(57)【要約】可溶化重合体鎖および反応性炭素−炭素二重結合を有する重合体ウレタン分散剤が記載される。反応性二重結合は、分散粒子上の分散剤の分子量増加を促進する（コロイド安定性を向上させる）、またはマトリックス材料に架橋する分散剤の能力を向上させる。第１の実施形態において、粒子の分散が行われると、分散剤を好適な架橋剤と架橋させて、それらを粒子表面に固定することができる。あるいは、結着剤材料が、分散剤の添加後に硬化される反応性不飽和を含む場合は、分散剤を塗布剤、インクまたは他の調合物に利用できる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタン骨格と、ａ）ポリ（Ｃ２〜４アルキレンオキシド）のポリエーテル鎖、ｂ）ポリエステル鎖、ｃ）ポリアクリル酸鎖、またはｄ）ポリオレフィン鎖、またはそれらの混合物である結合した溶媒可溶化鎖と、必要に応じて１種以上の連鎖停止剤とを含むポリウレタン分散剤であって、各分散剤分子は、平均で、少なくとも１つの反応性炭素−炭素二重結合を該骨格、該溶媒可溶化鎖、該連鎖停止剤、またはそれらの組合せのいずれかの中に有するポリウレタン分散剤。
【請求項２】
前記ポリエステル溶媒可溶化鎖、前記ポリエーテル溶媒可溶化鎖、前記ポリアクリレート溶媒可溶化鎖および前記ポリオレフィン溶媒可溶化鎖は、反応性炭素−炭素二重結合を必要に応じて含む末端Ｃ１〜５０ヒドロカルビル基を含む請求項１に記載のポリウレタン分散剤。
【請求項３】
各分散剤分子は、平均で、少なくとも１つの溶媒可溶化ポリ（Ｃ２〜４アルキレンオキシド）（ポリエーテル）鎖を含む請求項１または２に記載のポリウレタン分散剤。
【請求項４】
前記ポリ（Ｃ２〜４アルキレンオキシド）鎖は、イソシアネートと反応する２個のヒドロキシル基をポリエーテル鎖の一端に含み、該ヒドロキシル基は、５個以上の原子で分離されているポリエーテルの残基である請求項３に記載のポリウレタン分散剤。
【請求項５】
前記ポリエステル溶媒可溶化鎖は、イソシアネートと反応する２個のヒドロキシル基をポリエステル鎖の一端に含み、そのヒドロキシル基は、５から１７個の原子で分離されているポリエステルの残基である請求項１に記載のポリウレタン分散剤。
【請求項６】
前記溶媒可溶化ポリエーテル鎖は、式１の化合物
【化１】
2008542523.tif 000038
の残基を含み、式１中、
Ｒは、Ｃ１〜２０ヒドロカルビル基であり；
Ｒ１は、水素、メチル、またはエチルであり、Ｒ１のうちの６０％未満が水素であり；
Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に、Ｃ１〜８ヒドロキシアルキルであり；
Ｚは、Ｃ２〜４アルキレンであり；
Ｘは、−Ｏ−または−ＮＨ−であり；
Ｙは、ポリイソシアネートの残基であり；
ｍは、５から１５０であり；
ｐは、１から４であり；
ｑは、１または２である、
請求項１から４のいずれかに記載のポリウレタン分散剤。
【請求項７】
前記溶媒可溶化ポリエーテル鎖は、式２の化合物
【化２】
2008542523.tif 000039
の残基を含み、式２中、
Ｒは、Ｃ１〜２０ヒドロカルビル基であり；
Ｒ１は、水素、メチル、またはエチルであり、Ｒ１のうちの６０％未満が水素であり；
Ｒ４は、イソシアネート反応性有機基であり；
Ｒ５は、水素またはイソシアネート反応性有機基であり；
ＺはＣ２〜４アルキレンであり；
ｍは、５から１５０であり；
ｎは、０または１である、
請求項１から４のいずれかに記載のポリウレタン分散剤。
【請求項８】
前記溶媒可溶化ポリエーテル鎖は、式３の化合物
【化３】
2008542523.tif 000040
の残基を含み、式３中、
Ｒは、Ｃ１〜２０ヒドロカルビル基であり；
Ｒ１は、水素、メチル、またはエチルであり、Ｒ１のうちの６０％未満が水素であり；
Ｗは、Ｃ２〜６アルキレンであり；
ｍは、５から１５０である、
請求項１から４のいずれかに記載のポリウレタン分散剤。
【請求項９】
前記溶媒可溶化ポリエステル側鎖は、式６の化合物
Ｒ９Ｏ（（Ｏ）Ｃ−Ａ−Ｏ）ｍＨ  ６
の残基を含み、式６中、
Ｒ９は、Ｃ１〜５０ヒドロカルビル基であり；
Ａは、Ｃ１〜２６アルキレンおよび／またはＣ２〜２６アルケニレンであり；
ｍは、５から１５０である、
請求項１、２または５のいずれかに記載のポリウレタン分散剤。
【請求項１０】
ポリウレタン骨格と、少なくとも１つの結合した溶媒可溶化ポリエステル側鎖とを含む請求項１から９のいずれかに記載のポリウレタン分散剤。
【請求項１１】
前記ポリウレタン分散剤は、ジイソシアネート反応物質から得ることができる、または得られる請求項１から１０のいずれかに記載のポリウレタン分散剤。
【請求項１２】
ポリエステル鎖は、１から２６個の炭素原子を含むヒドロキシカルボン酸またはそのラクトンまたはその混合物から得ることができる、または得られる請求項１０または１１に記載のポリウレタン分散剤。
【請求項１３】
前記ラクトンは、ε−カプロラクトンまたはδ−バレロラクトンである請求項１２に記載のポリウレタン分散剤。
【請求項１４】
前記ポリウレタン分散剤は、ポリウレタン骨格および結合した溶媒可溶化ポリアクリレートを有し、分散剤１００ｇ毎に１０から１８０ミリ当量の酸基またはアミノ基（それらの塩を含む）をさらに含む請求項１０に記載のポリウレタン分散剤。
【請求項１５】
分散剤１００ｇ毎に１０から１８０ミリ当量の酸基またはアミノ基（それらの塩を含む）をさらに含む請求項１から１４のいずれかに記載のポリウレタン分散剤。
【請求項１６】
前記分散剤は、高度に枝分れし、または本質的に非直鎖であるポリウレタン骨格部分とは異なり本質的に直鎖であるポリウレタン骨格部分を有し、前記溶媒可溶化鎖は、側方結合している請求項１から１５のいずれかに記載のポリウレタン分散剤。
【請求項１７】
前記分散剤は、本質的に非直鎖であるポリウレタン骨格部分を有し、すなわち、該ポリウレタン骨格は、３個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート反応物質、および／またはイソシアネートと反応する場合に２より大きい官能価を有するツェレビチノフ活性水素基を有する反応物質から誘導される枝を含む請求項１から１５のいずれかに記載のポリウレタン分散剤。
【請求項１８】
前記分散剤は、最初に、少なくとも２の官能価を有するイソシアネートをヒドロキシ官能性溶媒可溶化鎖と反応させて、イソシアネート官能性可溶化重合体を形成した後、該イソシアネート官能性可溶化重合体を、該イソシアネート官能性可溶化重合体の一部を結合するための反応物質と反応させ、該イソシアネート基と反応するさらなる反応物質を必要に応じて反応させることによって得ることができる、または得られ、該イソシアネートのヒドロキシル官能溶媒可溶化鎖、結合するための反応物質、および連鎖停止剤等の必要に応じたさらなる反応物質との反応は、少なくとも１つの可溶化鎖を有するポリウレタン骨格を形成し、少なくとも１つの可溶化鎖を有する各ポリウレタン骨格は、平均で、少なくとも１つの反応性炭素−炭素二重結合を該ポリウレタン骨格、少なくとも１つの該可溶化鎖、該連鎖停止剤、またはそれらの組合せのいずれかの中に有する請求項１から１５および１７のいずれかに記載のポリウレタン分散剤。
【請求項１９】
前記ポリエステル溶媒可溶化鎖、前記ポリエーテル溶媒可溶化鎖、前記ポリアクリレート溶媒可溶化鎖または前記ポリオレフィン溶媒可溶化鎖の数平均分子量は、３００から１０，０００である請求項１から１８のいずれかに記載のポリウレタン分散剤。
【請求項２０】
前記ポリウレタン分散剤は、３２から３，０００の数平均分子量を有する形成性化合物の残基をさらに含む請求項１から１９のいずれかに記載のポリウレタン分散剤。
【請求項２１】
溶媒可溶化鎖の全重量百分率は、前記分散剤の全重量に対して５％以上である請求項１から２０のいずれかに記載のポリウレタン分散剤。
【請求項２２】
粒子固体、膜形成樹脂または該膜形成樹脂に対する重合性前駆体、該粒子固体が分散される媒体、および請求項１から２０のいずれかに記載のポリウレタン分散剤を含むミルベース、塗料またはインク。
【請求項２３】
前記ポリウレタン分散剤は、前記粒子固体に吸着され、該分散剤の前記反応性炭素−炭素二重結合の化学反応を介して部分的または完全に連鎖延長または架橋された請求項２２に記載のミルベース、塗料またはインク。
【請求項２４】
分散した粒子固体、フリーラジカル重合性単量体、および請求項１から２０のいずれかに記載のポリウレタン分散剤を含むミルベース、被覆剤組成物、インクまたは成形化合物。
【請求項２５】
前記分散剤の前記反応性炭素―炭素二重結合は、前記フリーラジカル重合性単量体と共重合することを特徴とする請求項２４に記載のミルベース、被覆剤組成物、インクまたは成形化合物。
【請求項２６】
前記重合性単量体は、前記ミルベース、被覆剤組成物、インクまたは成形化合物の少なくとも１０重量％を構成する請求項２４または２５に記載のミルベース、被覆剤組成物、インクまたは成形化合物。
【請求項２７】
前記ミルベース、被覆剤組成物またはインクは、ＵＶ硬化性である請求項２６に記載のミルベース、被覆剤組成物、インクまたは成形化合物。
【請求項２８】
粒子固体、該粒子固体が分散される媒体、請求項１から２０のいずれかに記載のポリウレタン分散剤を含む組成物。
【請求項２９】
前記ポリウレタン分散剤は、前記粒子固体の表面に少なくとも部分的に吸着し、吸着後に、前記少なくとも１つの反応性炭素−炭素二重結合のジアミン化合物もしくはポリアミン化合物との反応、またはフリーラジカル反応を介して化学架橋または連鎖延長される請求項２８に記載の組成物。
【請求項３０】
前記架橋または連鎖延長された分散剤は、さらなるフリーラジカル共重合性単量体を使用した反応で得られた請求項２９に記載の組成物。
【請求項３１】
前記分散剤の前記反応性炭素−炭素二重結合は、メタクリル酸メチルおよび／またはスチレンと容易に共重合することが可能であるようにフリーラジカル反応において化学反応性を有する請求項１から２０のいずれかに記載のポリウレタン分散剤。
【請求項３２】
前記分散剤の前記反応性炭素−炭素二重結合は、アクリル酸エチルおよび／またはアクリル酸ブチルと容易に共重合することが可能であるようにフリーラジカル反応において化学反応性を有する請求項１から２０のいずれかに記載のポリウレタン分散剤。
【請求項３３】
前記分散剤の前記反応性炭素−炭素二重結合の大多数は、前記分散剤のウレタン結合のカルボニル炭素から１０原子以内にある請求項１から２０のいずれかに記載のポリウレタン分散剤。
【請求項３４】
前記分散剤の前記反応性炭素−炭素二重結合の大多数は、前記分散剤のウレタン結合のカルボニル炭素から少なくとも１０原子だけ隔てられている請求項１から２０のいずれかに記載のポリウレタン分散剤。
【請求項３５】
ウレタン骨格および側方結合側鎖を有し、窒素原子を、窒素原子が骨格上の最も近い原子から少なくとも２個の原子で分離されるようにポリウレタン骨格に側方結合された非反応性アミン（イソシアネートに対して非反応性）中の窒素をさらに含む請求項１から２０のいずれかに記載のポリウレタン分散剤。
【請求項３６】
前記非反応性アミンは、四級アンモニウム塩である請求項３５に記載のポリウレタン分散剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（発明の分野）
本発明は、それら自体に炭素−炭素二重結合を有するポリウレタン分散剤、および粒子（例えば顔料）を液体媒体に分散させるためのそれらの使用に関する。第１の実施形態において、粒子の分散が行われると、分散剤を好適な架橋剤（例えば、ポリアミン、または遊離基を介する）と架橋させて、それらを粒子表面に固定することができる。あるいは、結着剤材料が、分散剤の添加後に硬化される反応性不飽和を含む場合は、分散剤を塗布剤、インクまたは他の調合物に利用できる。ポリウレタンは、直鎖または非直鎖骨格を有することができる。
【背景技術】
【０００２】
（発明の技術）
Ｂｌｏｃｋ  ａｎｄ  Ｇｒａｆｔ  Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ  Ｄｉｓｐｅｒｓａｎｔｓという題名のＩＣＩの特許文献１には、固体粒子に有機重合体材料を塗布するための方法であって、ブロックおよび／またはグラフト共重合体を含む液体に前記粒子を分散させる工程であって、前記共重合体は、極性の程度が異なる重合体成分を含む工程と、液体の極性を変えて、前記重合体成分の少なくとも１つであるが、すべてではない成分を前記粒子上に析出させ、前記ブロックおよび／またはグラフト共重合体は、その後、粒子に対する分散安定剤として機能する工程とを含む方法が主張されている。
【０００３】
Ｅ．Ｉ．  ｄｕ  Ｐｏｎｔの特許文献２には、塗布および印刷用途における塗料またはインクに特に有用である、液体媒体（水性、半水性でありうる）と、液体媒体に不溶である有機または無機粒子（または混合物）と、不溶性の部分が、それ自体、または架橋成分に架橋して、粒子を閉じ込めるカプセル化網を形成する架橋基を含む場合に安定性が向上する重合体分散剤とを含む分散液が開示されている。
【特許文献１】米国特許第３，３９３，１６２号明細書
【特許文献２】米国特許第６，２６２，１５２号明細書
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
（発明の要旨）
１分子当たり平均で少なくとも１つの反応性炭素−炭素二重結合を有するポリウレタン分散剤を製造することができる。それらは、ａ）分散剤が粒子表面に吸着した後で分散剤の（ポリアミンとのマイケル付加反応または遊離基機構による）連鎖延長／架橋反応により、より安定した分散液を形成する、またはｂ）結着剤／連続相が炭素−炭素二重結合と反応する場合は、様々な当該結着剤／連続相に遊離基架橋させることができる分散剤を製造するのに有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
（発明の詳細な説明）
反応性炭素−炭素二重結合を含む分散剤は、２つの分野の問題を解決するように機能する。反応性炭素−炭素二重結合を有する分散剤は、不飽和結着剤系、例えばシートまたはバルク成形化合物または放射線硬化系（ＵＶまたは電子ビーム）と共硬化することができる。塗布後に重合を介して硬化する被覆剤、インクまたは樹脂系（例えばシート成形化合物）に従来の分散剤を使用すると、被膜または製品の性能が低下しうる。通常、分散剤は、硬化系において非反応性成分であるため、（ｉ）硬化時間を延長するように機能する、（ｉｉ）最終膜の軟化または可塑化をもたらす、（ｉｉｉ）分塊として顕在しうる最終膜から潜在的に滲出することができる。本開示の分散剤内の反応性二重結合の存在は、重合中に分散剤を組み込み、硬化マトリックスに結合させることによって、従来の分散剤の負の効果を低減または解消することを可能にする。
【０００６】
従来の分散剤による顔料分散液の安定性は、条件の変化により、例えば顔料分散液が被膜組成物へ分解される場合、または高温もしくは異なる溶媒混合物への変化に曝される場合に、悪影響がもたらされうる。他の顔料または微粒子物質を導入すると、第２の顔料源による分散剤の選択的吸着が引き起こされて、最初の顔料からの分散剤の消耗により、最初の顔料分散液が不安定化することもある。
【０００７】
従来の分散剤は、顔料表面に吸着し、遊離分散剤が連続相に存在する平衡状態が確立される。顔料分散剤が、凝集に対する立体的および／または静電気障壁を提供する上で効果的であるためには、従来の分散剤は、顔料に対して実質的に吸着されていなければならない。平衡位置は、温度の変化、溶媒の変化等に影響されうる。吸着の強度（すなわち、遊離分散剤と吸着分散剤の平衡位置）は、顔料の性質にも大いに依存することになる。
【０００８】
作用の特定の形態に縛られることを望まないが、その課題の説明に役立てるために以下の図例を含める。
【０００９】
【化４】
2008542523.tif 000002
分散剤を顔料表面に対する吸着後により高分子量に架橋または連鎖延長させることができる場合は、所定位置に固定されるか、または連続相に溶解しにくくなるため、はるかに脱着しにくくなる。したがって、顔料分散液の安定性は、上述のような環境（媒体組成物、温度等）の変化による悪影響をはるかに受けにくくなる。
【００１０】
ポリウレタン分散剤は、単純な単一段階の単純坩堝反応に反応性二重結合を容易に組み込むことを可能にする。反応性二重結合は、反応性結着剤系と共硬化し、またはポリアミン等の外的架橋剤と反応して、カプセル化網を形成することによって、分散剤設計および応用分野における柔軟性を提供することができる。
【００１１】
（実施形態１）
本発明の一実施形態は、１つまたは複数の炭素−炭素二重結合を含むように側方結合した可溶化側鎖および実質的に直鎖のポリウレタン骨格を有する分散剤の修飾を含む。これらは、円が単量体からの繰返し単位を表し、波線が側方可溶化重合体鎖または末端可溶化鎖を表す以下の図に示される。Ｘ’は、後述する必要に応じた酸またはアミノ基（「ｃ」）を表す。第１の図は、炭素−炭素二重結合を有さないポリウレタン分散剤を表す。
【００１２】
【化５】
2008542523.tif 000003
反応性二重結合をａ）可溶化鎖の末端に、またはｂ）単量体種もしくは組合せからいくつかの方法で組み込むことができる。多くの可能な構造のうちの３つの可能性を以下に示す。
【００１３】
【化６】
2008542523.tif 000004
実施形態１、２および３は、いずれもポリウレタン骨格および溶媒可溶化鎖を有する点で類似している。実施形態１は、（各二官能単量体の反応基の間に分子として直接定められる）重合体骨格が直鎖骨格となるように、ウレタン形成重合体の多くが（三以上の官能価ではなく）一または二官能であるという点で実施形態２および３と異なる。本実施形態における側方結合側鎖（可溶化鎖）は、側鎖として最初の単量体に結合されるため、それが形成されたときにポリウレタン骨格に対する側方側鎖となる。実施形態１のポリウレタン分散剤は、当該技術分野で知られている任意のポリウレタン合成方法によって調製することができ、
ａ）２．０から２．５の平均官能価を有する１種以上のポリイソシアネートと；
ｂ）少なくとも１つのポリエステル、ポリエーテル、ポリアクリレートまたはポリオレフィン鎖、および化合物の一端に位置するイソシアネートと反応する少なくとも２個の基を、ポリエステル、ポリエーテルまたはポリアクリレート鎖がポリウレタン重合体骨格に対して側方に配置されるように有する１種以上の（溶媒可溶化）化合物（１００％までのこれらの鎖の部分が１つまたは複数の炭素−炭素二重結合を含むことができる）と；
ｃ）必要に応じて、その塩を含む、酸またはアミノ基、およびイソシアネートと反応する少なくとも２個の基を有する１種以上の化合物と；
ｄ）必要に応じて、イソシアネートと反応する少なくとも２個の基を有する、数平均分子量が３２から３０００の１種以上の形成性化合物（１００％までのこれらの化合物の部分が１つまたは複数の炭素−炭素二重結合を含むことができる）と；
ｅ）必要に応じて、イソシアネートと反応する１個の基を含むポリウレタン鎖重合停止剤として作用する１種以上の化合物（１００％までのこれらの化合物の部分が１つまたは複数の炭素−炭素二重結合を含むことができる）と；
ｆ）必要に応じて、単一のイソシアネート基を含む鎖重合停止剤として作用する１種以上の化合物（１００％までのこれらの化合物の部分が１つまたは複数の炭素−炭素二重結合を含むことができる）とを反応させることによって容易に得ることができる、または得られる。
【００１４】
先述のように、実施形態１のポリウレタン分散剤は、本質的に直鎖の骨格を有するため、成分（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）は、イソシアネートと反応する２個のみの基を含むことがはるかに好ましい。また、成分（ａ）は、ポリウレタン分散剤の鎖の間の任意の架橋／枝分れをも制限するため、２．１から２．０、特に約２の官能価を有することが好ましい。
【００１５】
二重結合は、成分（ｂ）、（ｄ）、（ｅ）または（ｆ）のいずれかまたはすべてに存在しうる。二重結合がこれらの成分の少なくとも１つに存在することが本発明にとって不可欠である。
【００１６】
分散剤分子における炭素−炭素二重結合の平均官能価は、少なくとも１であることが好ましい。分散剤分子における二重結合の平均官能価は、少なくとも約２であることが特に好ましい。
【００１７】
いくつかの実施形態において、成分（ｆ）は、存在しないことが好ましい。
【００１８】
二重結合は、（ｂ）および／または（ｄ）および／または（ｅ）に存在することが好ましい。二重結合は、成分（ｅ）に存在することが特に好ましい。
【００１９】
成分（ｂ）における二重結合は、存在する場合は、イソシアネート反応基に対して鎖の反対側の末端に位置することが好ましい。
【００２０】
分散剤に存在する二重結合は、放射線硬化性被覆剤およびインク等の反応性被覆剤またはシート成形化合物に使用される他の不飽和成分との重合において反応性を有することが好ましい。したがって、分散剤に存在する二重結合は、一官能および多官能（メタ）アクリレート単量体およびアクリレートおよびスチレン単量体と共重合する必要がある。
【００２１】
分散剤に存在する二重結合は、一級および二級アミンの添加に向けて活性化されることが好ましい。
【００２２】
分散剤に存在する二重結合は、メタクリレートまたはアクリレートエステル官能基に存在することが好ましい。それらは、アクリレートエステルに存在することが特に好ましい。
【００２３】
１つまたは複数の二重結合を含む成分（ｅ）に対する材料の例は２種類ある。
【００２４】
１）単量体
イソシアネート反応基は、ヒドロキシであることが好ましい。例としては、アクリル酸ヒドロキシル、アクリル酸ヒドロキシプロピル、トリアクリル酸ペンタエリスリトール、メタクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシプロピル、アリルアルコールが挙げられる。
【００２５】
２）重合体
重合体型としては、
ｉ）アクリル酸（メタクリル酸）ポリアルキレングリコール。アクリル酸ＰＥＧ／ＰＰＧ（ａｌｋ）について示される一般構造の例は、
【００２６】
【化７】
2008542523.tif 000005
である。
【００２７】
上式において、Ｒ＝Ｈまたはアルキルであり、Ｒは、好ましくは、Ｈまたはメチルであり、Ｒは、Ｈであることが特に好ましい。
【００２８】
いくつかのグレードが、例えばＣｏｇｎｉｓから市販されている。
【００２９】
ｎ＋ｍ＝２から１００、好ましくは３から５０、特に５から５０である。
【００３０】
ｉｉ）（メタ）アクリル酸モノヒドロキシポリエステル。
【００３１】
（メタ）アクリル酸モノヒドロキシポリエステルの例示を目的とした具体例は、アクリル酸ヒドロキシエチルの存在下でのε−カプロラクトンの重合から得られる。
【００３２】
【化８】
2008542523.tif 000006
１つまたは複数の二重結合を含む成分（ｄ）の材料の例は、アクリル酸グリセロールおよびメタクリル酸グリセロールである。
【００３３】
【化９】
2008542523.tif 000007
二重結合を含む成分ｂの材料を生成するために用いられる方法は、炭素−炭素二重結合を含むモノヒドロキシ重合体鎖を、２個のイソシアネート基の差別的な反応性を有するジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ等）に対して反応させ、次いでその付加物をジエタノールアミン等のジアルカノールアミンと反応させて、ジヒドロキシ付加物を生成することである。アミンのマイケル付加に向けた炭素−炭素二重結合の反応性は、望ましくは、イソシアネート残基へのアミンの付加と有意に競合するものである。図解例は、（メタ）アクリレート末端モノヒドロキシポリラクトン鎖に対する反応を示す。所望の生成物を、潜在的な望ましくない生成物とともに示す。所望の反応は、以下のスキームにおけるメタクリレート官能鎖（Ｒ＝Ｍｅ）に対してより好ましいものとなる。
【００３４】
【化１０】
2008542523.tif 000008
（メタ）アクリレート官能基を導入することが可能である他の方法は、ＥＰ４３９６６に記載されている方法の改造型を用いることである。
【００３５】
ＥＰ４３９６６において、一般式：
【００３６】
【化１１】
2008542523.tif 000009
および
【００３７】
【化１２】
2008542523.tif 000010
の化合物が開示されている。
【００３８】
原本の独国特許の翻訳より、Ｒ３は、以下のように記載される。
【００３９】
Ｒ３は、開裂により再度必要に応じて除去可能な保護基である。これは、ヒドロキシル基を、一官能性であり、ヒドロキシル基に対して反応する基を有する化合物と反応させることによって、アセタールまたはケタール開裂の前に導入される。ここで、反応は、置換または付加によって生じうる。置換反応の例は、ヒドロキシル基と、アルキルハロゲン化物、例えば塩化メチル、またはアルキルアリールハロゲン化物、例えば炭化水素残基が１から１２の炭素原子を有することができる塩化ベンジルとの反応である。好適な付加反応の例は、ポリエーテルのヒドロキシル基と、有機モノイソシアネート、例えばアルキルまたはアリールモノイソシアネート、またはビニル化合物、例えばアクリロニトリル、アクリル酸メチルまたはメチルビニルケトンとの反応である。
【００４０】
しかし、要望に応じて、保護機を再び開裂できるような条件下で、反対側のポリエステル鎖状の遊離ヒドロキシル基の出発アルコールに対するブロッキングを行うことができる。したがって、例えば、ヒドロキシル基を有機モノカルボン酸または酸塩酸塩でエステル化することが可能である。他の酸、例えばスルホン酸による対応するエステル化も可能である。ケタールまたはアセタール基の開裂後、および形成された１，２または１，３−ジオールの重合後に、末端ブロッキングエステル基を鹸化によって除去することができる。
【００４１】
したがって、調製は、以下のスキームで例示される。
【００４２】
【化１３】
2008542523.tif 000011
塩化（メタ）アクリロイルまたはイソシアナト（メタ）アクリレートでヒドロキシ基のブロッキングが行われるのであれば、（メタ）アクリレート末端物質が実現することになる。
【００４３】
【化１４】
2008542523.tif 000012
塩化メタクリロイルを塩化アクリロイルの代わりに使用して、メタクリレート官能基を生成することができる。
【００４４】
ポリウレタン重合体／初期重合体を触媒の存在下で調製することができる。特に好ましい触媒は、ジブチル錫ジラウレート（ＤＢＴＤＬ）等の脂肪族酸の錫錯体および三級アミンである。
【００４５】
ポリウレタン重合体／初期重合体の調製は、必要に応じて、ヒドロキノンまたはブチル化ヒドロキシトルエン等の重合阻害剤の存在下で行われる。
【００４６】
周期表の不活性気体のいずれか、好ましくは窒素によって提供することができる不活性雰囲気中でポリウレタン重合体／初期重合体の調製を行うことができる。存在する反応性炭素−炭素二重結合の重合の阻害を支援する空気の雰囲気下でポリウレタン重合体／初期重合体の調製を行うこともできる。存在する反応性炭素−炭素二重結合の重合の阻害を支援するのに酸素の存在が望まれるが、重合混合物の可燃性が懸念される場合は、典型的には１〜１０％の酸素を含む空乏酸素の雰囲気下で調製を行うことができる。
【００４７】
実施形態１によるポリウレタン重合体の基本的特徴は、ポリ（アルキレンオキシド）、ポリエステル、ポリ（ａｌｋ）アクリレートまたはポリオレフィンであってもよい規定量の側方重合体側鎖（溶媒可溶化）を含む主に直鎖のポリウレタン重合体骨格を含むことである。したがって、残留イソシアネート官能基を有する初期重合体の調合物を含むイソシアネート反応基に対するイソシアネート基の割合に関して、当業者に自明である多くの変形が存在することになる。一例において、成分（ａ）によって提供される全イソシアネート基の割合は、成分（ｂ）および存在する場合は成分（ｃ）、（ｄ）および（ｅ）によって提供されるイソシアネート反応基の総数より少ない。いずれの末端イソシアネート反応基も反応することができる。
【００４８】
ポリエステル、ポリエーテル、ポリアクリレートまたはポリオレフィン鎖は、ポリウレタン骨格から離れた末端ヒドロキシ基を含むことができるのに対して、当該鎖は、分散剤の調製中にあらゆる架橋を制限するため、イソシアネートと反応しない［末端］基を担持することが極めて好ましい。ポリウレタン骨格から離れた末端基は、炭素−炭素二重結合を含むことができ、そうでなければ、それは、Ｃ１〜５０ヒドロカルビル基であることが好ましい。ヒドロカルビル基は、必要に応じて枝分れアルキル、シクロアルキル、アリールまたはアラルキルであってもよい。いくつかの態様において、ヒドロカルビル基は、１つまたは複数の炭素−炭素二重結合を含むことが望ましい。シクロアルキル基は、好ましくは、シクロプロピルおよび特にシクロヘキシル等のＣ３〜６−シクロアルキルである。アリール基は、好ましくは、ハロゲン、Ｃ１〜２０アルキルまたはＣ１〜２０アルコキシで置換されていてもよいナフチルおよび特にフェニル等のＣ６〜１０−アリールである。アラルキル基は、好ましくは、フェニル環がハロゲン、Ｃ１〜２０アルキルまたはＣ１〜２０アルコキシで必要に応じて置換されている２−フェニルエチルおよび特にベンジルである。本開示のここおよび他の箇所におけるヒドロカルビル基は、望ましくは、実質的に炭化水素であるが、いくつかの態様において、１、２または３個の酸素、窒素または硫黄原子が、炭素原子１０個毎に存在していてもよい。
【００４９】
ポリエステル、ポリエーテル、ポリアクリレートまたはポリオレフィン鎖のアルキル末端基の長さは、有機媒体の性質に大いに左右される。したがって、例えば、媒体が極性有機液である場合は、ヒドロカルビル基は、好ましくは、直鎖または枝分れでありうるＣ１〜１２アルキルである。ヒドロカルビル基は、エチル、プロピル、イソプロピル、またはそれらの混合物を含む。ポリウレタン分散剤がポリエーテル側鎖を含む場合は、末端アルキル基は、容易に商業的に入手可能であるため、Ｃ１〜４アルキル、例えばメチルであることが好ましい。媒体が非極性有機液である場合は、末端アルキル基は、８個より多くの炭素原子を含むことが好ましい。また、アルキル基は、非極性有機液への溶解を支援するため、枝分れであることが好ましい。
【００５０】
（Ｃ２〜４アルキレンオキシド）基のアルキレン成分は、直鎖、または好ましくは枝分れであってもよく、エチレンオキシド、プロピレンオキシドおよびブチレンオキシド等のアルキレンオキシドの（共）重合によって、またはテトラヒドロフランから得ることができる。共重合体は、ランダムまたはブロック共重合体であってもよい。
【００５１】
ポリエステル鎖は、好ましくは、１から２６個の炭素原子を含むヒドロキシカルボン酸、またはそのラクトンから得ることができる、または得られる。ヒドロキシカルボン酸の選択は、有機媒体そのものの性質に大きく影響される。媒体が極性有機液である場合は、ヒドロキシカルボン酸は、好ましくは、８個までの炭素原子を含み、媒体が非極性有機液である場合は、ヒドロキシカルボン酸は、好ましくは、８個を超える炭素原子を含む。有機媒体への溶解性を促すため、ポリエステル鎖は、２つ以上の異なるヒドロキシカルボン酸またはそのラクトンから得ることができることが好ましい。ヒドロキシカルボン酸は、飽和または不飽和、直鎖または枝分れであってもよい。
【００５２】
好適なヒドロキシカルボン酸の例は、グリコール酸、乳酸、５−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸、リシノール酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、１２−ヒドロキシドデカン酸、５−ヒドロキシドデカン酸、５−ヒドロキシデカン酸および４−ヒドロキシデカン酸である。好適なラクトンの例は、それらの混合物を含む、β−プロピオラクトン、およびβ−メチル−δ−バレロラクトン等の必要に応じてＣ１〜Ｃ６アルキルで置換されたδ−バレロラクトンおよびε−カプロラクトン；δ−バレロラクトン；ε−カプロラクトン；２−メチル、３−メチル、４−メチル、５−ｔｅｒｔブチル、７−メチル−、４，４，６−トリメチル−および４，６，６−トリメチル−ε−カプロラクトンである。δ−バレロラクトンおよびε−カプロラクトンからのポリエステル鎖誘導体が特に好ましい。
【００５３】
ポリアクリレート鎖は、好ましくは、Ｃ１〜６−（ａｌｋ）アクリレートエステル（「（ａｌｋ）」は、二重結合上でＣ１〜６アルキルで必要に応じて置換されていることを意味する）および特に（メタ）アクリレートエステル（例えば、（Ｃ１〜６アルキルで必要に応じて置換された）アクリル酸、またはＣ１〜１８（より好ましくはＣ１〜８）アルコールおよびアクリルまたはＣ１〜６アルキル置換アクリル酸からのエステルの重合体）を共重合することによって得ることができる、または得られる。
【００５４】
上述のように、ポリウレタン分散剤は、ポリエステル、ポリエーテル、ポリアクリレートおよびポリオレフィン溶媒可溶化鎖の混合物を含むことができる。
【００５５】
自明な変形により、ポリエステル、ポリエーテル、ポリアクリレートおよびポリオレフィン溶媒可溶化鎖は、それ自体が当該鎖の混合物であってもよい。したがって、例えば、ポリエステルおよびポリアクリレート側鎖は、ポリエーテル成分等を含むことができる。
【００５６】
ポリウレタン分散剤における溶媒可溶化ポリエステル、ポリエーテル、ポリアクリレートまたはポリオレフィン鎖の数平均分子量は、好ましくは１００００以下、より好ましくは４０００以下、特に２５００以下である。また、側方ポリエステル、ポリエーテルおよびポリアクリレート鎖の数平均分子量は、３００以上、より好ましくは６００以上、特に８００以上であることが好ましい。
【００５７】
実施形態１における側方側鎖ポリエステル、ポリエーテル、ポリアクリレートまたはポリオレフィン鎖は、ポリエステル、ポリエーテル、ポリアクリル酸（特にポリアクリレート）またはポリオレフィンの末端ヒドロキシおよびアミノ（一級および二級）基の残基である酸素および／または窒素原子によってポリウレタン骨格に結合される。
【００５８】
側方側鎖が実施形態１のポリエーテルである場合は、イソシアネートと反応する２個のヒドロキシル基または１個のヒドロキシルおよび１個の二級アミノ基（どちらも主に側方側鎖の一端にある）を含むポリエステルの残基であることが好ましい。ヒドロキシルおよび／またはアミノ基は、好ましくは、６個までの炭素原子で互いに分離されている。一実施形態において、ポリエーテルが、イソシアネートと反応する２個のヒドロキシル基を含む場合は、それらは、好ましくは、１７個までの原子、特に１６個の炭素原子および１個の窒素原子で分離されている。また、２個のヒドロキシル基は、５個未満、特に４個の炭素原子および１個の窒素原子で分離されていることが好ましい。イソシアネートと反応する２個のアミノ基（すなわち一級および／または二級アミノ基）を含むポリエーテルから分散剤を調製することも可能であるが、これは、あまり好ましくない。
【００５９】
実施形態１の側方側鎖がポリエステルの場合は、それは、好ましくは、イソシアネートと反応するポリエステル鎖の一端に２個のヒドロキシル基を含むポリエステルの残基である。また、ヒドロキシル基は、好ましくは、１７個までの原子、特に１６個の炭素原子および１個の窒素原子で分離されている。２個のヒドロキシル基は、５個未満の原子で分離されていることが特に好ましい。
【００６０】
側方側鎖が実施形態１のポリアクリレートの場合は、それは、好ましくは、イソシアネートと反応するポリアクリレート鎖の一端に２個のヒドロキシル基を含むポリアクリレートの残基である。２個のヒドロキシル基は、好ましくは、４個までの炭素原子、例えば２個の炭素原子で分離されている。一実施形態において、ポリアクリレートが存在し、他の実施形態において、ポリアクリレートは存在しない。
【００６１】
実施形態１の側方側鎖がポリオレフィンである場合は、それは、好ましくは、イソシアネートと反応する２個のヒドロキシル基または１個のヒドロキシルおよび１個の二級アミノ基をポリオレフィン鎖の一端に含むポリオレフィンの残基である。ヒドロキシルとアミノ基は、好ましくは、６個までの炭素原子で分離されている。ポリオレフィンが、イソシアネートと反応する２個のヒドロキシル基を含む場合は、それらは、好ましくは、１７個までの原子、特に１６個の炭素原子および１個の窒素原子で分離されている。また、２個のヒドロキシル基は、５個以上の原子、特に４個の炭素原子および１個の窒素原子で分離されているのが好ましい。イソシアネートと反応する２個のアミノ基（すなわち一級および／または二級アミノ基）を含むポリオレフィンから分散剤を調製することも可能であるが、これは、あまり好ましくない。
【００６２】
その塩を含む酸および／またはアミノ基は、いくつかの粒子固体の分散性を向上させることが認められたため、分散剤は、それらを必要に応じて含んでいてもよい。ポリウレタン分散剤における酸および／またはアミノ基の量は、好ましくは、ポリウレタン分散剤１００ｇ毎に１０から１８０、より好ましくは２０から１１０、特に２０から６０ミリ当量である。分散剤は、酸および／またはアミノ基を含むことが好ましい。酸については、カルボン酸であることが好ましい。アミノ基については、三級または芳香族であることが好ましい。
【００６３】
酸基は、塩の形態である場合は、ナトリウム、カリウムまたはリチウム等のアルカリ金属の塩、Ｃ１〜８アルキルアミンまたはＣ１〜８アルカノールアミン等のアミンの塩、またはＣ１〜８アルキル四級アンモニウム陽イオンまたはベンザルコニウム陽イオン等の四級アンモニウム陽イオンの塩であってもよい。アミノ基を四級化することができる。これは、例えば、硫酸ジメチルまたは塩化ベンジル等の硫酸ジアルキルとの反応によって達成されうる。好ましくは、酸基は、存在する場合は、遊離酸の形態である。
【００６４】
アミノ基は、酸の形態である場合は、無機または有機酸の塩であってもよい。当該酸の例は、塩酸等の無機酸、およびカルボン酸基（例えば酢酸）、スルホン酸基またはホスホン酸基を含む酸等の有機酸である。好ましくは、アミノ基は、存在する場合は、非イオン化形態である。
【００６５】
ポリウレタン分散剤は、側方側鎖に加えて、末端溶媒可溶化ポリエステル、ポリエーテル、ポリアクリレートまたはポリオレフィン鎖を有することもできる。当該鎖は、側方鎖について前述した鎖と類似しているが、イソシアネートと反応する基を１個のみ有する化合物から得ることができる。１個の反応基を有する溶媒可溶化鎖は、実施形態２および３において広く使用される。
【００６６】
ポリウレタン分散剤における溶媒可溶性側方および末端鎖の全重量百分率は、好ましくは２０％以上、より好ましくは３０％以上、特に４０％以上である。溶媒可溶性側方および末端鎖は、いずれの種類も鎖の一端において重合体骨格に主として化学結合するため、鎖の非結合末端は、溶媒相に伸びるのに有意な可動性を有するという点で類似している。また、ポリウレタン分散剤における溶媒可溶性側方および末端鎖の全重量百分率は、９０％以下、より好ましくは８０％以下、例えば４５％から８０％または６０％から７８％であることが好ましい。一実施形態において、ポリウレタン分散剤における溶媒可溶性側方および末端鎖の全重量百分率は、７０％以下、例えば５５％から６５％である。
【００６７】
ポリウレタン分散剤における溶媒可溶性側方鎖の重量百分率は、好ましくは５％以上、より好ましくは１５％以上、特に２５％以上または３５％以上である。
【００６８】
（分散剤の一般的使用）
本発明によれば、粒子固体と、有機媒体と、ポリエステル、ポリアクリル酸、ポリエーテルまたはポリオレフィンの側方結合した溶媒可溶化側鎖を当該側鎖の混合物も含めて有する本質的に直鎖の骨格を有するポリウレタン分散剤とを含む非水性組成物が提供される。ポリウレタン分散剤は、炭素−炭素二重結合（不飽和結合）を含む平均で少なくとも１個の基をも含むことをさらに特徴とする。炭素−炭素二重結合を含む基を、それらが、分散剤の媒体可溶鎖または媒体不溶部の一部となるように組み込むことができる。分散剤の媒体可溶または媒体不溶部は、選択される媒体および粒子系に応じて、骨格または骨格からのペンダントの近くに存在しうる。本開示において、媒体は、微粒子が分散される連続相を意味する。それは、水、有機溶媒、またはそれらの混合物であってもよい。いくつかの好ましい実施形態において、分散剤の媒体可溶部は、分散剤骨格から媒体相に伸びる。
【００６９】
本発明は、また、分散剤材料そのもの、それらが被膜、インクまたは成形化合物として使用される組成物を含む。本発明によれば、粒子固体と、有機媒体と、（実施形態１では、側方結合した溶媒可溶化側鎖を有する本質的に直鎖の骨格を有する）当該鎖の混合物（実施形態１）、または末端に存在し、必要に応じて側方結合された溶媒可溶化側鎖を有する本質的に非直鎖の骨格（実施形態２および３）を含むポリエステル、ポリアクリル酸（特にポリアクリレート）、ポリエーテルまたはポリオレフィンのポリウレタン分散剤とを含む非水性組成物が提供される。溶媒可溶化側鎖の最適な選択は、媒体（例えば有機媒体）の極性に依存することになる。一実施形態において、ポリオレフィンが存在し、他の実施形態において、ポリオレフィンは存在しない。
【００７０】
非水性媒体が望まれる一実施形態において、媒体は、５重量％以下の水、好ましくは２重量％以下、より好ましくは０．５重量％以下の水を必要に応じて含み、最も好ましくは水を含まない。
【００７１】
組成物に存在する粒子固体は、対象温度で有機媒体に実質的に不溶であり、その微細形態で安定することが望まれる任意の無機または有機固体材料であってもよい。
【００７２】
好適な固体の例は、溶媒インクの顔料；塗料およびプラスチック材料の顔料、延長剤および充填剤；染料、特に分散染料；染浴、インクおよび他の溶媒塗布系の光沢剤および繊維助剤；油性および転化エマルジョン掘穿懸濁液のための固体；ドライクリーニング流体における泥および固体粒子；微粒子セラミック材料；磁気材料および磁気記録媒体、プラスチック材料および殺生剤に使用されるような難燃剤、有機媒体における分散剤として適用される農薬および医薬品である。
【００７３】
好ましい粒子固体は、例えば、Ｃｏｌｏｒ  Ｉｎｄｅｘの第３版（１９７１年）およびその改訂版、およびその補足版の「Ｐｉｇｍｅｎｔ」の章に記載されている認識されている顔料類のいずれかの顔料である。無機顔料の例は、二酸化チタン、酸化亜鉛、プルシアンブルー、硫化カドミウム、酸化鉄、バーミリオン、群青、ならびに鉛、亜鉛、バリウム、カルシウムおよび混合物のクロム酸塩、モリブデン酸塩、およびクロム酸塩と硫酸塩の混合物、およびサクラソウ、レモン、ミドル、オレンジ、スカーレットおよびレッドクロムという名称で緑黄から赤色顔料として市販されているそれらの改造型を含むクロム顔料である。有機顔料の例は、アゾ、ジアゾ、濃縮アゾ、チオインジゴ、インダントロン、イソインダントロン、アンタントロン、アントラキノン、イソジベンザントロン、トリフェンジオキサジン、キナクリドン、ペリレン、ジケトピロロピロール（ＤＰＰ）、およびフタロシアニンシリーズ、特に銅フタロシアニンおよびその核ハロゲン化誘導体、および酸、塩基および媒染染料のレーキの顔料である。カーボンブラックは、厳密には無機であるが、その分散特性において有機顔料のような挙動を示す。好ましい有機顔料は、フタロシアニン、特に銅フタロシアニン、モノアゾ、ジアゾ、インダントロン、アントラトロン、キナクリドン、ペリレン、ジケトピロロピロール（ＤＰＰ）およびカーボンブラックである。
【００７４】
他の好ましい粒子固体は、タルク、カオリン、シリカ、バライトおよびチョーク等の延長剤および充填剤；アルミナ、シリカ、ジルコニア、チタニア、窒化珪素、窒化ホウ素、炭化珪素、炭化ホウ素、混合窒化珪素−アルミニウムおよびチタン酸金属等の微粒子セラミック材料；繊維金属、特に鉄およびクロムの磁性酸化物、例えばガンマ−Ｆｅ２Ｏ３、Ｆｅ３Ｏ４およびコバルトドープ酸化鉄、酸化カルシウム、フェライト、特にバリウムフェライト等の微粒子磁性材料；および金属粒子、特に金属鉄、ニッケル、コバルト、およびそれらの合金；殺真菌剤フルトリアフェン、カルベンダジム、クロロサロニルおよびマンコゼブ等の農薬、およびアルミニウム酸水和物および水酸化マグネシウム等の難燃剤である。
【００７５】
媒体が、組成物に存在する有機媒体である他の実施形態において、それは、好ましくは、極性有機媒体、または実質的に非極性の脂肪族または芳香族炭化水素またはハロゲン化炭化水素である。有機媒体に関する「極性」という用語は、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐａｉｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、第３８巻、１９６６年、２６９頁のＣｒｏｗｌｅｙら、「Ａ  Ｔｈｒｅｅ  Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎａｌ  Ａｐｐｒｏａｃｈ  ｔｏ  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ」という題名の記事に記載されている、中または強度の結合を形成することが可能な有機液または樹脂を意味する。当該有機媒体は、一般には、上記記事に記載されているように５以上の水素結合数を有する。
【００７６】
好適な極性有機液の例は、アミン、エーテル、特に低級アルキルエーテル、有機酸、エステル、ケトン、グリコール、アルコールおよびアミドである。当該中程度に強い水素結合の液体の多くの具体的な例は、（１９６８年にＮｏｙｅｓ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎが出版した）Ｉｂｅｒｔ  Ｍｅｌｌａｎによる「Ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ  ａｎｄ  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ」という題名の書物の３９〜４０頁の表２．１４に示されており、これらの液体は、本明細書に用いられている極性有機液という用語の範囲内にすべて含まれる。
【００７７】
好ましい極性有機液は、ジアルキルケトン、アルカンカルボン酸のアルキルエステルおよびアルカノール、特に全部で６個までの炭素原子を含む当該液体である。好ましい液体および特に好ましい液体の例として、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソプロピルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、メチルイソアミルケトン、メチルｎ−アミルケトンおよびシクロヘキサノン等のジアルキルおよびシクロアルキルケトン；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、ギ酸エチル、プロピオン酸メチル、プロピル酢酸メトキシおよび酪酸エチル等のアルキルエステル；エチレングリコール、２−エトキシエタノール、３−メトキシプロピルプロパノール、３−エトキシプロピルプロパノール、酢酸２−ブトキシエチル、酢酸３−メトキシプロピル、酢酸３−エトキシプロピルおよび酢酸２−エトキシエチル等のグリコールおよびグリコールエステルおよびエーテル；メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノールおよびイソブタノール等のアルカノール、およびジエチルエーテルおよびテトラヒドロフラン等のジアルキルおよび環式エーテルを挙げることができる。
【００７８】
単独、または上記極性溶媒と混合して使用できる実質的に非極性の有機液は、トルエンおよびキシレン等の芳香族炭化水素、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン等の脂肪族炭化水素、ホワイトスピリット、鉱油、植物油等の石油留出物、およびトリクロロエチレン、ペルクロロエチレンおよびクロロベンゼン等のハロゲン化脂肪族および芳香族炭化水素である。
【００７９】
本発明の分散形態のための媒体としての好適な極性樹脂の例は、インク、塗料、および塗料およびインク等の様々な用途に使用されるチップの調製に好適であるような膜形成樹脂である。当該樹脂の例としては、ポリアミド、およびエチルセルロースおよびエチルヒドロキシエチルセルロース等のセルロースエーテルが挙げられる。塗料樹脂の例としては、短油アルキド／メラミン−ホルムアルデヒド、ポリエステル／メラミン−ホルムアルデヒド、熱硬化性アクリル／メラミン−ホルムアルデヒド、長油アルキド、およびアクリル、エポキシ、ポリウレタンおよび尿素／アルデヒド等の多媒体樹脂である。
【００８０】
樹脂は、強化繊維および充填剤で形成することができる所謂シート成形化合物およびバルク成形化合物を含む不飽和ポリエステル樹脂であってもよい。当該成形化合物は、ＤＥ３，６４３，００７、およびＰ．  Ｆ．  Ｂｒｕｉｎｓによる「Ｕｎｓａｔｕｒａｔｅｄ  Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」という題名の研究論文、Ｇｏｒｄｏｎ  ａｎｄ  Ｂｒｅａｃｈ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ、１９７６年、２１１〜２３８頁に記載されている。
【００８１】
要望に応じて、分散液は、他の成分、例えば、樹脂（これらが、既に有機媒体を構成していない場合）、結着剤、流動化剤（ＧＢ−Ａ−１５０８５７６およびＧＢ−Ａ−２１０８１４３に記載されている流動化剤等）、沈殿防止剤、可塑剤、平滑化剤および防腐剤を含んでいてもよい。
【００８２】
粒子固体、ポリウレタン分散剤および必要に応じた媒体の組成物は、典型的には、５から９５重量％の粒子固体を含み、その厳密な量は、固体の性質、および固体および有機媒体の相対密度に依存する。例えば、固体が有機顔料等の有機材料である組成物は、好ましくは、１５から６０重量％の固体を含むのに対して、固体が無機顔料、充填剤または延長剤等の無機材料である組成物は、好ましくは、組成物の全重量に対して４０から９０重量％の固体を含む。
【００８３】
組成物は、好ましくは、４０℃以下、特に３０℃以下の温度にて有機媒体中で粒子固体を粉砕することによって調製される。しかし、固体が銅フタロシアニン等の原料フタロシアニン顔料である場合は、より緑色が強く明るい色調を得ることができるため、５０から１５０℃の温度にて有機液中で粉砕を行うことが好ましいこともある。これは、有機液が高沸点脂肪族および／または芳香族留出物である場合に特に当てはまる。
【００８４】
分散液の調製について知られている従来の方法のいずれかによって組成物を得ることができる。したがって、固体、有機媒体および分散剤を任意の順序で混合し、次いで、分散液が形成されるまで、例えばボールミル粉砕、ビーズミル粉砕、砂利ミル粉砕またはプラスチックミル粉砕による機械的処理を混合物に施して、固体の微粒子を適切なサイズまで縮小することができる。あるいは、固体を独立に、または有機媒体または分散剤と混合多状態で処理して、その粒径を小さくし、次いで他の成分を添加し、混合物を撹拌して、分散液を与えることができる。
【００８５】
組成物が、乾燥形態であることが必要な場合は、液体媒体は、好ましくは、蒸発等の単純な分離手段で粒子固体から容易に除去されうるように揮発性を有する。しかし、組成物は、液体媒体を含むことが好ましい。
【００８６】
乾燥組成物は、分散剤および粒子固体からなる場合は、粒子固体の重量に対して、好ましくは少なくとも０．２％、より好ましくは少なくとも０．５％、特に少なくとも１．０％の分散剤を含む。好ましくは、乾燥組成物は、粒子固体の重量に対して、１００重量％以下、好ましくは５０重量％以下、より好ましくは２０重量％以下、特に１０重量％以下の分散剤を含む。
【００８７】
上述のように、組成物は、粒子固体が、粒子固体および膜形成樹脂結着剤の両方の存在下において液体媒体中で粉砕される場合に、ミルベースを調製するのに特に好適である。
【００８８】
したがって、本発明のさらなる態様によれば、粒子固体、分散剤および膜形成樹脂を含むミルベースが提供される。
【００８９】
典型的には、ミルベースは、ミルベースの全重量に対して２０から７０重量％の粒子固体を含む。好ましくは、粒子固体は、ミルベースの３０重量％以上、特に５０重量％以上である。
【００９０】
ミルベースにおける樹脂の量は、広い範囲にわたって異なりうるが、ミルベースの連続／液体層の好ましくは１０重量％以上、特に２０重量％以上である。好ましくは、樹脂の量は、ミルベースの連続／液体層の５０重量％以下、特に４０重量％以下である。
【００９１】
実施形態１において、好ましくは、組成物（ａ）は、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ヘキサンジイソシアネート（ＨＤＩ）、α、α−テトラメチルキシレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート（４，４’−ＭＤＩ）、ジフェニルメタン−２，４’−ジイソシアネート（２，４’−ＭＤＩ）およびジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート（ＨＭＤＩ）等のジイソシアネートまたはジイソシアネートの混合物である。好ましくは、成分（ａ）は、ＴＤＩまたはＩＰＤＩまたはＭＤＩである。
【００９２】
成分（ｂ）であるポリエーテル鎖を有する化合物は、好ましくは、６０％未満のポリ（エチレンオキシド）を含み、イソシアネートと反応する２個の基をも含むのが好ましいポリ（Ｃ２〜３アルキレンオキシド）である。好ましくは、エチレンオキシドの量は、ポリ（Ｃ２〜３アルキレンオキシド）鎖の４０重量％未満、特に２０重量％未満である。イソシアネートと反応するこれらの基を含む有機化合物にポリエチレン側方鎖を組み込むいくつかの方法がある。
【００９３】
したがって、イソシアネートと反応する２個の基がともにヒドロキシである場合は、２以上の官能価を有するイソシアネートによって、ポリ（Ｃ２〜３アルキレンオキシド）鎖を便利に結合させることができる。この種の化合物は、一官能ポリエーテルをポリイソシアネートと順次反応させて、部分的にキャップされたイソシアネート中間体を生成し、該中間体を、少なくとも１個の活性アミノ水素および少なくとも２個の活性ヒドロキシル基を有する化合物と反応させることを含む米国特許第４，７９４，１４７号に記載されている。
【００９４】
この種の化合物の好ましい類を式１で表すことができる。
【００９５】
【化１５】
2008542523.tif 000013
（式中、
Ｒは、Ｃ１〜２０ヒドロカルビル基であり；
Ｒ１は、水素、メチル、またはエチルであり、Ｒ１のうちの６０％未満が水素であり；
Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に、Ｃ１〜８ヒドロキシアルキルであり；
Ｚは、Ｃ２〜４アルキレンであり；
Ｘは、−Ｏ−または−ＮＨ−であり；
Ｙは、ポリイソシアネートの残基であり；
ｍは、２から１５０、より好ましくは５から１５０であり；
ｐは、１から４であり；
ｑは、１または２である）。
【００９６】
Ｒは、アルキル、アラルキル、シクロアルキルまたはアリールであってもよい。
【００９７】
Ｒは、アラルキルである場合は、好ましくはベンジルまたは２−フェニルエチレンである。
【００９８】
Ｒは、シクロアルキルである場合は、好ましくはシクロヘキシル等のＣ３〜８−シクロアルキルである。
【００９９】
Ｒは、アリールである場合は、好ましくはナフチルまたはフェニルである。
【０１００】
Ｒは、アルキルである場合は、直鎖または枝分れであってもよく、好ましくは１２個以下、より好ましくは８個以下、特に４個以下の炭素原子を含む。Ｒは、メチルまたはブチルであることが特に好ましい。
【０１０１】
Ｚで表されるＣ２〜４アルキレン基は、エチレン、トリメチレン、１，２−プロピレンまたはブチレンであってもよい。
【０１０２】
好ましくは、ｍは、１０未満である。また、ｍは、１００以下、特に８０以下であることが好ましい。
【０１０３】
ｑが２である場合は、２つの異なるポリウレタン重合体鎖を結合することが可能であるが、ｑは、１であることがはるかに好ましい。
【０１０４】
ポリイソシアネートが２を超える官能価を有する場合は、成分（ｂ）である化合物は、２つ以上のポリ（アルキレンオキシド）鎖を担持することができる。しかし、ｐは、１であり、ｑは、１であり、Ｙは、ジイソシアネートの残基であることがはるかに好ましい。
【０１０５】
Ｒ１が水素とメチルの混合物であり、Ｚが１，２−プロピレンであり、Ｘが−ＮＨ−である場合は、式１の化合物は、Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＪｅｆｆａｍｉｎｅ（商標）Ｍシリーズポリエーテル等のポリアルキレングリコールアミンの誘導体である。
【０１０６】
好ましくは、Ｒ２およびＲ３は、ともに２−ヒドロキシエチルである。
【０１０７】
また、Ｘは、Ｏであることが好ましい。
【０１０８】
式１の化合物は、典型的には、必要に応じて酸触媒の存在下で所望のイソシアネート値が達成されるまで、一官能ポリエステルを５０から１００℃の温度にてトルエン等の不活性溶媒中でポリイソシアネートと反応させることによって調製される。一実施形態において、酸触媒が存在し、他の実施形態において、酸触媒は存在しない。次いで、ジエタノールアミン等の必要な二級アミンが添加されるときに、温度を通常通り４０℃と６０℃の間まで下げる。
【０１０９】
式１の有用な化合物は、ポリ（プロピレングリコール）モノメチルエーテル、ポリ（プロピレングリコール）モノブチルエーテル、または数平均分子量が２５０から５０００で、ＴＤＩ等のジイソシアネートの後にジエタノールアミンが続くＪｅｆｆａｍｉｎｅ（商標）Ｍシリーズポリエーテルを反応させることによって、成分（ｂ）として使用された。
【０１１０】
成分（ｂ）として使用できる第２の好ましい種類の化合物は、式２の化合物である。
【０１１１】
【化１６】
2008542523.tif 000014
（式中、
Ｒ、Ｒ１、Ｚおよびｍは、先に定められている通りであり；
Ｒ４は、イソシアネート反応性有機基（基）であり；
Ｒ５は、水素またはイソシアネート反応性有機基であり；
ｎは、０または１である）。
【０１１２】
Ｒ４およびＲ５で表される有機基は、−ＯＨ、−ＳＨ、−ＣＯＯＨ、−ＰＯ３Ｈ２、およびＲ６が水素または必要に応じて置換されたアルキルである−ＮＨＲ６等の、イソシアネート反応基を含む有機基である。イソシアネート反応基の具体例として、ヒドロキシアルキル、ヒドロキシアルコキシアルキル、ヒドロキシ（ポリアルキレンオキシ）アルキルおよびヒドロキシアルコキシカルボニルアルキルを挙げることができる。
【０１１３】
好ましい種類の式２の化合物は、ｎが０であり、Ｚが１，２−プロピレンであり、Ｒ４が−ＣＨ２ＣＨ２Ｃ（Ｏ）−Ｏ−（Ｌ）ｑ’−Ｈである。Ｌは、ヒドロカルビル基またはアルコキシ基であり、好ましくは、Ｌは、Ｃ２〜Ｃ３ヒドロカルビル基またはアルコキシ基であり；ｑ’は、１から２０、好ましくは１から６、最も好ましくは１である。Ｒ５は、水素である。この種の化合物は、ポリ（アルキレンオキシド）モノアルキルエーテルモノアミンと、アクリル酸２−ヒドロキシエチルまたはアクリル酸ヒドロキシプロピル等のヒドロキシ官能性アクリレートのマイケル付加反応によって得ることができる、または得られる。ポリ（アルキレンオキシド）モノアルキルエーテルモノアミンの好適な供給源は、Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なポリエーテルのＪｅｆｆａｍｉｎｅ（商標）Ｍシリーズである。ポリ（アルキレンオキシド）モノアルキルエーテルと２−ヒドロキシ官能性アクリレートの反応は、典型的には、空気の存在下で、５０から１００℃の温度にて、必要に応じてヒドロキノンまたはブチル化ヒドロキシトルエン等の重合阻害剤の存在下で行われる。
【０１１４】
他の好ましい種類の式２の化合物は、ｎが０であり、Ｚが１，２−プロピレンであり、Ｒ４およびＲ５が２−ヒドロキシエチルである。酸性条件下でポリ（アルキレンオキシド）モノアルキルエーテルモノアミンをエチレンオキシドと反応させることによって、この種の化合物を調製することができる。
【０１１５】
さらに他の好ましい種類の式２の化合物は、ｎが０であり、Ｚが１，２−プロピレンであり、Ｒ４が−ＣＨ２ＣＨ２Ｃ（Ｏ）−Ｏ−（Ｌ）ｑ’−Ｈであり、Ｒ５が水素である。Ｌは、ヒドロカルビル基またはアルコキシ基であり、好ましくは、Ｌは、Ｃ２〜Ｃ３ヒドロカルビル基またはアルコキシ基であり；ｑ’は、１から２０、好ましくは１から６、最も好ましくは１である。Ｒ５は、水素である。酸性条件下でポリ（アルキレンオキシド）モノアルキルエーテルモノアミンを約１化学量論当量のエチレンオキシドと反応させることによって、この種の化合物を調製することができる。
【０１１６】
ポリ（アルキレンオキシド）モノアルキルエーテルとアクリロニトリルの反応、およびＲおよびＲ１が既に述べた通りである以下の一般的スキームによる水素還元からポリ（アルキレンオキシド）モノアルキルエーテルモノアミンを得ることもできる。
【０１１７】
【化１７】
2008542523.tif 000015
ｎが０であり、Ｚが１，３−プロピレンであり、Ｒ４が２−ヒドロキシエチルであり、Ｒ５が水素であるさらなる好ましい種類の式２の化合物を、式２Ａのポリ（アルキレンオキシド）モノアルキルエーテルモノアミンとアクリル酸２−ヒドロキシエチルまたはアクリル酸ヒドロキシプロピル等のヒドロキシ官能性アクリレートとの反応から得ることができる。
【０１１８】
成分（ｂ）として使用できる第３の好ましい種類の化合物は、式３の化合物である。
【０１１９】
【化１８】
2008542523.tif 000016
（式中、Ｒ、Ｒ１およびｍは、先に定められている通りであり、Ｗは、Ｃ２〜６アルキレン、特にエチレンである。）この種の化合物は、ヒドロキシアミンとポリ（アルキレンオキシド）アクリレートのマイケル付加反応によって得ることができる、または得られる。
【０１２０】
成分（ｂ）として使用できる第４の好ましい種類の化合物は、式４の化合物である。
【０１２１】
【化１９】
2008542523.tif 000017
（式中、
Ｒ、Ｒ１、Ｚ、ｍおよびｎは、先に定められている通りであり；
Ｒ７は、水素、ハロゲンまたはＣ１〜４アルキルを表し；
Ｑは、二価の電子吸引基であり；
Ｔは、置換基を担持するか、またはヘテロ原子を含むことができる二価の炭化水素基である）。
【０１２２】
Ｑで表すことができる電子吸引基の例としては、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＳＯ２Ｏ−、およびＲ８が水素またはアルキルである−ＣＯＮＲ８−が挙げられる。
【０１２３】
Ｔで表すことができる炭化水素基としては、アルキレン、アリーレン、およびそれらの混合物が挙げられ、前記基は、必要に応じて、置換基を担持するか、またはヘテロ原子を含む。Ｔで表される好適な基の例としては、１から１２個の炭素原子を含むアルキレン基、Ｒ１が先に定められている通りであり、ｘが１から１０である式−（ＣＨ２ＣＨ（Ｒ１）Ｏ）ｘのオキシアルキレンおよびポリオキシアルキレン基、フェニレンおよびジフェニレン基、および
【０１２４】
【化２０】
2008542523.tif 000018
（式中、Ｙ’は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＨ２−、−ＣＯ−または−ＳＯ２−である）等の他のアリーレン基である。
【０１２５】
式４の化合物は、ポリ（アルキレンオキシド）モノアルキルエーテルモノアミン２モルと式５の不飽和化合物１モルとのマイケル付加反応によって得ることができる、または得られる。
【０１２６】
【化２１】
2008542523.tif 000019
（式中、Ｑ、ＴおよびＲ７は、先に定められている通りである）。
【０１２７】
式５の不飽和化合物の例は、特にジアクリレートおよびジメタクリレートであり、Ｔは、Ｃ４〜１０アルキレン残基、ポリオキシアルキレン残基またはオキシエチル化ビスフェノールＡ残基である。
【０１２８】
成分（ｂ）が、イソシアネートと反応する２個の基を含むポリエステルである場合は、重合停止成分として作用するヒドロキシまたはカルボキシ含有化合物の存在下で、１種以上のヒドロキシカルボン酸またはそのラクトンを重合することによって、ポリエステル鎖を製造することができる。
【０１２９】
ヒドロキシ含有化合物を連鎖停止化合物として使用して得られるポリエステルは、好ましくは、式６のポリエステルである。
【０１３０】
Ｒ９Ｏ（ＯＣ−Ａ−Ｏ）ｍ’Ｈ  ６
（式中、ｍ’は、２から１５０以上、望ましくは５から１５０であり；
Ｒ９は、Ｃ１〜５０ヒドロカルビル基であり；
Ａは、Ｃ１〜２６アルキレンおよび／またはＣ２〜２６アルケニレンである）。
【０１３１】
カルボン酸含有化合物を連鎖停止化合物として使用して得られるポリエステルは、好ましくは、式７のポリエステルである。
【０１３２】
Ｒ９ＣＯ（Ｏ−Ａ−ＣＯ）ｍ’ＯＨ  ７
（式中、
Ｒ９、Ａおよびｍ’は、先に定められている通りである）。
【０１３３】
式６および／または７のポリエステルは、典型的には、不活性雰囲気中、エステル化触媒の存在下で、５０から２５０℃の温度で１種以上のヒドロキシカルボン酸をヒドロキシ含有化合物またはカルボキシ含有化合物と反応させることによって製造される。典型的な処理条件は、ＷＯ０１／８０９８７に記載されている。
【０１３４】
式１の化合物の調製について記載された同様の条件下で、式６の化合物をポリイソシアネートおよび二級アミンと反応させて、ポリエステル類似体を形成することができる。
【０１３５】
式７の化合物をエチレングリコールまたはプロピレングリコール等のジオールとの反応によってモノヒドロキシ化合物に変換し、得られたモノヒドロキシ誘導体を、式１のポリエーテルとのポリエステル類似体を調製する際の式６の化合物と同様に処理することができる。
【０１３６】
ポリエステルの一端のイソシアネートに対して反応性を有する２個の官能基を含むポリエステルを、アミノアルコールと、エタノールアミンを有するアクリル酸ポリカプロラクトン等のアクリル酸ポリエステルとのマイケル付加によって調製することができる。
【０１３７】
成分（ｂ）は、ポリ（ａｌｋ）アクリレート鎖を含む化合物である場合は、好ましくは、アクリレート鎖の一端に２個のヒドロキシル基を含む、またはアクリレート鎖の一端に１個のヒドロキシルおよび１個のイミノ基を含むポリ（メタ）アクリレートである。２個のヒドロキシル基または１個のヒドロキシルおよび１個のイミノ基は、好ましくは、１から６個の炭素原子で分離されている。この種のポリアクリレートは、例えば、以下の反応スキームに例示される原子移動基重合によってジオールをアクリレートと反応させることによって得ることができる、または得られる。この種の反応は、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ１９９５年、第２８巻、１７２１頁および１９９７年、第３０巻、２１９０頁、およびＪ．  Ａｍ．  Ｃｈｅｍ．  Ｓｏｃ．  １９９５年、第１１７巻、５６１４頁に開示されている。
【０１３８】
【化２２】
2008542523.tif 000020
（式中、Ｒ１０は、Ｃ１〜２０ヒドロカルビル基であり、ｍは、先に定められている通りであり、例えば２から１５０、より望ましくは５から１５０である）。
【０１３９】
あるいは、以下の反応スキームに従って、チオグリセロール等のジヒドロキシ官能性連鎖移動剤の存在下で、（メタ）アクリレートモノマーの基重合を行うことによって、ジヒドロキシ官能性ポリ（ａｌｋ）アクリレートを調製することができる。
【０１４０】
反応は、好ましくは、アゾビス−（イソブチロニトリル）（ＡＩＢＮ）等の開始剤の存在下で実施される。
【０１４１】
【化２３】
2008542523.tif 000021
（Ｒ１０およびｍは、先に定められている通りである）。
【０１４２】
イソシアネート官能性アクリレートとの第１の反応の後に、得られた付加物に対するアルカノールアミンのマイケル付加を行うことによって、モノヒドロキシ官能性重合体鎖（ポリエーテル、ポリエステルまたはポリ（ａｌｋ）アクリレート）を、ヒドロキシルおよびイミノ基の両方を一端に含む重合体鎖に変換することができる。
【０１４３】
以下のスキームは、モノヒドロキシ官能性ポリエステルから出発する当該合成変換を例示する。
【０１４４】
【化２４】
2008542523.tif 000022
（Ｒ１０およびｍは、先に定められている通りである）。
【０１４５】
成分（ｂ）は、ポリオレフィン鎖を含む化合物である場合は、好ましくは、２個のヒドロキシル基をポリオレフィン鎖の一端に含む、または１個のヒドロキシルおよび１個のイミノ基をポリオレフィン鎖の一端に含むポリオレフィンである。ポリオレフィン鎖は、ポリイソブチレンであることが好ましい。２個以上のイソシアネート反応基を鎖の一端に含むポリイソブチレン鎖をポリイソブテニルコハク酸無水物（ＰＩＢＳＡ）から調製することができる。ＰＩＢＳＡをアルキルジアミンと反応させると、一級アミンを一端に有するポリイソブチレンが与えられる。これは、一種のＰＩＢＳＡについて例示される。
【０１４６】
【化２５】
2008542523.tif 000023
ポリ（アルキレンオキシド）モノアルキルエーテルモノアミンについて上述したのと同様の方法でヒドロキシ官能性アクリレートのマイケル付加またはエチレンオキシドの添加を行うことによって、一級アミン末端ポリイソブチレン鎖を変換して、２個のイソシアネート反応基を有する生成物を与えることができる。
【０１４７】
先に開示されているように、成分（ｃ）は、酸またはアミン基、およびイソシアネートと反応する少なくとも２個の基を含む化合物である。分散剤の隣接する鎖同士の架橋を制限するため、好ましくは、化合物は、イソシアネートと反応する基を２個だけ有する。酸基は、その混合物を含むホスホン酸、スルホン酸、または好ましくはカルボン酸であってもよい。好ましくは、イソシアネートと反応する成分（ｃ）の基は、ともにヒドロキシ基である。成分（ａ）である好ましいジオールは、式８の化合物である。
【０１４８】
【化２６】
2008542523.tif 000024
（式中、基Ｒ１１、Ｒ１２およびＲ１３は、Ｃ１〜６ヒドロキシアルキルであり、残りは、直鎖または枝分れのアルキル、アリール、アラルキルまたはシクロアルキルであってもよいＣ１〜６ヒドロカルビル基であり、Ｍは、水素またはアルカリ金属陽イオン、または四級アンモニウム陽イオンである。）カルボン酸成分の好ましい例は、ジメチロールプロピオン酸（ＤＭＰＡ）およびジメチロール酪酸（ＤＭＢＡ）である。
【０１４９】
成分（ｃ）である酸含有化合物は、カルボン酸基に加えて、またはカルボン酸基の代わりに、ホスホン酸またはスルホン酸基等の他の酸基を含むことができる。１つの当該化合物の例は、１，３−ベンゼンジカルボン酸−５−スルホ−１，３−ビス（２−ヒドロキシエチル）エステル（ＥＧＳＳＩＰＡ）である。
【０１５０】
成分（ｃ）が、イソシアネートと反応する２個の基に加えて塩基性基を担持する場合は、塩基性基は、イソシアネートと反応しないことが不可欠である。この種の塩基性基は、脂肪族三級アミン、封鎖芳香族アミン、および脂肪族または芳香族でありうる窒素複素環式化合物である。封鎖芳香族アミンの例は、２および／または６位に立体阻害基を有するフェニルアミンである。一実施形態において、分散剤は、ポリウレタン骨格に側方結合された非反応性アミン（イソシアネートに対して非反応性）中に窒素を、前記窒素原子が骨格上の最も近い原子から少なくとも２個の原子で分離されるように含むことが望ましい。側方結合された当該非反応性アミンは、いくつかの粒子固体に対するより良好な固定手段を提供すると考えられる。非反応性アミンは、好ましくは三級アミンである。非反応性アミンは、四級アンモニウム塩であってもよい。塩基性基を有する成分（ｃ）の具体例は、Ｎ−メチルジエタノールアミン（ＮＭＤＡ）、Ｎ−フェニルジエタノールアミン（ＮＰＤＡ）、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）イソニコチンアミド（ＨＥＩＮＡ）、１，１’−｛［３−（ジメチルアミノ）−プロピル］イミノ｝ビス−２−プロパノール、およびジメチルアミノプロピルアミンとアクリル酸２−ヒドロキシエチルのマイケル付加から形成される化合物９である。
【０１５１】
【化２７】
2008542523.tif 000025
ポリウレタンの成分（ｄ）である形成性化合物は、好ましくは、実施形態１についてのイソシアネートとの反応性に対して二官能性であるが、ポリウレタン重合体骨格の少量の枝分れが望まれる場合は、少量のより高度の官能基を使用することができる。しかし、成分（ｄ）は、二官能性であることが好ましい。好ましい反応基は、アミノおよびヒドロキシであり、成分（ｄ）は、ジアミン、または特にジオールであることが極めて好ましい。成分（ｄ）は、存在する場合は、主に、ポリウレタン重合体の溶解性を変化させるための連鎖延長剤として使用される。
【０１５２】
好適なジアミンの例は、エチレンジアミン、１．４−ブタンジアミンおよび１，６−ヘキサンジアミンである。
【０１５３】
好適なジオールの例は、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）、１，２−ドデカンジオール、２−フェニル−１，２−プロパンジオール、１，４−ベンゼンジメタノール、１，４−ブタンジオールおよびネオペンチルグリコールである。ジオールは、ポリ（Ｃ２〜４アルキレングリコール）等のポリエーテル、ポリエステルまたはポリアクリルジオールであってもよい。ポリアルキレングリコールは、それらの混合物を含む繰返しエチレンオキシ、プロピレンオキシまたはブチレンオキシ基を含むランダムまたはブロック（共）重合体であってもよい。
【０１５４】
先に述べたように、実施形態１におけるポリウレタン重合体骨格は、本質的には、直鎖の特性を有する。しかし、成分のいずれかに不純物として存在する官能価が２より大きいポリオールまたはポリオイソシアネートが存在する場合は、少量の枝分れが不可避でありうる。実施形態２および３では、より高い官能価のポリオールまたはポリイソシアネートが好ましい。
【０１５５】
先に述べたように、成分（ｅ）である連鎖停止化合物は、イソシアネートに対して一官能性である。一官能基は、好ましくは、アミノまたはヒドロキシ基である。好ましい停止基は、ポリウレタンの成分（ｂ）である側方側鎖化合物の調製に使用されるものと同様の可溶化ポリ（Ｃ２〜４アルキレン）モノアルキルエーテル、ポリ（Ｃ２〜４アルキレン）モノアルキルエーテルアミン、ポリエステル、ポリアクリレートおよびポリオレフィンである。
【０１５６】
連鎖停止化合物（成分ｆ）として作用するモノイソシアネートの例は、フェニルイソシアネートである。炭素−炭素二重結合を含むモノイソシアネートの例は、メタクリル酸２−イソシアナトエチルである。
【０１５７】
成分（ｆ）の量は、０であることが極めて好ましい。
【０１５８】
ポリウレタン重合体を得ることができる前記化合物の典型的な量は、いずれもポリウレタンポリマーの全重量に対して、成分（ａ）が１５〜５０％、成分（ｂ）が１０〜８０％、成分（ｃ）が０〜２４％、成分（ｄ）が０〜２５％、成分（ｅ）が０〜５０％、成分（ｆ）が０〜２０％である。
【０１５９】
成分（ｅ）が一官能ポリエーテル、ポリエステル、ポリ（ａｌｋ）アクリレートまたはポリオレフィンである場合は、成分（ｂ）と成分（ｅ）の全量は、好ましくは、３５％以上であり、成分（ｅ）が一官能ポリエーテル、ポリエステルまたはポリ（ａｌｋ）アクリレートでない場合は、成分（ｂ）の量は、好ましくは３５％以上である。
【０１６０】
あるいは、成分（ａ）および必要に応じて成分（ｆ）によって与えられるイソシアネート基の総数の割合は、成分（ｂ）、および存在する場合は成分（ｃ）、（ｄ）および（ｅ）によって与えられるイソシアネート反応基の総数の割合より大きい。次いで、得られたポリウレタンは、残留イソシアネート官能基を含む初期重合体である。次いで、この初期重合体を、必要に応じて水または他の極性溶媒への溶解の前または最中に、異なる初期重合体鎖に結合する成分（ｄ）等の連鎖延長剤、および／または成分（ｅ）である連鎖停止化合物と反応させることができる。一実施形態において、初期重合体は、溶媒溶解前に連鎖延長剤と反応される。一実施形態において、初期重合体は、溶媒への溶解中に連鎖延長剤と反応される。一実施形態において、初期重合体は、水または他の溶媒の不在下で溶解前に連鎖延長剤と反応される。一実施形態において、初期重合体を水の不在下で連鎖延長剤と反応させることができる。
【０１６１】
初期重合体の調製は、特に反応が溶媒の不在下で実施される状況において、ポリウレタン重合体の調製中に粘度を制御する手段となるため有用でありうる。
【０１６２】
イソシアネート官能基を含む初期重合体が形成される場合は、連鎖延長を水そのもの、ポリオール、アミノ−アルコール、一級または二級脂肪族、脂環式、芳香族、アリール脂肪族または複素環式ポリアミン、特にジアミン、ヒドラジンまたは置換ヒドラジンによって行うことができる。この種の反応は、実施形態３においてより有意に用いられる。
【０１６３】
好適な連鎖延長剤としては、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、シクロヘキシレンジアミン、ピペラジン、２−メチルピペラジン、フェニレンジアミン、トリレンジアミン、キシリレンジアミン、トリス（２−アミノエチル）アミン、３，３’−ジニトロベンジジン、４，４’メチレンビス（２−クロラニリン）、３，３’−ジクロロ−４，４’ビ−フェニルジアミン、２，６−ジアミノピリジン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、メタンジアミン、ｍ−キシレンジアミン、イソホロンジアミン、アクリレートまたはその加水分解物によるジエチレントリアミンの付加物が挙げられる。ヒドラジン、アセトンアジン等のアジン、例えばジメチルヒドラジン、１，６−ヘキサメチレン−ビス−ヒドラジン、カルボジヒドラジン等の置換ヒドラジン、アジピン酸モノまたはジヒドラジド、シュウ酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、酒石酸ジヒドラジド、１，３−フェニレンジスルホン酸ジヒドラジド、オメガ−アミノカプロン酸ジヒドラジド等のジカルボン酸およびスルホン酸のヒドラジド、ガンマ−ヒドロキシル酪酸ヒドラジド等の、ラクトンをヒドラジドと反応させることによって製造されるヒドラジド、上記グリコールのいずれか等のグリコールのビス−セミ−カルバジドカルボン酸エステルのような物質も挙げられる。ヘキサメチレンジアミンが特に好ましい。
【０１６４】
連鎖延長を高温、低温または室温で実施することができる。適切な温度は、約５℃から９５℃である。
【０１６５】
ポリウレタン重合体の調製に初期重合体を採用する場合は、連鎖延長剤および連鎖停止化合物の量は、ポリウレタン重合体の分子量を制御するように選択される。連鎖延長剤におけるイソシアネート反応基の数が、初期重合体における遊離イソシアネート基の数とほぼ等しい場合は、高分子量が有利である。ポリウレタン初期重合体との反応に連鎖延長剤と連鎖停止剤の組合せを使用することによってポリウレタン重合体の低分子量が有利になる。
【０１６６】
粘度を制御するために、ポリウレタン重合体／初期重合体を形成する前、最中または後に不活性溶媒を添加することができる。好適な溶媒の例は、アセトン、メチルエチルケトン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジグリム、Ｎ−メチルピロリドン、酢酸ブチル、酢酸メトキシプロピル、酢酸エチル、二酢酸エチレンおよびプロピレングリコール、酢酸エチレンおよびプロピレングリコールのアルキルエーテル、トルエン、キシレン、およびｔ−ブタノールおよびジアセトンアルコール等の立体阻害アルコールである。好ましい溶媒は、酢酸エチル、酢酸ブチル、メトキシ酢酸プロピルおよびＮ−メチルピロリドンである。一官能および多官能（メタ）アクリレートおよびスチレン単量体を含む不飽和単量体の存在下でポリウレタンを形成することもできる。
【０１６７】
ポリウレタン重合体の数平均分子量は、好ましくは、２０００以上、より好ましくは３０００以上、特に４０００以上である。また、ポリウレタン重合体の数平均分子量は、５００００以下、より好ましくは３００００以下、特に２００００であることが好ましい。
【０１６８】
実施形態１および以降の実施形態について、分散剤における残留イソシアネート官能基の量は、０．１％未満、より好ましくは約０であることが好ましい。
【０１６９】
（実施形態２）
本発明によれば、粒子固体と、有機媒体と、ポリエステル、ポリアクリル酸、ポリエーテルまたはポリオレフィンの側方結合および／または末端結合した溶媒可溶化側鎖を当該側鎖の混合物も含めて有する本質的に非直鎖の骨格を有するポリウレタン分散剤とを含む非水性組成物が提供される。ポリウレタン分散剤は、実施形態１と同量の炭素−炭素二重結合を含む基をも含むことをさらに特徴とする。実施形態１と同様に、ポリウレタン分散剤形成後に、二重結合を組成物に添加された架橋剤と反応させて、粒子表面付近で分散剤を架橋（または連鎖延長）することができる。あるいは、二重結合を利用して、共反応性連続相を含む成形組成物、被覆剤またはインクにおける連続相に分散剤を結合することができる。
【０１７０】
実施形態２は、ウレタン形成反応における少量の三官能以上の単量体を使用する点において実施形態１と異なる。これにより、ポリウレタン骨格にいくつかの枝分れ点が生成される。三官能以上の反応物質は、ポリオール、ポリアミンまたはポリイソシアネートでありうる。実施形態２では、より高官能の反応物質がポリオールまたはポリアミンであることが好ましい。それらは、ポリオールであることが特に好ましい。
【０１７１】
実施形態２において、ポリウレタン合成における一、二およびより高度の官能成分は、枝分れポリウレタンが、完全に架橋されたゲルに対して生成されるように選択される。ポリウレタンの数平均分子量は、１０００００以下であることが好ましい。ポリウレタンの数平均分子量は、７００００以下、特に４００００以下であることがより好ましい。ポリウレタンの数平均分子量は、少なくとも３０００であることが好ましい。ポリウレタンの数平均分子量は、少なくとも５０００、特に少なくとも７０００であることがより好ましい。ポリウレタンにおける枝分れ点の平均数は、少なくとも１であることが好ましい。ポリウレタンにおける枝分れ点の平均数は、少なくとも２、特に少なくとも３であることが好ましい。また、ポリウレタンにおける枝分れ点の平均数は、２０以下であることが好ましい。ポリウレタンにおける枝分れ点の平均数は、１２以下、特に８以下であることがより好ましい（ポリウレタンにおける枝分れ点の平均数を、ポリウレタンを調製するのに使用される一、二およびより高度の官能化合物のモル比から計算することができる）。
【０１７２】
以下の置換基を有する成分ａ〜ｆから実施形態１を形成するための同じ一般手順に従って実施形態２を製造することができる。
【０１７３】
（ａ）成分（ポリイソシアネート）では、官能価は、約２から約１０（平均）であり、一態様において約２から約６でありうる。官能価が約２．５から約６〜１０であるさらなるイソシアネートは、良く知られている材料であり、米国特許第６，５０９，４０９号第４欄、第８行から第７欄、第１８行により詳細に記載されている。イソシアネートは、異なるイソシアネートの混合物、または多官能イソシアネートを形成するための過剰等量のイソシアネートとポリオールまたはポリアミンとの反応生成物であってもよい。ポリイソシアネートの平均官能価は、２．０から２．５であることが好ましい。ポリイソシアネートの平均官能価は、２．０から２．２であることがより好ましい。ポリイソシアネートの平均官能価は、約２．０であることが特に好ましい。
【０１７４】
実施形態２において、成分（ｂ）、側方可溶化鎖の存在は、随意である。本発明のいくつかの態様において、分散剤に十分な可溶化鎖を得るために側方側鎖可溶化基を有することが不可欠であると考えられた。
【０１７５】
１種以上の形成性成分（ｄ）が存在することが好ましい。成分（ｄ）の形成性化合物では、イソシアネートと反応する基の平均数は、２．０を超え、より好ましくは２．０５を超え、特に２．１を超えることが好ましい。イソシアネートと反応する基の平均数は、３．０以下であることが好ましい。イソシアネートと反応する基の平均数は、２．６以下、特に２．４以下であることがより好ましい。
【０１７６】
成分（ａ）または（ｄ）の少なくとも１つは、２．０を超える平均官能価を有していなければならない。
【０１７７】
一般的には、２を上回る官能価を有する成分との反応条件に対する制限があまりないため、実施形態２のイソシアネートを（一官能または二官能溶媒可溶化成分等の）他の成分のいずれかで調製することができる。
【０１７８】
実施形態２は、末端可溶化鎖が６つの枝分れ点とともに存在するポリウレタンを概略的に示す以下の構造のようであってもよい。
【０１７９】
【化２８】
2008542523.tif 000026
（実施形態３）
実施形態１および２の同じ反応物質、および必要に応じてわずかに異なる反応手順を用いて、Ｂｙｋ（米国特許第４，６４７，６４７号；第４，７９５，７９６号；第４，９４２，２１３号；および欧州特許第１５４，６７８号）、Ｅｆｋａ（米国特許第５，３９９，２９４号；第５，４２５，９００号；および第５，８８２，３９３号）およびＡｖｅｃｉａ（米国特許第６，５０９，４０９号）に開示されているポリウレタン分散剤を改造して、実施例１と同量の炭素−炭素二重結合を含めることもできる。実施形態３の出発材料は、官能価が２を超える比例的により多くのウレタン形成単量体の使用とともに実施形態１および２の出発材料を含む。実施形態３におけるイソシアネート（「ａ」）は、実施形態２におけるそれと同じであり、典型的には、実施形態３において、イソシアネートは、平均して２を超える官能価を有する。実施形態３の化合物「ｂ」は、通常存在しない（成分（ｅ）の一官能溶媒可溶化鎖が通常存在することを意味する）。成分の残りは、極めて類似／共通している。
【０１８０】
ＢｙｋおよびＥｆｋａのポリウレタン分散剤は、ポリイソシアネートで製造されることを特徴とする。Ｂｙｋの特許では、ポリイソシアネートの官能価は、２．５以上であり、Ｅｆｋａの特許では２を超える。一官能溶媒可溶化鎖は、平均して、二官能可溶化鎖よりわずかに安価である。実施形態３のポリウレタンは、３段階プロセスで調製される。
【０１８１】
段階１
イソシアネート成分「ａ」のイソシアネート基の一部を、イソシアネート（分散剤の溶媒可溶化鎖）成分（ｅ）と反応する１個の基を含む重合体鎖（ポリエステル、ポリエーテル、ポリアクリレートまたはポリオレフィン）と反応させる。
【０１８２】
段階２
イソシアネート基のさらなる部分を、イソシアネートと反応する２個以上の基を含む材料（成分「ｄ」）、例えばＰＥＧ等のジオールと反応させる。これは、ポリイソシアネート誘導体のいくつかを結合させて、分子量を増加させるように機能する。必要に応じて、アミノ基を有する化合物（成分「ｃ」）または連鎖停止剤（成分「ｅ」）を有する化合物をこの段階で添加することができる。ｂ〜ｆのいずれも炭素−炭素二重結合を含むことができる。
【０１８３】
段階３
次いで、残留イソシアネート（存在する場合）を、イソシアネートとの反応性に関して一官能性である実施形態１および２のｅおよびｆ等の材料と反応させて、他の官能基、例えば米国特許第４，６４７，６４７号のような三級または芳香族アミンを導入することができる。
【０１８４】
炭素−炭素二重結合の導入を、
（ｉ）例えば、一端にヒドロキシ基を有し、他端にアクリレートを有する重合体鎖（例えばポリラクトン）を使用して、段階１で導入された溶媒可溶化鎖に二重結合を導入する、または
（ｉｉ）二重結合が固定核により近くなるように、イソシアネート反応基に対する一官能材料（アクリル酸ヒドロキシエチルのようなヒドロキシ官能性アクリル酸単量体等）を使用して炭素−炭素二重結合を導入することによって達成することができる。
【０１８５】
段階３において、一級または二級アミン官能材料が存在しない場合は、任意の段階でヒドロキシ官能性アクリレート（または類似物質）を添加することが可能である。しかし、当該アミンを使用する場合は、アミンと活性化二重結合との反応を防ぐために、アクリレートを最後に添加しなければならない。
【０１８６】
したがって、本発明は、反応性炭素−炭素二重結合を含む分散剤として好適な付加化合物またはそれらの塩に関する。当該化合物は、ポリイソシアネートと、ヒドロキシル化合物と、ツェレビチノフ活性水素、および窒素を含む少なくとも１個の塩基性基を含む化合物と、必要に応じて、アミン水素を含む化合物とを、必要に応じて溶媒の存在下で、また必要に応じて反応触媒の存在下で反応させることによって得ることができ、それらは、平均官能価２．５から６のポリイソシアネート（ａ）を式Ｉ：
Ｙ”−ＯＨ    Ｉ
（式中、Ｙ”は、
（ｉ）水素原子がハロゲンおよび／またはアリール基で部分的に置換されていてもよい８から３０個の炭素原子を有する脂肪族および／または脂環式炭化水素基、（ｉｉ）少なくとも１個の−Ｏ−および／または−ＣＯＯ−基を含み、水素原子がハロゲンで部分的に置換されていてもよい分子量が３５０から８０００の脂肪族、脂環式および／または芳香族基を意味する）のモノヒドロキシ化合物（ｅ）と反応させることによって得ることができることを特徴とする。
【０１８７】
必要に応じて、基Ｙ”は、少なくとも１つの炭素−炭素二重結合を含む。望ましくは、ＮＣＯ基の１５から５０％、好ましくは２０から４０％、最も好ましくは２０から３５％が反応する。当該量の得られた反応生成物を式ＩＩ：
Ｇ−（Ｅ）ｎ’  ＩＩ
（式中、Ｅは、−ＯＨ、−ＣＯ２Ｈ、−ＮＨ２および／または−ＮＨＲ（Ｒは、１から４個の炭素原子を有するアルキル基を表す）を表し、ｎ’は、２または３を表し、Ｇは、少なくとも２個の炭素原子を有し、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−Ｓ−および／または−ＳＯ２−を含んでいてもよい分子量が最大でも３０００の脂肪族、脂環式および／または芳香族基を表す）の化合物（ｄ）と反応させ、最初にプロセスに投入したポリイソシアネートのＮＣＯ基のさらなる１５から４５％、好ましくは２０から４０％、最も好ましくは２０から３５％を反応させるが、反応（ａ）および（ｂ）のＮＣＯ反応の程度の合計を少なくとも４０％で最大でも７５％、好ましくは４５から６５％、最も好ましくは４５から５５％とする。
【０１８８】
必要に応じて、基Ｇは、当該量の得られた反応生成物を一般式ＩＩＩ＆ＩＶ：
Ｚ’−Ｑ’    ＩＩＩ
Ｔ’−Ｑ’    ＩＶ
（式中、Ｑ’は、−ＯＨ、−ＮＨ２、−ＮＨＲ１６（Ｒ１６は、１から４個の炭素原子を有するアルキル基を表す）または−ＳＨを表し、Ｚ’は、少なくとも１個の三級アミノ基を含む２から１０個の炭素原子を有する脂肪族基、または水素原子を担持しない少なくとも１個の塩基性環窒素原子を含む複素環基であり、複素環基は、１０個までの炭素原子を有するアルキレン基によって基Ｑ’に結合することができ、Ｔ’は、少なくとも１つの炭素−炭素二重結合を含む基である）の化合物（ｅ）と反応させる少なくとも１つの炭素−炭素二重結合を含み、化合物ＩＩＩおよびＩＶの少なくとも１個の分子は、段階（ａ）および（ｂ）で反応しなかった各残留イソシアネート基に対して利用可能である。化合物ＩＶの量は、残留イソシアネート基と反応するのに必要な量の０〜１００％の範囲で変動しうる。
【０１８９】
化合物ＩＩＩおよびＩＶとの反応は、順次または一緒に行われる。しかし、特にＴ’がアクリレート基を含み、化合物ＩＩＩにおけるＱ’が−ＮＨ２または−ＮＨＲ１６である場合は、化合物ＩＩＩの反応が最初に行われるのが好ましい。
【０１９０】
化合物Ｉ、ＩＩまたはＩＶの少なくとも１種または複数種は、炭素−炭素二重結合を含むことが必要である。
【０１９１】
本発明は、また、上記付加化合物を調製するための方法に関する。
【０１９２】
本発明は、さらに、上記の付加化合物の分散剤としての使用に関する。
【０１９３】
（粒子を封入するための分散剤の架橋）
分散剤を組成物の微粒物質付近で架橋または連鎖延長させることができる。架橋または連鎖延長は、分散剤内に含まれる二重結合と反応する官能基を含む架橋剤の添加、またはそれらの二重結合の付加重合によって達成される。
【０１９４】
架橋剤を使用する場合は、分散プロセスの任意の段階で添加することができるが、分散剤が既に存在する液体媒体に粒子が分散された後にそれを添加すると好ましい。架橋剤の平均官能価は、少なくとも２であることが好ましい。架橋剤の平均官能価は、３以上であれば特に好ましい。架橋剤は、（一級および／または二級）アミン官能基を含むことが好ましい。架橋剤における一級および二級アミンの合計の平均官能価は、２以上であることが好ましい。架橋剤は、少なくとも２個の一級アミン基を含むことが好ましい。
【０１９５】
組成物に必要な多官能アミンの量は、使用される分散剤の量、および一級および二級アミン基および反応性二重結合に対する各々の官能価にそれぞれ依存することになる。一級および二級アミン基の反応性二重結合の比は、１対１０および１０対１の範囲であれば好ましい。その範囲は１対５から５対１の範囲であればより好ましい。その範囲は、１対３から３対１の範囲であれば特に好ましい。
【０１９６】
架橋のための多官能アミンは、広範囲の材料から得ることができ、単一材料として、または当該材料の混合物として使用することができる。それらは、脂肪族または芳香族であってもよい。多くの具体例が存在する。Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）ｎ”ＮＨ２（式中、ｎ”＝２から２０であり、具体例は、ｎ”＝２、ｎ”＝６、ｎ”＝１２を含む）；Ｈ２Ｎ（ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ）ｍ”ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ２（式中、ｍ”＝１から１０、好ましくは１から６である）；スペルミジン、スペルミン；Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）−エチレンジアミン；Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）−１，３−プロパンジアミン；トリス（２−アミノエチル）アミン；４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルアミン）；ジアミノシクロヘキサン；Ｉイソホロンジアミン；ポリエチレンイミン；ジェファミンＤおよびＴシリーズポリエステルアミン（Ｈｕｎｔｓｍａｎにより供給されている）。
【０１９７】
（反応性結着剤系の共硬化）
不飽和を含む反応性結着剤系を含む組成物に分散剤を使用することができる。反応性結着剤は、分散剤を含む分散液の添加の後に硬化される。反応性結着剤は、１００％ＵＶ硬化インクの場合のように液体であってもよく、または例えばＵＶ硬化粉末被膜では固体であってもよい。
【０１９８】
熱による、または放射線源からの遊離基の生成によって硬化を行うことができる。温度が上昇したときに基を生成するのに使用できる多くの開始剤が当業者に知られている。開始剤の選択は、使用温度、溶解度、所望の硬化率等によって決まる。使用できる過酸化物、過酸化水素およびアゾ化合物の多くの例が存在する。硬化を室温で行うことができるように、「熱」開始剤からの基の生成を触媒することもできる。１つの良く知られている方法は、過酸化物から基の生成を触媒するための三級アミンの使用である。ＵＶ硬化に使用できる広範な開始剤も存在する。他の要因の中の選択は、使用する放射線の波長に依存することになる。
【０１９９】
結着剤系は、組成物において大いに変動しうる。該系は、分散剤における炭素−炭素二重結合が共反応する反応性不飽和を含む。これらの反応基は、反応性結着剤系における単量体、低重合体および／または重合体成分に存在しうる。結着剤におけるそれらの種類の反応性二重結合をアクリレート、メタクリレートまたはスチレン系から導くことができる。反応性結着剤系は、架橋網の形成を可能にするための２を超える反応官能価を含む材料の一部を含む。
【０２００】
反応性二重結合の一、二、多官能価を有する非常に広範な単量体および低重合体が利用可能である。低重合体としては、不飽和ポリエステル、アクリル酸エポキシ、アクリル酸ウレタン、アクリル酸ポリエステル、アクリル酸ポリエーテルおよびアクリル化アクリル酸が挙げられる。
【０２０１】
一官能単量体としては、アクリル酸アルキル、メタクリレートおよびスチレンが挙げられる。二官能単量体としては、以下のアクリレート官能単量体およびそれらのメタクリレート同等物−ジアクリル酸１，６−ヘキサンジオール、ジアクリル酸１，３−ブチレングリコール、ジアクリル酸１，４−ブタンジオール、ジアクリル酸シクロヘキサンジメタノール、ジアクリル酸ジエチレングリコール、ジアクリル酸ジプロピレングリコール、ジアクリル酸エトキシル化ビスフェノールＡおよびジアクリル酸ネオペンチルグリコールが挙げられる。多官能単量体としては、以下のアクリレート官能単量体およびそれらのメタクリレート同等物−トリアクリル酸トリメチロールプロパン、トリアクリル酸ペンタエリスリトール、テトラアクリル酸ペンタエリスリトールおよびテトラアクリル酸ジ−トリメチロールプロパンが挙げられる。
【０２０２】
シートおよびバルク成形化合物において、最も一般的な種類の反応性結着剤系は、スチレン単量体と組み合わせた不飽和ポリエステルである。結着剤は、繊維、離型剤等の当業者に良く知られている他の成分で調合される。したがって、分散剤における炭素−炭素二重結合のスチレンとの共反応性は、これらの系における使用に不可欠である。
【０２０３】
反応硬化系では、最終調合物のＶＯＣ含有量を最小限にすることが特に望ましい。したがって、分散剤を１００％活性として最小限の有機溶媒に混入させるか、または硬化系の反応成分に溶解させることが好ましい。
【０２０４】
（中間体の調製）
以下に記載される中間体および分散剤の調製を複数回実施した。試験のためのより多くの材料を提供するために、いくつかの中間体調製を繰り返した。
【０２０５】
中間体Ａ−ジヒドロキシポリエステル
１−ドデカノール（３２．１部、０．０．１７２モル）、ε−カプロラクトン（１８６．７６部、１．６３１モル）およびδ−バレロラクトン（６０．３５部、０．６０３モル）を１８０℃にて窒素下で一緒に撹拌した。ジルコニウムブトキシド触媒（１．３４部）を添加し、反応物を１８０℃で約２０時間窒素下で撹拌した。２０℃まで冷却した後、ワックス状の固体としてポリエステルを得た。これをポリエステル１とする。
【０２０６】
トリレンジイソシアネート（２６．８８部）を４０℃に加熱した酢酸メトキシプロピル（１００部）とともに反応容器に加えた。酢酸メトキシプロピル（１００部）に溶解させたポリエステル１（２５０部）を５０〜６０℃にて撹拌しながら２時間にわたって添加した。オンライン赤外線検出を用いて反応を監視した。供給終了後に反応を６０℃にてさらに３０分間継続させた。温度を７０℃まで上げ、反応をさらに１時間継続させた。この段階で、ＮＣＯ基に対応づけられる赤外線ピークは、サイズのさらなる減少を示していなかった。次いで、反応物質を外部氷浴で７℃まで冷却し、ジエタノールアミン（１６．２２部）を酢酸メトキシプロピル（３２部）に溶解させた溶液を添加して、温度を２１℃まで上昇させた。イソシアネートが残留しなくなるまで３５℃で撹拌しながら反応を継続させた。
【０２０７】
中間体Ｂ−ヒドロキシアミノＰＯポリエーテル
ジェファミンＭ２００５（８０００部）、アクリル酸２−ヒドロキシエチル（４５６．４部）および２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（２．７２部）を、マイケル付加反応が完了するまで７０℃にて４８時間一緒に撹拌した。
【０２０８】
中間体Ｃ
１−ドデカノール（９３．１５部）、ε−カプロラクトン（３９９．５部）およびδ−バレロラクトン（３５０．４部）を１５０℃にて窒素下で一緒に撹拌した。ジルコニウムブトキシド触媒（４．０部）を添加し、反応物質を１８０℃にて２０時間窒素下で撹拌した。２０℃まで冷却した後に、得られたポリエステルは粘性の液体であった。これをポリエステル２とする。
【０２０９】
トリレンジイソシアネート（８２．６３部）を反応容器に添加し、窒素下で５０℃に加熱した。ポリエステル２（８００部）を５０〜６０℃にて２時間にわたって撹拌しながら添加した。６０℃にて１時間撹拌しながら反応を継続させた。次いで、反応物質を２０℃まで冷却し、ジエタノールアミン（４９．８８部）を添加した。イソシアネートが残留しなくなるまで３５℃で撹拌しながら反応を継続させた。
【０２１０】
中間体Ｄ
メタクリル酸ヒドロキシエチル（８０．０部）、ε−カプロラクトン（６６６．７３部）およびδ−バレロラクトン（２１５．４４部）、４−メトキシフェノール（０．９６部）、塩化錫（ＩＩ）（０．０５部）を１２５℃にて大気雰囲気下で一緒に撹拌した。反応をこの温度にて２０時間継続させた。２０℃まで冷却した後、ワックス状固体としてポリエステルを得た。
【０２１１】
中間体Ｅ
１−ドデカノール（１１４．１６部）、ε−カプロラクトン（６６６．７３部）およびδ−バレロラクトン（２１５．４４部）を１５０℃にて窒素下で一緒に撹拌した。ジルコニウムブトキシド触媒（４．０部）を添加し、反応物質を１８０℃にて２０時間窒素下で撹拌した。２０℃まで冷却した後、ワックス状固体としてポリエステルを得た。
【０２１２】
中間体Ｆ
トリレンジイソシアネート（４８．０２部）を、窒素下で、５０℃に加熱した反応容器に加えた。中間体Ｄ（４００部）を５０〜６０℃にて撹拌しながら２時間にわたって添加した。反応を６０℃にて撹拌しながら１時間継続させた。次いで、反応物質を２０℃まで冷却し、ジエタノールアミン（２８．９９部）を添加した。イソシアネートが残留しなくなるまで、３５℃にて撹拌しながら反応を継続させた。次いで、ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（０．２４部）を添加した。
【０２１３】
中間体Ｇ
アクリル酸ヒドロキシエチル（７１．３８部）、ε−カプロラクトン（６６６．７３部）およびδ−バレロラクトン（２１５．４４部）、４−メトキシフェノール（０．９５部）、塩化錫（ＩＩ）（０．０４７部）を１２５℃にて大気雰囲気下で一緒に撹拌した。反応をこの温度にて２０時間継続させた。２０℃まで冷却した後、ワックス状固体としてポリエステルを得た。
【０２１４】
中間体Ｈ
１−ドデカノール（６４．１部）およびε−カプロラクトン（５０９．９７部）を１５０℃にて窒素下で一緒に撹拌した。ジルコニウムブトキシド触媒（２．９部）を添加し、反応物質を１８０℃にて２０時間窒素下で撹拌した。２０℃まで冷却した後、ワックス状固体としてポリエステルを得た。これをポリエステル３とする。
【０２１５】
トリレンジイソシアネート（４１．７１部）を、窒素下で、５０℃に加熱した反応容器に加えた。ポリエステル３（４００部）を炉中で５０℃に加温し、次いで５０〜６０℃にて撹拌しながら２時間にわたって反応容器に加えた。反応を６０℃にて１時間撹拌しながら継続させた。次いで、反応物質を２０℃まで冷却し、ジエタノールアミン（２５．１８部）を添加した。イソシアネートが残留しなくなるまで、３５℃にて撹拌しながら反応を継続させた。
【実施例】
【０２１６】
以下の実施例において、生成された分散剤の分子量をサイズ排除クロマトグラフィーによって特徴づけた。数平均分子量（Ｍｎ）および重量平均分子量（Ｍｗ）値をポリスチレン標準に対して測定した。溶媒中で実施された重合については、溶液の最終固体含有量を重量分析によって測定した。
【０２１７】
分散剤１
ジメチロールプロピオン酸（７．４部、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸としばしば称する）、１，４−シクロヘキサンジメタノール（７．８８部）、中間体Ｂ（１５０．０部）、アクリル酸２−ヒドロキシエチル（４．２部）および酢酸エチル（１９５部）を丸底フラスコに加え、窒素雰囲気下で撹拌しながら７０℃に加熱した。ジブチル錫ジラウレート（０．１部）を酢酸エチル（１０部）に含めたものを添加した。温度を７０〜７５℃に維持しながら、トリレンジイソシアネート（３４．６２部）を反応容器に３０分間にわたって一滴ずつ加えた。反応をこの温度にてさらに２８時間継続させて、赤外線分析により検出可能なイソシアネートを極微量とした。エタノール（１０部）を添加し、ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）（０．０２部）を遊離基阻害剤として添加した。
【０２１８】
小さな溶媒蒸発損失を補うために酢酸エチルを添加することによって固体含有量を５０重量％に調整した（Ｍｎ＝１２３００およびＭｗ＝２４９００）。
【０２１９】
比較分散剤α
このポリウレタンは、実施例１に非常に類似しているが、炭素−炭素二重結合を含まない。ジメチロールプロピオン酸（７．８部）、１４−シクロヘキサンジメタノール（１０．２７部）、中間体Ｂ（１４４．０部）、１−ブタノール（２．９３部）および酢酸エチル（１８０部）を丸底フラスコに加え、窒素雰囲気下で撹拌しながら７０℃に加熱した。ジブチル錫ジラウレート（０．１部）を酢酸エチル（１０部）に含めたものを添加した。温度を７０〜７５℃に維持しながら、トリレンジイソシアネート（３７．８３部）を反応容器に４５分間にわたって一滴ずつ加えた。反応をこの温度にてさらに２８時間継続させて、赤外線分析により検出可能なイソシアネートを極微量とした（Ｍｎ＝１２３００およびＭｗ＝２２４００）。
【０２２０】
（顔料分散液の性能）
分散液調合
分散剤１（８．０部）を４オンスのガラス瓶中の酢酸メトキシプロピル（２２部）に添加することによって分散液を調製した。黒色顔料（２０部、プリンテックス３５、ｅｘ  Ｄｅｇｕｓｓａ）を添加し、混合物を静かに撹拌して、顔料を液浸させた。ガラスビーズ（直径３ｍｍ、１２５部）を瓶に加えた。瓶をＳｃａｎｄｅｘ分散器型式２００−Ｋ内に配置し、内容物を振盪によって２時間粉砕した。これをミルベース１とする。
【０２２１】
テトラエチルペンタミン（ＴＥＰＡ）（５．８８部）を酢酸エチル／エタノール（３／１）（１００部）に溶解させた溶液を調製した。ＴＥＰＡ溶液（０．０６３部）を酢酸エチル／エタノール（３／１）（０．４４部）とともにミルベース１（５部）の一部に添加した。これをミルベース１Ａとする。酢酸エチル／エタノール（３／１）（０．５０部）をミルベース１（５部）の一部に添加した。これをミルベース１Ｂとする。ミルベース１Ａおよび１Ｂ（０．５部）をニトロセルロース樹脂ＮＣ  ＤＬＸ３／５（１．５部、ｅｘ  Ｎｏｂｅｌ  Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓ）に練り込んだ。分散剤αを使用して同じ方法でミルベースおよびインクを調製して、ミルベースα１およびインクα１Ａおよびα１Ｂを製造した。
【０２２２】
３Ｋ番のバーを使用して、得られたインクの一部を黒色および白色カードに塗った。１から５の採点体系により、隠ぺい力、噴出性および光沢に基づいて展色の簡単な目視評価を行った。分散剤を使用しない対照実験は、１に等しい質の低下を与えた。
【０２２３】
インクの残りの部分を５２℃にて２週間保管した。保管されたインクを同様にして黒色および白色カードに塗り、評価して、保管による何らかの変化があったかどうかを確認した。
【０２２４】
【表１】
2008542523.tif 000027
インク１Ａについてのみ、インクを５２℃で２週間保管した後の展色の質の低下が認められなかった。インク１Ａでは、使用された分散剤が炭素−炭素二重結合を含み、ＴＥＰＡが調合物に存在した。
【０２２５】
分散剤２
シクロヘキサンジメタノール（８．５７部）、中間体Ｂ（１６５．０部）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸（８．１４部）、アクリル酸ヒドロキシエチル（４．６部）および酢酸エチル（２２４．６部）を７０℃にて窒素下で撹拌した。次いで、ジブチル錫ジラウレート（０．１５部）を添加した。トリレンジイソシアネート（３７．９６部）を６０分間にわたって反応混合物に充填した。イソシアネートが残留しなくなるまで、反応混合物を７０℃にて窒素下でさらに２０時間撹拌した。固体含有量は、５１重量％であった（Ｍｎ＝７６００およびＭｗ＝１９９００）。
【０２２６】
分散剤３
シクロヘキサンジメタノール（９．９８部）、中間体Ｂ（１４４．０部）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸（８．００部）、アクリル酸ポリ（プロピレングリコール）（１８．７１部）および酢酸エチル（２１８．７１部）を窒素下で７０℃にて撹拌した。次いで、ジブチル錫ジラウレート（０．１部）を添加した。トリレンジイソシアネート（３７．７２部）を７２分間にわたって反応混合物に充填した。イソシアネートが残留しなくなるまで、反応混合物を７０℃にて窒素下でさらに２０時間撹拌した。固体含有量は、５０重量％であった（Ｍｎ＝６３００およびＭｗ＝２３８００）。
【０２２７】
分散剤４
シクロヘキサンジメタノール（１０．１８部）、中間体Ｂ（１４４．０部）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸（７．８部）、カプロラクトン２−（メタクリロイルオキシ）エチルエステル（１３．５６部）および酢酸エチル（２１３．５６部）を７０℃にて窒素下で撹拌した。次いで、ジブチル錫ジラウレート（０．１部）を添加した。トリレンジイソシアネート（３７．７２部）を３０分間にわたって反応混合物に充填した。イソシアネートが残留しなくなるまで、反応混合物を７０℃にて窒素下でさらに２０時間撹拌した。固体含有量は、５１重量％であった（Ｍｎ＝６３００およびＭｗ＝１９４００）。
【０２２８】
（シート成形実施例）
これらの材料は、シート成形化合物型調合において活性であることを実証するために、スチレンとの共反応性を調べた。
【０２２９】
分散剤２、３および４をスチレンと共重合させる。
【０２３０】
スチレン（１０部）、分散剤（酢酸エチル中約２１部、約５０重量％）およびトルエン（１０ｇ）を窒素雰囲気下でシュレンク管に充填した後、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオニトリル）（０．１部）を充填した。内容物を７０℃にて２０時間加熱し、次いで室温まで冷却した。各々の場合において、反応の生成物は、分散剤とスチレンの間に生じた架橋反応に対応するゲルであった。
【０２３１】
分散剤の不在下でゲル化が生じないことを示すために、スチレンの単独重合を同様の条件下で実施した。スチレン（１０部）およびトルエン（２０部）を窒素雰囲気下でシュレンク管に充填した後、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオニトリル）（０．１部）を充填した。内容物を７０℃にて２０時間加熱し、次いで室温まで冷却して、透明な流し込み可能な液体としてポリスチレンの溶液を与えた。
【０２３２】
分散剤５
Ｎ−メチルジエタノールアミン（２．８３部）、中間体Ａ（４０．８部、酢酸メトキシプロピルに溶解させた５０％溶液）、カプロラクトン２−（メタクリロイルオキシ）エチルエーテル（１．７２部）および酢酸メトキシプロピル（１１．３部）を窒素下で７０℃にて撹拌した。次いで、ジブチル錫ジラウレート（０．０３部）を添加した。トリレンジイソシアネート（６．７４部）を２１分間にわたって反応混合物に充填した。イソシアネートが残留しなくなるまで、反応混合物を７０℃にてさらに約３時間窒素下で撹拌した。固体含有量は、５６重量％であった（Ｍｎ＝８３００およびＭｗ＝２５８００）。
【０２３３】
分散剤６
中間体Ｂ（３２．６４部）、シクロヘキサンジメタノール（５．３０部）、ポリメタクリル酸（プロピレングリコール）（３．６６部）、ジブチル錫ジラウレート（０．０５部）および酢酸メトキシプロピル（５１．６６部）を丸底フラスコに加え、窒素雰囲気下で撹拌しながら７０℃に加熱した。温度を７０〜７５℃に維持しながら、トリレンジイソシアネート（１０．０部）を３０分間にわたって一滴ずつ添加した。反応をこの温度でさらに４時間継続させて、残留するイソシアネートを極微量とした（Ｍｎ＝１１４００およびＭｗ＝３４６００）。
【０２３４】
分散剤７
中間体Ｂ（７４．００部）、ヘキサンジオール（７．３３部）、アクリル酸ヒドロキシルエチル（２．２５部）、ジブチル錫ジラウレート（０．１部）および酢酸メトキシプロピル（１０２．２５部）を丸底フラスコに加え、窒素雰囲気下で撹拌しながら７０℃に加熱した。温度を７０〜７５℃に維持しながら、トリレンジイソシアネート（１８．５７部）を３０分間にわたって一滴ずつ添加した。反応をこの温度でさらに４時間継続させて、残留するイソシアネートを極微量とした。次いで、ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（０．０１部）を添加した。固体含有量は、４９重量％であった（Ｍｎ＝１１８００およびＭｗ＝４１１００）。
【０２３５】
分散剤８
中間体Ａ（３２．６４部）、シクロヘキサンジメタノール（５．０７部）、カプロラクトン２−（メタクリロイルオキシエチル）エステル（２．６１部）、ジブチル錫ジラウレート（０．０５部）および酢酸メトキシプロピル（５０．６１部）を丸底フラスコに加え、窒素雰囲気下で撹拌しながら７０℃に加熱した。温度を７０〜７５℃に維持しながら、トリレンジイソシアネート（１０．２４部）を３０分間にわたって一滴ずつ添加した。反応をこの温度でさらに４時間継続させて、残留するイソシアネートを極微量とした。固体含有量は、５０重量％であった（Ｍｎ＝７８００およびＭｗ＝２６７００）。
【０２３６】
分散剤９
中間体Ａ（１９．７２部）、Ｎ−メチルジエタノールアミン（２．８５部）、メタクリル酸ヒドロキシエチル（０．４６部）、ジブチル錫ジラウレート（０．０３部）および酢酸メトキシプロピル（２９．４６部）を丸底フラスコに添加し、窒素雰囲気下で撹拌しながら７０℃に加熱した。温度を７０〜７５℃に維持しながら、トリレンジイソシアネート（６．４０部）を３０分間にわたって一滴ずつ添加した。反応をこの温度でさらに４時間継続させて、残留するイソシアネートを極微量とした。固体含有量は、５０重量％であった（Ｍｎ＝５３００およびＭｗ＝１２２００）。
【０２３７】
分散剤１０
トリレンジイソシアネート（４９．７５部）を窒素雰囲気下で丸底フラスコに加えた。撹拌しながら、中間体Ｂ（１９２．４０部）、ヘキサンジオール（９．２９部）、Ｎ−メチルジエタノールアミン（８．１６部）、メタクリル酸ヒドロキシエチル（１２．３９部）およびジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（０．１５部）を３０分間にわたって添加し、内容物を発熱させて５０〜５５℃とした。反応物をさらに１．５時間にわたって７０〜７５℃に加熱した。次いで、ジブチル錫ジラウレート（０．３部）を添加し、内容物を２０時間にわたって７０〜７５℃に維持した。次いで、メタクリル酸ヒドロキシメチル（１．２部）を添加し、重合を３０分間７０〜７５℃に維持して、残留するイソシアネートを極微量とした（Ｍｎ＝６４００およびＭｗ＝１８０００）。
【０２３８】
分散剤１１
トリレンジイソシアネート（１９．４２部）を窒素雰囲気下で丸底フラスコに加えた。撹拌しながら、中間体Ｃ（７４部）、Ｎ−メチルジエタノールアミン（６．５８部）、アクリル酸ヒドロキシエチル（４．３２部）およびジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（０．０５部）を３０分間にわたって添加し、内容物を発熱させて５０〜５５℃とした。残留するイソシアネートが極微量となるまで、反応物をさらに４時間にわたって７０〜７５℃に加熱した（Ｍｎ＝４２００およびＭｗ＝１５７００）。
【０２３９】
分散剤１２
中間体Ｂ（２２８．００部）および２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸（１９．２３部）を窒素雰囲気下で撹拌しながら丸底フラスコに加えた。次いで、トリレンジイソシアネート（５２．４７部）を添加し、発熱させて温度を４０〜４５℃とした。次いで、メタクリル酸ヒドロキシエチル（１３．０７部）、ジブチル錫ジラウレート（０．３部）およびジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（０．１６部）を添加し、内容物を７０〜７５℃に加熱した。イソシアネートが残留しなくなるまで、反応物を２０時間にわたって７０〜７５℃に維持した（Ｍｎ＝８４００およびＭｗ＝１７３００）。
【０２４０】
分散剤１３
中間体Ｂ（６０．０部）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸（３．０部）、ヘキサンジオール（１０．３７部）、中間体Ｄ（４０．１６部）、ジブチル錫ジラウレート（０．１部）、ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（０．１４部）および酢酸メトキシプロピル（１４０．１６部）を丸底フラスコに加え、窒素雰囲気下で撹拌しながら７０℃に加熱した。温度を７０〜７５℃に維持しながら、トリレンジイソシアネート（２６．５３部）を３０分間にわたって一滴ずつ添加した。反応をこの温度にてさらに２０時間継続させて、残留するイソシアネートを極微量とした（Ｍｎ＝６９００およびＭｗ＝２４５００）。
【０２４１】
分散剤１４
中間体Ｆ（７１．０部）、Ｎ−メチルジエタノールアミン（３．０部）、ヘキサンジオール（５．４１部）、中間体Ｅ（１８．１４部）、ジブチル錫ジラウレート（０．１部）、ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（０．１部）および酢酸エチル（１１８．１４部）を丸底フラスコに加え、窒素雰囲気下で撹拌しながら７０℃に加熱した。温度を７０〜７５℃に維持しながら、トリレンジイソシアネート（２０．４９部）を３０分間にわたって一滴ずつ添加した。反応をこの温度にてさらに３時間継続させて、残留するイソシアネートを極微量とした。固体含有量は、５５重量％であった（Ｍｎ＝６７００およびＭｗ＝２２０００）。
【０２４２】
分散剤１５
中間体Ｆ（６０．０部）、ヘキサンジオール（１１．７９部）、中間体Ｄ（７８．０部）、ジブチル錫ジラウレート（０．１部）、ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（０．１８部）および酢酸ブチル（１７８．０部）を丸底フラスコに加え、窒素雰囲気下で撹拌しながら７０℃に加熱した。温度を７０〜７５℃に維持しながら、トリレンジイソシアネート（２８．１１部）を３０分間にわたって一滴ずつ添加した。反応をこの温度にてさらに３時間継続させて、残留するイソシアネートを極微量とした。固体含有量は、５０重量％であった（Ｍｎ＝５２００およびＭｗ＝９２００）。
【０２４３】
分散剤１６
中間体Ｃ（６０．０部）、Ｎ−メチルジエタノールアミン（８．０部）、ヘキサンジオール（４．１５部）、中間体Ｇ（７６．３１部）、ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（０．１部）を丸底フラスコに加え、窒素雰囲気下で撹拌しながら７０℃に加熱した。温度を７０〜７５℃に維持しながら、トリレンジイソシアネート（２７．７５部）を３０分間にわたって一滴ずつ添加した。反応をこの温度にてさらに２時間継続させて、残留するイソシアネートを極微量とした。（Ｍｎ＝７３００およびＭｗ＝１９８００）。
【０２４４】
分散剤１７
中間体Ｈ（１２６．１４部）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸（４．１部）、ヘキサンジオール（４．０部）、メタクリル酸ヒドロキシエチル（７．８６部）、ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（０．０５部）、ジブチル錫ジラウレート（０．１部）および酢酸エチル（５０．８）を丸底フラスコに加え、窒素雰囲気下で撹拌しながら７０℃に加熱した。温度を７０〜７５℃に維持しながら、トリレンジイソシアネート（２２．８０部）を３０分間にわたって一滴ずつ添加した。反応をこの温度にてさらに２０時間継続させて、残留するイソシアネートを極微量とした。次いで、溶媒の大部分をロータリエバポレータで除去した。材料を金属トレイに移し、生成物を真空炉でさらに乾燥させた（Ｍｎ＝１６００およびＭｗ＝１０６００）。
【０２４５】
分散剤１８
トリレンジイソシアネート（５２．１９部）を窒素雰囲気下で丸底フラスコに加えた。撹拌しながら、中間体Ｂ（２１０部）、１，１’−｛［３−（ジメチルアミノ）−プロピル］イミノ｝ビス−２−プロパノール（３７．８１部）、アクリル酸ヒドロキシエチル（６．３３部）およびジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（０．３１部）を３０分間にわたって添加し、内容物を発熱させて、５０〜５５℃とした。残留するイソシアネートが極微量になるまで、反応物をさらに４時間にわたって７０〜７５℃に加熱した。固体含有量は、５２．０重量％であった（Ｍｎ＝６７００およびＭｗ＝２０９００）。
【０２４６】
分散剤１９
分散剤１８（３００部）を丸底フラスコに加え、窒素下で撹拌しながら７０℃に加熱した。次いで、塩化ベンジル（９．４部）および酢酸メトキシプロピル（９．４部）を添加し、反応物を２０時間にわたって７０℃に維持した。生成物は、粘性の液体であった。固体含有量は、５３．０重量％であった。
【０２４７】
分散剤２０
トリレンジイソシアネート（２６．４８部）を窒素雰囲気下で丸底フラスコに加えた。撹拌しながら、中間体Ｃ（１０５部）、１，１’−｛［３−（ジメチルアミノ）−プロピル］イミノ｝ビス−２−プロパノール（１８．５２部）およびメタクリル酸ヒドロキシエチル（３．６部）を３０分間にわたって添加し、内容物を発熱させて５０〜５５℃とした。残留するイソシアネートが極微量になるまで、反応物をさらに４時間にわたって７０〜７５℃に加熱した（Ｍｎ＝５５００およびＭｗ＝２２４００）。
【０２４８】
分散剤２１
ヘキサンジオール（１３．９部）、中間体Ｂ（２０７．０部）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸（１５．４５部）、メタクリル酸ヒドロキシエチル（８．６１部）、ブチル化ヒドロキシトルエン（０．００１部）および酢酸メトキシプロピル（３０８．６部）を約２３℃にて大気下で撹拌した。次いで、ジブチル錫ジラウレート（０．３０部）を添加した。トリレンジイソシアネート（６３．３５部）を約５分間にわたって反応混合物に充填して、小さい発熱を生じた。次いで、反応混合物を７０〜７２℃に加熱し、赤外線分析によって、残留するイソシアネートが極微量になったことが確認されるまで、さらに２０．５時間大気下で撹拌した。固体含有量は、５０．８重量％であった（Ｍｎ＝６９００およびＭｗ＝２１４００）。
【０２４９】
分散剤２２
ヘキサンジオール（１３．０８部）、中間体Ａ（４１４．０部、酢酸メトキシプロピルに溶解させた５０重量％溶液）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸（１５．４５部）、酢酸ヒドロキシエチル（７．７８部）、ブチル化ヒドロキシトルエン（０．００１部）および酢酸メトキシプロピル（１００．８部）を約２４℃にて大気下で撹拌した。次いで、ジブチル錫ジラウレート（０．３０部）を添加した。トリレンジイソシアネート（６４．１７部）を約１８分間にわたって反応混合物に充填して、５６℃まで発熱させた。次いで、反応混合物を７０〜７３℃に加熱し、赤外線分析によって、イソシアネートが残留していないことが確認されるまで、さらに約１９．３時間にわたって大気下で撹拌した。固体含有量は、４９．６重量％であった（Ｍｎ＝４２００およびＭｗ＝１３２００）。
【０２５０】
分散剤２３
ヘキサンジオール（１２．０３部）、中間体Ａ（４１４．０部、酢酸メトキシプロピルに溶解させた５０重量％溶液）、ＮＭＤＡ（１５．４５部）、メタクリル酸ヒドロキシエチル（８，８６部）、ブチル化ヒドロキシトルエン（０．００１部）および酢酸メトキシプロピル（１０１．９部）を約２２℃にて大気下で撹拌した。次いで、ジブチル錫ジラウレート（０．３０部）を添加した。トリレンジイソシアネート（６５．２２部）を約８分間にわたって反応混合物に充填して、５４℃まで発熱させた。次いで、反応混合物を７０〜７３℃に加熱し、赤外線分析によって、イソシアネートが残留していないことが確認されるまで、さらに約３時間にわたって大気下で撹拌した。固体含有量は、４８．８重量％であった（Ｍｎ＝７２００およびＭｗ＝２２５００）。
【０２５１】
分散剤２４
シクロヘキサンジエタノール（１．７６部）、中間体Ｂ（９３．７８部）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸（５．３５部）、アクリル酸ヒドロキシエチル（２．４９部）、トリメチロールプロパン（０．９７部）および酢酸エチル（１２５部）を７０℃にて窒素下で撹拌した。次いで、ジブチル錫ジラウレート（０．０９８部）を添加した。トリレンジイソシアネート（２０．５５部）を３０分間にわたって反応混合物に充填した。イソシアネートが残留しなくなるまで、反応混合物を７０℃にてさらに２５．５時間窒素下で撹拌した。固体含有量は、５３．０重量％であった（Ｍｎ＝１２５００およびＭｗ＝３１０００）。
【０２５２】
分散剤２５
シクロヘキサンジエタノール（２．７３部）、中間体Ｂ（１４５．５１部）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸（８．３部）、酢酸ヒドロキシエチル（２．７０部）、三酢酸ペンタエリスリトール（９．９３部）、トリメチロールプロパン（１．５０部）および酢酸エチル（１８５部）を７０℃にて窒素下で撹拌した。次いで、ジブチル錫ジラウレート（０．１５部）を添加した。トリレンジイソシアネート（２０．５５部）を３０分間にわたって反応混合物に充填した。イソシアネートが残留しなくなるまで、反応混合物を７０℃にて２５．５時間にわたって窒素下で撹拌した。固体含有量は、５３重量％であった（Ｍｎ＝１５７００およびＭｗ＝４２６００）。
【０２５３】
（顔料分散性能  スチレンにおけるカーボンブラックの分散）
分散液調合ＣＢ１
分散剤（１．０部）およびジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（０．０５部）をスチレン（５．５部）に溶解することによって分散液を調製した。３ｍｍのガラスビーズ（１７部）および黒色顔料（３．５部、Ｒａｖｅｎ１２００、ｅｘ  Ｃｏｌｕｍｂｉａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ）を添加し、内容物を横型振盪機で１６時間粉砕した。
【０２５４】
分散液調合ＣＢ２ａ
分散剤（１．０部、溶媒中約５０重量％）をスチレン（５．５部）に溶解することによって分散液を調製した。３ｍｍのガラスビーズ（１７部）および黒色顔料（３．５部、Ｒａｖｅｎ１２００、ｅｘ  Ｃｏｌｕｍｂｉａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ）を添加し、内容物を横型振盪機で１６時間粉砕した。
【０２５５】
分散液調合ＣＢ２ｂ
分散剤（２．０部、溶媒中約５０重量％）をスチレン（４．５部）に溶解することによって分散液を調製した。３ｍｍのガラスビーズ（１７部）および黒色顔料（３．５部、Ｒａｖｅｎ１２００、ｅｘ  Ｃｏｌｕｍｂｉａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ）を添加し、内容物を横型振盪機で１６時間粉砕した。
【０２５６】
分散液調合ＣＢ３
分散剤（１．４部、１００％活性）をスチレン（１９．６部）に溶解することによって分散剤を調製した。３ｍｍのガラスビーズ（１２５部）および黒色顔料（１４．０部、Ｒａｖｅｎ１２００、ｅｘ  Ｃｏｌｕｍｂｉａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ）を添加し、内容物をＲｅｄ  Ｄｅｖｉｌ振盪機で１時間粉砕した。
【０２５７】
分散液調合ＣＢ４ａ
分散剤（３．２６部、１００％活性）をスチレン（１８．１４部）に溶解することによって分散剤を調製した。３ｍｍのガラスビーズ（１２５部）および黒色顔料（１３．６部、Ｒａｖｅｎ１２００、ｅｘ  Ｃｏｌｕｍｂｉａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ）を添加し、内容物をＲｅｄ  Ｄｅｖｉｌ振盪機で１時間粉砕した。
【０２５８】
分散液調合ＣＢ４ｂ
分散剤（６．５２部、溶媒中約５０重量％）をスチレン（１５．１５部）に溶解することによって分散剤を調製した。３ｍｍのガラスビーズ（１２５部）および黒色顔料（１３．６部、Ｒａｖｅｎ１２００、ｅｘ  Ｃｏｌｕｍｂｉａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ）を添加し、内容物をＲｅｄ  Ｄｅｖｉｌ振盪機で１時間粉砕した。
【０２５９】
分散性能の概要
調合物に分散剤が存在しない場合は、顔料が湿潤されない領域を有する濃い不均質の不動ゲルが形成された。
【０２６０】
分散剤が存在する場合は、顔料が粉砕されて、ペーストを形成した。ミルベースを移動するガラスビーズの自由度を測定することによって、ペーストの粘度を以下の表に求めた。いずれの場合も、顔料が湿潤し、均質の分散液が形成された。
【０２６１】
粘度の格付け
Ａ＝非常に流動性がある
Ｂ＝流動性がある
Ｃ＝粘性
【０２６２】
【表２】
2008542523.tif 000028
2008542523.tif 000029
分散液Ｄ１７について、分散液の粘度をＴＡインスツルーメンツＡＲ２０００流動計で測定した。約１ｍｌの分散液をペルチェプレートに塗り、次いで測定配置（４０ｍｍ２°スチールコーン）を試料まで下げた。次いで、２５℃の一定温度を維持しながら、０．０４から２０００ｓ−１の剪断速度スイープを試料に適用した。分散液の粘度は、以下の表に示されている通りであった。
【０２６３】
【表３】
2008542523.tif 000030
（ＵＶ硬化調合物における試験）
分散剤における反応性二重結合の存在は、モデルＵＶ硬化システムにおいて有益な効果を有することが示された。
【０２６４】
本発明の分散剤１を含む調合物と、反応性二重結合を含まない点を除いて類似した組成を有する比較分散剤αとを比較した。調合物ＵＶ１およびＵＶαを以下の材料から調製した。
【０２６５】
【表４】
2008542523.tif 000031
１  Ｔｅｇｏ  Ｃｈｅｍｉｅにより供給された。
２  Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓにより供給された。
【０２６６】
０番のＫバーを使用して、ＵＶ１およびＵＶαの膜をガラスパネルに塗った。塗布されたパネルを約４０ｍ／分の速度で、１０”長のＤ電球（電力定格１２０ワット／ｃｍ）の下を通すことによってＦｕｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  ＵＶ装置で硬化させた。
【０２６７】
ランプの下を７回通過後、調合物ＵＶ１の膜は、３１秒のケーニッヒ硬度を有していた。調合物ＵＶαの比較被膜は、ケーニッヒ硬度がわずか２４秒であった。
【０２６８】
調合物ＵＶ１で同様に塗布した他の膜は、ＵＶランプの下を５回通過後、２６秒のケーニッヒ硬度を達成した。
【０２６９】
これらの観察結果は、反応性二重結合を有さない比較分散剤αを含む調合物と比較して、ＵＶ１の被膜は、同等の硬化時間の後により堅い膜を生成した、あるいは同じ硬度を達成するのに必要な硬化時間がより短かったことを証明するものである。
【０２７０】
青色ＵＶインク調合物
以下の表に詳細に示されている材料を列記された順で４オンスのガラス瓶に加えることによって分散液を調製した。
【０２７１】
【表５】
2008542523.tif 000032
１  ＢＡＳＦにより供給された。
２  Ｎｏｖｅｏｎにより供給された。
【０２７２】
混合物を静かに撹拌して、顔料を湿潤させた。直径３ｍｍのガラスビーズ１２５部を瓶に加えた。瓶をＳｃａｎｄｅｘ分散器型式２００−Ｋに入れ、内容物を振盪によって４時間粉砕した。
【０２７３】
次いで、分散液の各々の３．２１部を以下の組成の混合物に添加することによって青色ＵＶインクを調製した。
【０２７４】
【表６】
2008542523.tif 000033
１  ＵＣＢ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓにより供給された。
２  Ｔｅｇｏ  Ｃｈｅｍｉｅ。
３  Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓにより供給された。
【０２７５】
０番のＫバーが装着された自動フィルムアプリケータを使用して、Ｌｅｎｅｔａ黒色および白色カードに、得られたインクを塗った。被膜を約４０ｍ／分の速度で、１０”長のＤ電球（電力定格１２０ワット／ｃｍ）の下を４回通すことによってＦｕｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  ＵＶ装置で硬化させた。
【０２７６】
被膜の光沢度および曇り度を光沢度および曇り度計で測定した。分散剤を含むインクは、分散剤が存在しない比較インクより、はるかに高い色強度を有する光沢度の高い被膜を与えた。
【０２７７】
【表７】
2008542523.tif 000034
黄色ＵＶインク調合物
以下の表８に詳細に示されている材料を列記された順で４オンスのガラス瓶に加えることによって分散液を調製した。
【０２７８】
【表８】
2008542523.tif 000035
１  Ｃｌａｒｉａｎｔにより供給された。
【０２７９】
混合物を静かに撹拌して、顔料を湿潤させた。直径３ｍｍのガラスビーズ１２５部を瓶に加えた。瓶をＳｃａｎｄｅｘ分散器型式２００−Ｋに入れ、内容物を振盪によって４時間粉砕した。
【０２８０】
次いで、分散液の各々の３．２１部を以下の組成の混合物に添加することによって黄色ＵＶインクを調製した。
【０２８１】
【表９】
2008542523.tif 000036
１  ＵＣＢ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓにより供給された。
２  Ｔｅｇｏ  Ｃｈｅｍｉｅ。
３  Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓにより供給された。
【０２８２】
０番のＫバーが装着された自動フィルムアプリケータを使用して、Ｌｅｎｅｔａ黒色および白色カードに、得られたインクを塗った。被膜を約４０ｍ／分の速度で、１０”長のＤ電球（電力定格１２０ワット／ｃｍ）の下を４回通すことによってＦｕｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  ＵＶ装置で硬化させた。
【０２８３】
被膜の光沢度および曇り度を光沢度および曇り度計で測定した。分散剤を含むインクは、分散剤が存在しない比較インクより、高い色強度を有する光沢度の高い被膜を与えた。
【０２８４】
【表１０】
2008542523.tif 000037
【産業上の利用可能性】
【０２８５】
（産業上の利用可能性）
本発明の組成物から製造された分散液およびミルベースは、高固形分塗料を含む塗料、溶媒系インク、特にフレキソ印刷、グラビアおよびスクリーンインク、ＵＶ硬化インク、ディスプレイスクリーン装置用カラーフィルタ層、シート成形化合物、バルク成形化合物またはゲルコート等の熱効果性樹脂組成物、および非水性セラミック処理における使用に特に好適である。
【０２８６】
該分散剤は、顔料を含む微粒子物を粉末被膜、特に、放射線硬化によって硬化される粉末被膜に分散させるのに使用することもできる。
【０２８７】
以上に言及された文献の各々は、参照により本明細書に組み込まれている。実施例を除いて、または他に明確に指定されていなければ、材料の量、反応条件、分子量および炭素原子の数等を示す本記載におけるすべての数量は、「約」という用語によって修飾されるものと理解される。他に指定されていなければ、本明細書に言及されている各化学物質または組成物は、異性体、副産物、誘導体、および商業グレードに存在するものと通常理解されている他の当該材料を含むことができる商業グレードの材料であると理解されるべきである。しかし、他に指定がなければ、市販の材料に通常存在しうる任意の溶媒または希釈油を除いては、各化学成分の量が提示されている。本明細書に記載されている量、範囲および割合の上下限を独立に組み合わせることができることを理解すべきである。同様に、本発明の各要素に対する範囲および量を他の要素のいずれかに対する範囲または量と一緒に用いることができる。本明細書に用いられているように、「・・・から本質的になる」という表現は、検討されている組成物の基本的特性および新規の特性に実質的に影響しない物質を含めることを認めるものである。
【０２８８】
本発明を好ましい実施形態に関して説明したが、その開示内容を読めば、その様々な変更が当業者に明らかになるであろうことを理解すべきである。したがって、本明細書に開示されている発明は、添付の請求項の範囲に含まれる当該変更を包括することを意図するものと理解されるべきである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタン骨格と、ａ）ポリ（Ｃ２〜４アルキレンオキシド）のポリエーテル鎖、ｂ）ポリエステル鎖、ｃ）ポリアクリル酸鎖、またはｄ）ポリオレフィン鎖、またはそれらの混合物である結合した溶媒可溶化鎖と、必要に応じて１種以上の連鎖停止剤とを含むポリウレタン分散剤であって、各分散剤分子は、平均で、少なくとも１つの反応性炭素−炭素二重結合を該骨格、該溶媒可溶化鎖、該連鎖停止剤、またはそれらの組合せのいずれかの中に有するポリウレタン分散剤。
【請求項２】
各分散剤分子は、平均で、少なくとも１つの溶媒可溶化ポリ（Ｃ２〜４アルキレンオキシド）（ポリエーテル）鎖を含む、請求項１に記載のポリウレタン分散剤。
【請求項３】
前記ポリ（Ｃ２〜４アルキレンオキシド）鎖は、イソシアネートと反応する２個のヒドロキシル基をポリエーテル鎖の一端に含み、該ヒドロキシル基は、５個以上の原子で分離されているポリエーテルの残基である、請求項２に記載のポリウレタン分散剤。
【請求項４】
前記ポリエステル溶媒可溶化鎖は、イソシアネートと反応する２個のヒドロキシル基をポリエステル鎖の一端に含み、そのヒドロキシル基は、５個から１７個の原子で分離されているポリエステルの残基である、請求項１に記載のポリウレタン分散剤。
【請求項５】
前記溶媒可溶化ポリエーテル鎖は、式１の化合物
【化１】
2008542523.tif 000041
の残基を含み、式１中、
Ｒは、Ｃ１〜２０ヒドロカルビル基であり；
Ｒ１は、水素、メチル、またはエチルであり、Ｒ１のうちの６０％未満が水素であり；
Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に、Ｃ１〜８ヒドロキシアルキルであり；
Ｚは、Ｃ２〜４アルキレンであり；
Ｘは、−Ｏ−または−ＮＨ−であり；
Ｙは、ポリイソシアネートの残基であり；
ｍは、５から１５０であり；
ｐは、１から４であり；
ｑは、１または２である、
請求項１、２および３のいずれかに記載のポリウレタン分散剤。
【請求項６】
前記溶媒可溶化ポリエーテル鎖は、式２の化合物
【化２】
2008542523.tif 000042
の残基を含み、式２中、
Ｒは、Ｃ１〜２０ヒドロカルビル基であり；
Ｒ１は、水素、メチル、またはエチルであり、Ｒ１のうちの６０％未満が水素であり；
Ｒ４は、イソシアネート反応性有機基であり；
Ｒ５は、水素またはイソシアネート反応性有機基であり；
ＺはＣ２〜４アルキレンであり；
ｍは、５から１５０であり；
ｎは、０または１である、
請求項１、２および３のいずれかに記載のポリウレタン分散剤。
【請求項７】
前記溶媒可溶化ポリエーテル鎖は、式３の化合物
【化３】
2008542523.tif 000043
の残基を含み、式３中、
Ｒは、Ｃ１〜２０ヒドロカルビル基であり；
Ｒ１は、水素、メチル、またはエチルであり、Ｒ１のうちの６０％未満が水素であり；
Ｗは、Ｃ２〜６アルキレンであり；
ｍは、５から１５０である、
請求項１、２および３のいずれかに記載のポリウレタン分散剤。
【請求項８】
前記溶媒可溶化ポリエステル側鎖は、式６の化合物
Ｒ９Ｏ（（Ｏ）Ｃ−Ａ−Ｏ）ｍＨ６
の残基を含み、式６中、
Ｒ９は、Ｃ１〜５０ヒドロカルビル基であり；
Ａは、Ｃ１〜２６アルキレンおよび／またはＣ２〜２６アルケニレンであり；
ｍは、５から１５０である、
請求項１、または４のいずれかに記載のポリウレタン分散剤。
【請求項９】
ポリウレタン骨格と、少なくとも１つの結合した溶媒可溶化ポリエステル側鎖とを含む請求項１から８のいずれかに記載のポリウレタン分散剤。
【請求項１０】
ポリエステル鎖は、１個から２６個の炭素原子を含むヒドロキシカルボン酸またはそのラクトンまたはその混合物から得ることができる、または得られる請求項９に記載のポリウレタン分散剤。
【請求項１１】
分散剤１００ｇ毎に１０から１８０ミリ当量の酸基またはアミノ基（それらの塩を含む）をさらに含む請求項１から１０のいずれかに記載のポリウレタン分散剤。
【請求項１２】
前記分散剤は、高度に枝分れし、または本質的に非直鎖であるポリウレタン骨格部分とは異なり本質的に直鎖であるポリウレタン骨格部分を有し、前記溶媒可溶化鎖は、側方結合している請求項１から１１のいずれかに記載のポリウレタン分散剤。
【請求項１３】
前記分散剤は、本質的に非直鎖であるポリウレタン骨格部分を有し、すなわち、該ポリウレタン骨格は、３個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート反応物質、および／またはイソシアネートと反応する場合に２より大きい官能価を有するツェレビチノフ活性水素基を有する反応物質から誘導される枝を含む請求項１から１１のいずれかに記載のポリウレタン分散剤。
【請求項１４】
前記分散剤は、最初に、少なくとも２の官能価を有するイソシアネートをヒドロキシ官能性溶媒可溶化鎖と反応させて、イソシアネート官能性可溶化重合体を形成した後、該イソシアネート官能性可溶化重合体を、該イソシアネート官能性可溶化重合体の一部を結合するための反応物質と反応させ、該イソシアネート基と反応するさらなる反応物質を必要に応じて反応させることによって得ることができる、または得られ、該イソシアネートのヒドロキシル官能溶媒可溶化鎖、結合するための反応物質、および連鎖停止剤等の必要に応じたさらなる反応物質との反応は、少なくとも１つの可溶化鎖を有するポリウレタン骨格を形成し、少なくとも１つの可溶化鎖を有する各ポリウレタン骨格は、平均で、少なくとも１つの反応性炭素−炭素二重結合を該ポリウレタン骨格、少なくとも１つの該可溶化鎖、該連鎖停止剤、またはそれらの組合せのいずれかの中に有する請求項１から１３のいずれかに記載のポリウレタン分散剤
【請求項１５】
前記ポリエステル溶媒可溶化鎖、前記ポリエーテル溶媒可溶化鎖、前記ポリアクリレート溶媒可溶化鎖または前記ポリオレフィン溶媒可溶化鎖の数平均分子量は、３００から１０，０００である請求項１から１４のいずれかに記載のポリウレタン分散剤。
【請求項１６】
粒子固体、該粒子固体が分散される媒体、および請求項１から１５のいずれかに記載のポリウレタン分散剤を含む、組成物。
【請求項１７】
前記ポリウレタン分散剤は、前記粒子固体に吸着され、該分散剤の前記反応性炭素−炭素二重結合の化学反応を介して部分的または完全に連鎖延長または架橋された請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
フリーラジカル重合性単量体をさらに含む、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１９】
ミルベース、塗料、インクまたは成形化合物の形態にある、請求項１６に記載の組成物。
【請求項２０】
ウレタン骨格および側方結合側鎖を有し、窒素原子を、窒素原子が骨格上の最も近い原子から少なくとも２個の原子で分離されるようにポリウレタン骨格に側方結合された非反応性アミン（イソシアネートに対して非反応性）中の窒素をさらに含む請求項１から１４のいずれかに記載のポリウレタン分散剤。
【国際調査報告】
2008542523.tif 000044
2008542523.tif 000045
2008542523.tif 000046