(57)【要約】  カム突起を有する首部とへりで囲まれた口部とを有する容器本体と、容器のへりに対し回転可能に係合するとともに封止を行なうように溝を有する上部とカム突起の下側で静止するように内部に形成された輪郭を有する下部とを含む閉止手段と、を備える再閉塞可能な不正開封防止容器が開示されている。破断可能な不正開封防止部が容器の上部を容器の下部に円周方向に連結しており、かつ連結手段が上部を下部に連結している。閉止手段が容器の口部の周りを回転することにより、カム突起が下部を下方向に押しやり、不正開封防止部を破断する。容器の口部の周りに回転させて不正開封防止部を破断することができる上部を有する、再閉塞可能な容器で使用するための不正開封防止閉止手段も記述されている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
再閉塞可能な不正開封防止容器において、
ａ．カム突起を有する首部とへりで囲まれた口部とを有する容器本体と、
ｂ．前記容器の前記へりに対し回転可能に係合するとともに封止を行なうように溝を有する上部と前記カム突起の下側で静止するように内部に形成された輪郭を有する下部とを含む閉止手段と、
ｃ．前記容器の前記上部を前記容器の前記下部に円周方向に連結する破断可能な不正開封防止部と、
ｄ．前記上部を前記下部に連結する連結手段と、を備え、
前記閉止手段が前記容器の前記口部の周りを回転することにより、前記カム突起が前記下部を下方向に押しやり、前記不正開封防止部を破断することを特徴とする容器。
【請求項２】
前記上部から突出し、前記上部を前記容器の前記口部から外すため消費者の親指と係合可能な親指用レバーをさらに備える、請求項１の容器。
【請求項３】
前記親指用レバーに圧力を加えることにより前記閉止手段の回転および前記不正開封防止部の対応する破断を容易にするように前記親指用レバーの形状が形成されていることを特徴とする、請求項２の容器。
【請求項４】
前記カム突起が、前記容器の前記首部を囲むねじ山部を含むことを特徴とする、請求項１の容器。
【請求項５】
前記カム突起が、前記容器の前記首部の周囲に形成されたねじ山断片を含むことを特徴とする、請求項１の容器。
【請求項６】
前記カム突起が、前記容器の前記首部周囲の波状正弦波形を含むことを特徴とする、請求項１の容器。
【請求項７】
消費者の手と前記閉止手段との間のグリップ面を提供するように前記下部に形成された縦溝またはリブをさらに備える、請求項１の容器。
【請求項８】
前記連結手段が、前記不正開封防止部を中断するとともに前記上部を前記下部に対し移動可能に連結する蝶番部を備えることを特徴とする、請求項１の容器。
【請求項９】
前記上部を前記下部に連結したまま前記上部を前記容器から解放可能とする、前記下部に配置されたフレキシブルジョイントを前記蝶番部がさらに備えることを特徴とする、請求項８の容器。
【請求項１０】
破砕可能でそれにより前記閉止手段の前記上部を再利用のため前記容器から分離可能な破断可能部を前記蝶番部がさらに備えることを特徴とする、請求項９の容器。
【請求項１１】
前記連結手段が、前記上部を前記下部に対し移動可能に連結する薄いＣ字状の帯板を備えることを特徴とする、請求項１の容器。
【請求項１２】
前記閉止手段を前記容器の前記口部の周りに１／４ないし４回転だけ回転させると前記不正開封防止部が破断するように前記下部および前記カム突起が形成されていることを特徴とする、請求項１の容器。
【請求項１３】
前記容器の前記へりに対する封止を強化するため前記上部の前記溝にコンパウンドが加えられていることを特徴とする、請求項１の容器。
【請求項１４】
カム突起を備える首部とへりで囲まれた口部とを有する容器で使用するための不正開封防止閉止手段において、
ａ．前記容器の前記へりに対し回転可能に係合するとともに封止を行なうように溝を有する上部と、
ｂ．前記カム突起の下側で静止するように内部に形成された輪郭を有する下部と、
ｃ．前記容器の前記上部を前記容器の前記下部に円周方向に連結する破断可能な不正開封防止部と、
ｄ．前記上部を前記下部に連結する連結手段と、を備え、
前記上部が前記容器の前記口部の周りを回転することにより、前記カム突起が前記下部を下方向に押しやり、前記不正開封防止部を破断することを特徴とする閉止手段。
【請求項１５】
前記上部から突出し、前記上部を前記容器の前記口部から外すため消費者の親指と係合可能な親指用レバーをさらに備える、請求項１４の閉止手段。
【請求項１６】
前記親指用レバーに圧力を加えることにより前記上部の回転および前記不正開封防止部の対応する破断を容易にするように前記親指用レバーの形状が形成されていることを特徴とする、請求項１５の閉止手段。
【請求項１７】
前記カム突起が、前記容器の前記首部を囲むねじ山部を含むことを特徴とする、請求項１４の容器。
【請求項１８】
前記カム突起が、前記容器の前記首部の周囲に形成されたねじ山断片を含むことを特徴とする、請求項１４の容器。
【請求項１９】
前記カム突起が、前記容器の前記首部周囲の波状正弦波形を含むことを特徴とする、請求項１４の容器。
【請求項２０】
消費者の手と前記閉止手段との間のグリップ面を提供するため前記下部に形成された縦溝またはリブをさらに備える、請求項１４の閉止手段。
【請求項２１】
前記連結手段が、前記不正開封防止部を中断するとともに前記上部を前記下部に対し移動可能に連結する蝶番部を備えることを特徴とする、請求項１４の閉止手段。
【請求項２２】
前記上部を前記下部に連結したまま前記上部を前記容器から解放可能とする、前記下部に配置されたフレキシブルジョイントを前記蝶番部がさらに備えることを特徴とする、請求項２１の閉止手段。
【請求項２３】
破砕可能でそれにより前記閉止手段の前記上部を再利用のため前記容器から分離可能な破断可能部を前記蝶番部がさらに備えることを特徴とする、請求項２２の閉止手段。
【請求項２４】
前記連結手段が、前記上部を前記下部に対し移動可能に連結する薄いＣ字状の帯板を備えることを特徴とする、請求項１４の閉止手段。
【請求項２５】
前記閉止手段を前記容器の前記口部の周りに１／４ないし４回転だけ回転させると前記不正開封防止部が破断するように前記下部および前記カム突起が形成されていることを特徴とする、請求項１４の閉止手段。
【請求項２６】
前記容器の前記へりに対する封止を強化するため前記上部の前記溝にコンパウンドが加えられていることを特徴とする、請求項１４の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器、とりわけ使い捨ての飲料容器に使用される閉止装置（closure device）に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品および飲料の包装の分野では、品質安全に対する要求がますます高まっている。より具体的には、製品が最初の包装とユーザによる最終消費との間のどの段階においても不正に開封されていないことを保証する手段を提供することが非常に重要である。この必要を満たすため、さまざまな不正開封防止閉止手段（tamper-evident closures）が開発されている。
【０００３】
飲料容器などの容器に関して現在最も広範に使用されている閉止手段は、ねじを緩めると容器から完全に外れやすく、内容物が尽きる前に閉止手段が失われてしまうことがある。一旦失われると、部分的に満たされた容器を再閉塞することはもはや不可能である。閉止手段としては、２つの部分からなり、下部が容器および上部シール部の両方に連結され、それにより上部の逸失を防止するものが開発されている。しかし下部は容器の口近傍において容器に固定されるのでわずらわしく、飲料が消費される際に消費者の唇の邪魔になることがある。
【０００４】
不正開封防止のため、閉止手段は多くの場合、容器が開封されると別々に捨てなければならないシール膜により容器に封止される。２つの部分からなる閉止手段では多くの場合、上部が下部に封止され、この封止は一般に容器の開封動作により破ることができる。しかしながら多くの場合、封止を破るには、下部を適正な位置に保持しながら上部を回転させるか弾いて開けることが必要であり、相当に使用しにくいものである。また、容器の口に対して下部が近接しているので、消費がしにくくなる。
【０００５】
米国特許第６，２５３，９３７号（アンダーソン）は、瓶開口の首部にねじで留まる、２つの部分からなるスナップトップ閉止手段を開示している。そこでは、上部に下部を封止すること、または蓋全体を回転させて上部から下部を分離することは開示されていない。またこの参照文献では、閉止手段の２つの部分が相互に嵌合することが必要である。米国特許第６，５３０，４９３号および米国特許出願２００１／００３５３８９はアンダーソンの参照文献に関連している。
【０００６】
米国特許第６，２３４，３３４号（スアレス）は、部分品が容器のへりに対してではなく相互に嵌合する構成を有する、２つの部分からなる蓋を教示している。この装置は容器の口を完全に覆うものであり、付加的な飲み口手段を閉止手段内に形成することが必要である。
【０００７】
また、米国特許第５，７５５，３５２号（ヴォイチク等）は、蓋の２つの部分が相互に嵌合するものを教示しており、下部を回転させて上部から分離することは教示されていない。下部を容器首部に係合させることにより、飲料を消費する際、上部および下部が容器の口付近に残るようになっている。
【０００８】
米国特許第４，８５６，６６７号は首部を封止する構成を開示しているが、特に２つの部分からなる蓋に関するものではない。
【０００９】
米国特許第５，８１３，５５３号は多部品からなる蓋を開示しているが、主として不正開封防止構成に関しており、閉止手段の紛失を防止するため閉止手段を容器に連結したままにできる手段を提供するものではない。
【００１０】
最後に、英国特許第２，３６７，８０２号は、瓶を運搬するための装置を開示しており、共にスナップ嵌合する２つの部分から構成される。
【００１１】
【特許文献１】米国特許第６，２５３，９３７号
【特許文献２】米国特許第６，５３０，４９３号
【特許文献３】米国特許出願２００１／００３５３８９
【特許文献４】米国特許第６，２３４，３３４号
【特許文献５】米国特許第５，７５５，３５２号
【特許文献６】米国特許第４，８５６，６６７号
【特許文献７】米国特許第５，８１３，５５３号
【特許文献８】英国特許第２，３６７，８０２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
したがって、不正開封防止容器のための閉止装置において、閉止手段が容器に連結されるとともに、消費者の口が容器と係合できるように閉止装置を十分に離すことができる閉止装置を開発することが強く望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、カム突起を有する首部とへり（lip）で囲まれた口部とを有する容器本体と、容器のへりに対し回転可能に係合するとともに封止を行なうように溝を有する上部とカム突起の下側で静止するように内部に形成された輪郭を有する下部とを含む閉止手段と、を備える再閉塞可能な不正開封防止容器を提供するものである。破断可能な不正開封防止部が容器の上部を容器の下部に円周方向に連結しており、かつ連結手段が上部を下部に連結している。閉止手段が容器の口部の周りを回転することにより、カム突起が下部を下方向に押しやり、不正開封防止部を破断する。
【００１４】
また、本発明は、カム突起を有する首部とへりで囲まれた口部とを有する容器で使用するための不正開封防止閉止手段を提供するものである。閉止手段は、容器のへりに対し回転可能に係合するとともに封止を行なうように溝を有する上部とカム突起の下側で静止するように内部に形成された輪郭を有する下部とを備えている。破断可能な不正開封防止部が容器の上部を容器の下部に円周方向に連結しており、かつ連結手段が上部を下部に連結している。上部が容器の口部の周りを回転することにより、カム突起が下部を下方向に押しやり、不正開封防止部を破断する。
【００１５】
本発明の目的に関して、「へり」という用語は、容器の口から延びるわずかに裾広がりまたは突出する部分を意味するために用いられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の好適な実施形態を付属の図面に関連して以下に説明する。
【００１７】
本発明は、上部が容器の口部の周囲に嵌まり込むように設計され、かつ連結手段および不正開封防止部により下部に装着されている、一体容器閉止手段を備えている。
【００１８】
容器を開けるため、消費者が閉止手段を捻って不正開封防止部における分離を生じさせると、上部がはね開けられても連結手段により下部に装着されたままとなるようになっている。上部は容器上に戻して容器を再閉塞するか、または容器内容の消費後、再利用のため上部を容器から取り除くことができる。
【００１９】
図１を参照すると、上部２および下部３から作製される閉止手段が提示されており、それらの部分は当初、外周に延びる破断可能な不正開封防止部１により相互に取り付けられている。閉止手段の上部２にはビード溝４が形成されている。ビード溝４は容器の口部にあるビードまたはへり５の周囲に嵌合するように設計されている。閉止手段の下部３は容器の首部上の対応するカム突起部６と係合するように形成されている。下部３は容器と連結しておらず、不正開封防止部を介した上部との連結のみにより、容器の口部直下の適切な位置に保持される。
【００２０】
上部２および下部３は連結手段、例えば図２に示すような蝶番部により相互に連結されている。この図では、破断可能な不正開封防止部１を中断する蝶番部１０を提供するため閉止手段の下部３に、上下に延びる２つのスリット８および９が形成されている。
【００２１】
より好ましくは、図３に示す下部３内のフレキシブルジョイント１１がスリット８および９の間に延び、かつ蝶番として作用することにより、上部２を容器から解放しても下部３に連結したままとすることができる。この構成は、ら図５に示されている。蝶番部１０は、容易に破砕または開裂可能な破断可能部１３を有しており、閉止手段の上部２を再利用のため容器から取り除けるようになっている。
【００２２】
別の実施形態では、薄いＣ字状の可撓性帯板を用いて上部２を下部３に連結することができる。
【００２３】
閉止手段を捻ることにより不正開封防止部１が破砕されると、選択的な親指用レバー１２により容器の口部から閉止手段の上部２を外すための牽引が可能になる。
【００２４】
閉止手段は多くの手段により容器に取り付けることが可能であり、取付けのための選択肢を例示するにすぎない、以下で述べる手段には限定されない。ある実施形態では、閉止手段は２個の部片で形成される。第１の部片はカム係合の構成を有しており、容器のカムの下側に配置することができる。第２の部片はビード溝４を有しており、へり５およびカム突起部６上を摺動させて一方向固定機構により第１の部片に固定するか、または第１の部片に接着することができる。
【００２５】
別の実施形態では、一方向可撓性ねじ山を閉止手段の下部３上に形成することができ、これらねじ山は、閉止手段を容器に押し込むと外方向に撓んでカム突起部６上を摺動するようになっている。ねじ山はやがて跳ね返り、それにより、閉塞した容器を開けない限り閉止手段の引き抜けが防止される。
【００２６】
不正開封防止部１を破断しない場合の閉止手段の容器からの脱落を防止するため、任意の適切かつ周知の後退防止対策を本発明に適用することが可能である。そのような後退防止対策に関する１つの例示的な実施例では、容器上のねじ山またはカム突起部６は、閉止手段を最初に容器に取り付ける際に閉止手段の対向する爪車を設けた表面と係合する、爪車を設けた表面を有している。爪車を設けた係合部分により、閉止手段を逆方向に捻った場合の脱落が防止される。
【００２７】
本発明の装置は、まず閉止手段を捻ることにより動作する。閉止手段を捻るにつれて、閉止手段の上部２が容器の口部上の一定の高さに残ったまま、カム突起部６により下部３が容器の基部に向かってさらに下方へ移動する。この動きにより不正開封防止部１に高いレベルの応力がかかり破断する。こうして閉止手段の上部２を容器の口部のへり５から外すことができ、容器が開封される。ある好適な実施形態では、閉止手段を外すため親指用レバー１２を用いることができる。下部３は容器に固定されていないので、閉止手段全体が図４に示すように、開封後、容器の首部に沿って落下しようとする。
【００２８】
「カム突起」という用語は本発明の記述全体を通じて使用されているが、例えば容器の首部を囲むねじ山、ねじ山断片、または容器の首部周囲の波状正弦波形などの実施形態がこの用語に包含されるものと理解すべきである。カム突起部は、不正開封防止部１の破断に必要な回転の数が最小化され好ましくは１／４ないし４回転となるように形成される。
【００２９】
内容物を消費している間に容器の口部が妨げを受けずに保たれるように、上部２を蝶番部１０により下部３に連結したまま容器の基部に向けて下方へ摺動させることができる。内容が一度に消費されない場合、閉止手段を容器に再装着し容器を閉塞することができる。
【００３０】
好ましくは、縦溝、リブまたは他の形状の機構１４を下部３に付加して、消費者の手と閉止手段との間にグリップ面を設けると、閉止手段を捻りやすくなる。
【００３１】
別の実施形態では、図６Ａおよび図６Ｂに示すように、消費者が片手で不正開封防止部を破断し、かつ閉止手段を開封できるようにオプションの親指用レバー１２を形成してもよい。この場合、容器が片手で保持されるとともに、同じ手の親指を用いて親指用レバーが押され、親指用レバー１２により閉止手段の上部２が回転する。親指用レバー１２はてこの構造を提供し、容器上の閉止手段を回転させるため十分な量の力を人間により余裕をもって発生させ、不正開封防止部を破断できるようになっている。さらに別の実施形態（図示せず）では、親指用レバーを閉止手段の下部３に形成して閉止手段の回転を容易にするか、または、上部２および下部３のそれぞれに形成して閉止手段の回転および上部の離脱の両方を容易にすることもできる。
【００３２】
さらに別の実施形態では、従来技術によるねじ山を設けたプラスチック飲料容器における最も下部のねじ山と係合するように閉止手段の下部３を形成することができる。この実施形態では、例えば閉止手段の上部２の内径を容器の口部の外径よりも名目上小さくすることにより上部２を容器の口部と係合するように形成することができ、それにより上部２は口部と圧迫係合する。この後者の実施形態は、低炭酸飲料または無炭酸飲料の用途に適用することが好ましい。
【００３３】
さらに選択的な実施形態では、へり５とのすべり係合を確実に実現するため上部２のビード溝４にコンパウンドを加えてもよい。この実施形態は、ガスが容器から逃げやすい炭酸飲料の包装の際に特に有用である。コンパウンドの添加は、ビード溝４またはへり５の表面きずにより生じてガスを逃がしてしまう可能性があるへり５とビード溝４との間のすき間を塞ぐように作用する。このコンパウンドは、飲料容器に使用される王冠またはプラスチック閉止手段に用いられるものと同様のものでよい。コンパウンドの実際の組成および形状は、容器内に保存される物質に依存するであろう。
【００３４】
方法および製品に関するこの詳細な説明は、本発明の主要な実施形態を説明するために用いられる。本装置においてさまざまな変更を行なうことができ、またさまざまな代替的実施形態を利用可能であることは当業者にとり明白であろう。したがって、本発明の製品および当該製品が適用される用途において、添付の特許請求の範囲によってのみ限定される本発明の範囲から逸脱することなくさまざまな変更が実施可能であると了解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】図１は、閉位置にある図１の装置の好適な実施形態を部分的に切り欠いた正面斜視図である。
【図２】図２は、閉位置にある図１の装置の背面斜視図である。
【図３】図３は、閉位置にある図１の装置の断面図である。
【図４】図４は、開位置にある図１の装置の正面斜視図である。
【図５】図５は、開位置にある図１の装置の第２の正面斜視図である。
【図６ａ】図６ａは、図１の装置に関する別の実施形態の断面図である。
【図６ｂ】図６ｂは、図１の装置に関する別の実施形態の平面図である。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
2008517843.tif 000004
【図２】
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【図３】
2008517843.tif 000006
【図４】
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【図５】
2008517843.tif 000008
【図６Ａ】
2008517843.tif 000009
【図６Ｂ】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年8月28日(2006.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再閉塞可能な不正開封防止容器において、
ａ．カム突起を有する首部とへりで囲まれた口部とを有する容器本体と、
ｂ．前記容器の前記へりに対し回転可能に係合するとともに封止を行なうように溝を有する上部と前記カム突起の下側で静止するように内部に形成された輪郭を有する下部とを含む閉止手段と、
ｃ．前記閉止手段の前記上部を前記閉止手段の前記下部に円周方向に連結する破断可能な不正開封防止部と、
ｄ．前記上部を前記下部に連結する連結手段と、を備え、
前記閉止手段が前記容器の前記口部の周りを回転することにより、前記カム突起が前記下部を下方向に押しやり、前記不正開封防止部を破断することを特徴とする容器。
【請求項２】
前記上部から突出し、前記上部を前記容器の前記口部から外すため消費者の親指と係合可能な親指用レバーをさらに備える、請求項１の容器。
【請求項３】
前記親指用レバーに圧力を加えることにより前記閉止手段の回転および前記不正開封防止部の対応する破断を容易にするように前記親指用レバーの形状が形成されていることを特徴とする、請求項２の容器。
【請求項４】
前記カム突起が、前記容器の前記首部を囲むねじ山部を含むことを特徴とする、請求項１の容器。
【請求項５】
前記カム突起が、前記容器の前記首部の周囲に形成されたねじ山断片を含むことを特徴とする、請求項１の容器。
【請求項６】
前記カム突起が、前記容器の前記首部の周囲に形成された波状正弦波形を含むことを特徴とする、請求項１の容器。
【請求項７】
消費者の手と前記閉止手段との間のグリップ面を提供するように前記下部に形成された縦溝またはリブをさらに備える、請求項１の容器。
【請求項８】
前記連結手段が、前記不正開封防止部を中断するとともに前記上部を前記下部に対し移動可能に連結する蝶番部を備えることを特徴とする、請求項１の容器。
【請求項９】
前記上部を前記下部に連結したまま前記上部を前記容器から解放可能とする、前記下部に配置されたフレキシブルジョイントを前記蝶番部がさらに備えることを特徴とする、請求項８の容器。
【請求項１０】
破砕可能でそれにより前記閉止手段の前記上部を再利用のため前記容器から分離可能な破断可能部を前記蝶番部がさらに備えることを特徴とする、請求項９の容器。
【請求項１１】
前記連結手段が、前記上部を前記下部に対し移動可能に連結する薄いＣ字状の帯板を備えることを特徴とする、請求項１の容器。
【請求項１２】
前記閉止手段を前記容器の前記口部の周りに１／４ないし４回転だけ回転させると前記不正開封防止部が破断するように前記下部および前記カム突起が形成されていることを特徴とする、請求項１の容器。
【請求項１３】
前記容器の前記へりに対する封止を強化するため前記上部の前記溝にコンパウンドが加えられていることを特徴とする、請求項１の容器。
【請求項１４】
カム突起を備える首部とへりで囲まれた口部とを有する容器で使用するための不正開封防止閉止手段において、
ａ．前記容器の前記へりに対し回転可能に係合するとともに封止を行なうように溝を有する上部と、
ｂ．前記カム突起の下側で静止するように内部に形成された輪郭を有する下部と、
ｃ．前記閉止手段の前記上部を前記閉止手段の前記下部に円周方向に連結する破断可能な不正開封防止部と、
ｄ．前記上部を前記下部に連結する連結手段と、を備え、
前記上部が前記容器の前記口部の周りを回転することにより、前記カム突起が前記下部を下方向に押しやり、前記不正開封防止部を破断することを特徴とする閉止手段。
【請求項１５】
前記上部から突出し、前記上部を前記容器の前記口部から外すため消費者の親指と係合可能な親指用レバーをさらに備える、請求項１４の閉止手段。
【請求項１６】
前記親指用レバーに圧力を加えることにより前記上部の回転および前記不正開封防止部の対応する破断を容易にするように前記親指用レバーの形状が形成されていることを特徴とする、請求項１５の閉止手段。
【請求項１７】
前記カム突起が、前記容器の前記首部を囲むねじ山部を含むことを特徴とする、請求項１４の容器。
【請求項１８】
前記カム突起が、前記容器の前記首部の周囲に形成されたねじ山断片を含むことを特徴とする、請求項１４の容器。
【請求項１９】
前記カム突起が、前記容器の前記首部周囲の波状正弦波形を含むことを特徴とする、請求項１４の容器。
【請求項２０】
消費者の手と前記閉止手段との間のグリップ面を提供するため前記下部に形成された縦溝またはリブをさらに備える、請求項１４の閉止手段。
【請求項２１】
前記連結手段が、前記不正開封防止部を中断するとともに前記上部を前記下部に対し移動可能に連結する蝶番部を備えることを特徴とする、請求項１４の閉止手段。
【請求項２２】
前記上部を前記下部に連結したまま前記上部を前記容器から解放可能とする、前記下部に配置されたフレキシブルジョイントを前記蝶番部がさらに備えることを特徴とする、請求項２１の閉止手段。
【請求項２３】
破砕可能でそれにより前記閉止手段の前記上部を再利用のため前記容器から分離可能な破断可能部を前記蝶番部がさらに備えることを特徴とする、請求項２２の閉止手段。
【請求項２４】
前記連結手段が、前記上部を前記下部に対し移動可能に連結する薄いＣ字状の帯板を備えることを特徴とする、請求項１４の閉止手段。
【請求項２５】
前記閉止手段を前記容器の前記口部の周りに１／４ないし４回転だけ回転させると前記不正開封防止部が破断するように前記下部および前記カム突起が形成されていることを特徴とする、請求項１４の閉止手段。
【請求項２６】
前記容器の前記へりに対する封止を強化するため前記上部の前記溝にコンパウンドが加えられていることを特徴とする、請求項１４の容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、カム突起を備える首部とへり（lip）で囲まれた口部とを有する容器本体と、容器のへりに対し回転可能に係合するとともに封止を行なうように溝を備えた上部とカム突起の下側で静止するように内部に形成された輪郭を有する下部とを備える閉止手段と、を備える再閉塞可能な不正開封防止容器を提供するものである。破断可能な不正開封防止部が閉止手段の上部を閉止手段の下部に円周方向に連結しており、かつ連結手段が上部を下部に連結している。閉止手段が容器の口部の周りを回転することにより、カム突起が下部を下方向に押しやり、不正開封防止部を破断する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月7日(2007.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、カム突起を有する首部とへりで囲まれた口部とを有する容器で使用するための不正開封防止閉止手段を提供するものである。閉止手段は、容器のへりに対し回転可能に係合するとともに封止を行なうように溝を有する上部とカム突起の下側で静止するように内部に形成された輪郭を有する下部とを備えている。破断可能な不正開封防止部が閉止手段の上部を閉止手段の下部に円周方向に連結しており、かつ連結手段が上部を下部に連結している。上部が容器の口部の周りを回転することにより、カム突起が下部を下方向に押しやり、不正開封防止部を破断する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図１Ａおよび図１Ｂを参照すると、上部２および下部３から作製される閉止手段が提示されており、それらの部分は当初、外周に延びる破断可能な不正開封防止部１により相互に取り付けられている。閉止手段の上部２にはビード溝４が形成されている。ビード溝４は容器の口部にあるビードまたはへり５の周囲に嵌合するように設計されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【図１Ａ】図１Ａは、閉位置にある本発明の装置の好適な実施形態の正面斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１Ａと同じ図であるが、部分的に切り欠かれている。
【図２】図２は、閉位置にある図１Ａの装置の背面斜視図である。
【図３】図３は、閉位置にある図１Ａの装置の断面図である。
【図４】図４は、開位置にある図１Ａの装置の正面斜視図である。
【図５】図５は、開位置にある図１Ａの装置の第２の正面斜視図である。
【図６Ａ】図６Ａは、図１Ａの装置に関する別の実施形態の断面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図１Ａの装置に関する別の実施形態の平面図である。
【国際調査報告】
2008517843.tif 000011
2008517843.tif 000012
2008517843.tif 000013