(57)【要約】【解決手段】本発明の開示は、小売業者の製品オファーを作成し消費者に通知するための方法に関する。前記方法は、店舗または小売業者のロイヤルティと製品のロイヤルティの双方を組み合わせることにより、特定の消費者および消費者群を識別して販売する方法である。これは、整理統合を減少し、マーケティングおよび広告にかかる費用を削減すると同時に、前記小売業界の利益を増大する可能性がある。【選択図】      図１
2008521143.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者へ製品オファーを作成および通知する方法であって、
消費者識別、消費者情報、および取引データを収集する工程と、
前記消費者情報および前記取引データを格納する工程と、
前記消費者情報および前記取引データを基に、提供者が１若しくはそれ以上の消費者に提供する１若しくはそれ以上のオファーを決定する工程と、
前記１若しくはそれ以上のオファーを前記１若しくはそれ以上の消費者と関連付ける工程と、
前記１若しくはそれ以上のオファーを前記１若しくはそれ以上の消費者に通信ネットワークを介して配信する工程と
を有する方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、この方法は、更に、
前記消費者が前記オファーの引き換えを行う工程と、当該引換え情報を前記提供者に提供する工程とを有するものである。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、この方法は、更に、
前記通信ネットワークを介して全国広告メッセージを前記消費者に配信する工程を有するものである。
【請求項４】
請求項１記載の方法であって、この方法は、更に、
第三者が前記オファーを前記通信ネットワークに直接配信する工程を有するものである。
【請求項５】
請求項４記載の方法において、前記第三者は外部代理店または広告会社である。
【請求項６】
請求項１記載の方法において、前記消費者情報および取引データはデータベースに格納されるものである。
【請求項７】
請求項１記載の方法において、前記通信ネットワークは電子メール、ウェブサイト、キオスク、または携帯電話を有するものである。
【請求項８】
請求項１記載の方法において、前記消費者識別は、個人識別情報（生体情報：バイオメトリック・インフォメーション）、愛顧者及びお得意様カード、携帯電話データ、およびクラブ会員情報を基に得られ、消費者情報は買い物行動情報および製品のロイヤルティ情報を有するものである。
【請求項９】
請求項１記載の方法において、前記取引データは、店舗の所在地または識別（ＩＤ）、日時、各購入品のＵＰＣ（商品コード）番号、各購入品の数量、各品目の販売価格、利用された割引、支払方法、換金された製造業者発行クーポン、支払われたセールスタックス（消費税）、取引の総支払額、および消費者識別コードを有するものである。
【請求項１０】
請求項６記載の方法において、前記消費者情報および取引データは、リアルタイムの常時接続を介してまたは定期的なバッチにより前記データベースに転送されるものである。
【請求項１１】
請求項１記載の方法において、前記１若しくはそれ以上のオファーはグラフィックイメージを有するものである。
【請求項１２】
請求項１記載の方法において、前記１若しくはそれ以上のオファーは消費者買い物リストと消費者報酬プログラムとを更に有するものである。
【請求項１３】
消費者への製品オファーを作成および通知する方法であって、
消費者識別、消費者情報、および取引データを収集する工程と、
前記消費者情報および前記取引データを格納する工程と、
前記消費者情報および前記取引データを基に、提供者が１若しくはそれ以上の消費者に提供する１若しくはそれ以上のオファーを決定する工程と、
前記１若しくはそれ以上のオファーを前記１若しくはそれ以上の消費者と関連付ける工程と、
前記１若しくはそれ以上のオファーを、通信ネットワークを介して前記１若しくはそれ以上の消費者およびオファー配信マネージャシステムに配信する工程であって、前記オファーは前記オファー配信マネージャシステムに非アクティブ状態で保留されるものである、前記配信する工程と、
前記消費者により前記消費者に提供されたオファーが検分される工程であって、前記消費者が前記消費者に提供された前記オファーを検分すると前記オファーは前記オファー配信システムにおいてアクティブになるものである、前記検分される工程と
を有する方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の方法において、前記消費者識別および資格のある購入が行われると同時に、前記消費者は提供者から自動的に前記オファーを受け取るものである。
【請求項１５】
請求項１３記載の方法であって、この方法は、更に、
前記消費者が前記オファーの引き換えを行う工程と、当該引換え情報を前記提供者に提供する工程とを有するものである。
【請求項１６】
請求項１３記載の方法であって、この方法は、更に、
前記通信ネットワークを介して全国広告メッセージを前記消費者に配信する工程を有するものである。
【請求項１７】
請求項１３記載の方法であって、この方法は、更に、
第三者が前記オファーを前記通信ネットワークに直接配信する工程を有するものである。
【請求項１８】
請求項１７記載の方法において、前記第三者は外部代理店または広告会社である。
【請求項１９】
請求項１３記載の方法において、前記消費者識別は、個人識別情報（生体情報：バイオメトリック・インフォメーション）、愛顧者及びお得意様カード、携帯電話データ、クラブ会員情報を基に得られ、消費者情報は買い物行動情報および製品のロイヤルティ情報を有するものである。
【請求項２０】
請求項１３記載の方法において、前記取引データは、店舗の所在地または識別（ＩＤ）、日時、各購入品のＵＰＣ（商品コード）番号、各購入品の数量、各品目の販売価格、利用された割引、支払方法、換金された製造業者発行クーポン、支払われたセールスタックス（消費税）、取引の総支払額、および消費者識別コードを有するものである。
【請求項２１】
請求項１３記載の方法において、前記１若しくはそれ以上のオファーはグラフィックイメージを有するものである。
【請求項２２】
請求項１３記載の方法において、前記通信ネットワークは、消費者の電子メール、消費者または小売業者のウェブサイト、および小売業者のキオスクを有するものである。
【請求項２３】
請求項１３記載の方法において、前記オファーは消費者買い物リストと消費者報酬プログラムとを更に有するものである。
【請求項２４】
請求項１３記載の方法において、前記消費者情報および前記取引データはデータベースに格納されるものである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連特許出願および優先権の主張
本特許出願は、２００４年１１月１９日に申請された米国特許仮出願第６０／６２９，４７５号および２００５年３月１７日に申請された米国特許仮出願第６０／６６２，７７３号の利益および優先権を主張するものであり、前記両方の特許仮出願の全文はこの参照により本明細書に組み込まれるものである。
【背景技術】
【０００２】
小売業（製造業者、流通業者、および小売業者）は、業界内部から湧き出る圧力や、例えば増大するマスコミ宣伝広告費のような外的な圧力からの増大する圧力に晒されている。一律の価格割引を基にした従来のマーケティングおよび販売促進慣行は、ますます費用がかさみ、その効果は低減している。
【０００３】
量販業界で起こる効果により、製造業者、流通／卸売業者、および小売業者が受けるプレッシャーはますます高まっている。流通業界において小売業レベルでも相当な量の整理統合がすでに行われ、それが続いている。また、競合によって流通経路の境界はますます曖昧になっており、小売業者は販売を促進するために従来の流通経路を越えて製品を販売している。ブランド商品および製品のコモディティ化により、製造業者および小売業者の双方は強い打撃を被っている。
【０００４】
業界内部のこのような動きに加え、サプライチェーンの全体にわたって商品のマーケティングに関する外的な圧力がある。製造業者および小売業者双方のマスメディアを利用した宣伝およびマーケティングの費用は大幅に増加する一方、それによる見返りは低下している。従来のマスメディアの多岐化が進んだことによって（かつては３大テレビ局のチャンネルだけであったのが現在では数百チャンネルにも増加している）、同等の規模の視聴者にメッセージを伝達するためにかかる費用は実質的に増大している。
【０００５】
従来の商取引促進慣行にかかる費用が増加し続ける一方で、その投資回収率は下がっている。
【０００６】
小売店のお得意様プログラム（ｒｅｔａｉｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｔ  ｓｈｏｐｐｅｒ  ｐｒｏｇｒａｍｓ）の出現によって、真の消費者購買行動を理解する機会が小売業界に与えられた。その結果、小売企業の年間売上高の７５〜８０％を消費者の３０％が生み出す一方、（支出高が）最も低い下位３０％の消費者が生み出す年間売上高は３％未満であることがわかった。また、多くの小売企業がそれぞれに消費者基盤の激動を経験しており、非常に多くの購買客を毎年失っている。更に、小売業者のひいきの常連客（お得意様）が、取引を求める顧客に実際に取引を助成したり、損失の生むオファーをより随時に行っているケースがよくあることがわかった。
【０００７】
ブランドレベルでも、このような消費者購買行動および価値観の多大な相違が詳細に明らかになり、ブランドの売上高および利益の多くの部分が、そのブランドを購入する少数の消費者によって作り出されていることが分かった。
【０００８】
小売業におけるこのような展開と同時に、消費者特定のマーケティングメッセージ、情報、オファーを通信および配達するための、費用効果および時間効率の優れた方法を支援し可能にするような技術の成長および開発が進んだ。例えばインターネット、電子メール、店内のキオスク、ＰＤＡ、携帯電話、ダイレクトメールのような通信経路および機器を活用することにより、全消費者に一律のマーケティングをする代わりに１対１ベースのマーケティングをすることが前記小売業界にとって可能になり、利益を生ずるものとなっている。
【０００９】
必要なのは、店舗または小売業者のロイヤルティと製品のロイヤルティの両方を組み合わせることにより、特定の消費者および消費者群を識別して販売する方法である。これにより、合併（整理統合）が減少し、マーケティングおよび広告にかかる費用が削減されると同時に、小売業界の利益が増加するであろう。更に、この方法の成功のために、この方法に用いられる通信経路および機器はこの方法を上手く作動させるものであり、、またそのためにも必要である。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の開示は、小売製品オファーを作成し消費者に通知する方法に関する。前記方法は、消費者の識別、情報、取引データを収集する工程と、前記消費者情報および前記取引データをデータベースに格納する工程と、前記消費者情報および前記取引データを基に、提供者が１若しくはそれ以上の消費者に対する１若しくはそれ以上のオファーを決定する工程と、前記１若しくはそれ以上のオファーを前記１若しくはそれ以上の消費者と関連付ける工程と、前記１若しくはそれ以上のオファーを前記１若しくはそれ以上の消費者に通信ネットワークを介して配信する工程とを有する。次に、前記消費者は前記オファーの引き換えを行い、前記提供者には引換え情報が更に提供される。
【００１１】
１実施形態において、前記１若しくはそれ以上の消費者に、前記通信サービスを介して全国的な広告メッセージを配信することができる。別の実施形態において、外部代理店または広告会社のような第三者が前記オファーを前記通信ネットワークに直接に配信することができる。代替実施形態において、前記１若しくはそれ以上の消費者オファー（消費者に提供されるオファー）は、更に、消費者ショッピングリストおよび消費者報酬プログラムを有する場合がある。
【００１２】
個人識別情報（生体情報：バイオメトリック・インフォメーション）、愛顧者及びお得意様カード、携帯電話データ、クラブ会員情報を通して前記消費者を識別することが可能であり、前記消費者情報は消費者購買行動および製品のロイヤルティに関する情報を有することができる。更に、前記取引データは店舗の所在地または識別（ＩＤ）、日時、各購入品のＵＰＣ（商品コード）番号、各購入品の数量、各品目の販売価格、割引があった場合は割引内容、支払方法（現金、小切手、クレジット、デビットなど）、換金された製造業者発行クーポン、支払われたセールスタックス（消費税）、前記取引の総支払額、消費者識別コードを有することができる。前記通信ネットワークは、消費者の電子メール、消費者または小売業者のウェブサイト、小売業者のキオスク、または携帯電話を有する。
【００１３】
１実施形態において、前記方法は、消費者の識別、消費者の情報、および取引データを収集する工程と、データベースを用いて前記消費者情報および前記取引データを格納する工程と、前記消費者情報および前記取引データを基に、１若しくはそれ以上の消費者に提供者が提供する１若しくはそれ以上のオファーを決定する工程と、前記１若しくはそれ以上のオファーを前記１若しくはそれ以上の消費者と関連付ける工程と、前記１若しくはそれ以上のオファーを前記１若しくはそれ以上の消費者およびオファー配信マネージャシステムに通信ネットワークを介して配信する工程であって、前記オファーが前記オファー配信マネージャシステムに非アクティブ状態で保留される工程と、通信ネットワークまたはサービスを介して前記消費者により前記消費者に提供されたオファーが検分される工程であって、前記消費者が前記消費者に提供された前記オファーを検分すると前記オファーは前記オファー配信システムでアクティブ化される工程とを有する。消費者識別および資格のある購入が行われると同時に、前記消費者は前記提供者から自動的に前記オファーを受領することができる。これを受け前記消費者は、前記消費者に提供されたオファーの引き換えを行うことができ、前記提供者には更に引換え情報が提供され得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の実施形態、方法、構成要素について説明する前に、本発明の開示が特定の実施形態、方法、構成要素に限定されず、変更が可能であることを理解すべきである。また、本明細書で使用する用語は特定の実施形態の説明のみを目的とし、本発明の範囲を限定する意図によるものではないことを理解すべきである。
【００１５】
更に、本明細書および添付の特許請求の範囲に使用される単数形（ａ、ａｎ、ｔｈｅ）は、それが使用されている文脈から明確に単数であることが示されない限り、複数の参照も含有する点に注意する必要がある。本明細書において別の定義がされない限り、本明細書で使用される全ての技術的および科学的用語は、当業者が共通に理解する意味と同義である。本明細書で言及される全ての出版物は参照によりここに組み込まれる。本明細書のいかなる部分も、本明細書で開示される実施形態が、先行発明の権利によってそのような発明に対する先行権を失うと認知するものと解釈されるべきではない。
【００１６】
図１を参照して説明すると、小売業者の消費者が購入をした時点で、前記小売業者は前記消費者を識別することができる（工程１）。前記小売業者は、生体情報、消費者の購買歴、愛顧者及びお得意様カード、携帯電話データ、またはその他のクラブ会員情報によって消費者特定の識別を入手し、前記消費者を識別することができる。また、生体情報も使用可能である。購買歴および愛顧者及びお得意様カード、またはクラブ会員情報といった従来からの識別手段を消費者が提供しなくても、小売業者は指紋など生体情報によって前記消費者をすばやく識別することができる。米国特許第６，０１２，０３９号明細書に生体情報の一例が記述されており、前記特許の開示は参照により全文がここに組み込まれる。割引、無料商品など何らかの利益に対する見返りとして、上述の識別の形式を前記小売業者に提供することが消費者に奨励される。次に、前記消費者の識別が前記小売業者との取引記録に添付される。そのような消費者識別の目的は、経時的な情報収集を可能にすることであり、そうすることによって前記消費者情報の詳細（購買行動や製品のロイヤルティ）を提供することが可能となる。生体情報、購買歴、愛顧者及びお得意様カードなどを通して前記消費者識別を最初に収集し、次にその識別を前記消費者の購買行動と関連付ける点に注意すべきである。
【００１７】
一旦前記消費者が識別されると、前記小売店は前記消費者の取引データを前記消費者の連絡先情報（会員番号、住所、電話番号、電子メール、人口統計学的情報など）と関連付けることができる。また、その他の情報を使用することも可能である。そのような情報は前記小売店で機密に保持されるのが好ましい。
【００１８】
取引データは、店舗の所在地または識別、日時、各購入品のＵＰＣ（商品コード）番号、各購入品の数量、各品目の販売価格、適用される割引内容、支払方法（現金、小切手、クレジット、デビットなど）、換金された製造業者発行クーポン、支払われたセールスタックス（消費税）、前記取引の総支払額、前記消費者の識別コードを含むことができる。
【００１９】
前記小売業者によって収集された前記消費者識別および取引データを、リアルタイムの連続接続によって、または定期的に（例えば、毎日）まとめて転送し、データベースに格納することが可能である（工程２）。前記データベースとしては、コンピュータのような電子媒体での電子データベースが可能である。前記データベースとして、コンピュータネットワークまたはインターネットを介してアクセスするよう有効化されたコンピュータソフトウェアまたはウェブも可能である。前記消費者識別および取引データを電子ジャーナル形式で転送することが可能であり、前記電子ジャーナルは、上述の前記消費者の取引データを示す領収書を電子的に表したものである。データセンターに転送される情報に、前記小売業者の製品階層を含めることも可能であり、これによって前記小売業者の製品編成がカテゴリおよび部門に分類される。入手可能であり希望される場合は、前記小売企業は製品コストファイルを転送することも可能であり、そうすることによって、実際の購入に基づく消費者収益性を決定することができる。
【００２０】
取引レベルのデータを前記データベースに提供する見返りとして、前記小売企業は、消費者の価値観および購買行動の詳細が記されたレポート一式を受け取ることができる（工程３）。
【００２１】
そのようなレポートは、消費者を維持するための対策について述べ、消費者インベントリ（異なるセグメント内の消費者数）、小売業者の売上高に関係する消費者セグメンテーション、前記社内での他店舗とのベンチマーク比較、消費者識別のレベルなどを提供する。これらのレポートには会社の総合対策、事業部別または地域別対策、店舗別対策が反映される。前記店舗または小売店はこれらのレポートを活用し、１若しくはそれ以上の消費者に提供する１若しくはそれ以上のオファーを決定する。
【００２２】
小売企業が類似したレポートを作成する場合、前記データベースの一部であることによって前記小売企業はそのような作業を外注することができるので、そのための労力を別の作業に転用すること若しくはコスト削減をすることが可能となる。
【００２３】
このレポートをウェブで有効化することができる。すなわち、前記小売業者および認可を受けた全員は、ウェブブラウザを使い、インターネットを介してそのようなレポートを表示することができる。しかし、前記レポートを他の方法で受領することも可能である。
【００２４】
ほとんどの比較的大手の小売企業は、製品カテゴリ管理と呼ばれる実務を行っており、多くの場合、この実務を支えるのは組織構成要素である。この実務では一般に、類似する製品をカテゴリ別に編成し、前記実務を行う小売組織内の一担当者が、特定のカテゴリの販売および収益を担当する。この担当者は、担当するカテゴリ内の製品の供給業者または仲介業者と定期的に交渉し、購入品目、製品コスト、マーケティングイニシアティブなどについて話し合う。
【００２５】
この製品カテゴリ別管理構造では、個々の製品は特定の部門、２次的部門、カテゴリ、セクション、またはその他の何らかの組織的識別にコード化される。前記コーディングは、通常、小売企業のマスター品目ファイルの一部であり、前記会社が販売する個々の製品に関連する全ての属性（例、製品の供給業者、ＵＰＣ番号、単価、販売価格、セールスタックス（消費税）コーディングなど）は前記ファイルでメンテナンスされる。
【００２６】
前記方法に参加する小売業者は、価値の交換として付加的に、図２が示すような、カテゴリ別売上高および消費者に伴う単品の動きを統合し、例えば異なる消費者セグメントに渡りカテゴリ別売上高を表示するレポートおよび分析一式（後に詳細に説明）を定期的に（例えば、毎週、毎月、四半期毎など）受け取る（工程４）。
【００２７】
図１の分析行列の各升目は消費者セグメントを表すことができる（例えば「スナック」カテゴリで購入する「金」の消費者）。最終的には、消費者の生涯価値および購買忠誠心を最大にすることを目的とし、これら異なる消費者セグメントごとに異なるオファーまたはマーケティングイニシアティブを付随させることができる。
【００２８】
製造業者として前記方法に参加する者は、それぞれのカテゴリおよび製品について前記レポートと同じレポート（製品および消費者のカテゴリ別管理）への認可アクセスを有することができる。
【００２９】
そのような分析および消費者セグメント化を供給業者／小売業者交渉に活用すれば、両者が消費者セグメントに基づく様々なオファーとマーケティングイニシアティブを交渉することが可能になる。
【００３０】
次に、前記小売企業は前記オファーのライブラリに、前記小売企業が消費者に特別価格（取引）を提供しようと思う全製品を読み込むことができる（工程５）。前記製品としては、前記小売業者が提供する一般消費財、生鮮品、ブランド品、または任意の製品／サービスが可能である。前記製品は、特定のビジネスルールに基づき特定の消費者を標的とする前記オファーライブラリとしての機能を果たす。前記ビジネスルールは、この標的化方法を助ける供給業者または適切な技術会社とともに前記小売企業が確立する。前記オファーライブラリは、前記オファーの提供者（すなわち店舗、小売業者、供給業者、または製造業者）がウェブブラウザを使いインターネットを通して前記製品を前記オファーライブラリに読み込むことができるウェブベースのサービスでよい。前記オファーライブラリを、前記製品をコンピュータネットワークを介して読み込むために、ソフトウェアで有効化することもできる。
【００３１】
一部の小売業者は何らかの方法に基づく既存の消費者データベースセグメントを有するものと考えられる。その小売企業は、特定のオファーを特定の消費者セグメントを標的として提供するために、前記消費者セグメントを前記オファーライブラリに読み込む能力を持つことができる。
【００３２】
前記小売企業に販売する供給業者は、前記小売業者による直接の承認を受けるか、あるいは前記小売企業との交渉方法の結果として、様々な製品オファーを前記オファーライブラリに読み込む能力を持つことができる。あるいは、前記供給業者は様々な製品オファーを前記オファーライブラリにロードし、最終提供価格および／または標的とする特定の消費者セグメントについて前記小売企業と話し合い、交渉することができる。
【００３３】
供給業者からのこのようなオファーは、全国的なオファー（全員に対し同一の「オファー」）と、前記供給業者の消費者チームと前記小売企業の共同作業および交渉の結果であるオファーとの組み合わせである場合がある。
【００３４】
前記オファーライブラリに入力される各夫々のオファーは、前記消費者へのマーケティング通信を目的として、オファーに付随する適切なグラフィックイメージを有することができる。前記グラフィックイメージは、提供される製品を表すものであることが多く（すなわち、Ｔｉｄｅ洗濯洗剤のグラフィックイメージをＴｉｄｅのオファーに付随させる)、一般に、ウェブサイト、電子メール、キオスク、または他の通信形態（ダイレクトメールを含む）を通して配信されるオファー通信に付随する。適切なグラフィックイメージは、第三者であるプロバイダから、または製品製造業者から直接に、または代理店を通して、またはその他の出所から入手可能である。
【００３５】
適切な販促周期で利用可能な全てのオファーを、標的エンジンで適切な時に利用できるようにすることができる（工程６）。前記標的化エンジンは前記オファーを前記消費者と関連付け、各消費者または消費者世帯に特定のオファーを特定の数、割り当てることができる。この標的化方法は、前記小売企業が必要に応じて確立する特定のビジネスルールに基づくものである。これらビジネスルールを、供給業者、第三者である代理店、または前述の標的化サービスを提供する技術会社と共に設定してもよい。
【００３６】
前記標的化エンジンから得られる、消費者または消費者世帯の識別および付随するオファー識別コードを含むファイルは、次に、前記消費者との通信のための準備として通信準備サーバに転送される（工程７）。前記オファーライブラリと共に前記通信準備サーバが果たす主な役割は、通信経路または媒体全体での通信を確実に調整することであり、すなわち、店舗のキオスクでパーソナルウェブページを介して同一のオファー情報が提供されるようにすることである。
【００３７】
前記通信準備サーバは、標的オファーおよび／または個人設定オファーに関係する消費者に伝達される全ての情報をメンテナンスおよび調整することができる。次に、この情報が、様々な通信ネットワークまたは経路（電子メール、個人ウェブページ、キオスクなど）に提供されるか、またはこれらのサービスに転送され、各消費者または消費者世帯との通信が可能になる。普通郵便またはファクスのような他の通信経路も可能である。
【００３８】
標的化または個人設定されたオファーおよびその他のサービスを入手する目的で、前記消費者または消費者世帯が前記小売業者のウェブサイトと双方向通信することが期待される。前記消費者は、特別オファーおよび／またはその他のサービスの通知を電子メールで受け取るために登録する能力を持つことができるものと予測される。また、前記消費者は、名前の変更、住所、電話番号、または電子メールアドレスなどその他の情報を、前記小売業者のウェブサイトを通してメンテナンスできるものと予測される。そのような小売業者のウェブサイトを、前記小売業者がメンテナンスすること、または第三者に外注することができる。
【００３９】
小売業者が消費者に提供することを希望するサービスの１つは、ウェブベースの買い物リストの作成およびメンテナンスである。追加的なサービスとして、前記小売業者は、前記消費者がキオスクを介して店内で買い物リストにアクセスし印刷する能力を提供することを望む場合がある。この能力は、前記買い物リストを前記通信準備サーバに転送することによって実行され、前記キオスクシステムはこれにより前記買い物リストを利用できるようになる。前記消費者が生成するアクティブな買い物リストは、前記通信準備サーバにリアルタイムでエクスポートされるので、前記店内キオスクにとって利用可能なものとなる。前記買い物リストおよび特別オファーの印刷を開始するために前記消費者が前記キオスクでしなくてはならないことは、身分証明だけである。前記消費者が前記ウェブサイトを通して作成またはメンテナンスするその他全ての情報（住所、電話番号など）は、前記小売業者の消費者データベースに転送される。
【００４０】
オンライン利用中、前記消費者は住所、電子メール、関心のある事柄など、自分に関する個人情報を追加または修正することができる。すると、この情報は前記小売業者の消費者データベースを介して送り戻される。
【００４１】
前記通信準備サーバは、オファー配信マネージャシステムに、関連する全てのオファー情報（ＵＰＣ番号、割引、制限など）、および消費者識別コードおよび関連するオファーコード（どの消費者がどのオファーを受ける資格を有するか）を含むファイルを定期的にエクスポートする（または前記システムにとって利用可能にする）ことができる（工程８）。
【００４２】
次に、前記オファー配信マネージャは、前記通信経路の１つを介して消費者が特定オファーを表示するまでの任意の販売促進期間にかけて全オファーを「非アクティブ」状態に保つことができる。例えば、消費者が前記消費者特定のオファーを前記店内キオスクを介して表示したときに、前記通信サーバを介しておよび／または直接に前記オファー配信マネージャにメッセージを送信することができる。前記メッセージを受信した前記オファー配信マネージャは前記オファーを「アクティブ化」し、前記消費者の識別および資格供与に値する購入に基づき、前記オファー（割引など）を前記消費者が売渡し時点（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅ：ＰＯＳ）で自動的に受領できるようにする。前記売渡し時点（ＰＯＳ）で、前記オファー配信マネージャでアクティブ化されたオファーは配信される（工程９）。購入歴も記録され、適宜配信される。
【００４３】
前記小売業者は、前記消費者に特定の報酬制度を提供するという決定をし、経時的な特定の購入行動への見返りとして、例えば特定の１０週間に消費者／世帯が５００ドルを支出した場合に２５ドルのギフト券を提供するなど、何らかのギフトまたは価値を前記消費者に約束することができる。そのような制度は、前記消費者に前記消費者の支出額またはポイント収支を定期的に報告する工程を含むことができる。そのような情報を、前記小売業者の消費者データベースシステムから前記通信準備サーバに送信することにより、個人ウェブページおよび／または店内キオスクを介して前記消費者に通信することができる（工程１０）。
【００４４】
前記経路（電子メール、個人ウェブページ、キオスクなど）を介して前記消費者に伝達される全国用広告メッセージを、前記通信準備サーバに配信し、関連する経路を介して通信することができる（工程１１）。例えば、グルメ食品を過去に購入した消費者は、Ｗｉｌｌｉａｍｓ  ａｎｄ  Ｓｏｎｏｍａ（グルメ調理用製品を提供する小売業者）からの広告メッセージを受信することができる。そのようなメッセージは前記通信準備サーバを通して準備される。
【００４５】
あるいは、そのようなマーケティング通信または広告が、外部の代理店または広告会社によって直接に電子メールサービス、ウェブプロバイダ、またはキオスクに配信される場合がある。
【００４６】
前記小売業者は前記小売業者の消費者に対して送られる全ての通信物の最終的な承認を行う。前記小売業者は、前記小売業者の選択によって、通信物の変更または調整をする能力を有する。
【００４７】
この時点で、前記消費者の名前および／または電子メールアドレスが前記消費者識別コードに添付され、前記の利用可能な経路を通して前記消費者に通信することができるようになる。例えば、前記消費者が店内キオスクに行き、（愛顧者及びお得意様カード、生体情報などによって）身分証明をすると、前記消費者の名前および関連オファーおよび／または報酬ステータスが表示および／または印刷される。この方法を用いて、前記消費者の個人情報（名前、住所、電話、電子メールなど）を確実に機密保持する。
【００４８】
消費者が電子メールによるサービスを希望し、例えば前記消費者用に個人設定されたオファーを定期的に電子メールで受信することを希望する場合、前記消費者の電子メールアドレスおよび関連オファー情報およびその他の該当する任意のマーケティングまたは広告コンテンツが前記電子メール・サービスプロバイダに提供される。そのような情報を前記電子メールサービスにファイルによって送信すること、および／または前記ファイルを前記通信準備サーバに提供することによって、前記電子メール・サービスプロバイダがそれを入手できるようにする。次に、前記電子メール・サービスプロバイダの責任において、前記コンテンツを適宜、個々の消費者に配信する。
【００４９】
通信準備サーバは、前記小売業者の（社内または外注）ウェブサイトに対応する。電子メールまたは他のデジタル経路にあるものと同一のオファーおよび情報は、ここでも利用可能である。前記通信準備サーバを介して全ての通信をメンテナンスすることにより、前記通信の同期を維持することは重要である。前記通信準備サーバは機器にとらわれないので、消費者が希望する任意の新しい機器に対応することができる。例えば、消費者は携帯電話を介して利用可能な特定の情報を希望するかもしれない。前記通信準備サーバは、ほぼ全てのデジタル機器を介して配信可能な情報を提供可能である。加えて、通信準備サーバは店内キオスクネットワークに対応する。
【００５０】
供給業者および小売企業はオファー分析レポートを利用してオファーの効果を知り、投資回収率を決定することができる。経時的にオファーを修正し、モデルを構築することにより、マーケティング方法を効果的に改善することができる。前記オファー配信マネージャは、電子的決済を行うことにより、前記小売業者および供給業者に必要な全ての引換え情報を与える。店内キオスクネットワークおよび（通路などでの）任意のビデオディスプレイを通して店内全国広告が配信される。前記標的オファー、通信準備サーバ、オファー配信マネージャシステムは、コンピュータソフトウェアによる可動またはインターネットで可能となり、ネットワークまたはインターネットを介して各工程間の情報が転送される。
【００５１】
図２は、前記小売企業のための方法によって生成可能な、買い物客レポートパッケージの一部であるベンチマークレポート形式を図示する。
【００５２】
従来の四半期財務対策および消費者ベース対策の両方の要約を提供し、前年同期と比較した現行年度実績を個々の店舗が見ることができるようにし、地域内店舗間および全社店舗平均対一店舗の実績比較指数を提供するために、小売業者宛に定期的にベンチマークレポートを発行することができる（図１の工程３および４）。
【００５３】
この発明の目的のために、図２は四半期ベースのレポートを提供する。消費者世帯は四半期（３か月）の支出額に基づいてセグメント化される。支出に基づくこの初期セグメント化から、その他全ての属性（例えば購買頻度）が報告される。
【００５４】
四半期ベースの前記セグメントは消費者世帯をプラチナ、金、銀、ブロンズ、銅に識別する。プラチナとは３ヶ月間の四半期中に＄３００．００以上支出する世帯であり、金とは四半期中に＄２００．００から＄２９９．９９支出する世帯であり、銀とは四半期中に＄１００．００から＄１９９．９９支出する世帯であり、ブロンズとは四半期中に＄５０．００から＄９９．９９支出する世帯であり、銅とは四半期中に＄４９．９９未満支出する世帯であり、未識別とは本発明の方法で識別されない販売および取引である。
【００５５】
第２行は、前記レポート対象四半期中に本発明の方法によって識別される総売上高のパーセンテージを表す。
【００５６】
第３行は、前記四半期中の各店舗の総売上高を表す。３ａ〜３ｆ行は、現行年および前年の同四半期中の各世帯セグメントごとの売上高の内訳である。これらの結果は総売上高のパーセント（％）として表される。また、２年間の総売上高の変化をパーセント（％）で表し、変化率（％）として示す。加えて、平均地域店舗売上高と全社店舗売上高の比較を指数によって表す。
【００５７】
第４行は、現行のレポート対象四半期中に小売業者が実現した総利益を前年同期比として示す。また、地域会社と全社との指数による比較も行われる。
【００５８】
第５行は、特定の四半期に小売業者で買い物をした世帯数の合計である。これは数字で表される。第５ａ〜５ｅ行は、現行四半期と前年同期間の合計数の変化をパーセント（％）で表す。加えて、同じ計算を地域店舗グループと全社に対しても行い、両者を指数で比較する。
【００５９】
第６行（具体的には第６ａ〜６ｅ行）は、現行年度の前記四半期に前記店舗で買い物をし、前年同期にも同じ店舗で買い物をした消費者の数を示す。（同じ計算を地域店舗グループと全社に対しても行い、両者を指数で比較する。）消費者維持率をパーセンテージで表す。例えば、年度１の第２四半期に買い物をした１０００人の消費者のうち６５０人が年度２の第２四半期にも買い物をした場合、この店舗の年間消費者維持率は６５％である。
【００６０】
第７行（具体的には第７ａ〜７ｅ行）は購買頻度を表し、これは四半期中に１セグメントで発生する取引総数をアクティブな消費者の総数で割って求められる。例えば、プラチナ消費者セグメントの購買頻度は、レポート対象四半期中のプラチナ消費者による取引数を、プラチナ世帯数で割ることによって求められる。この合計を、前年同期と比較する。加えて、地域会社と全社間の比較を指数で表す。
【００６１】
指数を用いる目的は、容易に理解できる参照点を個々の店舗管理者に提供することにより、前記店舗管理者が自店舗が属する地域の他店舗平均および全社平均と自店舗を比較できるようにすることである。ここで用いられる指数法は基準点として１００を用いる（１００であれば前記店舗の結果は前記地域または全社の平均と同一）。地域または会社平均を上回るまたは下回る店舗結果は、１００より大きい数値または１００未満の数値として報告される。例えば、ある一店舗の総売上高が、その店舗が属する地域の平均を２０％下回る場合、総売上高の地域指数列に記入される数値は８０（１００−２０）である。
【００６２】
前記地域指数は、前記特定地域内の全店舗について報告される数値の平均を計算することによって求められる。例えば、オンタリオ地域の全店舗の世帯総数を求める。この数を前記地域の店舗数で割り、店舗あたりの平均を求める。この平均を、報告される個々の店舗の世帯数と比較する。結果は１００を基準とする指数で表される。更に前記例を使って説明すると、前記個々の店舗の四半期中の総世帯数が１０，０００であり、前記地域平均が１２，３００であれば、前記地域指数列には８１．３（（１０，０００−１２，３００）／１２，３００＝−１８．７％）という数値が記入される。指数として表すと、結果は１００−１８．７＝８１．３となる。全社指数も前記地域指数と同じ方法で導出されるが、報告される各属性について、開かれている店舗総数から導出される平均を用いる。
【００６３】
上述の様々な特徴およびその他の特徴および機能、またはそれらの代替的特徴および機能を希望に応じて組み合わせ、その他の多くの異なるシステムまたはアプリケーションにすることが可能であることはいうまでもない。また、それらについて当業者が将来行う可能性のある現在未知のまたは予期されない様々な置換、修正、バリエーション、または改良は、添付の特許請求の範囲に含まれるものと意図される。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
添付の図面は本明細書の一部として組み込まれるものであり、様々な実施形態を図示し、且つ、本明細書の説明部分と合わせて様々な実施形態の原則を説明する役割を果たす。
【図１】図１は、本発明の実施形態の工程図である。
【図２】図２は、小売企業用の本発明の方法によって生成され得るベンチマークレポート様式を図示する。
【図１】
2008521143.tif 000003
【図２】
2008521143.tif 000004
【国際調査報告】
2008521143.tif 000005