(57)【要約】  本発明は、磁性材料を備えた、有価文書を防護するためのセキュリティ素子に関する。さらに本発明は、有価文書、転写材料およびこのようなセキュリティ素子および有価文書の作成方法、ならびにこのようなセキュリティ素子および有価文書の検査方法および装置に関する。  本発明によれば、セキュリティ素子は、少なくとも２種類の磁性材料を有し、これら磁性材料は、大きさの異なる保磁力を有し、かつ残留磁化の大きさが等しい態様でセキュリティ素子上に施されおよび／またはセキュリティ素子内に組み込まれる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性材料が存在するセキュリティ素子を備えた有価文書であって、
少なくとも２種類の磁性材料（３ａ，３ｂ）が存在し、該磁性材料（３ａ，３ｂ）は、残留磁化（Ｒ）の大きさはほぼ等しいが、大きさの異なる保磁力（Ｋａ，Ｋｂ）を有するものであることを特徴とする有価文書。
【請求項２】
前記異なる磁性材料（３ａ，３ｂ）が、異なる層厚さおよび／または異なる濃度を有するものであることを特徴とする請求項１記載の有価文書。
【請求項３】
前記磁性材料（３ａ，３ｂ）が特定の領域に施されていることを特徴とする請求項１または２記載の有価文書。
【請求項４】
前記セキュリティ素子（２）がラベルであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の有価文書。
【請求項５】
前記有価文書（１）が証紙または証書または製品包装であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の有価文書。
【請求項６】
有価対象物のための、磁性材料を備えたセキュリティ素子であって、
少なくとも２種類の磁性材料（３ａ，３ｂ）が存在し、該磁性材料（３ａ，３ｂ）は、残留磁化（Ｒ）の大きさはほぼ等しいが、大きさの異なる保磁力（Ｋａ，Ｋｂ）を有するものであることを特徴とするセキュリティ素子。
【請求項７】
前記異なる磁性材料（３ａ，３ｂ）が、異なる層厚さおよび／または異なる濃度を有するものであることを特徴とする請求項６記載のセキュリティ素子。
【請求項８】
前記磁性材料（３ａ，３ｂ）が特定の領域に施されていることを特徴とする請求項６または７記載のセキュリティ素子。
【請求項９】
前記セキュリティ素子（２）がセキュリティ糸または小プレートであることを特徴とする請求項６から８のいずれか１項記載のセキュリティ素子。
【請求項１０】
セキュリティ素子を作成するための転写材料であって、
該転写材料は、少なくとも２種類の磁性材料（３ａ，３ｂ）が上に配置された担体を備え、前記少なくとも２種類の磁性材料（３ａ，３ｂ）は、残留磁化（Ｒ）の大きさはほぼ等しいが、大きさの異なる保磁力（Ｋａ，Ｋｂ）を有するものであることを特徴とする転写材料。
【請求項１１】
前記担体がホットスタンプ箔として形成されていることを特徴とする請求項１０記載の転写材料。
【請求項１２】
サブストレート（１）を提供し、
残留磁化（Ｒ）の大きさはほぼ等しいが、異なる保磁力（Ｋａ，Ｋｂ）を有する少なくとも２種類の磁性材料（３ａ，３ｂ）を前記サブストレート（１）上に施すことを特徴とする、有価対象物またはセキュリティ素子の製造方法。
【請求項１３】
残留磁化（Ｒ）の大きさはほぼ等しいが、異なる保磁力（Ｋａ，Ｋｂ）を有する少なくとも２種類の磁性材料（３ａ，３ｂ）を備えたセキュリティ素子を有する有価対象物の検査方法であって、
磁場の強さが、前記磁性材料（３ａ，３ｂ）の最大の保磁力（Ｋａ，Ｋｂ）よりも大きい第１の磁場（６）によって、前記磁性材料（３ａ，３ｂ）を磁化し、
磁場の強さが、前記磁性材料（３ａ，３ｂ）の最小の保磁力（Ｋａ，Ｋｂ）よりも大きく、かつ前記磁性材料（３ａ，３ｂ）のその次に大きい保磁力（Ｋａ，Ｋｂ）よりも小さい少なくとも一つの第２の磁場（７）によって、前記磁性材料（３ａ，３ｂ）を磁化し、
前記セキュリティ素子（２）から放出される磁場の方向の変化を測定する、
ことを特徴とする検査方法。
【請求項１４】
前記第２の磁場（７）の方向が前記第１の磁場（６）の方向と反対であることを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記第２の磁場（７）が交番磁場であることを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１６】
前記磁性材料（３ａ，３ｂ）の検査後、磁場の強さが、前記磁性材料（３ａ，３ｂ）の最大の保磁力（Ｋａ，Ｋｂ）よりも大きい第３の磁場によって、前記磁性材料（３ａ，３ｂ）を磁化することを特徴とする請求項１３から１５のいずれか１項記載の方法。
【請求項１７】
残留磁化（Ｒ）の大きさはほぼ等しいが、大きさの異なる保磁力（Ｋａ，Ｋｂ）を有する少なくとも２種類の磁性材料（３ａ，３ｂ）を備えたセキュリティ素子を有する有価対象物の検査装置であって、
磁場の強さが、前記磁性材料（３ａ，３ｂ）の最大の保磁力（Ｋａ，Ｋｂ）よりも大きい第１の磁化装置（６）と、
磁場の強さが、前記磁性材料（３ａ，３ｂ）の最小の保磁力（Ｋａ，Ｋｂ）よりも大きく、かつ前記磁性材料（３ａ，３ｂ）のその次に大きい保磁力（Ｋａ，Ｋｂ）よりも小さい少なくとも一つの第２の磁化装置（７）と、
前記セキュリティ素子（２）から放出される磁場の方向の変化を測定する、評価装置（９）を伴った磁気センサ（８）と、
を備えていることを特徴とする検査装置。
【請求項１８】
前記第２の磁化装置（７）の磁場の方向が前記第１の磁化装置（６）の磁場の方向と反対であることを特徴とする請求項１７記載の装置。
【請求項１９】
前記第２の磁化装置（７）が交番磁場を発生させる電磁石によって構成されていることを特徴とする請求項１７記載の装置。
【請求項２０】
磁場の強さが前記磁性材料（３ａ，３ｂ）の最大の保磁力（Ｋａ，Ｋｂ）よりも大きい第３の磁化装置が前記磁気センサ（８）よりも下流に配置されていることを特徴とする請求項１７から１９のいずれか１項記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁性材料を備えた、有価文書を防護するためのセキュリティ素子に関する。さらに本発明は、有価文書、転写材料ならびにこのようなセキュリティ素子および有価文書の製造方法、ならびにこのようなセキュリティ素子および有価文書を検査する方法および装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本発明における有価文書の意味は、銀行紙幣のみでなく、株券、証書、郵便切手、小切手、入場券、乗車券、搭乗券、身分証明書、ビザのステッカー等、ならびにラベル、認証印、包装、証紙、または製品保護のためのその他の素子である。したがって、以後「有価文書」または「セキュリティ素子」という簡略化された表現は、常に上述の形式の文書を含むものとする。
【０００３】
銀行紙幣の真正性を証明するために磁性材料を備えた紙幣が知られている。このような磁性材料は、例えばインクの成分であり、紙幣の印刷時に紙幣に施される。印刷において生じた磁性材料の分布は検出可能で、かつ紙幣の真正性を検査するために基準値と比較することも可能である。さらに、磁性材料は紙幣に施されたセキュリティ素子に含ませることが可能なことも知られている。例えばセキュリティ糸は磁性材料を有することができ、この磁性材料は、紙幣の真正性を検査するため、および／または紙幣の種類（本位、額面価格）を特定するために用いることができる符号をセキュリティ糸が備える態様で施すことができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような磁性材料を備えたセキュリティ素子または有価文書の課題は、磁性材料、したがってそこに含まれている符号が何時でも識別可能なことである。そのために、磁性材料の分布は、識別が容易にできるために模倣し易いので、セキュリティ素子または有価文書が大した問題もなく偽造される危険性が招かれる。
【０００５】
そこで本発明は、作成は簡単ながら、高度の偽造防衛を保証する有価文書、転写素子およびセキュリティ素子を創作する課題に基づくものである。
【０００６】
本発明のさらなる課題は、このようなセキュリティ素子および有価文書を作成する方法、ならびにセキュリティ素子または有価文書を検査する方法および装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
これらの課題は、独立請求項の特徴部分によって解決される。従属請求項の対象はその展開である。
【０００８】
本発明によれば、セキュリティ素子が少なくとも２種類の磁性材料を備え、これらの磁性材料が、大きさの異なる保磁力を有し、かつそれらの残留磁化の大きさが等しい態様で上記セキュリティ素子上に施され、および／または上記セキュリティ素子内に組み込まれている。
【０００９】
上記複数の磁性材料の等しい大きさの残留磁化は、これら磁性材料の異なる層厚さおよび／または異なる濃度によって達成されることが好ましい。
【００１０】
本発明の枠組み内での本発明による磁性材料に関しては種々の変形の可能性があることが便利である。したがって、磁性材料は特定の領域に、特に文字または模様の形態の領域に与えられ、異なる磁性材料を互いに直接的に隣接させて施すことが好ましい。
【００１１】
上記セキュリティ素子は、有価文書上に直接設けられるか、あるいは独立したサブストレート上に調製されるかのいずれでもよい。セキュリティ素子が上に配置される有価文書または独立したサブストレートに用いられる材料に関しての制約はない。しかしながら、紙またはプラスチックが好ましく、箔の形態であってもよい。独立したサブストレートの場合には、セキュリティ素子が例えば自立ラベルとして、好ましくはプラスチック製サブストレート上に構成されることができる。特にセキュリティ素子はセキュリティ糸として構成される。
【００１２】
或る場合には、磁性材料を直接的に備えた有価文書を提供することが困難なため、代案として、転写材料上に少なくとも部分的にセキュリティ素子の構造を調製することが便利である。
【００１３】
その場合、セキュリティ素子の磁性材料は、担体テープに接合されたエンドレス形式のサブストレート上に施す、および／またはサブストレート内に組み込むことが可能である。防護されるべき有価文書上へのセキュリティ素子としての固定は、有価文書上にまたは転写材料の最上層上に施される接着剤層を用いて行なわれる。このためには熱融着性接着剤が用いられるのが好ましい。セキュリティ素子の輪郭形状を確定するために、接着剤は転写される領域にのみ提供されるか、あるいは例えば熱融着性接着剤などの接着剤が転写される領域でのみ活性化される。転写後、転写材料の担体テープが剥がされ、セキュリティ素子のみが防護されるべき有価文書上に残る。
【００１４】
セキュリティ素子が上に施される有価文書は、例えば証紙、証書であるが、製品包装をも含む。セキュリティの観点から、防護が必要なその他の有価対象物も、勿論本発明によるセキュリティ素子を備えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明のさらなる利点および実施の形態を、図面を参照して下記に説明する。図に示された比率（特に層の厚さ）は必ずしも実際の寸法に対応せず、主として明確さの改善に資するものでる。
【００１６】
明確化のために、紙幣のみについて本発明をより詳細に説明するが、本発明は上述した多数の有価文書のために何らの問題もなく利用可能であることは明らかである。
【００１７】
図１は、幅全体に亘って延びる筋状のセキュリティ素子２を備えた紙製またはプラスチック製の紙幣１を示す。この紙幣１は、透かし、鋼版グラビア印刷、セキュリティ糸、発光性印刷等の他のセキュリティ特徴部分を備えることは勿論可能である。
【００１８】
セキュリティ素子２は、例えば印刷、接着、紙幣１内への組込み等によって紙幣１上に配設される。このセキュリティ素子２は、保磁力の大きさが異なる磁性材料を備えた領域３ａ，３ｂを有する。しかしながら、領域３ａ，３ｂの残留磁化の大きさは等しい。これは、例えば領域３ａ，３ｂの層の個々の厚さの選択および／または領域３ａ，３ｂ内の磁性材料の個々の濃度の選択によって達成される。
【００１９】
セキュリティ素子２の構造を説明するために、図１のＡ−Ａ線に沿った断面における紙幣１を示す図２および図３を参照して、好ましい実施の形態について詳細に説明する。
【００２０】
図２によれば、紙幣１の紙製またはプラスチック製のサブストレートには、表面領域、文字、模様等の形態を有する異なる磁性材料３ａ，３ｂを含む層３が備えられている。特に紙製サブストレートに対する例えば印刷による層３の塗布状態を改善するために、所謂下塗り層が紙製サブストレート上に施される。この下塗り層は、例えば表面があまり粗くない無色のプラスチック層またはインク層とすることができる。
【００２１】
或る実施の形態が、例えば厳しい機械的または化学的負荷がかかる状態で使用されるセキュリティ素子である場合には、磁性材料３ａ，３ｂを保護層４で覆うことが考えられる。この保護層４は、セキュリティ素子２上に貼り付けられた箔または保護ラッカー層とすることができる。この保護ラッカー層は表面全体にまたは一部領域に施すことができる。この目的には、例えばＵＶラッカー、ハイブリッドラッカー、オイルベースのラッカー、または一成分系または二成分系の分散ラッカーを用いることができる。この保護ラッカー層は、例えばフレクソ印刷またはオフセット印刷によって印刷されるのが好ましい。
【００２２】
このセキュリティ素子２はまた、紙幣１上に施すことができる独立した素子であってもよい。この独立したセキュリティ素子２は、図３を参照して説明される構造に対応する。この場合、セキュリティ素子２の例えばプラスチック箔であるサブストレート５が紙幣１に接着される。セキュリティ素子２のサブストレート５は、磁性材料３ａ，３ｂを含む層３を備えている。この目的のために、プラスチックで形成されたサブストレート５は熱融着接着剤とすることができる。層３の保護のために、保護層４を施すことができる。
【００２３】
これとは別に、サブストレート５内および／またはサブストレート５上に磁性材料３ａ，３ｂを含む層３を施すことができ、その上に最終的に接着剤層が施され、この接着剤層によってセキュリティ素子２が紙幣１に固定される。この目的に用いられる接着剤は熱融着接着剤とすることができる。この場合、サブストレート５によって保護層が形成されるので、追加の保護層は省略することができる。
【００２４】
上述した全ての場合は、セキュリティ素子２を紙幣１上に固定するのに、接着剤をセキュリティ素子２上ではなく紙幣１上に施すこともできる。
【００２５】
セキュリティ素子２を備えた紙幣１のさらに別の実施の形態が図４に示されている。セキュリティ素子２は、例えばセキュリティ糸であるセキュリティ素子２が、一部の領域２ａ、所謂「窓」のみに見えるように、少なくとも部分的に紙幣１のサブストレート内に埋め込まれている。しかしながら、セキュリティ素子２が完全に紙幣１のサブストレート内に埋め込まれていてもよい。双方の場合において、磁性材料３ａ，３ｂは検出可能である。
【００２６】
セキュリティ素子２は、図１〜図３を参照して説明したような構造を備えた転写材料として構成することもできる。この場合の層構造は逆の順番に転写材料上に施される。セキュリティ素子２は転写材料を用いて紙幣上に施され、その後、転写材料の全てまたは一部が取り除かれる。
【００２７】
セキュリティ素子２はまた、所謂小プレート（Planchette）として構成することもでき、これは紙幣のサブストレートの表面内に組み込まれるのが好ましい。
【００２８】
上述のように、セキュリティ素子２は紙幣１上に直接作成することができ、あるいは独立したセキュリティ素子２として提供されて紙幣１に固定することができる。しかしながら、セキュリティ素子２が紙幣１に固定されるまでは、例えば保護層を備えた完成された構造を備えずに提供することも可能である。
【００２９】
図５は、本発明によるセキュリティ素子２の検査装置の実施の形態を示す。
【００３０】
図５ａは、２個の磁石６ａおよび６ｂからなる第１の磁化装置６を示す。図示の実施の形態では、磁石６ａおよび６ｂは、それらのＮ極が互いに対向するように配置されている。しかしながら、磁石６ａおよび６ｂのＳ極が互いに対向している配置も可能である。図示しない搬送装置が、磁石６ａと６ｂとの間に形成された間隙を通じて、検査されるべきセキュリティ素子２を備えた紙幣を搬送方向Ｔに沿って案内することができる。セキュリティ素子２は、残留磁化の大きさはほぼ等しいが、異なる大きさの保磁力を有する磁性材料３ａ，３ｂを備えた互いに隣接する領域を有する。
【００３１】
図６には、本発明によるセキュリティ素子２に用いられる磁性材料３ａおよび３ｂの例示的ヒステリシス曲線が示されている。明らかに認識されるように、第１の磁性材料３ａは、第２の磁性材料３ｂの保磁力Ｋｂよりも大きい保磁力Ｋａを有する。しかしながら、２種類の磁性材料３ａおよび３ｂの残留磁化Ｒの大きさは、僅かな偏差は許容可能であるが等しい。使用されている磁性材料３ａおよび３ｂは、セキュリティ素子２内へ上述の態様で組み込むために、例えば顔料の形態で存在する強磁性材料である。磁性材料３ａおよび３ｂは、例えばＢＡＳＦ社から入手できる保磁力の異なる例えばＦｅ３Ｏ４磁石顔料である。例えば、より大きい保磁力Ｋａを有する第１の磁性材料３ａは２８ｋＡ／ｍの保磁力を有することができ、より小さい保磁力Ｋｂを有する第２の磁性材料３ｂは１８ｋＡ／ｍまたは２１ｋＡ／ｍの保磁力を有することができる。
【００３２】
図５ａに示された第１の磁化装置６は、用いられている磁性材料３ａおよび３ｂの最大の保磁力よりも大きい、したがって第１の磁性材料３ａの保磁力Ｋａよりも大きい磁場の強さを有する。そのために、紙幣またはセキュリティ素子２の通過時に、第１の磁性材料３ａおよび第２の磁性材料３ｂは、磁性材料３ａおよび３ｂが第１の磁化装置６の磁場の方向に対応する方向ｍａおよびｍｂを有するように磁化される。
【００３３】
次の工程で紙幣またはセキュリティ素子２が磁気センサ８を通過して搬送されると、セキュリティ素子２の磁場の変化毎にパルスが発生し、このパルスは、例えば紙幣の真正性および／または種類に対してコメントを与えることを可能にするための例えばマイクロコンピュータである評価装置９によって評価される。上述のように、双方の磁性材料３ａおよび３ｂの残留磁化の大きさが等しいため、かつ磁性材料３ａおよび３ｂが一様の磁化の方向ｍａおよびｍｂを有するため、磁気センサ８によって提供される信号１０は、セキュリティ素子２の前端および後端のみにおけるパルスを示している。
【００３４】
図５ｂには、２個の磁石７ａおよび７ｂからなる第２の磁化装置７が示されている。図示の実施の形態においては、磁石７ａおよび７ｂは、それらのＳ極が互いに対向するように配置されている。一般に、磁石７ａおよび７ｂの方向は、第１の磁化装置６の磁石６ａおよび６ｂの方向と反対になるように選択される。図示しない搬送装置が、磁石７ａと７ｂとの間に形成された間隙を通じて、検査されるべきセキュリティ素子２を備えた紙幣を搬送方向Ｔに沿って案内することができる。磁性材料３ａおよび３ｂは、上述で図５ａを参照して説明したように磁化の方向ｍａおよびｍｂを有している。第２の磁化装置７は、第２の磁性材料３ｂの保磁力Ｋｂよりも大きい磁場の強さを有するが、第１の磁性材料３ａの保磁力Ｋａよりも小さい磁場の強さを有する。これにより、紙幣またはセキュリティ素子２の通過時には、第２の磁性材料３ｂの磁化状態のみが変化し、その結果、磁性材料３ａおよび３ｂは、異なる磁化の方向ｍａおよびｍｂ′を有することになる。したがって、磁気センサ８によって得られる信号１０′には、セキュリティ素子２の磁性材料３ａおよび３ｂが互いに隣接している領域においてさらなるパルスが生じている。
【００３５】
図５ｂにさらに示されているように、第２の磁化装置７は、磁場の強さが第２の磁性材料３ｂの保磁力Ｋｂよりも大きいが、第１の磁性材料３ａの保磁力Ｋａよりも小さい交番磁場を発生することができる電磁石に替えることができる。これにより、紙幣またはセキュリティ素子２の通過時に第２の磁性材料３ｂのみが脱磁され、その結果、第１の磁性材料３ａのみは依然として磁化の方向ｍａを有するが、第２の磁性材料３ｂはもはや磁化の方向ｍｂ″を有しない。したがって、この場合にも磁気センサ８によって提供される信号１０′には、セキュリティ素子２の磁性材料３ａおよび３ｂが互いに隣接している領域においてさらなるパルスが発生する。しかしながら、第２の磁性材料３ｂはもはや磁化の方向ｍｂ″を有さず、したがって、磁性材料３ａおよび３ｂの間の境目における磁場の強さの変化がより小さいので、前述の場合よりもパルスが小さい。
【００３６】
図５ｃには、本発明によるセキュリティ素子２の検査装置の例示的全体構成が示されている。この装置は、図５ａおよび図５ｂに示された要素、すなわち、第１の磁化装置６と、磁石７ａ，７ｂまたは電磁石７のいずれかによって構成することができる第２の磁化装置７と、評価装置９を伴った磁気センサ８とから構成されている。図示しない搬送システムによって、検査されるべき紙幣またはセキュリティ素子２が装置を通過して搬送方向Ｔに沿って搬送される。磁気センサ８は、上述の図５ｂに示された信号１０′を発生し、この信号は、例えば紙幣１の真正性および種類（本位、額面）の検査のために評価装置９によって利用される。
【００３７】
上述の説明から離れた多数の変形、変更が可能であることは明らかである。
【００３８】
セキュリティ素子２として２種類の磁性材料３ａ，３ｂを用いる代わりに、３，４種類またはそれ以上の磁性材料を用いることが可能である。この場合、このようなセキュリティ素子を検査するには、用いられた磁性材料の保磁力に従って選択された磁場を有する３個、4個またはそれ以上の磁化装置を用いなければならないこと明らかである。同様に、これら磁化装置は、磁場の強さに従って配置されなければならない。すなわち、搬送方向に見て、最大の磁場の強さを備えた磁化装置が、搬送方向に見て先頭に配置されなければならず、最小の磁場の強さを備えた磁化装置が最後尾に配置されなければならない。使用される磁化装置の磁場の方向はそれぞれ反対になるように考慮される必要がある。
【００３９】
さらに、異なる磁性顔料を包含するインクを用いた印刷によって上述のセキュリティ素子を形成することに加えて、全ての領域がほぼ同じ大きさの残留磁化を有するが、保磁力の大きさは異なる領域の選択的作成を可能にするいかなる他の製造方法も可能である。その場合、磁性材料はサブストレート上に施されおよび／またはサブストレート内に組み込まれる。
【００４０】
同様に、例えばセキュリティ素子を備えた紙幣のデザインに起因するファクタに応じて、セキュリティ素子を形成する大きさの異なる保磁力を備えた領域の所望のサイズまたは配置を如何様に選択することも可能である。
【００４１】
同様に、上述とは異なる磁化装置６および７を配置することも可能である。第１の磁化装置６の磁石６ａおよび６ｂは、例えばそれらのＮ極とＳ極とを互いに対向させて配置することも可能である。この場合は、図５ａに示された紙幣またはセキュリティ素子２の面と平行な磁化方向ｍａおよびｍｂとは対照的に、発生した磁化の方向が紙幣またはセキュリティ素子２の面と垂直になる。その場合も、第２の磁化装置７に関して磁石７ａおよび７ｂが用いられるが、これらは勿論反対に、すなわちＳ極がＮ極に向かうように配置される。第２の磁化装置７による上述した磁化方向の変更が行なわれる限り、磁石６ａおよび６ｂの配置、または磁石７ａおよび７ｂの配置は勿論反対になる。前述と同様に、交番磁場を備えた電磁石によって、第２の磁化装置７を構成することも可能である。
【００４２】
磁化装置６および７が永久磁石によって形成される場合には、これらは例えばＳｍＣｏ，ＮｄＦｅＢまたはＳｒＦｅからなり、かつ上述のような磁場の強さを有する。
【００４３】
同様に、磁性材料３ａおよび３ｂによって形成されたセキュリティ特性の検査後、セキュリティ特性の偶然の一致を不可能にするために、検知が可能な磁化方向ｍａおよびｍｂの差異の取除きが行なわれる。この目的のために、磁化方向ｍａおよびｍｂの差異を取り除く打消し処理が行なわれる。この処理は、搬送方向Ｔに見て第３の磁化装置（図示せず）が磁気センサ８の下流側に配置されることによって達成される。この第３の磁化装置は、例えば用いられた磁性材料３ａおよび３ｂの最大の保磁力よりも大きい、したがって第１の磁性材料３ａの保磁力Ｋａよりも大きい磁場の強さを備えている。これにより、紙幣またはセキュリティ素子２の通過時に第１の磁性材料３ａおよび第２の磁性材料３ｂの双方が、磁性材料３ａおよび３ｂの磁化方向が同一になるように磁化される。この目的のために、第３の磁化装置は、一定磁場または交番磁場を発生させる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明によるセキュリティ素子を備えた紙幣の平面図
【図２】図１のセキュリティ素子のＡ−Ａ線に沿った断面図
【図３】図１のセキュリティ素子のＡ−Ａ線に沿った断面図
【図４】本発明によるセキュリティ素子を備えた紙幣の他の実施の形態の平面図
【図５】本発明によるセキュリティ素子の検査装置の実施の形態を示す図
【図６】本発明によるセキュリティ素子に用いられる磁性材料のヒステリシス曲線
【符号の説明】
【００４５】
１    紙幣
２    セキュリティ素子
３ａ，３ｂ    磁性材料
６ａ，６ｂ，７ａ，７ｂ    磁石
７    第２の磁化装置
８    磁気センサ
９    評価装置
１０，１０′    信号
【図１】
2008517360.tif 000003
【図２】
2008517360.tif 000004
【図３】
2008517360.tif 000005
【図４】
2008517360.tif 000006
【図５】
2008517360.tif 000007
【図６】
2008517360.tif 000008
【国際調査報告】
2008517360.tif 000009
2008517360.tif 000010
2008517360.tif 000011
2008517360.tif 000012
2008517360.tif 000013
2008517360.tif 000014