(57)【要約】検体測定システムと共に用いるカセット組立体を提供すること。【課題】本発明のカセット組立体は、複数の試験センサを保持し、ハブに対して回転可能なディスク部を備える。かかるカセット組立体は、カセット組立体が検体測定システムの外部にある時にはディスク部とハブとの相対的回転運動をロックして、検体測定システムに取付けられるとかかる運動を可能にする。【解決手段】【選択図】図２
2008514949.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体測定システムと共に用いるカセット組立体であって、当該カセット組立体は、
複数の試験センサを保持できるディスク部と、前記ディスク部がハブを中心として回転できる該ハブと、
前記ハブと前記ディスク部と一体で、前記ハブと前記ディスク部との相対的回転運動を防止する第１の状態と、前記ハブと前記ディスク部との相対的回転運動を可能とする第２の状態を選択的にとりうるロック機構とを含んでなるカセット組立体。
【請求項２】
前記ハブがディスク部の歯と解除可能に係合できる爪を有する、請求項１記載のカセット組立体。
【請求項３】
前記ディスク部が複数の歯を有する、請求項２記載のカセット組立体。
【請求項４】
更に、前記ハブの前記爪と前記ディスク部の前記複数の歯を含む反転防止機構を有する、請求項３記載のカセット組立体。
【請求項５】
前記第１の状態において前記ロック機構、前記爪が移動して前記歯と係合解除できないように、前記爪に対して移動可能な可動部を有する、請求項２記載のカセット組立体。
【請求項６】
前記可動部が前記ハブとは異なる可動要素を有する、請求項５記載のカセット組立体。
【請求項７】
前記可動部が前記ハブに対して屈曲して移動可能な前記ハブのアームを有する、請求項５記載のカセット組立体。
【請求項８】
前記ディスク部が複数の試験センサを有する、請求項１記載のカセット組立体。
【請求項９】
検体測定システムと組み合わせた、請求項１記載のカセット組立体。
【請求項１０】
前記カセット組立体が前記検体測定システムに取付けられると、前記ロック機構が、前記検体測定システムによる駆動によって前記ディスク部が前記ハブに対して回転できる第２の状態をとる、請求項９記載の検体測定システムと組み合わせたカセット組立体。
【請求項１１】
検体測定システムと共に用いるカセット組立体であって、当該カセット組立体は、
複数の試験センサを保持できるディスク部と、前記ディスク部がハブを中心として回転できる該ハブと、
前記ハブと前記ディスク部と一体で、前記ハブと前記ディスク部との相対的回転運動を防止する第１の状態と、前記ハブと前記ディスク部との相対的回転運動を可能とする第２の状態とを選択的にとりうるロック機構と、
前記ハブに組み込まれた電子チップとを含んでなるカセット組立体。
【請求項１２】
前記電子チップがメモリモジュールを有する、請求項１１記載のカセット組立体。
【請求項１３】
前記ディスク部が複数の試験センサを有する、請求項１２記載のカセット組立体。
【請求項１４】
前記メモリモジュールが前記複数の試験センサに関する情報を有する、請求項１３記載のカセット組立体。
【請求項１５】
カセット組立体を検体測定システムから取出す際、前記検体測定システムに対する前記カセット組立体の試験センサの位置を保持する方法であって、当該方法は、
ディスク部とハブを備え、前記ディスク部が前記ハブに対して回転可能な保存位置に試験センサを有するカセット組立体を取付けた検体測定システムを用意するステップと、
前記カセット組立体を前記検体測定システムから取外すステップと、
前記ディスク部と前記ハブとの相対的回転位置をロックする、前記カセット組立体のロック機構をかけるステップとを含んでなる方法。
【請求項１６】
前記ハブの歯と前記ディスク部の歯とを係合するステップを含む、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記爪が前記ディスク部の前記歯との係合から解除できないように、前記ハブの前記爪に対してストッパを配置するステップを含む、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記カセット組立体を取外すステップと、前記カセット組立体のロック機構をかけるステップの後、前記カセット組立体を前記検体測定システムに再び挿入するステップを含む、請求項１５記載の方法。
【請求項１９】
複数の試験センサを供給する、ハブに回転可能に取付けられたディスク部を有するカセット組立体と、
前記ハブを中心として回動可能で、前記カセット組立体の前記ディスク部の歯と駆動して係合できる爪を有するアームと、
前記カセット組立体のディスク部に割出しを行う第１運動とその後の第２運動とを行い、第１運動時に前記アームと係合でき、前記第２運動時に前記アームとの係合を解除できる係合部を有するキャリッジとを含んでなる検体測定システム。
【請求項２０】
前記キャリッジが、該キャリッジの連結部が前記カセット組立体の前記ディスク部の試験センサと係合できる位置へ駆動可能である、請求項１９記載のシステム。
【請求項２１】
前記爪が、前記アームに対して撓める前記アームの拡張部を有する、請求項１９記載のシステム。
【請求項２２】
第１端で前記アームと連結し、第２端で前記キャリッジと係合可能なワイヤを含む、請求項１９記載のシステム。
【請求項２３】
前記係合部が、前記キャリッジが前記ワイヤに対して移動する際に前記ワイヤの第２端を前記係合部の溝へガイドする傾斜部を有する、請求項２２記載のシステム。
【請求項２４】
検体測定システムにおいてカセットを割出す方法であって、当該方法は、
回転可能なカセットを用意するステップと、
前記カセットの歯を拡張部を有する爪と係合するステップと、
キャリッジを前記爪の前記拡張部の端部に向かう第１の方向へ駆動するステップと、
前記キャリッジが前記第１の方向へ駆動されている際に前記爪の前記拡張部の前記端部を前記キャリッジの傾斜部を用いてガイドするステップと、
前記キャリッジを前記第１の方向と反対の第２の方向へ駆動して、前記爪の前記拡張部の前記端部を前記キャリッジと係合するステップと、
前記キャリッジを前記第２の方向へ駆動して、前記カセットを前記爪で割出しするステップとを含んでなる方法。
【請求項２５】
前記カセットを割出した後、前記キャリッジを前記第１の方向へ駆動することによって前記爪の前記拡張部を前記キャリッジから係合解除するステップを含む、請求項２４記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本特許出願は、「試験センサ送給機構及び使用方法」と題する２００４年９月３０日に出願された、参照によりその全開示内容が本明細書に援用される、米国仮出願第６０／６１５，５５５号の優先権を主張する。
本発明は、広義には、流体サンプル内の検体濃度測定装置に関するものである。本発明は、具体的には、試験装置と共に用いて複数の試験センサなどをかかる試験装置に機能的に提供するカセット組立体に関する。本発明はまた、かかるカセット組立体の製造及び使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
体液（例えば、血液、間質液（ＩＳＦ）、尿）等の流体中の検体又は指示薬（例えば、グルコース、ＨｂＡＩｃ、ラクテート、コレステロール）を測定する測定システムは、通常、使い捨ての試験センサを使用する。測定システムに対象とする検体又は指示薬に対応する特定の試験センサを挿入すると、測定システム内部で測定システムの測定回路と物理的又は電気的に接続できる。この後、サンプルを試験センサに供給すると、サンプル内の検体又は指示薬の数量を示す測定結果が得られる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
試験センサを測定システムに挿入する工程は、しばしば手作業で行われ、測定システムの使用者が試験センサを薬瓶又は格納容器から測定システムの連結器注入口まで運ぶ必要のある場合が多い。試験センサを格納する薬瓶は、試験センサの有効性を維持するために必要な制御された雰囲気を供給している。したがって、測定システムの使用者は、測定を行う都度、薬瓶を開き、試験センサを取り出し、薬瓶を再び封じる必要がある。この工程は、使用する薬瓶と測定システムの種類によっては、時間を要し、手間のかかることがあり、結果として試験手順を劣悪化し、及び／又は試験結果を不正確にすることもある。
【０００４】
上述の測定システムの改良形として、測定システム内の試験センサに脱着可能であり、交換可能なカセット又はカートリッジを用いたものがある。この改良型では、測定を行う前に使用者が試験センサを薬瓶から連結器に手作業で運ぶ手間はなくなっている。試験片を、ある種の手動で作動するシステムを用いて、カートリッジから少なくとも試験位置まで直接搬送できる。この種のシステムは、使用者がサンプルをその上に付着させられるように、試験片の一部を測定器ケース外側に配置できる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、検体測定システムと共に用いるカセット組立体を提供する。本発明のカセット組立体は、一般的に、複数の試験センサを保持できるディスク部と、ディスク部が中心として回転するハブを備える。本発明の一態様において、カセット組立体は、カセット組立体が検体測定システムの外部にある時、ハブとディスク部との相対的回転運動を防止できるロック機構を備える。かかるシステムに取付けると、ロック機構は解除され、ディス部は、ハブに対して回転可能になる。このようにして、カセット組立体内に配置された試験センサを駆動装置によって連続して割出し、測定システムに供給できるようになる。
【０００６】
本発明のカセット組立体は、カセット組立体が検体測定システム等から取外された際に次に利用可能な試験センサの検体測定システムに対する位置を保持又は記憶することができるキャップを備える。例えば、カセット組立体のハブは検体測定システムと合うようにしてもよい。このようにしてカセット組立体は、その試験センサの一部を使用して検体測定システムから取外した後、再び検体測定システムの取外し時と同様の相対位置に戻すことができる。即ち、カセット組立体が駆動装置に戻ると、次に使用可能な試験センサをシステムがアクセスできるようになっている。こうして、不要な試験センサを保持したり、使用済みの試験センサを再使用したり、或いは次に利用可能な試験センサを探すといった手間を最小限にする。更に、本発明のカセット組立体は、反転防止機能を備えてもよい。かかるカセット組立体は、ハブに対して送給方向へは回転できるが反対方向には回転できないディスク部を備える。したがって、試験に使用した後、ディスク部に戻って格納され、後で破棄すべき試験センサが再使用される可能性を最小限にするか、或いは回避できる。かかるカセット組立体は、例えば、ディスク部の歯と係合できるハブと一体となった爪を有してもよい。ディスク部が送給方向に回転する際、爪は歯との係合を解除して回転可能にできる。ディスク部が反対方向に回転しようとすると、爪は歯と係合した状態を保ち、かかる回転を防止する。このようにして、爪と歯は歯止め機構のように機能する。更に、上述のロック機能は、かかるカセット組立体に組み込むこともできる。例えば、爪の係合解除を阻止または停止して、ディスク部の送給方向への回転を防止できる。
【０００７】
本発明の一態様は、検体測定システムと共に用いるカセット組立体を提供する。当該カセット組立体は、ディスク部と、ハブと、ロック機構とを備える。ディスク部は、複数の試験センサを保持し、ハブを中心として回転できる。ロック機構はハブ及びディスク部と一体で、ハブとディスク部との相対的回転運動を防止する第１の状態と、ハブとディスク部との相対的回転運動を可能とする第２の状態を選択的にとりうる。本発明の他の態様は、検体測定システムと共に用いる電子チップを有するカセット組立体を提供する。カセット組立体はディスク部と、ハブと、ロック機構とを備える。ディスク部は、複数の試験センサを保持し、ハブを中心として回転できる。ロック機構はハブとディスク部と一体で、ハブとディスク部との相対的回転運動を防止する第１の状態と、ハブとディスク部との相対的回転運動を可能とする第２の状態を選択的にとりうる。ハブに組み込む電子チップとして、メモリモジュール、スマートチップ等が挙げられる。
【０００８】
本発明の他の態様は、カセット組立体を検体測定システムから取外した際に検体測定システムに対するカセット組立体の試験センサの位置を保持する方法を提供する。当該方法は、ディスク部とハブを備えたカセット組立体を取付けた検体測定システムを用意するステップであって、ディスク部がハブに対して回転可能な保存位置に試験センサを有するステップと、カセット組立体を検体測定システムから取外すステップと、ディスク部とハブとの相対的回転位置をロックする、カセット組立体のロック機構をかけるステップとを含んでなる。
【０００９】
本発明の他の態様は検体測定システムを提供する。一般的に、検体測定システムは、カセット組立体と、アームと、キャリッジとを備える。カセット組立体は、複数の試験センサを供給する、ハブに回転可能に取付けられたディスク部を備える。アームはハブを中心として回動可能であり、カセット組立体のディスク部の歯と駆動して係合可能な歯を有する。キャリッジはカセット組立体のディスク部に割出し（ｉｎｄｅｘ）を行う第１運動とその後の第２運動とを行うようになっており、キャリッジの第１運動時にアームと係合でき、キャリッジの第２運動時にアームとの係合を解除できる係合部を有する。
【００１０】
本発明の更に他の態様は、検体測定システムにおいてカセットを割出す方法を提供する。当該方法は、回転可能なカセットを用意するステップと、カセットの歯を拡張部を有する爪と係合するステップと、キャリッジを爪の拡張部の端部に向かう第１の方向へ駆動するステップと、キャリッジが第１の方向へ駆動されている際に爪の拡張部の端部をキャリッジの傾斜部でガイドするステップと、キャリッジを第１の方向と反対の第２の方向へ駆動して、爪の拡張部の端部をキャリッジと係合するステップと、キャリッジを第２の方向へ駆動して、カセットを爪で割出しするステップとを含んでなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１及び図２を参照して本発明の代表的な割出し機構１００について説明する。割出し機構１００は、測定システム（図示されてない）と一体となって、試験センサ、試験片、デバイス等の割出し可能な消耗品を測定システムに供給できる。かかる測定システムとして、例えば、血液中のグルコースなど体液サンプル内の検体を測定するために使用する検査器等が挙げられる。
【００１２】
割出し機構１００は一般的に、複数の試験センサを測定システムに送出するカセット組立体５６２と、カセット組立体５６２を脱着可能に装着し、測定システムに対して割出しを行うカセット組立体５６２の駆動機能を有する駆動装置１０２を有する。図１は、例えば、カセット組立体５６２が駆動装置１０２に対して動作位置に取付けられた状態を示し、図２は、カセット組立体５６２が駆動装置１０２から取外された状態を示す。以下により詳細に説明するが、図１の取付け位置において、駆動装置１０２によって試験センサはカセット組立体５６２から連続して割出され、この試験センサは更に測定システムに送出されるようになっている。カセット組立体５６２には、カセット組立体５６２が試験センサの割出しを行う送給方向と反対の方向に回転をして使用済みの試験センサが再使用されることを防止する、反転防止機能も備えている。図２の取外し位置において、カセット組立体５６２は、次に使用可能な試験センサの駆動装置１０２に対する位置を保持又は記憶できる特長を有する。このようにしてカセット組立体５６２は、その試験センサの一部が、使用された後に再び駆動装置１０２の取出し時に存在した場所と同様の場所に戻ると、その試験センサを駆動装置１０２から取り除けるようになっている。即ち、カセット組立体５６２は駆動装置１０２に戻ると、測定システムが次に利用可能な試験センサにアクセスできるようになっている。これは、不用な試験センサを保持したり、使用済みの試験センサを再使用したり、或いは次に利用可能な試験センサを探すといった可能性を最小限にする。カセット組立体５６２について図３から図５を参照してより詳細に説明する。図４に示すように、カセット組立体５６２は、複数の試験センサをチャンバ６３４に保管して保持するディスク部５６３を備える。本発明によると、カセット組立体５６２は更に、ディスク部５６３の駆動装置１０２に対する位置を固定できるロック機構５６５を備える。
【００１３】
図示されるように、ディスク部５６３は、ロック機構５６５を受容する中央開口部５６０を有する。図４に示すように、ロック機構５６５は、ハブ５５０と、ストッパ５７６と、スプリング５８２と、キャップ５８４とを有する。ロック機構５６５をディスク部５６３に取付ける際、ハブ５５０のボス５５３を開口部５６０に配置する。同様に、ディスク部５６３に取付ける際、ストッパの耳５７８がボス５５３のスロット５７９と摺動可能に係合するように、ストッパ５７６をハブ５５０の中央開口部５６４に配置する。更にスプリング５８２を、スプリング５８２がストッパ５７６の空洞５８０内に少なくとも部分的に収容され、ストッパ５７６の壁部５８１とキャップ５８４の面５８５との間に格納されるように、配置する。更に、キャップ５８４を、アーム５８３の開口部５８７がハブ５５０のボス５５３の突起５８６と係合するように配置する。取付け時、アーム５８３は撓み、パチンといって嵌合する。
【００１４】
ディスク部５６３の中央開口部５６０には、ハブ５５０をディスク部５６３に取付けると、ロック機構５６５のハブ５５０に設けられた爪５５８と係合する複数の歯５７７が形成されている。爪５５８は、カセット組立体５６２を駆動装置１１０に取付け、ディスク部５６３を駆動して、試験センサを割出す際に、ハブ５５０に対して撓み、爪５５８が係合する特定の歯の上を越えることができる。歯５７７と爪５５８は一方向にのみ回転できるように設計されているため、歯止め機構のように機能する。即ち、爪５５８は、ディスク部５６３が一方向（割出し方向）に回転する際には撓み、係合している歯５７７の上を越えることができるが、反対方向には撓まないため、反転防止機能を実現する。この爪５５８の屈曲動作の概略を図９に示し、以下、より詳細に説明する。カセット組立体５６２を駆動装置１１０に取付けた状態では、ストッパ５７６は、図７に示すように、駆動装置１０２の支柱部５９０によってスプリング５８２に抗して爪５５８から押出されることに留意されたい。反対に、図５及び図８に示すように、カセット組立体５６２が駆動装置１０２から取外されると、ストッパ５７６はスプリング５８２により押圧され、耳５７８はハブ５５０のボス５５３のスロット５７９に沿って底部へ延伸する。ストッパ５７６はこの位置で、図８に示すように、爪５５８の内側への撓みを防止する。このようにストッパ５７６が位置すると、爪５５８は撓んで歯５７７上を越えることができなくなるため、カセット組立体５６２を駆動装置１１０から取外すと、ハブ５０とディスク部５６３との間の相対的な回転運動は阻止される。
【００１５】
図３に示すように、カセット組立体５６２を構成するロック機構５６５のハブ５５０は、好ましくはハブ５５０のＤ字型凹部領域に形成された受容部５７５を有する。受容部５７５は、同様にＤ字型である、図２に示す駆動装置１０２のキー部５９１と係合するように設計されており、図示されたボス、即ち突起部を具備する。カセット組立体５６２を駆動装置１０２に取付ける際、キー部５９１を受容部５７５内に装着する。受容部５７５及びキー部５９１の形状から、ロック機構５６５のハブ５５０は、常に駆動装置１０２に対して駆動装置１０２と同じ方向に配置されることになる。このように構成されたロック機構５６５が実行するロック機能との組合せにより、カセット組立体５６２は、駆動装置１０２から取外しても、駆動装置１０２に対して従前と同様の位置に後で再び取付けることが可能となる。
【００１６】
ディスク部５６３は又、円形経路上に配置され、駆動装置１１０と係合可能で、使用時にはディスク部５６３を駆動する、複数の駆動用歯６１４を有する。更に、複数の割出し用歯６３０が駆動用歯６１４に対して同心円状に形成され、ディスク部５６３をそれぞれの割出し位置で位置合わせするように機能する。図示されるように、駆動用歯６１４の歯６３６は、駆動装置１１０と係合できない埋込歯を有する。歯６３６は、割出し機構１００が、ダミーチャンバ（チャンバ６３４と類似しているが中空ではない）の配置された位置にカセット組立体５６２のディスク部５６３が位置することを阻止するように機能する。中空でない、即ち満たされたチャンバは、円周状のホイルシール等を取付ける際に位置を示す目印となる。このようにして構成された割出し機構１００における本発明の駆動及び割出し態様について図１０から図２７を参照してより詳細に説明する。
【００１７】
本発明の割出し機構１００の概略を図１０から図２７を参照して説明する。図１０から図１３はそれぞれ、割出し機構１００の概略上面図であって、それぞれ使用時に変遷する種々な構成部材の位置と状態を示している。更に図１６から図２７は割出し機構１００の概略側面図である。一般的に、割出し機構１００は、割出し機構１００を用いる測定システムが有するモータ（図示されてない）等の駆動装置により移動するアーム６０２と、ワイヤ６０４とキャリッジ６０６とを備える。アーム６０２は、カセット組立体５６２のディスク部５６３の下面６１８で駆動用歯６１４と係合する近端部６０８、遠端部６１０及び爪６１２を有する。アーム６０２は測定部との境界部５８８（図２を参照）を形成し、アーム６０２の近端部６０８において支柱部５９０と回動可能に取付けられている。ワイヤ６０４は両端に、それぞれ約９０度に湾曲した第１端部６２０と第２端部６２２を有する（図１４参照）。ワイヤ６０４の第１端部６２０はアーム６０２の遠端部６１０に取付けられている。以下より詳細に説明するが、ワイヤ６０４の第２端部６２２はキャリッジ６０６のカム面６２４（図１５に示す）に沿って移動する。
【００１８】
図１０から図１３及び図１５から図２７を参照して、本発明の割出し用カセット組立体５６２の一連の動作工程について説明する。使用時、試験センサ１３０を連結器６２６によってカセット組立体５６２から取外し、試験位置に移動する。試験センサ１３０を使用後、キャリッジ６０６はカセット組立体５６２に向かって駆動され、連結器６２６はカセット組立体５６２へ移動する。キャリッジ６０６がカセット組立体５６２に向かって移動すると、ワイヤ６０４の第２端部６２２は位置Ａから位置Ｂへキャリッジ６０６の傾斜面６２３の経路上を移動する（図１０、図１５から図１７を参照）。使用済み試験センサ１３０が連結器６２６によってカセット組立体５６２に戻る状態を図１１に示す。この時点で、ワイヤ６０４は図１８に示す着接面６２５上に載置する。キャリッジ６０６がカセット組立体５６２から離れると、アーム６０２によってワイヤ６０４の第２端部６２２は着接面６２５に沿って引かれ、溝６２７に落ち、そこでキャリッジ６０６とＤ点で係合し、今度はワイヤ６０４によってアーム６０２が引かれるようになる（図１２、図１５及び図１９参照）。こうしてアーム６０２は回動し、アーム６０２の爪６１２とカセット組立体５６２の下面６１８の駆動用歯６１４が係合することによって、カセット組立体５６２は回転又は割出しを行う（図２０及び図２１参照）。同時に、スプリング荷重のかかったピン６２８は、次の割出し用歯６３０へ移動し、次の未使用の試験センサ１３０を適当な位置に配置して、連結器６２６によってカセット組立体５６２のディスク部５６３から抽出できるようにする。次にキャリッジ６０６は再びカセット組立体５６２の方向へ、ワイヤ６０４の第２端部６２２がＥ点の溝６２７からほぼ開放されるまで移動し、アームスプリング６３２からのバイアスを受けて、アーム６０２がその初期の位置に戻れるようになる（図１３、図１５、図２２から図２４参照）。この工程で、アーム６０２の爪６１２は撓み、駆動用歯６１４の上を越えて次の歯６１７へ移動できる（図２３参照）。爪６１２はアームスプリング６３２からのバイアスにより歯６１７と係合する（図２４参照）。キャリッジ６０６が継続してカセット組立体５６２の方向へ移動すると、ワイヤ６０４はＦ点においてキャリッジ６０６から完全に解除される（図１５及び図２５）。キャリッジ６０６はカセット組立体５６２から離れ、ワイヤ６０４はＧ点に位置し、ワイヤ６０４のスプリング荷重により面６２９に対向する力がワイヤ６０４に印加されるようになる。キャリッジ６０６は移動し続け、ワイヤ６０４のスプリング荷重によりワイヤはキャリッジの先端部６３１の周りを移動して位置Ａに戻る（図１５、図２６及び図２７参照）。
【００１９】
図２８及び図２９はそれぞれ、本発明の他の代表的なカセット組立体１３６の分解斜視図である。カセット組立体１３６は、使い捨てで交換可能な試験センサを測定システムに供給できる。カセット組立体１３６は、下面２４２と、上面２４４と、ディスク部２４６と、歯車２４８と、ハブ２５０と、好ましくは、メモリモジュール２５２又はスマートチップ等を備える。例えば、複数の試験センサの較正コードなどを含む試験センサ特定情報は、ディスク部２４６内に格納されている。かかる試験センサ特定情報の格納形式として、参照によりその全開示内容が本明細書に援用される、国際出願第ＧＢ０４／００４３２１号（２００５年５月６日にＷＯ  ２００５／０４０７９３号パンフレットとして公開；ＬｉｆｅＳｃａｎ社代理人整理番号ＤＤＩ  ５００８）に記載された、視覚的可読フォーマット（例えば、表示）、機械可読フォーマット（例えば、バーコード又はホイートストンブリッジ回路）又はＲＦＩＤタグ（ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｉｄｅｎｔｉｔｙ  ｔａｇ）等が可能である。しかしながら、情報は、好ましくは、読取り専用メモリ（ＲＯＭ）又は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  ｅｒａｓａｂｌｅ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  メモリ）等の書換え可能メモリなどのメモリモジュール２５２に保存する。ＥＥＰＲＯＭに保存する情報は、較正コードの他に、カートリッジを識別する独自の番号、カートリッジ内の試験センサの数、カートリッジの有効期限、較正係数、許容可能な性能範囲及びその他の関連情報を含んでもよい。
【００２０】
ハブ２５０はカセット開口部２５４内に、ディスク部２４６に対して脱着可能に配置でき、しかも回転可能にロックできる。当業者には公知のように、メモリモジュール２５２は、例えば、エポキシ接着剤又は熱融着接着剤などの接着グルーによりハブ２５０の面３００に恒久的に接着することが好ましい。測定システムに挿入すると、メモリモジュール２５２を取付けたハブ２５０は、カセット組立体１３６からロック解除され回転可能になる。一旦ロック解除されると、メモリモジュール２５２及びハブ２５０は、カセット組立体１３６が取付けられた測定システムに対して固定され、以下により詳細に説明するが、ディスク部２４６が回転自在である間、カセット組立体１３６は測定システムに対して読出す方向に適切に保たれる。
【００２１】
図３０に、本発明の代表的な実施の形態のカセット組立体１３６のディスク部２４６の斜視図を示す。ディスク部２４６は、使用者が測定システムに配置するために受け取る状態で示されている。図示されるように、ディスク部２４６は、円筒形状であり、下面２５６、上面（図示されてないが、通常は下面２５６に対向して位置する）、内面２６０、カセット開口部２５４、底部ホイル被覆２６４及び上部ホイル被覆２６６を有する。絶対乾燥の環境を保ち、汚染を防止するため、底部ホイル被覆２６４と上部ホイル被覆２６６は、例えば、ヒールシール工程など、当業者に公知の工程により密封することが好ましい。図３１は、図３０に示すディスク部２４６の分解図である。ディスク部２４６は更に本体部２７０を有する。本体部２７０は、好ましくは、約２０枚から５０枚の試験センサ１３０を収納するように設計されており、図示されるように、独立したチャンバ２７８毎に好ましくは１枚の試験センサ１３０が入るようになっている。本体部２７０は、好ましくは、ポリエチレン又はポリプロピレンなどの射出成形可能な硬質プラスチックで作られ、当業者には公知のワンショット射出成形により一体として成形する。当業者には公知であるが、必要に応じて乾燥剤を本体部２７０に添加できる。本体部２７０は、下面２７２、上面２７４、それぞれ開口部２８０有する放射状に離間した複数のチャンバ２７８及び複数の湾入部２８２を備える。参照によりその全開示内容が本明細書に援用される、米国仮出願第６０／５１６，２５２号（ＬｉｆｅＳｃａｎ社代理人整理番号ＤＤＩ  ５０１６）にその一例を記載したが、チャンバ２７８は、好ましくは、試験センサ１３０全体を保持するように製造される。各チャンバ２７８の幅は、近端部１３８がディスク部のチャンバ開口部２８０の方向に延在し、指示薬窓１５２がほぼカセット開口部２５４の方向へ延在する、試験センサ３０が第１長手側を下にした（即ち「端部を下にした」又は垂直に立った）状態で脱着可能に保持できる十分な寸法である（図３１参照）。試験センサ１３０がその向きを「端部を下にした」状態で、試験センサ１３０の表面が本体部２７０の上面及び下面２７２、２７４に対してほぼ垂直の場合を例に挙げて説明したが、他の向きも想定されることは言うまでもない。
【００２２】
図３２は、本発明の代表的な実施の形態のカセット組立体１３６の上部ホイル被覆２６６の斜視図である。上部ホイル被覆２６６は、好ましくは、例えば、熱融着接着剤を用いる工程など、当業者には公知の任意の工程により本体部２７０と接着した一枚のホイルを含む。既述の工程により、上部ホイル被覆２６６に、本体部２７０のそれぞれの湾入部２８２と嵌合して恒久的に接着する形状に分布した湾入部２６８を形成し、上部ホイル被覆２６６を本体部２７０にぴったり合うように成形する。
【００２３】
図３３及び図３４はそれぞれ、下部及び上部ホイル被覆２６４、２６６を除いた、本体部２７０の下面２７２及び上面２７４の斜視図である。下面２７２には、第１放射状孔２８４、第２放射状孔２８６及び第３放射状孔２８８が形成されている。上面２７４には、第４放射状孔２９０及び第５放射状孔２９２が形成されている。放射状孔２８４、２８６、２８８、２９０、２９２は、製造後、本体部２７０を金型から開放するように機能する。本体部２７０には、本体部２７０を形成するために用いる製造パラメータ又は技術に応じて、所望の形状で、任意の数の孔又は開口部などを形成してもよい。
【００２４】
図３５は、本体部２７０中央に形成された開口部２５４を示すディスク部２４６の斜視図である。本体部２７０の内面２７６には、複数の軸方向スロット２９４と内部棚部２９６が形成されている。軸方向スロット２９４は、好ましくは本体部２７０の内面２７６内に等間隔に離間している。内部棚部２９６は、好ましくは本体部２７０の下面２７２に位置する。
【００２５】
図３６は、本発明のカセット組立体１３６のハブ２５０の斜視図である。ハブ２５０は、近端部２９８、遠端部３００、（爪のように機能する）スロット係合機能部３０２、３０４を有する柔軟性又は可撓性アームと、２つの対向するハブ保持クリップ３０６、３０８を有する。本実施の形態において、スロット係合機能部３０２、３０４及びハブ保持クリップ３０６、３０８は、好ましくは、約９０度で放射状に離間している。ハブ２５０は、好ましくは、円筒形状で、本体部２７０のカセット開口部２５４内に確実に嵌合するために十分な寸法である。ハブ２５０の遠端部３００は、好ましくは長方形形状であり、メモリモジュール２５２（図２８及び図２９参照）全体を内部に保持するために十分な寸法である。
【００２６】
図３７は、カセット組立体１３６内に係合し、ロック機能を実行しているハブ２５０の断面図である。係合時、軸方向スロット係合機能部３０２、３０４及びハブ保持クリップ３０６、３０８はそれぞれ、本体部２７０の対向する２つの軸方向スロット２９４内、内部棚部２９６上に脱着可能に保持される。このため、機能部３０２、３０４は爪のように機能し、スロット２９４は歯のように機能する。測定システムと係合している間、ハブ２５０は、測定システムの空洞１４６内で本体部２７０が回転することを防止しつつ、本体部２７０内に格納された次の未使用センサに関する機械的記憶を保持して、測定システムからカセット組立体１３６を取外せるようにする。かかる機械的記憶は、カセット組立体１３６を測定システムから取外した後、再び測定システムに挿入しても、測定システム作動時には次の未使用の試験センサがチャンバ２７８から取外せるようにする。ハブ２５０とカセット組立体１３６を再び挿入する際、メモリモジュール２５２は測定システムに対して読出し方向に適切に保たれる。
【００２７】
図３８は、係合解除、即ちロック解除時の状態のハブ２５０の断面図である。カセット組立体１３６は、ハブ２５０をカセット組立体１３６のカセット開口部２５４内に再び接続しなければ測定システムから取外すことはできない。利用可能な試験センサの一部を使用後、カセット開口部２５４内にハブ２５０を再び係合してハブ２５０とカセット組立体１３６を再接続すると、ハブ２４０とカセット組立体１３６の相対角度位置は変更して、ロックされる。初期の相対角度位置がわかれば、測定システムを取外してから再び挿入した後の送給済み試験センサ１３０の数は、カセット組立体１３６自体から測定システムによって特定できる。このように、ハブ軸方向スロット係合機能部３０２、３０４は、機能部３０２、３０４を内側に押すことによって、本体部内面軸方向スロット２９４（スロット２９４は内側に向いたギヤと見ることができる）から係合解除され、機械的記憶が実現する。ハブ軸方向スロット係合機能部３０２、３０４は、ハブ遠端部３００に柔軟に装着される。測定システムは、ハブ軸方向スロット係合機能部３０２、３０４を内方向に押圧するハブ解除機能部３１０、３１２を備える。ハブ保持クリップ３０６、３０８は、カセット組立体１３６とハブ２５０を常時保持する（パチンと嵌合する）。ハブ軸方向スロット係合機能部３０２、３０４が内側に押圧されると、ハブ２５０を固定した状態で、ハブ保持クリップ３０６、３０８が本体部２７０のほぼ円形の内部棚部２９６に沿って摺動することにより、カセット組立体１３６が、ハブ２５０及び測定システムに対して回転可能となる。こうして、内部棚部２９６は、ハブ保持クリップ３０６、３０８を越えて移動する。
【００２８】
図３９は、本発明の他の代表的な実施の形態のカセット３５１と係合したハブ３５０の斜視図である。図４０に示すように、ハブ３５０は、本体部３５２、近端部３５４、遠端部３５６、爪３５８及びタング３６０を有する。ハブ３５０は、好ましくは円筒形状であり、カセット３５１（図３９参照）内に確実に嵌合するために十分な寸法である。ハブ３５０は、必要に応じて、カセット３５１と一体構造であってもよいし、或いは共に成形してもよい。爪３５８は、本体部３５２に柔軟に装着される。爪３５８の第１端部３６２は、本体部３５２に柔軟に取付けられる。爪３５８の第２端部３６４は、カセット３５１内の歯３７０の間の溝３６８と係合し（図３９参照）、カセット３５１内に位置する次の未使用の試験センサ１３０の機械的記憶を保持しながらも、カセット３５１を測定システムから取外せるようにする、突出部３６６を有する。
【００２９】
図４１は、カセット３５１と係合し、又はカセット３５１をロックしながら、測定システムから部分的に取外されたハブ３５０の断面図である。ハブ３５０が係合している際、カセット３５１は、測定システム内で一方向にのみ回転可能であることが好ましい。タング３６０は、爪３５８に対して押圧され（図４３参照）、突起３６６は、歯３７０間の溝３６８に係合する（図３９参照）。爪３５８が溝３６８と係合すると、カセット３５１の位置は、測定システムから取外された際に保持される。カセット３５１が測定システムに挿入されて戻ると、次の未使用の試験センサ１３０が使用に適した方向に配置される。
【００３０】
カセット３５１から係合解除、即ちロック解除されたハブ３５０の断面図を図４２に示す。ハブを係合解除する際、利用可能な試験センサの一部を送給するためにカセット３５１が既に使用されている場合がある。この場合、カセット３５１は、チャンバ２７８の所定の開口部２８０に対するその初期位置から、開口部２８０一つ分の角度間隔だけ回転した第２の位置へ回転させる。こうして、カセット３５１内にハブを再係合してハブ３５０とカセット３５１とを連結すると、ハブ３５０とカセット３５１の相対角度位置が変更してロックされるようになる。相対角度位置の初期値がわかるのであれば、カセット組立体１３６を測定システムから取外し、続いて測定システムに再び挿入した後の送給済み試験センサ１３０の数は、カセット組立体１３６自体から測定システムによって特定できる。こうした形態の機械的記憶は、測定システムのアーム３７２を用いてタング３６０をハブ３５０の遠端部３５６の方向へ押圧することにより、爪３５８（図４４参照）を溝３６８（歯３７０は内側に向いたギヤと見ることができる）から係合解除して、実施される。タング３６０をハブ３５０の遠端部３５６方向へ押圧すると、カセット３５１は、ハブ３５０に対して回転可能となる。図４５から図５４に、本発明の他の代表的な実施の形態における、ハブ４５０と、ハブ４５０を取付けて使用することができる代表的な測定システム７００を示す。図４５は、測定システムへの挿入に備えて自身にハブ４５０を係合させたロック状態の構成のカセット４５２の斜視図である。明確にするため、図４５において測定システム７００を構成する上部ケース４５５は取外して示している。以下により詳細に説明するが、ハブ４５０と係合する支柱部４５３が測定システム７００に備えられている。上部ケース４５５は内面４５７にハブ４５と係合する軸受４５６を取付けている（図４６参照）。
【００３１】
図４７に示すように、ハブ４５０は、キャップ４５８、スプリング４６０及びリテーナ４６２、必要に応じて更にプラグ４６４を有する。組立てられたハブ４５０は、カセット４５２の開口部４６５と脱着可能に係合する。ハブ４５０は、好ましくは、円筒形状で、カセット４５２内に確実に嵌合するために十分な寸法である。ハブ４５０は、必要に応じて、カセット４５２と共に成形してもよい。図４８に示すように、キャップ４５８は、リップ４６８を有する遠端部４６６と、測定システム７００の支柱部４５３と係合する近端部４７０と、キー溝４７６が形成された突出部４７４を有する本体部４７２とを有する。キー溝４７６には、測定システム７００の支柱部４５３が係合する。支柱部４５３は、必要に応じて、Ｔ字型形状（図４９参照）でもよく、基部４５４に取付けられる。キャップ４５８は更に、カセット４５２上面の少なくとも２つの湾入部４８０と係合する少なくとも２つの歯４７８を有する。スプリング４６０は、円筒形状の突出部４７４を包囲するように配設される。リテーナ４６２は、キャップ４５８の近端部４７０に固定して取付けられ、突出部４７４を包囲するスプリングを保持する。プラグ４６４をカセット４５２の下面４５７に固定し、ハブ４５０に対する意図的、或いは不意の改竄を起こりにくくしている。
【００３２】
図５０に、カセット４５２を測定システム７００から取外したロック位置のキャップ４５８の状態を示す。この位置において、歯４７８はカセット４５２上面の湾入部４８０と係合し、キャップ４５８の回転を防止してキー溝４７６の位置を維持する。このようにして、本発明によると各歯４７８は爪のように機能し、湾入部４８０は歯のように機能する。カセット４５２を測定システム７００に戻して配置する場合、キー溝４７６は、測定システムに対して一つの方向、即ち、カセット４５２を取外した位置でのみ嵌合するようになっている。図５１に示すように、キー溝４７６には、支柱部４５３が係合する。図５２は、カセット４５２を測定システム７００に挿入し戻すことによって、キャップ４５８のキー溝４７６と支柱部４５３が係合し、キャップ４５８が押圧され、歯４７８が湾入部４８０から係合解除された状態を示す図である。この状態で、カセット４５２は、測定システム７００内の移動手段（例えば、図５４に示すモータ４８２及び複数の歯車４８４）により、次に利用可能な未使用の試験センサへ移動できるようになる。測定システム７００の上部ケース４５５が閉じると、軸受４５６は下方向の力をカセット４５２に与えカセット４５２を所定の位置に保持する（図５３参照）。
【００３３】
以上、本発明について複数の実施の形態を参照して説明した。本明細書中で確認した特許又は特許出願は参照によりその全開示内容が本明細書に援用され、本明細書の一部を構成する。上記の詳細な説明と実施例は、理解を明確にするためものに過ぎず、発明の技術的範囲を限定するものではない。当業者には、本発明の範囲を逸脱せずに実施の形態を変更できることは明らかである。本発明の範囲はここに記載した構造体に限定されることはく、特許請求の範囲の文言により説明される構造体と、それらと等価の構成を含むものであることを理解すべきである。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
本発明の特長、態様及び長所は、以下の説明、添付の特許請求の範囲、及び図面を参照してより理解される。
【図１】測定システムに割出し可能な試験センサの供給源を備えた本発明の代表的なカセット組立体と駆動装置を有する代表的な割出し機構の部分破断斜視図。
【図２】図１に示す割出し機構の部分破断斜視図であって、カセット組立体が駆動装置から取外された状態を示す図。
【図３】図１及び図２に示す本発明の割出し機構のカセット組立体の斜視図であって、カセット組立体のディスク部の歯と係合する爪を有するロック機構の詳細を示す図。
【図４】図３に示すカセット組立体の分解斜視図であって、複数の試験センサを保持する複数のチャンバを有するディスク部と、駆動装置が取外された場合にロック機構のハブに対するカセット組立体のディスク部の回転位置をロックするために用いることができるロック機構を示す図。
【図５】図２及び図３に示すカセット組立体の部分破断斜視図
【図６】図２に示す割出し部の断面図であって、駆動装置を取外した状態でロック機構によりロックされたカセット組立体を示す図。
【図７】図１に示す割出し部の断面図であって、駆動装置を取付けた状態でロック機構によるロックが解除されたカセット組立体を示す図。
【図８】図３に示すカセット組立体のロック機構の爪の概略図であって、ロック機構のストッパにより、爪が撓んでロック機構のハブに対してディスク部が回転することを防止するロック位置にある状態を示す図。
【図９】図３に示すカセット組立体のロック機構の爪の概略図であって、ロック機構のストッパにより、爪が撓みディスク部の歯を越えることによりロック機構のハブに対してディスク部が回転することが可能となるロック解除位置にある状態を示す図。
【図１０】連結器を有するキャリッジを具備した本発明の割出し機構の概略図であって、連結器が試験センサの一部をカセット組立体のディスク部内へ搬送しており、キャリッジが割出し用ワイヤと係合し、カセット組立体のディスク部を割出すようにアームを連結器に対して回動できる状態を示す図。
【図１１】図１０に示す割出し機構の概略図であって、連結器が、試験センサをカセット組立体のディスク部内に完全に挿入した位置にある状態を示す図。
【図１２】図１１に示す割出し機構の概略図であって、キャリッジにより連結器が後退してカセット組立体のディスク部から離れ、アームとキャリッジを接続する割出し用ワイヤによってアームが回動して、カセット組立体のディスク部を割出している状態を示す図。
【図１３】図１２に示す割出し機構の概略図であって、カセット組立体のディスク部が図１１に示すディスク部の位置へ移動したアームによって割出された状態を示す図。
【図１４】図１０から図１３に示す割出し機構の割出し用ワイヤの斜視図。
【図１５】図１０から図１３に示す本発明の割出し機構を構成するキャリッジのカム面の概略図であって、キャリッジが少なくとも割出し動作時に割出し用ワイヤが移動する経路と、ワイヤが取り得る一連の位置（Ａ−Ｇ）を示す図。
【図１６】図１０に示す割出し機構の概略側面図であって、キャリッジが割出し用ワイヤに対して中立位置又はホーム位置にある状態を示す図。
【図１７】図１６に示す割出し機構の概略側面図であって、キャリッジが割出し用ワイヤに向かう第１の方向に移動しており、割出し用ワイヤがキャリッジの傾斜面上を上っている状態を示す図。
【図１８】図１７に示す割出し機構の概略側面図であって、キャリッジが更に第１の方向に沿って移動し、割出し用ワイヤがキャリッジ上部の着接面に到達した状態を示す図。
【図１９】図１８に示す割出し機構の概略側面図であって、キャリッジが第１の方向とは反対の第２の方向に移動し、割出し用ワイヤがキャリッジの溝により捕捉された状態を示す図。
【図２０】図１９に示す割出し機構の概略側面図であって、キャリッジが更に第２の方向に沿って移動し、割出し用ワイヤが、カセット組立体のディスク部の第１の歯と係合する爪を引き、ディスク部が部分的に割出しを行っている状態を示す図。
【図２１】図２０に示す割出し機構の概略側面図であって、キャリッジが更に第２の方向に沿って移動し、割出し用ワイヤが、カセット組立体のディスク部の第１の歯と係合する爪を引いて、ディスク部が完全に割出しをした状態を示す図。
【図２２】図２１に示す割出し機構の概略側面図であって、キャリッジが、スプリングからのスプリング荷重を少なくとも部分的に受けて第１の方向に沿って移動し、爪が撓み、カセット組立体のディスク部の第１の歯の上を越える状態を示す図。
【図２３】図２２に示す割出し機構の概略側面図であって、キャリッジが更に第１の方向に沿って移動し、爪がカセット組立体のディスク部の第１の歯と隣接する第２の歯と係合した状態を示す図。
【図２４】図２３に示す割出し機構の概略側面図であって、キャリッジが更に第１の方向に沿って移動し、割出し用ワイヤがキャリッジの溝から部分的に解除された状態を示す図。
【図２５】図２４に示す割出し機構の概略側面図であって、キャリッジが更に第１の方向に沿って移動し、割出し用ワイヤがキャリッジの溝から解除された状態を示す図。
【図２６】図２５に示す割出し機構の概略側面図であって、キャリッジが更に第１の方向に沿って移動し、割出し用ワイヤがキャリッジのガイド面によりガイドされ、キャリッジが第１の方向へ継続して移動することにより、割出し用ワイヤが後に傾斜面と係合できるようになった状態を示す図。
【図２７】図２６に示す割出し機構の概略側面図であって、キャリッジが割出し用ワイヤに対して図１６に示す中立位置に戻り、カセット組立体のディスク部が割出し機構によって割出しされて進んだ状態を示す図。
【図２８】ロック機構を有する本発明の他の代表的なカセット組立体の分解斜視図。
【図２９】図２８に示すカセット組立体の斜視図であって、組み立てられた状態を示す図。
【図３０】図２８及び図２９に示すカセット組立体のディスク部の斜視図。
【図３１】図３０に示すカセット組立体のディスク部の分解図。
【図３２】図３１に示すディスク部のホイル被覆の斜視図。
【図３３】図３１に示すディスク部の本体部を上方から見た斜視図。
【図３４】図３１に示すディスク部の本体部を下方から見た斜視図。
【図３５】カセットのディスク部の斜視図であって、本発明のロック機構と係合する複数のロック用スロットが形成された開口部を示す図。
【図３６】図２８に示すカセット組立体のロック機構を構成するハブの斜視図。
【図３７】図３５に示すディスク部と係合する図３６にハブの断面図であって、本発明によるロック状態を示す図。
【図３８】図３５に示すディスク部と係合解除した図３６にハブの断面図であって、本発明による、割出し部に取付けられてロック解除状態を示す図。
【図３９】本発明の他の代表的な実施の形態のロック機構のカセット組立体のディスク部と係合したハブの斜視図。
【図４０】図３９に示すハブの斜視図であって、図３９に示すカセット組立体のディスク部の歯と係合できる爪を示す図。
【図４１】図３９に示すカセット組立体の断面図であって、割出し部から取外され、本発明によるロック状態のカセット組立体のディスク部と係合するハブを示す図。
【図４２】図３９に示すカセット組立体の断面図であって、割出し部に装着され、本発明によるロック解除状態でカセット組立体のディスク部と係合解除したハブを示す図。
【図４３】図４０に示すハブの上面図であって、本発明のロック位置にある状態を示す図。
【図４４】図４０に示すハブの上面図であって、ハブのタングが引き上げられ、爪がタングの下方へ屈曲可能な本発明のロック解除位置にある状態を示す図。
【図４５】本発明の他の代表的な実施の形態の測定システムの第１のハウジング部とカセット組立体の斜視図であって、測定システムの第２のハウジング部が取外された状態を示す。
【図４６】図４５に示す測定システムの第２のハウジング部の斜視図であって、カセット組立体と対比した図。
【図４７】図４５に示すカセット組立体の分解図であって、本発明のロック用ハブを示す図。
【図４８】図４７に示す本発明のハブの斜視図。
【図４９】図４８に示す本発明のハブと係合可能な支柱部の斜視上面図。
【図５０】図４５に示すハブの概略断面図であって、本発明の測定システムから取外したロック位置にある状態を示す図。
【図５１】図４５に示すハブの概略断面図であって、本発明の測定システムに取付けた状態を示す図。
【図５２】図４５に示すハブの概略断面図であって、本発明の測定システムに取付けたロック解除位置にある状態を示す図。
【図５３】図５２に示すハブの概略断面図であって、ハブに対して位置された測定システムの蓋を示す図。
【図５４】測定システムの部分断面図であって、図４５に示す本発明のカセットとハブが係合した状態を示す図。
【図１】
2008514949.tif 000003
【図２】
2008514949.tif 000004
【図３】
2008514949.tif 000005
【図４】
2008514949.tif 000006
【図５】
2008514949.tif 000007
【図６】
2008514949.tif 000008
【図７】
2008514949.tif 000009
【図８】
2008514949.tif 000010
【図９】
2008514949.tif 000011
【図１０】
2008514949.tif 000012
【図１１】
2008514949.tif 000013
【図１２】
2008514949.tif 000014
【図１３】
2008514949.tif 000015
【図１４】
2008514949.tif 000016
【図１５】
2008514949.tif 000017
【図１６】
2008514949.tif 000018
【図１７】
2008514949.tif 000019
【図１８】
2008514949.tif 000020
【図１９】
2008514949.tif 000021
【図２０】
2008514949.tif 000022
【図２１】
2008514949.tif 000023
【図２２】
2008514949.tif 000024
【図２３】
2008514949.tif 000025
【図２４】
2008514949.tif 000026
【図２５】
2008514949.tif 000027
【図２６】
2008514949.tif 000028
【図２７】
2008514949.tif 000029
【図２８】
2008514949.tif 000030
【図２９】
2008514949.tif 000031
【図３０】
2008514949.tif 000032
【図３１】
2008514949.tif 000033
【図３２】
2008514949.tif 000034
【図３３】
2008514949.tif 000035
【図３４】
2008514949.tif 000036
【図３５】
2008514949.tif 000037
【図３６】
2008514949.tif 000038
【図３７】
2008514949.tif 000039
【図３８】
2008514949.tif 000040
【図３９】
2008514949.tif 000041
【図４０】
2008514949.tif 000042
【図４１】
2008514949.tif 000043
【図４２】
2008514949.tif 000044
【図４３】
2008514949.tif 000045
【図４４】
2008514949.tif 000046
【図４５】
2008514949.tif 000047
【図４６】
2008514949.tif 000048
【図４７】
2008514949.tif 000049
【図４８】
2008514949.tif 000050
【図４９】
2008514949.tif 000051
【図５０】
2008514949.tif 000052
【図５１】
2008514949.tif 000053
【図５２】
2008514949.tif 000054
【図５３】
2008514949.tif 000055
【図５４】
2008514949.tif 000056
【国際調査報告】
2008514949.tif 000057
2008514949.tif 000058