(57)【要約】  本発明は、流体の貯蔵及び輸送に用いることのできる物体の形成のために有用な新規なポリアミドアロイ組成物に関係する。このポリアミドアロイは、少なくとも一種のポリアミドと、硬い及び軟らかいドメインに対する媒質の両方を有する少なくとも一種の改変ポリオレフィンとのブレンドである。このポリアミドは、アロイの連続相を形成する。このアロイは又、熱及び光安定化化合物、少なくとも一種の未改変ポリオレフィン、及び少なくとも一種の可塑剤をも含むことができ、好ましくは含む。このポリアミドアロイ組成物は、液体又はガス様流体(加圧流体を含む)の輸送に使用するタンク、ホース及びチューブの形成において有用である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド連続相及びポリオレフィン分散相を有するアロイ組成物であって、該組成物は、下記：
ａ）５０〜９５重量パーセントの一種以上のポリアミド；
ｂ）０〜４６重量パーセントの一種以上の未改変ポリオレフィン；
ｃ）４〜５０重量パーセントの、２つの異なるドメインを有し、一方は１００Ｍｐａ以下の曲げ弾性率を有し(軟性)及び／又はエラストマーであり、他方は、少なくとも２００Ｍｐａの曲げ弾性率を有する(硬性)分散相中の一種以上の改変ポリオレフィン；
ｄ）０〜１８重量パーセントの一種以上の可塑剤；及び
ｅ）０．５〜３重量パーセントの一種以上の安定化化合物
を含み、このアロイの連続相は、ａ）のポリアミドよりなり、ｂ）とｃ）の合計は、４〜５０重量パーセントである当該組成物。
【請求項２】
未改変ポリオレフィン(ｂ)が、メタロセンポリエチレンを含まない、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
未改変ポリオレフィンが、密度０．９３０、及び３００Ｍｐａより大きい曲げ弾性率を有する高密度ポリエチレン(ＨＤＰＥ)を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記の未改変ポリオレフィンが、０．９４０以上の密度及び７００ＭＰａより大きい曲げ弾性率を有する、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
改変ポリオレフィン(ｃ)が、直鎖状ポリエチレンを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記の改変ポリオレフィン(ｃ)が、軟らかいドメインとして０．８６５〜０．９１５の範囲の密度を有するメタロセンポリエチレンを含み、硬いドメインとして０．９００より大きい密度を有する非メタロセンポリエチレンを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
ポリアミドが、ＰＡ１１、ＰＡ１２又はこれらのブレンドを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記のアロイが、６０〜９０重量パーセントのポリアミドを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記の改変ポリオレフィンの硬い及び軟らかいドメインが、同じ改変ポリオレフィン中に存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記の未改変ポリオレフィンが、前記のアロイの３〜３０重量パーセントを構成する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記の可塑剤が、前記のアロイの１〜１０重量パーセントを構成する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記の安定化化合物が、前記のアロイの０．５〜３重量パーセントを構成する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
内層、外層又は単層として少なくとも一層を含む流体の輸送及び／又は貯蔵のための物体であって、該物体は、下記：
ａ）５０〜９５重量パーセントの一種以上のポリアミド；
ｂ）０〜４６重量パーセントの一種以上のポリオレフィン；
ｃ）４〜５０重量パーセントの、２つの異なるドメインを有し、一方は１００Ｍｐａ以下の曲げ弾性率を有し(軟性)且つ／又はエラストマーであり、他方は、２００Ｍｐａ以上の曲げ弾性率を有する(硬性)、分散相中の一種以上の改変ポリオレフィン；
ｄ）０〜１８重量パーセントの一種以上の可塑剤；及び
ｅ）０．５〜３重量パーセントの一種以上の安定化化合物
を含み、アロイの連続相がａ）のポリアミドよりなり、ｂ）とｃ）の合計が、４〜５０重量パーセントである当該物体。
【請求項１４】
前記の物体が、パイプ、又はホース又はチューブである、請求項１３に記載の物体。
【請求項１５】
前記のパイプ、ホース又はチューブが、２以上の層を含む、請求項１４に記載の物体。
【請求項１６】
タイ層又は接着層を更に含む、請求項１５に記載の物体。
【請求項１７】
前記の多層のパイプ又はホースが、内層又は外層としてＰＡ１１又はＰＡ１２を含む、請求項１５に記載の物体。
【請求項１８】
前記の物体が、強化材を更に含む、請求項１３に記載の物体。
【請求項１９】
前記の強化材が、内層と外層の間に配置された強化ブレーディングを含む、請求項１８に記載の物体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の分野
本発明は、流体の貯蔵及び輸送に用いることのできる物体の形成に有用な新規なポリアミドアロイ組成物に関するものである。このポリアミドアロイは、少なくとも一種のポリアミドと少なくとも一種の改変ポリオレフィン(硬いドメインと軟らかいドメインの両方を有する)のブレンドである。このポリアミドは、このアロイの連続相を形成する。このアロイは又、熱及び光安定化化合物、少なくとも一種の未改変ポリオレフィン、及び少なくとも一種の可塑剤を含むこともできる(好ましくは、含む)。このポリアミドアロイ組成物は、液体又はガス状流体(加圧流体を含む)の輸送に用いられるタンク、ホース及びチューブの形成に有用である。
【背景技術】
【０００２】
発明の背景
米国特許第６，０６６，３７７号は、内層(ブレーキ用空気と接触)及び、ポリアミド、ナイロン−１１又はナイロン−１２から作成された外層及び、これらの層の間にある一層以上の高密度ポリエチレン(ＨＤＰＥ)及びおそらくポリエステル製の補強用編組よりなるホースを開示している。このＨＤＰＥは、チューブが機械的強度(特に、破裂強さ)を有するように放射線架橋しなければならず、それは、ポリアミドとＨＤＰＥの間の接着を造るために官能化ポリオレフィンを含まなければならない。実施例は、再現性がなく、ランダムな結果を生じている。このＨＤＰＥの機械的特性は、不十分であって、チューブを弱くする。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許出願ＦＲ２８１２９２８は、ナイロン−１１又はナイロン−１２から作成された外層及び内層から形成されたポリアミド製の層化チューブであって、１４重量％の可塑剤(ブチルベンゼンスルホンアミド)、７％の残留カプロラクタム、１０％の無水マレイン酸グラフトＥＰＤＭエラストマー及び５％の無水マレイン酸グラフトポリエチレンを含むナイロン−６から作成された内層を伴う当該層化チューブを開示している。これらのナイロン−６及びナイロン−１１又はナイロン−１２の層は、結合層により一緒に結合される。この結合層は、好ましくは、ナイロン−６，１２又は改変ポリオレフィン無水物である。ＰＡ−６層の可塑剤及び残留カプロラクタムは、滲出して、これらの層のデラミネーション及びＰＡ−６層の硬化を引き起こす。このホースは、もはや、十分な機械的特性を有しない。加えて、ナイロン−６は、ＰＡ−１１又はＰＡ−１２よりも遥かに大きい吸水性を有しており、それ故、その機械的特性は、相当に劣化する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
今や、ポリアミドアロイで用いる低コストポリオレフィン／改変ポリオレフィンの量及び種類と、このアロイを用いる調節された工業の幾らかの厳密な性能基準とのバランスを最適化するポリアミドアロイが見出された。この発明のポリオレフィンは、軟らかいドメインと硬いドメインの両方を有する。
【０００５】
発明の概要
純粋ポリアミドと比較して一層低コストで、しかも高度の工業的基準を満たす完成した物体を形成することのできるポリアミドアロイを提供することは、この発明の目的である。
【０００６】
この発明の更なる目的は、完成した目的物を提供することであり、特に、ポリアミドアロイから作成された、現行の工業的基準をパスするホースを提供することである。
【０００７】
この発明の目的は、下記を含むアロイ組成物により、この発明の好適具体例の原理に従って達成される：
ａ）５０〜９５重量パーセントの少なくとも一種のポリアミド；
ｂ）０〜４６重量パーセントの少なくとも一種の未改変ポリオレフィン；
ｃ）４〜５０重量パーセントの少なくとも一種の、硬い及び軟らかい分散相の両方を有する改変ポリオレフィン；
ｄ）０〜１８重量パーセントの少なくとも一種の可塑剤；及び
ｅ）０．５〜３重量パーセントの少なくとも一種の安定化化合物、
ここに、このアロイの連続相は、ａ）のポリアミドよりなり、ｂ）とｃ）の合計は、４〜５０重量パーセントである。
【０００８】
第二の具体例により、この発明は、下記を含む少なくとも一の層を含む、流体の輸送及び／又は貯蔵のための物体に関係する
ａ）５０〜９５重量パーセントの少なくとも一種のポリアミド；
ｂ）０〜４６重量パーセントの少なくとも一種の未改変ポリオレフィン；
ｃ）４〜５０重量パーセントの少なくとも一種の、硬い分散相と柔らかい分散相の両方を有するポリオレフィン；
ｄ）０〜１８重量パーセントの少なくとも一種の可塑剤；及び
ｅ）０．５〜３重量パーセントの少なくとも一種の安定化化合物、
ここに、このアロイの連続相は、ａ）のポリアミドよりなり、ｂ）とｃ）の合計は、４〜５０重量パーセントである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
発明の詳細な説明
本発明は、少なくとも一種のポリアミド及び、適宜未改変のポリオレフィン、可塑剤及び安定剤を伴う少なくとも一種の改変ポリオレフィンのアロイに関するものである。
【００１０】
このポリアミドに関して、用語「ポリアミド」は、下記のものの重縮合から生じる生成物を意味すると理解される：
−少なくとも一種のアミノ酸例えばアミノカプロン酸、７−アミノヘプタン酸、１１−アミノウンデカン酸及び１２−アミノドデカン酸(又は、少なくとも一のラクタム例えばカプロラクタム、エナントラクタム及びラウリルラクタム)；
−ジアミン例えばヘキサメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、メタキシレンジアミン、ビス(ｐ−アミノシクロヘキシル)メタン及びトリメチルヘキサメチレンジアミンの、二酸例えばイソフタル酸、テレフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、スベリン酸、セバシン酸及びドデカンジカルボン酸との少なくとも一種の塩又は混合物。
【００１１】
ポリアミドの例として、ＰＡ−６、ＰＡ−６，６、ＰＡ−１１及びＰＡ−１２を挙げることができる。
【００１２】
コポリアミドを利用することは、有利でもありうる。少なくとも２種のアルファ、オメガ−アミノカルボン酸の又は２種のラクタムの又はラクタムとアルファ、オメガ−アミノカルボン酸との縮合から生じるコポリアミドを挙げることができる。少なくとも一種のアルファ、オメガ−アミノカルボン酸(又は、ラクタム)、少なくとも一種のジアミン及び少なくとも一種のジカルボン酸の縮合から生じるコポリアミドを挙げることもできる。
【００１３】
ラクタムの例として、主たる環上に３〜１２炭素原子を有して、多分置換されたものを挙げることができる。例えば、β，β−ジメチルプロピオラクタム、α，α−ジメチルプロプリオラクタム、アミロラクタム、カプロラクタム、カプリルラクタム及びラウリルラクタムを挙げることができる。
【００１４】
アルファ、オメガ−アミノカルボン酸の例として、アミノウンデカン酸及びアミノドデカン酸を挙げることができる。ジカルボン酸の例として、アジピン酸、イソフタル酸、ブタン二酸、１，４−シクロヘキシルジカルボン酸、テレフタル酸、スルホイソフタル酸のナトリウム塩又はリチウム塩、二量体化した脂肪酸(これらの二量体化脂肪酸は、少なくとも９８％の二量体含量を有し、好ましくは、水素化されている)及びドデカン二酸ＨＯＯＣ−(ＣＨ2)10−ＣＯＯＨを挙げることができる。
【００１５】
このジアミンは、６〜１２炭素原子を有する脂肪族ジアミンであってよく；それは、飽和環状及び／又はアリールジアミンであってよい。例として、ヘキサメチレンジアミン、ピペラジン、テトラメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、１，５−ジアミノヘキサン、２，２，４−トリメチル−１，６−ジアミノヘキサン、ジアミンポリオール、イソホロンジアミン(ＩＰＤ)、メチルペンタメチレンジアミン(ＭＰＤＭ)、ビス(アミノシクロヘキシル)メタン(ＢＡＣＭ)、及びビス(３−メチル−４−アミノシクロヘキシル)メタン(ＢＭＡＣＭ)を挙げることができる。
【００１６】
コポリアミドの例として、カプロラクタムとラウリルラクタムとのコポリマー(ＰＡ−６／１２)、カプロラクタム、アジピン酸及びヘキサメチレンジアミンのコポリマー(ＰＡ−６／６，６)、カプロラクタム、ラウリルラクタム、アジピン酸及びヘキサメチレンジアミンのコポリマー(ＰＡ ６／１２／６，６)、カプロラクタム、ラウリルラクタム、１１−アミノウンデカン酸、アゼライン酸及びヘキサメチレンジアミンのコポリマー(ＰＡ−６／６，９／１１／１２)、カプロラクタム、ラウリルラクタム、１１−アミノウンデカン酸、アジピン酸及びヘキサメチレンジアミンのコポリマー(ＰＡ−６／６，６／１１／１２)、及びラウリルラクタム、アゼライン酸及びヘキサメチレンジアミンのコポリマー(ＰＡ−６，９／１２)を挙げることができる。
【００１７】
ポリアミドは、式Ｘ.Ｙ／Ｚ又は６.Ｙ２／Ｚのものでもよく、式中：
Ｘは、６〜１０炭素原子を有する脂肪族ジアミンの残基を示し、
Ｙは、１０〜１４炭素原子を有する脂肪族ジカルボン酸の残基を示し、
Ｙ２は、１５〜２０炭素原子を有する脂肪族ジカルボン酸の残基を示しそして
Ｚは、ラクタムの残基、α，ω−アミノカルボン酸の残基、ユニットＸ１、Ｙ１から選択する少なくとも一ユニットを示し、ここに、Ｘ１は、脂肪族ドメインの残基を示し、Ｙ１は、脂肪族ジカルボン酸の残基を示し、重量比Ｚ／(Ｘ＋Ｙ＋Ｚ)及びＺ／(６＋Ｙ２＋Ｚ)は、０〜１５％にある。
【００１８】
ポリアミドブレンドを利用することも又、可能である。有利には、これらのポリアミドの相対粘度は、１％溶液で２０℃で測定して、１．５〜５である。
【００１９】
ここで用いる場合、ポリアミドは又、ポリアミドブロック及びポリエーテルブロックを有するコポリマーをも意味しうる。これらは、反応性末端を有するポリアミドブロックと反応性末端を有するポリエーテルブロックとの共重合、とりわけ、下記のブロック間の共重合から生じる：
１）ジアミン鎖末端を有するポリアミドブロックとジカルボン酸鎖末端を有するポリオキシアルキレンブロック；
２）ジカルボン酸鎖末端を有するポリアミドブロックとジアミン鎖末端を有するポリオキシアルキレンブロック(ポリエーテルジオールと呼ばれる脂肪族ジヒドロキシル化アルファ，オメガ−ポリオキシアルキレンブロックのシアノエチル化及び水素化から得られる)；
３）ジカルボン酸鎖末端を有するポリアミドブロックとポリエーテルジオール(この場合、得られる生成物は、ポリエーテルエステルアミドである)。
有利には、これらのコポリマーを使用する。
【００２０】
ジカルボン酸鎖末端を有するポリアミドブロックは、例えば、アルファ，オメガ−アミノカルボン酸の、ラクタムの又はジカルボン酸の、ジアミンとの、鎖停止ジカルボン酸の存在下での縮合から得られる。
【００２１】
このポリマーは、例えば、ポリエチレングリコール(ＰＥＧ)、ポリプロピレングリコール(ＰＰＧ)、ポリトリメチレングリコール又はポリテトラメチレングリコール(ＰＴＭＧ)であってよい。後者は又、ポリテトラヒドロフラン(ＰＴＨＦ)とも呼ばれる。
【００２２】
これらのポリアミドブロックの数平均分子量Ｍnは、３００〜１５０００であり、好ましくは、６００〜５０００である。これらのポリエーテルブロックの同分子量Ｍnは、１００〜６０００であり、好ましくは、２００〜３０００である。
【００２３】
ポリアミドブロック及びポリエーテルブロックを有するポリマーは又、ランダムに分布したユニットを含むこともできる。これらのポリマーは、ポリエーテルとポリアミド−ブロック前駆体の同時の反応により調製することができる。
【００２４】
例えば、ポリエーテルジオール、ラクタム(又は、アルファ，オメガ−アミノ酸)及び鎖停止二酸を、少量の水の存在下で反応させることは可能である。本質的にポリエーテルブロック及び非常に変わりやすい長さのポリアミドブロックを有するが、ランダム様式で反応したポリマー鎖に沿ってランダムに分布する様々な反応体をも有するポリマーが得られる。
【００２５】
これらのポリアミドブロックとポリエーテルブロックを有するポリマーは、それらが、予め調製したポリアミドとポリエーテルブロックの共重合から得られても、又は一段階反応から得られても、例えば、２０〜７５の、有利には、３０〜７０のショアーＤ硬度及び２５℃のメタクレゾール(初期濃度０．８ｇ／１００ｍｌ)中で測定して０．８〜２．５の固有粘度を有する。ＭＦＩは、５〜５０であってよい(２３５℃、１ｋｇの負荷)。
【００２６】
ポリエーテルジオールは、このように用いられてカルボン酸末端を有するポリアミドブロックと共重縮合され又はそれらは、ジアミンポリエーテル変換するためにアミノ化されて、カルボン酸末端を有するポリアミドブロックと縮合される。それらは、ランダムに分布したユニットを有するポリアミドブロック及びポリエーテルブロックポリマーを作成するためにポリアミド前駆体及び連鎖停止剤と混合することもできる。
【００２７】
ポリアミド及びポリエーテルブロックを有するポリマーは、米国特許第４３３１７８６号、第４１１５４７５号、第４１９５０１５号、第４８３９４４１号、第４８６４０１４号、第４２３０８３８号及び第４３３２９２０号に記載されている。
【００２８】
ポリアミドブロックとポリエーテルブロックを有するコポリマーの量の、ポリアミドの量に対する比は、重量比で、有利には、１０／９０〜６０／４０である。
【００２９】
用語ポリアミドは、更に、純粋なポリアミドのポリアミド／ポリエーテルブロックコポリマーとのブレンドをも指すことができる。これは、ポリアミドの部分を、ポリアミドブロックとポリエーテルブロックを有するコポリマーで置き換えること、即ち、少なくとも一種の上記のポリアミドと、少なくとも一種の、ポリアミドブロックとポリエーテルブロックを有するコポリマーとを含むブレンドを用いることになる。ポリアミドブロックとポリエーテルブロックを有するコポリマーは、上で規定してある。例えば、(ｉ)ＰＡ−６と(ii)ＰＡ−６ブロックとＰＴＭＧブロックを有するコポリマーとのブレンド、(ｉ)ＰＡ−６と(ii)ＰＡ−１２ブロックとＰＴＭＧブロックを有するコポリマーとのブレンド、及び(ｉ)ＰＡ−１２と(ii)ＰＡ−６又はＰＡ−１２ブロックとＰＴＭＧブロックを有するコポリマーとのブレンドを挙げることができる。
【００３０】
この発明で用いられるポリアミドは、有利には、１２０００以上の、有利には１５０００〜５００００の数平均分子量Ｍnを有する。それらの重量平均分子量Ｍwは、一般に、２４０００より大きく、有利には、３００００〜１０００００である。それらの固有粘度(２０℃で、５×１０-3ｇ／ｃｍ3のメタ−クレゾールよりなる試料につき測定)は、一般に、０．９より大きい。
【００３１】
６〜１２炭素原子を有する脂肪族ジアミンと９〜１２炭素原子を有する脂肪族二酸との縮合から生じる脂肪族ポリアミドの例として、下記を挙げることができる：
ヘキサメチレンジアミンと１，１２−ドデカン二酸との縮合から生じるＰＡ−６，１２；
Ｃ9ジアミンと１，１２−ドデカン二酸との縮合から生じるＰＡ−９，１２；
Ｃ10ジアミンと１，１０−デカン二酸との縮合から生じるＰＡ−１０，１０；及び
Ｃ10ジアミンと１，１２−ドデカン二酸との縮合から生じるＰＡ−１０，１２。
【００３２】
９０％より多いナイロン１１ユニット又は９０％より多いナイロン１２を有する１１／１２コポリアミドに関して、これらは、１−アミノウンデカン酸のラウリルラクタム(又は、Ｃ12アルファ，オメガ−アミノ酸)との縮合から生じる。
【００３３】
有利には、このポリアミドは、重縮合中に加えられる有機又は無機の触媒を含む。一具体例において、これは、リン含有酸例えばリン酸、亜リン酸、次リン酸である。触媒の量は、ポリアミドの量に対して５０〜１５０００ｐｐｍである。
【００３４】
ポリアミドブレンドを用いることは、この発明の範囲外ではない。
【００３５】
有利には、このポリアミドは、ＰＡ−１１又はＰＡ−１２である。
【００３６】
このアロイのポリアミド相は、連続相であり、アロイの５０〜９５重量パーセントを構成し、好ましくは６０〜９０重量パーセントを構成する。
【００３７】
硬いドメインと軟らかいドメインの両方を有する改変ポリオレフィンに関して、これらの硬い及び軟らかいドメインは、硬いドメインを有する改変ポリオレフィンと軟らかいドメインを有する改変ポリオレフィンとの組合せによって与えられうる。それは又、硬いドメインと軟らかいドメインの両方を有する単一の改変ポリオレフィンによっても与えられうるであろう(好適具体例)。「硬い」とは、本明細書においてドメインを記載するために用いる場合には、曲げ弾性率が少なくとも２００Ｍｐａであり、好ましくは２００〜４００Ｍｐａである、媒質から硬いドメインに至るすべてのものを意味する。この硬いドメインは、一般に、０．９００以上の、好ましくは０．９１５以上の、一層好ましくは０．９１５〜０．９２５の密度を有する。「軟らかい」とは、本明細書においてドメインを記載するために用いる場合には、１００Ｍｐａ以下の曲げ弾性率を有し且つ／又はエラストマーであることを意味する。この軟らかいドメインの密度は、一般に、０．８６５〜０．９１５であり、好ましくは０．８７０〜０．９００である。これらの硬いドメインは、耐破裂性を与え、軟らかいドメインは、低温耐衝撃性改良を与える。
【００３８】
有利には、この硬いドメインと軟らかいドメインの両方を有する改変オレフィンは、下記の何れかである
(ｉ)熱可塑性ポリオレフィン及びエラストマーのブレンドであって、少なくとも該ポリオレフィン及び／又はエラストマーは(無水マレイン酸又は同等物を)グラフトされており、該ブレンドは、最終的にはポリオレフィンとブレンドされる
(ii)熱可塑性ポリオレフィン及びエラストマーのブレンドであって、該ブレンドは(無水マレイン酸又は同等物を)グラフトされており、該ブレンドは、最終的にはポリオレフィンとブレンドされる。この熱可塑性ポリオレフィンとエラストマーの、グラフトされたブレンドは又、「熱可塑性ポリオレフィンとエラストマーのコグラフト化ブレンド」とも呼ばれる。例えば、この熱可塑性ポリオレフィンは、ＬＬＤＰＥであってよく、エラストマーは、ＥＰＲ、ＥＰＤＭ又はメタロセンポリエチレンであってよい。この熱可塑性ポリオレフィンとエラストマーとの割合は、熱可塑性ポリオレフィン／エラストマーの重量比、１０／９０〜９０／１０であってよい。
【００３９】
例えば、この改変ポリオレフィンは、反応性の基(官能基)を有するアルファ−オレフィンポリマーであってよく；かかる反応性の基には、酸官能基、無水官能基又はエポキシ官能基が含まれる(当然、曲げ弾性率は、上で特定した範囲内にあるものとする)。例として、不飽和エポキシド例えばグリシジルメタクリレートにより又はカルボン酸若しくは対応する塩若しくはエステル例えばアクリル(メタクリル)酸により(後者は、おそらく、Ｚｎなどの金属によって完全に又は部分的に中和されている)、又はカルボン酸無水物例えば無水マレイン酸によって、グラフトされ又はコポリマー化され又はターポリマー化されたポリオレフィンを挙げることができる。有利には、これらの改変されたポリマーは、アルファ−オレフィンユニット及び反応性極性基例えばエポキシ官能基、カルボン酸官能基又は無水カルボン酸官能基を有するユニットを含む任意のポリマーから選択される。かかるポリマーの例としては、エチレン−アルキルアクリレート−無水マレイン酸又はグリシジルメタクリレートターポリマー例えば本願出願人のLOTADER(登録商標)ポリマー、又は無水マレイン酸をグラフトされたポリオレフィン例えば本願出願人のOREVAC(登録商標)ポリマー及びアクリレート−アクリル(メタクリル)酸ターポリマーを挙げることができる。ポリエチレンのホモポリマー又は無水カルボン酸をグラフトされてからポリアミド若しくはモノアミンポリアミドオリゴマーと縮合されたコポリマーを挙げることもできる。
【００４０】
この改変ポリオレフィンは、下記の無水マレイン酸又はグリシジルメタクリレートをグラフトされた(コ)ポリマーの少なくとも一つから選択することができる(グラフトの程度は、例えば、０．０１〜５重量％)：
−ＰＥ、エチレンの、例えば３５〜８０重量％のエチレンを含む、プロピレン、ブテン、ヘキセン又はオクテンとのコポリマー(低密度、中密度又は高密度であってよい)；
−エチレン／アルファ−オレフィンコポリマー例えばエチレン／プロピレン、ＥＰＲ(エチレン／プロピレンラバーの略号)及びエチレン／プロピレン／ジエン(ＥＰＤＭ)；
−スチレン／エチレン−ブテン／スチレン(ＳＥＢＳ)、スチレン／ブタジエン／スチレン(ＳＢＳ)、スチレン／イソプレン／スチレン(ＳＩＳ)及びスチレン／エチレン−プロピレン／スチレン(ＳＥＰＳ)ブロックコポリマー；
−エチレン−ビニルアセテートコポリマー(ＥＶＡ)(最大で４０重量％のビニルアセテートを含有)；
−エチレン−アルキル(メタクリレート)アクリレートコポリマー(最大で４０重量％のアルキル(メタクリレート)アクリレートを含有)；及び
−エチレン−ビニルアセテート(ＥＶＡ)／アルキル(メタクリレート)アクリレートコポリマー(最大で４０重量％のコモノマーを含有)。
【００４１】
この改変ポリオレフィンは又、主としてプロピレンを含むエチレン／プロピレンコポリマーから選択することもでき、これらのコポリマーは、無水マレイン酸をグラフトされてからモノアミンポリアミド(又はポリアミドオリゴマー)と縮合されている。
【００４２】
グラフトするポリマー又はコグラフトのためのポリマーは、不飽和カルボン酸をグラフトされる。この酸の官能性誘導体を利用することは、この発明の範囲外ではない。不飽和カルボン酸の例は、２〜２０炭素原子を有するもの例えばアクリル酸、メタクリル酸、フマル酸及びイタコン酸である。これらの酸の官能性誘導体には、例えば、不飽和カルボン酸の無水物、エステル誘導体、アミド誘導体、イミド誘導体及び金属塩(例えば、アルカリ金属塩)が含まれる。
【００４３】
４〜１０炭素原子を有する不飽和ジカルボン酸及びそれらの官能性誘導体特に無水物は、特に好適なグラフト用モノマーである。これらのグラフト用モノマーには、例えば、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、アリルコハク酸、シクロヘクス−４−エン−１，２−ジカルボン酸、４−メチルシクロヘクス−４−エン−１，２−ジカルボン酸、ビシクロ[２．２．１]ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボン酸及びｘ−メチルビシクロ[２．２．１]ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボン酸並びにマレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、アリルコハク酸、シクロヘクス−４−エン−１，２−ジカルボン酸、４−メチレンシクロヘクス−４−エン−１，２−ジカルボン酸、ビシクロ[２．２．１]ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボン酸及びｘ−メチルビシクロ[２．２．１]ヘプト−５−エン−２，２−ジカルボン酸の無水物が含まれる。有利には、無水マレイン酸を用いる。
【００４４】
種々の公知の方法を利用して、グラフト用モノマーをポリオレフィンポリマー上にグラフトすることができる。例えば、これは、ポリマーを、溶剤の存在下又は非存在下で、遊離基開始剤を用いて又は用いないで、高温(約１５０〜３００℃)に加熱することによって達成することができる。
【００４５】
上記の方法において得られたグラフト改変されたポリオレフィンにおいて、グラフト用モノマーの量は、適当に選択することができるが、それは、グラフトされたポリマーの重量に対して、好ましくは０．０１〜１０％であり、一層良好には、６００ｐｐｍ〜２％である。グラフトされたモノマーの量は、コハク酸官能基をＦＴＩＲ分光法によりアッセイすることによって測定することができる。
【００４６】
この改変ポリオレフィンは又、少なくとも次のモノマーのコポリマー又はターポリマーであってもよい：(１)エチレン；(２)アルキル(メタクリレート)アクリレート又は飽和カルボン酸のビニルエステル及び(３)無水物例えば無水マレイン酸又は(メタクリル酸)アクリル酸又はエポキシ例えばグリシジル(メタクリレート)アクリレート。後者の型の官能化ポリオレフィンの例として、次のコポリマーを挙げることができ、これらにおいては、エチレンは、好ましくは少なくとも６０重量％を表し、ターモノマー(官能基)は、例えば、該コポリマーの０．１〜１０重量％を表す：
−エチレン／アルキル(メタクリレート)／アクリレート／(メタクリル酸)アクリル酸又は無水マレイン酸又はグリシジルメタクリレートコポリマー；
−エチレン／ビニルアセテート／無水マレイン酸又はグリシジルメタクリレートコポリマー；及び
−エチレン／ビニルアセテート又はアルキル(メタクリレート)アクリレート／(メタクリル酸)アクリル酸又は無水マレイン酸若しくはグリシジルメタクリル酸コポリマー。
【００４７】
上記のコポリマーにおいて、この(メタクリル酸)アクリル酸は、Ｚｎ又はＬｉで塩化されうる。
【００４８】
この発明の改変ポリオレフィンは、アロイ中に、４〜４６重量パーセントで、好ましくは４〜４０重量パーセントで、最も好ましくは５〜３０重量パーセントで存在する。この改変ポリオレフィンの好適レベルは、部分的に、不連続相の全部又は部分を形成するポリアミドのレベル及び化学に依存するであろう。
【００４９】
かかる硬いドメインと軟らかいドメインの両方を有する改変ポリオレフィンは、ＷＯ９７／２７２５９に記載されている(その内容を、参考として本明細書中に援用する)。それは、(ａ)ＬＬＤＰＥ、ＶＬＤＰＥ又はＬＤＰＥ型のポリエチレン、(ｂ)５〜３５％のグラフトされたメタロセンポリエチレン及び(ｃ)０〜３５％のエラストマーよりなるブレンドを記載している。
【００５０】
この硬いドメインと軟らかいドメインの両方を有する改変ポリオレフィンは又、米国第６５２８５８７号にも記載されている。それは、５〜３５部のポリマー(Ａ)｛それ自体は、相対密度０．８６５〜０．９１５の８０〜２０部のメタロセンポリエチレン(Ａ１)と２０〜８０部の非メタロセンＬＬＤＰＥポリエチレン(Ａ２)のとブレンドよりなり、このブレンド（Ａ１）及び（Ａ２）は、不飽和カルボン酸によりコグラフトされている｝；及び９５〜６５部のポリエチレン(Ｂ)｛エチレンホモポリマー又はコポリマー及びエラストマーから選択｝を記載している。有利には、(Ａ)及び(Ｂ)のブレンドは、下記のようにする：
−グラフトされた不飽和カルボン酸の含量は、３０〜１０5ｐｐｍであり、そして
−ＭＦＩ(ＡＳＴＭ Ｄ １２３８標準：１９０℃／２．１６ｋｇ)は、０．１〜１０ｇ／分である。
【００５１】
(Ａ１)に関して、用語「メタロセンポリエチレン」は、エチレンと、アルファ−オレフィン例えばプロピレン、ブテン、ヘキセン又はオクテンとの、例えば、一般に金属原子(例えば、ジルコニウム又はチタンであってよい)及び該金属に結合した２つの環状アルキル分子よりなる単一部位触媒の存在下での共重合により得られるポリマーを意味すると理解される。一層詳細には、これらのメタロセン触媒は、通常、該金属に結合された２つのシクロペンタジエン環よりなる。これらの触媒は、頻繁に、助触媒又はアクチベーターとしてのアルミノキサン、好ましくはメチルアルミノキサン(ＭＡＯ)と共に用いられる。ハフニウムもまた、シクロペンタジエンが結合する金属として利用することができる。他のメタロセンは、ＩＶＡ、ＶＡ及びＶＩＡ族の遷移金属を含むことができる。ランタン系列の金属を用いることもできる。
【００５２】
これらのメタロセンポリエチレンは又、それらの３未満の、好ましくは２未満のＭw／Ｍn比によっても特徴付けられ、ここに、Ｍｗ及びＭｎは、それぞれ、重量平均分子量及び数平均分子量を示している。６．５３未満のＭＦＲ(メルトフローレシオ)と４．６３未満のＭＦＲより大きいＭw／Ｍn比を有するポリマーも又、メタロセンポリエチレンと呼ばれる。ＭＦＲは、ＭＦＩ10(１０ｋｇの荷重下でのＭＦＩ)のＭＦＩ2(２．１６ｋｇの荷重下でのＭＦＩ)に対するの比を示す。他のメタロセンポリエチレンは、６．１３以下のＭＦＲ及び４．６３未満のＭＦＲ以下のＭw／Ｍn比によって規定される。
【００５３】
かかる硬いドメインと軟らかいドメインの両方を有する改変ポリオレフィンは又、ＥＰ１４００５６６にも記載されている(その内容を、参考として、本明細書中に援用する)。その記載された組成は：
−  ８０〜２０重量％の、密度０．８６５〜０．９１５のメタロセンポリエチレン(Ａ１)と２０〜８０重量％の非メタロセンＬＬＤＰＥポリエチレン(Ａ２)とのブレンドよりなる１０〜３５重量％のポリマー(Ａ)自身(このポリマー(Ａ１)と(Ａ２)のブレンドは、不飽和カルボン酸及びそれらの誘導体から選択するグラフト用モノマーをコグラフトされており、該ブレンド中の該グラフト用モノマーの含量は、３０〜１０００００ｐｐｍである)；
−  ４０〜６０重量％の、スチレンのモル％が５０〜９０のスチレン／ブタジエン／スチレンブロックコポリマー(Ｂ)、
−  ２０〜３５重量％のＰＥ(Ｃ)；
全量で１００％となる。
【００５４】
有利には、このＭＦＩ又はメルトフローインデックス(ＡＳＴＭ Ｄ １２３８、１９０℃、２．１６ｋｇ)は、０．１〜１０ｇ／１０分である。
一具体例により、この組成物は、(Ａ２)の密度が０．９００〜０．９５０であることによって特徴付けられる。
一具体例により、この組成物は、ポリマー(Ａ１)と(Ａ２)のブレンド中のグラフト用モノマーの割合が、６００〜５０００ｐｐｍであることにより特徴付けられる。
【００５５】
一具体例により、この組成物は、グラフト用モノマーが、無水マレイン酸であることにより特徴付けられる。
【００５６】
一具体例により、この組成物は、ＰＥ(Ｃ)が、０．８７０〜０．９３５の密度を有し且つＬＬＤＰＥ又はメタロセンＰＥであることにより特徴付けられる。
【００５７】
かかる硬いドメインと軟らかいドメインの両方を有する改変ポリオレフィンは又、ＷＯ ０４ ０２９１７３にも記載されている。この組成物は、下記を含む：
【００５８】
８０〜２０重量％の、密度０．８６３〜０．９１５のメタロセンポリエチレン(Ａ１)及び２０〜８０重量％の、密度０．９００〜０．９５０の非メタロセンＬＬＤＰＥポリエチレン(Ａ２)とのブレンドよりなる５〜３５重量％のポリマー(Ａ)自身(このポリマー(Ａ１)と(Ａ２)のブレンドは、不飽和カルボン酸及びそれらの誘導体から選択されるグラフト用モノマーによりコグラフトされており、該ブレンド中の該グラフト用モノマーの含量は、３０〜１０００００ｐｐｍ、好ましくは、６００〜５０００ｐｐｍである)；
【００５９】
９５〜６５重量％のメタロセンポリエチレン(Ｂ)ホモポリマー又はコポリマー(そのコモノマーは、３〜２０炭素原子、好ましくは４〜８炭素原子を含み、その密度は、０．８６３〜０．９１５であり、ＭＦＩ、メルトフローインデックスは、ＡＳＴＭＤ １２３８に従って、２．１６ｋｇにて、１９０℃で測定して、０．５〜３０ｇ／１０分、好ましくは、３〜１５ｇ／１０分である)；
【００６０】
有利には、(Ａ)と(Ｂ)のブレンドは、ＭＦＩが０．１〜１５ｇ／１０分、好ましくは、１〜１３ｇ／１０分であるようなものである
【００６１】
一具体例により、この組成物のためのグラフト用モノマーは、無水マレイン酸である。
【００６２】
一具体例により、この組成物は、エチレン／アルキルアクリレート(メタクリレート)コポリマー(Ｃ)を更に含む。
【００６３】
一具体例により、この組成物の(Ａ)のＭＦＩは、０．１〜５ｇ／１０分である(ＡＳＴＭＤ１２３８、１９０℃、２．１６ｋｇ)。
【００６４】
一つの好適具体例において、この改変ポリオレフィンは、非常に低密度のドメイン(軟らかい)及び中位の密度のドメイン(一般的な押出し工程において、無水マレイン酸とコグラフトされたもの)を含む直鎖状の低密度ポリエチレン(ＬＬＤＰＥ)である。これは、別々の硬いドメインと軟らかいドメインを有する十分に適合化されたポリエチレン系を生じる。如何なる特定の理論にも拘束されないが、硬いドメイン及び軟らかいドメインが不連続でありうるか又はおそらくポリエチレン系上に小結節を形成しうることは可能である。その結果生成した小結節状の構造は、有効な空間的位置にあるので、非常に有効な耐衝撃性改良剤として作用する軟らかい層を与えうる。この結果は、軟らかい構造と硬い構造の両方である。
【００６５】
未改変ポリオレフィンが有利に存在する具体例に関して、この未改変ポリオレフィンは、ＨＤＰＥである。この発明の組成物の構造は、ポリアミドマトリクス(連続相)中で、硬いＨＤＰＥコアと周辺の「サテライト」であり、硬いドメインと柔らかいドメインを有する改変ポリオレフィンから作られる。もし硬いＰＥドメインと軟らかいＰＥドメインの両方が存在し且つ軟らかいＰＥが右位置にあるならば、良好な性能が、１００℃と−４０℃の両方で達成される。従って、全材料は、依然として、１００℃で、十分に「硬い」(ＨＤＰＥは溶けないので)ままであり、該樹脂をホースの形状に変形した場合に１００℃で良好な性質(耐破壊性)を与え；同時に、未だ軟らかくて延性のドメインが十分あって衝撃が生じたときにエネルギーを吸収するように配置されているので、十分な−４０℃低温特性(耐衝撃性)を有する。上記は、何時この化合物がホース又は成形された試験試料に変形されるかに関係する。
【００６６】
このアロイの未改変ポリオレフィンに関して、それは、慣用的に、ホモポリマーであるか又はアルファ−オレフィンとジオレフィンのコポリマーであり例えばエチレン、プロピレン、１−ブテン、１−オクテン及びブタジエンである。例として、下記を挙げることができる：
・ポリエチレンホモポリマー及びコポリマー、特に、ＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ(直鎖状低密度ポリオレフィン)、
・プロピレンホモポリマー又はコポリマー；
・エチレンと、不飽和カルボン酸の塩又はエステル例えばアルキルアクリレート(メタクリレート)(例えば、メチルアクリレート)、又は飽和カルボン酸のビニルエステル例えばビニルアセテート(ＥＶＡ)から選択する少なくとも一種の生成物とのコポリマー(コモノマーの割合は、おそらく、４０重量％以下)。
【００６７】
未改変ポリオレフィンは、アロイ中に０〜４６重量パーセントで、好ましくは５〜３０重量パーセントで存在する。
【００６８】
改変及び未改変ポリオレフィンから作られたアロイのすべての部分は、４〜５０重量パーセント、好ましくは５〜３５重量パーセントの範囲ないになる。
【００６９】
用語改変又は未改変ポリオレフィン中の「アルキルアクリレート(メタクリレート)」は、Ｃ１〜Ｃ８アルキルアクリレート及びメタクリレートを示し、これらは、おそらく、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、メチルメタクリレート及びエチルメタクリレートから選択される。
【００７０】
上述のポリオレフィンコポリマーは、ランダムコポリマー又はブロックコポリマーであってよく、鎖状又は分枝構造を有しうる。
【００７１】
これらのポリオレフィンの分子量、ＭＦＩ及び密度も、当業者が認めるように、大きく変化しうる。ＭＦＩは、メルトフローインデックスの略号であり、ＡＳＴＭ１２３８標準に従って測定される。
【００７２】
有利には、これらの未改変ポリオレフィンは、ポリプロピレンホモポリマー又はコポリマー及び任意のエチレンホモポリマー又はエチレンと一層高分子のアルファ−オレフィン型コモノマー例えばブテン、ヘキセン、オクテン若しくは４−メチル−１−ペンテンとのコポリマーから選択する。例えば、ＰＰ、高密度ＰＥ、中密度ＰＥ、鎖状低密度ＰＥ、低密度ＰＥを挙げることができる。これらのポリエチレンは、当業者に公知であって、「遊離基」法により、「チーグラー」型触媒を用いて、又は最近では「メタロセン」触媒と呼ばれる触媒を用いて製造されている。
【００７３】
有利には、この未改変ポリオレフィンの密度は、０．９３０より大きく、好ましくは、０．９４０より大きく、一層好ましくは、０．９５０より大きい。有利には、それは、ＨＤＰＥである。一層有利には、未改変ポリオレフィンの曲げ弾性率は、７００Ｍｐａより大きくて、１６００Ｍｐａより小さい。
【００７４】
未改変ポリオレフィンの改変ポリオレフィンに対する割合は、改変ポリオレフィン中に存在する官能基の量及びそれらの反応性に依存する。有利には、重量比５／３５〜３５／５が用いられる。
【００７５】
このポリマーアロイ中の可塑剤に関して、これらは、ベンゼンスルホンアミド誘導体例えばＮ−ブチルベンゼンスルホンアミド(ＢＢＳＡ)、エチルトルエンスルホンアミド又はＮ−シクロヘキシルトルエンスルホンアミド；ヒドロキシ安息香酸のエステル例えば２−エチルヘキシル−パラ−ヒドロキシベンゾエート及び２−デシルヘキシル−パラ−ヒドロキシベンゾエート；テトラヒドロフルフリルアルコールのエステル例えばオリゴエチレンオキシテトラ−ヒドロフルフリルアルコール；及びクエン酸の及びヒドロキシマロン酸のエステル例えばオリゴエチレンオキシマロネートから選択する一種以上の可塑剤よりなる。特に好適な可塑剤は、Ｎ−ブチルベンゼンスルホンアミド(ＢＢＳＡ)である。可塑剤の混合物を用いることは、この発明の範囲外ではない。この可塑剤は、重縮合中又はその後に、ポリアミドに導入することができる。このアロイ中の可塑剤の割合は、０〜１８重量％、好ましくは、１〜１０重量パーセントであってよい。
【００７６】
安定剤に関しては、０．５〜３重量パーセントの一種以上の熱及び光安定剤をこのアロイに加える。熱安定剤は、この適用の過程において必要とされる安定性を与え、光又はＵＶ安定剤は、ポリアミド／改変ポリオレフィンアロイの多くの適用において必要とされる照射に対する安定化を与える。
【００７７】
当分野で公知の他の添加剤も又、このアロイに少量加えることができる。それらには、着色料、顔料、光沢剤、抗酸化剤、及び難燃剤が含まれるが、これらに限られない。
【００７８】
このポリアミドアロイの第一の好適具体例により、該アロイは、下記を含む
−  ６０〜９０重量パーセントのポリアミド、
−  ８〜２０パーセントの改変ポリオレフィン、
−  １０〜３０パーセントの一種以上の未改変ポリオレフィン、
−  ４〜１０重量パーセントの可塑剤、及び
−  ０．８〜１．５重量パーセントの一種以上の安定剤
(ここに、改変ポリオレフィンは、軟らかいドメインと硬いドメインの両方を有する、無水マレイン酸未改変ポリオレフィン又は、硬いドメインを有する改変ポリオレフィン及び軟らかいドメインを有する改変ポリオレフィンであり、未改変ポリオレフィンは、高密度ポリエチレン(ＨＤＰＥ)であり、ポリアミドは、ＰＡ６、ＰＡ１１、ＰＡ１２又はこれらのブレンドであり、そして可塑剤は、ＢＢＳＡである)。
【００７９】
このポリアミドアロイの第二の好適具体例により、該ポリオレフィンは、ポリプロピレン並びにメタロセン触媒されたポリプロピレンを含む。
【００８０】
このポリアミド／ポリオレフィンアロイの第三の好適具体例により、該ポリオレフィンは、ＥＶＡ、ＬＬＤＥＰ、ＶＬＤＰＥ又はメタロセン型のポリエチレンを含み、改変ポリオレフィンは、一種以上のエチレン／アルキルアクリレート(メタクリレート)／無水マレイン酸コポリマーを含む。
【００８１】
有利には、エチレン／アルキルアクリレート(メタクリレート)／無水マレイン酸コポリマーは、０．２〜１０重量％の無水マレイン酸及び４０重量％以下の、好ましくは５〜４０重量％のアルキルアクリレート(メタクリレート)を含む。それらのＭＦＩは、２〜１００ｇ／１０分である(１９０℃／２．１６ｋｇ)。これらのアルキルアクリレート(メタクリレート)は、既に上で言及している。その融点は、８０〜１２０℃にある。これらのコポリマーは、市販されている。それらは、２００〜２５００バールでありうる圧力においてラジカル重合により生成される。
【００８２】
好適具体例における高密度ポリエチレンに関して、その密度は、有利には、０．９４０〜０．９６５であり、ＭＦＩは、０．１〜５ｇ／１０分である(１９０℃／２．１６ｋｇ)。
【００８３】
この発明のアロイは、該アロイの成分を、当分野で公知の手段により、一緒にブレンドすることにより形成される。一つの好適具体例において、二軸スクリューデザインを使用する反応性押出しを用いて、このアロイの成分をブレンドし、完成した物体をも形成する。
【００８４】
この発明のポリアミドアロイは、それから形成される物体に、純粋ポリアミドと比較して、多くの利点を提供する。これらの利点には、ａ）材料の低コスト、ｂ）低密度、ｃ）低水分吸収、ｄ）耐衝撃性改良剤及び相溶化剤の両方として働くこと、ｅ）優秀な熱加齢特性、ｆ）優秀な低温耐衝撃性、ｇ）良好な金属塩耐性、ｈ）多層構造の良好な層間接着性、ｉ）不活性(化学薬品、光及び熱に耐性)であることが含まれる。
【００８５】
この発明のポリアミド／改変ポリオレフィンアロイは、流体の輸送及び／又は貯蔵のための物体の形成において有用である。その形成された物体は、単層からなってよく、又は多層構造であってもよい。少なくとも一層(好ましくは、内層、外層、又は両方)は、この発明のアロイにより作られる。形成された物体は、他のポリアミド(特に、ＰＡ−６)又は他のポリマーよりなる内層と外層の間に一層以上を含むことができる。形成された物体は、充填剤及び／又は強化材例えば硝子繊維、ナノ粒子、又はブレーディング(但し、これらに限られない)を含むことができる。形成された物体の一層は、導電性であってよい。
【００８６】
タイ層又は接着層を、適宜、当分野で公知のように(ＵＳ２００４−／００７１９１３に記載されており、参考として、本明細書中に援用する)、形成された物体の層の間で利用することができる。
【００８７】
この発明のアロイから形成された物体で輸送され又は貯蔵される流体は、液体であっても気体であってもよく、水、空気、ガソリン、ジーゼル燃料、ガス及び化学薬品が含まれるが、これらに限られない。これらの流体は、加圧流体であってよい。
【００８８】
一具体例において、形成される物体は、ホースである。このホースは、この発明のアロイよりなる内表面及び外表面の一方又は両方を有する。もし一表面のみがこのアロイよりなるならば、他の表面は、好ましくは、ＰＡ１１又はＰＡ１２である。
【００８９】
本発明のホースの内径は、４〜３０ｍｍであってよく、有利には、５〜２５ｍｍであってよい。それらの厚みは、０．５〜５ｍｍであってよい。
【００９０】
これらのホースは、同時押出しにより製造される。強化用ブレーディングを含むものにおいて、これは、最内層が押出された後で配置され、このブレーディングの上に、他の層が、「クロスヘッド」と呼ばれる装置によって同時押出しされる。幾つかの中間層及び一種以上のブレーディングを組み込むことができる。これらの技術は、すべて、それ自体、公知である。
【００９１】
本発明のホースは、それらの外層において非常に良好な耐薬品性、特に塩化亜鉛に対する耐性を示す。それらは又、非常に良好な機械的挙動をも示し、特に、それらは、クランプコネクター又は取付け部品によって連結することができる。
【実施例】
【００９２】
実施例１
下記の配合物を、表１に与えた割合で、反応性押出しによりブレンドして、同時押出ししてホースを形成した。引張特性を、ＡＳＴＭ Ｄ ６３８に従って、ＩＶ型引張試験片及び５．０８センチメートル(２インチ)／分のクロスヘッド運動を用いて試験した。伸びを、インストロン高分解能デジタル(ＨＲＤ)伸び計を用いて測定した。曲げ特性を、ＡＳＴＭ Ｄ ７９０に従って、Ｉ型引張試験片から切ったゲージ切片を用いて試験した。耐衝撃性を、ＡＳＴＭ Ｄ ２５６に従って、Ｉ型引張試験片から切ったゲージ切片を用いて試験した。これらの試験結果は、表２に示してある。
【００９３】
この改変ポリオレフィン(下記の表では、軟らかい及び硬い改質剤と呼ぶ)を、ＵＳ６５２８５８７(本明細書中に援用する)に従って作成する。可塑剤は、ＢＢＳＡであり、ＨＤＰＥは、密度０．９６２を有し、軟らかい改質剤は、エチレン−プロピレンゴム(ＥＰＲ)であり、ＰＡ１２は、押出し等級のポリアミド１２であり、高粘度ＰＡ１１は、固有粘度１．３〜１．６を有し、そして低粘度ＰＡ１１は、固有粘度０．９３〜１．０８を有する。
【００９４】
【表１】
2008521973.tif 000002
【００９５】
【表２】
2008521973.tif 000003
【００９６】
実施例２
ＵＳ６，５２８，６８７(実施例２Ａ)により作成した軟らかい及び硬い改質剤を有する、この発明の配合物を、実施例１に記載の仕方で配合した。同様の比較用配合物(実施例２Ｂ)を、実施例２Ａの軟らかい及び硬い改質剤の代わりにデュポンフサボンドＥ ＭＢ−１００Ｄを用いて作成した。
曲げ特性を、実施例１のようにして測定した。各試験を、５つの試料について行なって、平均及び標準偏差を表３に与えた。ＡＳＴＭ Ｄ ７９０で４０，０００ｐｓｉ未満の可撓性及びＤ６３８で２０％偏りで３０００ｐｓｉより大きい最小張力が、エアブレーキ適用要件を満たすためには必要とされる。
【００９７】
【表３】
2008521973.tif 000004
【国際調査報告】
2008521973.tif 000005
2008521973.tif 000006