(57)【要約】  本発明では、単壁カーボンナノチューブから、例えば、剛性多孔性構造体などのカーボンナノチューブ構造体が形成され、次いで、そのカーボンナノチューブ構造体上に金属触媒が負荷または沈着される、担持触媒の新規調製方法が提供される。この負荷されたカーボンナノチューブは、好ましくは、触媒能が十分に発揮される形状にすりつぶされる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
およそ８００ｍ２／ｇｍより大きな表面積を持ち、実質的に微小孔を持たず、かつ圧壊強度がおよそ５  ｌｂ／ｉｎ２より大きな、相互に絡み合い、相互連結した単壁カーボンナノチューブを構成要素とした、巨視的な剛性多孔性炭素構造体。
【請求項２】
前記表面積の１％１０％未満が微小孔に帰せられる、請求項１に記載の構造体。
【請求項３】
前記構造体が９５％より大きな炭素純度を持つ、請求項１に記載の構造体。
【請求項４】
前記構造体が０．３ｇ／ｃｍ３より大きな密度を持つ、請求項１に記載の構造体。
【請求項５】
前記構造体が同上１．０ｇ／ｃｍ３より大きな密度を持つ、請求項１に記載の構造体。
【請求項６】
およそ８００ｍ２／ｇｍより大きな表面積を持ち、実質的に微小孔を持たず、かつ圧壊強度がおよそ５  ｌｂ／ｉｎ２より大きな、相互に絡み合い、相互に連結した単壁カーボンナノチューブと多壁ナノチューブの混合物を構成要素とした巨視的な剛性多孔性炭素構造体。
【請求項７】
少なくとも８００ｍ２／ｇｍより大きな表面積を持つ剛性多孔性炭素構造体の調製方法であり：
（ａ）媒体中に複数の単壁カーボンナノチューブを分散して、懸濁物を形成させ；
（ｂ）前記懸濁物から前記媒体を分離して、前記構造体を形成する；
工程を包含し、しかも、前記ナノチューブは相互連結されて、構造体内のナノチューブ交点で接着された相互に絡み合った単壁カーボンナノチューブの剛性構造体を形成させる、前記方法。
【請求項８】
前記ナノチューブ類が、前記構造体全域に渡って均一かつむらなく分布されている、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記カーボンナノチューブ類が、相互に絡み合って前記構造体を形成している凝集粒子形態である、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記媒体が水と有機溶媒からなる群から選択される、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記媒体が、アルコール、ＤＮＡ、グリセリン、界面活性剤、ポリエチレングリコール、ポリエチレンイミン類及びポリプロピレングリコールからなる群から選択される分散剤を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記ナノチューブ類が、前記媒体への分散に先だって官能化されている表面官能化ナノチューブ類であり、また前記表面官能化ナノチューブ類が自己接着性であり、ナノチューブ交点で結合することにより前記剛性構造体を形成する、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
前記ナノチューブ類が、前記懸濁物中に接着剤ともに分散されており、また前記接着剤が前記ナノチューブ類を接着することで剛性構造体を形成する、請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
前記接着剤がアクリル系ポリマー、セルロース系ポリマー、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、セルロース、炭水化物、ポリエチレン、ポリスチレン、ナイロン、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド類、ポリ（ジメチルシロキサン）、及びフェノール樹脂からなる群から選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記構造体が、引き続いて接着剤を炭素に変換するために熱分解される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記分離のステップが、前記媒体を懸濁物から蒸発させることを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１７】
前記懸濁物が流体中に前記ナノチューブを含むゲルまたはペーストであり、そして前記分離が：
（ａ）前記ゲルまたはペーストを圧力容器中で前記流体の臨界温度以上に加熱し；
（ｂ）前記圧力容器から超臨界流体を除去し；そして
（ｃ）前記圧力容器から前記構造体を取り出す
ステップを構成要素として含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１８】
ａ）  複数の単壁カーボンナノチューブ類を媒体中に分散させて、懸濁物を形成させ；
ｂ）  ニーダーを使用して、ナノチューブ懸濁物の均一、濃厚ペーストを得；
ｃ）  前記ペーストを押出またはペレット化し；
ｄ）  前記懸濁物から前記媒体を分離して、構造体を形成させる；
工程を包含し、しかも、前記ナノチューブは相互に絡み合っており、その構造体中で、ナノチューブの交点が接着された絡み合いナノチューブからなる剛性構造体が形成される、
少なくとも８００ｍ２／ｇｍより大きい表面積を持つ剛性多孔性炭素構造物の調製方法。
【請求項１９】
ａ）  複数の混合多壁ナノチューブと単壁カーボンナノチューブを媒体中に分散して、懸濁物を生成させ；
ｂ）  ニーダーを使用して、ナノチューブ懸濁物の均一、濃厚ペーストを得；
ｃ）  ペーストの押出またはペレット化を行い；
ｄ）  前記懸濁物から前記媒体を分離し、前記構造体を形成させる；
工程を包含し、しかも、前記ナノチューブは相互に絡み合っており、その構造体中で、ナノチューブの交点が接着された絡み合いナノチューブからなる剛性構造体が形成される、
少なくとも８００ｍ２／ｇｍより大きい表面積を持つ剛性多孔性炭素構造物の調製方法。
【請求項２０】
相互に絡み合った単壁カーボンナノチューブを含む剛性多孔性構造体を形成し；
その剛性多孔性構造体上に金属触媒を負荷させる；
ステップを構成要素として含む、担持触媒の調製方法。
【請求項２１】
相互に絡み合った単壁カーボンナノチューブを含む剛性多孔性構造体を形成し；
その剛性多孔性構造体上に金属触媒を負荷させ、そして前記負荷剛性多孔性構造体をすりつぶす；
ステップを構成要素として含む、担持触媒の調製方法。
【請求項２２】
単壁カーボンナノチューブを酸化して酸化単壁カーボンナノチューブを生成させ；
前記酸化単壁カーボンナノチューブの押出を行い、前記酸化単壁カーボンナノチューブを構成要素として含む剛性多孔性構造体を形成させ；そして
金属触媒を前記剛性多孔性構造体上に負荷させる；
ステップを構成要素として含む、担持触媒の調製方法。
【請求項２３】
単壁カーボンナノチューブを酸化して酸化単壁カーボンナノチューブを生成させ；
前記酸化単壁カーボンナノチューブの押出を行って、前記酸化単壁カーボンナノチューブを含む剛性多孔性構造体を生成させ；
金属触媒を前記剛性多孔性構造体上に負荷させ；そして
前記負荷剛性多孔性構造体をすりつぶす；
ステップを構成要素として含む、担持触媒の調製方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（クロスリファレンス情報）
この出願は、参照することによりそっくりそのまま本明細書に組みこまれる、米国仮出願番号６０／６２８，６７８，２００４年１１月１７日出願の便益と優先権を請求するものである。
【０００２】
（発明の分野）
本発明は一般には単壁カーボンナノチューブから剛性多孔性炭素構造体を調製する方法に関する。さらに具体的には、本発明はカーボンナノチューブを構成要素として含み、高表面積と多孔率、低いかさ密度、低微小孔量及び高い粉砕強度を有する剛性三次元構造体、およびこのような構造体の調製及び使用方法に関する。本発明は触媒担体、電極、フイルター、絶縁体、吸着剤およびクロマトグラフィー媒体を含む様々な目的に対してこのような剛性多孔性構造体を使用すること、及びこの剛性多孔性構造体及びこの炭素構造体中に包含される第二の材料を構成要素として含む複合構造体にも関する。
【背景技術】
【０００３】
（発明の背景）
（触媒担体及び担持触媒）
担持触媒（すなわち，ある種の表面、構造体または担体などの上に担持された触媒）は通常、不活性担体材料と触媒的に活性な物質を構成要素として含んでいる。不均一系反応は、通常、高温（そして、時には同様に高圧）で、また反応性雰囲気中で実施されるので、反応ゾーン中の活性触媒成分の正確な化学的性質を決定することは難しい事があり得る。このように、反応ゾーン内の活性触媒成分の正確な性質は、通常、確定しがたいことが一般に広く認められているが、用語“触媒”または“担持触媒”は工業分野では、反応ゾーンに充填される不活性担体及び触媒的に活性な物質の両方を含む組成物を参照するものとして、しばしば、同義的に使用される。
【０００４】
担持触媒は、例えば、最初に、実際に触媒的に活性な物質を不活性な担体上に沈着し、次いで、反応ゾーンにそれらを供給する前に、それらを適宜に処理（例えば、焼成）することで調製できる。反応ゾーンへ供給する前のさらに広範囲に及ぶ担持触媒を安定化させるための前処理及び表面安定化処理工程もまた一般的である。一般例として、金属塩が不活性担体上に沈着され、高温での焼成により金属酸化物に変換され、次いで、さらにｉｎ  ｓｉｔｕで還元され、活性な純粋金属触媒にされる。
【０００５】
不均一系触媒反応は石油精製、石油化学、及び化学工業における化学プロセスで広く使用されている。このような反応は、一般的には、反応基質及び生成物が流体相にあり、触媒が固体相にある状態で実施される。不均一系触媒反応では、反応は相間界面、すなわち、反応基質及び生成物が存在する流体相と担持触媒の固体相との界面で起こる。それ故、不均一担持触媒表面の性質は、触媒の効率的使用において重要な因子となっている。特に、担持されている活性触媒の表面積、及び反応基質の化学吸着及び生成物の脱着に対する表面積の利用しやすさが重要である。これらの因子は触媒活性、すなわち、反応基質の生成物への変換速度に影響を及ぼす。
【０００６】
一般的には、触媒活性は触媒表面積に比例する。それ故、高比表面積が望ましい。しかしながら、その表面は反応基質及び生成物及び熱流にとって利用しやすいものでなければならない。
【０００７】
活性触媒物質は担体の外部及び／または内部構造に担持されていても良い。しばしば、担体の内部構造は、その内部多孔性により、外部表面よりもさらに大きな表面積を持つことができる。触媒表面による反応基質の化学吸着は、反応基質が担体内部構造を通過する拡散に先行して行われる。活性触媒化合物はまた、しばしば、担体の内部構造内部に置かれるか担持され、また、反応基質、生成物及び熱流にとっての担体材料の内部構造の利用しやすさは重要である。担体の多孔率及び細孔径分布はその利用しやすさの指標である。触媒担体として使用される活性炭及び木炭は約１０００平方メートル／グラムの表面積、及び１ｍＬ／ｇより大きな多孔率を有している。しかしながら、この表面積及び多孔率の大半（５０％、しばしばそれ以上に達する）は微細孔、すなわち、２ｎｍ以下の細孔径を持つ微細孔、に関係したものである。これらの微細孔は、拡散限界のためそれの利用が難しいことがある。さらに、それらは容易に閉塞し、またそれにより失活する。従って、微細孔が主にメソポア（＞２ｎｍ）またはマクロポア（＞５０ｎｍ）の高多孔率材料が最も望ましい。
【０００８】
使用中に担持触媒が破砕しないこと、または磨滅しないことも、このような断片が反応流れ中に同伴しかねず、その結果、反応混合液から分離されなければならないことから、また重要である。磨滅触媒を置換するためのコスト、それを反応混合液から分離するためのコスト、及び製品を汚染するリスクは全て、そのプロセスの負担となるものである。他のプロセス、例えば、固体担持触媒がプロセス流れからろ過され、そして反応ゾーンへリサイクルされるプロセスでは、微粉がフイルターを閉塞し、そしてプロセスを混乱させる可能性がある。
【０００９】
触媒及び触媒担体の化学的純度もまた触媒の選択性、すなわち、触媒がいくつかの生成物からある一生成物を生成する度合い、に対して重要な効果を持っている。それ故、触媒は、少なくとも、反応基質及び生成物に対する化学的汚染の寄与を最小限にすることもまた重要である。触媒担体の場合、担体はそれが担持している触媒、並びに化学プロセスの両方に対する汚染の潜在的源であるので、このことはなおさら重要である。さらに、幾つかの触媒は、望ましくない競合反応を促進しかねない、すなわち、その選択性に影響を及ぼすか、または触媒を無効にさせる、すなわち、それを“毒する”汚染に対して特に敏感である。石油残さ油から製造されるチャーコール及び市販のグラファイトまたは炭素は、通常、痕跡量の硫黄または窒素を含んでいる。天然資源から製造される炭素は、生物学的系では一般的なこれらの物質並びに金属を含んでいる場合があり、そのような理由で望ましくない場合がある。
【００１０】
活性炭及び他の炭素含有材料が触媒担体として使われてきているが、これまではいずれも、種々の有機化合物反応に使用するための多孔率及び細孔系分布、摩滅耐性、及び純度に関する必要な特質の全てを持っているわけではなかった。例えば、上述したように、これらの材料は高表面積を有しているが、表面積の大半が利用し難い微細孔形式である（すなわち、直径＜２ｎｍ）。
【００１１】
これまでは、高炭素純度及び極端に細い直径の繊維を使用することで達成されるグラム当たりの増大された利用可能表面積を利用して、ナノチューブマット、集合体、及び凝集体が製造されてきた。これらの構造体は、一般には、複数の相互に絡み合い、かみ合った繊維から構成されている。これらのナノチューブの表面積は１つのエーロゲルあるいは活性化大繊維のそれ未満であるが、ナノチューブは微細孔を実質的に持たないので、ナノチューブは高い易利用性表面積を持っている。
【００１２】
今までのナノチューブ凝集体、あるいはナノチューブから作られた集合体またはマットの特徴の１つとして、低い機械的一体性と高圧縮性が挙げられる。これらの繊維はあまり堅くないので、これらの構造体はまた容易に圧縮されるかあるいは変形される。結果として、構造体のサイズは容易にコントロールできないか、あるいは使用中にそれを維持することができない。さらに、集合体あるいは凝集体内のナノチューブはきっちりとまとめておくことができない。それ故に、集合体及び凝集体はバラバラになるかあるいは、かなり容易に摩滅する。以前のこれらのマット、凝集体、あるいは集合体は、低多孔率の絡み合わさった繊維の密集圧縮体形式、及び／あるいは、微視的構造体のいずれかに限られている。
【００１３】
高い利用可能表面積、高い多孔率、及び増大された硬度を有し、顕著に微細孔フリーであるかそれを全く持たない、剛性多孔性炭素構造体を製造することは望ましい。このことは、流体通過及び／または高い機械的な一体性を必要とする多孔性炭素構造体の用途に対して特に当てはまる。今までのナノチューブ構造体の圧縮性及び／または硬さの不足は、そのような用途に対して深刻な限界または欠点をもたらしている。この発明によってもたらされる剛性多孔性炭素構造体の機械的、構造的特徴は、そのような用途をより現実的、かつ／あるいは、より能率的にする。
【００１４】
（カーボンナノチューブ類）
用語ナノチューブは、微小繊維、ウィスカー、ナノチューブ、バッキーチューブ類などが含まれる非常に小さな直径を持つ蠕虫状のカーボンディポジットを意味する。そのような構造体は、それらのサイズ及び形状のために、構造体に組み入れられる時、かなりの表面積を提供する。しかも、そのような繊維は高い純度と均一性で製造することができる。
【００１５】
カーボンナノチューブは、多壁（すなわち、ナノチューブ軸と多かれ少なかれ平行な１グラフェン（黒鉛状）層以上を持っている）あるいは単壁（すなわち、ナノチューブ軸に平行な単一グラフェン（黒鉛状）層だけを持っている）のいずれでも良い。好ましい実施例では、カーボンナノチューブは５ｎｍより小さい直径を持つ単壁カーボンナノチューブである。単壁カーボンナノチューブは、しばしば、バッキーチューブ、ＳＷＴ、ＳＷＴｓ、ＳＷＮＴ、ＳＷＮＴｓ、などと呼ばれる。
【００１６】
カーボンナノチューブを製造するための最も好ましい方法は、担持あるいは自由浮動性触媒粒子で媒介される触媒反応による、炭化水素あるいは他のガス状炭素化合物（ＣＯなど）からの成長による。
【００１７】
この明細書中で引用される微小繊維、バッキーチューブ、ナノチューブ、及びウィスカーは、補強材料として商業的に入手可能な連続的炭素繊維と区別される。大きいことが望ましいが、不可避的に有限のアスペクト比を持つナノチューブとは対照的に、連続的炭素繊維は、少なくとも１０４、しばしば１０６あるいはそれ以上のアスペクト比（Ｌ／Ｄ）を有している。連続的繊維の直径はまたナノチューブのそれよりもかなり大きく、常に＞１．０μｍ、そして一般に、５〜７μｍである。
【００１８】
連続的炭素繊維は有機前駆体繊維（通常レーヨン、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、及びピッチ）の熱分解で作られる。それ故、それらは構造体内にヘテロ原子を含んでいる可能性がある。“製造されたままの”連続的炭素繊維のグラファイト的性質は様々であるが、それらは引き続いてのグラファイト化工程にかけることができる。グラファイト化、グラファイト平面の配向及び結晶化度の程度の相違が、またもし存在するならば、ヘテロ原子の潜在的存在及び基質径の絶対的差異さへも、ナノチューブ化学の予測判断材料としての連続的繊維を用いての経験を貧弱なものにする。
【００１９】
有用な単壁カーボンナノチューブ及びそれらの製造方法が、例えば、参照することで本明細書中に取り込まれる、“１ｎｍ直径の単殻カーボンナノチューブ”（Ｓ  ｌｉｊｉｍａ及びＴ  Ｉｃｈｉｈａｓｈｉ  Ｎａｔｕｒｅ，ｖｏｌ．３６３，ｐ．６０３（１９９３））及び“コバルト触媒による単原子層壁を有するカーボンナノチューブの成長”（Ｄ  Ｓ  Ｂｅｔｈｕｎｅ，Ｃ  Ｈ  Ｋｉａｎｇ，Ｍ  Ｓ  ＤｅＶｒｉｅｓ，Ｇ  Ｇｏｒｍａｎ，Ｒ  Ｓａｖｏｙ及びＲ  Ｂｅｙｅｒｓ  Ｎａｔｕｒｅ，ｖｏｌ．３６３，ｐ．６０５（１９９３））の両論文に開示されている。
【００２０】
Ｍｏｙらに与えられ、その内容は参照することにより本明細書中に取り入れられる米国特許第６，２２１，３３０号に、単壁カーボンナノチューブが同様に開示されている。Ｍｏｙは、それぞれが１〜６炭素原子とヘテロ原子としてＨ，Ｏ，Ｎ，ＳまたはＣｌだけを有する一種以上のガス状炭素化合物、または任意で水素と事前混合されたガス状炭素化合物と、分解反応条件下では不安定で、反応条件下で分解用触媒として作用する金属含有触媒を形成するガス相金属含有化合物を構成要素として含むガス相混合物を最初に作成し；次いで分解反応条件下で分解反応を実施し、それにより前記ナノチューブを製造することからなる、一種類以上のガス状炭素化合物を接触分解して、中空、単壁カーボンナノチューブを製造するプロセスを開示した。この発明は、ガス状炭素源を含んでいる反応混合物にガス状金属含有化合物が導入される気相反応に関連する。ガス状炭素源は、通常、ヘテロ原子としてＨ、Ｏ、Ｎ、Ｓ、あるいはＣｌ（また随意に水素と混合された）を有するＣ１からＣ６の化合物であり、一酸化炭素または一酸化炭素と水素が好ましい炭素供給原料である。およそ４００℃〜１３００℃の高温反応ゾーン温度、およびおよそ０〜１００ｐ．ｓ．ｉ．ｇ．の圧力が、ガス相金属含有化合物の金属含有触媒への分解を引き起こすと思われる。分解は、原子状金属あるいは不完全分解された中間種まで行うことができる。この分解は原子金属種、または一部分解された中間体種への分解であっても良い。これらの金属含有触媒は、（１）ＣＯ分解を触媒し、（２）ＳＷＮＴ生成を触媒する。従って、この発明は炭素化合物の接触分解によるＳＷＮＴの生成にも関連する。
【００２１】
米国特許番号第６，２２１，３３０号の発明では、そのいくつかの実施例で、触媒含有金属エアロゾルを反応混合物に導入する、エアロゾル技術の採用についても開示している。ＳＷＮＴを生産するためのエアロゾル方法の利点は、均一サイズの触媒粒子を生成でき、能率的かつ連続的な商業的／工業的生産にそのような方法を拡大することが可能であることである。以前検討された電気アーク放電及びレーザー堆積法は、商業的または工業的生産のための方法として、経済的に拡大できない。発明に役立つ金属含有化合物例として、金属カルボニル類、金属アセチルアセトナート類、及び分解条件下で分解して未担持金属触媒を形成する蒸気として導入可能な他の金属材料が挙げられる。触媒活性な金属として、Ｆｅ，Ｃｏ，Ｍｎ，Ｎｉ及びＭｏが挙げられる。モリブデンカルボニル類及び鉄カルボニル類が反応条件下で分解して蒸気相触媒を形成する好ましい金属含有化合物である。これらの金属カルボニルの固形物を、それらが蒸発され、それにより、触媒のガス相前駆体となる前処理ゾーンに供給しても良い。未担持触媒上でＳＷＮＴを形成するために、２つの方法が使用できることが見いだされた。
【００２２】
最初の方法は、揮発性触媒のダイレクトな注入である。揮発性触媒前駆体のダイレクトな注入が、モリブデンヘキサカルボニル［Ｍｏ（ＣＯ）６］とジコバルトオクタカルボニル［Ｃｏ２（ＣＯ）８］触媒を使用したＳＷＮＴの生成結果につながることが見いだされている。どちらの材料も室温では固体であるが、環境温度あるいは環境温度に近い温度で昇華する。モリブデン化合物は少なくとも１５０°まで安定であり、また前記コバルト化合物は分解を伴って昇華する。（“Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓｖｉａ  Ｍｅｔａｌ  Ｃａｒｂｏｎｙｌｓ（金属カルボニルによる有機合成）”，  Ｖｏｌ．１、Ｉ．  Ｗｅｎｄｅ及びＰ．Ｐｉｎｏ，編集，Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ、ニューヨーク，１９６８、ｐ．４０）。
【００２３】
米国特許第６，２２１，３３０号で述べられた２番目の方法では、金属含有化合物を導入するのに蒸発器を使用している（‘３３０号特許の図１参照）。発明の１つの好ましい実施態様では、‘３３０号特許の図２で示される蒸発器１０は、その底から約１”のところに第二の仕切り〔コンパートメント〕を形成するシール２４を持つクォーツサーモウェル２０が構成要素として含まれている。この仕切り〔コンパートメント〕には開放され、反応物質ガスにさらされる１／４”の２つの穴がある。触媒はこの仕切り〔コンパートメント〕の中に置かれており、そして蒸発器炉３２を使って任意の希望する温度で蒸発させられる。この炉は最初の熱電対２２を使ってコントロールされる。金属含有化合物、好ましくは金属カルボニル化合物、は分解点以下の温度で蒸発させられ、反応基質ガスＣＯまたはＣＯ／Ｈ２がその前駆体を、反応ゾーン炉３８及び第二の熱電対４２で別個に制御された反応ゾーン３４の中へと一掃する。出願者らは実施可能性の特別な理論に制約されることを望まないが、金属含有化合物は中間体種へと部分的に分解されるか金属原子へと完全に分解される。これらの中間体種及び／または金属原子は実際の触媒である大きな凝集体粒子に合体する。次いで、この粒子はＣＯの分解を触媒し、ＳＷＮＴの成長を促進させるのに合致したサイズに成長する。図１の装置で、触媒粒子と生成炭素種は石英ウールプラグ３６で収集される。粒子の成長速度はガス相金属含有中間体種の濃度に依存する。この濃度は蒸発器中の蒸気圧（及び、従って温度）によって決定される。もし濃度が高すぎる場合、粒子成長が迅速すぎて、ＳＷＮＴとは別の構造体（例えば、ＭＷＮＴ、無定形炭素、タマネギ状物、など）が生成する。米国特許番号第６，２２１，３３０号の明細書中で述べられた実施例を含む全ての内容は、引用することにより、本明細書中に取り入れられる。
【００２４】
Ｂｅｔｈｕｎｅらに帰属し、引用することで本明細書に組み込まれる、米国特許番号第５，４２４，０５４号に、炭素蒸気をコバルト触媒に接触させることにより単壁カーボンナノチューブを製造するプロセスが述べられている。前記炭素蒸気は、無定形炭素、グラファイト、活性炭または脱色炭であっても良い固体炭素の電気アーク加熱によって製造される。また、例えば、レーザー加熱、電子ビーム加熱、及びＲＦ誘導加熱などの炭素加熱の他の技術が議論されている。
【００２５】
Ｓｍａｌｌｅｙは、引用することで本明細書中に取り入れられる文献（Ｇｕｏ、Ｔ．、Ｎｉｋｏｌｅｅｖ、Ｐ．、Ｔｈｅｓｓ、Ａ．、Ｃｏｌｂｅｒｔ，Ｄ．Ｔ．，及びＳｍａｌｌｙ，Ｒ．Ｅ．、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  Ｌｅｔｔｅｒｓ  ２４３：１−１２（１９９５））中で、黒鉛棒と遷移金属を高温レーザーによって同時に蒸発させる、単壁カーボンナノチューブの製造方法を述べている。
【００２６】
Ｓｍａｌｌｅｙは、引用することで本明細書中に取り入れられる文献（Ｔｈｅｓｓ，Ａ．，Ｌｅｅ，Ｒ．，Ｎｉｋｏｌａｅｖ，Ｐ．，Ｄａｉ，Ｈ．，Ｐｅｔｉｔ，Ｐ．，Ｒｏｂｅｒｔ，Ｊ．，Ｘｕ，Ｃ．，Ｌｅｅ，Ｙ．Ｈ．，Ｋｉｍ，Ｓ．Ｇ．，Ｒｉｎｚｌｅｒ，Ａ．Ｇ．，Ｃｏｌｂｅｒｔ，Ｄ．Ｔ．，Ｓｃｕｓｅｒｉａ，Ｇ．Ｅ．，Ｔｏｎａｒｅｋ，Ｄ．，Ｆｉｓｃｈｅｒ，Ｊ．Ｅ．，ａｎｄ及びＳｍａｌｌｅｙ，Ｒ．Ｅ．，Ｓｃｉｅｎｃｅ，２７３：．４８３−４８７（１９９６）），中で、同様に少量の遷移金属を含有した黒鉛棒を約１２００℃のオーブン内でレーザー蒸発させる、単壁カーボンナノチューブの製造プロセスを記述している。  単壁ナノチューブは７０％以上の収率で生産されると報告されている。
【００２７】
ＳＷＮＴ形成用の担持金属触媒が同様に知られている。Ｓｍａｌｌｅｙは引用することで本明細書中に取り入れられる文献（Ｄａｉ．，Ｈ．，Ｒｉｎｚｌｅｒ，Ａ．Ｇ．，Ｎｉｋｏｌａｅｖ，Ｐ．，Ｔｈｅｓｓ，Ａ．，Ｃｏｌｂｅｒｔ，Ｄ．Ｔ．，及びＳｍａｌｌｅｙ，Ｒ．Ｅ．，Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  Ｌｅｔｔｅｒｓ  ２６０：４７１−４７５（１９９６））中で、ＣＯから多壁ナノチューブ及び単壁ナノチューブの両方を成長させるための担持Ｃｏ，Ｎｉ及びＭｏ触媒、およびそれらの生成に関する提起機構について記述している。
【００２８】
Ｓｍａｌｌｅｙらに帰属し、引用することで本明細書中に取り込まれる米国特許番号第６，７６１，８７０号（またＷＯ  ００／２６１３８）では、あらかじめ加熱（例えば、約１０００℃）された高圧（例えば、３０気圧）ＣＯと触媒前駆体の分解温度より低い温度に保たれたＣＯ中の触媒前駆体ガス（例えばＦｅ（ＣＯ）５）を、混合ゾーンへ供給するプロセスが開示されている。この混合ゾーンでは、前記触媒前駆体は、（１）前駆体が分解し、（２）適当なサイズの活性触媒金属原子クラスターが生成し、及び（３）その触媒クラスター上で好都合なＳＷＮＴｓが成長する、既報の温度にまで迅速に加熱される。
【００２９】
カーボンナノチューブを製造するための他の方法が、Ｒｅｓａｓｃｏらによる“二金属Ｃｏ‐Ｍｏ触媒上でのＣＯの接触分解による単壁カーボンナノチューブの制御された製造”，Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，３１７（２０００）４９７−５０３及びＲｅｓａｓｃｏらに帰属する米国特許番号第６，３３３，０１６号に開示されており、また、これら２つの内容は引用することで全て本明細書中に取り込まれる。そこでは、カーボンナノチューブは炭素含有ガスを金属触媒粒子と接触させることで製造される。
【００３０】
粒子状触媒の使用に加えて、Ｈａｔａらによる“不純物を含まない単壁カーボンナノチューブの水に支援された非常に効率的な合成”、Ｓｃｉｅｎｃｅ．３０６（２００４）１３６２−１３６４、及びＭａｒｕｙａｍａらによる“けい素及び石英基質上での高品質単壁カーボンナノチューブの直接合成”、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  Ｌｅｔｔｅｒｓ．３７７（２００３）４９−５４、で開示されているように、少なくとも１つの触媒金属連続フイルムで調製されたフラットな基板上で、垂直配向したナノチューブを成長させることもできる。単壁カーボンナノチューブは水に支援された化学蒸着または真空下でのエタノール分解のいずれかで製造される。このような様式で成長した物質は、平行ナノチューブの森及びナノチューブ凝集体に似た非常に高い面積密度を持つことが可能である。
【００３１】
単壁カーボンナノチューブのさらなる製造方法が、引用することで本明細書中に取り込まれる、２００４年１１月１６日に出願された米国仮出願番号第６０／６２８，４９８号“単壁カーボンナノチューブの調製方法”に開示されており、そこでは商業的に現実性のある圧力約１〜１０気圧、温度８００℃未満の条件下で、担持触媒１ｇｍ当たり１ｇｍより大きいＳＷＡＴｓの高選択性で、単壁カーボンナノチューブが成長される。これら触媒は、任意でＭｏと混合され、また平面モルホロジーを特徴とする実質上未解離のＦｅまたはＣｏ塩水溶液から有利に調製される。このプロセスのＳＷＴｓは、本発明において、さらに精製することなく使用可能である。
【００３２】
大部分のナノチューブと同様に、単壁カーボンナノチューブは、通常、凝集体を形成する。これらの凝集体は、しばしば、“ロープ様”と見なされる構造を示す。単一の単壁カーボンナノチューブは、ＳＷＡＴｓを官能化するか界面活性剤又は他剤存在下での分散により得ることができる。もう一つの方法として、本発明の構造体をＳＷＴ凝集体そのものから製造することができる。この場合には、ロープ様よりさらにオープンな凝集体が好ましい。
【００３３】
（剛性多孔性ナノチューブ構造体）
剛性多孔性ナノチューブ構造体は、個々のの官能化カーボンナノチューブを連結分子を使用することなく連結するか、又はカーボンナノチューブ凝集体を接着剤で接着することで形成される。引用することで本明細書中に取り込まれる米国特許番号第６，０９９，９６５号に、ある種の官能化ナノチューブが適当な熱処理後に、自己接着性になることが開示されている。これらのナノチューブは、例えば、それらを適当な試薬と接触（例えば、引用することで本明細書中に取り込まれるＷＯ  ９７／３２５７１，Ｕ．Ｓ．Ｐａｔｅｎｔ  Ｎｏ．６，２０３，８１４，）させるか、又はそれらを塩素酸カリウム（ＫＣｌＯ３），硫酸（Ｈ２ＳＯ４）、硝酸（ＨＮＯ３）、過塩素酸塩、過酸化水素（Ｈ２Ｏ２）、ＣＯ２，Ｏ２，スチーム、Ｎ２Ｏ、ＮＯ、ＮＯ２、Ｏ３、Ｃ１Ｏ２、などの酸化剤と接触させる（例えば、米国特許番号第５，９６５，４７０号，ＷＯ  ９５／０７３１６，ＰＣＴ／ＵＳＯＯ／１８６７０又はＷＯ  ０１／０７６９４、これら全ては引用することで本明細書中に取り込まれる）ことで官能化される。酸化されたナノチューブは、それらの間で、エステル、酸無水物、ラクトン、及びエーテル結合を生成すると考えられる。
【００３４】
接着剤が使用される場合、これらナノチューブは未官能化物でも良く、単一のチューブ又は凝集形態として使用することもできる。好ましい接着剤又はバインダーとして、セルロース系ポリマー、ヒドロキシルエチルセルロース、カルボキシルメチルセルロース、セルロース、炭水化物類、ポリエチレン、ポリスチレン、ナイロン、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド類、ポリ（ジメチルシロキサン）、アクリル系ポリマ、及びフェノール系樹脂が挙げられる。
【００３５】
剛性多孔性構造体は、官能化ナノチューブ類のペースト様懸濁物または凝集体と接着剤から作られた混合物（任意的に液体溶媒と混合することもできる）を押出し、次いで搬送溶媒を除去し、そして官能化ナノチューブの架橋または接着剤の熱分解のための焼成工程を経て有利に製造することができる。
【００３６】
“未結合”前駆体ナノチューブは、単一の繊維形態又は繊維の凝集体またはそれら両方であっても良い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３７】
（発明の目的）
従って、本発明の目的は高い利用可能表面積を持つ剛性多孔性カーボンナノチューブ構造体の提供にある。
【００３８】
本発明の他の目的は、カーボンナノチューブを含む三次元剛性多孔性炭素構造体を構成要素として含む組成物の提供にある。
【００３９】
ナノチューブ表面上の構造内部に分散された非炭素粒子状物質又は活性部位を有する剛性多孔性炭素構造体の提供がさらなる目的である。
【００４０】
本発明のさらにもう一つの目的は、新規な工業的特性を有する組成物を生成させるために、活性触媒、電気活性種などの性質を持つ一種類以上の官能性第二物質を加えることが可能な、低嵩密度と高多孔率三次元剛性多孔性炭素構造体を含んだ組成物の提供にある。
【００４１】
剛性多孔性炭素構造体の調製プロセス及び使用法の提供が、本発明のさらなる目的である。
【００４２】
三次元剛性多孔性炭素構造体に基づいた改良された触媒担体、フィルター媒体、クロマトグラフィー媒体、電極類、ＥＭＩ遮蔽及び他の工業的価値を持つ組成物の提供が、本発明のさらなる目的である。
【００４３】
高多孔率、活性、選択性、純度、及び摩滅耐性を持つ、改良され、本質的に純粋で、剛性な炭素触媒担体の提供が、本発明のさらなる目的である。
【００４４】
本発明の前述の及び他の目的及び利点は、以下の記述及び図面により、説明されるかあるいは明白にされるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００４５】
（発明の概要）
本発明は、一般的には、剛性多孔性炭素構造体及びそれの製造方法に関する。さらに具体的には、実質的に微細孔フリーの高表面積を有する剛性多孔性炭素構造体に関する。さらに詳しくは、本発明は絡み合ったカーボンナノチューブを含む多孔性構造体の機械的完全性及び／又は剛性を増加させることに関する。
【００４６】
本発明は、ナノチューブに結合を形成させるか他のナノチューブと繊維の交点で接着するようにした、炭素構造体の剛性改良方法を提供する。前記結合は、“接着”剤の添加及び／または相互連結点での融合または結合を引き起こすナノチューブの熱分解による、結合を促進するナノチューブ表面の化学修飾により誘発可能である。
【００４７】
多孔性構造体中のナノチューブは、単一のナノチューブ形態又はナノチューブの凝集塊またはロープ状物であっても良い。前者は、実質上微細孔フリーの定義された細孔構造を持つかなり均一な性質を有する構造体を生成する。後者は、結合して多孔性塊を形成するナノチューブの凝集粒子を構成要素とする全体としてのマクロ構造と、個々の凝集粒子内での絡み合ったナノチューブの微細構造からなる二層構造を有する構造体を生成する。
【００４８】
本発明の他側面は、規定サイズ寸法の剛性多孔性粒子、例えば、流動充填床での使用に適したサイズの多孔性粒子、の供給能力に関する。この方法には、複数のカーボンナノチューブまたは凝集体を調製し、ナノチューブまたは凝集体をそれらの交点で融合させて大きなバルク固体塊を生成させ、及び所望の用途に適したサイズ、例えば充填床を形成するのに適した粒子サイズ、を持つ剛性多孔性高表面積粒子片へ固体塊をサイズダウンすることが含まれる。
【００４９】
本発明の他の実施態様によれば、これらの構造体はフイルター媒体、触媒担体、フイルター、吸着剤、例えば、燃料電池やバッテリーの電極などの電気活性材料用途、及びクロマトグラフィー媒体に使用される。これらの炭素構造体が、構造体と粒子状固体、電気活性成分または触媒活性な金属または金属含有化合物のいずれかを構成要素とする複合体の形成に有用であることが見いだされている。
【００５０】
（図面の簡単な説明）
図１は、本発明の様々な実施態様を説明しているフローチャートである。
【００５１】
（定義）
用語“集合体”、“マット”または“凝集体”は、からみあった単一ナノチューブの密集体形態を意味する。用語“集合体”には、一様な性質を持つ、すき間のあるほぐれた構造が含まれる。用語“マット”は相対的に密なフェルト様構造を意味する。用語“凝集体”は密集した、微視的粒子状構造を意味する。さらに具体的に言うと、用語“集合体”は少なくとも一次元軸に沿って、相対的に、または本質的に均一な物理的性質を持ち、そして好ましくは、集合体内の一平面以上で、相対的に、または本質的に均一な物理的性質、すなわち、それらがその面で等方性の物理的性質を持つ、構造を意味する。この集合体は、均一に分散された単一絡み合いナノチューブまたはナノチューブの接合凝集体塊を構成成分とすることができる。他の実施態様では、この全集合体はその物理的性質の１つ以上に関して、相対的にまたは本質的に等方性である。容易に測定できる物理的性質で、またそれにより均一性または等方性が決定できる物理的性質として、抵抗率及び光学密度が挙げられる。
【００５２】
用語“利用可能表面積”は、微細孔（すなわち、２ｎｍ未満の直径または断面を持つ微細孔）によって生じるものではない表面積を意味する。
【００５３】
用語“流体流速特性”は、流体または気体が固体構造体を通過する能力を意味する。例えば、多量の流体または気体が、特定の断面積及び構造を横断して特定の厚さまたは高さ微分を有する三次元構造を通過する速度（すなわち、ｍＬ／ｍｉｎ／ｃｍ２／ｍｍ厚さ）である。
【００５４】
用語“等方性”は、構造体の一平面または体積内の物理的性質の全ての測定値が、測定方向に関係なく、一定値であることを意味する。このような非固体組成物の測定は、空隙スペースの平均値が考慮されるように、構造を代表する試料について実施されなければならないことが理解される。
【００５５】
用語“ナノチューブ”、“ナノファイバー”及び“フィブリル”は代替可能で使用され、単層または多壁カーボンナノチューブを意味する。それぞれは、好ましくは、多壁ナノチューブ、別称ＭＷＴまたはＭＷＮＴ、では１ミクロン未満、単壁ナノチューブ、別称ＳＷＴまたはＳＷＮＴ、では５ｎｍ未満の断面（例えば、端面を有する角張った繊維）または直径（例えば、丸みのある）を持つ細長い構造体を意味する。用語“ナノチューブ”は“バッキーチューブ”及び魚骨型フィブリルも含む。
【００５６】
用語“内部構造”は、繊維の相対的配向、繊維配向の多様性及び全体の平均、繊維相互の近接性、繊維間の割れ目及び空間で創生された空隙空間または微細孔、及びサイズ、形状、空隙空間がつながって生成したフローチャンネルまたはパス数及び／または微細孔などの、集合体の内部構造を意味する。他の実施態様によれば、この構造には、集合体を形成する凝集体粒子のサイズ、空間、及び配向に関係する特徴も含めることができる。
【００５７】
用語“物理的性質”は、多孔性構造体の固有、かつ測定可能な性質、すなわち、表面積、抵抗率、流体流動特性、密度、多孔率などを意味する。
【００５８】
用語“相対的に”は、構造体の軸に沿って、または平面内で、または体積内で測定した物理的性質の値の９５％が、場合によっては、平均値の±２０％以内に有るであろうことを意味している。
【００５９】
用語“実質上”は、構造体の軸に沿って、または平面内で、または体積内で測定した物理的性質の値の９５％が、場合によっては、平均値の±１０％以内に有るであろうことを意味している。
【００６０】
用語“実質上等方性”または“相対的に等方性”は前述した物理的性質の値のばらつきの範囲に相当する。
【００６１】
（発明の詳細な説明）
（官能化）
単壁及び多壁チューブの両方を網羅する官能化についての有用な調査論文は、Ｈｉｒｓｃｈ，Ａ．及びＶｏｓｔｒｏｗｓｋｙ，０．の“カーボンナノチューブの官能化”（Ｔｏｐｉｃｓ  ｉｎ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，（２００５）２４５：１９３−２３７）であり、またそれは引用することで本明細書中に取り込まれる。
【００６２】
官能化は、例えば、カーボンナノチューブを適当な試薬と接触させることで達成できる。単層チューブの特に有用な官能化法は環状付加である（例えば、引用することで本明細書に取り込まれる２つの文献、すなわち、Ｈｏｌｚｉｎｇｅｒ，Ｍ．らの“ＳＷＣＮＴｓを架橋するための［２＋１］環状付加”、Ｃａｒｂｏｎ４２（２００４）９４１−９４７及びＧｅｏｒｇａｋｉｌａｓ，Ｖ．らの“カーボンナノチューブの有機官能化”，ＪＡＣＳ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ，１２４（２００２）７６０〜７６１を参照）。
【００６３】
カーボンナノチューブが凝集体形態であるとき、凝集体を離散または脱凝集し、そしてそれらを官能化することが好ましい。このような課題はカーボンナノチューブ凝集体を同時に酸化することで達成可能である。カーボンナノチューブ構造体の生成を促進するために、製造したままの凝集体を単一のカーボンナノチューブへと離散させることは（必ずしも必要ではないが）好ましい。従って、酸化剤が使用されるとき、用語“官能化された”及び“酸化された”は代替可能で使用できる。
【００６４】
模範的な実施態様では、カーボンナノチューブを所望の官能化（及び凝集体形態のカーボンナノチューブの場合には脱凝集）を達成するのに適した条件下でオゾンに接触させることにより、カーボンナノチューブは酸化される。さらに詳細なことは、引用することで本明細書中に取り込まれる米国仮出願番号６０／６２１，１３２号、２００４年１０月２２日出願、発明の名称“カーボンナノチューブのオゾン分解”で提供されている。
【００６５】
引き続いての、これらのさらなるカーボンナノチューブ構造体の創生は、以下のいかなる方法または組み合わせを用いても達成できる：押出、接着剤、架橋、熱分解、炭化など（例えば、引用することで本明細書中に取り込まれる、米国特許番号第６，０３１，７１１号、米国特許番号第６，０９９，９６５号など）。
【００６６】
本発明の一実施例によれば、酸化ナノチューブは剛性多孔性集合体を形成するのに使用される。
【００６７】
さらに、引用することで本明細書中に取り込まれるＵ．Ｓ．Ｓ．Ｎ．１０／８７５，４３５号（，２００４年６月２３日出願）で開示されているように、吸着または他の方法により単壁カーボンナノチューブが官能化できる。
【００６８】
製造されたままのＳＷＮＴｓはしばしばそれを成長させるために使用した触媒残渣を含んでいるが、このような物質は所望の構造体に組み立てる前に取り除かれなければならない。もし金属触媒並びに担持材料が存在する場合には、この精製方法として酸洗浄による金属触媒並びに担持材料の除去が挙げられる。非晶質炭素の存在可能性はＣＯ２、スチームまたは空気中での制御された酸化により取り除くことができる。詳細な操作は、引用することで本明細書中に取り込まれるＲｉｎｚｌｅｒらの、“単壁カーボンナノチューブの大規模精製：プロセス、生成物、及びキャラクタリゼーション”、Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ．６７（１９９８）２９〜３７、で見ることができる。
【００６９】
（多孔性炭素構造物及びそれの調製方法）
本発明は、ナノチューブからの剛性多孔性構造体の製造方法に関する。その結果得られる構造体は、触媒反応、クロマトグラフィー、ろ過システム、電極及びバッテリーなどに使用できる。
【００７０】
本発明による剛性多孔性炭素構造物は大きな利用可能表面積を持っている。つまり、この構造体は大きな表面積を持っているが、実質上、微細孔（すなわち、２ｎｍ未満の直径または断面を持つ微細孔）を持たない。本発明は、絡み合ったカーボンナノチューブを構成成分とする多孔性構造体の機械的完全性及び／または剛性の増進に関する。本発明に従って製造される構造体は、従来のナノチューブ構造体よりもより大きな圧壊強度を持っている。本発明は、ナノチューブに結合形成を起こさせ、または他のナノチューブと繊維交点で接着させて、炭素構造体の剛性を改良する方法を提供する。この結合形成は、“接着”剤の添加による、及び／または、ナノチューブを熱分解して融合または結合形成を起こさせることによる、結合形成を促進するナノチューブ表面の化学修飾により誘発される。
【００７１】
このナノチューブは、単一のナノチユーブまたはナノチューブ束またはロープ形の凝集粒子の形態であっても差し支えがない。前者は結果として、かなり均一な性質を持つ構造をしている。後者は結果として、接着されたナノチューブ束またはロープを構成成分とする凝集粒子からなる全体としてのマクロ構造と、個々の凝集粒子内で絡み合ったナノチューブのミクロ構造からなる、２つに層別される構造をしている。
【００７２】
一実施例によると、独立した個々のナノチューブが構造体を形成する。このような場合、粒子内の独立したフィブリル繊維の分布は、繊維間の間隔が実質上規則正しく、実質上均一になっている。
【００７３】
これらの剛性多孔性材料は、例えば、固定床炭素担持触媒での使用において、現在利用できる高表面積材料よりも優れている。構造体の耐久性、多孔率（細孔容積及び細孔構造の両方）、及び炭素の純度は著しく改善されている。これらの性質と相対的に大きな表面積との組み合わせにより、有用な特徴を持つユニークな材料が提供される。さらに、他の炭素担体（おそらく他種担体も）は、利用できない微細孔に埋もれた大部分の表面積を持つことなしで、４００ｍ２／ｇもの表面積を持つことはできない。
【００７４】
本発明の一実施態様は、実質上微細孔フリーであり、かつ圧壊強度が約１  ｌｂより大きい、約８００ｍ２／ｇｍ、好ましくは１０００ｍ２／ｇｍ、さらに好ましくは１２００ｍ２／ｇｍより大きな利用可能表面積を有する剛性多孔性炭素構造体に関する。この構造体は、絡み合い、相互連結したカーボンナノチューブを構成成分とし、またカーボンナノチューブの表面積の１％未満が微細孔によるものであることが好ましい。
【００７５】
前記構造体は５０重量％より大きな炭素純度を持つことが好ましく、さらに８０重量％、よりさらに９５重量％、最も好ましくは９９重量％より大きな炭素純度を持つことが好ましい。
【００７６】
１／８インチ径シリンダー状押出物形状で測定した構造体は、５  ｌｂ／ｉｎ２より大きな圧壊強度を持つことが好ましく、さらに１０  ｌｂ／ｉｎ２、よりさらに１５  ｌｂ／ｉｎ２より大きな圧壊強度を持つことが好ましく、さらに２０  ｌｂ／ｉｎ２より大きな圧壊強度を持つことが最も好ましい。
【００７７】
他の実施態様によれば、この剛性多孔性炭素構造体は、約８００ｍ２／ｇｍより大きな利用可能表面積を持ち、約５  ｌｂ／ｉｎ２より大きな圧壊強度を持ち、そして０．３ｇ／ｃｍ３より大きな密度を有している。好ましくは、この構造体は、実質上、微細孔フリーである。好ましくは、利用可能表面積は約１０００ｍ２／ｇｍ，さらに好ましくは、１２００ｍ２／ｇｍより大きい。
【００７８】
一実施態様によれば、この構造体は、構造体のいたる所に均一かつ均等に分布したナノチューブを構成成分とする。つまり、この構造体はナノチューブの剛性かつ均一な集合体である。この構造体はナノチューブ間に実質上均一な通路と隙間を含んでいる。前記通路または隙間は、それぞれが実質上同じ断面を持ち、また実質上均等に間隔をあけている点で、均一である。
【００７９】
本発明の他の側面は、規定サイズ寸法の剛性多孔性粒子またはペレット、例えば、流動充填床での使用に適したサイズの多孔性粒子またはペレット、を提供する能力に関する。この方法は、複数のカーボンナノチューブまたは凝集体を調製し、その凝集体またはナノチューブをそれらの接触点で融合または接着させて、大きな剛性固体塊を形成させ、次いでその固体塊を所望用途に適したサイズ、例えば、充填床を形成するのに適した粒子サイズの剛性多孔性高表面積粒子にサイズダウンすることを含む。
【００８０】
前述した構造体は、ナノチューブに他のナノチューブと繊維接触点で結合形成または接着を起こさせることで形成される。この結合形成は、“接着”剤添加及び／またはナノチューブを熱分解してそれらの接触点で融合または結合形成を起こさせることによる、結合形成を促進するナノチューブ表面の化学修飾で誘発できる。
【００８１】
硬くて、高多孔率の構造体を、通常の、表面改質された（すなわち、表面官能化ナノチューブ）、またはされていないナノチューブまたはナノチューブ凝集体から形成できる。ナノチューブ構造体の安定性を増大させるために、構造体の接触点にポリマーを沈着させることも可能である。これは集合体に低分子量ポリマーセメント（例えば、約１０００ＭＷ未満）の希釈溶液を浸潤させ、溶媒を蒸発させることで達成できる。毛管力によりポリマーはナノチューブ接触点で濃縮される。構造体の剛性と一体性を本質的に改良するには、ナノチューブ接点のほんのわずかな部分だけを固める必要があることが理解される。
【００８２】
前記ナノチューブは構造体のいたるところ、または絡み合って構造体を形成する凝集粒子形態中に均一かつ均等に分配することができる。前者が所望される場合、ナノチューブは媒体中に十分に分散され、単一ナノチューブの分散物が形成される。後者が所望される場合、ナノチューブ凝集体が媒体中に分散され、スラリーが形成され、そして前記凝集体粒子は接着剤で接合され、前記構造体が形成される。
【００８３】
使用される媒体は、水及び有機溶媒から成る群から選ぶことができる。好ましくは、媒体はアルコール、グリセリン、界面活性剤、ポリエチレングリコール、ポリエチレンイミン類及びポリプロピレングリコールからなる群から選択される分散剤を構成成分として含んでいる。
【００８４】
溶媒は、（１）凝集体内での接着剤の高品質な分散を可能とし；そして（２）混合物の乾燥による凝集体の内部構造の崩壊から内部構造を保持する鋳型剤としても機能するものが選択されるべきである。
【００８５】
好ましい実施態様の一つでは、分散剤としての水及びアルコールに溶解されたポリエチレングリコール（ＰＥＧ）とグリセロールと、低ＭＷフェノール‐ホルムアルデヒド樹脂、または他の炭化可能ポリマーまたは炭水化物類（澱粉または砂糖）などの炭化剤との組み合わせが採用される。
【００８６】
Ｍａｔａｒｒｅｄｏｎａ，Ｏ．，Ｈ．Ｒｈｏａｄｓらによる“アニオン性界面活性剤ＮａＤＤＢＳ水溶液中での単壁カーボンナノチューブの分散”、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｂ  １０７（４８）：１３３５７〜１３３６７（２００３）；（ここではアニオン性、カチオン性及び非イオン性界面活性剤が異なる分散効率を持つことが明らかにされている）で開示されているように、単壁カーボンナノチューブは界面活性剤を用いてさらに分散できる。Ｗｅｉｓｍａｎ，Ｒ．Ｂ．，Ｓ．Ｍ．Ｂａｃｈｉｌｏらは、“水性懸濁物中の単壁カーボンナノチューブの蛍光スペクトロスコピー”、Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  ａ−Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｓｃｉｅｎｃｅ＆Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ７８（８）：１１１１−１１１６．１，２（２００４）で、カップホーンソニケータ中での激しい超音波撹拌を介した高剪断混合を用いて、ドデシル硫酸ナトリウム（ＳＤＳ）水溶液中で単壁カーボンナノチューブを個々のナノチューブへと分散する方法を開示している。他の方法には、Ｚｈｅｎｇ，Ｍ．，Ａ．Ｊａｇｏｔａらによる、個々のナノチューブを包み、分散するためのＤＮＡの使用が関与する“配列依存ＤＮＡ集合体による構造に基づいたカーボンナノチューブ分類”、Ｓｃｉｅｎｃｅ  ３０２（５６５０）：１５４５−１５４８）があり；Ｌｅｆｅｂｖｒｅ，Ｊ．，Ｊ．Ｍ．Ｆｒａｓｅｒらによる“カーボンナノチューブに由来する光ルミネセンス：懸濁及びミセルカプセル化カーボンナノチューブの比較”、Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  ａ−Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｓｃｉｅｎｃｅ＆Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ７８（８）（２００４）及びＫａｎｇ，Ｙ．Ｊ．及びＴ．Ａ．Ｔａｔｏｎ（２００３）による“ミセルカプセル化カーボンナノチューブ：ナノチューブ複合体へのルート”、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  １２５（１９）：５６５０−５６５１で開示されたような、カーボンナノチューブカプセル化へのミセルの使用は、それらを束またはロープから分散するための別方法である。最後に、ナノチューブの分散方法はポリマーの使用で実施することができる。（Ｑｉｎ，Ｓ．Ｈ．，Ｄ．Ｑ．Ｑｉｎらの“４‐スチレンスルホン酸ナトリウムのｉｎ  ｓｉｔｕラジカル重合による水中での単壁カーボンナノチューブの可溶化及び精製”、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ３７（１１）：３９６５〜３９６７（２００４）；Ｓａｂｂａ，Ｙ．及びＥ．Ｌ．Ｔｈｏｍａｓの、“単壁カーボンナノチューブの高濃度分散物”、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ３７（１３）：４８１５〜４８２０（２００４））。これら全ての引用文献は、参照することで本明細書中に取り込まれる。
【００８７】
表面官能化ナノチューブが使用される場合、ナノチューブは媒体に分散させる前に酸化され、ナノチューブ接点での結合形成で自己接着して、剛性な構造体を形成する。この構造体は、続いて、酸素を除去するために熱分解することができる。
【００８８】
他の実施態様によれば、ナノチューブは接着剤を含む前記懸濁物中に分散され、そして接着剤は前記ナノチューブを接着して、剛性構造体を形成する。前記接着剤は炭素を含むことが好ましく、接着剤は熱分解されたとき炭素だけを残す材料から選択されることがさらに好ましい。従って、このような接着で形成された構造体は、引き続いて、接着剤を炭素に変換するために熱分解することができる。
【００８９】
前記接着剤はアクリル系ポリマー、セルロース系ポリマー、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、セルロース、炭水化物、ポリエチレン、ポリスチレン、ナイロン、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリ（ジメチルシロキサン）、アクリル系ポリマー及びフェノール系樹脂からなる群から選択されることが好ましい。
【００９０】
本発明のさらなる実施態様によれば、分離の工程には、前記懸濁物からの媒体の蒸発が含まれる。
【００９１】
接着剤を含有する溶媒／分散剤混合物中のナノチューブ凝集体の等方性分散物調製は、Ｗａｒｉｎｇブレンダーまたはニーダーを使用することで、凝集体を損なうことなく達成できる。
【００９２】
これらの混合物はそのまま使用してもよく、またはろ過して、十分に溶媒を除去して、高ナノチューブ含有量（約５〜２０％乾燥重量基準）のケーキを得ることもできる。このケーキは成形、押出またはペレット化できる。成形形状物はさらなる乾燥を形状の崩壊なしで行うのに十分に安定である。溶媒を除去する際、分散剤分子、並びに接着剤粒子は濃縮され、ナノチューブ凝集体内のナノチューブ交点及び凝集体の両外縁に集合する。この混合物はさらに乾燥され、最終的に炭化されるにつれ、凝集体内のナノチューブ糸及び凝集体自身が接触点で接着される。凝集構造体は崩壊しないので、相対的に硬くて、非常に多孔性の、低密度粒子が形成される。
【００９３】
得られた合成構造体内の全ての酸素は粒子を流動ガス、例えばアルゴン中、約６００℃で熱分解することにより、実質上、除去できる。焼成された粒子の細孔容積は、水吸収法で約０．９〜０．６ｃｃ／ｇである。
【００９４】
構造体の形成に先立って、添加剤をナノチューブ分散物と混合することにより、固体成分を構造体内に取り込むことができる。乾燥構造体中の他固体含有量は５０部固体／ナノチューブ部と同じ高さにすることもできる。
【００９５】
一実施態様によれば、官能化ナノチューブ乾燥粉体の静水圧プレス成形によりディスク（直径１／２インチ）が調製された。これらディスクの密度はディスクの熱処理により変更できた。高密度と中間の多孔率を持つ硬い粒子がこれらの方法により形成できる。事前化学処理を伴うかまたは一切伴わないＳＷＴ凝集体から作られる剛性多孔性構造体を、フェノール系樹脂または他の有機ポリマーを接着剤として用いて製造できる。
【００９６】
（担持触媒の製造方法）
発明の１つの具体例は、流動相接触化学反応を実施するための剛性担持触媒、担持触媒を使用した流動相で接触化学反応を実施するプロセス、及び担持触媒を製造するためのプロセスに関する。
【００９７】
本発明のこの担持触媒は、剛性カーボンナノチューブ構造体を構成要素とする担体と、それに担持された触媒的に有効量の触媒を含む。
【００９８】
本発明の剛性担持触媒はユニークな性質を持っている。それらは並外れてメソ多孔性であり、かつマクロ多孔性であり、そして純粋であり、かつ摩滅、圧縮及びせん断に耐性であり、従って長い耐用年数にわたって流動相反応媒体から分離できる。本発明の担体の増加した剛性が固定床触媒反応でのこの構造体の使用を可能にしている。サイズ化された剛性構造体を含む充填物を形成でき、そしてその剛性構造体は固くてまた圧縮耐性を持つため、形状及び多孔率を顕著に変更することなく、その充填物に流体またはガスを通過させることができる。
【００９９】
さらに、カーボンナノチューブ構造体の他に類を見ないほどの高マクロ多孔性、それらの巨視的なモルホロジーの結果は、担持触媒内への及び担持触媒からの反応基質及び生成物の拡散、及び熱の流れを著しく促進する。このユニークな多孔率は、主にマクロ孔を構成要素とする異常に高い内部ボイド容積を静的というよりむしろ動的に発生するナノチューブのランダムな絡み合いに由来する。流動相からの持続的分離性と微粒子としての触媒の低損失もまたプロセス性能と経済性を改善する。触媒担体としてのナノチューブ構造体の他の利点として、高純度、改良された触媒負荷容量及び酸及び塩基に対する化学的耐性が挙げられる。
【０１００】
ナノチューブ凝集体から形成された剛性構造体は触媒担体として使用するのに特に好ましい構造体である。触媒担体として、カーボンナノチューブ凝集体は多孔率、表面積、分離性、純度、触媒負荷容量、酸及び塩基に対する化学的耐性、及び摩滅耐性に於いて、優れた化学的及び物理的性質を提供する。これらの特徴は、充填床または流動床プロセスにおいて、それらを有用なものとしている。
【０１０１】
カーボンナノチューブ触媒担体は様々なプロセスで遭遇する閉塞問題を改善する高度な内部ボイド容積を持っている。さらに、大きな微細孔が優勢であることにより、拡散または物質移動が制約となる反応でしばしば遭遇する問題が取り除かれる。この高多孔性により、より多量の触媒が担体上に負荷できるので、著しく増加した触媒寿命が保証される。
【０１０２】
本発明の剛性ナノチューブ触媒担体は未確認の物理的強度を持ち、摩滅に抵抗する。
【０１０３】
炭素構造体の化学的純度は、汚染物‐誘発副反応が最小限に抑えられるので、担持触媒の選択性に対して正の効果を持っている。この炭素構造体は、ナノチューブが形成されるプロセスに由来して残留するほんの少量のカプセル化触媒金属化合物を伴った、本質的に純粋な炭素である。このカプセル化された繊維形成性金属化合物は触媒毒または選択性に影響を及ぼす汚染物として作用しない。
【０１０４】
ナノチューブ構造体により提供される性質の組み合わせはユニークなものである。既知触媒担体はこのような高多孔性、高表面積、及び高摩滅耐性を持たない。ナノチューブ構造体により提供される性質の組み合わせは、炭素担体の使用に従ういかなる触媒系においても好都合である。カーボンナノチューブ構造体を作り上げている多数のカーボンナノチューブは、そこで触媒粒子をナノチューブ構造体内の多数のナノチューブへと接合できる多数の接触点を提供する。これは、よりしっかりと担持触媒を保持する触媒担体を提供する。さらに、このナノチューブ構造体はナノチューブ単位重量当たりの高触媒負荷を可能にし、これにより、より大きな触媒の予備容量が提供される。触媒負荷は担持触媒の全重量基準で、通常、０．０１重量％より大きく、そして好ましくは０．１重量％より大きい。担持触媒全重量基準で５０重量％より大きな活性触媒の触媒負荷、すなわち、本発明の担体の重量基準で１００重量％を上回る負荷は、ナノチューブ構造体の多孔性と本明細書中で議論される他の因子により、本発明の意図内に容易にある。望ましい活性触媒は白金族（ルテニウム、オスミウム、ロジウム、インジウム、パラジウム、及び白金またはそれらの混合物）であり、そして好ましくは、パラジウム及び白金またはそれらの混合物である。
【０１０５】
それらの高純度のため、炭素フィブリル凝集体は高純度グラファイトの性質を持ち、そして、それ故に、酸及び塩基による攻撃に対して高い耐性を示す。触媒を再生するための一経路が酸または塩基による再生であるため、この特徴は有利である。強酸または強塩基を採用する再生プロセスを使用できる。それらの高純度はまた、それらを非常に腐食性の環境で使用することも可能にしている。
【０１０６】
この担持触媒は剛性ナノチューブ構造体上に触媒的に有効量の触媒を担持させることにより製造される。用語“ナノチューブ構造体上”は、構造体の上、中、内部及びナノチューブそのものの上を包含し、無制限である。前述の用語は相互置き換えして使用しても良い。前記触媒は剛性構造体が形成される前に、適切な構造が形成されている最中に（すなわち、分散媒体へと添加する）、または構造体が形成された後に、ナノチューブまたは凝集体上に取り込ませることができる。
【０１０７】
本発明の不均一担持触媒を調製する方法として、吸着、初期湿式含浸及び沈殿が挙げられる。担持触媒は触媒を凝集体担体に取り込ませるか、それをｉｎ  ｓｉｔｕ形成させるかして調製しても良く、また触媒はそれが凝集体中に取り付けられる前に活性であっても良く、ｉｎ  ｓｉｔｕで活性化されても良い。
【０１０８】
ナノチューブを、所望の負荷を行うのに適当な時間、触媒または触媒前駆体溶液中に懸濁させることにより、触媒活性を持つパラジウム、ロジウムまたは白金などの遷移金属とホスフィンのような配位子からなる配位錯体触媒を吸着させることができる。
【０１０９】
好ましい実施態様では、前記担持触媒は単層カーボンナノチューブ由来の剛性多孔性構造体を調製し、次いで金属触媒をカーボンナノチューブ構造体上に負荷または沈着させることにより形成される。さらに好ましくは、次いで、負荷カーボンナノチューブ構造体は担持触媒として粉体形態へとすりつぶされる。
【０１１０】
本発明の担持触媒を製造する方法の多数の様々な実施態様が、図１に示される。またこの分野で通常の技量をもった人は、このような全てのバリエーションが本発明の範囲に包含されることを意味していることを容易に理解するであろう。
【０１１１】
（担持触媒を使用する方法）
カーボンナノチューブ構造体は、今まで炭素を担体材料として使用してきた触媒の触媒担体として使用するための候補である。これらの触媒は、置換−−求核性、求電子性、またはフリーラジカル；付加−−求核性、求電子性、フリーラジカルまたは同時に起こる；ベータ−脱離；転位−−求核性、求電子性、またはフリーラジカル；酸化；または還元反応を触媒することができる。前述の反応は、Ｊ．Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ（３ｒｄ  ｅｄ．，１９８５）、３月号、１８０〜１８２ページに定義されている。また、Ｇｒａｎｔ及びＨａｃｋｈのＣｈｅｍｉｃａｌ  Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ（５ｔｈ  ｅｄ．１９８７）も参照できる。さらに特別に、本発明の炭素構造体は懸濁液相貴金属水素化または脱水素触媒反応、フィッシャー−トロプシュ触媒反応、アンモニア合成触媒反応、水素化脱硫または水素化脱窒素触媒反応、メタノールのホルムアルデヒドへの接触酸化触媒、及びナノチューブ−及び／またはナノチューブ凝集体形成用触媒の触媒担体として使用できる。代表的な不均一触媒反応、及び剛性多孔性カーボンナノチューブ構造体上に担持する候補触媒を以下の表ＩＩＡとＩＩＢで説明する。
【表１】
2008520540.tif 000002
【表２】
2008520540.tif 000003
【０１１２】
本発明の担持触媒を用いて流動相で不均一触媒化学反応を実施するプロセスは、反応基質を適当な条件下で、流動相内で担持触媒と接触させることを含む。このプロセスは回分プロセスまたは、栓流プロセスまたは無勾配プロセス、例えば、流動床プロセス、のような連続プロセスであっても良い。本発明の担持触媒は、反応環境により担持触媒に機械的ストレスがかかる液相懸濁反応器、トリクルベッド反応器または流動床反応器を用いるような触媒プロセスに特に有用である。この担持触媒の摩滅耐性及び高負荷能は、これらの環境に特に有益である。
【０１１３】
回分プロセスでは、反応基質は、反応器内に担持触媒を存在させて、好ましくは撹拌下、反応させられ、次いで、担持触媒は、再使用のために、反応基質／生成物混合物から、例えばろ過または遠心分離などの適当な手段で分離される。
【０１１４】
栓流プロセスでは、反応基質は、反応基質が触媒床を通過するにつれ生成物濃度が増加するように、担持触媒の固定床を通過させられる。このフローの中に同伴するようになった担持触媒はいずれも適当な手段により反応基質／生成物流れから分離することができ、そして触媒床にリサイクルできる。
【０１１５】
移動床または流動床プロセスでは、担持触媒はプロセス内で流動化または反応基質の流れに同伴される。この担持触媒は反応基質／生成物と共に流れる。反応段階の最後で、同伴担持触媒は、例えばろ過、遠心分離またはサイクロン分離器などで未反応反応基質／生成物流れから分離され、そして反応工程の最初へとリサイクルされる。
【０１１６】
流動床プロセスでは、反応基質がその触媒床を通過し、そして反応して生成物を生成する時に、担持触媒床は流動化されるが、固定ゾーンの範囲内にとどまる。この状態では、反応基質／生成物流れに同伴するようになったいかなる担持触媒も、適当な手段により分離することができ、そして流動床にもどすことができる。
【０１１７】
連続プロセスのさらなる形態では、前記担持触媒は反応基質のフローに対して向流に移動する。例えば、反応基質は気体として垂直反応槽基底部へと導入され、そして塔頂部から生成物として取り出すことができる。前記担持触媒は反応槽の頂部から導入され、そして上昇気体流を通って、滝のように、乱流で、下方に落ち、底部から取り出され、反応槽の頂部へとリサイクルされる。反応槽を出て行く気体流中に同伴されるいかなる担持触媒も分離され、そして反応槽内へとリサイクルするために反応槽頂部へとリサイクルされる。
【０１１８】
本発明の担体はまた、さもなければ均一触媒反応であり、しばしば担持液相触媒反応と言われる技術用の担体としても使用できる。担体としてのそれらの使用により、不均一触媒反応技法を使用して均一触媒プロセスを運転できる。担持液相触媒反応において、反応基質と触媒はナノチューブ凝集体の構造体内に担持された液相中に分子的に分散される。
【０１１９】
ナノチューブ構造体の高内部容積は、それらの多孔率からもあきらかなように、スポンジそっくりに、それらが液相触媒を負荷することを可能とし、及び固体粒子形態でそれらを触媒として使用することを可能とする。個々の触媒負荷ナノチューブ構造体はマイクロリアクターと見なすことができ、それら構造体の内部には触媒を含有する連続液相または溶液状態の複数の触媒滴が負荷されている。その結果として、この構造体は原材料ハンドリング目的用の固体粒子、また反応目的用の均一液体触媒としての両方の挙動をする。この点に関して、カーボンナノチューブ構造体の有用性はそれらの化学的安定性により助長される。均一触媒負荷ナノチューブ構造体を使用する利点は、生成物流れから触媒を分離する容易さ、プロセスの実施の容易さ、機器寸法、及び濃縮液相での腐食回避にある。
【０１２０】
カーボンナノチューブ構造体は置換、付加、β‐脱離、転位、酸化及び還元の触媒反応の担体としての使用に適している。さらに具体的には、それらはヒドロホルミル化及びカルボキシル化反応及びワッカープロセスに有用である。
【０１２１】
カルボキシル化反応において、触媒負荷カーボンナノチューブ構造体は、メシチレンやプソイドクメンなどの高沸点溶媒中の塩化ロジウムとトリフェニルホスフィンのようなカルボキシル化触媒溶液を、バードネストカーボンナノチューブ構造体などの乾燥カーボンナノチューブ構造体中へと吸収させることにより調製される。
【０１２２】
このカルボキシル化反応は、適当な温度及び圧力で、蒸気相原料を触媒と接触させることにより実施される。この原料混合物は、例えば、一酸化炭素、酢酸メチル、よう化メチル及び溶媒であっても良い。原料は吸収され、分子的に触媒溶液中に分散され、そして液相で反応する。この反応は、以前説明したように、懸濁相反応で、または固定床反応で実施できる。
【０１２３】
例えば無水酢酸及び／または酢酸及び副生成物などの反応生成物は、蒸発またはろ過により、微細繊維凝集体粒子から除去される。
【０１２４】
ワッカープロセスにおいては、触媒負荷カーボンナノチューブ構造体は、例えば水などの溶媒中の、例えば、塩化パラジウム、塩化銅、塩化カリウム、または塩化リチウムなどの触媒を、乾燥カーボンナノチューブ構造体中へ吸収させることにより調製される。次いで、この負荷触媒は懸濁相中または固定床反応器に設置され、例えば、エチレン、酸素及び塩化水素などの気相反応基質が、適当な分圧と温度で、その触媒床を通過させられる。例えば、アセトアルデヒド及び水などの生成物は、蒸発またはろ過により、触媒から分離することができる。
【０１２５】
（実施例）
本発明は以下の実施例中でさらに説明される。これら実施例は、本発明の範囲内にある幾つかの製品とそれの製造方法を例証するものである。それらは、もちろん、発明を制限するものと決して考えられるべきではない。本発明に関して、多くの変更と修飾をすることができる。
【実施例１】
【０１２６】
（界面活性剤によるＳＷＮＴｓの解離）
米国特許第６，８２７，９１９号に記載された方法で作られた単壁ナノチューブを、最初に２０％  ＨＣｌで処理し、このような材料の製造に関与するいかなる残留金属触媒も除去した。処理した材料はフイルター上に捕獲し、そしてろ液が中性ｐＨになるまでＤＩ水で洗浄した。次いで、洗浄されたナノチューブは１重量％ドデシル硫酸ナトリウム（ＳＤＳ）水溶液中に懸濁させ、そしてプローブ超音波器を使用して４時間高剪断にかけ、ほとんど個別化された単壁ナノチューブ（試料Ａ）を発生させた。
【実施例２】
【０１２７】
（解離されたＳＷＮＴｓと水性バインダーとの混合）
前記解離されたＳＷＮＴｓ（実施例１の試料Ａ）を遠心分離で約２重量％のレベルまで濃縮した。ポリ（アクリル酸−ｃｏ−マレイン酸）、５０％水溶液を重合体バインダーのナノチューブに対する比が１：１になるように加えた。得られたペースト様材料をＲｅｔｓｃｈモーターミルで均一になるまでブレンドした（試料Ｂ）。均一ナノチューブペースト（試料Ｂ）を円形開口部を持つダイから押し出し、ストランドを形成させた。そのストランドをさらに短くカットして、空気中２００℃で一晩乾燥し、その後アルゴン雰囲気中、６００℃で６時間焼成し、剛性、多孔性触媒担体粒子を製造した。
【実施例３】
【０１２８】
（重合体バインダーによるＳＷＮＴｓの解離）
米国特許第６，８２７，９１９号に記述された方法で作られた単壁ナノチューブを最初に２０％ＨＣｌで処理して、このような材料の製造に関与したいかなる残留金属触媒も除去した。処理された材料をフイルター上に捕獲し、そしてＤＩ水でろ液が中性ｐＨになるまで洗浄した。次いで、洗浄されたナノチューブを１重量％アラビアゴム水溶液中に０．０５重量％になるまで懸濁させ、そしてプローブソニケーターを用いて４時間高剪断にかけ、ほとんど個別化された単壁ナノチューブを生成させた（試料Ｃ）。
【実施例４】
【０１２９】
（重合体分散剤と一緒になったＳＷＮＴｓに由来する押出物）
アラビアゴム水溶液中の解離されたＳＷＮＴｓ（実施例３の試料Ｃ）を遠心分離、次いでろ過により約２重量％ナノチューブのレベルまで濃縮した。得られたフイルターケーキ中のペースト様材料をＲｅｔｓｃｈモーターミルで均一になるまでブレンドし（試料Ｄ）、その後、円形開口部を有するダイから押出し、ストランドを形成させた。そのストランドをより短い長さにカットし、そして空気中、２００℃で一晩乾燥させ、次いで、それを、アルゴン雰囲気下、６００℃で６時間焼成し、剛性触媒担体粒子を製造した。
【実施例５】
【０１３０】
界面活性剤と一緒になったＳＷＮｔｓからの剛性マット
解離ＳＷＮＴｓ（実施例１の試料Ａ）を０．４５ミクロンＰＶＤＦ膜フイルター上に真空ろ過した。ほとんど乾燥したとき、フイルターケーキの構造を乱すことがないように、優しくＤＩ水を加えながらフイルターケーキを洗浄した。わずかに湿り気が残っているうちに、前記膜をフイルターケーキからはがしとった。薄いフイルターケーキを、２個の多孔性、焼成セラミック板の間におかれた２個の多孔性、ＰＴＦＥ膜の間にはさんで、フイルターケーキを平らに保ち、そして空気オーブン中、２００℃で乾燥した。前記ＰＴＦＥ膜を除去し、乾燥されたナノチューブマットを再度２個の多孔性、焼成セラミック板の間に挟み、そしてその積み重ね物をアルゴン雰囲気中、６００℃で６時間焼成し、剛性、ＳＷＮＴマットを製造した。
【実施例６】
【０１３１】
（比較実施例）
（低密度非剛性多孔性ナノチューブプラグの調製）
低密度形態を調製するのに、良く分散されたカーボンナノチューブペーストからの超臨界流体除去を使用した。０．５％／Ｎ−ペンタン分散物５０ｃｃを、わずかに大きな容量を持ち、圧力のゆっくりとした放出を可能とするニードルバルブを備えた圧力容器に充填した。容器をペンタンの臨界温度（Ｔｃ＝１９６．６℃）以上に加熱した後、前記ニードルバルブをわずかに開け、超臨界ペンタンを約１時間にわたって流出させた。
【０１３２】
容器内部の形状を持つ得られたナノチューブ固体プラグは、０．９９８の細孔容積割合に相当する、０．００５ｇ／ｃｃの密度を持っていた。抵抗率は等方性であり、約２０オーム／ｃｍであった。得られた構造体は、低強度及び高圧縮率などの、貧弱な機械的性質を持っていた。
【実施例７】
【０１３３】
（ミセルカプセル化ナノチューブからの剛性多孔性構造体の形成）
両親媒性ブロック共重合体殻内へのＳＷＮＴｓのカプセル化はブロック共重合体系ミセルを架橋することで実施できる。両親媒性ポリ（スチレン）‐ブロック‐ポリ（アクリル酸）共重合体を、最初、両ブロックが良く溶解し、ミセルが形成できない溶媒であるジメチルホルムアミドに溶解した。２００４年１１月１６日に出願され、また引用することで本明細書に取り込まれる米国仮出願番号６０／６２８，４９８の“単層カーボンナノチューブの調製方法”の手順を使用して製造されるＳＷＮＴｓを、この溶液中にプローブソニケータを用いたウルトラ超音波処理で懸濁した。両親媒性物質のミセル化は、ナノチューブ懸濁物に徐々にＨ２Ｏを加えることで誘発された。例えばＴｒｉｔｏｎ‐Ｘ１００などの他の中性界面活性剤で観察されているように、１１  Ｐｓ−ｂ−ＰＡＡ共重合体類は水溶液及び水混合物中のＳＷＮＴ分散物の安定化に効果的である。しかしながら、単にＰＳ−ｂ−ＰＡＡと共分散されるナノチューブ類は単離することはできず、また他の媒体中に再分散できない。ミセル状殻のＰＡＡブロックは水溶性ジアミンリンカとカルボジイミド活性化剤を加えることで永久的に架橋できる。殻の架橋程度は加えるジアミンリンカ量を調節することで変更でき、そしてＩＲ分光分析でモニターできる。架橋後、過剰試薬は脱イオン水に対する懸濁物の透析で除去される。次いで、ミセル−カプセル化ＳＷＮＴｓ（ｅ−ＳＷＮＴｓ）は乾燥され、制御された焼成（３００−５００℃）を経て結合剤の大部分は除去され、剛性多孔性構造体に形成される。
【０１３４】
（実施例７Ａ）
（混合ＳＷＮＴ及び酸化ＭＷＮ）
例えばＣＣタイプなどのＭＷＮＴを、還流下の６３％硝酸を用いた４時間の処理により酸化した。この硝酸処理した材料をフイルター上に捕獲し、ろ液が中性ｐＨになるまでＤＩ水で洗浄した。この酸化されたＭＷＮＴをＤＩ水中に０．０５％のレベルまで再懸濁し、そしてプローブソニケータを使用した高剪断に１時間かけ、ほとんどが個別化された多壁ナノチューブを発生させた（試料Ｄ）。
【０１３５】
別容器で、実施例１の試料Ａで説明されたＳＷＮＴの分散物を調製した。このＳＷＮＴの分散物へと酸化ＭＷＮＴ、試料Ｄ、を加え、そしてワリングブレンダーで混合した。次いで、得られたスラリーをプローブソニケータを用いた高剪断に１時間かけた。次いで、この混合物を遠心分離、次いでろ過により、〜５％全固形分まで濃縮した。フイルターケーキ中に得られたペースト様材料を、Ｒｅｔｓｃｈモータミル中で均一になるまで混合し、しかる後、それを円形開口部を備えたダイを通して押し出し、ストランドを形成した。このストランドをより短い長さにカットし、そして空気中で一晩、２００℃で乾燥し、しかる後、アルゴン雰囲気中、６００℃で６時間焼成して、剛性触媒担体粒子を製造した。
【実施例８】
【０１３６】
（オゾンによるナノチューブの官能化）
２５０ｍｇ／ｈｒの速度でオゾンを発生できるＤｅｌ社（Ｓａｎ  Ｌｕｉｓ  Ｏｂｉｓｐｏ，ＣＡ）製空気洗浄機でオゾンを発生させた。次いで、米国特許第６，８２７，９１９号で記述された方法で製造された乾燥され製造されたままの単壁ナノチューブを充填した１インチ（外径）反応器管に、流速１２００ｍＬ／ｍｉｎのオゾンと空気の混合物（０．２９％オゾン）を通した。オゾン処理前後のナノチューブの重量を記録した。反応を室温で３〜４５時間進行させた。処理試料上の酸性基の相対量を滴定により測定した。０．２５グラムの試料を３００ｍＬのＤＩ水を内蔵したフラスコ中に入れ、そのスラリーを０．１Ｎ  ＮａＯＨで滴定した。ＮａＯＨの消費をｍｅｑ／ｇとして表される全表面酸性基の量に換算した。２ｍｅｑ／ｇの滴定値が得られた。
【実施例９】
【０１３７】
（ニトレンによる官能化）
米国特許第６，８２７，９１９号で記述された方法により製造したＳＷＮＴｓ５グラムを、過剰のアルデヒド及び改質グリシンと共に、１００ｍＬのＤＭＦに懸濁させた。不均一系反応混合物を、１３０℃で５日間加熱した。反応後、生成物をろ過し、トルエンで十分に洗浄した。次いで、得られた物質をＮＭＲとＵＶ−ｖｉｓでキャラクタライズし、表面ピレン官能基の生成を確認した。
【実施例１０】
【０１３８】
（ＳＷＴ押出物担持触媒の製造）
触媒前駆体用の固着部位を創生するために、実施例４で製造された単壁ナノチューブ押出物を、２００４年１０月２２日出願の米国仮出願番号６０／６２１，１３２号に記載された手順を使用して、さらにオゾン分解で酸化した。２５０−ｃｃ丸底フラスコ中で、希釈エチレングリコール（エチレングリコール：ＤＩ  Ｈ２Ｏ＝３：２（ｖ／ｖ））に溶解したＫ２ＰｔＣｌ４を１２０〜１３０℃で８時間還流させ、Ｐｔ粒子をＳＷＮＴ押出物上に沈着させた。ＳＷＮＴ押出物１０ｍｇ当たり、約１．５ｍｇのＫ２ＰｔＣｌ４と２０ｍＬの希釈エチレングリコールを添加した。最終生成物（Ｐｔ負荷ＳＷＮＴ押出物）を冷却、ろ過し、数滴のＨＣｌ滴でわずかに酸性化したＤＩ水（懸濁物を不安定化させる非酸化性酸）で洗浄し、次いで６０℃で乾燥した。最終材料の典型的な金属負荷量は１０重量％Ｐｔであった。ＴＥＭによる研究で、１〜２ｎｍの平均Ｐｔ粒子径であることがわかった。
【実施例１１】
【０１３９】
（ＳＷＴ押出物担持触媒の製造）
最初に、実施例４で製造された単壁ナノチューブ押出物１ｇを、丸底フラスコ内で、３０％硝酸を用いて、６０℃、３０分間の条件で軽く酸化し、次いで、脱イオン水で十分に洗浄した。２０ｍＬの水を内蔵したフラスコ内に０．２５重量％ＰｄＣｌ２／ＨＣｌ溶液３０ｍＬを添加した。この時点での溶液のｐＨは約４であった。次いで、酸化された単壁ナノチューブ押出物をこの溶液に添加した。このスラリーを室温で２４時間撹拌し、次いで最後にろ過を行った。ＤＩ水で十分に洗浄した後、ケーキを１１０℃で一晩、真空乾燥した。室温でのＣＯ化学吸着から、３００℃、２時間の還元後、Ｐｄ分散が、約３重量％の負荷量で、３０％であることがわかった。
【実施例１２】
【０１４０】
（カーボンナノチューブ押出物担持触媒上でのニトロベンゼンの水素化）
上部攪拌機を備えた三口丸底フラスコ中、環境温度及び圧力下で、ニトロベンゼンの水素化を実施した。前述した実施例の手順に従って製造された触媒０．０５ｇを５０ｍＬのイソプロパノールを内蔵した前記フラスコ内に入れた。反応基質を添加する前に、前記触媒を撹拌下、水素を２時間バブリングして、ｉｎ  ｓｉｔｕ還元した。１０容積％ニトロベンゼン／２‐プロパノール溶液５０ｍＬをスラリーに添加した。ニトロベンゼンが完全に消費されるまで、少量の試料をフイルターを備えたシリンジを用いて３０分毎（最初の４５分は１５分毎）に取り出し、それをＦＩＤと３％ＯＶ−１７／Ｃｈｒｏｍｏｓｏｒｂ  Ｗ−ＨＰカラムを備えたＧＣで測定した。ニトロベンゼンの変換率は６０分後に１００％に達することが認められた。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】図１は、本発明の様々な実施態様を説明しているフローチャートである。
【図１】
2008520540.tif 000004
【国際調査報告】
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