(57)【要約】  本発明は、作用塊を有する発煙弾用の多数の発射装置を有する対象物保護システムに関するものであって、個々の発煙弾により発生された多数の煙霧領域によって、本質的に管状の煙霧保護カバー（２０）が保護すべき対象物（１０）の周囲に形成される。また、本発明は、保護すべき対象物（１０）のための煙霧保護カバー（２０）の形成方法を提供する。
2008505306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護すべき対象物（１０）の周囲に配置され、作用塊を有する発煙弾用の多数の発射装置を有する対象物保護システムであって、前記発煙弾の前記作用塊が、ある高さで転化可能であり、この結果、各発煙弾が、転化時に煙霧領域（２２、２４；２６）を発生させて、前記発生された多数の煙霧領域（２２、２４；２６）が組み合わさることにより、前記保護すべき対象物（１０）を側面方向に本質的に完全に囲む本質的に管状の煙霧保護カバー（２０）を形成するか、または前記管状の煙霧保護カバー（２０）の少なくとも一部を形成するように、前記発射装置と前記発煙弾とが形成され、前記管状の煙霧保護カバーの少なくとも一部が、前記保護すべき対象物（１０）を少なくとも９０°の角度範囲にわたって側面方向に囲み、前記煙霧保護カバー（２０）が最小高さＨを有し、該高さＨが、前記対象物の高さｈｏｂｊと追加の高さΔｈとに依存し、該追加の高さが、前記保護すべき対象物から前記煙霧保護カバー（２０）までの距離Δｒと、飛行物体（４０）の飛行角度βとに依存し、この結果、前記煙霧保護カバー（２０）の前記高さＨが、式Ｈ≧ｈｏｂｊ＋Δｒ・ｔａｎβを満足し、ここで、βが水平に対して最大２０°の値を取ることを特徴とする対象物保護システム。
【請求項２】
前記管状の煙霧保護カバー（２０）が、本質的に円形の断面を水平方向に有することを特徴とする請求項１に記載の対象物保護システム。
【請求項３】
前記管状の煙霧保護カバー（２０）が、本質的に長円形の断面を水平方向に有することを特徴とする請求項１に記載の対象物保護システム。
【請求項４】
前記管状の煙霧保護カバー（２０）が、本質的に長方形のまたは多角形の断面を水平方向に有することを特徴とする請求項１に記載の対象物保護システム。
【請求項５】
前記管状の煙霧保護カバー（２０）が垂直方向に上方に先細りすることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の対象物保護システム。
【請求項６】
前記煙霧保護カバー（２０）が、前記保護すべき対象物（１０）のすぐ近くに発生されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の対象物保護システム。
【請求項７】
前記煙霧保護カバー（２０）が、前記保護すべき対象物（１０）からある距離に発生され、この結果、前記煙霧保護カバー（２０）と前記保護すべき対象物（１０）との間に、自由空間Δｒが生じ、該自由空間Δｒの大きさが、要求された全保護時間ｔｇｅｓと所定の風速ｖＷとに基づき選択されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の対象物保護システム。
【請求項８】
前記選択された自由空間Δｒが、式Δｒ≧ｔｇｅｓ・ｖＷを満足することを特徴とする請求項７に記載の対象物保護システム。
【請求項９】
前記発射装置と前記発煙弾とが、煙霧保護カバー（２０）を少なくとも２回発生させることができるように形成され、したがって、多数の発煙弾が前記発射装置内に発射準備状態で設けられることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の対象物保護システム。
【請求項１０】
前記対象物保護システム（１２）が、予め設定された時間間隔で前記煙霧保護カバー（２０）を少なくとも２回発生させることができるように形成されることを特徴とする請求項９に記載の対象物保護システム。
【請求項１１】
前記対象物保護システムが風速測定装置をさらに含むことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の対象物保護システム。
【請求項１２】
対象物を保護するための方法であって、作用塊を有する多数の発煙弾が、ある高さで転化され、この結果、各発煙弾が、転化時に煙霧領域（２２、２４；２６）を発生させて、前記発生された多数の煙霧領域（２０、２４；２６）が組み合わさることにより、前記保護すべき対象物（１０）を側面方向に本質的に完全に囲む本質的に管状の煙霧保護カバー（２０）を形成するか、または前記管状の煙霧保護カバー（２０）の少なくとも一部を形成するように、前記発煙弾が空間的および形状的に転化され、前記管状の煙霧保護カバーの少なくとも一部が、前記保護すべき対象物（１０）を少なくとも９０°の角度範囲にわたって側面方向に囲み、前記煙霧保護カバー（２０）が、少なくとも前記保護すべき対象物（１０）の高さｈｏｂｊに一致する最小高さＨを有し、該高さＨが、前記対象物の高さｈｏｂｊと追加の高さΔｈとに依存し、該追加の高さが、前記保護すべき対象物から前記煙霧保護カバー（２０）までの距離Δｒと、飛行物体（４０）の飛行角度βとに依存し、この結果、前記煙霧保護カバー（２０）の前記高さＨが、式Ｈ≧ｈｏｂｊ＋Δｒ・ｔａｎβを満足し、ここで、βが水平に対して最大２０°の値を取ることを特徴とする対象物を保護するための方法。
【請求項１３】
本質的に円形の、長円形の、長方形のまたは多角形の断面を水平方向に有する本質的に管状の煙霧保護カバー（２０）が発生されることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記煙霧保護カバー（２０）が、前記保護すべき対象物（１０）のすぐ近くに発生されることを特徴とする請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記煙霧保護カバー（２０）が、前記保護すべき対象物（１０）からある距離に発生され、この結果、前記煙霧保護カバー（２０）と前記保護すべき対象物（１０）との間に、自由空間Δｒが生じ、該自由空間Δｒの大きさが、要求された全保護時間ｔｇｅｓと所定の風速ｖＷとに基づき選択されることを特徴とする請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記煙霧保護カバー（２０）が、必要な全保護時間の間に厳密に１回発生されることを特徴とする請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
要求された全保護時間を達成するために、煙霧保護カバー（２０）が、時間間隔をおいて前後に少なくとも２回発生されることを特徴とする請求項１２〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記煙霧保護カバーの発生が手動で開始されることを特徴とする請求項１２〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記煙霧保護カバー（２０）の発生が、センサ装置によって自動的に開始されることを特徴とする請求項１２〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記センサ装置は、レーダシステムを含むことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保護すべき対象物を煙霧で包み込み、したがって、この対象物の視界を遮る対象物保護システムに関する。さらに、本発明は、対象物を保護するための対応する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
煙霧は、発煙弾、発煙臼砲、または分配された発煙容器を用いて、あるいは同様に煙霧発生器を用いて、ある地域を煙霧で覆うために、軍事分野で使用される。軍事への利用可能性には、人々を隠蔽することと、車両を隠蔽することが該当する。発煙体は、使用時に作用点で分解して、発煙作用塊を分配し、同時に、発煙体が点火される。ここで、発煙作用塊として、いわゆるペレットが部分的に使用され、この発煙作用塊が、作用点で分配されて点火されると、発煙物からなる基部から煙霧が発生する。
【０００３】
しかし、この種の煙霧保護は、例えば、人または車両などの極めて低い高さの対象物を適切に煙霧で覆うためのものであり、またほぼ地表近くの領域に残留するものに過ぎない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、近年の政治的発展と、テロ攻撃に伴う危険性の増加とに特に関連して、本発明の課題は、例えば、飛行物体を落下させたり、あるいは遠隔制御された飛行ユニットを使用して、建物、工業設備または原子力発電所などのより大きな対象物がテロ攻撃される前に、これらの対象物を煙霧で有効に保護する対象物保護システムと、それに対応する方法とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この課題は、請求項１に記載の対象物保護システムと、請求項１２に記載の対象物を保護するための方法とによって解決され、請求項２〜１１は、本発明の対象物保護システムの特に好ましい実施形態に関連しており、請求項１３〜２０は、本発明の対象物を保護するための方法の特に好ましい実施形態に関連している。
【０００６】
本発明によれば、対象物保護システムは、作用塊を有する発煙弾用の多数の発射装置を含む。発煙弾用の発射装置は、保護すべき対象物、例えば建物、工業設備または原子力発電所の周囲に配置され、この場合、作用塊が、ある高さで転化可能であり、すなわち、発煙作用塊が、ある高さで点火されるように、発射装置が形成される。この場合、発射装置は、発煙弾が、本質的に同時に、特に一斉に発射可能であるように設計されることが好ましい。作用塊をある高さで点火することによって、各発煙弾が、転化時に、画定された制限煙霧領域を発生させる。
【０００７】
本発明によれば、発生された多数の煙霧領域が組み合わさることにより、保護すべき対象物を側面方向に本質的に完全に囲み、かつ保護すべき対象物の高さに少なくとも一致する最小高さを有する本質的に管状の煙霧保護カバーを形成するように、発射装置および発煙弾が形成される。
【０００８】
これにより、保護すべき対象物のすべての側面が、煙霧保護カバーによって保護され、また保護すべき対象物の全方向からの視界が遮られることが保証される。しかし、同時に、保護すべき対象物を部分的に占める極めて大きな容量を完全に煙霧で覆うことが不要であり、このことにより、必要な発煙弾および必要な作用塊の量が明らかに減少され、その上、場合によっては障害物となる煙霧により、対象物自体が完全にはさらされないという利点を有する。
【０００９】
このようにして、保護すべき対象物を迅速かつ有効に保護できるが、この理由は、例えば、飛行する飛行物体から保護すべき対象物への視界を煙霧で遮り、対象物に向かっての飛行物体の飛行もしくは落下に対して的確な障害物となるからである。
【００１０】
また、本発明は、発生された多数の煙霧領域が組み合わさることにより、管状の煙霧保護カバー（２０）の少なくとも一部が形成されるように、発射装置と発煙弾とを形成することを含む。この場合、管状の煙霧保護カバーの少なくとも一部は、少なくとも９０°の角度範囲にわたって、特に好ましくは少なくとも１８０°の角度範囲にわたって、保護すべき対象物を側面方向に囲み、また煙霧保護カバーの少なくとも一部の高さは、保護すべき対象物の高さに少なくとも一致する最小高さを有する。保護すべき対象物が本質的に円形でない場合、煙霧保護カバーの少なくとも一部の角度範囲は、保護すべき対象物を完全に囲むできるだけ小さな円が、保護すべき対象物の平面図の周囲に置かれることによって画定され、この場合、対象物を囲む円の角度範囲が画定される。
【００１１】
本発明に関連して、煙霧は粒子（微粒子または液滴）を含み、この場合、この粒子は、可視領域にわたる電磁放射線の広い波長域にある直径を少なくとも部分的に有し、この結果、通過する電磁放射線は、ミー散乱およびレイリー散乱の物理的効果によって本質的に低減されることに留意されたい。さらに、電磁放射線は吸収されることになる。
【００１２】
煙霧の後方にある対象物は、減衰が十分である場合に、煙霧でもはや見ることができない。コシュミーダーの基準に従って、透過率は、すべての場合において、対象物の検知を防止し続けるために、２％未満に低下すべきである。
【００１３】
一般に、透過放射線と発煙物質の濃度とは、ランバートの法則とベールの法則とに基づき互いに結びつけられる。
【数１】
2008505306.tif 000003
【００１４】
ここで、τは透過率であり、またｘは光透過媒体の光路長である。αは、いわゆる質量吸光係数である。この質量吸光係数は、物質に固有の値であり、波長に依存する。また、質量吸光係数は、それぞれの発煙物質系に関する透過減衰性能を示している。ｃは、発煙物質の濃度、より詳細には、容量単位毎の煙霧における散乱粒子数および吸収粒子数を示している。
【数２】
2008505306.tif 000004
【００１５】
この方程式を用いて質量吸光係数を求める際に、煙霧物質の必要な濃度を算出できる。
【００１６】
算出例：
煙幕系の質量吸光係数α＝２．６ｍ２／ｇ
光路長ｘ＝分解半径ｄｎｌ＝４０ｍ
達成すべき透過率τ＜＝０．０２
ｃ＞＝０．０３７６ｇ／ｍ３
【００１７】
個々の発煙弾によって発生される煙霧領域は、一方では分解半径に、他方では作用塊の下降速度と作用塊の燃焼時間とに依存する。例えば、分解半径ｄｎｌ＝４０ｍである場合、この弾によって発生される煙霧領域は、弾毎に４０ｍの幅になる。さらに、作用塊の下降速度が、例えば４ｍ／ｓであり、また作用塊の燃焼時間が、例えば１５秒である場合、煙霧領域の高さは、弾毎に約６０ｍになり、この結果、４０ｍ×６０ｍの煙霧領域が発生される。
【００１８】
本発明による対象物保護システムでは、保護すべき対象物が内在する本質的に管状の煙霧保護カバーが形成されるように、個々の煙霧領域がモザイク状に並んで、または重なり合って発生される。
【００１９】
この場合、異なる分解半径を有する種々の発煙弾と、異なる下降速度および燃焼時間を有する作用塊とを使用できることに留意されたい。本質的に同一の発煙弾を使用する場合は、発生されたすべての煙霧領域は、本質的に同一の大きさを有するが、他の実施形態として、分解半径と下降速度と燃焼時間とが異なる種々の発煙弾を使用することも可能である。例えば、より高い高さで転化される発煙弾については、より小さな分解半径を選択することが可能である。
【００２０】
また、本発明の実施形態では、煙霧保護カバーの発生される煙霧領域が、本質的に直接隣接して互いに発生されることが可能であるが、すべての領域で十分に小さな透過率、例えば、４％未満、または２％未満の透過率τを有するできるだけ不透明な管状の煙霧保護カバーを発生させるために、上述のように算出される大きさに発生させた煙霧領域が部分的に重なり合うように、対象物保護システム、特に発射装置および発煙弾を形成するか、または作用塊を選択することが可能である。
【００２１】
この場合、発煙作用塊としては、小型プレート、薄いタブレット、被覆担体物質またはペレット、大粒の顆粒または糖衣錠などの好ましくは極めて軽い要素が使用され、この要素は、数秒、好ましくは３〜１５秒にわたって、煙霧を発生させることができ、この場合、極めて軽いこの要素は、好ましくは、遅い下降速度を有し、この結果、燃焼して煙霧を発生させる部片は地面まで落下せず、そこで火災が生じる危険性はない。好ましい下降速度は、約２ｍ／ｓ〜１０ｍ／ｓ、特に、４ｍ／ｓ〜６ｍ／ｓの範囲である。
【００２２】
さらに、別の好ましい実施形態では、発煙物質と、一定範囲内で時間的に段階をつけた発射シーケンスとを選択することによって、さらなる刺激効果が実現される。この効果は、作用塊の分解閃光によってまた作用塊の可視燃焼（火炎作用）によって発生される。これにより、例えば機内に潜在している敵対的な監視者の目が、正確な標的位置からそらされ、さらに、対象物への方向付けが困難になる。
【００２３】
刺激効果を理解するために、最初に、検出器としての人間の目の機能について、詳細に検討しなければならない。人間の目は、物理的刺激により、光または色を知覚することによって、約４００〜８００ｎｍの電磁放射線に反応する。人間の目は、距離調整および絞り調整手段を有する優れた結像系である。受像層は、常に高感度であり、またそれに対応する分解能を有する。このことは、目の結像面および光学的集光が高精度なものではないので、一層不思議なことである。結像誤差は、光学素子を組み合わせることによって除去されない。また、輝度の異なる領域を十分に正確に認識するためには、そのような輝度領域の数が増えるとともに、多数の高精度の物理ユニットを使用する必要がある。それにもかかわらず、上に引用された高い能力を達成するために、人間の目の組織には、感覚細胞、視線、脳の切替領域の視覚中枢、遠心性神経索および眼筋を介した生物学的補償機構および調整機構が組み込まれており、これらの機構が構造上の短所を補っている。この一体の機構には、任意の放射効果によって影響を与えることができる。
【００２４】
網膜は、受光検出器であり、複雑な構造を有する。この検出器の輝度調整は、光化学工程による瞳孔の絞り調整および感覚細胞の感度変化によって行われる。さらに、網膜は、複数の感覚細胞を互いに結合させて、神経線維に結合することができる。このすべての効果は、任意の放射効果によって影響が与えられる。
【００２５】
脳の視覚中枢における工程を介して、さらに影響が与えられる。接近する危険をより良く検知できるようにするために、運動または急激な輝度変化が、中枢におけるよりも、視野周辺における方が良く認識される。自動的および無意識に、最適な視野の領域が、周辺の危険に向けられる。この機構も、放射効果によって引き起こされる。
【００２６】
発煙弾用の発射装置としては、異なる装置、例えば固定式シュート砲台を使用できる。好ましい実施形態では、シュート砲台は、それらの種々の位置を高さだけでなく幅も覆うように扇状に広げられる。この場合、個々の発射管は、種々の方向に照準を定めるので、発煙弾の分解および作用が、計画された作用点で、すなわち、発生させるべき煙霧保護カバーの計画された位置で生じるように、発煙弾も種々の方向に撃ち尽くされる。
【００２７】
この種類の設置および配向によって、種々の形状の、例えば円筒体、円錐体、直方体、楕円体等の煙霧保護カバーを発生させることができる。煙霧保護カバーは、保護すべき対象物の形状および構造に応じて、対称形状だけでなく非対称形状も形成できる。
【００２８】
発射方向の自由度の他に、調整量および制御量として、発煙弾の発射エネルギーを利用できる。分解装薬の発射と操作との間に、種々の距離および種々の遅延時間を達成するために、遅延素子によって、種々の装填を用いることが可能である。自由度、発射方向、発射エネルギー（したがって発射速度）および遅延時間によって、すべての任意の空間位置を達成でき、この結果、個々の発煙弾の個々の煙霧領域のモザイク状複合体によって、煙霧保護カバーの所望の形状を発生させることができる。
【００２９】
対象物保護システムを最適化するために、好ましい実施形態では、できるだけ多くのシュート砲台が、必要とする設置位置をできるだけ少なくするように一群にまとめられる。周囲を保護するために、より小さい多数のシュートユニット（１０個〜１５個）または４〜６個に集められたシュート群および設置位置が実現されることが好ましい。したがって、少数の設置位置によって、エネルギー供給、ケーブル配線、通路および耐候に関する費用を最小化し、このことにより、システムの総費用が著しく減少される。
【００３０】
インフラストラクチャに応じて、また必要に応じて、シュート構造群を様々に、例えば、建物または屋根に対して、同時に地面に対しても位置決めすることができる。この場合、設置位置は、必要な発射エネルギーおよび発射衝撃が、容認できる程度に残留するように選択されることが好ましく、この場合、存在するかもしれない不発弾が危険源となる可能性が回避される。
【００３１】
この場合、建物、使用される通路または道路、特に連続通路の方向に、あるいは高価な装置および建物の方向に発射方向を定めないように、対象物保護システムを形成することが好ましい。好ましくは、所定の安全地帯が決定され、この安全地帯の方向には、発煙弾を発射しない。
【００３２】
発射装置または分配ユニットは、弾薬の交換および点検が可能であるように形成されることが好ましい。地面に設置される分配ユニットのために、無権限のアクセスに対して、保護措置が取られることが好ましい。破片から保護するための装置は、例えば、上方に開口形成できる２、３ｍの高さの保護壁の形状で設けられることが好ましい。分配ユニットの形状では、分配装置の弾薬の分解により、分配ユニットの外部の人間に破片が当たる危険が生じないよう考慮すべきである。
【００３３】
異なる好ましい実施形態では、煙霧保護カバーは種々の形状を有することができ、特に、煙霧保護カバーの断面は種々の形状を水平方向に有することができ、例えば、水平断面を本質的に円形または長円形とすることができるが、その他に、本質的に長方形または多角形の形状、または必要に応じて任意の形状を有することも可能である。断面形状は、保護すべき対象物の形状および構造に適合させることができるが、同時に、煙霧保護カバーの形状から、保護すべき対象物を逆推論することを不可能にするために、断面形状を対象物の形状および構造から意識的にずらすこともできる。
【００３４】
煙霧保護カバーの水平断面は、異なる高さにおいて、本質的に同一の形状を有することができるが、水平断面はまた、異なる高さにおいて、種々の形状を有し、例えば、より高い領域に向かって長円形断面形状になだらかに移行する本質的に長方形の形状を下部領域に有することも可能である。
【００３５】
また、この実施形態では、水平断面は、種々の高さにおいて、本質的に同じ大きさの面を含むことが可能であるが、特に好ましい実施形態では、煙霧保護カバーが垂直方向に上方に先細りすることが意図される。特に、煙霧保護カバーが、保護すべき対象物の高さの上方に位置する高い領域に向かって先細りすることが有利である。
【００３６】
通常の実施形態では、本質的に管状の煙霧保護カバーは、場合によっては先細りするときにも、上方に開くが、別の実施形態では、管状の煙霧保護カバーに蓋状部をさらに設けることも可能であり、この結果、煙霧保護カバーは、保護すべき対象物の上方も完全に保護する。完全に閉じられた管状の煙霧保護カバーは、例えば、煙霧保護カバーの壁状部が本質的に集まり、これにより、煙霧保護カバーが閉じられるように、煙霧保護カバーが垂直方向に上方に長く先細りすることによっても実現できる。
【００３７】
既述したように、特に対称にまたは非対称にも形成できる煙霧保護カバー自体の純粋な形状の他に、この実施形態では、煙霧保護カバーの本質的に内部中央に、保護すべき対象物を形成するように、煙霧保護カバーを形成できるが、保護すべき対象物を、煙霧保護カバーの内部に分散して配置することも可能である。保護すべき対象物を煙霧保護カバー内に分散して配置することにより、特に、煙霧保護カバーから、それほど大きくない容量が検出された場合に、存在するかもしれない攻撃者が、煙霧保護カバーによって形成された空間の中央に、保護すべき対象物が存在すると推定することもできず、この結果、標的を発見することがさらに困難になるという利点を有する。
【００３８】
この実施形態では、本質的に対象物のすぐ近くに、煙霧保護カバーを発生させることができるが、好ましい実施形態では、煙霧保護カバーが、対象物から予定された距離に発生され、この結果、煙霧保護カバーと、保護すべき対象物との間に、自由空間が生じることが意図される。この自由空間は、特に、煙霧保護カバーによって包み込まれる容量を大きくし、したがって、保護すべき対象物の位置測定をさらに困難にし、これにより、命中率が低減されるという利点を有する。
【００３９】
自由空間を設けることにより、上述の利点の他に、さらに、発生された煙霧保護カバーを移動させてしまう風の影響を受けた場合、保護すべき対象物が、発生された煙霧保護カバーの内部に、より長時間にわたって残留するという利点を有する。
【００４０】
したがって、自由空間の大きさは、対象物のために要求された全保護時間に基づき、また所定の風速に基づき選択されることが好ましい。好ましい実施形態では、保護すべき対象物がある位置に関する統計値が、風速として使用され、この場合、例えば、平均風速、同時に最大風速も、風速として推定することができる。好ましい実施形態では、受けた風の強さが、例えば風のすべての状況の８０％または９０％を超えないように選択される値が、風速として推定される。
【００４１】
発生させるべき煙霧保護カバーの内部で、煙霧保護カバーの自由空間および構造、ならびに保護すべき対象物の位置決めを決定できる風速の純粋な強さの他に、好ましい風向きも考慮でき、この場合、好ましい実施形態では、好ましくは風が来る方向の自由空間は、保護すべき対象物から風とは反対方向に向かう側よりも大きく選択される。
【００４２】
好ましい実施形態では、自由空間は、所定の風速および要求された全保護時間において、煙霧保護カバーを１回発生させるだけで十分であるように選択できる。したがって、例えば、要求された保護時間が１８０秒であり、また最大風速が１０ｍ／ｓである場合、約１８００ｍの自由空間を設けなければならない。
【００４３】
しかし、別の実施形態では、所定の時間間隔で、複数回、少なくとも２回、煙霧保護カバーが発生されるように、対象物保護システムを形成することも可能である。
【００４４】
このような対象物保護システムでは、自由空間および頻度または時間間隔が、煙霧保護カバーを個々に発生させる間に、所望の全保護時間に調整されることが好ましく、この場合、必要な煙霧使用量を最適化するために、必要な全保護時間ｔｇｅｓは、いわゆる後供給シーケンス時間ｔｎの整数倍であるが、この理由は、このことにより、煙霧使用量が最小化されるからである。必要な保護時間が、後供給シーケンス時間の整数倍でなかった場合、例えば、全保護時間が経過する直前に、新たな煙霧保護カバーを発生させ、次に、この煙霧保護カバーを、要求された保護時間よりも長く持続させることが必要であり、このことにより、作用薬剤の使用量が増加することになる。後供給は、方向付けおよび標的の発見をさらに困難にするために、若干変更された位置で中央にまたは分散して行うことができる。
【００４５】
煙霧保護カバーの高さは、保護すべき対象物の最大高さに少なくとも一致するが、例えば、航空機の飛行時に、対象物が、より大きな高さから、より長時間にわたって隠蔽され続けることを保証するために、煙霧保護カバーは、保護すべき対象物よりも高いことが好ましく、このことは、煙霧保護カバーの上方が閉じられない場合に特に重要である。
【００４６】
好ましい実施形態では、建物の高さを超えるこの追加の煙霧保護カバーの高さは、一方で、自由空間、すなわち、煙霧保護カバーから、保護すべき対象物の側方境界までの距離と、航空機または飛行物体の取るべき最大飛行角度とに依存する。この結果、例えば、航空機または飛行物体を保護すべき対象物に向かって飛行させるには飛行角度が高すぎる場合にはじめて、上部開口部を通して煙霧保護カバーの上縁にわたって保護すべき対象物を航空機から見ることができるように、煙霧保護カバーの自由空間および全高を調整することが好ましい。
【００４７】
また、管状の煙霧保護カバーは、次式の自由空間Δｒに一致するように設計されることが好ましい。
【数３】
2008505306.tif 000005
ここで、ｔｇｅｓは所望の全保護時間に当たり、またｖＷは、受けた風速に当たる。
【００４８】
さらに、煙霧保護カバーの全高Ｈは、対象物の高さｈｏｂｊに基づき、また自由空間Δｒ、ならびに航空機または飛行物体が水平に対して取るべき最大飛行角度βに基づき選択され、この結果、全高Ｈは、次式を満足することが好ましい。
【数４】
2008505306.tif 000006
ここで、飛行角度βとして、好ましくは、水平に対して２０°の値が取られ、また別の実施形態では、水平に対して１０°または５°の角度βが取られる。
【００４９】
好ましい実施形態では、煙霧保護カバーの自由空間Δｒおよび全高Ｈに関する上述の値に対して、例えば、予期しない方向からのより高い風速の風など、予期しない外界の影響を補償し、さらに安全率を上昇させる観点から、ΔｒとＨに関する上述の値を５０％まで、または完全に１００％まで上昇させることができる。
【００５０】
したがって、選択された自由空間Δｒが大きくなると、最大飛行角度βに基づき、全高Ｈもそれだけ高く選択しなければならないので、自由空間Δｒが大きくなることにより、煙霧保護カバーの周囲だけでなく、その高さも大きくなり、したがって、煙霧保護カバーの総面積が大きくなる。この結果、このような保護カバーを発生させるためにより多数の作用薬剤が必要になる。他方、自由空間Δｒが大きくなることにより、全保護時間、または煙霧保護カバーを複数回発生させた場合に、後供給時間ｔｎも長くなり、この結果、煙霧保護カバーをまれに発生させればよく、煙霧使用量を再び低減することができる。
【００５１】
例えば、最大飛行角度βが２０°、最大風速が１０ｍ／ｓ、対象物の半径ｒが５０ｍ、また高さｈｏｂｊが３０ｍであることを前提とし、さらに、発煙弾の分解半径ｄｎｌ＝４０ｍ、作用塊の下降速度が約４ｍ／ｓ、燃焼時間が１５秒、すなわち、発煙弾毎の煙霧高さが６０ｍであることを前提とすると、要求された保護時間が１８０秒である場合に、自由空間Δｒが１８００ｍであるならば、煙霧保護カバーを１回だけ発生させればよく、一方、自由空間が６００ｍであるならば、煙霧保護カバーを２回、後供給する必要があり、すなわち、煙霧保護カバーを全部で３回発生させなければならない。自由空間Δｒが２００ｍである場合、煙霧保護カバーを全部で９回発生させなければならない。
【００５２】
したがって、上述のデータおよび推定の場合、煙霧の総使用量については、以下の表１に示した値が得られる。
【００５３】
【表１】
2008505306.tif 000007
【００５４】
表１から、自由空間Δｒ＝２００ｍの場合に、必要な煙霧の総使用量が最も少なくなることが推定される。このことは、飛行角度が２０°の場合に当てはまり、他の飛行角度の場合、比率が変化するので、自由空間が大きくなると、煙霧使用量を少なく済ませることができる。
【００５５】
特に、状況と対象物の大きさとに応じて、１５０ｍよりも大きな、好ましくは２００ｍよりも大きな、特に好ましくは２５０ｍよりも大きな、または完全には３００ｍの自由空間Δｒが設けられることが好ましい。
【００５６】
特定の好ましい実施形態では、要求された全保護時間において、煙霧保護カバーを全部で３回または４回発生させなければならないように、すなわち煙霧保護カバーが２回または３回、後供給されるように、対象物保護システムならびに発射装置および発煙弾が形成される。このために、発射装置内に、発煙弾が十分に存在する必要があり、これにより、発煙弾を手動で複数回装填することなく比較的短時間に撃ち尽くすことができる。
【００５７】
複数の攻撃、好ましくは、少なくとも２回または３回の攻撃を防御できるように、好ましくは、設備全体を設計できる。
【００５８】
この場合、煙霧保護カバーを最初に発生させた後の煙霧保護カバーの後供給が、上述したように、受けた風速ｖＷと自由空間Δｒとに依存する画定された時間間隔で行われるように、対象物保護システムおよび発射装置が形成されることが好ましい。
【００５９】
さらに、好ましい実施形態では、特に発射装置のまたは分配ユニットの部分として設けることができる制御装置が設けられる。好ましくは、このような制御装置は、以下の役割を担う。
−  煙霧保護カバーを発生させるための発射装置の作動、特に、煙霧保護カバー全体に必要なすべての弾薬の発射
−  煙霧保護カバーのすべての弾薬の時間をずらした分解に関する刺激効果のタイミング（この場合、好ましくは、時間をずらして１０秒以内に５回分解を行って隠蔽を発生させることができる。）
−  隠蔽を維持するための後供給のタイミング
−  ＬＷＬ制御線（光ファイバ制御線）の全妨害情報および転送の発生
−  例えば、手動の点火回路の点検（個々の点火回路）および全妨害情報の欠陥のようなシステムのすべてのエラー情報の表示
−  それぞれの発射装置または分配装置から個々の弾薬を発射するための点火電圧の発生
−  点火回路の点検の手動作動（この場合、誤作動の防止が意図されることが好ましい。）
【００６０】
電圧不足になる／電圧反復する前の保護を制御装置で統合することが好ましい。
【００６１】
さらに、対象物保護システムの別の実施形態では、この実施形態に風速測定装置が設けられ、この風速測定装置は、煙霧保護カバーを最初に発生させている間にまたそれを発生させた後に、実際に支配している風を測定し、この結果、後供給時間が、風速測定装置の測定に基づき自動的に選択される。したがって、後供給の間の時間間隔は、推定された統計データだけでなく、実際の風速、同様に風向きにも依存して選択される。
【００６２】
センサまたは情報によって飛行方向を認識する別の実施形態は、煙霧保護壁状部の部分発生に関連している。このことは、民事用途と比較して、危険なことが頻繁に生じると予想される軍事用途に特に有利である。
【００６３】
さらに、本発明は、対象物を保護するための方法であって、多数の発煙弾を用いた保護すべき対象物の周囲において、多数の発煙弾の作用塊がある高さで転化され、この結果、各発煙弾が、画定された煙霧領域を発生させて、煙霧保護カバーが発生され、この場合、多数の発煙弾および発生された多数の煙霧領域が組み合わさることにより、本質的に管状の煙霧保護カバーを形成し、この煙霧保護カバーが、保護すべき対象物を側面方向に本質的に完全に囲み、また保護すべき対象物の高さに少なくとも一致する最小高さを有することを特徴とする。説明の繰り返しを回避するため、方法の特定の特徴とその利点については、上述の説明を参照されたい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６４】
さらに、本発明のこれらのおよび別の特徴および利点は、添付した概略図を参照すればより明らかになる。
【００６５】
図１は、保護すべき対象物１０、この場合、原子力発電所を概略的に示しており、ここで、図１の上部には、保護すべき対象物１を本質的に側面から見た図面と上方から見た平面図とが示されている。
【００６６】
図１の下部には、本発明の対象物保護システムによる煙霧保護カバー２０によって囲まれた保護すべき対象物１０が示されており、この場合、図１の煙霧保護カバー２０は概略的に示されており、特に、発煙弾によって発生された煙霧領域が単に円形または球形で示されており、ここで、円形体または球体は発煙弾のそれぞれの分解円形体を表している。
【００６７】
図１の左側下部には、例えば、飛行中の航空機の視点から見ているように、煙霧保護カバーによって遮蔽された対象物が概略的に示されている。この場合、煙霧保護カバーは、斜めから見た角度では建物１０の最も高い隆起部が煙霧保護カバー２０の開口部からわずかに認識される程度に建物１０の最大高さよりも大きな高さを有している。
【００６８】
図１の右側下部には、煙霧保護カバー２０によって保護された対象物１０を上方から見た概略平面図が示されている。この図から、実施形態の煙霧保護カバー２０が、本質的に円形の断面を水平方向に有することが認識でき、この場合、高さが高くなるにつれて断面は先細りする。
【００６９】
図２には、本発明の対象物保護システムおよびその方法に従って形成される煙霧保護カバーの部分断面図が概略的に示されている。図２に示すような煙霧保護カバー２０は、多数の発煙弾を相互作用させることによって発生される。すなわち、多数の発煙弾がそれぞれ所定の高さ位置で転化され、モザイク状に発生された煙霧領域によって煙霧保護カバーが形成される（図１の２０参照）。
【００７０】
さらに詳しく言うと、発煙弾を転化または分解する場合に、分解直径ｄｎｌを有する分解円形体２２が生じる。好ましくは極めて軽い要素が使用されている転化された発煙作用塊が下降することによって、下降速度と、煙霧発生の期間、すなわち発煙作用塊の燃焼時間の期間とに基づき、絨毯状の煙霧２４が発生され、この結果、すべての各発煙弾がｄｎｌの広がりを水平方向に有し、またｈｎｌの高さを垂直方向に有する煙霧領域２６が形成される。多数の煙霧領域２６が組み合わさることにより、煙霧保護カバー（２０）が形成される。
【００７１】
この場合、図２は、分解円形体２２および絨毯状の煙霧２４または煙霧領域２６を単に概略的に示していることに留意されたい。また、図２において、分解円形体は、僅かな距離で互いに配置されるように位置決めされるが、煙霧円形体２２が、少なくとも水平方向に互いに直接隣接するか、またはさらに好ましくは僅かに部分的に重なり合うように、本発明による対象物保護システムおよび発射装置ならびに発煙弾を設計することも可能である。
【００７２】
図３は、高さｈｏｂｊを有する保護すべき対象物１０を概略的に示しており、この保護すべき対象物１０は、煙霧保護カバー２０を有する本発明による対象物保護システムによって囲まれる。煙霧保護カバー２０は、自由空間Δｒにより、対象物とは離間して配置され、また対象物ｈｏｂｊの高さに追加の高さΔｈを加えた高さに一致する全高Ｈを有する。
【００７３】
この場合、煙霧保護カバー２０の上部境界を介して、保護すべき対象物１０を航空機から見ようとした瞬間に、既に最大飛行角度βを超えているように、追加の高さΔｈが、水平の飛行物体４０に対して最大可能な飛行角度βと、選択された自由空間Δｒとに基づき選択され、この結果、航空機は、対象物が見えてすぐに、もはや対象物１０に向かって飛行できなくなる。したがって、全高Ｈは、ここに示した次式の実施形態を満足する。
【数５】
2008505306.tif 000008
【００７４】
好ましくは、この実施形態では、安全率が算出され、この結果、全高Ｈは、例えば次式を満足する。
【数６】
2008505306.tif 000009
【００７５】
図４は、本発明によれば、保護すべき長方形対象物１０の周囲に発生される本質的に楕円形の煙霧保護カバー２０の断面図を概略的に示している。楕円ａ、ｂの両方の半軸比は、対象物の側面寸法ｘｏ、ｙｏの長さと同一の比率を互いに有し、この場合、煙霧保護カバー２０の楕円形断面は次式を満足する。
【数７】
2008505306.tif 000010
【００７６】
煙霧保護カバー２０は、この楕円形断面を全高にわたって維持することが可能であるが、煙霧保護カバーの形状を垂直方向に上方に変更することも可能である。煙霧保護カバーは垂直方向に上方に先細りすることも可能である。
【００７７】
図５は、４０ｍの分解直径ｄｎｌを有する発煙弾の２つの分解円形体２２の相対位置決めを概略的に示している。図５からより良く理解できるように、この図に示した実施形態では、分解円形体は、約１０ｍの部分領域にわたって部分的に重なり合うように位置決めされ、この結果、分解円形体の互いの中心点まで、約３０ｍの距離になる。
【００７８】
さらに、図５は、この場合、二重値の部分的な重なり合いにおける濃度ｃが、残りの発煙成分と同様になることが考慮されるように、分解円形体によって生じる透過値に関する例も示している。
【００７９】
本発明を種々の実施形態で実現するために、上述の説明、図面および特許請求の範囲における本発明の特徴を本質的に個別に、または任意の組み合わせで用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】煙霧保護カバーを有しない保護すべき対象物の側面図、煙霧保護カバーを有する保護すべき対象物の上方斜視図、煙霧保護カバーを有しない保護すべき対象物の平面図、煙霧保護カバーを有する保護すべき対象物の平面図である。
【図２】本発明による煙霧保護カバーの部分断面図である。
【図３】保護すべき対象物の周囲にある煙霧保護カバーの概略部分断面図である。
【図４】保護すべき対象物、および煙霧保護カバーの概略断面図である。
【図５】本発明による分解円形体の可能な相対配置を示す図面である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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