(57)【要約】【課題】  妨害行為や不許可な者による流体ポンプの作動を阻止できる流体ポンプユニットを提供する。【解決手段】  流体回路は、機械的に操作可能な遮断手段１１を備えている。遮断手段１１は、閉じられた状態において、流体圧式キャブチルト機構を動作させるための、流体圧式キャブチルト機構への作動圧力下の流体圧フルードの流れを遮断する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
チルトキャブを持つ自動車等のための、流体圧式キャブチルト機構を、駆動するための流体ポンプユニットであって、
・ケーシングと；該ケーシングは、流体圧式キャブチルト機構に接続するための少なくともの２つの接続ポートを持っていると共に、流体圧フルードの貯留槽と、前記貯留槽に接続され、流体圧式キャブチルト機構を動作させるために必要な作動圧力下で流体圧フルードを前記接続ポートに送出可能な流体ポンプとを備えており、
・流体回路と；該流体回路は、前記ケーシング内に配置され、前記接続ポート、前記流体ポンプ、および前記貯留槽に接続されており、
・流体制御バルブと；該流体制御バルブは、前記流体回路内の前記流体ポンプと前記接続ポートとの間に配置され、少なくとも２つのバルブ位置を持っており、当該２つのバルブ位置はそれぞれ、キャブの運転位置からのチルトアウトと、運転位置へのチルトバックとに対応している、
を有する流体ポンプユニットにおいて、
前記流体回路は、機械的に操作可能な遮断手段をさらに備えており、該遮断手段は、閉じられた状態において、前記流体圧式キャブチルト機構を動作させるための、該流体圧式キャブチルト機構への作動圧力下の流体圧フルードの流れを遮断することを特徴とする流体圧式キャブチルト機構用流体ポンプユニット。
【請求項２】
前記機械的に操作可能な遮断手段は、前記貯留槽への前記流体回路の支線を遮断可能である一方、閉じられた状態において、該支線を解放し、これによって、前記作動圧力未満下の流体圧フルードが前記２つの接続ポートに送出される請求項１に記載の流体圧式キャブチルト機構用流体ポンプユニット。
【請求項３】
前記流体回路の前記支線は、前記流体ポンプと前記流体制御バルブとの間に配置される請求項２に記載の流体圧式キャブチルト機構用流体ポンプユニット。
【請求項４】
前記機械的に操作可能な遮断手段は、閉じられた状態において、前記流体ポンプから両前記接続ポートへの流体圧フルードの供給を阻止する請求項１に記載の流体圧式キャブチルト機構用流体ポンプユニット。
【請求項５】
前記機械的に操作可能な遮断手段は、前記流体回路中の前記流体ポンプと前記流体制御バルブとの間に用いられる請求項４に記載の流体圧式キャブチルト機構用流体ポンプユニット。
【請求項６】
前記機械的に操作可能な遮断手段は、閉じられた状態において、少なくとも１つの接続ポートに沿った流体圧フルードの流れを阻止する請求項１に記載の流体圧式キャブチルト機構用流体ポンプユニット。
【請求項７】
前記機械的に操作可能な遮断手段は、ボールを有している請求項１に記載の流体圧式キャブチルト機構用流体ポンプユニット。
【請求項８】
前記機械的に操作可能な遮断手段は、機械式ロックの一部と協働する移動可能なピンを有する請求項１乃至７のいずれか１つに記載の流体圧式キャブチルト機構用流体ポンプユニット。
【請求項９】
前記機械式ロックは、鍵を用いて操作可能である請求項８に記載の流体圧式キャブチルト機構用流体ポンプユニット。
【請求項１０】
前記鍵は、前記ケーシングの外表面に配置された鍵孔に受容可能である請求項８または９に記載の流体圧式キャブチルト機構用流体ポンプユニット。
【請求項１１】
前記機械式ロックは、前記流体ポンプユニットの前記ケーシングとは個別のハウジングに配置され、前記ピンは、該機械式ロックの該ハウジングと該流体ポンプユニットの該ケーシングとの間に設けられる請求項８乃至１０のいずれか１つに記載の流体圧式キャブチルト機構用流体ポンプユニット。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１つに記載の前記流体ポンプユニットによって駆動されることを特徴とする流体圧式キャブチルト機構。
【請求項１３】
請求項１乃至１１のいずれか１つに記載の前記流体ポンプユニットを備えた流体圧式キャブチルト機構を持つことを特徴とする自動車。
【請求項１４】
チルトキャブを持つ自動車等のための、流体圧式キャブチルト機構を駆動するための流体ポンプユニットであって、
・ケーシングと；該ケーシングは、流体圧式キャブチルト機構に接続するための少なくともの２つの接続ポートを持っていると共に、流体圧フルードの貯留槽を備えており、
・流体ポンプと；該流体ポンプは、前記ケーシング内に配置され、取り外し可能なポンプレバーで手動的に操作可能であり、
・可動な受容部材と；該受容部材は、前記ケーシングに配置されると共に前記流体ポンプに接続され、前記ポンプレバーを受容するためのものである、
を有する流体ポンプユニットにおいて、
前記受容部材に、該受容部材を前記ケーシングに対して固定することによって該受容部材の動きを阻止することが可能な機械式ロックが付加されたことを特徴とする流体圧式キャブチルト機構用流体ポンプユニット。
【請求項１５】
前記機械式ロックは、前記ポンプレバーが受容されることを阻止可能である請求項１４に記載の流体圧式キャブチルト機構用流体ポンプユニット。
【請求項１６】
前記機械式ロックは、鍵を用いて操作可能である前記請求項１４または１５に記載の流体圧式キャブチルト機構用流体ポンプユニット。
【請求項１７】
前記機械式ロックは、固定されていない部品である請求項１４乃至１６のいずれか１つに記載の流体圧式キャブチルト機構用流体ポンプユニット。
【請求項１８】
前記機械式ロックは、前記受容部材内に挿入可能である請求項１７に記載の流体圧式キャブチルト機構用流体ポンプユニット。
【請求項１９】
前記機械式ロックは、前記ケーシングに結合されている請求項１４乃至１６のいずれか１つに記載の流体圧式キャブチルト機構用流体ポンプユニット。
【請求項２０】
請求項１４乃至１９のいずれか１つに記載の前記流体ポンプユニットによって駆動されることを特徴とする流体圧式キャブチルト機構。
【請求項２１】
請求項１４乃至１９のいずれか１つに記載の前記流体ポンプユニットを備えた流体圧式キャブチルト機構を持つことを特徴とする自動車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばチルト可能なキャブを持つ自動車のための流体圧式キャブチルト（キャビンチルト）機構を、駆動するための流体ポンプユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明の第１の態様は、この種の流体ポンプユニットにおいて、流体圧式キャブチルト機構に接続するための少なくともの２つの接続ポートを持つケーシングを有している。このケーシングは、流体圧フルードの貯留槽と、貯留槽に接続され、流体圧式キャブチルト機構を動作させるために必要な作動圧力下で流体圧フルードを接続ポートに送出可能な流体ポンプとを備えている。さらに、流体ポンプユニットは、ケーシング内に配置され、接続ポート、流体ポンプ、および貯留槽に接続された流体回路と、流体回路内の流体ポンプと接続ポートとの間に配置され、少なくとも２つのバルブ位置を持つ流体制御バルブとを有している。２つのバルブ位置はそれぞれ、キャブの運転位置からのチルトアウトと、運転位置へのチルトバックとに対応している。
【０００３】
この種の流体ポンプユニットは、一般に知られている。通常に、流体ポンプユニットは、流体圧チルトシリンダを備えたキャブを持つ自動車に使用される際、容易にアクセス可能な場所に配置される。これは即ち、許可されていない者にとっても、流体ポンプユニット、実際には例えばキャブチルトをなす手動ポンプを操作することが容易であろうということである。既に、不許可な者による操作を防止するための複数の策が、提案されている。
【０００４】
流体回路内に電磁バルブを装備した複数の防止システムが知られている。このようなバルブは、続いて流体ポンプユニットの援助によってチルトシリンダを操作するためには、例えばキャブからの駆動によってのみ開かれることが可能である。このため、流体ポンプユニットと駆動機構との間、例えばキャブ内に電気配線を装備することが必要である。これは、特に干渉の問題やコストの点で、魅力のないことである。
【０００５】
この他の防止システムが、特許文献１に記述されている。ここでは、流体制御バルブを操作すると共にケーシングから突出するハンドルが、キー操作式のロックシリンダと共に備えられている。閉じられた状態において、最早ハンドルを回すことはできず、よって、流体制御バルブは固定される。
【０００６】
この策の欠点は、流体ポンプが依然として操作可能であり、よって、自動車の運転位置からのチルトアウトまたは運転位置へのチルトバックが可能であり続けることである。したがって、危険な場面の可能性が続く。危険な場面とは、例えば、チルトが依然として可能なときまで、その場所に人や物が存在するような場面である。この策の他の欠点は、妨害行為に対する脆弱性である。この脆弱性は、即ち、仮に流体圧式キャブチルト機構の流体ポンプの接続ポートへの接続が変更されると、好ましくない方向にキャブをチルトする動作が依然として可能な状態で残ることである。
【０００７】
本発明の第２の態様は、例えばチルト可能なキャブを持つ自動車のための流体圧式キャブチルト（キャビンチルト）機構を、駆動するための流体ポンプユニットに関する。この流体ポンプユニットは、流体圧式キャブチルト機構に接続するための少なくともの２つの接続ポートを持つケーシングを有し、流体圧フルードの貯留槽を備えている。さらに、この流体ポンプユニットは、ケーシング内に配置され、取り外し可能なポンプレバーで手動的に操作可能な流体ポンプと、ケーシングに配置されると共に流体ポンプに接続され、ポンプレバーを受容するための可動な受容部材とを有している。
【０００８】
（パッドの）ロックを用いてポンプレバーをロックすることによって、不許可な者による流体ポンプの作動を不可能にすることが、既に知られている。また、ロックの装備によって、受容部材へのポンプレバーの挿入を不可能にすることも、既に知られている。
【０００９】
この策の欠点は、受容部材自体が依然として可動なことである。代わりのポンプレバーが用いられた場合に、そのポンプレバーは受容部材を動かすことができ、流体ポンプが操作され、チルトキャブがチルトされ得る。
【００１０】
【特許文献１】欧州特許公開公報ＥＰ０５８３０３９Ａ１（欧州特許出願９３２０２３８８．９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の第１の態様の目的は、他の防止システムを持つ上述した種類の流体ポンプユニットを提供することである。
【００１２】
本発明の第２の態様の目的は、他の防止システムを持つ上述した種類の流体ポンプユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１の態様によれば、前記目的は、流体回路が機械的に操作可能な遮断手段をさらに備えていることによって達成される。この遮断手段は、閉じられた状態において、流体圧式キャブチルト機構への作動圧力下の流体圧フルードの流れを遮断する。この流れは、流体圧式キャブチルト機構を動作させるものである。
【００１４】
好ましい一実施例において、機械的に操作可能な遮断手段は、貯留槽への流体回路の支線において用いられる。この機械的に操作可能な遮断手段は、閉じられた状態において、支線を解放することが可能である。そして、閉じられた状態において、作動圧力未満下の流体圧フルードは、２つの接続ポートに送出される。仮に遮断手段が開位置であっても、２つの接続ポートに送出される流体圧フルードの圧力は、貯留槽の圧力よりも高いことはあり得ないため、限定される。通常、この貯留槽の圧力は、約５バールよりも高いことはないであろう。キャブチルト機構をチルトさせるために必要な作動圧力は、通常２８０バール前後である。この作動圧力は、流体圧チルトシリンダを伸縮させるために必要である。流体回路の支線は、流体ポンプと流体制御バルブとの間に配置されることが好ましい。遮断手段が開かれた状態の間にポンピングがなされると、流体圧フルードは、貯留槽から流れ、流体ポンプおよび支線を経て、遮断手段に沿って貯留槽に戻る。遮断手段が閉じられると、流体圧フルードは、貯留槽から流れ出て、ポンプおよび流体回路を経て、流体制御バルブに戻り、そこから、キャブチルト機構をチルト可能な流体圧チルトシリンダに流れる。
【００１５】
他の好ましい一実施例において、機械的に操作可能な遮断手段は、閉じられた状態において、流体ポンプから両接続ポートへの流体圧フルードの供給を阻止する。この場合には、流体回路内に超過圧力バルブが設けられる必要がある。より効果的には、機械的に操作可能な遮断手段は、流体回路における流体ポンプと流体制御バルブとの間に設けられる。
【００１６】
さらに他の好ましい一実施例において、機械的に操作可能な遮断手段は、閉じられた状態において、少なくとも１つの接続ポートに沿った流体圧フルードの流れを阻止する。
【００１７】
機械的に操作可能な遮断手段は、流体回路内に配置されるであろうボールを有していることが好ましい。これは、既存の流体ポンプユニットにおいて、簡素かつ有利に実現され得る。
【００１８】
このボールは、ある程度、例えば、ボール用の座の外までボールを移動可能なピンを用いて操作可能であることが好ましい。このようなピンは、例えばシリンダ錠といった機械式ロックの一部を構成する。このロックは、流体ポンプユニットのケーシングあるいはそれとは個別に流体ポンプユニットに隣接した独自のハウジングに、装備される。後者の場合に、このピンは、シリンダ錠のハウジングと流体ポンプユニットのケーシングとの間に設けられ、ボールを移動できるようにケーシングを通って突出することが好ましい。シリンダ錠は、鍵を用いて操作可能であり、キーを用いるためのキー孔がシリンダ錠のハウジングの外表面にあることが好ましい。機械式ロックが流体ポンプユニットのケーシングに位置する場合に、キー孔は、このハウジングの外表面に装備されることが好ましい。この種の機械式ロックは、遮断手段の簡単な操作を可能とする一方、第三者による誤用や悪用を防止する。
【００１９】
本発明の第２の態様によれば、前記目的は、受容部材に、受容部材をケーシングに対して固定することによって受容部材の動きを阻止することが可能な機械式ロックを付加することによって達成される。このような防御システムでは、受容部材のいかなる動きも禁止されるため、カッタ等の使用による破壊行為は困難である。
【００２０】
この機械式ロックは、受容部材内に挿入可能な固定されていない部品（loose part）であることが好ましい。これにより、機械式ロックが受容部材内に位置したときに受容部材内にポンプレバーを配置することが可能である。機械式ロックのロック部材がケーシングに結合された留め金の裏側をキャッチすることにより、受容部材の解錠の動きがロック部材の動きの後にのみ可能にすることが好ましい。これは、鍵の助けでのみ可能であることが好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明は、図面を参照する図解された実施例によって、以下、詳細に説明される。
【００２２】
［第１の態様］
図１は、流体圧チルトシリンダ２を駆動するための本発明の第１の態様による流体ポンプユニット１を示している。この流体圧チルトシリンダ２は、例えば、チルトキャブ（図示せず）を持つ自動車のキャブチルト機構の一部として用いられる。流体ポンプユニット１は、流体ポンプユニット１を流体圧チルトシリンダ２に接続するための２つの接続ポート４および５を持つケーシング３を有している。ケーシング３は、流体圧フルード７の貯留槽６と、貯留槽６に接続された流体ポンプ８とを備えている。流体回路９は、ケーシング３内に装備されており、接続ポート４および５、流体ポンプ８、ならびに貯留槽６が接続されている。流体回路９内には、流体制御バルブ１０が装備されている。この流体制御バルブ１０の助けにより、流体回路９の部分９ｍまたは９ｎへの流体圧フルード７の流れが制御可能となり、流体圧チルトシリンダ２が制御される。そして、流体圧チルトシリンダ２に接続されたチルトキャブは、少なくとも２つの作動位置間を動く。２つの作動位置は、自動車のキャブの運転位置からのチルトアウトと、運転位置へのチルトバックとに対応している。さらに、流体回路９は、機械的に操作可能な遮断手段１１を備えている。遮断手段１１は、流体ポンプ８と流体制御バルブ１０との間の貯留槽６への流体回路９の支線をブロックしたり、解放したりすることが可能である。
【００２３】
［実施例１］
図２ａおよび図２ｂは、ケーシング３内の機械的に操作可能な遮断手段１１の実施例１を詳細に示している。図２ｃの流体回路９の流体回路図においては、部分９ａおよび９ｂが示されている。機械的遮断手段１１は、例えば、流体回路９の支線内に備えられ、図２ｃにも示されている。流体回路９は、流体ポンプ８および流体制御バルブ１０との間に部分９ｃおよび９ｄを有している。部分９ｃと部分９ｄとの間には、部分９ａおよび９ｂを有する貯留槽６への支線がある。この支線のうちの部分９ｃおよび９ｄに接続された部分９ａと、この支線のうちの貯留槽６に接続された部分９ｂとの間には、機械的に操作可能な遮断手段１１がある。機械的に操作可能な遮断手段１１は、ボール１１ａを有している。ボール１１ａは、機械式ロック２０と協働するピン１２を用いて作動可能である。図２ａに示された状態において、ボール１１ａは、流体ポンプ８から流体回路９の部分９ｃおよび部分９ａを経てボール１１ａおよびピン１２の周りの部分９ｂに至る流体圧フルードの流れが可能な位置にある。図２ｂに示された状態において、ボール１１ａは、流体回路９の部分９ｂの手前に位置し、この部分における流体圧フルードの流れは不可能である。そして、流体ポンプ８からの流体圧フルードは、流体回路９の部分９ｃおよび９ｄを経て流体制御バルブ１０に流れる。機械式ロック２０は、独立したハウジング２１を有し、ハウジング２１内では、鍵孔を持つロックシリンダ２２が鍵（図示せず）を受容するために装備されている。鍵が回されると、偏心カム２５が周ることにより、偏心カム２５に当接したスライド２３がハウジング２１とハウジング３との間のピン１２を変位させ、このピン１２が機械的に操作可能な遮断手段１１を操作する。
【００２４】
［実施例２］
図３においては、実施例２として機械式ロック３２０が示されている。機械式ロック３２０は、独立したハウジング３２１を有し、ハウジング３２１内では、鍵孔を持つロックシリンダ３２２が鍵（図示せず）を受容するために装備されている。鍵が回されると、偏心カム３２５が周ることにより、偏心カム３２５に当接した回転可動子３２３が回る。回転可動子３２３は、深さが変化する溝部３２４を持っており、ハウジング３２１とケーシング３０３との間のピン３１２を変位させ、このピン３１２が機械的に操作可能な遮断手段３１１を操作する。機械的に操作可能な遮断手段３１１は、図２ａおよび図２ｂに示された遮断手段１１と同様に作動する。
【００２５】
［実施例３］
図４においては、本発明の実施例３の流体回路が示されている。実施例３においては、機械的に操作可能な遮断手段１１１が、流体回路１０９内の、流体ポンプ１０８に接続された部分１０９ｃと流体制御バルブ１１０に接続された部分１０９ｄとの間に装備されている。遮断手段１１１が開かれると、流体圧フルードは、流体ポンプ１０８から流体制御バルブ１１０に流れるであろう。遮断手段１１１が閉じられると、流体圧フルードは、流体回路１０９の流体ポンプ１０８と遮断手段１１１との間の部分１０９ｃに集まるであろう。この部分１０９ｃには、この部分における過剰な圧力を防止するために、バルブ１１３が装備される。
【００２６】
［実施例４］
図５は、本発明の実施例４の流体回路を示している。実施例３において、遮断手段２１１は、流体回路２０９の流体ポンプ２０８およびの流体制御バルブ２１０の後ろで接続ポート（図示せず）に続く部分２０９ｍに装備されている。この部分２０９ｍには、この部分における過剰な圧力を防止するために、バルブ２１３が設けられている。
【００２７】
［第２の態様］
図６ａは、本発明の第２の態様による流体圧式キャブチルト機構を駆動するための流体ポンプユニット５０の正面図である。流体ポンプユニット５０は、流体圧式キャブチルト機構に接続するための接続ポート５２および５３を持つケーシング５１を持っている。ケーシング５１内には、流体圧フルードの貯留槽（図示せず）と、流体ポンプ（図示せず）とが配置されている。ケーシング５１の表面には、軸５６を中心に回転可能であると共に流体ポンプに結合された受容部材が備えられている。受容部材は取り外し可能なポンプレバー（図示せず）を受容可能であり、ポンプレバーを用いて流体ポンプを手動操作可能である。ポンプレバーおよび受容部材は、軸５６を中心に例えば５０度の角度に亘って回動可能である。受容部材は、ケーシング５１を介して流体ポンプに結合された部分５４ａと、ポンプレバーが受容される筒型の部分５４ｂとから構成されている。さらに、流体制御バルブの操作部材５５が設けられてもよい。
【００２８】
図６ｂは、図６ａに示された流体ポンプユニット５０の側面を示している。受容部材の筒型の部分５４ｂは、図６ｂから明らかである。
【００２９】
図７ａおよび図７ｂは、ケーシング５１と、流体圧式キャブチルト機構に接続するための２つの接続ポート５２および５３と、流体制御バルブ５５とを備えた図６ａおよび図６ｂに示された流体ポンプユニット５０を示している。受容部材の筒型の部分５４ｂには、機械式ロック６０が装着されており、機械式ロック６０は、受容部材をケーシング５１に固定することにより、受容部材の動きを阻止可能である。機械式ロック部材６０は、ケーシング５１上の金属板６２に溶接された留め金６１に結合可能である。機械式ロック部材６０は、本例においては、鍵によって操作可能なシリンダ錠である。鍵が回されると、ロック部材５７が留め金６１の裏側をキャッチする。流体ポンプを操作するためには機械式ロック部材６０がまず解除されなければならず、その後にポンプレバーが受容部材に挿入可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１の態様による流体ポンプユニットを示す図である。
【図２ａ】機械的に操作可能な遮断手段の実施例である本発明の第１の態様の実施例１を詳細に示す図である。
【図２ｂ】機械的に操作可能な遮断手段の実施例である本発明の第１の態様の実施例１を詳細に示す図である。
【図２ｃ】図２ａおよび図２ｂに示された実施例１の流体回路図である。
【図３】機械式ロックの実施例である本発明の第１の態様の実施例２を詳細に示す図である。
【図４】本発明の第１の態様の実施例３の流体回路図である。
【図５】本発明の第１の態様の実施例４の流体回路図である。
【図６ａ】本発明の第２の態様による流体ポンプユニットを示す正面図である。
【図６ｂ】本発明の第２の態様による流体ポンプユニットを示す側面図である。
【図７ａ】機械式ロックが適用された本発明の第２の態様の実施例を示す正面図である。
【図７ｂ】機械式ロックが適用された本発明の第２の態様の実施例を示す側面図である。
【図１】
2008515711.tif 000003
【図２ａ】
2008515711.tif 000004
【図２ｂ】
2008515711.tif 000005
【図２ｃ】
2008515711.tif 000006
【図３】
2008515711.tif 000007
【図４】
2008515711.tif 000008
【図５】
2008515711.tif 000009
【図６ａ】
2008515711.tif 000010
【図６ｂ】
2008515711.tif 000011
【図７ａ】
2008515711.tif 000012
【図７ｂ】
2008515711.tif 000013
【国際調査報告】
2008515711.tif 000014
2008515711.tif 000015
2008515711.tif 000016
2008515711.tif 000017