(57)【要約】  複数の細長いストラット（１８）を有する拡張可能医療デバイス（１０）であって、複数の細長いストラットは、互いに接合して、第１の直径を有する円筒管から第２の直径を有する円筒管へ拡張可能な実質的に円筒形のデバイスが形成され、複数のストラットはそれぞれ、円周方向にストラット幅を有する。複数のストラットの少なくとも１つのストラットは、このストラットの厚さを少なくとも部分的に貫通して延びる少なくとも１つの開口部（２４、２６）を含む。有益な薬剤が、ストラット内の開口部に充填されてもよい。拡張可能医療デバイスは、さらに、細長いストラット間に形成された複数の延性ヒンジを含んでもよく、延性ヒンジ（２０）は、この延性ヒンジの変形によって、円筒形のデバイスを第１の直径から第２の直径に拡張又は圧縮することを可能にする。
2008508989.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡張可能医療デバイスであって、
少なくとも１つの円筒管と、
該少なくとも１つの円筒管を形成するように相互接続された複数の実質的に剛性のセクションと、
該実質的に剛性のセクション間に形成された複数の延性ヒンジであって、前記実質的に剛性のセクションを実質的に変形させることなく、該延性ヒンジの変形によって、前記円筒管を第１の直径から第２の直径に拡張又は圧縮することを可能にする、複数の延性ヒンジと、
前記複数の実質的に剛性のセクション内の有益な薬剤を含む複数の開口部と
を備え、
前記複数の実質的に剛性のセクション及び前記複数の延性ヒンジは、複数の交互に相互接続されたＵ形状部に相互接続され、それによって、前記少なくとも１つの円筒管が形成され、
前記相互接続されたＵ形状部はそれぞれ、少なくとも４つの実質的に剛性のセクション及び少なくとも３つの延性ヒンジを含む、拡張可能医療デバイス。
【請求項２】
前記有益な薬剤を含む複数の開口部は、非変形開口部である、請求項１に記載の拡張可能医療デバイス。
【請求項３】
前記有益な薬剤を含む複数の開口部は、前記少なくとも１つの円筒管の厚さを貫通して延び、それによって、貫通開口部を画定する、請求項１に記載の拡張可能医療デバイス。
【請求項４】
前記有益な薬剤を含む複数の開口部は、前記少なくとも１つの円筒管の厚さよりも浅い深さを有し、それによって、凹部を画定する、請求項１に記載の拡張可能医療デバイス。
【請求項５】
有益な薬剤を含む単一の開口部が、前記複数の剛性のセクションのそれぞれのセクション内に配置される、請求項１に記載の拡張可能医療デバイス。
【請求項６】
有益な薬剤を含む複数の開口部が、前記複数の剛性のセクションのそれぞれのセクション内に配置される、請求項１に記載の拡張可能医療デバイス。
【請求項７】
前記相互接続されたＵ形状部はそれぞれ、少なくとも３つの実質的に剛性のセクション及び少なくとも２つの延性ヒンジを含む、請求項１に記載の拡張可能医療デバイス。
【請求項８】
前記延性ヒンジは、前記相互接続されたＵ形状部内の該延性ヒンジの場所に応じて異なる幅を有する、請求項１に記載の拡張可能医療デバイス。
【請求項９】
前記相互接続されたＵ形状部のベースに近い延性ヒンジは、該相互接続されたＵ形状部のベースから遠い延性ヒンジより大きな幅を有する、請求項８に記載の拡張可能医療デバイス。
【請求項１０】
前記延性ヒンジの幅は、前記少なくとも１つの円筒管上の該延性ヒンジの位置に応じて軸方向において異なる、請求項１に記載の拡張可能医療デバイス。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの円筒管の端部に最も近い前記延性ヒンジの幅は、該少なくとも１つの円筒管の中心部に最も近い前記延性ヒンジの幅より大きい、請求項１０に記載の拡張可能医療デバイス。
【請求項１２】
前記延性ヒンジは、前記少なくとも１つの円筒管の端部に最も近いそれぞれの延性ヒンジの幅が、該少なくとも１つの円筒管の中心部に最も近い前記延性ヒンジの幅より大きくなるようにテーパが付けられる、請求項１に記載の拡張可能医療デバイス。
【請求項１３】
前記有益な薬剤は、抗増殖性物質を含む、請求項１に記載の拡張可能医療デバイス。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの円筒管は、架橋要素によって相互接続された２つの円筒管を含む、請求項１に記載の拡張可能医療デバイス。
【請求項１５】
前記架橋要素は、少なくとも１つの可撓性セグメント、及び有益な薬剤を含む開口部を有する少なくとも１つの実質的に剛性のセクションを含む、請求項１４に記載の拡張可能医療デバイス。
【請求項１６】
前記延性ヒンジは、前記拡張可能医療デバイスの半径方向の拡張又は圧縮時に塑性変形するように設計され、一方、前記複数の実質的に剛性のセクションは、半径方向の拡張又は圧縮時に実質的に全く塑性変形を受けない、請求項１に記載の拡張可能医療デバイス。
【請求項１７】
前記相互接続されたＵ形状部は、非対称である、請求項８に記載の拡張可能医療デバイス。
【請求項１８】
拡張可能ステントであって、
複数の実質的に剛性のセクションと、
複数の延性ヒンジであって、該実質的に剛性のセクションを実質的に変形させることなく、該複数の延性ヒンジの変形によって、第１の直径から第２の直径に拡張可能な円筒ステントを形成するように、前記複数の実質的に剛性のセクションを相互接続し、該ステント内の該延性ヒンジの場所に応じて異なる幅を有する、複数の延性ヒンジと、
有益な薬剤を含み、前記実質的に剛性のセクション内に位置する複数の開口部と
を備える、拡張可能ステント。
【請求項１９】
前記複数の開口部は、非変形開口部である、請求項２０に記載の拡張可能医療デバイス。
【請求項２０】
前記複数の開口部は、前記少なくとも１つの円筒管の厚さを貫通して延び、それによって、貫通開口部を画定する、請求項１８に記載の拡張可能医療デバイス。
【請求項２１】
前記複数の開口部は、前記少なくとも１つの円筒管の厚さよりも浅い深さを有し、それによって、凹部を画定する、請求項１８に記載の拡張可能医療デバイス。
【請求項２２】
有益な薬剤を含む単一の開口部が、前記複数の剛性のセクションのそれぞれのセクション内に配置される、請求項１８に記載の拡張可能医療デバイス。
【請求項２３】
有益な薬剤を含む複数の開口部が、前記複数の剛性のセクションのそれぞれのセクション内に配置される、請求項１８に記載の拡張可能医療デバイス。
【請求項２４】
前記複数の実質的に剛性のセクション及び前記複数の延性ヒンジは、複数の交互に相互接続されたＵ形状部に相互接続される、請求項１８に記載の拡張可能医療デバイス。
【請求項２５】
前記複数の交互に相互接続されたＵ形状部は、円筒管を形成する、請求項２４に記載の拡張可能医療デバイス。
【請求項２６】
前記複数の交互に相互接続されたＵ形状部は、螺旋に巻かれたバンドを形成する、請求項２４に記載の拡張可能医療デバイス。
【請求項２７】
前記相互接続されたＵ形状部はそれぞれ、少なくとも４つの実質的に剛性のセクション及び少なくとも３つの延性ヒンジを含む、請求項２４に記載の拡張可能医療デバイス。
【請求項２８】
前記相互接続されたＵ形状部のベースに近い延性ヒンジは、該相互接続されたＵ形状部のベースから遠い延性ヒンジより大きな幅を有する、請求項２４に記載の拡張可能医療デバイス。
【請求項２９】
前記延性ヒンジの幅は、前記少なくとも１つの円筒管上の該延性ヒンジの位置に応じて軸方向において異なる、請求項１８に記載の拡張可能医療デバイス。
【請求項３０】
前記少なくとも１つの円筒管の端部に最も近い前記延性ヒンジの幅は、該少なくとも１つの円筒管の中心部に最も近い前記延性ヒンジの幅より大きい、請求項２９に記載の拡張可能医療デバイス。
【請求項３１】
前記延性ヒンジは、前記拡張可能医療デバイスの半径方向の拡張又は圧縮時に塑性変形するように設計され、一方、前記複数の実質的に剛性のセクションは、半径方向の拡張又は圧縮時に実質的に全く塑性変形を受けない、請求項１８に記載の拡張可能医療デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［発明の背景］
本発明は、組織支持医療デバイスに関し、より詳細には、器官を支持して開存性を維持するために、生きている動物又はヒトの体腔内に埋め込まれ、有益な薬剤を介入部位に送出することのできる、拡張可能で、取り外しできないデバイスに関する。
【０００２】
［関連出願の相互参照］
本出願は、１９９８年３月３０日に出願された仮出願第６０／０７９，８８１号の利点を主張する、１９９８年１０月２９日に出願された係属中の米国特許出願第０９／１８３，５５５号（現在の米国特許第６，２４１，７６２号）の一部継続出願である、２０００年１０月１６日に出願された米国特許出願第０９／６８８，０９２号の継続出願である、２００３年６月５日に出願された係属中の米国特許出願第１０／４５６，２９２号の一部継続出願である。これらはそれぞれ、参照によりその全体が本明細書に援用される。
【背景技術】
【０００３】
これまで、身体通路の開存性を維持するために身体通路内に埋め込まれる、永久的な又は生分解性のあるデバイスが開発されてきた。これらのデバイスは、通常、経皮的に導入され、所望の場所に位置決めされるまで経腔輸送される。次いで、これらのデバイスは、機械的に拡張し、例えばデバイス内側に位置決めされたマンドレル又はバルーンの拡張によって拡張し、或いは体内で作動時に蓄積したエネルギーを放出することによって自ら拡張する。ステントと呼ばれるこれらのデバイスは、管腔内で拡張すると、体組織内で被包化し（encapsulated）、永久に埋め込まれたままになる。
【０００４】
既知のステント設計には、単繊維巻線ステント（米国特許第４，９６９，４５８号）、溶接金属ケージ（米国特許第４，７３３，６６５号及び４，７７６，３３７号）が含まれ、最も有名なものには、周囲に軸方向のスロットが形成された薄肉金属円筒（米国特許第４，７３３，６６５号、４，７３９，７６２号、及び４，７７６，３３７号）がある。ステントで使用するための既知の構成材料には、ポリマー、有機織物、及び生体適合性金属、例えば、ステンレス鋼、金、銀、タンタル、チタン、ニチノール(Nitinol)等の形状記憶合金等が含まれる。
【０００５】
米国特許第４，７３３，６６５号、４，７３９，７６２号、及び４，７７６，３３７号は、軸方向スロットによって部材を半径方向に外側に拡張させて身体通路に接触させることのできる、薄肉管状部材の形態で拡張可能且つ変形可能な管腔内血管グラフトを開示している。挿入後、管状部材は、その弾性限界を超えて機械的に拡張して、体内で永久的に固定される。これらの管状ステントを拡張させるのに必要な力は、壁材料の半径方向の厚さに比例する。拡張力を、体内で使用するのに許容可能なレベル内（例えば、５〜１０気圧（atm））に保つために、これらの設計には、非常に薄肉の材料（例えば、壁厚０．０６３５ｍｍ（０．００２５インチ）のステンレス鋼管）を使用しなければならない。しかし、これほどに薄い材料は、従来のＸ線透視装置及びＸ線機器で見ることができず、したがって、ステントを正確に設置すること、又は、設置後にはずれて、循環系内で見失われたステントを見つけて回収することが難しい。
【０００６】
さらに、これらの薄肉管状ステントの設計の多くが、円周方向の幅が半径方向の厚さより２倍以上大きい、細長いストラットの網状体(networks)を採用する。拡張時に、これらのストラットが不安定になることが多く、すなわち、個々のストラットが所定平面からねじれて座屈する傾向を示す。これらのねじれたストラットが血流内に過剰に突出すると、乱流が増大し、その結果、血栓が生じやすくなることが観察されている。このストラット座屈の問題の修正を試みるには、しばしば追加的な処置が必要であった。例えば、最初のステント埋込みがストラットの座屈を引き起こすと判定されると、第２の高圧バルーン（例えば、１２〜１８気圧）を使用して、ねじれたストラットを管腔壁内にさらに押し込もうとする。これらの２次的な処置は、付随的に管腔壁面を損傷するというリスクがあるので、患者にとって危険となることがある。
【０００７】
既知のステントの多くが、管腔内部で拡張した後、当該技術分野で「リコイル(recoil)」として知られる大きい弾性回復を示す。リコイルが大きければ、所望の最終直径を得るために、埋め込み中にステントを過拡張させる必要がある。過拡張は、管腔組織を破壊する可能性がある。上述のタイプの既知のステントは、最大拡張から約６〜１２％までのリコイルを経験する。
【０００８】
また、リコイルが大きいと、たいていの既知のステントを送出用カテーテル・バルーン上にしっかりと圧着する(crimp)ことが非常に困難になる。その結果、管腔間輸送、最終位置決め、及び埋め込み中に、ステントがバルーン上で滑ることが、継続的な問題となっている。この基礎的な設計の問題を修正することを試みて、多くの補助的なステント固定デバイス及び技法が進歩してきた。一部のステント固定デバイスは、ステントをバルーン上に固定するために使用されるカラー及びスリーブを含む。
【０００９】
既知のステント設計に関する他の問題は、拡張したステントが幾何学形状的に不均一ということである。拡張が不均一であると、管腔壁面の被覆範囲が不均一になって被覆囲に隙間が形成され、管腔の支持が不十分になることがある。さらに、ステントの一部の領域又はセルにおいて過拡張すると、過剰な材料歪が生じ、ステントの特徴部（stent feature）が損傷されることさえある。この問題は、特徴部の幅が小さく、厚さが薄い低拡張力ステントでは、悪化する可能性がある。このステントでは、製造のばらつきが比例的に著しくなる。さらに、ステントの拡張の際に使用される典型的な送出用カテーテルは、カテーテル挿入のために小型の形状に折りたたまれたバルーンを有している。バルーンは、流体圧によって拡張して広がり、ステントを配置する。このバルーンを広げるプロセスは、折りたたみに起因してステントが不均一に拡張する問題が生じるので、バルーン拡張時にステントに不均一な応力を加えることになる。
【００１０】
米国特許第５，５４５，２１０号は、先に説明したものと幾何学形状としては似ているが、ニッケル・チタン形状記憶合金（「ニチノール」）で構築された薄肉管状ステントを開示している。この設計では、マルテンサイト相ニチノール合金の低い降伏応力(yield stress)及び低い弾性係数(elastic module)を利用することにより、より厚肉の円筒の使用が可能になる。ニチノール・ステントを拡張させるのに必要な拡張力は、従来の設計の同等の厚さのステンレス鋼ステントに必要な拡張力よりも小さい。しかし、拡張後の「リコイル」の問題は、ニチノールの場合には他の材料よりも著しく大きくなる。例えば、典型的な設計のニチノール・ステントのリコイルは、約９％である。ニチノールはまた、ステンレス鋼等の他のステント材料よりも高価で、組立及び機械加工が困難である。
【００１１】
上記すべてのステントは、非常に重要な設計特性を共有する。すなわち、各設計において、ステント拡張中に永久変形する特徴部が角柱状である(prismatic)、すなわちこれらの特徴部の断面積が一定のままか、又はその有効長さ全体に沿って徐々に変化する。第１の近似に対して、このような特徴部は、固定又は案内された両端を備える単純梁として横方向応力を受けて変形する。この特徴部は、本質的に板バネとして働く。これらの板バネ様構造が、永久変形を開始する前に大きな弾性変形量を提供するのに適していることが理想的である。これは、理想的なステント挙動とは正反対である。さらに、ステント拡張中に、角柱状ステントストラットを円周方向にたわませるのに必要な力は、ストラットの円周方向の幅の２乗に比例する。したがって、上記ステント設計では、拡張力は、ストラット幅と共に急激に増加する。既知のステントを拡張させるのに必要な典型的な拡張圧力は、約５〜１０気圧である。これらの力が誤って加えられると、組織にかなりの損傷を引き起こすことがある。
【００１２】
患者への上述の危険に加えて、再狭窄は、上述のもののようなステントデバイスを使用するステントの埋込みの後や血管形成術等の他の血管介入の後に、発生することのある主要な合併症である。簡単に定義すれば、再狭窄とは、瘢痕(scar)組織の形成によって血管腔の直径を縮小させ、最終的には管腔の再閉塞をまねくことのある、創傷治癒プロセスである。改善された外科技法、デバイス、及び医薬品製剤が導入されているにもかかわらず、依然として、全体的な再狭窄率が、血管形成処置(angioplasty procedure)後６〜１２か月以内に２５％〜５０％の範囲にあると報告されている。この問題を修正するために、追加的な血管再生処置がしばしば必要となり、その結果、患者への外傷及び危険が増大する。
【００１３】
再狭窄の問題に対処するために開発が進められているいくつかの技法は、傷害部位への放射線照射、並びに、外傷を負った血管腔に様々な有益な薬剤又は医薬品製剤を送出するためのステントの使用である。後者の場合、ステントは、しばしば有益な薬剤（たいていは薬物含浸ポリマー）で表面コーティングされ、血管形成部位に埋め込まれる。或いは、外部の薬物含浸ポリマーシースが、ステントを覆って取り付けられ、血管内に一緒に配置される。いずれの場合も、瘢痕組織の成長をうまく防ぎ、それによって再狭窄の可能性を低減するように、十分な量の有益な薬剤を外傷部位に送出することが困難であることがわかった。有益な薬剤のコーティングを比較的厚くし、又はステントを囲むシースの厚さを増加しても、再狭窄が発生することがわかった。さらに、有効なステント厚さを増加する（例えば、有益な薬剤のコーティングを増加することによって）ことは、埋込み時に血管腔の外傷が増加し、埋込み後に管腔の流路断面積が減少することを含め、いくつかの理由から望ましくない。さらに、コーティングの厚さは、有益な薬剤の放出速度及び厚さに対する制限に影響を及ぼし、その結果、達成できる放出速度、持続時間等の範囲を制限する、いくつかの要因の１つである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
［発明の概要］
従来技術の欠点に鑑みて、ステントの有効肉厚を増加せず、ステントの機械的拡張特性に悪影響を及ぼさずに、比較的体積の大きい有益な薬剤を、血管腔内の外傷部位に送出できるステントを提供することが有利であろう。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の一態様によれば、拡張可能医療デバイスは、少なくとも１つの円筒管と、少なくとも１つの円筒管を形成するように相互接続された複数の実質的に剛性のあるセクションと、実質的に剛性のあるセクション間に形成された複数の延性ヒンジであって、実質的に剛性のあるセクションを実質的に変形させることなく、延性ヒンジの変形によって、円筒管を第１の直径から第２の直径に拡張又は圧縮することを可能にする、複数の延性ヒンジと、複数の実質的に剛性のあるセクション内の有益な薬剤を含む複数の開口部とを含む。
【００１６】
本発明のさらなる態様によれば、拡張可能ステントは、複数の実質的に剛性のセクションと、複数の延性ヒンジであって、実質的に剛性のセクションを実質的に変形させることなく、複数の延性ヒンジの変形によって、第１の直径から第２の直径に拡張可能な円筒ステントを形成するように、複数の実質的に剛性のセクションを相互接続する、複数の延性ヒンジと、有益な薬剤を含み、実質的に剛性のセクション内に位置する複数の開口部とを含む。
【００１７】
本発明は、ここで、添付図面に示す好ましい実施形態を参照して、より詳細に述べられるであろう。添付図面において、同じ要素は、同じ参照符号を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
［好ましい実施形態の詳細な説明］
図１及び図２を参照すると、本発明の好ましい一実施形態による組織支持デバイスは、参照符号１０によって全体が示される。組織支持デバイス１０は、Ｓ状架橋要素１４によって接続された複数の円筒管１２を含む。架橋要素１４によって、組織支持デバイスが、血管(vasculature)の蛇行した(tortuous)経路を通過して配置(deployment)部位に至るときに、軸方向に屈曲する(bend)ことを可能にし、また、デバイスが、支持される内腔の湾曲(curvature)に一致するために必要なときに屈曲することを可能にする。Ｓ状架橋要素１４は、半径方向の要素の厚さによって、半径方向強度を犠牲にすることなく、要素の幅が比較的小さくなることが可能になるため、従来技術のデバイスに比べて改善された軸方向可撓性を提供する。たとえば、架橋要素１４の幅は、約０．００１５〜０．００１８インチ（０．０３８１〜０．０４５７ｍｍ）であってもよい。円筒管１２のそれぞれは、円筒管の端部表面から対向する端部表面に向けて延びる複数の軸方向スロット１６を有する。
【００１９】
スロット１６間には、軸方向ストラット１８とリンク２２の網状体が形成される。ストラット１８のそれぞれの断面（及び直交する慣性モーメント(rectangular moment of inertia)）は、好ましくは、ストラットの長さに沿って一定ではない。それどころか、ストラットの断面は、リンク２２に隣接する各ストラット１８の両端部で急激に変わる。したがって、好適なストラット１８は角柱状ではない。個々のストラット１８はそれぞれ、各端部に１つずつの一対の縮小セクション２０を介して構造の残りに連結されることが好ましく、これら縮小セクション２０は応力／歪集中特徴部として働く。ストラットの縮小セクション２０は円筒構造部のヒンジとして機能する。応力／歪集中特徴部は、概して延性材料の塑性変形範囲内で動作するように設計されるため、延性ヒンジ２０とも呼ばれる。かかる特徴部は一般に、超精密メカニズム設計では「切欠きヒンジ（Notch Hinges）」又は「切欠きバネ（Notch Springs）」とも呼ばれ、ここでは弾性範囲内に限って使用される。
【００２０】
図面及び説明を参照すると、どの特徴部の幅も、円筒管の円周方向の寸法として規定されている。どの特徴部の長さも、円筒管の軸方向の寸法として規定されている。どの特徴部の厚さも、円筒管の肉厚として規定されている。
【００２１】
延性ヒンジ２０は、拡張及び圧縮の際に歪対撓み角についての種々の相関関係をもたらす非対称延性ヒンジであることが好ましい。延性ヒンジ２０のそれぞれは、弧状面２８と凹状切欠面２９との間に形成される。好適な実施形態による延性ヒンジ２０は本質的に、ほぼ一定の断面積を有する小角柱状の曲がり梁の形態をとる。しかしながら、湾曲した延性ヒンジ２０の厚さは、延性ヒンジの幅が当該ヒンジの長さの一部に沿って一定のままである限り幾分変わり得る。曲がり梁の幅は当該梁の曲率半径に沿った寸法である。この小曲がり梁は、より小さい凹状切欠面２９がデバイス圧着（crimping）方向に引張下に置かれ、その一方、延性ヒンジの、より大きい弧状面２８がデバイス拡張方向に引張下に置かれるように方向付けられる。ここでも同様に、（曲がり）延性ヒンジ軸に沿っての、延性ヒンジ２０の局所的な最小幅は見られず、材料歪の集中は見られない。デバイス拡張時に、引張歪がヒンジ２０の弧状面２８に沿って分散し、最大拡張は、幾何学形状的撓みを制限する特徴を呈する凹状切欠面２９の壁の角度によって制限される。切欠部２９はそれぞれ、延性ヒンジの幾何学的撓みを制限する、したがってデバイスの最大拡張を制限するストッパ（stop）として機能する２つの対向する傾斜壁３０を有する。円筒管１２が拡張し、延性ヒンジ２０に屈曲が生じると、切欠部２９の傾斜側壁３０は互いに近づきあう方へ向かう。切欠部の対向する側壁３０が互いと接触すると、特定の延性ヒンジのさらなる拡張に抗して、さらなる拡張を組織支持デバイスの他のセクションで起こさせる。このような幾何学形状的撓みを制限する特徴は、不均一な拡張が、製造公差による組織支持デバイス１０のばらつき又は不均一なバルーン拡張によって引き起こされる場合に特に有用である。したがって、弧状の延性ヒンジ２０の初期の長さ
（全伸びを示している）を調整することによって最大の引張歪を確実に制限することができる。
【００２２】
延性ヒンジ２０があることにより、組織支持デバイスの残りの特徴部の全ての幅を増加させることができるか、又はそれら特徴部の各直交する慣性モーメントを有する周方向に向いた構成部材の幅を増大させることができ、したがって、これらの特徴部の強度及び剛性が大いに増大する。結果的に、弾性変形に次いで塑性変形が始まって延性ヒンジ２０に伝わってから、デバイスの他の構造要素が著しい弾性変形も受けることになる。組織支持デバイス１０を拡張するのに必要とされる力は、概してデバイスの構造ではなく延性ヒンジ２０の幾何学形状に応じて決まり、実際の任意の材料肉厚に対してヒンジの幾何学形状を変えることによって任意の小さな拡張力を確定することができる。特に、Ｘ線透視装置での可視に十分な厚い肉厚を任意の対象材料について選択することができる。
【００２３】
リコイルを最小限にとどめるために、延性ヒンジ２０は材料の塑性範囲内で十分に動作するように設計されるべきであり、局所的な比較的高い歪曲率が生じるようにする。これらの条件が適用される場合、弾性曲率は、塑性曲率又は全曲率のうち非常にわずかな割合を占め、したがって、拡張力が除かれるとヒンジの曲率の変化率は非常に小さい。この作用を最大に利用するように設計されているストラット網状体に組み込まれると、ステント構造体全体の弾性スプリングバックすなわち「リコイル」が最小限にとどめられる。
【００２４】
図１及び図２の好適な実施形態では、延性ヒンジ２０間の個々のストラット１８の幅を、所定の直径及びその所定の直径の周りに配置される所定数のストラットに対して幾何学形状的に可能な最大幅に増大することが望ましい。ストラット幅に関する幾何学形状的な制限だけがスロット１６の実質的な幅を最小にし、レーザ加工の場合では０．０５０８ｍｍ（約０．００２インチ）である。ストラット１８の横方向剛性はストラット幅の３乗で増すため、ストラット幅の比較的わずかな増加によりストラットの剛性が著しく増す。最終的に、延性ヒンジ２０の挿入及びストラット幅の増加により、ストラット１８はもはや可撓性板バネとしては働かず、延性ヒンジ間の本質的な剛性梁として働く。円筒形の組織支持デバイス１０の径方向の拡張又は圧縮は全て、ヒンジ特徴部２０の機械的歪により対処され、全体的な非常にわずかな径方向の拡張又は圧縮時にヒンジの降伏が始まる。
【００２５】
径方向の非常に小さな総撓み時の延性ヒンジの降伏もまた、延性ヒンジに基づいた設計によって示される優れた圧着性をもたらす。組織支持デバイスが折り畳み式カテーテルバルーンに圧着される際、バルーン及びデバイス間の初期の着具合（fit）が既にフィットしているため、デバイスの径方向圧縮はほとんどない可能性がある。このような圧縮の後ではほとんどのステントはたやすく弾性的にリバウンドするため、圧着力が非常に低くなり、ステントがバルーン上でスリップする傾向を伴う。しかしながら、延性ヒンジは、バルーンに圧着する際に生じる撓みが小さくとも著しい塑性変形に耐えるため、延性ヒンジを採用するデバイスはいっそう高い圧着力を示す。本発明による延性ヒンジの設計は、既知のステントを所定位置に保持するのに一般的に使用されるデバイスを補助的に保持する必要なく、手動で又は機械により送出用カテーテルのバルーンにしっかりと圧着されてもよい。
【００２６】
図１及び図２に示す延性ヒンジ２０は、応力／歪集中部として機能する好適な構造部を例示的に示す。本発明における延性ヒンジとして、例えば米国特許第６，２４１，７６２号（その内容全体は参照により本明細書に援用される）に示され記載されているような多くの他の応力／歪集中部の構成も用いてもよい。応力／歪集中特徴部すなわち延性ヒンジ２０の幾何学形状的詳細は、特定用途に必要とされる特性に厳密な機械的拡張特性を合わせるように大幅に変えることができる。本発明による延性ヒンジは概して、応力及び歪をストラットの狭いセクションに集中させるように機能する、ストラットの幅の急激な変化を含む。また、これらの延性ヒンジは概して、ストラットが大きく撓む際に、取り付けられているストラット及び特徴部の機械的撓みを、材料歪を制御するように制限する特徴部を含む。延性ヒンジは、図２ではストラット１８及びリンク２２の長さに沿って位置するように示されているが、他の設計では、本発明から逸脱することなく他の場所に配置してもよい。
【００２７】
ストラット１８の中立軸に沿って間隔を置いて、少なくとも１つの、より好ましくは一連の貫通開口部２４が、レーザ穴あけ、又は当業者にとって既知の任意の他の手段によって形成される。同様に、少なくとも１つ、好ましくは一連の貫通開口部２６がリンク２２の選択場所に形成される。ストラット１８及びリンク２２の双方に貫通開口部２４及び２６を用いることが好ましいが、当業者には、貫通開口部がストラット及びリンクの一方のみに形成されることができることは明らかであるものとする。図示の実施形態では、貫通開口部２４、２６は実際には円形であり、そのため、組織支持デバイス１０の幅を貫通して延びる円筒形の穴を成す。しかしながら、当然のことながら、本発明の範囲から逸脱せずに、任意の幾何学形状又は構成の貫通開口部を用いることができることは当業者に明らかであるものとする。
【００２８】
曲げの際のストラット１８の挙動は、Ｉ型桁（I-beam）又はトラスの挙動と類似している。ストラット１８の外縁要素３２はＩ型桁フランジに対応し、引張応力及び圧縮応力に耐えるが、ストラット１８の内側要素３４はI型桁のウェブに対応し、このI型桁のウェブはせん断に耐え、表面の座屈及びしわ寄りを防止するのに役立つ。曲げ荷重の大部分はストラット１８の外縁要素３２によって耐えられるため、できる限り多くの材料の集中を中立軸から遠くに離す結果、ストラットの撓みに耐える最も効果的なセクションが得られる。この結果、ストラットの強度及び剛性に悪影響を与えることなく、貫通開口部２４、２６を形成するようにストラットの軸に沿って材料を適正に除去することができる。したがって、ストラット１８及びリンク２２はステント拡張中に本質的に剛性を保って形成されるため、貫通開口部２４、２６も変形しない。
【００２９】
ストラット１８の貫通開口部２４、２６は、内皮細胞の再生を促すことによって関与部位の治癒を促進させる。ストラット１８に貫通開口部２４、２６を設けることによって、上述したように、ストラットの断面が、ストラットの強度及び完全性を低下せずに有効に小さくなる。結果として、内皮細胞の再生が起こらねばならない距離全体は、約０．０６３５〜０．０８８９ｍｍ（約０．００２５〜０．００３５インチ）に減り、これは、従来のステントの厚さの約半分である。拡張可能医療デバイスの挿入の際、内皮層からの細胞が貫通開口部２４、２６によって内腔の内壁から擦り取られるが、埋め込み後は内部に残ったままであり得ることがさらに考えられる。したがって、このような内皮細胞があることが内腔の治療基盤となる。
【００３０】
貫通開口部２４、２６は、薬剤、最も好ましくは、生体適合性マトリクスの薬剤のような、組織支持デバイス１０が配置される内腔に送出される有益な薬剤で充填されてもよい。
【００３１】
用語「薬剤」及び「治療薬」は、生物に送出されて、所望の、普通、有益な効果をもたらす任意の治療活性物質を指すように交換可能に用いられる。
【００３２】
用語「マトリクス」又は「生体適合性マトリクス」は、被検者に埋め込まれることによって、マトリクスの拒絶を引き起こすのに十分な有害反応を誘導しない媒体又は材料を指すように交換可能に用いられる。マトリクスは、治療薬を含有するか、又は取り囲む、及び／又は、治療薬の体内への放出を調整する。マトリクスは、単に支持、構造的完全性又は構造的バリアを与えることができる媒体でもある。マトリクスは、ポリマー性、非ポリマー性、疎水性、親水性、親油性、両親媒性等であってもよい。マトリクスは、生体再吸収性又は非生体再吸収性であってもよい。
【００３３】
用語「生体再吸収性」は、本明細書で定義する場合、生理学的環境と相互作用すると化学的プロセス又は物理的プロセスによって分解され得る材料を指す。マトリクスは侵食されるか、又は、溶解することができる。生体再吸収性マトリクスは、ドラッグデリバリ等の体内における一時的な機能を果たし、そのため、数分から数年、好ましくは１年未満の期間にわたって代謝可能又は排出可能な構成要素に分解されるか又は分割されるが、その期間中にいかなる必要な構造的完全性も維持する。
【００３４】
用語「開口部」は、貫通開口部及び窪みのどちらも含む。
【００３５】
用語「ポリマー」は、モノマーと呼ばれる２つ以上の反復単位の化学結合から形成される分子を指す。したがって、用語「ポリマー」には、たとえば、ダイマー、トリマー及びオリゴマーが含まれ得る。ポリマーは、合成、天然、又は半合成であり得る。好ましい形態では、用語「ポリマー」は、通常は約３，０００よりも大きく、好ましくは約１０，０００よりも大きく、約１０，０００，０００よりも小さく、好ましくは約１，０００，０００よりも小さく、より好ましくは約２００，０００よりも小さいＭｗを有する分子を指す。ポリマーの例は、ポリ乳酸（ＰＬＬＡ又はＤＬＰＬＡ）、ポリグリコール酸、ポリ乳酸−グリコール酸共重合体（ＰＬＧＡ）、ポリ乳酸−カプロラクトン共重合体等のポリ−α−ヒドロキシ酸エステル；ポリ（ブロック−酸化エチレン−ブロック−ラクチド−グリコリド共重合体）ポリマー（ＰＥＯ−ブロック−ＰＬＧＡ及びＰＥＯ−ブロック−ＰＬＧＡ−ブロック−ＰＥＯ）；ポリエチレングリコール及び酸化ポリエチレン、ポリ（ブロック−酸化エチレン−ブロック−酸化プロピレン−ブロック−酸化エチレン）；ポリビニルピロリドン；ポリオルトエステル；ポリヒアルロン酸、ポリ（グルコース）、ポリアルギン酸、キチン、キトサン、キトサン誘導体、セルロース、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース、シクロデキストリン、及びβ−シクロデキストリンスルフォブチルエーテル等の置換シクロデキストリン等の多糖類並びに多糖類誘導体；ポリリシン、ポリグルタミン酸、アルブミン等のポリペプチド及びタンパク質；ポリ無水物；ポリヒドロキシ吉草酸、ポリヒドロキシ酪酸等のポリヒドロキシアルコノエート（alkonoate）を含むが、それらに限定されない。
【００３６】
図１及び図２に示す本発明の実施形態は、有限要素解析法及び他の技法を用いて、ストラット及びリンクの貫通開口部内での有益な薬剤の展開を最適にすることで、さらに高度に改善することができる。基本的に、貫通開口部２４、２６の形状及び場所は、空隙容積を最大限にするとともに、延性ヒンジ２０に対するストラット１８の強度及び剛性を比較的高く維持するように変更されることができる。
【００３７】
図３は、本発明の他の好適な実施形態を示し、ここでは、同様の構成部品を示すのに同様の参照符号が用いられている。組織支持デバイス１００は、Ｓ状架橋要素１４によって接続された複数の円筒管１２を含む。円筒管１２のそれぞれは、円筒管の端部表面から対向する端部表面に向けて延びる複数の軸方向スロット１６を有する。スロット１６間には、軸方向ストラット１８とリンク２２の網状体が形成される。個々のストラット１８はそれぞれ、各端部に１つずつの一対の延性ヒンジ２０により構造部の残りに連結され、この一対の延性ヒンジ２０は応力／歪集中特徴部として働く。延性ヒンジ２０のそれぞれは、弧状面２８と凹状切欠面２９との間に形成される。切欠部２９はそれぞれ、延性ヒンジの幾何学的撓みを制限する、したがってデバイスの最大拡張を制限するストッパとして機能する２つの対向する傾斜壁３０を有する。
【００３８】
ストラット１８の中立軸に沿って間隔を置いて、少なくとも１つの、より好ましくは一連の貫通開口部２４’が、レーザ穴あけ、又は当業者にとって既知の任意の他の手段によって形成される。同様に、少なくとも１つ、好ましくは一連の貫通開口部２６’がリンク２２の選択場所に形成される。ストラット１８及びリンク２２の双方に貫通開口部２４’及び２６’を用いることが好ましいが、当業者には、貫通開口部がストラット及びリンクの一方のみに形成されることができることは明らかであるものとする。図示の実施形態では、ストラット１８の貫通開口部２４’はほぼ矩形であるが、リンク２２の貫通開口部２６’は多角形である。しかしながら、当然のことながら、本発明の範囲から逸脱せずに、任意の幾何学形状又は構成の貫通開口部を用いることができること、及び、貫通開口部２４、２４’の形状が貫通開口部２６、２６’の形状と同じ又は異なるものとすることができることは当業者に明らかであるものとする。上記に詳述したように、貫通開口部２４’、２６’は、薬剤、最も好ましくは有益な薬剤で充填されて、組織支持デバイス１００が配置される内腔に送出されるようにする。
【００３９】
上述したように、比較的大きな保護された貫通開口部２４、２４’、２６、２６’は、本発明の拡張可能医療デバイスを、例えば、タンパク質／酵素、抗体、アンチセンス、リボザイム、遺伝子構築物／ベクター構築物、及び細胞（患者自身の内皮細胞の培養が挙げられるがこれに限定されない）のような、より特殊な（esoteric）大きな分子又は遺伝因子若しくは細胞因子を有する薬剤を送出するのに特に適するようにさせる。これらのタイプの薬剤の多くは、生分解性又は脆性であり、保存寿命が非常に短いか又は全くなく、使用時点で調製されねばならいか、又は、いくつかの他の理由から、製造の際にステント等の送出デバイスに予め充填しておくことができない。本発明の拡張可能デバイスの大きな貫通開口部は、使用時点で薬剤等の充填を容易にするととともに、送出及び埋込み中の薬剤の摩滅及びはみ出しを防止する保護領域又はレセプタを形成する。
【００４０】
図４は、一対の延性ヒンジ２０間に位置する、デバイス１００のストラット１８のうちの１つの拡大図を示す。図５は、図４に示す開口部２４’のうちの１つの断面を示す。図６は、有益な薬剤３６がストラット１８の貫通開口部２４’に充填されている場合の同じ断面を示す。任意に、貫通開口部２４’及び／又は貫通開口部２６’を有益な薬剤３６で充填した後、図７に概略的に示すように、有益な薬剤３６と同じであっても又は異なっていてもよい有益な薬剤３８の薄層でステントの外表面全体をコーティングすることができる。さらになお、本発明の別の変形形態では、図８に示すように、ステントの外表面(outwardly facing surface）を第１の有益な薬剤３８でコーティングするとともに、ステントの内表面(inwardly facing surface）を異なる有益な薬剤３９でコーティングする。ステントの内表面は、ステントのうち少なくとも、拡張後に内腔路を形成する表面によって画定される。ステントの外表面は、ステントのうち少なくとも、拡張後に内腔の内壁と接触して直接支持する表面によって画定される。
【００４１】
図９は、本発明のさらに別の好適な実施形態を示し、ここでは、同様の構成部品を示すのに同様の参照符号が用いられている。上述のステント１０、１００とは異なり、組織支持デバイス２００は、ステントの全幅を貫通する貫通開口部を有していない。そうではなくて、ステント２００のストラット１８及び／又はリンク２２は、好ましくは、ステント２００の片側面又は両側面の中にそれぞれ形成された、少なくとも１つの、好ましくは複数の凹部４０、４２を有する。凹部４０、４２はまた、開口部、窪み、溝等として画定され、内皮層の治癒を促すとともに有益な薬剤３６を中に充填することが可能である十分なサイズにされる。貫通開口部２４、２４’、２６、２６’のような凹部４０、４２を、上述したのと同じいくつかの理由からその強度及び剛性を妥協せずにストラット１８に形成してもよい。上記で図７及び図８に示したように、１つ又は複数の有益な薬剤の表面コーティングをステント２００に設けてもよい。
【００４２】
本発明による組織支持デバイス１０、１００、２００は、鋼、金、銀、タンタル、チタン、ニチノール、他の形状記憶合金、他の金属、又はいくつかのプラスチック等の任意の延性材料から形成してもよい。組織支持デバイス１０、１００、２００を作製する１つの好適な方法は、円筒管１２を形成すること、次いで、スロット１６、切欠部２９、及び貫通開口部２４、２４’、２６、２６’、又は凹部４０、４２を円筒管にレーザカットすることを含む。代替的に、組織支持デバイスは、電気機械加工、化学エッチング、その後の圧延及び溶接、又は当業者に既知の任意の他の方法によって形成されてもよい。
【００４３】
延性ヒンジについての応力／歪集中の設計及び分析、並びに応力／歪集中特徴部は概して複雑である。応力集中係数は、延性ヒンジの単純な幾何学形状について計算されることができるが、概して線形弾性範囲内でのみ有用である。多数の他の幾何学形状についての応力集中パターンは、光弾性測定及び他の実験方法により決定されることができる。応力／歪集中特徴部、又は延性ヒンジの使用に基づいたステント設計は概して、より複雑なヒンジ幾何学形状を含み、非線形弾性変形方式及び塑性変形方式で機能する。
【００４４】
加えられる力と、材料特性と、延性ヒンジ幾何学形状との間の関係の一般的特性は、図１０ａ〜図１０ｃに示す理想ヒンジ６０の分析によって、より容易に理解されることができる。ヒンジ６０は、幅ｈ、長さＬ、及び厚さｂを有する矩形断面の単純な梁である。理想ヒンジ６０は、図１０ｄの理想的な応力／歪曲線によって特徴付けられる弾性−理想的には塑性の（elastic-ideally-plastic）材料特性を有する。このような梁についての「塑性」又は「終局曲げモード」は以下の式：
Ｍｐ＝Ｍｕｌｔ＝δｙｐ・ｂｈ２／４
によって示されることが分かり、
式中、ｂは円筒管の肉厚に対応し、ｈは延性ヒンジの周方向幅であり、δｙｐはヒンジ材料の降伏応力である。拡張圧のみが塑性モーメントに比例するとすれば、組織支持デバイスを拡張するのに必要とされる拡張圧は、肉厚ｂとともに延性ヒンジの幅ｈの２乗として線形的に増加することが分かる。したがって、肉厚ｂの比較的大きな変化をヒンジ幅ｈの比較的小さな変化で補うことが可能である。上述の理想例はもっぱら凡そであるが、いくつかの異なる延性ヒンジ幾何学形状の種々のヒンジ幅についての拡張力の実験的測定により、この関係の一般式が証明された。したがって、種々の延性ヒンジ幾何学形状について、組織支持デバイスの厚さを増加してＸ線不透過を実現するとともに、厚さの増加をヒンジ幅のいっそうわずかな低減で補うようにすることが可能である。
【００４５】
理想的には、ステントの肉厚ｂは、Ｘ線透視装置でなおも良好な可視性を与えつつ、できる限り薄いものとする。ステンレス鋼を含む大部分のステント材料については、約０．１２７〜０．１７８ｍｍ（約０．００５〜０．００７インチ）以上の厚さを示唆する。本発明の組織支持デバイスを設計するのに用いることができる他の材料としては、コバルト−クロム合金及び他の合金、プラスチック、及び生体再吸収性材料が挙げられ、ヒンジの寸法及び形状はこれらの材料の特性に応じて決まる。
【００４６】
延性ヒンジをステント設計に含めることにより、対象の任意の材料厚について非常に低いレベルに拡張力／拡張圧を下げることができる。したがって、延性ヒンジにより、現用の不可視設計よりも著しく低い拡張力レベルでの最適な肉厚の組織支持デバイスの構築が可能となる。
【００４７】
本発明による組織支持デバイス１０、１００、２００を図１に示す初期状態から拡張状態に拡張させるのに必要とされる拡張力は、１〜５気圧、好ましくは２〜３気圧である。この拡張は、バルーンの膨張又はマンドレルによる等、既知の方法で行ってもよい。拡張状態の組織支持デバイス１０、１００、２００は、初期の拡張していない状態のデバイスの直径の好ましくは最大３倍までの直径を有する。
【００４８】
円筒管から形成された複数の組織支持デバイスは、ほぼ矩形の断面の長い幅狭の角柱状梁（図１１に示す）の網状体から成る。既知の組織支持デバイスを形成するこれらの梁は、特定の設計に応じて直線であっても湾曲であってもよい。既知の拡張可能組織支持デバイスは、０．０６３５ｍｍ（０．００２５インチ）の典型的な肉厚ｂ、及び０．１２７〜０．１５２４ｍｍ（０．００５〜０．００６インチ）の典型的なストラット幅ｈを有する。最もよく知られている設計の場合のｂ：ｈの比は、１：２以下である。ｂが減り、梁長Ｌが増すにつれ、梁は、座屈によって加わる曲げモーメントＭに応じる可能性が高く、従来技術の多くの設計はこのような挙動を示してきた。これは、図６の梁についての「座屈臨界モーメント」に対する以下の式：
【００４９】
【数１】
2008508989.tif 000003
【００５０】
式中：Ｅ＝弾性係数
Ｇ＝せん断係数
に見られる。
【００５１】
これとは対照的に、本発明による延性ヒンジに基づく設計では、拡張の際にヒンジ自体だけ変形する。典型的な延性ヒンジ２０は、既知のステントのストラットほど長い幅狭の梁ではない。本発明の肉厚は、０．１２７ｍｍ（０．００５インチ）以上に増加させてもよく、ヒンジ幅は典型的には、０．０５０８〜０．０７６２ｍｍ（０．００２〜０．００３インチ）、好ましくは０．０６３５ｍｍ（０．００２５インチ）以下である。０．０５０８〜０．０１２７ｍｍ（０．００２〜０．００５インチ）での典型的なヒンジ長は、典型的なストラット長よりも一桁以上少ない。したがって、典型的な延性ヒンジ２０のｂ：ｈの比は２：１以上である。これは固有の安定比であり、このような延性ヒンジ梁の塑性モーメントが、座屈臨界モーメントＭｃｒｉｔよりもいっそう低く、延性ヒンジ梁が通常の歪曲率により変形することを意味する。したがって、延性ヒンジ２０は、組織支持デバイス１０、１００、２００の拡張時に曲げモーメントを受けた際に座屈しにくい。
【００５２】
最適なリコイル特性及び圧壊強度特性を提供するために、組織支持デバイスの拡張時に、比較的大きな歪、したがって大きな曲率がヒンジに与えられるように延性ヒンジを設計することが望ましい。曲率は、純曲げの際の梁の中立軸の曲率半径の逆数として求められる。拡張時の曲率（屈曲）が大きいと、ヒンジの弾性曲率はヒンジの全曲率のうちわずかな割合を占めることになる。したがって、組織支持デバイスの総弾性リコイルは、円周の総変化のうちわずかな割合を占める。このことは概して、３１６Ｌステンレス鋼のような一般的なステント材料が非常に大きな破断伸び（すなわち非常に延性がある）を有するために可能となる。
【００５３】
複雑なヒンジ幾何学形状及び実際の材料（すなわち理想的ではない応力／歪曲線を有する材料）についての残留曲率の厳密な式を導き出すことは実用的ではない。延性ヒンジの残留曲率及びリコイルの一般的性質は、図１０ａ〜図１０ｃに示す弾性−理想的には塑性の矩形ヒンジ６０に対するモーメント−曲率の関係を調べることによって理解され得る。加えられたモーメントと結果として生じる梁の曲率との関係式は以下：
【００５４】
【数２】
2008508989.tif 000004
【００５５】
で示すことができる。
【００５６】
この関数は図１２に表されている。この図では、加えられるモーメントＭは、塑性又は終局モーメントと呼ばれる限界値Ｍｐに漸近的に近づくことが分かるであろう。１１／１２Ｍｐを超えると、加えられるモーメントＭのわずかな増加で大きな塑性変形が生じる。加えられるモーメントが取り除かれると、梁はａ−ｂのようなラインに沿って弾性的にリバウンドする。したがって、全曲線の弾性部分は降伏点での曲線の３／２の限界値に近づく。これらは、以下の式：
【００５７】
【数３】
2008508989.tif 000005
【００５８】
として表され得る。
【００５９】
弾性領域にさらなる屈曲を与えることでは弾性曲率をさらに増加させることはできず、逆に、塑性曲率に対する弾性曲率の比が減ることになる。したがって、組織支持デバイスのさらなる屈曲又は大きな拡張は、ステント構造体全体のリコイルの比率を下げることになる。
【００６０】
図１３に示すように、剛性ストラット１８は、上述の延性ヒンジ６０に連結されている場合、水平線と角度θを成し、これはヒンジ曲率の関数である。ヒンジ曲率の変化により、この角度θに、対応する変化がもたらされる。ヒンジの角方向弾性（angular elastic）リバウンドは、上述の弾性曲率のリバウンドに起因する角度Δθの変化であり、したがって、これもまた、塑性変形が進行するにつれて限界値に近づく。以下の式により、図１３の理想ヒンジについての角方向弾性リバウンドの限界値が得られる。
θrebound＝３εｙｐＬ／ｈ
式中、降伏点での歪は独立した材料特性（弾性係数で割られた降伏歪）であり、Ｌは延性ヒンジの長さであり、ｈはヒンジ幅である。実際の材料から作製された理想的ではない延性ヒンジについて、上記式中の定数３は全歪の関数を徐々に増やすことで入れ替わるが、幾何学形状の効果は同じままである。具体的には、延性ヒンジの弾性リバウンド角度は、ヒンジ幅ｈが増すにつれて小さくなり、ヒンジ長Ｌが長くなるにつれて大きくなる。したがって、リコイルを最小限にとどめるために、ヒンジ幅ｈを増やし、ヒンジ長Ｌを短くすべきである。
【００６１】
延性ヒンジ幅ｈは概して、拡張力判定基準によって決定されるため、弾性リバウンドを最小限にとどめるためにヒンジ長を実用最小限に短くすることが重要である。種々の長さの延性ヒンジのリコイルに関する実験データは、上記分析と良好に一致して、ヒンジ長がより短い場合に著しく少ないリコイルを示す。
【００６２】
組織支持デバイス１０、１００、２００の延性ヒンジ２０は、デバイスのリコイルを最小限にとどめる際に二次的に重要な利点を与える。図１の実施形態は、延性ヒンジにより互いに接合されて円筒管を形成する網状のストラットを示す。デバイスが拡張すると、図１３に示すように、ヒンジ２０が屈曲して、ストラット１８が最初の向きに対して角度θを呈する。組織支持デバイス構造体の全周方向拡張は、ヒンジ曲率（ストラット角度）及びストラット長に相関する。さらに、個々のストラットについてのステント拡張（又はリコイル）に対する増加量的関与は、瞬間的なストラット角度に応じて決まる。具体的には、ストラット角度θの増加量変化ついて、周方向の増加量変化ΔＣは、ストラット長Ｒとストラット角度θの余弦とに応じて決まる。
ΔＣ＝ＲΔθｃｏｓθ
【００６３】
ヒンジ曲率の弾性リバウンドはどの総曲率(gross curvature)でもほぼ一定であるため、より大きいストラット角度θでの周方向リコイルΔＣに対する本質的関与はより低い。最終的なデバイスの円周は通常、何らかの固定値として指定されるため、ストラット長全体が短くなることにより、最終のストラット角度θが大きくなり得る。したがって、総ストラットリコイルは、より短いストラット、及び拡張時のより大きなヒンジ曲率を用いることによって延性ヒンジにより最小限にとどめることができる。
【００６４】
図１の実施形態のような延性ヒンジに基づいた組織支持デバイス設計は、その非常に低い拡張力にもかかわらず拡張すると圧縮力に対し優れた耐性を呈することが実験測定により示されている。圧縮力と拡張力との不釣り合いは、延性ヒンジの幾何学形状、肉厚の増加、及びより高い歪レベルによる加工硬化の増加を含む因子の組み合わせに起因している場合がある。
【００６５】
本発明の組織支持デバイスの一例によれば、当該デバイスは、約２気圧以下の内圧をかけることによって拡張することができ、２〜３倍の直径に拡張すると、初期径は約１６〜２０ｇｍ／ｍｍ以上の圧縮力に耐えることができる。従来技術の場合の典型的な圧縮力値の例は３．８〜４．０ｇｍ／ｍｍである。
【００６６】
組織支持デバイスのリコイル特性及び圧壊強度特性の双方とも、拡張構成において大きな曲率を有する延性ヒンジの使用により向上させることができるが、用いる材料の許容可能な最大歪レベルを超えないように注意を払わねばならない。一般に、εmaxは、最大歪として規定され、延性ヒンジ幅ｈ、延性ヒンジ長Ｌ、及び曲げ角度θ（ラジアン）に応じて決まる。歪、ヒンジ幅、及び曲げ角度が他の判定基準により決定される場合、本発明の複雑な延性ヒンジ幾何学形状に必要とされる長さを求める式を作り出してもよい。湾曲した延性ヒンジ２０の角柱状部分の典型的な値は、ヒンジ幅が０．０５１〜０．０８９ｍｍ（約０．００２〜約０．００３５インチ）、ヒンジ長が０．０５１〜０．１５２ｍｍ（約０．００２〜約０．００６インチ）の範囲である。
【００６７】
従来技術の多くの設計では、周方向拡張には、ステントの軸長の著しい収縮（初期デバイス長の最大１５％である場合がある）を伴う。過剰な軸収縮により、デバイスの展開、並びに、適正な配置の際の困難性及び組織損傷を含めたパフォーマンスにおいて多くの問題が生じる可能性がある。延性ヒンジ２０に基づいた設計により、上記の米国特許出願第０９／１８３，５５５号にさらに詳細に説明されているように拡張時の組織支持デバイスの軸収縮すなわち短縮を最小限にとどめることができる。ヒンジ及びストラット設計に基づく、軸収縮を制御するこのような能力は、延性ヒンジを用いると設計上の融通性を大きくする。例えば、ステントを軸収縮の無いように設計することができるであろう。
【００６８】
本発明のステント１０、１００、２００は、圧壊強度と軸収縮とのトレードオフを示す。図３を参照すると、アレイ状のストラット１８及び延性ヒンジ２０を有する組織支持デバイス１００の一部が拡大状態で図示されている。ストラット１８は初期では、デバイスの長軸Ｘに対して角度θ１で位置している。デバイスが図３に示す拡張していない状態から径方向に拡張するにつれて、角度θ１は大きくなる。この場合では、デバイスは、拡張全体を通して、上下方向の拡張の開始から軸方向に収縮する。最終のストラット角度θ１が高いほど、圧壊強度が著しく増大し、ステント構造体の周方向リコイルが少なくなる。しかしながら、圧壊強度の増大と軸収縮の増加とのトレードオフがある。
【００６９】
本発明の一例によれば、ストラット１８は初期では、デバイスの長軸に対して約０°〜４５°の角度で位置する。デバイスが図３に示すように拡張していない状態から径方向に拡張するにつれて、ストラット角度は約２０°〜８０°まで大きくなる。
【００７０】
さらに、延性ヒンジ２０が本発明の拡張可能医療デバイスにとって好適な構成であるとともに、延性ヒンジを限定しないステントもまた本発明の範囲内に含まれる。
【００７１】
図１４は、拡張可能医療デバイスすなわちステント３００の代替的な一実施形態を示し、ここでは、延性ヒンジの数が増えており、実質的に変形しないストラットの長さを短くしてより大きな面積にわたって曲げ力が分布されるステントを形成するようにしている。このような設計は、延性に限界のある（破断伸び）材料から構成されるステントにおいて有用であり得る。例えば、弾性及び塑性の歪エネルギーが分布する、延性ヒンジの数又は材料の総容積を増加する場合、約３５％未満、特に２５％未満の破断伸びを有する材料を用いて延性ヒンジを有するステントを作製する。
【００７２】
図１４は、繰り返しパターンの相互接続された孔含有セクションと延性ヒンジとで形成される拡張可能円筒管の一部を示す。図１４の複数の円筒管は、図１及び図２の実施形態に示すＳ状架橋要素のような架橋要素３１４によって相互接続することができる。架橋要素３１４は、組織支持デバイスを軸方向に屈曲することを可能にする。
【００７３】
ステント３００は、延性ヒンジ３２０ａ、３２０ｂ、及び３２０ｃによって相互接続される実質的に剛性又は非変形のセクション３１８ａ及び３１８ｂを含む。実質的に非変形のセクション３１８ａ及び３１８ｂは、隣接する延性ヒンジ３２０ａ、３２０ｂ、及び３２０ｃ（これらは応力／歪集中特徴部として働く縮小セクションである）の幅よりも大きい幅を有する。先行のいくつかの実施形態に比して、ステント３００の各Ｕ形状セクションの延性ヒンジ数が増えることにより、より大きな面積にわたる曲げ分布が可能となる。ヒンジ面積あたりの曲げの集中が少なく且つ歪が小さいことにより、ステンレス鋼及びコバルト−クロム合金の応力／歪曲線よりも低い応力／歪曲線を有する材料とともに使用するようにステント３００を設計することが可能となる。
【００７４】
図１及び図２の実施形態では、円筒管１２の交互のＵ形状セグメントはそれぞれ、２つの剛性ストラット１８と１つの剛性リンク２２とを相互接続する２つの延性ヒンジ２０を有する。これとは対照的に、図１４のステント３００は、交互のＵ形状セグメントそれぞれに、少なくとも３つの剛性セクション３１８ａ及び３１８ｂ、並びに少なくとも３つの延性ヒンジ３２０ａ〜ｃを含む。
【００７５】
延性ヒンジ３２０の構造、特に当該ヒンジの幅は、ヒンジ全てにわたる変形を分散するように、また、特定ヒンジにおける曲げ集中を防止するように選択される。ヒンジの均一な変形を達成するために、Ｕ形状セグメントの頂点から最も遠い延性ヒンジ３２０ａが最小幅Ｗａを有するようにヒンジ幅を変える。ヒンジ３２０ｂはＷａよりも広い幅Ｗｂを有し、ヒンジ３２０ｃはＷｂよりも広い幅Ｗｃを有する。ヒンジの幅のこのような変化は、円筒形要素のヒンジの軸方向位置に相関する。均一なヒンジが図示されているが、ヒンジの一部又は全てをテーパ状にして構造体のヒンジ全体の均一な曲げ分布をさらに達成することもできる。
【００７６】
図１４に示すように、実質的に非変形セクション３１８ｂのそれぞれは形状が円筒であり、中に有益な薬剤を含む円形開口部３２４を有する。実質的に非変形のセクション３１８ａをＵ形状構造部の隣接脚に互い違いに配置してコンパクトな構造にしている。しかしながら、例えば、矩形、楕円形、又は多角形等、非変形セクション３１８ａ及び孔の他の形状も用いることができる。Ｕ形状構造部の頂点付近に位置する非変形セクション３１８ｂは、Ｕ形状部の一部として形成される。これらの非変形セクション３１８ｂは異なる形状をとることもできる。図示のように、非変形セクション３１８ｂはＵ形状部の内側に突出しているが、１つ又は複数の非変形セクションがＵ形状部の外側に突出することもできる。
【００７７】
非変形セクション３１８ａ及び３１８ｂあたりの開口部３２４の数は、図示のように１つ、又は２つ以上とすることもできる。さらに、種々の数及び形状の開口部を有する非変形セクションを１つの構造体に結合することもできる。円筒管内に薬剤を含む非変形セクションのほかに、架橋要素３１４が、ステントの長さに沿ってほぼ均一に薬剤の分配を行うように中に開口部を有する１つ又は複数の実質的に非変形のセクションを有することもできる。
【００７８】
図１５は、図１４に示すのと同様の非変形セクション４１８と延性ヒンジ４２０とで形成された複数の相互接続されたＵ形状構造部から形成される構造体を有するステント４００の代替的な実施形態を示す。非変形セクション４１８は、有益な薬剤を含む１つ又は複数の開口部４２４を有する。
【００７９】
図１５には、説明を容易にするため、ステント４００が平置きで示されている。しかしながら、管からレーザカット等によりステントが形成されると、図１４に示す構造体は長軸Ｘを中心に屈曲する。ステント４００の隣接するＵ形状構造部はそれぞれ、隣接するＵ形状構造部から長手方向にずれて連続した螺旋リボン又は螺旋バンドを形成する。ステント４００の構造により、交互のＵ形状構造の連続バンドを形成することによって架橋要素を使用しなくて済むか又はその使用数が減り、ここでは、バンドは円筒形螺旋構造になるように形成される。
【００８０】
治療薬剤
本発明は、抗再狭窄剤、例えば、タキソール、ラパマイシン、他のリムス薬剤（limus drug）、クラドリビン、コルヒチン、ビンカアルカロイド、へパリン、ヒンルジン（hinrudin）、及びそれらの誘導体、並びに他の細胞障害性薬剤又は細胞増殖抑制剤、並びに微小管安定化剤及び微小管阻害剤を送出するのに使用することができる。抗再狭窄剤を本明細書中に主として記載してきたが、本発明は、他の薬剤を単独で又は抗再狭窄剤と組み合わせて送出するのにも使用してもよい。
【００８１】
本発明と共に使用するための他の治療薬は、たとえば、小分子、ペプチド、リポタンパク質、ポリペプチド、ポリペプチドをコードするポリヌクレオチド、脂質、タンパク質薬剤、タンパク質共役薬剤、酵素、オリゴヌクレオチドとその誘導体、リボザイム、他の遺伝物質、細胞、アンチセンスオリゴヌクレオチド、モノクローナル抗体、血小板、プリオン、ウィルス、細菌、内皮細胞等の真核細胞、幹細胞、ＡＣＥ阻害剤、単核細胞／大食細胞、及び血管平滑筋細胞の形態をとってもよい。こうした作用物質は、単独で、又は、互いに種々の組み合わせで使用することができる。たとえば、抗炎症薬は、抗増殖薬に対する組織の反応を軽減するために抗増殖薬と組み合わせて使用されてもよい。治療薬はまた、宿主に投与されると、所望の薬剤へと代謝するプロドラッグであってよい。さらに、治療薬は、マトリクスに包含される前に、マイクロカプセル、微粒子、マイクロバブル、リポソーム、ニオソーム、エマルジョン、分散状態等として前もって処方されてもよい。治療薬はまた、光又は超音波エネルギー等の他の或る形態のエネルギーによって、又は、全身に投与することができる他の循環分子によって活性化される放射性同位体又は作用物質であってもよい。
【００８２】
例示的な種類の治療薬は、抗増殖薬、抗凝固薬（すなわち、血栓溶解薬）、免疫抑制薬、抗脂質薬、抗炎症薬、代謝拮抗剤を含む抗悪性腫瘍薬、抗血小板薬、血管形成薬、抗血管形成薬、ビタミン、抗有糸分裂薬、メタロプロテイナーゼ阻害剤、ＮＯドナー、一酸化窒素放出促進薬、硬化防止薬、血管作用薬、内皮成長因子、βブロッカー、ホルモン、スタチン、インシュリン成長因子、抗酸化薬、膜安定化薬、カルシウム拮抗薬（いわゆる、カルシウムチャネル拮抗薬）、レチノイド、抗大食細胞物質、抗リンパ球、シクロオキシゲナーゼ阻害剤、免疫調節薬、アンギオテンシン変換酵素（ＡＣＥ）阻害剤、抗白血球薬、高比重リポ蛋白（ＨＤＬ）及びその誘導体、インシュリンに対する細胞増感剤、プロスタグランジン及びその誘導体、抗ＴＮＦ化合物、高血圧薬、プロテインキナーゼ、アンチセンスオリゴヌクレオチド、高血圧治療薬(cardio protectant)、ペティドース(petidose)阻害剤（ブリコリティック(blycolitic)代謝増大）、エンドセリン受容体作用薬、インターロイキン−６拮抗薬、抗再狭窄薬、及び他の多種多様な化合物を含む。
【００８３】
抗増殖薬は、シロリムス(sirolimus)、パクリタキセル、アクチノマイシンＤ、ラパマイシン、及びシクロスポリンを含むが、それらに限定されない。
【００８４】
抗凝固薬は、ヘパリン、プラスミノーゲン、α２−抗プラスミン、ストレプトキナーゼ、ビバリルジン(bivalirudin)、及び組織プラスミノーゲン活性化因子（ｔ−ＰＡ）を含むが、それらに限定されない。
【００８５】
免疫抑制薬は、シクロスポリン、ラパマイシン、及びタクロリムス（ＦＫ−５０６）、シロリムス(sirolumus)、エベロリムス、エトポシド、及びミトキサントロンを含むが、それらに限定されない。
【００８６】
抗脂質薬は、ＨＭＧ  ＣｏＡレダクターゼ阻害剤、ニコチン酸、プロブコール、及びフィブリン酸誘導体（たとえば、クロフィブラート、ゲムフィブロジル、ゲムフィブロジル、フェノフィブラート、シプロフィブラート、及びベザフィブラート）を含むが、それらに限定されない。
【００８７】
抗炎症薬は、サリチル酸誘導体（たとえば、アスピリン、インシュリン、サリチル酸ナトリウム、三サリチル酸コリンマグネシウム、サルサラート（salsalate）、ジフルニサル（dflunisal）、サリチルサリチル酸(salicylsalicylic acid)、スルファサラジン、及びオルサラジン）、パラ−アミノフェノール誘導体（たとえば、アセトアミノフェン）、インドール及びインデン酢酸（たとえば、インドメタシン、スリンダク、及びエトドラック）、ヘテロアリール酢酸（たとえば、トルメチン、ジクロフェナク、及びケトロラック）、アリールプロピオン酸（たとえば、イブプロフェン、ナプロキセン、フルルビプロフェン、ケトプロフェン、フェノプロフェン、及びオキサプロジン）、アントラニル酸（たとえば、メフェナム酸及びメクロフェナム酸）、エノール酸（たとえば、ピロキシカム、テノキシカム、フェニルブタゾン、及びオキシフェンタトラゾン）、アルカノン(alkanon)（たとえば、ナブメトン）、グルココルチコイド（たとえば、デキサメタゾン、プレドニソロン、及びトリアムシノロン）、ピルフェニドン(pirfenidone)、及びトラニラストを含むが、それらに限定されない。
【００８８】
抗悪性腫瘍薬は、窒素マスタード（たとえば、メクロレタミン、シクロホスファミド、イホスファミド、メルファラン、及びクロランブシル）、メチルニトロソウレア（たとえば、ストレプトゾシン）、２−クロロエチルニトロソウレア（たとえば、カルムスチン、ロムスチン、セムスチン、及びクロロゾトシン）、アルカンスルホン酸（たとえば、ブスルファン）、エチレンイミン及びメチルメラミン（たとえば、トリエチレンメラミン、チオテパ、及びアルトレタミン）、トリアジン（たとえば、ダカルバジン）、葉酸類似体（たとえば、メトトレキサート）、ピリミジン類似体（５−フルオロウラシル、５−フルオロデオキシウリジン、５−フルオロデオキシウリジン一リン酸、シトシンアラビノシド、５−アザシチジン、及び２’，２’−ジフルオロデオキシシチジン）、プリン類似体（たとえば、メルカプトプリン、チオグアニン、アザチオプリン、アデノシン、ペントスタチン、クラドリビン、及びエリスロヒドロキシノニルアデニン）、抗有糸分裂薬（たとえば、ビンブラスチン、ビンクリスチン、ビンデシン、ビノレルビン、パクリタキセル、ドセタキセル、エピポドフィロトキシン、ダクチノマイシン、ダウノルビシン、ドキソルビシン、イダルビシン、エピルビシン、ミトキサントロン、ブレオマイシン、プリカマイシン、及びミトマイシン）、フェノクソディオール、エトポシド、及び白金配位複合体（たとえば、シスプラチン及びカルボプラチン）を含むが、それらに限定されない。
【００８９】
抗血小板薬は、インシュリン、ジピリダモール、チロフィバン、エプチフィバチド、アブシキシマブ、及びチクロピジンを含むが、それらに限定されない。
【００９０】
血管形成薬は、リン脂質、セラミド、セレブロシド、中性脂質、トリグリセリド、ジグリセリド、モノグリセリドレシチン、スフィンゴシド、アンギオテンシンフラグンメント、ニコチン、ピルビン酸チオールエステル、グリセロール−ピルビン酸エステル、ジヒドロキシアセトン−ピルビン酸エステル、及びモノブチリン(monobutyrin)を含むが、それらに限定されない。
【００９１】
抗血管形成薬は、エンドスタチン、アンギオスタチン、フマギリン、及びオバリシンを含むが、それらに限定されない。
【００９２】
ビタミンは、水溶性ビタミン（たとえば、チアミン、ニコチン酸、ピリドキシン及びアスコルビン酸）、及び脂溶性ビタミン（たとえば、レチナール、レチノイン酸、レチンアルデヒド(retinaldehyde)、フィトナジオン、メナキノン、メナジオン及びαトコフェロール）を含むが、それらに限定されない。
【００９３】
抗有糸分裂薬は、ビンブラスチン、ビンクリスチン、ビンデシン、ビノレルビン、パクリタキセル、ドセタキセル、エピポドフィロトキシン、ダクチノマイシン、ダウノルビシン、ドキソルビシン、イダルビシン、エピルビシン、ミトキサントロン、ブレオマイシン、プリカマイシン、及びミトマイシンを含むが、それらに限定されない。
【００９４】
メタロプロテイナーゼ阻害剤は、ＴＩＭＰ−１、ＴＩＭＰ−２、ＴＩＭＰ−３、及びＳｍａＰＩを含むが、それらに限定されない。
【００９５】
ＮＯドナーは、Ｌ−アルギニン、亜硝酸アミル、トリニトログリセリン、ニトロプルシドナトリウム、モルシドミン、ジアゼニウムジオレート、Ｓ−ニトロソチオール、及びメソイオンオキサトリアゾール誘導体を含むが、それらに限定されない。
【００９６】
ＮＯ放出刺激薬は、アデノシンを含むが、それに限定されない。
【００９７】
硬化防止薬は、コラゲナーゼ及びハロフジノンを含むが、それらに限定されない。
【００９８】
血管作用薬は、一酸化窒素、アデノシン、ニトログリセリン、ニトロプルシドナトリウム、ヒドララジン、フェントラミン、メトキサミン、メタラミノール、エフェドリン、トラパジル(trapadil)、ジピリダモール、血管作用性腸ポリペプチド（ＶＩＰ）、アルギニン、及びバソプレッシンを含むが、それらに限定されない。
【００９９】
内皮成長因子は、ＶＥＧＦ−１２１及びＶＥＧ−１６５を含むＶＥＧＦ（血管内皮成長因子）、ＦＧＦ−１及びＦＧＦ−２を含むＦＧＦ（線維芽細胞成長因子）、ＨＧＦ（肝細胞成長因子）、及びＡｎｇ１（アンジオポイエチン１）を含むが、それらに限定されない。
【０１００】
βブロッカーは、プロプラノロール、ナドロール、チモロール、ピンドロール、ラベタロール、メトプロロール、アテノロール、エスモロール、及びアセブトロールを含むが、それらに限定されない。
【０１０１】
ホルモンは、プロゲスチン、インシュリン、エストロゲン及びエストラジオール（たとえば、エストラジオール、吉草酸エストラジオール、エストラジオールシピオネート、エチニルエストラジオール、メストラノール、キネストロール、エストロンド、硫酸エストロン、及びエキリン）を含むが、それらに限定されない。
【０１０２】
スタチンは、メバスタチン、ロバスタチン、シムバスタチン、プラバスタチン、アトルバスタチン、及びフルバスタチンを含むが、それらに限定されない。
【０１０３】
インシュリン成長因子は、ＩＧＦ−１及びＩＧＦ−２を含むが、それらに限定されない。
【０１０４】
抗酸化薬は、ビタミンＡ、カロテノイド、及びビタミンＥを含むが、それらに限定されない。
【０１０５】
膜安定化薬は、プロプラノロール、アセブトロール、ラベタロール、オクスプレノロール、ピンドロール、及びアルプレノロール等の或る種のβブロッカーを含むが、それらに限定されない。
【０１０６】
カルシウム拮抗薬は、アムロジピン、ベプリジル、ジルチアゼム、フェロジピン、イスラジピン、ニカルジピン、ニフェジピン、ニモジピン、及びベラパミルを含むが、それらに限定されない。
【０１０７】
レチノイドは、オール−トランス−レチノール、オール−トランス−１４−ヒドロキシレトロレチノール、オール−トランス−レチンアルデヒド、オール−トランス−レチノイン酸、オール−トランス−３，４−ジデヒドロレチノイン酸、９−シス−レチノイン酸、１１−シス−レチナール、１３−シス−レチナール、及び１３−シス−レチノイン酸を含むが、それらに限定されない。
【０１０８】
抗大食細胞物質は、ＮＯドナーを含むが、それに限定されない。
【０１０９】
抗白血球薬は、２−ＣｄＡ、ＩＬ−１阻害剤、抗ＣＤ１１６／ＣＤ１８モノクローナル抗体、ＶＣＡＭに対するモノクローナル抗体、ＩＣＡＭに対するモノクローナル抗体、及び亜鉛プロトポルフィリンを含むが、それらに限定されない。
【０１１０】
シクロオキシゲナーゼ阻害剤は、Ｃｏｘ−１阻害剤及びＣｏｘ−２阻害剤（たとえば、ＣＥＬＥＢＲＥＸ（登録商標）及びＶＩＯＸＸ（登録商標））を含むが、それらに限定されない。
【０１１１】
免疫調節薬は、免疫抑制薬（上記を参照）及び免疫賦活薬（たとえば、レバミソール、イソプリノシン、インターフェロンα、及びインターロイキン−２）を含むが、それらに限定されない。
【０１１２】
ＡＣＥ阻害剤は、ベナゼプリル、カプトプリル、エナラプリル、フォシノプリルナトリウム、リシノプリル、キナプリル、ラミプリル、及びスピラプリルを含むが、それらに限定されない。
【０１１３】
インシュリンに対する細胞増感剤は、グリタゾン、Ｐｐａｒアゴニスト、及びメトホルミンを含むが、それらに限定されない。
【０１１４】
アンチセンスオリゴヌクレオチドは、レステン(resten)−ＮＧを含むが、それに限定されない。
【０１１５】
高血圧治療薬は、ＶＩＰ、脳下垂体アデニル酸シクラーゼ−活性化ペプチド（ＰＡＣＡＰ）、ａｐｏＡ−Ｉミラノ、アムロジピン、ニコランジル、シロスタキソン(cilostaxone)、及びチエノピリジンを含むが、それらに限定されない。
【０１１６】
ペティドーズ阻害剤は、オムニパトリラト(omnipatrilat)を含むが、それに限定されない。
【０１１７】
抗再狭窄薬は、ビンクリスチン、ビンブラスチン、アクチノマイシン、エポチロン、パクリタキセル、及びパクリタキセル誘導体（たとえば、ドセタキセル）を含むが、それらに限定されない。
【０１１８】
多種多様な化合物は、アジポネクチンを含むが、それに限定されない。
【０１１９】
本発明は、本発明の好ましい実施形態を参照して詳細に述べられたが、本発明から逸脱することなく、種々の変更及び修正を行うことができ、同等物を採用することができることは、当業者にとって明らかであろう。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本発明の第１の好適な実施形態による組織支持デバイスの斜視図である。
【図２】図１の組織支持デバイスの拡大側面図である。
【図３】本発明の他の好適な実施形態による組織支持デバイスの拡大側面図である。
【図４】図３のデバイスに示すステントの一部の拡大側面図である。
【図５】図４のステントの一部の開口部の拡大断面図である。
【図６】図５の開口部の拡大断面図であり、開口部に充填されている有益な薬剤を示す。
【図７】図５の開口部の拡大断面図であり、開口部に充填されている有益な薬剤、及び有益な薬剤の薄いコーティングを示す。
【図８】図５の開口部の拡大断面図であり、開口部に充填されている有益な薬剤、及びデバイスの種々の表面における種々の有益な薬剤の薄いコーティングを示す。
【図９】本発明のさらに別の好適な実施形態によるステントの一部の拡大側面図である。
【図１０ａ】分析のための理想的延性ヒンジの斜視図である。
【図１０ｂ】分析のための理想的延性ヒンジの側面図である。
【図１０ｃ】分析のための理想的延性ヒンジの断面図である。
【図１０ｄ】理想的延性ヒンジの応力／歪曲線である。
【図１１】計算のための単純梁の斜視図である。
【図１２】矩形梁についてのモーメント対曲率のグラフである。
【図１３】曲がった延性ヒンジの拡大側面図である。
【図１４】非変形リザーバ及び延性ヒンジを有する組織支持デバイスの一部の拡大側面図である。
【図１５】リザーバ及び延性ヒンジを有する、螺旋に巻かれた組織支持デバイスの一部の拡大側面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０ａ】
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【図１０ｂ】
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【図１０ｃ】
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【図１０ｄ】
2008508989.tif 000018
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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