(57)【要約】緊急通報をルーティングする方法が提供される。該方法は、緊急通報を受信する工程とその通報に関連するエンド・ノードを識別する工程とを含む。エンド・ノードは、緊急通報の発信元に地理的に近い、緊急通報の確立に関係する通信装置でよい。次いで、エンド・ノードに関連する適切な緊急呼び出しセンタ（ＰＳＡＰ）を識別するためにルックアップ・テーブルがアクセスされ、識別されたＰＳＡＰに緊急通報がルーティングされる。
2008541229.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急通報をルーティングする方法であって、
緊急通報を受信する工程と、
前記通報に関連する第１ノードおよび第２ノードを識別する工程と、
前記第１ノードおよび第２ノードの前記緊急通報の発信元への近さに応じて前記第１ノードおよび第２ノードの１つをエンドノードとして選択する工程と、
前記緊急通報を前記エンドノードに関連する緊急呼び出しセンタにルーティングする工程と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記通報に関連する前記第１ノードおよび第２ノードを識別する工程が、前記通報に関連する前記第１ノードおよび第２ノードに関連する一意の識別子を受信する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１ノードおよび第２ノードの前記緊急通報の発信元への近さに応じて前記第１ノードおよび第２ノードの１つをエンドノードとして選択する工程が、前記緊急通報の前記発信元に最も近いノードを前記エンドノードとして選択する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記緊急通報の前記発信元に最も近いノードを前記エンドノードとして選択する工程が、緊急呼び出しセンタを関連付けられている前記緊急通報の前記発信元に最も近いノードを前記エンドノードとして選択する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記緊急通報を前記第１エンドノードに関連する緊急呼び出しセンタにルーティングする工程が、前記適切な緊急呼び出しセンタを判定するために、前記エンドノードに関連する一意の識別子を使用してルックアップテーブルにアクセスする工程をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
エンドノードに関連する一意の識別子と適切な緊急呼び出しセンタとを相関させる情報を有するルックアップテーブルを維持する工程をさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記緊急通報を前記エンドノードに関連する緊急呼び出しセンタにルーティングする工程が前記第１エンドノードに関連する一意の識別子を使用して前記適切な緊急呼び出しセンタを判定するためにマップにアクセスする工程をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
エンドノードに関連する一意の識別子と適切な緊急呼び出しセンタとを相関させる情報を有する前記マップを維持する工程をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
緊急通報をルーティングする方法であって、
ノードにおいて緊急通報を受信する工程と、
前記緊急通報が前記第１エンドノードに関連する緊急呼び出しセンタにルーティングされるように、前記エンドノードに関連する一意の識別子を前記緊急通報に添付する工程と、
を含むことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、遠隔通信に関し、より詳細には、無線通信に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などの無線通信の分野では、システムは、通常、システムによってサービスされるべきエリアの中に分散された複数の基地局を含む。エリアの中の様々なユーザは、固定でもモバイルでも、その場合システムにアクセスすることができ、したがって、１つまたは複数の基地局との無線リンクを介して、その他の相互接続された遠隔通信システムにアクセスすることができる。通常、モバイル・デバイスは、ユーザが移動するにともなって次から次へと別の基地局と通信することにより、モバイル・デバイスがエリアを通過するときシステムとの通信を維持する。モバイル・デバイスは、最も近い基地局、最も強い信号を有する基地局、通信を受け容れるのに十分な容量を有する基地局などと通信することができる。
【０００３】
一般に、音声およびデータは、２つの基本的交換技術を使用して無線リンクを介して送信されることができる。従来の音声電話コール、ならびにモデムによって提供されるデータは、回線交換接続を使用して送信される。代替として、音声およびデータは、（しばしばＶｏＩＰと呼ばれる）ボイス・オーバ・インターネット・プロトコルを使用してパケット交換データ網を介して送信されることもできる。回線交換網もパケット交換網も、有線接続および／または無線接続を含むことができる。ボイス・オーバ・インターネット・プロトコルは、少なくとも部分的にはＶｏＩＰが音声通信とデータ通信を同質的に扱うことができるので、ますます一般的になってきている。さらに、ＶｏＩＰで音声を送信することは、運用コストを低減するのに役立つことができる。ＶｏＩＰは、従来の地上回線電話および携帯電話の他に、携帯情報端末、ラップトップ・コンピュータ、デスクトップ・コンピュータなどの装置に音声通信を組み込むために使用されることができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これらの装置の移動性は、それらの装置の任意の所与の時点での位置に関する可変性の要素を導入する。そのようなモバイル・デバイスから発信された緊急Ｅ９１１通報の位置は、援助がタイムリーに到着することを保証するのに非常に有用であり得ることを当業者は理解するであろう。たとえば、緊急通報は、現在では、緊急通報が発信された位置に関連する「適切な」緊急呼び出しセンタ（ＰＳＡＰ）に送られる。ＰＳＡＰは、緊急Ｅ９１１通報を受信し処理するために２４時間ベースで設備を備え職員を置いている施設である。一般に、Ｅ９１１通報を発信することができる固定または地上回線網上の各装置の電話番号は、そのＥ９１１通報を受信するのに適したＰＳＡＰを関連付けられている。これは、地上回線電話番号が地理的に割り当てられているからである。しかし、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ラップトップ・コンピュータなどの装置の移動性のため、適切なＰＳＡＰは、非モバイル・デバイスに割り当てられた場合に電話番号が属する地理的位置ではなく、モバイル・デバイスの現在の位置に応じて変わる可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、前述の１つまたは複数の問題の影響を克服すること、または少なくとも低減することを対象とする。
【０００６】
本発明の一態様では、緊急通報をルーティングする方法が提供される。該方法は、緊急通報を受信する工程と、通報に関連するエンド・ノードを識別する工程と、緊急通報をエンド・ノードに関連する緊急呼び出しセンタにルーティングする工程とを含む。
【０００７】
本発明の他の実施形態では、緊急通報をルーティングする方法が提供される。該方法は、エンド・ノードにおいて緊急通報を受信する工程と、緊急通報が第１エンド・ノードに関連する緊急呼び出しセンタにルーティングされるように、エンド・ノードに関連する一意の識別子を緊急通報に添付する工程とを含む。
【０００８】
本発明は、同様の参照数字が同様の要素を識別する添付の図面に関連して行われる以下の説明を参照すれば理解されることができる。
【０００９】
本発明は、様々な変更形態および代替形態が可能であり、それらの具体的な実施形態が図面に例として示されており、本明細書で詳細に説明される。しかし、本明細書における具体的な実施形態の説明は、本発明を開示された特定の形態に限定することを意図するのではなく、逆に、添付の特許請求の範囲によって定義されている本発明の主旨と範囲に含まれるすべての変形形態、同等形態、および代替形態を含むことが意図されていることを理解されたい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の例示的実施形態が以下で説明される。明確を期すために、本明細書では実際の実装形態のすべての特徴が説明されるわけではない。いかなるそのような実際の実施形態の発展形態においても、実装ごとに変わる可能性のあるシステム関係およびビジネス関係の制約に従うことなど開発者固有の目的を達成するために、多くの実装形態固有の決定がなされることができることが、もちろん、理解されるであろう。さらに、そのような開発努力が複雑で多くの時間を必要とすることがあり得るが、それにもかかわらず、本開示から利益を受ける当業者には通常の仕事であり得ることが理解されるであろう。
【００１１】
本発明は、緊急通報元の位置を特定し、位置情報を使用して緊急通報を適切な緊急呼び出しセンタ（ＰＳＡＰ）にルーティングするための革新的な方法を対象とする。さらに、位置情報はまた、ＰＳＡＰからＥ９１１通報発信元へのコールバック機能を提供するために使用される。一般に、適切なＰＳＡＰは、緊急通報元の近くの知られている地理的位置を有する構成要素のマッピングに基づいて判定される。たとえば、緊急通報元が固定アクセス・ポイント（ＡＰ）を介して接続している場合、ＡＰの識別が通報のデータ・パケットと共に送信される。次いで、ＡＰ識別に関連するＰＳＡＰアドレスに緊急通報をルーティングするためにマップまたはルックアップ・テーブルが使用される。ＡＰは固定された地理的位置にあるので、適切なＰＳＡＰがコンタクトされるはずである。
【００１２】
ここで図面を参照すると、詳細には、図１Ａを参照すると、本発明の一実施形態による通信システム１００が示されている。例示のために、図１の通信システム１００は、Ｗｉ−Ｆｉシステム（登録商標、以下同）であるが、本発明は、無線リンクを介するデータおよび／または音声通信をサポートするその他のシステムにも適用可能であり得ることを理解されたい。通信システム１００は、１つまたは複数のモバイル・デバイス１２０が、１つまたは複数のＡＰ１１０を介してインターネットおよび／または公衆電話網（ＰＳＴＮ）１３６などのデータ・ネットワーク１３５と通信することができるようにする。モバイル・デバイス１２０は、無線電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ラップトップ・コンピュータ、デジタル・ページャ、無線カード、およびＡＰ１１０を介してデータ・ネットワーク１３５および／またはＰＳＴＮ１３６にアクセスすることができるいかなるその他の装置をも含む様々な装置のいずれかの形態を取ることができる。本発明のいくつかの実施形態では、ＡＰ１１０は、米国電気電子技術者協会（ＩＥＥＥ）規格８０２．１１に基づく通信をサポートする無線アクセス・ポイント（ＷＡＰ）の形態を取ることができる。代替として、本発明は、ＩＥＥＥ規格８０２．１６によって管理されるワールドワイド・インターオペラビリティ・フォー・マイクロウェーブ・アクセス（ＷｉＭａｘ）で利用されることができる。ＷｉＭａｘでは、ＡＰ１１０は、ＷｉＭａｘタワー（図示されていない）の形態を取ることができる。Ｗｉ−Ｆｉシステム（は、通常、比較的短距離の無線通信を利用し、消費者の家、空港、ホテル、コーヒー・ショップ、企業などで見られることができることを当業者は理解するであろう。一方、ＷｉＭａｘシステムは、より長距離の無線リンクを含み、町または近所などのより大きいエリアをサービスするように配備されることができる。
【００１３】
本発明の一実施形態では、複数のＡＰ１１０が、イーサネット（登録商標）回線、光ファイバ・ケーブルなどの１つまたは複数の接続によって無線コントローラ（ＲＣ）１４０に結合されることができる。２つのＲＣ１４０が図示されているが、ＡＰ１１０の数に応じて、より多くの、またはより少ないＲＣ１４０が利用されることができることを当業者は理解するであろう。一般に、ＲＣ１４０は、ＲＣ１４０内のソフトウェア（図示されていない）およびＡＰ１１０内のソフトウェア（図示されていない）の助けを借りて接続されているＡＰ１１０と協調して動作する。ＲＣ１４０は、一般に、ＡＰ１１０間の移動（たとえばハンドオフ）中にモバイル・デバイス１２０の移動を調整することに関係することができる。
【００１４】
ＲＣ１４０はまた、様々な形態のうちのいずれかを呈することができる接続を介してコア・ネットワーク（ＣＮ）１５０に結合されることができる。一般に、ＣＮ１５０は、データ・ネットワーク１３５へのインターフェースとして動作する。ＣＮ１５０は、ユーザ認証など、様々な機能および動作を実行することができるが、ＣＮ１５０の構造および動作の詳細な説明は、本発明の理解および認識には必要がない。したがって、本発明を不必要に不明瞭にすることを回避するために、ＣＮ１５０のさらに詳細な説明は本明細書では提供されない。
【００１５】
モバイル・デバイス１２０からのデータ・パケットが最後にデータ・ネットワーク１３５に送付され、ボイス・オーバ・インターネット・プロトコル（ＶｏＩＰ）・アプリケーションの場合などには、データ・ネットワーク１３５がサーバ１３８を介して公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）１３６にパケットを転送することができる。
【００１６】
代替として、図１Ｂに示されているように、モバイル・デバイス１２０は、無線アクセス・ポイント（ＷＡＰ）１２５を介してデータ・ネットワーク１３５に動作可能に接続されることができる。いくつかの利用形態では、ルータ１６０およびモデム１６５がＷＡＰ１５５とデータ・ネットワーク１３５との間に配置されることができる。モバイル・デバイス１２０は、ＩＰまたはパケット交換ベースの装置、たとえば、コンピュータまたはその他の同様のプラットフォーム上で動作するＩＰベースのハードフォン（ｈａｒｄｐｈｏｎｅ：コンピュータ等に直接接続せずにネットワークに接続する電話機）またはソフトフォン（ｓｏｆｔｐｈｏｎｅ：ソフトウエアで実現された電話機能）の形態を取ることができる。モデム１６５は、ケーブル・モデム、デジタル加入者回線モデムなどの形態を取ることができる。ケーブル・オペレータまたは電話会社などのインターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ）に関連する追加の機器がモデム１６５とデータ・ネットワーク１３５との間に配備されることができ、この機器が、以下でより十分に説明されるＷＡＰ１５５、ルータ１６０およびモデム１６５の動作と同様にエンド・ノードとして動作することができることを当業者は理解するであろう。
【００１７】
モバイル・デバイス１２０は、緊急通報特徴または機能（ＥＣＦ）を備えることができる。ＥＣＦは、選択された番号、たとえば、９−１−１をダイヤルすることにより任意選択で呼び出される。しかし、好都合には、モバイル・デバイス１２０は、加入者がＥＣＦを選択的に呼び出すために利用するアクティブ化ボタンまたはキーを備えることもできる。アクティブ化ボタンまたはキーは、任意選択で、ＥＣＦを呼び出すようにプログラムされたハード・ボタン、あるいはソフト・ボタンである。代替として、ＥＣＦは、モバイル・デバイスのディスプレイ上に提示されるプルダウン・メニュあるいはその他の同様のディレクトリまたはリストから加入者によって選択されることができる。緊急通報特徴または機能を呼び出すことは、モバイル・デバイス１２０からの通報またはメッセージを生成し、通報またはメッセージは、最後に、サーバ１３８を介してなど、ＰＳＴＮ１３６を介して、通常のやり方でＰＳＡＰ１３９に送られる。
【００１８】
一般に、ＥＣＦがモバイル・デバイス１２０によって呼び出された場合、それは商用ＩＳＰによって受信され、商用ＩＳＰは「通報」を適切なＰＳＡＰにルーティングすることができる。このルーティングは少なくとも２つのやり方で実現される。商用ＩＳＰが直接ルーティングを処理することができるか、あるいは、ＩＳＰとして働く公共安全機関（ＰＳＩＳＰ）が制御を行い、通報をルーティングすることができる。第１の代替形態では、ユーザがＧｏｏｇｌｅ（登録商標、以下同）検索から特定のウェブ・ページに行く場合など、商用ＩＳＰが、普通に生じるのとほとんど同じやり方で、セッション制御をＰＳＩＳＰに「ハンド・オーバする」ことができる。しかし、ここでの違いは、商用ＩＳＰは、現在Ｇｏｏｇｌｅが検索要求に応答するように、オプションのリストを有する照会に応答しないことである。その代わりに、通報は、音声またはおそらくビデオ、あるいは通報元の端末がサポートすることができる何ででも応答するＰＳＡＰ通報取得者に直接行く。第２の代替実施形態では、アクセス・サービス・プロバイダが、緊急通報を認識し、非緊急状況で通常存在するＩＳＰを関与させることなく、ＰＳＩＳＰに行くことができる。
【００１９】
したがって、通信システム１００は、モバイル・デバイス１２０がデータ・ネットワーク１３５および／またはＰＳＴＮ１３６と通信することができるようにすることを当業者は理解するであろう。しかし、図１Ａおよび１Ｂの通信システム１００の構成は、本来は例示であり、より少ないまたは追加の構成要素が、本発明の主旨および範囲から逸脱することなく、通信システム１００のその他の実施形態において利用されることができることを理解されたい。
【００２０】
別途明記されない限り、または議論から明らかなように、「処理する」、または「計算する」、または「算出する」、または「判定する」、または「表示する」などの用語は、コンピュータ・システムのレジスタおよびメモリの中の物理的、電子的量として表されるデータを操作し、コンピュータ・システムのメモリまたはレジスタ、あるいはその他のそのような情報記憶装置、送信装置または表示装置の中の物理的、電子的量として同様に表される他のデータに変換するコンピュータ・システムまたは同様の電子計算装置の動作およびプロセスを指す。
【００２１】
次に図２を参照すると、緊急９１１通報のルーティングを制御するために実施されることができる制御方式２００の一実施形態の流れ図が示されている。一般に、制御方式２００の機能は、サーバ１３８の中など、通信システム１００内の様々な位置にあるハードウェア、ソフトウェアまたはそれらの組合せで実施されることができる。一般に、制御方式２００は、エンド・ノード識別を使用して、モバイル位置かまたは固定回線の固定終端ポイント（たとえばＨＩＤ回線終端位置）のいずれかに関連するＰＳＡＰ番号（またはアドレス）を見つける。
【００２２】
プロセスはブロック２０２から始まり、まずサーバ１３８が、モバイル・デバイス１２０の１つがＥＣＦを呼び出したという表示を受信する。ＥＣＦにはモバイル・デバイス１２０と通信するエンド・ノードが一意の識別子を添付してある。たとえば、ＥＣＦが図１Ａのモバイル・デバイス１２０ｅによって生成される場合、ＡＰ１１０ｃがモバイル・デバイス１２０ｅと通信するエンド・ノードである。したがって、ＡＰ１１０ｃがその一意の識別子をＥＣＦに添付し、それをサーバ１３８に転送する。代替として、ＥＣＦがモバイル・デバイス１２０ｇによって生成される場合、ＡＰ１１０ｄがモバイル・デバイス１２０ｇと通信するエンド・ノードであり、ＡＰ１１０ｄがその一意の識別子をＥＣＦに添付し、それをサーバ１３８に転送する。
【００２３】
ブロック２０４で、制御方式２００は、一意のエンド・ノード識別子を使用して、図３に様式的に示されているようなルックアップ・テーブル３００にアクセスすることなどによって、適切なＰＳＡＰを判定する。図３で見られるように、ルックアップ・テーブル３００は、２組のエントリを含む。第１組のエントリ３０２は、一意のエンド・ノード識別子に対応する。第２組のエントリ３０４は、各エンド・ノードに関連する適切なＰＳＡＰに対応する。したがって、ルックアップ・テーブル３００は、エンド・ノードの識別子に基づいて、緊急９１１通報がルーティングされるべき適切なＰＳＡＰを識別する。
【００２４】
その後、ブロック２０６で、制御方式２００は、ルックアップ・テーブル３００から判定されたように、緊急９１１通報を適切なＰＳＡＰにルーティングする。エンド・ノードは、モバイル・デバイス１２０に地理的に近い、モバイル・デバイス１２０との通信に関係するいかなる機器でもよいことを当業者は理解するであろう。たとえば、図１Ａの通信システム１００では、ＲＣ１４０をエンド・ノードとして使用することがいくつかの場合に有用であり得る。代替として、図１Ｂを参照すると、ルータ１６０またはモデム１６５など追加の通信機器がエンド・ノードとして使用され、その一意の識別子がルックアップ・テーブル３００にアクセスするために使用されることができる。ＷＡＰ１２５に関連する一意の識別子がルックアップ・テーブル３００内で見つけられない状況では、ＷＡＰ１５５ではなく、モデム１６５をエンド・ノードとして使用することが有用であり得る。そのような状況は、最初にＷＡＰ１２５が使用された場合、ルックアップ・テーブル３００がまだ新しい情報で更新されていないが、モデム１６５に関連する一意の識別子がルックアップ・テーブル３００内にあるような場合に生じ得る。制御方式２００は、エンド・ノードがルックアップ・テーブル３００内で見つけられない場合は、その都度、モバイル・デバイス１２０に関して次の最も近い装置を使用するように用意されることができることを当業者は理解するであろう。
【００２５】
たとえば、次に図４に示されている流れ図を参照すると、代替プロセス４００がブロック４０２から始まり、まずサーバ１３８が、モバイル・デバイス１２０の１つがＥＣＦを呼び出したという表示を受信する。ＥＣＦには、ＷＡＰ１５５、ルータ１６０、およびモデム１６５などの各ノードが一意の識別子を添付してある。
【００２６】
ブロック４０４で、ＥＣＦを開始したモバイル・デバイス１２０に最も近いノードの一意のＩＤがエンド・ノードとして選択される。次いで、制御方式４００は、ブロック４０６で、一意のエンド・ノード識別子を使用してルックアップ・テーブル３００にアクセスすることによって適切なＰＳＡＰを判定する。
【００２７】
その後、制御方式４００は、判断ブロック４０８で、ルックアップが有効になっているかどうか判定する。すなわち、制御方式４００は、ルックアップ・テーブル３００に一意のコードが含まれているかどうか判定する。含まれている場合は、制御方式４００は、ルックアップ・テーブル３００から判定されたように、緊急９１１通報を適切なＰＳＡＰにルーティングする。代替として、一意のコードがルックアップ・テーブル内で見つけられないと制御方式４００が判定した場合は、制御はブロック４１２に移動し、そこで、次の最も近い装置がエンド・ノードとして選択される。図１Ｂに示されている例示的通信システムでは、ルータ１６０がエンド・ノードとして選択される。その後、制御はブロック４０６に移り、そこで、次の最も近い装置がルックアップ・テーブルに登録されているかどうか判定するために、ルックアップ・プロセスが繰り返される。登録されている場合は、緊急９１１通報が現在選択されているエンド・ノードに関連する適切なＰＳＡＰにルーティングされる。登録されていない場合は、プロセスは、登録されている装置がルックアップ・テーブル内で見つけられるまで、モデム１６５など次の最も近い装置で再び繰り返す。
【００２８】
本明細書内の様々な実施形態で示されている様々なシステム層、ルーチン、またはモジュールは実行可能な制御ユニットでよいことを当業者は理解するであろう。制御ユニットには、マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、デジタル信号プロセッサ、（１つまたは複数のマイクロプロセッサまたはマイクロコントローラを含む）プロセッサ・カード、あるいはその他の制御装置または計算装置があり得る。この議論で言及される記憶装置には、データおよび命令を記憶するための１つまたは複数の機械可読記憶媒体があり得る。記憶媒体には、ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリまたはスタティック・ランダム・アクセス・メモリ（ＤＲＡＭまたはＳＲＡＭ）、消去可能プログラマブル読出し専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）、電気消去可能プログラマブル読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）およびフラッシュ・メモリなどの半導体メモリ・デバイス、固定ディスク、フロッピー（登録商標）・ディスク、リムーバブル・ディスクなどの磁気ディスク、テープを含むその他の磁気媒体、ならびにコンパクト・ディスク（ＣＤ）、またはデジタル・ビデオ・ディスク（ＤＶＤ）などの光メディアを含む様々な形態のメモリがあり得る。様々なシステム内の様々なソフトウェア層、ルーチン、またはモジュールを構成する命令は、それぞれの記憶装置に記憶されることができる。命令は、制御ユニットによって実行された場合、対応するシステムに、プログラムされている動作を行わせる。
【００２９】
上記で開示された特定の実施形態は例示にすぎず、本発明は、本明細書内の教示から利益を受ける当業者には明らかな、様々な、しかし同等のやり方で、変更され実施されることができる。さらに、添付の特許請求の範囲に記載された以外は、本明細書で示された構成または設計の詳細には制限がないものとする。したがって、方法、システムおよびそれらの部分、ならびに記載された方法およびシステムの部分は、無線ユニット、基地局、基地局コントローラおよび／またはモバイル・スイッチング・センタなど、様々な位置で実施されることができる。さらに、本開示から利益を受ける当業者によって理解されるであろうように、記載されたシステムを実装し使用するのに必要とされる処理回路は、特定用途向け集積回路、ソフトウェア駆動型処理回路、ファームウェア、プログラマブル・ロジック・デバイス、ハードウェア、個別部品、または上記部品が配列されたものにおいて実装されることができる。したがって、上記で開示された特定の実施形態は、改変または変更されることができ、すべてのそのような変形形態が本発明の範囲および主旨の範囲内にあると考えられることは明らかである。したがって、本明細書で求められる保護は、添付の特許請求の範囲に記載の通りである。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１Ａ】本発明が配備され得る例示的通信システムのブロック図である。
【図１Ｂ】本発明が配備され得る例示的通信システムのブロック図である。
【図２】緊急Ｅ９１１通報をルーティングする制御方式の様式的な流れ図である。
【図３】図２の制御方式によって利用されることができるルックアップ・テーブルの様式的な図である。
【図４】
【図１Ａ】
2008541229.tif 000003
【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
2008541229.tif 000008
2008541229.tif 000009
2008541229.tif 000010
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2008541229.tif 000012