(57)【要約】  擬似モード信号の重畳は、ＤＳＬの無線誘導されたバインダ内の既存の個別に駆動されるＤＳＬ下り信号を強化する、あるいは異なって励起されたツイストペアのバインダでの上り無線誘導信号を強化し、このようにして従前のＧＤＳＬマルチワイヤ両面励起発明の余分な伝送モードを、調整が該バインダの片側だけで発生することがあるケースに拡大する。各ペアは、接地に関して共通モードアンテナとして処理され、いくつかのペアは、共通の（接地またはシャーシ）接地基準に関して送信端にあるトランス中心タップで選択的に励起される。他方の非励起ペアの対応する受信機は、それらの中心タップと、励起側送信機への回線の反対端での接地の間の信号を感知する。ハイブリッド回路の二重用途により、該受信回路は上り送信機と、隣接するワイヤの反対側の中心タップでの上り感知受信機を有することも可能になる。
2008541594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信アンテナとして動作するように構成された第１のＤＳＬループと、
前記送信アンテナから擬似モード信号を受信する受信アンテナとして動作するように構成された第２のＤＳＬループと、
を備える擬似モード信号通信システム。
【請求項２】
前記第１のＤＳＬループは、第１の端部に中心タップを、及び第２の端部に中心タップを有し、前記第１のＤＳＬループの第１の端部の中心タップがそれに結合される励起電圧発生器を有し、さらに前記第１のＤＳＬループの第２の端部の中心タップがそれに結合される開回路を有し、
さらに、前記第２の通信回路が、第１の端部に中心タップを、及び第２の端部に中心タップを有する第２のＤＳＬループであり、前記第２のループの第１の端部の中心タップがそれに結合される開回路を有し、さらに、前記第２のループの第２の端部の中心タップが前記第２のループの第２の端部の中心タップをグランドに接続するインピーダンスを有し、
さらに、前記励起電圧を前記第１のＤＳＬループの第１の端部の中心タップに印加すると、前記第２のＤＳＬループインピーダンスに放送され、前記第２のＤＳＬループインピーダンスによって受信される擬似モード信号を発生させる、請求項１に記載の擬似モード信号通信システム。
【請求項３】
前記第１のＤＳＬループの第１の端部が前記第１のＤＳＬループの上り端部である場合、前記第２のＤＳＬループの第１の端部は前記第２のＤＳＬループの上り端部であり、
さらに、前記第１のＤＳＬループの第１の端部が前記第１のＤＳＬループの下り端部である場合、前記第２のＤＳＬループの第１の端部は前記第２のＤＳＬループの下り端部である、請求項２に記載の擬似モード信号通信システム。
【請求項４】
前記第１のＤＳＬループと前記第２のＤＳＬループとが、共通バインダを共用する請求項１に記載の擬似モード信号通信システム。
【請求項５】
前記第１のＤＳＬループと前記第２のＤＳＬループとが、同じＤＳＬループである請求項１に記載の擬似モード信号通信システム。
【請求項６】
前記第１のＤＳＬループと前記第２のＤＳＬループとが、無線誘導ＤＳＬシステムの一部である請求項２に記載の擬似モード信号通信システム。
【請求項７】
前記第１のＤＳＬループと前記第２のＤＳＬループとが、制御コンピュータ、コントローラ、またはＤＳＬ最適化装置の少なくとも１つによって制御される請求項１に記載の擬似モード信号通信システム。
【請求項８】
前記第１のＤＳＬループが、前記第１のＤＳＬループの第１の端部にハイブリッド回路をさらに備え、
さらに、前記第２のＤＳＬループが、前記第２のＤＳＬループの第２の端部にハイブリッド回路をさらに備え、
さらに、前記第１のＤＳＬループと前記第２のＤＳＬループとが、双方向で動作し、擬似モード信号を送信するように構成される請求項２に記載の擬似モード信号通信システム。
【請求項９】
送信アンテナとして動作するように構成された第１のＤＳＬループと、受信アンテナとして動作するように構成された第２のＤＳＬループとの間で擬似モード信号を送信する方法であって、
前記第１のＤＳＬループでデータを送信することと、
前記第２のＤＳＬループでデータを受信することと、
を備える方法。
【請求項１０】
前記第１のＤＳＬループと前記第２のＤＳＬループとが、ともにコントローラに制御されるＤＳＬ回線である請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１のＤＳＬループと前記第２のＤＳＬループとが、無線誘導ＤＳＬシステムのＤＳＬ回線である請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１のＤＳＬループが、第１の端部に中心タップを、及び第２の端部に中心タップを有し、前記第１のＤＳＬループの第１の端部の中心タップがそれに結合される励起電圧発生器を有し、さらに前記第１のＤＳＬループの第２の端部の中心タップがそれに結合される開回路を有し、
さらに、前記第２のＤＳＬループが、第１の端部に中心タップを、及び第２の端部に中心タップを有し、前記第２のＤＳＬループの第１の端部の中心タップがそれに結合される開回路を有し、さらに、前記第２のＤＳＬループの第２の端部の中心タップが、前記第２のＤＳＬループの第２の端部の中心タップをグランドに接続するインピーダンスを有し、
さらに、前記励起電圧を前記第１のＤＳＬループの第１の端部の中心タップに印加すると、前記第２のＤＳＬループインピーダンスに放送され、前記第２のＤＳＬループインピーダンスによって受信される擬似モード信号が発生する、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
第１のＤＳＬ回線および第２のＤＳＬ回線から操作データを収集するためのデータモジュールと、
前記データモジュールに結合され、操作データを解析するように構成されたＤＳＭサーバと、
前記第１のＤＳＬ回線および前記第２のＤＳＬ回線に、前記第１のＤＳＬ回線と前記第２のＤＳＬ回線の間で擬似モード信号を送信するために動作するように命令するように構成された命令生成器と、
を備えるコントローラ。
【請求項１４】
前記コントローラがＤＳＬ最適化装置である請求項１３に記載のコントローラ。
【請求項１５】
ＤＳＬシステムから操作データを収集する手段と、
前記収集手段によって収集される前記操作データを解析する手段と、
第１のＤＳＬ回線と第２のＤＳＬ回線とを制御するための命令を生成する手段と、
を備え、
前記命令生成手段が、前記第１のＤＳＬループが擬似モード信号送信アンテナとしてデータを送信するのを支援するように構成され、
さらに、前記命令生成手段が、前記第２のＤＳＬループが擬似モード信号受信アンテナとして前記送信されたデータを受信するのを支援するように構成される、
コントローラ。
【請求項１６】
前記収集手段、前記解析手段、または前記命令生成手段の少なくとも１つが、コンピュータを備える請求項１５に記載のコントローラ。
【請求項１７】
前記収集手段、前記解析手段及び前記命令生成手段がすべて、前記第１のＤＳＬループおよび前記第２のＤＳＬループに結合されるコンピュータシステムの一部である請求項１５に記載のコントローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は概して、デジタル通信システムを管理するための方法、システム及び装置に関する。
【０００２】
［関連出願の相互参照］
本願は、その開示がすべての目的で全体として参照することにより本書に組み込まれている、ＤＳＬシステムにおける擬似使用（ＰＨＡＮＴＯＭ  ＵＳＥ  ＩＮ  ＤＳＬ  ＳＹＳＴＥＭＳ）と題される２００５年５月９日に出願された米国仮出願番号第６０／６７８，９７７号（代理人整理番号第０１０１−ｐ１５ｐ号）の米国特許法第１１９条（ｅ）の元での優先権の利点を主張する。
【０００３】
［簡単な概要］
本発明は、ＤＳＬの無線誘導（vectored）バインダ内の既存の個別に駆動されたＤＳＬ下り信号を強化するために擬似（phantom）モード信号を重畳するための手段である。本発明の代替実施形態は、異なって励起されたツイストペアのバインダ内の上り無線誘導信号の擬似モードダイバーシティ強化を提供する。本発明は、本質的に、以前のＧＤＳＬマルチワイヤ両面励起発明の余分な伝送モードを、調整がバインダの片面でのみ発生することがある場合に拡大する。
【０００４】
本質的に各ペアはアースグランドに関して１本の共通モードアンテナとして扱われ、共通の（アースまたはシャーシ）グランド基準に関して送信端にあるトランス中心タップで選択的に励起されるペアもある。他方の非励起ペア上の対応する受信機は、それらの中心タップと、励起側送信機に対して回線の両端にあるグランドの間で信号を感知する。ハイブリッド回路を用いた二重使用により、受信側回路も隣接するワイヤの反対側の中心タップに上り送信機と上り感知受信機を有することができる。
【０００５】
本発明のいくつかの実施形態では、擬似モード信号通信システムは、送信アンテナとして動作するように構成された第１の通信回線と、受信アンテナとして動作するように構成された第２の通信回線とを有する。擬似モード信号通信システムは、第１の通信回線が第１の端部に中心タップ、及び第２の端部に中心タップを有する第１のＤＳＬループとなるように実現することができ、第１のループの第１の端部の中心タップは、それに結合される励起電圧発生器を有し、さらに第１のループの第２の端部の中心タップは、それに結合される開回路を有する。その結果、第２の通信回線は、第１の端部に中心タップと、第２の端部に中心タップを有する第２のＤＳＬループとなることがあり、第２のループの第１の端部の中心タップは、それに結合される開回路を有し、さらに第２のループの第２の端部の中心タップは、第２のループの第２の端部の中心タップをグランドに接続するインピーダンスを有する。第１のＤＳＬループの第１の端部の中心タップに励起電圧を印加すると、第２のＤＳＬループインピーダンスに放送され、これによって受信される擬似モード信号が発生する。
【０００６】
本発明の追加の詳細及び利点は以下の詳細な説明および関連する図に示される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、類似する参照番号が類似する構造要素を示す添付図面と併せて、以下の詳細な説明によって容易に理解される。
【０００８】
本発明の以下の詳細な説明は、本発明の１つまたは複数の実施形態に関するが、このような実施形態に限定されない。本詳細な説明は、むしろ説明に役立つことだけを目的とする。本発明はこれらの限定されている実施形態の範囲に留まらないので、当業者は、図に関して本書に示されている詳細な説明が説明のために提供されていることを容易に理解する。
【０００９】
本発明の実施形態は、データ伝送容量を追加するため、及び／または既存の通信を強化するために通信システム内での擬似回線（phantom line）の使用を実現する。本発明の実施形態が使用されてよい通信システムは、本開示を読んだ後に当業者によって理解されるように、ＡＤＳＬシステム、ＶＤＳＬシステム、または本発明が実用的である任意の他の通信システムであってよい。
【００１０】
さらに詳細に後述されるように、本発明の１つまたは複数の実施形態を実現する擬似モード（phantom-mode）信号制御部が、コントローラ（例えば、ＤＳＬ最適化装置、動的スペクトルマネージャ、またはスペクトル管理センタ内での、あるいはＤＳＬ最適化装置、動的スペクトルマネージャ、またはスペクトル管理センタとしての）の一部となることがある。コントローラ及び／または擬似モード信号制御部はどこにでも配置できる。いくつかの実施形態では、コントローラ及び／または擬似モード信号制御部はＤＳＬ  ＣＯに常駐している。他の場合では、それらはＣＯの外部に位置するサードパーティによって運用されてよい。また、それらはＣＯを所有しているが、ＣＯから物理的に遠い（そして結合されている）場所にいるサービスプロバイダによって運用されてもよい。本発明の実施形態と関連して使用できるコントローラ及び／または擬似モード信号制御部の構造、プログラミング及び他の特定の特長は、本開示を検討後に当業者に明らかになる。
【００１１】
ＤＳＬ最適化装置、動的スペクトル管理センタ（ＤＳＭセンタ）、「スマート」モデム及び／またはコンピュータシステム等のコントローラは、本発明の多様な実施形態に関連して説明されるような操作データ及び／または性能パラメータ値を収集し、分析するために使用できる。コントローラ及び／または他の構成要素は、コンピュータによって実現される装置、または装置の組み合わせである場合がある。いくつかの実施形態では、コントローラはモデムから遠く離れた場所にある。他の場合では、コントローラは、モデム、ＤＳＬＡＭ、または他の通信システム装置に直接的に接続される装置としてモデムの一方または両方と配置され、このようにして「スマート」モデムを作成してよい。用語「結合される」及び「接続される」等は、本書では２つの要素及び／または構成要素間の接続を説明するために使用され、適宜、直接的に、または例えば１つまたは複数の介在要素を介して、もしくは無線接続を介して間接的に結合されることを意味することが目的とされる。
【００１２】
本発明の実施形態の以下の例のいくつかは例示的な通信システムとして無線誘導（vector）されるＡＤＳＬシステム及び／またはＶＤＳＬシステムを使用する。これらのＤＳＬシステム内では、特定の規約、規則、プロトコル等が例示的なＤＳＬシステムの動作、及びシステムのカスタマ（「ユーザ」とも呼ばれる）及び／または装置から入手できる情報及び／またはデータを説明するために使用されてよい。しかしながら、当業者によって理解されるように、本発明の実施形態は、多様な通信システムに適用されてよく、本発明は特定のシステムに限定されない。
【００１３】
多様なネットワーク管理要素は、ＡＤＳＬ及びＶＤＳＬ物理層リソースの管理のために使用され、この場合要素は、集合的にまたは個別端（individual end）でのどちらかでのＡＤＳＬまたはＶＤＳＬのモデムペアの中のパラメータまたは機能を指す。ネットワーク管理フレームワークは、それぞれがエージェントを含む、１つまたは複数の被管理ノードから成る。被管理ノードは、ルータ、ブリッジ、スイッチ、モデムまたはその他であり得る。多くの場合マネージャとも呼ばれている少なくとも１つのＮＭＳ（Network Management System：ネットワーク管理システム）が、被管理ノードを監視、制御し、通常は一般的なＰＣまたは他のコンピュータに基づいている。ネットワーク管理プロトコルは、管理情報及びデータを交換するためにマネージャとエージェントによって使用される。管理情報の単位は、オブジェクトである。関連するオブジェクトの集合体が、管理情報ベース（ＭＩＢ：Management Information Base）として定義される。
【００１４】
図１は、多様なＡＤＳＬシステムとＶＤＳＬシステムに適用され、当業者に周知であり、本発明の実施形態が実現できるＧ．９９７．１規格（Ｇ．ｐｌｏａｍ）による参照モデルシステムを示している。このモデルは、すべてが結合(bonding)あり及び結合なしで、Ｇ．９９１．１規格とＧ．９９１．２  ＳＨＤＳＬ規格だけではなく、ＡＤＳＬ１（Ｇ．９９２．１）、ＡＤＳＬ−Ｌｉｔｅ（Ｇ．９９２．２）、ＡＤＳＬ２（Ｇ．９９２．３）、ＡＤＳＬ２−Ｌｉｔｅ（Ｇ．９９２．４）、ＡＤＳＬ２＋（Ｇ．９９２．５）、ＶＤＳＬ１（Ｇ．９９３．１）、及び新出現のＶＤＳＬ規格の他のＧ．９９３．ｘ等の分裂（splitters）を含むまたは含まないことがある多様な規格を満たすＡＤＳＬシステム及びＶＤＳＬシステムに適用される。これらの規格、その変形、及びＧ．９９７．１規格に関連するその使用は、すべて当業者に周知である。
【００１５】
Ｇ．９９７．１規格は、Ｇ．９９７．１に定められている明確な埋め込み操作チャネル（ＥＯＣ：embedded  operation  channel）、及びＧ．９９ｘ規格に定められているインジケータビットとＥＯＣメッセージの使用に基づいて、ＡＤＳＬ伝送システムとＶＤＳＬ伝送システムの物理層管理を規定している。さらに、Ｇ．９９７．１は、構成、障害及び性能の管理のためのネットワーク管理要素コンテンツを規定する。これらの機能を実行する際に、システムは、アクセスノード（ＡＮ：access node）で入手でき、ＡＮから収集できる種々の操作データを活用する。ＤＳＬフォーラムのＴＲ−０６９報告書は、ＭＩＢ、及びどのようにしてそれがアクセスされる可能性があるのかも示している。図１では、カスタマの端末装置（ＴＥ：terminal equipment）１１０がホームネットワーク１１２に結合され、ホームネットワーク１１２はネットワーク終端装置（ＮＴ：network termination unit）１２０に結合される。ＡＤＳＬシステムのケースでは、ＮＴ１２０はＡＴＵ−Ｒ１２２（例えば、ＡＤＳＬ規格及び／またはＶＤＳＬ規格の１つによって定義されている、トランシーバとも呼ばれることもあるモデム）または任意の他の適切なネットワーク終端モデム、トランシーバ、または他の通信装置を含む。ＶＤＳＬシステムにおける遠隔装置は、ＶＴＵ−Ｒであろう。当業者によって理解され、本書に説明されているように、各モデムは、それが接続される先の通信システムと通信し、通信システムにおけるモデムの動作の結果として操作データを生成し得る。
【００１６】
ＮＴ１２０は、管理エンティティ（ＭＥ：management entity）１２４も含む。ＭＥ１２４は、任意の適用可能な規格及び／または他の基準によって必要とされるように、実行できるマイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、またはファームウェアもしくはハードウェアの中の回路状態機械等の任意の適切なハードウェア装置である場合がある。ＭＥ１２４は性能データを収集し、性能データをＭＩＢに記憶する。ＭＩＢは、各ＭＥによって維持されている情報のデータベースであり、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）、管理者コンソール／プログラムに対して提供するためにネットワーク装置から情報を収集するために使用される管理プロトコル等のネットワーク管理プロトコルを介して、あるいはＴＬ１コマンドを介して、アクセスすることができる。ＴＬ１は、電気通信ネットワーク要素間で応答及びコマンドをプログラミングするために使用される、長く確立されているコマンド言語である。
【００１７】
システム内の各ＡＴＵ−Ｒは、ＣＯまたは他の上り（upstream）及び／または中心位置にあるＡＴＵ−Ｃに結合される。ＶＤＳＬシステムでは、システム内の各ＶＴＵ−Ｒは、ＣＯまたは他の上り及び／または中心位置（例えば、ＯＮＵ／ＬＴ、ＤＳＬＡＭ、ＲＴ等の任意の回線終端装置）にあるＶＴＵ−Ｏに結合される。図１では、ＡＴＵ−Ｃ１４２は,
ＣＯ１４６内のアクセスノード（ＡＮ）１４０に位置している。ＡＮ１４０は、当業者によって理解されるように、ＤＳＬＡＭ、ＯＮＵ／ＬＴ、ＲＴ等のＤＳＬシステム構成要素であってよい。ＭＥ１４４は、同様にＡＴＵ−Ｃ１４２に関する性能データのＭＩＢを維持する。ＡＮ１４０は、当業者によって理解されるように、ブロードバンドネットワーク１７０または他のネットワークに結合されてよい。ＡＴＵ−Ｒ１２２及びＡＴＵ−Ｃ１４２は、ＡＤＳＬ（及びＶＤＳＬ）の場合では通常、他の通信サービスも搬送する電話ツイストペアであるループ１３０によってともに結合される。
【００１８】
図１に示されているインタフェースのいくつかは、操作データ及び／または性能データを決定し、収集するために使用できる。図１のインタフェースが別のＡＤＳＬ及び／またはＶＤＳＬシステムのインタフェース方式と異なる範囲まで、システムは周知であり、差異が当業者に既知であり、明らかである。Ｑインタフェース１５５は、オペレータのＮＭＳ１５０とＡＮ１４０内のＭＥ１４４の間にインタフェースを提供する。Ｇ．９９７．１規格に指定されているすべてのパラメータは、Ｑ−インタフェース１５５で適用する。ＭＥ１４４でサポートされている近端パラメータは、ＡＴＵ−Ｃ１４２から引き出され、一方、ＡＴＵ−Ｒ１２２からの遠端パラメータは、Ｕインタフェース上の２つのインタフェースのどちらかによって引き出すことができる。埋め込みチャネル１３２を使用して送信され、ＰＭＤ層で提供されるインジケータビット及びＥＯＣメッセージは、ＭＥ１４４で必要とされるＡＴＵ−Ｒ１２２を生成するために使用できる。代わりに、ＯＡＭ（Operations、Administrations及びManagement）チャネル及び適切なプロトコルは、ＭＥ１４４によって要求されるとＡＴＵ−Ｒ１２２からパラメータを取り出すために使用できる。同様に、ＡＴＵ−Ｃ１４２からの遠端パラメータは、Ｕインタフェース上の２つのインタフェースのどちらかによって引き出すことができる。ＰＭＤ層で提供されるインジケータビットとＥＯＣメッセージは、ＮＴ１２０のＭＥ１２４内の必要とされるＡＴＵ−Ｃ１４２パラメータを生成するために使用できる。代わりに、ＯＡＭチャネル及び適切なプロトコルが、ＭＥ１２４によって要求されるとき、ＡＴＵ−Ｃ１４２からパラメータを取り出すために使用できる。
【００１９】
Ｕ−インタフェース（本来、ループ１３０である）では、２つの管理インタフェース、つまりＡＴＵ−Ｃ１４２（Ｕ−Ｃインタフェース１５７）でのインタフェースと、ＡＴＵ−Ｒ１２２（Ｕ−Ｒインタフェース１５８）でのインタフェースがある。インタフェース１５７は、Ｕ−インタフェース１３０上で取り出すために、ＡＴＵ−Ｒ１２２のための、ＡＴＵ−Ｃ近端パラメータを提供する。同様に、インタフェース１５８は、Ｕ−インタフェース１３０上で取り出すために、ＡＴＵ−Ｃ１４２のためのＡＴＵ−Ｒ近端パラメータを提供する。適用するパラメータは、使用されているトランシーバ規格（例えば、Ｇ．９２２．１またはＧ．９２２．２）に依存し得る。
【００２０】
Ｇ．９９７．１規格は、Ｕ−インタフェース全体でのオプションのＯＡＭ通信チャネルを指定する。このチャネルが実現される場合、ＡＴＵ−ＣとＡＴＵ−Ｒペアは、物理層ＯＡＭメッセージを運ぶためにそれを使用してよい。このようにして、このようなシステムのトランシーバ１２２、１４２は、それぞれのＭＩＢ内に維持されている多様な操作データと性能データを共用する。
【００２１】
１９９８年３月付けの、ＡＤＳＬフォーラム（ＡＤＳＬ  Ｆｏｒｕｍ）からの「ＡＤＳＬネットワーク要素管理（ＡＤＳＬ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｅｌｅｍｅｎｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）」と題されているＤＳＬフォーラム技術報告書ＴＲ−００５の中で、ＡＤＳＬ  ＮＭＳに関するさらに多くの情報を見つけることができる。また、２００４年５月付けの「ＣＰＥ  ＷＡＮ管理プロトコル（ＣＰＥ  ＷＡＮ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）と題されるＤＳＬフォーラム技術報告書ＴＲ−０６９。最後に、２００４年５月付けの「ＬＡＮ側ＤＳＬ  ＣＰＥ構成仕様書（ＬＡＮ−Ｓｉｄｅ  ＤＳＬ  ＣＰＥ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ）」と題されるＤＳＬフォーラム技術報告書ＴＲ−０６４。これらの文書は、ＣＰＥ側管理のためのさまざまな状況に対処し、その中の情報は当業者にとって周知である。ＶＤＳＬについてのさらに多くの情報は、すべてが当業者にとって既知である、複数のＤＳＬフォーラムの進行中のワーキングテキストだけではなく、ＩＴＵ規格Ｇ．９９３．１（「ＶＤＳＬ１」と呼ばれることもある）、及び新生のＩＴＵ規格Ｇ．９９３．２（「ＶＤＳＬ２」と呼ばれることもある）に掲載されている。例えば、追加情報は、「ＶＤＳＬネットワーク要素管理（ＶＤＳＬ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｅｌｅｍｅｎｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）」（２００３年２月）と題されているＤＳＬフォーラムの技術報告書ＴＲ−０５７（以前はＷＴ−０６８ｖ５）、及びＶＤＳＬ１要素とＶＤＳＬ２ＭＩＢ要素のためのＩＴＵ規格Ｇ．９９７．１の新生の改訂において、またはＡＴＩＳ北米ドラフト動的スペクトル管理報告書（ＡＴＩＳ  Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｄｒａｆｔ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｒｏｔ）ＮＩＰＰ−ＮＡＩ−２００５−０３１においてだけではなく、「ＦＳ−ＶＤＳＬ  ＥＭＳからＮＭＳインタフェース機能要件（ＦＳ−ＶＤＳＬ  ＥＭＳ  ｔｏ  ＮＭＳ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ）」（２００４年３月）でも入手できる。
【００２２】
ＡＤＳＬ内の同じ回線カードで終端することは、ＶＤＳＬと比べて、同じバインダ（binder）を共用する回線にとってあまり普通ではない。しかしながら、ｘＤＳＬシステムの以下の説明は、同じバインダ回線の共通の終端が実行される可能性があるため（特に、ＡＤＳＬとＶＤＳＬの両方を扱う、より新しいＤＳＬＡＭにおいて）、ＡＤＳＬに拡張されてよい。多くのトランシーバペアが動作している、及び／または使用可能であるＤＳＬプラントの典型的なトポロジでは、各加入者ループの一部がマルチペアバインダ（またはバンドル（bundle））の中の他のユーザのループと一緒に配置される。加入者宅内機器（ＣＰＥ）の非常に近くの台座（pedestal）の後、ループはドロップワイヤ（drop wire）の形を取り、バンドルを出る。したがって、加入者ループは、２つの異なる環境を行き来する。ループの一部はバインダの内部に位置してよく、そこではループは外部の電磁干渉からときどき遮蔽されているが、漏話（crosstalk）にさらされる。台座の後、このペアがドロップ（drop）の大部分について他のペアから遠いときには、ドロップワイヤは多くの場合漏話による影響を受けないが、ドロップワイヤが遮蔽されていないために、伝送が電磁干渉によってさらに大幅に害されることもある。多くのドロップは、それらの中に２本から８本のツイストペアを有し、家庭への複数のサービスまたはそれらの回線の結合（単一サービスの多重化及び逆多重化）の状況では、追加のかなりの漏話がドロップセグメントのこれらの回線間で発生することがある。
【００２３】
一般的で例示的なＤＳＬ配備のシナリオは、図２に示されている。合計（Ｌ＋Ｍ）人のユーザ２９１、２９２のすべての加入者ループは、少なくとも１つの共通バインダを通過する。各ユーザは、専用回線を通して電話局（ＣＯ：central office）２１０、２２０に接続される。しかしながら、各加入者ループは、異なる環境と媒体を通過する可能性がある。図２では、Ｌ人のカスタマまたはユーザ２９１が、光ファイバ２１３と、一般的にはファイバツーザキャビネット（ＦＴＴＣａｂ）またはファイバツーザカーブと呼ばれるツイスト銅ペア２１７の組み合わせを使用してＣＯ２１０に接続される。ＣＯ２１０内のトランシーバ２１１からの信号は、それらの信号をＣＯ２１０および光ネットワーク装置（ＯＮＵ）２１８内の光回線端末２１２及び光ネットワーク端末２１５によって変換させる。ＯＮＵ２１８内のモデム２１６は、ＯＮＵ２１８とユーザ２９１間の信号用のトランシーバとして動作する。
【００２４】
ＣＯ２１０、２１８、及びＯＮＵ２２０（他だけではなく）等の場所で共同終端するユーザの回線は、無線誘導等の調整された様式で操作されてよい。無線誘導通信システム（例えば、無線誘導されたＡＤＳＬシステム及び／またはＶＤＳＬシステム）では、信号の調整と処理を達成できる。下り無線誘導（downstream vectoring）は、複数の回線のＤＳＬＡＭまたはＬＴからの送信信号が共通のクロック及びプロセッサと共同生成されるときに発生する。このような共通クロック付きのＶＤＳＬシステムでは、ユーザ間の漏話と、データレート及び／または信頼性を高めるために本発明で使用される有用な漏話擬似（crosstalk-phantom）信号と、がトーンごとに別々に発生する。したがって、多くのユーザのための下りトーンのそれぞれは、共通ベクトル送信機によって独立に生成できる。同様に、共通クロックおよびプロセッサが複数の回線の信号を共同受信するために使用されるときに、上り無線誘導（upstream vectoring）が発生する。このような共通クロックを備えたＶＤＳＬシステムでは、ユーザ間の漏話と、データレート及び／または信頼性を高めるために本発明で使用される有用な漏話擬似信号は、トーンごとに別々に発生する。したがって、多くのユーザ向けの上りトーンのそれぞれは、共通ベクトル受信機によって独立に処理できる。
【００２５】
残りのＭ人のユーザ２９２のループ２２７は、銅ツイストペアだけであり、ファイバーツーザイクチェンジ（ＦＴＴＥｘ：Fiber to The Exchange）と呼ばれるシナリオである。可能なとき及び経済的に実現可能であるときにはいつでも、これが加入者ループの銅部分の長さを削減し、その結果として達成可能なレートを増やすので、ＦＴＴＣａｂはＦＴＴＥｘよりも好ましい。ＦＴＴＣａｂループの存在は、ＦＴＴＥｘループに対して問題を引き起こすことがある。さらに、ＦＴＴＣａｂは、将来、ますます人気のトポロジになることが予想されている。この種のトポロジは、かなりの漏話干渉につながり、多様なユーザの回線が、それらが動作する特定の環境に起因する、異なるデータ搬送能力と性能能力を有することを意味してよい。トポロジは、ファイバによって送られる「キャビネット」回線と交換回線とが同じバインダ内で混合できるほどである。
【００２６】
図２で示すように、ＣＯ２２０からユーザ２９２への回線は、ＣＯ２１０とユーザ２９１の間の回線によって使用されないバインダ２２２を共用する。さらに、別のバイダ２４０が、ＣＯ２１０とＣＯ２２０及びそれらのそれぞれのユーザ２９１、２９２への／からのすべての回線に共通である。図２では、遠端漏話（ＦＥＸＴ：far end crosstalk）２８２と近端漏話（ＮＥＸＴ：near end crosstalk）２８１は、ＣＯ２２０で配置される回線２２７の内の少なくとも２つに影響を及ぼすとして描かれている。
【００２７】
当業者によって理解されるように、これらの文書に説明されている操作データ及び／またはパラメータの少なくとも一部は、本発明の実施形態に関連して使用できる。さらに、システム説明の少なくとも一部は、同様に本発明の実施形態に適用できる。ＤＳＬ  ＮＭＳから入手できる多様なタイプの操作データ及び／または情報は、そこで発見できる。他は当業者に既知である場合がある。
【００２８】
図３Ａは、下り擬似モード（phantom mode）の励起を描き、大規模な長いアンテナ３１０に本質的に同等として片側のケースでこのモードを表示する。長いシステムの両方のワイヤ３１２は、擬似成分（phantom component）を等しく搬送し、２本のワイヤ３１２は、アンテナ３１０を備える１本の（さらに幅広の）ワイヤと見なすことができるであろう。図３Ｂは、アンテナ３１０から信号を受信するのに十分近いワイヤ３９２から構成される受信アンテナ３９０を示し、例えばワイヤ３９２はワイヤ３１２とバインダを共用し、図３Ａの送信アンテナ３１０に近いと推定される。
【００２９】
図３Ｃは、ワイヤ３１２、３９２の各ペアをそれぞれ１本の回線３１０、３９０として再描画し、送信回線と受信回線両方をアンテナとして見る。「ハイブリッド」回路３４０を用いて送信方向と受信方向で電流を分離することが可能であるため（あるいは完全ではない場合には、エコーキャンセラを使用することで）、回線１の下り送信アンテナ３１０は、回線２の送信アンテナ３９０からの擬似信号用の上り受信アンテナとして見ることもできる。（多様な理由から、回線１のクライアント／ユーザ側を終端し、回線２の下り擬似信号も受信するためにそれを使用しようとすることは、実際的ではない可能性があり、逆の場合も同じである）。このようなケースでは、回線は２つのグループ、つまり下り伝送（そして結果的に逆方向上り経路の受信）に使用されるものと、上り伝送及び結果的に下り受信のためのものとに分割できる。
【００３０】
多くの通信システム（例えば、ＡＤＳＬシステムとＶＤＳＬシステム）は、多重入出力チャネルを特徴付けるマトリクスチャネルＨを有する。そのチャネルは、本発明の実施形態を使用するシステムでも明らかである場合がある。このようなシステムでは、Ｕ本の調整された回線がある。図３Ａから図３Ｃに示されている、考えられる擬似転送だけではなく、通常の差動転送のそれぞれは、適応的に測定できる。本開示の目的のため、回線の「接続側」は、ハイブリッド回路（または本発明の任意の他の実施形態）が使用される回線の側である。したがって、本発明のいくつかの実施形態に従って、ファントム（phantom）用のハイブリッドは、その同じ回線の他方の側（「非接続側」）では使用されない。これらの実施形態に従って、その接続側はＬＴ／ＣＯ／ＤＳＬＡＭ側またはＣＰＥ側のどちらかである場合があるが、同じ回線で両方ではない。最高Ｌｄｏｗｎまでのファントムが、ＬＴ接続側での下り伝送に使用されてよく、その結果Ｕ−ＬｄｏｗｎファントムをＣＰＥ側の接続（すなわち、上り伝送）のために残す。この場合、Ｌｄｏｗｎ＝１，．．．，Ｕ−１である。ハイブリッド回路を相応して中にまたは外に切り替えることによって、任意の回線上の接続側と呼ばれる側を変更することは、常に可能である。いったんすべての転送が測定されると、考えられる接続側構成のすべてのために、すべての考えられる転送を含む、さらに大きな２Ｕ×２Ｕのマトリックスが形成できる。下りマトリックスＨｄｏｗｎは、以下に示されるように４Ｕ×Ｕパーツに構造化される可能性がある。
【数１】
2008541594.tif 000003
【００３１】
「ｄｉｆｆ」つまり差動部分は常に存在し、差動励起された伝送及び対応する漏話の通常のモードに対応する。ＬＴ接続列（最後のＵ列）は接続側としてのＬＴの使用に対応し、したがってＬＴ側で下り伝送を有する。これらの列のいずれかでは、各行エントリが、対応する擬似入力からの出力に対応する。この行が上部Ｕにある場合には、信号はファントムから差動信号下りへの漏話を表す（このような漏話は、それがどのようにして使用されるのかに応じて有用または有害である場合がある）。このような漏話は、その総合的な規模という点で電話回線のほぼバランスであろう（そして主な回線転送及び差動から差動回線の場合のＦＥＸＴ信号のサイズでは中間）。
【００３２】
ＣＰＥ接続行（下部Ｕ行）は、ＣＰＥを接続側として備えるシステムを表し、したがって下り受信機をＣＰＥ側として有する。各行は１つのこのような下り受信機に相当する。各行の第１のＵ個のエントリは、差動励起されたモードから、この行に対応する擬似受信機の中への漏話に相当する。任意の行の最後のＵ個のエントリは、擬似励起から受信される信号に対応する。いったん接続側が決定されると、少なくとも１つの行と１つの列であって、Ｕ−１を超えない行とＵ−１を超えない列とが排除される必要がある。この排除によって、合計Ｕ個のファントムを（上りまたは下りのどちらかで）使用できるようになる。「擬似漏話（phantom crosstalk）」の右下のＵ×Ｕマトリックスは、送信アンテナまたは受信アンテナのどちらかに対するねじり（ツイスト）保護を有さないため、非対角線の項（terms）でかなりの漏話項（回線近接に応じて）を表すことができるであろう。回線は本発明のアーキテクチャでそれ自体に共通モードで送信できないため、この右下「擬似漏話」マトリックスの対角線の項はすべてゼロである。
【００３３】
カリフォルニア州、レッドウッドシティー（Ｒｅｄｗｏｏｄ  Ｃｉｔｙ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）のアダプティブスペクトラムアンドシグナルアラインメント社（Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  ａｎｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ，Ｉｎｃ．）によって発明された順序付けアルゴリズム、またはその他のアルゴリズムは、下り伝送に、つまりＬＴ接続セットにＬｄｏｗｎ回線を割り当てるために使用できる。ｉ番目の回線がＣＰＥ接続セット内にある場合に、擬似モード可能性をｉ＝１，．．．，Ｕから番号付けすると、ＬＴ接続セット（最後のＵ個の列）内のｉ番目の列が削除され、ＣＰＥ接続セット（最後のＵ個の行）のｉ番目の行が保たれる。この番号付け割り当ての完了時、マトリックスＨｄｏｗｎのサイズが、（２Ｕ−Ｌｄｏｗｎ）×（Ｕ＋Ｌｄｏｗｎ）マトリックスに縮小される。ＤＳＬ及び他の通信システムにおいて、Ｈマトリックスに対処するまたはＨマトリックスを処理する任意の他の技法は、通常、本発明による拡大されたＨマトリックスに適用されてよく、当業者によって理解されるようにその異常な次元（dimension）特性に留意する。
【００３４】
同様に、ＣＰＥ−接続及びＬＴ−接続が所定の位置で逆にされることを除き、元は２Ｕ×２Ｕであり、Ｈｄｏｗｎのような四象限構造を有するマトリックスＨｕｐがある。
【数２】
2008541594.tif 000004
【００３５】
Ｈｄｏｗｎのｉ番目の列が排除されると、Ｈｕｐのｉ番目の行は対応して排除される。同様に、Ｈｄｏｗｎのｉ番目の行が保たれると、Ｈｕｐのｉ番目の列は対応して保たれる。結果は、（Ｕ＋Ｌｄｏｗｎ）×（２Ｕ−Ｌｄｏｗｎ）マトリックスである、サイズが縮小されたＨｕｐとなる。ＤＳＬ及び他の通信システムのＨマトリックスに対処するまたはＨマトリックスを処理する任意の他の技法は、通常、本発明による拡大されたＨマトリックスに適用されてよく、当業者によって理解されるようにその異常な次元特性に留意する。本発明を使用することができるようなシステムに適用可能なチャネルマトリックスの処理、操作、使用等が、前述されたＨｄｏｗｎとＨｕｐに適用されてよい。同様に、当業者によって理解されるように、これらのマトリックスのいくつかは、必要に応じて擬似容量を最大限利用するために下りチャネルまたは上りチャネルに割り当てられてよい。
【００３６】
本発明のいくつかの実施形態は、バインダの使用済み回線のいくつかをアースグランドに接地させると、残りのアンテナの間にさらに大きな漏話モードが起こることを認識する。これは、事実上、励起する接続側トランス（たとえ差動が使用されていなくても）の中心タップに０電圧を印加することに相当する―この場合トランス出力側巻き線がグランドに最良に使用される。すべての擬似電圧のために出力トランス側の回線を励起すること（そしてＣＰＥ接続位置でのその回線側で受信すること）が可能である場合があるが、これはグランドでないときに実際に隔離／安全性の欠陥を生じさせることがある。回線の接地は、他の擬似モードのアンテナ転送特性をおそらく改善するものとして当業者によって理解される。
【００３７】
また、本発明の実施形態は、下りに使用されるペア間の擬似転送がそれらの同じ回線全体での上り受信のために擬似ハイブリッド回路を使用して分離できるように、双方向で動作できる。擬似ハイブリッド回路は、当業者に周知のハイブリッド回路と基本構造で類似し、差動接続での下り信号と上り信号の分離に使用されるであろう。しかしながら、擬似ハイブリッドは、代わりに、ＶＴＵ−Ｏ（またはＡＴＵ−Ｃ）側で、中心タップと擬似ソース（下り）およびロード（上り）のための選択されたグランドの間で接続するであろう。同様に擬似ハイブリッドは、ＶＴＵ−Ｒ（またはＡＴＵ−Ｒ）側（別の回線上）で、中心タップと擬似ソース（上り）およびロード（下り）のために選択された接地の間で接続するであろう。
【００３８】
図４Ａに示されている本発明の一実施形態に従って、擬似モード信号制御部４００は、ユーザ及び／または１人または複数のシステムオペレータまたはプロバイダが、システムを操作し、おそらくシステムの使用を最適化するのを支援するコントローラ４１０（例えば、ＤＳＬ最適化装置、ＤＳＭサーバ、ＤＳＭセンタまたは動的スペクトルマネージャとして、あるいはそれらとともに機能する装置）等のＤＳＬシステムに結合される独立したエンティティの一部であってよい。（ＤＳＬ最適化装置は、動的スペクトルマネージャ、動的スペクトル管理センタ、ＤＳＭセンタ、システム維持センタ、またはＳＭＣと呼ばれてもよい。）いくつかの実施形態では、コントローラ４１０は、多くのＤＳＬ回線をＣＯまたは他の場所から操作するＩＬＥＣまたはＣＬＥＣであってよい。図４Ａの破線４４６から分かるように、コントローラ４１０は、ＣＯ１４６内にあってよく、あるいはＣＯ１４６の外部にあり、ＣＯ１４６及びシステム内で動作する任意の企業から独立してよい。さらに、コントローラ４１０は、複数のＣＯ内でＤＳＬ及び／または他の通信回線に結合されてよく、及び／またはＤＳＬ及び／または他の通信回線を制御していてよい。
【００３９】
擬似モード信号制御部４００は、収集手段４２０として識別されるデータ収集部と、解析手段４４０として識別される解析部とを含む。図４Ａで分かるように、収集手段４２０は、ＮＭＳ１５０に、ＡＮ１４０でＭＥ１４４に、及び／またはＭＥ１４４によって維持されるＭＩＢ１４８に結合されてよく、その内のどれかまたはすべてが例えばＡＤＳＬシステム及び／またはＶＤＳＬシステムの一部であってよい。データは、ブロードバンドネットワーク１７０を通して（例えば、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルまたは他のプロトコルまたは所与のＤＳＬシステム内での通常の内部データ通信の外部の手段を介して）収集されてもよい。これらの接続の１つまたは複数により、擬似モード信号制御部は、システムから操作データを収集できる。データは、一度に、または経時的に収集されてよい。場合によっては、収集手段４２０は、要求に応じてまたは任意の他の非周期的な基準で（例えば、ＤＳＬＡＭまたは他の構成要素が状態遷移制御部にデータを送信するとき）データを収集できるが、それは周期的に収集し、このようにして所望される場合に擬似モード信号制御部４００がその情報、動作等を更新できるようにする。手段４２０によって収集されるデータは、解析、及び擬似モード信号を使用してデータを送信するために使用されている１本または複数の通信回線の動作に関する任意の決定のために、解析手段４４０に提供される。
【００４０】
図４Ａの例示的なシステムでは、解析手段４４０は、ＤＳＬＡＭ、モデム及び／またはコントローラ４１０内で信号発生手段４５０を操作するシステムに結合される。この信号発生器４５０（例えば、コンピュータ、プロセッサ、ＩＣまたはシステムもしくはこのような装置の構成要素）は、命令信号を生成し、モデム及び／または通信システムの他の構成要素（例えば、ＡＤＳＬ及び／またはＶＤＳＬトランシーバ、及び／または他の装置、システム内の構成要素他）に送信するように構成される。命令は、上りまたは下りの伝送または受信状態へのループの割り当て、ハイブリッド装置動作、または許容できるデータレート、送信電力レベル、コーディング要件と待ち時間要件等に関する他の命令を含んでよい。命令は、コントローラ４１０が通信システムにおける１つまたは複数のループでの擬似モード信号動作の可用性及び適合性を決定した後に生成されてよい。
【００４１】
本発明の実施形態は、収集されたデータ、擬似モード信号を使用した過去の動作等に関するデータのデータベース、ライブラリ、または他のデータ集合体を活用できる。参照データのこの集合体は、例えば、図４Ａのコントローラ４１０内のライブラリ４４８として記憶され、解析手段４４０及び／または収集手段４２０によって使用されてよい。本発明のいくつかの実施形態では、擬似モード信号制御部４００は、ＰＣ、ワークステーション等の１台または複数のコンピュータで実現されてよい。当業者によって理解されるように、収集手段４２０と解析手段４４０は、ソフトウェアモジュール、ハードウェアモジュール（例えば、１台または複数のコンピュータ、プロセッサ、ＩＣ等、あるいはこのような装置に基づいたシステムまたは構成要素）あるいは両方の組み合わせであってよい。多数のモデムと連動するとき、収集されるデータの量を管理するためにデータベースが導入、使用されてよい。
【００４２】
本発明の別の実施形態は、図４Ｂに示されている。ＤＳＬ最適化装置４６５は、そのどちらかまたは両方が電気通信企業（「電話会社」）の構内４９５にあってよい、ＤＳＬＡＭ４８５または他のＤＳＬシステム構成要素上で、及び／またはＤＳＬＡＭ４８５または他のＤＳＬシステム構成要素と関連して動作する。ＤＳＬ最適化装置４６５は、ＤＳＬ最適化装置４６５のために、及びＤＳＬ最適化装置４６５に対して、操作データを収集し、アセンブルし、調整し、操作し、及び供給することができるデータモジュール４８０を含む。モジュール４８０は、ＰＣ等の１台または複数のコンピュータで実現できる。モジュール４８０からのデータは、解析（例えば、通信回線の所与のペアについて擬似モード信号動作の可用性、既存の擬似モード信号動作の修正等を決定する）のためにＤＳＭサーバモジュール４７０に供給される。また、情報は、電話会社に関連してよい、または関連していなくてよいライブラリまたはデータベース４７５から入手可能であってもよい。
【００４３】
擬似モード信号動作を実現、修正、及び／または中止するために、動作セレクタ４９０が使用されてよい。当業者によって理解されるように、このような決定は、ＤＳＭサーバ４７０によって、または任意の他の適切な方法によって下されてよい。セレクタ４９０によって選択される操作モードは、ＤＳＬＡＭ４８５及び／または任意の他の適切なＤＳＬシステム構成要素装置で実現される。このような装置は、加入者宅内機器４９９等のＤＳＬ装置に結合されてよい。擬似モード信号動作の場合、ＤＳＬＡＭ４８５は、回線４９１、４９２の間で擬似モード信号動作を実現し、このようにして上り方向または下り方向のどちらかで回線４９１、４９２の間に擬似モード信号チャネル４９３を作成するために使用できる。当業者によって理解されるように、本発明の実施形態を実現しながらも、差異を達成可能であるが、図４Ｂのシステムは図４Ａのシステムに類似した方法で動作できる。
【００４４】
本発明の一実施形態または複数の実施形態による方法５００が、図５に示されている。５１０では、第１の通信回線が、例えば図３Ａから図３Ｃに描かれている装置及び／または技法を使用することにより、送信アンテナとして動作するように構成される。５２０では、第２の通信回線が同様に、おそらく図３Ａから図３Ｃに描かれている装置及び／または技法を実現する、受信アンテナとして動作するように構成される。次に５３０で、データは第１の回線の送信アンテナに送信され、第２の通信回線に放送される。５４０では、第２の通信回線上の受信装置、あるいは第２の回線の動作を支援するために使用される任意の他の装置及び／または設備が、例えば前述された技法を使用して、擬似モード信号データを識別する。いくつかの実施形態では、２本の通信回線は、共通バインダ内のＤＳＬループである場合がある。これらのＤＳＬループは、片側または両側の無線誘導システムで操作されてよい。
【００４５】
一般的には、本発明の実施形態は、単一のコンピュータ、複数のコンピュータ、及び／またはコンピュータの組み合わせであってよい（そのすべてが本書で「コンピュータ」及び／または「コンピュータシステム」として交換可能に呼ばれてよい）１台または複数のコンピュータシステムに記憶されるか、１台または複数のコンピュータシステムを通して転送されるデータを含む多様なプロセスを利用する。本発明の実施形態は、ハードウェア装置またはこれらの動作を実行するための他の装置にも関する。この装置は、特に必要とされる目的のために構築されてよく、あるいはそれはコンピュータプログラム及び／またはコンピュータに記憶されるデータ構造によって選択的に稼動されるか再構成される汎用コンピュータ及び／またはコンピュータシステムであってよい。本書に提示されているプロセスは、本質的に任意の特定のコンピュータまたは他の装置に関連していない。特に、多様な汎用機械は、本書の教示に従って作成されるプログラムで使用されてよく、あるいは必要とされる方法ステップを実行するためにさらに特殊化した装置を構築することがより便利な場合がある。種々のこれらの機械の特定の構造は、以下に示される説明に基づき当業者に明らかになる。
【００４６】
前述されたような本発明の実施形態は、コンピュータシステムに記憶されるデータを含む多様なプロセスステップを利用する。これらのステップは、物理量の物理的な操作を必要とするステップである。必ずではないが、通常、これらの量は、記憶、転送、結合、比較、及びそれ以外の操作をされることが可能な電気信号または磁気信号の形を取る。おもに共通使用の理由から、これらの信号をビット、ビットストリーム、データ信号、制御信号、値、要素、変数、文字、データ構造等と呼ぶことが便利な場合もある。しかしながら、これらの用語及び類似した用語のすべてが適切な物理量に関連付けられなければならず、これらの量に適用される単に便利なラベルに過ぎないことを記憶にとどめるべきである。
【００４７】
さらに、実行される操作は、多くの場合、識別する、適合する、または比較する等の用語で参照される。本発明の一部を形成する、本書に説明されている動作のいずれかにおいて、これらの動作は機械動作である。本発明の実施形態の動作を実行するために、有用な機械は、汎用デジタルコンピュータまたは他の類似した装置を含む。いずれにせよ、コンピュータを操作する際の操作の方法と、計算の方法自体の区別が念頭に置かれなければならない。本発明の実施形態は、他の所望される物理信号を発生させるために電気信号または他の物理信号を処理する際にコンピュータを操作するための方法ステップに関する。
【００４８】
本発明の実施形態は、これらの動作を実行するための装置にも関する。この装置は、必要とされる目的のために特別に構築されてよく、あるいはそれはコンピュータに記憶されているコンピュータプログラムによって選択的に稼動または再構成される汎用コンピュータであってよい。本書に提示されているプロセスは、本質的に任意の特定のコンピュータまたは他の装置に関連していない。特に、多様な汎用機械が、本書の教示に従って作成されるプログラムとともに使用されてよく、あるいは必要とされる方法ステップを実行するためにさらに特殊化された装置を構築することがさらに便利な場合がある。種々のこれらの機械のための必要とされる構造は、前述された説明から明らかである。
【００４９】
加えて、本発明の実施形態はさらに、多様なコンピュータによって実現される動作を実行するためのプログラム命令を含むコンピュータ可読媒体に関する。媒体及びプログラム命令は、本発明の目的のために特別に設計され、構築されたものでよく、あるいはそれらはコンピュータソフトウェア技術の当業者に周知であり、彼らが利用できる種類であってよい。コンピュータ可読媒体の例は、ハードディスク、フレキシブルディスク及び磁気テープ等の磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭディスク等の光媒体、フロプティカルディスクのような磁気光学媒体、及び読み取り専用メモリ装置（ＲＯＭ）とランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）等のプログラム命令を記憶し、実行するように特別に構成されるハードウェア装置を含むが、これらに限定されない。プログラム命令の例は、コンパイラによって生成されるような機械コードと、インタプリタを使用してコンピュータによって実行されてよいさらに高水準のコードを含むファイルの両方を含む。
【００５０】
図６は、本発明の一実施形態または複数の実施形態に従ってユーザ及び／またはコントローラによって使用できる典型的なコンピュータシステムを示す。コンピュータシステム６００は、一次記憶６０６（通常は、ランダムアクセスメモリ、つまりＲＡＭ）、一次記憶６０４（通常は、読み取り専用メモリ、つまりＲＯＭ）を含む記憶装置に結合される任意の数のプロセッサ６０２（中央演算処理装置、つまりＣＰＵとも呼ばれる）を含む。当該技術で周知のように、一次記憶６０４はデータと命令をＣＰＵに一方向に転送するために働き、一次記憶６０６は通常、双方向でデータと命令を転送するために使用される。これらの一次記憶装置の両方とも、前述されたコンピュータ可読媒体の任意の適切なものを含んでよい。また、大容量記憶装置６０８は、双方向でＣＰＵ６０２に結合され、追加のデータ記憶容量を提供し、前述されたコンピュータ可読媒体のいずれかを含んでよい。大容量記憶装置６０８は、プログラム、データ等を記憶するために使用されてよく、通常、一次記憶より低速であるハードディスク等の二次記憶媒体である。大容量記憶装置６０８の中に保持される情報が、適宜、仮想記憶としての一次記憶６０６の一部として標準的な様式で組み込まれてよいことが理解される。ＣＤ−ＲＯＭ６１４等の特定の大容量記憶装置は、ＣＰＵに一方向でデータを渡してもよい。
【００５１】
ＣＰＵ６０２は、ビデオモニタ、トラックボール、マウス、キーボード、マイク、タッチセンサ式ディスプレイ、変換器カード読取装置、磁気テープ読取装置または紙テープ読取装置、タブレット、スタイラス（styluse）、音声認識装置または手書き文字認識装置、あるいは言うまでもなく他のコンピュータ等の周知の入力装置等の１台または複数の入力／出力装置を含むインタフェース６１０にも結合される。最後に、ＣＰＵ６０２は任意に、概して６１２で示されるように、ネットワーク接続を使用してコンピュータまたは電気通信ネットワークに結合されてよい。このようなネットワーク接続を用いると、ＣＰＵが、前述された方法ステップを実行する過程で、ネットワークから情報を受信し、またはネットワークに情報を出力する可能性があることが考えられる。前述された装置及び材料は、コンピュータハードウェア技術とソフトウェア技術の当業者によく知られるようになる。前述されたハードウェア要素は、本発明の動作を実行するための複数のソフトウェアモジュールを定義してよい。例えば、コードワード構成コントローラを実行するための命令は、大容量記憶装置６０８または６１４に記憶され、一次記憶６０６と連動してＣＰＵ６０２で実行されてよい。好適実施形態では、コントローラは、ソフトウェアサブモジュールに分割される。
【００５２】
本発明の多くの特長及び利点は、文書による説明から明らかであり、したがって添付の請求項は、本発明のすべてのこのような特長及び利点をカバーすることを目的とする。さらに、多数の変型及び変更がすぐに当業者に思い浮かぶので、本発明は、図解され、説明されるような正確な構成及び動作に限定されない。したがって、説明された実施形態は、制限的ではなく、例示的として解釈されなければならず、本発明は、本書に示される詳細に限定されるのではなく、現在または将来において予測できるか否かに関係なく以下の請求項及び同等物のそれらの完全範囲によって定義されなければならない。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】ＡＤＳＬ、ＶＤＳＬ、及び本発明の実施形態が使用されてよい他の通信システムに適用可能なＧ．９９７．１規格に従った概略ブロック参照モデルシステムである。
【図２】一般的で例示的なＤＳＬ配備を示す概略図である。
【図３Ａ】本発明の一実施形態による送信アンテナの概略図である。
【図３Ｂ】本発明の一実施形態による受信アンテナの概略図である。
【図３Ｃ】本発明の一実施形態による送信ペアの概略図である。
【図４Ａ】本発明の一実施形態による擬似モード信号制御部を含むコントローラである。
【図４Ｂ】本発明の一実施形態によるＤＳＬ最適化装置である。
【図５】本発明の一実施形態による方法の流れ図である。
【図６】本発明の実施形態を実現するための適切な典型的なコンピュータシステムまたは集積回路システムのブロック図である。
【図１】
2008541594.tif 000005
【図２】
2008541594.tif 000006
【図３Ａ】
2008541594.tif 000007
【図３Ｂ】
2008541594.tif 000008
【図３Ｃ】
2008541594.tif 000009
【図４Ａ】
2008541594.tif 000010
【図４Ｂ】
2008541594.tif 000011
【図５】
2008541594.tif 000012
【図６】
2008541594.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端部にトランス中心タップを有する第１のＤＳＬループと、
前記第１のＤＳＬループの前記トランス中心タップと共通グランドとの間で接続される励起電圧発生器と、
第１の端部にトランス中心タップを有する第２のＤＳＬループと、
前記第２のＤＳＬループの前記トランス中心タップと前記共通グランドとの間で接続される負荷インピーダンスであって、前記励起電圧発生器によって生成され、前記第１のＤＳＬループで送信されるデータ信号が、前記負荷インピーダンスに適用される前記第２のＤＳＬループ上でデータ信号を生成できる負荷インピーダンスと、
を備える通信システム。
【請求項２】
第１の開回路に結合される前記第１のＤＳＬループの第２の端部にあるトランス中心タップと、
第２の開回路に結合される前記第２のＤＳＬループの第２の端部にあるトランス中心タップと、
をさらに備える請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記第１のＤＳＬループの前記第１の端部が、前記第１のＤＳＬループの上り端部であり、前記第２のＤＳＬループの前記第１の端部が、前記第２のＤＳＬループの下り端部である請求項１に記載の通信システム。
【請求項４】
前記第１のＤＳＬループの前記第１の端部が、前記第１のＤＳＬループの下り端部であり、前記第２のＤＳＬループの前記第１の端部が、前記第２のＤＳＬループの上り端部である請求項１に記載の通信システム。
【請求項５】
前記第１のＤＳＬループの前記第２の端部が、前記第１のＤＳＬループの下り端部であり、前記第２のＤＳＬループの前記第２の端部が、前記第２のＤＳＬループの上り端部である請求項２に記載の通信システム。
【請求項６】
前記第１のＤＳＬループの前記第２の端部が、前記第１のＤＳＬループの上り端部であり、前記第２のＤＳＬループの前記第２の端部が、前記第２のＤＳＬループの下り端部である請求項２に記載の通信システム。
【請求項７】
前記第１のＤＳＬループと前記第２のＤＳＬループとが、１つの共通バインダを共用する上記請求項のいずれかに記載の通信システム。
【請求項８】
前記第１のＤＳＬループと前記第２のＤＳＬループとが、同じＤＳＬループである上記請求項のいずれかに記載の通信システム。
【請求項９】
前記第１のＤＳＬループと前記第２のＤＳＬループとが、無線誘導ＤＳＬシステムの一部である上記請求項のいずれかに記載の通信システム。
【請求項１０】
前記第１のＤＳＬループと前記第２のＤＳＬループとが、制御コンピュータ、コントローラ、またはＤＳＬ最適化装置の少なくとも１つによって制御される上記請求項のいずれかに記載の通信システム。
【請求項１１】
前記第１のＤＳＬループの第１の端部にある前記トランス中心タップに結合される第１のハイブリッド回路と、
前記第１のＤＳＬループの第１の端部にある前記トランス中心タップに前記第１のハイブリッド回路を接続する追加の負荷インピーダンスと、
前記第２のＤＳＬループの第１の端部にある前記トランス中心タップに結合される第２のハイブリッド回路と、
前記共通グランドに前記第２のハイブリッド回路を接続する追加の励起電圧発生器であって、該追加の励起電圧発生器によって生成され、前記第２のＤＳＬループで送信されるデータ信号が、前記追加の負荷インピーダンスに印加されるデータ信号を前記第１のＤＳＬループ上で生成できる、追加の励起電圧発生器と、
をさらに備える請求項１に記載の通信システム。
【請求項１２】
送信機として動作するように構成された第１のＤＳＬループと、受信機として動作するように構成された第２のＤＳＬループの間で信号を送信する方法であって、
共通グランドに関して励起電圧を、前記第１のＤＳＬループの第１の端部にあるトランス中心タップに印加することと、
前記第２のＤＳＬループの第１の端部にあるトランス中心タップと、前記共通グランドの間で接続される負荷インピーダンスで電圧を評価することと、
を有する方法。
【請求項１３】
前記第１のＤＳＬループと前記第２のＤＳＬループとが、ともにコントローラによって制御されるＤＳＬ回線である請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１のＤＳＬループと前記第２のＤＳＬループとが、無線誘導ＤＳＬシステムのＤＳＬ回線である請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１のＤＳＬループの前記第１の端部が、前記第１のＤＳＬループの上り端部であり、前記第２のＤＳＬループの前記第１の端部が、前記第２のＤＳＬループの下り端部である請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１のＤＳＬループの前記第１の端部が、前記第１のＤＳＬループの下り端部であり、前記第２のＤＳＬループの前記第１の端部が、前記第２のＤＳＬループの上り端部である請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１のＤＳＬループが、それに結合される開回路を有する第２の端部にトランス中心タップを有し、前記第２のＤＳＬループが、それに結合される追加の開回路を有する第２の端部にトランス中心タップを有する請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１のＤＳＬループの前記第２の端部が、前記第１のＤＳＬループの下り端部であり、前記第２のＤＳＬループの前記第２の端部が、前記第２のＤＳＬループの上り端部である請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１のＤＳＬループの前記第１の端部が、前記第１のＤＳＬループの上り端部であり、前記第２のＤＳＬループの前記第１の端部が、前記第２のＤＳＬループの下り端部である請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記第１のＤＳＬループと前記第２のＤＳＬループとが、同じＤＳＬループである請求項１２に記載の方法。
【請求項２１】
ＤＳＬシステムである前記通信システムについての操作データを収集する収集手段と、
前記収集手段によって収集される前記操作データを解析する解析手段と、
前記第１のＤＳＬループと前記第２のＤＳＬループとを制御するための命令を生成する命令生成手段であって、前記第１のＤＳＬループでデータを送信するために前記励起電圧発生器を制御するように構成され、前記負荷インピーダンスで電圧を評価するようにさらに構成される命令生成手段と、を備えるコントローラを
さらに備える請求項１から請求項１１のいずれかに記載の通信システム。
【請求項２２】
前記収集手段、前記解析手段、または前記命令生成手段の少なくとも１つが、コンピュータを備える請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記収集手段、前記解析手段、及び前記命令生成手段がすべて、前記第１のＤＳＬループおよび前記第２のＤＳＬループに結合されるコンピュータシステムの一部である請求項２１に記載のシステム。
【国際調査報告】
2008541594.tif 000014
2008541594.tif 000015
2008541594.tif 000016