(57)【要約】  信託口座と複数のデビットカードとを含む銀行口座を有するユーザのための収益生成デビットカードシステム及び方法。各デビットカードは、信託口座にリンクされるので、口座保有者のために利潤を上乗せして夜間残高が投資される。システムはまた、ユーザの銀行口座、ユーザのデビットカード、及び信託口座の間のリンクを含むので、デビットカードは、パススルーで純益ゼロの残高の銀行口座である銀行口座にリンクされる。信託口座は、ユーザの信託サブアカウントを含み、ユーザのカード取引を決済するのに必要な現金残高は、ユーザの信託サブアカウントから毎回送金される。システムの銀行口座は、遠隔の販売地でデビットカードがユーザによって使用される毎に、銀行口座に同時に借方及び貸方が記入されるだけのために、及びカード使用量を報告するために使用される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀行口座を有するユーザのための収益生成デビットカードシステムであって、
信託口座と、
ユーザのために利潤を上乗せして夜間残高を投資できるようにする信託口座に各々がリンクされている複数のデビットカードと
を具備することを特徴とするシステム。
【請求項２】
パススルーで純益ゼロの残高銀行口座である銀行口座にデビットカードがリンクされるように、ユーザの銀行口座と、ユーザのデビットカードと、信託口座との間のリンクをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
信託口座は、ユーザの信託サブアカウントを含み、ユーザのカード取引を決済するのに必要な現金残高は、ユーザの信託サブアカウントから毎回送金されることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
銀行口座は、デビットカードが遠隔の販売地でユーザによって使用される度に銀行口座に対して借方及び貸方を同時に記入するだけのために、及びカード使用量を報告するために使用されることを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（１）金融及び非銀行系の企業及びグループ（例えば、雇用者、従業者、小売業者、顧客、親類グループ、会員／贈与者等）が、ブランド付信託関連デビットカード又は記憶値カードを発行及び分配するための、及び（２）発行者及びカード保有者が、信託財産を現す全ての信託サブアカウントの連結日毎夜間（overnight：オーバーナイト）残高の投資から得られた信託配当を共有することによって技術から利益を得るための、システム＆方法（“技術”）。従来のデビットカードとは違い、信託リンクに特徴のあるこの技術の提供により、カード保有者は、銀行が破綻して口座残高が補償限度をこえる場合のように、任意の補償限度以上の預金が喪失するいかなるリスクがなく、自分の信託サブアカウントに無制限に預金できる。
【背景技術】
【０００２】
デビットカードの利用可能性は、顧客及び事業者用カード保有者の管理下に強力な支払いツールを置いている。デビットカードプログラムは、現金自動預払機（“ＡＴＭ”）及び直接販売業者からの購入において自分の基金に便利で安全なアクセスをカード保有者に提供する。小切手よりも比較的早くかつ便利で、多額の現金を運ぶよりも比較的安全な、デビットカードの使用は、世界中の全てのカード製品のなかで最も急速な成長をうけ続けている。
【０００３】
デビットカードは、電子的方法であって、販売業者からの購入のためだけでなくＡＴＭ現金引き出しのためにカード保有者の銀行口座をシームレスに借方記入する。購入を行うために、又は当座預金口座から現金を引き出すためにデビットカードが使用される時、総額は、カード保有者の銀行口座に借方として自動的に掲示されるので、小切手の記入の不都合と、銀行に対する小切手取引を清算及び決済する高いコストとを解消する。デビットカードにリンクされた銀行口座は、顧客に便利で魅力的なサービスを提供するが、デビットカードは、口座残高に関してカード保有者に任意の利子を払うことがほとんどない。
【０００４】
銀行は、基金の貸し手の費用と業務費用とを保証するのに加えて、銀行に対する利鞘を生むのに十分高い割合で、貸付を介して預金者のお金を投資する。銀行は、顧客の預金の使用に関してかなり魅力的な収益率を獲得するが、めったにそのような利益が銀行の顧客に渡ることがない。それらが渡される場合、それは通常、自分の顧客の資産に関して銀行が獲得した利益の割合及び程度に相関しない極端に低い“じらす（ｔｅａｓｅｒ）”利率の形式である。
【０００５】
銀行がかなりの利益で貸し付ける一方で、ほとんどの顧客及び事業銀行預金は、利息を払わない。例えば、無利子の当座預金口座における＄１０００の預金は、“部分準備銀行”として知られた処理を介して銀行によって１０倍（１０：１のてこ比）だけ利用されることができる。中央銀行は、彼らが自分の基金を戻すように要求するイベントにおいて預金者に支払う“蓄え”として無利子の口座に一部の銀行預金者の基金を維持するように銀行に要求する。中央銀行は、経済においてお金乗数として部分準備要件を使用する。
【０００６】
一例として、銀行は＄１００の預金を受け、＄９０貸し出した後に借り手が銀行にそれを預金する。この＄９０の預金は、１０％（＄９）の準備金の控除後、銀行が貸すことができる新規預金としての資格を得る。銀行はしばしば、貸されることができる総額が消去されるまで、銀行がさらに市場に貸すことができる新たな預金において＄８１を受け、その時、総額＄９００は、ほとんど無利子の顧客預金の各＄１００に対して全小口利子を払う貸付においてなされる。
【０００７】
このほんど知られていない部分準備銀行要件の用途は、（ａ）貸付又は投資可能な預金者基金（例えば、債権の購入を介して政府に貸し付ける）のてこ比（例えば現在ＵＳＡで１０：１、カナダで２０：１、ヨーロッパで１２．５：１）、及び（ｂ）基金が市場に貸付又は置かれる割合（小売率）よりも低い金利（銀行がその中央銀行から借りる割引料金）における貸付の割引という、銀行の２つの原則の用途を介してかなりの利益を銀行が獲得できるようにする。てこ比及び割引原則の混合は、金融業界にかなりの利益をもたらし、貸付返済不能を最小限にすることが見込まれる。
【０００８】
信託関連デビットカード（以下、“ＴＬＤカード”）のカード保有者に全ての以下の利益及び特徴を同時に提供する、今日利用可能なデビットカード、クレジットカード、銀行若しくは貯蓄口座、又は金融商品は知られていない。
１．銀行の破たんの場合に保証された限度（例えば、アメリカ＄１０００００、カナダでＣＡ＄６００００）以上の当座預金口座残高の喪失に対する完全な保護。
２．投資に関していい見返りを提供するように設定された大きな管財人管理型投資プールに小さな当座預金残高が夜間に自動的にスイープされるようにする銀行預金者の能力。
３．金融機関、主要企業、及び超高自己資本個人に通常用意される、夜間回収資産及び逆レポ投資戦略又は他の戦略への信託管理投資基金を介した自動参加。
４．増大した見返りのために、利益の自動再投資。
５．全てそのように統合された夜間残高上の金融収益を提供することに加えて、ＴＬＤカードシステムを介して預金基金に全ての利益、柔軟性、及び迅速なアクセス性を提供する単独の信託管理口座にいくつかの口座（例えば、銀行口座、貯蓄口座、定期預金口座、マネーマーケット口座、及び所定の退職口座）を個人預金者が統合できるようにする機能。
６．世界中での商品購入又はＡＴＭ現金引き出しのために基金に２４時間のアクセスを確実にするための、及び信託サブアカウントに借方が掲示されるようにするためのＴＬＤカードの使用。
７．安全なウェブベースのオンライン銀行業務へアクセスし、口座を管理し、報告を得て、そして好ましい投資戦略を確立する。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の目的である信託関連デビットカード（以下“ＴＬＤカード”）は、口座保有者のために利潤を上乗せして夜間残高が投資可能な信託口座にリンクされる収益生成デビットカードである。これは、本明細書に添付された図６に示されるように、銀行口座、デビットカード、及び信託口座の間のシームレスリンクを生成することによって達成されるので、法律、規制、及び遵守理由で銀行の当座預金口座にデビットカードが技術的にリンクされ続ける一方で、その本質及び目的は、“パススルーで純益ゼロ残高の銀行口座”のそれに帰着される。なぜなら、カード取引の決済に必要な現金残高は、カード保有者の信託サブアカウントからシームレスに及び瞬間的に毎回送金されるからである。銀行口座は、デビットカードが遠隔の販売地で使用される度に、及びカード使用目的の報告のために、（同じ量で）借方及び貸方を同時に記入するために単に存在する。
【００１０】
ＴＬＤカードシステムは、法人信託関係を使用し、夜間口座残高が信託を介して安全かつ法的に統合可能な個人の預金者に全ての上記利益、柔軟性、固有の特徴、及び保護を提供し、銀行及び金融機関の個人銀行部門の最も裕福な顧客にのみ従来提供されてきた上記平均率を獲得する。
【００１１】
この独自の技術の重要な点は、法制（例えば信託）の生成であり、カード保有者は、受益者であり、信託財産における自分の所有利益が流動信託参加領収書の発行及び提供によって証明される。信託財産におけるカード保有者の受益権は、借方及び貸方が自分の口座に掲示される時に変動する。信託財産におけるカード保有者のパーセンテージオーナシップは、全信託財産に関する任意の時点で自分の口座残高の比例配分である。
【００１２】
信託の管財人は、投資目的で全てのサブアカウントの統合夜間残高を投資して信託受益者のために投資収益を獲得することができる。ＴＬＤカードシステムは、夜間残高上の投資収益を払うだけでなく、カード保有者は、従来の当座及び普通預金口座よりも安全な上、ＡＴＭ又は販売地における請求支払い又はカードチャージのための自分の現金に２４時間アクセスを有することができる。夜間残高に殆ど又は全く利子を支払わない銀行口座における預金上の現金を維持するよりは、ＴＬＤカード保有者は、所定のリスク許容閾値を満たす安全で確実な所定の投資戦略を介して実質的な収益を獲得することができる。
【００１３】
銀行及び他の金融機関は、完了した有価証券取引（回収資産及び逆レポ）または一日の外国為替取引を決済するために短期投資に利用可能な大きな現金プールへのアクセスを得る考えを享受する。そのような取決めは通常、所定の夜間“スイープ命令”を介してなされ、それは、翌営業日の開業時に複数の／信託サブアカウントにそのような基金を逆送金する要求とともに、機関の口座へ、統合された夜間口座残高を自動的に送金するものである。この種類の“短期”投資基金へのアクセスを得るためには、金融機関は通常、信託及び関連信託サブアカウントに対するリスクを殆ど又は全く含まないかなりの収益を支払うことになる。そのようなスイープ契約及び他の投資戦略は、投資された元金に対する完全な安全性を維持する一方、個人のＴＬＤカード保有者にいい投資収益を提供するように設定されることができる。スイープされた基金は、カード保有者が正当に認可したように、統合された投資口座へ各銀行営業日の終わりに送金され、翌営業日の開業時にカード保有者のサブアカウントに返金される。
【００１４】
以下は、雇用者及びその従業者のための信託関連デビットカード構造の一例である。この場合、従業者は、自分の口座にシームレスに自分の給与預金を受けることができる。従業者のカード保有者は、自分の正規の当座預金口座にそれの全て又は一部を送金するか、又は預金上に基金を残すかの何れか一方の選択肢を有するので、夜間残高は、それが全ての他の信託受益者の他の信託基金に統合される時に利益を獲得する。
【００１５】
【表１】
2008521148.tif 000002
【００１６】
ＴＬＤカードは、世界中のＡＴＭでの現金引き出し、オンライン銀行業務、又は販売地での支払いを含む、銀行デビットカードによって提供された従来の特徴及び機能性を保有者に提供する。しかし、正規の当座預金口座に借方を掲示するよりは、システムは、カード保有者の信託サブアカウントに借方を掲示し、その後請求を決済するのに使用される未決済口座に請求総額を掲示する。個人のカード保有者に利用可能な追加の利益及び特徴は、とりわけ以下の事項を含む。
・信託サブアカウントにおける預金上の任意の総額預金の喪失に対する無制限の保護。信託基金は、銀行の破たんのイベントで債権者の請求を決済するために銀行資産に一元化されることができない。
・管財人によって現金で維持される口座残高パーセンテージ及び夜間又は長期投資可能なパーセンテージの、カード保有者による自決。
・預金基金の夜間投資に対して好ましいリスク閾値のレベルについてカード保有者が選択。個々のサブアカウント残高は、“許容された投資”において管財人によって夜間に統合及び投資される。
・信託サブアカウントへ、又はリンクされた当座預金口座へ連続的預金に関する自動借方を預金及び掲示する機能（例えば、給与小切手、社会保障給付小切手、保険小切手、扶養支払い等）。
・任意の主な貨幣において基金を変換及び保持する機能。
・投資収益は、毎日の口座残高上で獲得され、所有持分の比例配分ベースで投資者へ管財人によって支払われる。
・現金残高は、常に全体又は一部が引き出し可能。
・基準通貨に関連して金の価値とともに値上がるか又は値下がる金の単位の通貨に対して全ての又は一部のサブアカウントを相互に変換する機能。
・（各個人に私物化された）サブアカウント毎に多数のＴＬＤカードの利用可能性。
・（銀行内又は銀行間で）基金の送金若しくは請求の支払いか、又は支払保証小切手の送信／注文に加えて、連続取引又は支払いのプリセット機能を有する２４時間オンライン銀行業務。
・口座残高及びリアルタイム口座活動への２４時間アクセス。
・ＡＴＭにおけるピンセキュアの現金引き出し及び世界中の銀行を共にすること。
・世界中の販売地でなされた購入の自動借方記入。
・非認可の使用又は喪失に対して保証されたカードであって、他の特許出願の一部である口座ロックイン特徴によって保護されたカード。
・カード保有者の電話対談式認可を要求する多額のドル請求に対する顧客定義型プリセット請求制限。
・一つ以上の銀行当座預金口座に信託サブアカウントをリンクしてＴＬＤカードからの総額の自動送金を容易にして各口座で顧客定義型最小当座預金口座残高を維持する。
【００１７】
ＴＬＤカード口座は、高い自己資本の個人及び主要企業を除いて預金者に従来利用可能でなかった利益を提供する。また、ＴＬＤカードは、個人預金者のＦＤＩＣ保証限度である＄１０００００を超える現金資産を有する高い自己資本の個人にとって特に利益を生むものである。この特徴は、比較的低い自己資本の預金者に説得力のある魅力を提供する一方、高い自己資本の個人を惹きつけるかなり強い動機付けを提供する。
【００１８】
【表２】
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【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本出願で使用された用語の解説は、以下の通り。
【００２０】
“加入者”は、任意の人に関して、そのように特定された人が制御されるか、制御するか、又は共に制御される任意の他の人を意味する。この定義について、“制御”は、任意に特定された人に関して使用された時、契約又はその他の行為によって、投票セキュリティの所有を介して、直接又は間接的に、そのような人の管理及び方針を命令する権限を意味し、“制御する”及び“制御される”は、前記に相関した意味を有する。
【００２１】
“利用可能な基金”は、管財人が夜間投資に利用できる信託のサブアカウントで預金を現金にする時の任意の特定の時点における全体量を意味する。
【００２２】
“受益者”（即ち参加的信託の場合における“信託参加者”）は、全信託財産に対する自分の全ての持ち株に比例して、信託発行済領収書、信託記録、又は信託参加領収書によって証明されるような一部の信託財産を所有する人を意味する。
【００２３】
“カード保有者”は、信託サブアカウントの保有者である任意の人と、自分が受益者である信託契約を採用したことによって、カード保有者の信託サブアカウントに直接リンクするデビットカードだけでなく自分の初期預入金に関する流動信託参加領収書を受領した任意の人とを意味する。
【００２４】
“証券保管機関”は、信託の利用可能な基金及び他の信託基金に関して証券保管機関として機能するように指定された銀行又はセキュリティ会社を意味する。
【００２５】
“分配可能な基金”は、（ａ）参加者のサブアカウントにおける預金に関する参加者の基金の一部と、毎日のＴＬＤカード支払い又は現金引き出しを精算する（予告なしの）単一の要求に応じて常に利用可能であることが必要とされる量（即ち全預金の割合）として計上される参加者の基金の一部とを表すか、又は（ｂ）信託によって所得された配当、利子、又は利益と、参加者のサブアカウントに掲示された配当、利子、又は利益との量を表す。分配可能な信託基金は、必要とされるまで信託サブアカウントに預金されたままにすることができ、この場合その基金は、カード保有者／参加者に対する利子を獲得し続ける。
【００２６】
“流動信託参加領収書”は、自分の持ち株がその中にある程度まで信託財産における任意の時点で受益権を証明するために信託参加者に初期に配達される信託参加領収書である。預金及び引き出しが掲示される時、信託サブアカウントにおける参加者の口座残高が毎日変動するので、アカウント上で利用可能な基金を証明する領収書額は、領収証明書で定義されたとおりに流動する。故に、一組の領収額のためというよりはむしろ、そのような流動信託参加領収書は、参加者の信託サブアカウントの開始時に発行及び提供された時、任意の時間でサブアカウントの残高を計算、計上、及び報告する方法及び基準を確立する。
【００２７】
“一般投資ガイドライン”は、“認可された投資”セクションの信託契約、信託参加契約、又は信託契約書で定義された投資原則及びガイドラインに従って利用可能な基金の投資を意味するものとする。
【００２８】
“複数の／指示”は、第三者の資産管理者によって書面で時々発行された任意の投資命令と、信託契約又は信託契約書の下で“認可された投資”である管財人に宛てられた任意の投資命令とを意味する。そのような指示書は、発行及び配達された時、強制的に受任者及び／又は証券保管機関にそれらを実行させる。
【００２９】
“投資可能な預金”は、（全預金の特定量として、又は全預金の割合として）割り当てられた一部の参加者の口座残高を表し、ここで、信託は、参加者のために投資することが認可され、そのような基金は、いくつかの形式の事前通知をもって、及びペナルティなしで、即ち特定の所定期間に償還可能である。
【００３０】
“運用利益”は、ありとあらゆる所定の投資管理経費及び事前承認された投資管理経費を差引いた、信託のありとあらゆる認可された投資から獲得された粗利益を意味する。
【００３１】
“管理者”又は“資産管理者”は、信託契約又は参加契約の期間及び条件に従って管財人に投資指示を与えるためにマスタートラスト又はサブトラストの設立者によって時々指定される任意の人又はエンティティを意味する。
【００３２】
“マスタートラスト”はそれ自体、他の類似の信託の信託財産の１００％の単独受益権所有者である信託を意味する。
【００３３】
“入れ子サブアカウント”は、主アカウント受益者の名義で開かれた信託サブアカウントの入れ子アカウントを意味する一方で、関係者（例えば、自分の雇用者の信託サブアカウントに自分の旅費を自動的に借方記入するためにデビットカードを使用する会社の従業者、カードを使用するカード保有者の子供又は配偶者、海外で困窮又は支援される移住労働者の外国の両親等）に利益をもたらす。
【００３４】
“非現金貢献”は、元の貢献者への非保有資産（受益者の住居又は賃貸不動産における第２抵当、公共団体の制限付き株式、信用機関の資格を得るために最低価格閾値を下回る株式会社の株等）の見返りを介して満期時にのみ償還されることができる信託参加領収書の代わりに、特定の非現金資産への全ての法律上の権利、資格、及び利息の移転又は割当を用いて実行された信託財産に対して人が行う貢献を意味する。
【００３５】
“参加者”は、信託サブアカウントにお金を預金したか、又は信託サブアカウントにお金が預金されるようにした任意の人又はエンティティを意味する。そのような人はまた、信託に関連したデビットカードの受益者又は保有者（カード保有者）である。
【００３６】
“参加契約”は、信託への人又はエンティティの関係の基準を確立するために設立者と参加者との間で任意の正当に作成され、提供された参加契約を意味する。それは、利用可能な基金における人又はエンティティの受益権が記載され、利益及び配当が計上され、人のアカウントに掲示され、アカウントの月次計算書に報告される基準を確立するだけでなく、預金、引き出し、及び支払いを行う方法を確立する。
【００３７】
“参加的信託”は、所望の受益者の最終利益のために個人、会社、非営利組織、又は親類団体によって形成された法定のマスタートラスト又はサブトラスト（通常、ＸＹＺ参加的信託と称される）を意味する。これは例えば、信託財産に額面価格を与える一方で自分の従業者のために信託が運用されることを意図する雇用者を含む。この例において、雇用者は、毎月その従業者の信託サブアカウントに従業者が承認した給与預金又は賞与を電子的に直接、自動的に掲示することができる。毎回預金が従業者の信託サブアカウントに作成される時、重複会計帳簿記入は、受益者のアカウントに貸方記入するために、現金（信託財産）に借方を登録するために、及び受益者のために信託参加領収書を発行するために行われる。
【００３８】
“認可された投資”は、正当に権限のある資産管理者から受けた命令に従って管財人が実行した信託契約書又は信託契約によって認可された投資を意味し、売買された投資金融商品の種類、任意の投資の持続時間、信用リスク、決済方式、終了計画、及び全体的なリスク許容度の点で、好ましい投資の明確な定義を含む全ての投資ガイドラインに従う。
【００３９】
“人”は、（ａ）任意の自然人、（ｂ）任意の企業、有限責任会社、提携、委託、株式会社、非法人会社、非営利組織、合弁企業、又は事業を行うために設立された他のエンティティ、又は（ｃ）任意の連邦、国、州、地方、市、局所、領土、若しくは他の政府機関、委員会、理事会、事務局、代理店、監督機関、手段、若しくは司法、又は行政機関を、内外問わず意味する。
【００４０】
“株式登録機関”は、信託に関する全ての会計機能を実行するために、及び各参加者に口座使用を毎月報告するために正当に指定された機関を意味する。
【００４１】
“関係者”は、関係する家族メンバー、管財人、又はその人の実際の弁護士である任意の人を意味する。
【００４２】
“設立者”（設定者又は譲与者としても知られる）は、新たな信託を形成するために管財人との契約を結ぶ人又はエンティティである。
【００４３】
“サブトラスト”は、信託財産がマスタートラストによって全体的に所有される信託を意味する。ＴＬＤカードシステムの場合において、サブトラストは、ブランドの付いた信託関連デビットカードを発行したい特定の組織（例えば、自分の従業者、メンバー、顧客、又はクライアントにＴＬＤカードの利益を提供したい雇用者、小売人、銀行＆金融機関、親類団体、信用組合等）を受け入れるために形成された個々の信託にすることができる。
【００４４】
法律での“信託”は、合法的に生成された信任関係を意味し、その関係において、“管財人”と称される有資格者又は法人（一方が利益相反のない）は、“受益者”又は“複数の受益者”と称される一人以上の人のために財産の所有権を有する。信託を確立し、その条項を含み、及び管財人の権限を説明する契約は、信託契約又は信託契約書と呼ばれる。信託を生成する人又はエンティティは、設定者、設立者、譲与者、又は贈与者であり、財産それ自体は、“元金”、“信託基金”又は“信託財産”と呼ばれ、それによって獲得された任意の収入から区別される。
【００４５】
“信託アカウント”は、マスタートラスト又はサブトラストの、銀行アカウント又は信託アカウントを意味する。
【００４６】
“信託サブアカウント”は、個々の受益者又は参加者の名義で通常開かれた信託アカウントのサブアカウントを意味する。
【００４７】
“信託発行済領収書”は、領収書に示された総額まで信託財産における受益者の比例配分受益所有権を証明するために受益者に賛成して信託の管財人によって発行された信託領収書である。信託発行済領収書は、主に信託の場合におけるそれとは異なり、企業の株券にかなり類似して扱われ、信託の資産は、信託を規定する契約の所定期間及び条件に従って、独立した管財人によって管理される。
【００４８】
“信託参加領収書”は、参加者に賛成して信託によって発行された領収書であり、信託発行済領収書にかなり類似して扱われるが、“信託参加契約”の期間及び条件に従って信託のマスターアカウント下の参加者の名義で開かれたサブアカウントに預金を行う非関連の第三者に賛成して発行されることは除かれるので、信託における参加者の持ち株の程度まで事実上参加者を信託の受益者にする。
【００４９】
“信託関連デビットカード”は、本発明の目的であるデビットカード製品を説明するために使用される用語である。
【００５０】
“信託会社”は、民間金融機関に通常組み合わされた、規制された組織及び認可された組織を意味し、信託基金、財産、保管協定、及び他の関連事業の管理において、個人又は企業に対する管財人、受託者、又は代理人として携わる。
【００５１】
“信託財産”は、管財人の受託者義務に従う供託の積立金を含む、全ての債務の総額を除いた全ての資産の総額として計算された任意の時点における自分の信託サブアカウントに対する受益者の全ての現金預金の集合において信託が有する全ての権利、資格、及び利益を意味する。それはまた、投資目的に通常利用可能な総額であり、それは、信託によって獲得された任意の及び全ての蓄積された、未払いの利子、配当、又は利益も、信託によってさらに獲得された任意の他の資産も含む。
【００５２】
“信託基金”は、設立者、譲与者、受益者、又は参加者によって信託の貸方に預金された全てのキャッシュファンド及び資産の集合を意味する。
【００５３】
“信託契約書”は、信託を設立し、信託の資産を管理するために管財人を指定する法的契約である。それは、基金の管理方法のような、債券保有者又は受益者に対する保護条項を通常含む、財産譲渡者と有資格の管財人との間に結ばれた契約である。その条件は、管財人の権利を示し、信託が保有する資産における受益者又は参加者の利子を制定する。
【００５４】
“信託証書”は、証書の期間に従って期間内であればいつでも、証書の保有者に対して元金及び利子を支払う義務を信託に負わせる債務証書である。信託は、そのような行為が信託契約によって特に禁止されない限り、信託資産によって保証された債務を設定することができる。
【００５５】
“管財人”は、“受益者”又は“複数の受益者”と呼ばれる一人以上の者に対する財産の所有権を有する信託会社等、（利益相反のないことを意味する）有資格の者又は法的エンティティである。管財人は一般に、信託契約又は信託契約書の特定の指示に従って受益者のために、及び受益者の代わりに、生産的に信託財産を投資する責任を負う。信託契約は一般に、管財人が独自の投資決定を行うことができるか否か、又は自分が第三者の資産管理者によって提出された投資命令を実行するだけか否かを定義する。
【００５６】
ここで、本発明の詳細に戻ると、技術は一般に、人が以下のことをすることを可能にするシステム及び方法を含む。
（ａ）信託財産のサブアカウントに頭金を支払うことによって自分の名義で信託サブアカウントを開く。
（ｂ）人の名義で一つ以上のＴＬＤカードを取得するほか、親類又は関係者の名義で発行された任意数の追加のカードを取得する。
（ｃ）信託サブアカウントを全体的に管理するほか、中央サーバーへインターネット又は電話回線を介してオンラインで入れ子サブアカウントを全体的に管理する。
（ｄ）銀行預金口座、貯蓄口座、投信口座、証券口座等を要求するだけでなく、信託サブアカウント、入れ子サブアカウント、及び任意数及び任意の種類の内部又は外部アカウントの間で、インターネットを介してオンラインで任意数のシームレスリンクを設定する。
（ｅ）信託サブアカウントと加入者又は関係者の名義で開かれた任意数の入れ子サブアカウントとの間で無限数のシームレスリンクを設定するためにオンラインでサブアカウントにアクセスする（例えば、大学に通う子供に、又は毎月の支援を必要とする海外の家族に、所定の総額を自動的に送金する。）。
（ｆ）ＡＴＭ又は販売地で使用される時、（ｉ）カード保有者の信託サブアカウント又は入れ子サブアカウントの１つに借方が直接掲示され、（ｉｉ）一時的な店の決済勘定に貸方が掲示され、（ｉｉｉ）“パススルーで純益ゼロの当座預金口座”に借方及び貸方の両方を掲示する、ことを自動的に行う。
（ｇ）カード保有者の口座に対する自動的な基金の送金を受ける（例えば、給与積立、社会保障給付小切手、扶養手当の支払い等）。
（ｈ）自動的定期循環払いで勘定を支払うようにサブアカウントをプログラムすること。
（ｉ）投資可能な、使用可能現金の定額として、又はその割合として勘定残高がどれくらいか、及び借方取引の取決めに使用された減債基金において常にどれくらい維持されるべきかを定義する。
（ｊ）ＴＬＤカードを介して自分の基金に対して２４時間アクセスを有する。
（ｋ）各種顧客用の所定投資戦略（例えば、現金運用ファンド、回収資産、及び逆レポ等）に基金を投資する。
（ｌ）通常殆ど又は全く利子を生まない口座残高上でかなりの配当を獲得する。信託の利用可能な基金は、認可された投資で投資されることができ、そのような投資から生じた利益は、カード保有者に分配されることができる。
【００５７】
技術は、以下のハードウェア、ソフトウェア、ユーザインタフェースの特徴（シームレスとしても考えられる特徴）、及びシステムを必要とする。
Ｉ．信託、信託サブアカウント、及び入れ子アカウントのほか、オンラインでの取引処理及び銀行取引のための全ての口座管理機能をも含む、信託関連デビットカードシステム（“ＴＬＤカード”）を運用及び管理するハードウェア及びソフトウェアプラットフォーム。
ＩＩ．統合ソフトウェアシステムによりカード保有者は以下のことを可能にする。
ａ．取引履歴、経常収支、料金体系、投資からの利益の閲覧。
ｂ．オンライン銀行取引を完了し、保護されたウェブサイトから注文する。
ｃ．所望の投資オプション、夜間に投資できる総額、及び常に維持されるべき総額を選択する。
ｄ．長期間、投資の回収を閲覧及び分析する。
ｅ．サブアカウントと関係者の入れ子サブアカウントとを開いて管理する。
ｆ．同一の金融機関内か否かに関わらず、任意数の他の銀行口座、当座預金、貯蓄預金、資産収益勘定等に主要な信託サブアカウントをリンクする。
ＩＩＩ．個々のカード保有者の口座に毎日の信託配当を計算及び掲示すること、及び月末にその情報を報告することを含む利用可能なファンドの投資を管理するソフトウェアシステム。
ＩＶ．以下の事項について、各マスタートラスト及びサブトラストプログラムの顧客サービス担当者が閲覧及び支援できる統合ソフトウェアシステム。
ａ．各プログラムの入力に対するデータ入力画面を含む、各マスタートラスト＆サブトラストマーケティングプログラムに対するデータ入力（管財人及び受益者の情報、契約プログラム期間及び条件、承認された投資及びリスク許容閾値、利益分配率、及び投資収益等）。
ｂ．個々のカード保有者の取引履歴及び経常収支情報。
ｃ．サブトラストアカウント保有者の代わりに管財人が請け負う投資取引、及び全ての投資収益の比例配分で各カード保有者に利用可能な収益。
ｄ．各トラスト及びサブトラストへの投資収益の掲示及び報告、及びカード保有者の口座への毎日又は毎週の掲示。
ｅ．修正入力の掲示。
Ｖ．取引の処理（例えば、ＶＩＳＡ若しくはマスターカードシステム又は任意の他の類似の取引処理、精算及び決済ネットワーク）に使用されたグローバル取引処理バックボーン又はプラットフォーム（以下、“取引処理バックボーン”又は“ＴＰＢ”）に対してＴＬＤカード技術をシームレスにインタフェース及びブリッジするソフトウェアシステム。
ＶＩ．各システム及びプラットフォーム間のメッセージ、取引データ、及び値のシームレスな交換を容易にするソフトウェアシステム。
ＶＩＩ．カード保有者の口座に給与預金を自動的に受領及び貸方記入し、及びカード保有者のサブアカウントに給与預金を確認するカード保有者に電話メッセージテキストを同時に送信するソフトウェアシステム。
ＶＩＩＩ．使用量又は未知の使用量をカード保有者に知らせるテキストメッセージを送受信するように設計された携帯電話システムに対して自動的にインタフェースし、電話システムを介して実行される命令を通じて、ある距離を置いて口座を作動または停止可能にするソフトウェアシステム。
ＩＸ．ＴＰＢ承認及びＴＰＢ対応システムと、以下の特徴を生むように設計された技術とに対してＴＬＤカードに基づく取引をシームレスに統合するソフトウェアシステム。
ａ．完全なオンライン銀行取引機能。
ｂ．世界中で任意のＴＰＢ対応ＡＴＭにおける現金引き出し。
ｃ．ＴＰＢ対応ＡＴＭにおいて口座の残高照会。
ｄ．ＴＰＢシステムを介してＴＰＢ対応販売地において口座から生じる購入取引の世界的な許可、精算、及び決済。
ｅ．カード保有者の信託サブアカウントと純益ゼロのパススルー銀行口座との間で借方及び貸方動作の完全な処理。
Ｘ．特に以下の機能に対応する統合ソフトウェアシステム。
ａ．プログラム、分配、及び受取人に対する顧客サービスアクセス、及びマスタートラスト及びサブトラストに基づくプログラムの範囲でカードアカウント番号の割当。
ｂ．各種サブトラスト、金融機関、雇用者団体、親類団体等のために開発された個々の“マーケティングプログラム”を保護されたウェブサイトを介して管理し、及びそれらの信託受益者に対するそれぞれ自分の製品を提供する。
ｃ．携帯電話を使用して一方の口座から他の口座へシームレスに、及びすぐに基金を送金する。
ｄ．携帯電話を介して高価な取引を瞬間的及び安全に検証及び認可する。
ｅ．携帯電話の使用を介して瞬間的に不正防止起動処理をする。
ｆ．プログラム専用手数料分配テーブルのシームレスな設定
ｇ．各サブトラスト投資機能、毎日の掲示、及び報告機能に対応するために、毎日の借方及び貸方取引の自動的な計算、分配、及び掲示。
ｈ．各信託によって獲得された投資収益の分配、及びカード保有者の信託サブアカウントに対して分配可能な信託配当の掲示。
ｉ．管財人、資産管理人、証券保管機関、支払代理人、従業者、出資者、及びマーケティングエージェント等に支払期限の計算及び掲示。
ＸＩ．ＴＬＤカードシステムから完全に独立したＴＰＢシステム上世界中で使用可能なプリペイド式でビットカードに対してサブトラストカード保有者の口座からの現金の送金と、金融機関が提供したプリペイド式のデビットカード上への基金の積立てとを支援するシステム。この特徴は例えば、プリペイド式カードを即座に利用可能にしたい外国人労働者によって使用されうる。
ＸＩＩ．カード保有者、顧客サービス担当者、管財人、資産管理人、ライセンシー、及びライセンシーの金融機関に対し、保護されたウェブサイトを介してその取引及び投資管理データベースから最高レベル、マスタートラストレベル、サブトラストレベル、及びカード保有者レベルの報告を作成するシステム。
【００５８】
ここで、本発明を特徴付ける代替の方法について考えると、以下に番号が付されたパラグラフには、上記説明が提供される。
１．同一の順守、規制、銀行の報告規制、及び銀行の監査規制を受けることなく、ノンバンク（雇用者、小売人、投資信託会社、非営利エンティティ等）が利益のために信託関連デビットカード（自社ブランドのカード提供者／ＴＰＢシステム提供者が発行したデビットカード）の発行を行うことを可能にするシステム又は方法。
２．信託契約に従って“認可された投資”で管財人が投資できる多数の個人、企業、及び非営利組織の基金を統合するのに使用される法的枠組みとして“参加的信託”構造上に形成されるシステム又は方法。
３．銀行の民間銀行側を介してかなり高い自己資本の顧客及び企業にのみ通常排他的に利用可能な高利回りの製品及び戦略（例えば、回収資産及び逆レポ）において利益のために毎日投資されることができる大きな投資プールに対する、多数の小口預金者の夜間残高の統合を容易にするシステム及び方法。
４．信託の各参加者が、規制されている銀行保険限度以上の預金量に対する銀行の支払不能のリスクから保護されるように、全ての信託財産に関する自分の預金の程度まで参加的信託の一部の受益権所有者に顧客も会社も同様になることができる処理を介して多数の小口預金者の口座残高を統合するシステム又は方法。信託基金は、銀行の資産として考慮されないので（管財人はこの場合受託者として行動する）、それは故に、自分の賃借対照表上に銀行の資産として信託基金を記入することができない。
５．投下資本の通常収益率よりも高い結果をもたらしそうな基盤のある民間銀行にこれまで確保されてきた利益及び戦略を提供することによって、信託の夜間預金事務を争うために銀行、金融機関、保険会社、証券仲介会社、及び合同運用ファンドに動機及び理由を引起すシステム又は方法。
６．信託の受益者に平均以上の利益を生むように設定された多数の戦略及び製品で投資される一つ以上のメガファンドに対して、夜間投資に利用可能な基金が投資目的で統合されるように、多数の信託がカスケード（マスタートラスト＆サブトラスト）で形成されるようにするシステム又は方法。
７．当座や貯蓄口座がしばしば“自由貨幣”として銀行の重役によって認められるので、銀行が殆ど又は全く提供又は支払わない利子に対して、及び自由チェックに対して高い最小残高を必要とする従来の当座預金及び貯蓄預金口座に代わる、有益でより高い利回りの代替物を、個人、中小企業経営者、企業、親類団体、及び非営利組織に提供するシステム又は方法。
８．海外に対してお金を送金及び交換する高い費用を軽減し、送受信者の両方の時間がかかる負担を除去する一方で、自分の国における扶養家族及び関係者を世界的に国外移住者及び／又は移住労働者が支援できるようにするシステム又は方法。
９．前もって認可されたサブアカウント残高限度まで現金の引き出し及び購入するために使用できる入れ子サブアカウントにリンクされた信託関連デビットカードを各第三者に提供することによってカード保有者が扶養家族（例えば、大学生、老夫婦、離婚手当受領者）を支援できるようにするシステム及び方法。
１０．前もって認可されたサブアカウント残高限度まで現金の引き出し又は購入するために使用できる入れ子サブアカウントに借方を掲示する信託関連デビットカードの発行を介して従業者の旅費を企業が提供できるようにするシステム及び方法。
１１．意外な、又は緊急の必要性に叶うように出張中の従業者のサブアカウントに貸方を会社経営者又は管理者が即座に掲示できるようにし、そのような掲示は、カード保有者の口座に即座に貸方記入されるので経費に利用可能となるシステム及び方法。
１２．従業者の利益を高めるため、又は受益者の信託サブアカウントに給与預金、手数料、及び／又は賞与預金を自動的に分配及び直接掲示することを容易にするために、及び／又は雇用者が自分の従業者を福利厚生及び機構に追加することができる各従業者に信託関連デビットカードの発行を介して従業員の利益を高めるために設定された自分のサブトラストを雇用者が設定できるようにするシステム及び方法。
１３．毎日の利用可能なフロート利益率を最大にするために、保護されたウェブベース接続を介してオンラインで自分の口座及び投資をカード保有者が管理するシステム及び方法。
１４．受託者と単独又は多数の信託受益者との間の信託関係を確立するシステム及び方法であって、それにより説明は、基金が預金され送金に利用可能であるか、又は基金が所定のイベント発生まで所定期間又は任意の期間及び基金が契約相手のために受託者によって開放される時に特定の取引のために封鎖又は確保されている単独又は多数の独立した第三者に対して管財人が行うことができる。以下の例は単に、技術の特定用途を説明するために提供されるのであり、そのような実際の用途に限定するものではない。
ａ．オークション参加的信託（ＡＰＴ）（即ちサブトラスト）であって、実際のオークションまで上記の市場利回りを獲得する一方、高い自己資本の個人の基金がオークションで高値のアイテムに値を付けるのに用いる基金の証拠として信託サブアカウントに預金されることができる。
ｂ．住宅担保ローン参加的信託（ＨＥＬＰＴ）であって、いくつかの基金が通常のＡＴＭ及び商取引に関してアカウント受益者に即座に利用可能となる一方で、第１及び第２抵当残高を償還するのにその時用いられる平均市場利回りより高く提供するように設定される戦略において長期投資のために先に契約された割合が維持されているように、大小両方の住宅担保ローンからの基金は、信託サブアカウントに預金されることができ、及び分離されることができる。
ｃ．不動産預金参加的信託（ＲＥＤＰＴ）であって、預金が開放されることをリースが要求する限り、利用可能な基金が市場利回りより高く獲得するために投資されるように、商業用、産業用、小売用、及び居住用の不動産に必要とされる払戻可能な預金は、エスクロー閉鎖されたままになっている信託サブアカウントに預金される。
ｄ．業務用機器リース預金参加的信託（ＣＥＬＰＴ）であって、（戻された機器に対する不合理な磨耗及び亀裂；機器の不返却；又は賃借人の行為で被る任意の他の費用；による損失を相殺することで賃借人を保護するために）設備リースに必要な預金が信託サブアカウントに預金され、リース期間中に賃借人に損失が無い時、市場利回りより高く機器の賃貸人に獲得させる。
ｅ．学生貯蓄プラン参加的信託（ＣＳＰＰＴ）であって、学生貯蓄プログラムのための基金（内国税収入コードセクション５２９（２６  Ｕ．Ｓ．Ｃ  ５２９）は、信託サブアカウントに預金され、他の投資に関連付けられたリスクがなく市場利回りより多く獲得し、連邦制で税金免除される獲得値を増やす。
ｆ．仲介現金参加的信託（ＢＣＰＴ）であって、証券仲介業者が保持し、株式、債券、及び他の投資媒体で投資されない個人の顧客及び機関の基金は、現金運用ファンドに関連付けられたものより高い利回りを獲得するために信託サブアカウントに預金される。
ｇ．退職基金参加的信託（ＲＦＰＴ）であって、４０１Ｋ、ＩＲＡ、及びＲｏｔｈ  ＩＲＡ口座に対して雇用者及び個人が提供した基金は、株、債券、及び他の投資媒体での投資に先立ち、現金運用ファンドに関連付けられたものより高い利回りを獲得するために信託サブアカウントに預金される。
ｈ．寄付基金参加的信託（ＥＦＰＴ）であって、寄付基金残高は、株、債券、及び他の投資媒体での投資に先立ち、現金運用ファンドに関連付けられたものより高い利回りを獲得するために信託サブアカウントに預金される。
ｉ．遺言基金参加的信託（ＰＦＰＴ）であって、遺言基金残高と、財産の売却及び他の不動産資産からの基金とは、不動産の受益者に分配されるのに先立ち、現金運用ファンドに関連付けられたものより高い利回りを獲得するために信託サブアカウントに預金される。
ｊ．エスクロー参加的信託（ＥＰＴ）であって、取引を“確実”にするために預金されたエスクロー基金は、現金運用ファンドに関連付けられたものより高い利回りを獲得するために信託サブアカウントに預金され、エスクロー基金に対する投資利益は、エスクロー基金が取引受益者に分配されると同時に預金者に分配される。
ｋ．健康貯蓄参加的信託（ＨＳＰＴ）であって、健康貯蓄口座（ＨＳＡ）に提供した雇用者のお金は、普通預金口座及び現金運用ファンドに関連付けられたものより高い利回りを獲得するために信託サブアカウントに預金される。
１５．システム及び方法であって、受益者の信託サブアカウントにおける預金上の基金は、受益者が特定の取引又はイベントを開始する（例えば、高値のアイテム又は財産によくあるように、入札又は私的な値付けに対してオープンアクセスするために預金上のキャッシュファンドを証明する）指示書の作成者である少なくとも２つの契約相手を含む特定イベントの間（受益者の口座に借方記入し、信託の未決受託口座に貸方記入する）管財人によって“封鎖”又は“確保”されることができる。
１６．システム及び方法であって、単に資産のように提供した受益者の利益のために信託がその時投資できるキャッシュローンを確実にするためにそのような資産が使用できるように、非現金の提供は、個々の受益者によって信託財産（例えば、不動産財産、第２抵当等）に対して行うことができる。
１７．システム及び方法であって、信託財産に対する非現金の提供は、投資率がローンの金利負担より高いような場合に、信託に対してローンを確実にするために同類型資産のプールに統合されることができる。
１８．システム及び方法であって、信託財産の非現金資産は、ローンに、一連の貸方に抵当として担保にされることができ、又は信託契約書に従属する（評価型又は非評価型の）信託記録の発行を確実にするために単に使用されることができ、その収益は、信託の受益者（非現金提供者）のそのクラスのために正確に投資されることができる。
１９．システム及び方法であって、受益者による現金及び非現金の提供は、一つ以上の主要な口座から一つ以上の入れ子サブアカウントへの送金を介して分離され、各口座残高は、主要口座の月次計算書上で別々に報告され、そのように分離された口座は、販売地又はＡＴＭの場所でデビットカード取引について主要口座の受益者によって即座に利用可能及び使用可能な現金残高及び／又は利用可能な残高の投資に関して異なる所定の扱いをうける。
２０．システム及び方法であって、受託者のエスクロー／決済サービス（エスクロー決算と同様）は、共通の管財人を有する信託の２人の無関係な受益者間で取引の清算を容易にするために管財人によって提供されることができ、そのような清算は、（ａ）第１の口座で発生する基金の封鎖（信託の未決算アカウントに対する予備の差止めを介して）、及び（ｂ）封鎖された基金は、全ての先に確立された清算条件の履行をして第２者の口座に自動的に貸方記入されることを含む。
２１．パラグラフ１に従うシステム又は方法であって、そのような金融商品は、口座残高が維持されている場所とは異なる場所で発生する取引に関するカード勘定に借方記入する、信託関連デビットカード、正規銀行デビットカード、記憶値カード、クレジットカード、ギフトカード、又は任意の他の類似の方法からなる。
２２．パラグラフ１に従うシステム又は方法であって、銀行関連サービスは、営利又は非営利のために提供される。
２３．パラグラフ２に従うシステム又は方法であって、（ａ）人の口座への現金の勧誘及び／又は受領を法的に支援し、（ｂ）その口座にリンクされたデビット又はクレジットカードを発行及び提供し、（ｃ）口座残高を投資する、ために使用された法制又は枠組は、信託の取決めに基づくものであり、その取決めは、受託者、管財人、証券保管機関、資産管理人、資金アドバイザ、ファンドマネージャ、又は任意の他の形式の金融アドバイスサービス若しくは銀行信託サービスを用い、即ち、そのような基金を引き込むのに使用された法制は、企業債、流動残高債、又は任意の他の形式で信託又は管理の取決めをカードの発行及び提供に関連付けたもの、又は他の形式で商品に関する支払いをするか若しくは場外を前提とした現金の提供を行うことを含む、任意の形式の体系的な金融取決めを使用する。
２４．パラグラフ２に従うシステム又は方法であって、デビットカードの特徴は、従来のクレジットカードによって提供された信用利益に対して、又は累積結果利益が本明細書のＴＬＤカードシステムと類似である信用機関に対して結合される（シームレスにリンクされる）。
２５．パラグラフ２及び４に従うシステム又は方法であって、ＴＬＤカードシステムを支援するために法的枠組みとして使用された参加的信託の代わりに、企業又は信託は、一つ以上の複数の／現金預金と引き換えにカード保有者のために安全又は非安全な企業債を発行し、債券上の元金残高不足額は、口座上の全引き出し額を差引いた、全ての預金の総額として計算された任意の時間における流動総額である。
２６．パラグラフ２、４、及び２５に従うシステム又は方法であって、債券の保有者のために債券発行者によってそのように発行された債券は、プット条項を含み、“プット”オプションは、１回以上の引き出しで、単独の要求で通知がなく、時間内にその瞬間に全口座残高（流動残高）までの任意の総額について任意の時間で債券保有者（カード保有者）によって権利行使可能であり、そのようなプットオプションは、債券に基づく発行者の債券手数料の総額を低減するために、（例えば、ＡＴＭの場所における現金の引き出しを介して借方を掲示するために）債券発行者の事務所への物理的な立ち入りを介して、又はＴＬＤカードの単独若しくは多数の使用を介して実行される。
２７．パラグラフ３に従うシステム又は方法であって、投資者に利益をもたらすように設定された夜間又は長期投資戦略にそれぞれそのようにプールされた残高を投資するために任意の数及び任意の種類の投資プール又は基金に対して多数の口座残高を統合することを含む。
２８．パラグラフ１、２、及び４に従うシステム又は方法であって、参加的信託構造の使用（例えば、預金者に流動主要債を発行及び販売する特定目的のバンクラプシリモート企業を含む体系的金融アプローチの使用）を介して達成される同一目的及び最終結果を達成するために異なる法的枠組みを要求し、何れにせよそのような他の構造は、銀行破たんのリスクから預金者を避難及び／又は保護する要素を包含する。
２９．パラグラフ５に従うシステム又は方法であって、利用可能な基金は、夜間又は長期投資を含む投資戦略において管財人によって直接又は間接的に投資される。
３０．パラグラフ５に従うシステム又は方法であって、信託の統合利用可能基金は、回収資産（担保の買戻し）及び逆レポ（担保で保証されたローン）戦略において信託の代わりに投資のために、及び／又は信託契約又は信託契約書に基づき認められる他の形式の投資のために投資サービス提供者の口座に夜間又は任意の他の所定の間隔でスイープされる。
３１．パラグラフ８に従うシステム又は方法であって、国外移住者及び／又は移住労働者の家族は、主要な受益者の口座の入れ子サブアカウントに代わりにリンクされる信託関連デビットカードの保有者であり、それにより海外の家族は、ＡＴＭ機でお金を現金化すること、又は小売の場所で購入することができ、そのような借方は、主要な受益者の口座の入れ子サブアカウントに自動的に掲示される。
３２．パラグラフ８、９、１０、又は１１に従うシステム又は方法であって、主要な受益者の口座は、自動更新命令を介して、固定総額又は変動総額について、毎月又は任意の他の所定の間隔をおいて手動又は自動で借方記入されることができ、その命令は、それを補充するか又はその預金残高を拡大するために、主要な受益者の口座に借方記入し、入れ子サブアカウントにそれを同時に貸方記入する。
３３．パラグラフ１２に従うシステム又は方法であって、給与預金は、同一信託内の他の口座へ、又は雇用者／受益者の任意数の外部口座へ全体的又は部分的に自動送金されることができる。
３４．パラグラフ１２に従うシステム又は方法であって、給与預金は、貯蓄及び／又は投資目的で自動的に分離されることができ、及び／又は信託内の他の口座へ、又は雇用者／受益者の任意数の外部口座へ内面的に送金（例えば、医療貯蓄口座への自動送金等）されることができる。
３５．パラグラフ１２に従うシステム又は方法であって、雇用者は、旅費について、及び任意の他の弁済可能な費用について従業者に自動的に弁済することができ、及び／又は給与預金は、固定又は変動総額、手数料、賞与等を含む。
３６．パラグラフ１３に従うシステム又は方法であって、受益者の口座は、施設で、即ちインターネット、イントラネット上の口座をアクセスする任意の他の電子形式を介して、又は電話若しくは衛星通信ネットワークを介して個人的にアクセスできる。
３７．パラグラフ１４（ａ）から（ｋ）に従うシステム又は方法であって、特定用途は、マスタートラスト、サブトラスト、特定目的のスタンドアロン信託、又は体系的金融商品若しくは方法を含む。
３８．取引の種類に関わらず、及び法的拘束力のある説明を無関係の第三者に行うことを管財人が要求されるか否か、及びそのようなイベントがエスクロー清算イベントに関連するか否かに関わらず、取決め通り、所定又は任意の期間で口座保有者に即座に利用不能となるように総額を確保又は封鎖するパラグラフ１５に従うシステム又は方法。
３９．パラグラフ１６に従うシステム又は方法であって、ローンに対する担保は、単純な割当若しくは資産の誓約を介して行われるか、又は証券化された信託債券の発行を含む任意の他の形式の体系的金融処理を介してそのような動産担保権が実行される場合に行われ、そのような債券は、独立した評価機関によって評価されるか又は評価されない。
４０．パラグラフ２０に従うシステム又は方法であって、取引は、金融的又は非金融的なものであり、取引は、２つ以上の契約相手を含み、及び／又は予備の差止めは、信託とは別であるが管財人によって管理されるエスクロー口座に送られる。
【００５９】
比較分析
以下のテーブルは、２種類のデビットカードのリスク＆利益を比較する。ここで、従来のデビットカードは、銀行口座にリンクされ、信託関連デビットカードは、信託サブアカウントにリンクされる。
（ａ）従来のデビットカードは、認可された金融機関によってのみ発行されることができる。しかし、信託関連デビットカードにおいて、機関の管財人が信託に関して管財人（受託者）として働く限り（通常主な銀行の信託関係者）、この専用システムによって想定された信託の編成に参加する任意の企業又は個人は、他の信託参加者のためにＴＬＤカードを発行することができる。
（ｂ）従来のデビットカードにおいて、銀行の顧客は、カード発行機関におけるカード保有者の名義で正規の銀行口座において預金上の現金を維持する。しかし、信託関連デビットカードにおいて、カード保有者は、受託者機関におけるマスタートラスト口座のサブアカウントを維持する。預金は、銀行口座ではなく信託口座へ作られる。機関の管財人は、従来の銀行口座の代わりに信託口座へ自動的にリンクされるカードを発行する。
（ｃ）従来のデビットカードにおいて、顧客口座は、最大１０万ドルまで銀行破たんから保護される（ＦＤＩＣ保険）。カナダ及び世界各国において、保険対象の総額は、なおさら少ない。銀行の不履行の場合において、保険対象の総額を超えて預金する顧客は、超過総額を全て失うリスクがある。保険対象の限度額でも、保険グループから収集するために所定期間かかることがある。しかし、信託関連デビットカードにおいて、管財人は、受託者の能力で働くので、信託法は、機関に属する資産として信託基金を計上することを信託銀行に許可できない。故に、信託基金は、機関の管財人の親が破綻になった場合において債権者から完全に保護される。
（ｄ）従来のデビットカードにおいて、正規の銀行口座における預金上の現金は、米国において１０：１及びカナダにおいて２０：１、銀行によって活用されることができる銀行の資産として技術的に考えられる。しかし、信託関連デビットカードにおいて、信託基金は、信託銀行の資産ではない。このレバレッジ銀行の利益を享受するためには、自分の終日報告に対する銀行資産として示すことができる夜間基金へのアクセスを得るために支払いを行うことになる。
（ｅ）従来のデビットカードにおいて、銀行は、自分の資産になるように顧客の預金を再貸し出しすることができる。このため、銀行は、許容できるリスクとそうでないリスクとを構成するものが何かを決定する。１０万ドル以上の顧客の基金はリスクであるが、預金者は、銀行の貸付慣習に発言権がない。しかし、信託関連デビットカードにおいて、銀行とは違い、銀行の信託部門は、受託者の能力において行動する。彼らは、所定の投資戦略及び製品における信託契約によって許可されているように信託基金を投資することのみ可能である。それは、信託契約で明白に規定された基準に基づいて投資を指示する資産管理人である。
（ｆ）従来のデビットカードにおいて、世界的に、銀行は、自分の中央銀行で無利子の準備預金を維持する必要があるのみである。米国において、この準備預金は、最大１０％（ヨーロッパ及びカナダではなおさら少ない）である。これは、銀行の取り付け騒ぎのイベントにおいて、１０％の預金のみが預金者の現金引き出しを満たすのに即座に利用可能であることを意味する。しかし、信託関連デビットカードにおいて、認可された金融機関とは違い、信託銀行は、“取り付け騒ぎ”を受けることはない。信託基金は、受託者が管理するので、それらは、たとえ信託契約の期間を満たすために資産が清算されることを要する場合でも、常に利用可能であるように保証される。故に、１人の信託参加者の行為は、他の信託参加者のそれに影響を与えない。信託の投資は一般に、投資適格のある有価証券であり、ただちに現金に変換できる。
投資オプションの比較
（ｇ）従来のデビットカードにおいて、部分準備銀行システムにより銀行は、１０回まで自分の顧客預金を利用及び貸付することができるので、銀行は、小売に基金を貸し付けることによって、及び銀行間市場若しくは中央銀行について割引料金でそれ自体を借り替えることによってかなり利益を生むことができる。この利益は、銀行の顧客へほとんど又は全く伝えられない。しかし、信託関連デビットカードにおいて、信託口座における基金は、信託契約において認可されているように管財人によって投資できるだけである。信託によって獲得される投資収益は、信託受益者に属する。信託契約が安全な投資慣習及び方法に投資リスクを限定する限り、上限能力が最大限にされうる。
（ｈ）従来のデビットカードにおいて、多数の銀行は、預金口座から夜間投資口座へ現金を“スイープする”ことによって企業と高い自己資産の顧客とに投資機会を提供する。基金は、毎晩ＰＭ５：００に銀行へ送金され、銀行が次の営業日に再開する時、顧客の口座へ返金される。この処理により預金者は、夜間投資上で利息を獲得することができる。銀行は、（夜間の決済と比較して低い）市場収益率を支払うが、任意の収益は、無いよりはいい程度である。しかし、信託関連デビットカードにおいて、信託契約によって認可されていれば、信託基金はまた、先に契約されたＲＯＩに対する独自の夜間決済のために銀行が利用できるようにする。そのような口座“スイープ”により単に資金は、銀行の夜間に供するだけのために複数の／信託口座から移動されうる。スイープ命令は、いつでも変更されてもよい。信託基金が銀行に対してスイープされる時、そのような基金は、夜間報告目的のための銀行の資産として計上されるために銀行が利用できるようになる。
（ｉ）従来のデビットカードにおいて、多数の証券仲介業者及び／又は銀行は、“回収資産”及び“逆レポ”戦略を含む証券取引口座の夜間決済に対する顧客の基金のスイープをすることができる特権の平均収益より高い収益を、高い自己資本の個人、企業顧客、及び個人基金に支払うことを提案する。そのような契約は、比較的高い収益を生むが、そのような機会が存在することすらほとんど気づかない小口の投資家には通常禁止される。しかし、信託関連デビットカードにおいて、信託契約によって許可された場合、信託基金は、担保又は外国為替取引を証券会社が清算及び決済できるようにする夜間投資口座に統合及びスイープされることができる。多数の小口口座が夜間の配置に統合できる点で、そのような基金の大きなプールは、信託の夜間現金事業を争う金融機関にとって早くから事業の魅力的なソースになる。
【００６０】
中央銀行規則は、中央銀行の非金利収益口座におけるその現金預金の一部を維持するように各銀行に要求する。この準備的預託金は、銀行の取り付け騒ぎの場合に預金者を保護する。大きな銀行はしばしば、増大した流動性のリスクの理由から比較的小さな預託金ではなく比較的大きな預託金を維持するように要求される。銀行の預託金は、部分準備金としても知られ、その金融政策を強化又は緩和するための中央銀行金融政策のツールである。１０％の預託金要求は単に、銀行が＄１００の預金上で＄９０貸し出すことができるだけであることを意味する（＄１０は、銀行によって予備に取っておかれる）。借手によって銀行で再預金された時、＄９０の貸付金は、９０％（＄８１）で再貸し出しされることができる新規預金になる。この処理は、新たな純益ゼロ効果が達成されるまで継続することができる。お金のこの“乗数”効果はまた、銀行の資本比率（ＴｉｅｒＩ及びＴｉｅｒＩＩ資本）が合意のガイドライン内にある限り、＄１００現金預金が総額＄９００の貸付金に利用されることができるので、財務てこ比として言及される。
【００６１】
本明細書中に開示及び図示された本発明の特定の実施形態は、多数の変形が可能であるとして狭義に解釈されるべきではない。この開示の主題は、本明細書で開示された、全ての新規性及び非自明性の結合と、各種特徴、要素、機能及び／又は特性の小結合とを含む。開示された実施形態の、単独の特徴、機能、要素、又は特性は、重要ではない。本願の請求項は、新規性及び非自明性として考えられる特定の結合及び小結合を定義する。特徴、機能、要素、方法、及び／又は特性の、他の結合及び小結合は、本願又は関連出願における、請求項の補正、又は新たな請求項の提示を介して主張されうる。そのような請求項は、原請求項に対する範囲において異なるか、比較的広いか、比較的狭いか、又は同一かの何れか一方であり、開示の主題内に含まれるものとしても考えられる。
【００６２】
表示Ａ
融資金が信託契約を介して全体的又は部分的に投資されることで、その時運用益が第一担保及び住宅担保貸付を自動的に返済するために使用されることができるようにする、自宅所有者に対して低リスク住宅担保貸付を作成するシステム＆方法。貸付の低利費用と投資上の収益との間で保証された正の差は、住宅所有者の借金を低減するために使用される。
【００６３】
本発明の従来技術
住宅所有者の最大の資産はしばしば、自分の個人宅又は自分の不動産の保有の倍である。不動産は、地方市場が上がると価格が増大するので、そのような資産のほとんどの保有者は、自分たちの利益にならない任意の時点で非流動資産を有する。株は、住宅の市場価格と不動産物件によって保証された全債権との間の差である。
【００６４】
この遊休資産は、財産が売却される時に実現されるだけである。しかし殆どの場合、その株の集積は、所有者が自分の株を解除するために第２担保を行わない限り非流動性であり、これは通常、担保として財産の誓約によって保証された第２及び第３担保を介して行われる。そのような貸付はほとんど、借金整理目的、緊急費用、又はリモデリングに提供されるが、再投資目的に提供されるのは稀である。しかし一般に、そのような第２及び第３担保に貸される利子は、それが貸し手に対して比較的高いリスクと財政整理の比較的高いコストとを含むので第１担保のそれよりも高い。
【００６５】
本発明は、低金利住宅担保貸付を介して自分の株を流動化するために不動産物件の所有者の代替を提供し、未納のリスクは、信託契約に従って信託で融資金を受けて現金残高を（主要利子及び獲得利子の複合で）再投資する信託構造を介して全体的または部分的に除かれる。貸手は、信託における預金上に保持された現金によって殆ど保証されるので、比較的良好にリスクを見積もり、費用または借金の整理に使用される部分に対して信託に投資される融資金の総額に比例する利子率を課すことができる。信託契約は、貸手のために住宅所有者の信託口座に預金上の現金を誓約するので、貸付金上の不履行のリスクは、かなり縮小される。貸手はその後、費用を保護するのに使用されるそれに対する再投資に適用される貸付金の割合に基づく以下に定義されるような利子率の幅を設けることができる。
【００６６】
上記テーブルは、以下の原則を示す。再投資のために信託に置かれた割合が大きくなると、住宅担保貸付上の貸手によって課された利子率が低くなる。
【００６７】
お金のフロートを最大にするために、融資金は、デビットカードの発行を介して、又は記録値カード（集合的に“デビットカード”として言及される）を介して住宅保有者に支払われることができ、それにより現金残高は常に、住宅所有者／口座保有者のために夜間基金を投資するスイープ契約を介して夜間投資に利用可能になる。
【００６８】
目的
目的Ｎｏ．１：顧客の預金をリスクに置くことなくフロートで獲得された夜間及び日中の利子を貸手が得ること。
【００６９】
全ての預金者の基金を保護するために貸手／カード発行者と管財人との間で正当に実行された信託契約書に含まれた所定期間及び条件に基づき信託における融資金の預金を銀行が受けるようにする銀行（管財人”）の信託部門を介して構造を生成する。この場合、非銀行系エンティティは、信託契約書の期間及び条件に従って住宅所有者の預金を完全に保護するために管財人として、受託者の能力で銀行に行動させる。貸手／カード発行者が非銀行系エンティティであるので、顧客基金の保管責任を銀行管財人にシフトすることは、夜間フロートから利益を得るためにその自分の基金に信託基金を混ぜることを銀行にとって不可能にする。信託契約書に含まれたスイープ契約を介して、管財人は、信託口座から全ての顧客の口座基金の総合残高をスイープするために、及び同一の銀行に開かれた貸し手／カード発行者の当座預金口座に対して信託口座の預金上の信託口座で利用可能な総額を預金するために、各営業日の終わりに権限が与えられるので、銀行はその後、投資契約及び信託契約書の両方で明確に定義される所定のリスク許容レベルに基づき貸手／カード発行者の口座に夜間に基金を投資することができる。
【００７０】
目的Ｎｏ．２：住宅保有者の信託口座から総合現金残高を銀行の商用側がスイープすること、及び夜間又は日中の投資収益からその後利益を受ける貸手／カード発行者の投資口座にそれを商用側が移動すること。全ての投資行動は、信託契約書に定義された好ましいリスク閾値を満たす所定の“認可投資”に基づき管財人に投資指示を与えるために信託契約書で指定された資産管理人によって管理される。
【００７１】
目的Ｎｏ．３：担保見返り物件上で自分の全ての債権（第１及び第２担保）を自動的に支払うために純益スプレッド（自分の投資で獲得した利子と貸付利子との間の差）が使用されることができるように、自分の借手の費用よりも高い収益の割合を住宅保有者に支払うこと。本発明者の他の発明の目的でもある特定の投資技術が本発明の目的である低コスト住宅資産貸付システムに結合される時、投資は、任意の投資リスクがなく住宅保有者に順鞘を生むことが期待される。
【００７２】
目的を達成する方法
法制は、管財人と貸し手／カード発行者との間に以下の文書の履行を含む。
（ａ）信託口座の設定は、マスターアカウント、サブアカウント現金残高を保持する償却資金、及び各住宅保有者のためのサブアカウントからなる。サブアカウントは、住宅保有者の現金預金が保持される事実上住宅保有者の信託口座である。
（ｂ）第２信託基金、彼らが再投資したい融資金の全ての住宅保有者の部分が預金される償却資金を生む信託契約書。また、特別基金は、夜間及び／又は日中の投資から全ての投資収益を受けるために生成される。信託契約書は、住宅保有者／口座保有者の権利を集合的に効率的に保護する。信託契約書は、貸付金に対する保証として貸し手に自分の利子をその後割り当てる住宅保有者のために貸し手／カード保有者の信託口座における預金上に保持された全ての現金及び金融商品を誓約する。
（ｃ）非投機的投資リスクが貸手／カード発行者の所定の好ましいリスク許容閾値内に含まれるように、“認可された投資”と呼ばれる基金を投資することのみを銀行及び管財人に要求する規定を含む資産管理契約。銀行、貸し手／カード発行者、及び管財人は、投資の元金を使い尽くすことができないが、“認可された投資”として資格のある、例えばＡＡＡ評価（Ｓｔａｎｄａｒｄ＆Ｐｏｏｒｓ，Ｍｏｏｄｙ’ｓ  Ｆｉｎａｎｃｉａｌ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  ｏｒ  ＦｉｔｃｈＲａｔｉｎｇｓによる評価）を表すＵＳ政府債権、他の現金相当投資、又は確定所得証券に現金を変えることができる。
（ｄ）貸し手／カード発行者は、銀行によってその後正当に容認される銀行に取消不能スイープ及び投資命令を発行する。一度容認されると、銀行は、自分の顧客の命令の履行に責任がある。これらの命令は、信託口座を毎日スイープすること、及び貸し手／カード発行者の名義で開かれた別個の投資口座に現金を預金することを管財人及び銀行に要求する。
【００７３】
特許出願の請求項を説明するダイアグラム
ダイアグラムＣは、いわば以下のような投資の基本構造を説明する。
１．この例において、住宅所有者は、＄１６００００の自宅で未回収株を有する。
２．貸し手は、住宅で１００％利用可能な株を表す住宅所有者に貸出期間を延長する。融資比率は、他の債権を支払うために、又は費用を補償するために使用されたそれに対して再投資される割合に基づき減少する。信託で再投資される割合が高いほど、貸し手が融資で交換できる金利が低くなる。リスクは、不動産財産に極端に基づかないが不動産財産と信託において投資目的で利用可能にされた現金との混合に基づくので、貸し手は、（中央銀行の公定歩合として定義される）損益分岐点上の薄利を保証するために最小限必要な量に課される金利を低くすることができる。
３．融資金は、以下のように定義され、引け時に直接支払われる。
・住宅保有者の名義で銀行の信託部門に開かれた“投資口座”の資格が与えられた信託口座に９０％（＄１４４０００）。
・現金残高の送金をするための使用、勘定の支払いのための使用、電信送金のための使用、又はクレジットカードが認可された場所での費用の請求をするための使用をすることができる住宅保有者の名義のデビットカード又は記憶値カードに１０％（＄１６０００）。
４．償却資金のレベルで調整された投資業務から獲得された投資収益は、住宅保有者の口座に比例配分で直接分配され、住宅担保貸付の低減を含む投資者（住宅保有者）の債権を毎月償還するために使用される。
５．＄１００万と＄５００万との間の海外発行株式における投資を効率的にするために、多数の住宅担保貸付を統合する住宅貸付ブローカと同時に貸し手が行動しなければならないことが期待される。
【００７４】
【表３】
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【００７５】
表示Ｂ
（Ａ）顧客に対して銀行デビットカード又は記憶値カードを発行し、（Ｂ）銀行信託契約を介して元金の喪失に対する１００％の保護をカード顧客に提供する一方で口座上に維持された統合現金預金の毎日のフロートを投資目的で制御する、非銀行系エンティティ（例えば、カード発行者）のためのシステム＆方法。
【００７６】
従来
従来から記憶値カード（“ＳＶＣ”）及び銀行デビットカード（“複数の／デビットカード”）は、自分の顧客に対して銀行によって発行される。顧客が当座預金口座に現金を預金する時、及び銀行がデビットカード又は記憶値カードを発行する時、銀行は、カード保有者が行いうる任意の請求（口座残高上の借方記入）を決済するために常に預金（普通預金）上で十分な現金を維持することを必要とされる。デビットカードの場合において、顧客は、販売地で購入を行い、商人はその後、カード保有者の銀行から電子決済を受け、総額は、顧客の口座から自動的に借方記入される。
【００７７】
ＳＶＣは、かなりデビットカードのように動作するが、２つのタイプ（ａ）カードは、カード保有者が購入を請求（借方記入）するためにカードを使用する度に減る磁気体上で前負荷金銭価値を記憶する；（ｂ）カードそれ自体が顧客及び口座情報を保持するだけだが、安全上の理由から、任意の記憶値を保持しない；のうち一方にすることができる。残高は、顧客が自分の口座上で請求を行う度に債券交換所を介して電子的に借方記入される。カード保有者に利用可能な総額は、毎日の電子メールを通じて若しくは電話メッセージを通じて顧客に送られた、毎日の口座使用／口座残高報告を介して、購入が販売地で行われる時、画面上に自動的に表示される。何れのタイプのカードに対して、記憶値又は経常収支は、購入が販売地で行われる時、又は請求が自動化債券交換所システムを介して清算される時、借方の総量だけ低減される。
【００７８】
顧客が常に口座上のプラス残高を維持するように要求されるので、全ての口座残高の統合は、日中行われた取引を決済するために夜間金融市場におけるフロートを使用する銀行に対する収益の主要なソースを表す。銀行は、そのようなフロートの使用からかなりの収益を獲得する。
【００７９】
本発明又は構造は、預金上に保持された元金口座残高の同一１００％安全性を顧客に提供する一方、任意の顧客に対してデビットカード又は記憶値カードを発行する機能（カード発行者）を非銀行系エンティティに提供するので、顧客は常に、自分の口座残高の１００％がカード上で常に利用可能であることが保証される。
【００８０】
目的
目的Ｎｏ．１：顧客の預金を危険に置くことなくフロート上で獲得された夜間利息をカード発行者が得る。
【００８１】
カード発行者と管財人との間で正当に実行された信託契約書に含まれた所定の期間及び条件に基づき信託口座におけるカード保有者の現金預金を銀行に受けさせる銀行（“管財人”）の信託部門を介して構造を生成する。この場合、非銀行系エンティティは、信託契約書の期間及び条件に従ってカード保有者の預金を完全に保護するために、管財人として受託者能力で銀行を機能させる。カード発行者が非銀行系エンティティであるので、銀行管財人に対して顧客の基金を保護する責任をシフトすることは、夜間フロートから利益を得るためにその自分の基金を信託基金に銀行が混合することを不可能にする。信託契約に含まれたスイープ取決めを介して、管財人は、信託口座から全ての顧客の口座基金の統合残高をスイープする権限と、同一の銀行に開かれたカード発行者の当座預金口座に対して信託口座における預金上の信託口座で利用可能な総量を預金する権限とが与えられるので、銀行はその後、投資契約及び投資契約書の両方で明確に定義される所定のリスク許容レベルに基づきカード発行者の口座に対して夜間に基金を投資することができる。
【００８２】
目的Ｎｏ．２：カード保有者の信託口座に総合現金残高をスイープすること、及び夜間若しくは日中の投資収益をその後受けるカード発行者の投資口座にそれを移動することを銀行の商用側に行わせる。全ての投資活動は、信託契約書で定義された好ましいリスク閾値を満たす所定の“認可された投資”に基づき管財人に投資命令を与えるために信託契約で指定された資産管理人によって管理される。
【００８３】
目的Ｎｏ．３：世界中のＡＴＭ、販売地の位置、及び銀行で購入又は現金の受取りをもたらすためにカード保有者がその後使用できるデビットカード及び／又はＳＶＣを非銀行系エンティティが発行できるようにする。
【００８４】
目的を達成する方法
法制は、管財人とカード発行者との間で以下の文書の履行を含む。
（ａ）カード発行者は、カード保有者とのデビットカード又はＳＶＣカード契約を結ぶ。カード発行者は、世界中における購入又は借方業務のためにカード保有者にその後利用可能なＶｉｓａ，Ｍａｓｔｅｒ  Ｃａｒｄ，又は銀行ＡＴＭチャンネルにカード又は口座を接続するバックボーンシステムを直接又は外注を介するかの何れか一方で提供する。
（ｂ）信託口座設定は、マスターアカウント、サブアカウント現金残高を保持する償却資金、及び各カード保有者に対するサブアカウントからなる。サブアカウントは、カード保有者の現金預金が保持される事実上カード保有者の信託口座である。
（ｃ）保証された信託基金、顧客の口座に記憶又は貸方記入された全ての顧客貸方が預金された償却資金を生む信託契約書。また、特別基金は、夜間及び／又は日中の投資から全ての投資収益を受けるために生成される。信託契約書は、債権者、即ち自分のデビットカード又はＳＶＣカード上の正の現金残高を維持する権利を集合的に効果的に保護する。信託契約書は、自分の名義で開かれた償却資金のサブアカウントに正の現金残高を維持するカード保有者のためにカード発行者の信託口座における預金上に保持された全ての現金及び金融商品を誓約する。
（ｄ）非投機的投資リスクが所定の好ましいリスク許容閾値内に含まれるように、“許容された投資”と呼ばれる基金を投資だけすることを銀行及び管財人に要求する規定を含む資産管理契約。銀行、カード発行者、及び管財人は、投資の元金を使い尽くすことができないが、例えば（Ｓｔａｎｄａｒｄ＆Ｐｏｏｒｓ，Ｍｏｏｄｙ’ｓ  Ｆｉｎａｎｃｉａｌ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ、又はＦｉｔｃｈＲａｔｉｎｇｓによる評価で）ＡＡＡ評価された現金相当投資を表すＵＳ政府債権に現金を交換することができる。
（ｅ）カード発行者は、銀行によってその後正当に認容される銀行に取消不能スイープ及び投資命令を発行する。一度認容されると、銀行は、自分の顧客の命令を履行する責任がある。これらの命令は、信託口座を毎日スイープすること、及びカード発行者の名義で開かれた別個の投資口座に現金を預金することを管財人及び銀行に要求する。
【００８５】
特許出願の請求項の基本的な説明
ダイアグラムＡは、各種信託及び銀行口座、基金の流れ、口座所有権、償却資金、及びサブアカウントシステムの基本構造を説明する。
ダイアグラムＢは、借方がデビットカード又はＳＶＣにどのように掲示されるか、及び世界的な電子資金決済ネットワーク又はＡＴＭネットワーク内で借方動作にそのようなカードがその後どのように使用されうるかを説明する。このダイアグラムはまた、多数のユーザが信託銀行における償却資金のサブアカウントに接続することで、自分のカードを他の認可ユーザに使用させるだけでなく、信託のカード保有者の口座に借方を請求する方法を説明する。
【００８６】
【表４】
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【００８７】
【表５】
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【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】図１は、簡潔であるが包括的なダイアグラムにおいて全体の信託関連デビットカードシステムを説明する図である。
【図２】図２は、図１よりも若干異なる視点から見た全体の信託関連デビットカードシステムを説明する図である。
【図３】図３は、借方及び貸方をＴＬＤカードに作成する方法と、オンライン接続を介して、残高の送金、請求の支払い、又は投資をするためにオンライン、電話、又はＰＤＡリンクを使用する方法とを説明する図である。
【図４】図４は、以下の請求Ｎｏ．２３、２５、及び２６に関連しながら考察される図であって、マスターノート＆信託関連デビットカード契約の発行と流動利負債の販売とを介してデビットカードを非銀行系エンティティが発行する方法を示す図である。
【図５】図５は、以下の請求Ｎｏ．２３、２５、及び２６に関連しながら考察される図であって、マスターノート＆信託関連デビットカード契約の発行と流動利負債の販売とを介してデビットカードを非銀行系エンティティが発行する方法を示す図である。
【図６】図６は、以下の請求Ｎｏ．１６、１７、１８、及び１９に関連しながら考察される図であって、非流動資産によって（例えば住宅資産上で）保証された信託を介して貸付を住宅保有者が得る方法を示す図であり、それにより融資金又はその任意の一部が利潤を上乗せして投資されうる。予想投資収益率が貸付のコストよりも高い限り、利益は、貸付だけでなく第１担保の返済と最終的な退職とを加速するために使用されうる。この場合、信託の特定資産プールは、資産のこのクラスのために生成されうる。
【図７】図７は、無関係の第三者の受託エージェントの使用を介して信託受益者の預金を保護する参加的信託契約の実行を要求する法的な信託構造の範囲内でマスタートラスト下に多数のサブトラストを設定するのに必要な段階を説明する図である。この図はまた、事業のデビットカード側へ法制がインタフェースする方法を示す。
【図８】図８は、ＴＬＤシステムを提供、管理、及びサービスするのに必要な全てのパーティの関係及び機能を設定する図である。
【図９】図９は、各種口座番号、デビットカード番号、及び銀行口座番号を互いにインタフェースする方法を示す図である。
【図１０】図１０は、新規信託受益者に対して、オンラインで口座を設定する処理と、サブトラストの新規顧客を承認する処理とを説明する図である。
【図１１】図１１は、ＴＬＤカードシステムが要求する利益及びサービスを提供するために特定エンティティのデータベースをインタフェースする方法を示す図である。
【図１２】図１２は、カード保有者のカード活動を記録及び報告するために銀行のデータベースにのみ存在する銀行口座に同時に（同じ量の）借方及び貸方を掲示する一方、信託サブアカウント受益者（カード保有者）の正確な口座にデビットカード取引を特定及び整合してカード保有者の口座に借方記入する口座参照及び整合インタフェースの使用を説明する図である。
【図１３】図１３は、各従業者の信託サブアカウントに直接従業員の給与の預金を雇用者が行えるようにするためにシームレスリンクを生成する方法を示す図である。これにより、口座に借方として預金された総額は、自分のＴＬＤカードを介した借方取引のために口座保有者／カード保有者に即座に利用可能となる。
【図１４】図１４は、自分の投資趣向と自分のリスク許容閾値との記録を完了するように新規口座保有者に要求する段階を説明する図である。
【図１５】図１５は、マスタートラストレベルで多数のトラスト＆サブトラスト間で投資基金を統合する方法を説明する図である。これにより、口座残高は、異なる投資戦略及び目的を有する多数の基金において投資目的で統合及びプールされうる。
【図１６】図１６は、異なるサブアカウントからの基金を統合する方法を説明する図である。ここで、サブトラストは、同一のマスタートラストに関連付けられ、基金は、変動満期と異なる目的及び戦略とを有する投資のためにプールされうる。
【図１７】図１７は、マスタートラストを介してサブトラストに運用益を分配し戻す方法を説明する図である。
【符号の説明】
【００８９】
２  信託銀行
３  サブアカウント
【図１】
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【図２】
2008521148.tif 000008
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2008521148.tif 000021
【図１６】
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【図１７】
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