(57)【要約】  無線周波識別読取機を構成するシステム、装置及び方法。例えば、装置は、無線周波識別読取機のための構成情報を格納するために無線周波識別デバイスを含み得る。他の態様も説明され特許請求の範囲に記載される。
2008530711.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線周波識別読取機のための構成情報を格納する無線周波識別デバイスを含む装置。
【請求項２】
請求項１の装置であって、前記無線周波識別デバイスは尋問信号を受信し、前記構成情報を有する応答信号を送信する装置。
【請求項３】
請求項１の装置であって、前記無線周波識別デバイスは前記構成情報の一部を格納する装置。
【請求項４】
請求項１の装置であって、前記無線周波識別デバイスは前記無線周波識別読取機のための完全セットの構成情報を格納する装置。
【請求項５】
請求項１の装置であって、前記構成情報はネットワークアドレス、運用周波数及びボーレートの少なくとも１つを含む装置。
【請求項６】
第１無線周波識別デバイスから第１セットの構成情報を受け取る無線周波識別読取機を含む装置。
【請求項７】
請求項１の装置であって、前記無線周波識別読取機は、前記無線周波識別読取機を構成するために前記第１セットの構成情報を使用する装置。
【請求項８】
請求項１の装置であって、前記無線周波識別読取機は複数の構成プロファイルを格納し、それらのプロファイルのうちの１つを選択して前記第１セットの構成情報に従って無線周波識別読取機を構成する装置。
【請求項９】
請求項１の装置であって、前記無線周波識別読取機は第２無線周波識別デバイスから第２セットの構成情報を受け取る装置。
【請求項１０】
請求項９の装置であって、前記無線周波識別読取機は前記第１セットの構成情報と前記第２セットの構成情報を使用して前記無線周波識別読取機を構成する装置。
【請求項１１】
尋問信号を生成する無線周波識別読取機と；
前記尋問信号を受け取る第１無線周波識別デバイスであって、前記無線周波識別読取機のための第１セットの構成情報を有する応答信号を送信する無線周波識別デバイスと；
を含んでなるシステム。
【請求項１２】
請求項１１のシステムであって、前記第１セットの構成情報は、ネットワークアドレス、運用周波数及びボーレートの少なくとも１つを含むシステム。
【請求項１３】
請求項１１のシステムであって、前記無線周波識別読取機は前記第１構成情報を前記無線周波識別読取機を構成するために使用するシステム。
【請求項１４】
請求項１１のシステムであって、前記無線周波識別読取機は複数の構成プロファイルを格納し、それらのプロファイルのうちの１つを選択して前記第１セットの構成情報に従って無線周波識別読取機を構成するシステム。
【請求項１５】
請求項１１のシステムであって、第２無線周波識別デバイスをさらに含み、前記無線周波識別読取機は前記第２前記無線周波識別デバイスから第２セットの構成情報を受け取るシステム。
【請求項１６】
請求項１１のシステムであって、前記無線周波識別読取機は前記第１セットの構成情報と前記第２セットの構成情報を使用して前記無線周波識別読取機を構成するシステム。
【請求項１７】
無線周波識別読取機から尋問信号を受信し；
構成情報を有する応答信号を無線周波数識別デバイスから送信する；
ことを含む方法。
【請求項１８】
前記無線周波識別デバイスから前記構成情報を受け取ることをさらに含む請求項１７の方法。
【請求項１９】
前記構成情報を使用することで前記無線周波識別読取機を構成することをさらに含む請求項１８の方法。
【請求項２０】
請求項１８の方法であって、複数のセットの構成プロファイルのうちの１つを選択して前記構成情報に従って前記無線周波識別読取機を構成することをさらに含む方法。
【請求項２１】
前記構成プロファイルを使用して前記無線周波識別読取機を構成することをさらに含む請求項２０の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線周波識別読取機を構成する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線周波識別（ＲＦＩＤ）システムは、インベントリ管理、電子アクセス制御、セキュリティシステム、有料道路での車の自動識別、電子物品監視（ＥＡＳ）などの多くの応用として使用され得る。ＲＦＩＤシステムはＲＦＩＤ読取機とＲＦＩＤデバイス（装置）を含み得る。ＲＦＩＤ読取機はＲＦＩＤデバイスに無線周波搬送信号を送信する。ＲＦＩＤデバイスは、それが格納する情報でコード化されたデータ信号により該搬送波信号に応答することができる。
【０００３】
いくつかのケース場合、ＲＦＩＤ読取機を操作の前又は操作の間に構成する必要があるであろう。ＲＦＩＤ読取機を構成することは、ある情報をＲＦＩＤ読取機に通信することを含む。ＲＦＩＤ読取機を構成する改良された技術は、関連費用を削減すると共に、ユーザの利便を増大させる。従って、ＲＦＩＤシステムにおけるＲＦＩＤ読取機を構成する改善技術が必要とされる。
【発明の開示】
【０００４】
実施の形態の内容は、特に指摘され明細書の結論部で明瞭に請求される。しかしながら、操作の構成と方法の両方に関する実施の形態は、その目的、特徴及び利点と共に、添付図面を参照して以下の詳細な説明を読むことによって、特に理解されるだろう。
【０００５】
いくつかの実施の形態は、一般に、ＲＦＩＤシステムに関する。特に、いくつかの実施の形態はＲＦＩＤ読取機とＲＦＩＤデバイスを含み得る。ＲＦＩＤデバイスの実施の形態はセキュリティタグを含み得る。セキュリティタグはＲＦＩＤ読取機を構成する情報を格納し得る。ＲＦＩＤ読取機は情報を受けるためにセキュリティタグを読む。ＲＦＩＤ読取機は受信情報に従い自己を構成することができる。また、他の実施の態様も同様に説明され請求される。
【０００６】
多数の特定の詳細は、実施の形態の徹底的な理解を提供するためにここに詳しく説明されるだろう。しかしながら、実施の形態がこれらの特定の詳細なしで実施され得ることを当業者であれば理解できる。他の例では、周知の方法、手順、構成要素及び回路は、実施の形態をあいまいにしないように詳細に説明されていない。開示された特定の構造的、機能的な詳細はここでは代表的なものであり、必ずしも実施の態様の範囲をそれに制限するというわけではないことが理解される。
【０００７】
明細書において「１実施の形態」又は「実施の形態」と言う場合、実施の形態に関して説明される特定の特徴、構造又は特性が少なくとも１つ実施の形態に含まれていることを意味することに注意することがふさわしい。明細書中の様々な場所の「１実施の形態」と言うときに、それは必ずしもすべて同じ実施の形態を指すわけではない。
【発明の好ましい実施の形態】
【０００８】
ここで図に関して詳細に言及するが、図中、同様の要素には同様の参照番号を使用している。図１は、１実施の形態による第１システムを示す。図１はＲＦＩＤシステム１００のブロックダイアグラムである。１実施の形態では、例えば、ＲＦＩＤシステム１００は、８６８メガヘルツ（ＭＨｚ）バンド、９１５ＭＨｚバンド、９５０ＭＨｚバンドなどの割り当てられたバンドの運用周波数を有するＲＦＩＤデバイスを使用して作動するように構成され得る。しかしながら、ＲＦＩＤシステム１００は、また、与えられた実施のために望まれる他の部分の高周波スペクトルを使用して作動するように構成され得る。但し、実施の形態はこれには制限されない。
【０００９】
１実施の形態では、ＲＦＩＤシステム１００はＲＦＩＤ読取機１０２を含み得る。ＲＦＩＤ読取機１０２はＲＦＩＤデバイス１０６などのＲＦＩＤデバイスを読むために配置されたいかなるＲＦＩＤ読取機も含み得る。１実施の形態では、例えば、ＲＦＩＤ読取機１０２は、直列接続のインダクタＬｌとコンデンサＣｌを含む同調回路１０８を使用することで実行されるだろう。ＲＦＩＤ読取機１０２は、同調回路１０８を横切る連続波（ＣＷ）ＲＦ電力を生成するであろう。この連続波ＲＦ電力は交流作用によって電磁的にＲＦＩＤデバイス１０６の並列共振回路アンテナ１１２と結合され得る。結合される連続波高周波電磁力を番号１１４によって表す。ＲＦＩＤ読取機の上記態様は一例としてのみ与えられるものであり、実施の形態をそれに制限するものではないことが理解されるだろう。
【００１０】
１実施の形態では、ＲＦＩＤシステム１００はＲＦＩＤデバイス１０６を含み得る。ＲＦＩＤデバイス１０６は、ＲＦＩＤ読取機１０２のようなＲＦＩＤ読取機に情報を通信するように設けたいかなるＲＦＩＤデバイスを含み得る。１実施の形態では、例えば、ＲＦＩＤデバイス１０６は、半導体集積回路（ＩＣ）と同調アンテナを使用することで実行されるだろう。同調アンテナはそのアンテナの長さを調整することによって必要な運用周波数に波長を合わせられる。実施の形態は極超短波（ＵＨＦ）スペクトルに対して特に役に立つだろうが、運用周波数レンジは異なるだろう。アンテナに利用可能な領域の応用とサイズに依存して、アンテナは、例えば、８６８−９５０ＭＨｚなどのように数１００ＭＨｚ以内又はそれよりも高く調整されるだろう。１実施の形態では、例えば、同調アンテナは、ヨーロッパで使用される８６８ＭＨｚバンド、アメリカ合衆国で使用される９１５ＭＨｚの産業科学医療用（ＩＳＭ）バンド、日本のために提案された９５０ＭＨｚのバンド他のような、あるＲＦＩＤ運用周波数内で作動するように調整される。ＲＦＩＤデバイスのこの実施と運用周波数は単に一例として与えられるものであり、実施の形態はそれに制限されるものではないことが理解されるだろう。
【００１１】
１実施の形態では、ＲＦＩＤデバイス１０６はＲＦＩＤセキュリティタグを含み得る。ＲＦＩＤセキュリティタグは、ＲＦＩＤ情報を格納するメモリを含み、尋問信号１０４などの尋問信号に応答して前記格納された情報を通信するだろう。ＲＦＩＤ情報はＲＦＩＤデバイス１０６によって使用されるメモリに格納できるいかなる種類の情報をも含み得る。
【００１２】
ＲＦＩＤ情報の実施例は一意タグ識別子、一意システム識別子、監視対象物識別子などを含み得る。ＲＦＩＤ情報のタイプと量はこれには制限されない。
【００１３】
１実施の形態では、ＲＦＩＤデバイス１０６はパッシブＲＦＩＤセキュリティタグを含み得る。パッシブＲＦＩＤセキュリティタグは外部電源を使用せず、電源としてむしろ尋問信号１０４を使用する。例えば、ＲＦＩＤデバイス１０６は、結合されたＣＷ  ＲＦ電磁力１１４のいくらかの部分をＲＦＩＤデバイス１０６のＲＦＩＤ動作を実行するのに使用する半導体ＩＣの論理回路が使用する直流電力に変換する変換回路を含み得る。この様に、ＲＦＩＤデバイス１０６は、尋問信号１０４を含み入って来る無線周波搬送信号を整流することで発生する直流電圧によって活動化され得る。ＲＦＩＤデバイス１０６が一旦活動化されると、それは次に、その記憶レジスタに格納された情報を応答信号１１０を介して伝える。あるいはまた、ＲＦＩＤデバイス１０６は、自己電源を有するアクティブＲＦＩＤセキュリティタグを含み得る。実施の形態はこれには制限されない。
【００１４】
一般的な動作において、ＲＦＩＤデバイス１０６のアンテナ１１２がＲＦＩＤ読取機１０２の同調回路１０８に近接する場合、ＲＦＩＤ読取機はアンテナ１１２を横切る交流電圧を発生させる。アンテナ１１２を横切る交流電圧は整流され、この整流された電圧がＲＦＩＤデバイス１０６を活動化させることができるくらいに十分になると、ＲＦＩＤデバイス１０６はその記憶レジスタに格納された記憶データを、ＲＦＩＤ読取機１０２の尋問信号１０４を調節して応答信号１１０を形成することにより、送り始めることができる。ＲＦＩＤ読取機１０２は応答信号１１０を受信し、その信号をＲＦＩＤデバイス１０６からの情報を表すオンオフパルスの検出シリアルデータワードビットストリームに変換する。
【００１５】
いくつかの例では、ＲＦＩＤ読取機１０２などのＲＦＩＤ読取機を構成する必要があるだろう。構成は、例えば、動作の前又は操作の間に必要となる。ＲＦＩＤ読取機の構成は、ある情報をＲＦＩＤ読取機に通信することを含む。ＲＦＩＤ読取機がいったん適切に構成されると、ＲＦＩＤ読取機は通常動作を開始又は再開する。
【００１６】
ＲＦＩＤ読取機を構成する従来技術は様々な意味で不十分である。例えば、構成操作は、ユーザが転送制御手順／インターネットプロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）接続、シリアル接続等のネットワーク結合を介してＲＦＩＤ読取機に接続することを通常必要とする。しかしながら、構成操作の一部はそのような情報をＲＦＩＤ読取機に通信することである。その結果、ユーザはＲＦＩＤ読取機とコミュニケートできるように初期設定を行うことを望むかもしれいが、既に適切な設定を知っていないならば、ユーザはＲＦＩＤ読取機と通信できないだろう。ユーザは、ＲＦＩＤ読取機の外部、又は、共通リストなどのように一般的に知られている何らかの場所にその設定を書き留めることによってこの問題を解決することを試みるだろう。しかしながら、ユーザは、構成を変えるとき、書かれた情報をアップデートすることに失敗するかもしれない。別の可能な解決策はＲＦＩＤ読取機のハードリセットを実行することであり、これは、通常、デバイスを何らかの既知のディフォルト設定に戻す。しかしながら、現セットの設定構成は失われるだろう。さらに、ユーザは、いまだディフォルト設定を知る必要がある。
【００１７】
実施の形態はこれらと他の問題を解決するだろう。例えば、１実施の形態では、ＲＦＩＤデバイス１０６はＲＦＩＤ読取機１０２のための構成情報を含むＲＦＩＤ情報を格納することができる。ＲＦＩＤ読取機１０２が構成を必要としているとき、ＲＦＩＤデバイス１０６はＲＦＩＤ読取機１０２の尋問信号１０４のレンジ内に置かれるだろう。ＲＦＩＤ読取機１０２は、ＲＦＩＤデバイス１０６によって格納された構成情報を応答信号１１０を介して受け取るだろう。ＲＦＩＤ読取機１０２は次に、ＲＦＩＤデバイス１０６から受け取った構成情報を使用することで自己を構成する。実施の形態はこれには制限されない。
【００１８】
構成情報はＲＦＩＤ読取機１０２の作動に使用されるいかなる情報も含み得る。構成情報の一例は１つ以上のネットワークアドレスを含み得る。ネットワークアドレスの例はＩＰアドレス、メディアアクセス制御（ＭＡＣアドレス）、ＴＣＰ／ＩＰアドレス（例えば、可能な値０−２５５．０−２５５．０−２５５．０−２５５）、有効にされた動的ホスト構成プロトコル（ＤＨＣＰ）（例えば、可能な値イエス／ノー又は真／偽）、有効にされた簡易ネットワーク管理プロトコル（ＳＮＭＰ）（例えば、可能な値イエス／ノー又は真／偽）、サブネットマスク（例えば、可能な値０−２５５．０−２５５．０−２５５．０−２５５）、デフォルトゲートウェイ（例えば、可能な値０−２５５．０−２５５．０−２５５．０−２５５）などを含み得る。構成情報の別の例は、伝送電力レベル（例えば、値１−３２などの読取機で決定可能な値）、アクティブアンテナの選択（例えば、０、１、２、３などの読取機上のアンテナの数に従って決定される可能な値）、伝送周波数（例えば、９１５ＭＨｚ、１３．５６ＭＨｚ）、伝送プロトコル（例えば、ＣＣ９１５、ＩＳＯ１５６９３）等のＲＦ関連情報を含むことができる。構成情報のさらに別の例は、ボーレート（例えば、可能な値は９６００、１９．２ｋ、２８．８ｋ、５６ｋを含み得る）、パリティ（例えば、可能な値は奇数、偶数、無しを含み得る）、ストップビット（例えば、可能な値は０、１、２を含み得る）等のシリアル通信関連情報を含むことができるであろう。構成情報のさらに他の実施の形態は、タグ読出しフィルタ（例えば、可能な値は、タグ読出しに存在する「００１１００００」のような特定のビットパターンに関するフィルタリングを含むことができるであろう）、読出しに関するアクティブな出力（例えば、可能な値は読取機がどのような出力を有しているに依存する）、入力がアクティブにされたときの読み出し（例えば、可能な値は読取機がどのような入力を有しているかに依存する）等を含むことができるであろう。特定の構成情報に使用されるタイプと値は特定の読取機に従って異なるかもしれない。但し、実施の形態はこれには制限されない。
【００１９】
実施の形態は従来技術に対していくつかの利点を提供するだろう。例えば、ＲＦＩＤ読取機１０２に必要とされる構成情報を予め知ることなく、ＲＦＩＤ読取機１０２の構成を変更又は復元可能である。別の実施の形態では、携帯型コンピュータや携帯情報端末（ＰＤＡ）などの別又は外部ユーザインタフェース装置なしでＲＦＩＤ読取機１０２を構成できる。さらに別の実施の形態では、尋問信号１０４の近接レンジ内にＲＦＩＤデバイス１０６を位置させることによってＲＦＩＤ読取機１０２を自動的に構成することができ、そのため、ユーザがＲＦＩＤ読取機１０２のすべて又は一部を手動で構成する必要性をなくすことができる。
【００２０】
図２は、１実施の形態のセキュリティタグの側面図である。図２はセキュリティタグ２００を示す。セキュリティタグ２００は、例えば、ＲＦＩＤデバイス１０６を代表することができる。図２に示すように、セキュリティタグ２００は基板２０２、アンテナ２０４、リードフレーム２０６、半導体ＩＣ２０８及び被覆材２１０を含み得る。図２は限定的な数の要素を示すが、セキュリティタグ２００にはそれよりも多い又は少ない数の要素が使用され得ることが理解されるだろう。例えば、監視されるべき対象物にセキュリティタグ２００を取り付けることを助けるために粘着剤とリリースライナーをセキュリティタグ２００に追加することができる。但し、実施の形態はこれには制限されない。
【００２１】
１実施の形態では、セキュリティタグ２００は基板２０２を含み得る。基板２０２は、アンテナ２０４、リードフレーム２０６及びＩＣ２０８を取り付けるためのいかなるタイプの適当な材料を含み得る。例えば、基板２０２の材料は原紙、ポリエチレン、ポリエステルなどを含み得る。基板２０２の実施の特定材料はセキュリティタグ２００のＲＦ性能に影響を与えるだろう。特に、誘電率と損失正接は基板２０２として使用する適切な基板材料の誘電特性を特徴付けうる。
【００２２】
一般に、誘電率がより大きいと、基板が存在しない空きスペースと比べ、ンテナのより大きい周波数シフトを引き起こす。物理的にアンテナパターンを変えることによって元の搬送周波数にアンテナを再調整するのが可能であるだろうが、ラベル基板材料を最も可能な低誘電率とし、空きスペース読出しレンジを改良することが望ましい。用語「読出しレンジ」はＲＦＩＤ読取機１０２とＲＦＩＤデバイス１０６の間の通信有効距離をいう。セキュリティタグ２００の読出しレンジの実施の形態として、１〜３メータとすることができるが、実施の形態はこれに限定されない。損失正接は誘電体による高周波エネルギの吸収を特徴付けるだろう。吸収されたエネルギは熱として失われ、ＩＣ２０８には使用できないであろう。失われたエネルギは伝達電力の減少に等しく、従って、読出しレンジの減少に等しいであろう。従って、基板２０２を最も可能な低損失正接とすることが望ましい。なぜならば、アンテナ２０４を調整することによってそれを「調整」することができないからである。総度数シフトとＲＦ損失はまた、基板２０２の厚さに依存し得る。厚さが大きくなるに従い、シフトと損失もまた増える。
【００２３】
１実施の形態では、例えば、原紙を使用して基板２０２を実施できる。原紙は３．３の誘電率及び０．１３５の損失正接を有することができる。原紙は９００ＭＨｚで比較的損失性である。但し、実施の形態はこのようには制限されない。
【００２４】
１実施の形態では、セキュリティタグ２００はＩＣ２０８を含み得る。ＩＣ２０８は、ＲＦＩＤチップか適用業務特化集積回路（ＡＳＩＣ）（「ＲＦＩＤチップ」）などの半導体ＩＣを含み得る。ＲＦＩＤチップ２０８は、例えば、ＲＦ又はＡＣ電圧を直流（ＤＣ）電圧に変換するＲＦ交流電圧（ＡＣ）整流器、格納情報をＲＦＩＤ読取機に送信するために用いる変調回路、情報を格納する記憶回路及びデバイスの総括的機能を制御する論理回路を含み得る。１実施の形態では、ＲＦＩＤチップ２０８は、例えば、フィリップス・セミコンダクタが製造するＩＣＯＤＥ又はＵＣＯＤＥ高周波スマートラベル（ＨＳＬ）ＲＦＩＤ  ＡＳＩＣを使用して実装しうる。しかしながら、実施の形態はこのようには制限されない。
【００２５】
１実施の形態では、セキュリティタグ２００はリードフレーム２０６を含み得る。リードフレームをクワッドフラットパッケージ（ＱＦＰ）、スモールアウトラインＩＣ（ＳＯＩＣ）、プラスチックリードチップキャリヤ（ＰＬＣＣ）などのようなリードパッケージのうちの１要素とすることができる。リードフレーム２０６はダイ取付台又はフラグと、複数のリードフィンガを含み得る。ダイ取付台は、パッケージ製造の間にダイを機械的にサポートするのに主として役立つ。リードフィンガはダイをパッケージの外部のサーキットリーに接続する。それぞれのリードフィンガの一端は、ワイヤボンド又はテープ自動ボンドによってダイ上のボンドパッドに通常接続される。各リードフィンガの他端はリードであり、このリードは基板か回路ボードに機械的電気的に接続される。シートメタルをスタンピング又エッチングし、その後、しばしば、それをメッキ、ダウンセット、テーピングといった仕上げをしてリードフレーム２０６を作ることが可能である。例えば、１実施の形態では、リードフレーム２０６を例えばセンサマティック・コーポレーションによって作られたセンサマティックＥＡＳマイクロラベルリードフレームを使用して実装可能である。
【００２６】
しかしながら、実施の形態はこのようには制限されない。
【００２７】
１実施の形態では、セキュリティタグ２００は被覆材２１０を含み得る。被覆材２１０は仕上げ後のセキュリティタグの上部に設けるカバー片材料である。基板２０２と同様に、被覆材２１０もまたＲＦＩＤデバイス１０６のＲＦ性能に影響を与え得る。１実施の形態では、例えば、被覆材２１０を３．８の誘電率と０．１１５の損失正接を有するカバー片材料を使用することで実施しうる。但し、実施の形態はこのようには制限されない。
【００２８】
１実施の形態では、セキュリティタグ２００はアンテナ２０４を含み得る。アンテナ２０４は例えば、ＲＦＩＤデバイス１０６のアンテナ１１２を代表することができる。アンテナ２０４を平列共振ＬＣ回路によって形成することができる。ここで、Ｌはインダクタンスであり、Ｃはキャパシタンスである。１実施の形態では、例えば、アンテナ２０４は同調型アンテナであるだろう。読出しレンジを広くするために、アンテナ回路を横切る電圧が最大になるような搬送波信号にアンテナ２０４を調整し得る。同調回路の精密さの度合いは送信機１０２によって搬送される搬送波信号のスペクトル幅に関連する。例えば、合衆国では、連邦通信委員会はＲＦＩＤセキュリティタグスペクトルの１バンドを９１５ＭＨｚに規制する。したがって、送信機１０２はおよそ９１５ＭＨｚで尋問信号１０４を送信するはずである。尋問信号１０４を受け取るために、アンテナ２０４は９１５ＭＨｚの信号に狭く調整されるべきである。９１５ＭＨｚの応用例において、インダクタンスＬはプリント回路、エッチング回路又は線回路によって通常形成される。固定チップコンデンサ、シリコンコンデンサー又はＲＦＩＤデバイス１０６自体によって形成される寄生コンデンサがコンデンサとして通常使用される。これらのＬとＣ値は広い許容偏差を有する。したがって、これらのＬ，Ｃ成分の許容偏差を補うためにアンテナ２０４を調整する必要があるだろう。Ｌ、Ｃ成分値のいずれか一方を調整してＬＣ共振回路のチューニングを達成できる。
【００２９】
１実施の形態では、セキュリティタグ２００は、ＲＦＩＤ読取機１０２の構成情報を格納するように構成され得る。構成情報を格納するセキュリティタグは、ここでは、しばしば、「構成タグ」と呼ばれる。構成情報は、例えば、ＲＦＩＤ読取機１０２を構成するのに使用される。例えば、セキュリティタグ２００がＲＦＩＤ読取機１０２に近接しているときに、セキュリティタグ２００は、応答信号１１０を形成するためにＲＦＩＤ読取機１０２の尋問信号１０４を調節することによってその記憶レジスタに格納された構成情報を送り始める。ＲＦＩＤ読取機１０２は応答信号１１０を受信して、それらの受信応答信号１１０をセキュリティタグ２００からの構成情報を表わすオンオフパルスの検出されたシリアルデータワードビットストリームに変換することができる。
【００３０】
１実施の形態では、ＲＦＩＤ読取機１０２はビットストリームを解析し、該ビットストリームの１ビット以上によって表される構成情報の特定部位を検索することができる。例えば、構成情報は、ＲＦＩＤ読取機１０２のための１つ以上の設定、値又はパラメータ（ここでは、まとめて「パラメータ」と呼ぶ）を含み得る。各構成パラメータのフォーマットと、フィールドサイズは与えられた実施に従って変り得る。例えば、第１セットのビットはタグ識別子を表すのに使用され、第２セットのビットは構成識別子を表すのに使用され、３番目のセットのビットはネットワークアドレスを表すのに使用され、４番目のセットのビットはポートナンバーなどを表すのに使用され得る等である。特定の構成パラメータの数、タイプ及びサイズは与えられた実施により異なり得る。但し、実施の形態はこのようには制限されない。
【００３１】
ＲＦＩＤ読取機１０２は、セキュリティタグ２００に対して、より大きい量のメモリリソースを通常含むので、ＲＦＩＤ読取機１０２は、セキュリティタグ２００に利用可能であるよりも大きい量の構成情報を格納するのに使用される。セキュリティタグ２００は、与えられたユーザ又は実施に必要な特定のタイプの構成構成を選択するのに使用されるだろう。
【００３２】
１実施の形態では、例えば、ＲＦＩＤ読取機１０２は、複数の構成プロファイルを格納するために配置されるだろう。１つの構成プロファイルは所定数の構造パラメータを表すことができる。構成プロファイルは次に読取機内で特定のＲＦＩＤタグに結合される。例えば、ＲＦＩＤ読取機１０２がリセットされると、セキュリティタグ２００のようなフィールド内のいかなるセキュリティタグの読み込みを試みる。ＲＦＩＤ読取機１０２はセキュリティタグ２００から応答信号１１０を受信するだろう。ＲＦＩＤ読取機１０２は受信したビットストリームを解析し、セキュリティタグ２００が構成タグであるかどうか決定する。これは、例えば、セキュリティタグ２００に関連するタグ識別子を使用することで達成されるだろう。ＲＦＩＤ読取機１０２は、セキュリティタグ２００が構成タグであることを決定したならば、ビットストリームを解析して構成識別子を検索する。ＲＦＩＤ読取機１０２は構成識別子を使用して、ＲＦＩＤ読取機１０２が格納する構成識別子であって、セキュリティタグ２００が格納するものに一致する構成プロファイルを選択することができる。但し、実施の形態はこのようには制限されない。
【００３３】
１実施の形態では、例えば、ＲＦＩＤ読取機１０２は、複数のセキュリティタグを使用することで構成されるだろう。例えば、セキュリティタグ２００は複数の構成タグの１つを含み得る。各構成タグは、タグにおいて直接コード化されるＲＦＩＤ読取機１０２に必要な構成情報のサブセットを有することができる。例えば、第１構成タグはＩＰアドレスを格納し、第２構成タグは特定の読出し周波数を格納し、３番目の構成タグは特定のボーレートを格納する等を行うことができる。ＲＦＩＤ読取機１０２がリセットされると、１つ以上の構成タグが選択されて必要な構成を表す１セットのタグが形成され、ＲＦＩＤ読取機１０２を構成するために全体セットをＲＦＩＤ読取機１０２の読出しフィールドに順に又は並列に置くことができる。この実施の形態はユーザにさらなる柔軟性を提供するであろう。なぜならば、特定セットの構成タグに対応するある構成構成がリセットされると共に、他の構成構成はそれらが現在構成されたまま残っているためである。例えば、ユーザがＩＰアドレス１９２．６８．４０．１０、サブネットマスク２５５．２５５．２５５．０、ゲートウェイ１９２．１０．４０．１００、ＤＨＣＰ偽、ＳＮＭＰ偽、伝送電力１６、アクティブアンテナ０，４、伝送プロトコルＣＣ９１５及びビット１から８でタグフィルタ「００１１０００」を有する１セットの構成タグを選択するかもしれない。但し、実施の形態はこのようには制限されない。
【００３４】
１実施の形態では、セキュリティタグ２００は、ＲＦＩＤ読取機１０２のための全体の構成プロファイルを格納できるくらいの充分のメモリ量を有するように構成される。例えば、セキュリティタグ２００は「クラス４」のタグを使用して実施されるだろう。この場合、ＲＦＩＤ読取機１０２がリセットされると、ＲＦＩＤ読取機１０２はクラス４セキュリティタグ２００を読み出して全体の構成プロファイルを検索し、ＲＦＩＤ読取機１０２を特定の構成プロファイルに従って構成するだろう。但し、実施の形態はこのようには制限されない。
【００３５】
ＲＦＩＤ読取機１０２は、多くの異なった方法で１つ以上の構成タグを読むように構成されうる。例えば、ＲＦＩＤ読取機１０２は、リセット操作が起こった後に、構成タグを所定のタイムピリオドと所定の周波数でスキャンすることができる。ＲＦＩＤ読取機１０２は、それの電源を一旦落とし、その後に再度電源を入れ、あるいは、リセットボタンを押し、又は、ソフトウェアによる命令若しくは割込みを受ける等により、多くの方法でリセットされうる。この技術は、ＲＦＩＤ読取機１０２が構成タグを探す総時間を削減することができ、引いては、データタグを読むさらなる時間を与えることができる。別の実施の形態では、ＲＦＩＤ読取機１０２は構成タグの存在を定期的にスキャンすることができる。様々な実施に従って、選択されるタイムピリオドは異なるだろう。例えば、選択されるタイムピリオドを３０秒毎に１回スキャンするように設定することができる。さらに別の実施の形態では、ＲＦＩＤ読取機１０２は操作の間に構成タグを絶え間なくスキャンすることとしても良い。但し、実施の形態はこのようには制限されない。
【００３６】
上の構成要素の操作はさらに以下の図と付随の実施例に関して説明される。図の中には論理図も含まれる。ここで提示されるそのような図は特定の論理図を含むが、論理図は、ここに説明される一般的な機能がどのようにして実行できるかということを示す例を単に与えるものであることが理解される。さらに、与えられた論理は、特に示される場合を除き、提示された順番で必ずしも実行される必要はない。さらに、論理図は１つ以上のハードウェア要素、プロセッサによって実行されるソフトウェア要素又はそれのいかなる組合せによっても実行され得る。但し、実施の形態はこのようには制限されない。
【００３７】
図３は１実施の形態の論理図を示す。図３は論理図４００を示す。論理図４００は、システム１００、ＲＦＩＤ読取機１０２、ＲＦＩＤデバイス１０６及び／又はセキュリティタグ２００等のここに説明される１つ以上の構造によって実行される操作を表している。論理図４００に示すように、ＲＦＩＤ読取機から尋問信号が受信される。構成情報を有する応答信号がＲＦＩＤデバイスから送られる。ＲＦＩＤデバイスは例えば構成タグを含み得る。ＲＦＩＤ読取機は、ＲＦＩＤデバイスから構成情報を受け取り、該構成情報を使用して自己を構成する。例えば、ＲＦＩＤ読取機は複数のセットの構成プロファイルの１つを選択して、その構成情報に従って自己を構成することができる。
【００３８】
必要な計算速度、能力レベル、許容発生熱、処理サイクル、入力データ速度、出力データ速度、メモリリソース、データバス速度他の性能制約条件などの、いかなる数の要因に従っても変化することができるアーキテクチャを使用することでいくつかの実施の形態を実行しうる。例えば、ＲＦＩＤ読取機１０２の実施の形態は、汎用又は特殊目的のプロセッサによって実行されるソフトウェアを使用することで実行されるだろう。別の実施の形態では、ＲＦＩＤ読取機１０２の実施の形態は、回路、ＡＳＩＣ、プログラマブル論理デバイス（ＰＬＤ）、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）などのように専用ハードウェアとして実行されるだろう。さらに別の実施の形態では、ＲＦＩＤ読取機１０２の実施の形態はプログラムされた汎用計算機構成要素とカスタムハードウェア構成要素のいかなる組合せによっても実行されるだろう。但し、実施の形態はこのようには制限されない。
【００３９】
いくつかの実施の形態が、用語「結合され」と「接続され」をそれらの派生語表現と共に使用して説明されるかもしれない。これらの用語を互いに同義語の意味とするものではないことが理解されるべきである。例えば、いくつかの実施の形態は、２つ以上の要素が互いと直接物理的又は電気的に接触にすることを示すために、用語「接続され」を使用して説明されるだろう。別の実施の形態では、いくつかの実施の形態は、２つ以上の要素が互いと直接物理的又は電気的に接触にすることを示すために、用語「結合され」を使用して説明されるかもしれない。しかしながら、用語「結合され」は、２つ以上の要素が互いに直接接触しないが、相互作用することをまた意味するように使われうる。但し、実施の形態はこのようには制限されない。
【００４０】
ここで説明されたように実施の形態のある特徴を示したが、当業者であれば、多くの変更例、代替、変形例及び同等物を考え得る。したがって、添付の特許請求の範囲は実施の形態の真の技術的思想の範囲内に属するそのようなすべての変更例、変形例をカバーすることを意図することが理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】１実施の形態によるシステムを示す。
【図２】１実施の形態によるセキュリティタグを示す。
【図３】１実施の形態による論理図を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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