１巻，ジョン・ウィリー＆サンズ（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ），１９８８）、頁４５−９２に一般的に記載されている。フェノール系樹脂は、アルフォンサス（Ａｌｐｈｏｎｓｕｓ  Ｖ．Ｐｏｃｉｕｓ著「接着および接着剤技術：序説（Ａｄｈｅｓｉｏｎ  ａｎｄ  Ａｄｉｈｅｓｉｖｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ：Ａｎ  Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ）」、ハンザーパブリッシャーズ（Ｈａｎｓｅｒ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ（ニューヨーク（ＮＹ）、１９９７）、頁１８５−１８８に一般的に記載されている。単板からホットプレス貼合わせ製品を調製するために適するシートに含浸させるために使用できる好ましいフェノール樹脂は米国特許第１，９６０，１７６号明細書で論じられている。この特許は本明細書に引用して援用する。適するフェノール樹脂は、レゾールフェノール樹脂およびノボラックフェノール樹脂を含むフェノールとホルムアルデヒドの反応生成物として製造された材料である。フェノールの例には、フェノール、レゾルシノール、パラ置換フェノール、クレゾールおよびビスフェノールＡとビスフェノールＡのモノグリシジルエーテルの反応生成物が挙げられる。例示的なフェノール系結合性層には、「フェノリック・グルーフィルム（Ｐｈｅｎｏｌｉｃ  Ｇｌｕｅ  Ｆｉｌｍ）」という商品名でノースカロライナ州ハイポイントのディノオーバーレイズ（Ｄｙｎｏ  Ｏｖｅｒｌａｙｓ  Ｉｎｃ．（Ｈｉｇｈ  Ｐｏｉｎｔ，Ｎ．Ｃ．））から市販されている約２部の樹脂対１部のティッシュペーパの比で熱硬化性フェノール樹脂を含浸したティッシュペーパが挙げられる。
【００７０】
レゾールフェノール樹脂は、アルカリ触媒作用されることと１：１以上のホルムアルデヒド対フェノールの比を有することとによって特徴付けられる。ホルムアルデヒド対フェノールのモル比は、典型的には約１：１〜約３：１の範囲内である。レゾールフェノール樹脂を調製するために適するアルカリ触媒の例には、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、有機アミンまたは炭酸ナトリウムが挙げられる。
【００７１】
ノボラックフェノール樹脂は、酸触媒作用されることと１：１未満のホルムアルデヒド対フェノールのモル比を有することとによって特徴付けられる。ホルムアルデヒド対フェノールの比は、典型的には約０．４：１〜約０．９：１の範囲内である。ノボラックフェノール樹脂を調製するために適する酸触媒の例には、硫酸、塩酸、燐酸、シュウ酸またはｐ−トルエンスルホン酸が挙げられる。ノボラックフェノール樹脂は典型的には熱硬化性樹脂でなく熱可塑性樹脂であるとみなされるけれども、ノボラックフェノール樹脂は他の化学薬品（例えば、ヘキサメチレンテトラアミン）と反応して熱硬化性樹脂を形成させることが可能である。
【００７２】
市販されている有用なレゾールフェノール樹脂またはノボラックフェノール樹脂の例は、イリノイ州ブルーアイランドのＢＴＬスペシャルティレジンズ・コーポレーション（ＢＴＬ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｒｅｓｉｎｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｂｌｕｅ  Ｉｓｌａｎｄ，ＩＬ））製の「バルカム（Ｖａｒｃｕｍ）」、オハイオ州コロンバスのアシュランド・ケミカル・カンパニー（Ａｓｈｌａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｃｏｌｕｍｂｕｓ，ＯＨ））製の「アロフェン（Ａｒｏｆｅｎｅ）」、コネチカット州ダンベリーのユニオン・カーバイド（Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ（Ｄａｎｂｕｒｙ，ＣＴ））製の「ベークライト（Ｂａｋｅｌｉｔｅ）」およびミズーリ州セントルイスのモンサント・ケミカル・カンパニー（Ｍｏｎｓａｎｔｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ，Ｍｏ））製の「レジノックス（Ｒｅｓｉｎｏｘ）」が挙げられる。
【００７３】
適するニトリルフェノール材料には、ノボラックフェノール樹脂系材料にブタジエンニトリルエラストマーを含めることにより製造された材料が挙げられる。フィルム状で市販されている適するニトリルフェノール系結合性層の例には、「３Ｍスコッチウェルド・ストラクチュラルアドヘシブフィルム（３Ｍ  Ｓｃｏｔｃｈ−Ｗｅｌｄ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｆｉｌｍ）」という商品名でミネソタ州セントポールのミネソタ・マイニング・アンド・マニュファクチャリング・カンパニー（Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ  Ｍｉｎｉｎｇ  ａｎｄ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ（「３Ｍ」）（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）から入手でき、「ＡＦ１０」、「ＡＦ３０」、「ＡＦ３１」および「ＡＦ３２」という「ＡＦ」呼称を有する層が挙げられる。
【００７４】
Ｎ，Ｎ’−ビスマレイミドモノマーおよびポリマーとしても知られている適するビスマレイミド材料の例には、１，２−エタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、１，４−ベンゼンジアミン、４，４’−メチレンビス（ベンゼンアミン）、２−メチル−１，４−ベンゼンジアミン、３，３’−メチレンビス（ベンゼンアミン）、３，３’−スルホニルビス（ベンゼンアミン）、４，４’−スルホニル−ビス（ベンゼンアミン）、３，３’−オキシ−ビス（ベンゼンアミン）、４，４’−オキシ−ビス（ベンゼンアミン）、４，４’−メチレンビス（シクロヘキサンアミン）、１，３−ベンゼンジメタンアミン、１，４−ベンゼンジメタンアミンおよび４，４’−シクロヘキサン−ビス（ベンゼンアミン）およびそれらの混合物のＮ，Ｎ’−ビス−マレイミドが挙げられる。他のＮ，Ｎ’−ビスマレイミドおよびそれらの運転プロセスは、米国特許第３，５６２，２２３号明細書、米国特許第３，６２７，７８０号明細書、米国特許第３，８３９，３５８号明細書および米国特許第４，４６８，４９７号明細書に記載されている。これらの特許のすべては本明細書に引用して援用する。市販ビスマレイミド材料の代表的な例には、４，４’−ビスマレイミドジフェニルメタン（「コンピミドレジン（ＣＯＭＰＩＭＩＤＥ  Ｒｅｓｉｎ）」ＭＤＡＢ）および２，４’−ビスマレイミドトルエン（「コンピミドレジン（ＣＯＭＰＩＭＩＤＥ  Ｒｅｓｉｎ）」ＴＤＡＢ）などの「コンピミド（ＣＯＭＰＩＭＩＤＥ）」という商品名でテキサス州ヒューストンのシェルケミカル（Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｅｘ））から、および「キューボンド（Ｑ−Ｂｏｎｄ）」という商品名でカリフォルニア州サンディエゴのデクスター／クオンタム（Ｄｅｘｔｅｒ／Ｑｕａｎｔｕｍ（Ｓａｎ  Ｄｉｅｇｏ，ＣＡ））から入手できる材料のシリーズが挙げられる。
【００７５】
熱硬化性結合性層は、好ましくは熱硬化性材料と硬化剤または複数種の硬化剤を含む。「硬化剤」という用語は、従来から硬化剤として見なされている材料のみでなく、硬化性材料の反応に触媒作用し、反応を加速させる材料ならびに硬化剤と触媒または促進剤の両方として機能し得る材料も含むように広く用いられる。２種以上の硬化剤を組み合わせて用いることも可能である。
【００７６】
本発明において用いるために好ましい熱活性化硬化剤は潜在性熱反応性を示す。すなわち、それらは、より高い温度で（好ましくは少なくとも８０℃の温度で）主として反応するか、または化学線の照射などの活性化工程後のみより低い温度で反応する。これは、室温（約２３±３℃）でまたは硬化剤を活性化せずに穏やかに暖めて（すなわち、硬化剤のための反応温度より低い温度で）接着剤組成物を容易に混合し被覆することを可能にする。当業者は、熱硬化性材料の類ごとにどの硬化剤が適切であるかを容易に理解するであろう。
【００７７】
エポキシド重合のために適する硬化剤には、多塩基酸およびそれらの無水物、窒素含有硬化剤；、アルミニウム、硼素、アンチモンおよびチタンのクロロ−、ブロモ−およびフルオロ−含有ルイス酸、プロトン性酸またはルイス酸の光化学活性化発生剤および上述したフェノール材料が挙げられる。例示的な多塩基酸およびそれらの無水物には、シュウ酸、フタル酸、テレフタル酸、コハク酸、アルキル置換コハク酸、酒石酸、無水フタル酸、無水コハク酸、無水マレイン酸、無水ナジック酸、無水ピロメリット酸などのジカルボン酸、トリカルボン酸およびより高級のカルボン酸ならびに重合酸、例えば、ドデセン二酸および１０，１２−エイコサジエン二酸などの少なくとも１０個の炭素原子を含むものが挙げられる。
【００７８】
窒素含有硬化剤には、例えば、ジシアンジアミド、イミダゾール（例えばヘキサキス（イミダゾール）ニッケルフタレート）、イミダゾレート、ジヒドラジド（例えば、アジピン酸ジヒドラジドおよびイソフタル酸ジヒドラジド）、ウレアおよびメラミンならびにカプセル化脂肪族アミン（例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラアミン、シクロヘキシルアミン、トリエタノールアミン、ピペリジン、テトラメチルピペラミン、Ｎ，Ｎ−ジブチル−１，３−プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−１，３−プロパンジアミン、１，２−ジアミノ−２−メチル−プロパン、２，３−ジアミノ−２−メチル−ブタン、２，３−ジアミノ−２−メチル−ペンタン、２，４−ジアミノ−２，６−ジメチル−オクタン、ジブチルアミンおよびジオクチルアミン）が挙げられる。本明細書で用いられる「カプセル化」という用語は、熱を加えるまで硬化剤として機能することを妨げる材料によってアミンを取り囲むことを意味する。ポリマー結合アミンまたはポリマー結合イミダゾールも用いてよい。ピリジン、ベンジルアミン、ベンジルジメチルアミンおよびジエチルアニリンも熱活性化硬化剤として有用である。
【００７９】
窒素含有硬化剤の例には、「アミキュア（Ａｍｉｃｕｒｅ）」ＣＧ−１２００、「アミキュア（ＡＭＩＣＵＲＥ）」ＣＧ−１４００、「アンキャミン（Ａｎｃａｍｉｎｅ）」２３３７、「アンキャミン（Ａｎｃａｍｉｎｅ）」２４４１、「アンキャミン（Ａｎｃａｍｉｎｅ）」２０１４という商品名でペンシルバニア州アレンタウンのエアープロダクツ（Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ（Ａｌｌｅｎｔｏｗｎ，ＰＡ））から市販されているもの、「アンキャミン（Ａｎｃａｍｉｎｅ）」４３３８Ｓおよび「アンキャミン（Ａｎｃａｍｉｎｅ）」４３３９Ｓという商品名で日本国東京都の旭電化工業株式会社（Ａｓａｈｉ  Ｄｅｎｋａ  Ｋｏｇｙｏ  Ｋ．Ｋ．（Ｔｏｋｙｏ，Ｊａｐａｎ））から市販されているもの、「オミキュア（Ｏｍｉｃｕｒｅ）」Ｕ−５２および「オミキュア（Ｏｍｉｃｕｒｅ）」Ｕ−４１０ならびに「オミキュア（Ｏｍｉｃｕｒｅ）」シリーズの他の材料などの商品名でニュージャージー州のメープルシェードのＣＶＣスペシャルティ・ケミカルズ（ＣＶＣ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｍａｐｌｅｓｈａｄｅ，Ｎ．Ｊ．））から市販されているもの、「インテリマ（Ｉｎｔｅｌｌｉｍｅｒ）」７００１、「インテリマ（Ｉｎｔｅｌｌｉｍｅｒ）」７００２、「インテリマ（Ｉｎｔｅｌｌｉｍｅｒ）」７００４および「インテリマ（Ｉｎｔｅｌｌｉｍｅｒ）」７０２４という商品名でカリフォルニア州メンロパークのランデック（Ｌａｎｄｅｃ（Ｍｅｎｌｏ  Ｐａｒｋ（ＣＡ））から市販されているもの、「クレゾール（Ｃｕｒｅｚｏｌ）」という商品名で入手できる材料のシリーズとしてエアープロダクツ（Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ）によって販売され日本国のシコクファイン・ケミカルズ（Ｓｈｉｋｏｋｕ  Ｆｉｎｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｊａｐａｎ））から市販されているもの、および「アジキュア（Ａｊｉｃｕｒｅ）」という商品名で入手できる材料のシリーズとしてニュージャージー州ティーネックのアジノモト・カンパニー（Ａｊｉｎｏｍｏｔｏ  Ｃｏｍｐａｎｙ  Ｉｎｃ．（Ｔｅａｎｅｃｋ，Ｎ．Ｊ．））から市販されているものが挙げられる。
【００８０】
アルミニウム、硼素、アンチモンおよびチタンの例示的なクロロ−、ブロモ−およびフルオロ−含有ルイス酸には、三塩化アルミニウム、三臭化アルミニウム、三弗化硼素、五弗化アンチモンおよび四弗化チタンなどが挙げられる。好ましくは、これらのルイス酸は、熱硬化性材料の潜伏時間を増やすために遮断されていてもよい。代表的な遮断ルイス酸には、米国特許第４，５０３，２１１号明細書に記載されたように、ＢＦ3−モノエチルアミンおよびＨＳｂＦ5  Ｘ（式中、Ｘはハロゲン、−ＯＨまたは−ＯＲ1であり、Ｒ1は脂肪族または芳香族のアルコール、アニリンまたはそれらの誘導体の残基である）の付加体が挙げられる。この特許は本明細書に引用して援用する。
【００８１】
エポキシド重合のために適する光化学活性化硬化剤には、重合に触媒作用を及ぼすために酸を発生させるカチオン光触媒が挙げられる。「酸」という用語がプロトン性酸またはルイス酸のいずれかを含むことが可能であることが理解されるべきである。これらのカチオン光触媒は、金属またはメタロイドのオニウムカチオンおよびハロゲン含有錯体アニオンを有するメタロセン塩を含むことが可能である。他の有用なカチオン光触媒には、米国特許第４，７５１，１３８号明細書（例えば、欄６行６５〜欄９行４５）に更に記載されている金属またはメタロイドの有機金属錯体カチオンとハロゲン含有錯体アニオンを有するメタロセン塩が挙げられる。有用な光触媒の他の例には、有機金属塩およびオニウム塩、例えば、米国特許第４，９８５，３４０号明細書（例えば、欄４行６５〜欄１４行５０）および欧州特許出願第３０６，１６１号明細書および同第３０６，１６２号明細書に記載されたものが挙げられる。なお他のカチオン光触媒には、欧州特許出願第１０９，５８１号明細書に記載されている、金属が周期律第ＩＶＢ族、Ｖ１３族、ＶＩＢ族、Ｖ１１１３族およびＶＩＩＩＢ族の元素から選択される有機金属錯体のイオン塩が挙げられる。適する光化学活性化硬化剤は、「イルガキュア（Ｉｒｇａｃｕｒｅ）」２６１という商品名でニューヨーク州ホーソンのチバ・ガイギー（Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ（Ｈａｗｔｈｏｒｎｅ（ＮＹ））から市販されている硬化剤である。
【００８２】
ウレタン材料のために適する硬化剤には、エポキシドと共に用いるために記載された窒素含有硬化剤（ウレアを与えるための非遮断化反応後に遮断イソシアネート基と反応できる）および例えば遮断イソシアネートと反応できるヒドロキシル官能基（例えばフェノール）またはチオール官能基を含む材料が挙げられる。プロトン性酸またはルイス酸の光化学活性化発生剤は、これらの反応を強化するために用いることが可能である。
【００８３】
シアネートエステル材料のために適する硬化剤には、エポキシドと共に用いるために記載された窒素含有硬化剤および熱活性化または光化学活性化され得る硬化剤が挙げられる。こうした硬化剤の例には、シクロペンタジエニル基（Ｃ5Ｈ5）およびシクロペンタジエニル基の誘導体を含む有機金属化合物が挙げられる。適する硬化剤には、シクロペンタジエニル鉄ジカルボニルダイマー（［Ｃ5Ｈ5Ｆｅ（ＣＯ）2］2）、ペンタメチルシクロペンタジエニル鉄ジカルボニルダイマー（［Ｃ5（ＣＨ3）5Ｆｅ（ＣＯ）2］2）、メチルシクロペンタジエニルマンガントリカルボニル（Ｃ5Ｈ4（ＣＨ3）Ｍｎ（ＣＯ）3）、シクロペンタジエニルマンガントリカルボニル（Ｃ5Ｈ5Ｍｎ（ＣＯ）3）が挙げられる。それらのすべては、マサチューセッツ州ニューベリーポートのストレム・ケミカル・カンパニー（Ｓｔｒｅｍ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｎｅｗｂｕｒｙｐｏｒｔ，ＭＡ））から入手できる。適する他の硬化剤には、シクロペンタジエニル鉄メシチレンカチオンのヘキサフルオロホスフェート塩（Ｃ5Ｈ5（メシチレン）Ｆｅ+ＰＦ6-）およびシクロペンタジエニル鉄メシチレンカチオンのトリフルオロメタンスルホネート塩（Ｃ5Ｈ5（メシチレン）Ｆｅ+（ＣＦ3ＳＯ3-））が挙げられる。それらの両方は、米国特許第４，８６８，２８８号明細書に記載された方法によって調製してもよい。この特許は本明細書に引用して援用する。
【００８４】
フェノール材料およびニトリルフェノール材料のために適する硬化剤には、ヘキサメチレンテトラアミン（ホルムアルデヒドの潜在源）および有機酸（例えば、燐酸、パラトルエンスルホン酸およびサリチル酸）と金属酸化物（例えば、酸化亜鉛および酸化マグネシウム）の組み合わせが挙げられる。
【００８５】
ビスマレイミド材料のために適する硬化剤には、エポキシドと共に用いるために記載された窒素含有硬化剤およびアリルフェノールの潜在源が挙げられる。
【００８６】
別の実施形態において、活性化性接着剤組成物は熱可塑性材料に基づいてもよい。適する熱可塑性材料には、例えば、ポリエステル、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）、ポリウレタン、ポリアミド、ポリオレフィンおよびそれらの誘導体が挙げられる。熱可塑性材料に関して本明細書で用いられる「誘導体」という用語は、架橋反応または重合反応に向けて反応性でない追加の置換基を有する基分子を意味する。熱可塑性材料は、本来、典型的には硬化剤を必要としない。
【００８７】
活性化性接着剤組成物の更なる実施形態として、ハイブリッド材料は、少なくとも２種の成分が溶融相（溶融相は、少なくとも２種の成分の組み合わせが液体である場合である）中で適合性である少なくとも２種の成分の組み合わせである。少なくとも２種の成分は相互侵入高分子網目または半相互侵入高分子網目を形成し、少なくとも１種の成分は熱の付加後または光の照射などの硬化の他の手段によって不融性（すなわち、成分が溶解も溶融もできない）になる。第１の成分は架橋性材料であり、第２の成分は（ａ）熱可塑性材料、（ｂ）熱可塑性材料を形成させることが可能であるモノマー、オリゴマーまたはポリマー（および必要ないずれかの硬化剤）、（ｃ）熱硬化性材料、すなわち熱硬化性材料を形成させることが可能であるモノマー、オリゴマーまたはプレポリマー（および必要ないずれかの硬化剤）である。第２の成分は、第２の成分が第１の成分と反応性でないように選択される。しかし、例えば、結合したハイブリッド材料の凝集強度を増す目的のために架橋性材料と第２の成分の一方または両方と反応し得る第３の成分を添加することが望ましい場合がある。
【００８８】
適する第１の成分には、熱硬化性材料、例えば、上述した熱硬化性材料および上述したポリアクリレートおよびウレタンなどの架橋性エラストマーが挙げられる。
【００８９】
熱可塑性である適する第２の成分には、上述した熱可塑性材料が挙げられる。著しい架橋反応を受けずに熱可塑性材料を形成させ得るモノマー、オリゴマーまたはポリマー（および必要ないずれかの硬化剤）により現場（ｉｎ−ｓｉｔｕ）で形成され得る適する熱可塑性樹脂は当業者に容易に明らかであろう。第２の成分（ａ）を導入している例示的なハイブリッド材料は、例えば、ＰＣＴ／ＥＰ第９８／０６３２３号明細書、米国特許第５，７０９，９４８号明細書および米国特許出願第０９／０７０，９７１号明細書に記載されている。これらの特許のすべては本明細書に引用して援用する。第２の成分（ｂ）を導入している例示的なハイブリッド材料は、例えば、米国特許第５，０８６，０８８号明細書に記載されている。この特許は本明細書に引用して援用する。米国特許第５，０８６，０８８号明細書の実施例１は、現場（ｉｎ−ｓｉｔｕ）で形成された熱可塑性材料の例を例示している。
【００９０】
熱硬化性である適する第２の成分には、上述した熱硬化性材料が挙げられる。第２の成分（ｃ）を導入している例示的なハイブリッド材料は米国特許第５，４９４，９８１号明細書に記載されている。この特許は本明細書に引用して援用する。
【００９１】
特定の好ましい活性化性接着剤組成物は米国特許第６，５０６，４９４号明細書で開示されたエポキシ系組成物である。従って、この実施形態において、活性化性接着剤組成物は、
Ａ）活性化潜在硬化剤系にさらされた時に硬化したエポキシ樹脂に硬化されることができるエポキシ樹脂と、
Ｂ）（ａ）熱可塑性高分子材料よりなるカプセル壁を有する多数の周囲温度安定性不透過性マイクロカプセル内のコアとして実質的に含まれる、ジシアンジアミドおよびその誘導体から選択された潜在硬化剤を含む少なくとも１種のエポキシ樹脂混和性の第１の硬化剤と（ｂ）潜在促進剤を含むか、または金属イミダゾレート化合物である少なくとも１種のエポキシ樹脂潜在第２の硬化剤とを含む、前記エポキシ樹脂を硬化させるのに十分な量の潜在硬化剤系と含む。
金属イミダゾレートは式ＭＬｍの化合物であってもよい。
式中、Ｍは、Ａｇ（Ｉ）、Ｃｕ（Ｉ）、Ｃｕ（ＩＩ）、Ｃｄ（ＩＩ）、Ｚｎ（ＩＩ）、Ｈｇ（ＩＩ）、Ｎｉ（ＩＩ）およびＣｏ（ＩＩ）の群から選択された金属である。
Ｌは式
【化１】
2008517140.tif 000003
のイミダゾレートである。
式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、水素原子、典型的には１〜１０個、好ましくは１〜６個の炭素原子を有するアルキル基または典型的には６〜１８個、好ましくは６〜１２個の炭素原子を有するアリール基から選択され、ｍは、前記硬化性エポキシ樹脂内で均一に混合された前記エポキシ樹脂を硬化させるために活性化された時に十分な量のＭの原子価であり、ここで、マイクロカプセル壁は第２の硬化剤から第１の硬化剤を単離する。
【００９２】
上で記載された例示的な活性化性接着剤組成物は、本発明の接着剤物品のシースの中で単独で、または活性化性接着剤組成物の２種以上の適合性代表物と組み合わせて用いてもよい。
【００９３】
本発明の権利請求の対象とする接着剤物品のシース中に存在してもよい感圧接着剤は、好ましくはアクリル系感圧接着剤であるが、他の感圧接着剤も考慮されており、用いてもよい。こうした他の感圧接着剤には、例えば、サタス（Ｄ．Ｓａｔａｓ）編「感圧接着剤技術ハンドブック（第三版）（Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（ｔｈｉｒｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ））」、米国ロードアイランド州ウォーウィックのサタス・アンド・アソーシエーツ（Ｓａｔａｓ  ａｎｄ  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ，Ｗａｒｗｉｃｋ，ＲＩ））、１９８９、それぞれ頁５５０−５５６および４２３−４４２で開示されたシリコーンに基づく感圧接着剤またはポリオレフィンに基づく感圧接着剤が挙げられる。
【００９４】
適する感圧接着剤の特定の例には、ポリ（メタ）アクリレート、ポリビニルエーテル；、天然ゴム、ポリイソプレンおよびポリブタジエンなどのジエンゴム、ポリイソブチレン、ポリクロロプレン、ブチルゴム、ブタジエンアクリロニトリルポリマー、熱可塑性エラストマー；、スチレンイソプレンブロックコポリマーおよびスチレンイソプレンスチレン（ＳＩＳ）ブロックコポリマー、エチレンプロピレンジエンポリマーおよびスチレンブタジエンポリマーなどのブロックコポリマー、ポリ−アルファ−オレフィン、非晶質ポリオレフィン、シリコーン；、エチレン酢酸ビニル、エチルアクリレートおよびエチルメタクリレートなどのエチレン含有コポリマー、ポリウレタン、ポリアミド、エポキシ、ポリビニルピロリドンおよびビニルピロリドンコポリマー、ポリエステル、ならびに上の混合物またはブレンドの一般組成物に基づく接着剤が挙げられるが、それらに限定されない。感圧接着剤組成物は、粘着性付与剤、可塑剤、充填剤、酸化防止剤、安定剤、顔料、拡散材料、硬化剤、繊維、フィラメントおよび溶媒に限定されないが、それらを含む添加剤を含んでもよい。
【００９５】
低表面エネルギーまたは油性表面を有する基材に予備的に結合させるために活性化性接着剤と組み合わせて用いてもよい感圧接着剤には、例えばＥＰ第１３１８１８１号明細書で開示されたアクリル酸またはメタクリル酸の１種以上のアルキルエステルとビニルエステルのアクリルコポリマーに基づく感圧接着剤、あるいは（ｉ）アクリル酸またはメタクリル酸の１種以上のアルキルエステルと、ルイス塩基官能基を有する１種以上の共重合性モノマーと、任意に１種以上の架橋剤と、（ｉｉ）１種以上の粘着性付与樹脂とを含む前駆体組成物から得ることができる反応生成物を含む感圧接着剤を開示しているＥＰ第１２４５６５６号明細書で開示された感圧接着剤が挙げられる。油性表面への接着のために特に有用であり得るなお更なる感圧接着剤は国際公開第９５／１３３３１号パンフレットで開示されている。
【００９６】
市販されている適する感圧接着剤には、ＶＨＢという商品名でスリーエム・カンパニー（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から市販されている感圧接着剤が挙げられる。
【００９７】
一般に、本発明による接着剤物品の製造は、（ｉ）繊維状ウェブを含むコアを提供する工程と、（ｉｉ）接着剤組成物を含むシースをコアに被着させる工程とを含む。
【００９８】
シースに含まれる接着剤組成物は、少なくとも１つの主接着剤表面を含むテープまたはフィルムとして配合してもよい。接着剤組成物はテープまたはフィルムの両方の主面上に存在してもよい。こうした形態において、接着剤をコアの周りに巻き付けて、本発明による接着剤物品のシースを備えることが可能である。好ましくは、テープまたはフィルムに含まれる接着剤組成物は、コアに接着させるとともに取扱いおよび塗布のために十分に安定であるシース／コア構造を備えるために少なくとも片側で十分な初期粘着性レベルを有する。
【００９９】
あるいは、接着剤組成物は流体として配合してもよく、コアの表面上にそういうものとして被覆して、コアを完全にまたは部分的に覆うシースを備えてもよい。被覆のために適する方法は限定されておらず、例えば、噴霧、ロール塗布、押出、共押出、流し塗り、ミクロ繊維化によって接着剤組成物の溶液または懸濁液を被着させる方法または乾燥の工程または被着された組成物の更なる化学変化または物理変化をもたらすために熱処理または放射線照射などの更なる処理を任意に伴うか、またはこうした工程または処理が後に続く液体接着剤またはペースト接着剤などのビーズの塗布による方法を含む。
【０１００】
上で記載されたように、接着剤物品の圧縮性および／または可撓性はシースを組織化することによって改善してもよい。例えば、不連続方式でコアの表面に沿って広げるようにシースを形成してもよい。こうしたシースは、接着剤物品の外周の周りに完全に延在してもよいか、または延在しなくてもよい穴、切れ目または他の開口を提供してもよい。
【０１０１】
こうした組織化シースの一実施形態は、接着剤物品の外周の周りまたは外周の少なくとも主部分の周りに完全に延在するシース材料の別個のループを含むシースであろう。例えば、こうしたループは、所定の距離でコアの周りに上述したテープとして配合された接着剤組成物の細片を巻き付けることにより便利に得てもよい。ループの幅およびループ間の距離の幅は、必要に応じて独立して選択してもよい。例えば、テープの幅は５〜３０ｍｍの範囲であってもよく、ループ間の距離は２〜２０ｍｍの範囲であってもよい。ループは、接着剤物品の長手軸に垂直の方向で外周の周りに被着させてもよいか、またはループは長手軸に向けて傾斜されていてもよく、よって連続螺旋構造または不連続螺旋構造をもたらす。
【０１０２】
従って、こうした組織化シースの特定の実施形態は、接着剤組成物を含む少なくとも１つの螺旋を含むシースであろう。この少なくとも１つの螺旋はコアの少なくとも一部に沿って長手方向に延在する。シースは、コアの少なくとも一部に沿って長手方向に延在する第１の螺旋に逆方向に巻き付けられている接着剤組成物を含む少なくとも１つの第２の螺旋も含んでもよい。好ましくは、少なくとも１つの第１の螺旋および少なくとも１つの第２の螺旋はコアの同じ部分に沿って少なくとも部分的に長手方向に延在して、逆方向に巻き付けられた二重螺旋を形成させる。好ましくは、螺旋／複数の螺旋は、コアの表面の一部が覆われないまま残るように別個の巻き付け間で特定量の空間を有するべきである。例えば、こうした螺旋は、別個の巻き付け間の所定の距離でコアの周りに上述した液体接着剤またはペースト接着剤のテープとして配合された細片を巻き付けることにより、あるいは液体接着剤またはペースト接着剤のビーズの塗布によって便利に得てもよい。巻き付けの幅および巻き付け間の距離の幅は必要に応じて独立して選択してもよい。例えば、巻き付けの幅は５〜３０ｍｍの範囲であってもよく、巻き付け間の距離は２〜２０ｍｍの範囲であってもよい。
【０１０３】
可撓性を増すためのシースの組織化の更なる方法は、異なる厚さでシースを塗布することを含む。例えば、より厚く、より可撓性のないシースを有する接着剤物品の区画は少ない量のシース材料を有する区画と互い違いにしてもよい。更なる実施形態において、シースは、その長手軸にそって接着剤物品の曲げを容易にするために被着される溝を含んでもよい。
【０１０４】
上で記載されたシースを組織化する異なる方法が相互に排他的ではなく、１つの接着剤物品において組み合わせて用いることが可能であることは理解されるべきである。
【０１０５】
コアおよびシースに加えて、本発明の接着剤物品は１つ以上の剥離ライナーを備えて、接着剤層の外面を保護してもよい。典型的には、剥離ライナーは剥離材料で被覆されたフィルム基材または紙基材を含む。
【０１０６】
必要ならば接着剤物品を被着させる基材と接着剤物品との間の結合を形成させるために活性化させる方法は接着剤層中に存在する接着剤組成物に応じて異なり、様々な用途のために適切に選択することが可能である。一般に、接着剤組成物は、非常に少ない質量の接着剤しか存在しないので、正味接着剤系よりも遙かに迅速に均一に活性化され、結合する。接着剤の非常に薄い外面のみが硬化／重合し、これは、基材の表面を損なわせ得る低い正常収縮力をもたらさない。従って、空隙充填系の大部分が硬化／重合しないので、正味体積減少が存在しないという事実のゆえに小さい読み過ししか存在しない。硬化も低い質量のゆえに完全に均一である。
【０１０７】
例えば、熱活性化接着剤において、硬化温度に迅速に到達する。更に、典型的には発熱はない。従って、接着剤の過熱または炭化の可能性は無視できる。更に、コア材料が多孔質である場合、自動車工業において結合されるべき部品上に存在するプレ電着洗浄溶液などのあらゆる残留液は接着剤を通して迅速に排出され、あらゆる残留水分は熱活性化中に迅速に蒸発する。
【０１０８】
本発明の接着剤物品は、結合特性、充填特性、制動特性、シール特性または剛化特性を必要とする様々な用途のために適する。
【０１０９】
従って、本発明は基材に本発明による接着剤物品を結合させることを含む結合の方法を更に提供する。一般に、結合させる用途において、接着剤物品は第１の基材と第２の基材に結合させて、前記第１の基材と第２の基材を互いに結合させる。しばしば、本発明による接着剤物品を用いる接合プロセスは、表面に物品を被着させ、その後、正しい高さに接合部を圧縮しつつ第２の表面を物品に接触させるようにもっていくことを含む。
【０１１０】
本発明による接着剤物品は、例えばコーナーに曲げやすく被着させ適合させてもよい。接着剤物品は有益な空隙充填能力を有し、０．２または０．１ｍｍさえもの下限と２０ｍｍ、３０ｍｍあるいは４０または５０ｍｍさえもの上限との間の範囲の空隙に容易に適合し得る。本発明の接着剤物品は、接合されるべき基材の間で不均一な距離を有する接合部において特に利点を有する。こうした場合、接着剤物品は、より高い距離の領域にある重要な空隙を埋め、補助し得る。低い距離の領域において、コアは、より高い結合強さの領域を達成するようにより圧縮される。
【０１１１】
特定の用途のために、結合が第１の基材と第２の基材とに確立された後、例えば熱の作用によってコアを除去することができる接着剤物品を提供することが可能である。こうした特性は、例えば、中空軽量接着剤構造体を提供するため、またはリサイクルの目的のために用いることができよう。
【０１１２】
剛化、制動または絶縁目的のために本発明による接着剤物品を利用することも可能である。従って、本発明は、基材の剛性を強化するか、基材を制動するか、または基材の絶縁特性を改善する方法であって、基材に本発明による接着剤物品を結合させることを含む方法を更に提供する。これらの目的のために単一基材または２つ以上の基材に本発明による接着剤物品を被着させることが可能である。
【０１１３】
基材の上または基材の間に、本発明による接着剤物品は、ハニカムコアに似た低重量で高い剛性、制動および／または絶縁特性を提供する模様を形成させてもよい。例えば、互いに平行に配置されたか、または他の所望のいずれかの構成の複数の接着剤物品は配列を形成してもよい。あるいは、接着剤物品は、同じ目的のために幾分密なＳ曲線で基材の上または基材の間に配置してもよい。従って、例えば、高い剛性は、本発明による接着剤物品を用いることにより最低重量増加で得られる場合がある。この利点は、自動車およびバンなどの輸送車両の例えばフード、ドアまたは屋根上で性能を強化し、傷を減らし、振動を減らすことである。
【０１１４】
例えば、本発明による接着剤物品は、金属シートまたは金属パネル、プラスチック材料または複合材料などの様々な基材を結合させるために用いることが可能である。特定の実施形態において、接着剤物品は、航空機、船舶、バスまたは列車などの輸送車両の部品に、特に道路上で用いるための自動車、バス、トラックまたは他の自動車などの自動車の部品に結合させるために用いられる。更なる実施形態において、接着剤物品は、こうした輸送車両、特に道路上で用いるための自動車の部品を互いに結合させるために用いられる。なお更に、接着剤物品は前述した車両の空隙充填目的のために適切に用いてもよい。
【０１１５】
接着剤物品の形態を取った用途は、例えば、液体接着剤配合物またはペースト接着剤配合物の用途と比べて容易で安全な取扱いを確実にする。
【０１１６】
本発明による接着剤物品は、金属、プラスチックまたは複合材料のシートまたはパネルなどの基材に被着させることが可能であり、繊維状ウェブは、繊維の連結、溶融または他のいずれかの形の化学硬化などの上述した方法のいずれかによって堅くすることが可能である。こうした接着剤物品の効果は、接着剤物品を被着させた基材を更に剛化することであろう。
【０１１７】
最後に、本発明の接着剤物品で達成され得る高い剛性であるが過負荷下での容易な変形の特性は、例えば、車両が歩行者に衝突する状況で有用であり得る。剛化剤として本発明により適切に選択された接着剤物品を用いると、日々の正常パネル剛性は保持されるが、衝突の場合、より高い変形レベルを達成する場合がある。
【実施例】
【０１１８】
実施例の調製のために用いた材料
ａ）構造エポキシフィルム接着剤
熱活性化性接着剤として、スリーエム・カンパニー（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ）（米国ミネソタ州セントポール（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ／ＵＳＡ））から市販されている架橋性接着剤フィルムＳＡＦ６０４５を利用した。ＳＡＦ６０４５は変性エポキシフィルムであり、０．４ｍｍの公称厚さを有している。１５分＋１０分の炉傾斜にわたって１６５℃でサンプルを硬化させた後に初期２３℃で測定されたＡＳＴＭ  １００２−９４に準拠する典型的な重なり剪断値は、基材に応じて１５．３ＭＰａ〜１９．０ＭＰａの間である。
【０１１９】
ｂ）垂直クロスラッピング技術により製造された繊維状ウェブ（３００ｇ／ｍ2重量）
用いた繊維状ウェブは、ＰＥＴ繊維タイプ１０１という商品名でインクイテックス（Ｉｎｑｕｉｔｅｘ  ＳＡ）／Ｓｐａｉｎから入手できる１５ｄｅｎのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ステープルファイバーから構成された。ＰＥＴステープルファーバーの典型的な長さは３８〜４２ｍｍの間であり、繊維は８０％の平均伸びを有していた。ウェブは、複合（ＢＩＣＯ）繊維としても知られている熱ボンド繊維を更に含んでいた。複合繊維は、ドイツ国のタンガーディング（Ｔａｎｇｅｒｄｉｎｇ（Ｇｅｒｍａｎｙ））によって市販されている５０ｍｍの平均ステープル長さを有する、コポリマーポリエチレンテレフタレート／ポリエチレンイソフタレート（シース）とホモポリマーポリエチレンテレフタレート（コア）から構成されたコア−シース繊維であった。
【０１２０】
不織ウェブを製造するために、１５ｄｅｎの８０％のＰＥＴ繊維と２０％の熱ボンドＢＩＣＯ繊維とを含む繊維ブレンドの小バッチ（１００ｇ）を手で混合した。その後、これらのバッチを一定速度で単一円柱形カードに手でフィードした。その後、カードウェブをクロスラップし、軽くニードルパンチし、その後、長さに沿って半分で折り畳んだ。その後、このプレウェブを用いて第２の単一円柱形カードをフィードし、前記カードは垂直クロスラッパー（ＶＣＬ）にフィードされる用いられるウェブを提供した。
【０１２１】
所望の厚さを与えるために設定された「ストルト」マシン（チェコ共和国リベレック大学（Ｃｚｅｃｈ  Ｒｅｐｕｂｌｉｃ  ａｔ  ｔｈｅ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  ｏｆ  Ｌｉｂｅｒｅｃ）で開発された）および二重ベルトコレクタを有する１４０℃で設定された熱ボンド炉で垂直クロスラッピングプロセスを行った。「ストルト」プロセスは、繊維を垂直向きに押し込むために棒を用いている。こうしたプロセスは、ｚ方向に高度に配向した製品を与えるループから外に方向を変える時点で繊維のエンドを押す。
【０１２２】
試験アセンブリの調製のために、片側研削スチールパネル（ＲＳ／１４として英国ＢＬ４９ＴＰのボールトンのファーンワースのＱパネル・カンパニー・エクスプレス・トレーディング・エステート（Ｑ−Ｐａｎｅｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ  Ｅｘｐｒｅｓｓ  Ｔｒａｄｉｎｇ  Ｅｓｔａｔｅ（Ｆａｒｎｗｏｒｔｈ，Ｂｏｌｔｏｎ，ＢＬ４９ＴＰ，Ｕ．Ｋ．））から入手できる）を選択した。パネルは厚さ１．６ｍｍであり、１０．２ｍｍ×１５．２ｍｍの寸法を有していた。管状接着剤によるパネルの組み立前にクリーニングを行わなかった。従って、腐食発生を避けるために塗布されている油を有するパネルを供給されたまま用いた。油は１８０℃での炉ベークサイクルで蒸発する傾向がある。
【０１２３】
実施例の調製
実施例１
前述した垂直クロスラップ繊維状ウェブの細片（厚さ２ｃｍ、幅２ｃｍ）を１５ｄｅｎの８０％のＰＥＴ繊維と４．４ｄｅｎの２０％の「ビコ（Ｂｉｃｏ）」熱ボンド繊維から構成されているコア材料として選択した。
【０１２４】
非重なり技術を用いてこれらの繊維状ウェブ細片を熱活性化性接着剤フィルムにより細片の外側上に巻き付けて、接着剤テープの螺旋をもたらした。
【０１２５】
その後、２つの厚さ１．６ｍｍの片側研削スチールパネルの間に材料を置いた。その後、こうして取得した試験アセンブリを手で互いに押し、２３℃相対湿度５０％で２４時間にわたり試験前に状態調節した。
【０１２６】
状態調節後に、試験アセンブリを強制空気炉に入れ、以下のプログラムされた概要により温度を１８０℃に上げた。
・炉温度を１０分で２３℃から１８０℃まで傾斜をつけて上げる。
・その後、炉温度を１８０℃で３０分にわたり保持する。
・３０分後、炉のスイッチを切り、炉のドアを開け、サンプルを放置して冷えるまで炉に留めた。炉から試験アセンブリを取出した後、接着剤の硬化サイクルを完了とみなした。
【０１２７】
硬化した試験アセンブリを２３℃相対湿度５０％で２４時間にわたり試験前に状態調節した。
【０１２８】
実施例２
実施例１に記載されたのと同じＶＣＬ繊維状ウェブを用いるが、逆方向に巻き付けられた二重螺旋構造において架橋性フィルム接着剤をコア材料の周りに巻き付けることにより第２のサンプル材料を調製した。この結果として、波を有する軸を成すクロスウェブカットを作ることにより不織布の細片をＶＣＬシートから切断した。切断断面は幅２０ｍｍで長さ２００ｍｍであった。その後、巻出口から巻出口まで２４ｍｍのピッチを用いて螺旋模様にテープを巻き取ることにより、３Ｍ  ＳＡＦ６０４５エポキシフィルム接着剤（米国ミネソタ州セントポールのスリーエム・カンパニー（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ／ＵＳＡ））から市販されている）を被着させた。同じテープを用いるが、第１のテープとは反対方向に被着させることにより巻取り手順を繰り返した。これは、可撓性不織コアの周りに交差模様で巻き取られた円柱形エポキシ接着剤をもたらした。不織チューブの得られた直径は約１６ｍｍであった。
【０１２９】
逆方向に巻き付けられた二重螺旋構造は非常に可撓性であり、高性能であることが可能であった。
【０１３０】
Ｑ−パネル・カンパニー（Ｑ−Ｐａｎｅｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）によって供給された片側ブラシ掛けタイプの１０２ｍｍ×１５２ｍｍ×０．２５４ｍｍの寸法の薄い片側ブラシ掛けスチールパネルに長さ方向に、こうした形成された管状剛化剤を被着させた。このパネルを追加の表面調製を全くせずに受領したまま用い、接着剤をブラシ掛け表面に被着させた。２３℃相対湿度５０％で２４時間にわたり試験アセンブリを状態調節した後に、試験アセンブリを強制空気炉に入れ、特定の傾斜上昇時間を全く用いずに１７６℃で２０分にわたり硬化させた。炉はサンプルを炉に入れた時の温度であり、プログラムされた温度の傾斜上昇はなかった。
【０１３１】
この硬化状態で、実施例２の材料は、非常に強く、そして堅く変わり、応力外皮に抗するトップハット剛化剤またはより高価なダブラーの代替品などの単一側用途のために適する管状剛化系を提供した。
【０１３２】
３点曲げ試験
３点曲げ試験を実施例２の接着剤物品で行った。
【０１３３】
この試験を行うために、実施例２による逆方向に巻き付けられた接着剤物品をスチールパネルの長軸に沿って中心で長さ方向に結合させた。パネルを接着剤の両側でアルミニウム架台上に支持し、架台は３０ｍｍの高さを有していた。パネルとの接触は接着剤物品の各側で３０ｍｍ×３ｍｍであった。パネルがパネルの長軸に直角で４つの３０ｍｍ端上で支持されたテーブルに似ているように、同じことをパネルの他側で行った。その後、これらの支持体を１４０ｍｍ離して置き、よって架台間で１４０ｍｍの支間を残した。今、パネルの中心部分を押し下げて、たゆむ力を測定した。これは、パネルの長軸に直角で３７ｍｍの長さを有するパネルの中心に置かれた端寸法３７ｍｍ×８ｍｍの平坦なＭＤＦプローブで行った。プローブを一定速度（１ｍｍ／分）で今下げ、要した力を通常の張力方法を用いて圧縮において測定した。試験結果を以下の表１に示している。
【０１３４】
【表１】
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【０１３５】
強い構造結合を実施例１および２でもたらした。実施例２で行われた３点曲げ試験の結果は、６ｍｍのたわみに至るまでパネルの剛性の明確な改善を更に示した。剛性のこの増加を達成するために用いられた接着剤物品が６．５８ｇのみの重量であったことに気付くことは興味深いことである。これは、プレートが破壊前にほぼ７０Ｎ（７０００ｇ）の負荷に耐えることを可能にした。破壊点に至るまで、パネルの剛性は選択されたパネル厚さに関して１７倍だけ増加した。
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】２つの基材の間に被着される本発明による接着剤物品の概略図を示している。
【図１】
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【国際調査報告】
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