(57)【要約】地理的領域３に関連する対象のポートフォリオに対して地震２によって引き起こされる損害を示す損害指数を決定するコンピュータシステム及びコンピュータ実施の方法で、局地ポートフォリオ再取得価額指数５は、地理的領域３の対象又はグリッド座標７に割り当てられながら記憶される。各座標に割り当てられた局地ポートフォリオ再取得価額指数５を有する座標７ごとに、局地損害指数は、局地脆弱性及び減衰パラメータを用いて、地震２に関する位置、深さ及びマグニチュードデータと、局地ポートフォリオ再取得価額指数５とから計算される。損害指数は、グリッド座標７に関して局地損害指数を集計することによって計算される。地理的領域３の如何なるサイズに関しても、及び、グリッド４の如何なる分解能に関しても、ポートフォリオ対象の地理的分布を反映する損害指数は、地理的領域３に配置される地震測定局のネットワークを必要とせずに、決定され得る。
2008542769.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地理的領域に関連する対象のポートフォリオに対して地震によって引き起こされる損害を示す損害指数を決定するコンピュータシステムであって、
前記地理的領域の座標に割り当てられた局地ポートフォリオ再取得価額指数を記憶する手段と、
前記地震に関連する位置、深さ及びマグニチュードデータを受け取って記憶する手段と、
各座標に割り当てられた局地ポートフォリオ再取得価額指数を有する前記座標ごとに、該局地ポートフォリオ再取得価額指数から及び前記位置、深さ及びマグニチュードから計算される局地損害指数を計算する手段と、
前記座標に関して前記局地損害指数を集計することによって前記損害指数を計算する手段と
を有するコンピュータシステム。
【請求項２】
前記局地損害指数を計算する手段は、各座標に割り当てられた局地ポートフォリオ再取得価額指数を有する前記座標ごとに、前記位置、深さ及びマグニチュードデータからは局地震度指数を、該局地震度指数からは局地平均損害程度指数を、並びに、前記局地平均損害程度指数及び前記局地ポートフォリオ再取得価額指数からは前記局地損害指数を計算するよう構成される、請求項１記載のコンピュータシステム。
【請求項３】
前記局地損害指数を計算する手段は、各座標に割り当てられた局地ポートフォリオ再取得価額指数を有する前記座標ごとに、前記位置、深さ及びマグニチュードデータから局地震度指数を計算し、局地脆弱性値を決定し、前記局地震度指数及び前記局地脆弱性値から局地平均損害程度指数を計算し、該局地平均損害程度指数及び前記局地ポートフォリオ再取得価額指数から前記局地損害指数を計算するよう構成される、請求項１記載のコンピュータシステム。
【請求項４】
前記局地損害指数を計算する手段は、各座標に割り当てられた局地ポートフォリオ再取得価額指数を有する前記座標ごとに、局地減衰パラメータと、局地底土状態に関する補正パラメータとを選択し、前記地震の位置から距離を計算し、前記局地減衰パラメータと、前記局地底土状態に関する補正パラメータとにより、前記距離並びに深さ及びマグニチュードデータへ減衰関数を適用することによって前記局地震度指数を計算するよう構成される、請求項２又は３記載のコンピュータシステム。
【請求項５】
前記局地損害指数を計算する手段は、前記地震のマグニチュード及び深さに依存して前記減衰パラメータを選択するよう構成される、請求項４記載のコンピュータシステム。
【請求項６】
前記局地ポートフォリオ再取得価額指数を記憶する手段は、ポートフォリオ再取得価額指数に割り当てられた地理的領域を基に前記地理的領域のグリッド座標に前記ポートフォリオ再取得価額指数を関連付け、グリッド座標ごとに該グリッド座標に関連付けられた前記ポートフォリオ再取得価額指数を集計し、グリッド座標ごとに該グリッド座標に関して集計された前記ポートフォリオ再取得価額指数から前記局地ポートフォリオ再取得価額指数を決定するよう構成される、請求項１乃至５のうちいずれか一項記載のコンピュータシステム。
【請求項７】
地理的領域に関連する対象のポートフォリオに対して地震によって引き起こされる損害を示す損害指数を決定する、コンピュータにより実施される方法であって、
前記地理的領域の座標に割り当てられた局地ポートフォリオ再取得価額指数を記憶するステップと、
前記地震に関連する位置、深さ及びマグニチュードデータを受け取るステップと、
各座標に割り当てられた局地ポートフォリオ再取得価額指数を有する前記座標ごとに、該局地ポートフォリオ再取得価額指数から及び前記位置、深さ及びマグニチュードデータから局地損害指数を計算するステップと、
前記座標に関して前記局地損害指数を集計することによって前記損害指数を計算するステップと
を有する方法。
【請求項８】
前記局地損害指数を計算するステップは、各座標に割り当てられた局地ポートフォリオ再取得価額指数を有する前記座標ごとに、前記位置、深さ及びマグニチュードデータからは局地震度指数を、該局地震度指数からは局地平均損害程度指数を、並びに、前記局地平均損害程度指数及び前記局地ポートフォリオ再取得価額指数からは前記局地損害指数を計算するステップを含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記局地損害指数を計算するステップは、各座標に割り当てられた局地ポートフォリオ再取得価額指数を有する前記座標ごとに、
前記位置、深さ及びマグニチュードデータから局地震度指数を計算するステップと、
局地脆弱性値を決定するステップと、
前記局地震度指数及び前記局地脆弱性値から局地平均損害程度指数を計算するステップと、
該局地平均損害程度指数及び前記局地ポートフォリオ再取得価額指数から前記局地損害指数を計算するステップと
を含む、請求項７記載の方法。
【請求項１０】
前記局地損害指数を計算するステップは、各座標に割り当てられた局地ポートフォリオ再取得価額指数を有する前記座標ごとに、
局地減衰パラメータと、局地底土状態に関する補正パラメータとを選択するステップと、
前記地震の位置から距離を計算するステップと、
前記局地減衰パラメータと、前記局地底土状態に関する補正パラメータとにより、前記距離並びに深さ及びマグニチュードデータへ減衰関数を適用することによって前記局地震度指数を計算するステップと
を含む、請求項８又は９記載の方法。
【請求項１１】
前記局地減衰パラメータを決定するステップは、前記地震のマグニチュード及び深さに依存して前記減衰パラメータを選択するステップを含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記局地ポートフォリオ再取得価額指数を記憶するステップは、
ポートフォリオ再取得価額指数に割り当てられた地理的領域を基に前記地理的領域のグリッド座標に前記ポートフォリオ再取得価額指数を関連付けるステップと、
グリッド座標ごとに該グリッド座標に関連付けられた前記ポートフォリオ再取得価額指数を集計するステップと、
グリッド座標ごとに該グリッド座標に関して集計された前記ポートフォリオ再取得価額指数から前記局地ポートフォリオ再取得価額指数を決定するステップと
を含む、請求項７乃至１１のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項１３】
コンピュータを、
前記コンピュータが、
地理的領域に関連する対象のポートフォリオに関して、前記地理的領域の座標に割り当てられた局地ポートフォリオ再取得価額指数を記憶し、
地震に関連する位置、深さ及びマグニチュードデータを受け取って記憶し、
各座標に割り当てられた局地ポートフォリオ再取得価額指数を有する前記座標ごとに、該局地ポートフォリオ再取得価額指数から及び前記位置、深さ及びマグニチュードデータから局地損害指数を計算し、且つ
前記座標に関して前記局地損害指数を集計することによって、前記ポートフォリオに対して前記地震によって引き起こされる損害を示す損害指数を計算する
ように制御するコンピュータプログラムコード手段を有する、コンピュータプログラムプロダクト。
【請求項１４】
前記コンピュータを、
前記コンピュータが、各座標に割り当てられた局地ポートフォリオ再取得価額指数を有する前記座標ごとに、前記位置、深さ及びマグニチュードデータからは局地震度指数を、該局地震度指数からは局地平均損害程度指数を、並びに、前記局地平均損害程度指数及び前記局地ポートフォリオ再取得価額指数からは前記局地損害指数を計算する
ように制御する更なるコンピュータプログラムコード手段を有する、請求項１３記載のコンピュータプログラムプロダクト。
【請求項１５】
前記コンピュータを、
前記コンピュータが、各座標に割り当てられた局地ポートフォリオ再取得価額指数を有する前記座標ごとに、前記位置、深さ及びマグニチュードデータから局地震度指数を計算し、局地脆弱性値を決定し、前記局地震度指数及び前記局地脆弱性値から局地平均損害程度指数を計算し、該局地平均損害程度指数及び前記局地ポートフォリオ再取得価額指数から前記局地損害指数を計算する
ように制御する更なるコンピュータプログラムコード手段を有する、請求項１３記載のコンピュータプログラムプロダクト。
【請求項１６】
前記コンピュータを、
前記コンピュータが、各座標に割り当てられた局地ポートフォリオ再取得価額指数を有する前記座標ごとに、局地減衰パラメータと、局地底土状態に関する補正パラメータとを選択し、前記地震の位置から距離を計算し、前記局地減衰パラメータと、前記局地底土状態に関する補正パラメータとにより、前記距離並びに深さ及びマグニチュードデータへ減衰関数を適用することによって前記局地震度指数を計算する
ように制御する更なるコンピュータプログラムコード手段を有する、請求項１４又は１５記載のコンピュータプログラムプロダクト。
【請求項１７】
前記コンピュータを、
前記コンピュータが、前記地震のマグニチュード及び深さに依存して前記減衰パラメータを選択する
ように制御する更なるコンピュータプログラムコード手段を有する、請求項１６記載のコンピュータプログラムプロダクト。
【請求項１８】
前記コンピュータを、
前記コンピュータが、ポートフォリオ再取得価額指数に割り当てられた地理的領域を基に前記地理的領域のグリッド座標に前記ポートフォリオ再取得価額指数を関連付け、グリッド座標ごとに該グリッド座標に関連付けられた前記ポートフォリオ再取得価額指数を集計し、グリッド座標ごとに該グリッド座標に関して集計された前記ポートフォリオ再取得価額指数から前記局地ポートフォリオ再取得価額指数を決定する
ように制御する更なるコンピュータプログラムコード手段を有する、請求項１３記載のコンピュータプログラムプロダクト。
【請求項１９】
前記コンピュータを、
前記コンピュータが、前記損害指数をストラクチャード金融商品へ適用する
ように制御する更なるコンピュータプログラムコード手段を有する、請求項１３乃至１８のうちいずれか一項記載のコンピュータプログラムプロダクト。
【請求項２０】
前記コンピュータを、
前記コンピュータが、前記損害指数が所定の閾値を超える場合に関してストラクチャード金融商品の指数から前記損害指数を推論する
ように制御する更なるコンピュータプログラムコード手段を有する、請求項１３乃至１９のうちいずれか一項記載のコンピュータプログラムプロダクト。
【請求項２１】
前記コンピュータプログラムコード手段を含むコンピュータ読み取り可能な媒体を有する、請求項１３乃至２０のうちいずれか一項記載のコンピュータプログラムプロダクト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震によって引き起こされる損害を示す損害指数を決定するためのコンピュータシステム及び方法に関する。特に、本発明は、地理的領域に関連する対象のポートフォリオに対して地震によって引き起こされる損害を示す損害指数を決定するためのコンピュータシステム、及びコンピュータにより実施される方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震損害指数は、地震現象自体の物理的に測定され且つ公に利用可能なパラメータにのみ基づいて、例えば、建物、橋、高速道路、電力ライン、通信ライン、製造工場又は電力プラントなど、所定の地理的領域にある所定の対象のポートフォリオに対して地震によって引き起こされる損害を定量的に概算するために使用される。地震損害指数は、地震直後に評価され得る。単に地震の測定されるマグニチュードに関して地震損害指数を決定することは、対象のポートフォリオ及びその地理的分布が考慮されないという欠点を有する。結果として、地震のマグニチュードにしか基づかない地震損害指数は、ポートフォリオの対象に生じた真の損害との関連性に乏しい。特に、地理的領域のサイズの拡大に伴い、損害指数に基づくマグニチュードは、真の損害との相関性はますます乏しくなる。従って、他の方法は、マグニチュードよりも、地震発生に関する他の物理的パラメータ、即ち、最大地動加速度又は最大地盤速度の形での震度を使用する。このようなパラメータは、単なるマグニチュードの単一点測定よりむしろ、地震震度の仮想範囲の地図を地震局の密なネットワークを備えた世界の地域において描く。地震震度の仮想範囲を対象の分散ポートフォリオに結び付けることは、計算の手順を設定しようとする何人に対する透明性と、その事象後の適用性の直接性とを犠牲にすることなく、このように推論された地震損害指数と、実際に生じたポートフォリオに対する損害との一層より良い相互関係を可能にする。しかし、導入及びメンテナンスの費用のために、地理的に密に分布する地震測定局のネットワークを有するインフラは、現在、大部分の国々で利用可能でない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、地理的領域に関連する対象のポートフォリオに対して地震によって引き起こされる損害を示す損害指数を決定するための代替のコンピュータシステム及び代替のコンピュータにより実施される方法を提供することを目的とする。具体的に、本発明は、対象の地理的分布を考慮して損害指数を決定するコンピュータシステム及びコンピュータにより実施される方法を提供することを目的とする。更に、本発明は、地理的に密に分布した地震測定局のネットワークを有するインフラの必要なく損害指数を決定するコンピュータシステム及びコンピュータにより実施される方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明に従って、上記目的は、特に独立請求項の特徴事項により達成される。更に、更なる有利な実施形態は、従属請求項及び明細書から得られる。
【０００５】
本発明に従って、上記目的は、特に、地理的領域に関連する対象のポートフォリオ（又はリスト）に対して地震によって引き起こされる損害を示す損害指数を決定するために、局地ポートフォリオ再取得価額指数が、例えば、地理的領域のグリッド座標又は地理的領域の対象座標のような、地理的領域の座標へ割り当てられながらコンピュータに記憶される点において達成される。このグリッドは、如何なる分解能を有しても良く、一定の間隔をあけられる必要はない。しかし、どんな場合でも、考慮中であるポートフォリオの各グリッド点は、経度及び緯度の値によって地理的に位置を特定される。変形例では、このような二次的なグリッドは使用されず、ポートフォリオの各対象は、それ自体の座標によってリストアップされる。例えば、ポートフォリオ再取得価額は、該ポートフォリオ再取得価額に割り当てられた地理的データに基づいてグリッド座標に関連付けられ、グリッド座標ごとに、前記局地ポートフォリオ再取得価額指数は、前記グリッド座標に関連付けられたポートフォリオ再取得価額の集計から決定される。コンピュータは、地震に関連する位置、深さ及びマグニチュードデータを受け取る。各座標に割り当てられた局地ポートフォリオ再取得価額指数を有する前記座標ごとに、コンピュータは、望ましくは減衰方程式の適用により、該局地ポートフォリオ再取得価額指数から及び前記位置、深さ及びマグニチュードから局地損害指数を計算する。最後に、コンピュータは、前記座標に関して前記局地損害指数を集計することによって前記損害指数を計算する。前記地理的領域の（グリッド又は対象）座標に割り当てられた局地ポートフォリオ再取得価額指数を記憶し、位置、深さ及びマグニチュードデータに基づいて前記（グリッド又は対象）座標に関して局地損害指数を計算することにより、専らマグニチュード、深さ及び震源地座標の入力に基づいてポートフォリオ対象の地理的分布を反映する損害指数を決定することが可能となる。前記損害指数は、地理的領域において分布した地震測定局のネットワークを実施及び維持することを必要とせずに、地理的領域の如何なるサイズに関しても、且つ、地理的領域に適用されるグリッドの如何なる分解能に関しても決定され得る。提案されるシステム及び方法は、過去の地震から、人工的な地震シナリオから、及び、主に、地震損害指数の大きさに依存する支払いを伴うストラクチャード金融商品の保証期間内で最近起きた地震事象から、マグニチュード及び位置のパラメータに基づいて損害指数を計算することを可能にする。提案されるシステム及び方法は、指数単位（ｉｎｄｅｘ  ｍｅａｓｕｒｅ）の新しい形態やパラメトリックモデル指数を、ストラクチャード金融商品のために使用される既存の指数単位に加えることを可能にする。提案されるシステム及び方法は、パラメトリックモデル指数の基準として、簡単化された地震モデルアプローチを使用する。提案されるシステム及び方法は、保険損失及びリスク評価のための既存の地震モデルを簡単化することを可能にする。特に、特定のストラクチャード金融商品に適用される事象の後、提案されるシステム及び方法は、所定の地震機関によって公表されるような地震のマグニチュード、深さ及び座���に専ら基づいて損害指数を決定することを可能にする。
【０００６】
望ましくは、各（グリッド又は対象）座標に割り当てられた局地ポートフォリオ再取得価額指数を有する前記（グリッド又は対象）座標ごとに、コンピュータは、前記位置、深さ及びマグニチュードデータからは局地震度指数を、及び、該局地震度指数からは局地平均損害程度指数を計算する。続いて、コンピュータは、前記局地平均損害程度指数及び前記局地ポートフォリオ再取得価額指数から前記局地損害指数を計算する。（グリッド又は対象）座標に関して局地震度指数を計算することにより、地理的領域において地震測定局を必要とすることなく、局地的な地震の影響を評価することが可能となる。
【０００７】
更に好ましい実施形態で、各（グリッド又は対象）座標に割り当てられた局地ポートフォリオ再取得価額指数を有する前記（グリッド又は対象）座標ごとに、コンピュータは、前記位置、深さ及びマグニチュードデータから局地震度指数を計算し、局地脆弱性値を決定し、前記局地震度指数及び前記局地脆弱性値から局地平均損害程度指数を計算する。前記局地震度指数及び前記局地脆弱性値から前記局地平均損害程度指数を計算することにより、前記局地的な地震の影響を評価するために前記ポートフォリオの局地対象特性を考慮することが可能となる。
【０００８】
更なる他の好ましい実施形態で、各（グリッド又は対象）座標に割り当てられた局地ポートフォリオ再取得価額指数を有する前記（グリッド又は対象）座標ごとに、コンピュータは、局地減衰パラメータと、局地底土状態に関する補正パラメータとを選択し、前記地震の位置から距離を計算し、前記局地減衰パラメータと、前記局地底土状態に関する補正パラメータとを用いて前記距離並びに深さ及びマグニチュードデータへ減衰関数を適用することによって前記局地震度指数を計算する。地震減衰関数は、地震の震源の位置からの距離の関数として地震の強さの減衰を表す。（グリッド又は対象座標に割り当てられた）局地減衰パラメータ及び減衰関数を用いて前記局地損害指数を計算することにより、前記局地的な地震の影響を評価するために局地的な地理的特性を考慮することが可能となる。
【０００９】
一実施形態で、局地的な地理的特性は、コンピュータが地震のマグニチュード及び深さに依存して局地的な減衰パラメータを決定する点において、より一層考慮される。
【００１０】
地理的領域に関連する対象のポートフォリオに対して地震によって引き起こされる損害を示す損害指数を決定するためのコンピュータシステム及びコンピュータによって実施される方法に加えて、本発明は、また、コンピュータシステムが当該方法を実施するようにコンピュータシステムの１又はそれ以上の処理装置を制御するためのコンピュータプログラムコード手段を有するコンピュータプログラムプロダクト、具体的には、コンピュータプログラムコード手段を含むコンピュータ読み取り可能な媒体を有するコンピュータプログラムプロダクトに関する。
【００１１】
望ましくは、当該コンピュータプログラムプロダクトは、コンピュータを、地震損害指数を決定するためのコンピュータシステム及びコンピュータによって実施される方法がストラクチャード金融商品に適用されるように制御するコンピュータプログラムコード手段を有する。特に、当該コンピュータプログラムプロダクトは、コンピュータを、該コンピュータが、例えば、該コンピュータが、前記損害指数が所定の閾値を超える場合について前記ストラクチャード金融商品の指数から前記損害指数を推論するように、前記損害指数を前記ストラクチャード金融商品に提供するように制御するコンピュータプログラムコード手段を有する。
【００１２】
提案されるシステム及び方法は、誰もがマグニチュード、深さ及び座標によってのみ決定される、地震事象直後の（又はいずれかの考えられる地震に関する）地震損害指数を評価することを可能にする。当該コンピュータプログラムプロダクトは、ストラクチャード金融商品に関する他のサポート情報とともに電子フォーマットで配布され得る。このようにして、提案されるシステム及び方法は、投資家が公に利用可能なデータに基づいて地震の事前の及び／又は事後の評価を実施することを可能にすることによって、損害指数に基づいてストラクチャード金融商品の投資家に完全なる透明性（ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｃｙ）を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明は、一例として図面を参照して、より詳細に説明される。
【００１４】
図１で、参照番号１は、地理的領域に関連する対象のポートフォリオ（又はリスト）に対して地震によって引き起こされる損害を示す損害指数を決定するためのコンピュータシステムを示す。図１に表されるように、コンピュータシステムは、ディスプレイ１１と、例えば、キーボード及び／又はポインティングデバイスのようなデータ入力手段１２とへ接続されたコンピュータ１′を有する。コンピュータ１′は、１又はそれ以上の処理装置を設けられ、例えば、パーソナルコンピュータとして実施される。
【００１５】
図１で、参照番号１０は、コンピュータシステム１の機能モジュールを示す。機能モジュールは、制御モジュール１００と、ポートフォリオ決定モジュール１０１と、パラメータモジュール１０２と、地震データモジュール１０３と、計算モジュール１０４と、アプリケーションモジュール１０５とを有する。望ましくは、機能モジュール１０は、コンピュータ１′の処理装置へ固定接続された又は取り外し可能なコンピュータ読み取り可能な媒体に記憶されるプログラムソフトウェアモジュールとして実施される。しかし、当業者には明らかなように、機能モジュール１０は、また、ハードウェアを用いて全体的に又は部分的に実施されても良い。
【００１６】
図１に図式的に表されるように、コンピュータシステム１は、電気通信ネットワーク９を介して地震データプロバイダ９１とデータをやりとりするための通信モジュール１３を有する。電気通信ネットワーク９は、固定ネットワーク及び／又は移動体無線ネットワークを含む。通信モジュール１３は、また、通信リンク８１を介して、例えば、プリンタ、ディスプレイ、データベース、又は他のコンピュータなどの外部実体８ともデータをやりとりするよう構成される。そのようには表されていないが、通信リンク８１は、電気通信ネットワーク９の一部であっても良い。コンピュータシステム１は、また、関係データベース、スプレッドシート、又は他の構造化データファイルとして実施されるデータベース１５を有する。
【００１７】
制御モジュール１００は、機能モジュール１０を選択して作動させるためのユーザインターフェースをコンピュータシステム１のユーザへ提供するよう構成される。ユーザインターフェースは、ディスプレイ１１上に示される。データ及び制御コマンドは、データ入力手段１２を用いてユーザによって入力される。ポートフォリオ決定モジュール１０１を選択する場合、コンピュータ１′は、図２に表されるステップＳ１を実行する。パラメータモジュール１０２を選択する場合、コンピュータ１′は、図２に表されるステップＳ２を実行する。地震データモジュール１０３を選択する場合、コンピュータ１′は、図５に表されるステップ３を実行する。計算モジュール１０４を選択する場合、コンピュータ１′は、図５に表されるステップ４を実行する。地震データモジュール１０３は、計算モジュール１０４の実行を自動的に引き起こすことができる。
【００１８】
ポートフォリオ決定モジュール１０１は、地理的領域に関連する対象のポートフォリオ（又はリスト）を決定するためのユーザインターフェースをコンピュータシステム１のユーザに提供するよう構成される。図２に表されるように、ステップＳ１で、ポートフォリオはユーザによって定義される。例えば、ポートフォリオは、例えば名前又は数字などの識別子を与えられる。
【００１９】
ステップＳ１１で、地理的領域３及び地理的領域３に関連付けられるべきグリッド４は、図４に示されるように決定される。例えば、地理的領域３は、リストから、例えば、国、州、行政区分又は町などの所定の地理的地域を選択することによって、あるいは、ディスプレイ１１上に写実的に示された地図において地理的領域３を指定することによって決定される。グリッド４は、グリッドサイズＳを選択又は指定することによって、あるいは、少なくとも１つのグリッド座標７の場所を指定することによって決定される。地理的領域３及びグリッド４を定義するパラメータは、ステップＳ１で決定するポートフォリオに割り当てられながらデータベースに記憶される。図４には表されていないが、グリッドサイズは、必ずしも一定の間隔ごとの分解能である必要はない。即ち、グリッドは、異なる間隔を有するグリッド要素を有しても良い。
【００２０】
ステップＳ１２で、ポートフォリオに関連付けられるべき個々の対象に関するポートフォリオ再取得価額がユーザから受け取られ、データベース１５に記憶される。ポートフォリオ再取得価額は、ポートフォリオ対象６の抽象値又は金銭的価値を定義する。ポートフォリオ再取得価額は、ポートフォリオ対象６の地理的位置を定義する地理的データへ割り当てられながら記憶される。
【００２１】
ステップＳ１３で、ポートフォリオのポートフォリオ再取得価額は、それらの割り当てられた地理的データを基に、グリッド座標７に関連付けられる。図３に表されるように、ポートフォリオ再取得価額は、グリッド座標７に対するそれらの割り当てられたポートフォリオ対象６の近似を基に、グリッド座標７に割り当てられる。例えば、グリッド座標７の所定の地理的区分８の中にある全てのポートフォリオ対象６のポートフォリオ再取得価額は、そのグリッド座標７に関連付けられる。
【００２２】
ステップＳ１４で、夫々のグリッド座標７に関して、局地ポートフォリオ再取得価額５′が、夫々のグリッド座標７に関連付けられたポートフォリオ再取得価額を集計することによって計算される。
【００２３】
ステップＳ１５で、局地ポートフォリオ再取得価額指数５が決定される。例えば、局地ポートフォリオ再取得価額指数５は、全てのポートフォリオ対象６のポートフォリオ再取得価額を含む総体的なポートフォリオ再取得価額から局地ポートフォリオ再取得価額５′の比として決定される。図４は、地理的領域３のグリッド座標７に関連付けられた局地ポートフォリオ再取得価額指数５のグラフィック描写を示す。局地ポートフォリオ再取得価額指数５は、夫々、夫々のグリッド座標７に割り当てられながらデータベース１５に記憶される。
【００２４】
より好ましいわけではない変形例で、ステップＳ１３及びＳ１４は削除され、局地ポートフォリオ再取得価額指数５は、ポートフォリオ対象６に関連付けられた個々のポートフォリオ再取得価額にのみ基づく（即ち、局地ポートフォリオ再取得価額指数は、グリッド座標よりむしろ対象座標に割り当てられ、続いて、以下の段落で記載される計算は、グリッド座標よりむしろ対象座標に基づく。）。
【００２５】
パラメータモジュール１０２は、地理的領域３に関して場所依存の（地震学の）モデリングパラメータを決定するためのユーザインターフェースをコンピュータシステム１のユーザへ提供するよう構成される。図２に表されるように、位置依存のモデリングパラメータは、ステップＳ２でユーザによって決定される。
【００２６】
ステップＳ２１で、局地（地震）減衰パラメータが地理的領域３に関して決定される。局地減衰パラメータの値は、個々のグリッド座標７に関して、又は、幾つかの隣接するグリッド座標７を含む地理的サブ領域に関して、データファイルからロードされるか、あるいはユーザによって入力される。局地減衰パラメータは、夫々、夫々のグリッド座標７に割り当てられながらデータベース１５に記憶される。更に、変形例で、局地の底土状態に関する補正パラメータが、夫々のグリッド座標７に割り当てられながらデータベース１５に記憶される。
【００２７】
ステップ２２で、局地（地震）脆弱性（被害の受けやすさ）値が地理的領域３に関して決定される。局地脆弱性値は、個々のグリッド座標７に関して、又は、幾つかの隣接するグリッド座標７を含む地理的サブ領域に関して、データファイルからロードされるか、あるいはユーザによって入力される。変形例で、異なる脆弱性値は、地震の異なるマグニチュードごとに決定される。局地脆弱性値は、夫々のグリッド座標７に割り当てられながらデータベース１５に記憶される。代替案で、脆弱性値は、地理的領域３に割り当てられた脆弱性関数により決定される。脆弱性関数は、所与のグリッド座標７及び場合により地震２の所与の大きさに関して脆弱性値を返す。
【００２８】
地震データモジュール１０３はステップＳ３を実行するよう構成される。図５に表されるように、ステップＳ３で、実際の又はシミュレーションされた（仮想上の）地震２の位置（震源地）、深さ及びマグニチュードを含む地震データが、コンピュータ１′で受け取られる。地震データモジュール１０３は、データ入力手段１２により地震データを入力するためのユーザインターフェースをコンピュータシステム１のユーザに提供するよう構成される。代替的に、又は、更に、地震データモジュール１０３は、電気通信ネットワーク９を介して地震データプロバイダ９１から地震データを受け取るよう構成される。地震データプロバイダ９１は、地震測定局及び／又はデータセンタを含む。地震データはデータベース１５に記憶される。
【００２９】
計算モジュール１０４は、選択されたポートフォリオに関してステップＳ４で損害指数を計算するよう構成される。
【００３０】
ステップＳ４１で、局地損害指数は、ポートフォリオに関連付けられた地理的領域３のグリッド座標７に関して計算される。局地損害指数は、グリッド座標７に割り当てられた局地ポートフォリオ再取得価額指数５を有するグリッド座標７に関して計算される。
【００３１】
ステップＳ４１１で、局地減衰パラメータ（及び、妥当な場合には、局地底土状態に関する補正パラメータ）が、データベース１５から夫々のグリッド座標７に関して決定される。
【００３２】
ステップＳ４１２で、ステップＳ３で受け取られた地震データによって定義される地震２の位置からの夫々のグリッド座標７の距離が計算される。
【００３３】
ステップＳ４１３で、局地震度指数が、夫々のグリッド座標７に関して計算される。ステップＳ４１１で決定される局地減衰パラメータ（及び、妥当な場合には、局地底土状態に関する補正パラメータ）を用いて、局地震度指数は、ステップＳ４１２で計算された地震２からの夫々のグリッド座標７の距離と、ステップＳ３で受け取られた地震データによって定義される地震２の深さ及びマグニチュードとへ（地震）減衰関数を適用することによって、計算される。
【００３４】
例えば、地震学者によって使用されるその典型的な形の１つである減衰関数は、以下のフォーマット：
D＝cos(lat1)×cos(lon1)×cos(lat2)×cos(lon2)
＋cos(lat1)×sin(lon1)×cos(lat2)×sin(lon2)
＋sin(lat1)×sin(lat2)
Dist＝√（（acos(D)×6378km）2＋深さ2）
局地震度＝a1＋a2×マグニチュード−a3×ln(Dist)−a4×Dist
を有する。
【００３５】
球の公式が、距離の計算（Ｄ，Ｄｉｓｔ）に関して使用される。変数ｌａｔ１、ｌｏｎ１及びｌａｔ２、ｌｏｎ２は、夫々、地震若しくは対象の緯度（ｌａｔｉｔｕｄｅ）及び経度（ｌｏｎｇｉｔｕｄｅ）を示す。上記式におけるパラメータａ１〜ａ４は、地理的地域に依存し、地震学における公の学術研究に由来する。震度パラメータ特性に依存して、パラメータ化は異なっても良い。更に、式は、通常、より適切に局地の地理的状態を特性化するよう、追加の又は変更された項を含みうる。
【００３６】
ステップＳ４１４で、局地脆弱性値は、データベース１５から、あるいは、代替的に、地理的領域３に割り当てられた脆弱性関数から、夫々のグリッド座標７に関して決定される。
【００３７】
ステップＳ４１５で、局地平均損害程度指数は、ステップＳ４１３で計算された夫々の局地震度指数と、ステップＳ４１４で決定された夫々の局地脆弱性値とから、夫々のグリッド座標７に関して計算される。局地平均損害程度指数は、局地震度指数に局地脆弱性値を乗じることによって計算される。夫々のグリッド座標７に関する局地平均損害程度指数は、更なる処理のために記憶される。
【００３８】
ステップＳ４２で、局地平均損害程度指数が計算される必要がある地理的領域３に関連付けられた更なるグリッド座標７が存在するか否かが判断される。計算されるべき更なる局地平均損害程度指数が存在するならば、ステップＳ４１は残りのグリッド座標に関して繰り返される。そうでない場合に、局地平均損害程度指数が、局地ポートフォリオ再取得価額指数５を割り当てられた全てのポートフォリオのグリッド座標に関して計算されたならば、処理はステップＳ４３に続く。
【００３９】
ステップＳ４３で、損害指数は、ステップＳ４１で計算される全ての局地損害指数を集計することによってポートフォリオに関して計算される。損害指数は、ポートフォリオに割り当てられながらデータベース１５に記憶される。更に、損害指数は、更なる処理のためにアプリケーションモジュール１０５へ送られる。
【００４０】
アプリケーションモジュール１０５は、損害指数の更なる処理のための１又はそれ以上の関数を実行するよう構成される。シミュレーション関数は、仮説上地理的領域３に影響を及ぼす仮想上の地震に関して、様々な組の地震データを決定する。夫々の組に関して、シミュレーション関数は、地震データへ割り当てられた損害指数を記憶する。シミュレーション関数は、様々な地震に関して評価される損害を予測することを可能にする。都市計画のために、ポートフォリオ対象のうちの少なくとも幾つかは単に仮想的な（計画された）対象であり、シミュレーション関数は、最小の地震損害に関して、計画された対象の位置を選択するのに役立つ。インターフェース機能は、損害指数の印刷、表示、記憶又は更なる処理のために、損害指数を通信リンク８１を介して外部実体８へ伝達する。トリガ機能は、損害指数を所定の閾値と比較して、損害指数が閾値を超えるならば、更なる関数の実行を引き起こす。例えば、更なる関数は、警報指示を作動若しくは表示する、及び／又は警報メッセージを伝達する、警報機能である。例えば地震保険ファンドなどのストラクチャード金融商品との関連で、ポートフォリオは、例えば被保険物の保険ポートフォリオのような資産のポートフォリオを表し、ポートフォリオ再取得価額は、例えばポートフォリオ対象の保険価額のような資産価値を定め、局地脆弱性値は、免責金額に関する調整を含みうる。保険ファンドの例で、ファンド指数は、保険ファンドの現在の価値を示す。例えば１０，０００といった値であるファンド指数の初期値は、ポートフォリオの全再取得価額の同等な価値を保証するために、例えば５００，０００，０００ドルの価値といった、ファンド運用される元本に対応する。保険ファンドとの関連で、トリガ機能は、ファンド指数の現在の値からの損害指数の推論を生じさせる。このようにして、本例では、２，５００，０００ドルの再取得価額に対応する５０の損害指数は、閾値が５０よりも低く設定される場合に、９，９５０のファンド指数の現在の値をもたらす。所定の発生日に、ファンド指数の現在の値は、所定の利息額だけ増大しうる。
【００４１】
当然、本発明の適用範囲から逸脱することなく、ステップＳ１１〜Ｓ１５、Ｓ２１及びＳ２２、並びにＳ４１２〜Ｓ４１４の様々な順序が可能である。結果として、本願明細書中に挙げられているステップの特定の順序は、特許請求の範囲の限定として解釈されるべきではない。本発明の実施形態の上記開示は、図示及び説明のために提示されている。開示されるその形態に本発明を限定すること又は包括的であることは意図されない。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施例を実施するコンピュータシステムの例となる構成であって、ディスプレイ及びデータ入力手段を有するコンピュータを備えた構成を図式的に表すブロック図を示す。
【図２】地震損害指数を決定するために本発明に従って実行される一連の準備段階の例を表すフロー図を示す。
【図３】ポートフォリオの関連する対象とともに地理的領域及びグリッド座標のグリッドの一部を示す。
【図４】グリッド座標に関連付けられた局地ポートフォリオ再取得価額指数を有する地理的領域おいてグリッドにより地震によって影響を及ぼされる地理的領域の例を表す。
【図５】地震損害指数を決定するために本発明に従って実行される一連の段階の例を表すフロー図を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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