(57)【要約】  本発明は、ガイドレール（１）に長手方向摺動可能に配置されたガイドキャリッジ（２）と、長さ測定システムとを備えたリニアガイドユニットであって、長さ測定システムの測定ヘッド（３，１３，１５）が、ガイドレール（１）に対して平行に配置された実量器（４）と協働する形式のものに関する。本発明によれば、ガイドレール（１）から間隔を置いて配置された実量器（４）が、リニアガイドユニットの有効空間プロファイル内に配置されているようにした。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドレール（１）に長手方向摺動可能に配置されたガイドキャリッジ（２）と、長さ測定システムとを備えたリニアガイドユニットであって、長さ測定システムの測定ヘッド（３，１３，１５）が、ガイドレール（１）に対して平行に配置された実量器（４）と協働する形式のものにおいて、ガイドレール（１）から間隔を置いて配置された実量器（４）が、リニアガイドユニットの有効空間プロファイル内に配置されていることを特徴とする、長さ測定システムを備えたリニアガイドユニット。
【請求項２】
ガイドキャリッジ（２）が、実量器（４）を通すための貫通開口（７）を有している、請求項１記載のリニアガイドユニット。
【請求項３】
貫通開口（７）が、ガイドキャリッジ（２）の長手方向側面またはトップ面に向かって開いた溝（１２）として形成されている、請求項２記載のリニアガイドユニット。
【請求項４】
貫通開口（７）が孔（８）として構成されている、請求項２記載のリニアガイドユニット。
【請求項５】
実量器（４）が丸形材として形成されている、請求項１記載のリニアガイドユニット。
【請求項６】
長さ測定システムが誘導式に作業し、実量器（４）が管として、該管内に相前後して配置されたニッケル−クロム−エレメントを備えて形成されている、請求項１記載のリニアガイドユニット。
【請求項７】
測定ヘッド（３，１３）がガイドキャリッジ（２）の有効空間プロファイル内に収められている、請求項１記載のリニアガイドユニット。
【請求項８】
ガイドキャリッジ（２）が、甲（６）により互いに結合された２つの脚片（５）でもって、ガイドレール（１）を把持し、測定ヘッド（３、１３，１５）が両脚片（５）の一方に取り付けられている、請求項１記載のリニアガイドユニット。
【請求項９】
ガイドキャリッジ（２）が、測定ヘッド（３）を受容するための切欠き（９）を有している、請求項８記載のリニアガイドユニット。
【請求項１０】
ガイドレール（１）に長手方向摺動可能に配置されたガイドキャリッジ（２）と、長さ測定システムとを備えたリニアガイドユニットであって、長さ測定システムの測定ヘッド（３，１３，１５）が、ガイドレール（１）に対して平行に配置された実量器（４）と協働する形式のものにおいて、ガイドレール（１）の長手方向で相前後して配置された軸受部分（１０，１１，１０ａ，１１ａ）が、ガイドレール（１）から間隔を置いて配置された実量器（４）を支承するために設けられており、ガイドキャリッジ（２）が軸受部分（１０，１１）間に配置されていることを特徴とする、長さ測定システムを備えたリニアガイドユニット。
【請求項１１】
２つの軸受部分（１０，１１）が終端軸受部分（１０ａ，１１ａ）として固定されており、一方の終端軸受部分（１０ａ）が自由軸受として、かつ他方の終端軸受部分（１１ａ）が固定軸受として実量器（４）のために形成されている、請求項１０記載のリニアガイドユニット。
【請求項１２】
２つの軸受部分が可動軸受部分（１７，２４）として長手方向摺動可能にガイドレール（１）または該ガイドレール（１）に対して平行に配置された平行レール（２３）に支承されており、互いに結合されて１つの可動ブリッジ（１６，２２）を形成しており、両可動軸受部分（１７，２４）間の間隔が、ガイドキャリッジ（２）の長さよりも大きい、請求項１０記載のリニアガイドユニット。
【請求項１３】
可動軸受部分（１７，２４）がロッド（１８，２５）を介して固く互いに結合されており、該ロッド（１８，２５）がガイドキャリッジ（２）の貫通開口（１９ａ）に通されている、請求項１２記載のリニアガイドユニット。
【請求項１４】
ガイドキャリッジ（２）が連行子（１９）を、両可動軸受部分（１７，２４）が連行子（１９）のための当接部（２０）を有しており、ガイドキャリッジ（２）が当接時に可動ブリッジ（１６，２２）を両長手方向で連行する、請求項１２記載のリニアガイドユニット。
【請求項１５】
両可動軸受部分（１７，２４）が、実量器（４）の長手方向案内のためのガイド（２１，２６ａ）を有している、請求項１２記載のリニアガイドユニット。
【請求項１６】
ガイドキャリッジ（２）および／または可動軸受部分（１７，２４）がシール（２７，２８，２９）を有しており、これらのシール（２７，２８，２９）が密に実量器（４）に接触し、貫通開口（７，１４ａ，１５ａ，２１ａ，２６ｂ）を閉鎖する、請求項１から１５までのいずれか１項記載のリニアガイドユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長さ測定システムを備えたリニアガイドユニットに関する。この種のリニアガイドユニットは、例えば工作機械または組立ラインの搬送装置または木材加工において使用される。長さ測定システムは、設定された位置でのガイドキャリッジの高精度のポジショニングを可能にする。
【０００２】
例えばドイツ連邦共和国特許出願公開第１９９４１５８７号明細書から、測定のための装置を備えたリニア軸受が公知である。このリニア軸受の場合、ガイドキャリッジはガイドレール上に長手方向摺動可能に配置されている。ガイドキャリッジは端面に測定ヘッドを有している。ガイドレールはその上面に溝を有しており、溝内に実量器（Ｍａｓｓｖｅｒｋｏｅｒｐｅｒｕｎｇ）もしくはスケールが装入されている。実量器はここでは、摩擦力結合（ｋｒａｆｔｓｃｈｌｕｅｓｓｉｇ：摩擦力による束縛）式にガイドレールの溝内に保持されているカバーベルトと一体的に形成されている。択一的に、実量器はフラットベルトに接着され得る。実量器の交換が必要となれば、交換はカバーベルトと共に実量器を交換することによってのみ行われる。
【０００３】
組み込まれた測定システムを備えた別の公知のリニア軸受の場合、配送状態で、実量器またはスケールはガイドレールに接着されている。この場合、実量器の交換はガイドレールの交換なしにはほぼ不可能である。
【０００４】
本発明の課題は、請求項１の上位概念部に記載した特徴を備えたリニアガイドユニット、つまりガイドレールに長手方向摺動可能に配置されたガイドキャリッジと、長さ測定システムとを備えたリニアガイドユニットであって、長さ測定システムの測定ヘッドが、ガイドレールに対して平行に配置された実量器と協働する形式のものを改良して、実量器の交換が問題なく可能であるリニアガイドユニットを提供することである。本発明により、この課題は、ガイドレールから間隔を置いて配置された実量器が、リニアガイドユニットの有効空間プロファイル（Ｌｉｃｈｔｒａｕｍｐｒｏｆｉｌ）内に配置されていることにより解決される。
【０００５】
有効空間プロファイルは、リニアガイドユニットの幅および高さにより規定される長方形横断面である。その際、幅は、ガイドキャリッジの幅により規定され、高さは、ガイドレールのベース面と、ガイドレールに取り付けられたガイドキャリッジの取付面またはトップ面との間の間隔により規定される。リニアガイドユニットはそれゆえ、上記の高さおよび幅を有する長方形横断面を確定する。
【０００６】
本発明は多数の利点を提供する。第１に、実量器がガイドレールとは独立的に交換され得ることが保証されている。実量器の交換のために、ガイドレールが解離される必要もなければ、カバーベルトが除去される必要もない。第２の利点は、実量器が有効空間プロファイル内に配置されている点に見て取ることができる。リニアガイドユニットの有効空間プロファイルの幅および高さは、ＤＩＮ６４５−１および−２に表の形で記載されており、この表には、ガイドキャリッジの、規格化されたサイズが表示されている。リニアガイドユニットの製造者はこのＤＩＮ規格に制約されている。この種のリニアガイドユニットの使用者にとって、規格化の利点は、例えば組立ラインの計画のために、この規格を参考に、対象物のリニアガイドのために必要な所要構成スペースを適切に計画に入れることができる点にある。本発明により提案される、有効空間プロファイル内での実量器の統合は、それにより、この規格の使用可能性をまったく制限しない。
【０００７】
誘導式の測定原理に基づく長さ測定システムが本発明にとって特に好都合であることが判っている。誘導式の測定原理の場合、実量器は例えば丸棒により形成されていることができる。この丸棒は３０ｍを超える大きな長さで提供されることができる。この丸棒は、相前後して配置された多数のクロム−ニッケル−エレメントで満たされている特殊鋼管を有していることができる。この場合、測定ヘッドは例えば、コイル構成群および電子回路を包含するアルミニウム鋳造部分であることができる。測定ヘッドは管形の実量器を環状に包囲することができる。測定ヘッドは多数の受信コイルセットを有していることができる。各セットは、ピッチ間隔を置いて配置されている４つの同一の巻線から成っていることができる。この間隔に基づいて、１つのセット内の各コイルは、隣接するクロム−ニッケル−エレメントの同一の部分上にポジショニングされている。１つのセットのすべてのコイルは直列に接続されている。走査コイル上には制御コイルが存在する。スケール内のクロム−ニッケル−エレメントにより、スケールの透磁率は周期的にピッチにわたって変化する。走査コイルの各グループ内の誘導電圧は、コイルと、その下に位置するクロム−ニッケル−エレメントとの相対的な位置にしたがって変化する。コイルは、一方のグループのコイルが最大であるとき、クロム−ニッケル−エレメントのピッチの半分離れている他方のグループが最小であるような間隔を有している。これらのコイル対は、摺動と共に変化する信号を発生するために差動的に組み合わされる。これらの組み合わされた信号は、測定ヘッド内の電子回路により位相シフトされる。信号は加算され、フィルタリングされる。結果は出力信号であり、その位相は、測定ヘッドが実量器に沿って移動される際に変化する。
【０００８】
有利には、ガイドキャリッジが、実量器を通すための貫通開口を有している。ガイドキャリッジは貫通開口内に、実量器のためのガイドを有していることができる。このことは、実量器が著しく長いときに有利である。一般に、実量器はその両端で支承される。一方の端部には自由軸受（Ｌｏｓｌａｇｅｒ）が、他方の端部には固定軸受（Ｆｅｓｔｌａｇｅｒ）が設けられていることができる。自由軸受と固定軸受との間の間隔が大きければ、ガイドキャリッジにおける実量器の支持が場合によっては有利である。択一的または付加的に、実量器はこれらの両軸受間で伸展されてもよい。この場合、両軸受は固定軸受として構成されている。
【０００９】
貫通開口は、ガイドキャリッジの長手方向側面に、その長手方向側面に向かって開いた溝として形成されていることができる。溝は例えばフライスにより高精度に切削加工されることができる。この場合、実量器はガイドキャリッジの有効空間プロファイルの縁に位置するが、それでもなおこの有効空間プロファイル内に位置することができる。溝はしかし、ガイドキャリッジのプラスチック部分に、既に射出成形型内で考慮されてもよい。溝はガイドキャリッジのトップ面に形成されていてもよいが、ガイドキャリッジの螺設面に形成されていてもよい。
【００１０】
択一的には、貫通開口が孔として構成されていてもよい。ガイドキャリッジは、金属から成る内側の支持部分を有していることができる。この支持部分には、転動体のための転動軌道が形成されている。その結果、転動体はこの転動軌道に沿って負荷下で転動することができる。しばしば、ガイドキャリッジのこの支持部分は、射出成形によりプラスチックで包囲されている。この場合、このプラスチック部分内に、戻り循環する転動体のための戻し通路が設けられていることができる。この場合、実量器を通すための上述の孔は、射出成形型内で考慮されることができる。丸形材として構成された実量器はその際、この孔に通され、場合によってはこの孔内で案内されることができる。
【００１１】
長さ測定システムの測定ヘッドはやはりガイドキャリッジの有効空間プロファイル内に収められていることができる。例えば、測定ヘッドをガイドキャリッジの端面に取り付けることも考えられる。一般に、ガイドキャリッジは、甲により互いに結合された２つの脚片でもって、ガイドレールを把持する。その際、甲は機械部分のための螺設面を有している。この場合、測定ヘッドは両脚片の一方に取り付けられていてもよい。この場合、この脚片または甲に、測定ヘッドを受容するための切欠きが設けられていると有利である。測定ヘッドはこの脚片内に統合されていることができる。その結果、測定ヘッドもガイドキャリッジの有効空間プロファイル内に配置されている。
【００１２】
実量器の支持間隔が極めて大きいとき、別の支持箇所が有利であり得る点については既に上で述べた。このことは、本発明により提案された、ガイドレールから間隔を置いた実量器の配置時に有利であり得る。実量器の申し分のない支持のために、本発明による別の解決策によれば、ガイドレールの長手方向で相前後して配置された軸受部分が、ガイドレールから間隔を置いて配置された実量器を支承するために設けられており、ガイドキャリッジが軸受部分間に配置されていることが提案されている。
【００１３】
これらの軸受部分は両方とも固定軸受として配置されていることができる。その際、実量器はこれらの両軸受部分間で伸展されていることができ、つまり撓みを有していない。これに対して択一的に、これらの両軸受部分は実量器のための自由軸受および固定軸受として形成されていることができる。その場合、自由軸受と固定軸受との間の間隔が著しく大きいとき、２つの別の軸受部分を可動軸受部分として設けることが有意義である。可動軸受部分は長手方向摺動可能にガイドレールまたは該ガイドレールに対して平行に配置された平行レールに支承されており、互いに結合されて１つの可動ブリッジを形成しており、両可動軸受部分間の間隔は、ガイドキャリッジの長さよりも大きい。実量器は両可動軸受部分に申し分なく支持されている。その結果、実量器の望ましくない撓みは阻止されている。これらの両可動軸受部分には、実量器の長手方向案内のためのガイドが設けられていることができる。このガイド内での実量器の摩擦の少ない摺動はそれゆえ保証されている。
【００１４】
可動ブリッジの両軸受部分の間隔より小さな、ガイドキャリッジの制限的な往復摺動の範囲内では、可動ブリッジは不変にその位置に留まる。しかしながら、ガイドキャリッジがより大きな区間にわたって移動させられると、ガイドキャリッジは可動ブリッジを連行する。この目的のために、ガイドキャリッジが連行子を、両可動軸受部分が連行子のための当接部を有しており、ガイドキャリッジが当接時に可動ブリッジを両長手方向で連行すると有利であり得る。こうして、実量器が極めて長く構成されても、これらの両可動軸受部分間で、測定ヘッドに対する実量器の申し分のない方向付けが保証されている。２つよりも多くの長手方向摺動可能な軸受部分が設けられていてもよい。例えば、１つの内側の可動ブリッジと１つの外側の可動ブリッジとが設けられていることができる。この場合、内側の可動ブリッジは外側の可動ブリッジの両可動軸受部分間に配置されている。両可動ブリッジは伸縮ロッドを介して互いに結合されていることができる。ガイドキャリッジがシフトされると、ガイドキャリッジはまず内側の可動ブリッジの一方の可動軸受部分を連行し、ガイドレールに沿ったさらなる走行後に、外側の可動ブリッジの可動軸受部分を連行する。両可動ブリッジの、ガイドキャリッジの別の端面に向かって置かれた可動軸受部分は、伸縮結合を介して、互いにかつそれぞれガイドキャリッジに対して、予め決められた間隔に引き離される。
【００１５】
可動ブリッジは、両可動軸受部分がロッドを介して固く互いに結合されており、該ロッドがガイドキャリッジの貫通開口に通されていることにより形成されていることができる。これらの貫通開口も、例えばガイドキャリッジの製作時に射出成形型内で考慮されることができる。
【００１６】
以下に本発明の有利な構成を一括して再度掲載する。ガイドキャリッジが、実量器を通すための貫通開口を有していると有利である。また、貫通開口が、ガイドキャリッジの長手方向側面またはトップ面に向かって開いた溝として形成されていると有利である。また、貫通開口が孔として構成されていると有利である。また、実量器が丸形材として形成されていると有利である。また、長さ測定システムが誘導式に作業し、実量器が管として、該管内に相前後して配置されたニッケル−クロム−エレメントを備えて形成されていると有利である。また、測定ヘッドがガイドキャリッジの有効空間プロファイル内に収められていると有利である。また、ガイドキャリッジが、甲により互いに結合された２つの脚片でもって、ガイドレールを把持し、測定ヘッドが両脚片の一方に取り付けられていると有利である。また、ガイドキャリッジが、測定ヘッドを受容するための切欠きを有していると有利である。また、２つの軸受部分が終端軸受部分として固定されており、一方の終端軸受部分が自由軸受として、かつ他方の終端軸受部分が固定軸受として実量器のために形成されていると有利である。また、２つの軸受部分が可動軸受部分として長手方向摺動可能にガイドレールまたは該ガイドレールに対して平行に配置された平行レールに支承されており、互いに結合されて１つの可動ブリッジを形成しており、両可動軸受部分間の間隔が、ガイドキャリッジの長さよりも大きいと有利である。また、可動軸受部分がロッドを介して固く互いに結合されており、該ロッドがガイドキャリッジの貫通開口に通されていると有利である。また、ガイドキャリッジが連行子を、両可動軸受部分が連行子のための当接部を有しており、ガイドキャリッジが当接時に可動ブリッジを両長手方向で連行すると有利である。また、両可動軸受部分が、実量器の長手方向案内のためのガイドを有していると有利である。また、ガイドキャリッジおよび／または可動軸受部分がシールを有しており、これらのシールが密に実量器に接触し、貫通開口を閉鎖すると有利である。
【００１７】
以下に本発明について、全部で７つの図面に示した６つの実施例をもとに詳細に説明する。
【００１８】
図１〜図６はそれぞれ、種々異なる本発明によるリニアガイドユニットの斜視図である。
【００１９】
図７は、本発明によるリニアガイドユニットの平面図である。
【００２０】
図１に示した本発明によるリニアガイドユニットは、ガイドレール１上を長手方向摺動可能に案内されたガイドキャリッジ２を有している。公知の形式で、ここでは図示しない転動体が、ガイドレールおよびガイドキャリッジの転動軌道に沿って負荷下で転動する。転動軌道は１つの負荷通路を画定する。転動体は無端の転動体通路内を循環する。その際、各転動体通路は、既に言及した負荷通路と、１つの戻し通路と、戻し通路と負荷通路とを無端に接続する２つの変向通路とを有している。変向通路および戻し通路は完全にガイドキャリッジ２内に設けられている。
【００２１】
本発明によるリニアガイドユニットはさらに、測定ヘッド３および実量器４を有する長さ測定システムを有している。この長さ測定システムは誘導原理で作業する。実量器４は丸棒として形成されている。この実量器４は特殊鋼管から形成されており、この管内に、予め決められた間隔で配置された多数のクロム−ニッケル−エレメントが配置されている。測定ヘッド３は、実量器４と測定ヘッド３との間の相対摺動時に正弦波の信号が発せられるように構成されている。この信号は評価のために利用される。丸棒として形成された実量器４は特に本発明に適している。それというのも、この種の実量器は好都合にガイドキャリッジ２の有効空間プロファイル内、ひいてはリニアガイドユニットの有効空間プロファイル内に格納されるからである。
【００２２】
ガイドキャリッジ２はその２つの脚片５でもってガイドレール１を包囲している。その際、両脚片５は甲６を介して互いに結合されている。一方の脚片５に１つの貫通開口７が形成されており、この貫通開口７に実量器４が通されている。この貫通開口７は本実施例では孔８として構成されている。この脚片５にはそれに加えて、ここでは破線で暗示したにすぎない切欠き９が設けられており、この切欠き９内に測定ヘッド３がはめ込まれている。こうして、測定ヘッド３もガイドキャリッジ２の有効空間プロファイル内に配置されていることが保証されている。
【００２３】
実量器４はその両端でそれぞれ１つの軸受部分１０，１１に支承されている。その際、軸受部分１０は自由軸受として、軸受部分１１は固定軸受として実量器４のために形成されている。ガイドレール１は横断面で見て角柱状のプロファイルを有している。軸受部分１０，１１には、対応する角柱プロファイルが設けられている。その結果、軸受部分１０，１１は申し分なくガイドレール１に整合されて方向付けられている。軸受部分１０，１１の申し分のない方向付けは、実量器４が申し分なくガイドレール１に対して平行に配置されていることを保証する。
【００２４】
図２に示した本発明によるリニアガイドユニットは、図１に示したリニアガイドユニットとは実質的に、貫通開口７が、開いた溝１２として形成されている点で相違する。別の相違点は、ここでは図示しない測定ヘッド３が脚片５の長手方向側面に載着される点にある。その結果、開いた溝１２は閉塞されている。この場合も、ガイドキャリッジ２の、規格化された組立寸法が超過されていないことが保証されている。その結果、この本発明による実施例の場合も、測定ヘッドならびに実量器が、規格化されたガイドキャリッジ２の有効空間プロファイル内に配置されていることが保証されている。
【００２５】
図３に示した本発明によるリニアガイドユニットは、図１に示したリニアガイドユニットとは実質的に、測定ヘッド１３がガイドキャリッジ２の端面に配置されている点で相違する。この場合も、測定ヘッド１３がガイドキャリッジ２の有効空間プロファイル内に配置されていることが保証されている。測定ヘッド１３は、測定箇所開口１４として形成された貫通開口１４ａを有しており、この貫通開口１４ａに実量器４が通されている。図１に示した実施例と同様に、ここでもガイドキャリッジ２に、実量器４を通す貫通開口７が設けられている。
【００２６】
両軸受部分１０，１１間の間隔が著しく大きい場合、実量器４の望ましくない撓みを回避するために、実量器４は伸展されることができる。この場合、両軸受部分１０，１１は固定軸受として構成されている。これらの軸受部分１０，１１間の間隔が大きい場合でも実量器を申し分なく方向付けする択一的な可能性は、図４〜図６に示した本発明によるリニアガイドユニットで具現されている。
【００２７】
図４に示した本発明によるリニアガイドユニットの場合、やはりガイドキャリッジ２はガイドレール１に長手方向摺動可能に上述の形式で配置されている。上述の実施例と同様に、ガイドキャリッジ２は、ガイドレール１に対して実量器４を申し分なく方向付けするための両軸受部分１０，１１間を走行する。長手方向側面にガイドキャリッジ２は測定ヘッド１５を有しており、測定ヘッド１５に実量器４が通されている。その際、測定ヘッド１５には、測定箇所開口として形成され実量器４を通す貫通開口１５ａが設けられている。
【００２８】
両軸受部分１０，１１は本実施例では終端軸受部分１０ａ，１１ａとして設けられている。ガイドレール１に対して固定されたこれらの両終端軸受部分１０ａ，１１ａ間には、可動ブリッジ１６が設けられている。この可動ブリッジ１６はガイドレール１に対して相対的に摺動可能に配置されている。可動ブリッジ１６は、すべり支承またはころがり支承されてガイドレール１に受容されている２つの可動軸受部分１７を有している。両可動軸受部分１７は、２つのロッド１８を介して固く互いに結合されている。ロッド１８は、ガイドレール１に対して平行に配置されており、ガイドキャリッジ２に設けられた貫通開口１９に通されている。これらの両可動軸受部分１７間で、ガイドキャリッジ２は往復摺動可能である。ガイドキャリッジ２はその両端面にそれぞれ１つの連行子１９を有している。連行子１９は本実施例ではガイドキャリッジ２の端面により形成されている。可動ブリッジ１６には連行子１９のための当接部２０が設けられている。両可動軸受部分１７にはさらに、実量器４のためのガイド２１が設けられている。その結果、実量器４は申し分なくガイドレール１および測定ヘッド１５に対して方向付けられている。ガイドキャリッジ２の走行距離がより大きい場合、連行子１９は当接部２０に衝突する。その結果、ガイドキャリッジ２がさらに走行すると、可動ブリッジ１６はガイドキャリッジ２により連行される。両終端軸受部分１０ａ，１１ａ間の間隔が著しく大きくても、それにより、ガイドレール上でのガイドキャリッジ２の任意の位置で、実量器４の申し分のない方向付けが保証されている。
【００２９】
図５に示した本発明によるリニアガイドユニットは、図４に示したリニアガイドユニットとは実質的に、可動ブリッジ２２が改変されている点で相違する。この可動ブリッジ２２は、申し分なくガイドレール１に対して平行に配置されている平行レール２３を有している。この平行レール２３には、互いに間隔を置いて配置された２つの可動軸受部分２４が配置されており、これらの可動軸受部分２４はロッド２５を介して固く互いに結合されている。この可動ブリッジ２２の作業原理は、図４に示した本発明によるリニアガイドユニットの可動ブリッジ１６の作業原理に相当する。可動軸受部分２４は平行レール２３上にころがり支承されている。その際、ここでも転動体は無端の転動体通路内を循環する。もちろん、無端のころがり支承の代わりに、すべり支承も可能である。平行レール２３および可動軸受部分２４は、転動体のための転動軌道を有している。その結果、可動ブリッジ２２は滑らかに平行レール２３に対して摺動可能に配置されている。この本発明による実施例の場合も、ガイドレール１に対する実量器４の申し分のないポジショニングが保証されている。
【００３０】
図５に示した、本発明による可動ブリッジを備えたリニアガイドユニットが、リニアガイドユニットの有効空間プロファイル外への長さ測定システムの配置を選択しているのに対し、図６に示した本発明によるリニアガイドユニットの場合、測定ヘッド１５および実量器４はガイドキャリッジ２の有効空間プロファイル内に配置されている。図６は、脚片５の斜面への測定ヘッド１５の配置を明示している。
【００３１】
ここで説明したすべての実施例において、実量器４の、問題のない簡単な交換可能性が保証されている。実量器４は、簡単な締付けねじにより固定軸受１０または１１に固定されていることができる。その結果、実量器４の交換のために、締付けねじの緩解だけが必要である。可動軸受部分２４は、ここではガイド２６ａとして、自体公知のボールブシュ２６を有している。その結果、実量器４と可動ブリッジ２２との間のスムーズな案内が保証されている。
【００３２】
ガイド２１，２６ａは実量器４を通すために貫通開口２１ａ，２６ｂを有している。ガイドキャリッジ２および可動軸受部分１７，２４の貫通開口７，１４ａ，１５ａ，１９ａ，２１ａ，２６ｂは、シール２７，２８，２９により閉鎖されており、シール２７，２８，２９は密に実量器４に接触している。
【００３３】
図７は、本発明によるリニアガイドユニットにより規定される長方形横断面を示している。長方形横断面は、ガイドキャリッジ２の幅ｂおよび高さｈにより規定されている。その際、高さｈは、ガイドレール２のベース面と、ガイドレール２に取り付けられたガイドキャリッジ１のトップ面または螺設面との間の間隔を表している。この長方形横断面は有効空間プロファイルと呼ばれる。図１〜図４に示した実施例の長さ測定システムは、この有効空間プロファイル内に配置されている。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明によるリニアガイドユニットの斜視図である。
【図２】本発明による別のリニアガイドユニットの斜視図である。
【図３】本発明による別のリニアガイドユニットの斜視図である。
【図４】本発明による別のリニアガイドユニットの斜視図である。
【図５】本発明による別のリニアガイドユニットの斜視図である。
【図６】本発明による別のリニアガイドユニットの斜視図である。
【図７】本発明によるリニアガイドユニットの平面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  ガイドレール
２  ガイドキャリッジ
３  測定ヘッド
４  実量器
５  脚片
６  甲
７  貫通開口
８  孔
９  切欠き
１０  軸受部分
１０ａ  終端軸受部分
１１  軸受部分
１１ａ  終端軸受部分
１２  溝
１３  測定ヘッド
１４  測定箇所開口
１４ａ  貫通開口
１５  測定ヘッド
１５ａ  貫通開口
１６  可動ブリッジ
１７  可動軸受部分
１８  ロッド
１９  連行子
１９ａ  貫通開口
２０  当接部
２１  ガイド
２１ａ  貫通開口
２２  可動ブリッジ
２３  平行レール
２４  可動軸受部分
２５  ロッド
２６  ボールブシュ
２６ａ  ガイド
２６ｂ  貫通開口
２７  シール
２８  シール
２９  シール
【図１】
2008541024.tif 000003
【図２】
2008541024.tif 000004
【図３】
2008541024.tif 000005
【図４】
2008541024.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2008541024.tif 000009
【国際調査報告】
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