(57)【要約】  本発明は、補強土壁支持用帯状の繊維補強材の施工方法及びその施工方法に使用される帯状の繊維補強材に関するもので、ブロック及び帯状の繊維補強材を使用して組立式補強土壁を築造する際に、ブロックを支持するための帯状の繊維補強材（１０）を副資材を使用しなくてブロック（２０）に直接連結できるように、補強土壁面をなすブロック（２０）の補強材挿入溝（２２）に帯状の繊維補強材（１０）の先端部（Ｆ）が半幅に折れた状態で嵌合され、この帯状の繊維補強材（１０）は、補強土体（５０）内にジグザグ状に連続設置又は個別的に埋め込まれ、ジグザグ状に連続設置される場合、帯状の繊維補強材（１０）の後端部（Ｒ）は、幅方向に折れたり、起立状態で補強土体（５０）に埋め込まれ、本発明の帯状の繊維補強材（１０）は、長手方向に複数のポリエステル繊維束が平行に配置され、その外部にポリエチレン樹脂で被覆された帯状の繊維補強材（１０）の長手方向に沿って中間部分が他の部分より薄くなるように折れ溝（１６）が形成され、先端部が半幅に折れた状態で土壁面をなすブロック（２０）の補強材挿入溝（２２）に嵌合される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
補強土壁面をなすブロック（２０）の補強材挿入溝（２２）に、帯状の繊維補強材（１０）の先端部（Ｆ）が長手方向に沿って半幅に折れた状態で嵌合されることを特徴とする、補強土壁支持用の帯状の繊維補強材の施工方法。
【請求項２】
前記帯状の繊維補強材（１０）は、補強土体（５０）内にジグザグ状に設けられ、その先端部（Ｆ）が隣接するブロック（２０）の補強材挿入溝（２２）に順次連続して嵌合されることを特徴とする、請求項１に記載の補強土壁支持用の帯状の繊維補強材の施工方法。
【請求項３】
前記帯状の繊維補強材（１０）の後端部（Ｒ）は、幅方向に折れ、この折れた部分が補強土体（５０）に打込まれる仮固定釘（３０）で固定されたり、又は固定ピン（４２）により抵抗体（４０）に固定されることを特徴とする、請求項２に記載の補強土壁支持用の帯状の繊維補強材の施工方法。
【請求項４】
前記帯状の繊維補強材（１０）の後端部（Ｒ）は、長手方向に起立して補強土体（５０）にそのまま埋め込まれたり、又は固定ピン（４２）により抵抗体（４０）に固定されることを特徴とする、請求項２に記載の補強土壁支持用の帯状の繊維補強材の施工方法。
【請求項５】
前記帯状の繊維補強材（１０）の先端部（Ｆ）は、ブロック（２０）の補強材挿入溝（２２）に対して独立的に連結され、その後端部（Ｒ）は、補強土体（５０）内に個別的に埋め込まれることを特徴とする、請求項１に記載の補強土壁支持用の帯状の繊維補強材の施工方法。
【請求項６】
複数のポリエステル繊維束が平行に配置され、その外部にポリエチレン樹脂で被覆された帯状の繊維補強材であって、
前記帯状の繊維補強材（１０）は、長手方向に沿って中間部分が他の部分よりも薄くなるように折れ溝（１６）が形成されることを特徴とする、補強土壁支持用の帯状の繊維補強材。
【請求項７】
前記折れ溝（１６）は、帯状の繊維補強材（１０）の上面と下面ともに形成されることを特徴とする、請求項６に記載の補強土壁支持用の帯状の繊維補強材。
【請求項８】
前記帯状の繊維補強材（１０）の表面には、一定の間隔を置いて長さ表示用突起（１８）が形成されることを特徴とする、請求項６又は請求項７に記載の補強土壁支持用の帯状の繊維補強材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補強土壁を支持するための帯状の繊維補強材の施工方法及びこの施工方法に使用される帯状の繊維補強材に関し、特に、アンカー及びアンカーピンなしに帯状の繊維補強材の先端部を半幅に折れ、土壁ブロックに形成された補強材の挿入溝に直接嵌合することにより強固に連結され、アンカーやアンカーピンのような副資材の消費を低減すると共に、連結作業の単純化が図れ、補強材の先端部の弛みが発生せず、応力が集中されなくて土壁面の施工瑕疵が発生せず、補強土体内に埋め込まれる帯状の繊維補強材は、全幅に展開された状態で設置されて補強土体との摩擦支持力を発揮し、繊維補強材の後端部は前部の摩擦力に加えて、手動支持抵抗力を発揮できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
図１０は、土壁築造用ブロック及び帯状の繊維補強材を使用して築造される一般の補強土壁の築造状態を示す斜視図であって、土壁の前面をなすブロック１を支持するための帯状の繊維補強材２の先端部(Ｆ)は、アンカー３及びアンカーピン４によりブロック１に連結され、残りの部分は展開状態で補強土体５内に埋め込まれる構造からなる。
【０００３】
一方、前述したような従来の帯状の繊維補強材を使用した典型的な補強土壁では、帯状の繊維補強材２とブロック１とを連結するためのアンカー３及びアンカーピン４が連結部位毎に設けられなければならないため、その数量が最小限のブロック数の数倍になって副資材に対する費用負担が大きくなり、その連結作業においても、帯状の繊維補強材２の先端部(Ｆ)がアンカーピン４を囲みながら連結されるため、この折れる部分が弛まないように小さな曲率半径になるように引っ張った後、その状態を維持できるように帯状の繊維補強材２の後端部(Ｒ)に仮固定鉄筋６及び固定杭７などを使用して固定しなければならないので、副資材が追加的に必要になるという問題点があった。また、このような副資材は、土壁の施工過程において補強土体５内にそのまま埋め込まれるため、リサイクルが不可能になって、資源の浪費且つ施工単価の上昇を招くことになった。前述した帯状の繊維補強材の引っ張り作業は、殆ど多数が同時に作業しなければならず、非常に大変な作業である。また、補強材を引っ張った状態で補強土体上に仮固定するための作業は非能率的なので、補強土壁の施工性の低下要因として作用した。
【０００４】
また、従来の帯状の繊維補強材は、ブロックとの連結部位自体が上下への流動性に対して柔軟でないため、施工後の補強土体の沈下に従う構造体、即ち、ブロックからなる土壁面の変位が大きく発生し、繊維補強材の先端部が曲率半径が小さくなって施工完了後の応力が集中されるという問題点がある。また、ブロックと繊維補強材との連結部位のサイズや形態に従って異なる形態や寸法の連結資材を使用しなければならないため、副資材の追加による施工費用が上昇し、且つ施工能率が低下するという問題点がある。これらの連結資材を使用する場合、ブロックと補強材との連結構造に対する安全性を確保するのに多くの努力をしなければならない。
【０００５】
また、従来の帯状の繊維補強材は、ブロックのサイズに比べて相対的に幅が広いため、土壁体を構成するブロックのサイズ及び数量に比べて繊維補強材の付設密度が低くなることで、不安定な構造体が形成されるという問題点もある。
【０００６】
上記問題点を解消するために、前述した帯状の繊維補強材を１人でも容易に効率良く引っ張られるように、緊線器の原理を用いた多様な形態の補強材及びこのような緊線器を用いた補強材の引張方法を開発して、韓国特許第３０２１３９号、同特許第４０４１２８号、韓国実用新案登録第２１６３５３号、同登録第２２１４５７号、同登録第２２１９０３号、同登録第２２３１３３号及び同登録第３１４８６２号などを獲得し、実際に施工現場に適用している。
【０００７】
それにも関わらず、前述したような従来の補強土壁の帯状の繊維補強材の設置構造では、補強材の引張作業は容易且つ迅速に行われるが、アンカー、アンカーピン及び仮固定鉄筋などの帯状の繊維補強材のような、ブロックと連結して補強土体の埋め込み前まで引張状態を維持するための副資材の過剰所要に対する問題点などは相変らず指摘されている。本出願人をはじめとして大部分の補強土壁の施工関連者らは、長期間に渡りこれに対する解決策を求めているが、今までも明確な改善案が具備されていない。
【０００８】
【特許文献１】韓国特許第３０２１３９号公報
【特許文献２】韓国特許第４０４１２８号公報
【特許文献３】韓国実用新案登録第２１６３５３号公報
【特許文献４】韓国実用新案登録第２２１４５７号公報
【特許文献５】韓国実用新案登録録２２１９０３号公報
【特許文献６】韓国実用新案登録録２２３１３３号公報
【特許文献７】韓国実用新案登録録３１４８６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記問題点を解消するためになされたもので、その目的は、ブロック及び帯状の繊維補強材を用いて補強土壁を築造する際に、土壁築造用ブロックを支持するための帯状の繊維補強材をアンカー及びアンカーピン無しに土壁築造用ブロックに直接連結し、補強土体内にジグザグ状に連続設置または個別設置によりブロックを強固に支持でき、土壁体を構成するブロックのサイズ及び数量に符合し得る補強材の付設密度を持つ補強土壁支持用帯状の繊維補強材の施工方法及びその施工方法に適合した形態の帯状の繊維補強材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、補強土壁面をなすブロックの補強材挿入溝に帯状の繊維補強材がジグザグ状に連続して連結されたり、又は個別的に連結されるが、この繊維補強材は、ブロックの補強材挿入溝に嵌合される部分が半幅に折れた状態で嵌合され、残りの部分は展開された状態で補強土体に埋め込まれる補強土壁支持用帯状の繊維補強材の施工方法を提供する。
【００１１】
本発明の補強材設置構造において、ジグザグ状に設置された補強材の後端部は、幅方向に折れ、この折れた部分が仮固定釘(又は仮固定鉄筋)により補強土体に仮固定されたり、コンクリートブロックなどからなる抵抗体に固定ピンにより固定された状態で補強土体に埋め込まれたり、その長手方向に半幅が折れた状態で起立して補強土体にそのまま埋め込まれたり、又は抵抗体に固定ピンにより固定される等、多様な構造で設置される。
【００１２】
また、本発明は、前述した施工方法に適した帯状の繊維補強材として、長手方向に沿って複数のポリエステル繊維束が平行に配置され、その外部にポリエチレン樹脂で被服層が形成された帯状の繊維補強材において、帯状の繊維補強材の長手方向に沿って中間部分の被服層が他の部分よりも薄くなるように、折れ溝が形成された補強土壁支持用帯状の繊維補強材を提供する。
【００１３】
好ましくは、折れ溝は、帯状の繊維補強材の前面と後面ともに形成され、繊維補強材を長手方向に沿って上方及び下方の何れも半幅に容易に折ることができる。
【００１４】
より好ましくは、帯状の繊維補強材は、その長手方向に沿って５０ｃｍや１ｍなどの一定の間隔に、帯状の繊維補強材の幅方向に沿って線形の長さ表示用突起を形成することで、計尺器を使用しなくても補強材の長さを計測して補強材を切断したり一定の長さに折れるのに便利である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、繊維補強材の後端部も、別途の資材を使用することなく、補強材を長手方向に沿って半幅に折れた状態又は本来の幅になるように起立した状態で補強土体内に埋め込む場合、補強材自体の摩擦力に加えて、繊維補強材の後端部で受動抵抗力が発生することで、より強固で安定した補強土壁を築造できる。
【００１６】
また、本発明は、繊維補強材の幅が既存の帯状の繊維補強材より半分程度しかならないため、運搬及び現場での施工時の取扱いが容易である。また、繊維補強材の幅が土壁築造用ブロックのサイズに適しているため、繊維補強材の付設密度も最適の状態で設計できる。よって、最小限の材料を使用して安定した構造を持つブロック組立式補強土壁を築造できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、添付図面に基づき、本発明の好適な実施形態を詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明による帯状の繊維補強材の構造を示す斜視図及び部分拡大図である。同図に示すように、本発明の帯状の繊維補強材１０は、複数のポリエステル繊維束１２が平行に配置され、その外部にポリエチレン被服層１４が形成された帯状の繊維補強材であって、帯状の繊維補強材１０の長手方向に沿って中間部分が他の部分よりも薄くなるように折れ溝１６が形成され、その長手方向に沿って５０ｃｍや１ｍなどの一定の間隔に、帯状の繊維補強材の幅方向に線形の長さ表示用突起１８が形成される。
【００１９】
本発明の帯状の繊維補強材１０は、同図に示すように、中間部分の折れ溝１６を中心として左右両側に同数量のポリエステル繊維束１２が配置されているため、折れ溝１６が折れると、半幅に折り重なることになる。このように製作した理由は、繊維補強材１０を土壁築造用ブロック２０の補強材挿入溝２２に直接嵌合できるようにするためである。帯状の繊維補強材１０の全幅及び厚さは、ブロック２０の補強材挿入溝２２の寸法と関連されているため、ブロック及び補強材の設計時にこれを勘案すべきである。
【００２０】
本発明の帯状の繊維補強材１０は、図１に示す形態、すなわち、ポリエステル繊維束１２が折れ溝１６の両側に各々２つずつ配置されたものに限定されず、それよりも少なくても多くても良い。
【００２１】
折れ溝１６は、帯状の繊維補強材１０の前面と後面ともに形成され、繊維補強材１０を長手方向に沿って上方及び下方の何れも容易に半幅に折れ重なるようにすることで、折れ方向に関係なく、現場での即刻的な作業性を高めることができる。
【００２２】
長さ表示用突起１８は、繊維補強材１０の長手方向に沿って５０ｃｍや１ｍなどの一定の間隔に、繊維補強材の幅方向に沿って線形に形成されることで、目視で容易に確認できる。これは、補強材の設置現場において、作業者が別途の計尺器を使用して帯状の繊維補補強材の長さを測定しなくても、長さ表示用突起１８により繊維補強材の長さを迅速且つ正確に計測して、補強材を切断したり一定の長さ別に折れるようにするためである。
【００２３】
このように構成された本発明の帯状の繊維補強材を使用して、補強土壁用ブロックを支持するための多様な施工方法について説明する。
【００２４】
図２〜図５は、本発明の補強材の施工方法に対する多様な実施形態を示す図である。図２に示す実施形態では、補強土壁面をなすブロック２０の補強材挿入溝２２に、帯状の繊維補強材１０の先端部(Ｆ)が半幅に折れた状態に嵌合されて補強土体５０内にジグザグ状に設けられる。それぞれの先端部(Ｆ)は、隣接するブロック２０の補強材挿入溝２２に連続して嵌合される構造からなる。
【００２５】
また、本実施形態において、帯状の繊維補強材１０の後端部(Ｒ)は、長手方向に沿って半幅に折れ、この折れた部分がその形態を維持できるように、補強土体５０に打込まれる仮固定釘３０により固定された状態で、その上に更に補強土体が覆われて固められる。
【００２６】
図６は、本発明の帯状の繊維補強材の施工方法におけるブロックとの連結部位を示す拡大図である。なお、符号６０は、長手方向に沿って半幅に折れた補強材１０の先端部(Ｆ)をブロック２０の補強材挿入溝２２に嵌合する時に使用するために、合成樹脂で成形されたＵ形の保護具である。保護具６０は、その内側に形成された嵌合溝６２に半幅に折れた繊維補強材１０の先端部(Ｆ)が嵌合されて補強材１０の折れ状態をより一定に維持させると共に、繊維補強材１０の先端部(Ｆ)が粗面からなるコンクリート材ブロックに摩擦するのを最大限に防止して、繊維補強材の損傷を低減するためのものである。
【００２７】
保護具６０は、施工現場で必要に応じて使用したり省略したりできる。
【００２８】
繊維補強材１０の先端部(Ｆ)は、ブロック２０の補強材挿入溝２２に嵌合されるため、繊維補強材１０及びブロック２０が別途のアンカーやアンカーピンなしに直接連結される。補強材挿入溝２２に嵌合された状態に加えて、この補強材挿入溝２２の後側に上下ブロック２０間の連結のための上下連結ピン７０が支持されることで、繊維補強材１０がブロック２０をより強固に支持できる。
【００２９】
図３は、繊維補強材の施工方法に対する第２の実施形態を示す。本実施形態では、補強材１０の先端部(Ｆ)及び中間部分は、図２に示す実施形態の設置構造と同様であり、補強材１０の後端部(Ｒ)が先端部(Ｆ)では異なり、幅方向に折れた状態で仮固定釘３０により固定されて補強土体５０にそのまま埋め込まれる設置構造からなる。
【００３０】
図４は、本発明による帯状の繊維補強材の設置構造に対する第３の実施形態を示す。本実施形態でも、補強材１０の先端部(Ｆ)及び中間部分は、図２に示す実施形態と同様であり、補強材１０の後端部(Ｒ)が幅方向に折れた状態でコンクリートなどからなる抵抗体４０に挟まれて固定ピン４２により連結された設置構造からなる。
【００３１】
図５は、本発明による帯状の繊維補強材の設置構造に対する第４の実施形態を示す。これは、図３に示す実施形態の設置構造と基本的に同様であり、補強材１０の後端部(Ｒ)が長手方向に沿って半幅に折れた状態で抵抗体４０に挟まれて固定ピン４２により連結された設置構造からなる。
【００３２】
図４及び図５に示す補強材の施工方法では、別途の抵抗体４０を繊維補強材１０の後端部(Ｒ)に結合させることで、補強材の摩擦抵抗に加えて、受動抵抗を特別に付加する必要がある施工現場に適用できる。
【００３３】
図２〜図５に示す実施形態では、帯状の繊維補強材１０を補強土体５０上でジグザグ状に連続設置した場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、図７に示すように、帯状の繊維補強材１０を一定の長さに切断し、各ブロック２０の補強材挿入溝２２に先端部(Ｆ)を半幅に折れて嵌合し、切断した後端部(Ｒ)は各々個別的に展開した状態で補強土体５０内に埋設されることも含む。
【００３４】
図８及び図９は、本発明による帯状の繊維補強材の施工方法に対する第６及び第７の実施形態を示す。
【００３５】
図８及び図９に示す補強材の施工方法において、繊維補強材１０の先端部(Ｆ)を長手方向に沿って半幅に折れてブロック２０の補強材挿入溝２２に連結する方法は、前述した第１の実施形態〜第５の実施形態と同様であが、繊維補強材１０の先端部(Ｆ)を隣接するブロック２０、２０の補強材挿入溝２２、２２に一度に嵌合したり(図８の場合)、一つのブロック２０の左右側に形成された補強材挿入溝２２、２２に一度に嵌合する方式を使用する点が異なる。
【００３６】
図８及び図９の実施形態でも、帯状の繊維補強材１０の後端部(Ｒ)を長手方向に沿って半幅に折れて起立状態で補強土体５０に埋め込まれることで、補強材１０の中間部分の摩擦力に加え、受動支持抵抗力を追加できる。必要に応じては、繊維補強材１０の後端部(Ｒ)を半幅に折れず、本来の幅を垂直に起立した状態で補強土体５０に埋め込むこともできる。
【００３７】
本発明による帯状の繊維補強材の施工方法では、前述した第１の実施形態〜第７の実施形態のみに限定されず、土壁をなすブロックの多様な形態に従って繊維補強材の先端部の連結部位の形態やサイズは変化し得る。繊維補強材の連結方法は、別途の副資材を使用せず、作業者が現場で繊維補強材の先端部を長手方向に沿って半幅に折れた状態でブロックの補強材挿入溝に嵌合することにより簡単に完了される。ブロックに連結した部位の繊維補強材は、補強材挿入溝に密着された状態なので、作業中に離脱する恐れがなく、従来のように短い金属材アンカー及びアンカーピンを用いた連結時に発生し得る連結部位(折れ部位)での応力集中及び補強材の弛みが発生しないため、土壁の施工完了後に繊維補強材の弛みによる土壁面の不規則な突出現象が発生しない。さらに、本発明では、ブロックの補強材挿入溝に嵌合される折れ部分と、補強土体に埋め込まれる展開部分との境界部位は、補強土体の沈下時、折れ部分が展開されたり展開部分が折れるなどにより、応力の集中を防止すると共に、補強土体の沈下に従うブロック壁体の集中的な垂直荷重によるブロックの破損を防止できる緩衝材として働く。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
前述したように、本発明による帯状の繊維補強材の施工方法では、補強土壁をなす土壁ブロックと連結するとき、別途のアンカーやアンカーピンなどを使用しないため、副資材に対する追加費用の負担がなく、ブロック及び帯状の繊維補強材間の連結作業が可能になり、ブロックに形成された補強材挿入溝に帯状の繊維補強材を半幅に折れた状態で直接嵌合して支持させるため、アンカーを使用して帯状の繊維補強材を連結して引張施工を行う場合に発生し得る帯状の繊維補強材の弛みを完壁に解消でき、帯状の繊維補強材の後端部は、補強土体上に仮固定釘等で容易に固定したり、補強土体の領域が狭かったり、強固な支持力を発揮させるには、補強材を折れて起立して自体が抵抗体機能を発揮するようにしたり、或いは、別途の抵抗体などを使用することができるため、補強土壁を支持するための帯状の繊維補強材の設置作業性が向上し、資材費及び人件費を低減できるため、補強土壁の経済的な施工が可能になる。
【００３９】
本発明は望ましい実施形態を参照して説明したが、当業者は、添付の請求項により限定されず、本発明の思想から逸脱しない範囲内で多様に変更できることが理解できる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明による帯状の繊維補強材の構造を示す斜視図及び部分拡大図である。
【図２】本発明による帯状の繊維補強材の施工方法に対する第１の実施形態を示す斜視図である。
【図３】本発明による帯状の繊維補強材の施工方法に対する第２の実施形態を示す斜視図である。
【図４】本発明による帯状の繊維補強材の施工方法に対する第３の実施形態を示す斜視図である。
【図５】本発明による帯状の繊維補強材の施工方法に対する第４の実施形態を示す斜視図である。
【図６】本発明による帯状の繊維補強材の施工方法におけるブロックとの連結部分に対する拡大斜視図である。
【図７】本発明による帯状の繊維補強材の施工方法に対する第５の実施形態を示す平面図である。
【図８】本発明による帯状の繊維補強材の施工方法に対する第６の実施形態を示す斜視図である。
【図９】本発明による帯状の繊維補強材の施工方法に対する第７の実施形態を示す斜視図である。
【図１０】既存の帯状の繊維補強材の施工状態を示す斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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2008517186.tif 000014
2008517186.tif 000015