(57)【要約】  本発明は、操作部と、力伝達及び／又は作動機構を介して作動される少なくとも１つの可動装着工具を包含する工具部とを含む手術器具に関する。該力伝達及び／又は作動機構は操作部から操作され、流体で動作される駆動部が設けられている。該手術器具を、繊細に操作できるよう改良するために、可動装着工具が、第１駆動位置にあるとき第１作動力に対して作用するようにすると同時に、少なくとも１つの第２駆動位置にあるとき駆動部を使って少なくとも１つの第２作動力により作用するようにする。
2008514324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部（１２）と工具部（１４）とを含む手術器具（１０）であって、
前記工具部（１４）が少なくとも１つの可動に装着された工具（３６）を含み、
前記工具が、前記操作部（１２）から操作可能な力伝達及び／又は作動機構（９２、１２８）によって作動可能であり、かつ
前記力伝達及び／又は作動機構（９２、１２８）が、流体で動作可能な駆動部（９２）を含むものにおいて、
前記駆動部（９２）が第１駆動位置にあるとき、前記可動装着工具（３６）が第１作動力を受けることができること、及び
前記駆動部（９２）が少なくとも第２駆動位置にあるとき、少なくとも第２作動力を受けることができること、
を特徴とする器具。
【請求項２】
請求項１に記載の器具において、前記駆動部（９２）が第３作動位置にあるとき、前記可動装着工具（３６）が第３作動力を受けることができることを特徴とするもの。
【請求項３】
請求項２に記載の器具において、前記第３作動力が前記第１作動力と前記第２作動力との和に一致することを特徴とするもの。
【請求項４】
先行する請求項のいずれかに記載の器具において、前記第１作動力と前記第２作動力との比率が４：１〜９：１の範囲内にあることを特徴とするもの。
【請求項５】
先行する請求項のいずれかに記載の器具において、前記駆動部（９２）がリニアドライブを含むことを特徴とするもの。
【請求項６】
請求項５に記載の器具において、前記リニアドライブ（９２）が少なくとも１つの流体シリンダ（９８、１００）を含むことを特徴とするもの。
【請求項７】
請求項５又は６のいずれかに記載の器具において、前記リニアドライブ（９２）が、連結された２つの別々に制御可能な流体シリンダ（９８、１００）を含むことを特徴とするもの。
【請求項８】
請求項７に記載の器具において、前記２つの流体シリンダ（９８、１００）が異なる有効断面積を有することを特徴とするもの。
【請求項９】
請求項８に記載の器具において、前記有効断面積の比率が４：１〜９：１の範囲内にあることを特徴とするもの。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれかに記載の器具において、前記少なくとも１つの流体シリンダ（９８、１００）が空気圧及び／又は液圧シリンダであることを特徴とするもの。
【請求項１１】
請求項６〜１０のいずれかに記載の器具において、前記少なくとも１つの流体シリンダ（９８、１００）が複動式の流体シリンダであることを特徴とするもの。
【請求項１２】
先行する請求項のいずれかに記載の器具において、
前記器具（１０）が、硬骨、軟骨、或いは同様の組織（５４）を除去するために、軸部（１８）を有するように設計され、
前記軸部が、長手方向（１６）に延伸すると共に、その遠位端で切断板（２０）を担持し、
前記切断板が、前記長手方向（１６）に直交して或いは前記長手方向に対して傾斜させて配置され、
前記可動装着工具が、前記軸部（１８）上に変位可能に装着された、その遠位端に切断刃（３８）を担持する切断要素（３６）であり、かつ、
前記切断刃が、前記切断板（２０）の方へと向けられると共に、組織（５４）を切断するために前記切断板（２０）の方に向かって可動であること、
を特徴とするもの。
【請求項１３】
請求項１２に記載の器具において、
前記軸部（１８）の近位端（２２）に、前記力伝達及び／又は作動部（９２、１２８）に着脱自在に正接続するための第１連結要素（２８）が配置され、かつ、前記力伝達及び／又は作動部が、前記連結要素（２８）に対応する第２連結要素（７４）を有すること、及び
前記第１連結要素（２８）が多角形であり、かつ、その外面が、前記軸部（１８）の長手方向軸線（１６）から半径方向外側に向けられることを特徴とするもの。
【請求項１４】
請求項１３に記載の器具において、前記多角形が、四角形（２８）、六角形、又は八角形であることを特徴とするもの。
【請求項１５】
請求項１２〜１４のいずれかに記載の器具において、前記軸部（１８）がその近位端（２２）でスリーブのような形状にされており、かつ、前記切断要素（３６）が前記軸部（１８）の前記スリーブ様の端部（２２）を貫通することを特徴とするもの。
【請求項１６】
請求項１２〜１５のいずれかに記載の器具において、前記切断要素（３６）がその近位端で第３連結要素（４４）を担持し、
前記第３連結要素が前記力伝達及び／又は作動機構（９２、１２８）の駆動要素（１２８）に着脱自在に接続可能であること、及び
前記第３連結要素（４４）に、前記軸部（１８）の長手方向（１６）に作用するストップ（４２、４６）が隣接していることを特徴とするもの。
【請求項１７】
先行する請求項のいずれかに記載の器具において、前記器具（１０）が、動作不能位置であって、前記力伝達及び／又は作動機構（９２、１２８）により前記工具（３６）に対して作動方向に作動力が付与されないような位置にあるとき、前記作動方向とは反対の保持方向において、前記力伝達及び／又は作動機構（９２、１２８）により前記工具（３６）に対して保持力が付与され得ることを特徴とするもの。
【請求項１８】
請求項１７に記載の器具において、
前記力伝達及び／又は作動機構（９２、１２８）が、前記駆動部（９２）を作動するための作動部材（９４）を含むこと、
前記作動部材（９４）が、非作動基本位置であって前記器具（１０）が前記動作不能位置を占めるような位置から、第１作動位置であって前記駆動部（９２）が前記第１駆動位置を占めるような位置と、少なくとも第２作動位置であって前記駆動部が前記第２駆動位置を占めるような位置とに移動可能であることを特徴とするもの。
【請求項１９】
請求項１８に記載の器具において、前記作動部材（９４）が前記基本位置でばね付勢を受けて支持されていることを特徴とするもの。
【請求項２０】
請求項１８又は１９のいずれかに記載の器具において、前記作動部材（９４）が旋回可能に装着されていることを特徴とするもの。
【請求項２１】
請求項１８〜２０のいずれかに記載の器具において、
前記第１作動位置にあるとき、前記作動部材（９４）に第１復元力が作用し、かつ、前記第２作動位置にあるとき、前記作動部材（９４）に第２復元力が作用すること、及び
前記第２復元力が前記第１復元力よりも大きいこと、
を特徴とするもの。
【請求項２２】
請求項２１に記載の器具において、前記第２復元力が前記第１復元力の少なくとも２倍の大きさであることを特徴とするもの。
【請求項２３】
請求項２１又は２２のいずれかに記載の器具において、前記第１及び第２復元力を生成するために、第１弾性復元部材（１４２）及び第２弾性復元部材（１４６）を含む復元部（１４２、１４６）が設けられることを特徴とするもの。
【請求項２４】
請求項２３に記載の器具において、前記第１復元部材及び／又は前記第２復元部材がばね要素（１４２、１４６）であることを特徴とするもの。
【請求項２５】
請求項２３又は２４のいずれかに記載の器具において、前記復元部（１４２、１４６）が、前記駆動部（９２）を制御するための制御部材（９６）又は前記作動部材（９４）に直接的又は間接的に作用するよう構成されることを特徴とするもの。
【請求項２６】
請求項１８〜２５のいずれかに記載の器具において、前記駆動部（９２）を制御するために制御部材（９６）が設けられ、前記作動部材（９４）が前記制御部材（９６）に直接的又は間接的に作用することを特徴とするもの。
【請求項２７】
請求項２６に記載の器具において、前記制御部材（９６）が少なくとも１つの制御弁を含むことを特徴とするもの。
【請求項２８】
請求項２７に記載の器具において、前記少なくとも１つの制御弁（９６）が少なくとも３つの異なる切替位置を有することを特徴とするもの。
【請求項２９】
請求項２７又は２８に記載の器具において、
前記制御弁（９６）が弁プランジャ（１３８）を含むこと、
流体源に接続可能な少なくとも１つの接続口と、各複動式流体シリンダ（９８、１００）用の２つの接続口とが弁体（１３７）に設けられること、
前記弁プランジャ（１３８）が第１位置にあるとき、前記流体シリンダ（９８、１００）のうちの少なくとも１つを保持方向に流体で負荷することができること、
前記弁プランジャ（１３８）が第２位置にあるとき、前記流体シリンダ（９８、１００）のうちの少なくとも１つを異なる流体流れで両側にて負荷することができること、及び
前記弁プランジャ（１３８）が第３位置にあるとき、前記流体シリンダ（９８、１００）のうちの少なくとも１つを前記保持方向とは反対の向きに流体で負荷することができること、
を特徴とするもの。
【請求項３０】
請求項２９に記載の器具において、前記弁プランジャ（１３８）が前記第２位置にあるとき、少なくとも１つの流体シリンダ（９８、１００）の前記２つの接続口に流体流れが不均一に分配されることを特徴とするもの。
【請求項３１】
請求項２９又は３０のいずれかに記載の器具において、
前記弁プランジャ（１３８）に複数の環状溝（１９０、１９１、１９２、１９３、１９４、１９５）が設けられ、
前記弁プランジャが、異なる切替位置にある弁体（１３７）において、異なる環状チャンバを規定し、かつ
流体圧力に応じた前記チャンバの断面積の比率が、前記第２切替位置にあるときに前記少なくとも１つの流体シリンダ（９８、１００）によって最大作動力のごく一部のみを生成することができるよう、互いに適合されること、
を特徴とするもの。
【請求項３２】
請求項２７〜３１のいずれかに記載の器具において、少なくとも２つの制御弁（９６）が設けられ、かつ、各々が少なくとも２つの切替位置を有することを特徴とするもの。
【請求項３３】
請求項３２に記載の器具において、前記少なくとも２つの制御弁（９６）が手動で別々に作動可能であることを特徴とするもの。
【請求項３４】
先行する請求項のいずれかに記載の器具において、
前記工具部（１４）の性質及び／又は種類を暗号化するために、少なくとも１つの暗号化ユニットが前記工具部（１４）に設けられること、及び
前記操作部（１２）に、前記工具部（１４）の性質及び／又は種類を復号化するための復号化ユニットが設けられることを特徴とするもの。
【請求項３５】
請求項３４に記載の器具において、
前記少なくとも１つの暗号化ユニットが、前記工具部（１４）から突き出る突起部を含まないか又は少なくとも１つ含むか、又は、前記工具部（１４）内に配置された少なくとも１つの凹部を含むこと、
前記復号化ユニットが、前記少なくとも１つの突起部又は前記少なくとも１つの凹部に対応する動作モード切替部材を含むこと、
前記動作モード切替部材が、少なくとも第１及び第２動作モード位置を有すること、及び
前記工具部（１４）の暗号化に従って、前記動作モード切替部材が、前記少なくとも２つの動作モード位置のうちの１つを占めること、
を特徴とするもの。
【請求項３６】
請求項３５に記載の器具において、前記少なくとも２つの動作モード位置が、前記駆動部（９２）の最大作動力に関連付けられることを特徴とするもの。
【請求項３７】
請求項３５又は３６のいずれかに記載の器具において、
前記動作モード切替部材が前記制御部材（９６）に連結されること、
少なくとも１つの動作モード位置にある前記動作モード切替部材が、前記制御部材（９６）の少なくとも１つの切替位置を直接的又は間接的に作用不能にすることを特徴とするもの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作部と工具部とを含む手術器具であって、前記工具部が少なくとも１つの可動に装着された工具を有し、前記工具が前記操作部から操作可能な力伝達及び／又は作動機構によって作動可能であり、かつ、前記力伝達及び／又は作動機構が流体で動作可能な駆動部を有するような手術器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
冒頭で説明した種類の手術器具は、例えば、硬骨、軟骨、或いは同様の組織を除去するための骨パンチの態様で知られている。この既知の骨パンチの欠点は、流体で動作可能な駆動部による可動に装着された工具の繊細な作動が、限られた程度でのみ可能であるか、或いは全く不可能ですらある、ということである。これは、駆動部が特定の圧力の流体流れで負荷され又は負荷されないことがあり得るからである。このため、作動機構を作動させると、一般的に、器具が動作不能ないし基本位置から作用位置に或いはその逆に不意に移動する、という不都合がある。これにより、例えば、骨パンチが、所望の組織区域ではなくその近傍にある組織区域を除去する恐れがある。
【特許文献１】WO 2004/086988 A1
【特許文献２】US 5,339,723
【特許文献３】US 3,752,161
【特許文献４】US 5,361,583
【特許文献５】US 5,163,598
【特許文献６】US 4,943,294
【特許文献７】WO 02/062240 A1 (US 2004/0122433 A1)
【特許文献８】EP 1 362 556 A1
【特許文献９】US 5,451,227
【特許文献１０】EP 0 716 578 B1
【特許文献１１】US 4,590,935
【特許文献１２】US 3,815,604
【特許文献１３】US 3,884,238
【特許文献１４】EP 1 419 741 A2
【特許文献１５】EP 1 032 316 B1 (US 6,273,898 B1)
【特許文献１６】US 2,625,682
【特許文献１７】US 4,848,338
【特許文献１８】WO 02/34144 A (US 6,599,291)
【特許文献１９】US 5,569,258
【特許文献２０】US 3,913,585
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従って、本発明の目的は、冒頭で説明した種類の手術器具を、できるだけ繊細に操作できるように改良することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
冒頭で説明した種類の手術器具では、この目的が達成されるのは、本発明によれば、駆動部が第１駆動位置にあるときに、可動に装着された工具が第１作動力を受けることができ、少なくとも第２駆動位置にあるときに、少なくとも第２作動力を受けることができるという点においてである。  
【０００５】
知られている手術器具の本発明による成果としては、使用中に、外科医が器具をより繊細に制御できるという利点を有する。特に第１作動力と第２作動力とが相違すれば、例えば骨パンチの場合、例えば第１駆動位置にある工具が、組織を切り開くには不十分であるが工具を組織まで動かすには精々十分である力を受けることが可能である。これにより、外科医は所望するやり方で器具を位置決めし、その後はじめて、工具が作業位置を占める、従って例えば組織を切断できる第２駆動位置へと器具を移動させることができる。  
【０００６】
駆動部が第３作動位置にあるとき、可動装着工具が第３作動力を受けると有利である。このことにより外科医は、力伝達及び／又は作動機構によって、可動装着工具上で例えば異なる３つの作動力を行使できるので、器具を更に繊細に制御することができる。
【０００７】
好ましくは、第３作動力は第１及び第２作動力の和に一致する。これにより例えば、各々が２つの駆動位置をとることのできる２つの流体ピストンユニットを備えて、駆動部を設計することができる。これにより、特に駆動部の構成が著しく簡素化される。
【０００８】
有利なやり方において、第１作動力と第２作動力との比率は４：１〜９：１の範囲内にある。これにより、駆動部から利用可能な最大力の約１０〜２０％の力を、第１駆動位置にある可動の工具に伝達することができる。例えば骨パンチの場合、この力は、除去すべき組織を切り離すには不十分である。  
【０００９】
器具の構成は、駆動部がリニアドライブを含むと更に簡素化される。リニアドライブは長手方向と平行に配置することができるが、好ましくは長手方向に対して傾斜させて配置される。このようにして、リニアドライブは操作部の取っ手の内部に配置することができる。従って、器具は、特にコンパクトで簡易なやり方で、例えば操作部をピストル形の握りの態様にして構成することができる。  
【００１０】
完全に電気エネルギー供給なしで済ませることができるように、リニアドライブが少なくとも１つの流体シリンダを含めば有利である。流体シリンダは特に手入れが簡単であり、一般に寿命が長い。
【００１１】
流体シリンダを基礎としてリニアドライブを完全に構成するために、リニアドライブが、連結された２つの別々に制御可能な流体シリンダを含めば有利である。これにより、一方の流体シリンダを、他方の流体シリンダとは独立して、流体で負荷して駆動力を発生させることができ、一方で同様に、両方の流体シリンダを流体で同時に負荷することもでき、その結果、有効な３つの駆動位置が全て選択可能となる。２つの流体シリンダがいずれも流体で負荷されずこれが駆動力を発生させない場合、器具は動作不能位置を占める。この位置は、以後駆動位置とは表現されない。  
【００１２】
３つの異なる作動力を選択できるようにするために、これら２つの流体シリンダが異なる有効断面積を有せば有利である。それらの有効断面積が同じである場合、駆動部から利用可能な駆動力を発生できないか、半分又は全てを発生できるかのいずれかとなる。一方で、有効断面積が異なる場合、第１駆動力を最大力の５０％未満とすることができる。その場合、第２駆動力は第１駆動力と最大力との差に相当し、従って最大力の半分より大きい。  
【００１３】
具体的には最大力の１０〜２０％、最大力の８０〜９０％、及び最大力を有する駆動位置は、有効断面積の比率が４：１〜９：１の範囲内にある場合に選択することができる。
【００１４】
有利なやり方において、少なくとも１つの流体シリンダは空気圧及び／又は液圧シリンダである。例えば、空気圧シリンダは圧縮空気により操作することができ、圧縮空気は例えばふつうあらゆる手術室で利用可能である。これは、密閉が不完全なシステムであっても原則的にはやはり使用できるという追加の利点を有する。更に、システムからは空気のみが逃散し得ることから、このことが患者を危険に晒すことにはならない。ただし、患者を危険に晒すことは、液圧シリンダが物理的に適合できない流体と共に使用され、駆動システムの漏れが生じ得る場合には当てはまるであろう。
【００１５】
本発明の構成の好適な形態によれば、少なくとも１つの流体シリンダが複動式の流体シリンダであるようにすることができる。これにより、少なくとも１つの流体シリンダのピストンを片側から流体で負荷して所望の駆動力を発生させることができる。同様に、ピストンを反対方向に流体で負荷して器具を基本位置に戻し、及び／又は基本位置のままにしておくことができる。器具の基本位置は、例えば可動装着工具が開放位置を占めるように、すなわちこの工具に作動力を与えることにより、基本位置から、工具が機能を実行する（例えば組織を切断又は支持する）作業位置へと移動するように選択することができる。
【００１６】
器具を骨パンチとして操作するためには、硬骨、軟骨、或いは同様の組織を除去するために、器具が、長手方向に延びてその遠位端で切断板を担持する軸部を有するように設計されており、切断板が長手方向に直交して或いはこの長手方向に対して傾斜させて配置されており、可動装着工具が、軸部上で変位可能に装着されてその遠位端で切断刃を担持する切断要素であり、切断刃が切断板の方へと向けられていると共に、組織を切断するために切断板の方に向かって可動であれば有利である。
【００１７】
工具部が操作部に取り外し可能に結合できれば特に有利である。これが特に簡単に達成されるのは、軸部の近位端に、力伝達及び／又は作動部に確実に結合するための取り外し可能な第１連結要素が配置されて、この力伝達及び／又は作動部が、この連結要素に対応する第２連結要素を有すると共に、第１連結要素が多角形であり、その外面が、軸部の長手方向軸線から半径方向外側に向けられるときである。多角形は製造するのが特に簡単であり、更に、工具部上の、軸部の長手方向軸線の周りの複数の不連続な回転位置に操作部を配置することができる。この場合、考えられる回転位置の数はふつう多角形の外面の数に一致する。  
【００１８】
多角形が四角形、六角形、又は八角形であるとき、４つ、６つ、又は８つの明確な回転位置が選択可能である。更には、多角形としての設計は、操作部にとって認められる工具部のみを確実に操作部に結合できるようにするのに適している。従って、連結要素が、特定の種類の工具部を暗号化するための或る種の暗号化要素を同時に形成する。
【００１９】
軸部がその近位端でスリーブのような形状であり、切断要素が軸部のスリーブ様の端部を貫通すれば有利である。これにより、軸部の構成が特に簡素になる。更に加えて、軸部のスリーブ様の端部は、切断要素用に長手方向に案内部を形成する。  
【００２０】
切断要素を力伝達及び／又は作動機構に容易に結合できるようにするために、この切断要素がその近位端で、力伝達及び／又は作動機構の駆動要素に取り外し可能に結合できる第３連結要素を担持し、第３連結要素に、軸部の長手方向に作用するストップが隣接していれば有利である。例えば駆動要素は、軸部の長手方向に作用するストップ間で係合することができ、或いは、第３連結要素が突起部の態様に設計されている場合には、連結要素上の側方のストップの周り又は連結要素の周りでも係合することができる。このようにして、力伝達及び／又は作動機構から切断要素への駆動力の信頼できる結合及び伝達を達成することができる。  
【００２１】
器具が、力伝達及び／又は作動機構により工具に作動方向で作動力が付与されない動作不能位置にあるとき、作動方向とは反対の保持方向で、力伝達及び／又は作動機構により工具に保持力を与えることができれば有利である。従って、力伝達及び／又は作動機構が作動することなく器具が常に動作不能位置を占めることが確保される。従って、器具は手術に使用する前に常に明確な基本位置に置かれる。更に、付与される保持力のおかげで、可動装着工具が重力方向と平行に配向されるようなやり方で器具が意図せずに取扱いすなわち把持されても、重力の働きの下での器具の動きにはつながらない。  
【００２２】
力伝達及び／又は作動機構が、駆動部を作動させるための作動部材を含み、この作動部材が、器具が動作不能位置を占める非作動基本位置から、駆動部が第１駆動位置を占める作動位置へ、及び、少なくとも、駆動部が第２駆動位置を占める第２作動位置へと可動であれば有利である。これにより、外科医は所望のやり方で器具を操作することができる。つまり、作動部材を非作動基本位置から第１作動位置へと移動させ、可動装着工具に例えば低い駆動力を与えることができる。一方で、外科医は、可動装着工具が最大力を受けるように作動部材を作動させることもできる。作動部材は必ずしも必須ではないが、一体の構成とすることができる。具体的には、作動部材を分割して、例えば２つの独立した制御弁によって例えば２つの流体シリンダを別々に制御し、外科医が、トランペット奏者と同様に、これらの制御弁を相互から独立して作動できることが考えられよう。  
【００２３】
器具の置かれている位置を外科医に表示するために、作動部材が基本位置でばね付勢を受けて支持されていれば有利である。従って外科医は、作動していない器具を手に取ればそのことが常にわかる。  
【００２４】
作動部材が旋回可能に装着されれば、器具の特に単純な構成が達成される。具体的には、器具の長手方向と平行又はこれを横切った旋回軸の周りでの装着を設けることができる。
【００２５】
本発明の構成のさらなる好適な形態によれば、第１作動位置にあるとき作動部材に第１復元力が作用し、第２作動位置にあるとき第２復元力が作用し、第２復元力は第１復元力よりも大きいようにすることができる。このようにして、外科医は、作動部材の作動位置又は作動位置について触知できるフィードバックを受け取る。例えば第１駆動位置にある駆動力が、第２駆動位置にある駆動力よりも低い場合、作動部材によりこのことが外科医に間接的に連絡される。外科医は目盛を見なくても、駆動位置を、従って、可動装着工具に駆動力が付与されていることを感知することができる。  
【００２６】
２つの作動位置間を明確に区別できるようにするために、第２復元力の大きさが第１復元力の少なくとも２倍あれば有利である。
【００２７】
第１及び第２復元力を発生させるために、第１弾性復元部材と第２弾性復元部材とを含む復元部を設ければ、復元力は発生させるのが特に簡単になる。従って、所望する復元力は、特定の弾性復元部材を選択することによって各駆動位置に関連させることができる。
【００２８】
第１復元部材及び／又は第２復元部材は有利にはばね要素である。信頼できる復元部材を、例えばコイルばねの態様で設けることができる。
【００２９】
復元部を、駆動部を制御するための制御部材、又は作動部材に、直接的又は間接的に作用するように設計すれば、更に有利とすることができる。これにより器具の構成が更に簡素化され、それによって特にコンパクトな構成が可能になる。
【００３０】
本発明の構成の好適な形態によれば、駆動部を制御するために制御部材を設けることができ、作動部材は制御部材に直接的又は間接的に作用する。このような展開は、作動回路及び作業回路が同じ形態のエネルギーで動作していないとき特に有利である。例えば、一方の回路を電気的に動作させることができ、他方の回路は圧力が加えられる動作手段、例えば流体によって動作させることができる。これにより、例えば電気的又は機械的な制御信号は、駆動部用に特定の流体流れ又は電気信号に変換される。  
【００３１】
制御部材が少なくとも１つの制御弁を含めば、器具の構成は特に単純なものとなる。制御弁は、例えば電気的、電子的、又は機械的に作動可能にすることができる。これにより、機械的、電気的、又は電子的作動部材を設けることが可能になる。
【００３２】
３つの異なる駆動位置を実現できるようにするために、少なくとも１つの制御弁が少なくとも３つの異なる切替位置を有せば有利である。これにより、可動装着工具に第１及び第２作動力を与えることのできる第１及び第２駆動位置と同様に、例えば器具の動作不能位置を実現することが可能になる。  
【００３３】
制御弁が弁プランジャを含み、弁体に、流体源に結合可能な少なくとも１つの接続口と、各複動式流体シリンダ用の２つの接続口とが設けられ、弁プランジャが第１位置にあるとき、流体シリンダのうちの少なくとも１つを保持方向に流体で負荷することができ、弁プランジャが第２位置にあるとき、流体シリンダのうちの少なくとも１つを異なる流体流れで両側にて負荷することができ、弁プランジャが第３位置にあるとき、流体シリンダのうちの少なくとも１つを保持方向とは反対に流体で負荷することができれば有利である。弁プランジャが第２位置にあるとき、流体シリンダのうちの少なくとも１つを両側にて負荷するおかげで、弁プランジャの第１位置から第２位置、そして第３位置への特に穏やかな移動を実現することができる。具体的には、このような制御弁により、複動式シリンダのうちの１つ以上に保持力を与え、第２位置にあるとき、流体シリンダのうちの１つを保持方向とは反対の流体流れで負荷して低い第１作動力を発生させ、最終的に第３弁位置にあるとき、流体シリンダのうちの幾つか又は全てを流体で負荷して最大駆動力を発生させることが可能である。  
【００３４】
駆動部で３つの異なる駆動力を可能な限り発生させるために、弁プランジャが第２位置にあるとき、流体流れを少なくとも１つの流体シリンダの２つの接続口に不均一に分配させれば有利である。このようにして、少なくとも１つの流体シリンダは特定の力の差により所定方向に明確に動くので、保持力か又は駆動力のいずれかが発生する。  
【００３５】
弁プランジャに複数の環状溝が設けられ、この弁プランジャが、弁体内が異なる切替位置にあるとき異なる環状チャンバを画定し、流体圧力に基づくその断面積の比率は互いに、第２切替位置にあるとき少なくとも１つの流体シリンダによって最大作動力のごく一部のみを発生できるようになっていれば有利である。原則的には、１つの制御弁が単一の流体シリンダのみを操作し、制御弁の異なる切替位置において、複動式流体シリンダにそのピストンの両側にて異なる圧力差を加え、これによって異なる駆動力を発生させることが考えられよう。説明した設計の弁プランジャは製造するのが容易である。更に加えて、このことにより、所望する駆動力の比率を容易に選択することができる。  
【００３６】
有利なやり方において、少なくとも２つの制御弁が設けられ、各々は少なくとも２つの切替位置を有する。このようにして、動作不能位置を含む合計４つの切替位置を規定することができる。２つの制御弁は、２つのうちのいずれも加圧できないか、１つ又は同時に両方を加圧できるという利点を有する。従って、外科医は、どの駆動位置に器具が置かれているかをすぐにも知ることができる。  
【００３７】
有利なやり方において、少なくとも２つの制御弁が手動で別々に作動可能である。従って、外科医はどの作業位置に器具が置かれているかを、感触又は感覚により直接見分けることができる。
【００３８】
工具部に、工具部の性質及び／又は種類を暗号化するための少なくとも１つの暗号化ユニットが設けられ、操作部に、工具部の性質及び／又は種類を復号化するための復号化ユニットが設けられると有利である。工具部の暗号化によって、操作部は、例えば駆動部により発生し得る最大力を限定するように設定することができる。特に繊細な工具部が使用される場合、このことにより工具部の損傷を防止することができる。更に、暗号化により、認められる工具部のみを器具に結合させることができる。
【００３９】
本発明の構成の好適な形態によれば、少なくとも１つの暗号化ユニットが、工具部から突き出る突起部を含まないか又は少なくとも１つ含み、或いは工具部内に配置された少なくとも１つの凹部を含み、復号化ユニットが、少なくとも１つの突起部又は少なくとも１つの凹部に対応する動作モード切替部材を含み、動作モード切替部材が少なくとも第１及び第２動作モード位置を有し、工具部の暗号化に従って、動作モード切替部材が、少なくとも２つの動作モード位置のうちの１つを占めるようにすることができる。例えば動作モード切替部材によって、駆動部の流体流れ又はエネルギー供給を別の場所で限定し、工具部の損傷を防止することができる。  
【００４０】
従って、少なくとも２つの動作モード位置が駆動部の最大作動力に関連していれば有利である。例えば、第１動作モード位置にあるとき駆動部の最大駆動力を発生させることができ、他方で、第２動作モード位置にあるとき、低減された駆動力のみ、例えば最大力の約８０〜９０％に相当する駆動力のみを発生させることができる。
【００４１】
動作モード切替部材が制御部材に連結され、少なくとも１つの動作モード位置にある動作モード切替部材が、制御部材の少なくとも１つの切替位置を直接的又は間接的に作用不能にすれば有利である。例えば、駆動部が可動の工具を作動させるための最大力を発生できる切替位置へと制御部材が動くのを、この動作モード切替部材が機械的又は制御技術によって防止するように動作モード切替部材を構成することができる。  
【００４２】
本発明の詳細な説明を、構成の好適な形態の以下の記載により図面と組み合わせて提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
図１〜図７は、骨パンチの態様の、本発明による手術器具を示しており、これを全体として参照符号１０で提供する。骨パンチ１０は、２つの基本サブアセンブリ、つまり、操作部１２と、参照符号１４で提供される穿孔具とを含む。  
【００４４】
穿孔具１４は、長手方向１６に延びてその遠位端で切断板２０を担持する細長い軸部１８を含み、この切断板は、長手方向１６に対して約４５°の角度で傾斜している。軸部の近位端は細長い直方体の形状の連結片２２を形成し、この連結片は断面が四角形であり、長手方向縁部が面取りしてある。連結片２２には、長手方向軸線１６を規定する貫通孔２４が設けられる。更に、連結片２２上で軸部１８の近位端から僅かの距離のところに、周縁方向に延びる溝様の凹み２６が形成され、凹みの底面は四角形２８を形成する。この四角形は、穿孔具１４と操作部１２とのねじれ防止結合のための第１連結要素として役立つ。四角形２８に近位側で隣接する凹み２６の側壁３０は、遠位端方向に作用するストップを形成する。凹み２６に遠位側で隣接する側壁３２は、近位端方向に作用するストップを形成する。
【００４５】
凹み２６の遠位側では、連結片２２上に４つの同一の固定穴３４が形成されており、これらの固定穴は、長手方向軸線１６に対して半径方向に、連結片２２を通る貫通孔２４まで延びている。更に、直方形の連結片２２は、直径が遠位側で減少し、その端部では実質的に円形スリーブ様の形状を有する。
【００４６】
穿孔具１４は、その遠位端で切断刃３８を担持するパンチ３６を含み、この切断刃は、長手方向軸線１６に対して切断板２０と同じ角度で傾斜している。パンチ３６は、実質その長さ部分全体に沿って、軸部１８の軸部表面４０に平らに載っている。近位端で、パンチ３６は連結片２２の貫通孔２４を貫通する。パンチ３６は、この領域では円筒形の形状であるが、遠位端では異なっており、断面が実質直方形である。近位端ではパンチ３６の円筒形部分に四角形の板形フランジ４２が隣接しており、このフランジは、連結正方形４４を遠位端で限定し、近位端方向に作用するストップを形成する。連結正方形４４に隣接して正方形端板４６がパンチ３６の端部を形成し、この端板は、遠位端方向に作用するストップを形成する。更に、フランジ４２は遠位端方向に働いて、切断刃３８がその最遠位端位置を占めると、すなわち切断板２０に寄り掛かると、連結片２２の近位端に衝突するストップを形成する。
【００４７】
軸部１８に対するパンチ３６の動きを安定させるために、連結片２２により形成された案内部に加えて、軸部表面４０から断面が広がっている案内溝４８が、軸部の遠位端に配置されている。案内溝４８には案内突起部５０が案内されており、この案内突起部はパンチ３６から突き出て、パンチ３６の遠位端から近位端方向に長手方向軸線１６と平行に延びている。案内突起部５０及び案内溝４８は実質対応するように構成されており、例えば鳩尾形を有することができる。
【００４８】
切断刃３８から出発して、パンチ３６には止まり穴様の凹部が設けられ、この凹部は、長手方向軸線１６と平行に延びており、骨パンチ１０により除去された組織用の組織貯蔵器５２として役立つ。切断刃により穿孔された組織５４は、その遠位端開口部５６から組織貯蔵器５２へ押し込まれ、組織５４が更に穿孔されると、近位端方向に、すなわち図１の矢印Ａの方向に進む。図面に示す実施形態では、組織貯蔵器５２を空にするためにパンチ３６に、パンチ３６に穴をあけることにより形成された排出開口部５８が設けられており、この穴は、長手方向軸線に対して斜めに延びており、組織貯蔵器５２と穿孔具１４を包囲する区域との間に流体結合を確立する。穿孔され組織貯蔵器５２に貯蔵された組織５４は、排出開口部５８から排出することができる。本発明の構成の、図示しない代替の態様において、パンチ３６内に棒の態様の、長手方向軸線１６と平行に変位可能な排出器を設けることができ、これによって、組織貯蔵器５２の近位端から出発して、中に貯蔵された組織を開口部５６から外へ遠位端方向に吐き出すことができる。  
【００４９】
骨パンチ１０の操作部１２は、実質的にピストル形の握りと同様のハウジングの態様で設計されている。この操作部は、細長い直方形の上部ハウジング部６０を含み、上部ハウジング部は、長手方向軸線１６と平行に延びており、遠位端方向を向く開口部６６を有して、軸部１８の連結片２２用に実質細長い直方形の受入チャンバ６４を形成する。その横で近位端方向に僅かに傾斜して、取っ手６２が上部ハウジング部６０から突出している。
【００５０】
上部ハウジング部６０はスライドカバー７０を含み、このスライドカバーは、長手方向軸線１６と平行に延びる上部ハウジング部６０の側壁７２の長手方向溝内の両側にあるリブ様の突起部の態様の２つの案内部によって、長手方向軸線１６と平行に案内されている。スライドカバー７０は、その最遠位端位置では受入チャンバ６４を完全に覆い、その最近位端位置では主に受入チャンバ６４を通過し、これによって挿入開口部を形成する。連結片２２は、この挿入開口部を通して長手方向軸線１６を横切る方向で受入チャンバ６４に挿入することができる。  
【００５１】
側壁７２の内側で、相互を向いて第２連結要素を形成する２つの連結突起部７４が相互に向かい合って位置決めされている。これらの連結突起部は、実質的に薄っぺらな直方体の態様で設計されており、この直方体の寸法は、２つの連結突起部７４が側壁３０、３２間で凹み２６へと係合して四角形２８に実質的に寄り掛かることができるように選択される。このようにして、穿孔具１４は軸方向で操作部１２上に固定される。  
【００５２】
図１において特に良好に見ることができるように、連結突起部７４の遠位側では、上部ハウジング部６０に、その下面で下方に開口したカップ形の凹み６８が設けられており、この凹みは、穴７６により受入チャンバ６４の方向で結合されている。凹み６８には、受入チャンバ６４から離れる方向で外側からディスク７８が設けられ、このディスクは、半径方向内方に突出するフランジを形成する。凹み６８は固定つまみ８０を受けるために使用され、固定つまみは、穴７６を貫通しており頭部８４を担持する円筒形のボルト８２を含み、頭部８４とボルト８２との間の移行領域では、半径方向外方に突出する環状フランジ８６が形成されている。穴７６の近傍では、凹み内にコイルばね８８が支承されており、このコイルばねは、ボルト８２を包囲し、その他端が頭部８４の下面に抗して支承されている。結果として、図１及び図３に示すような基本又は動作不能位置にあるときの環状フランジ８６はディスク７８に対して加圧されている。固定つまみ８０は、コイルばね８８の働きに逆らって受入チャンバ６４の方向に動かすことができ、これを図４に矢印Ｅで示す。更に、連結片２２が受入チャンバ６４に挿入されると、コイルばね８８がディスク７８に抗して環状フランジ８６を加圧する基本位置にあるとき、固定つまみ８０は、この固定つまみ８０が実質確実に固定穴３４を埋めるように配置されている。一方、連結片２２の挿入状態で、貫通孔２４を貫通する穿孔具１４の円筒形部分を周縁方向で包囲する環状溝９０が安全穴３４と半径方向で重なり合えば、固定つまみ８０は受入チャンバ６４の方向にのみ動かすことができる。図１に示すように、これは、穿孔具１４が軸部１８に対してその最近位端位置にある場合、すなわち、切断刃３８と切断板２０との間に最大距離が存在する場合である。次に固定つまみ８０が押し込まれると、図４に示すように、ボルト８２の前部が環状溝９０へと係合し、これによって穿孔具１４が長手方向軸線１６と平行に動くことが防止される。
【００５３】
全体として参照符号９２で提供される空気圧駆動部が実質的に取っ手６２内及び／又は取っ手６２上に配置されている。駆動部９２は作動レバー９４と、作動レバー９４によって作動可能な切替弁９６と、第１空気圧シリンダ９８及び第２空気圧シリンダ１００を含む駆動部とを含み、作動レバーは、取っ手６２の遠位端方向を向く側で上部ハウジング部６０のすぐ真下に配置され、長手方向軸線１６に直交して走るスイベル軸線の周りを旋回可能に装着されている。  
【００５４】
２つの空気圧シリンダ９８及び１００は各々が複動式の設計であり、第１空気圧シリンダ９８は円筒形のピストンチャンバ１０２を含み、２つの密閉  リング１０４によって密閉されたピストン１０６が、ピストンチャンバ１０２の対称軸と平行に変位可能である。ピストンチャンバ１０２は取っ手６２と同様に、長手方向軸線１６に対して僅かに傾斜している。ピストン１０６からピストン棒１０８が突出して受入チャンバ６４の方へと向けられており、ピストンチャンバ１０２と受入チャンバ６４とを結合するピストン穴１１０内へ案内されている。ピストンチャンバ１０２にピストンチャンバ１１２が直接隣接しており、これがつまりピストンチャンバ１０２より僅かに大きい内径を有する。ピストンチャンバ１１２内では、変位可能に装着されたピストン１１４は２つの密閉リング１１６によって密閉され、ピストン棒１１８によりピストン１０６に直接結合されている。従って、２つの空気圧シリンダ９８、１００は、全体として回転対称なピストン／シリンダユニットを形成する。ピストンチャンバ１０２、１１２は、ピストン棒１１８の貫通している密閉ディスク１２０によって分離されている。２つの空気圧シリンダ９８、１００の各々には、２つの接続口Ｘ、Ｙが設けられており、これらの接続口を通してピストン１０６及び１１４に圧縮空気が作用することができる。この場合、接続口Ｘは、いずれの場合も、ピストンチャンバ１０２又は１１２それぞれの、受入チャンバ６４から離れた一端に配置されており、接続口Ｘを通る圧縮空気で負荷すると、ピストン１０６、１１４は図１の矢印Ｂの方向に動く。接続口Ｙは、いずれの場合も２つのピストンチャンバ１０２、１１２の他端に配置されており、接続口Ｙを通る圧縮空気が作用すると、ピストン１０６、１１４は矢印Ｂとは反対方向に動く。  
【００５５】
ピストン棒１０８に隣接して、直方形の拡張部１２２が受入チャンバ６４の方へと向けられており、この拡張部は駆動ピン１２４を担持し、この駆動ピンは、長手方向軸線１６とピストン棒１０８の長手方向軸線に直交して両側で突出している。支持シャフト１２６が駆動ピン１２４と平行に延びて、上部ハウジング部６０の、取っ手６２への移行領域に配置されており、この支持シャフトはＬ形角度レバー１２８を装着するのに使用されている。角度レバー１２８の第１レバーアーム１３０は実質受入チャンバ６４の方へと向けられており、第２レバーアーム１３２は受入チャンバ６４に対して実質平行に近位端方向に配向されている。  
【００５６】
２つのレバーアーム１３０、１３２の自由端には、いずれの場合も骨パンチ１０の対称面と平行な支持シャフト１２６の方向へ溝が付けられているので、自由端が各々Ｕ形設計となる。２つのディスク形ドライバ１３４の態様に設計された第１レバーアーム１３０の溝付き自由端は、フランジ４２と端板４６との間の連結正方形４４の周りの両側で係合するように、ただし横方向でフランジ４２及び端板４６を超えて突出しないように角度レバー１２８は配置されている。更に、第１レバーアーム１３０は、これらのみがフランジ４２及び端板４６に接触できるようにドライバ１３４に対して先細になっている。第２レバーアーム１３２の溝付き端部には、いずれの場合も１つの細長い穴様の隙間１３６が設けられており、この溝付き端部は拡張部１２２を包囲し、駆動ピン１２４が隙間１３６内へと係合して中で案内されている。  
【００５７】
第２レバーアーム１３２の長さは第１レバーアーム１３０の約２倍である。従って一方で、角度レバー１２８は力偏向ユニットを形成し、空気圧シリンダ９８及び１００により図１の矢印Ｂの方向に発生させることのできる駆動力を、図１の矢印Ｃで表す長手方向軸線１６と平行に延びる駆動方向に偏向する。同時に、角度レバー１２８は機械的利得ユニットも形成し、このユニットによって、ピストン／シリンダユニットにより発生する駆動力は、レバーアーム１３０、１３２の長さ比のおかげで倍になる。  
【００５８】
空気圧シリンダ９８、１００は切替弁９６によって制御され、この切替弁は、取っ手６２の、受入チャンバ６４から離れた方を向く端部６３の領域に配置され、細長い円筒形の中空チャンバ１３７内で第２空気圧シリンダ１００と平行に延びてプランジャ１３８を含んでおり、このプランジャは、作動要素９４により作動可能、かつピストン１０６及び１１４と平行に変位可能である。切替弁９６は全体として回転対称な設計であり、プランジャ１３８は、切替弁９６を貫通する細長い円筒形のプランジャ本体１３９を含む。作動レバー９４の方へと向くプランジャ１３８の端部はプランジャ先端１６２を形成し、このプランジャ先端は直径が一段階減少し、内側端面１６４にて中空チャンバ１３７を貫通する穴１６６を貫通する。作動レバー９４の、端部６３を向く作動表面９５に直接寄り掛かっている。穴１６６は直径がプランジャ本体１３９の外径よりも小さいので、内側環状表面を形成する端面１６４は、プランジャ本体１３９用のストップを形成する。  
【００５９】
プランジャ本体１３９の、作動要素９４から遠い方の端部には、端部６３の方向に開口する止まり穴１４０が設けられているので、プランジャ本体１３９のこの端部はスリーブのようになっている。端部６３を向く止まり穴１４０の止まり穴基部１４１に抗して、コイルばね１４２が支承されている。  
【００６０】
中空チャンバ１３７には、スリーブ様の弁挿入部１６８が挿入されてその長さ部分全体を満たし、この弁挿入部をその対称軸に沿ってプランジャ本体１３９が貫通している。端部６３を向くその端部の近傍で、弁挿入部１６８には外周にねじ切りした短い部分１７０が設けられ、この部分は、端部６３を向く中空チャンバ１３７の端部近傍の、内周にねじ切りした短い部分１７２と一致するように設計されている。弁挿入部１６８は外周にねじ切りした部分１７０によって中空チャンバ１３７にねじ込まれ、従って軸方向で固定されている。  
【００６１】
弁挿入部１６８の内径は、プランジャ本体１３９の最大外径におおよそ一致する。更に、弁挿入部１６８の内径は、おおよそ外周にねじ切りした部分１７０の長さ部分に沿って一段階広がり、これによって弁チャンバ１４８を形成し、その直径が、プランジャ本体１３９の最大外径よりも僅かに大きくなる。弁チャンバ１４８は端部６３の方向でカバー１７４により閉鎖され、その内側は、作動レバー９４の方へと向く基部１５１を形成する。  
【００６２】
基部１５１は、穴の態様の入口開口部１５０により中心で中断されている。弁挿入部１６８の内部へ一段階広がっていることにより、基部１５１の方へと向きこれと平行に延びる環状壁１４７が形成される。この環状壁１４７は、その外径が弁チャンバ１４８の内径に一致するディスク１４４用のストップを形成しており、このディスクは、その直径がプランジャ本体１３９の最大外径よりも僅かに小さい円形通り穴を有する。前述のコイルばね１４２は、その他端が基部１５１に抗して支承されており、弁チャンバの入口開口部１５０を包囲している。コイルばね１４２の最大外径は、ばねがディスク１４４の通り穴を遊びなしで貫通するように選択される。コイルばね１４２は、プランジャ１３８を作動レバー９４の方向に加圧するので、非作動状態のとき切替弁９６はそのプランジャ先端１６２が作動レバー９４の作動表面９５に寄り掛かる。さらなるコイルばね１４６は、一端がディスク１４４に抗し、他端が基部１５１に抗して支承されており、これがコイルばね１４２を包囲している。コイルばね１４６は、コイルばね１４２のばね定数よりも何倍も大きいばね定数を有する。  
【００６３】
プランジャ１３８は、図１〜図３に示すような非作動位置から、プランジャ本体１３９のスリーブ様の端部がディスク１４４に衝突するまで、コイルばね１４２の働きに逆らってディスク１４４の方に向かって動かすことができる。そのとき切替弁９６は第１切替位置を占めるが、これを図４及び図５に示す。作動レバー９４が更に旋回すれば、プランジャ本体１３９のスリーブ様の端部は、コイルばね１４６の働きにも逆らってディスク１４４を駆動する。この第２切替位置を図６及び図７に示す。従って作動レバー９４が作動すると、操作者は、コイルばね１４２及び１４６により発生しプランジャ１３８上で受ける復元力から切替弁９６の切替位置を推測することができる。コイルばね１４６のばね定数がコイルばね１４２のばね定数よりも何倍も大きいので、操作者は、第１切替位置から第２切替位置への移動が起きたことを触知できるフィードバックを受け取る。
【００６４】
端面１６４に寄り掛かるその端部から出発して、弁挿入部１６８には総計で１１の同じ環状溝１７６〜１８６が設けられ、偶数の環状溝１７６、１７８、１８０、１８２、１８４、１８６の各々には、プランジャ本体１３９用のシールリップを形成する密閉リング１８８が挿入される。  
【００６５】
プランジャ本体１３９には環状溝システムが設けられており、これを図３を参照して説明する。図３に示す切替弁９６の基本位置において、環状溝１７６に挿入された密閉リング１８８は、プランジャ本体１３９を穴１６６の方向で封じ込める。環状溝１７７の段では、プランジャ本体１３９の外径が一段階減少し、環状溝１９０を形成する。環状溝１７８に挿入された密閉リング１８８に向かい合ったプランジャ本体１３９の外径はもう一段階減少し、環状溝１９１を形成する。次に、プランジャ本体１３９の外径は一段階また増加し、環状溝１７９に向かい合う環状溝１９２を形成する。環状溝１８０に挿入された密閉リング１８８は、プランジャ本体１３９の最大外径に再度密封して寄り掛かる。次にこれにプランジャ本体１３９の環状溝１９３が隣接しており、この環状溝はその外径が一段階減少するが、同じ環状溝１９０及び１９２の外径よりも大きい。環状溝１８２に挿入された密閉リング１８８にはさらなる環状溝１９４が向かい合っており、その外径はおおよそ環状溝１９０及び１９２の外径に一致する。次にこれに環状溝１９５が隣接しており、この環状溝は環状溝１９３に一致し、環状溝１８４に向かい合って形成されている。環状溝１８４に挿入された密閉リング１８８はプランジャ本体１３９をもう１度完全に封じ込める。  
【００６６】
奇数の環状溝１７７、１７９、１８１、１８３、１８５には、図面では図式的に破線で表す空気入口開口部Ｘ、Ｙ、Ｐが設けられ、これらが２つの空気圧シリンダ９８及び１００と図示しない圧縮空気源とに以下のやり方で結合されている。環状溝１８１に、符号Ｐで示す入口開口部が設けられ、この入口開口部は図示しない圧縮空気源に結合されている。環状溝１７９にて設けられる入口開口部Ｘは、空気圧シリンダ９８及び１００の２つの入口開口部に結合されており、これらは図面で同じく符号Ｘで示す。更に加えて、環状溝１８３にはＹで示す入口開口部が設けられ、この入口開口部は、同じく符号Ｙで示す空気圧シリンダ９８及び１００の入口開口部に結合されている。更に、環状溝１７７及び１８５に、いずれも符号Ｒで示す入口開口部が結合されている。これらは換気開口部を形成し、これらの換気開口部を通ってシステムから圧縮空気が逃散することができる。  
【００６７】
切替弁９６の３つの可能な切替位置を以下で詳細に説明する。既に説明したように、図１〜図３に示す作動レバー９４の非作動位置、いわゆる動作不能又は基本位置では、環状溝１７７及び１７９に結合された中空チャンバ１３７の入口開口部Ｘ及びＲは流体結合されている。結果として、２つの空気圧シリンダ８９及び１００はそれらの入口開口部Ｘを通して換気される。環状溝１８１及び１８３に結合された入口開口部Ｐ及びＹは、環状溝１９３、１９４、１９５によって画定された環状チャンバにより同じく流体結合されている。従って、切替弁９６を介して圧縮空気源が空気圧シリンダ９８及び１００の入口開口部Ｙに結合されているので、２つの空気圧シリンダ９８及び１００は、矢印Ｂで示す方向とは反対のそれらの端部位置へ一緒に動く。従って器具は、動作不能又は基本位置に相当する保持位置を占める。切断刃３８と切断板２０との間には最大距離がある。  
【００６８】
作動レバー９４が取っ手６２の方に向かって旋回すると、プランジャ１３８がディスク１４４の方向へ動く。そのとき切替弁９６は、図４及び図５に示す第１切替位置を占める。一方で、環状溝１９０〜１９５の外径が異なるように選択された結果として、環状溝１８１、１７９、１７７が相互に結合されて、圧縮空気が、切替弁９６の入口Ｐと環状溝１７９での入口Ｘとを通って２つの空気圧シリンダ９８及び１００の入口Ｘへと流れることができるが、これらの入口は、環状溝１９０、１９１、１９２による結合によって環状溝１７７の換気開口部Ｒにも結合されている。他方で、環状溝１８１での入口Ｐは、環状溝１９３、１９４、１９５により環状溝１８３での入口Ｙ及び環状溝１８５での入口Ｒに流体結合されている。従って、圧縮空気は入口Ｙを通って空気圧シリンダ９８及び１００へと流れることができる。環状溝１９０、１９１、１９２、ならびに１９３、１９４、１９５の外径が特別に選択されている結果として、入口Ｘ及びＹへの流体流れは（この流体流れで２つの空気圧シリンダ９８及び１００が負荷される）、その結果生じる矢印Ｂの方向に作用する駆動力が、２つの空気圧シリンダ９８及び１００により発生し得る最大推進力の約２０％に相当するように分配される。図４に破線で描く区域Ｄに示すように、この力は、除去すべき組織５４を切り開くのに十分ではないが、切断刃３８を組織５４に隣接するように動かすには十分である。  
【００６９】
一方で、作動レバー９４が取っ手６２の方向にストップのところまで更に動くと、プランジャ１３８は、図６及び図７に示す第２切替位置へと移動する。環状溝１７８、ならびに１８２、１８６に挿入された密閉リング１８８はプランジャ本体１３９を完全に封じ込め、これによって、一方で、環状溝１７９に結合された入口開口部Ｘと環状溝１８１に結合された入口開口部Ｐとの間の流体結合を確立し、他方で、環状溝１８３に結合された入口開口部Ｙと環状溝１８５に結合された入口開口部Ｒとの間の流体結合を確立する。この切替位置では、両方の空気圧シリンダ９８及び１００は、それらの入口開口部Ｘを通して圧縮空気源からの圧縮空気で負荷される。入口開口部Ｙは環状溝１８５に結合された換気開口部Ｒに結合され、従って換気されるので、圧縮空気で反対方向に負荷することは不可能である。従って、両方の空気圧シリンダ９８及び１００は図１の矢印Ｂの方向に駆動され、これによって、最大駆動力を発生させてパンチ３６に伝達することができる。  
【００７０】
骨パンチの操作者用に触知できるフィードバックを更に改良するために、環状溝１７９に結合された入口開口部Ｘを弁チャンバ１４８の入口開口部１５０に結合することもできる。図６及び図７に示すような第２切替位置にあるとき、空気圧シリンダ９８及び１００が両方とも最大圧力の圧縮空気で負荷されると、この圧力はコイルばね１４２、１４６とも同じ方向に働き、その結果、外科医は、作動レバー９４の第２切替位置を維持するために、加える作動力を増加させなければならない。  
【００７１】
そこで、器具の駆動部９２の構成の態様を若干修正した動作モードの詳細な説明を続ける。  
【００７２】
作動レバー９４が非作動位置にあるとき、ピストン１０６が密閉ディスク１２０に抗して動くように、第１空気圧シリンダ９８はその入口Ｙから圧縮空気で負荷される。すると骨パンチはその開放位置を占める。すなわち、ドライバ１３４がパンチ３６の端板４６をその最近位端位置で支持する。切断刃３８と切断板２０との間には最大距離がある。
【００７３】
作動レバー９４がコイルばね１４２に逆らって動くがプランジャ１３８がディスク１４４に衝突しなければ、ピストン１０６と回転可能なディスク１２０との間にある入口Ｘから加わる圧力によって、ピストン１０６のみが図１の矢印Ｂの方向に動く。第１空気圧シリンダ９８と第２空気圧シリンダ１００との有効断面積の比率は約１：４であるので、最大可能な駆動力の約２０％になる駆動力のみが最初に発生し、角度レバー１２８を介してパンチ３６へ伝達される。このように低減された、パンチ３６に作用する力は通常、除去すべき組織５４、例えば硬骨部を切り開くには不十分である。図４の破線で描く区域Ｄに示す力は、切断刃３８を組織まで持ってくるのにだけ十分である。従って、作動レバーがこの第１作動位置にあるとき、骨パンチ１０の操作者は、この段階で組織５４を実際に切り開くことなく、切断板２０を所望するように、除去すべき組織５４に対して当てることができる。  
【００７４】
いったん切断位置が決まれば、作動レバー９４を完全に押圧することができる。するとプランジャ１３８がコイルばね１４６にも逆らって動き、作動レバー９４を旋回するのに加えられるべき作動力が増加するため、操作者はこれを感知する。そのとき、切替弁９６は、第１空気圧シリンダ９８と第２空気圧シリンダ１００の両方をそれらの入口Ｘから圧縮空気で負荷される切替位置を占める。すなわち両方のピストン１０６、１１４が矢印Ｂの方向に動く。従って、駆動部９２の最大力が角度レバー１２８を介してパンチ３６へと伝達されるので、所望するやり方で組織５４を切り開くことができる。この位置において、圧縮空気で負荷されない空気圧シリンダ９８及び１００の入口Ｙは、いずれの場合も換気されている。
【００７５】
作動レバー９４から負荷が除去されると、コイルばね１４２及び１４６はプランジャ１３８をその基本位置へと押し戻し、その後、空気圧シリンダ９８を反対方向で矢印Ｂへと負荷する圧力により、パンチ３６がもう１度負荷されて、その結果、パンチ３６は、図６及び図７に示すその切断位置から、図４及び図５に示すその中間位置を介して、図１に示すその基本位置、すなわちその最近位端位置へと元に移動する。
【００７６】
駆動部９２の構成の態様を若干修正した動作モードのことはこれだけにしておく。
【００７７】
操作者が作動レバー９４を加圧する結果、駆動部９２が誤って作動するのを除外するために、上部ハウジング部６０の近位端領域には安全弁１５４が配置されている。安全弁１５４は弁プランジャ１５６を含み、この弁プランジャは長手方向軸線１６に直交して変位できるように装着されており、カバー７０の内側に抗してばね付勢されている。図１に示すように、カバー７０が閉鎖されると、弁プランジャ１５６は、これが圧縮空気の供給線１５２と切替弁９６の入口開口部１５０との間の流体結合を確立する位置を占める。一方で、カバー７０が開放されると、安全弁１５４から突出している弁プランジャ１５６の端部がカバー７０の内側のストップ斜面１５８に沿って摺動し、その結果、ばね付勢されている弁プランジャ１５６は安全弁１５４の弁体から外へ更に動く。従って、安全弁１５４はその切替位置を変更し、次に、圧縮空気の供給線１５２と切替弁９６の入口開口部１５０との間の結合を遮り、従って駆動部９２が圧縮空気源から切断されるので、その結果作動レバー９４の作動が無効なままとなる。弁プランジャ１５６が安全弁１５４の弁体内へと十分に加圧されて、安全弁１５４が、圧縮空気の供給線１５２と切替弁９６の入口開口部１５０とが流体結合された切替位置へ戻るのは、スライドカバー７０が再度完全に閉鎖されたときだけである。  
【００７８】
例えば切断刃３８と切断板２０との間で組織５４が詰まったなどのため使用中に骨パンチ１０に掃除が必要となる場合、外科医が骨パンチ１０から手を放す必要はない。外科医を補助する者は、操作者が作動レバー９４を作動していても、負傷する任意の危険を冒すことなく、切断刃３８と切断板２０との間の空隙を掃除することができる。作動レバー９４が非作動位置にあるとき、環状溝９０と固定穴３４とは重なり合う。これは図１に示されている。従って、外科医を補助する者は、ボルト８２が環状溝９０内へ係合するように、図４に示すやり方でコイルばね８８の働きに逆らって固定つまみ８０を加圧することができる。従って、遠位端方向へのパンチ３６の動きは、外科医が作動レバー９４を加圧する場合でも防止される。除去すべき組織部分５４がいったん切り離され除去されると、外科医を補助する者は固定つまみ８０から手を放すことができ、外科医は手術を続行することができる。説明した掃除の操作は、実行するのが特に簡単である。というのも、固定つまみ８０は外科医を補助する者にとって常に自由に接近できるように、固定つまみ８０が作動レバー９４から十分離れて、具体的にはその遠位側に配置されているからである。
【００７９】
連結片２２を特別に発展させたおかげで、具体的には、四角形２８を設けるおかげで、穿孔具１４を４つの異なる位置で操作部１２に結合することが可能である。図１〜図５では、穿孔具１４は、切断板２０と切断刃３８との間の空隙が上方を向くように操作部１２に結合されている。一方で、骨パンチ１０のこれらの２つの部分は、空隙が、下方又は骨パンチ１０の２つの側面のうちの１つの方へと向くように相互に結合することもできる。操作部１２に対する穿孔具１４の位置を変更するには、スライドカバー７０を近位端方向に変位して、受入チャンバ６３を開放し穿孔具１４を取り外しさえすればよく、次に、穿孔具１４を９０°、１８０°、又は２７０°回転させ、受入チャンバ６４に戻し入れればよい。カバー７０を遠位端方向に変位すれば、受入チャンバ６４は閉鎖され、更に、連結片２２は、それ故に穿孔具１４は、操作部１２上に固定される。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】非作動位置にある骨パンチを通る長手方向断面図。
【図２】図１の器具の操作部の拡大図。
【図３】図２に示す切替弁の拡大細部図。
【図４】第１作業位置にある器具の、図２と同様の図。
【図５】図３と同様の、ただし第１作業位置にある図。
【図６】第２作業位置にある、図２と同様の図。
【図７】図３と同様の、ただし第２作業位置にある図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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