(57)【要約】  基地局とモバイルデバイスとの間の通信を制御する方法が提供される。該方法は、チャネルを介して、少なくとも１つの送信された特徴を有するパイロット信号を送信するステップを含む。送信された特徴と、遠隔位置で受信された前記パイロット信号の対応する実際の特徴との間の差異を示すデータ速度制御信号が受信される。データ速度制御信号がチャネルの帯域幅に関する係数に基づいて変更され、変更されたデータ速度制御信号に基づいて送信速度が決定される。
2008543222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの基地局と少なくとも１つのモバイルデバイスとの間で通信する方法であって、
通信チャネルの少なくとも１つの特徴を示す制御信号を受信するステップ、
前記チャネルの特徴に関する係数に基づいて制御信号を変更するステップ、及び
前記変更された制御信号に基づいて前記チャネルの送信速度を決定するステップ
を含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記チャネルの前記特徴に関する係数に基づいて制御信号を変更するステップが、前記チャネルの第１の予め選択された帯域幅に関する係数に基づいて前記制御信号を変更するステップをさらに含む方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法において、前記チャネルの少なくとも１つの特徴を示す制御信号を受信するステップが、第２の予め選択された帯域幅内の前記チャネルの特徴に基づく前記制御信号をさらに含み、信号が送信される前記チャネルの前記帯域幅に関する係数に基づいて制御信号を変更するステップが、前記第１の予め選択された帯域幅と第２の予め選択された帯域幅の比率に関する係数に基づいて前記制御信号を変更するステップをさらに含む方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、さらに、前記チャネルを介して首尾よく送信された信号に基づいて前記係数を変更するステップからなる方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法において、前記チャネルを介して首尾よく送信された信号に基づいて前記係数を変更するステップが、信号が前記チャネルを介して遠隔位置で首尾よく受信されたという表示を受信するステップに基づいて前記係数を変更するステップをさらに含む方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法において、信号が前記チャネルを介して前記遠隔位置で首尾よく受信されたという前記表示を受信するステップに基づいて前記係数を変更するステップが、信号が前記遠隔位置で首尾よく受信されたという前記表示を受信するステップに基づいて前記係数を上げるステップをさらに含む方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、さらに、前記チャネルを介して首尾よくは送信されなかった信号に基づいて前記係数を変更するステップからなる方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法において、前記チャネルを介して首尾よくは送信されなかった信号に基づいて前記係数を変更するステップが、信号が前記チャネルを介して遠隔位置で首尾よくは受信されなかったという表示を受信するステップに基づいて前記係数を変更するステップをさらに含む方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法において、信号が前記チャネルを介して前記遠隔位置で首尾よくは受信されなかったという前記表示を受信するステップに基づいて前記係数を変更するステップが、信号が前記遠隔位置で首尾よくは受信されなかったという前記表示を受信するステップに基づいて前記係数を下げるステップをさらに含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、電気通信に関し、詳細には、無線通信に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などの無線電気通信の分野では、システムは、通常、システムによってサービスされるエリア内に分散された複数の基地局を含む。エリア内の様々なモバイルデバイスはシステムにアクセスすることができ、したがって、１つまたは複数の基地局を介して他の相互接続された電気通信システムにアクセスすることができる。通常、モバイルデバイスは、移動しているとき、次から次へと別の基地局と通信することによりエリアを通過しながらシステムとの通信を維持する。モバイルデバイスは、最も近くの基地局、最も強い信号を有する基地局、通信を受け容れるのに十分な容量を有する基地局などと通信することができる。
【０００３】
無線通信システムでは、基地局は、通常、モバイルデバイスが基地局に情報を送信することを許可される期間、およびモバイルデバイスが送信する速度をスケジュールする。一般に、送信速度は、基地局とモバイルデバイスとの間のフォワード・リンク（ＦＬ）の測定された特徴に基づいて選択される。たとえば、基地局は、通常、「知られている」特徴を有するパイロット信号を送信する。モバイルデバイスはパイロット信号を受信し、受信されたパイロット信号を「知られている」特徴と比較し、データ速度制御（ＤＲＣ）報告を基地局に送り返す。基地局はＤＲＣ報告を使用して適切な送信速度を選択する。
【０００４】
しかし、基地局とモバイルデバイスとの間の送信速度は、マルチ・キャリア・システムの場合になど、劇的に高くなりつつある。しかし、ＤＲＣ報告のフォーマットは、固定されていて、送信速度が最高レベルに維持されることを保証するのに適したフィードバック情報を提供しない可能性がある。さらに、ＤＲＣ報告のフォーマットは、従来のモバイルデバイスの動作に影響を与えることなく容易に変更されることができない。
【非特許文献１】１９８１年９月付けの「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ」という名称のコメント要求（ＲＦＣ）７９１
【非特許文献２】１９９８年１２月付けの「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ，Ｖｅｒｓｉｏｎ  ６（ＩＰｖ６）Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ」という名称のＲＦＣ２４６０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、１つまたは複数の前述の問題の影響を克服する、または少なくとも低減することに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様では、基地局とモバイルデバイスとの間で通信する方法が提供される。該方法は、通信が配信されるチャネルの少なくとも１つの特徴を示す制御信号を受信するステップを含む。制御信号がチャネルの特徴に関する係数に基づいて変更され、変更された制御信号に基づいてチャネルの送信速度が決定される。
【０００７】
本発明の他の態様では、基地局とモバイルデバイスとの間で通信する方法が提供される。該方法は、チャネルを介して、少なくとも１つの送信された特徴を有するパイロット信号を送信するステップを含む。送信された特徴と、遠隔位置で受信されたパイロット信号の対応する実際の特徴との間の差異を示すデータ速度制御信号が受信される。データ速度制御信号がチャネルの特徴に関する係数に基づいて変更され、変更されたデータ速度制御信号に基づいて送信速度が決定される。
【０００８】
本発明は、同様の符号は同様の要素を識別する添付の図面に関連して行われる以下の説明の参照により理解されることができる。
【０００９】
本発明は、様々な変更形態および代替形態が可能であり、それらの具体的な実施形態が図面に例として示されており、本明細書で詳細に説明される。しかし、具体的な実施形態の本明細書における説明は、本発明を特定の開示された形態に限定することを意図するものではなく、対照的に、添付の特許請求の範囲によって定義された本発明の主旨と範囲に含まれるすべての変更形態、均等物および代替形態を含むことを意図するものであることを理解されたい。
【００１０】
本発明の例示的実施形態が以下で説明される。明確を期すために、本明細書では実際の実施形態のすべての特徴が説明されるわけではない。もちろん、そのようないかなる実際の実施形態の開発においても、実装形態ごとに変わる可能性のあるシステム関連の制約およびビジネス関連の制約に従うことなど、開発者特有の目的を達成するために多数の実施形態特有の決定がなされてもよいことが理解されるであろう。さらに、そのような開発努力は複雑で多くの時間を必要とするが、それにもかかわらず、本開示の利益を有する当業者にとっては決まりきった仕事であり得ることが理解されるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
ここで、図面、詳細には図１を参照すると、本発明の一実施形態による通信システム１００が示されている。例示のために、図１の通信システム１００は符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）であるが、本発明は、ユニバーサル移動電話システム（ＵＭＴＳ）など、データおよび／または音声通信をサポートする他のシステムにも適用可能であることを理解されたい。通信システム１００は、１つまたは複数のモバイルデバイス１２０が、１つまたは複数の基地局１３０を介して、インターネットなどのデータ・ネットワーク１２５、および／または公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）１６０と通信することができるようにする。モバイルデバイス１２０は、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ラップトップ・コンピュータ、デジタル・ページャ、無線カード、および、基地局１３０を介してデータ・ネットワーク１２５および／またはＰＳＴＮ１６０にアクセスすることができるその他のいかなるデバイスをも含む様々なデバイスのいずれか１つの形を取ることができる。
【００１２】
一実施形態では、複数の基地局１３０が、Ｔ１／ＥＩ回線または回路、ＡＴＭ回線、ケーブル、光デジタル加入者回線（ＤＳＬ）など、１つまたは複数の接続１３９によって無線ネットワーク・コントローラ（ＲＮＣ）１３８に結合されることができる。１つのＲＮＣ１３８が図示されているが、複数のＲＮＣ１３８が多数の基地局１３０とインターフェースするために利用されてもよいことを当業者は理解するであろう。一般に、ＲＮＣ１３８は、接続されている基地局１３０を制御し調整するように動作する。図１のＲＮＣ１３８は、一般に、複製サービス、通信サービス、ランタイム・サービス、およびシステム管理サービスを提供する。ＲＮＣ１３８は、図示されている実施形態では、コール・パスを設定し終了することなどのコール処理機能を処理し、各モバイルデバイス１２０の、および各基地局１３０によってサポートされた各セクタの、フォワード・リンクおよび／またはリバース・リンク上のデータ送信速度を決定することができる。
【００１３】
ＲＮＣ１３８はまた、Ｔ１／ＥＩ回線または回路、ＡＴＭ回線、ケーブル、光デジタル加入者回線（ＤＳＬ）など様々な形のいずれか１つを呈してもよい接続１４５を介してコア・ネットワーク（ＣＮ）１６５にも結合される。一般に、ＣＮ１６５は、データ・ネットワーク１２５への、および／またはＰＳＴＮ１６０へのインターフェースとして動作する。ＣＮ１６５は、モバイルデバイス認証など様々な機能および動作を実施するが、ＣＮ１６５の構造および動作の詳細な説明は、本発明の理解および評価には必ずしも必要ではない。したがって、本発明を不必要に不明瞭にするのを避けるために、ＣＮ１６５のさらに詳細な説明は本明細書では提示されない。
【００１４】
データ・ネットワーク１２５は、インターネット・プロトコル（ＩＰ）に準拠したデータ・ネットワークなどのパケット交換データ網でもよい。ＩＰの１バージョンは、１９８１年９月付けの「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ」という名称のコメント要求（ＲＦＣ）７９１に記載されている。ＩＰｖ６または他のコネクションレスのパケット交換標準など、ＩＰの他のバージョンが他の実施形態で利用されてもよい。ＩＰｖ６のバージョンは、１９９８年１２月付けの「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ，Ｖｅｒｓｉｏｎ  ６（ＩＰｖ６）Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ」という名称のＲＦＣ２４６０に記載されている。データ・ネットワーク１２５はまた、他の実施形態で、他のタイプのパケットベースのデータ・ネットワークを含んでもよい。そのような他のパケットベースのデータ・ネットワークの例には、非同期転送モード（ＡＴＭ）、フレーム・リレー・ネットワークなどがある。
【００１５】
本明細書では、「データ・ネットワーク」は、１つまたは複数の通信ネットワーク、チャネル、リンク、またはパス、およびそのようなネットワーク、チャネル、リンク、またはパスを介してデータをルーティングするために使用されるシステムまたは装置（ルータなど）を指すことができる。
【００１６】
したがって、通信システム１００は、モバイルデバイス１２０とデータ・ネットワーク１２５および／またはＰＳＴＮ１６０との間の通信を容易にすることを当業者は理解するであろう。しかし、図１の通信システム１００の構成は、本来は例示であって、より少ないまたは追加の構成要素が、本発明の主旨と範囲から逸脱することなく、通信システム１００の他の実施形態で使用されてもよいことを理解されたい。
【００１７】
別段の記載がない限り、または議論から明らかなように、「処理する」または「計算する」または「算出する」または「決定する」または「表示する」などの用語は、コンピュータのレジスタおよびメモリ内の物理的、電子的量として表されるデータを操作し、コンピュータ・システムのメモリまたはレジスタ、あるいはその他のそのような情報記憶装置、送信装置または表示装置内の物理的量として同様に表される他のデータに変換する、コンピュータ・システムまたは同様の電子計算装置の動作およびプロセスを指す。
【００１８】
次に、図２を参照すると、例示的基地局１３０およびモバイルデバイス１２０に関連する機能構造の一実施形態のブロック図が示されている。基地局１３０は、インターフェース・ユニット２００、コントローラ２１０、アンテナ２１５、および共用チャネル２２０、データ・チャネル２３０、制御チャネル２４０などの複数のチャネルを含む。図示されている実施形態では、インターフェース・ユニット２００は、基地局１３０とＲＮＣ１３８（図１参照）との間の情報の流れを制御する。コントローラ２１０は、通常、アンテナ２１５および複数のチャネル２２０、２３０、２４０を介してデータおよび制御信号の送信と受信の両方を制御し、受信された情報の少なくとも一部分を、インターフェース・ユニット２００を介して、ＲＮＣ１３８に伝達するように動作する。
【００１９】
モバイルデバイス１２０は、いくつかの機能的属性を基地局１３０と共用する。たとえば、モバイルデバイス１２０は、コントローラ２５０、アンテナ２５５、および共用チャネル２６０、データ・チャネル２７０、制御チャネル２８０などの複数のチャネルを含む。コントローラ２５０は、一般に、アンテナ２５５および複数のチャネル２６０、２７０、２８０を介してデータおよび制御信号の送信と受信の両方を制御するように動作する。
【００２０】
通常、モバイルデバイス１２０内のチャネル２６０、２７０、２８０は、基地局１３０内の対応するチャネル２２０、２３０、２４０と通信する。チャネル２２０、２６０；２３０、２７０；２４０、２８０は、コントローラ２１０、２５０の操作の下で、モバイルデバイス１２０から基地局１３０への通信のために制御されたスケジューリングを実施するために使用される。
【００２１】
本発明の一実施形態では、モバイルデバイス１２０内の１つまたは複数のチャネル２６０、２７０、２８０、および基地局１３０内の対応するチャネル２２０、２３０、２４０は、フレキシブルな帯域幅を使用することができる。さらに、各チャネルは複数のサブチャネルから成ってもよく、各サブチャネルは、それ自体の搬送波周波数を有し、情報を事実上同時に運ぶことができる。本発明のいくつかの実施形態では、複数のサブチャネルまたは帯域上で情報を送信および／または受信するように構成されていない従来のモバイルデバイスを操作するようにシステムを設計することは有用であり得る。
【００２２】
本発明の一実施形態では、ＦＬタイム・スロットは、上記で言及された従来のシステムのＦＬのタイム・スロットと、グローバル時間参照に関する同じ継続期間および同じアライメントを有してもよい。しかし、新しいＦＬは可変帯域幅を占有することができる。本発明の一態様では、モバイルデバイス１２０への新しいタイム・スロットにおけるＦＬでのモバイルデバイス・データの送信が、複数のサブ帯域から成ってもよい可変帯域幅を占めることができ、各サブ帯域が個々の搬送波周波数の中心に置かれる。従来のモバイルデバイス１２０に関して操作性を維持するために、従来のモバイルデバイス１２０に向けられた制御情報が、（１つまたは複数の制御チャネルが各モバイルデバイス１２０に向けられる）各新しいタイム・スロットで、かつ従来のタイム・スロットにおける制御部分（ＣＰ）と同じ新しいタイム・スロットの全時間部分にわたって、送信されることができる。
【００２３】
本発明の他の態様では、ＦＬ周波数帯域幅が整数個のサブ帯域から成ってもよく、各サブ帯域が従来のＦＬの固定帯域幅に等しい帯域幅を有する。各サブ帯域では、ＦＬがタイム・スロットされ、新しいタイム・スロットのグローバル時間参照に関する継続期間およびアライメントは従来のタイム・スロットのものと同じである。すべてのサブ帯域上のＦＬ送信がタイム・アラインされ、それぞれのタイム・スロットが同時に送信される。この態様では、従来のモバイルデバイスへの制御情報の送信がＦＬサブ帯域のサブセットに制限されることができる。そのような制御情報が送信されるサブ帯域では、そのような制御情報は、すべてのスロットで、かつ、従来のＦＬのタイム・スロットの位置と同じタイム・スロットの位置で送信される。この態様では、１つまたは複数のサブ帯域（および、いくつかの利用形態では、すべてのサブ帯域）が、新しいモバイルデバイス１２０に送信するために同時に使用されることができる。
【００２４】
本発明のいくつかの利用形態では、全ＦＬ周波数帯域幅にわたって隣接しているＦＬのサブ帯域を有することが有用であり得る。他の利用形態では、サブ帯域が隣接していなくてもよい。
【００２５】
モバイルデバイス・データの送信に関しては、新しいシステム内のＦＬタイム・スロットが分離されてもよく、タイム・スロットの第１部分が従来のモバイルデバイス１２０へのモバイルデバイス・データの送信のために取っておかれ、タイム・スロットの第２部分が新しいモバイルデバイス１２０へのデータの送信に利用可能である。たとえば、従来のモバイルデバイス１２０のために取っておかれたタイム・スロットのデータ部分で、従来のモバイルデバイス１２０のデータが送信される。同様に、新しいモバイルデバイス１２０に利用可能なタイム・スロットのデータ部分で、新しいモバイルデバイスのデータが送信される。従来のモバイルデバイス１２０および新しいモバイルデバイス１２０へのタイム・スロットの割当ては、時間が経つにつれて変わることを当業者は理解するであろう。
【００２６】
本発明の一実施形態では、新しいＦＬタイム・スロットでの（少なくともタイム・スロットのデータ部分にわたる）新しいモバイルデバイス１２０への送信は、様々な知られているエア・インターフェース技法のいずれか１つを使用して基地局１３０によって実現されることができる。たとえば、ＣＤＭＡ、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）などが使用されることができる。モバイルデバイス・データ送信に関する新しいシステムのＦＬタイム・スロットの分離は、新しいモバイルデバイス１２０に送信するために使用される実際のエア・インターフェースが従来のモバイルデバイス１２０へのＦＬ送信にあまり大きな影響を与えないことを保証する。さらに、基地局１３０は、異なる各サブ帯域での新しいモバイルデバイス１２０への送信のために、異なるエア・インターフェース送信技法を使用してもよいことを理解されたい。
【００２７】
新しいＦＬタイム・スロットでの新しいモバイルデバイス１２０への送信を強化するために、基地局１３０は、可変数の送信アンテナまたはビームを使用することができる。同様に、モバイルデバイス１２０はまた、複数の受信アンテナまたはビームを使用することもできる。本明細書での用語、送信ビームの使用は、複数のアンテナから来る信号の合成によって形成された信号を意味するものとするが、これは、所期の受信器によって単一の送信信号として検出されることができる。本発明のコンテキストでは、一連のアンテナが一連のビームを送信することができ、送信アンテナが送信ビームと同時に使用される。新しいモバイルデバイス１２０が可変数の受信アンテナを使用して送信ビームを受信することができることを当業者は理解するであろう。
【００２８】
本発明の一実施形態では、様々な送信アンテナ／ビームの信号品質について測定を行い、情報を基地局１３０に報告し戻すために、モバイルデバイス１２０のためのイネーブラとして各送信アンテナ／ビームから複数の２次パイロット・チャネルを送信することにより、基地局１３０上の複数の送信アンテナの存在を利用することは有用であり得る。これらのメトリックは、１組のスカラー量でも単一のスカラー量でもよい。さらに、新しいタイム・スロットのＣＰ以外の期間に新しいタイム・スロットからこれらの２次パイロット・チャネルだけを送信することが望ましいこともある。
【００２９】
新しいモバイルデバイス１２０へのデータの送信時に、複数の送信アンテナの存在を利用するために、基地局１３０は、優れたパフォーマンスならびに高められたスペクトル効率およびピーク・レートになるように設計されたマルチアンテナ送信方式を使用することができる。新しいモバイルデバイス１２０は、複数の受信アンテナを使用してそのような送信された情報を受信し処理することができる。たとえば、（１つだけのまたはサブセットのアンテナまたはビームからモバイルデバイス１２０に送信する）選択送信ダイバーシティなどのマルチアンテナ方式、（複数の送信アンテナからスペース時間コード化信号を送信する）送信ダイバーシティ、（モバイルデバイス１２０からのフィードバックの助けを借りて、または借りずに、受信器で増大された利得を実現するために複数のアンテナからの信号をビーム形成する）閉ループ送信ダイバーシティ、（データ速度を上げるためにモバイルデバイス１２０に複数のデータ・ストリームを同時に送信する）ＭＩＭＯ−Ｃｏｄｅ再使用、およびビーム切換えを伴う固定ビームが使用されることができる。
【００３０】
上記で論じられたように、従来技術のシステム内のフォワード・リンク（ＦＬ）で情報が送信されることができる速度を制御するために使用される方法は、本明細書で論じられる、より広い帯域幅によって実現されることができる、より高い速度の原因にはならないフィードバック機構に依存する。したがって、本発明の少なくとも１つの実施形態では、ＦＬ送信がＦＬの真の容量に、より密接に関連した速度で生じることができるようにするために、拡大されたフィードバック機構が使用される。
【００３１】
本発明の一実施形態では、モバイルデバイス１２０の動作は、ＤＲＣ報告の生成に関して、変更されないままである。むしろ、基地局１３０がＤＲＣ値にオフセット値をかけることによってＤＲＣ報告に含まれた値を拡大する。前のＦＬの帯域幅がＢ＿ｅａｒｌｉｅｒで、新しい、より広い帯域幅のＦＬの帯域幅がＢ＿ｎｅｗであれば、オフセット値または帯域幅の倍率Ｓは、
Ｓ＝Ｂ＿ｎｅｗ／Ｂ＿ｅａｒｌｉｅｒ
と定義される。
本発明の一実施形態では、ＤＲＣ値は線形（非対数）単位であることを当業者は理解するであろう。
【００３２】
本発明の一実施形態では、オフセット値または倍率Ｓが、すべてのモバイルデバイス１２０に関して、およびＤＲＣ報告のすべての値に関して同じでよい。代替として、オフセット値が、受信されたＤＲＣ報告値の関数でもよく、任意のモバイルから受信されたＤＲＣ報告値に同様に適用されてもよい。詳細には、ＤＲＣ報告に関するＮ＿ＤＲＣ可能値が存在する場合、オフセット値に関するＮ＿ＤＲＣ可能値もＤＲＣ報告の各Ｎ＿ＤＲＣ値ごとに１つ存在する。
【００３３】
代替として、オフセット値は各モバイルデバイス１２０に特有でもよい。特定のモバイルデバイス１２０に関するオフセット値を計算する例示的方法は次のとおりであり得る。基地局１３０が特定のモバイルデバイス１２０によって報告されたＤＲＣ値の平均値を算出する。この平均値は報告された各追加のＤＲＣ値で更新されることができる。特定の時間までの算出された平均値は、Ａｖｅｒａｇｅ＿ＤＲＣである。次いで、基地局１３０が、そのモバイルデバイス１２０のＤＲＣオフセット値が、
オフセット値＝Ｓ×Ａｖｅｒａｇｅ＿ＤＲＣ
であるように設定する。
前述の方法は、モバイルに特有であることに加えて、タイム・バリアントでもあることを当業者は理解するであろう。
【００３４】
代替実施形態では、オフセット値をモバイルデバイス１２０とＤＲＣ報告値の両方に特有にするために、上記で論じられた方法の組合せが使用されてもよい。代替として、使用されるべきオフセットの値が、モバイルデバイス１２０によって基地局１３０に示されてもよい。
【００３５】
モバイルデバイス１２０が、特定のデータのパケットがモバイルデバイス１２０によって首尾よく受信されたかどうかを示すＡｃｋ／Ｎａｃｋ報告を生成することができることを当業者は理解するであろう。すなわち、モバイルデバイス１２０が、データのパケットを首尾よく受信した場合、肯定応答（ＡＣＫ）信号を基地局１３０に配信する。代替として、パケットが適切に受信されなかった場合、モバイルデバイス１２０は、否定応答（ＮＡＣＫ）信号を基地局１３０に配信する。システムはＡＣＫ信号またはＮＡＣＫ信号が暗黙的であるように構成されてもよいことを当業者は理解するであろう。たとえば、基地局１３０は、ＡＣＫ信号が受信されなかった場合、データ・パケットがモバイルデバイス１２０によって首尾よく受信されたと基地局１３０が考えるように構成されることができる。この例では、その場合、ＮＡＣＫ信号は明示的である。ＮＡＣＫ信号が暗黙的であり、ＡＣＫ信号が明示的である場合、基地局１３０が逆に構成されることができることを当業者は理解するであろう。
【００３６】
基地局１３０は、モバイルデバイス１２０からのＡｃｋ／Ｎａｃｋ報告を、そのモバイルデバイス１２０のために使用されるオフセット値を更新するために使用することができる。次に、図３を参照すると、オフセット値を調整するために基地局１３０によって使用されることができる方法の流れ図が示されている。このプロセスは、ブロック３００で、基地局が（上記で論じられた方法のいずれか１つを使用して生成された）オフセット値を報告されたＤＲＣ値に適用することから始まる。ブロック３０２で、基地局１３０が、新しいＤＲＣ値を、たとえばルックアップ・テーブルを使用して、送信速度に変換する。その後、ブロック３０４で、基地局１３０がデータ・パケットをその速度でそのモバイルデバイス１２０に送信する。ブロック３０６で、基地局１３０がそのモバイルデバイス１２０からのＡｃｋ／Ｎａｃｋ報告によってモバイルデバイス１２０で結果としての誤り率をモニタリングし追跡する。判断ブロック３０８で、誤り率が適切である／許容可能であるより高い場合、ブロック３１０で、基地局１３０がオフセット値を下げる（これは、そのモバイルデバイス１２０についてのより控えめな送信速度の決定につながる）。一方、誤りが適切である／許容可能であるより少ない場合、ブロック３１２で、基地局１３０がオフセット値を上げる（これは、そのモバイルデバイス１２０についてのよりアグレッシブな送信速度につながる）。このオフセット値の調整は、モバイルデバイス１２０ごとの、ＤＲＣ報告値ごとの調整を可能にし、時間変化チャネル状態にも適応することに留意されたい。オフセット値を調整するこの一般的な方法は、上記で論じられたオフセット値を設定する方法すべてに適用可能である。
【００３７】
別段の記載がない限り、または議論から明らかなように、「処理する」または「計算する」または「算出する」または「決定する」または「表示する」などの用語は、コンピュータ・システムのレジスタおよびメモリ内の物理的、電子的量として表されるデータを操作し、それらをコンピュータ・システムのメモリまたはレジスタ、あるいはその他のそのような情報記憶装置、送信装置または表示装置内の物理的量として同様に表される他のデータに変換するコンピュータ・システムまたは同様の電子計算装置の動作および処理を指す。
【００３８】
本明細書中の様々な実施形態で例示されている様々なシステム層、ルーチン、またはモジュールは、実行可能な制御ユニットでよい。制御ユニットには、マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、デジタル信号プロセッサ、（１つまたは複数のマイクロプロセッサまたはコントローラを含む）プロセッサ・カード、あるいはその他の制御装置または計算装置があり得る。この議論で言及される記憶装置には、データおよび命令を記憶する１つまたは複数の機械可読記憶媒体があり得る。記憶媒体には、ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリまたはスタティック・ランダム・アクセス・メモリ（ＤＲＡＭまたはＳＲＡＭ）、消去可能プログラマブル読出し専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能プログラマブル読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）およびフラッシュ・メモリなどの半導体メモリ・デバイス、固定ディスク、フロッピー（登録商標）・ディスク、リムーバブル・ディスクなどの磁気ディスク、テープを含むその他の磁気媒体、およびコンパクト・ディスク（ＣＤ）またはデジタル・ビデオ・ディスク（ＤＶＤ）などの光媒体を含む様々な形のメモリがあり得る。様々なシステムで様々なソフトウェア層、ルーチン、またはモジュールを用意する命令は、それぞれの記憶装置で記憶されることができる。命令は、制御ユニットによって実行された場合、対応するシステムにプログラムされた行為を行わせる。
【００３９】
上記で開示された特定の実施形態は例示的だけであり、本発明は、本明細書中の教示の利益を有する当業者には明らかな、様々な、しかし同等のやり方で変更し実施されてもよい。さらに、添付の特許請求の範囲に記載されているもの以外は、本明細書中に示されている構成または設計の詳細に対する制限はないものとする。したがって、方法、システムおよびそれらの部分ならびに記載された方法およびシステムの部分は、無線ユニット、基地局、基地局コントローラおよび／またはモバイル・スイッチング・センタなど、様々な場所で実施されることができる。さらに、記載のシステムを実装し使用するために必要とされる処理回路は、本発明の利益を有する当業者によって理解されるであろうように、特定用途向け集積回路、ソフトウェア駆動処理回路、ファームウェア、プログラマブル・ロジック・デバイス、ハードウェア、ディスクリート・コンポーネント、または上記コンポーネントの配列に実装されることができる。したがって、上記で開示された特定の実施形態が改変または変更されてもよく、そのような変形形態はすべて本発明の範囲と主旨の範囲内にあると見なされることは明らかである。したがって、本明細書で要求される保護は添付の特許請求の範囲に記載されているとおりである。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施形態による通信システムのブロック図である。
【図２】図１の通信システム内の基地局およびモバイルデバイスの一実施形態のブロック図である。
【図３】図１および２の通信システムのフォワード・リンク上の送信速度を制御するために使用されることができる方法の一実施形態の流れ図である。
【図１】
2008543222.tif 000003
【図２】
2008543222.tif 000004
【図３】
2008543222.tif 000005
【国際調査報告】
2008543222.tif 000006
2008543222.tif 000007