(57)【要約】【課題】地理上の位置を無線デバイスにおいて発生している事象と関連づけるための装置及び方法【解決手段】  無線通信ネットワークにおいて通信する無線デバイスの動作と関連づけられた事象に対応する地理上の位置を推定するための装置及び方法。前記事象の発生間の時間と距離、及び前記事象の前後にそれぞれ測定された第１の及び第２の地理上の位置のうちの少なくとも１つの無線デバイスの関連する時間と速度が解析される。これらの解析は、これらの測定基準を予め決められた時間しきい値及び距離しきい値と比較して前記無線デバイスの地理上の位置を前記事象と関連づける及び／又は推定することを含む。【選択図】図３
2008541013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線デバイス事象に対応する地理上の位置を推定するための方法であって、
前記無線デバイスの第１の位置に対応する前記無線デバイスの第１の地理上の位置データ及び前記無線デバイスの第２の位置に対応する前記無線デバイスの第２の地理上の位置データのうちの少なくとも１つを受信することと、
前記事象と前記第１の地理上の位置データ及び前記第２の地理上の位置データのうちの少なくとも１つとの間の予め決められた関係に基づいて前記無線デバイスの推定される地理上の位置を決定すること、とを具備する、方法。
【請求項２】
事象追跡コンフィギュレーションに基づいて前記方法を開始させることをさらに具備する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
事象追跡コンフィギュレーションを無線ネットワーク全体における無線デバイスに送信することをさらに具備し、前記事象追跡コンフィギュレーションは、前記第１の地理上の位置データ及び前記第２の地理上の位置データのうちの少なくとも１つを前記無線デバイスの処理サブシステムから取り出すことを制御する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の地理上の位置データ及び前記第２の地理上の位置データのうちの少なくとも１つは、少なくとも部分的には全地球測位システム（ＧＰＳ）位置測位システム及びアシステッドＧＰＳ位置測位システムのうちの少なくとも１つから導き出される請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記事象は、前記無線デバイスの予め決められた動作に対応する請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記事象は、前記無線デバイスの前記動作と関連づけられた１つ以上の予め決められたコンフィギュレーション可能なデータシーケンスに対応する請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記無線デバイスの前記第１の地理上の位置データは、前記事象に対応する時間よりも前における前記無線デバイスの第１の固定された地理上の位置に対応し、前記無線デバイスの前記第２の地理上の位置データは、前記事象に対応する前記時間よりも後における前記無線デバイスの第２の固定された地理上の位置に対応する請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記無線デバイスの推定される地理上の位置を予め決められた関係に基づいて決定することは、前記無線デバイスの前記推定される地理上の位置を前記無線デバイスの前記第１の地理上の位置データ及び前記無線デバイスの前記第２の地理上の位置データのうちの１つから選択することを具備する請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記予め決められた関係は、（ｉ）（ａ）前記事象に対応する前記時間と（ｂ）前記第１の地理上の位置データ及び前記第２の地理上の位置データのうちのいずれか１つに対応する前記時間との間の時間差を具備する時間関係、及び（ｉｉ）（ａ）前記事象の発生時間と（ｂ）前記第１の地理上の位置データ及び前記第２の地理上の位置データのうちのいずれか１つの発生時間との間において前記無線デバイスが移動した距離を具備する距離関係のうちの少なくとも１つを具備する請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
（ｉ）前記時間関係を１つ以上の予め決められた時間しきい値と比較すること、及び（ｉｉ）前記距離関係を予め決められた距離しきい値と比較することのうちの少なくとも１つをさらに具備する請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記１つ以上の予め決められた時間しきい値は、予め決められた時間しきい値及び計算された低時間しきい値を具備する請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の時間しきい値は、（ａ）前記無線デバイスの前記第１の地理上の位置データ及び前記無線デバイスの前記第２の地理上の位置データのうちのいずれか１つに対応する前記時間と（ｂ）前記事象に対応する前記時間との間の予め決められた最大時間差を具備する請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記予め決められた距離しきい値は、（１）（ａ）前記無線デバイスの前記第１の地理上の位置データと前記無線デバイスの前記第２の地理上の位置データのうちのいずれか１つと（ｂ）前記事象に対応する前記時間とのあいだの時間差、及び（２）前記無線デバイスの前記第１の地理上の位置データ及び前記無線デバイスの前記第２の地理上の位置データの各々と関連づけられた速度に基づいて決定された予め決められた最大距離を具備する請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記計算された低時間しきい値は、前記デバイスが前記予め決められた距離しきい値を予め決められた最高速度で移動するのに要した時間を具備する請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１の地理上の位置データ及び前記第２の地理上の位置データのうちの前記推定される地理上の位置に関する基礎として選択された１つに関する前記各々の時間関係が前記第１の予め決められた時間しきい値内にあり、
（ｉ）前記選択された１つの地理上の位置データに対応する前記無線デバイスの速度が入手可能であり、前記選択された１つの地理上の位置データに関する距離関係が前記予め決められた距離しきい値内にあるか、又は
（ｉｉ）前記選択された１つの地理上の位置データに対応する前記無線デバイスの速度が入手可能でなく、前記選択された１つの地理上の位置データに関する時間関係が前記計算された低時間しきい値内にある場合に、前記第１の地理上の位置データ及び前記第２の地理上の位置データのうちの１つを前記推定される地理上の位置に関する基礎として選択することをさらに具備する請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記両方の地理上の位置データに対応する前記時間関係は、前記予め決められた時間しきい値内にあり、
（ｉ）前記両方の地理上の位置データに対応する前記無線デバイスの速度が入手可能な場合で、（ａ）前記地理上の位置データのうちの１つのみに関する前記距離関係が予め決められた距離しきい値内にある場合は、前記１つの地理上の位置データを前記推定される地理上の位置に関する基礎として選択し、（ｂ）前記両方の地理上の位置データに関する前記距離関係が前記予め決められた距離しきい値内にある場合は、前記地理上の位置データのうちでより短い距離関係を有する前記地理上の位置データを前記推定される地理上の位置として選択すること、
（ｉｉ）前記地理上の位置データのうちの１つのみに対応する前記無線デバイスの速度が入手可能である場合で、（ａ）前記対応する地理上の位置データに関する前記距離関係が前記予め決められた距離しきい値内にある場合は、前記対応する地理上の位置データを前記推定される地理上の位置に関する基礎として選択し、
（ｂ）前記対応する地理上の位置データに関する前記距離関係が前記予め決められた距離しきい値内にない場合は、その時間関係が前記計算された低時間しきい値内にある場合に他方の地理上の位置データを前記推定される地理上の位置に関する基礎として選択すること、及び
（ｉｉｉ）前記地理上の位置データのいずれかに対応する前記無線デバイスの速度を入手できない場合で、（ａ）前記地理上の位置データのうちの１のみに関する前記時間関係が前記計算された低時間しきい値内にある場合は、前記対応する地理上の位置を前記推定される地理上の位置に関する基礎として選択し、（ｂ）前記両方の地理上の位置データに関する前記時間関係が前記第２の予め決められた距離しきい値内にある場合は、より小さい時間関係を有する前記地理上の位置データを前記推定される地理上の位置に関する基礎として選択することのうちのいずれか１つをさらに具備する請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
無線ネットワークにおいて動作する無線デバイスの事象に対応する地理上の所在位置を決定するための方法であって、
前記無線デバイスの第１の地理上の位置及び前記無線デバイスの第２の地理上の位置の処理に対応する地理上の位置データを受信することであって、前記無線デバイスの前記第１の地理上の位置及び前記無線デバイスの前記第２の地理上の位置は、前記事象とそれぞれ関連づけられることと、
前記地理上の位置データを解析することと、
前記受信された地理上の位置データのうちのいずれか１つが前記事象に関する時間しきい値及び距離しきい値のうちの少なくとも１つを含む予め決められた一組の条件を満たす場合は前記事象と関連づけるための推定される地理上の位置データを生成すること、とを具備する、方法。
【請求項１８】
前記事象のアイデンティティを確定させることと、
前記アイデンティティを前記無線デバイスに通信すること、とをさらに具備する請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記事象は、前記無線デバイスの動作と関連づけられた１つ以上の予め決められたコンフィギュレーション可能なデータシーケンスに対応する請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
無線デバイス事象に対応する地理上の位置を推定するための装置であって、
前記無線デバイスの第１の地理上の位置に対応する第１の組の所在位置フィックス情報及び前記無線デバイスの第２の地理上の位置に対応する第２の組の所在位置フィックス情報のうちの少なくとも１つを受信するために動作可能な事象位置決定モジュールであって、前記事象と前記第１の組の所在位置フィックス情報及び前記第２の組の所在位置フィックス情報のうちの少なくとも１つとの間の予め決められた関係に基づいて前記事象と関連づけるための前記無線デバイスの推定される地理上の位置を決定するために動作可能な事象位置決定モジュール、を具備する装置。
【請求項２１】
前記第１の組の所在位置フィックス情報及び前記第２の組の所在位置情報のうちの少なくとも１つは、前記無線デバイスにおける予め決められた事象の検出に基づいて生成される請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記事象位置決定モジュールは、無線ネットワーク全体を通じて事象追跡コンフィギュレーションを前記無線デバイスに送信するために動作可能であり、前記事象追跡コンフィギュレーションは、前記第１の組の所在位置フィックス情報及び前記第２の組の所在位置情報のうちの少なくとも１つを生成するために前記無線デバイスによって実行可能である請求項２０に記載の装置。
【請求項２３】
前記第１の地理上の位置データ及び前記第２の地理上の位置データのうちの少なくとも１つは、少なくとも部分的には全地球測位システム（ＧＰＳ）位置測位システム及びアシステッドＧＰＳ位置測位システムのうちの少なくとも１つから導き出される請求項２０に記載の装置。
【請求項２４】
前記事象は、前記無線デバイスの予め決められた動作に対応する請求項２０に記載の装置。
【請求項２５】
前記事象は、前記無線デバイスの動作と関連づけられた１つ以上の予め決められたコンフィギュレーション可能なデータシーケンスに対応する請求項２４に記載の装置。
【請求項２６】
前記第１の地理上の位置は、事象時間前における第１の所在位置フィックス時間に対応し、前記第２の地理上の位置は、前記事象時間後における第２の所在位置フィックス時間に対応する請求項２４に記載の装置。
【請求項２７】
前記事象位置決定モジュールは、前記第１の地理上の位置及び前記第２の地理上の位置のうちの１つを選択することに基づいて前記推定される地理上の位置を決定するために動作可能である請求項２４に記載の装置。
【請求項２８】
前記予め決められた関係は、（ｉ）（ａ）前記事象に対応する事象時間と（ｂ）前記第１の所在位置フィックス情報及び前記第２の所在位置フィックス情報のうちのいずれか１つに対応する時間との間の時間差を具備する時間関係、及び（ｉｉ）前記事象時間と前記第１の所在位置フィックス情報及び前記第２の所在位置フィックス情報のうちのいずれか１つに対応する前記時間の間に前記無線デバイスによって移動された距離を具備する距離関係のうちの少なくとも１つを具備する請求項２７に記載の装置。
【請求項２９】
前記事象位置決定モジュールは、前記時間関係のうちの少なくとも１つを１つ以上の予め決められた時間しきい値と比較し、前記距離関係を予め決められた距離しきい値と比較するためにさらに動作可能である請求項２８に記載の装置。
【請求項３０】
前記１つ以上の予め決められた時間しきい値は、予め決められた時間しきい値及び計算された低時間しきい値を具備する請求項２９に記載の装置。
【請求項３１】
前記予め決められた時間しきい値は、（ａ）前記第１の所在位置フィックスシ情報及び前記第２の所在位置フィックス情報のうちのいずれか１つに対応する時間と（ｂ）前記事象時間との間の予め決められた最大時間差を具備する請求項２９に記載の装置。
【請求項３２】
前記予め決められた距離しきい値は、（１）（ａ）前記第１の所在位置フィックス情報及び前記第２の所在位置フィックス情報のうちのいずれか１つと（ｂ）前記事象時間との間の時間差、及び（２）前記第１の所在位置フィックス情報及び前記第２の所在位置フィックス情報のうちの各々の１つと関連づけられた速度に基づいて決定された予め決められた最大距離を具備する請求項２９に記載の装置。
【請求項３３】
前記計算された低時間しきい値は、前記デバイスが前記予め決められた距離しきい値を予め決められた最高速度で移動するのに要した時間を具備する請求項３０に記載の装置。
【請求項３４】
前記事象位置決定モジュールは、前記第１の地理上の位置及び前記第２の地理上の位置のうちの前記推定される地理上の位置として選択された１つに関する前記各々の時間関係が前記予め決められた時間しきい値内にあり、（ｉ）前記選択された１つの地理上の位置に対応する前記無線デバイスの速度が入手可能であり、前記選択された１つの地理上の位置に関する前記距離関係が前記予め決められた距離しきい値内にあるか、又は（ｉｉ）前記選択された１つの地理上の位置に対応する前記無線デバイスの速度が入手不能であり、前記選択された１つの地理上の位置に関する時間関係が前記計算された低時間しきい値内にある場合に、前記第１の地理上の位置及び前記第２の地理上の位置のうちの１つを前記推定される地理上の位置として選択するために動作可能である請求項３０に記載の装置。
【請求項３５】
前記第１の地理上の位置及び前記第２の地理上の位置の両方に対応する前記時間関係は、前記予め決められた時間しきい値内にあり、前記事象位置決定モジュールは、
（ｉ）前記第１の地理上の位置及び前記第２の地理上の位置の両方に対応する前記無線デバイスの速度が入手可能な場合で、（ａ）前記第１の地理上の位置及び前記第２の地理上の位置のうちの１つのみに関する前記距離関係が前記予め決められた距離しきい値内にある場合は、前記１つの地理上の位置を前記推定される地理上の位置として選択し、（ｂ）前記第１の地理上の位置及び前記第２の地理上の位置の両方に関する前記距離関係が前記予め決められた距離しきい値内にある場合は、前記第１の地理上の位置及び前記第２の地理上の位置のうちでより小さい距離関係を有する１つを前記推定される地理上の位置として選択するために、及び
（ｉｉ）前記第１の地理上の位置及び前記第２の地理上の位置のうちの１つのみに対応する前記無線デバイスの速度が入手可能である場合で、（ａ）前記１つの地理上の位置に関する前記距離関係が前記予め決められた距離しきい値内にある場合は、前記１つの地理上の位置を前記推定される地理上の位置として選択し、（ｂ）前記１つの地理上の位置に関する前記距離関係が前記予め決められた距離しきい値内にない場合は、その時間関係が前記計算された低時間しきい値内にある場合に他方の地理上の位置を前記推定される地理上の位置として選択するために、及び
（ｉｉｉ）前記第１の地理上の位置及び前記第２の地理上の位置のうちのいずれかに対応する前記無線デバイスの速度を入手できない場合で、（ａ）前記第１の地理上の位置及び前記第２の地理上の位置のうちの１つのみに関する前記時間関係が前記計算された低時間しきい値内にある場合は、前記１つの地理上の位置を前記推定される地理上の所在位置として選択し、（ｂ）前記第１の地理上の位置及び前記第２の地理上の位置の両方に関する前記時間関係が前記第２の予め決められた距離しきい値内にある場合は、前記第１の地理上の位置及び前記第２の地理上の位置のうちのより小さい時間関係を有する１つを前記推定される地理上の位置として選択するために動作可能である請求項３０に記載の装置。
【請求項３６】
無線デバイス事象に対応する地理上の位置を推定するためのシステムであって、
前記無線デバイスの第１の位置に対応する前記無線デバイスの第１の地理上の位置データを受信するための手段と、
前記無線デバイスの第２の位置に対応する前記無線デバイスの第２の地理上の位置データを受信するための手段と、
前記事象と前記第１の地理上の位置データ及び前記第２の地理上の位置データのうちの少なくとも１つとの間の予め決められた関係に基づいて前記無線デバイスの推定される地理上の位置を決定するための手段と、を具備する、システム。
【請求項３７】
無線デバイス事象に対応する地理上の位置を推定するためのコンピュータ読み取り可能媒体であって、
少なくとも１つのシーケンスの命令を具備し、プロセッサによる前記命令の実行は、請求項１に記載のステップを前記プロセッサに行わせる、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項３８】
無線デバイスであって、
前記無線デバイスの動作に関連する複数の事象データを生成するために動作可能な通信処理エンジンを有するコンピュータプラットフォームであって、前記通信処理エンジンは、前記無線デバイスの地理上の位置を決定するために動作可能な位置サービスコンポーネントをさらに具備するコンピュータプラットフォームと、
前記コンピュータプラットフォームと通信状態ありさらに追跡すべき前記複数の事象のうちの１つを定義する事象追跡モジュールを有する事象追跡モジュールであって、事象情報の格納を開始するために及び前記複数の事象のうちの前記定義された１つを検出時に位置決定要求を生成するために動作可能な事象追跡論理をさらに具備する事象追跡モジュールと、
前記コンピュータプラットフォームと通信状態あり、前記位置決定要求を受け取った時点で実行して所在位置フィックス要求を前記位置サービスコンポーネントに送信して所在位置フィックス情報の取り出しを開始させることができる所在位置モジュールと、
前記事象情報及び前記所在位置フィックス情報を格納するために動作可能なデータログと、を具備し、前記所在位置フィックス情報は、予め決められた条件が満たされている場合に前記事象情報とリンクすることができ、前記コンピュータプラットフォームは、無線ネットワーク全体を通じて前記データログを送信するためにさらに動作可能である無線デバイス。
【請求項３９】
前記事象情報は、事象時間を具備し、前記所在位置フィックス情報は、所在位置フィックス時間及び所在位置フィックス速度を具備し、前記予め決められた条件は、前記事象時間と前記所在位置フィックス時間との間の予め決められた最高時間しきい値、及び前記事象時間と前記所在位置フィックス時間との間の時間差及び前記所在位置フィックス速度の関数に基づいた予め決められた最高距離しきい値のうちの少なくとも１つを含む請求項３８に記載の無線デバイス。
【請求項４０】
無線デバイスであって、
前記無線デバイスの動作に関連する事象情報を生成するための手段と、
前記無線デバイスの地理上の位置を含む所在位置フィックス情報を位置決定要求を受信することに基づいて決定するための手段と、
事象を検出するため及び事象情報を格納するための追跡手段であって、前記処理手段と通信状態でありさらに検出すべき前記複数の事象のうちの１つの定義を有する検出手段と、
前記事象情報及び前記所在位置フィックス情報を格納するための格納手段と、を具備し、前記所在位置フィックス情報は、予め決められた条件が満たされている場合に前記事象情報とリンクすることができる、無線デバイス。
【請求項４１】
前記事象情報及び前記所在位置フィックス情報を無線ネットワーク全体に送信するための送信手段をさらに具備する請求項４０に記載の無線デバイス。
【請求項４２】
事象データを所在位置情報と関連づけるための方法であって、
無線デバイスの動作に関連する事象情報を生成することと、
前記無線デバイスの地理上の位置を含む所在位置フィックス情報を位置決定要求を受け取ることに基づいて決定することと、
前記事象情報及び前記所在位置フィックス情報を格納すること、とを具備し、前記所在位置フィックス情報は、予め決められた条件が満たされている場合に前記事象情報とリンク可能である、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
３５Ｕ．Ｓ．Ｃ．§１１９に基づく優先権の主張
本特許出願は、"Methods And Apparatus For GPS Information Validation"（ＧＰＳ情報の妥当性を確認するための方法及び装置）という題名を有し、本特許出願の譲受人に対して譲渡されておりさらに本明細書において参照されることによって本明細書に組み入れられている仮特許出願番号６０／６７５，７３９（出願日：２００５年４月２７日）に対する優先権を主張するものである。
【０００２】
開示された実施形態は、無線デバイス及び無線通信ネットワークに関するものである。開示された実施形態は、より具体的には、無線ネットワークにおける無線デバイスと関連づけられた事象に対応する無線デバイスの推定される地理上の位置を決定するための装置及び方法に関するものである。
【０００３】
携帯電話、ページャー、ハンドヘルドコンピュータ等の多くの無線通信デバイスは、地球の表面上における無線デバイスの地理上の位置と関連づけられた所在位置パラメータを決定する能力を有する。所在位置パラメータは、無線デバイスに関する位置及び速度の座標を含むことができる。無線デバイスは、ハードウェア、ソフトウェア及び／又はファームウェアの形態の地理上の位置測位システム及びその他の関連パラメータを含むことができる。
【０００４】
１つの典型的な無線デバイスの地理上の位置測位システムは、米国国防総省によって開発及び運用され、約２万キロメートルの高度で地球軌道を周回する一連の２４個の衛星を含む無線航法システムである全地球測位システム（ＧＰＳ）から導き出された所在位置パラメータを受信及び解析する。ＧＰＳ測位パラメータは、無線デバイスのプロセッサが衛星から受信された超高精度の所在位置パラメータ及びタイミング信号を用いて各々の三次元の位置及び速度を決定することを可能にする。
【０００５】
無線デバイスの地理上の所在位置の決定は、ＧＰＳに限定されない。例えば、無線デバイスは、位置測位情報の精度を向上させるために、ＧＰＳ所在位置パラメータが無線ネットワークに関連する追加情報、例えば無線ネットワーク基地局からの位置情報、と結合される１つの型のアシステッドＧＰＳを採用することができる。追加情報は、ＧＳＰ信号の減衰、遮断及びマルチパスフェージングが存在するおそれがある都市部において特に重要である。
【０００６】
残念なことに、無線デバイスによるＧＰＳ及びその他の位置測位情報の使用に関連する問題のうちでまだ対処されていないその他の問題が存在する。無線デバイスが位置測位情報を要求して取り出すごとに、要求及び取り出しの処理は、相対的に大量の無線デバイス電力を消費する。さらに、無線デバイスが音声とデータの同時呼をサポートしていない場合は、該デバイスは、音声呼中は所在位置を得ることができず、所在位置の取り出し中は音声呼を行うことができない。さらに、無線デバイスが位置測位情報の要求を行った時点から無線デバイスが位置測位情報を受け取る時点までの時間は有意であり、衛星の所在位置に対する無線デバイスの相対位置、無線デバイスの移動速度、無線デバイスの所在位置処理システムの性能、採用された位置測位システムの型（例えば、ＧＰＳ、アシステッドＧＰＳ、又はその他の位置測位システム）、及び無線デバイスのアンテナの性能特性に依存する。前記パラメータは、無線デバイスが無線デバイスの電源を浪費せずに無線デバイスの地理上の所在位置を正確に決定する能力を低下させる可能性がある。上記は、携帯電話におけるコールドロップ事象等の無線デバイスの動作上の事象が発生時に無線デバイスの位置を決定するのが重要であるときに特に厄介である。
【発明の開示】
【発明の概要】
【０００７】
開示された実施形態は、先行技術の欠点のうちの１つ以上に対処するために、所定の地理上の位置フィックスが無線デバイス上で発生している事象と関連づける上で有効であるかどうかを決定するためのシステム及び方法を提供する。
【０００８】
一実施形態においては、無線デバイスにおける事象に対応する地理上の位置を推定するための方法は、前記無線デバイスの第１の位置に対応する前記無線デバイスの第１の地理上の位置データ、及び前記無線デバイスの第２の位置に対応する前記デバイスの第２の地理上の位置データのうちの少なくとも１つを受信することを含む。前記方法は、前記事象と前記第１の地理上の位置データ及び前記第２の地理上の位置データのうちの少なくとも１つとの間における予め決められた関係に基づいて前記無線デバイスの推定される地理上の位置を決定することをさらに含む。
【０００９】
他の実施形態においては、無線ネットワークにおいて動作する無線デバイスの事象に対応する地理上の所在位置を決定するための方法は、前記無線デバイスの第１の地理上の位置及び前記無線デバイスの第２の地理上の位置の処理に対応する地理上の位置データを受信することを含む。前記無線デバイスの前記第１の地理上の位置及び前記無線デバイスの前記第２の地理上の位置は、前記事象とそれぞれ関連づけられる。前記方法は、前記受信された地理上の位置データのうちのいずれか１つが前記事象に関する時間しきい値及び距離しきい値のうちの少なくとも１つを含む予め決められた一組の条件を満たす場合に前記事象と関連づけるために前記地理上の位置データを解析すること及び推定される地理上の位置データを生成することをさらに含む。
【００１０】
さらに他の実施形態においては、無線デバイス事象に対応する地理上の位置を推定するための装置は、前記無線デバイスの第１の地理上の位置に対応する第１の組の所在位置フィックス情報及び前記無線デバイスの第２の地理上の位置に対応する第２の組の所在位置フィックス情報のうちの少なくとも１つを受信するために動作可能な事象位置決定モジュールを含む。さらに、前記事象位置決定モジュールは、前記事象と前記第１の組の所在位置フィックス情報及び前記第２の組の所在位置フィックス情報のうちの少なくとも１つとの間における予め決定された関係に基づいて前記事象と関連づけるべき前記デバイスの推定される地理上の位置を決定するために動作可能である。
【００１１】
さらに他の実施形態においては、無線ネットワークにおいて動作する無線デバイスの事象に対応する地理上の所在位置を決定するための装置は、前記無線デバイスの第１の地理上の位置及び前記無線デバイスの第２の地理上の位置の処理に対応する地理上の位置データを受信するための地理上の位置モニタリングモジュールを含む。前記無線デバイスの前記第１の地理上の位置及び前記無線デバイスの前記第２の地理上の位置は、前記事象とそれぞれ関連づけられる。前記装置は、前記地理上の位置モニタリングモジュールによって実行可能であって、前記地理上の位置データを解析するために及び前記事象に対応する推定される地理上の位置データを生成するために動作可能な解析エンジンを含むアプリケーションを含む。
【００１２】
さらに他の実施形態においては、無線デバイス事象に対応する地理上の位置を推定するためのシステムは、前記無線デバイスの第１の位置に対応する前記デバイスの第１の地理上の位置データを受信するための手段と、前記無線デバイスの第２の位置に対応する前記無線デバイスの第２の地理上の位置データを受信するための手段と、を含む。前記システムは、前記事象と前記第１の地理上の位置に関するデータ及び前記第２の地理上の位置に関するデータのうちの少なくとも１つとの間における予め決定された関係に基づいて前記無線デバイスの推定される地理上の位置を決定するための手段も含む。
【００１３】
他の実施形態においては、無線デバイスは、前記無線デバイスの動作に関連する複数の事象データを生成するために動作可能な通信処理エンジンを有するコンピュータプラットフォームを具備する。前記通信処理エンジンは、前記無線デバイスの地理上の位置を決定するために動作可能な位置サービスコンポーネントをさらに具備する。前記無線デバイスは、前記コンピュータプラットフォームと通信状態でありさらに追跡すべき前記複数の事象のうちの１つを定義する事象追跡モジュールを有する事象追跡モジュールをさらに含む。前記事象追跡モジュールは、事象情報の格納を開始するために及び前記複数の事象のうちの前記定義された事象を検出時点において位置決定要求を生成するために動作可能な事象追跡論理をさらに具備する。前記無線デバイスは、前記コンピュータプラットフォームと通信状態であってさらに前記位置決定要求が受信された時点で所在位置フィックス要求を前記位置サービスコンポーネントに送信して所在位置フィックス情報の取り出しを開始するために実行可能な測位モジュールも含む。さらに、前記無線デバイスは、前記事象情報及び前記所在位置フィックス情報を格納するために動作可能なデータログを含み、前記所在位置フィックス情報は、予め決められた条件が満たされている場合に前記事象情報とリンク可能である。前記無線デバイスにおいては、前記コンピュータプラットフォームは、前記データログを無線ネットワーク全体に送信するためにさらに動作可能である。
【００１４】
さらなる実施形態においては、無線デバイスは、前記無線デバイスの動作に関連する複数の事象データを生成するための処理手段を具備する。前記無線デバイスは、位置決定要求を受け取ることに基づいて地理上の位置を含む前記無線デバイスの所在位置フィックス情報を決定するための決定手段も含む。前記無線デバイスは、事象を検出し、事象情報を格納し、前記位置決定要求を生成するための追跡手段を含む。前記検出手段は、前記処理手段と通信状態にあり、検出すべき前記複数の事象のうちの１つの定義を有する。前記デバイスは、前記事象情報及び前記所在位置フィックス情報を格納するための格納手段をさらに含み、前記所在位置フィックス情報は、予め決められている条件が満たされた場合に前記事象情報とリンクすることが可能である。前記無線デバイスは、前記事象情報及び前記所在位置フィックス情報を無線ネットワーク全体に送信するための送信手段を含む。
【００１５】
開示された実施形態の追加の側面及び利点が、以下の説明において部分的に詳述されており、該説明から部分的に明白であり、又は、開示された実施形態を実践することによって学ぶことができる。開示された実施形態の側面及び利点は、添付される請求項において特に強調されている手段及び組合せによって実現及び達成させることもできる。
【００１６】
以後は、開示された実施形態は、例示することを目的として及び開示された実施形態に限定しないことを目的として提供される添付図面を併用して説明され、同一のものについては図面全体に渡って同一の参照符号を付すこととする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下の説明は、図１乃至２８の実施形態の概要である。一般的には、これらの説明される実施形態は、無線デバイスにおいて発生している検出された事象と関連づけるための地理上の位置を決定する装置及び方法に関するものである。これらの実施形態においては、無線デバイスは、予め決められた事象追跡コンフィギュレーションに基づいて事象を検出する。さらに、無線デバイスは、事象検出時に事象後所在位置フィックス情報の取り出しをトリガーする論理を含む。さらに、無線デバイスは、検出された事象の発生前における事象前所在位置フィックス情報を有することができる。無線ネットワーク全体のユーザーマネージャ／サーバーは、無線デバイスからこの情報のすべてを取り出し、この情報に基づいて検出事象と関連づける地理上の位置を決定するための事象位置決定モジュールを含む。特に、事象位置決定モジュールは、幾つかの予め決められたパラメータに基づく幾つかの予め決められた条件を含み、この決定を行うために事象前及び事象後の所在位置フィックス情報のうちの少なくとも１つにこれらの条件を予め決められた方法で適用する。一般的には、これらの予め決められた条件は、（１）地理上の位置と関連づけられた時間と事象時間との間の時間差が予め決められた時間しきい値内にあり、（２）無線デバイスの速度及び前記時間差に基づいて計算された、所在位置フィックスの地理上の位置からの移動距離が予め決められた距離しきい値内にある場合、又は（３）地理上の位置と関連づけられた無線デバイスの速度が不明であるときには、前記時間差が、予め決められた距離しきい値を予め決められた最高速度で移動するために必要な時間として計算される低時間しきい値内にある場合に、所定の地理上の位置を事象と関連づける。さらに、時間しきい値及び距離しきい値の両方（上記の（１）及び（２）の両方）を満たす事象前及び事象後の両方の所在位置フィックスの間で決定する場合は、決定モジュールは、最も短い移動距離を有するフィックスを事象と関連づける。同様に、時間しきい値及び低時間しきい値の両方（上記の（１）及び（３）の両方）を満たす事象前及び事象後の両方の所在位置フィックスの間で決定する場合は、決定モジュールは、最小の時間差を有するフィックスを事象と関連づける。従って、これらの説明された実施形態は、所定の地理上の位置を無線デバイにおいて発生中の事象と関連づけるかどうかを決定する上で相対的に複雑でない解決方法を提供する。以下では、装置及び方法の詳細が説明される。
【００１８】
図１乃至３に関して、地理上の位置を無線デバイスにおける動作事象と関連づけるためのシステム又は装置１０の一実施形態は、各々が事象追跡モジュール２０及び所在位置モジュール２２を含む複数の無線デバイス１２、１４、１６、１７、１８を含む。事象追跡モジュール２０は、各々の無線デバイスにおいて発生中の事象２６と関連づけられた事象情報２４を収集するために及び事象２６を検出時に地理上の位置２９を含む所在位置フィックス情報２８を所在位置モジュール２２に取り出させるために動作可能である。所在位置モジュール２２は、無線ネットワーク３２全体において所在する位置決定エンティティ３０から所在位置フィックス情報２８を取り出す。各々の無線デバイス１２、１４、１６、１７、１８は、事象情報２４及び所在位置フィックス情報２８をデータログ３４に格納し、データログ３４は、無線ネットワーク３２全体に所在するユーザーマネージャサーバー３６によって検索可能である。データログ３４は、少なくとも１つの、又は複数の所在位置フィックス情報２８、従って少なくとも１つの、又は複数の地理上の位置２９を含むことができることに注目すべきである。複数の所在位置フィックス情報２８は、事象追跡モジュール２０によって検出された以前の又は後続する事象によって、所在位置モジュール２２によって行われる構成された定期的な所在位置フィックス情報の取り出しによって、及び／又は各々の無線デバイスにおいて動作中のその他のモジュール又はアプリケーションによって指示された所在位置フィックス情報によって生じさせることができる。いずれの場合においても、以下においてさらに詳細に説明されるように、ユーザーマネージャ３６は、１つ以上の予め決められた条件４８が満たされている場合に推定される地理上の位置４６を検出された事象２６と関連づける事象レコード２６を生成するために処理エンジン４２によって実行可能な論理４０を有する事象位置決定モジュール３８を含む。
【００１９】
一実施形態においては、無線デバイス１２、１４、１６、１７、１８は、無線ネットワークエリア５０内に配置され、無線ネットワーク３２を通じて互いに、及び／又はユーザーマネージャサーバー３６と通信する。ユーザーマネージャ３６は、直接の有線接続を通じてまたは無線接続を通じて、例えば無線ネットワークエリア５０と通信中のネットワークインタフェース５２を通じて、無線デバイス１２、１４、１６、１７、１８と通信することができる。ユーザーマネージャ３６と無線デバイス１２、１４、１６、１７、１８との間の通信は、例えば、事象追跡モジュール２０の全部分、又は選択された部分（特定のテストスイート等）のダウンロード及びユーザーマネージャ３６へのデータログ３４のアップロードを含むことができる。
【００２０】
以下の説明は、開示された実施形態の詳細な説明を行うために図１乃至２９を採用する。最初に図１において、この図に示されるシステム１０は、無線通信ネットワークにおいて機能している無線デバイスと関連する説明される実施形態の代表的な図である。図１は、３つの主構成要素、すなわち、第１の構成要素である無線ネットワークエリア５０、第２の構成要素であるネットワークインタフェース５２、及び第３の構成要素であるユーザーマネージャ３６を有する。
【００２１】
最初に第１の構成要素に関して、無線ネットワークエリア５０は、無線ネットワーク３２に無線接続された複数の無線デバイス１２、１４、１６、１７、１８を含む。無線ネットワーク３２は、ネットワークインタフェース５２を通じての無線通信接続をユーザーマネージャサーバー３６に提供する。
【００２２】
図１に示されるように、無線デバイスは、あらゆるモバイルデバイス又はポータブル通信デバイス、例えば、携帯電話１２、パーソナルデジタルアシスタント１４、２方向テキストページャー１６、ラップトップコンピュータ１７、タブレットコンピュータ、さらには無線通信ポータルを有しさらにネットワーク又はインターネットへの有線接続１９を有することもできる別個のコンピュータプラットフォーム１８、を含むことができる。さらに、無線デバイスは、遠隔−スレーブデバイス、又はエンドユーザーを有しておらず無線ネットワーク３２を通じて単純にデータを通信するその他のデバイスであることができる。例えば、無線デバイスは、遠隔センサー、診断ツール、データリレー等を含むことができる。無線デバイス事象に対応する地理上の位置を推定するための説明される実施形態は、無線通信ポータル、無線モデム、ＰＣＭＣＩＡカード、アクセス端末、パソコン、電話、又はそのあらゆる組合せ又は副組合せを含むあらゆる形態の無線通信デバイス又はモジュールに当てはめることができる。
【００２３】
図１においてさらに示されるように、無線ネットワーク３２は、少なくとも部分的には、各々の無線デバイス１２、１４、１６、１７、１８と無線ネットワーク３２に接続されたその他のデバイスとの間における無線通信を可能にするために動作可能なあらゆる通信ネットワークを含む。さらなる無線ネットワーク３２は、すべてのネットワーク構成要素と、ネットワークを構成するすべての接続されたデバイスと、を含む。無線ネットワーク３２は、携帯電話ネットワーク、地上電話ネットワーク、衛星電話ネットワーク、赤外線データ協会（ＩｒＤＡ）に基づくネットワーク等の赤外線ネットワーク、短距離無線ネットワーク、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）技術ネットワーク、家庭用無線周波数（ＨｏｍｅＲＦ）ネットワーク、共有無線アクセスプロトコル（ＳＷＡＰ）ネットワーク、超広帯域（ＵＷＢ）ネットワーク、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）プロトコルネットワーク、ワイヤレスイーサネット（登録商標）製品互換性推進協議会（ＷＥＣＡ）ネットワーク、ワイヤレスフィデリティアライアンス（Ｗｉ−Ｆｉアライアンス）ネットワーク、及び８０２．１１ネットワーク等の広帯域ネットワーク、公衆交換電話網、インターネット等の公共異種間通信ネットワーク、私設通信ネットワーク、及び陸上移動体無線ネットワークのうちの少なくとも１つ、又はそのあらゆる組合せを含むことができる。電話ネットワークの適切な例は、アナログ及びデジタルネットワーク／技術、例えば、パーソナル通信サービス、符号分割多重接続、広帯域符号分割多重接続、ユニバーサル移動体遠距離通信システム、高度携帯電話サービス、時分割多重接続、周波数分割多重接続、グローバル移動体通信システム、アナログ及びデジタル衛星システム、及び無線通信ネットワーク及びデータ通信ネットワークのうちの少なくとも１つにおいて用いることができるその他のあらゆる技術／プロトコルのうちの少なくとも１つ、又はそのあらゆる組合せを含む。
【００２４】
無線デバイス１２、１４、１６、１７、１８の各々は、常駐する事象追跡モジュール２０及び所在位置モジュール２２を含めるために示されている。これらのモジュールは、示されるように、無線デバイス１２、１４、１６、１７、１８に常駐させることができ、又は代替として、無線デバイス１２、１４、１６、１７、１８から遠隔でアクセスすることができる。モジュール２０及び２２は、無線デバイス１２、１４、１６、１７、１８に常駐する又は無線デバイス１２、１４、１６、１７、１８から遠隔の１つ以上のプロセッサによって動作可能なソフトウェア、ハードウェア、ファームウェア及び一般的にはあらゆる実行可能な命令のあらゆる組合せを含む。構成要素を含む常駐事象追跡モジュール２０及び所在位置モジュール２２の特長及び機能が、以下の実施形態においてさらに説明される。
【００２５】
示されるように、図１の第２の構成要素は、ネットワークインタフェース５２である。ネットワークインタフェース５２は、ユーザーマネージャサーバー３６及び／又は位置決定エンティティ３０が無線ネットワーク３２と通信するのを可能にするあらゆるメカニズムであることができる。例えば、ネットワークインタフェース５２は、インターネットサービスプロバイダを通じてユーザーマネージャサーバー３６及び／又は位置決定エンティティ３０をインターネットに接続するローカルエリアネットワークを含むことができ、インターネットは、キャリアネットワーク及び基地局を通じて各々の無線デバイスに接続することができる。
【００２６】
図１に示される第３の構成要素は、ユーザーマネージャサーバー３６である。ユーザーマネージャサーバー３６は、ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア、及びその組合せを含むプロセッサと、読取専用メモリ（“ＲＯＭ”）、ランダムアクセスメモリ(“ＲＡＭ”)、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリセル、二次又は三次の記憶装置、例えば、磁気媒体、光学媒体、テープ、又はソフト又はハードディスク等を含むメモリとのあらゆる組合せであることができ、サーバー、パソコン、ミニメインフレーム、メインフレーム等の１つ以上のプラットフォームを具備する。
【００２７】
ユーザーマネージャサーバー３６は、複数の所在位置フィックス情報２８及び事象情報２４の集合を格納するために動作可能なデータレポジトリであるデータログ３４を含む。これらの情報は、所定のコンフィギュレーションに基づいて無線ネットワーク３２全体からのユーザーマネージャサーバー３６によって無線デバイス１２、１４、１６、１７、１８の各々から受け取られる。データログ３４は、示されるようにユーザーマネージャサーバー３６に常駐すること、又はユーザーマネージャ３６から遠隔でアクセスすることができる。構成要素を含むデータログ３４と関連する特長及び機能が、以下の実施形態においてさらに説明される。
【００２８】
処理エンジン４２は、ユーザーマネージャサーバー３６に常駐するか又はユーザーマネージャサーバー３６から遠隔でアクセス可能であるかにかかわらず、読取専用メモリ（“ＲＯＭ”）、ランダムアクセスメモリ(“ＲＡＭ”)、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリセル、二次又は三次の記憶装置、例えば、磁気媒体、光学媒体、テープ、又はソフト又はハードディスク等を含む関連メモリと関連して機能する、特定用途向け集積回路(“ＡＳＩＣ”)、チップセット、プロセッサ、マイクロプロセッサ、論理回路、及びその他のあらゆるデータ処理装置を含むプロセッサの組合せであることができる。処理エンジン４２は、ユーザーマネージャサーバー３６に関する１つ以上の処理機能を実行する。従って、処理エンジン４２は、所定の機能を実行するためにユーザーマネージャサーバー３６に常駐する又はユーザーマネージャサーバー３６によって遠隔で評価可能なモジュールを実行することができる。構成要素を含む処理エンジン４２と関連する特長及び機能が、以下の実施形態においてさらに説明される。
【００２９】
構成要素である事象位置決定論理４０と予め決められた条件４８とを含む事象位置決定モジュール３８は、ユーザーマネージャサーバー３６に常駐する又はユーザーマネージャサーバー３６から遠隔の１つ以上のプロセッサによって動作可能なソフトウェア、ハードウェア、ファームウェア及び一般的にはあらゆる実行可能な命令のあらゆる組合せを含む。一実施形態においては、このモジュールは、常駐する処理エンジン４２によって実行される。事象位置決定モジュール３８は、無線デバイス１２、１４、１６、１７、１８からのデータログ３４の集合を管理するためにユーザーマネージャサーバー３６、具体的には処理エンジン４２、によって実行可能である。事象位置決定モジュール３８は、ユーザーからのコマンドに基づいてログ３４を「プル」することができ、又はこれらのログは、予め決められた時点で又は予め決められたメモリ／データ格納レベルに達した時点で各々の無線デバイス１２、１４、１６、１７、１８から「プッシュ」することができる。具体的には、処理エンジン４２は、データログ３４を構文解析及び処理して事象レコード４４を生成するために事象位置決定モジュール３８を実行することができる。他の実施形態においては、各々の無線デバイス１２がローカルで事象レコード４４を生成できるようにするために、事象位置決定モジュール３８の常駐バージョンをユーザーマネージャサーバー３６によって各無線デバイスにダウンロードすることができる。さらに加えて、事象位置決定モジュール３８の常駐バージョンは、最初のアセンブリプロセス中に、又は構成プロセス中にシリアル接続を介して、各々の無線デバイスにローディングすることができる。
【００３０】
１つ以上の実施形態において、ユーザーマネージャサーバー３６（又は複数のサーバー）は、事象追跡モジュール２０及び／又は所在位置モジュール２２を含むソフトウェアエージェント、又はアプリケーションを無線デバイス１２、１４、１６、１７、１８に送信し、このため、これらの無線デバイスは、各々の常駐アプリケーション及びサブシステムからデータを戻す。さらに、データを使用可能なフォーマットで提供するために共同で動作するユーザーマネージャサーバー３６と関連づけられた別個のサーバー又はコンピュータデバイスが存在すること、及び／又は無線デバイス１２、１４、１６、１７、１８とユーザーマネージャサーバー３６との間のデータフローにおいて別個の制御層が存在することが可能である。
【００３１】
事象レコード４４は、システム１０のユーザーが関連づけられた事象２６及び推定される地理上の位置４６を利用するのを可能にするあらゆるフォーマットで、例えばテーブル、グラフィック、音声ファイル等で提示することができる。
【００３２】
開示された実施形態においては、ユーザーマネージャサーバー３６の構成要素へのアクセス、これらの構成要素の処理、及び更新は、これらの構成要素がユーザーマネージャサーバー３６に常駐するか又はユーザーマネージャサーバー３６によって遠隔でアクセス可能であるかどうかにかかわらず、ユーザーインタフェースを通じて、又は無線デバイス１２、１４、１６、１７、１８、ユーザーマネージャサーバー３６、又はその他のネットワーク構成要素のうちのいずれかから直接接続又は遠隔接続を通じて１つ以上のプロセッサによって動作可能なソフトウェア、ハードウェア、ファームウェア及び一般的にはあらゆる実行可能な命令のあらゆる組合せを通じて、ユーザーによって行うことができる。一例として、各々の無線デバイスとインタフェースされている標準のＨＴＴＰ、ＦＴＰ又はその他の何らかのデータ転送プロトコルを通じてのユーザーによるコマンドの入力を通じて、処理エンジン４２が呼び出されて事象位置決定モジュール３８を実行し、データログ３４へのアクセス及びデータログ３４の処理を提供して事象レコード４４を生成する。
【００３３】
図２は、図１の携帯電話実施形態のより詳細な図である。図２のセルラー無線ネットワーク１１及び複数の携帯電話１２は、単なる例であるにすぎず、開示された実施形態は、無線デバイス１２、１４、１６、１７、１８等のあらゆる遠隔モジュールが２つの間で及び３つ以上の間で互いに及び／又は制限することなしに無線ネットワークキャリヤ及び／又はサーバーを含む無線ネットワークの２つの又は３つ以上の構成要素の間で互いにオーバーザエアで通信するあらゆるシステムを含むことができる。図２は、３つの主構成要素、すなわち、図１の無線ネットワークエリア５０、図１のネットワークインタフェース５２、及びサーバー環境５４を示す。さらに、典型的携帯電話１２に関するローカルコンピュータプラットフォーム５６が示されており、構成要素を含む該ローカルコンピュータプラットフォームの特長及び機能が以下の実施形態においてさらに説明される。
【００３４】
無線ネットワークエリア５０は、複数の携帯電話１２を含めるために例示されている。さらに、無線ネットワークエリア５０は、図１に関して前述されている無線ネットワーク３２を含む。ここでは、無線ネットワーク３２は、複数の基地局（“ＢＴＳ”）５８と、移動交換局（“ＭＳＣ”）６０と、を含む。
【００３５】
ＭＳＣ６０は、有線又はワイヤライン接続ネットワーク６４を通じて、ネットワークインタフェース５２、具体的にはその構成要素であるキャリアネットワーク６２に接続することができる。例えば、ネットワーク６４は、データサービスネットワーク、ＰＯＳＴ（「一般的な旧式の電話サービス」）としばしば呼ばれる交換音声サービスネットワーク、及び／又は両方の組合せ、例えば、ネットワークのうちのデータ情報転送に関するインターネット部分及びネットワークのうちの音声情報転送に関するＰＯＳＴ部分を含む組合せ、を具備することができる。例えば、典型的には、ネットワーク６４においては、ネットワーク又はインターネット部分はデータを転送し、ＰＯＴＳ部分は音声情報を転送する。
【００３６】
ＭＳＣ６０は、他のネットワーク６６によって複数のＢＴＳ５８に接続することができる。ネットワーク６６は、データ及び／又は交換された音声情報を搬送することができる。例えば、ネットワーク６６は、データネットワーク、音声ネットワーク、及び／又は両方の組合せ、例えば、ネットワークのうちのデータ転送に関するインターネット部分及びネットワークのうちの音声情報転送に関するＰＯＳＴ部分を含む組合せ、を具備することができる。
【００３７】
ＢＴＳ５８は、無線ネットワークエリア５０内の典型的な携帯電話１２に無線で接続される。例えば、ＢＴＳ５８は、究極的には、ＰＯＴＳ交換音声サービス、データ転送サービス（短メッセージ伝送サービス（“ＳＭＳ”）を含む）、又はその他のオーバーザエア方法を介して携帯電話１２に無線でメッセージをブロードキャストすること、又は携帯電話１２から無線でメッセージを受信することができる。
【００３８】
図示されている携帯電話１２等の向上された計算能力を備えた無線デバイスが製造されるようになってきており、音声及びデータを含むパケットを無線ネットワーク３２を通じて通信するパソコン及びハンドヘルド式パーソナルデジタルアシスタント(“ＰＤＡ”)に匹敵するようになっているため、セルラー遠距離通信経路の使用が増えてきている。これらの「スマートな」携帯電話１２は、携帯電話において動作して一定の機能を制御するソフトウェアアプリケーションをソフトウェア開発者が創作するのを可能にするアプリケーションプログラミングインタフェース（“ＡＰＩ”）６８をローカルコンピュータプラットフォーム５６にインストールしている。構成要素を含む無線デバイス１２、１４、１６、１７、１８の典型としての携帯電話１２に関連する特長及び機能が以下の実施形態においてさらに説明される。
【００３９】
示されるように、図２の第２の構成要素は、ネットワークインタフェース５２である。図１に関して説明されているが、ネットワークインタフェース５２は、本図２の実施形態に関してはより詳細に示されている。具体的には、ネットワークインタフェース５２は、キャリアネットワーク６２、データリンク７０及びローカルエリアネットワーク（“ＬＡＮ”）７２を含めるために示されている。
【００４０】
以下では、データリンク７０及びＬＡＮ７２と関連する特長及び機能が、サーバー環境５４を参照して説明される。
【００４１】
キャリアネットワーク６２は、交換音声通信サービス及び／又はデータ通信サービスを提供する地域的な、全国的な又は国際的なネットワークである。このため、キャリアネットワーク６４は、データ及び／又は交換音声情報を含む交換音声又はデータサービスプロバイダ通信施設と回線、又は両方の組合せ、例えばネットワークのうちのデータ転送に関するインターネット部分及びネットワークのうちの音声情報転送に関するＰＯＳＴ部分を含む組合せ、を含むことができる。一実施形態においては、キャリアネットワーク６２は、移動交換局（“ＭＳＣ”）６０に送信されるか又は移動交換局（“ＭＳＣ”）６０から受信された一般的にはデータパケットの形態のメッセージを制御する。
【００４２】
図２の第３の主構成要素は、サーバー環境５４である。サーバー環境５４は、上記のユーザーマネージャサーバー３６が機能する環境である。示されるように、サーバー環境５４は、ユーザーマネージャサーバー３６と、別個のデータレポジトリ７４と、データ管理サーバー７６と、を含むことができる。
【００４３】
システム１１において、ユーザーマネージャサーバー３６は、遠隔無線デバイス１２、１４、１６、１７、１８、例えば各々のデータログ３４、から収集されたデータを格納するための別個のデータレポジトリ７４と（ネットワークインタフェース５２の）ＬＡＮネットワーク７２を通じて通信状態であることができる。さらに、データ管理サーバー７６は、処理後の能力、データフロー制御等を提供するためにユーザーマネージャサーバー３６と通信状態であることができる。ユーザーマネージャサーバー３６、データレポジトリ７４及びデータ管理サーバー７６は、セルラー遠距離通信サービスを提供するために必要なその他のネットワーク構成要素とともに例示されたネットワーク上に存在することができる。ユーザーマネージャサーバー３６、及び／又はデータ管理サーバー７６は、インターネット、セキュリティが確保されたＬＡＮ、ＷＡＮ、又はその他のネットワーク等の（ネットワークインタフェース５２の）データリンク７０を通じてキャリアネットワーク６２と通信する。
【００４４】
再度無線ネットワークエリア５０に関して、示されるように、各典型的携帯電話１２は、ローカルコンピュータプラットフォーム５６を含むことができる。各ローカルコンピュータプラットフォーム５６は、携帯電話１２等の無線デバイス１２、１４、１６、１７、１８が、ソフトウェアアプリケーションを受け取って実行すること、及びユーザーマネージャサーバー３６又は無線ネットワーク３２に接続された他のコンピュータデバイスから送信されたデータを表示することに加えて、無線ネットワーク３２全体にデータを送信すること、又は無線ネットワーク３２からデータを受信することを可能にするために動作可能である。コンピュータプラットフォーム５６は、メモリ７８（常駐する事象追跡モジュール２０及び所在位置モジュール２２を含む）と、アプリケーションプログラミングインタフェース（“ＡＰＩ”）６８と、特定用途向け集積回路（“ＡＳＩＣ”）７６と、ローカルデータベース８０と、を含む。上記の構成要素の各々は、無線デバイス１２、１４、１６、１７、１８に常駐することができ、又は代替として、無線デバイス１２、１４、１６、１７、１８によって遠隔でアクセスすることができる。構成要素を含む無線デバイス１２、１４、１６、１７、１８のローカルコンピュータプラットフォーム５６と関連する特長及び機能が、以下の実施形態においてさらに説明される。
【００４５】
図３は、上記の図２に関して示されている典型的携帯電話１２等の無線デバイスのローカルコンピュータプラットフォーム５６のより詳細な図である。示されているローカルコンピュータプラットフォーム５６は単なる例にすぎず、本実施形態の機能を実装するためのあらゆるシステムを含むことができる。図２に関して示されているように、及び図３において示されているように、コンピュータプラットフォーム５６は、メモリ７８と、アプリケーションプログラミングインタフェース（“ＡＰＩ”）６８と、特定用途向け集積回路（“ＡＳＩＣ”）７６と、を含む。開示された実施形態においては、上記の構成要素の各々は、無線デバイス１２、１４、１６、１７、１８に常駐することができ、又はその代替として、無線デバイス１２、１４、１６、１７、１８によって遠隔でアクセスすることができる。
【００４６】
最初にＡＳＩＣ７６に関して、この構成要素は、特定用途向け集積回路、又はその他のチップセット、マイクロプロセッサ、論理回路、又はその他のデータ処理デバイスを具備することができる。ＡＳＩＣ７６は、各々の無線デバイスに関する１つ以上の処理機能を実行する。ＡＳＩＣ７６、又は他のプロセッサは、所定の機能を果たすために、無線デバイス１２、１４、１６、１７、１８に常駐するか又は無線デバイス１２、１４、１６、１７、１８から遠隔でアクセスできるモジュールとインタフェースするＡＰＩ層６８を実行することができる。上記は、後述されるように、ＡＰＩソフトウェア拡張を通じて行われる。示されるように、ＡＳＩＣ７６は、ＡＰＩ層６８を通じて、事象追跡モジュール２０及び所在位置モジュール２２を実行することができる。
【００４７】
図３において示されるように、１つ以上の説明される実施形態においては、ＡＳＩＣ７６は、通信処理エンジン８２を全部又は部分的に具備する。通信処理エンジン８２は、ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア、及びその組合せにおいて具体化されて例えばその他のネットワーク化されたデバイスとの通信を開始及び維持するため及びデータを交換するために無線ネットワーク３２における各々の無線デバイス１２、１４、１６、１７、１８の機能性及び各々の無線デバイスの動作性を可能にする様々な処理サブシステム８４を含む。
【００４８】
例えば、一実施形態においては、通信処理エンジン８２は、処理サブシステム８４、例えば、音、非揮発性メモリ、ファイルシステム、送信、受信、検索器、層１、層２、層３、主制御、遠隔手順、ハンドセット、電力管理、診断、デジタル信号プロセッサ、ボコーダ、メッセージ送信、コールマネージャ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）システム、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  ＬＰＯＳ、位置決定、位置エンジン、ユーザーインタフェース、スリープ、データサービス、セキュリティ、認証、ＵＳＩＭ／ＳＩＭ、音声サービス、グラフィックス、ＵＳＢ、マルチメディア、例えばＭＰＥＧ、ＧＰＲＳ等、のうちの１つ又はその組合せを含むことができる。
【００４９】
開示された実施形態に関して、通信処理エンジン８２の処理サブシステム８４は、コンピュータプラットフォーム５６において実行するアプリケーションと対話するあらゆるサブシステム構成要素を含むことができる。例えば、処理サブシステム８４は、事象追跡モジュール２０及び所在位置モジュール２２の代わりにＡＰＩ６８からデータ読み取り及びデータ書き込みを受け取るサブシステム構成要素を含むことができる。
【００５０】
ＡＰＩ６８は、各々の無線デバイスにおいて実行するランタイム環境である。典型的ランタイム環境は、カリフォルニア州サンディエゴのＱＵＡＬＣＯＭＭ，Ｉｎｃ．によって開発されたBinary Runtime Environment for Wireless（無線に関するバイナリランタイム環境）（ＢＲＥＷ（登録商標））ソフトウェアである。例えば無線計算デバイスにおけるアプリケーションの実行を制御するために動作するその他のランタイム環境を利用することができる。ＡＰＩ６８は、モジュールの常駐バージョン又は遠隔アクセス可能なバージョンを通信処理エンジン８２によって処理するのを可能にする１つのクラスのソフトウェア拡張を含むことができる。これらのソフトウェアクラスの拡張は、無線デバイス上の処理サブシステム８４と通信することができ、データ読み取り及びコマンドの両方を可能にする。例えば、ソフトウェア拡張は、該ソフトウェア拡張を呼び出すアプリケーションの代わりにコマンドを送信することが可能である。モジュールは、究極的には無線ネットワークエリア５０全体におけるサブシステムの応答をユーザーマネージャサーバー３６に転送することができる。無線デバイスの各常駐アプリケーション又はモジュールは、独立してサブシステムと通信するためにこの新しいソフトウェア拡張のインスタンスを生成することができる。
【００５１】
メモリ７８は、コンピュータプラットフォーム５６に常駐するか又はコンピュータプラットフォーム５６から遠隔でアクセス可能であるかにかかわらず、読取専用メモリ（“ＲＯＭ”）、ランダムアクセスメモリ(“ＲＡＭ”)、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリセル、二次又は三次の記憶装置、例えば、磁気媒体、光学媒体、テープ、又はソフト又はハードディスク等、を含むあらゆる型のメモリであることができる。コンピュータプラットフォーム５６は、メモリ７８においてアクティブに用いられないソフトウェアアプリケーション、ファイル、又はデータ、例えば、ユーザーマネージャサーバー３６からダウンロードされたソフトウェアアプリケーション又はデータ、を保持することができるローカルデータベース８０（図２）を含むことも可能である。ローカルデータベース８０は、典型的には、１つ以上のフラッシュメモリセルを含むが、磁気媒体、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、光学媒体、テープ、又はソフト又はハードディスク等のあらゆる二次又は三次の記憶装置であることができる。さらに、ローカルデータベース８０は、究極的には、事象追跡モジュール２０及び所在位置モジュール２２のローカルコピーを保持することができる。
【００５２】
一実施形態においては、メモリ７８は、処理サブシステム８４内における処理データ９４をモニタリングするためのパラメータを定義する事象追跡コンフィギュレーション９２に基づいて予め決められた事象２６を識別するためにＡＰＩ６８を通じて通信処理エンジン８２によって実行可能な論理９０を有する事象追跡モジュール２０を含む。例えば、ユーザーマネージャ３６は、事象追跡コンフィギュレーション９２を開発して各々の無線デバイスに送信するために用いることができる。事象追跡コンフィギュレーション９２は、どの処理データ９４をモニタリングすべきか、どの時点で処理データをモニタリングすべきか、どのようにしてデータを収集及び格納すべきか、及び格納されたデータをどの時点でユーザーマネージャ３６に送信すべきかを特定することができる。さらに、サブシステム８４内の処理データ９４は、予め決められた事象、予め決められたデータ、及び／又は予め決められたシーケンス又は組のデータ及び／又は事象を含むことができる。事象追跡コンフィギュレーション９２によって定義された事象２６が検出された時点で、事象追跡論理９０は、事象情報２４をデータログ３４に格納させる。一実施形態においては、例えば、事象情報２４は、事象２６，例えば、コンフィギュレーションされた事象の記述、指標及び／又は表示等、及び事象時間９８、例えば事象の発生時間に対応するタイムスタンプ等を具備する。さらに、事象２６が検出された時点で、事象追跡論理９０は、所在位置モジュール２２に送信すべき位置決定要求９６をトリガーする。
【００５３】
所在位置モジュール２２は、所在位置モジュール２２が位置決定要求９６を受信してその後に位置サービスコンポーネント１０４等の指定された処理サブシステム構成要素へのＡＰＩ６８を通じて所在位置フィックス要求１０２を生成することを可能にするために動作可能な所在位置取り出し論理１００を有する。さらに、所在位置取り出し論理１００は、結果的に得られた所在位置フィックス情報２８のデータログ３４への格納を開始させるために実行可能である。所在位置フィックス情報２８は、無線デバイスの地理上の位置又は所在位置フィックスと、地理上の位置と関連づけられた所在位置フィックス時間と、を含むことができる。さらに、地理上の位置がどのようにして決定されるかに依存して、所在位置フィックス情報２８は、無線デバイスの関連する所在位置フィックス速度を含むこともできる。
【００５４】
データログ３４には複数の所在位置フィックス情報２８が格納された状態で存在することができる。従って、第１の地理上の位置１０８、第１のフィックス時間１１０及び第１のフィックス速度１１２を有する第１の組の所在位置フィックス情報が存在することができ、ここで、第１のフィックス時間１１０は、事象時間９８よりも前の時間である。さらに、事象２６の発生によってトリガーされた所在位置フィックス要求１０２と関連づけられた第２の地理上の位置１１６、第２のフィックス時間１１８及び第２のフィックス速度１２０を有する第２の組の所在位置フィックス情報１１４が存在することができ、ここで、第２のフィックス時間１１８は、事象時間９８よりも後の時間である。
【００５５】
一実施形態においては、位置サービス（“ＰＳ”）構成要素１０４は、通信処理エンジン８２によって実行時に、位置決定エンティティ３０（図１）等の外部源から所在位置フィックス情報２８を取り出す。ＰＳ構成要素１０４は、例えば、無線デバイスのパワーアップ時、所定のアプリケーション又はモジュールの実行の開始時、予め決められた時間間隔時、その他のアプリケーション又はモジュールからのその他の特定の要求時、及び／又は同期化された時等に、上記の所在位置フィックス要求１０２に基づいて機能を果たすことができる。開示された実施形態においては、ＰＳ構成要素１０４は、所在位置モジュール２２の構成要素と調整して又は所在位置モジュール２２に関連して用いられる構成要素の一例である。
【００５６】
所在位置モジュール２２は、地球の表面に関連する情報を収集、編集、操作、解析、及び生成するために用いられるツール等の地理情報システム（“ＧＩＳ”）を全部又は部分的に具備することができる。該ＧＩＳは、ネットワークに接続された専用データベース及びワークステーションを用いるシステム全体と同じように複雑にすること、又は「既製の」デスクトップソフトウェアと同じように単純にすることができる。該システムの一例は、カリフォルニア州サンディエゴのＱＵＡＬＣＯＭＭ，Ｉｎｃ．から入手可能なＱＰｏｉｎｔ（登録商標）測位ソフトウェア及びｇｐｓＯｎｅ（登録商標）ハイブリッドアシステッドＧＰＳ無線位置測位技術を含む。
【００５７】
一実施形態においては、該ＧＩＳは、地球軌道を周回する衛星及び地上の対応する受信機によって形成される衛星航行システム等の全地球測位システム（“ＧＰＳ”）を含むことができる。ＧＰＳ衛星は、衛星の所在位置及び正確な時間に関するデータを含むデジタル無線信号を地上の受信機に連続的に送信する。これらの衛星は、例えば１秒の１０億分の１までの精度を有する原子時計を備えている。受信機は、この情報に基づき、信号が地上の受信機に到達するのに要する時間を知る。各信号は光速で移動するため、受信機が信号を入手するのにかかる時間が長いほど、衛星の所在位置が遠い。受信機は、衛星がどの程度離れているかを知ることによって、衛星の中心に位置された仮想球体の表面上のいずれかの場所に所在するのを知る。ＧＰＳは、３つの衛星を用いることによって、３つの球体が交差する場所に基づいて受信機の経度と緯度を計算することができる。ＧＰＳは、４つの衛星を用いることによって高度を決定することも可能である。ＧＰＳ衛星は、無線デバイスの所在位置と関連づけられた所在位置パラメータを送信することに加えて、無線デバイスの速度と関連づけられた速度パラメータを送信することもできる。
【００５８】
他の実施形態においては、該ＧＰＳは、所在位置モジュール２２、ＰＳ構成要素１０４、及び／又はその他の何らかの遠隔位置決定エンティティ３０がネットワーク通信に少なくとも部分的に基づいて無線デバイスの地理上の位置を決定するネットワーク型測位システムを全部又は部分的に含むことができる。例えば、無線ネットワークエリア５０の各々の無線デバイスとネットワーク構成要素との間で通信信号を交換することができる。これらの通信信号は、所在位置モジュール２２、ＰＳ構成要素１０４、及び／又はその他の何らかの遠隔位置決定エンティティ３０が既知の位置に関する無線デバイスの相対位置、従って地理上の位置を計算するのを可能にするタイミング情報を含む。例えば、該通信信号は、無線デバイス１２、１４、１６、１７、１８とＢＴＳ５８との間で定期的に交換される信号を含むことができる。該ネットワークに基づくシステムは、ＧＰＳに基づくシステムと組み合わせて利用することも可能である。
【００５９】
図４に関して、上述されるように、ユーザーマネージャ３６は、検出された事象と関連づけることができる地理上の位置が存在するかどうかを決定するために各々の無線デバイス１２、１４、１６、１７、１８からデータログ３４を受信する。事象位置決定モジュール３８は、事象４６と関連づける対象となっている地理上の位置の知覚された有効性を試験する１つ以上の予め決められた条件４８に照らしてデータログ３４に含められている情報を再検討する事象位置決定論理４０を含む。例えば、一実施形態においては、予め決められた条件４８は、時間しきい値条件１２２と、距離しきい値条件１２４と、低時間しきい値条件１２６と、を含む。一実施形態においては、これらの条件は、所定の一組の所在位置フィックス情報、従って所定の地理上の位置が事象と関連づける上で距離領域内において事象に十分に近いかどうかを、所在位置フィックス情報に含められている速度情報に基づいて決定する。究極的には、この実施形態においては、これらの条件は、事象の実際の位置に距離的に最も近い所在位置フィックスと関連づけられた位置を推定される地理上の位置として選択する。速度情報を所在位置フィックス情報とともに入手できないときには、これらの実施形態は、事象時間と各々の所在位置フィックスとの間の時間差を検討し、例えば最も小さい時間差を選択する。
【００６０】
一実施形態においては、例えば、時間しきい値条件１２２は、地理上の位置フィックスが事象２６との関連づけに関して考慮されるようにするために事象２６の発生と地理上の所在位置フィックスの時間との間における希望される最大時間量に対応する予め決められた時間しきい値１２８を含む。時間しきい値１２８は、状況に依存して変化する可能性がある。例えば、無線デバイスが相対的に高速で移動していることがわかっている第１のシナリオは、無線デバイスが相対的に低速度で、すなわち第１のシナリオ速度よりも遅い速度で移動していることがわかっている第２のシナリオよりも小さい時間しきい値１２８を有することができる。一実施形態においては、事象位置決定論理４０は、時間差モジュール１３０を呼び出して、データログ３４から取り出された地理上の位置、例えば第１の地理上の位置１０８又は第２の地理上の位置１１６等と関連づけられた所在位置フィックス時間、例えば第１のフィックス時間１１０又は第２のフィックス時間１１８と事象時間９８との間の時間差１３２を計算する。さらに、事象位置決定論理４０は、時間しきい値条件１２２が達成されているかどうかを決定するために処理エンジン４２に時間差１３２を時間しきい値１２８と比較させる。
【００６１】
距離しきい値条件１２４は、地理上の位置フィックスが事象２６との関連づけに関して考慮されるようにするために事象２６の所在位置と地理上の所在位置フィックスの所在位置との間における希望される最大距離に対応する予め決められた距離しきい値１３４を含む。距離しきい値１３４は、状況に依存して変化する可能性がある。例えば、これらの装置及び方法のユーザーが事象と関連づけるために非常に正確な地理上の位置を希望する第１のシナリオは、ユーザーがそれよりも低い精度の地理上の位置、すなわち、第１のシナリオ内の関連づけられた位置と比較して実際の事象位置からより遠く離れた位置を要求する第２のシナリオよりも小さい距離しきい値１３４を有することができる。一実施形態においては、事象位置決定論理４０は、移動距離モジュール１３６を呼び出して、データログ３４から取り出された所定の一組の所在位置フィックス情報と関連づけられた時間差１３２、及びフィックス情報、例えば第１の地理上の位置１０８又は第２の地理上の位置１１６とそれぞれ関連づけられた第１のフィックス速度１１２又は第２のフィックス速度１２０に基づいて、移動距離１３８を計算する。さらに、事象位置決定論理４０は、距離しきい値条件１２４が達成されているかどうかを決定するために処理エンジン４２に移動距離１３８を距離しきい値１３４と比較させる。
【００６２】
低時間しきい値条件１２６は、対応する無線デバイス速度を地理上の位置フィックスとともに入手できないときに、地理上の所在位置フィックスが事象２６との関連づけに関して考慮されるようにするために事象２６の発生と地理上の所在位置フィックスの時間との間における希望される最大時間量に対応する予め決められた低時間しきい値１４０を含む。例えば、事象位置決定論理４０は、低時間しきい値１４０を、予め決められた最高速度値１４２によって割られた距離しきい値１３４の関数として計算する。予め決められた最高速度値１４２は、速度情報が所定の一組の所在位置フィックス情報２８の一部として入手できない状況において各々の無線デバイスと関連づけられる希望される最高速度に対応する。予め決められた最高速度値１４２は、状況に依存して変化する可能性がある。例えば、予め決められた最高速度値１４２は、無線デバイスが市内の通りで動作中である第２のシナリオと比較した場合に、高速道路上で動作中の無線デバイスについて評価する第１のシナリオのほうがより大きい値にすることができる。一実施形態においては、事象位置決定論理４０は、低時間しきい値条件１２６が達成されているかどうかを決定するために処理エンジン４２に時間差１３２を低時間しきい値１４０と比較させる。
【００６３】
時間しきい値１２８、距離しきい値１３４及び予め決められた最高速度値１４２は、個々に及びその組合せのいずれであるかにかかわらず、デフォルト値として設定することができ、又はシステム１０のユーザーによって修正することができることに注目すべきである。
【００６４】
さらに、時間しきい値１２８、距離しきい値１３４及び予め決められた最高速度値１４２は、各々が、試験対象となっているシナリオ、試験シナリオと関連する環境、無線デバイスの型、無線ネットワーク構成要素の型、無線通信プロトコルの型、所在位置フィックス情報を提供する特定のサービスの型及び取り出し速度、さらには、その他の主観的な要因、例えば、関連づけられた地理上の位置の希望される相対精度又は粒度、に依存して変化する可能性がある。制限しない一例においては、例えば、１つの試験シナリオは、都市部でのＣＤＭＡに基づく携帯電話によるコールドロップを含んでいた。この例においては、コールドロップ事象及び所在位置フィックス情報を含む何百もの組のデータが解析され、有効なフィックスのうちのほとんどはコールドロップ事象から１２０秒以内に得られたと決定され、マーケティング分析に基づき、２００フィートの精度が希望された。さらに、この試験シナリオは、高速道路に近い都市部において発生したため、時速６５マイルの最高速度が予想された。従って、この一例においては、時間しきい値１２８は１２０秒に設定され、距離しきい値１３４は２０００フィートに設定され、最高速度は６５マイル／時に設定された。しかしながら、この例は１つの制限しない例であること、及びこれらのしきい値の各々は上述される数多くの要因に依存して劇的に変動する可能性があることを強調すべきである。
【００６５】
データログ３４に含められている情報を予め決められた条件４８の１つの又はいずれかの組合せに照らして試験した結果に基づき、事象位置決定論理４０は、一組の所在位置フィックス情報２８を一組の事象情報２４と関連づけるために、従って、事象２６の推定される地理上の位置４６を決定するために実行することができる。
【００６６】
事象レコード４４は、推定される地理上の位置４６及び事象２６を、テーブル、地図、図形、テキストのみ、対話型プログラム又はウェブページ、又はデータのその他のあらゆる表示又は表現等のあらゆる形で簡単に見ることを可能にする。事象レコード４４は、１つ以上の各々の無線デバイスのデータログ３４からの事象情報と関連づけられた位置関連の特徴又はパラメータ、及びその他の関連データを表すあらゆる形態の出力を含む。
【００６７】
動作上は、システム１０は、地理上の位置を無線デバイスにおいて発生する事象と関連づける方法を実装する。一実施形態においては、方法は、少なくとも一組の所在位置フィックス情報を評価し、前記フィックスと関連づけられた地理上の位置が前記事象と関連づけるのに適しているかどうかを１つ以上の条件に基づいて決定する。
【００６８】
一実施形態においては、例えば図５に関して、方法は、オプションとして、事象追跡コンフィギュレーションを具備する事象追跡パラメータを受信して無線デバイスによって処理されたデータと関連する予め決められた事象を特定することを含む（ブロック１５０）。方法は、オプションとして、例えば無線ネットワーク全体に事象追跡コンフィギュレーションを送信することによって事象追跡コンフィギュレーションを各々の無線デバイスに送信することを含む（ブロック１５２）。これらの行動は、例えば、技術者、現場のサービスエンジニア又はユーザーマネージャサーバー３６のその他のオペレータによって行うことができる。これらの行動の結果は、各々の無線デバイス１２、１４、１６、１７、１８の事象追跡モジュール２０によって利用される事象追跡コンフィギュレーション９２である。
【００６９】
さらに、方法は、１つ以上のデータログを各々の無線デバイスから受け取って格納することを含み、これらのデータログは、事象追跡コンフィギュレーションによって指示された事象情報及び所在位置フィックス情報を含む（ブロック１５４）。一実施形態においては、事象追跡モジュール２０及び所在位置モジュール２２は、例えば予め決められた事象２６の検出に基づいてデータログ３４内の事象情報２４及び所在位置フィックス情報２８を収集するために各々の無線デバイス１２、１４、１６、１７、１８の通信処理エンジン８２によって実行可能である。
【００７０】
さらに、方法は、オプションとして、予め決められた時間しきい値、予め決められた距離しきい値及び予め決められた最高速度に関する設定値を受け取ることを含む（ブロック１５６）。上述されるように、これらの設定値は、時間しきい値１２８、距離しきい値１３４及び最高速度１４２のユーザーによって定義された又は予め定義されたデフォルト値であることができる。これらの値は、ユーザーマネージャ３６のオペレータによって事象位置決定モジュール３８内に入力することができる。
【００７１】
データログを受け取った後は、方法は、データログ内の事象時間と所在位置フィックス時間との間の時間差を計算することを含む（ブロック１５８）。一実施形態においては、処理エンジン４２は、上記において詳述されるように、事象位置決定論理４０を実行して時間差モジュール１３０を呼び出して時間差１３２を計算する。
【００７２】
方法は、時間差が時間しきい値条件を満たしているかどうかを決定することによって継続する（ブロック１６０）。一実施形態においては、処理エンジン４２は、上記において詳述されるように、事象位置決定論理４０を実行して時間差１３２を時間しきい値１２８と比較する。
【００７３】
時間差が時間しきい値よりも大きい場合は、方法は、所在位置フィックス情報と関連づけられた地理上の位置は事象情報と関連づけられた事象と有効に関連づけることができないと断定する（ブロック１６４）。
【００７４】
時間差が時間しきい値条件を満たしている場合は、方法は、所在位置フィックス情報と関連して速度を入手可能であるかどうかを決定することによって継続する（ブロック１６４）。
【００７５】
速度が入手可能である場合は、方法は、移動距離を計算することによって継続する（ブロック１６６）。一実施形態においては、処理エンジン４２は、上記において詳述されるように、事象位置決定論理４０を実行して移動距離モジュール１３６を呼び出して移動距離１３８を計算する。次に、方法は、移動距離が距離しきい値条件を満たしているかどうかを決定することによって継続する（ブロック１６８）。一実施形態においては、処理エンジン４２は、上記において詳述されるように、事象位置決定論理４０を実行して移動距離１３８を距離しきい値１３４と比較する。移動距離が距離しきい値条件を満たしている場合は、方法は、地理上の位置が有効であると断定し、地理上の位置を含む所在位置フィックス情報を事象を含む事象情報と関連づける（ブロック１７０）。一実施形態においては、例えば、処理エンジン４２は、上記において詳述されるように、事象位置決定モジュール３８を実行して事象レコード４４を生成する。オプションとして、方法が２組の所在位置フィックス情報、すなわち、事象前の最も近いフィックスに対応する第１の組及び事象後の最も近いフィックスに対応する第２の組が存在する状態でこの時点に達した場合は、２つの移動距離のうちの短い方の移動距離を有する所在位置フィックス情報の組を選択する（ブロック１７２）。移動距離が距離しきい値条件を満たしていない場合は、方法は、地理上の位置が有効でないと断定し、地理上の位置を含む所在位置フィックス情報と事象を含む事象情報との間の関連づけは行われない（ブロック１６２）。
【００７６】
速度が入手可能でない場合は、方法は、低時間しきい値を計算することによって継続する（ブロック１７４）。一実施形態においては、処理エンジン４２は、上記において詳述されるように、事象位置決定論理４０を実行して距離しきい値１３４を最高速度１４２によって割って低時間しきい値１４０を決定する。次に、方法は、時間差が低しきい値条件を満たしているかどうかを決定することによって継続する（ブロック１７６）。一実施形態においては、処理エンジン４２は、上記において詳述されるように、事象位置決定論理４０を実行して時間差１３２を低時間しきい値１４０と比較する。時間差が低時間しきい値条件を満たしている場合は、方法は、地理上の位置が有効であると断定し、地理上の位置を含む所在位置フィックス情報を事象を含む事象情報と関連づける（ブロック１７０）。一実施形態においては、例えば、処理エンジン４２は、上記において詳述されるように、事象位置決定モジュール３８を実行して事象レコード４４を生成する。オプションとして、方法が２組の所在位置フィックス情報、すなわち、事象前の最も近いフィックスに対応する第１の組及び事象後の最も近いフィックスに対応する第２の組が存在する状態でこの時点に達した場合は、２つの時間差のうちの小さい方の時間差を有する所在位置フィックス情報の組を選択する（ブロック１７８）。時間差が低時間しきい値条件を満たしていない場合は、方法は、地理上の位置が有効でないと断定し、地理上の位置を含む所在位置フィックス情報と事象を含む事象情報との間の関連づけは行われない（ブロック１６２）。
【００７７】
上記において定義された方法のその他の実施形態は、複数の組の所在位置フィックス情報に関する決定を行う。
【００７８】
例えば、一実施形態においては、事象の発生前において時間的に最も近い所在位置フィックスに対応する一組のデバイス所在位置及び速度パラメータを、事象の発生後において時間的に最も近い所在位置フィックスに対応する一組のデバイス所在位置及び速度パラメータと比較することができる。予め決められた時間しきい値及び予め決められた距離しきい値を達成させるフィックスは、事象の発生中に無線デバイスの位置を推定するために用いられる。両方の所在位置フィックスがこれらのしきい値を達成させる状況が存在する場合があり、従って、事象と関連づけるためのより有効なフィックスを決定するためにさらなる基準が利用される。
【００７９】
例えば、一実施形態においては、事象の発生前において時間的に最も近い所在位置フィックスと事象所在位置との間の距離が、事象の発生後において時間的に最も近い所在位置フィックスと事象所在位置との間の距離と比較され、短いほうの距離に対応する位置フィックスが、事象の発生中における無線デバイスの推定位置として選択される。
【００８０】
対照的に、他の実施形態においては、事象の発生前において時間的に最も近い無線デバイスの所在位置フィックスと事象時間との間の時間差が、事象の発生後において時間的に最も近い無線デバイスの所在位置フィックスと事象時間との間の時間差と比較され、短いほうの時間差に対応する位置フィックスが、事象の発生中における無線デバイスの推定位置として選択される。
【００８１】
これらの実施形態の動作に関して、図６乃至１１は、無線デバイスの動作上の事象の発生に対応する無線デバイスの位置を推定するための方法を示す流れ図である。本明細書において用いられる「フィックス」という用語は、無線デバイスに関する決定された固定された地理上の位置を意味し、「アタッチ」は、特定の所在位置フィックスを事象の発生に対応する推定された所在位置として選択することを意味する。さらに、「適用」という表現は、事象に「アタッチ」させるために検討中であることを意味し、例えば、２つのフィックスを事象に「適用」することができるが、１つのフィックスのみを事象に「アタッチ」することができる。
【００８２】
以下の定義は、図に関して説明される実施形態に関して適用される。すなわち、Ｇ１−事象前において時間的に最も近い所在位置フィックスであり、関連するパラメータを含む。Ｇ２−事象後において時間的に最も近い所在位置フィックスであり、関連するパラメータを含む。ＴＴ−上記において定義される時間しきい値であり、１つ以上の実施形態においては１２０秒の値が与えられている。ＤＴ−上記に置いて定義される距離しきい値。最高速度−上記において定義される、予め決められた、コンフィギュレーション可能な最高速度。ＬＴＴ−上記において定義される低時間しきい値。Ｄ１−事象前の所在位置フィックスから事象自体までの無線デバイスによって移動された推定距離であり、Ｇ１と関連づけられた速度にＧ１と事象時間との間の時間差（ＴＤ１）を乗じることによって決定される。Ｄ２−事象自体から事象後の所在位置フィックスまでの無線デバイスによって移動された推定距離であり、Ｇ２と関連づけられた速度にＧ２と事象時間との間の時間差（ＴＤ２）を乗じることによって決定される。Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３等−事象追跡モジュールに従って追跡された不具合事象１、２、３等を意味する。
【００８３】
図６に関して、開始（ブロック４０２）後において、Ｇ１及びＧ２のいずれもがＴＴ内にない場合は（ブロック４０４及び４０７）、事象と関連づけることができる有効なフィックスは存在しない（ブロック４０８）。換言すると、両方のフィックスは、所定の時間枠外において発生しており、従って、時間的に離れていすぎるため事象の位置を有効に表しているとはみなされない。
【００８４】
再度図６に関して、開始（ブロック４０２）後において、Ｇ２がＴＴ内にあり（ブロック４０４）、Ｇ１がＴＴ内にあり（ブロック４０６）、さらに両方の所在位置フィックスが速度を含む（ブロック４１０）場合は図７のケース１に制御が渡る（ブロック４１６）。換言すると、両方のフィックスが所定の時間枠内にあって速度情報を含む。従って、ケース１は、距離しきい値に照らしてこれらのフィックスを試験し、しきい値内の唯一のフィックス、又はしきい値内において移動距離が最も短いフィックスのいずれかを選択する。
【００８５】
図７に関して（ブロック５０２）、（ｉ）Ｇ２がＤＴ内にあり（ブロック５０４）、Ｇ１がＤＴ内にあり（ブロック５０６）、さらにＤ１＜Ｄ２である（ブロック５１０）場合、又は（ｉｉ）Ｇ２がＤＴ内になく（ブロック５０４）、Ｇ１がＤＴ内にある（ブロック５０６）場合はＧ１がアタッチされる。（ｉ）Ｇ２がＤＴ内にあり（ブロック５０４）、Ｇ１がＤＴ内にない（ブロック５０６）場合、又は（ｉｉ）Ｇ２がＤＴ内にあり（ブロック５０４）、Ｇ１がＤＴ内にあり（ブロック５０６）、さらにＤ２≦Ｄ１である（ブロック５２０）場合はＧ２がアタッチされる。両方の距離が等しい場合は、Ｇ２は、事象後に発生し従って事象の検出結果として発生するフィックス要求に基づく可能性がより高いためＧ２が選択される。Ｇ２がＤＴ内になく（ブロック５０４）、Ｇ１がＤＴ内にない（ブロック５０８）場合は、いずれの値もアタッチされない（ブロック５１６）。従って、この例においては、無線デバイスが高速で移動中にみられるように、両方のフィックスが時間しきい値を満たしているが両方とも距離しきい値外にあり、従って、事象と関連づける上での有効な位置範囲の外にあるとみなされる。
【００８６】
再度図６に関して、開始（ブロック４０２）後において、Ｇ１及びＧ２の両方がＴＴ内にあり（ブロック４０４、ブロック４０６）、１つの所在位置フィックスのみが速度を含む（ブロック４１０、４１８）場合は図８のケース２に制御が渡る。従って、ケース２は、これらの２つのフィックスを試験し、最初に、距離しきい値内にある場合は速度を有するフィックスを選択し、距離しきい値内にない場合は、低時間しきい値内にある場合に速度を有さないフィックスを次に選択する。代替として、ケース２は、これらのいずれの条件も満たされない場合はいずれのフィックスも選択しない。
【００８７】
図８に関して（ブロック６０２）、（ｉ）Ｇ２が速度を含み（ブロック６０４）、Ｇ２がＤＴ内になく（ブロック６０６）、さらにＧ１がＬＴＴ内にある（ブロック６１２）場合、又は（ｉｉ）Ｇ２が速度を含まず（ブロック６０４）、Ｇ１がＤＴ内にある（ブロック６０８）場合はＧ１がアタッチされる。（ｉ）Ｇ２が速度を含み（ブロック６０４）、Ｇ２がＤＴ内にある（ブロック６０６）場合、又は（ｉｉ）Ｇ２が速度を含まず（ブロック６０４）、Ｇ１がＤＴ内になく（ブロック６０８）、さらにＧ２がＬＴＴ内にある（ブロック６１６）場合はＧ２がアタッチされる。（ｉ）Ｇ２が速度を含み（ブロック６０４）、Ｇ２がＤＴ内になく（ブロック６０６）、Ｇ１がＬＴＴ内にない（ブロック６１２）場合、又は（ｉｉ）Ｇ２が速度を含まず（ブロック６０４）、Ｇ１がＤＴ内になく（ブロック６０８）、Ｇ２がＬＴＴ内にない（ブロック６１６）場合のいずれかの場合は、いずれのフィックスもアタッチされない（ブロック６２０又は６２４）。
【００８８】
再度図６に関して、開始（ブロック４０２）後において、Ｇ２がＴＴ内にあり（ブロック４０４）、Ｇ１がＴＴ内にあり（ブロック４０６）さらにいずれの所在位置フィックスも速度を含まない（ブロック４１０、４１８）場合は図９のケース３に制御が渡る。従って、ケース３は、利用する速度情報を有していない状態で、各フィックスと事象時間との間の時間差を考慮し、時間差が低時間しきい値内にある唯一のフィックス又は最も小さい時間差を有するフィックスのいずれかを選択する。これらのいずれの条件も満たされない場合は、いずれのフィックスもアタッチされない。
【００８９】
図９に関して（ブロック７０２）、（ｉ）Ｇ２がＬＴＴ内にあり（ブロック７０４）、Ｇ１がＬＴＴ内にあり（ブロック７０６）、さらにＴＤ１＜ＴＤ２である（ブロック７１０）場合、又は（ｉｉ）Ｇ２がＬＴＴ内になく（ブロック７０４）、Ｇ１がＬＴＴ内にある（ブロック７０８）場合はＧ１がアタッチされる。（ｉ）Ｇ２がＬＴＴ内にあり（ブロック７０４）、Ｇ１がＬＴＴ内にあり（ブロック７０６）、さらにＴＤ２≦ＴＤ１である（ブロック７１０）場合、又は（ｉｉ）Ｇ２がＬＴＴ内にあり（ブロック７０４）、Ｇ１がＬＴＴ内にない（ブロック７０６）場合はＧ２がアタッチされる。Ｇ２がＬＴＴ内になく（ブロック７０４）、Ｇ１がＬＴＴ内にない（ブロック７０８）場合はいずれのフィックスもアタッチされない（ブロック７０８）。
【００９０】
再度図６に関して、開始（ブロック４０２）後において、（ｉ）Ｇ２がＴＴ内にあり（ブロック４０４）、Ｇ１がＴＴ内になく（ブロック４０６）、Ｇ２が速度を含む（ブロック４１２）場合、又は（ｉｉ）Ｇ２がＴＴ内になく（ブロック４０４）、Ｇ１がＴＴ内にあり（ブロック４０７）、さらにＧ１が速度を含む（ブロック４１４）場合は、図１０のケース４に制御が渡る（ブロック４２０、４２４）。従って、時間しきい値に基づいて単一のフィックスのみが有効であり、さらにこのフィックスが速度情報を含むときには、ケース４は、各々のフィックスが距離しきい値を満たす場合は該フィックスを選択し、又はいずれのフィックスもアタッチされない。
【００９１】
図１０に関して（ブロック８０２）、ＴＴ内に存在することがわかったＧ（Ｇ１又はＧ２）（図４）がＤＴと比較される（ブロック８０４）。このＧがＤＴ内にある場合は、アタッチされ（ブロック８０６）、このＧがＤＴ内にない場合は、Ｇはアタッチされない（ブロック８０８）。
【００９２】
再度図６に関して、開始（ブロック４０２）後において、（ｉ）Ｇ２がＴＴ内にあり（ブロック４０４）、Ｇ１がＴＴ内になく（ブロック４０６）、Ｇ２が速度を含まない（ブロック４１２）場合、又は（ｉｉ）Ｇ２がＴＴ内になく（ブロック４０４）、Ｇ１がＴＴ内にあり（ブロック４０７）、さらにＧ１が速度を含まない（ブロック４１４）場合は、図１１のケース５に制御が渡る（ブロック４２２、４２６）。従って、時間しきい値に基づいて単一のフィックスのみが有効であるがこのフィックスが速度情報を含まないときには、ケース５は、各々のフィックスが低時間しきい値内の時間差を有する場合に該各々のフィックスを選択し、又はいずれのフィックスもアタッチされない。
【００９３】
図１１に関して（ブロック８１０）、ＴＴ内に存在することがわかったＧ（Ｇ１又はＧ２）（図４）がＬＴＴと比較される（ブロック８１２）。このＧがＬＴＴ内にある場合は、アタッチされ（ブロック８１４）、このＧがＬＴＴ内にない場合は、Ｇはアタッチされない（ブロック８１６）。
【００９４】
図１２乃至２９は、上述される予め決められた条件を示すタイムライン例である。これらの図の各々において、タイムラインシナリオは次のパラメータ、すなわち、時間しきい値（ＴＴ）＝１２０秒、距離しきい値（ＤＴ）＝６０９．６メートル、又は２０００フィート、最高速度＝２９．０５メートル／秒又は６５マイル／時、及びＤＴ／（最高速度）に基づいた場合の低時間しきい値（ＬＴＴ）＝２０．９７秒を含むことに注目すべきである。
【００９５】
最初に図１２及び１３に関して、これらの図は、所在位置フィックスがまだ関連づけられていない事象に対して最大で２つのＧＰＳフィックスを適用可能であることを示す。図１２において、Ｇ１は各々の不具合の前における最後のフィックスであり、Ｇ２は各々の不具合の後における最初のフィックスであるため、Ｇ１ ９０４及びＧ２ ９１２がＦ２ ９０６、Ｆ３ ９０８及びＦ４  ９１０に適用される。対照的に、Ｆ１のタイミングに関してＧ２の前にあるＧ１  ９０４は既に適用されているため、Ｇ２  ９１２は、Ｆ１  ９０２には適用されない。図１３において、Ｆ１  １００２、Ｆ２  １００４及びＦ３  １００６の前には以前の所在位置フィックスが存在していなかったため、Ｇ１  １００８がこれらの不具合事象に対して適用される。従って、図１３は、無線デバイスにおける検出事象と関連づけるための地理上の位置を決定するために一組の所在位置フィックス情報のみを利用できる状況を示す。
【００９６】
図１４及び１５は、図６の上記の論理に関する一般的ケースである。図１４において、Ｇ１  １１０２はＴＴ内にあるためＦ１  １１０４に関して有効であるが、Ｇ２  １１０６はＴＴ内にないため無効である。図１５において、Ｇ２  １２０６は、Ｆ１  １２０４に関してＴＴ内にあったため有効であるが、Ｇ１  １２０２はＴＴ内にないため無効である。
【００９７】
図１６乃至１８は、図７のケース１を実証する。図１６において、Ｇ１ １３０２及びG2 １３０６の両方がＦ１  １３０４に関してＤＴ内にあり、さらにＤ２はＤ１よりも小さいためＧ２  １３０６がアタッチされる。図１７において、ＦＴ１  １４０４に関して、Ｇ１  １４０２はＤＴ内にあり、Ｇ２  １４０６はＤＴ外にあるためＧ１  １４０２がアタッチされる。図１８において、Ｆ１  １５０４に関して、Ｇ１  １５０２及びＧ２  １５０６のいずれもＤＴ内にないため所在位置フィックスはアタッチされない。
【００９８】
図１９乃至２２は、図８のケース２を実証する。図１９において、Ｇ２は速度を含みさらにＤＴ内にあり、従って同じくＦ１  １６０４に関してＤＴ内にあるが速度を含まないＧ１  １６０２に対する優先権を入手するため、Ｇ２  １６０６がアタッチされる。図２０において、Ｇ２  １７０６は速度を含むがＦ１  １７０４に関してＤＴ内になく、さらにＧ１はＬＴＴ内にあるため、Ｇ１  １７０２がアタッチされる。図２１において、Ｇ２  １８０６は速度を含むがＦ１  １８０４に関してＤＴ内になく、Ｇ１  １８０２はＬＴＴ内にないため、所在位置フィックスはアタッチされない。図２２において、Ｇ２  １９０６は速度を含まず、Ｇ１は速度を含みさらにＦ１  １９０４に関してＤＴ内にあるため、Ｇ１  １９０２がアタッチされる。
【００９９】
図２３乃至２５は、図９のケース３を実証する。図２３において、Ｇ２がＬＴＴ内にあるためＧ２  ２００６がアタッチされ、さらにＧ１  ２００２がＬＴＴ内にあるにもかかわらず、Ｆ１  ２００４に関してＴＤ２＜ＴＤ１であるためＧ２が選択される。図２４において、Ｇ１  ２１０２及びＧ２  ２１０６の両方がＦ１  ２１０４に関してＴＴ内にあるにもかかわらず、Ｇ２  ２１０６がＬＴＴ内にあり、Ｇ１  ２１０２がＬＴＴ内にないためＧ２  ２１０６がアタッチされる。図２５において、Ｇ１  ２２０２及びＧ２  ２２０６の両方がＦ１  ２２０４に関してＴＴ内にあるが、Ｇ１及びＧ２のいずれもＬＴＴ内にないため所在位置フィックスはアタッチされない。
【０１００】
図２６及び２７は、図１０のケース４を実証する。図２６において、Ｇ１  ２３０２はＴＴ内になく、Ｇ２は速度を含みさらにＦ１  ２３０４に関してＤＴ内にあるため、Ｇ２  ２３０６がアタッチされる。図２７において、Ｇ２  ２４０６はＴＴ内になくさらにＧ１  ２４０２はＦ１  ２４０４に関してＤＴ内にないため所在位置フィックスはアタッチされない。
【０１０１】
図２８及び２９は、図１１のケース５を実証する。図２８において、Ｇ１  ２５０２はＦ１  ２５０４に関してＴＴ内になく、Ｇ２はＬＴＴ内にあるため、Ｇ２  ２５０６がアタッチされる。図２９において、Ｇ２  ２６０６はＦ１  ２６０４に関してＴＴ内になく、Ｇ１  ２６０２はＬＴＴ内にないため、所在位置フィックスはアタッチされない。
【０１０２】
さらに、方法は、事象レコード４４及び／又はデータログ３４へのアクセス許可をその他のビジネスシステム又は商業システムに与えることを含むことができる点に注目すべきである。収集された位置データのセキュリティ及び／又は完全性を保証するために、該アクセス許可は、例えばユーザーマネージャを通じて等のモニタリングされた形で与えることができる。さらに、記憶装置及び処理装置の両方を含むその他のコンピュータデバイスを無線デバイスから無線ネットワーク全体に配置することが可能であり、従って、ユーザーマネージャと関連づけられたアーキテクチャは容易にスケーラブルである。
【０１０３】
要約すると、無線デバイス１２、１４、１６、１７、１８は、通信処理エンジン８２からの事象情報２４及び所在位置フィックス情報２８の収集を行わせ、さらに前記無線デバイスに関するデータログ３４を無線ネットワーク３２上の他のコンピュータデバイス（ユーザーマネージャサーバー36等）に対して選択的に送信することを行わせる少なくとも１つのアプリケーション又はエージェントをコンピュータプラットフォーム上に（永久的に又は一時的に）常駐させることが可能である。無線デバイス１２、１４、１６、１７、１８が前記のように具体化されている場合は、データログ３４は、無線デバイス１２、１４、１６、１７、１８から無線ネットワーク３２へオープンな通信接続、例えばオープンな音声呼又はデータ呼を通じて送信することができる。例えば図２において示されるように、無線デバイスが携帯電話１２であり、無線ネットワークがセルラー遠距離通信ネットワークである場合は、データログ３４は、短いメッセージサービス又はその他の無線通信方法を通じて送信することができる。
【０１０４】
方法のうちで無線デバイス１２、１４、１６、１７、１８のコンピュータプラットフォーム５６において実行可能な部分及びユーザーマネージャ３６の処理エンジン４２によって実行される部分に鑑みて、方法は、コンピュータによって読み取り可能な媒体内に常駐するプログラムを含み、前記プログラムは、デバイスプラットフォーム５６を有する無線デバイス１２、１４、１６、１７、１８に対して、方法の収集行為、格納行為及び送信行為を行うように指示する。前記プログラムは、単一のコンピュータプラットフォーム上で実行することができ、又は幾つかのコンピュータプラットフォーム間で分散させた形で実行することができる。さらに、方法は、無線デバイス１２、１４、１６、１７、１８からのデータログ３４の収集及び処理を通じて事象と関連させて地理上の位置の有効性を評価するようにユーザーマネージャ３６等のコンピュータデバイスに指示するプログラムによって実装することができる。
【０１０５】
コンピュータによって読み取り可能な媒体は、携帯電話１２、又はその他の無線デバイス１２、１４、１６、１７、１８のコンピュータプラットフォーム５６のメモリ７８であることができ、又はローカルデータベース、例えばデバイスプラットフォーム５０のローカルデータベース８０内に存在することができ、又はユーザーマネージャ３６と関連づけられたデータレポジトリであることができる。さらに、コンピュータによって読み取り可能な媒体は、無線デバイスコンピュータプラットフォーム又はユーザーマネージャにローディング可能な二次的記憶媒体、例えば、磁気ディスク又はテープ、光学ディスク、ハードディスク、フラッシュメモリ、又は当業において知られるその他の記憶媒体、の中に存在することができる。
【０１０６】
さらに、方法は、例えば無線ネットワーク３２及び／又はＬＡＮ７２の一部分、例えばデバイスプラットフォーム５６及びユーザーマネージャサーバー３６を動作させて一連の機械によって読み取り可能な命令を実行することによって実装することができる。命令は、様々な型の信号保持又はデータ格納用の一次、二次、又は三次の媒体に常駐することができる。媒体は、例えば、無線ネットワーク３２又はＬＡＮ５８の構成要素によってアクセス可能な又は該構成要素内に常駐するＲＡＭ（示されていない）を具備することができる。命令は、ＲＡＭ、ディスケット、又はその他の二次的な記憶媒体のいずれに含められているかにかかわらず、様々な機械によって読み取り可能なデータ記憶媒体、例えばＤＡＳＤ（「直接アクセス記憶デバイス」記憶装置（例えば、従来の「ハードドライブ」又はＲＡＩＤ（「独立したディスクの冗長アレイ」アレイ）、磁気テープ、電子式読み取り専用メモリ（例えば、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、又はＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュメモリカード、光学記憶装置（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＷＯＲＭ（ライトワンス、リードメニ）、ＤＶＤ、デジタル光学テープ）、紙の「パンチ」カード、又はデジタル及びアナログの送信媒体を含むその他の適切なデータ記憶媒体、に格納することができる。
【０１０７】
上記の開示は、実施形態例を示すものである一方で、本開示においては添付された請求項によって定義される説明された実施形態の適用範囲を逸脱せずに様々な変更及び修正を行うことか可能であることに注目すべきである。さらに、説明された実施形態の要素は、単数形で説明すること又は請求することができるが、単数に限定することが明示されていないかぎり複数も意図されている。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】無線デバイス及び無線通信ネットワークと関連づけられた位置システムの一実施形態の代表的な図である。
【図２】図１のシステムの携帯電話ネットワーク実施形態の一実施形態の概略図であり、図１のコンピュータデバイスのコンピュータプラットフォームの一実施形態を含む。
【図３】図２のコンピュータプラットフォームのアーキテクチャ図の一実施形態である。
【図４】図１のユーザーマネージャのアーキテクチャ図の一実施形態である。
【図５】地理上の位置を無線デバイス上で発生中の事象と関連づける方法の一実施形態の流れ図である。
【図６】複数のしきい値を用いて事象に対応する無線デバイスに関する所在位置を決定する他の典型的な一般的実施形態の流れ図である。
【図７】第１のケースのシナリオを示す図６の流れ図の続きである。
【図８】第２のケースのシナリオを示す図６の流れ図の続きである。
【図９】第３のケースのシナリオを示す図４の流れ図の続きである。
【図１０】第４のケースのシナリオを示す図６の流れ図の続きである。
【図１１】第５のケースのシナリオを示す図６の流れ図の続きである。
【図１２】２つのＧＰＳフィックス及び複数の事象の実施形態に関する典型的なタイムライン例である。
【図１３】２つのＧＰＳフィックス及び複数の事象の実施形態に関する典型的なタイムライン例である。
【図１４】図６の実施形態に関する典型的なタイムライン例である。
【図１５】図６の実施形態に関する典型的なタイムライン例である。
【図１６】図７の第１のケースの実施形態に関する典型的なタイムライン例である。
【図１７】図７の第１のケースの実施形態に関する典型的なタイムライン例である。
【図１８】図７の第１のケースの実施形態に関する典型的なタイムライン例である。
【図１９】図８の第２のケースの実施形態に関する典型的なタイムライン例である。
【図２０】図８の第２のケースの実施形態に関する典型的なタイムライン例である。
【図２１】図８の第２のケースの実施形態に関する典型的なタイムライン例である。
【図２２】図８の第２のケースの実施形態に関する典型的なタイムライン例である。
【図２３】図９の第３のケースの実施形態に関する典型的なタイムライン例である。
【図２４】図９の第３のケースの実施形態に関する典型的なタイムライン例である。
【図２５】図９の第３のケースの実施形態に関する典型的なタイムライン例である。
【図２６】図１０の第４のケースの実施形態に関する典型的なタイムライン例である。
【図２７】図１０の第４のケースの実施形態に関する典型的なタイムライン例である。
【図２８】図１１の第５のケースの実施形態に関する典型的なタイムライン例である。
【図２９】図１１の第５のケースの実施形態に関する典型的なタイムライン例である。
【図１】
2008541013.tif 000003
【図２】
2008541013.tif 000004
【図３】
2008541013.tif 000005
【図４】
2008541013.tif 000006
【図５】
2008541013.tif 000007
【図６】
2008541013.tif 000008
【図７】
2008541013.tif 000009
【図８】
2008541013.tif 000010
【図９】
2008541013.tif 000011
【図１０】
2008541013.tif 000012
【図１１】
2008541013.tif 000013
【図１２】
2008541013.tif 000014
【図１３】
2008541013.tif 000015
【図１４】
2008541013.tif 000016
【図１５】
2008541013.tif 000017
【図１６】
2008541013.tif 000018
【図１７】
2008541013.tif 000019
【図１８】
2008541013.tif 000020
【図１９】
2008541013.tif 000021
【図２０】
2008541013.tif 000022
【図２１】
2008541013.tif 000023
【図２２】
2008541013.tif 000024
【図２３】
2008541013.tif 000025
【図２４】
2008541013.tif 000026
【図２５】
2008541013.tif 000027
【図２６】
2008541013.tif 000028
【図２７】
2008541013.tif 000029
【図２８】
2008541013.tif 000030
【図２９】
2008541013.tif 000031
【国際調査報告】
2008541013.tif 000032
2008541013.tif 000033
2008541013.tif 000034