(57)【要約】本発明は振動モータに関し、より詳しくは、偏平型振動モータのステータ部とベース部の結合構造に関する。本発明に係る偏平型振動モータは、回転時に振動力を発生させるロータ部と、内部にロータ部を回転可能に結合させ、電源を伝達するステータ部と、ステータ部の下側ケースの一側から延長形成され、上方に起立した複数の固定片が形成された固定支持台と、端子を具備してステータ部に電源を提供し、固定片の各々が結合する固定溝が形成されるベース部と、を含むことを特徴とする。本発明によれば、ベース部およびステータ部との間の結合が変形されたり分離される状況が発生し、端子と制御回路基板との通電連結に障害がもたらされることを防止することができる効果がある。【選択図】図２
2008520180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転時に振動力を発生させるロータ部と、
内部に前記ロータ部を回転可能に結合させ、電源を伝達するステータ部と、
前記ステータ部の下側ケースの一側から延長形成され、上方に起立した複数の固定片が形成された固定支持台と、
端子を具備して前記ステータ部に電源を提供し、前記固定片の各々が結合する固定溝が形成されるベース部と、
を含むことを特徴とする偏平型振動モータ。
【請求項２】
前記固定支持台は、略四角形で形成され、
前記固定片は、前記固定支持台の少なくとも２つの隅に形成され、
前記固定溝は、前記固定片に対応するように前記ベース部の外面に形成されることを特徴とする請求項１記載の偏平型振動モータ。
【請求項３】
前記固定片は、前記固定支持台の両側に形成され、
前記固定溝は、前記固定片に対応するように前記ベース部の両側面に形成されることを特徴とする請求項１記載の偏平型振動モータ。
【請求項４】
前記固定片は、前記固定支持台の一側に少なくとも２つ形成され、
前記固定溝は、前記固定片に対応するように前記ベース部の一側面に形成されることを特徴とする請求項１記載の偏平型振動モータ。
【請求項５】
前記固定溝は、前記ベース部の両側面と前記ベース部と前記ステータ部と接触する面が対向する面に各々形成され、
前記固定支持台は略四角形で形成され、前記固定片は前記固定溝に対応するように前記固定支持台の隅に各々形成されることを特徴とする請求項１記載の偏平型振動モータ。
【請求項６】
前記固定片は、前記固定支持台に垂直に形成されることを特徴とする請求項１乃至５のうちのいずれかに記載の偏平型振動モータ。
【請求項７】
前記ベース部と前記ステータ部の結合面に接着剤が塗布されることを特徴とする請求項１記載の偏平型振動モータ。
【請求項８】
前記固定片と前記固定溝が結合する結合面に接着剤が塗布されることを特徴とする請求項１記載の偏平型振動モータ。
【請求項９】
回転時に振動力を発生させるロータ部と、
内部に前記ロータ部を回転可能に結合させ、電源を伝達するステータ部と、
前記ステータ部の下側ケースの一側から延長形成され、上方に起立した複数の固定片が形成された固定支持台と、
端子を具備して前記ステータ部に電源を提供し、前記固定片の各々が結合する固定溝が形成されるベース部と、を含み、
前記固定溝のうち少なくとも１つには傾斜した面が形成され、前記固定溝に挟まれる固定片は前記傾斜した面に密着するように変形されて、前記ステータ部と前記ベース部が結合することを特徴とする偏平型振動モータ。
【請求項１０】
前記固定支持台は、略四角形で形成され、
前記固定片は、前記固定支持台の少なくとも２つの隅に形成され、
前記固定溝は、前記固定片に対応するように前記ベース部の外面に形成されることを特徴とする請求項９記載の偏平型振動モータ。
【請求項１１】
前記固定片は、前記固定支持台の両側に形成され、
前記固定溝は、前記固定片に対応するように前記ベース部の両側面に形成されることを特徴とする請求項９記載の偏平型振動モータ。
【請求項１２】
前記固定片は、前記固定支持台の一側に少なくとも２つ形成され、
前記固定溝は、前記固定片に対応するように前記ベース部の一側面に形成されることを特徴とする請求項９記載の偏平型振動モータ。
【請求項１３】
前記固定溝は、前記ベース部の両側面と前記ベース部と前記ステータ部と接触する面が対向する面に各々形成され、
前記固定支持台は略四角形で形成され、前記固定片は前記固定溝に対応するように前記固定支持台の隅に各々形成されることを特徴とする請求項９記載の偏平型振動モータ。
【請求項１４】
前記固定片のうち、一部は前記ベース部の両側面を支持し、
前記固定片のうち、他の一部は前記ベース部の露出した後面を支持することを特徴とする請求項９記載の偏平型振動モータ。
【請求項１５】
前記固定片は、前記固定支持台に垂直に形成されることを特徴とする請求項９乃至１４のうちのいずれかに記載の偏平型振動モータ。
【請求項１６】
前記固定片は、塑性変形される金属材質であることを特徴とする請求項９記載の偏平型振動モータ。
【請求項１７】
前記ベース部と前記ステータ部との結合面に接着剤が塗布されることを特徴とする請求項９記載の偏平型振動モータ。
【請求項１８】
回転時に振動力を発生させるロータ部と、
内部に前記ロータ部を回転可能に結合させ、電源を伝達するステータ部と、
前記ステータ部の下側ケースの一側から延長形成され、上方に起立した複数の固定片が形成された固定支持台と、
端子を具備して前記ステータ部に電源を提供し、前記固定片の各々が結合する固定溝が形成されるベース部と、を含み、
前記固定片は、少なくとも２方向から前記ベース部を支持することを特徴とする偏平型振動モータ。
【請求項１９】
前記固定溝には傾斜した面が形成され、
前記固定溝に結合する固定片は、前記傾斜した面に密着するように変形されることで、少なくとも３方向から前記ベース部を支持することを特徴とする請求項１８記載の偏平型振動モータ。
【請求項２０】
前記固定溝は、前記ベース部の両側面に各々形成される第１固定溝、第２固定溝および前記ベース部の露出した後面に形成される第３固定溝を含み、
前記固定溝のうち、少なくとも１つには傾斜した面が形成され、前記傾斜した面が形成された固定溝に挟まれる固定片が前記傾斜した面に密着するように変形されることで、少なくとも４方向から前記ベース部を支持することを特徴とする請求項１８記載の偏平型振動モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動モータに関し、より詳しくは、偏平型振動モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
偏平型振動モータは、携帯電話、スマートフォン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）などのような移動通信端末機および多様な電子機器に装着できる超小型モータであって、例えばコールセンターから信号が受信されると、音の代わりに振動で使用者にこれを知らせる時に使用できる部品である。
【０００３】
すなわち、マナーモードが設定された場合に移動通信端末機が振動を発生するのは、このような偏平型振動モータが作動して生じる現象である。
【０００４】
偏平型振動モータは、コインぐらいのサイズで強い振動力を発生させることになるので、その結合構成が相対的に強くなければならないが、強い振動力によって、ステータ部とベース部との結合に問題が発生する場合がある。
【０００５】
図１は、従来技術による偏平型振動モータの見掛けを示す斜視図である。
【０００６】
図１によれば、従来技術に係る偏平型振動モータは、ステータ部１０、ステータ部の内部に位置するロータ部、およびベース部２０を含んで構成される。
【０００７】
ステータ部１０はハウジングを形成し、その内部にロータ部を回転可能に結合させて、ロータ部の振動力を外部に伝達する機能を遂行する。また、ステータ部１０は第２回路基板（図示せず）を備えてロータ部に電源を印加し、上記ロータ部の回転を可能にする。
【０００８】
ベース部２０は外部から電源が印加される端子２２を備えてステータ部１０と結合し、端子２２はステータ部１０の回路基板と連結される。
【０００９】
ここで、ベース部２０およびステータ部１０は接着剤３０により結合されるが、このような接着剤３０による結合は偏平型振動モータの寿命に悪影響を及ぼす。
【００１０】
すなわち、接着剤３０の硬化程度と、使用者の誤りで移動通信端末機が落下する場合のように衝撃が加えられる外部環境とによって、ステータ部１０およびベース部２０の結合面がぴったり付かなかったり分離したりする問題が発生しうる。
【００１１】
このように、ステータ部１０とベース部２０との結合に問題が発生すると、端子２２と回路基板の連結にも障害がもたらされて、電源の印加が正しくなされない問題が発生する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、偏平型振動モータに加えられる衝撃により振動モータが駆動されなかったり間欠的に不安定に作動したりすることを防止できるように結合構造が改善された偏平型振動モータを提供することを目的とする。
【００１３】
また、本発明は、偏平型振動モータのステータ部とベース部とを接着剤により結合すると共に、他の物理的構造を用いてより堅く結合される偏平型振動モータを提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る偏平型振動モータは、回転時に振動力を発生させるロータ部と、内部に前記ロータ部を回転可能に結合させ、電源を伝達するステータ部と、前記ステータ部の下側ケースの一側から延長形成され、上方に起立した複数の固定片が形成された固定支持台と、端子を具備して前記ステータ部に電源を提供し、前記固定片の各々が結合する固定溝が形成されるベース部と、を含むことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る偏平型振動モータは、回転時に振動力を発生させるロータ部と、内部に前記ロータ部を回転可能に結合させ、電源を伝達するステータ部と、前記ステータ部の下側ケースの一側から延長形成され、上方に起立した複数の固定片が形成された固定支持台と、端子を具備して前記ステータ部に電源を提供し、前記固定片の各々が結合する固定溝が形成されるベース部と、を含み、前記固定溝のうち、少なくとも１つには傾斜した面が形成され、前記固定溝に挟まれる固定片は前記傾斜した面に密着するように変形されて、前記ステータ部とベース部が結合することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る偏平型振動モータは、回転時に振動力を発生させるロータ部と、内部に前記ロータ部を回転可能に結合させ、電源を伝達するステータ部と、前記ステータ部の下側ケースの一側から延長形成され、上方に起立した複数の固定片が形成された固定支持台と、端子を具備して前記ステータ部に電源を提供し、前記固定片の各々が結合する固定溝が形成されるベース部と、を含み、前記固定片は、少なくとも２方向から前記ベース部を支持することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明による偏平型振動モータによれば、ベース部およびステータ部との間の結合が変形されたり分離されたりする状況が発生して、端子と制御回路基板の通電連結に障害がもたらされることを防止できる効果がある。
【００１８】
また、本発明によれば、偏平型振動モータのステータ部およびベース部の結合を物理的構成を通じて具現することによって、効率よく生産工程を進行させることができる効果がある。
【００１９】
また、本発明によれば、端子の弾性体が屈曲加工された弾性部材を通じてベース部およびステータ部を結合させることによって、多様な衝撃強度に対応できる偏平型振動モータを具現できることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態に係る偏平型振動モータを添付した図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２１】
図２は、本発明の実施形態に係る偏平型振動モータの内部構造を概略的に示す側断面図である。
【００２２】
図２によれば、本発明の実施形態に係る偏平型振動モータは、ロータ部１００、ステータ部２００、およびベース部３００から構成される。ロータ部１００は、コイル１３０、樹脂物１４０、および第１回路基板１５０を含み、ステータ部２００は、上側ケース２１０、下側ケース２２０、第２回路基板２３０、ブラシ２４０および永久磁石２５０を含む。また、ベース部３００は端子３１０を具備している。
【００２３】
まず、シャフト１１０は、下側ケース２２０に固定されてロータ部１００が回転する中心軸の機能をする。シャフト１１０とロータ部１００との間にはベアリング１２０が位置する。
【００２４】
第１回路基板１５０はコイル１３０と電気的に連結されており、整流子（図示せず）を通じてブラシ２４０と接触して電源を印加されてコイルに伝達する。
【００２５】
このような構成を通じて、ロータ部１００は、ステータ部２００内で偏心負荷をもって回転することにより振動力を発生させる。偏心負荷を発生させるために、ロータ部１００に偏心手段を備えたり、ロータ部の形態を回転軸を中心にして非対称的に形成することができる。
【００２６】
第２回路基板２３０は、ベース部３００の端子３１０およびブラシ２４０と通電される。
【００２７】
永久磁石２５０は、ドーナツ形態でコイル１３０と磁界反発力を形成するように下側ケース２２０に位置する。
【００２８】
ベース部３００は端子３１０を具備し、本発明による偏平型振動モータに電源を提供する。
【００２９】
（第１実施形態）
以下、添付した図面を参照しつつ本発明の第１実施形態に係るベース部３００とステータ部２００の結合構造について説明する。
【００３０】
図３は本発明の第１実施形態に係る偏平型振動モータのベース部３００とステータ部２００が結合する構造を示す斜視図であり、図４は本発明の第１実施形態に係る偏平型振動モータのベース部３００とステータ部２００が結合した状態を示す斜視図である。
【００３１】
図３および図４によれば、ステータ部２００には複数の固定片４２０、４３０が形成された固定支持台４１０が備えられている。ベース部３００には固定段４５０および固定溝４６０が形成されている。固定支持台４１０は、ベース部３００の底面側を支持するが、下側ケース２２０の一側から延長形成され、固定片４２０、４３０が固定支持台４１０の両側隅部に形成されている。
【００３２】
本発明の第１実施形態に係る偏平型振動モータでは、固定片４２０、４３０の個数を４つにして形成したが、これに限るのでなく、必要によって他の個数で形成することができる。
【００３３】
まず、第１固定片４２０は、固定支持台４１０の隅部の中で、ステータ部２００と対向する隅部に各々垂直に形成される。
【００３４】
次に、第２固定片４３０は、第１固定片４２０によりベース部３００が支持される方向と垂直になるように固定支持台４１０の両側隅部に形成される。
【００３５】
この際、図３に示すように、第１固定片４２０と第２固定片４３０は、その高さを異にして形成されることができる。
【００３６】
そして、第１固定片４２０と第２固定片４３０の高さに対応するように高さを調節して固定溝４６０を形成することができる。
【００３７】
後述するように、ベース部３００とステータ部２００は結合され、端子３１０は第２回路基板２３０と通電して連結される。
【００３８】
図４に示すように、第２固定片４３０は、ベース部３００が両側に離脱しないように固定溝４６０に挟まれて、第１固定片４２０も固定段４５０に形成された固定溝に挟まれてステータ部２００とベース部３００を物理的に結合させる。
【００３９】
また、本発明の第１実施形態に係る偏平型振動モータでは、固定片４２０、４３０は、固定溝４６０の結合面に塗布された接着剤（図示せず）によって、ベース部３００と化学的に結合される。
【００４０】
また、固定段４５０、固定溝４６０、第１固定片４２０および第２固定片４３０は場合によってさらに多い個数を備えることができる。
【００４１】
また、本発明の第１実施形態に係る偏平型振動モータでは、ベース部３００とステータ部２００の結合面には接着剤（図示せず）を塗布することができる。このような接着剤によりベース部３００とステータ部２００をより堅く結合させることができる。
【００４２】
これによって、ベース部３００とステータ部２００の物理的な結合と共に、化学的な結合により端子３１０と第２回路基板２３０との通電連結に障害が発生することを防止する効果がある。
【００４３】
（第２実施形態）
以下、添付した図面を参照しつつ本発明の第２実施形態に係る偏平型振動モータのベース部３００とステータ部２００との結合構造について説明する。
【００４４】
図５は、本発明の第２実施形態に係る偏平型振動モータのベース部３００とステータ部２００が結合する構造を示す斜視図であり、図６は本発明の第２実施形態に係る偏平型振動モータのベース部３００とステータ部２００が結合した状態を示す斜視図である。また、図７は、本発明の第２実施形態に係る偏平型振動モータの結合状態を示す側面図である。
【００４５】
図５乃至図７によれば、ステータ部２００には複数の固定片４２０’、４３０が形成された固定支持台４１０が備えられており、ベース部３００には固定段４５０および固定溝４６０が形成されている。固定支持台４１０は、ベース部３００の底面側を支持するが、下側ケース２２０の一側から延長形成され、固定片４２０’、４３０が固定支持台４１０の両側隅部に形成されている。
【００４６】
本発明の第２実施形態に係る偏平型振動モータでは、固定片４２０’、４３０の個数を４つにして形成したが、これに限るのでなく、必要によって他の個数で形成することができる。
【００４７】
固定片４２０’、４３０について説明すれば、次の通りである。
【００４８】
まず、２つの第１固定片４２０’は、固定支持台４１０の隅部の中で、ステータ部２００と対向する隅部に各々垂直に形成される。上記２つの第１固定片４２０’は、その端部４２２（図６参照）が上記２つの固定段４５０の隅部に噛み合うように折られて、ベース部３００をステータ部２００側に圧迫させると共に、ベース部３００が上側に離脱することを防止する。
【００４９】
このため、第１固定片４２０’は、ベース部３００が固定支持台４１０に安着した後に折られて塑性変形できる金属で形成することができる。
【００５０】
次に、残りの２つの第２固定片４３０は、第１固定片４２０’によりベース部３００が支持される方向と垂直になるように固定支持台４１０の両側隅部に形成されるが、本発明による第２実施形態において、第２固定片４３０は第１固定片４２０’とは異なり、その形態が変形されないようにすることができる。
【００５１】
図６および図７に示すように、第２固定片４３０は、ベース部３００が両側に離脱しないように固定溝４６０に挟まれる。
【００５２】
また、前述した固定段４５０、固定溝４６０、第１固定片４２０’および第２固定片４３０は、場合によってさらに多い個数を備えることができる。
【００５３】
また、本発明の第２実施形態に係る偏平型振動モータでは、ベース部３００とステータ部２００の結合面には接着剤（図示せず）を塗布することができる。このような接着剤によりベース部３００とステータ部２００をより堅く結合することができる。
【００５４】
これによって、ベース部３００とステータ部２００の物理的な結合と共に化学的な結合により、端子３１０と第２回路基板２３０との通電連結に障害が発生することを防止する効果がある。
【００５５】
（第３実施形態）
以下、添付した図面を参照しつつ本発明の第３実施形態に係る偏平型振動モータについて説明する。
【００５６】
図８は本発明の第３実施形態に係る偏平型振動モータのベース部３００の形態を示す斜視図であり、図９は本発明の第３実施形態に係る偏平型振動モータのベース部３００およびステータ部２００の結合状態を示す斜視図である。
【００５７】
図８によれば、第３実施形態での固定溝５６０には内側に斜めに傾斜した固定段５６０ａが形成される。したがって、図９に示すように、第２固定片４３０は固定溝５６０に挟まれた後、その一端部４２２ａが固定段５６０ａに噛み合うように斜めに折られることができる。
【００５８】
本発明の第３実施形態に係る第１固定片４２０’および第１固定段４５０は、第２実施形態と同一な構造と方式で結合されることができる。
【００５９】
偏平型振動モータの振動力が強く発生したり、衝撃のひどい環境で使われる場合であれば、本発明の第３実施形態で説明された構造のように、４つの固定片を全て屈曲加工することで、ステータ部２００およびベース部３００がより安定的に結合状態を維持することができる。
【００６０】
また、上記屈曲加工される固定片およびこれに対応する固定段の個数も場合によってより多い個数で形成することができる。
【００６１】
また、本発明の実施形態に係る偏平型振動モータは、固定溝４６０がベース部３００の一側平面に形成される第１固定溝（図示せず）と上記ベース部の他側平面に形成される第２固定溝（図示せず）とを含むことにより、少なくとも２方向の力を支持することができる。
【００６２】
また、固定溝４６０には傾斜した面が形成され、固定溝４６０に挟まれる固定片４２０’、４３０が上記傾斜した面に密着するように変形されることで、少なくとも３方向の力を支持することができる。
【００６３】
また、ベース部３００とステータ部２００の結合面には接着剤（図示せず）を塗布することができる。このような接着剤により、ベース部３００とステータ部２００をより堅く結合することができる。
【００６４】
これによって、ベース部３００とステータ部２００の物理的な結合と共に化学的な結合により、端子３１０と第２回路基板２３０との通電連結に障害が発生することを防止する効果がある。
【００６５】
（第４実施形態）
以下、添付した図面を参照しつつ本発明の第４実施形態に係る偏平型振動モータについて説明する。
【００６６】
図１０は、本発明の第４実施形態に係る偏平型振動モータのベース部３００とステータ部２００が結合する構造を示す分解斜視図である。
【００６７】
本発明の第４実施形態に係る偏平型振動モータにおいて、固定支持台４１０は四角形で形成され、固定片４３０は固定支持台４１０の隅で垂直に形成されることができ、固定溝５６０は固定片４３０と対応するようにベース部３００の外面に形成されることができる。
【００６８】
また、固定溝５６０は、ベース部３００の両側面に形成され、固定片４３０は固定溝５６０に対応するように固定支持台４１０のステータ部２００と近接した隅で垂直に形成されることができる。
【００６９】
本発明の第４実施形態での固定溝５６０には、内側に斜めに傾斜した固定段５６０ａを形成することによって、後述するようにベース部３００とステータ部２００の結合力を増大させることができる。
【００７０】
図１１は、本発明の第４実施形態に係る偏平型振動モータのベース部３００およびステータ部２００の結合状態を示す斜視図である。
【００７１】
図１１に示すように、固定片４３０は固定溝５６０に挟まれた後、その一端部４２２ａが固定段５６０ａに噛み合うように斜めに折られることができる。
【００７２】
本発明の第４実施形態に係る偏平型振動モータによれば、振動力が強く発生したり衝撃の大きい環境で使われる場合、固定片４３０が固定段５６０ａに噛み合うように斜めに折られて結合力を増大させることによって、ステータ部２００およびベース部３００がより安定的に結合状態を維持することができる。
【００７３】
また、本発明の第４実施形態に係る偏平型振動モータでは、ベース部３００とステータ部２００の結合面には接着剤（図示せず）を塗布することができる。このような接着剤によりベース部３００とステータ部２００をより堅く結合することができる。
【００７４】
これによって、ベース部３００とステータ部２００の物理的な結合と共に化学的な結合により、端子３１０と第２回路基板２３０との通電連結に障害が発生することを防止する効果がある。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
以上、本発明に対してその好ましい実施形態を中心に説明したが、これは例示に過ぎず、本発明を限るものでなくて、本発明が属する分野の通常の知識を有する者であれば本発明の本質的な特性から外れない範囲で以上に例示されていない種々の変形と応用が可能であることが分かる。そして、このような変形と応用に係る差異点は添付の請求範囲に規定する本発明の範囲に含まれることと解釈されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】従来技術に係る偏平型振動モータの見掛けを示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る偏平型振動モータの内部構造を概略的に示す側断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る偏平型振動モータのベース部とステータ部が結合する構造を示す斜視図である。
【図４】図３の偏平型振動モータのベース部とステータ部が結合した状態を示す斜視図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る偏平型振動モータのベース部とステータ部が結合する構造を示す分解斜視図である。
【図６】図５の偏平型振動モータのベース部とステータ部が結合した状態を示す斜視図である。
【図７】図５の偏平型振動モータの結合状態を示す側面図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る偏平型振動モータのベース部の形態を示す斜視図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る偏平型振動モータのベース部およびステータ部の結合状態を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係る偏平型振動モータのベース部とステータ部が結合する構造を示す分解斜視図である。
【図１１】図１０の偏平型振動モータのベース部およびステータ部の結合状態を示す斜視図である。
【図１】
2008520180.tif 000003
【図２】
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【図３】
2008520180.tif 000005
【図４】
2008520180.tif 000006
【図５】
2008520180.tif 000007
【図６】
2008520180.tif 000008
【図７】
2008520180.tif 000009
【図８】
2008520180.tif 000010
【図９】
2008520180.tif 000011
【図１０】
2008520180.tif 000012
【図１１】
2008520180.tif 000013
【国際調査報告】
2008520180.tif 000014
2008520180.tif 000015