(57)【要約】複数の支柱を供えた床に設置される収納ラックシステムが、交差した通路側の面よりも下方の通路側の面がより柔軟であり、少なくとも第一の支柱及び第二の支柱が交差する通路側の面に互いに近接して備えられる。収納ラックシステムを持つ収納ラック振動絶縁装置は、少なくとも地震の振動を吸収し、散逸させる構造を持ち、この構造は少なくとも交差する通路側の面での収納ラックシステムの自然の周波数を減少させる第一の支柱及び第二の支柱の間に第一に配されるよう設置される。  地震の振動を吸収し、散逸させる構造は、収納ラックシステムに接続可能な第一の部材と、床と接続可能な第二の部材を備える。少なくとも１つの支柱サポートアセンブリが床面とともに動くように、少なくとも第一の支柱及び第二の支柱が取り付けられる。構造は確実に交差する通路側の面に第一の支柱及び第二の支柱を制限する。【選択図】図１
2008542148.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面に設置される収納ラックシステムとともに用いられる収納ラック振動絶縁装置において、
前記収納ラックシステムは、複数の支柱とを備え、第一の水平方向において柔軟性が高く第二の水平方向においては柔軟性が低く、少なくとも第二の水平方向において互いに隣接して配される第一の支柱と第二の支柱とを備え、
前記収納ラック振動絶縁装置は、少なくとも第二の水平方向における前記収納ラックシステムの固有周波数を減少するために主として第二の水平方向において隣接する第一の支柱と第二の支柱の間に位置するよう構成され、収納ラックシステムに接続可能な第一の部材と床面に接続可能な第二の部材とを含む、少なくとも１つの地震性振動を吸収し散逸させる構造と、
第一及び第二の支柱が床面に対して運動可能なように少なくとも前記第一及び第二の支柱に据え付け可能である少なくとも１つの支柱サポートアセンブリと、
地震発生時に、第一及び第二の支柱の運動を実質的に第二の水平方向に制限する構造とを備える、収納ラック振動絶縁装置。
【請求項２】
請求項１に記載の収納ラック振動絶縁装置において、
前記支柱のサポートアセンブリが、前記第一の支柱及び第二の支柱のうち少なくとも１つの下端に取り付け可能な摺動ベースパッドと、
床面に固定可能な固定ベースパッドを備え、前記固定ベースパッドが、地震発生時に第一及び第二の支柱が動く場合該摺動ベースパッドを前記固定ベースパッド上を摺動するように位置付けする、収納ラック振動絶縁装置。
【請求項３】
請求項１に記載の収納ラック振動絶縁装置において、
前記支柱のサポートアセンブリが、少なくとも前記第一の支柱及び第二の支柱のうち１つの下端に摺動ベースパッドを取り付け可能であり、
床面に固定可能な固定ベースパッドを備え、前記固定ベースパッドが、地震発生時に第一及び第二の支柱が動く場合該摺動ベースパッドを前記固定ベースパッド上を摺動するように位置付けし、
前記摺動ベースパッドと固定ベースパッドの間に挿入される低摩擦ベアリング材料の少なくとも１層とを備える、収納ラック振動絶縁装置。
【請求項４】
請求項１に記載の収納ラック振動絶縁装置において、
前記支柱のサポートアセンブリが、前記第一の支柱及び第二の支柱のうち１つの下端に互いに取り付け可能な２つの摺動ベースパッド及び、床に取り付け可能であり、第一の支柱及び第二の支柱の間及び下に延長することの出来る長さを備えた固定ベースパッドと、
地震発生中に支柱の一対が動くとき前記摺動ベースパッドが前記固定ベースパッド上を摺動するように前記摺動ベースパッドを取り付けられる摺動ベースパッドを備え、前記摺動ベースパッドは、一組の支柱の下端に取り付けられるとき、前記固定ベースパッド上に位置する、収納ラック振動絶縁装置。
【請求項５】
請求項１に記載の収納ラック振動絶縁装置において、
前記支柱のサポートアセンブリが、前記第一の支柱及び第二の支柱のうち１つの下端に互いに取り付け可能な２つの摺動ベースパッドを備え、
固定ベースパッドは、床に取り付け可能であり、第一の支柱及び第二の支柱の間及び下に延長することの出来る長さを備え、前記摺動ベースパッドは、地震発生中に支柱の一対が動いた場合、前記摺動ベースパッドが前記固定ベースパッド上を摺動するように前記摺動ベースパッドを取り付けられる摺動ベースパッドと、一組の支柱の下端に取り付けられるとき、前記固定ベースパッド上に位置し、
前記摺動ベースパッド及び前記固定ベースパッドの各々の間に入る低摩擦ベアリング材料の少なくとも一層を備える、収納ラック振動絶縁装置。
【請求項６】
請求項１に記載の収納ラック振動絶縁装置において、前記収納ラックシステムの前記第一の支柱及び前記第二の支柱に接続するたすき状の補強材に収納ラックシステムを連結した、前記少なくとも１つの収納ラック振動絶縁装置とを更に備える、収納ラック振動絶縁装置。
【請求項７】
請求項１に記載の収納ラック振動絶縁装置において、
前記支柱のサポートアセンブリが、第一の支柱と第二の支柱の下端に取り付けられる摺動ベースパッドとを備え、前記摺動ベースパッドは、第一の支柱と第二の支柱の間及び下に延長することの出来る長さを備え、
固定ベースパッドは、床に取り付けられ、第一の支柱と第二の支柱の間及び下に延長することの出来る長さを備え、前記摺動ベースパッドが地震発生時に第一の支柱及び第二の支柱が動く場合、前記摺動ベースパッドが前記固定ベースパッド上を摺動するように前記固定ベースパッド上に位置する、収納ラック振動絶縁装置。
【請求項８】
請求項１に記載の収納ラック振動絶縁装置において、
前記支柱のサポートアセンブリが、第一の支柱と第二の支柱の下端に取り付けられる摺動ベースパッドとを備え、前記摺動ベースパッドは、第一の支柱と第二の支柱の間及び下に延長することの出来る長さを備え、
固定ベースパッドは、床に取り付けられ、第一の支柱と第二の支柱の間及び下に延長することの出来る長さを備え、前記摺動ベースパッドが地震発生時に第一の支柱及び第二の支柱が動く場合、前記摺動ベースパッドが固定ベースパッド上を摺動するように固定ベースパッド上に位置し、
前記摺動ベースパッド及び前記固定ベースパッドは、地震発生時に前記固定ベースパッド上の前記摺動ベースパッドが摺動する際に、前記摺動ベースパッドの一部を前記固定ベースパッドの終端の上に突出させる長さとを備える、収納ラック振動絶縁装置。
【請求項９】
請求項１に記載の収納ラック振動絶縁装置において、
前記支柱のサポートアセンブリが、第一の支柱と第二の支柱の下端に取り付けられる摺動ベースパッドとを備え、前記摺動ベースパッドは、第一の支柱と第二の支柱の間及び下に延長することの出来る長さを備え、
固定ベースパッドは、床に取り付けられ、第一の支柱と第二の支柱の間及び下に延長することの出来る長さを備え、前記摺動ベースパッドが地震発生時に第一の支柱及び第二の支柱が動く場合、第一の支柱及び第二の支柱の下端が、前記摺動ベースパッドに取り付けられると、前記固定ベースパッド上に位置する前記摺動ベースパッドを備え、
前記摺動ベースパッドと前記固定ベースパッドの間に挿入される低摩擦ベアリング材料の少なくとも１層とを備える、収納ラック震動絶縁装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の収納ラック振動絶縁装置において、
前記支柱のサポートアセンブリが、第一の支柱と第二の支柱の下端に取り付け可能な摺動ベースパッドとを備え、前記摺動ベースパッドは、第一の支柱と第二の支柱の間及び下に延長することの出来る長さを備え、
固定ベースパッドは、床に取り付けられ、第一の支柱と第二の支柱の間及び下に延長することの出来る長さを備え、前記摺動ベースパッドが地震発生時に第一の支柱及び第二の支柱が動く場合、前記摺動ベースパッドが固定ベースパッド上を摺動するように固定ベースパッド上に位置し、
前記摺動ベースパッド及び前記固定ベースパッドは、地震発生時に前記固定ベースパッド上の前記摺動ベースパッドが摺動する際に、前記摺動ベースパッドの一部を前記固定ベースパッドの終端の上に突出させる長さと、
前記摺動ベースパッドと固定ベースパッドの間に挿入される低摩擦ベアリング材料の少なくとも１層とを備える、収納ラック振動絶縁装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の収納ラック振動絶縁装置において、
前記支柱サポートアセンブリは、少なくとも前記第一の支柱の下端に取り付け可能な摺動ベースパッドと、床に取り付け可能な固定ベースパッドと、地震発生時に少なくとも第一の支柱が動くならば、固定ベースパッド上を摺動する前記摺動ベースパッドを有する固定ベースパッドを備え、
前記少なくとも１つの収納ラック振動絶縁装置の第一の部材は、前記収納ラックシステムの接続する前記摺動ベースパッド上に設置可能であり、
前記少なくとも１つの固定部材は、前記少なくとも１つの振動絶縁装置の前記第二の部材及び床に前記第二の部材を接続するための前記固定ベースパッドを取り付け可能な、収納ラック振動絶縁装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の収納ラック振動絶縁装置において、
前記支柱サポートアセンブリは、少なくとも前記第一の支柱の下端に取り付け可能な摺動ベースパッドと、床に取り付け可能な固定ベースパッドと、地震発生時に少なくとも第一の支柱が動くならば、固定ベースパッド上を摺動する前記摺動ベースパッドを有する固定ベースパッドを備え、
前記少なくとも１つの収納ラック振動絶縁装置の第一の部材は、前記収納ラックシステムの接続する前記摺動ベースパッド上に設置可能であり、
前記少なくとも１つの固定部材は、前記少なくとも１つの振動絶縁装置の前記第二の部材及び床に前記第二の部材を接続するための前記固定ベースパッドを取り付け可能であり、
前記摺動ベースパッドと前記固定ベースパッドの間に挿入される低摩擦ベアリング材料の少なくとも１層とを更に備える、収納ラック振動絶縁装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の収納ラック振動絶縁装置において、
前記支柱サポートアセンブリは、前記第一の支柱及び第二の支柱の下端に取り付け可能な摺動ベースパッドを備え、前記摺動ベースパッドは、前記第一の支柱と第二の支柱の間及び下に延長することの出来る長さを備え、固定ベースパッドは、床に取り付け可能なであり、少なくとも前記第一の支柱と第二の支柱の間及び下に延長することの出来る長さを備え、前記摺動ベースパッドが、地震発生時に前記第一の支柱及び第二の支柱が動くならば、前記固定ベースパッド上を摺動する前記摺動ベースパッドのような固定ベースパッド上に位置し、
前記少なくとも１つの収納ラック振動絶縁装置の前記第一の部材は、前記第一の部材を収納ラックシステムに接続するための前記摺動ベースパッドに設置され、
少なくとも１つの固定部材は、少なくとも１つの収納ラック振動絶縁装置を囲む箱の製作を含み、前記摺動ベースパッドと前記固定ベースパッドの間に挿入される低摩擦ベアリング材料の少なくとも１層を更に備える、収納ラック振動絶縁装置。
【請求項１４】
請求項１に記載の収納ラック振動絶縁装置において、
前記支柱サポートアセンブリは、前記第一の支柱及び第二の支柱の下端に取り付け可能な摺動ベースパッドを備え、前記摺動ベースパッドは、前記第一の支柱と第二の支柱の間及び下に延長することの出来る長さを備え、固定ベースパッドは、床に取り付け可能なであり、少なくとも前記第一の支柱と第二の支柱の間及び下に延長することの出来る長さを備え、前記摺動ベースパッドが、地震発生時に前記第一の支柱及び第二の支柱が動くならば、前記固定ベースパッド上を摺動する前記摺動ベースパッドのような固定ベースパッド上に位置し、
前記少なくとも１つの収納ラック振動絶縁装置の前記第一の部材は、前記第一の部材を収納ラックシステムに接続するための前記摺動ベースパッドに設置され、
少なくとも１つの固定部材は、少なくとも１つの収納ラック振動絶縁装置を囲む箱の製作を含み、前記固定部材は前記少なくとも１つの収納ラック振動絶縁装置及び床面に前記第二の部材を接続する前記固定ベースパッドに取り付け可能であり、
前記摺動ベースパッドと固定ベースパッドの間に挿入される低摩擦ベアリング材料の少なくとも１層とを更に備える、収納ラック振動絶縁装置。
【請求項１５】
請求項１に記載の収納ラック振動絶縁装置において、
前記支柱サポートアセンブリは、少なくとも前記第一の支柱の下端に取り付け可能な摺動ベースパッドと、床に取り付け可能な固定ベースパッドと、
地震発生時に少なくとも第一の支柱が動くならば、固定ベースパッド上を摺動するような、前記固定ベースパッド上に位置する固定ベースパッドを備え、
前記少なくとも１つの収納ラック振動絶縁装置の前記第一の部材は、前記第一の部材を前記収納ラックシステムに接続する前記摺動ベースパッド上に設置可能であり、
少なくとも１つの固定部材は、少なくとも１つの収納ラック振動絶縁装置を囲む箱の製作を含み、前記固定部材は前記少なくとも１つの収納ラック振動絶縁装置及び床面に前記第二の部材を接続する前記固定ベースパッドに取り付け可能な、収納ラック振動絶縁装置。
【請求項１６】
請求項１に記載の収納ラック振動絶縁装置において、
前記支柱サポートアセンブリは、少なくとも前記第一の支柱の下端に取り付け可能な摺動ベースパッドと、床に取り付け可能な固定ベースパッドと、
地震発生時に少なくとも第一の支柱が動くならば、固定ベースパッド上を摺動するような、前記固定ベースパッド上に位置する固定ベースパッドを備え、
前記少なくとも１つの収納ラック振動絶縁装置の前記第一の部材は、前記第一の部材を前記収納ラックシステムに接続する前記摺動ベースパッド上に設置可能であり、
少なくとも１つの固定部材は、少なくとも１つの収納ラック振動絶縁装置を囲む箱の製作を含み、
前記固定部材は前記少なくとも１つの収納ラック振動絶縁装置及び、床面に前記第二の部材を接続する前記固定ベースパッドに取り付け可能であり、
前記摺動ベースパッドと固定ベースパッドの間に挿入される低摩擦ベアリング材料の少なくとも１層とを更に備える、収納ラック振動絶縁装置。
【請求項１７】
請求項１に記載の収納ラック振動絶縁装置において、少なくとも前記収納ラック振動絶縁装置の１つの動きを１つの水平方向にしっかりと制限する構造を備える、収納ラック振動絶縁装置。
【請求項１８】
請求項１に記載の収納ラック振動絶縁装置において、少なくとも前記収納ラック振動絶縁装置の１つの動きを１つの水平方向にしっかりと制限し、他の水平方向の運動量を制限することが可能である構造を備える、収納ラック振動絶縁装置。
【請求項１９】
請求項１に記載の収納ラック振動絶縁装置において、少なくとも前記収納ラック振動絶縁装置の１つの動きを垂直方向にしっかりと制限する構造を備える、収納ラック振動絶縁装置。
【請求項２０】
請求項１に記載の収納ラック振動絶縁装置において、垂直方向の運動量を制限するために少なくとも前記収納ラック振動絶縁装置の１つの動きを垂直方向にしっかりと制限する構造を備える、収納ラック振動絶縁装置。
【請求項２１】
請求項１に記載の収納ラック振動絶縁装置において、少なくとも前記収納ラック振動絶縁装置の１つの動きを垂直方向にしっかりと制限する構造と、垂直方向でのエラストマー部品の動きを大幅に制限するための構造を更に備える、収納ラック振動絶縁装置。
【請求項２２】
請求項１に記載の収納ラック振動絶縁装置において、
前記少なくとも１つの地震性振動を吸収し散逸させる構造は、前記収納ラックシステムに接続可能な第一の据え付けプレートを備える前記第一の部材を備え、
前記第二の部材は、床に接続可能な第二の据え付けプレートを備え、
少なくとも１つのエラストマー部材が、前記第一のプレートと第二のプレートの間に延長され、第一の据え付けプレート及び第二の据え付けプレートに動作可能に取り付けられ、
地震の間、前記第一の据え付けプレートと第二の据え付けプレートが、前記少なくとも１つのエラストマー部材がせん断に配置されるとき、前記少なくとも１つのエラストマー部材を取り付けたままの状態であり、一方、前記第一の据え付けプレートと第二の据え付けプレートは互いにおおよそ平行の位置で動くことが出来、前記少なくとも１つのエラストマー部材は地震発生時に収納ラックシステムに与える地面の運動のエネルギーを吸収して散逸させることが出来る材料で作られ、一方その前記材料は、少なくとも１つの水平方向で収納ラックシステムの固有周波数を低くするため、床に対して差し支えない範囲で収納ラックシステムを動かすことが出来る前記材料を備える、収納ラック振動絶縁装置。
【請求項２３】
請求項１に記載の収納ラック振動絶縁装置において、
前記少なくとも１つの地震性振動を吸収し散逸させる構造は、前記収納ラックシステムに接続可能な第一の据え付けプレートを備える前記第一の部材を備え、
前記第二の部材は、床に接続可能な第二の据え付けプレートを備え、
少なくとも２つのエラストマー部材が、前記第一のプレートと第二のプレートの間に延長され、第一の据え付けプレート及び第二の据え付けプレートに動作可能に取り付けられ、
地震の間、前記第一の据え付けプレートと第二の据え付けプレートが、前記エラストマー部材がせん断に配置されるとき、前記少なくとも２つのエラストマー部材を取り付けたままの状態であり、一方、前記第一の据え付けプレートと第二の据え付けプレートは互いにおおよそ平行の位置で動くことが出来、少なくとも１つの中間板が前記少なくとも２つのエラストマー部材の２つごとに位置し、前記少なくとも２つのエラストマー部材は地震発生時に収納ラックシステムに与える地面の運動のエネルギーを吸収して散逸させることが出来る材料で作られ、一方、前記材料は、少なくとも１つの水平方向で収納ラックシステムの固有周波数を低くするため、床に対して差し支えない範囲で収納ラックシステムを動かすことが出来る、収納ラック振動絶縁装置。
【請求項２４】
請求項１に記載の収納ラック振動絶縁装置において、少なくとも地震性振動を吸収し散逸させる構造が大地震の後にその元の位置に戻るように偏らせてある、収納ラック振動絶縁装置。
【請求項２５】
請求項１に記載の収納ラック振動絶縁装置において、
前記少なくとも１つの支柱サポートアセンブリは前記第一の支柱と第二の支柱の各々の下端の接続可能な摺動ベースパッドを備え、
前記第一の部材は、収納ラックシステムに接続可能な少なくとも１つの摺動部品を備える前記第一の部材と、
前記第二の部材は、前記少なくとも第一の支柱及び第二の支柱の間及び下に広がることの出来る長さを備えた、床に接続可能な固定ベースパッドと、前記第一の支柱並び第二の支柱及び摺動部品が位置している少なくとも１つの凹面を備えた前記固定ベースパッドとを備え、
前記構造は更に、固定ベースパッドの寸法に対して地震発生時に第一の支柱及び第二の支柱の運動を更に制限する、収納ラック振動絶縁装置。
【請求項２６】
請求項１に記載の収納ラック振動絶縁装置において、
前記少なくとも１つの支柱サポートアセンブリは前記第一の支柱と第二の支柱の各々の下端の接続可能な摺動ベースパッドを備え、
前記第一の部材は、収納ラックシステムに接続可能な少なくとも１つの摺動部品を備える前記第一の部材と、
前記第二の部材は、前記少なくとも第一の支柱及び第二の支柱の間及び下に広がることの出来る長さを備えた、床に接続可能な固定ベースパッドと、各々の前記摺動部品が位置する各々の前記摺動部品への１つの凹面を備えた前記固定ベースパッドとを備え、
前記構造は更に、固定ベースパッドの寸法に対して地震発生時に第一の支柱及び第二の支柱の運動を更に制限する、収納ラック振動絶縁装置。
【請求項２７】
請求項１に記載の収納ラック振動絶縁装置において、地震性振動を吸収し散逸させる構造が、少なくとも引っ張りコイルばねと、圧縮コイルばねと、ライナーベアリングから成り立つグループのうちの少なくとも１つを備える、収納ラック振動絶縁装置。
【請求項２８】
請求項１に記載の収納ラック振動絶縁装置において、地震性振動を吸収し散逸させる構造が少なくとも１つのエラストマー部品を備える、収納ラック振動絶縁装置。
【請求項２９】
請求項１に記載の収納ラック振動絶縁装置において、第二の水平方向における収納ラックの固有周波数が約０．９Ｈｚまたはそれ以下に減少される収納ラック振動絶縁装置。
【請求項３０】
請求項１に記載の収納ラック振動絶縁装置において、第二の水平方向における収納ラックの固有周波数が約０．５Ｈｚまたはそれ以下に減少される、収納ラック振動絶縁装置。
【請求項３１】
収納ラックシステムとともに用いられる収納ラック振動絶縁装置であって、前記収納ラックシステムは、床面に設置され、複数の支柱とを備え、第一の水平方向において柔軟性が高く第二の水平方向においては柔軟性が低く、少なくとも第二の水平方向において互いに隣接して配される第一の支柱と第二の支柱とを備え、
前記収納ラック振動絶縁装置は、少なくとも第二の水平方向における前記収納ラックシステムの固有周波数を減少するために主として第二の水平方向において隣接する第一及び第二の支柱の間に設置可能な、前記収納ラックシステムに据え付け可能な第一の部材と前記床面に据え付け可能な第二の部材を有する、少なくとも１つのエラストマー部品と、前記第一及び第二の支柱の下端に取り付け可能な、少なくとも前記第一及び第二の支柱の下及び間に延びる長さを有する摺動ベースパッドを備え、
前記床面に取り付け可能な固定ベースパッドは、少なくとも前記第一及び第二の支柱の間及び下に延び、地震発生時に前記第一及び第二の支柱が運動すると前記摺動ベースパッドが固定ベースパッド上に摺動するように前記第一及び第二の支柱の下端が前記摺動ベースパッドに取り付けられるとき、前記摺動ベースパッドは前記固定ベースパッドの上に配され、
少なくとも１つの固定部材は前記第二の部材を前記床面に据え付けるために前記第二の部材及び前記固定ベースパッドに取り付けられ、
少なくとも１つの固定部材が地震発生時に前、前記第一の部材を記第一の支柱及び第二の支柱とともに動くようにでき、前記少なくとも１つの固定部材が実質的に第二の水平方向に機械的に制限する、収納ラック振動絶縁装置。
【請求項３２】
請求項３１に記載の収納ラック振動絶縁装置において、前記摺動ベースパッド及び前記固定ベースパッドは、地震発生時に前記固定ベースパッド上の前記摺動ベースパッドが摺動する際に、前記摺動ベースパッドの一部を前記固定ベースパッドの終端の上に突出させる長さを備える、収納ラック振動絶縁装置。
【請求項３３】
請求項３１に記載の収納ラック振動絶縁装置において、少なくとも前記エラストマー部品の１つを含んだ箱の製造を備える、少なくとも１つの固定部材を備える、収納ラック振動絶縁装置。
【請求項３４】
請求項３１に記載の収納ラック振動絶縁装置において、前記摺動ベースパッドと固定ベースパッドの間に挿入される低摩擦ベアリング材料の少なくとも１層とを備える、収納ラック振動絶縁装置。
【請求項３５】
請求項３１に記載の収納ラック震動絶縁装置において、
前記エラストマー部品は、前記収納ラックシステムに接続可能な第一の据え付けプレートを有する前記第一の部材を備え、
前記第二の部材は、固定部品に接続可能な第二の据え付けプレートを備え、
少なくとも１つのエラストマー部材が、前記第一のプレートと第二のプレートの間に延長され、第一の据え付けプレート及び第二の据え付けプレートに動作可能に取り付けられ、
地震の間、前記第一の据え付けプレートと第二の据え付けプレートが、前記少なくとも１つのエラストマー部材がせん断に配置されるとき、前記少なくとも１つのエラストマー部材を取り付けたままの状態であり、一方、前記第一の据え付けプレートと第二の据え付けプレートは互いにおおよそ平行の位置で動くことが出来、前記少なくとも１つのエラストマー部材は地震発生時に収納ラックシステムに与える地面の運動のエネルギーを吸収して散逸させることが出来る材料で作られ、一方その前記材料は、少なくとも１つの水平方向で収納ラックシステムの固有周波数を低くするため、床に対して差し支えない範囲で収納ラックシステムを動かすことが出来る前記材料を備える、収納ラック振動絶縁装置。
【請求項３６】
請求項３１に記載の収納ラック震動絶縁装置において、
前記エラストマー部品は、前記収納ラックシステムに接続可能な第一の据え付けプレートを有する第一の部材を更に備え、
前記第二の部材は固定部品へ接続可能な第二の据え付けプレートを備え、
少なくとも２つのエラストマー部材が、前記第一のプレートと第二のプレートの間に延長され、第一の据え付けプレート及び第二の据え付けプレートに動作可能に取り付けられ、
地震の間、前記第一の据え付けプレートと第二の据え付けプレートが、前記エラストマー部材がせん断に配置されるとき、前記少なくとも２つのエラストマー部材を取り付けたままの状態であり、一方、前記第一の据え付けプレートと第二の据え付けプレートは互いにおおよそ平行の位置で動くことが出来、少なくとも１つの中間板が前記少なくとも２つのエラストマー部材の２つごとに位置し、前記少なくとも２つのエラストマー部材は地震発生時に収納ラックシステムに与える地面の運動のエネルギーを吸収して散逸させることが出来る材料で作られ、一方、前記材料は、少なくとも１つの水平方向で収納ラックシステムの固有周波数を低くするため、床に対して差し支えない範囲で収納ラックシステムを動かすことが出来る、収納ラック振動絶縁装置。
【請求項３７】
請求項３１に記載の収納ラック振動絶縁装置において、少なくとも前記少なくとも１つのエラストマー部品が、地震発生後に元の位置に戻るように偏らせてある、収納ラック振動絶縁装置。
【請求項３８】
請求項３１に記載の収納ラック振動絶縁装置において、第二の水平方向における収納ラックシステムの固有周波数が約０．９Ｈｚまたはそれ以下に減少される、収納ラック振動絶縁装置。
【請求項３９】
請求項１に記載の収納ラック振動絶縁装置において、第二の水平方向における収納ラックシステムの固有周波数が約０．５Ｈｚまたはそれ以下に減少される、収納ラック振動絶縁装置。
【請求項４０】
請求項３１に記載の収納ラック振動絶縁装置において、前記少なくとも収納ラック振動絶縁装置の動きを十分に一水平方向への動きに制限する構造を備える、収納ラック振動絶縁装置。
【請求項４１】
請求項３１に記載の収納ラック振動絶縁装置において、収納ラック振動装置を分に一水平方向への動きに制限する構造を備え、他の水平方向の運動量を制限することが出来る構造とを備える、収納ラック振動絶縁装置。
【請求項４２】
請求項３１に記載の収納ラック振動絶縁装置において、前記少なくとも収納ラック振動絶縁装置の動きを、一垂直方向への動きを十分に制限する構造を備える、収納ラック振動絶縁装置。
【請求項４３】
請求項３１に記載の収納ラック振動絶縁装置において、垂直方向の運動量を制限するために少なくとも前記収納ラック振動絶縁装置の１つの動きを垂直方向にしっかりと制限する構造を備える、収納ラック振動絶縁装置。
【請求項４４】
請求項３１に記載の収納ラック振動絶縁装置において、少なくとも前記収納ラック振動絶縁装置の１つの動きを垂直方向にしっかりと制限する構造と、垂直方向での前記エラストマー部品の動きを大幅に制限するための構造とを備える、収納ラック振動絶縁装置。
【請求項４５】
請求項３１に記載の収納ラック振動絶縁装置において、少なくとも地震性振動を吸収し散逸させる構造が、大地震の後にその元の位置に戻るように偏らせてある、収納ラック振動絶縁装置。
【請求項４６】
床面に設置される収納ラックシステムであって、
複数の支柱は床面に対して運動するために少なくとも２つの支柱サポートアセンブリに据え付けられ、
前記収納ラックシステムは、第一の水平方向において柔軟性が高く、第二の水平方向においては柔軟性が低くい構造を有し、
第一の支柱及び第二の支柱は、前記第二の水平方向において互いに隣接して配され、
少なくとも１つの収納ラック振動絶縁装置は、前記第二の水平方向において主として第一の支柱及び第二の支柱の間に設置され、少なくとも１つの収納ラック振動絶縁装置は、少なくとも第二の水平方向における前記収納ラックシステムの固有周波数を減少するための少なくとも１つの地震性振動を吸収し散逸させる構造と、
前記収納ラックシステムに接続される第一の部材と前記床面に接続される第二の部材とを備え、
少なくとも１つの構造が、地震発生時に、前記収納ラックシステムの運動を実質的に前記第二の水平方向に制限する、収納ラックシステム。
【請求項４７】
請求項４６に記載の収納ラックシステムにおいて、
前記複数の支柱は、１つの収納柱間が前記収納柱間の各々の側上で交差する通路側の面に互いに隣接する少なくとも２つの支柱を備える少なくとも１つの収納柱間を形成し、交差する通路側の面でより弾力のない前記収納ラックシステムとを備え、
前記少なくとも１つの収納ラック震動絶縁装置は、主に交差する通路側の面に各々の収納柱間の柱の２つおきに最初に設置される、収納ラックシステム。
【請求項４８】
請求項４６に記載の収納ラックシステムにおいて、
複数の柱が第二の水平方向に互いに隣接して設置され、
前記少なくとも１つの収納ラック震動絶縁装置が、第二の水平方向の少なくとも２つの支柱の間に主に設置される、収納ラックシステム。
【請求項４９】
請求項４６に記載の収納ラックシステムにおいて、
複数の柱は、第二の水平方向に互いに隣接して設置される複数の柱と、
前記少なくとも１つの収納ラック震動絶縁装置が、第二の水平方向の支柱の２つごとに主に設置される、収納ラックシステム。
【請求項５０】
請求項４６に記載の収納ラックシステムにおいて、
前記支柱サポートアセンブリが、前記第一の支柱及び第二の支柱の１つの下端に取り付けられる摺動ベースパッドを備え、
固定ベースパッドは床に取り付け可能であり、地震発生時に前記第一の支柱及び第二の支柱の１つが動くと、前記摺動ベースパッドが前記固定ベースパッドを超えて摺動するように配される前記摺動ベースパッドを持つ、収納ラックシステム。
【請求項５１】
請求項４６に記載の収納ラックシステムにおいて、
前記支柱サポートアセンブリが、前記第一の支柱及び第二の支柱の１つの下端に取り付けられる摺動ベースパッドを備え、
固定ベースパッドは床に取り付け可能であり、地震発生時に前記第一の支柱及び第二の支柱の１つが動くと、前記摺動ベースパッドが前記固定ベースパッドを超えて摺動するように配される前記摺動ベースパッドを持ち、
低摩擦ベアリング材料の少なくとも１層は、前記摺動ベースパッドと前記固定ベースパッドの間に挿入される、収納ラックシステム。
【請求項５２】
請求項４６に記載の収納ラックシステムにおいて、
前記支柱サポートアセンブリが、前記第一の支柱及び第二の支柱の１つの下端に各々取り付けられる摺動ベースパッドを備え、
固定ベースパッドは床に取り付けられ、第一の支柱及び第二の支柱の間及び下に延長することの出来る長さを備え、第一の支柱及び第二の支柱の下端が摺動ベースパッドに取り付けられ、地震発生中に第一の支柱及び第二の支柱が動くことによって前記摺動ベースパッドが前記固定ベースパッド上を摺動する、前記固定ベースパッド上に位置する前記摺動ベースパッドを備える、収納ラックシステム。
【請求項５３】
請求項４６に記載の収納ラックシステムにおいて、
前記支柱サポートアセンブリが、前記第一の支柱及び第二の支柱の１つの下端に各々取り付けられる摺動ベースパッドを備え、
固定ベースパッドは床に取り付けられ、第一の支柱及び第二の支柱の間及び下に延長することの出来る長さを備え、第一の支柱及び第二の支柱の下端が摺動ベースパッドに取り付けられ、地震発生中に第一の支柱及び第二の支柱が動くことによって前記摺動ベースパッドが前記固定ベースパッド上を摺動する、前記固定ベースパッド上に位置する前記摺動ベースパッドを備え、
低摩擦ベアリング材料の少なくとも一層は、前記摺動ベースパッド及び前記固定ベースパッドの各々の間に挿入される、収納ラックシステム。
【請求項５４】
請求項４６に記載の収納ラックシステムにおいて、
第二の水平面に互いに隣接して位置する第二の複数の支柱を備え、
前記支柱サポートアセンブリは、前記第二の複数の支柱に取り付けた別個の摺動ベースパッドを備え、
固定ベースパッドは床に取り付けられ、各々の第二の支柱の間及び下に延長することの出来る長さを備え、第一の支柱及び第二の支柱の下端が摺動ベースパッドに取り付けられ、地震発生中に複数の第二の支柱が動くことによって前記摺動ベースパッドが前記固定ベースパッド上を摺動する、前記固定ベースパッド上に位置する、収納ラックシステム。
【請求項５５】
請求項４６に記載の収納ラックシステムにおいて、
第二の水平面に互いに隣接して位置する第二の複数の支柱を更に備え、
前記支柱サポートアセンブリは、前記第二の複数の支柱に取り付けた別個の摺動ベースパッドを備え、
固定ベースパッドは床に取り付けられ、各々の第二の支柱の間及び下に延長することの出来る長さを備え、第一の支柱及び第二の支柱の下端が摺動ベースパッドに取り付けられ、地震発生中に複数の第二の支柱が動くことによって前記摺動ベースパッドが前記固定ベースパッド上を摺動する、前記固定ベースパッド上に位置し、
低摩擦ベアリング材料の少なくとも一層は、前記摺動ベースパッド及び前記固定ベースパッドの各々の間に入る、収納ラックシステム。
【請求項５６】
請求項４６に記載の収納ラックシステムにおいて、前記収納ラックシステムの前記第一の支柱及び前記第二の支柱に接続するたすき状の補強材に収納ラックシステムを連結した前記少なくとも１つの収納ラック振動絶縁装置を更に備える、収納ラックシステム。
【請求項５７】
請求項４６に記載の収納ラックシステムにおいて、
前記支柱サポートアセンブリは、第一の支柱と第二の支柱の下端に取り付けた摺動ベースパッドと、第一の支柱と第二の支柱の間及び下に延長することの出来る長さを備えた摺動ベースパッドを備え、
固定ベースパッドは床に取り付けられ、少なくとも第一の支柱と第二の支柱の間及び下に延長することの出来る長さを備え、地震発生中に第一の支柱及び第二の支柱が動くことによって前記摺動ベースパッドが前記固定ベースパッド上を摺動する、前記固定ベースパッド上に位置する前記摺動ベースパッドを備える、収納ラックシステム。
【請求項５８】
請求項４６に記載の収納ラックシステムにおいて、
前記支柱サポートアセンブリが、第一の支柱と第二の支柱の下端に取り付けた摺動ベースパッドと、少なくとも前記第一の支柱と第二の支柱の間及び下に延長することの出来る長さを備えた摺動ベースパッドを備え、
固定ベースパッドは床に取り付けられ、少なくとも第一の支柱と第二の支柱の間及び下に延長することの出来る長さを備え、地震発生中に第一の支柱及び第二の支柱が動くことによって前記摺動ベースパッドが前記固定ベースパッド上を摺動する、前記固定ベースパッド上に位置する前記摺動ベースパッドとを備え、
前記摺動ベースパッド及び前記固定ベースパッドの長さは、地震発生時に前記固定ベースパッド上の前記摺動ベースパッドが摺動する際に、前記摺動ベースパッドの一部を前記固定ベースパッドの終端の上に突出させる、収納ラックシステム。
【請求項５９】
請求項４６に記載の収納ラックシステムにおいて、
前記支柱サポートアセンブリが、第一の支柱と第二の支柱の下端に取り付けた摺動ベースパッドと、第一の支柱と第二の支柱の間及び下に延長することの出来る長さを備えた前記摺動ベースパッドを備え、
固定ベースパッドは、床に取り付けられ、少なくとも前記第一の支柱と第二の支柱の間及び下に延長することの出来る長さを備え、地震発生中に第一の支柱及び第二の支柱が動くことによって前記摺動ベースパッドが前記固定ベースパッド上を摺動する、前記第一の支柱及び第二の支柱の下端部が前記固定ベースパッドに取り付けられるとき、前記固定ベースパッド上に位置づけられた前記摺動ベースパッドを備え、
低摩擦ベアリング材料の少なくとも１層が、前記摺動ベースパッドと前記固定ベースパッドの間に挿入される、収納ラックシステム。
【請求項６０】
請求項４６に記載の収納ラックシステムにおいて、
前記支柱サポートアセンブリが、第一の支柱と第二の支柱の下端に取り付けた摺動ベースパッドと、第一の支柱と第二の支柱の間及び下に延長することの出来る長さを備えた前記摺動ベースパッドを備え、
固定ベースパッドが、床に取り付けられ、第一の支柱と第二の支柱の間及び下に延長することの出来る長さを備え、地震発生中に第一の支柱及び第二の支柱が動くことによって前記摺動ベースパッドが前記固定ベースパッド上を摺動するような前記固定ベースパッド上に位置づけられた前記摺動ベースパッドを備え、
前記摺動ベースパッド及び前記固定ベースパッドの長さは、地震発生時に前記固定ベースパッド上の前記摺動ベースパッドが摺動する際に、前記摺動ベースパッドの一部を前記固定ベースパッドの終端の上に突出させ、
低摩擦ベアリング材料の少なくとも１層が、前記摺動ベースパッドと前記固定ベースパッドの間に挿入される、収納ラックシステム。
【請求項６１】
請求項４６に記載の収納ラックシステムにおいて、
前記支柱サポートアセンブリが、少なくとも前記第一の支柱の下端に取り付けられる摺動ベースパッドと、床に取り付けられた固定ベースパッドと、地震発生時に少なくとも第一の支柱が動くならば、前記固定ベースパッド上を摺動する前記摺動ベースパッドを有し、
前記少なくとも１つの収納ラック震動絶縁装置の前記第一の部材が、前記第一の部材を前記収納ラックシステムに接続するために前記摺動ベースパッド上に据え付け、
少なくとも１つの固定部材が、少なくとも１つの収納ラック震動絶縁装置の前記第二の部材と、前記第二の部材を床に接続するための前記固定ベースパッドを取り付ける、収納ラックシステム。
【請求項６２】
請求項４６に記載の収納ラックシステムにおいて、
前記支柱サポートアセンブリが、少なくとも前記第一の支柱の下端に取り付けられる摺動ベースパッドと、床に取り付けられた固定ベースパッドと、地震発生時に少なくとも第一の支柱が動くならば、前記固定ベースパッド上を摺動する前記摺動ベースパッドを有し、
前記少なくとも１つの収納ラック震動絶縁装置の前記第一の部材が、前記第一の部材を前記収納ラックシステムに接続するために前記摺動ベースパッド上に据え付け、
少なくとも１つの固定部材が、少なくとも１つの収納ラック震動絶縁装置の前記第二の部材と、前記第二の部材を床に接続するための前記固定ベースパッドを取り付け、
低摩擦ベアリング材料の少なくとも１層が、前記摺動ベースパッドと固定ベースパッドの間に挿入される、収納ラックシステム。
【請求項６３】
請求項４６に記載の収納ラックシステムにおいて、
前記支柱サポートアセンブリは、前記第一の支柱及び第二の支柱の下端に取り付け可能な摺動ベースパッドと、前記第一の支柱と第二の支柱の間及び下に延長することの出来る長さを備えた摺動ベースパッドと、床に取り付けられた固定ベースパッドと、少なくとも第一の支柱と第二の支柱の間及び下に延長することの出来る長さを備えた前記固定ベースパッドと、地震発生時に少なくとも第一の支柱及び第二の支柱が動くならば、固定ベースパッド上を摺動する前記固定ベースパッドを有する摺動ベースパッドを備え、
前記少なくとも１つの収納ラック震動絶縁装置の前記第一の部材は、収納ラックシステムに接続するために前記摺動ベースパッド上に据え付け、
少なくとも１つの固定部材は、少なくとも１つの収納ラック振動絶縁装置を囲む箱の製作と、前記少なくとも１つの収納ラック振動絶縁装置の前記第二の部材及び前記第二の部材を床に接続するために前記固定ベースパッドを取り付ける前記固定部材を含む、収納ラックシステム。
【請求項６４】
請求項４６に記載の収納ラックシステムにおいて、
前記支柱サポートアセンブリは、前記第一の支柱及び第二の支柱の下端に取り付け可能な摺動ベースパッドと、前記第一の支柱と第二の支柱の間及び下に延長することの出来る長さを備えた摺動ベースパッドと、床に取り付けられた固定ベースパッドと、少なくとも第一の支柱と第二の支柱の間及び下に延長することの出来る長さを備えた前記固定ベースパッドと、地震発生時に少なくとも第一の支柱及び第二の支柱が動くならば、固定ベースパッド上を摺動する前記固定ベースパッドを有する摺動ベースパッドを更に備え、
前記少なくとも１つの収納ラック震動絶縁装置の前記第一の部材は、収納ラックシステムに接続するために前記摺動ベースパッド上に据え付け、
少なくとも１つの固定部材は、少なくとも１つの収納ラック振動絶縁装置を囲む箱の製作と、前記少なくとも１つの収納ラック振動絶縁装置の前記第二の部材及び前記第二の部材を床に接続するために前記固定ベースパッドを取り付ける前記固定部材を含み、
低摩擦ベアリング材料の少なくとも１層が、前記摺動ベースパッドと固定ベースパッドの間に挿入される、収納ラックシステム。
【請求項６５】
請求項４６に記載の収納ラックシステムにおいて、
前記支柱サポートアセンブリは、少なくとも前記第一の支柱の下端に取り付け可能な摺動ベースパッドと、床に取り付けられた固定ベースパッドと、地震発生時に少なくとも第一の支柱が動くならば、固定ベースパッド上を摺動する前記固定ベースパッドを有する摺動ベースパッドとを更に備え、
前記少なくとも１つの収納ラック震動絶縁装置の前記第一の部材は、前記第一の部材収納ラックシステムに接続するために前記摺動ベースパッド上に据え付けられ、
少なくとも１つの固定部材は、少なくとも１つの収納ラック振動絶縁装置を囲む箱の製作と、前記固定部材は、前記少なくとも１つの収納ラック振動絶縁装置の前記第二の部材及び前記第二の部材を床に接続するために前記固定ベースパッドを取り付ける、収納ラックシステム。
【請求項６６】
請求項４６に記載の収納ラックシステムにおいて、
前記支柱サポートアセンブリは、少なくとも前記第一の支柱の下端に取り付け可能な摺動ベースパッドと、床に取り付けられた固定ベースパッドと、地震発生時に少なくとも第一の支柱が動くならば、固定ベースパッド上を摺動する前記固定ベースパッドを有する摺動ベースパッドとを更に備え、
前記少なくとも１つの収納ラック震動絶縁装置の前記第一の部材は、前記第一の部材を収納ラックシステムに接続するために前記摺動ベースパッド上に据え付けられ、
少なくとも１つの固定部材は、少なくとも１つの収納ラック振動絶縁装置を囲む箱の製作と、前記固定部材は、前記少なくとも１つの収納ラック振動絶縁装置の前記第二の部材及び前記第二の部材を床に接続するために前記固定ベースパッドを取り付け、
低摩擦ベアリング材料の少なくとも１層が、前記摺動ベースパッドと固定ベースパッドの間に挿入される、収納ラックシステム。
【請求項６７】
請求項４６に記載の収納ラックシステムにおいて、少なくとも前記収納ラック振動絶縁装置の１つの動きを１つの水平方向にしっかりと制限する構造を備える、収納ラックシステム。
【請求項６８】
請求項４６に記載の収納ラックシステムにおいて、少なくとも前記収納ラック振動絶縁装置の１つの動きを１つの水平方向にしっかりと制限する構造と、他の水平方向の運動量を制限することが可能である構造とを備える、収納ラックシステム。
【請求項６９】
請求項４６に記載の収納ラックシステムにおいて、少なくとも前記収納ラック振動絶縁装置の１つの動きを垂直方向にしっかりと制限する構造を備える、収納ラックシステム。
【請求項７０】
請求項４６に記載の収納ラックシステムにおいて、垂直方向の運動量を制限するために少なくとも前記収納ラック振動絶縁装置の１つの動きを垂直方向にしっかりと制限する構造を備える、収納ラックシステム。
【請求項７１】
請求項４６に記載の収納ラックシステムにおいて、少なくとも前記収納ラック振動絶縁装置の１つの動きを垂直方向にしっかりと制限する構造と、垂直方向でのエラストマー部品の動きを大幅に制限するための構造とを備える、収納ラックシステム。
【請求項７２】
請求項４６の収納ラックシステムにおいて、
前記少なくとも１つの地震性振動を吸収し散逸させる構造は、前記収納ラックシステムに接続可能な第一の据え付けプレートを備える前記第一の部材を備え、
前記第二の部材は、床に接続可能な第二の据え付けプレートを備え、
少なくとも１つのエラストマー部材が、前記第一のプレートと前記第二のプレートの間に延長され、第一の据え付けプレート及び第二の据え付けプレートに動作可能に取り付けられ、
地震の間、前記第一の据え付けプレートと前記第二の据え付けプレートが、前記少なくとも１つのエラストマー部材がせん断に配置されるとき、前記少なくとも１つのエラストマー部材を取り付けたままの状態であり、一方、前記第一の据え付けプレートと前記第二の据え付けプレートは互いにおおよそ平行の位置で動くことが出来、前記少なくとも１つのエラストマー部材は地震発生時に収納ラックシステムに与える地面の運動のエネルギーを吸収して散逸させることが出来る材料で作られ、一方その前記材料は、少なくとも１つの水平方向で収納ラックシステムの固有周波数を低くするため、床に対して差し支えない範囲で収納ラックシステムを動かすことが出来る前記材料を備える、収納ラックシステム。
【請求項７３】
請求項４６の収納ラックシステムにおいて、
前記少なくとも１つの地震性振動を吸収し散逸させる構造は、前記収納ラックシステムに接続可能な第一の据え付けプレートを備える前記第一の部材を備え、
前記第二の部材は、床に接続可能な第二の据え付けプレートを備え、
少なくとも２つのエラストマー部材が、前記第一のプレートと第二のプレートの間に延長され、第一の据え付けプレート及び第二の据え付けプレートに動作可能に取り付けられ、
地震の間、前記第一の据え付けプレートと前記第二の据え付けプレートが、前記エラストマー部材がせん断に配置されるとき、前記少なくとも２つのエラストマー部材を取り付けたままの状態であり、一方、前記第一の据え付けプレートと前記第二の据え付けプレートは互いにおおよそ平行の位置で動くことが出来、少なくとも１つの中間板が前記少なくとも２つのエラストマー部材の２つごとに位置し、前記少なくとも２つのエラストマー部材は地震発生時に収納ラックシステムに与える地面の運動のエネルギーを吸収して散逸させることが出来る材料で作られ、一方、前記材料は、少なくとも１つの水平方向で収納ラックシステムの固有周波数を低くするため、床に対して差し支えない範囲で収納ラックシステムを動かすことが出来る、収納ラックシステム。
【請求項７４】
請求項４６に記載の収納ラックシステムにおいて、少なくとも地震性振動を吸収し散逸させる構造が、大地震の後にその元の位置に戻るように偏らせてある、収納ラックシステム。
【請求項７５】
請求項４６に記載の収納ラックシステムにおいて、少なくとも地震性振動を吸収し散逸させる構造が大地震の後にその元の位置に戻るように偏らせてある、収納ラックシステム。
【請求項７６】
請求項４６の収納ラックシステムにおいて、
前記第一及び第二の支柱の各々の下端に取り付けられる摺動ベースパッドを備えた、前記少なくとも１つの支柱サポートアセンブリを更に備え、
前記第一の部材は、収納ラックシステムに取り付けられた少なくとも１つの摺動部品を備え、
前記第二の部材は、少なくとも前記第一の支柱及び前記第二の支柱の間及び下に広がることの出来る長さを有する床に取り付け可能な固定ベースパッドと、前記第一の支柱並び前記第二の支柱及び前記摺動部品が位置している少なくとも１つの凹面を備えた前記固定ベースパッドとを備え、
前記構造は、固定ベースパッドの寸法に対して、地震発生時に前記第一の支柱及び前記第二の支柱の運動を更に制限する、収納ラックシステム。
【請求項７７】
請求項４６の収納ラックシステムにおいて、
前記第一及び前記第二の支柱の各々の下端に取り付けられる摺動ベースパッドを備えた、前記少なくとも１つの支柱サポートアセンブリを更に備え、
前記第一の部材は、収納ラックシステムに取り付けられた少なくとも１つの摺動部品を備え、
前記第二の部材は、少なくとも前記第一の支柱及び前記第二の支柱の間及び下に広がることの出来る長さを有する床に取り付け可能な固定ベースパッドと、各々の前記摺動部品が位置する各々の前記摺動部品に対してひとつの凹面を備えた前記固定ベースパッドとを備え、
前記構造は、固定ベースパッドの寸法に対して、地震発生時に前記第一の支柱及び前記第二の支柱の運動を更に制限する、収納ラックシステム。
【請求項７８】
請求項４６に記載の収納ラックシステムにおいて、地震性振動を吸収し散逸させる構造が、少なくともつるまきばねと、ライナーベアリングから成り立つグループのうちの少なくとも１つを備える、収納ラックシステム。
【請求項７９】
請求項４６に記載の収納ラックシステムにおいて、地震性振動を吸収し散逸させる構造が少なくとも１つのエラストマー部品を備える、収納ラックシステム。
【請求項８０】
請求項４６に記載の収納ラックシステムにおいて、第二の水平方向における収納ラックの固有周波数が約０．９Ｈｚまたはそれ以下に減少される、収納ラックシステム。
【請求項８１】
請求項４６に記載の収納ラックシステムにおいて、第二の水平方向における収納ラックの固有周波数が約０．５Ｈｚまたはそれ以下に減少される、収納ラックシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本特許発明は２００５年４月１１日出願の米国特許仮出願第６０，６７０，４７４及び２００６年１月２７日出願の米国特許仮出願第６０，７６２，９０８、及び２００６年３月２３日に出願の米国仮特許出願第６０，７８５，０２８に基づいて優先権を主張するものであり、その内容を参照によって援用する。
【背景技術】
【０００２】
商工業用収納ラックシステムは、大きさ、形、重さの異なるさまざまな量のアイテム及び機材を保持するよう設計されている。収納ラックシステムの構造はさまざまであるが、普通、一連の相互に連結されたスチール製の支柱を含み、各支柱は大きなコンクリートの土台のようなしっかりとした床面に置かれる。隣接する１対の支柱間には、普通、補強材が設置される。１対の補強材間に設置された棚材料もしくはパレットは、普通、収納されているアイテムや機材を保持するものである。支柱は、収納されたアイテムや機材の重量を支え、その重量を各支柱の底のベース、そしてベースから支柱が設置される床面に伝える。
【０００３】
収納ラックシステムは、あらゆる地理的領域に存在する野外、工場、倉庫、及び郊外型大規模小売店で設置することも可能である。このような場所では、収納ラックシステムが、地震による著しい地震力にさらされる可能性がある。収納ラックシステムは、低から中レベルの地震力による揺れに耐えることはできるが、より高いレベルの地震力により、収納ラックシステムが損傷したり、アイテムや機材が収納されている収納ラックシステムの棚やパレットから落ちたりすることがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
収納ラックシステムは、通常、床面に設置され、複数の収納段を有するフレーム状の構造に配された複数の支柱を備える。ほとんどの収納ラックシステムの設計は、普通は通路方向すなわち収納ラックシステムの長さに平行な通路に沿った方向に対応する第一の水平方向においてより柔軟性が高く、普通は通路横断方向すなわち収納ラックシステムにより形成される通路に垂直な方向に対応する第二の水平方向においては柔軟性が低い。地震発生時、収納ラックシステムは柔軟性の高い方向ではある程度の揺れを吸収することができるが、柔軟性の低い方向での揺れの吸収は柔軟性の高い方向での吸収よりも少ない。したがって、本発明にかかる収納ラック振動絶縁装置の設置により、収納ラックシステムに主として柔軟性の低い方向により高い柔軟性を与えることができ、収納ラックシステムの地震発生時においても損傷を免れる能力が向上する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この収納ラック振動絶縁装置は、主として第二の水平方向における第一の１対の隣接する支柱間に位置する少なくとも１つの地震性振動を吸収し散逸させる構造を備える。この地震性振動を吸収し散逸させる構造は、収納ラックシステムに接続可能な第一の部材と、床面に接続可能な第二の部材とを備える。少なくとも１つの支柱サポートアセンブリは、少なくとも第一の１対の支柱に備え付け可能であり、支柱を床面に対して移動可能とすることができる。機械的制限器は、地震発生時に支柱の運動を、実質的に第二の水平方向に限定する。
【０００６】
支柱サポートアセンブリは、支柱が床面上での支柱の運動を可能にするならばどのようなアセンブリであってもよい。一変形例において、支柱サポートアセンブリは、第一の１対の支柱の少なくとも１つの下端に取り付け可能な摺動ベースパッドと、床面に取り付け可能な固定ベースパッドとを備える。この摺動ベースパッドは、固定ベースパッド上に位置し、地震発生時に支柱が動くと固定ベースパッド上を摺動する。必要ならば、少なくとも１つの低摩擦ベアリング材料の層を摺動ベースパッドと固定ベースパッドとの間に挟むことができる。摺動ベースパッドと固定ベースパッドとを備える支柱サポートアセンブリの別の組み合わせも可能である。このタイプの支柱サポートアセンブリは、２つの支柱の下及び間に延びる固定ベースパッドを有する１対の支柱の下端に取り付け可能な１個の摺動ベースパッドを備えてもよい。別の変形例では、このタイプの支柱サポートアセンブリは、第一の対の支柱の一方の支柱の下端にそれぞれ取り付け可能な２つの摺動ベースパッドを備えてもよい。この場合、固定ベースパッドは２つの支柱の下及び間に延びるのに十分な長さを有してもよく、あるいは各支柱は個別の固定ベースパッドを有してもよい。
【０００７】
このタイプの固定ベースパッドと摺動ベースパッドの両方が２つの支柱の下及び間にはまることができる支柱サポートアセンブリの実施態様において、これら２つの支柱の間の地震を吸収し散逸させる構造の設置は、摺動ベースパッドの頂部に取り付け可能な第一の部材を有することになる。少なくとも１つの固定部材が第二の部材及び固定ベースパッドに取り付けられて、第二の部材を床面に接続する。
【０００８】
地震発生時の第一の１対の支柱の動作を実質的に第二の水平方向に限定する機械的制限器は、どのような所望の設計であってもよい。一例として、この制限器は、地震を吸収し散逸させる構造の動きを制限する構造、支柱サポートアセンブリの動きを制限する構造、またはその両方を有することができる。ある実施態様は、収納ラック振動絶縁装置の垂直方向の動きを制限する機械構成部品を含む。ある実施態様では、地震を吸収し散逸させる構造は、収納ラックシステムの少なくとも２つの支柱を第二の水平方向で接続するたすき状の補強材の部分で収納ラックシステムに接続できる。
【０００９】
第一の１対の支柱の間で収納ラックシステムに接続可能な第一の部材及び床面に接続可能な第二の部材を有するどのような地震を吸収し散逸させる構造でも、本発明にしたがって用いることができる。好適な一実施態様では、第一の部材は収納ラックシステムに接続可能な第一の剛性プレートからなり、第二の部材は床面に接続可能な第二の剛性プレートからなる。少なくとも１つのエラストマー部材が、第一の及び第二の剛性プレートの間に延びる。このエラストマー部材は、地震発生時に、第一及び第二の剛性プレートが少なくとも１つのエラストマー部材に取り付けられたままとなり、第一及び第二の剛性プレートが実質的に互いに平行な面で移動することが可能なように、第一及び第二の剛性プレートに動作可能に取り付けられる。この少なくとも１つのエラストマー部材は、地震発生時に、地面の運動のエネルギーを吸収し散逸させることのできる材料からなる。本装置の一変形例において、第一及び第二の剛性プレート間に延びる少なくとも２つのエラストマー部材と、少なくとも２つのエラストマー部材の２つごとの間に位置する少なくとも１つの中間プレートがある。
【００１０】
条件を満たす地震性振動を吸収し散逸させる構造となるためには、例えば摩擦振り子を含む実施態様で示されるように、収納ラックシステムに接続可能な第一の部材と床面に接続可能な第二の部材とが互いに連結されている必要はない。このような設計においては、地震性振動を吸収し散逸させる構造は、支柱サポートアセンブリの一部としても機能する。柔軟性の低い第二の水平方向における第一の１対の支柱は、少なくとも１つの摺動ベースパッドを備える支柱サポートアセンブリに取り付け可能である。地震性振動を吸収し散逸させる構造の第一の部材は、収納ラックシステムに取り付けられた少なくとも１つの摺動部品である。地震性振動を吸収し散逸させる構造の第二の部材は、摺動部品及び摺動ベースパッドが配された少なくとも１つの凹面を有する固定ベースパッドである。機械的制限器は、更に、地震発生時に、支柱の動きを固定ベースパッドの方向に制限する。
【００１１】
その他の条件を満たす地震性振動を吸収し散逸させる構造は、本明細書に説明するように、バネを組み込んだシステムを含む。地震性振動を吸収し散逸させる構造は、本明細書に説明するように、２次的な制震を有するライナーベアリングを組み込んでもよい。
【００１２】
収納ラック振動絶縁装置の実施態様のいずれも、既存の収納ラックシステムに設置されてよい。また、収納ラック振動絶縁装置の実施態様のいずれかを備える新たに組み立てられた収納ラックシステムを設計することもできる。いずれの場合も、収納ラックシステムの設計上の最大荷重と固有周波数を考慮すべきである。組み合わせ、構成、及び収納ラック振動絶縁装置の数は、本明細書に説明されるパラメータに基づき、必要に応じて変更される。
【００１３】
本発明は本明細書に示された以外の実施態様が可能であること、及びこれに含まれる収納ラック振動絶縁装置の構造の詳細は、本発明の範囲を逸脱することなくさまざまな手法で変更が可能であることは、当業者には理解される。したがって、図面及び説明は、このような等価の収納ラック振動絶縁装置として本発明の趣旨と範囲から逸脱しないものとして含むものである。
【００１４】
本発明のより完全な理解並び認識、及び多くの長所のために、添付の図面と関連して以下の詳細な記述が参照される。
【００１５】
図面を参照すると、参照符号には、提示及び説明される実施態様及び図面を通して、同一もしくは対応する部分を示すものがある。対応する部分は、具体的な実施態様において小文字をつけて指示される。図面に示される対応する部分の変形例が説明される。言うまでもなく、おおむね、実施態様における変形例は本発明から外れることなく置き換え可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１に、以下でより詳細に説明する、収納ラック振動絶縁装置２０ａを備えた一般的な４本の支柱の直立フレーム収納ラックシステムを示す。各収納ラックシステムは、構造の設計と組み立ての方法に基づく固有周波数基部を有する。収納ラックシステムの固有周波数は、また、その剛性に関連し、地震発生時におけるその収納ラックシステムの動作を示す。通常、収納ラック振動絶縁装置のない直立フレーム収納ラックシステムは、全方向に不均一な柔軟性を持たない。直立フレーム収納ラックシステムは、通常、普通は通路方向すなわち収納ラックシステムの長さに平行な通路に沿った方向に対応する方向を示す矢印１２で示される、第一の水平方向において柔軟性が高く（すなわち固有周波数がより低い）、普通は通路横断方向すなわち収納ラックシステムにより形成される通路に垂直な方向に対応する方向を示す矢印１０で示される、第二の水平方向においては柔軟性が低い（すなわち固有周波数がより高い）。ペンシルベニア州ノースイーストに所在するＲｉｄｇ  Ｕ  Ｒａｋ社が製造する一般的な直立フレーム収納ラックシステムは、通路方向に約０．９Ｈｚ、通路横断方向に約１．６Ｈｚの固有周波数を有することがわかっている。直立フレーム収納ラックシステムのほとんどはこれと同様に設計されており、同じく通路横断方向により頑丈であると予想される。
【００１７】
地震発生時に、収納ラックシステム地面の運動により加えられる応力を弱め、その結果は地震に反応して揺れて動こうとする。こうした揺れは収納ラックシステムに損傷を与えることがあり、収納ラック棚に収納された製品が収納面から落ちて付近にいる人に危険が生じる可能性がある。収納ラックシステムに加えられる振動は、地震の強度と収納ラックシステムの地震の震源地からの距離に応じて増加する。しかし、収納ラックシステムが損傷を受ける可能性または収納された製品が落下する可能性は、地震発生時により加えられる振動の周波数が１．５Ｈｚよりも大きいときに増加する。一般的な直立フレーム収納ラックシステムは、すでに通路横断方向に１．６Ｈｚの固有周波数を有するため、ラックシステムが損傷を受けるには強い地震である必要はない。
【００１８】
収納ラックシステムの固有周波数を下げることにより、地震発生時の影響を減少させることができる。そのためには、収納ラックシステムに、安定性や強度を犠牲にすることなく、付加的な柔軟性が与えられなければならない。これは、床面への収納ラックシステムの接続のされ方を修正しつつ収納ラックシステムの構造には基本的に手を加えないことにより実現することができる。床面に接続された第一の部材と収納ラックに接続された第二の部材とを有する地震性振動を絶縁し散逸させる構造を有する収納ラック振動絶縁装置は、床面と収納ラックシステムとの間のインターフェースとして機能し、その結果、収納ラックシステムは何らかの方法で収納ラック振動絶縁装置に接続され、直接的には床面に取り付けられない。
【００１９】
本発明の目的は、収納ラックシステムに対する損傷を低減し、収納ラックに収納された製品が落下しないようにする程度まで、収納ラックシステムの固有周波数を低減することにある。収納ラックシステムの固有周波数を約０．９Ｈｚよりも小さくすることが好ましく、理想的には約０．５Ｈｚであることが好ましい。実現されるべき目標固有周波数と予想される収納ラックシステムに対する最大荷重に応じて、そのような周波数を実現することができる収納ラック振動絶縁装置を選択することもできる。すでに述べたように、一般的な収納ラックシステムの通路方向の固有周波数は、普通、およそ０．９Ｈｚである。したがって、この方向では収納ラックシステムの固有周波数を大幅に低くする必要はない。しかしながら、通路方向に制震性を追加することは役に立つ。それにもかかわらず、好適な収納ラック振動絶縁装置は、通路方向の収納ラックシステムの剛性に対して最小限の影響しか与えないが、通路横断方向における収納ラックシステムの固有周波数を下げる。
【００２０】
収納ラックシステムの固有周波数を下げる方法の１つは、地震発生時に、収納ラックシステムを地面の運動に応じて運動するようにすることである。このような運動、もしくはコンプライアンスは、収納ラックシステムの全体的な柔軟性を高め、地震により収納ラックシステムに加えられたエネルギーを散逸する役割を果たす。しかしながら、この運動の際に収納ラックシステムに認められる加速もまた、棚に収納された製品に伝達され、製品が収納ラック棚に結び付けられていなければ、ラックから製品が落下する危険がある。したがって、さまざまな地震発生時における収納ラック振動絶縁装置の設計においてもう１つの考慮すべき点は、固有周波数の低減に十分な運動を得つつ、同時に超過すると棚から製品が落下する加速閾値を越えないように、収納ラックシステムの加速を制御することである。
【００２１】
地震の間に面の運動により収納ラックシステムに加えられるエネルギー散逸は、収納ラックシステムが地震に反応して動く際、振動絶縁装置の運動によるエネルギー吸収とヒステリシス損失及び／または２次的な摩擦によるエネルギー散逸により実現される。収納ラック振動絶縁装置を備えない収納ラックシステムにおいて、地震の間に収納ラックシステム上に加えられるエネルギーは、収納ラックシステムに直接伝達される。このエネルギーはどこにも逃げないため、収納ラック振動絶縁装置を備えない収納ラックシステムは著しい損傷を受ける。しかしながら、収納ラック振動絶縁装置を備える収納ラックシステムにおいては、このエネルギーのかなりの部分が収納ラックシステムの運動に使われる。したがって、収納ラックシステムが運動する能力は、地震発生時の重要なエネルギー散逸要因となる。
【００２２】
地震発生時のこの運動を実現するためには、収納ラックシステムを床面に固定することはできず、地震性の振動に反応して運動できるようにしなければならない。この運動は、製品が棚から落下するような速い加速を許すことなく、最も効果的に収納ラックシステムの固有周波数を低減し、地面からの振動を減衰するよう制御し導かれなければならない。このような要求を満たす収納ラック振動絶縁装置はさまざまであり、多くの異なる技術や方法を含むことができる。しかしながら、収納ラック振動絶縁装置は収納ラックシステムの柔軟性の低い第二の水平方向に沿った収納ラックシステムの支柱の間に主として配されることが好ましい。収納ラック振動絶縁装置を支柱の下ではなく主として支柱の間に設置することによって、多くのタイプの収納ラック振動絶縁装置が収納ラックシステムにかかる負荷を負うように設計される必要がなくなる。これにより、収納ラック振動絶縁装置の摩耗が低減される。また、収納ラックシステムを床面から持ち上げることなく収納ラック絶縁ユニットの個々の地震性振動を絶縁し散逸させる構造を除去または交換することができるため、アクセス及びメンテナンスが容易になる。
【００２３】
図１から６に、本発明の原則を収納ラックシステムの各種のタイプと設計に利用する方法についての例を示す。図１から６に示す収納ラック振動絶縁装置の特有の実施態様は、本発明の原則の利用例を例示するものである。言うまでもなく、本明細書において開示される実施態様及びその等価物は、いずれも、完全に同じようにではないとしても、同様に働くものである。
【００２４】
図１に、４つの支柱１４を備える一般的な直立フレーム収納ラックシステム１３を示す。
支柱１４の各対の支柱は、多数の構造的なたすき状の補強材１６または重量ベアリングクロスビーム１７により互いに接続されている。これにより、棚またはその他の収納プラットフォームが設置可能な多数の収納段が作られる。単純化のために、これらのプラットフォームは図示されないが、言うまでもなく、本発明は、各種の収納プラットフォームオプションを組み合わせた各種の設計の収納ラックシステムに利用可能である。収納ラックシステム１３の設計は、収納ラックを本質的に通路方向１２により柔軟性の高いものとし、通路横断方向１０により柔軟性の低いものとする。
【００２５】
各支柱１４は、支柱が床面上で運動できるようにする支柱サポートアセンブリに連結される。図１に示す実施態様では、支柱サポートアセンブリは、各支柱１４の下端に連結された摺動ベースパッド３０ａを備える。摺動ベースパッド３０ａは、床面に連結された固定ベースパッド３２ａ上に配される。摺動ベースパッド３０ａは、固定ベースパッド３２ａ上を運動可能である。収納ラック支柱１４の運動を可能とするためには、摩擦力を考慮する必要がある。表面に置かれている物体がその表面上を摺動できるようにするためには、ある程度の力を必要とする。物体が押されて動かない場合には力の均衡をとる静的摩擦ｆｓが物体に対して働いている。物体は、静的摩擦の最大力ｆｓ，ｍａｘと定められるある程度の量の力が加えられなければ移動しない。換言すると、物体を表面上摺動させるために克服すべき水平力が存在する。この力ｆｓ，ｍａｘは、以下の通り定義される。
ｆｓ，ｍａｘ＝μｓＦｎ
【００２６】
ここで、μｓは静的摩擦の係数であり、Ｆｎは物体により表面に対して加えられる垂直抗力、または、収納ラックシステムに利用可能なように、その負荷を含む収納ラックシステムの床面に対する重量である。
【００２７】
静的摩擦の係数μｓは、２つの物体が接触する表面の性質とは独立しており、もしくは、収納ラックシステムに利用可能なように、収納ラックシステムと床面がであうところの表面の性質とは独立している。静的摩擦の係数μｓが低いほど、物体を表面上摺動させるために必要な力ｆｓ，ｍａｘも低くなる。例えば、スチール製の天板上のスチールブロックは、乾いたコンクリートの床面上のゴムブロックよりも低い静的摩擦係数を持つことになる。
【００２８】
地震発生時に、収納ラックシステムが自由に運動できるように、収納ラックシステムと床面との間の静的摩擦ｆｓ，ｍａｘを克服するために要する力は高すぎてはならず、高すぎれば収納ラック振動絶縁装置がその機能を発揮する前に収納ラックシステムが損傷を受けることになる。力ｆｓ，ｍａｘは、支柱サポートアセンブリにおける摺動ベースパッド３０ａ及び固定ベースパッド３２ａなどの摺動部品を、摩擦係数の低い材料から構成することにより、摺動部品間の摩擦係数を下げることによって減退させることができる。低摩擦ベアリング材料を摺動部品間に用いて、摩擦係数を下げることもできるが、選択される材料はいずれも、収納ラックシステムによって担われる負荷を支えるために高い圧縮強度を有する必要がある。
【００２９】
摺動面間にグリースなどの潤滑剤を加えることにより、摩擦係数を下げることもできる。潤滑剤による不利益の１つは、時間とともに潤滑剤が表面から移動してしまい定期的な注油が必要となることである。加えて、オイルの中には収納ラック振動絶縁装置に組み込まれるエラストマー部品に反応することが知られるものもあり、したがってその寿命を短縮することになる。しかしながら、エラストマーに目立った影響を与えないように見られるシリコーンゲルが効果的な潤滑剤であることがわかっている。
【００３０】
支柱サポートアセンブリは、あらゆる収納ラック振動絶縁装置において大変重要な部品である。地震発生時により収納ラックシステムに加えられるエネルギーである支柱の運動の際に吸収されるエネルギーは、収納ラックを損傷しないように導かれて収納ラックシステムの動作の動的エネルギーに変換されるエネルギーを表している。支柱が運動するために必要とされる力ｆｓ，ｍａｘが大きすぎる場合、収納ラックシステムには運動が起こる前に損傷が起こる可能性が高い。支柱が動き易すぎる場合には、収納ラックが不安定になるという危険性がある。更に、収納ラックシステムが過度にたわむことにより、隣接する通路にラックがより一層突き出ることになることがある。
【００３１】
収納ラックシステムと床面との間のインターフェースにおける静的摩擦の係数μｓは、約０．３、もしくは理想的には約０．０５から約０．１の間である。注型ナイロンに充填したＮＹＣＡＳＴ固体潤滑が、ベアリング材料として用いる一般的な要求に応えるものとされている。この材料をシリコーン潤滑剤で補完することも効果的であることがわかっている。しかしながら、言うまでもなく、一般的にこれらの要求に応えるその他の材料もまた適切であってもよく、本発明の範囲と考えられる。
【００３２】
図１に、摺動ベースパッド３０ａ及び固定ベースパッド３２ａの間に挟みこまれた低摩擦ベアリング材料３４ａを示す。ただし、すでに検討したように、材料が、収納ラックシステムが地震発生時に比較的容易に運動できる十分に低い摩擦係数である摺動ベースパッド３０ａ及び固定ベースパッド３２ａを選択した場合、このベアリング材料３４ａは省略できる。
【００３３】
地震発生時に、収納ラックシステムは運動できるようになっているが、何らかの方法で床面に取り付けられた収納ラック振動絶縁装置２０ａに取り付けられることにより床面に間接的に固定されている。地震発生時に、地面が動き、振動及びエネルギーを収納ラックシステムに伝える。通路方向１２の収納ラックシステムに固有の柔軟性によって、ラックがその方向に自然に揺れ、これによって地震エネルギーがいくらか散逸する。収納ラックシステムは通路横断方向１０では柔軟性がより低いため、この方向には簡単に揺れることができない。収納ラックシステムが床面に固定されていると、収納ラックシステムに対してより柔軟性の低い第二の水平方向１０に加えられるエネルギーは、収納ラックシステムにより吸収され、収納ラックシステムに対してかなりの損傷と構造的な崩壊を起こす可能性がある。
【００３４】
しかしながら、例えば図１に示すような収納ラック振動絶縁装置を備える収納ラックシステムにおいては、支柱は床面に固定されておらず、収納ラックシステムに加えられるエネルギーのほとんどが収納ラックシステムを動かすために用いられる。収納ラック振動絶縁装置２０ａは、収納ラックシステムが柔軟性のより低い通路横断方向１０に沿って運動して収納ラックシステムがそのスタート地点に戻ることができるよう設計されている。すでに検討したとおり、図１から６に示す収納ラック振動絶縁装置２０ａの特有の実施態様は、例示を目的とするものである。本明細書に記載のその他の実施態様及び等価物もまた機能する。
【００３５】
図２に、６つの支柱１４を有し、収納ラック振動絶縁装置２０ａが収納ラックシステムの柔軟性の低い通路横断方向１０の各２つの支柱１４の間に設置された収納ラックシステムを示す。図３に、８つの支柱１４を有し、収納ラック振動絶縁装置２０ａが収納ラックシステムの柔軟性の低い通路横断方向１０の最初の２つの支柱１４と最後の２つの支柱１４の間に設置された収納ラックシステムを示す。収納ラックシステムは、図１から図３に示すように２つの平行な支柱の列に限定されるものではない。図４に、支柱が３つある３列を有し、各列に収納ラック振動絶縁装置２０ａが柔軟性の低い通路横断方向１０の支柱１４の間に設置された、収納ラックシステムの簡略化された上断面図を示す。図５に、支柱が４つある４つの列を有し、各列に収納ラック振動絶縁装置２０ａが柔軟性の低い通路横断方向１０の最初の２つの支柱１４と最後の２つの支柱１４の間に設置された、１６の支柱を有する収納ラックシステムの上断面図を示す。
【００３６】
図６Ａから６Ｄは、収納ラックシステムの柔軟性の低い通路横断方向に延びる５つの支柱１４の列を示す、簡略化された上断面図である。図６Ａに、１対の隣接する支柱１４の間それぞれに設置された収納ラック振動絶縁装置を示す。特有の収納ラックシステムの特徴によっては、柔軟性の低い通路横断方向における２つの支柱ごとに収納ラック振動絶縁装置２０ａを設置する必要はない。より少ない数の収納ラック振動絶縁装置２０ａで本明細書において検討するパラメータの範囲の十分な地震の制震が実現される場合、支柱全てが床面上で運動可能であれば、収納ラック振動絶縁装置ユニット２０ａをより少ない数で用いることができる。例えば、図６Ａには収納ラック振動絶縁装置２０ａが２つの支柱ごとに設置された５つの支柱の列を示し、図６Ｂには収納ラック振動絶縁装置２０ａが３セットしかない同様の列を示す。図６Ｃ及び６Ｄには、収納ラック振動絶縁装置２０ａが２つだけの、類似の５つの支柱の列を示す。この収納ラック振動絶縁装置２０ａの１つは各端部支柱１４とこれに隣接する支柱１４との間に配される。図６Ａから６Ｄにおいて、支柱１４はこれを一方の水平方向に運動可能とする支柱サポートアセンブリに連結される。図６Ｃは、摺動ベースパッド３０ａと固定ベースパッド３２ａとが列の各支柱１４の間及び下に延びる必要がないことを示している。地震発生時に支柱が運動すると予想される領域に大きさが限定された固定ベースパッド３２ｆ上に配される摺動ベースパッド３０ｆを備える支柱サポートアセンブリの変形例上に、第３の支柱が据え付けられている。
【００３７】
収納ラック振動絶縁装置が設置されることになる特有の収納ラックシステムの設計上の特徴を研究して、用いられるべき収納ラック振動絶縁装置の許容範囲のタイプ、数、及び組み合わせを決定する必要がある。収納ラックシステムの固有周波数など、特定のパラメータは単純に最小にされなければならないが、収納ラック振動絶縁装置のいろいろな実施態様は考慮するべき利点及び不利益を有する特徴を備えている。
【００３８】
図７の概略図は、床面に設置される収納ラックシステムで用いられる収納ラック振動絶縁装置２０の一般的な要求を示している。すでに検討したように、一般的な収納ラックシステムは、複数の支柱１４を有し、第一の水平方向（不図示）においてより柔軟性が高く、第二の水平方向１０においてより柔軟性が低い。各収納ラック振動絶縁装置２０は、収納ラックシステムの柔軟性の低い第二の水平方向１０に隣接する支柱１４の間に主として配置される。収納ラック振動絶縁装置２０は、何らかの方法で収納ラックシステムに接続される第一の部材２４と何らかの方法で床面に接続される第二の部材２６とを有する少なくとも１つの地震性振動を吸収し散逸させる構造を備える。支柱１４は、支柱１４が床面に対して運動することができるようにする少なくとも１つの支柱サポートアセンブリに据え付けられる。図７において、支柱サポートアセンブリは各支柱の底部に取り付けられた摺動ベースパッド３０を有する。摺動ベースパッド３０は、床面に据え付けられた固定ベースパッド３２上に置かれているが、その他の構成やタイプの支柱サポートアセンブリも可能であり、そのうちのいくつかについては本明細書においても検討している。支柱の運動は、収納ラック振動絶縁装置２０の設計上本質的に、あるいは機械構成部品（不図示）によって、実質的に柔軟性の低い第二の水平方向１０に沿った方向に機械的に制限される。
【００３９】
収納ラック振動絶縁装置２０は、振動絶縁装置２０の運動によるエネルギー吸収とヒステリシス損失または粘性減衰及び二次的な摩擦減衰を介したエネルギー散逸の原則に基づいて機能する。換言すると、地震発生時に収納ラックシステムに伝達されたエネルギーの一部は、収納ラック振動絶縁装置２０の地震性振動を吸収し散逸させる構造が適切に機能することにより吸収されることなく失われる。このような制震損失は、減衰剛性Ｋ”及びバネ剛性Ｋを有する粘性減衰Ｃまたはヒステリシス減衰を含む地震性振動を吸収し散逸させる構造の物理的特性により生じる。粘性減衰Ｃとは、時間または距離とともに振動性エネルギーが散逸することを言う。バネ剛性Ｋは、構造または材料に用いることができる一般的な用語であり、一般的に片寄りもしくは位置ずれに対する本体の抵抗のことである。材料または本体が固いほど、これを片寄らせたり位置ずれさせたりするために必要な力の量は大きくなる。支柱サポートアセンブリによる摩擦力を克服して地震発生時に収納ラックシステムを運動させるために必要なエネルギーは、粘性減衰及びバネ剛性の計算にも役にたつ。さまざまな設計の収納ラック振動絶縁装置２０におけるこれらの特性の組み合わせにより、地震絶縁の要求を満たす広い範囲での設計が可能となる。
【００４０】
図８に、収納ラックシステムの柔軟性の低い第二の水平方向１０に隣接する１対の支柱１４に連結された地震振動絶縁装置を示す。地震振動絶縁装置２０は、収納ラックシステムの大幅な変更を必要とすることなく既存の収納ラックシステムに容易に適用可能な地震絶縁メカニズムである。
【００４１】
図８と図９の比較からわかるように、各納ラック振動絶縁装置２０ａは収納ラックシステムに接続可能な第一の部材と床面に接続可能な第二の部材とを含む多数の振動を吸収し散逸させる構造を備える。この場合、振動を吸収し散逸させる構造はエラストマー部品２２ａ、収納ラックシステムに接続可能な第一の部材は第一の剛性プレート２４ａ、床面に接続可能な第二の部材は第二の剛性プレート２６ａである。各エラストマー部品２２ａは、地震発生時に、第一及び第二のプレート２４ａ及び２６ａがエラストマー部品２２ａに取り付けられたままとなり第一及び第二のプレート２４ａ及び２６ａが実質的に互いに平行な面で運動することができるように、第一及び第二の剛性プレート２４ａ及び２６ａに動作可能に取り付けられている。
【００４２】
この実施態様では、各エラストマー部品２２ａはエラストマー層２８ａの間に配された中間プレート３６ａを有する３つの積層エラストマー部材２８ａである。エラストマー部材２８ａは、第一のプレート２４ａ及び第二のプレート２６ａに適切に固定され、接着材料（不図示）を用いて中間プレート３６ａに適切に固定される。接着材料は、収納ラック振動絶縁装置２０ａがかなりの外部からの力を受けたとしても第一の剛性プレート２４ａ及び第二の剛性プレート２６ａならびに中間プレート３６ａがエラストマー部材２８ａとの接触がなくなることを防ぐに十分な実質的な接合を形成する。適切な接着剤としては、全てＬｏｒｄ社が製造しているケムロック（Ｃｈｅｍｌｏｋ）（登録商標）５６０Ｆ、ケムロック（登録商標）８２１０／８５６０Ｓ、及びケムロック（登録商標）２３６Ａなど、またはこのようなエラストマー材料と金属などの剛性材料との間の実質的な接合を行うのに適したその他の接着物質などがある。適切な接合のためには、エラストマー層２８ａと第一の剛性プレート２４ａ及び第二の剛性プレート２６ａならびに中間プレート３６ａとの間の接着だけで十分であるが、延長ボルトやその他の追加のクランプメカニズムを有する角ワッシャなどのワッシャも加えることができる。
【００４３】
エラストマー部材は、地震発生時に地面の運動エネルギーを吸収し散逸させることができる材料からなる。例えば、エラストマー部材２８ａは、ポリイソプレン、ポリイソプレン混合物、ブチルゴム、シリコーン、またはペンシルベニア州ＣｏｒｒｙのＣｏｒｒｙ  Ｒｕｂｂｅｒ社が製造するようなその他の高減衰エラストマーなどから構成することができる。エラストマー部材２８ａは、また、負荷に耐え、本明細書に記載の所望の剛性特徴を有するのであれば、どのようなエラストマー材料からも構成されてもよい。
【００４４】
収納ラック振動絶縁装置２０ａは、両方の支柱１４の間及び下に延びるのに十分な長さの摺動ベースパッド３０ａと固定ベースパッド３２ａとを含む支柱サポートアセンブリを備える。摺動ベースパッド３０ａは、摺動ベースパッド３０ａの上面から上方向に延びる複数のスタッド５８ａを有する。スタッド５８ａは、摺動ベースパッド３０ａに、圧縮はめ込み及び／または溶接もしくは取り付けされてもよい。各スタッド５８ａは、第一の剛性プレート２４ａが摺動ベースパッド３０ａ上に配されたときに、第一の剛性プレート２４ａのスタッド穴４２ａと係合するようそろっており、各スタッドは収納ラック振動絶縁装置２０ａが組み立てられると第一の剛性プレート２４ａの上面を貫通延伸する。第一の剛性プレートは摺動ベースパッド３０ａベースナット５６ａで取り付けられている。スタッド５８ａは、収納ラック振動絶縁装置２０ａが組み立てられたときのエラストマー部品２２ａの摺動ベースプレート３０ａに対する相対的な配列を保存する。
【００４５】
制限要素６０ａは固定ベースパッド３２ａに溶接されて、摺動ベースパッド３０ａが組み立てられたエラストマー部品２２ａがスライドして嵌合する溝をつくる。使用するのであれば、少なくとも１つの低摩擦ベアリング材料３４ａの層が固定ベースパッド３２ａと摺動ベースパッド３０ａとの間に挟まれる。低摩擦ベアリング材料３４ａの層は摺動ベースパッド３０ａの長手方向に延びる必要はなく、地震発生時に、支柱１４が摺動可能にするために図９に示す短い部分で十分であることがわかっている。低摩擦ベアリング材料３４ａを摺動ベースパッド３０ａまたは固定ベースパッド３２ａに固定することが可能であってもよいが、図９に示す実施態様は、固定ベースパッド３２ａに固定された低摩擦ベアリング材料３４ａを示す。低摩擦ベアリング材料３４ａは単に接着剤で固定されてもよいが、図９に示す実施態様は、固定ベースパッド３２ａの対応する穴にはまるように形成または加工されたはさみタブを有する低摩擦ベアリング材料３４ａを示す。これは、低摩擦ベアリング材料３４ａを定位置に固定するのに役に立ち、低摩擦ベアリング材料３４ａと固定ベースパッド３２ａとの間に必要とされる接着剤の量を減らす。
【００４６】
第二の剛性プレート２６ａは、制限要素６０ａの対応する穴にそろったねじ穴４４ａを有する。第二の剛性プレート２６ａは、ねじ及びワッシャ５０ａの組により制限要素６０ａに固定される。支柱１４への取り付け前の完成した構造は、既存及び新たに組み立てられた収納ラックシステムに適応することができる収納ラック振動絶縁システムを表す。摺動ベースパッド３０ａに組み込まれた追加のスタッド５９ａが、支柱１４を摺動ベースパッド３０ａに固定するのに用いられる。特有の実施態様において、摺動ベースパッド３０ａは切断されて支柱の下端に接近可能となる。収納ラック振動絶縁装置２０ａは床面に据え付けられて、床面に埋め込まれたアンカーボルト５４ａを介してベースナット５６ａで固定される。
【００４７】
地震発生時に、制限要素６０ａは、地震性振動を吸収し散逸させる構造２２ａの水平方向の運動を制限するよう働き、基本的に制震効果を一方向で固定ベースパッド３２ａに対して平行なものにする。制限要素６０ａは、収納ラック振動絶縁装置２０ａの垂直運動も制限する。地震発生時に、制限要素６０ａは固定ベースパッド３２ａに取り付けられているため固定されたままであるが、エラストマー部品２２ａに取り付けられた摺動ベースパッド３０ａは制限要素６０ａと固定ベースパッド３２ａにより形成されたトンネル（ｔｕｎｎｅｌ）を摺動する。地震の終わりには、エラストマー部品２２ａの弾力性により、収納ラックシステムがそのもともとの位置に戻る助けとなる。
【００４８】
エラストマー部品２２ａが役に立たないときには、制限要素６０ａが収納ラックシステムを全方向に固定する助けをする。組み合わされた制限要素６０ａと固定ベースパッド３２ａ、及び摺動ベースパッド３０ａとの間の接触は、収納ラックシステムの損傷を低減する。
【００４９】
制限要素６０ａは収納ラックシステムの垂直運動とより柔軟性の高い水平方向の運動を制限するが、エラストマー部品２２ａの圧縮製により、これらの方向にいくらかの運動が可能となる。これにより、これらの方向に追加の振動制震と絶縁が与えられて、収納ラック振動絶縁装置２０ａの性能が向上する。制限要素６０ａは、収納ラック振動絶縁装置を衝撃から保護する役割も果たす。
【００５０】
地震などの震動事象が起こると、地面が動いて横方向に振動が起こる。アンカーボルト５４ａの底部が、これらが埋め込まれたコンクリートの床面にしっかりと支持され、アンカーボルト５４ａ上のベースナット５６ａが固定ベースパッド３２ａを床面に対して保持する。機械的な制限要素６０ａは固定ベースパッド３２ａに溶接され、これにとりつけられたエラストマー部品２２ａの第二の剛性プレート２６ａを有し、地震の間これらが床面とともに振動できるようにする。これらの振動はエラストマー部品２２ａを介して第一の剛性プレート２４ａ及びこれが取り付けられる摺動ベースパッド３０ａへ伝達される。支柱１４は床面に固定されておらず、低摩擦ベアリング材料３４ａ及び固定ベースパッド３２ａに取り付けられている摺動ベースパッド３０ａに自由にスライドでき、エラストマー部品２２ａは運動に反応して伸縮する。伸縮運動により、収納ラックシステムに伝達された地震のエネルギーのある程度は散逸する。エラストマー部品２２ａは、横方向の振動のある程度を吸収し、収納ラックシステムを地震により引き起こされる横方向の振動から絶縁する助けとなる。結果として、収納ラック振動絶縁装置２０ａは、収納ラックシステム及び収納ラックに収容されているアイテムや機材に対する地震の効果を低減する。収納ラックシステムに加えられるエネルギーの一部は、支柱が動くことができるように支柱サポートアセンブリでの力を克服する際に摩擦力を克服する際に散逸される。地震の終わりには、エラストマー部品２２ａの弾力性により、収納ラックシステムがそのもともとの位置に戻る助けとなる。
【００５１】
図８から１７に示される収納ラック振動絶縁装置のエラストマー部品２２ａに用いることができる適切なエラストマーの選択は、収納ラックシステムに対する設計上の負荷、及び到達するべき目標固有周波数などの多数の要因を考慮にいれる必要がある収納ラックシステムの固有周波数を多少とも減らすことにより地震発生時に対するある程度の保護が与えられる、収納ラックシステムの固有周波数を減少さえることの目標は、収納ラックシステムに対しする損傷を大幅に低減して。収納ラックに収納した製品が落下しないようにすることである。好ましくは、収納ラックシステムの固有周波数は、約０．９Ｈｚより低くし、理想的には、約０．５Ｈｚ以下とする。収納ラック振動絶縁装置は、実現するべき目標固有周波数と収納ラックシステムにかかる予想される最大荷重を考慮にいれて、このような周波数を実現するために選択することがでる。
これらのパラメータはいずれも、静的係数及び動的係数、または剛性に基づくエラストマー部品に用いられるエラストマー材料の選択によって説明されうる。
【００５２】
エラストマー材料の静的剛性は、圧縮剛性Ｋｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ及びせん断剛性Ｋｓｈｅａｒを含むいくつかの係数により測定できる。圧縮剛性は、ゴムのブロックなどのエラストマーを垂直方向にゆがませるために必要な力の尺度であり、ポンド／インチで測定される。せん断剛性Ｋｓｈｅａｒは、ゴムブロックを特定の横方向に屈折させるために必要な力の量の尺度であり、ポンド／インチで測定される。
【００５３】
震動発生中に、エラストマー材料を、エネルギーの吸収に役立つようにする動的特性には、該材料が弾性成分と非弾性成分をもち、これらの成分が力と変異の位相をずらすことが挙げられる。これによりエネルギー散逸、つまり「減衰」が引き起こされる。エラストマー取り付け具の動的特性には、転移とその後の材料が発揮する力との間の「遅延時間」に反映される弾性剛性を表す減衰剛性Ｋ”、及び材料の変異を伴う位相のあった剛性を表す弾性剛性Ｋ’を示す。減衰剛性Ｋ”及び弾性剛性Ｋ’は、図７で説明している各々粘性減衰Ｃ及びバネ剛性Ｋのエラストマー材料の明確な応用である。減衰剛性Ｋ”及び弾性剛性Ｋ’は、いずれもポンド／インチで測定される。特定のゴムの減衰損失係数は、その減衰剛性をその弾性剛性で割った比である。すなわち、以下の通りとなる、
【数１】
2008542148.tif 000003
【００５４】
ダイナミックテスト装置が、エラストマー材料にダイナミックに負荷を与えて材料のばね応答性が材料の物理特性により減衰させられる程度を測定するのに用いられる。ゴムまたはその他のエラストマー材料は、約０．１よりも大きい減衰損失係数を有する必要がある。すなわち、以下のとおりとなる。
【数２】
2008542148.tif 000004
【００５５】
上記で検討した剛性パラメータはまた、デュロメーターで測定されるエラストマーの硬度に関連する。特定のエラストマーのデュロメーター値が高いほど、その硬度は高くなる。
【００５６】
すでに述べたように、収納ラックシステムは通路方向よりも通路横断方向に柔軟性が低いため、エラストマーは少なくとも通路横断方向に収納ラックシステム全体の固有周波数を下げるよう選択されなければならない。最大荷重容量が約４０，０００ポンド（約１８，１４４ｋｇ）のより柔軟性の低い通路横断方向に２つの支柱が３列ある収納ラックシステムにおいて、収納ラックシステム全体についてトータルのせん断剛性が約１，６００ポンド／インチ（約２８５６０ｋｇ／ｍ）の収納ラック振動絶縁装置システムでは、収納ラックシステムの固有周波数が通路横断方向に約０．６Ｈｚに低減されると計算されている。そのような収納用ラックシステムの支柱を静止位置から５インチ（約１２．７センチメートル）動かせることによって、十分に免震出来る。地震実験はそれぞれ柔軟性の低い、通路横断方向に２つの支柱を有した３列のラックに分配した４０，０００ポンド（約１．８１×１０５ｋｇ）の負荷のある、このタイプの収納ラックシステムを成功裏に実施している。２つの収納ラック振動絶縁装置は、図８及び図９に示される構造での柔軟性の低い通路横断方向の２つの支柱の各々の列の間に設置される。６つの収納ラック振動絶縁装置の各々は、１つにつき約２７０ポンド／インチ（約４，８１９．５ｋｇ／ｍ）の静的せん断剛性を有し、合計で１６００ポンド／インチ（約２，８５６０ｋｇ／ｍ）を有する。この収納ラックシステムはどんなダメージも受けず、積荷はラックから落下しなかった。収納ラックシステムの支柱の数により、使用可能な収納ラック振動絶縁装置ユニットの数を制限するものではない。支柱の間に場所があるならば、適切な結果を実現するために、追加的な収納ラック振動絶縁装置ユニットを設置することができる。
【００５７】
ブチルゴム（ＡＳＴＭ  Ｄ２０００  ４ＡＡ  ４１５  Ａ１３  Ｚ１）からなり約４０デュロメーターの剛性及び約０．３の損失係数を有するエラストマー部品が、直立フレームごとに約１０，０００ポンド（約４，５３６ｋｇ）までの最大設計荷重を有する収納ラックシステムに用いて適切であることがわかっている。約４０デュロメーターの剛性からなるブチルゴムで作られたエラストマー部品は、追加の減衰がもたらされた場合、直立フレームごとに約２０，０００ポンド（約９，０７２ｋｇ）設計最大荷重を有する収納ラックシステムによく使われる。ブチルゴム（ＡＳＴＭ  Ｄ２０００  ４ＡＡ  ６１５  Ａ１３  Ｚ１）からなる約６０デュロメーター及び約０．４５の損失係数を有するエラストマー部品は、直立フレームごとに約１０，０００ポンド（約４，５３６ｋｇ）から約２０，０００ポンド（約９，０７２ｋｇ）までの間の最大設計荷重を有する収納ラックシステムに用いて適切であることがわかっている。各種の設計のさまざまな設計荷重範囲を有する収納ラックのさまざまな設計についてのエラストマー部品の最適な特性を確定するために、さらなる試験を行う必要がある。収納ラックシステムのさまざまな最大設計荷重での利用により柔らかい材料を用いるならば、追加の減衰をエラストマー部品に組み込んでもよい。これは、変形可能なリードコアまたはその他のデバイスをエラストマー部品に含めることにより実現することができる。油圧緩衝装置などのその他の２次的な制震要素を、絶縁減衰装置に平行に追加することができる。
【００５８】
適切なエラストマー部材として一般的な要求を満たすと判断された材料に、ポリイソプレン、ポリイソプレン混合物、ブチル、及びシリコーンエラストマーがある。しかしながら、言うまでもなく、その他の一般的な要求を満たす材料も、適切であり本発明の実施態様の範囲に含まれると考えられる。
【００５９】
本発明の実施態様に適切な収納ラック振動絶縁装置の設計における振動を考慮する。図１０において、収納ラック振動絶縁装置２０ｂは、支柱１４の下端を保護する摺動ベースパッド３０ｂを有する。この実施態様では、支柱１４の下端へのアクセスは制限されているが、実施態様は支柱に横の衝撃からの追加の保護を与える。
【００６０】
図１１は、エラストマー部品２２ｄに制限要素６０ｄに互いにわずかにオフセットした２つの第二の剛性プレート２６ｄを設置した収納ラック振動絶縁装置２０ｄの代替的なアセンブリを示す断面図である。これは、エラストマー部品２２ｄをプリロードしてエラストマー部品２２ｄが収納ラックシステムをその元の位置に戻す傾向を強める。このようなプリローディングは、エラストマー部品を組みこんだ本明細書に記載の収納ラック振動絶縁装置の変形例全てに容易に適応可能である。
【００６１】
図１２において、収納ラック振動絶縁装置２０ｅは収納ラックシステムのたすき状の補強材１６に柔軟性の低い通路横断方向１０に取り付けられる。この収納ラック振動絶縁装置２０ｅの実施態様は、収納ラックシステムと床面とのインターフェースとして機能する１対の振動を吸収し散逸させる構造を備える。
【００６２】
図１２と図１３とを比較すれば最もよくわかるが、各振動を吸収し散逸させる構造は、第一の剛性プレート２４ｅと、第二の剛性プレート２６ｅと、エラストマー部材２８ｅとを有するエラストマー部品２２ｅからなる。エラストマー部材２８ｅは、地震発生時に、第一及び第二の剛性プレート２４ｅ及び２６ｅがエラストマー部品２２ｅに取り付けられたままとなるように第一及び第二の剛性プレート２４ｅ及び２６ｅに動作可能に取り付けられ、第一及び第二の剛性プレート２４ｅ及び２６ｅ実質的に互いに平行な面で運動することができる。この場合、各エラストマー部品２２ｅは、中間プレート３６ｅがその間に挟まれた２つの積層されたエラストマー部材２８ｅからなる。すでに説明した実施態様と同じく、エラストマー部材２８ｅは中間プレート３６ｅに接着剤で固定されている。
【００６３】
たすき状の補強材１６は、エラストマー部品２２ｅがたすき状の補強材１６に沿って設置された場所に対応する場所でこれに溶接された取り付け部材３８ｅを含む。取り付け部材３８ｅは、収納ラック振動絶縁装置２０ｅが組み立てられると第一の剛性プレート２４ｅの穴４２ｅとそろう穴３９ｅを含む。取り付け部材３８ｅの穴３９ｅと第一の剛性プレート穴４２ｅは、取り付け部材３８ｅと第一の剛性プレート２４ｅとの間の取り付けを行うプレートナット５２ｅで締め付けることができるねじ５０ｅを収容できるサイズである。ねじ５０ｅとプレートナット５２ｅとは、エラストマー部品２２ｅの切断または損傷を要することなく取り付け部材３８ｅを第一の剛性プレート２４ｅから分離できるようになっている。図１２では、たすき状の補強材１６に取り付けられた２つの振動を吸収し散逸させる構造を有する収納ラック振動絶縁装置システムを示しているが、言うまでもなく、たすき状の補強材に取り付けられた振動を吸収し散逸させる構造の実際の数は必要に応じて変化してよい。
【００６４】
振動を吸収し散逸させる構造は、支柱１４の下及びその間に延びる固定ベースパッド３２ｅに連結されている。第二の剛性プレート２６ｅは、四隅に固定ベースパッドの穴にそろった穴４４ｅを有する。アンカーボルト５４ｅのねじになった端部は、第二の剛性プレート２６ｅ及び固定ベースパッド３２ｅの穴４４ｅに通される。ベースナット５６ｅは、固定ベースパッド３２ｅとアンカーボルト５４ｅの底部が埋め込まれている床面に対して第二の剛性プレート２６ｅをしっかりと保持するよう、第二の剛性プレート２６ｅに対して締め付けられる。
【００６５】
収納ラックシステムの支柱１４の下端は支柱サポートアセンブリに据え付けられている。この実施態様において、支柱サポートアセンブリは、固定ベースパッド３２ｅ上に置かれる各支柱１４の底部に溶接された摺動ベースパッド３０ｅを備える。先の実施態様について記載したように、低摩擦ベアリング材料の層を摺動ベースプレート３０ｅと固定ベースパッド３２ｅとの間に挟んでもよい。固定ベースパッド３２ｅは、収納ラックシステムが地震発生時に運動する領域をカバーする大きさである。また、言うまでもなく、摺動ベースパッド３０ｅは、ボールベアリング、ホイール、キャスターなど、支柱１４が地震活動の事象において収納ラック振動絶縁装置システムに対して運動することができるもしくは運動を支援する等価な構造で置き換えるまたは補完することができる。
【００６６】
固定ベースパッド３２ｅは、Ｕ字型の地震性振動を吸収し散逸させる構造が収容される機械的制限６０ｅに修正された。機械的制限６０ｅは、地震性振動を吸収し散逸させる構造を横衝撃から保護する。また、実質的に収納ラック振動絶縁装置２０ｅの運動を、方向を示す矢印１０で示す収納ラックシステムの柔軟性の低い通路横断方向の一方の水平方向に制限する。機械的制限６０ｅは、実質的に方向を示す矢印１０に垂直な方向に運動を制限するが、通路方向に追加の減衰を行う、この方向に垂直な運動の余地がある。
【００６７】
収納ラックシステムの運動を実質的に柔軟性の低い第二の水平方向に制限するには、支柱の運動を制限するだけでよい。図１４は、図１２及び１３に示すものに類似の収納ラック振動絶縁装置２０ｆの実施態様を示すが、各支柱１４の支柱サポートアセンブリは、各支柱１４が連結される摺動ベースパッド３０ｆと、各摺動ベースパッド３０ｆが配される固定ベースパッド３２ｆからなる。各固定ベースパッド３２ｆは支柱の運動の予想される範囲のみに延びる大きさである。図１２及び１３の実施態様と同様に、固定ベースパッド３２ｆはＵ字型の機械的制限６０ｆに修正されているが、この場合、制限は支柱のみに限られている。
【００６８】
図１５は、収納ラック振動絶縁装置２０ｇの機械的制限６０ｇが摺動ベースパッド３０ｆにおりたたまれて支柱１４が摺動可能な溝を形成する、別の変形例を示す。この修正は、支柱１４の垂直な運動を制限して、地震の間に収納ラックシステムが倒れる可能性を減少させる。垂直方向に振動絶縁を与える機械的制限６０ｇの溝は、支柱１４によりある程度垂直方向の運動ができるよう構成されてもよい。
【００６９】
図１４及び１５に示す実施態様とは逆に、図１６は収納ラック振動絶縁装置２０ｈを有する別の実施態様を示す。この実施態様は振動吸収及び散逸構造の運動だけが制限されて柔軟性の低い第二の水平方向１０に収納ラックシステムの運動を制限する。この実施態様では、振動を吸収し散逸させる構造は柔軟性の低い通路横断方向１０における収納ラックシステムのたすき状の補強材１６に取り付けられている。地震性振動を吸収し散逸させる構造は、収納ラックシステムと床面との間のインターフェースとして機能する１対のエラストマー部品２２ｈを有する。この実施態様では、固定ベースパッド３２ｈは、収納ラックシステムの支柱１４の下及び間に延びる。２つのエラストマー部品２２ｈは、エラストマー部品２２ｈがすき状の補強材１６に沿って設置される場所に対応するよう溶接された取り付け部材３８ｈでたすき状の補強材１６に取り付けられている。しかしながら、この実施態様では、第一の剛性プレート２４ｈは、制限要素６０ｈの一部がはまるフランジを組み込んでいる。第一の剛性プレート２４ｈは、地震発生時に、第一の剛性プレート２４ｈの制限要素６０ｈに対する垂直な衝撃の吸収を助けるエラストマーコーティング６２ｈを有する。エラストマーコーティング６２ｈは、ゴムなど、衝撃を吸収する材料であればなんでもよい。
【００７０】
制限要素６０ｈは、収納ラック振動絶縁装置を横の衝撃から保護する役割を果たす。地震発生時に、制限要素６０ｈは、実質的に収納ラック振動絶縁装置２０ｈの水平運動を、収納ラックシステムの柔軟性の低い通路横断方向に対応する方向を示す矢印１０により示される一方の水平方向に制限する働きをする。制限要素６０ｈは、収納ラック振動絶縁装置２０ｈの垂直運動を実質的に制限する。制限要素は矢印１０に対して水平方向に直交する運動を実質的に制限するが、追加の制震を通路方向に加えるその方向の運動の余地がいくらかある。同様に、収納ラックシステムは上方向の運動から制限されているが、垂直方向にいくらかの制震を加える垂直方向の収納ラック振動絶縁装置の運動の余地はいくらかある。
【００７１】
図１６と１７とを比較することにより最もよく理解されるが、制限要素６０ｈは固定ベースパッド３２ｈに溶接されて、中に地震性振動を吸収し散逸させる構造を配することのできるハウジングを形成する。固定ベースパッド３２ｈは、固定ベースパッド３２ｈの上面から上方向に延びる複数のスタッド５８を含む。スタッド５８ｈは、固定ベースパッド３２ｈに圧縮はめ込み、溶接、または取り付けられてもよい。各スタッド５８ｈは、第二の剛性プレート２６ｈが固定ベースパッド３２ｈ上に配されたときに第二の剛性プレート２６ｈスタッド穴４４ｈにそろって係合し、図１６に示すように収納ラック振動絶縁装置２０ｈが組み立てられたときに各スタッド５８ｈは貫通して第二の剛性プレート２６ｈの上面の上方に延びてもよい。スタッド５８ｈは、収納ラック振動絶縁装置２０ｈが組み立てられたときのエラストマー部品２２ｈと固定ベースプレート３２ｈの相対的な配列を保存する。エラストマー部品２２ｈは、更にスタッド５８ｈボルトまたはその他の締め付け具（不図示）で固定されてもよい。
【００７２】
エラストマー部品を有する収納ラック振動絶縁装置は地震の絶縁を実現する好適な方法であるが、地震発生時何らかの有益さを提供することができる収納ラックシステムに適応可能なその他のメカニズムもある。図１８は、収納ラックシステムに適応された摩擦振り子システムを示す。目的は、収納ラックシステムの運動を実質的に柔軟性が低い通路横断方向に制限しつつ収納ラックシステムの固有周波数を減少させることである。このような摩擦振り子システムにおいては、振動を吸収し散逸させる構造の一部が支柱サポートアセンブリとして兼用することができる。
【００７３】
図１８を図１９と比較することによって最もよく理解されるように、この実施態様では、たすき状の補強材１６が２つの支柱１４の収納ラックシステムの柔軟性が低い通路横断方向据え付けられている。２つの摺動部品７０ｉはたすき状の補強材１６に取り付けられている。各支柱１４の下端は摺動ベースパッド３０ｉに据え付けられている。支柱１４と摺動部品７０ｉは、くぼんだ斜面となった上面を有する固定ベースパッド３２ｉ上に配置されている。制限要素６０ｉは、固定ベースパッド３２ｉに溶接されている。
【００７４】
制限要素６０ｉは、摺動部品７０ｉを横の衝撃から保護する。地震発生時に、制限要素６０ｉは、摺動部品７０ｉの水平運動を、方向を示す矢印１０によって示される固定ベースパッド３２ｉのくぼんだ通路に沿って収納ラックシステム柔軟性が低い通路横断方向に対応する一方の水平方向に実質的に制限する機能を果たす。制限要素６０ｉは、また、収納ラック振動絶縁装置２０ｉの垂直方向の運動を実質的に制限する。加えて、制限要素６０ｉは、方向を示す矢印１０が示す方向に沿って摺動部品７０ｉが移動する距離も制限し、これにより支柱１４が固定ベースパッド３２ｉから落ちないようにする。
【００７５】
地震発生時に収納ラックシステムに加えられるエネルギーは、支柱が固定ベースパッド３２ｉのくぼんだ上面に沿って運動すると散逸する。この運動は図７に示すバネ剛性Ｋに等価なものであり、収納ラックシステムが固定ベースパッド３２ｉに沿って運動する際の潜在的エネルギーの損失として測定することができる。このＫｅｑに等価な剛性は、以下の式で表される。
【数３】
2008542148.tif 000005
【００７６】
ここで、ｘは収納ラックが移動する水平方向の距離であり、ｈ（ｘ）は収納ラックが移動する垂直方向の距離であり、ｍは収納ラックシステムの質量であり、ｇは重力である。図７に示す粘性減衰Ｃも、また、摺動部品７０ｉと摺動ベースパッド３０ｉの固定ベースパッド３２ｉとのインターフェースにおける摩擦力を克服するために要するエネルギー損失において見られる。
【００７７】
制限要素６０ｉは方向を示す矢印１０に直交する運動を実質的に制限するが、追加の制震を通路方向に加えるその方向の運動の余地がいくらかある。同様に、収納ラックシステムは上方向の運動から制限されているが、垂直方向にいくらかの制震を加える垂直方向の収納ラックシステムの運動の余地はいくらかある。
【００７８】
各摺動部品７０ｊについて固定ベースパッド３２ｊのくぼんだ上面が独立したボウル状の領域３３ｊに変更された固定ベースパッド３２ｊの変形例を図２０に示す。この構成では、地震発生時に、収納ラックシステムが運動すると、収納ラックの転倒を最小限に抑えつつ個々のボウル状の領域３３ｊにより描かれた軌跡が支柱１４に移動させる。
【００７９】
図２１及び２２は、エラストマー部品２２ｋが組み込まれて追加の振動制震を与え、地震の終わりに収納ラックシステムがおおよそ元の位置に戻ることを助ける摩擦振り子の変形例を示す。この実施態様では、第一の剛性プレート２４ｋがたすき状の補強材１６に据え付けられ、第二の剛性プレート２６ｋが固定ベースパッド３２ｋに据え付けられ、エラストマー部品２２ｋが地震発生時に、第一及び第二の剛性プレート２４ｋ及び２６ｋがエラストマー部品２２ｋに取り付けられたままとなり、第一の剛性プレート２４ｋが実質的に第二の剛性プレート２６ｋに平行な面で運動することができるように第一及び第二の剛性プレート２４ｋ及び２６ｋに動作可能に取り付けられる。この場合、エラストマー部品２２ｋは、上述したように第一及び第二の剛性プレート２４ｋ及び２６ｋに取り付けられた１個のエラストマー層２８ｋを備えるが、上記で説明したエラストマー部品の実施態様のいずれを用いても同様に機能する。
【００８０】
地震性振動を吸収し散逸させる構造として機能する別のメカニズムには、バネメカニズムがある。図２３に、地震性振動を吸収し散逸させる構造が収納ラックシステムに取り付けられたバネ８０ｌを備える収納ラック振動絶縁装置２０ｌを示す。図２３を図２４と比較すると最もよく理解されるように、この実施態様では、たすき状の補強材１６が２つの支柱１４に収納ラックシステムの柔軟性の低い通路横断方向１０において取り付けられている。バネ８０ｌは、たすき状の補強材１６に取り付けられた第一のプレート８２ｌと固定ベースプレート３２ｌに取り付けられた第二のプレート８４の間に据え付けられる。制限要素６０ｌは固定ベースパッド３２ｌに溶接される。
【００８１】
地震発生時に、制限要素６０１は、収納ラック振動絶縁装置２０ｌの水平方向の運動を制限するよう働き、基本的に制震効果を一方向で固定ベースパッド３２ｌに対して平行なものにすると同時に、収納ラック振動絶縁装置２０ｌの垂直方向の運動を制限するよう働く。バネ８０ｌは、収納ラックシステムの運動に応じて伸縮する。それぞれ第一及び第二のプレート８２ｌ及び８４ｌに取り付けられた要素８６ｌ及び８８ｌは、バネ８０ｌによる伸縮の程度を制限するよう働く。図２１及び２２に示すエラストマー部品を組み込むことにより、追加的な制震を実現することができる。
【００８２】
地震発生時に収納ラックシステムに加えられるエネルギーは、バネ８０ｌの伸縮にともなって散逸する。図７に示すバネ剛性Ｋはバネの物理特性であり、具体的な用途に応じて適切なバネを選択することができる。バネの形状は、バネが適切なバネ剛性Ｋを与えるよう選択することができる。図７に示す粘性減衰Ｃも、また、このようなバネシステムにおいて収納ラックシステムが運動できるようにするために克服すべき摩擦力に観察される。地震発生時に収納ラックシステムに加えられるエネルギーの一部は、収納ラックシステムの支柱１４を運動させて摺動ベースパッド３０ｌと固定ベースパッド３２ｌとのインターフェースにおける摩擦力を克服するために必要とされる。
【００８３】
図２５に示す振動を吸収し散逸させる構造としての収納ラック振動絶縁装置において、ライナーベアリングを用いることもできる。この実施態様では、収納ラック支柱１４は２つの支柱にかかるレール９２ｍが取り付けられるプレート９０ｍに溶接される。レール９２ｍは、ライナーベアリング９６ｍを含むハウジング９４ｍのセット内を通過する。ハウジング９４ｍは、固定ベースプレート３２ｍに取り付けられる。この実施態様では、振動を吸収し散逸させる構造は、支柱サポートアセンブリとして兼用することもできる。ハウジング９４及びライナーベアリング９６は、収納ラックフレームの全重量を支持し、支柱１４は床面から離れてぶら下がる。ライナーベアリング９６及びハウジング９４は、ＧＧＢ  Ｂｅａｒｉｎｇｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社などのいずれのメーカーの製品であってもよい。ライナーベアリング９６は混合重合体からなってもよく、またはゴムもしくはエラストマー部品を含んで、追加的なコンプライアンスや減衰を備えてもよい。地震発生時に、ライナーベアリング９６ｍは収納ラックシステムが柔軟性の低い通路横断方向１０に運動できるようにする。ライナーベアリング９６ｍのかみ合いを調整することにより、収納ラックシステムを運動させるために必要とされる力の量を変化させることができる。
【００８４】
本発明は幾つかの好適な実施態様についての参照とともに述べられている。多くの変更と修正は、先行する明細書の見解と理解に基づいて他に存在する。それらがこれらの請求項と同じまたは請求項と同等のものの範囲内である限りにおいては、本発明はこのような修正と変更を全て含むものとして解釈される。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】柔軟性の低い第二の水平方向において支柱の間に、第一に位置する収納ラック振動絶縁装置を備えた４本の支柱の収納ラックシステムの斜視図である。
【図２】柔軟性の低い第二の水平方向において支柱の間に、第一に位置する収納ラック振動絶縁装置を備えた６本の支柱の収納ラックシステムの斜視図である。
【図３】柔軟性の低い第二の水平方向において支柱の間に、第一に位置する収納ラック振動絶縁装置を備えた８本の支柱の収納ラックシステムの斜視図である。
【図４】柔軟性の低い第二の水平方向において支柱の間に、第一に位置する収納ラック振動絶縁装置を備えた９本の支柱の収納ラックシステムの簡素化した頭上からの断面図である。
【図５】柔軟性の低い第二の水平方向において支柱の間に、第一に位置する収納ラック振動絶縁装置を備えた１６本支柱の収納ラックシステムの簡素化した頭上からの断面図である。
【図６Ａ】各々２つの支柱の間に第一に位置する収納ラック振動絶縁装置を備えた柔軟性の低い第二の水平方向の５本支柱の収納ラックシステムの簡素化した頭上からの断面図である。
【図６Ｂ】収納ラックシステムに取り付けられる収納ラックシステム用振動絶縁装置を備えた収納ラックシステムの柔軟性の低い第二の水平方向の５本支柱の列の簡素化した頭上からの断面図である。
【図６Ｃ】最初の２つの支柱と最後の２つの支柱の間に収納ラックシステム用振動絶縁装置を第一に備えた収納ラックシステムの柔軟性の低い第二の水平方向の５本支柱の列の簡素化した頭上からの断面図である。
【図６Ｄ】最初の２つの支柱と最後の２つの支柱の間に収納ラックシステム用振動絶縁装置を第一に備えた収納ラックシステムの柔軟性の低い第二の水平方向の５本支柱の列の簡素化した頭上からの断面図である。
【図７】柔軟性の低い第二の水平方向において収納ラックシステムの支柱の間に第一に備えた収納ラックシステムの収納ラック振動絶縁装置の一般要求事項の概略図である。
【図８】柔軟性の低い第二の水平方向において収納ラックシステムの支柱の間に第一に備えた収納ラック振動絶縁装置の実施態様の１つを示す概略図である。
【図９】図８の収納ラック振動絶縁装置の分解図である。
【図１０】図８の収納ラック振動絶縁装置の変形物である、柔軟性の低い第二の水平方向において収納用ラックシステムの支柱の間に第一に備えた収納ラック振動絶縁装置の実施態様の１つを示す概略図である。
【図１１】図８から図１０に示されるエラストマー部品の代わりのアセンブリの接近した切り抜き図である。
【図１２】柔軟性の低い第二の水平方向において収納ラックシステムの支柱の間に第一に備える収納ラック振動絶縁装置の実施態様の１つを示す概略図である。
【図１３】図１２の収納ラック振動絶縁装置の分解図である。
【図１４】柔軟性の低い第二の水平方向において支柱の収納ラックシステムの支柱の間に第一に備える収納ラック振動絶縁装置の実施態様の１つを示す概略図である。
【図１５】柔軟性の低い第二の水平方向において収納ラックシステムの支柱の間に第一に備える収納ラックシステム用振動絶縁装置の実施態様の１つを示す概略図である。
【図１６】柔軟性の低い第二の水平方向において収納ラックシステムの支柱の間に第一に備える収納ラック振動絶縁装置の実施態様の１つを示す概略図である。
【図１７】図１６の収納ラック振動絶縁装置の分解図である。
【図１８】柔軟性の低い第二の水平方向において支柱の収納ラックシステムの支柱の間に第一に備える収納ラック振動絶縁装置の実施態様の１つを示す概略図である。
【図１９】図１８の収納ラックシステム用振動絶縁装置の分解図である。
【図２０】図１８の収納ラック振動絶縁装置の他の実施態様の分解図である。
【図２１】第二の水平方向が柔軟性の低い支柱の収納ラックシステムの支柱の間に第一に備える収納ラック振動絶縁装置の実施態様の１つを示す概略図である。
【図２２】図２１の収納ラック振動絶縁装置の分解図である。
【図２３】第二の水平方向が柔軟性の低い支柱の収納ラックシステムの支柱の間に第一に備える収納ラック振動絶縁装置の実施態様の１つを示す概略図である。
【図２４】図２３の収納ラック振動絶縁装置の分解図である。
【図２５】第二の水平方向が柔軟性の低い支柱の収納ラックシステムの支柱の間に第一に備える収納ラック振動絶縁装置の実施態様の１つを示す概略図である。
【図２６】柔軟性の低い第二の水平方向において、収納ラックシステムの支柱の間に第一に位置する収納ラック震動絶縁装置の実施態様の一つを示す斜視図である。
【図２７】図２６の収納ラック震動絶縁装置の分解図である。
【図２８】柔軟性の低い第二の水平方向において、収納ラックシステムの支柱の間に第一に位置する収納ラック震動絶縁装置の実施態様の一つを示す斜視図である。
【図２９】柔軟性の低い第二の水平方向において、収納ラックシステムの支柱の間に第一に位置する収納ラック震動絶縁装置の実施態様の一つを示す斜視図である。
【図３０】図２９の収納ラック震動絶縁装置の分解図である。
【図３１】柔軟性の低い第二の水平方向において、収納ラックシステムの支柱の間に第一に位置する収納ラック震動絶縁装置の実施態様の一つを示す斜視図である。
【図３２】図３１の収納ラック震動絶縁装置の分解図である。
【図３３】柔軟性の低い第二の水平方向において、収納ラックシステムの支柱の間に第一に位置する収納ラック震動絶縁装置の実施態様の一つを示す斜視図である。
【図３４】図３３の収納ラック震動絶縁装置の分解図である。
【図１】
2008542148.tif 000006
【図２】
2008542148.tif 000007
【図３Ａ】
2008542148.tif 000008
【図３Ｂ】
2008542148.tif 000009
【図４】
2008542148.tif 000010
【図５】
2008542148.tif 000011
【図６Ａ】
2008542148.tif 000012
【図６Ｂ】
2008542148.tif 000013
【図６Ｃ】
2008542148.tif 000014
【図６Ｄ】
2008542148.tif 000015
【図７】
2008542148.tif 000016
【図８】
2008542148.tif 000017
【図９】
2008542148.tif 000018
【図１０】
2008542148.tif 000019
【図１１】
2008542148.tif 000020
【図１２】
2008542148.tif 000021
【図１３】
2008542148.tif 000022
【図１４】
2008542148.tif 000023
【図１５】
2008542148.tif 000024
【図１６】
2008542148.tif 000025
【図１７】
2008542148.tif 000026
【図１８】
2008542148.tif 000027
【図１９】
2008542148.tif 000028
【図２０】
2008542148.tif 000029
【図２１】
2008542148.tif 000030
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【国際調査報告】
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