(57)【要約】  本出願は、抗菌性脂質成分と水分散性ポリマー皮膜形成剤とを含む歯科用組成物、それを製造する方法、歯科用組成物を使用する方法を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクロース以外の多価アルコールにおいて、エステルがモノエステルを含み、エーテルがモノエーテルを含み、かつスクロースにおいて、エステルがモノエステル、ジエステル、またはそれらの組み合わせを含み、エーテルがモノエーテル、ジエーテル、またはそれらの組み合わせを含むことを条件として、多価アルコールの（Ｃ７〜Ｃ１２）飽和脂肪酸エステル、多価アルコールの（Ｃ８〜Ｃ２２）不飽和脂肪酸エステル、多価アルコールの（Ｃ７〜Ｃ１２）飽和脂肪酸エーテル、多価アルコールの（Ｃ８〜Ｃ２２）不飽和脂肪酸エーテル、そのアルコキシル化誘導体、またはそれらの組み合わせを含む、有効量の抗菌性脂質成分であって、前記アルコキシル化誘導体が、多価アルコール１モル当たり５モル未満のアルコキシドを有する、有効量の抗菌性脂質成分と、
水分散性ポリマー皮膜形成剤と
を含む、歯科用組成物。
【請求項２】
抗菌性脂質成分と異なる、有効量のエンハンサー成分をさらに含む、請求項１に記載の歯科用組成物。
【請求項３】
前記エンハンサー成分が、カルボン酸を含む、請求項２に記載の歯科用組成物。
【請求項４】
前記エンハンサー成分が、α−ヒドロキシ酸を含む、請求項２に記載の歯科用組成物。
【請求項５】
前記エンハンサー成分が、α−ヒドロキシ酸、β−ヒドロキシ酸、キレート剤、（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルカルボン酸、（Ｃ６〜Ｃ１２）アリールカルボン酸、（Ｃ６〜Ｃ１２）アラルキルカルボン酸、（Ｃ６〜Ｃ１２）アルカリールカルボン酸、フェノール類化合物、（Ｃ１〜Ｃ１０）アルキルアルコール、エーテルグリコール、またはそれらの組み合わせを含む、請求項２に記載の歯科用組成物。
【請求項６】
脂質成分の総濃度に対する前記エンハンサー成分の総濃度が、重量基準で１０：１〜１：３００の範囲内である、請求項２に記載の歯科用組成物。
【請求項７】
抗菌性脂質成分と異なる、有効量の界面活性剤成分をさらに含む、請求項１に記載の歯科用組成物。
【請求項８】
前記界面活性剤成分が、スルホン酸塩界面活性剤、硫酸塩界面活性剤、ホスホン酸塩界面活性剤、リン酸塩界面活性剤、ポロキサマー界面活性剤、カチオン界面活性剤、またはその混合物を含む、請求項７に記載の歯科用組成物。
【請求項９】
前記界面活性剤成分が、スルホン酸塩界面活性剤、硫酸塩界面活性剤、ポロキサマー界面活性剤、またはその混合物を含む、請求項８に記載の歯科用組成物。
【請求項１０】
前記界面活性剤成分が、スルホコハク酸ジオクチルナトリウムである、請求項９に記載の歯科用組成物。
【請求項１１】
前記界面活性剤成分が、ポリエチレンオキシドとポリプロピレンオキシドのコポリマーを含むポロキサマーである、請求項９に記載の歯科用組成物。
【請求項１２】
抗菌性脂質成分の総濃度に対する前記界面活性剤成分の総濃度が、重量基準で５：１〜１：１００の範囲内である、請求項７に記載の歯科用組成物。
【請求項１３】
硬化性成分をさらに含む、請求項１に記載の歯科用組成物。
【請求項１４】
前記硬化性成分が、エチレン性不飽和化合物を含む、請求項１３に記載の歯科用組成物。
【請求項１５】
前記エチレン性不飽和化合物が、（メタ）アクリレート化合物である、請求項１４に記載の歯科用組成物。
【請求項１６】
前記エチレン性不飽和化合物が、酸官能基を有するエチレン性不飽和化合物、酸官能基を有さないエチレン性不飽和化合物、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１４に記載の歯科用組成物。
【請求項１７】
開始剤系をさらに含む、請求項１３に記載の歯科用組成物。
【請求項１８】
前記抗菌性脂質成分が、グリセロールモノラウレート、グリセロールモノカプレート、グリセロールモノカプリレート、プロピレングリコールモノラウレート、プロピレングリコールモノカプレート、プロピレングリコールモノカプリレート、またはそれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の歯科用組成物。
【請求項１９】
前記抗菌性脂質成分が、少なくとも０．１重量％の量で存在する、請求項１に記載の歯科用組成物。
【請求項２０】
前記抗菌性脂質成分が、多価アルコールのモノエステル、多価アルコールのモノエーテル、またはそのアルコキシル化誘導体を含み、かつ前記抗菌性脂質成分が、抗菌性脂質成分の全重量を基準にして、１５重量％以下の、ジまたはトリエステル、ジまたはトリエーテル、そのアルコキシル化誘導体、またはそれらの組み合わせをさらに含む、請求項１９に記載の歯科用組成物。
【請求項２１】
充填剤をさらに含む、請求項１に記載の歯科用組成物。
【請求項２２】
前記水分散性ポリマー皮膜形成剤が、極性または分極性基を含む反復単位を含む、請求項１に記載の歯科用組成物。
【請求項２３】
前記極性または分極性基が、ビニルモノマーから誘導される、請求項２２に記載の歯科用組成物。
【請求項２４】
前記水分散性ポリマー皮膜形成剤が、フッ化物放出基を含む反復単位、疎水性炭化水素基を含む反復単位、グラフトポリシロキサン鎖を含む反復単位、疎水性フッ素含有基を含む反復単位、調節基を含む反復単位、またはそれらの組み合わせをさらに含む、請求項２２に記載の歯科用組成物。
【請求項２５】
前記水分散性ポリマー皮膜形成剤が、反応性基を含む、請求項１に記載の歯科用組成物。
【請求項２６】
前記反応性基が、エチレン性不飽和基、エポキシ基、縮合反応を受けることができるシラン部位、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項２５に記載の歯科用組成物。
【請求項２７】
前記水分散性ポリマー皮膜形成剤が、反復アミド官能基を有するポリマーを含む、請求項１に記載の歯科用組成物。
【請求項２８】
前記水分散性ポリマー皮膜形成剤が、反復アクリレート官能基を有するポリマーを含む、請求項１に記載の歯科用組成物。
【請求項２９】
前記水分散性ポリマー皮膜形成剤が、反復Ｎ−イソプロピルアミド官能基を有するポリマーを含む、請求項１に記載の歯科用組成物。
【請求項３０】
前記水分散性ポリマー皮膜形成剤が、反復ウレタン官能基を有するポリマーを含む、請求項１に記載の歯科用組成物。
【請求項３１】
前記組成物が、溶媒をさらに含む、請求項１に記載の歯科用組成物。
【請求項３２】
前記溶媒が、揮発性である、請求項３１に記載の歯科用組成物。
【請求項３３】
前記組成物が、コーティング、ワニス、シーラント、プライマー、漂白剤、窩洞クレンジング剤、知覚過敏鈍麻剤、キャビティーライナー、再石灰化剤、薬物送達剤、着色剤、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の歯科用組成物。
【請求項３４】
ポリマー皮膜コーティング層を口腔表面に形成する方法であって：
抗菌性脂質成分と水分散性ポリマー皮膜形成剤を合わせて、請求項１に記載の歯科用組成物を形成する工程と、
口腔表面に前記組成物を塗布する工程と、
皮膜コーティングを口腔表面上に形成させる工程と
を含む、方法。
【請求項３５】
ポリマー皮膜コーティング層を口腔表面に形成する方法であって：
抗菌性脂質成分と、水分散性ポリマー皮膜形成剤と、揮発性溶媒と、を合わせて、請求項２３に記載の歯科用組成物を形成する工程と、
口腔表面に前記組成物を塗布する工程と、
前記揮発性溶媒の少なくとも一部を蒸発させて、皮膜コーティング層を口腔表面に形成させる工程と
を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
薬剤耐性細菌性感染が憂慮すべきほどに増加しているため、口腔管理における抗生物質の使用は、活発な感染症を管理するには限界がある。通常、病原性微生物に対する戦いでは、防腐剤および消毒剤が口腔環境で使用されている。例えば、グルタルアルデヒド、クロルヘキシジン、第４級アンモニウム塩、トリクロサン等が、口腔リンス液、歯磨き粉、およびエッチング液、ワニス、接着剤等の歯科修復材において口腔衛生のために使用される場合が多い。最近では、第４級アンモニウム塩の反応性ポリマーが、固定化抗菌性歯科用接着剤として使用されている。
【０００２】
かかる抗菌性材料は、病原性細菌の狭域スペクトルに対する限られた有効性を有することが多い。例えば、カチオン第４級アンモニウム塩は、口腔内で金属イオンとキレート化し、その有効性を失う傾向がある。したがって、抗菌活性を有する新規な歯科用組成物が必要とされている。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本発明は、微生物によって生じる、または悪化する症状の局在的／局所的処置（治療的または予防的）に有用である、抗菌活性を有する歯科用組成物を提供する。さらに具体的には、本発明の歯科用組成物は、特に口腔環境において１種または複数種の微生物（ウイルス、細菌、酵母、カビ、真菌、マイコプラズマ、および原生動物を含む）に対して有効である、歯科材料および物品を製造するのに有用である。
【０００４】
一実施形態において、本発明は、スクロース以外の多価アルコールにおいて、エステルがモノエステルを含み、エーテルがモノエーテルを含み、かつスクロースにおいて、エステルがモノエステル、ジエステル、またはそれらの組み合わせを含み、エーテルがモノエーテル、ジエーテル、またはそれらの組み合わせを含むことを条件として、多価アルコールの（Ｃ７〜Ｃ１２）飽和脂肪酸エステル、多価アルコールの（Ｃ８〜Ｃ２２）不飽和脂肪酸エステル、多価アルコールの（Ｃ７〜Ｃ１２）飽和脂肪酸エーテル、多価アルコールの（Ｃ８〜Ｃ２２）不飽和脂肪酸エーテル、そのアルコキシル化誘導体、またはそれらの組み合わせを含む、有効量の抗菌性脂質成分であって、そのアルコキシル化誘導体が、多価アルコール１モル当たり５モル未満のアルコキシドを有する、有効量の抗菌性脂質成分と、水分散性ポリマー皮膜形成剤とを含む歯科用組成物を提供する。
【０００５】
特定の実施形態では、水分散性ポリマー皮膜形成剤は、極性または分極性基を含む反復単位を含む。特定の実施形態では、その極性または分極性基は、ビニルモノマーから誘導される。特定の実施形態では、水分散性ポリマー皮膜形成剤はさらに、フッ化物放出基を含む反復単位、疎水性炭化水素基を含む反復単位、グラフトポリシロキサン鎖を含む反復単位、疎水性フッ素含有基を含む反復単位、調節基（ｍｏｄｕｌａｔｉｎｇ  ｇｒｏｕｐ）を含む反復単位、またはそれらの組み合わせを含む。
【０００６】
特定の実施形態では、水分散性ポリマー皮膜形成剤は、反応性基を含む。特定の実施形態では、その反応性基は、エチレン性不飽和基、エポキシ基、縮合反応を受けることができるシラン部位、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される。
【０００７】
特定の実施形態では、水分散性ポリマー皮膜形成剤は、反復アミド官能基を有するポリマーを含む。特定の実施形態では、水分散性ポリマー皮膜形成剤は、反復アクリレート官能基を有するポリマーを含む。特定の実施形態では、水分散性ポリマー皮膜形成剤は、反復Ｎ−イソプロピルアミド官能基を有するポリマーを含む。特定の実施形態では、水分散性ポリマー皮膜形成剤は、反復ウレタン官能基を有するポリマーを含む。
【０００８】
特定の実施形態では、抗菌性脂質成分としては、グリセロールモノラウレート、グリセロールモノカプレート、グリセロールモノカプリレート、プロピレングリコールモノラウレート、プロピレングリコールモノカプレート、プロピレングリコールモノカプリレート、またはそれらの組み合わせが挙げられる。
【０００９】
特定の実施形態では、抗菌性脂質成分は、少なくとも０．１重量％の量で存在する。
【００１０】
特定の実施形態では、抗菌性脂質成分としては、多価アルコールのモノエステル、多価アルコールのモノエーテル、またはそのアルコキシル化誘導体が挙げられ、抗菌性脂質成分は、抗菌性脂質成分の全重量を基準にして、１５重量％以下の、ジまたはトリエステル、ジまたはトリエーテル、そのアルコキシル化誘導体、またはそれらの組み合わせを含む。
【００１１】
特定の実施形態では、本発明の歯科用組成物は、抗菌性脂質成分とは異なる、有効量のエンハンサー（ｅｎｈａｎｃｅｒ）成分をさらに含み得る。特定の実施形態では、エンハンサー成分は、カルボン酸を含み得る。特定の実施形態では、エンハンサー成分は、α−ヒドロキシ酸を含み得る。特定の実施形態では、エンハンサー成分としては、α−ヒドロキシ酸、β−ヒドロキシ酸、キレート剤、（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルカルボン酸、（Ｃ６〜Ｃ１２）アリールカルボン酸、（Ｃ６〜Ｃ１２）アラルキルカルボン酸、（Ｃ６〜Ｃ１２）アルカリールカルボン酸、フェノール類化合物、（Ｃ１〜Ｃ１０）アルキルアルコール、エーテルグリコール、またはそれらの組み合わせが挙げられる。特定の実施形態では、脂質成分の総濃度に対するエンハンサー成分の総濃度は、重量基準で１０：１〜１：３００の範囲内である。
【００１２】
特定の実施形態では、本発明の歯科用組成物はさらに、抗菌性脂質成分とは異なる、有効量の界面活性剤成分を含み得る。特定の実施形態では、界面活性剤成分としては、スルホン酸塩界面活性剤、硫酸塩界面活性剤、ホスホン酸塩界面活性剤、リン酸塩界面活性剤、ポロキサマー界面活性剤、カチオン界面活性剤、またはその混合物が挙げられる。特定の実施形態では、界面活性剤成分としては、スルホン酸塩界面活性剤、硫酸塩界面活性剤、ポロキサマー界面活性剤、またはその混合物が挙げられる。特定の実施形態では、界面活性剤成分は、スルホコハク酸ジオクチルナトリウムである。特定の実施形態では、界面活性剤成分は、ポリエチレンオキシドとポリプロピレンオキシドとのコポリマーを含むポロキサマーである。特定の実施形態では、抗菌性脂質成分の総濃度に対する界面活性剤成分の総濃度は、重量基準で５：１〜１：１００の範囲内である。
【００１３】
特定の実施形態では、本発明の歯科用組成物はさらに、硬化性成分を含み得る。特定の実施形態では、硬化性成分は、エチレン性不飽和化合物を含み得る。特定の実施形態では、エチレン性不飽和化合物は、（メタ）アクリレート化合物である。特定の実施形態では、エチレン性不飽和化合物は、酸官能基を有するエチレン性不飽和化合物、酸官能基を有さないエチレン性不飽和化合物、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される。特定の実施形態では、硬化性成分を含む歯科用組成物はさらに、開始剤系を含み得る。
【００１４】
特定の実施形態では、本発明の歯科用組成物はさらに、充填剤、溶媒、熱応答性粘度調整剤、またはそれらの組み合わせを含み得る。
【００１５】
本発明は、口腔表面上にポリマー皮膜コーティング層を形成する方法を提供する。一実施形態において、この方法は、抗菌性脂質成分と水分散性ポリマー皮膜形成剤を合わせて、本発明の歯科用組成物を形成する工程と、口腔表面にその組成物を塗布する工程と、口腔表面に皮膜コーティングを形成させる工程とを含む。
【００１６】
他の実施形態において、この方法は、抗菌性脂質成分、水分散性ポリマー皮膜形成剤、および揮発性溶媒を合わせて、本発明の歯科用組成物を形成する工程と、口腔表面にその組成物を塗布する工程と、揮発性溶媒の少なくとも一部を蒸発させて、口腔表面に皮膜コーティング層を形成させる工程とを含む。
【００１７】
かかる方法において、口腔表面は、象牙質および／またはエナメルであることができる。
【００１８】
この方法は、硬化性成分を含む歯科用組成物の使用を含み得る。かかる実施形態において、この方法は、塗布工程後に組成物を硬化させる工程を含む。
【００１９】
皮膜コーティング層は、連続または不連続であることができる。皮膜コーティング層は、多孔質または無孔であることができる。
定義
本明細書で使用される、「硬化性」成分とは、例えば、硬化することができる１つまたは複数の化合物を要する、光重合反応、化学重合技術（例えば、エチレン性不飽和化合物、オキシラン化合物等を重合するのに有効なラジカルを形成するイオン反応または化学反応）を含む重合および／または架橋反応が可能な成分を意味する。硬化反応としては、セメント形成組成物（例えば、亜鉛ポリカルボキシレートセメント、ガラスイオノマーセメント等）に一般的な反応など、酸塩基硬化反応も挙げられる。
【００２０】
本明細書で使用される「水分散性ポリマー皮膜形成剤」とは、溶媒または共溶媒（任意に、水を含む）に分散または溶解し、分散液（例えば、エマルジョン、安定な分散液、ペースト、ゲル、クリーム等）または溶液を得ることができ、分散液または溶液を硬質表面上にコーティングし、溶媒または共溶媒を蒸発させた場合に、水、唾液、および／または熱い液体によって一般に洗い落とされにくい皮膜コーティングが硬質表面に残るようなポリマーを意味する。「水分散性ポリマー皮膜形成剤」は一般に、１．０重量％未満、好ましくは０．１重量％未満、さらに好ましくは０．０１重量％未満の水溶性を有し；一般に５００を超える、好ましくは１０００を超える、さらに好ましくは５０００を超える重量平均分子量（ＭＷ）を有し；ＭＷは一般に１００，０００以下である。
【００２１】
本明細書で使用される、「歯科用組成物」とは、例えば、歯科用ゲルなどの、口腔環境で使用される皮膜形成組成物を意味する。これらの組成物は、コーティング、ワニス、シーラント、プライマー、口腔洗浄剤、知覚過敏鈍麻剤、口腔ライナー、着色剤、漂白剤、再石灰化剤、薬物送達剤、およびそれらの組み合わせとして使用される。
【００２２】
本明細書で使用される、「熱応答性組成物」とは、水と熱応答性粘度調整剤とを含有し、かつ室温にて低粘度状態で口腔表面（例えば、歯の表面）に塗布することができ、その表面上で組成物の粘度が高粘性状態に（例えば、ゲル状組成物に）増加する、組成物を意味する。
【００２３】
本明細書において、「（メタ）アクリル」は、「アクリル」および／または「メタクリル」を示す略記である。例えば、「（メタ）アクリロキシ」基は、アクリロキシ基（つまり、ＣＨ2＝ＣＨＣ（Ｏ）Ｏ−）および／またはメタクリロキシ基（つまり、ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）Ｃ（Ｏ）Ｏ−）のいずれかを意味する略記である。
【００２４】
「有効量」とは、微生物が許容可能なレベルとなるように、１種または複数種の微生物を低減、予防、または排除する、抗菌（例えば、抗ウイルス、抗細菌、または抗真菌を含む）活性を提供する、抗菌性脂質成分＋エンハンサー成分（組成物中に存在する場合）および／または界面活性剤成分（組成物中に存在する場合）の全体としての量を意味する。一般に、これは、臨床症状を生じさせないのに十分に低いレベルであり、望ましくは検出不可能なレベルである。本発明の組成物において、成分の濃度または量は、別々に考慮した場合には、許容可能なレベルにまで殺滅しない、または好ましくない微生物の広域スペクトルとして殺滅しない、または急速に殺滅しないが、かかる成分を共に使用した場合には、向上した（同一条件下で単独で使用される同じ成分と比較して）（好ましくは相乗効果的）抗菌活性が得られる。
【００２５】
「エンハンサー」とは、抗菌性脂質成分を欠いている組成物およびエンハンサー成分を欠いている組成物を単独で使用した場合には、それらが組成物全体と同じレベルの抗菌活性を提供しないような、抗菌性脂質成分の有効性を高める成分を意味する。抗菌性脂質成分の非存在下でのエンハンサー成分は、認め得るほどの抗菌活性を提供しない。増強効果は、殺滅のレベル、殺滅の速度、および／または殺滅される微生物のスペクトルに関して、すべての微生物に対して見られるわけではない。実際には、殺滅レベルの向上は、大腸菌などのグラム陰性菌において最もよく見られる。エンハンサーは、組成物の残りと合わせた場合に、組成物全体で、エンハンサー成分を欠いた組成物および抗菌性脂質成分を欠いた組成物の活性の合計を超える活性を示すような相乗剤である。
【００２６】
「微生物（Ｍｉｃｒｏｏｒｇａｎｉｓｍ）」または「細菌（ｍｉｃｒｏｂｅ）」または「微生物（ｍｉｃｒｏｏｒｇａｎｉｓｍ）」とは、細菌、酵母、カビ、真菌、原生動物、マイコプラズマ属、ならびにウイルス（脂質エンベロープＲＮＡおよびＤＮＡウイルスなど）を意味する。
【００２７】
「防腐剤」とは、病原性および非病原性微生物を殺滅する化学薬剤を意味する。好ましい防腐剤は、「Ｔｈｅ  Ａｎｔｉｍｉｃｒｏｂｉａｌ  Ａｃｔｉｖｉｔｙ  ｉｎ  ｖｉｔｒｏ  ｏｆ  ｃｈｌｏｒｈｅｘｉｄｉｎｅ，ａ  ｍｉｘｔｕｒｅ  ｏｆ  ｉｓｏｔｈｉａｚｏｌｉｎｏｎｅｓ（Ｋａｔｈｏｎ  ＣＧ）  ａｎｄ  ｃｅｔｙｌ  ｔｒｉｍｅｔｈｙｌ  ａｍｍｍｏｎｉｕｍ  ｂｒｏｍｉｄｅ（ＣＴＡＢ）」、Ｇ．ニコレッティ（Ｎｉｃｏｌｅｔｔｉ）ら、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｈｏｓｐｉｔａｌ  Ｉｎｆｅｃｔｉｏｎ、２３、８７−１１１（１９９３年）に記載の適切な中和剤を使用して、殺菌率のアッセイにおいて濃度０．２５重量％で３５℃のミューラー・ヒントン・ブロスで試験した場合に、緑膿菌と黄色ブドウ球菌の両方で初期接種材料１〜３×１０7ｃｆｕ／ｍｌから、６０分で少なくとも４ｌｏｇ減少を示す。防腐剤は一般に、細胞代謝および／または細胞エンベロープを妨げない。防腐剤は時に、特に硬質表面を処置するために使用される場合、消毒剤と呼ばれる。
【００２８】
「抗菌性脂質」とは、少なくとも１つの（Ｃ６）アルキルまたはアルキレン鎖（好ましくは少なくとも１つの（Ｃ７）鎖およびさらに好ましくは少なくとも１つの（Ｃ８）鎖）を有する防腐剤、好ましくは、脱イオン水１００グラムにつき１．０グラム（１．０ｇ／１００ｇ）以下の水溶性を有する防腐剤を意味する。好ましい抗菌性脂質は、０．５ｇ以下／脱イオン水１００ｇ、さらに好ましくは、０．２５ｇ以下／脱イオン水１００ｇ、またさらに好ましくは、０．１０ｇ以下／脱イオン水１００ｇの水溶性を有する。ヘンリク・ヴォルム（Ｈｅｎｒｉｋ  Ｖｏｒｕｍ）ら、Ｂｉｏｃｈｉｍｉｃａ  ｅｔ．Ｂｉｏｐｈｙｓｉｃａ  Ａｃｔａ．、１１２６、１３５−１４２（１９９２年）における「Ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎａｌ  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｅｓｔｉｍａｔｉｏｎｓ」の下で「Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｌｏｎｇ−Ｃｈａｉｎ  Ｆａｔｔｙ  Ａｃｉｄｓ  ｉｎ  Ｐｈｏｓｐｈａｔｅ  Ｂｕｆｆｅｒ  ａｔ  ｐＨ  ７．４」に記載のように、放射標識化合物を使用して溶解性が決定される。好ましい抗菌性脂質は、脱イオン水１００グラムにつき少なくとも１００マイクログラム（μｇ）、さらに好ましくは少なくとも５００μｇ／脱イオン水１００ｇ、またさらに好ましくは少なくとも１０００μｇ／脱イオン水１００ｇの脱イオン水に対する溶解性を有する。抗菌性脂質は好ましくは、６．２以下、さらに好ましくは５．８以下、またさらに好ましくは５．５以下の親水親油バランス（ＨＬＢ）を有する。抗菌性脂質は好ましくは、少なくとも３、好ましくは少なくとも３．２、またさらに好ましくは少なくとも３．４のＨＬＢを有する。
【００２９】
本明細書で使用される「脂肪」とは、別段の指定がない限り、少なくとも６個（奇数または偶数）の炭素原子を有する、直鎖または分枝鎖アルキルまたはアルキレン部位を意味する。
【００３０】
「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅ）」という言葉およびその変形形態は、限定的な意味を有するものではなく、これらの言葉は、明細書および特許請求の範囲に現れる。
【００３１】
本明細書で使用される、「１つ（ａ）」、「１種類（ａｎ）」、「その（ｔｈｅ）」、「少なくとも１つ（ａｔ  ｌｅａｓｔ  ｏｎｅ）」、および「１つまたは複数（ｏｎｅ  ｏｒ  ｍｏｒｅ）」は、区別なく使用されている。「および／または」という表現は、記載の要素のうちの１つまたはすべてを意味する。
【００３２】
本明細書において、終点による数値範囲の列挙は、その範囲内に包含されるすべての数を含む（例えば、１〜５は、１、１．５、２、２．７５、３、３．８０、４、５等を含む）。
【００３３】
本発明の上記の概要は、本発明の開示されるそれぞれの実施形態またはすべての実現を説明することを意図するものではない。以下の説明ではさらに詳しく、実例となる実施形態が例示される。出願全体を通して数箇所において、実施例のリストによってガイダンスが提供されており、その例は様々な組み合わせで使用することができる。各例において、記載のリストは、単に代表的なグループとしての役割を果たし、排他的なリストとして解釈されるべきではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
本発明は、抗菌性脂質成分を含有する歯科用組成物を提供する。かかる歯科用組成物を製造および使用する方法も提供する。かかる組成物は、抗菌活性を有し、微生物によって生じる、または悪化する症状の局在的／局所的処置（治療的または予防的）に有用である。さらに具体的には、かかる組成物は、特に口腔環境において１種または複数種の微生物（ウイルス、細菌、酵母、カビ、真菌、マイコプラズマ、および原生動物を含む）に対して有効である、歯科材料および物品を製造するのに有用である。
【００３５】
本発明は、抗菌性脂質成分およびポリマー皮膜形成剤、任意に硬化性成分を含有する歯科用組成物を提供する。かかる歯科用組成物は一般に、抗菌性脂質成分を水分散性ポリマー皮膜形成剤と、任意に硬化性成分と合わせることによって製造される。本発明の歯科用組成物の他の任意の成分としては、例えば、エンハンサー、界面活性剤、および充填剤が挙げられる。
【００３６】
本発明の歯科用組成物は、抗菌活性を有し、好ましくは、グラム陽性菌またはグラム陰性菌などの広域スペクトルの細菌に対して活性である。特定の好ましい実施形態は、ミュータンス菌（Ｓ．ｍｕｔａｎｓ）に対して、良好ないし優れた活性を有する。ミュータンス菌は、歯などの硬質表面に付着し、バイオ皮膜またはプラークを形成する傾向がある。かかるコロニー形成は最終的に、う蝕、石灰化プラーク、歯周病を引き起こす歯肉組織の刺激等の発生を含む、望ましくない臨床上の多くの副作用を引き起こし得る。したがって、コーティング、シーラント、およびワニスなどの歯科材料中の抗菌剤を使用する臨床上の特典のいくつかは、口腔内の有害な細菌を殺滅するだけでなく、歯および周囲組織上にバイオ皮膜および二次齲蝕が形成するのを抑えることである。
【００３７】
実施例のセクションに詳述されるように、有効量の本発明の特定の組成物（ポリプロピレン皮膜上のコーティングとして試験される）は、本明細書に記載の混濁試験法によって評価される、ミュータンス菌に対する活性を提供する。有効量の本発明の特定の組成物は、３．０未満、好ましくは２．０未満、さらに好ましくは１．０未満の平均二次齲蝕評点を提供し、細菌の存在下での抗菌性成分を含有しないポリマーコーティングは、平均混濁度評点約３．０を有し、細菌の非存在下でのポリマーコーティングは、平均混濁度評点０．０を有した。
抗菌性脂質成分
抗菌性脂質成分は、抗菌活性の少なくとも一部を提供する組成物の成分である。つまり、抗菌性脂質成分は、少なくとも１種類の微生物に対する少なくともいくらかの抗菌活性を有する。それは一般に、本発明の組成物の主要活性成分とみなされる。
【００３８】
特定の実施形態において、抗菌性脂質は好ましくは、脱イオン水１００グラムにつき１．０グラム（１．０ｇ／１００ｇ）以下の水溶性を有する。さらに好ましい抗菌性脂質は、０．５ｇ以下／脱イオン水１００ｇ、さらに好ましくは、０．２５ｇ以下／脱イオン水１００ｇ、またさらに好ましくは、０．１０ｇ以下／脱イオン水１００ｇの水溶性を有する。好ましい抗菌性脂質は、脱イオン水１００ｇにつき少なくとも１００マイクログラム（μｇ）、さらに好ましくは少なくとも５００μｇ／脱イオン水１００ｇ、またさらに好ましくは、少なくとも１０００μｇ／脱イオン水１００ｇの脱イオン水に対する溶解性を有する。
【００３９】
抗菌性脂質は好ましくは、６．２以下、さらに好ましくは５．８以下、またさらに好ましくは５．５以下の親水親油バランス（ＨＬＢ）を有する。抗菌性脂質好ましくは、少なくとも３、好ましくは少なくとも３．２、またさらに好ましくは少なくとも３．４のＨＬＢを有する。
【００４０】
好ましい抗菌性脂質は、非荷電であり、少なくとも７個の炭素原子を含有するアルキルまたはアルケニル炭化水素鎖を有する。
【００４１】
特定の実施形態において、抗菌性脂質成分は好ましくは、多価アルコールの１種または複数種の脂肪酸エステル、多価アルコールの脂肪酸エーテル、またはそのアルコキシル化誘導体（エステルおよびエーテルのいずれかまたはその両方の）、またはそれらの組み合わせを含む。さらに具体的には、かつ好ましくは、抗菌性成分は、多価アルコールの（Ｃ７〜Ｃ１４）飽和脂肪酸エステル（好ましくは、多価アルコールの（Ｃ７〜Ｃ１２）飽和脂肪酸エステル、さらに好ましくは、多価アルコールの（Ｃ８〜Ｃ１２）飽和脂肪酸エステル）、多価アルコールの（Ｃ８〜Ｃ２２）不飽和脂肪酸エステル（好ましくは、多価アルコールの（Ｃ１２〜Ｃ２２）不飽和脂肪酸エステル）、多価アルコールの（Ｃ７〜Ｃ１４）飽和脂肪酸エーテル（好ましくは、多価アルコールの（Ｃ７〜Ｃ１２）飽和脂肪酸エーテル、さらに好ましくは、多価アルコールの（Ｃ８〜Ｃ１２）飽和脂肪酸エーテル）、多価アルコールの（Ｃ８〜Ｃ２２）不飽和脂肪酸エーテル（好ましくは、多価アルコールの（Ｃ１２〜Ｃ２２）不飽和脂肪酸エーテル）、そのアルコキシル化誘導体、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される。エステルおよびエーテルは、それらがスクロースのエステルおよびエーテルでない限り、モノエステルおよびモノエーテルであることが好ましく、その場合には、モノエステル、ジエステル、モノエーテル、またはモノエーテルであることができる。モノエステル、ジエステル、モノエーテル、およびジエーテルの様々な組み合わせを本発明の組成物において使用することができる。
【００４２】
多価アルコールの脂肪酸エステルは好ましくは、次式：
（Ｒ1−Ｃ（Ｏ）−Ｏ）n−Ｒ2（式中、Ｒ1は、（Ｃ７〜Ｃ１４）飽和脂肪酸（好ましくは、（Ｃ７〜Ｃ１２）飽和脂肪酸、さらに好ましくは（Ｃ８〜Ｃ１２）飽和脂肪酸）、または（Ｃ８〜Ｃ２２）不飽和脂肪酸（好ましくは、多価不飽和などの（Ｃ１２〜Ｃ２２）不飽和脂肪酸）の残基であり、Ｒ2は、多価アルコール（ペンタエリトリトール、ソルビトール、マンニトール、キシリトール等の多種多様な他のアルコールを使用することができるが、一般に、かつ好ましくは、グリセリン、プロピレングリコール、およびスクロース）の残基であり、ｎ＝１または２である）のエステルである。Ｒ2基は、少なくとも１つの遊離ヒドロキシル基（好ましくは、グリセリン、プロピレングリコール、またはスクロースの残基）を含む。多価アルコールの好ましい脂肪酸エステルは、Ｃ７、Ｃ８、Ｃ９、Ｃ１０、Ｃ１１、およびＣ１２飽和脂肪酸から誘導されるエステルである。多価アルコールがグリセリンまたはプロピレングリコールである実施形態では、ｎ＝１であるが、それがスクロースである場合には、ｎ＝１または２である。
【００４３】
例示的な脂肪酸モノエステルとしては、限定されないが、ラウリン（モノラウリン）酸、カプリル（モノカプリリン）酸、カプリン（モノカプリン）酸のグリセロールモノエステル、およびラウリン酸、カプリル酸、カプリン酸のプロピレングリコールモノエステル、ならびにスクロースのラウリン酸、カプリル酸、カプリン酸モノエステルが挙げられる。他の脂肪酸モノエステルとしては、オレイン（１８：１）、リノール（１８：２）、リノレン（１８：３）、アラキドン酸（２０：４）不飽和（多価不飽和などの）脂肪酸のグリセリンおよびプロピレングリコールモノエステルが挙げられる。一般に公知のように、１８：１は例えば、化合物が炭素原子１８個および炭素間二重結合１個を有することを意味する。好ましい不飽和鎖は、シス異性体形で少なくとも１つの不飽和基を有する。特定の好ましい実施形態において、本発明の組成物で使用するのに適している、脂肪酸モノエステルとしては、ＧＭＬまたは商品名ＬＡＵＲＩＣＩＤＩＮ（モノラウリンまたはグリセロールモノラウレートと一般に呼ばれる、ラウリン酸のグリセロールモノエステル）として公知のモノエステルなど、ラウリン酸、カプリル酸、カプリン酸の公知のモノエステル、グリセロールモノカプレート、グリセロールモノカプリレート、プロピレングリコールモノラウレート、プロピレングリコールモノカプレート、プロピレングリコールモノカプリレート、およびそれらの組み合わせが挙げられる。
【００４４】
スクロースの例示的な脂肪酸ジエステルとしては、限定されないが、スクロースのラウリン、カプリル、カプリン酸ジエステルならびにそれらの組み合わせが挙げられる。
【００４５】
多価アルコールの脂肪酸エーテルは好ましくは、次式：（Ｒ3−Ｏ）n−Ｒ4（式中、Ｒ3は、（Ｃ７〜Ｃ１４）飽和脂肪族基（好ましくは、（Ｃ７〜Ｃ１２）飽和脂肪族基、さらに好ましくは（Ｃ８〜Ｃ１２）飽和脂肪族基）、または（Ｃ８〜Ｃ２２）不飽和脂肪族基（好ましくは、多価不飽和などの（Ｃ１２〜Ｃ２２）不飽和、脂肪族基）であり、Ｒ4は、グリセリン、スクロース、プロピレングリコールの残基であり、ｎ＝１または２である）の脂肪酸エーテルである。グリセリンおよびプロピレングリコールについては、ｎ＝１であり、スクロースについては、ｎ＝１または２である。好ましい脂肪酸エーテルは、（Ｃ７〜Ｃ１４）アルキル基（さらに好ましくは、（Ｃ７〜Ｃ１２）アルキル基、またさらに好ましくは（Ｃ８〜Ｃ１２）アルキル基）のモノエーテルである。
【００４６】
例示的な脂肪酸モノエーテルとしては、限定されないが、ラウリルグリセリルエーテル、カプリルグリセリルエーテル、カプリルイルグリセリルエーテル、ラウリルプロピレングリコールエーテル、カプリルプロピレングリコールエーテル、およびカプリルイルプロピレングリコールエーテルが挙げられる。他の脂肪酸モノエーテルとしては、オレイル（１８：１）、リノレイル（１８：２）、リノレニル（１８：３）、アラコニル（ａｒａｃｈｏｎｙｌ）（２０：４）不飽和および多価不飽和脂肪アルコールのグリセリンおよびプロピレングリコールモノエーテルが挙げられる。特定の好ましい実施形態において、本発明の組成物で使用するのに適している、脂肪酸モノエーテルとしては、ラウリルグリセリルエーテル、カプリルグリセリルエーテル、カプリルイルグリセリルエーテル、ラウリルプロピレングリコールエーテル、カプリルプロピレングリコールエーテル、カプリルイルプロピレングリコールエーテル、およびそれらの組み合わせが挙げられる。不飽和鎖は好ましくは、シス異性体形で少なくとも１つの不飽和結合を有する。
【００４７】
前述の脂肪酸エステルおよび脂肪酸エーテルのアルコキシル化誘導体（例えば、残りのアルコール基上でエトキシ化かつ／またはプロポキシル化されたもの）もまた、全アルコキシレートが比較的低く維持されている限り、抗菌活性を有する。好ましいアルコキシル化レベルは、米国特許第５，２０８，２５７号明細書（カバラ（Ｋａｂａｒａ））に開示されている。エステルおよびエーテルがエトキシ化されている場合、エチレンオキシドの総モル数は好ましくは、５未満、さらに好ましくは２未満である。
【００４８】
多価アルコールの脂肪酸エステルまたは脂肪酸エーテルは、従来の技術によってアルコキシル化することができ、好ましくはエトキシ化および／またはプロポキシル化することができる。アルコキシル化化合物は好ましくは、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、およびその混合物、および同様なオキシラン化合物からなる群から選択される。
【００４９】
本発明の組成物は、所望の結果を得るのに適切なレベルで１つまたは複数の脂肪酸エステル、脂肪酸エーテル、アルコキシル化脂肪酸エステル、またはアルコキシル化脂肪酸エーテルを含む。かかる組成物は好ましくは、「すぐ使用できる」または「そのまま使用される」組成物の全重量を基準にして、少なくとも０．０１重量％、さらに好ましくは少なくとも０．１重量％、またさらに好ましくは少なくとも０．２５重量％、またさらに好ましくは少なくとも０．５重量％、またさらに好ましくは少なくとも１重量％のかかる材料の総量を含む。好ましい実施形態において、それらは、「すぐ使用できる」または「そのまま使用される」組成物に対して、２０重量％以下、さらに好ましくは１５重量％以下、またさらに好ましくは１０重量％以下、またさらに好ましくは５重量％以下の総量で存在する。特定の組成物は、それが使用前に希釈されることが意図される場合には、濃度が高い。
【００５０】
１つまたは複数の脂肪酸モノエステル、脂肪酸モノエーテル、またはそのアルコキシル化誘導体を含む、本発明の好ましい組成物は、少量のジまたはトリ脂肪酸エステル（つまり、脂肪酸ジまたはトリエステル）、ジまたはトリ脂肪酸エーテル（つまり、脂肪酸ジまたはトリエーテル）またはそのアルコキシル化誘導体も含有し得る。好ましくは、かかる成分は、抗菌性脂質成分の全重量を基準にして、５０重量％以下、さらに好ましくは４０重量％以下、またさらに好ましくは２５重量％以下、またさらに好ましくは１５重量％以下、またさらに好ましくは１０重量％以下、またさらに好ましくは７重量％以下、またさらに好ましくは６重量％以下、またさらに好ましくは５重量％以下の量で存在する。例えば、グリセリンのモノエステル、モノエーテル、またはアルコキシル化誘導体については、好ましくは、組成物中に存在する抗菌性脂質成分の全重量を基準にして、ジエステル、ジエーテル、トリエステル、トリエーテル、またはそのアルコキシル化誘導体が１５重量％以下、さらに好ましくは１０重量％以下、またさらに好ましくは７重量％以下、またさらに好ましくは６重量％以下、またさらに好ましくは５重量％以下で存在する。しかしながら、以下にさらに詳細に説明されるように、エステル交換反応のために、配合物が最初に遊離グリセリンを含有する場合には、より高い濃度のジおよびトリエステルが許容される。
【００５１】
一部の状況では、出発原料の成分としてジまたはトリエステルを避けることが望ましいが、本発明の特定の組成物の製造に比較的純粋なトリエステル（例えば、疎水性成分として）を使用し、かつ有効な抗菌活性を有することが可能である。
【００５２】
迅速な抗菌活性を達成するために、配合では、組成物に１種または複数種の抗菌性脂質を組み込み、疎水性相への溶解限度に近づける、または好ましくは疎水性相における溶解限度を超えることができる。理論に束縛されることを意図しないが、疎水性成分へと好ましくは分配される抗菌性脂質は、水相中にある、または水相に付随する、または組織中または組織上にある微生物を殺滅するのに容易に利用することができないと思われる。大部分の組成物において、抗菌性脂質は好ましくは、２３℃での疎水性成分の溶解限度の、少なくとも６０％、好ましくは少なくとも７５％、さらに好ましくは少なくとも１００％、最も好ましくは少なくとも１２０％で組み込まれる。これは好都合なことに、抗菌性脂質を含有しない配合物を製造し、相を分離し（例えば、遠心分離または他の適切な分離技術によって）、沈殿が起こるまで、徐々に高くなるレベルの抗菌性脂質を添加することによって溶解限度を測定することによって決定される。当業者であれば、正確な測定のために、過飽和溶液の生成は、避けなければならないことは理解されよう。
エンハンサー成分
本発明の組成物は好ましくは、特に大腸菌およびシュードモナス属などのグラム陰性菌に対する抗菌活性を高めるためのエンハンサー（好ましくは、相乗剤）を含有する。選択されるエンハンサーは好ましくは、細菌の細胞エンベロープに影響を及ぼす。理論に束縛されないが、エンハンサーは、抗菌性脂質を細胞質により容易に侵入させ、かつ／または細胞エンベロープの破壊を促進することによって機能すると現在考えられている。エンハンサー成分としては、α−ヒドロキシ酸、β−ヒドロキシ酸、他のカルボン酸、フェノール類化合物（特定の酸化防止剤およびパラベンなど）、モノヒドロキシアルコール、キレート剤、またはグリコールエーテル（つまり、エーテルグリコール）が挙げられる。所望の場合には、エンハンサーの種々の組み合わせを使用することができる。
【００５３】
α−ヒドロキシ酸、β−ヒドロキシ酸、および他のカルボン酸エンハンサーは好ましくは、そのプロトン化形、遊離酸の形で存在する。酸性エンハンサーすべてが遊離酸の形で存在する必要があるわけではないが、以下に記載の好ましい濃度は、遊離酸の形で存在する量を意味する。配合物を酸性化するため、または抗菌活性を維持するｐＨでそれを緩衝化するために、更なる、非α−ヒドロキシ酸、β−ヒドロキシ酸または他のカルボン酸エンハンサーを添加することができる。さらに、カルボン酸基を含有するキレート剤エンハンサーが好ましくは存在し、その遊離酸の形で少なくとも１つ、さらに好ましくは少なくとも２つのカルボン酸基を有する。以下に示す濃度から、これを事実であると想定する。
【００５４】
所望の結果を得るのに適したレベルで、本発明の組成物中に１種または複数種のエンハンサーが使用される。好ましい実施形態において、エンハンサーは、すぐ使用できる組成物の全重量を基準にして、０．０１重量％を超える総量、さらに好ましくは０．１重量％を超える量、またさらに好ましくは０．２重量％を超える量、またさらに好ましくは０．２５重量％を超える量、最も好ましくは０．４重量％を超える量で存在する。好ましい実施形態において、エンハンサーは、すぐ使用できる組成物の全重量を基準にして、２０重量％以下の総量で存在する。かかる濃度は一般に、α−ヒドロキシ酸、β−ヒドロキシ酸、他のカルボン酸、キレート剤、フェノール類、エーテルグリコール、および（Ｃ５〜Ｃ１０）モノヒドロキシアルコールに当てはまる。一般に、以下に詳細に記述されるように、（Ｃ１〜Ｃ４）モノヒドロキシアルコールに関しては、より高い濃度が必要とされる。
【００５５】
α−ヒドロキシ酸、β−ヒドロキシ酸、および他のカルボン酸エンハンサー、ならびにカルボン酸基を含有するキレート剤は好ましくは、配合組成物１００グラムにつき１００ミリモル以下の濃度で存在する。大部分の実施形態において、α−ヒドロキシ酸、β−ヒドロキシ酸、および他のカルボン酸エンハンサー、ならびにカルボン酸基を含有するキレート剤は好ましくは、配合組成物１００グラムにつき７５ミリモル以下、さらに好ましくは５０ミリモル以下、最も好ましくは２５ミリモル以下の濃度で存在する。
【００５６】
抗菌性脂質成分の総濃度に対するエンハンサー成分の総濃度は好ましくは、重量基準で、１０：１〜１：３００、さらに好ましくは５：１〜１：１０の範囲内である。
【００５７】
エンハンサーを使用した場合のその他の問題点は、組成物における溶解性および物理的安定性である。本明細書に記載のエンハンサーの多くは、疎水性成分に不溶性である。
【００５８】
代替方法としては、エンハンサーは、組成物が物理的に安定であるという条件で、溶解限度を超えて存在することができる。これは、抗菌性脂質の層形成（例えば、沈降またはクリーム分離）が認め得るほどに起こらないのに十分な粘性の組成物を使用することによって達成される。
α−ヒドロキシ酸
α−ヒドロキシ酸は一般に、次式：
Ｒ5（ＣＲ6ＯＨ）nＣＯＯＨ
（式中、Ｒ5およびＲ6はそれぞれ独立して、Ｈ、（Ｃ１〜Ｃ８）アルキル基（直鎖状、分岐状、または環状基）、（Ｃ６〜Ｃ１２）アリール基、（Ｃ６〜Ｃ１２）アラルキル基または（Ｃ６〜Ｃ１２）アルカリール基（そのアラルキルまたはアルカリールのアルキル基は、直鎖状、分岐状、または環状である）であり、Ｒ5およびＲ6は、１つまたは複数のカルボン酸基で任意に置換されてもよく；ｎ＝１〜３、好ましくは、ｎ＝１〜２である）によって表される化合物である。
【００５９】
例示的なα−ヒドロキシ酸としては、限定されないが、乳酸、リンゴ酸、クエン酸、２−ヒドロキシ酪酸、マンデル酸、グルコン酸、グリコール酸、酒石酸、α−ヒドロキシオクタン酸およびα−ヒドロキシカプリル酸、ならびにその誘導体（例えば、ヒドロキシル、フェニル基、ヒドロキシフェニル基、アルキル基、ハロゲン、ならびにそれらの組み合わせで置換された化合物）が挙げられる。好ましいα−ヒドロキシ酸としては、乳酸、リンゴ酸、およびマンデル酸が挙げられる。これらの酸は、Ｄ、Ｌ、またはＤＬの形をとり、遊離酸、ラクトンまたはその部分塩として存在し得る。このようなすべての形は、「酸」という言葉によって包含される。好ましくは、その酸は、遊離酸の形で存在する。特定の好ましい実施形態において、本発明の組成物において有用なα−ヒドロキシ酸は、乳酸、マンデル酸、リンゴ酸、およびその混合物からなる群から選択される。他の適切なα−ヒドロキシ酸は、米国特許第５，６６５，７７６号明細書（ユー（Ｙｕ））に記載されている。
【００６０】
所望の結果を得るのに適切なレベルで、本発明の組成物において１種または複数種のα−ヒドロキシ酸を使用することができる。好ましい実施形態において、それらは、すぐ使用できる組成物の全重量を基準にして、少なくとも０．２５重量％、さらに好ましくは、少なくとも０．５重量％、またさらに好ましくは少なくとも１重量％の総量で存在する。好ましい実施形態において、それらは、すぐ使用できる組成物の全重量を基準にして、１０重量％以下、さらに好ましくは５重量％以下、またさらに好ましくは３重量％以下の総量で存在する。それより高い濃度は、刺激性になる。
【００６１】
α−ヒドロキシ酸エンハンサーと全抗菌性脂質成分との比は、好ましくは１０：１以下、さらに好ましくは５：１以下、またさらに好ましくは１：１以下である。α−ヒドロキシ酸エンハンサーと全抗菌性脂質成分との比は、好ましくは少なくとも１：２０、さらに好ましくは少なくとも１：１２、またさらに好ましくは少なくとも１：５である。好ましくは、α−ヒドロキシ酸エンハンサーと全抗菌性脂質成分との比は、１：１２〜１：１の範囲内である。
β−ヒドロキシ酸
β−ヒドロキシ酸は一般に、次式：
Ｒ7（ＣＲ8ＯＨ）n（ＣＨＲ9）mＣＯＯＨまたは
【００６２】
【化１】
2008533010.tif 000002
（式中、Ｒ7、Ｒ8、およびＲ9はそれぞれ独立して、Ｈ、（Ｃ１〜Ｃ８）アルキル基（飽和直鎖状、分岐状、または環状基）、（Ｃ６〜Ｃ１２）アリール基、（Ｃ６〜Ｃ１２）アラルキル基、または（Ｃ６〜Ｃ１２）アルカリール基（そのアラルキルまたはアルカリールのアルキル基は、直鎖状、分岐状、または環状である）であり、Ｒ7およびＲ8は任意に、１つまたは複数のカルボン酸基で任意に置換されてもよく；ｍ＝０または１；ｎ＝１〜３（好ましくは、ｎ＝１〜２）であり；Ｒ21は、Ｈ、（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルまたはハロゲンである）によって表される化合物である。
【００６３】
例示的なβ−ヒドロキシ酸としては、限定されないが、サリチル酸、β−ヒドロキシ酪酸、トロパ酸、４−アミノサリチル酸、およびトレトカン酸が挙げられる。特定の好ましい実施形態において、本発明の組成物において有用なβ−ヒドロキシ酸は、サリチル酸、β−ヒドロキシ酪酸、およびその混合物からなる群から選択される。他の適切なβ−ヒドロキシ酸は、米国特許第５，６６５，７７６号明細書（ユー（Ｙｕ））に記載されている。
【００６４】
所望の結果を得るのに適切なレベルで、本発明の組成物において１種または複数種のβ−ヒドロキシ酸を使用することができる。好ましい実施形態において、それらは、すぐ使用できる組成物の全重量を基準にして、少なくとも０．１重量％、さらに好ましくは少なくとも０．２５重量％、またさらに好ましくは少なくとも０．５重量％の総量で存在する。好ましい実施形態において、それらは、すぐ使用できる組成物の全重量を基準にして、１０重量％以下、さらに好ましくは５重量％以下、またさらに好ましくは３重量％以下の総量で存在する。それより高い濃度は、刺激性になる。
【００６５】
β−ヒドロキシ酸エンハンサーと全抗菌性脂質成分との比は、好ましくは１０：１以下、さらに好ましくは５：１以下、またさらに好ましくは１：１以下である。β−ヒドロキシ酸エンハンサーと全抗菌性脂質成分との比は、好ましくは少なくとも１：２０、さらに好ましくは少なくとも１：１５、またさらに好ましくは少なくとも１：１０である。好ましくは、β−ヒドロキシ酸エンハンサーと全抗菌性脂質成分との比は、１：１５〜１：１の範囲内である。
【００６６】
低濃度の水を含有する、または水を本質的に含有しない系において、エステル交換反応は、エステル化のために起こり得る、脂肪酸モノエステルおよびこれらの活性成分のアルコキシル化誘導体の損失、およびカルボン酸含有エンハンサーの損失の原則的経路である。したがって、特定のα−ヒドロキシ酸（ＡＨＡ）およびβ−ヒドロキシ酸（ＢＨＡ）が、ＡＨＡまたはＢＨＡのヒドロキシル基の反応によってエステル抗菌性脂質または他のエステルをエステル交換反応しにくいと考えられることから、特に好ましい。例えば、フェノール性ヒドロキシル基は、脂肪族ヒドロキシル基よりもかなり高い酸性であり、したがってかなり反応しにくいことから、サリチル酸が特定の配合物において特に好ましい。無水または低含水量の配合物における特に好ましい他の化合物としては、乳酸、マンデル酸、リンゴ酸、クエン酸、酒石酸、およびグリコール酸が挙げられる。ヒドロキシ酸ではない、ヒドロキシル基を含有しない安息香酸および置換安息香酸もまた、エステル基を形成する傾向が低いことから、好ましい。
他のカルボン酸
α−およびβ−カルボン酸以外のカルボン酸が、エンハンサー成分において使用するのに適している。これらとしては、一般に１６個以下の炭素原子、しばしば１２個以下の炭素原子を有するアルキル、アリール、アラルキル、またはアルカリールカルボン酸が挙げられる。これらの好ましい種類は、以下の式：
Ｒ10（ＣＲ112）nＣＯＯＨ
（式中、Ｒ10およびＲ11はそれぞれ独立して、Ｈ、（Ｃ１〜Ｃ４）アルキル基（直鎖状、分岐状、または環状基であり得る）、（Ｃ６〜Ｃ１２）アリール基、アリール基とアルキル基の両方を含有する（Ｃ６〜Ｃ１６）基（直鎖状、分岐状、または環状基であり得る）であり、Ｒ10およびＲ11は任意に、１つまたは複数のカルボン酸基で任意に置換されてもよく；ｎ＝０〜３、好ましくは、ｎ＝０〜２である）によって表すことができる。好ましくは、そのカルボン酸は、（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルカルボン酸、（Ｃ６〜Ｃ１２）アラルキルカルボン酸、または（Ｃ６〜Ｃ１６）アルカリールカルボン酸である。
【００６７】
例示的な酸としては、限定されないが、酢酸、プロピオン酸、安息香酸、ベンジル酸、ノニル安息香酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、レチノイン等が挙げられる。安息香酸が特に好ましい。
【００６８】
所望の結果を得るのに適切なレベルで、本発明の組成物において１種または複数種のカルボン酸（α−またはβ−ヒドロキシ酸以外）を使用することができる。好ましい実施形態において、それらは、すぐ使用できる組成物の全重量を基準にして、少なくとも０．１重量％、さらに好ましくは少なくとも０．２５重量％、またさらに好ましくは少なくとも０．５重量％、最も好ましくは少なくとも１重量％の総量で存在する。好ましい実施形態において、それらは、すぐ使用できる組成物の全重量を基準にして、１０重量％以下、さらに好ましくは５重量％以下、またさらに好ましくは３重量％以下の総量で存在する。
【００６９】
カルボン酸（α−またはβ−ヒドロキシ酸以外）の総濃度と抗菌性脂質成分の総濃度との比は好ましくは、重量基準で１０：１〜１：１００、さらに好ましくは２：１〜１：１０の範囲内である。
キレート剤
キレート剤（つまり、キレート化剤）は一般に、溶解状態で金属イオンと複数の配位部位を形成することができる有機化合物である。一般に、これらのキレート剤は、ポリアニオン性化合物であり、多価金属イオンと最も良く配位する。例示的なキレート剤としては、限定されないが、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）およびその塩（例えば、ＥＤＴＡ（Ｎａ）2、ＥＤＴＡ（Ｎａ）4、ＥＤＴＡ（Ｃａ）、ＥＤＴＡ（Ｋ）2）、酸性ピロリン酸ナトリウム、酸性ヘキサメタリン酸ナトリウム、アジピン酸、コハク酸、ポリリン酸、酸性ピロリン酸ナトリウム、ヘキサメタリン酸ナトリウム、酸性化ヘキサメタリン酸ナトリウム、ニトリロトリス（メチレンホスホン酸）、ジエチレントリアミンペンタ酢酸、エチレンビス（オキシエチレンニトリロ）四酢酸、グリコールエーテルジアミン四酢酸、エチレングリコール−Ｏ，Ｏ’ビス（２−アミノエチル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−四酢酸（ＥＧＴＡ）、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−三酢酸三ナトリウム塩（ＨＥＴＡ）、ポリエチレングリコールジアミン四酢酸、１−ヒドロキシエチレン、１，１−ジホスホン酸（ＨＥＤＰ）、およびジエチレントリアミンペンタ−（メチレンホスホン酸）が挙げられる。これらのキレート剤のいずれも、その部分塩または完全塩の形で使用することができる。特定のカルボン酸、特にα−ヒドロキシ酸およびβ−ヒドロキシ酸、例えば、リンゴ酸、クエン酸、酒石酸は、キレート剤としても機能することができる。
【００７０】
シデロフォアおよび鉄結合性タンパク質などの第一鉄および／または第二鉄イオンを結合するのに非常に特異的な化合物もまた、キレート剤として含まれる。鉄結合性タンパク質としては、例えば、ラクトフェリン、およびトランスフェリンが挙げられる。シデロフォアとしては、例えば、エンテロケリン、エンテロバクチン、ビブリオバクチン、アングイバクチン、ピオチェリン、ピオベルジン（ｐｙｏｖｅｒｄｉｎ）、およびアエロバクチンが挙げられる。
【００７１】
特定の好ましい実施形態において、本発明の組成物において有用なキレート剤としては、エチレンジアミン四酢酸およびその塩、コハク酸、およびその混合物からなる群から選択されるキレート剤が挙げられる。好ましくは、ＥＤＴＡの遊離酸またはモノもしくはジ塩の形が使用される。
【００７２】
所望の結果を得るのに適切なレベルで、本発明の組成物において１種または複数種のキレート剤を使用することができる。好ましい実施形態において、それらは、すぐ使用できる組成物の全重量を基準にして、少なくとも０．０１重量％、さらに好ましくは少なくとも０．０５重量％、またさらに好ましくは少なくとも０．１重量％、またさらに好ましくは少なくとも１重量％の総量で存在する。好ましい実施形態において、それらは、すぐ使用できる組成物の全重量を基準にして、１０重量％以下、さらに好ましくは５重量％以下、またさらに好ましくは１重量％以下の総量で存在する。
【００７３】
キレート剤（α−またはβ−ヒドロキシ酸以外）の総濃度と抗菌性脂質成分の総濃度との比は好ましくは、重量基準で１０：１〜１：１００、さらに好ましくは１：１〜１：１０の範囲内である。
フェノール類化合物
フェノール類化合物エンハンサー（つまり、フェノールまたはフェノール誘導体）は一般に、以下の一般構造（酸素によって環に結合する少なくとも１つの基を含む）：
【００７４】
【化２】
2008533010.tif 000003
（式中、ｍは、０〜３（特に、１〜３）であり、ｎは、１〜３（特に、１〜２）であり、Ｒ12はそれぞれ独立して、鎖中または鎖上でＯで（例えば、カルボニル基として）または鎖上でＯＨで任意に置換された、炭素原子１２個まで（特に炭素原子８個まで）のアルキルまたはアルケニルであり、Ｒ13がそれぞれ独立して、Ｈであるか、あるいは鎖中または鎖上でＯで（例えば、カルボニル基として）または鎖上でＯＨで任意に置換された、炭素原子８個まで（特に炭素原子６個まで）のアルキルまたはアルケニルであるが、Ｒ13がＨである場合には、ｎは好ましくは、１または２である）を有する化合物である。
【００７５】
フェノールエンハンサーの例としては、限定されないが、ブチル化ヒドロキシアニソール、例えば、３（２）−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノール（ＢＨＡ）、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルフェノール、２，６−ジ−ｔ−４−ヘキシルフェノール、２，６−ジ−ｔ−４−オクチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−４−デシルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−４−ブチルフェノール、２，５−ジ−ｔ−ブチルフェノール、３，５−ジ−ｔ−ブチルフェノール、４，６−ジ−ｔ−ブチル−レゾルシノール、メチルパラベン（４−ヒドロキシ安息香酸メチルエステル）、エチルパラベン、プロピルパラベン、ブチルパラベン、ならびにそれらの組み合わせが挙げられる。フェノール類化合物の好ましい群は、上記に示される一般構造（式中、Ｒ13＝Ｈであり、Ｒ12は、炭素原子８個までのアルキルまたはアルケニルであり、ｎは、１、２、または３であり、特に、少なくとも１つのＲ12が、ブチル、特にｔ−ブチルである）を有するフェノール種、特にその非毒性メンバーである。好ましいフェノール類相乗剤のいくつかは、ＢＨＡ、ＢＨＴ、メチルパラベン、エチルパラベン、プロピルパラベン、およびブチルパラベンならびにこれらの組み合わせである。
【００７６】
所望の結果を得るのに適切なレベルで、本発明の組成物において１種または複数種のフェノール類化合物を使用することができる。医療グレードのフェノール類化合物の濃度は、大きく異なるが、上述のエステルが上記の範囲内で存在する場合には、組成物の全重量を基準にして０．００１重量％程度のわずかな量でも有効である。好ましい実施形態において、それらは、すぐ使用できる組成物の全重量を基準にして、少なくとも０．０１重量％、さらに好ましくは少なくとも０．１０重量％、またさらに好ましくは少なくとも０．２５重量％の総量で存在する。好ましい実施形態において、それらは、すぐ使用できる組成物の全重量を基準にして、８重量％以下、さらに好ましくは４重量％以下、またさらに好ましくは２重量％以下の総量で存在する。
【００７７】
フェノール総濃度と抗菌性脂質成分の総濃度との比は、重量基準で、１０：１〜１：３００の範囲内、さらに好ましくは１：１〜１：１０の範囲内であることが好ましい。
【００７８】
フェノール類の上記の濃度は、その後に希釈するため濃縮配合物が意図されない限り、通常認められる。一方、抗菌作用を得るためのフェノール類および抗菌性脂質成分の最低濃度は、特定の用途に応じて異なる。
モノヒドロキシアルコール
更なるエンハンサーの種類としては、炭素原子１〜１０個を有するモノヒドロキシアルコールが挙げられる。これは、低級（つまり、Ｃ１〜Ｃ４）モノヒドロキシアルコール（例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、およびブタノール）ならびに長鎖（つまり、Ｃ５〜Ｃ１０）モノヒドロキシアルコール（例えば、イソブタノール、ｔ−ブタノール、オクタノール、およびデカノール）を含む。他の有用なアルコールとしては、フェノキシエタノール、ベンジルアルコール、およびメントールが挙げられる。特定の好ましい実施形態において、本発明の組成物において有用なアルコールは、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、およびその混合物からなる群から選択される。
【００７９】
所望の結果を得るのに適切なレベルで、本発明の組成物において１種または複数種のアルコールを使用することができる。好ましい実施形態において、短鎖（つまり、Ｃ１〜Ｃ４）アルコールは、すぐ使用できる組成物の全重量を基準にして、少なくとも１０重量％、またさらに好ましくは少なくとも１５重量％、またさらに好ましくは少なくとも２０重量％、またさらに好ましくは少なくとも２５重量％の総量で存在する。
【００８０】
好ましい実施形態において、（Ｃ１〜Ｃ４）アルコールは、すぐ使用できる組成物の全重量を基準にして、９０重量％以下、さらに好ましくは７０重量％以下、またさらに好ましくは６０重量％以下、またさらに好ましくは５０重量％以下の総量で存在する。
【００８１】
特定の用途に関しては、低級アルコールは、臭いが強く、刺痛および刺激の可能性があるため、好ましくない場合がある。これは、特に高いレベルで生じる。刺痛または灼熱痛が問題である用途では、（Ｃ１〜Ｃ４）アルコールの濃度は、好ましくは２０重量％未満、さらに好ましくは１５重量％未満である。
【００８２】
他の好ましい実施形態において、長鎖（つまり、Ｃ５〜Ｃ１０）アルコールは、すぐ使用できる組成物に対して、少なくとも０．１重量％、さらに好ましくは少なくとも０．２５重量％、またさらに好ましくは少なくとも０．５重量％、最も好ましくは少なくとも１．０％の総量で存在する。好ましい実施形態において、（Ｃ５〜Ｃ１０）アルコールは、すぐ使用できる組成物の全重量を基準にして、１０重量％以下、さらに好ましくは５重量％以下、またさらに好ましくは２重量％以下の総量で存在する。
エーテルグリコール
その他のエンハンサーの種類としては、エーテルグリコールが挙げられる。例示的なエーテルグリコールとしては、次式：
Ｒ’−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨＲ’’Ｏ）n（ＣＨ2ＣＨＲ’’Ｏ）Ｈ
（式中、Ｒ’は、Ｈ、（Ｃ１〜Ｃ８）アルキル、（Ｃ６〜Ｃ１２）アリール基、（Ｃ６〜Ｃ１２）アラルキル基または（Ｃ６〜Ｃ１２）アルカリール基であり；Ｒ’’はそれぞれ独立して、Ｈ、メチル、またはエチルであり；ｎ＝０〜５、好ましくは１〜３である）のエーテルグリコールが挙げられる。その例としては、２−フェノキシエタノール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、商品名ダワノール（ＤＯＷＡＮＯＬ）ＤＢ（ジ（エチレングリコール）ブチルエーテル）、ダワノール（ＤＯＷＡＮＯＬ）ＤＰＭ（ジ（プロピレングリコール）モノメチルエーテル）、およびダワノール（ＤＯＷＡＮＯＬ）ＴＰｎＢ（トリ（プロピレングリコール）モノブチルエーテル）で市販されている製品ライン、ならびにミシガン州ミッドランドのダウケミカル社（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ，Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から市販の他の多くの商品が挙げられる。
【００８３】
所望の結果を得るのに適切なレベルで、本発明の組成物において１種または複数種のエーテルグリコールを使用することができる。好ましい実施形態において、それらは、すぐ使用できる組成物の全重量を基準にして、少なくとも０．０１重量％の総量で存在する。好ましい実施形態において、それらは、すぐ使用できる組成物の全重量を基準にして、２０重量％以下の総量で存在する。
界面活性剤
本発明の組成物は任意に、１種または複数種の界面活性剤を含有する。一部の実施形態において、界面活性剤の存在を用いて、組成物を乳化し、かつ表面の湿潤を助け、かつ／または微生物との接触を助けることができる。本明細書で使用される、「界面活性剤」という用語は、水の表面張力および／または水と不混和性液体との間の界面張力を低減することができる両親媒性物質（共有結合している極性領域および非極性領域の両方を保有する分子）を意味する。その用語は、石鹸、洗浄剤、乳化剤、表面活性剤等を包含することを意味する。界面活性剤は、カチオン性、アニオン性、非イオン性、または両性であることができる。これは、多種多様な従来の界面活性剤を含む。所望の場合には、種々の界面活性剤の組み合わせを使用することができる。
【００８４】
特定のエトキシ化界面活性剤は、抗菌性脂質成分の抗菌性有効性を低減するか、または無くす。この正確なメカニズムは分かっておらず、すべてのエトキシ化界面活性剤がこの負の効果を示すわけではない。例えば、ポロキサマー（ポリエチレンオキシド／ポリプロピレンオキシド）界面活性剤は、抗菌性脂質成分と相溶性であることが示されているが、ＩＣＩ社によって商品名トゥウィーン（ＴＷＥＥＮ）で販売されているようなエトキシ化ソルビタン脂肪酸エステルは相溶性ではない。これらは包括的一般化であり、その活性は、配合依存的であることを留意されたい。
【００８５】
特定の抗菌性脂質は両親媒性物質であり、表面活性であり得ることを留意されたい。例えば、本明細書に記載の特定の抗菌性アルキルモノグリセリドは、表面活性である。本発明の特定の実施形態では、抗菌性脂質成分は、「界面活性剤」成分と異なるとみなされる。
【００８６】
好ましい界面活性剤は、少なくとも４、さらに好ましくは少なくとも８のＨＬＢ（つまり、親水親油バランス）を有する界面活性剤である。さらに好ましい界面活性剤は、少なくとも１２のＨＬＢを有する。最も好ましい界面活性剤は、少なくとも１５のＨＬＢを有する。しかしながら、それより低いＨＬＢの界面活性剤も、本明細書に記載の組成物においてやはり有用である。
【００８７】
様々な種類の界面活性剤の例を以下に示す。特定の好ましい実施形態において、本発明の組成物において有用な界面活性剤は、スルホン酸塩、硫酸塩、ホスホン酸塩、リン酸塩、ポロキサマー（ポリエチレンオキシド／ポリプロピレンオキシドブロックコポリマー）、カチオン界面活性剤、およびその混合物からなる群から選択される。特定のさらに好ましい実施形態において、本発明の組成物において有用な界面活性剤は、スルホン酸塩、硫酸塩、リン酸塩、およびその混合物からなる群から選択される。
【００８８】
所望の結果を得るのに適切なレベルで、本発明の組成物において１種または複数種の界面活性剤を使用することができる。好ましい実施形態において、それらは、すぐ使用できる組成物の全重量を基準にして、少なくとも０．１重量％、さらに好ましくは少なくとも０．５重量％、またさらに好ましくは少なくとも１．０重量％の総量で存在する。
【００８９】
界面活性剤は、すぐ使用できる組成物の全重量を基準にして、１０重量％以下、さらに好ましくは５重量％以下、またさらに好ましくは３重量％以下、またさらに好ましくは２重量％以下の総量で存在し得る。界面活性剤の総濃度と抗菌性脂質成分の総濃度との比は好ましくは、重量基準で、５：１〜１：１００、さらに好ましくは３：１〜１：１０、最も好ましくは２：１〜１：３の範囲内である。
カチオン界面活性剤
例示的なカチオン界面活性剤としては、限定されないが、任意にポリオキシアルキレン化された第１級、第２級、または第３級脂肪アミンの塩；第４級アンモニウム塩、例えばテトラアルキルアンモニウム、アルキルアミドアルキルトリアルキルアンモニウム、トリアルキルベンジルアンモニウム、トリアルキルヒドロキシアルキルアンモニウム、またはアルキルピリジニウムハロゲン化物（好ましくは、塩化物または臭化物）、ならびに限定されないが、メト硫酸塩およびエト硫酸塩などのアルキル硫酸塩などの他の陰イオンの対イオン；イミダゾリン誘導体；カチオン性（例えば、酸性ｐＨにて）のアミンオキシド；およびその混合物が挙げられる。
【００９０】
特定の実施形態において、本発明の組成物において有用なカチオン界面活性剤は、テトラアルキルアンモニウム、トリアルキルベンジルアンモニウム、アルキルピリジニウムハロゲン化物、ならびに限定されないが、メト硫酸塩およびエト硫酸塩などのＣ１〜Ｃ４アルキル硫酸塩などの他の陰イオンの対イオン、およびその混合物からなる群から選択される。
アミンオキシド界面活性剤
アミンオキシド界面活性剤は、ｐＨに応じてカチオン性または非イオン性（例えば、低いｐＨではカチオン性、高いｐＨでは非イオン性）であることができる。以下の式：
（Ｒ14）3−ＮａＯ
（式中、Ｒ14は、（Ｃ１〜Ｃ３０）アルキル基（好ましくは、（Ｃ１〜Ｃ１４）アルキル基）または（Ｃ６〜Ｃ１８）アラルキルまたはアルカリール基であり、これらの基のいずれも任意に、アミド、エステル、ヒドロキシル等のＮ−、Ｏ−、またはＳ含有基によって鎖中または鎖上で置換することができる）のアルキルおよびアルキルアミドアルキルジアルキルアミンオキシドを含むアミンオキシド界面活性剤。少なくとも１つのＲ14基が少なくとも８個の炭素を含有するという条件で、Ｒ14はそれぞれ同一または異なる。任意に、Ｒ14基を連結して、窒素を有する複素環式環を形成し、アルキルモルホリン、アルキルピペラジンのアミンオキシド等の界面活性剤を形成することができる。好ましくは、２つのＲ14基がメチルであり、１つのＲ14基が（Ｃ１２〜Ｃ１６）アルキルまたはアルキルアミドプロピル基である。アミンオキシド界面活性剤の例としては、ラウリルジメチルアミンオキシド、ラウリルアミドプロピルジメチルアミンオキシド、およびセチルアミンオキシドである、商品名アモニクス（ＡＭＭＯＮＹＸ）ＬＯ、ＬＭＤＯ、およびＣＯで市販されている界面活性剤が挙げられ、そのすべてが、イリノイ州ノースフィールドのステパン社（Ｓｔｅｐａｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ  ｏｆ  Ｎｏｒｔｈｆｉｅｌｄ，ＩＬ）から市販されている。
アニオン界面活性剤
例示的なアニオン界面活性剤としては、限定されないが、サルコシン酸塩、グルタミン酸、アルキル硫酸塩、アルキルエーテル硫酸ナトリウムまたはアルキルエーテル硫酸カリウム、アルキルエーテル硫酸アンモニウム、ラウレス−ｎ−硫酸アンモニウム、ラウレス−ｎ−硫酸塩、イセチオン酸塩、グリセリルエーテルスルホン酸塩、スルホコハク酸塩、アルキルグリセリルエーテルスルホン酸塩、アルキルリン酸塩、アラルキルリン酸塩、アルキルホスホン酸塩、およびアラルキルホスホン酸塩が挙げられる。これらのアニオン界面活性剤は、金属または有機アンモニウム対イオンを有し得る。特定の好ましい実施形態において、本発明の組成物において有用なアニオン界面活性剤は、以下からなる群から選択される。
１．スルホン酸塩および硫酸塩
適切なアニオン界面活性剤としては、アルキル硫酸塩、アルキルエーテル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルエーテルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルベンゼンエーテル硫酸塩、アルキルスルホ酢酸塩、第２級アルカンスルホン酸塩、第２級アルキル硫酸塩等のスルホン酸塩および硫酸塩が挙げられる。これらの多くは、次式：
Ｒ14−（ＯＣＨ2ＣＨ2）n（ＯＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2）p−（Ｐｈ）a−（ＯＣＨ2ＣＨ2）ｍ−（Ｏ）b−ＳＯ3-Ｍ+
および
Ｒ14−ＣＨ［ＳＯ3-Ｍ+］−Ｒ15
（式中、ａおよびｂ＝０または１であり；ｎ、ｐおよびｍ＝０〜１００（好ましくは０〜２０、さらに好ましくは０〜１０）であり；Ｒ14は、少なくとも１つのＲ14またはＲ15が少なくともＣ８であることを条件として、上記のように定義され；Ｒ15は、Ｎ、Ｏ、またはＳ原子またはヒドロキシル、カルボキシル、アミド、またはアミン基によって任意に置換される（Ｃ１〜Ｃ１２）アルキル基（飽和直鎖状、分岐状、または環状基）であり；Ｐｈ＝フェニルであり；Ｍは、Ｈ、Ｎａ、Ｋ、Ｌｉ、アンモニウムなどの陽イオンの対イオン、またはトリエタノールアミンなどのプロトン化第３級アミンまたは第４級アンモニウム基である）によって表すことができる。
【００９１】
上記の式において、エチレンオキシド基（つまり、「ｎ」および「ｍ」基）およびプロピレンオキシド基（つまり、「ｐ」基）は、逆の順序、ならびにランダム、逐次、またはブロック配置で生じ得る。好ましくは、この種類については、Ｒ14は、Ｒ16−Ｃ（Ｏ）Ｎ（ＣＨ3）ＣＨ2ＣＨ2−（Ｒ16は、（Ｃ８〜Ｃ２２）アルキル基（分岐状、直鎖、または環状基）である）などのアルキルアミド基ならびに−ＯＣ（Ｏ）−ＣＨ2−などのエステル基を含む。その例としては、限定されないが、アルキルエーテルスルホン酸塩、例えばイリノイ州ノースフィールドのステパン社（Ｓｔｅｐａｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｎｏｒｔｈｆｉｅｌｄ，ＩＬ）から市販されているポリステップ（ＰＯＬＹＳＴＥＰ）Ｂ１２（ｎ＝３〜４、Ｍ＝ナトリウム）およびＢ２２（ｎ＝１２、Ｍ＝アンモニウム）などのラウリルエーテル硫酸塩、およびメチルタウリン酸ナトリウム（日本、東京の日光ケミカルズ株式会社（Ｎｉｋｋｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏ．，Ｔｏｋｙｏ，Ｊａｐａｎ）から商品名ニッコール（ＮＩＫＫＯＬ）ＣＭＴ３０で市販されている）；ノースカロライナ州シャーロットのクラリアント社（Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｃｏｒｐ．，Ｃｈａｒｌｏｔｔｅ，ＮＣ）から市販の（Ｃ１４〜Ｃ１７）第２級アルカンスルホン酸（α−オレフィンスルホン酸）ナトリウムである、ホスタピュア（Ｈｏｓｔａｐｕｒ）ＳＡＳなどの第２級アルカンスルホン酸塩；ナトリウムメチル−２−スルホ（Ｃ１２〜１６）エステルなどのメチル−２−スルホアルキルエステル、および商品名アルファステップ（ＡＬＰＨＡＳＴＥＰ）ＰＣ−４８でステパン社（Ｓｔｅｐａｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から市販の二ナトリウム２−スルホ（Ｃ１２〜Ｃ１６）脂肪酸；どちらもステパン社（Ｓｔｅｐａｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から、ナトリウムラウリルスルホ酢酸（商品名ランタノール（ＬＡＮＴＨＡＮＯＬ）ＬＡＬ）およびラウレススルホコハク酸二ナトリウム（ステパンマイルド（ＳＴＥＰＡＮＭＩＬＤ）ＳＬ３）として市販されているアルキルルスルホ酢酸塩およびアルキルスルホコハク酸塩；ステパン社（Ｓｔｅｐａｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から商品名ステパノール（ＳＴＥＰＡＮＯＬ）ＡＭで市販されているラウリル硫酸アンモニウムなどのアルキル硫酸塩；サイテックインダストリーズ社（Ｃｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ）からエアロゾル（Ａｅｒｏｓｏｌ）ＯＴとして市販されているジオクチルナトリウムスルホコハク酸塩などのジアルキルスルホコハク酸塩が挙げられる。ダウ・ケミカル社（Ｄｏｗ  ｃｈｅｍｉｃａｌ）から市販のダウファクス（ＤＯＷＦＡＸ）ヒドロトロープなどのヒドロトロープまたは他のジフェニルオキシド界面活性剤も使用することができる。
２．リン酸塩およびホスホン酸塩
適切なアニオン界面活性剤としては、アルキルリン酸塩、アルキルエーテルリン酸塩、アラルキルリン酸塩、およびアラルキルエーテルリン酸塩などのリン酸塩も挙げられる。多くは、次式：
［Ｒ14−（Ｐｈ）a−Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n（ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ）p］q−Ｐ（Ｏ）［Ｏ-Ｍ+］r
（式中、Ｐｈ、Ｒ14、ａ、ｎ、ｐ、およびＭは、上記で定義されており；ｑ＝１である場合に、ｒ＝２であり、ｑ＝２である場合に、ｒ＝１であり、ｑ＝３である場合には、ｒ＝０であるという条件で、ｒは、０〜２であり；ｑ＝１〜３である）によって表される。上記のように、エチレンオキシド基（つまり、「ｎ」基）およびプロピレンオキシド基（つまり、「ｐ」基）は、逆の順序、ならびにランダム、逐次、またはブロック配置で生じ得る。その例としては、ノースカロライナ州シャーロットのクラリアント社（Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｃｏｒｐ．，Ｃｈａｒｌｏｔｔｅ，ＮＣ）から商品名ホスタファット（ＨＯＳＴＡＰＨＡＴ）３４０ＫＬで市販されているトリラウレス−４−リン酸塩と呼ばれる、モノ、ジおよびトリ（アルキルテトラグリコールエーテル）−ｏ−リン酸エステルの混合物、ならびにニュージャージー州パーシッパニーのクロダ社（Ｃｒｏｄａ  Ｉｎｃ．，Ｐａｒｓｉｐａｎｎｙ，ＮＪ）から商品名クロダフォス（ＣＲＯＤＡＰＨＯＳ）ＳＧで市販されているＰＰＧ−５セテス１０リン酸が挙げられる。
両性界面活性剤
両性タイプの界面活性剤としては、プロトン化されることができる、第３級アミン基を有する界面活性剤、ならびに第４級アミン含有双性イオン性界面活性剤が挙げられる。かかる界面活性剤としては、以下の界面活性剤が挙げられる。
１．アンモニウムカルボキシレート両性界面活性剤
この種類の界面活性剤は、以下の式：
Ｒ17−（Ｃ（Ｏ）−ＮＨ）a−Ｒ18−Ｎ+（Ｒ19）2−Ｒ20−ＣＯＯ-
（式中、ａ＝０または１であり；Ｒ17は、（Ｃ７〜Ｃ２１）アルキル基（飽和直鎖状、分岐状、または環状基）、（Ｃ６〜Ｃ２２）アリール基、または（Ｃ６〜Ｃ２２）アラルキルもしくはアルカリール基（飽和直鎖状、分岐状、または環状アルキル基）であり、Ｒ17は任意に、１つまたは複数のＮ、Ｏ、もしくはＳ原子、または１つまたは複数のヒドロキシル、カルボキシル、アミド、もしくはアミン基で置換されてもよく；Ｒ19は、Ｈまたは（Ｃ１〜Ｃ８）アルキル基（飽和直鎖状、分岐状、もしくは環状基）であり、Ｒ19は任意に、１つまたは複数のＮ、Ｏ、もしくはＳ原子、または１つまたは複数のヒドロキシル、カルボキシル、アミン基、または（Ｃ６〜Ｃ９）アリール基、（Ｃ６〜Ｃ９）アラルキルもしくはアルカリール基で置換されてもよく；Ｒ18およびＲ20はそれぞれ独立して、同一また異なり、かつ１つまたは複数のＮ、Ｏ、もしくはＳ原子、または１つまたは複数のヒドロキシルもしくはアミン基で任意に置換されてもよい、（Ｃ１〜Ｃ１０）アルキレン基である）によって表すことができる。
【００９２】
他の実施形態において、上記の式中、Ｒ17は、（Ｃ１〜Ｃ１８）アルキル基であり、Ｒ19は、好ましくはメチルもしくはベンジル基で、最も好ましくはメチル基で置換される（Ｃ１〜Ｃ２）アルキル基である。Ｒ19がＨである場合には、より高いｐＨ値での界面活性剤は、Ｎａ、Ｋ、Ｌｉなどの陽イオンの対イオンを有する第３級アミン、または第４級アミン基として存在することができることを理解されたい。
【００９３】
かかる両性界面活性剤の例としては、限定されないが：ココベタインおよびコカミドプロピルベタイン（イリノイ州ユニバーシティーパークのマッキンタイア・グループ社（ＭｃＩｎｔｙｒｅ  Ｇｒｏｕｐ  Ｌｔｄ．，ＵｎｉｖｅｒｓｉｔｙＰａｒｋ，ＩＬ）から商品名マッカム（ＭＡＣＫＡＭ）ＣＢ−３５およびマッカム（ＭＡＣＫＡＭ）Ｌで市販されている）などの特定のベタイン；ラウロアンホ酢酸ナトリウムなどのモノアセテート；ラウロアンホ酢酸２ナトリウムなどのジアセテート；ラウルアミノプロピオン酸などのアミノおよびアルキルアミノプロピオネート（マッキンタイア・グループ社（ＭｃＩｎｔｙｒｅ  Ｇｒｏｕｐ  Ｌｔｄ．）から商品名マッカム（ＭＡＣＫＡＭ）１Ｌ、マッカム（ＭＡＣＫＡＭ）２Ｌ、およびマッカム（ＭＡＣＫＡＭ）１５１Ｌとしてそれぞれ市販されている）が挙げられる。
２．アンモニウムスルホネート両性界面活性剤
この種類の両性界面活性剤は、「スルタイン」または「スルホベタイン」と呼ばれることが多く、以下の式：
Ｒ17−（Ｃ（Ｏ）−ＮＨ）a−Ｒ18−Ｎ+（Ｒ19）2−Ｒ20−ＳＯ3-
（式中、Ｒ17〜Ｒ20および「ａ」は、上記で定義されている）によって表される。その例としては、ココアミドプロピルヒドロキシスルタイン（マッキンタイア・グループ社（ＭｃＩｎｔｙｒｅ  Ｇｒｏｕｐ  Ｌｔｄ．）からマッカム（ＭＡＣＫＡＭ）５０−ＳＢとして市販されている）が挙げられる。スルホネート基は、かなり低いｐＨ値でもイオン化状態であることから、カルボキシレート両性界面活性剤よりも、スルホ両性界面活性剤（ｓｕｌｆｏａｍｐｈｏｔｅｒｉｃ）が好ましい。
非イオン界面活性剤
例示的な非イオン界面活性剤としては、限定されないが、アルキルグルコシド、アルキルポリグルコシド、ポリヒドロキシ脂肪酸アミド、スクロースエステル、脂肪酸と多価アルコールのエステル、脂肪酸アルカノールアミド、エトキシ化脂肪酸、エトキシ化脂肪族酸、エトキシ化脂肪アルコール（例えば、商品名トリトン（ＴＲＩＴＯＮ）Ｘ−１００で市販されているオクチルフェノキシポリエトキシエタノールおよび商品名ノニデット（ＮＯＮＩＤＥＴ）Ｐ−４０で市販されているノニルフェノキシポリ（エチレンオキシ）エタノール、どちらもミズーリ州セントルイスのシグマ社（Ｓｉｇｍａ，Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ、ＭＯ）から市販されている）、エトキシ化および／またはプロポキシル化脂肪族アルコール（例えば、デラウェア州ウィルミントン（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）のＩＣＩ社から商品名ブリッジ（ＢＲＩＪ）で市販されている）、エトキシ化グリセリド、エトキシ化／プロポキシル化ブロックコポリマー、例えばＢＡＳＦ社から市販されているプルロニック（ＰＬＵＲＯＮＩＣ）およびテトロニック（ＴＥＴＲＯＮＩＣ）界面活性剤、エトキシ化環状エーテル付加物、エトキシ化アミドおよびイミダゾリン付加物、エトキシ化アミン付加物、エトキシ化メルカプタン付加物、アルキルフェノールとのエトキシ化縮合物、エトキシ化された窒素ベースの疎水性物質、エトキシ化ポリオキシプロピレン、ポリマーシリコーン、フッ素化界面活性剤（例えば、ミネソタ州セントポールの３Ｍ社（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）から商品名フルオラド（ＦＬＵＯＲＡＤ）−ＦＳ  ３００で市販されており、デラウェア州ウィルミントンのデュポン社（ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  Ｃｏ．，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）からゾニル（ＺＯＮＹＬ）で市販されている界面活性剤）、重合性（反応性）界面活性剤（例えば、ペンシルバニア州ピッツバーグのＰＰＧインダストリーズ社（ＰＰＧ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．，Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ，ＰＡ）から商品名マゾン（ＭＡＺＯＮ）で市販されているＳＡＭ  ２１１（アルキレンポリアルコキシスルフェート）界面活性剤）が挙げられる。特定の好ましい実施形態において、本発明の組成物において有用な非イオン界面活性剤は、ＢＡＳＦ社からのプルロニック（ＰＬＵＲＯＮＩＣ）などのポロキサマー、ソルビタン脂肪酸エステル、およびその混合物からなる群から選択される。特に好ましい非イオン界面活性剤は、ニュージャージー州パーシッパニーのＢＡＳＦワイアンドット社（ＢＡＳＦ  Ｗｙａｎｄｏｔｔｅ  Ｃｏｒｐ．，Ｐａｒｓｉｐｐａｎｙ，ＮＪ）から市販のＰ６５ポロキサマー（ＥＯ／ＰＯモル比１および分子量約３４００を有する、ポリエチレンオキシドでキャップ化されたポリプロピレンオキシド）である。
水分散性ポリマー皮膜形成剤
一部の実施形態において、本明細書において開示される水分散性ポリマー皮膜形成剤は、本明細書において以下に記述される極性または分極性基を含有する反復単位を含む。特定の実施形態において、水分散性ポリマー皮膜形成剤は、本明細書において以下に記述されるように、フッ化物放出基（好ましくは、テトラフルオロホウ酸アニオンを含有する）を含有する反復単位、疎水性炭化水素基を含有する反復単位、グラフトポリシロキサン鎖を含有する反復単位、疎水性フッ素含有基を含有する反復単位、調節基を含有する反復単位、またはそれらの組み合わせも含む。一部の実施形態において、ポリマーは任意に、反応性基（例えば、エチレン性不飽和基、エポキシ基、または縮合反応を受けることができるシラン部位）を含む。一部の実施形態において、水分散性ポリマー皮膜形成剤は、上述の反復単位など、２種類以上の異なる反復単位を含む。例示的な水分散性ポリマー皮膜形成剤は、例えば、米国特許第５，４６８，４７７号明細書（クマール（Ｋｕｍａｒ）ら）、同５，５２５，６４８号明細書（オーセン（Ａａｓｅｎ）ら）、同５，６０７，６６３号明細書（ロッツィ（Ｒｏｚｚｉ）ら）、同５，６６２，８８７号明細書（ロッツィ（Ｒｏｚｚｉ）ら）、同５，７２５，８８２号明細書（クマール（Ｋｕｍａｒ）ら）、同５，８６６，６３０号明細書（ミトラ（Ｍｉｔｒａ）ら）、同５，８７６，２０８号明細書（ミトラ（Ｍｉｔｒａ）ら）、同５，８８８，４９１号明細書（ミトラ（Ｍｉｔｒａ）ら）、同６，３１２，６６８号明細書（ミトラ（Ｍｉｔｒａ）ら）および米国特許出願公開第２００４／０１８５０１３号明細書（ミトラ（Ｍｉｔｒａ）ら）に開示されている。
極性または分極性基
極性または分極性基を含む反復単位は、アクリレート、メタクリレート、クロトネート、イタコネート等のビニルモノマーから誘導される。極性基は、酸性、塩基性、または塩であることができる。これらの基は、イオン性または中性であることもできる。
【００９４】
極性または分極性基の例としては、ヒドロキシ、チオ、置換および非置換アミド、環状エーテル（オキサン、オキセタン、フランおよびピランなど）などの中性基、塩基性基（ホスフィンおよび第１級、第２級、第３級アミンを含むアミンなど）、酸性基（オキシ酸、およびＣ、Ｓ、Ｐ、Ｂのチオオキシ酸など）、イオン性基（第４級アンモニウム、カルボン酸塩、スルホン酸塩等）、およびこれらの基の前駆物質および保護形が挙げられる。さらに、極性または分極性基は、マクロモノマーであることができる。かかる基のより具体的な例を以下に示す。
【００９５】
極性または分極性基は、一般式：
ＣＨ2＝ＣＲ22Ｇ−（ＣＯＯＨ）d
（式中、Ｒ22＝Ｈ、メチル、エチル、シアノ、カルボキシまたはカルボキシメチルであり、ｄ＝１〜５であり、Ｇは、結合であるか、あるいは炭素原子１〜１２個を含有し、かつ置換または未置換ヘテロ原子（Ｏ、Ｓ、ＮおよびＰなど）で任意に置換および／または割り込まれる、原子価ｄ＋１のヒドロカルビルラジカル結合性基である）によって表される、単官能性または多官能性カルボキシル基含有分子から誘導される。任意に、この単位は、その塩の形で提供される。この種類の好ましいモノマーは、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、およびＮ−アクリロイルグリシンである。
【００９６】
極性または分極性基は、例えば、一般式：
ＣＨ2＝ＣＲ22−ＣＯ−Ｌ−Ｒ23−（ＯＨ）d
（式中、Ｒ22＝Ｈ、メチル、エチル、シアノ、カルボキシまたはカルボキシアルキルであり、Ｌ＝ＯまたはＮＨであり、ｄ＝１〜５であり、Ｒ23は、炭素原子１〜１２個を含有する原子価ｄ＋１のヒドロカルビルラジカルである）によって表される、単官能性または多官能性ヒドロキシ基含有分子から誘導される。この種類の好ましいモノマーは、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート、トリス（ヒドロキシメチル）エタンモノアクリレート、ペンタエリトリトールモノ（メタ）アクリレート、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、およびヒドロキシプロピル（メタ）アクリルアミドである。
【００９７】
代替方法としては、極性または分極性基は、一般式：
ＣＨ2＝ＣＲ22−ＣＯ−Ｌ−Ｒ23−（ＮＲ24Ｒ25）d
（式中、Ｒ22、Ｌ、Ｒ23、およびｄは、上記で定義されるとおりであり、Ｒ24およびＲ25は、Ｈまたは炭素原子１〜１２個のアルキル基であるか、またはそれらは共に、炭素環式基または複素環式基を構成する）の単官能性または多官能性アミノ基含有分子から誘導される。この種類の好ましいモノマーは、アミノエチル（メタ）アクリレート、アミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、および４−メチル−１−アクリロイル−ピペラジンである。
【００９８】
極性または分極性基は、メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−（２−エトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートまたはポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレートなどのアルコキシ置換（メタ）アクリレートまたは（メタ）アクリルアミドからも誘導される。
【００９９】
極性または分極性基は、一般式：
【０１００】
【化３】
2008533010.tif 000004
（式中、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｌおよびｄは、上記で定義されるとおりであり、Ｒ26は、Ｈまたは炭素原子１〜１２個のアルキルであり、Ｑ-は、有機または無機アニオンである）の置換または未置換アンモニウムモノマーから誘導される。かかるモノマーの好ましい例としては、２−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリレート、２−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリエチルアンモニウムエチル（メタ）アクリレート、３−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウムプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ（２−Ｎ’，Ｎ’，Ｎ’−トリメチルアンモニウム）エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（ジメチルヒドロキシエチルアンモニウム）プロピル（メタ）アクリルアミド、またはそれらの組み合わせが挙げられ、対イオンは、フッ化物、塩化物、臭化物、酢酸、プロピオン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、またはそれらの組み合わせを含み得る。モノマーは、有機または無機対イオンのＮ，Ｎ−ジメチルジアリルアンモニウム塩であることもできる。
【０１０１】
アンモニウム基含有ポリマーは、上記のアミノ基含有モノマーのいずれかを極性または分極性基として使用し、得られたポリマーを有機または無機酸でアミノペンダント基が実質的にプロトン化されるｐＨに酸性化することによって製造することもできる。完全に置換されたアンモニウム基含有ポリマーは、上述のアミノポリマーをアルキル化基でアルキル化することによって製造することができ、この方法は、メンシュトキン反応として一般に当技術分野で公知である。
【０１０２】
極性または分極性基は、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、アリルオキシベンゼンスルホン酸等のスルホン酸基含有モノマーから誘導することもできる。代替方法としては、極性または分極性基は、亜リン酸またはホウ素酸基含有モノマーから誘導される。これらのモノマーは、プロトン化酸の形でモノマーとして使用することができ、相当する得られたポリマーは、有機または無機塩基で中和されて、ポリマーの塩の形を得ることができる。
【０１０３】
極性または分極性基の好ましい反復単位としては、アクリル酸、イタコン酸、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、またはそれらの組み合わせが挙げられる。
【０１０４】
特定の実施形態において、本明細書に開示される水分散性ポリマー皮膜形成剤は、フッ化物放出基を含有する反復単位も含む。好ましいフッ化物放出基としては、例えば、米国特許第４，８７１，７８６号明細書（オーセン（Ａａｓｅｎ）ら）に開示されるテトラフルオロホウ酸アニオンが挙げられる。フッ化物放出基の好ましい反復単位としては、トリメチルアンモニウムエチルメタクリレートが挙げられる。
疎水性炭化水素基
特定の実施形態において、本明細書で開示される水分散性ポリマー皮膜形成剤は、疎水性炭化水素基を含有する反復単位も含む。例示的な疎水性炭化水素基は、１６０を超える重量平均分子量を有する、予め形成されたエチレン性不飽和炭化水素から誘導される。好ましくは、その炭化水素部位は、少なくとも１６０の分子量を有する。好ましくは、炭化水素部位は、１００，０００以下、さらに好ましくは２０，０００以下の分子量を有する。炭化水素部位は、本質的に芳香族または非芳香族であり、任意に部分または完全飽和環を含有する。好ましい疎水性炭化水素部位は、ドデシルおよびオクタデシルアクリレートおよびメタクリレートである。他の好ましい疎水性炭化水素部位としては、エチレン、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、およびメチルメタクリレートなどの重合性炭化水素から製造される、所望の分子量のマクロモノマーが挙げられる。
疎水性フッ素含有基
特定の実施形態において、本明細書で開示される水分散性ポリマー皮膜形成剤は、疎水性フッ素含有基を含有する反復単位も含む。疎水性フッ素含有基の例示的な反復単位としては、１，１−ジヒドロパーフルオロアルカノールおよびホモログのアクリル酸またはメタクリル酸エステル：ＣＦ3（ＣＦ2）xＣＨ2ＯＨおよびＣＦ3（ＣＦ2）x（ＣＨ2）yＯＨ（式中、ｘは、０〜２０であり、ｙは、少なくとも１から１０までである）；ω−ヒドロフルオロアルカノール（ＨＣＦ2（ＣＦ2）x（ＣＨ2）yＯＨ）（式中、ｘは、０〜２０であり、ｙは、少なくとも１から１０までである）；フルオロアルキルスルホンアミドアルコール；環状フルオロアルキルアルコール；ＣＦ3（ＣＦ2ＣＦ2Ｏ）q（ＣＦ2Ｏ）x（ＣＨ2）yＯＨ（式中、ｑは、２〜２０であり、かつｘを超え、ｘは、０〜２０であり、ｙは、少なくとも１から１０までである）；が挙げられる。
【０１０５】
疎水性フッ素含有基の好ましい反復単位としては、２−（メチル（ノナフルオロブチル）スルホニル）アミノ）エチルアクリレート、２−（メチル（ノナフルオロブチル）スルホニル）アミノ）エチルメタクリレート、またはそれらの組み合わせが挙げられる。
グラフトポリシロキサン鎖
特定の実施形態において、本明細書で開示される水分散性ポリマー皮膜形成剤は、グラフトポリシロキサン鎖を含有する反復単位も含む。グラフトポリシロキサン鎖は、予め形成されたエチレン性不飽和オルガノシロキサン鎖から誘導される。この単位の分子量は一般に、５００を超える。グラフトポリシロキサン鎖の好ましい反復単位としては、シリコーンマクロマーが挙げられる。
【０１０６】
本発明のグラフトポリシロキサン鎖を提供するのに使用されるモノマーは、１つの官能基（ビニル、エチレン性不飽和、アクリロイル、またはメタクリロイル基）を有する末端官能性ポリマーであり、時にマクロモノマーまたは「マクロマー」と呼ばれる。かかるモノマーは公知であり、例えば米国特許第３，７８６，１１６号明細書（ミルコヴィッチ（Ｍｉｌｋｏｖｉｃｈ）ら）および米国特許第３，８４２，０５９号明細書（ミルコヴィッチ（Ｍｉｌｋｏｖｉｃｈ）ら）に開示される方法によって製造される。ポリジメチルシロキサンマクロモノマーの製造およびビニルモノマーとのその後の共重合は、Ｙ．ヤマシタ（Ｙａｍａｓｈｉｔａ）ら、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｊ．、１４、９１３（１９８２）；ＡＣＳ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｐｒｅｐｒｉｎｔｓ、２５（１）、２４５（１９８４）；Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．、１８５、９（１９８４年）に記述されている。
調節基
特定の実施形態において、本明細書で開示される水分散性ポリマー皮膜形成剤は、調節基を含有する反復単位も含む。例示的な調節基は、アクリレートもしくはメタクリレートまたは他のビニル重合性出発モノマーから誘導され、任意に、ガラス転移温度、分散媒における溶解性、親水親油バランス等の特性を調節する、官能基を含有する。
【０１０７】
調節基の例としては、Ｃ１〜１２の直鎖状、分岐状または環状アルコールの低級ないし中級メタクリル酸エステルが挙げられる。調節基の他の例としては、スチレン、ビニルエステル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アクリロイルモノマー等が挙げられる。
【０１０８】
一部の実施形態において、本明細書で開示される水分散性ポリマー皮膜形成剤としては、Ｎ−イソプロピルアクリルアミドから誘導されるモノマー単位（例えば、重合または共重合Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）を含むポリマーなどのアミド官能性ポリマー、ならびに１つまたは複数の不飽和ペンダント基を有するポリマー主鎖および主鎖に結合した式−Ｃ（Ｏ）ＮＨＣＨ（ＣＨ3）2の複数のペンダント基を含有する反応性ポリマーが挙げられる。好ましくは、エチレン性不飽和ペンダント基としては、（メタ）アクリレート基が挙げられる。かかるポリマーは、米国特許出願第１０／６２６，３４１号明細書（アリ（Ａｌｉ）ら；２００３年７月２４日出願）および米国特許出願公開第２００４／０１８５０１３号明細書（ミトラ（Ｍｉｔｒａ）ら）に記載されている。
【０１０９】
他の実施形態において、本明細書で開示される水分散性ポリマー皮膜形成剤としては、アニオン基、例えば、ジカルボキシ酸基などのカルボン酸基を含むペンダント部位で官能化されたシロキサンポリマーが挙げられる。かかるポリマー（特に、ジカルボキシ官能化シロキサンポリマー）は、米国特許出願公開第２００３／０２１１０５１号明細書（マジェッティ（Ｍａｊｅｔｉ）ら）に記述されている。
【０１１０】
好ましい皮膜形成剤は、アクリレートベースのコポリマー、アバルア（ＡＶＡＬＵＲＥ）シリーズの化合物（例えば、ＡＣ−３１５およびＵＲ−４５０）などのウレタンポリマー、カーボポール（ＣＡＲＢＯＰＯＬ）シリーズのポリマー（例えば、９４０ＮＦ）などのカルボマーベースのポリマーであり、すべて、オハイオ州クリーブランドのノベオン社（Ｎｏｖｅｏｎ，Ｉｎｃ．，Ｃｌｅｖｅｌａｎｄ，ＯＨ）から市販されている。
【０１１１】
本発明の一部の実施形態において、歯科用組成物は、水分散性ポリマー皮膜形成剤成分と、水分散性ポリマー皮膜形成剤成分と別の（つまり、異なる）硬化性成分と、を含有する。
硬化性成分
本発明の歯科用組成物は、硬化性（例えば、重合性）成分も含有し、それによって硬化性（例えば、重合性）組成物が形成される。硬化性成分は、エチレン性不飽和化合物（酸官能基を有するか、または有さない）、エポキシ（オキシラン）樹脂、ビニルエーテル、光重合系、酸化還元硬化系、ガラスイオノマーセメント、ポリエーテル、ポリシロキサン等の多種多様な化学成分を含み得る。一部の実施形態において、組成物は、歯科材料を塗布する前に硬化される（従来の光重合および／または化学重合技術によって重合される）。他の実施形態において、組成物は、歯科材料を塗布した後に硬化される（従来の光重合および／または化学重合技術によって重合される）。
【０１１２】
特定の実施形態において、組成物は光重合性であり、つまり、組成物は、化学線を照射すると、組成物の重合（または硬化）を開始する光開始剤（つまり、光開始剤系）を含有する。かかる光重合性組成物は、ラジカル重合性またはカチオン重合性であることができる。他の実施形態において、組成物は化学的に硬化性であり、つまり、組成物は、化学線の照射に依存することなく、組成物を重合、硬化、または硬くすることができる化学開始剤（つまり、開始剤系）を含有する。かかる化学硬化性組成物は時に、「自己硬化」組成物と呼ばれ、ガラスイオノマーセメント（例えば、従来の、かつ樹脂変性ガラスイオノマーセメント）、酸化還元硬化系、およびそれらの組み合わせを含み得る。
【０１１３】
本発明の歯科用組成物に使用することができる、適切な光重合性成分としては、例えば、エポキシ樹脂（カチオン活性エポキシ基を含有する）、ビニルエーテル樹脂（カチオン活性ビニルエーテル基を含有する）、エチレン性不飽和化合物（ラジカル活性不飽和基、例えば、アクリレートおよびメタクリレートを含有する）、およびそれらの組み合わせが挙げられる。単一の化合物中にカチオン活性官能基とラジカル活性官能基の両方を含有する重合性材料も適している。その例としては、エポキシ官能性アクリレート、エポキシ官能性メタクリレート、およびそれらの組み合わせが挙げられる。
エチレン性不飽和化合物
本発明の組成物は、酸官能基を含有するか、または含有しないエチレン性不飽和化合物の形で１種または複数種の硬化性成分を含み、そのため、硬化性組成物が形成される。
【０１１４】
適切な硬化性組成物は、エチレン性不飽和化合物（ラジカル活性不飽和基を含有する）を含む硬化性成分（例えば、光重合性化合物）を含み得る。有用なエチレン性不飽和化合物の例としては、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、ヒドロキシ官能性アクリル酸エステル、ヒドロキシ官能性メタクリル酸エステル、およびそれらの組み合わせが挙げられる。
【０１１５】
組成物（例えば、光重合性組成物）は、１つまたは複数のエチレン性不飽和基を有する、モノマー、オリゴマー、およびポリマーを含み得る、ラジカル活性官能基を有する化合物を含み得る。適切な化合物は、少なくとも１つのエチレン性不飽和結合を含有し、かつ付加重合を受けることができる。かかるラジカル重合性化合物としては、モノ−、ジ−またはポリ−（メタ）アクリレート（つまり、アクリレートおよびメタクリレート）、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチルアクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、ステアリルアクリレート、アリルアクリレート、グリセロールトリアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、１，３−プロパンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、１，２，４−ブタントリオールトリメタクリレート、１，４−シクロヘキサンジオールジアクリレート、ペンタエリトリトールテトラ（メタ）アクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ビス［１−（２−アクリロキシ）］−ｐ−エトキシフェニルジメチルメタン、ビス［１−（３−アクリロキシ−２−ヒドロキシ）］−ｐ−プロポキシフェニルジメチルメタン、エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、およびトリスヒドロキシエチル−イソシアヌレートトリメタクリレート；（メタ）アクリルアミド（つまり、アクリルアミドおよびメタクリルアミド）、例えば（メタ）アクリルアミド、メチレンビス−（メタ）アクリルアミド、およびジアセトン（メタ）アクリルアミド；ウレタン（メタ）アクリレート；ポリエチレングリコールのビス−（メタ）アクリレート（好ましくは、分子量２００〜５００）、米国特許第４，６５２，２７４号明細書（ベッチェル（Ｂｏｅｔｔｃｈｅｒ）ら）に記載されるようなアクリル化モノマーの共重合性混合物、米国特許第４，６４２，１２６号明細書（ザドル（Ｚａｄｏｒ）ら）のオリゴマーなどのアクリル化オリゴマー、および米国特許第４，６４８，８４３号明細書（ミトラ（Ｍｉｔｒａ））に開示されるようなポリ（エチレン性不飽和）カルバモイルイソシアヌレート；スチレン、フタル酸ジアリル、コハク酸ジビニル、アジピン酸ジビニルおよびフタル酸ジビニルなどのビニル化合物が挙げられる。他の適切なラジカル重合性化合物としては、例えば、国際公開第００／３８６１９号パンフレット（グッゲンバーガー（Ｇｕｇｇｅｎｂｅｒｇｅｒ）ら）、国際公開第０１／９２２７１号パンフレット（ウェインマン（Ｗｅｉｎｍａｎｎ）ら）、国際公開第０１／０７４４４号パンフレット（グッゲンバーガー（Ｇｕｇｇｅｎｂｅｒｇｅｒ）ら）、国際公開第００／４２０９２号パンフレット（グッゲンバーガー（Ｇｕｇｇｅｎｂｅｒｇｅｒ）ら）に開示されるシロキサン官能性（メタ）アクリレート、例えば米国特許第５，０７６，８４４号明細書（フォック（Ｆｏｃｋ）ら）、米国特許第４，３５６，２９６号明細書（グリフィス（Ｇｒｉｆｆｉｔｈ）ら）、欧州特許第０３７３３８４号明細書（ワーゲンクネヒト（Ｗａｇｅｎｋｎｅｃｈｔ）ら）、欧州特許第０２０１  ０３１号明細書（レイナーズ（Ｒｅｉｎｅｒｓ）ら）、および欧州特許第０２０１  ７７８号明細書（レイナーズ（Ｒｅｉｎｅｒｓ）ら）に開示されるフルオロポリマー官能性（メタ）アクリレートが挙げられる。所望の場合には、２種類以上のラジカル重合性化合物の混合物を使用することができる。
【０１１６】
硬化性成分は、単一分子中にヒドロキシル基およびエチレン性不飽和基も含有し得る。かかる材料の例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートおよび２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；グリセロールモノまたはジ（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパンモノまたはジ（メタ）アクリレート；ペンタエリトリトールモノ−、ジ−、およびトリ−（メタ）アクリレート；ソルビトールモノ−、ジ−、トリ−、テトラ−、またはペンタ−（メタ）アクリレート；２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシ−３−メタクリルオキシプロポキシ）フェニル］プロパン（ビスＧＭＡ）が挙げられる。適切なエチレン性不飽和化合物は、ミズーリ州セントルイスのシグマ・アルドリッチ社（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ，Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ，ＭＯ）などの多種多様な供給元からも入手可能である。所望の場合には、エチレン性不飽和化合物の混合物を使用することができる。
【０１１７】
特定の実施形態において、硬化性成分としては、ＰＥＧＤＭＡ（分子量約４００を有するポリエチレングリコールジメタクリレート）、ビスＧＭＡ、ＵＤＭＡ（ウレタンジメタクリレート）、ＧＤＭＡ（グリセロールジメタクリレート）、ＴＥＧＤＭＡ（トリエチレングリコールジメタクリレート）、米国特許第６，０３０，６０６号明細書（ホームズ（Ｈｏｌｍｅｓ））に記載のビスＥＭＡ６、およびＮＰＧＤＭＡ（ネオペンチルグリコールジメタクリレート）が挙げられる。所望の場合には、硬化性成分の様々な組み合わせを使用することができる。
【０１１８】
好ましくは、本発明の組成物は、未充填組成物の全重量を基準にして、エチレン性不飽和化合物を少なくとも５重量％、さらに好ましくは少なくとも１０重量％、最も好ましくは少なくとも１５重量％含有する。好ましくは、本発明の組成物は、未充填組成物の全重量を基準にして、エチレン性不飽和化合物を９５重量％以下、さらに好ましくは９０重量％以下、最も好ましくは８０重量％以下含有する。
【０１１９】
好ましくは、本発明の組成物は、酸官能基を有さないエチレン性不飽和化合物を含有する。好ましくは、本発明の組成物は、未充填組成物の全重量を基準にして、酸官能基を有さないエチレン性不飽和化合物を少なくとも５重量％、さらに好ましくは少なくとも１０重量％、最も好ましくは少なくとも１５重量％含有する。好ましくは、本発明の組成物は、未充填組成物の全重量を基準にして、酸官能基を有さないエチレン性不飽和化合物を９５重量％以下、さらに好ましくは９０重量％以下、最も好ましくは８０重量％以下含有する。
【０１２０】
酸官能基を有するエチレン性不飽和化合物
本発明の組成物は、酸官能基を有するエチレン性不飽和化合物の形で１種または複数種の硬化性成分を含むことができ、それによって、硬化性組成物が形成される。
【０１２１】
本明細書で使用される、酸官能基を有するエチレン性不飽和化合物とは、エチレン性不飽和および酸および／または酸前駆物質官能基を有する、モノマー、オリゴマー、およびポリマーを包含することを意味する。酸前駆物質官能基としては、例えば、無水物、酸ハロゲン化物、およびピロリン酸塩が挙げられる。酸官能基としては、カルボン酸官能基、リン酸官能基、ホスホン酸官能基、スルホン酸官能基、またはそれらの組み合わせが挙げられる。
【０１２２】
酸官能基を有するエチレン性不飽和化合物としては、例えば、α，β−不飽和酸性化合物、例えばグリセロールホスフェートモノ（メタ）アクリレート、グリセロールホスフェートジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート（例えば、ＨＥＭＡ）リン酸塩、ビス（（メタ）アクリロキシエチル）ホスフェート、（（メタ）アクリロキシプロピル）ホスフェート、ビス（（メタ）アクリロキシプロピル）ホスフェート、ビス（（メタ）アクリロキシ）プロピルオキシホスフェート、（メタ）アクリルオキシヘキシルホスフェート、ビス（（メタ）アクリルオキシヘキシル）ホスフェート、（メタ）アクリルオキシオクチルホスフェート、ビス（（メタ）アクリルオキシオクチル）ホスフェート、（メタ）アクリルオキシデシルホスフェート、ビス（（メタ）アクリルオキシデシル）ホスフェート、カプロラクトンメタクリレートホスフェート、クエン酸ジまたはトリ−メタクリレート、ポリ（メタ）アクリル化オリゴマレイン酸、ポリ（メタ）アクリル化ポリマレイン酸、ポリ（メタ）アクリル化ポリ（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリル化ポリカルボキシル−ポリホスホン酸、ポリ（メタ）アクリル化ポリクロロリン酸、ポリ（メタ）アクリル化ポリスルホネート、ポリ（メタ）アクリル化ポリホウ酸等が挙げられ、硬化性成分系における成分として使用される。（メタ）アクリル酸、芳香族（メタ）アクリル化酸（例えば、メタクリル化トリメリト酸）、およびその無水物などの不飽和炭酸のモノマー、オリゴマー、およびポリマーもまた使用することができる。本発明の特定の好ましい組成物は、少なくとも１つのＰ−ＯＨ部位を有する酸官能基を有するエチレン性不飽和化合物を含む。
【０１２３】
これらの特定の化合物は、例えば、イソシアナトアルキル（メタ）アクリレートとカルボン酸との反応生成物として得られる。酸官能基とエチレン性不飽和成分の両方を有する、この種類の他の化合物は、米国特許第４，８７２，９３６号明細書（エンゲルブレヒト（Ｅｎｇｅｌｂｒｅｃｈｔ））および米国特許第５，１３０，３４７号明細書（ミトラ（Ｍｉｔｒａ））に記載されている。エチレン性不飽和および酸部位の両方を含有する、多種多様なかかる化合物を使用することができる。所望の場合には、かかる化合物の混合物を使用することができる。
【０１２４】
酸官能基を有する、その他のエチレン性不飽和化合物としては、例えば、米国特許出願公開第２００４／０２０６９３２号明細書（アブリアマン（Ａｂｕｅｌｙａｍａｎ）ら）に開示されている重合性ビスホスホン酸；ＡＡ：ＩＴＡ：ＩＥＭ（例えば、米国特許第５，１３０，３４７号明細書（ミトラ（Ｍｉｔｒａ））の実施例１１に記載のように、コポリマーの酸基の一部をペンダントメタクリレート基に変換するのに十分な２−イソシアナトエチルメタクリレートとＡＡ：ＩＴＡコポリマーを反応させることによって製造される、ペンダントメタクリレートを有するアクリル酸：イタコン酸のコポリマー）；米国特許第４，２５９，０７５号明細書（ヤマウチ（Ｙａｍａｕｃｈｉ）ら）、米国特許第４，４９９，２５１号明細書（オムラ（Ｏｍｕｒａ）ら）、米国特許第４，５３７，９４０号明細書（オムラ（Ｏｍｕｒａ）ら）、米国特許第４，５３９，３８２号明細書（オムラ（Ｏｍｕｒａ）ら）、米国特許第５，５３０，０３８号明細書（ヤマモト（Ｙａｍａｍｏｔｏ）ら）、米国特許第６，４５８，８６８号明細書（オカダ（Ｏｋａｄａ）ら）、および欧州特許出願公開第７１２，６２２号明細書（トクヤマ株式会社（Ｔｏｋｕｙａｍａ  Ｃｏｒｐ．））および欧州特許第１，０５１，９６１号明細書（クラレ株式会社（Ｋｕｒａｒａｙ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．））に記載の化合物が挙げられる。
【０１２５】
好ましくは、本発明の組成物は、未充填組成物の全重量を基準にして、酸官能基を有するエチレン性不飽和化合物を少なくとも１重量％、さらに好ましくは少なくとも３重量％、最も好ましくは少なくとも５重量％含有する。好ましくは、本発明の組成物は、未充填組成物の全重量を基準にして、酸官能基を有するエチレン性不飽和化合物を８０重量％以下、さらに好ましくは７０重量％以下、最も好ましくは６０重量％以下含有する。
エポキシ（オキシラン）またはビニルエーテル化合物
本発明の硬化性組成物は、エポキシ（オキシラン）化合物（カチオン活性エポキシ基を含有する）またはビニルエーテル化合物（カチオン活性ビニルエーテル基を含有する）の形で１種または複数種の硬化性成分を含有することができ、それによって硬化性組成物が形成される。
【０１２６】
エポキシまたはビニルエーテルモノマーは、歯科用組成物における硬化成分として単独で、または他のモノマーの種類、例えば本明細書に記載のエチレン性不飽和化合物と組み合わせて使用することができ、その化学構造の一部として、芳香族基、脂肪族基、脂環式基、およびそれらの組み合わせを含むことができる。
【０１２７】
エポキシ（オキシラン）化合物の例としては、開環によって重合可能な、オキシラン環を有する有機化合物が挙げられる。これらの材料としては、モノマーエポキシ化合物およびポリマー型のエポキシドが挙げられ、脂肪族、脂環式、芳香族または複素環式であることができる。これらの化合物は一般に、平均で、重合性エポキシ基少なくとも１個／分子、一部の実施形態では、少なくとも１．５個／分子、他の実施形態では、重合性エポキシ基少なくとも２個／分子を有する。ポリマーエポキシドとしては、末端エポキシ基を有する直鎖状ポリマー（例えば、ポリオキシアルキレングリコールのジグリシジルエーテル）、骨格オキシラン単位を有するポリマー（例えば、ポリブタジエンポリエポキシド）、およびペンダントエポキシ基を有するポリマー（例えば、グリシジルメタクリレートポリマーまたはコポリマー）が挙げられる。エポキシドは、純粋な化合物であるか、あるいは１分子当たりエポキシ基１個、２個以上を含有する化合物の混合物であることができる。１分子当たりのエポキシ基の「平均」数は、エポキシ含有材料におけるエポキシの総数を存在するエポキシ含有分子の総数で割ることによって決定される。
【０１２８】
これらのエポキシ含有材料は、低分子量モノマー材料から高分子量ポリマーと様々であり、その主鎖および置換基の性質は大幅に異なる。許容される置換基の実例としては、ハロゲン、エステル基、エーテル、スルホネート基、シロキサン基、カルボシラン基、ニトロ基、リン酸基等が挙げられる。エポキシ含有材料の分子量は、５８から１００，０００以上と様々である。
【０１２９】
本発明における樹脂系反応性成分として有用な、適切なエポキシ含有材料は、米国特許第６，１８７，８３６号明細書（オックスマン（Ｏｘｍａｎ）ら）および米国特許第６，０８４，００４号明細書（ウェインマン（Ｗｅｉｎｍａｎｎ）ら）に列挙されている。
【０１３０】
樹脂系反応性成分として有用な他の適切なエポキシ樹脂としては、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシ−２−メチルシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシ−２−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、およびビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−メチル）アジペートに代表される、エポキシシクロヘキサンカルボキシレートなどのシクロヘキセンオキシド基を含有するエポキシ樹脂が挙げられる。この性質の有用なエポキシドのさらに詳細なリストについては、米国特許第６，２４５，８２８号明細書（ウェインマン（Ｗｅｉｎｍａｎｎ）ら）、米国特許第５，０３７，８６１号明細書（クリベロ（Ｃｒｉｖｅｌｌｏ）ら）；米国特許出願公開第２００３／０３５８９９号明細書（クレットク（Ｋｌｅｔｔｋｅ）ら）を参照されたい。
【０１３１】
本発明の組成物において有用である他のエポキシ樹脂としては、グリシジルエーテルモノマーが挙げられる。その例は、多価フェノールをエピクロロヒドリンなどの過剰なクロロヒドリンと反応させることによって得られる、多価フェノールのグリシジルエーテル（例えば、２，２−ビス−（２，３−エポキシプロポキシフェノール）プロパンのジグリシジルエーテル）である。この種類のエポキシドの更なる例は、米国特許第３，０１８，２６２号明細書（シュレーダー（Ｓｃｈｒｏｅｄｅｒ））ならびにリー（Ｌｅｅ）およびネビル（Ｎｅｖｉｌｌｅ）、「Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｅｐｏｘｙ  Ｒｅｓｉｎｓ」、マグローヒル・ブック社（ＭｃＧｒａｗ−Ｈｉｌｌ  Ｂｏｏｋ  Ｃｏ．）、ニューヨーク（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ）（１９６７年）に記載されている。
【０１３２】
樹脂系反応性成分として有用な、他の適切なエポキシドは、ケイ素を含有するエポキシドであり、その有用な例は、国際公開第０１／５１５４０号パンフレット（クレットク（Ｋｌｅｔｔｋｅ）ら）に記載されている。
【０１３３】
樹脂系反応性成分として有用な、他の適切なエポキシドとしては、オクタデシレンオキシド、エピクロロヒドリン、スチレンオキシド、ビニルシクロヘキセンオキシド、グリシドール、グリシジルメタクリレート、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、および米国特許出願第１０／７１９，５９８号明細書（オックスマン（Ｏｘｍａｎ）ら；２００３年１１月２１日出願）に示されている他の市販のエポキシドが挙げられる。
【０１３４】
種々のエポキシ含有材料のブレンドもまた企図される。かかるブレンドの例は、低分子量（２００未満）、中分子量（２００〜１０，０００）、高分子量（１０，０００を超える）などの、エポキシ含有化合物の２つ以上の重量平均分子量分布を含む。その代わりとして、またはさらに、エポキシ樹脂は、脂肪族および芳香族などの異なる化学的性質、または極性および非極性などの官能基を有するエポキシ含有材料のブレンドを含有し得る。
【０１３５】
カチオン活性官能基を有する有用な硬化性成分の他の種類としては、ビニルエーテル、オキセタン、スピロ−オルトカーボネート、スピロ−オルトエステル等が挙げられる。
【０１３６】
所望の場合には、カチオン活性官能基とラジカル活性官能基の両方が、単一分子に含有される。かかる分子は、例えば、ジまたはポリエポキシドを１当量以上のエチレン性不飽和カルボン酸と反応させることによって得られる。かかる材料の一例は、ＵＶＲ−６１０５（ユニオンカーバイド社（Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ）から入手可能）と１当量のメタクリル酸との反応生成物である。エポキシおよびラジカル活性官能基を有する市販の材料としては、日本のダイセル化学工業株式会社（Ｄａｉｃｅｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ，Ｊａｐａｎ）から市販されているシクロマー（ＣＹＣＬＯＭＥＲ）Ｍ−１００、Ｍ−１０１、またはＡ−２００などのシクロマー（ＣＹＣＬＯＭＥＲ）シリーズ、およびジョージア州アトランタ（Ａｔｌａｎｔａ，ＧＡ）のラッドキュアー・スペシャルティズ社（Ｒａｄｃｕｒｅ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ）、ＵＣＢケミカルズ社（ＵＣＢ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）から市販のエベクリル（ＥＢＥＣＲＹＬ）−３６０５が挙げられる。
【０１３７】
カチオン硬化性成分はさらに、ヒドロキシル含有有機材料を含み得る。適切なヒドロキシル含有材料は、少なくとも１、好ましくは少なくとも２のヒドロキシル官能基を有するいずれかの有機材料であることができる。好ましくは、ヒドロキシル含有材料は、２つ以上の第１級または第２級脂肪族ヒドロキシル基（つまり、そのヒドロキシル基は、非芳香族炭素原子に直接結合している）を含有する。ヒドロキシル基は、末端に位置するか、またはポリマーもしくはコポリマーから懸垂している。ヒドロキシル含有有機材料の分子量は、非常に低い（例えば、３２）から非常に高い（例えば、１００万以上）と様々である。適切なヒドロキシル含有材料は、低分子量（つまり、３２〜２００）、中分子量（つまり、２００〜１０，０００）または高分子量（つまり、１０，０００を超える）を有する。本明細書で使用される、分子量はすべて、重量平均分子量である。
【０１３８】
ヒドロキシル含有材料は、本質的に非芳香族であり、あるいは芳香族官能基を含有し得る。ヒドロキシル含有材料は任意に、窒素、酸素、硫黄等のヘテロ原子を分子の主鎖に含有する。ヒドロキシル含有材料は例えば、天然の、または合成製造されたセルロース系材料から選択される。ヒドロキシル−含有材料は、熱または光分解に不安定な基を実質的に含有しない；つまり、その材料は、１００℃未満の温度にて、または重合性組成物の所望の光重合条件の間に遭遇し得る化学線の存在下にて、揮発性成分を分解または遊離しない。
【０１３９】
本発明において有用な、適切なヒドロキシル含有材料は、米国特許第６，１８７，８３６号明細書（オックスマン（Ｏｘｍａｎ）ら）に列挙されている。
【０１４０】
硬化性成分は、単一分子にヒドロキシル基およびカチオン活性官能基も含有し得る。その一例は、ヒドロキシル基とエポキシ基の両方を含有する単一分子である。
ガラスイオノマー
本発明の硬化性組成物は、その主要成分としてエチレン性不飽和カルボン酸（例えば、ポリアクリル酸、コポリ（アクリル酸、イタコン酸）等）のホモポリマーまたはコポリマーを通常用いた従来のガラスイオノマーセメントなどのガラスイオノマーセメント、フルオロアルミノシリケート（「ＦＡＳ」）ガラス、水、および酒石酸などのキレート剤を含有し得る。従来のガラスイオノマー（つまり、ガラスイオノマーセメント）は一般に、使用直前に混合される粉末／液体配合物で供給される。混合物は、ポリカルボン酸の酸性反復単位とガラスから溶出したカチオンとのイオン反応のために、暗所で自己硬化する。
【０１４１】
ガラスイオノマーセメントとしては、樹脂変性ガラスイオノマー（「ＲＭＧＩ」）セメントも挙げられる。従来のガラスイオノマーのように、ＲＭＧＩセメントには、ＦＡＳガラスが用いられている。しかしながら、ＲＭＧＩの有機成分は異なる。ある種類のＲＭＧＩでは、例えば米国特許第５，１３０，３４７号明細書（ミトラ（Ｍｉｔｒａ））に記載のように、ポリカルボン酸を変性して、酸性反復単位の一部をペンダント硬化性基で置換または末端キャップし、光開始剤を添加して、第２の硬化メカニズムを提供する。アクリレートまたはメタクリレート基が通常、ペンダント硬化性基として用いられる。他の種類のＲＭＧＩでは、セメントは、例えば、マティス（Ｍａｔｈｉｓ）ら，「Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  ａ  Ｎｅｗ  Ｇｌａｓｓ  Ｉｏｎｏｍｅｒ／Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ  Ｒｅｓｉｎ  Ｈｙｂｒｉｄ  Ｒｅｓｔｏｒａｔｉｖｅ」、Ａｂｓｔｒａｃｔ番号５１、Ｊ．Ｄｅｎｔ  Ｒｅｓ．、６６：１１３（１９８７）および米国特許第５，０６３，２５７号明細書（アカハネ（Ａｋａｈａｎｅ）ら）、米国特許第５，５２０，７２５号明細書（カトウ（Ｋａｔｏ）ら）、米国特許第５，８５９，０８９号明細書（チエン（Ｑｉａｎ））、米国特許第５，９２５，７１５号明細書（ミトラ（Ｍｉｔｒａ））および米国特許第５，９６２，５５０号明細書（アカハネ（Ａｋａｈａｎｅ）ら）に記載のように、ポリカルボン酸、アクリレートまたはメタクリレート官能性モノマー、光開始剤を含有する。他の種類のＲＭＧＩでは、セメントは、米国特許第５，１５４，７６２号明細書（ミトラ（Ｍｉｔｒａ）ら）、米国特許第５，５２０，７２５号明細書（カトウ（Ｋａｔｏ）ら）、米国特許第５，８７１，３６０号明細書（カトウ（Ｋａｔｏ））に記載のように、ポリカルボン酸、アクリレートまたはメタクリレート官能性モノマー、酸化還元系または他の化学硬化系を含有する。他の種類のＲＭＧＩでは、セメントは、米国特許第４，８７２，９３６号明細書（エンゲルブレヒト（Ｅｎｇｅｌｂｒｅｃｈｔ））、米国特許第５，２２７，４１３号明細書（ミトラ（Ｍｉｔｒａ））、米国特許第５，３６７，００２号明細書（ホアン（Ｈｕａｎｇ）ら）、米国特許第５，９６５，６３２号明細書（オーロウスキー（Ｏｒｌｏｗｓｋｉ））に記載のように、種々のモノマー含有または樹脂含有成分を含む。ＲＭＧＩセメントは好ましくは、粉末／液体またはペースト／ペースト系として配合され、混合および塗布される際に水を含有する。この組成物は、ポリカルボン酸の酸性反復単位とガラスから溶出したカチオンとのイオン反応のために暗所で硬化することができ、市販のＲＭＧＩ製品は一般に、歯科用硬化ランプの光をセメントに照射すると硬化する。酸化還元硬化系を含有し、かつ化学線を使用することなく暗所で硬化することができる、ＲＭＧＩセメントは、米国特許第６，７６５，０３８号明細書（ミトラ（Ｍｉｔｒａ））に記載されている。
ポリエーテルまたはポリシロキサン（つまり、シリコーン）
歯科印象材は一般に、ポリエーテルまたはポリシロキサン（つまり、シリコーン）成分をベースとする。ポリエーテル材料は一般に、ベース成分（例えば、末端基としてエチレンイミン環を有するポリエーテル）と触媒（または促進剤）成分（例えば、架橋剤としてアリールスルホネート）を含有する二液系からなる。ポリシロキサン材料も一般に、ベース成分（例えば、低分子量からやや低分子量のジメチルポリシロキサンなどのポリシロキサン）と、触媒（または促進剤）成分（例えば、ビニル末端基を有する、低分子量からやや低分子量のポリマー）と、付加シリコーンの場合にはクロロ白金酸触媒と、を含有する二液系からなり；またはオクタン酸第一スズ懸濁液と、縮合シリコーンの場合にはアルキルシリケートと、からなる液体；からなる。どちらの系も一般に、充填剤、可塑剤、増粘剤、着色剤、またはその混合物を含有する。例示的なポリエーテル印象材としては、例えば、米国特許第６，１２７，４４９号明細書（ビッシンガー（Ｂｉｓｓｉｎｇｅｒ）ら）；米国特許第６，３９５，８０１号明細書（ビッシンガー（Ｂｉｓｓｉｎｇｅｒ）ら）；米国特許第５，５６９，６９１号明細書（グッゲンバーガー（Ｇｕｇｇｅｎｂｅｒｇｅｒ）ら）に記載の印象材が挙げられる。例示的なポリシロキサン印象材および関連するポリシロキサン成分は、例えば、米国特許第６，１２１，３６２号明細書（ワネック（Ｗａｎｅｋ）ら）、米国特許第６，５６６，４１３号明細書（ウェインマン（Ｗｅｉｎｍａｎｎ）ら）、欧州特許出願第１  ４７５  ０６９  Ａ号明細書（ビッシンガー（Ｂｉｓｓｉｎｇｅｒ）ら）に記載されている。
【０１４２】
市販のポリエーテルおよびポリシロキサン印象材の例としては、限定されないが、インプレガム（ＩＭＰＲＥＧＵＭ）ポリエーテル材料、パーマダイン（ＰＥＲＭＡＤＹＮＥ）ポリエーテル材料、エクスプレス（ＥＸＰＲＥＳＳ）ビニルポリシロキサン材料、ディメンジョン（ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ）ビニルポリシロキサン材料、およびインプリント（ＩＭＰＲＩＮＴ）ビニルポリシロキサン材料が挙げられ；すべて、３Ｍエスペ社（３Ｍ  ＥＳＰＥ）（ミネソタ州セントポール（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ））から市販されている。他の例示的なポリエーテル、ポリシロキサン（シリコーン）、およびポリスルフィド印象材は、以下の参考文献：「Ｒｅｓｔｏｒａｔｉｖｅ  Ｄｅｎｔａｌ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ」、第１０版、ロバートＧ．クレイグ（Ｒｏｂｅｒｔ  Ｇ．Ｃｒａｉｇ）およびマーカスＬ．ワード（Ｍａｒｃｕｓ  Ｌ．Ｗａｒｄ）編、ミズーリ州セントルイスのモスビー−イヤー・ブック社（Ｍｏｓｂｙ−Ｙｅａｒ  Ｂｏｏｋ，Ｉｎｃ．，Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ，ＭＯ）、第１１章（Ｉｍｐｒｅｓｓｉｏｎ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ）に記述されている。
光開始剤系
特定の実施形態において、本発明の組成物は光重合性であり、つまり組成物は、光重合性成分と、化学線を照射すると組成物の重合（または硬化）を開始する光開始剤（つまり、光開始剤系）と、を含有する。かかる光重合性組成物は、ラジカル重合性またはカチオン重合性である。
【０１４３】
ラジカル光重合性組成物を重合するのに適切な光開始剤（つまり、１種または複数種の化合物を含有する光開始剤系）は、二成分および三成分系を含む。代表的な三成分光開始剤は、米国特許第５，５４５，６７６号明細書（パラゾット（Ｐａｌａｚｚｏｔｔｏ）ら）に記載のように、ヨードニウム塩、光増感剤、電子供与体化合物を含有する。好ましいヨードニウム塩は、ジアリールヨードニウム塩、例えば、ジフェニルヨードニウムクロリド、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウムテトラフルオロボレート、およびトリルクミルヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートが挙げられる。好ましい光増感剤は、範囲４００ｎｍ〜５２０ｎｍ（好ましくは、４５０ｎｍ〜５００ｎｍ）内の一部の光を吸収する、モノケトンおよびジケトンである。さらに好ましい化合物は、範囲４００ｎｍ〜５２０ｎｍ（さらに好ましくは、４５０〜５００ｎｍ）内の一部の光吸収を有するαジケトンである。好ましい化合物は、カンファーキノン、ベンジル、フリル、３，３，６，６−テトラメチルシクロヘキサンジオン、フェナントラキノン、１−フェニル−１，２−プロパンジオンおよび他の１−アリール−２−アルキル−１，２−エタンジオン、および環状αジケトンである。カンファーキノンが最も好ましい。好ましい電子供与体化合物としては、置換アミン、例えば、エチルジメチルアミノベンゾエートが挙げられる。カチオン重合性樹脂の光重合に有用な、他の適切な三成分光開始剤系は、例えば、米国特許第６，７６５，０３６号明細書（デデ（Ｄｅｄｅ）ら）に記載されている。
【０１４４】
ラジカル光重合性組成物の重合に適している他の光開始剤としては、機能（ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ）波長３８０ｎｍ〜１２００ｎｍを一般に有する種類のホスフィンオキシドが挙げられる。機能波長範囲３８０ｎｍ〜４５０ｎｍを有する好ましいホスフィンオキシドラジカル開始剤は、米国特許第４，２９８，７３８号明細書（レヒトケン（Ｌｅｃｈｔｋｅｎ））ら）、米国特許第４，３２４，７４４号明細書（レヒトケン（Ｌｅｃｈｔｋｅｎ）ら）、米国特許第４，３８５，１０９号明細書（レヒトケン（Ｌｅｃｈｔｋｅｎ）ら）、米国特許第４，７１０，５２３号明細書（レヒトケン（Ｌｅｃｈｔｋｅｎ）ら）、米国特許第４，７３７，５９３号明細書（エルリッチ（Ｅｌｌｒｉｃｈ）ら）、米国特許第６，２５１，９６３号明細書（ケーラー（Ｋｏｈｌｅｒ）ら）；および欧州特許出願公開第０  １７３  ５６７  Ａ２号明細書（イン（Ｙｉｎｇ））に記載されるようなアシルおよびビスアシルホスフィンオキシドである。
【０１４５】
３８０ｎｍ〜４５０ｎｍを超える波長範囲で照射した場合に、ラジカル開始することができる、市販のホスフィンオキシド光開始剤としては、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド（イルガキュア（ＩＲＧＡＣＵＲＥ）８１９、ニューヨーク州タリータウンのチバ・スペシャリティ・ケミカルズ社（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｔａｒｒｙｔｏｗｎ，ＮＹ））、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−（２，４，４−トリメチルペンチル）ホスフィンオキシド（ＣＧＩ４０３，チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ））、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシドと２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オンとの２５：７５（重量）混合物（イルガキュア（ＩＲＧＡＣＵＲＥ）１７００，チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ））、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシドと２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オンとの１：１（重量）混合物（ダロキュア（ＤＡＲＯＣＵＲ）４２６５，チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ））、およびエチル２，４，６−トリメチルベンジルフェニルホスフィネート（ルシリン（ＬＵＣＩＲＩＮ）ＬＲ８８９３Ｘ，ノースカロライナ州シャーロットのＢＡＳＦ社（ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐ．，Ｃｈａｒｌｏｔｔｅ，ＮＣ））が挙げられる。
【０１４６】
一般に、ホスフィンオキシド開始剤は、組成物の全重量を基準にして、０．１重量％〜５．０重量％などの触媒有効量で光重合性組成物中に存在する。
【０１４７】
第３級アミン還元剤は、アシルホスフィンオキシドと組み合わせて使用することができる。本発明で有用な、実例となる第３級アミンとしては、エチル４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ベンゾエートおよびＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレートが挙げられる。存在する場合、アミン還元剤は、組成物の全重量を基準にして、０．１重量％〜５．０重量％の量で光重合性組成物中に存在する。他の開始剤の有用な量は、当業者にはよく知られている。
【０１４８】
カチオン光重合性組成物の重合に適している光開始剤としては、二成分および三成分系が挙げられる。代表的な三成分光開始剤は、欧州特許第０８９７７１０号明細書（ウェインマン（Ｗｅｉｎｍａｎｎ）ら）；米国特許第５，８５６，３７３号明細書（カイサキ（Ｋａｉｓａｋｉ）ら）、米国特許第６，０８４，００４号明細書（ウェインマン（Ｗｅｉｎｍａｎｎ）ら）、米国特許第６，１８７，８３３号明細書（オックスマン（Ｏｘｍａｎ）ら）、米国特許第６，１８７，８３６号明細書（オックスマン（Ｏｘｍａｎ）ら）；米国特許第６，７６５，０３６号明細書（デデ（Ｄｅｄｅ）ら）に記載のように、ヨードニウム塩、光増感剤、電子供与体化合物を含有する。
【０１４９】
適切なヨードニウム塩としては、トリルクミルヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリルクミルヨードニウムテトラキス（３，５−ビス（トリフルオロメチル）−フェニル）ボレート、およびジアリールヨードニウム塩、例えば、ジフェニルヨードニウムクロリド、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、およびジフェニルヨードニウムテトラフルオロボレートが挙げられる。適切な光増感剤は、範囲４５０ｎｍ〜５２０ｎｍ（好ましくは、４５０ｎｍ〜５００ｎｍ）内で一部の光を吸収するモノケトンおよびジケトンである。さらに適している化合物は、範囲４５０ｎｍ〜５２０ｎｍ（さらに好ましくは、４５０ｎｍ〜５００ｎｍ）内で一部の光吸収を有するαジケトンである。好ましい化合物は、カンファーキノン、ベンジル、フリル、３，３，６，６−テトラメチルシクロヘキサンジオン、フェナントラキノンおよび他の環状αジケトンである。カンファーキノンが最も好ましい。適切な電子供与体化合物としては、置換アミン、例えばエチル４−（ジメチルアミノ）ベンゾエートおよび２−ブトキシエチル４−（ジメチルアミノ）ベンゾエート；および重縮合芳香族化合物（例えば、アントラセン）が挙げられる。
【０１５０】
開始剤系は、所望の硬化（重合および／または架橋）率を得るのに十分な量で存在する。光開始剤については、この量は、光源、放射エネルギーにさらされる層の厚さ、光開始剤の吸光係数に一部依存する。好ましくは、開始剤系は、組成物の重量に対して、少なくとも０．０１重量％、さらに好ましくは、少なくとも０．０３重量％、最も好ましくは、少なくとも０．０５重量％の総量で存在する。好ましくは、開始剤系は、組成物の重量に対して、１０重量％以下、さらに好ましくは、５重量％以下、最も好ましくは、２．５重量％以下の総量で存在する。
酸化還元開始剤系
特定の実施形態において、本発明の組成物は、化学硬化性であり、つまり組成物は、化学硬化性成分と、化学線の照射に依存することなく、組成物を重合、硬化する、または固めることができる化学開始剤（つまり、開始剤系）と、を含有する。かかる化学硬化性組成物は時に、「自己硬化」組成物と呼ばれ、ガラスイオノマーセメント、樹脂変性ガラスイオノマーセメント、酸化還元硬化系、およびそれらの組み合わせを含む。
【０１５１】
化学硬化性組成物は、硬化性成分（例えば、エチレン性不飽和重合性成分）を含有する酸化還元硬化系と、酸化剤および還元剤を含有する酸化還元剤と、を含み得る。適切な硬化性成分、酸化還元剤、任意の酸官能性成分、および本発明において有用な任意の充填剤は、米国特許出願公開第２００３／０１６６７４０号明細書（ミトラ（Ｍｉｔｒａ）ら）および米国特許出願公開第２００３／０１９５２７３号明細書（ミトラ（Ｍｉｔｒａ）ら）に記載されている。
【０１５２】
還元剤および酸化剤は、互いに反応するか、または互いに協働し、樹脂系（例えば、エチレン性不飽和成分）の重合を開始することができるラジカルを生成する。この種の硬化は暗反応であり、つまり、光の存在には依存せず、光の非存在下で進行する。還元剤および酸化剤は、通常の歯科条件下でそれを保存し、使用することができるように十分に貯蔵安定性であり、かつ望ましくない変色がないことが好ましい。それらは、硬化性組成物の他の成分に容易に溶解する（かつ、他の成分からの分離を防止する）ことができるように、樹脂系と十分に混和性であるほうがよい。
【０１５３】
有用な還元剤としては、アスコルビン酸、アスコルビン酸誘導体、および米国特許第５，５０１，７２７号明細書（ワン（Ｗａｎｇ）ら）に記載の金属錯化アスコルビン酸化合物；アミン、特に４−ｔ−ブチルジメチルアニリンなどの第３級アミン；ｐ−トルエンスルフィン酸塩およびベンゼンスルフィン酸塩などの芳香族スルフィン酸塩；１−エチル−２−チオ尿素、テトラエチルチオ尿素、テトラメチルチオ尿素、１，１−ジブチルチオ尿素、１，３−ジブチルチオ尿素などのチオ尿素；およびその混合物が挙げられる。他の第２の還元剤としては、塩化コバルト（ＩＩ）、塩化鉄（ＩＩ）、硫酸鉄（ＩＩ）、ヒドラジン、ヒドロキシルアミン（酸化剤の選択に応じて）、亜二チオン酸または亜硫酸アニオンの塩、およびその混合物が挙げられる。好ましくは、還元剤はアミンである。
【０１５４】
適切な酸化剤もまた、当業者には公知であり、限定されないが、過硫酸およびその塩、例えばナトリウム、カリウム、アンモニウム、セシウム、およびアルキルアンモニウム塩が挙げられる。その他の酸化剤としては、過酸化ベンゾイルなどの過酸化物、クミルヒドロペルオキシド、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、アミルヒドロペルオキシドなどのヒドロペルオキシド、ならびに塩化コバルト（ＩＩＩ）および塩化鉄（ＩＩＩ）、硫酸セリウム（ＩＶ）などの遷移金属の塩、過ホウ酸およびその塩、過マンガン酸およびその塩、過リン酸およびその塩、およびその混合物が挙げられる。
【０１５５】
複数の酸化剤または複数の還元剤を使用することとが望ましい場合がある。酸化還元硬化の速度を速めるために、少量の遷移金属化合物もまた添加される。一部の実施形態において、米国特許出願公開第２００３／０１９５２７３号明細書（ミトラ（Ｍｉｔｒａ）ら）に記載のように重合性組成物の安定性を高めるために、第２のイオン塩を含有させることが好ましい。
【０１５６】
還元剤および酸化剤は、ラジカル反応速度を適切にするのに十分な量で存在する。これは、任意の充填剤を除いて硬化性組成物の成分すべてを合わせ、硬化素材（ｈａｒｄｅｎｅｄ  ｍａｓｓ）が得られたかどうかを観察することによって評価することができる。
【０１５７】
好ましくは、還元剤は、硬化性組成物の成分の全重量（水を含む）に対して、少なくとも０．０１重量％、さらに好ましくは少なくとも０．１重量％の量で存在する。好ましくは、還元剤は、硬化性組成物の成分の全重量（水を含む）に対して、１０重量％以下、さらに好ましくは５重量％以下の量で存在する。
【０１５８】
好ましくは、酸化剤は、硬化性組成物の成分の全重量（水を含む）に対して、少なくとも０．０１重量％、さらに好ましくは少なくとも０．１０重量％の量で存在する。好ましくは、酸化剤は、硬化性組成物の成分の全重量（水を含む）に対して、１０重量％以下、さらに好ましくは５重量％以下の量で存在する。
【０１５９】
還元剤および酸化剤は、米国特許第５，１５４，７６２号明細書（ミトラ（Ｍｉｔｒａ）ら）に記載のようにマイクロカプセル化することができる。これによって一般に、硬化性組成物の貯蔵性が高められ、必要であれば、還元剤と酸化剤を共に包装することが可能となる。例えば、封入剤を適切に選択することによって、酸化剤および還元剤を酸官能性成分および任意の充填剤と合わせ、貯蔵安定状態に維持することができる。同様に、水不溶性の封入剤を適切に選択することによって、酸化剤および還元剤をＦＡＳガラスおよび水と合わせ、貯蔵安定状態に維持することができる。
【０１６０】
酸化還元硬化系は、他の硬化系、例えば米国特許第５，１５４，７６２号明細書（ミトラ（Ｍｉｔｒａ）ら）に記載されているような硬化性組成物と合わせることができる。
充填剤
本発明の組成物は、充填剤を含有することもできる。充填剤は、歯科修復組成物において現在使用されている充填剤など、歯科用途に使用される組成物中に組み込むのに適した多種多様な材料のうち１種または複数種から選択される。
【０１６１】
充填剤は好ましくは、微粉末である。充填剤は、単峰性または多峰性（例えば、二峰性）粒径分布を有する。好ましくは、充填剤の最大粒径（粒子の最大寸法、一般に直径）は、２０マイクロメートル未満、さらに好ましくは１０マイクロメートル未満、最も好ましくは５マイクロメートル未満である。好ましくは、充填剤の平均粒径は、０．１マイクロメートル未満、さらに好ましくは０．０７５マイクロメートル未満である。
【０１６２】
充填剤は無機材料であることができる。充填剤は、樹脂系（つまり、硬化性成分）に不溶性であり、任意に無機充填剤で充填された架橋有機材料であることもできる。充填剤はいずれにしても、非毒性であり、口腔内での使用に適している。充填剤は、放射線不透過性または放射線透過性であることができる。充填剤は一般に、水に実質的に不溶性である。
【０１６３】
適切な無機充填剤の例は、天然または合成材料であり、限定されないが：石英（つまり、シリカ、ＳｉＯ2）；窒化物（例えば、窒化ケイ素）；ガラスおよび例えば、Ｚｒ、Ｓｒ、Ｃｅ、Ｓｂ、Ｓｎ、Ｂａ、Ｚｎ、Ａｌから誘導される充填剤；長石；ホウケイ酸ガラス；カオリン；タルク；ジルコニア；チタニア；米国特許第４，６９５，２５１号明細書（ランドクレブ（Ｒａｎｄｋｌｅｖ））に記載の充填剤などの低モース硬度充填剤；サブミクロンのシリカ粒子（例えば、オハイオ州アクロンのデグッサ社（Ｄｅｇｕｓｓａ  Ｃｏｒｐ．，Ａｋｒｏｎ，ＯＨ）から「ＯＸ５０」、「１３０」、「１５０」および「２００」シリカを含む商品名ＡＥＲＯＳＩＬで市販されているシリカおよびイリノイ州タスコラのキャボット社（Ｃａｂｏｔ  Ｃｏｒｐ．，Ｔｕｓｃｏｌａ，ＩＬ）から市販のＣＡＢ−Ｏ−ＳＩＬＭ５シリカなどの熱分解法シリカ）が挙げられる。適切な有機充填剤粒子の例としては、充填または非充填微粉砕ポリカーボネート、ポリエポキシド等が挙げられる。
【０１６４】
好ましい非酸反応性充填剤粒子は、石英（つまり、シリカ）、サブミクロンシリカ、ジルコニア、サブミクロンジルコニア、および米国特許第４，５０３，１６９号明細書（ランドクレブ（Ｒａｎｄｋｌｅｖ））に記載の種類の非ガラス質微粒子である。これらの非酸反応性充填剤の混合物、ならびに有機材料および無機材料から製造された充填剤の組み合わせもまた企図される。
【０１６５】
充填剤は、酸反応性充填剤であることもできる。適切な酸反応性充填剤としては、金属酸化物、ガラス、および金属塩が挙げられる。代表的な金属酸化物としては、酸化バリウム、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、および酸化亜鉛が挙げられる。代表的なガラスとしては、ホウ酸塩ガラス、リン酸塩ガラス、およびフルオロアルミノシリケート（「ＦＡＳ」）ガラスが挙げられる。ＦＡＳガラスが特に好ましい。ＦＡＳガラスは一般に、ガラスが硬化性組成物の成分と混合されたときに、硬化歯科用組成物が形成するように十分な、溶出可能なカチオンを含有する。ガラスは一般に、硬化組成物が抗う蝕性を有するように十分な、溶出可能なフッ化物イオンも含有する。ガラスは、ＦＡＳガラス製造分野の当業者には公知の技術を用いて、フッ化物、アルミナ、および他のガラス形成成分を含有する溶融物から製造される。ＦＡＳガラスは一般に、他のセメント成分と便利に混合することができ、得られた混合物を口腔内で使用する場合には十分に機能するように、十分に微細な粒子の形状をとる。
【０１６６】
例えば、沈降分析器を使用して測定される、ＦＡＳガラスの平均粒径（一般に、直径）は一般に、１２マイクロメートル以下、一般に１０マイクロメートル以下、さらに一般的には５マイクロメートル以下である。適切なＦＡＳガラスは、当業者には公知であり、多種多様な供給元から入手可能であり、多くは、商品名ビトレマー（ＶＩＴＲＥＭＥＲ）、ビトレボンド（ＶＩＴＲＥＢＯＮＤ）、レリー・Ｘ装着セメント（ＲＥＬＹ  Ｘ  ＬＵＴＩＮＧ  ＣＥＭＥＮＴ）、レリー・Ｘ装着プラス・セメント（ＲＥＬＹ  Ｘ  ＬＵＴＩＮＧ  ＰＬＵＳ  ＣＥＭＥＮＴ）、フォタック−フィル・クイック（ＰＨＯＴＡＣ−ＦＩＬ  ＱＵＩＣＫ）、ケタック−モラー（ＫＥＴＡＣ−ＭＯＬＡＲ）、およびケタック−フィル・プラス（ＫＥＴＡＣ−ＦＩＬ  ＰＬＵＳ）（ミネソタ州セントポールの３Ｍエスペデンタルプロダクツ社（３Ｍ  ＥＳＰＥ  Ｄｅｎｔａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ））、フジ（ＦＵＪＩ）ＩＩ  ＬＣおよびフジ（ＦＵＪＩ）ＩＸ（日本、東京のＧ−Ｃデンタルインダストリアル社（Ｇ−Ｃ  Ｄｅｎｔａｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｏｒｐ．，Ｔｏｋｙｏ，Ｊａｐａｎ））およびケミフィル・スペリア（ＣＨＥＭＦＩＬ  Ｓｕｐｅｒｉｏｒ）（ペンシルバニア州ヨークのデンツプライ・インターナショナル社（Ｄｅｎｔｓｐｌｙ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｙｏｒｋ，ＰＡ））などの現在市販されているガラスイオノマーセメントにおいて見つけられる。所望の場合には、充填剤の混合物を使用することができる。
【０１６７】
充填剤粒子の表面は、充填剤と樹脂の結合を高めるために、カップリング剤で処理することもできる。適切なカップリング剤の使用は、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等を含む。シラン処理ジルコニア−シリカ（ＺｒＯ2−ＳｉＯ2）充填剤、シラン処理シリカ充填剤、シラン処理ジルコニア充填剤、およびそれらの組み合わせが、特定の実施形態において特に好ましい。
【０１６８】
他の適切な充填剤は、米国特許第６，３８７，９８１号明細書（チャン（Ｚｈａｎｇ）ら）および米国特許第６，５７２，６９３号明細書（ウー（Ｗｕ）ら）、ならびに国際公開第０１／３０３０５号パンフレット（チャン（Ｚｈａｎｇ）ら）、国際公開第０１／３０３０６号パンフレット（ウィンディッシュ（Ｗｉｎｄｉｓｃｈ）ら）、国際公開第０１／３０３０７号パンフレット（チャン（Ｚｈａｎｇ）ら）、国際公開第０３／０６３８０４号パンフレット（ウー（Ｗｕ）ら）に開示されている。これらの参考文献に記載されている充填剤成分としては、ナノサイズのシリカ粒子、ナノサイズの金属酸化物粒子、およびそれらの組み合わせが挙げられる。ナノ充填剤もまた、米国特許出願第１０／８４７，７８１号明細書（カンガス（Ｋａｎｇａｓ）ら）；同１０／８４７，７８２号明細書（コルブ（Ｋｏｌｂ）ら）；同１０／８４７，８０３号明細書（クレイグ（Ｃｒａｉｇ）ら）；同１０／８４７，８０５号明細書（バッド（Ｂｕｄｄ）ら）に記載されており、その４つの文献すべてが、２００４年５月１７日に出願されている。これらの出願には要するに、以下のナノ充填剤含有組成物が記述されている。
【０１６９】
米国特許出願第１０／８４７，７８１号明細書（カンガス（Ｋａｎｇａｓ）ら）には、以前のイオノマー組成物と比較して向上した特性を有する組成物を提供する、ナノ充填剤を含有する、安定なイオノマー組成物（例えば、ガラスイオノマー）が記述されている。一実施形態において、組成物は、ポリ酸（例えば、複数の酸性反復基を有するポリマー）；酸反応性充填剤；少なくとも１０重量％のナノ充填剤またはナノ充填剤の組み合わせ（それぞれが平均粒径２００ナノメートル以下を有する）；水；任意の重合性成分（例えば、酸官能基を任意に有するエチレン性不飽和化合物）；を含む硬化性歯科用組成物である。
【０１７０】
米国特許出願第１０／８４７，７８２号明細書（コルブ（Ｋｏｌｂ）ら）には、光学的に半透明であり、放射線不透過性であるイオノマー系など、向上した特性を有する組成物を提供する、ナノジルコニア充填剤を含有する、安定なイオノマー（例えば、ガラスイオノマー）組成物が記述されている。イオノマー組成物へのナノジルコニアの組み込みを助けるために、ナノジルコニアはシランで表面改質され、イオノマー組成物は、そうでなければ、ナノジルコニアと相互作用し、凝固または凝集が起こり、その結果望ましくない視覚不透明度が生じ得る、ポリ酸を一般に含有する。一態様において、組成物は、ポリ酸；酸反応性充填剤；ジルコニア粒子の外面上に結合した複数のシラン含有分子を有するナノジルコニア充填剤；水；任意の重合性成分（例えば、酸官能基を任意に有するエチレン性不飽和化合物）；を含む硬化性歯科用組成物であることができる。
【０１７１】
米国特許出願第１０／８４７，８０３号明細書（クレイグ（Ｃｒａｉｇ）ら）には、向上した光学的半透明性を有する組成物を提供する、ナノ充填剤を含有する安定なイオノマー組成物（例えば、ガラスイオノマー）が記述されている。一実施形態において、組成物は、ポリ酸（例えば、複数の酸性反復基を有するポリマー）；酸反応性充填剤；ナノ充填剤；任意の重合性成分（例えば、酸官能基を任意に有するエチレン性不飽和化合物）；および水；を含む硬化性歯科用組成物である。ポリ酸、ナノ充填剤、水および任意の重合性成分を合わせた混合物の屈折率（硬化状態または未硬化状態で測定された）は一般に、酸反応性充填剤の屈折率の４％以内、一般にその３％以内、さらに一般的にはその１％以内、またさらに一般的にはその０．５％以内である。
【０１７２】
米国特許出願第１０／８４７，８０５号明細書（バッド（Ｂｕｄｄ）ら）には、酸反応性ナノ充填剤（つまり、ナノ構造充填剤）および硬化性樹脂（例えば、重合性エチレン性不飽和化合物）を含有する歯科用組成物が記述されている。酸反応性ナノ充填剤としては、酸反応性であり、非溶融であり、かつ三価金属（例えば、アルミナ）、酸素、フッ素、アルカリ土類金属、任意にケイ素および／または重金属を含有する、オキシフッ化物材料が挙げられる。
【０１７３】
充填剤を含む本発明の一部の実施形態（例えば、歯科用接着剤組成物）では、組成物は、組成物の全重量を基準にして、充填剤を好ましくは少なくとも１重量％、さらに好ましくは少なくとも２重量％、最も好ましくは少なくとも５重量％含有する。かかる実施形態について、本発明の組成物は、組成物の全重量を基準にして、充填剤を好ましくは４０重量％以下、さらに好ましくは２０重量％以下、最も好ましくは１５重量％以下含有する。
【０１７４】
他の実施形態では（例えば、組成物が、歯科修復材または歯科矯正用接着剤である場合）、本発明の組成物は、組成物の全重量を基準にして、充填剤を好ましくは少なくとも４０重量％、さらに好ましくは少なくとも４５重量％、最も好ましくは少なくとも５０重量％含有する。かかる実施形態について、本発明の組成物は、組成物の全重量を基準にして、好ましくは９０重量％以下、さらに好ましくは８０重量％以下、またさらに好ましくは７０重量％以下、最も好ましくは５０重量％以下の充填剤を含有する。
任意の添加剤
本発明の組成物は任意に、溶媒（例えば、アルコール（例えば、プロパノール、エタノール）、ケトン（例えば、アセトン、メチルエチルケトン）、エステル（例えば、酢酸エチル）、他の非水溶媒（例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、１−メチル−２−ピロリジノン））、および水を含有する。
【０１７５】
所望の場合には、本発明の組成物は、指示薬、顔料、阻害剤、促進剤、粘度調整剤、湿潤剤、緩衝剤、安定剤、および当業者には明らかな同様な他の成分など、特定の添加剤を含有することができる。粘度調整剤としては、熱応答性粘度調整剤（ニュージャージー州パーシッパニーのＢＡＳＦワイアンドット社（ＢＡＳＦ  Ｗｙａｎｄｏｔｔｅ  Ｃｏｒｐ．，Ｐａｒｓｉｐｐａｎｙ，ＮＪ）から市販のプルロニック（ＰＬＵＲＯＮＩＣ）Ｆ−１２７およびＦ−１０８など）が挙げられ、改質剤上の重合性部位または改質剤と異なる重合性成分を任意に含有する。かかる熱応答性粘度調整剤は、米国特許第６，６６９，９２７号明細書（トロム（Ｔｒｏｍ）ら）および米国特許出願公開第２００４／０１５１６９１号明細書（オックスマン（Ｏｘｍａｎ）ら）に記載されている。
【０１７６】
さらに、薬物または他の治療物質を任意に、歯科用組成物に添加することができる。その例としては、限定されないが、フッ化物源、ホワイトニング剤、抗う蝕剤（例えば、キシリトール）、カルシウム源、リン源、再石灰化剤（例えば、リン酸カルシウム化合物）、酵素、口臭消し、麻酔薬、凝固剤、酸中和剤、化学療法薬、免疫応答改質剤、チキソトロープ剤、ポリオール、抗炎症剤、抗菌剤（抗菌性脂質成分に加えて）、抗真菌剤、歯科用組成物で使用されることが多い種類の、口腔乾燥症、知覚過敏鈍麻剤等を治療する薬剤が挙げられる。上記の添加剤のいずれの組み合わせも使用することができる。いずれか１つのかかる添加剤の選択および量は、当業者によって選択され、過度に実験することなく所望の結果を達成することができる。
組成物の製造および使用
本発明の歯科用組成物は、従来の混合技術を用いて、有効量の抗菌性脂質成分を水分散性ポリマー皮膜形成剤成分と合わせることによって製造することができる。得られる組成物は任意に、硬化性成分、界面活性剤、充填剤、水、溶媒、共溶媒、および本明細書に記載の他の添加剤を含有する。
【０１７７】
本発明の組成物は、一液系および多液系を含む様々な形で供給することができる。一液系または配合物としては、液体、溶液、分散液、エマルジョン、ゲル、クリーム、ペースト等が挙げられる。二液系としては、二液粉末／液体、ペースト／液体、およびペースト／ペースト系が挙げられる。それぞれが、粉末、液体、ゲル、またはペースト状である、多液の組み合わせを用いた形態（つまり、２成分以上の組み合わせ）もまた可能である。抗菌性脂質成分を含有する多液系において、一方の成分（ｐａｒｔ）は通常、抗菌性脂質成分を含有し、もう一方の成分は、水分散性ポリマー皮膜形成剤成分または最終組成物の他の成分のいずれかを含有する。組成物の成分は、キットに含まれ、組成物の内容物は、それらが必要となるまで成分の保管ができるように包装される。
【０１７８】
歯科用組成物として使用される場合、皮膜形成組成物の成分は、従来の技術を用いて混合し、臨床的に適用することができる。組成物は、象牙質および／またはエナメルに非常によく付着するコーティングまたはシーラントの形をとることができる。任意に、組成物がその上に使用される歯の組織上に、プライマー層を使用することができる。例えば、フッ化物放出材料を含有させることによって、非常に優れた長期間のフッ化物放出も得ることができる。
【０１７９】
一般に、歯科用組成物は、抗菌性脂質成分と、溶媒、通常揮発性溶媒に溶解、分散、または乳化された水分散性ポリマー皮膜形成剤と、を含有する。溶媒は、アルコール、ケトン、エステル、他の非水溶媒、水、またはそれらの組み合わせである。使用において、かかる組成物は、歯の表面に塗布され、揮発性溶媒は蒸発し、歯の表面上に皮膜コーティング（例えば、皮膜コーティング層）が形成される。
【０１８０】
皮膜コーティングは、連続コーティング（つまり、穴または空孔空間のない一体型コーティング）または不連続コーティング（つまり、穴または空孔がある）であることができる。皮膜コーティングは、水蒸気および／または酸素が皮膜コーティングの連続領域を容易に通過することができるかどうかに関して、多孔または無孔である。皮膜コーティングは、物理的または化学的メカニズムによって歯の表面に付着され、好ましくは、洗い落としに対して、例えば、水、唾液、食品、または熱い液体（例えば、紅茶、コーヒー等）による物理的な洗い落とし、またはかかる液体への溶解による洗い落としに対して一般に耐性がある。一部の実施形態では、歯の表面上に皮膜コーティング層を比較的短時間（例えば、１〜８時間以下）有することが望ましく、その場合には、皮膜コーティング層は、本明細書に記載されるような特定の溶媒によって意図的に除去される。他の実施形態では、比較的長い時間、例えば一般に８時間を超える、好ましくは８日間を超える、さらに好ましくは８週間を超える、最も好ましくは８ヶ月間を超える時間、皮膜コーティング層を歯の表面上に留まらせることが望ましい。
【０１８１】
本発明の一部の実施形態において、歯科用組成物は、水と、口腔表面（例えば、歯の表面）に室温にて低粘度で例えばシリンジを使用して塗布される熱応答性組成物を形成するための熱応答性粘度調整剤と、を含有する。口腔表面上で組成物が温まった後、組成物の粘度が増加し、表面から流出しにくい、ゲル状材料のような高粘性状態となる。熱応答性組成物は任意に、硬化性成分を含有する。かかる熱応答性組成物は、米国特許第６，６６９，９２７号明細書（トロム（Ｔｒｏｍ）ら）および米国特許出願公開第２００４／０１５１６９１号明細書（オックスマン（Ｏｘｍａｎ）ら）に記載されている。熱応答性改質剤の例としては、ニュージャージー州パーシッパニー（（Ｐａｒｓｉｐｐａｎｙ，ＮＪ））のＢＡＳＦ社から市販されている、エチレンオキシドとプロピレンオキシドの、プルロニック（ＰＬＵＲＯＮＩＣ）Ｆ−１２７およびプルロニック（ＰＬＵＲＯＮＩＣ）Ｆ−１０８ブロックコポリマーなどのポリオキシアルキレンポリマーが挙げられる。かかる改質剤は一般に、濃度約１７重量％〜約４０重量％（組成物の全重量を基準にして）で存在する。熱応答性組成物における任意の硬化性成分は一般に、改質剤と異なるエチレン性不飽和化合物（例えば、（メタ）アクリレート化合物）または改質剤に共有結合しているエチレン性不飽和部位（例えば、（メタ）アクリレート部位）である。
【０１８２】
本発明の組成物は、充填または未充填の多種多様な歯科材料の形で使用するために特によく適応されている。
【０１８３】
この組成物は、歯の表面上に通常、はけ塗り、ペイント、または吹付け塗りすることができる抗菌性組成物を有することが望ましい、様々な臨床用途における有用性を有する。一般に、歯科用途は、下塗り、クレンジング、裏装（例えば、キャビティーライナー）、ホワイトニング、カラーリング、保護（例えば、微生物によるダメージを受けにくいように、シーラントおよびコーティング）、再石灰化（例えば、カルシウムおよび／またはリンイオンを放出することによって）、および薬物送達を含む。このように、本発明の組成物は、シーラント、コーティング、ワニス、プライマー、窩洞クレンジング剤、漂白剤、着色剤、知覚過敏鈍麻剤、キャビティーライナー、再石灰化剤、薬物送達剤、またはそれらの組み合わせにおいて、またはそれらとして、使用することができる。かかる組成物は一般に、未充填であるか、または軽く充填される（例えば、組成物の全重量を基準にして、充填剤４０重量％まで、好ましくは２５重量％まで）。
【０１８４】
本発明の目的および利点は、以下の実施例によってさらに説明されるが、これらの実施例に記載の特定の材料およびその量、ならびに他の条件および詳細は、本発明を過度に限定するものと解釈すべきではない。別段の指定がない限り、すべての部およびパーセンテージは、重量を基準とし、すべての水は脱イオン水であり、すべての分子量が重量平均分子量である。
【実施例】
【０１８５】
試験方法
混濁試験法
試験試料溶液（例えば、ポリマー皮膜形成剤および抗菌性成分のイソプロパノール溶液）を、コロナ処理（窒素下にて）された厚さ５０μｍのポリプロピレンの両面に湿潤厚さ２５μｍに均一にコーティングした。コーティングを空気中で１２時間乾燥させた。被覆されたシートを打抜いて、抗菌性試験のための直径１．５ｃｍの被覆ディスクを作製した。
【０１８６】
以下の手順に従って、ポリマー被覆ディスクを細菌付着および有効性について試験した。無菌ＢＨＩブロス（１０6ＣＦＵ／ｍｌ）中のミュータンス菌（Ｓ．ｍｕｔａｎｓ）（ＡＴＣＣ＃２５１７５）の一晩培養液を調製した。被覆ディスクを細菌培養液９ｍｌに２５℃で４５分間浸した。培養液からディスクを除去した後、ディスク上の余分な培養液を脱イオン水で穏やかに洗い流し、無菌ＢＨＩブロス９ｍｌを含有する試験管に、洗ったディスクを入れた。３７℃で２４時間インキュベートした後の培養液（被覆ディスクを含む）の混濁度を、肉眼で主観的に評価し、以下のように定義した。
０＝透明な溶液（細菌増殖がないとみなされる）、
１＝わずかに濁った溶液（極めてわずかな細菌増殖を有するとみなされる）、
２＝中程度に濁った溶液（中程度の細菌増殖を有するとみなされる）、
３＝非常に濁った溶液（極度の細菌増殖を有するとみなされる）。
【０１８７】
混濁度の結果は、所定の試験試料（抗菌性成分を有する）の４回の反復試験の平均として報告し、対照試験試料（抗菌性成分を含有しない）の混濁度の結果と比較した。
【０１８８】
【表１】
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出発原料の製造
出発原料１（ＳＭ−１）：ジメチルヘキサデシルアンモニウムメチルメタクリレートブロミド（ＤＭＡ−Ｃ16Ｂｒ）の合成
５００ｍｌ丸底フラスコに、ＤＭＡＥＭＡ４２．２部、アセトン１５４．７部、１−ブロモヘキサデカン（シグマ・アルドリッチ社（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ））９３．２部、およびＢＨＴ０．３４部を装入した。混合物を３５℃で１６時間攪拌し、次いで室温に冷却した。得られた白色の固形沈殿物を濾過によって単離し、冷たい酢酸エチルで洗浄し、真空下にて４０℃で乾燥させた。固体生成物のＮＭＲ分析から、その構造が純粋なジメチルヘキサデシルアンモニウムメチルメタクリレートブロミドであることが判明した。
ポリマーＡ：ポリ（ＩＢＭＡ（６０）／ＡＡ（２０）／ＤＭＡ−Ｃ16Ｂｒ（２０））の製造
ＩＢＭＡ（６０部）、ＡＡ（２０部）、ＤＭＡ−Ｃ16Ｂｒ（２０部）、ＶＡＺＯ−６７（１．０部）、およびイソプロパノール（３００部）を反応容器内で合わせ、得られた混合物を窒素で２分間パージした。容器を密閉し、一定温度の回転装置内で６０℃にて１８時間維持した。得られた透明な粘性のポリマー溶液を本発明の抗菌性組成物の製造に使用した。固形分（％）の分析によって、ポリマーＡと示され、かつＩＢＭＡ（６０部）、ＡＡ（２０部）、およびＤＭＡ−Ｃ16Ｂｒ（２０部）（重量比は括弧内に示される）のポリマーとして同定される、ポリマーへの定量的転化率が判明した。
【０１８９】
ポリマーＢ〜Ｄは、ポリマーＡについて記述されるように製造し、示されるモノマー単位および重量比と共に以下のとおり列挙される：
ポリマーＢ：ＩＢＭＡ（５５部）、ＡＡ（２０部）、ＤＭＡ−Ｃ16Ｂｒ（２０部）、およびＳｉＭａｃ（５．０部）
ポリマーＣ：ＩＢＭＡ（６９部）、ＡＡ（２６部）、およびＳｉＭａｃ（５．０部）
ポリマーＤ：ＩＢｏＡ（４０部）、ＩＯＡ（３０部）、およびＳｉＭａｃ（３０部）
抗菌性成分Ａ
ＰＧＭＣ−８（１．５部）、ＧＭＬ−１２（１．５部）、安息香酸（１．５部）およびＤＯＳＳ（１部）の成分を合わせることによって、抗菌性成分Ａを製造し；得られた混合物を約６０℃の液体状態でブレンドした。続いて、この溶融成分の必要量をポリマー溶液に溶解し、表面コーティングに使用される抗菌性組成物を得た。
実施例１〜１３および比較例１〜６
ポリマー皮膜形成剤成分を含有する抗菌性組成物
ポリマー皮膜形成剤を２０重量％含有するイソプロパノール溶液に所定の量の抗菌性成分Ａを溶解することによって、ポリマー皮膜形成剤成分を含有する抗菌性組成物を製造した。得られた溶液を比較例１〜６（抗菌性成分Ａなし）および実施例１〜１３（抗菌性成分Ａあり）と示し、表１に列挙する。
【０１９０】
本明細書に記載の混濁試験法に従って、実施例１〜１３および比較例１〜６の抗菌活性を評価した。平均混濁度評点［０（透明な溶液）〜３（非常に濁った溶液）］に関する結果を表１に示す。対照試料（細菌が添加されていないＢＨＩブロス中でインキュベートされた被覆ディスク）では、混濁度評点０であった。平均混濁度評点が高くなるほど、混濁度が高くなり、したがって、ＢＨＩブロス中に存在する細菌が多くなると考えられる。このように、平均混濁度評点が低いことは、被覆ディスクの抗菌活性が高い（プラーク／バイオ皮膜の付着が少ない）ことを表している。
【０１９１】
【表２】
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表１の結果から、本発明の抗菌性組成物（実施例１〜１３）すべてが、抗菌性成分を添加していない相当する被覆ディスク（比較例１〜６）と比較して、被覆ディスクに少なくともある程度の抗菌活性を付与し、付与された抗菌活性は一般に、用量依存的であることが示されている。
【０１９２】
本発明の範囲および趣旨から逸脱することなく、本発明に様々な変更および改変を加えることができることは、当業者には明らかであるだろう。本発明は、本明細書に記載の実例となる実施形態および実施例によって過度に限定されるものではなく、かつかかる実施例および実施形態は、一例として示されており、本発明の範囲は、冒頭に記載の特許請求の範囲によってのみ限定されることが意図されることを理解されたい。
【国際調査報告】
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