(57)【要約】  本発明は、２つの画像形成ユニットを備える印刷プロセスに関し、それぞれが、粉末像が上に形成され得る画像媒体と、粉末像を転写するために画像媒体と接触可能な中間媒体とを含み、両方の中間媒体は、粉末像を形成するためのトナーと組み合わせて、受容媒体の２つの別々の面に粉末像をほぼ同時に印刷するためのニップを互いに形成し、トナーは、ＡＰＩ流動性試験機を使用して測定される６以上の流動性を有する。本発明はまた、プリンタ、および、このプリンタに適したトナーを選択するための方法に関する。【その他】              本願に係る特許出願人の国際段階での記載住所は「オランダ国、エヌ・エル−５９１４・セー・アー・フエンロ、セント・ウルバヌスウエヒ・４３」ですが、識別番号３９００３９４３５を付与された国内書面に記載の住所が適正な住所表記であります。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの画像形成ユニットを備える印刷プロセスであって、それぞれが、粉末像が上に形成され得る画像媒体と、粉末像を転写するために画像媒体と接触可能な中間媒体とを含み、中間媒体は、粉末像を形成するためのトナーと組み合わせて、受容媒体の２つの別々の面に粉末像をほぼ同時に印刷するためのニップを共に形成する印刷プロセスであって、トナーがＡＰＩ流動性試験機を使用して測定される６以上の流動性を有することを特徴とする、印刷プロセス。
【請求項２】
トナーの流動性が３０より高くないことを特徴とする、請求項１に記載のトナーと組み合わせた印刷プロセス。
【請求項３】
トナーが、７０℃から８５℃の温度、および４００ラジアン／秒の変形周波数で、１Ｅ−０７／Ｐａの損失コンプライアンス（Ｊ”）を有することを特徴とする、請求項１または２に記載のトナーと組み合わせた印刷プロセス。
【請求項４】
トナーが、７５℃から８０℃の温度、および４００ラジアン／秒の変形周波数で、１Ｅ−０７／Ｐａの損失コンプライアンス（Ｊ”）を有することを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載のトナーと組み合わせた印刷プロセス。
【請求項５】
トナーがカーボンブラックでコーティングされることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載のトナーと組み合わせた印刷プロセス。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の組み合わせを備える、プリンタ。
【請求項７】
２つの画像形成ユニットを備え、それぞれが、粉末像が上に形成され得る画像媒体と、粉末像を転写するために画像媒体と接触可能な中間媒体とを含み、中間媒体は、粉末像を形成するためのトナーと組み合わせて、受容媒体の２つの別々の面に粉末像をほぼ同時に印刷するためのニップを共に形成する印刷プロセスを使用するプリンタで適用するためのトナーを選択するための方法であって、トナーがＡＰＩ流動性試験機を使用して測定される６以上の流動性を有するように選択されることを特徴とする、方法。
【請求項８】
トナーがカーボンブラックでコーティングされる場合にトナーが選択されることを特徴とする、請求項７に記載のトナーを選択する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの画像形成ユニットを備える印刷プロセスに関し、それぞれが、粉末像が上に形成され得る画像媒体と、粉末像を転写するために画像媒体と接触可能な中間媒体とを含み、中間媒体は、粉末像を形成するためのトナーと組み合わせて、受容媒体の２つの別々の面に粉末像をほぼ同時に印刷するためのニップを互いに形成する。本発明はまた、この組み合わせを含むプリンタ、および、このプリンタに適したトナーを選択するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の印刷プロセスおよびトナーは、米国特許第５，９７０，２９５号明細書から知られている。本方法では、画像形成ユニットのそれぞれが、光伝導性画像媒体上に静電潜像を生成するための書込みヘッドと、トナーの使用によってこの画像を可視画像に現像する手段とを含む。ついで、このように現像された画像は、ゴムがコーティングされたエンドレスベルトの形態にて中間媒体に転写されることとなる。画像形成ユニットの２つの中間媒体は、転写ニップの位置で接触する。受容媒体のシートをこの転写ニップを介して供給することによって、この媒体の表および裏が同時にプリントされ得る。このようにして、両面を印刷する必要がある場合にシートをひっくり返す必要がないという利点が達成される。したがって、受容媒体の供給プロセスが簡略化され、記録誤りが防止されることができるか、または少なくとも減少し得る。このプロセスは、離れているシート（カットシート）にだけでなく、エンドレスの媒体（連続的な供給物）にも適している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この種のプロセスは、両面印刷でドキュメントを作成するのに特に適している。２つの画像形成ユニットが存在するという結果は、ドキュメント中の２つの隣接するページが２つの異なる画像形成ユニットによって通常は印刷されるということである。実践によって示されるのは、別の画像形成ユニットと比較して、１つの画像形成ユニットの画像形成プロセスにおいて人間の目は差異に極めて敏感なことである。このような差異があることは、印刷されたドキュメントの品質に悪影響を及ぼす。この問題は、２つの同一の画像形成ユニットを印刷プロセスで適用することによって、理論的には解決され得る。しかし、実際には、この解決策は経済的に正当なコストでは達成できない。
【０００４】
本発明の目的は、上述の問題を取り除くことである。本発明によると、ＡＰＩ流動性試験機によって測定される６以上の流動性を有するトナーが適用されるべきである。驚くべきことに、中間媒体を使用して印刷プロセスで適用されるように設計されている他のトナーと比較して比較的低い流動性を備えるトナーを適用することによって、設定された目的が達成されるようになることが証明されている。この理由は完全に明らかになってはいない。証明されているこの効果は、トナーの流動性に対して主に影響を与える要因、特に粒径分布、密度、表面特性および粒形がまた、トナーの現像および転写の挙動に主に影響を与えるという事実におそらく関係があるだろう。明らかに、一般に所望の結果でない比較的低い流動性は、両方の画像形成ユニットの物理的な組立および設計の任意の差異が補償されて隠されるような方法で、現像の挙動に関連づけられる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一実施形態によると、３０を超えない流動性を有するトナーが、組み合わせて使用される。実践によって示されるのは、プリンタ自体内でのトナーの十分な搬送、特にトナー溜まりから現像ユニットへの搬送、および、現像ユニット自体内でのトナーの画像媒体への供給を保証するために、本実施形態ではどんな特別な基準も必要とされないことである。さらに、実践によって示されるのは、トナーの安定性、すなわち個々のトナー粒子の目詰まりに対するトナーの抵抗が、本実施形態では十分に効果的であるので、現像ユニットまたは輸送ボトルなどのトナー溜まりコンパートメントにトナーを長い間保持することができることである。
【０００６】
一実施形態では、トナーの損失コンプライアンス（Ｊ”）は、７０℃から８５℃の温度、および４００ラジアン／秒の変形周波数で、１Ｅ−０７／Ｐａである。実践によって示されるのは、本実施形態によるトナーがさらに印刷品質を向上させることである。このことは、転写ニップが２つの比較的柔軟な中間媒体の間に形成されるという事実と関連づけられていると思われる。実践によって示されるのは、トナーが７０℃より下の温度で前述の損失コンプライアンスを有する場合、ついで、ニップ内の転写出力はあまりに低くなるので、受容媒体の許容可能な着色を生成するができないことである。このコンプライアンスが８５℃を超える温度で実現する場合、ついで、転写出力が実際は高くなり、一般的に９７％を超えることになるが、（たとえば、ゴムを使用してこするかまたは消去することによって）トナーを受容媒体から機械的に除去することが比較的容易となる。実践によって示されるのは、転写ニップは、本実施形態によるトナーを使用して形成されることができ、このことによって転写出力が高くなり、トナー粒子が受容媒体に十分に接着するようになることである。別の実施形態によると、トナーの損失コンプライアンス（Ｊ”）は、７５℃から８０℃の温度で、１Ｅ−０７／Ｐａである。実践によって示されるのは、このトナーによって、中間媒体に使用される材料の選択、ならびに転写ニップで使用される温度の自由度が大きくなることである。したがって、プロセスの設計およびその実施形態が、本実施形態においてより大きな自由度を有する。
【０００７】
上述の組み合わせとは別に、本発明はまた、この組み合わせを備えるプリンタ、ならびにこの種のプリンタに適用するためのトナーを選択する方法に関する。次に、本発明を以下の図面および実施例に関連づけてさらに説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施例１は、本発明の適用に適した多くのトナー、ならびに、商業的に入手可能な多くのトナーを示す。
【０００９】
実施例２は、本発明の好ましい一実施形態で使用するための多くのトナーを示す。
【００１０】
（図１）
図１は、２つの画像形成ユニット６および８を備えるプリンタ１００を示す略図である。このプリンタは、米国特許第６，４８７，３８８号明細書から知られている。本実施形態では、プリンタは、エンドレスの受容媒体４８を印刷するために装備されている。この目的のために、プリンタは、締め付け要素４４および４６を備える。別の実施形態（図示せず）では、プリンタは、受容媒体の離れているシートを印刷するように改変されている。画像形成ユニット６および８は、受容媒体４８の表５２および裏５４それぞれに画像を形成するのに使用されることができ、上記の画像は単一の転写ニップ５０の位置でこの媒体に転写されている。
【００１１】
画像形成ユニット６は、個々の印刷要素（図示せず）の列であり、本実施形態ではいわゆる電子銃の列からなる書込みヘッド１８を備える。この書込みヘッドを適用することによって、静電荷潜像が、画像媒体１０の表面１１に作成されることができる。この現像端子２０内でトナーを使用して、可視粉末像がこの帯電画像に現像される。このトナーは、塑性変形可能な樹脂を主成分とするコアを有する個々のトナー粒子からなる。本実施形態では、トナー粒子はまた、樹脂内で分散される磁性顔料を備える。粒子は、それらの帯電を制御するために外側にコーティングされる。第１の転写ニップ１２の位置で、可視粉末像が中間媒体１４に転写される。この媒体は、薄織物によって支持されるシリコンゴムからなるベルトである。表面１１上のトナー残留物は、清浄端子２２の適用によって除去され、これに続いて、帯電画像が消去要素１６によって消去される。画像形成ユニット８の対応する要素は、ユニット６の要素と同じ参照符号を使用して示されているが、２０の単位だけ増大している（言及特許において詳細に説明されているように）。
【００１２】
中間媒体１４および３４に形成された画像は、転写ニップ５０の位置で受容媒体４８に転写される。この目的のために、両方の中間媒体が印刷ローラ２４および２５を適用することによって受容媒体に印刷され、この圧力、熱およびせん断応力の結果としてここに画像が転写されて、媒体４８と融着する。この目的のために、受容媒体が端子５６で予熱され、中間媒体自体は、ローラ２４および２５内に設置される加熱源（図示せず）によって加熱されることとなる。転写ニップ５０を超えると、中間媒体が冷却端子２７および４７で冷却される。これは、第１の転写ニップ１２および３２それぞれの位置で中間媒体が熱くなりすぎるのを回避するためである。プリンタが待機中の場合、中間媒体の温度は、ニップ５０での適切な転写定着ステップのための温度よりも低い。次の受容媒体がいつ印刷される必要があるかが知らされるとすぐに、信号がローラ２４および２５に設置される発熱体に伝わり、対応する中間媒体を加熱する。
【００１３】
米国特許第５，９７０，２９５号明細書から知られているように、受容媒体４８の貫通方向の両画像が、書込みヘッド１８および３８両方の書込み時期、ならびに、画像媒体１０および３０と中間媒体１４および３４との回転速度を点検することによって、互いにレジスタに導かれる。
【００１４】
示されている実施形態では、中間媒体は、ローラ２６および４６を介して駆動される。したがって、中間媒体１４および３４の回転速度が制御されて、等しく保たれる。画像媒体１０および３０にはそれら自体の駆動設備がなく、転写ニップ１２および３２それぞれでの中間媒体間の機械的接触によって駆動される。中間媒体と画像媒体との両方のセットが正確には同じ長さではないので、書込みヘッド１８を使用して潜像を書込むことと、示されるドライブとしての第２の転写ニップ５０で対応するトナー像を転写することとの間で経過する時間は、書込みヘッド３８を使用して潜像を書込むことと、第２の転写ニップ５０で対応するトナー像を転写することとの間で経過する時間と常に異なることになる。この時間ずれは、どちらかの書込みヘッドの書込み時期を適合させることによって補償されることができる。
【００１５】
（図２）
図２は、ＡＰＩ  Ａｅｒｏｆｌｏｗ試験機（マサチューセッツ州ハドリーのＡｍｈｅｒｓｔ  Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社から入手される、バージョン１．０２ｂ、１９９８年５月１日）を示す略図である。この試験機の操作は、ＡＡＰＳ（米国薬科学者学会）のＰｈａｒｍＳｃｉＴｅｃｈ  ２０００；１（３）：ａｒｔｉｃｌｅ  ２１（Ｌｅｅ  ＹＳＬ，Ｐｏｙｎｔｅｒ  Ｒ，Ｐｏｄｃｚｅｃｋ  Ｆ，Ｎｅｗｔｏｎ  ＪＭ）の「Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  ａｖａｌａｎｃｈｉｎｇ  ｂｅｈａｖｉｏｕｒ」と題される段落において、完全に詳細に記載されている。
【００１６】
試験機は、透過的で回転可能な組み立てられたドラム１００を備え、この中にある量の粉末１０１が調査されるために入れられている。ドラムの後ろには光電池アレイ１０５が設置され、ランプ１０６から生じる光によって照らされる。粉末がランプ１０６とアレイ１０５との間に設置され、したがって、光の一部を遮断する。ドラムを所与の方向Ａに回転することによって、粉末は、ドラム壁に上方に押しつけられる。その結果、光はより遮断されず、光電池がより高出力を生じることになる。しかし、なだれによって粉末が下に逆流するようになるとすぐに、より多くの光が再び遮断されることになる。したがって、２つのなだれの間の時間は、容易に決定されることができる。後続のなだれの間の期間は、粉末の流動性の測定値となる。この時間が長ければ長いほど、問題となっている状況下での調査される粉末の流動性はより悪いことになる。
【００１７】
本発明にしたがって加えるためのトナーの適合性を調査する場合、直径が１５０ｍｍのアクリル樹脂ドラム（ａｃｒｙｌａｔｅ  ｄｒｕｍ）が使用される。光源は、１０ワットのタングステン（ｗｏｌｆｒａｍ）ハロゲンランプである。ドラムは、試験（２１℃、５０％の相対湿度）前に試験領域で順応しているトナー粉末５０グラムで充填される。ドラムは、２４０秒毎に１回転の速度で回転する。光電池のサンプリング速度は、毎秒５である。計測は、２０分後に停止される。最後の３回転のなだれの間の平均時間（秒）は、流動性のための速度として使用される数字である。
【００１８】
粉末の流動性は、多くの要因に依存し、したがって、さまざまな方法で影響され得る。たとえば、個々の粉末粒子の幾何学形状は、流動性に重要であるが、流動性はまた、粉末粒子の固有密度など粉末粒子の他の特性によっても影響を受ける。たとえば、形状に関して、針状の粒子は一般に、完全に丸形粒子と比較して極めて異なる流動性をもたらすことが理解されよう。特に、粉末粒子の表面特性もまた、重要となる。この表面が比較的粘着性のある材料からなる場合、その結果、流動性は、表面が硬い材料からなる場合よりもかなり悪くなるであろう。粉末粒子の粘着性の性質を隠すために、たいていコーティングが加えられる。したがって、トナーの流動性を向上させるために、シリコン粉末が添加物としてたいてい加えられる（この粒子は、比較的柔軟な樹脂から殆ど構成されている）。シリコン粒子がトナー粒子の表面に沈殿するので、相互作用がより少なくなる。コーティングのタイプ（無機／有機、モノマー／ポリマー、粒子／滑らかな層など）もまた、流動性に影響を及ぼす。最後には流動性は、これらの要因すべての組み合わせによって共同で決定される。これらの要因はまた互いに影響を及ぼすので、粉末を作成する前に流動性を予測することは事実上不可能である。述べられている要因のうちの１つ以上の（一見上の）少しの変形は、流動性に主な影響を及ぼす可能性がある。したがって、所望の流動性は通常、製造プロセスの間に流動性が監視されることのできる試行錯誤によって得られることになる。
【００１９】
（図３）
図３は、トナーの損失コンプライアンス（Ｊ”）を検査するのに適したアセンブリを示す略図である。損失コンプライアンスＪ”は、レオロジーの専門領域で知られている動的コンプライアンスである。この損失コンプライアンスを決定する方法に関する詳細な説明は、Ｒｈｅｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓと題されるＲ．Ｈ．Ｗｈｏｒｌｏｗ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｐｈｙｓｉｃｓ，Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  ｏｆ  ＳｕｒｒｅｙによるＥｌｌｉｓ  Ｈｏｒｗｏｏｄ  Ｌｔｄ  ｉｎ  １９８０（ＩＳＢＮ  ０−８５３１２−０７８−１）によって出版され、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ  Ｉｎｃによって配布されたマニュアルの第５章（動的試験）で見つけられる。この目的のために、本実施例では、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（現在はＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｌｔｄ）によって製造されるレオメータ、すなわちＡＲＥＳレオメータが使用される。図３は、このレオメータを示す略図である。測定チャンバ１１１と、そこを通って熱風がチャンバに送られるパイプ１１２および１１３とを備える、炉１１０が示されている。チャンバは、分離壁１１４を使用することによって熱的に分離される。ＡＲＥＳレオメータは、サンプル１２５上に振動変形を与え得る駆動軸１１６を備え、上記サンプルはプレート１２１と１２０との間に固定されている。後者のプレートは、捻り軸１１５と接続されている。プレートは２５ｍｍの直径を有し、１．７ｍｍ（＋／−０．２ｍｍ）間隔を置いて配置される。
【００２０】
サンプル１２５は、均質でなければならず、気泡がない状態でなければならない。この目的のために、測定されるべきある量のトナー粉末が、測定する前に一般的に１１０℃の温度で練られる。この目的のために、サンプルは、ＡＥＶ−１５３タイプのＺ−ニーダ（Ｂｒａｂｅｎｄｅｒ社、Ｇｅｒｍａｎｙから）で１５分間練られてもよい。一度均質化された混合物が冷却されると、混合物は乳鉢を使用して粉砕されて、１から５ｍｍの直径の粒子を生成する。ついで、錠剤圧縮機を使用して加熱（一般的に１００℃）することによって、これらの粒子は、直径が２５ｍｍであり厚さが約２から３ｍｍの均質の錠剤に圧縮される。この錠剤は、レオメータのプレートの間に配置され、これに続いてチャンバが加熱される（一般的に１００℃まで）。平衡温度に達するとすぐに、プレートはそれらが１．７ｍｍ間隔を置いて配置されるまで互いの方に曲げられる。したがって、かなり柔らかくされたサンプルの余剰材料がプレートの間からしぼり出され、サンプルが首尾よくプレート１２０および１２１上に定着する。プレートの間からしぼり出されたサンプルの一部は、測定するアセンブリが冷却されたあとで切断される。軸１１６を４００ラジアン／秒の周波数で振動させる（図においてＢによって示される）ことができることによって、実際の計測が行われるが、与えられるサンプルの変形（ひずみ）が１％である。サンプルの温度は、上述のような熱風を加えることによって設定され制御されてもよい。温度は一般に、初めは５５℃であり、ついで絶え間なく１００℃まで上昇し、損失コンプライアンスＪ”が各温度で決定される。
【００２１】
（実施例１）
本実施例は、本発明にしたがって利用するのに適したトナーがどのように製造されることができるかを示している。さらに、図１は、トナーが使用され得るプリンタのタイプと共に、多くの商業的に入手可能なトナーを示している。
【００２２】
本発明にしたがって加えるためのトナーを構成する場合に使用するための可融性の構成成分は、たとえば、以下の基本的な化合物（表１）を使用して調製されることができる。
【表１】
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【００２３】
構成成分Ｘ１は、ビスフェノールＡ（Ｘ８を参照）を主成分とした化合物であり、２つの末端エポキシ基を有する。これらの基は極めて反応性があり、たとえば、アルコールと反応することによってブロックされてもよい。構成成分Ｘ２は、イソフタル酸である。構成成分Ｘ３は、テレフタル酸として知られている。構成成分Ｘ４は、アジピン酸である。構成成分Ｘ５およびＸ６は、ビスフェノールＡを主成分とした二価アルコールである。Ｘ７はパラ−フェニルフェノールとして知られており、Ｘ８はビスフェノールＡとして知られている。
【００２４】
これらの構成成分の反応によって、可融性のフラクション、すなわち、加熱によって変形可能な塊に柔らかくされることができるフラクションとしてよく適した樹脂が形成されてもよく、トナー粉末として使用される。表２は、多くのこのような反応生成物（樹脂１から４）、ならびに、トナーを構成するのに適することが知られているいくつかの添加化合物を示している。
【表２】
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【００２５】
樹脂１は、基本的な化合物Ｘ１を化合物Ｘ７と反応させることによって形成され、各エポキシ基として、０．８当量のＸ７が使用される。その結果、エポキシ基は、フェノールとの反応によって、完全にはブロックされず、結果としてわずかな連鎖延長になる。このことによって、特に、２つの分子Ｘ１が互いに結合し、平均１０％の連鎖延長をもたらすことになる。
【００２６】
樹脂２は、示される比率での基本的な化合物Ｘ３、Ｘ４およびＸ６の反応生成物である。この樹脂は、形態上の軟化特性を有する。
【００２７】
樹脂３は、示される比率での基本的な化合物Ｘ２、Ｘ４およびＸ５の反応生成物である。これは、比較的高い温度でのみ柔軟可能になる樹脂を生成する。
【００２８】
樹脂４は、Ｘ１の０．８当量のＸ７および０．２当量のＸ８との反応生成物である。したがって、Ｘ１のエポキシ基はすべて、アルコールとの反応によってブロックされることができる。連鎖延長はほとんど生じず、比較的低い温度で柔軟可能な樹脂が生成される。
【００２９】
ＰＥＯおよびＫｕｎｓｔｈａｒｚ  ＳＫは、トナーでのそれらの適用で知られている化合物である。
【００３０】
表３は、表２で示された可融性構成成分の使用によって、トナーがどのように構成されることができるかを示すものである。可融性のフラクションは別として、トナーのそれぞれは、可融性のフラクション（この可融性のフラクションは、示される顔料の量に追加され、１００質量パーセントを達成する）に均質的に分割される、ある量の磁性顔料を含む。この顔料であるバイオキサイド（Ｂａｙｏｘｉｄｅ（登録商標））は、ＬａｎＸｅｓｓ（Ｇｅｒｍａｎｙ）から考案されている。トナーは、Ｄｅｇｕｓｓａ（Ｇｅｒｍａｎｙ）から考案されているカーボンブラックでコーティングされる。コーティングの量は、可融性のフラクションおよび顔料の均質な混合物１００グラム当たりのグラムで示す（１００あたりの部として示され、ｐｈｒと略記される）。
【表３】
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【００３１】
均質の質量が生成されるまで、加熱押出機（Ｂｕｓｓ社から入手可能なコニーダ）で磁性顔料を可融性の構成成分と混合することによって、これらのトナーのそれぞれが生成される。一度この塊が室温まで冷却されると、粉砕されて、ふるいにかけられる（Ｈｏｓｏｋａｗａ  Ｍｉｃｒｏｎから入手可能なＨｏｓｏｋａｗａ  Ａｌｐｉｎｅ（登録商標）のＴＳＰ分級器）。次に、所望の粒径を得るために後ふるい分け（ｐｏｓｔ−ｓｉｆｔｉｎｇ）が行われる（日鉄鉱業社から入手可能なエルボージェット）。示されるトナーとして、所望の寸法は、以下の通りである。
１０．５−２０（トナーＡ）
１１−２１（トナーＢ）
９−２５（トナーＣ）
９−１８（トナーＤ）
９−１８（トナーＥ）
１２−２２（トナーＦ）
【００３２】
ここでは、限界値より下で（ｄ５）かつ限界値より上で（ｄ９５）５％のトナー質量が見られる限界値が示されている。トナーのコーティングは、所望の流動性と共に所望の抵抗に達するまで、サイクロミックス（登録商標）コーター（Ｈｏｓｏｋａｗａ  Ｍｉｃｒｏｎ）で行われる。抵抗は、圧縮された粉末柱の直流抵抗を測定することによって、一般に知られている方法で測定されてもよい。所与の一実施例では、２．３２ｃｍ２（スチール底面）の底面の表面積および２．２９ｃｍの高さを有する円筒形セルが、この目的のために使用される。トナーを繰り返し添加し、それぞれ添加する間にセルを硬い表面に１０回軽く打ちつけることによって、トナー粉末が強力に圧縮される。トナーがそれ以上は圧縮しなくなるまで、このプロセスが繰り返される（一般的には添加して３回軽く打ちつけた後）。次に、２．３２ｃｍ２の表面積を有するスチール導線が、粉末柱の上部に加えられ、１０Ｖの電圧が柱全体に印加され、通すことのできる電流の強度が測定される。これは、オームメーターでの柱の抵抗を決定する。トナーの流動性は、図２で示されるＡＰＩ  Ａｅｒｏｆｌｏｗ試験機を使用することによって測定される。本実施例で示されるトナーとしては、このことが、表３に示すような抵抗を生成している。
【００３３】
表４は、これらのトナーの流動性、ならびに多くの商業的に入手可能なトナーを示す。後者のトナーとして、これらのトナーが市場で提供されるプリンタータイプもまた、示されている。流動性は、図２で示すように測定される。
【表４】
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【００３４】
本明細書のプリアンブルにしたがって印刷プロセスにおいてこれらのトナーのそれぞれを利用することの研究は、わずかに劣った流動性を示すトナーＡからトナーＦが、左側および右側のページ間の差異がごくわずかであるドキュメントを作成するのにかなり適していることを示している。
【００３５】
（実施例２）
本実施例は、本発明の好ましい実施形態で使用されるためにトナーがどのように見つけられることができるかを示すものである。この目的のために、損失コンプライアンスＪ”は、図３に示すような温度の増加範囲でＡｅｒｏｆｌｏｗ試験機において６以上の流動性を有するトナーに対して測定される。次に、どの温度でこのトナーが１＊１０−７Ｐａ−１と等しい損失コンプライアンスを有するかが決定される。表５は、トナーＡからトナーＦの結果を示すものである。
【表５】
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【００３６】
研究は、トナーＡ、ＢおよびＣが、本明細書のプリアンブルにしたがって印刷プロセスで使用するのに特に好ましいことを示している。トナーＡおよびＢによって、最良の結果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】２つの画像形成ユニットを備えるプリンタを示す略図である。
【図２】ＡＰＩ流動性試験機を示す略図である。
【図３】トナーの損失コンプライアンスを試験するのに適したアセンブリを示す略図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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