(57)【要約】  本発明は、ハウジング内の中心軸の回りに回転し得るように取り付けられるロータを備えた内燃機関に関する。このロータの内部においては、複数のシリンダが同一平面に配置され、シリンダにはピストンが導入される。ピストンの内側の端部は、偏心配置された軸に関節方式で連結される。シリンダは、それぞれその外側の端部が、ロータの外端部に回転可能に取り付けられ、シリンダの終端部はロータの外被に達する。ハウジングには、少なくとも１つの燃焼室が配置され、該燃焼室の内側の終端部は、ロータの外被を取り囲むハウジングの内壁に達している。燃焼室は、ロータの半径に対して、４５°〜９０°の角度、特に７０°〜８５°の角度に配置される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング（１）の中心軸（Ｃ）の回りに回転可能となるように取り付けられるロータ（５）を備えた内燃機関であり、該ロータ（５）内においては複数のシリンダ（６）が同一平面に配置され、該シリンダ（６）内にはピストン（８）が挿入され、該ピストン（８）の内側の端部は偏心配置された軸（Ｂ）に関節で連結される内燃機関において、
該シリンダ（６）が、それぞれ、その外側の端部において、該ロータ（５）の外端部内に回転可能に取り付けられ、
該シリンダ（６）が、該ロータ（５）の外殻内に開口しており、
該ハウジング（１）に少なくとも１つの燃焼室（１７）が配置され、該燃焼室（１７）の内側の端部は、該ロータ（５）の外殻を取り囲む該ハウジングの内壁内に開口しており、
該燃焼室（１７）が、該ロータ（５）の半径に対して、４５°〜９０°の角度（α）、特に７０°〜８５°の角度（α）に配置される
ことを特徴とする内燃機関。
【請求項２】
ピストン（８）を有する３つのシリンダ（６）が、前記ロータ（５）内において、互いに対してそれぞれ１２０°の角度間隔をもって配置されることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関。
【請求項３】
前記ロータ（５）の回転方向において、前記燃焼室（１７）の後に排気ガス開口（３）が配置され、該排気ガス開口（３）の後に、前記機関のハウジング（１）の吸気開口（４）が配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の内燃機関。
【請求項４】
前記リング形状のロータ（５）が内歯を有しており、駆動出力ピニオン（１５）が該内歯に係合することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の内燃機関。
【請求項５】
前記ロータ（５）の円筒状の外壁が、前記燃焼室（１７）内におけるガス膨張用の凸部および／または凹部を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の内燃機関。
【請求項６】
凹部が前記シリンダ（６）の出口によって形成されることを特徴とする請求項５に記載の内燃機関。
【請求項７】
前記ロータ（５）の円筒状の外壁に配置され、かつ前記シリンダ（６）の内部空間（１１）に通じる通路開口が、前記燃焼室（１７）内におけるガス膨張のための内壁面を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の内燃機関。
【請求項８】
前記ロータ（５）と、前記シリンダ（６）と、前記ピストン（８）と、前記燃焼室（１７）とが、リング形状のハウジング円盤（１）内に配置されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の内燃機関。
【請求項９】
２つ以上の円盤形状のハウジング（１）が１つの機関を構成することを特徴とする請求項８に記載の内燃機関。
【請求項１０】
３つのハウジング円盤（１）の場合に、１つのハウジング円盤（１）の前記燃焼室（１７）が、隣接するハウジング円盤（１）の燃焼室に対して特に４０°だけずらして配置されることを特徴とする請求項９に記載の内燃機関。
【請求項１１】
前記ハウジング（１）が、液体冷却され、かつ、等しい直径を有する円形のロータ（５）と、シリンダ（６）とを有しており、該シリンダ（６）は、半径方向に可動であり、軌道上を運動しながらロータ（５）内の中心（７）の回りに旋回することができ、前記ピストン（８）上を滑動することを特徴とする、３つ以上のハウジング（１）を備えた請求項１〜１０のいずれか一項に記載の内燃機関。
【請求項１２】
前記ピストン（８）が、半径方向に可動でなく、軌道上を運動せず、前記中心（Ｃ）から変位された軸（１０）の回りに互いに独立に揺動することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の内燃機関。
【請求項１３】
前記ロータ（５）内に可動に保持される前記シリンダ（６）の一部分が、その外側において球形であり、ボールジョイントの機能を有することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の内燃機関。
【請求項１４】
前記シリンダ（６）が、前記ピストン（８）と共に互いに独立の角度補償器になっており、該角度補償器が、前記ロータ（５）の周囲形状と、変位されたその中心（Ｂ）とによって予め定められる軌道上の種々の位置への角度の移行を補償することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の内燃機関。
【請求項１５】
前記ピストン（８）が互いに独立に取り付けられることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の内燃機関。
【請求項１６】
個々の各ピストン（８）が、軸方向に特に同軸上に滑動する小さいピストン（１３）であって特にバネで付勢される小ピストン（１３）を、作動工程中の動力学の補償器として有することを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一項に記載の内燃機関。
【請求項１７】
前記作動チャンバ（１１）の容積および圧縮比を、前記変位された中心（Ｂ）の前記中心（Ｃ）に対する選択可能な位置決めによって変えることができることを特徴とする請求項１〜１６のいずれか一項に記載の内燃機関。
【請求項１８】
前記燃焼室（１７）から前記排気ガス開口（３）までの距離を表す曲線Ｌを部分（Ｙ）において制御することが可能であり、この制御によって、爆発力Ｆの作用の結果として特定の回転角度φの間に前記ロータ（５）に対して生じる作用力Ａの大きさが決定されることを特徴とする請求項１〜１７のいずれか一項に記載の内燃機関。
【請求項１９】
機関の各ロータ（５）の１回転において、次の５つの工程、すなわち、吸気（Ｎ）と、圧縮（Ｍ）と、作動（Ｈ）と、排気ガスの排出（Ｅ）と、減圧発生とが行なわれることを特徴とする請求項１〜１８のいずれか一項に記載の内燃機関。
【請求項２０】
前記吸気開口（４）および前記排気ガス開口（３）を、それらの選択可能な位置決めによって、第１部分（Ｘ）における空気／燃料混合気の吸気の開始点と、第２部分（Ｙ）における排気ガスの排出の開始点と、さらにこれらの工程の持続時間とを変化させることができるように、構造的に予め設定することを特徴とする請求項１〜１９のいずれか一項に記載の内燃機関。
【請求項２１】
前記ハウジング（１）が、それぞれ２つのリングギヤ（１４）を有するロータ（５）を備えており、該リングギヤ（１４）によって、平行に後に続けて配置されるロータ（５）と噛み合う歯車（１５）を駆動することができることを特徴とする請求項１〜２０のいずれか一項に記載の内燃機関。
【請求項２２】
端部ハウジング（１、Ｒ１およびＲ３）における各ロータ（５）が、前記出力軸（１５）が１対伝達比（Ｚ）で噛み合うリングギヤ（１４）を備えていることを特徴とする請求項１〜２１のいずれか一項に記載の内燃機関。
【請求項２３】
前記歯車（１５ａ）および前記出力軸（１５）による動きが、前記ロータ（５）の周囲からもたらされ、その中心（Ｃ）に由来するものではないことを特徴とする請求項１〜２２のいずれか一項に記載の内燃機関。
【請求項２４】
各ロータ（５）の前記作動チャンバ（１１）が、相互に１２０°の角度間隔をもって配置され、機関においてそれぞれ次に続くロータ（５）において、ピストン群（８）が、用いられるロータ（５）の数に応じて定められる特定の角度だけ、先行のロータのピストン群に対してずらして配置されることを特徴とする請求項１〜２３のいずれか一項に記載の内燃機関。
【請求項２５】
機関における前記ハウジング（１）の数が、１回転に対する前記作動工程の頻度を決定することを特徴とする請求項１〜２４のいずれか一項に記載の内燃機関。
【請求項２６】
個々の各ハウジング（１）が、それに付属するロータ（５）と共に、異なる直径を有し、それによって、全機関における必要に応じて、燃料消費および出力を選択し得るようになることを特徴とする請求項１〜２５のいずれか一項に記載の内燃機関。
【請求項２７】
オイルの充填がされており、その結果、回転によってオイルが前記ロータ（５）の内面に気化するために、該ロータ（５）の質量は回転時よりも静止時の方が小さいことを特徴とする請求項１〜２６のいずれか一項に記載の内燃機関。
【請求項２８】
前記ロータ（５）の内壁が、前記リングギヤ（１４）の間に構造的に設けられるリリーフを有しており、このリリーフが、オイルを機関の空間に戻すように気化させることを特徴とする請求項１〜２７のいずれか一項に記載の内燃機関。
【請求項２９】
各ロータ（５）のそれぞれの作動チャンバ（１１）が、点火作動工程後に、次の点火作動工程までに完全に１回転し、その結果、該作動チャンバ（１１）は十分に冷却され、それによって、該作動チャンバ（１１）が、相対的に高い爆発点での燃料の燃焼に適した状態にもなることを特徴とする請求項１〜２８のいずれか一項に記載の内燃機関。
【請求項３０】
各ピストン（８）に平行に配置され、かつコンプレッサを形成するように前記シリンダ（６）内に形成されるリング形状のピストン（１６）と、リング形状のチャンバ（１８）とが設けられ、該チャンバ（１８）から、シリンダ（６）およびロータ（５）を貫通して空気の流路が通じており、該空気の流路が、特定の回転角度において前記ハウジング（１）内の空気流路と繋がり、該空気が、前記燃焼室（１７）の追加的な冷却と前記空気／燃料混合気の追加的な圧縮とが必要な領域に分配されることを特徴とする請求項１〜２９のいずれか一項に記載の内燃機関。
【請求項３１】
偏心配置される軸（Ｂ）に関して、前記シリンダ（６）が、前記ピストン（８）に対してその軸の方向に動くことを特徴とする請求項１〜３０のいずれか一項に記載の内燃機関。
【請求項３２】
前記ピストンがその軸方向には可動でなく、前記シリンダが、該ピストン上をその軸方向に前後に滑動することを特徴とする請求項１〜３１のいずれか一項に記載の内燃機関。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前段に記載の内燃機関に関する。
【背景技術】
【０００２】
ピストンを備えたシリンダが星形に配置され、ピストンロッドがクランクシャフトを駆動する星形機関が知られている。星形機関の１つの特殊な形態は、クランクシャフトが静止して、ピストンを備えたシリンダが回転するロータリエンジンである。
【０００３】
また、バンケル機関などのロータリエンジンが知られている。この機関においては、外トロコイド形状のチャンバを有する長円形のハウジング内で、ロータが、この長円形の形状に従って回転する。ロータが動くに連れて個々のチャンバの容積が変化し、ロータが１回転する間に、最適とはいえない区分分割において機関の４行程が実行される。長円形の形状が、チャンバ容積における差異を生成し、それによって４つの作動行程が実現される。この機関並びにピストンを備えた通常の内燃機関は、シリンダ内の燃焼がピストンを作動させ、これによって駆動力が発生するという共通点を有している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、簡単な構造および円滑な作動挙動の下で高い効率を有する内燃機関を提供することにある。チャンバのシール性を最大化し、振動を最低限度まで低減し、かつ構造を簡素にするために長円形状を回避することも本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的は、請求項１の特徴部分によって、本発明により達成される。
【０００６】
本発明の新規な特徴は、特に、空気／ガス混合気の燃焼がシリンダ内で直接行われず、従ってピストンが直接駆動を提供するのに用いられるのではなく、ピストンを備えたシリンダが、圧縮された空気／ガス混合気を付加的に設けられる燃焼室に供給するという点にある。点火後に、ロータの外部に設けられる燃焼室から流出するガスがロータを駆動する。
【０００７】
圧縮と燃焼とのこの分離によって、効率が向上し、振動が低下し、摩耗が低減する。圧縮と燃焼とを、分離された機関の領域において最適化することができる。
【０００８】
ロータ・ピストン内燃機関は、外形寸法が小さく軽量であるが非常に高性能であり、経済的であるにも拘らず、機関出力の幅広い多様な制御が可能であること、燃費が低いこと、および、例えば水素などの比較的高い着火点を有する燃料を燃焼し得ること、という際立った特徴を有する。
【０００９】
本発明のさらに有利な実施形態が従属請求項に列挙されている。
【００１０】
本発明によれば、ロータ・ピストン機関は、円形のロータを有しており、その中心Ｃから変位した位置にある軸を有するように構成される。これによって複雑な長円形の動きがなくなり、個々の作動チャンバの良好なシールが可能になる。
【００１１】
吸気、圧縮および空気／燃料混合気の点火並びに排気ガスの排出は、ロータの中心（Ｃ）から点Ｂ（中心Ｂ）に変位されたピストン群の軸の、ロータの周縁までの距離の相違によって実現される。ロータの１回転において、最大半径（ｒmax）の部分で吸気が行われ、最小半径（ｒmin）の部分で空気／燃料混合気の点火および排気ガスの排出が実行される。点火の結果として生じる力は、ロータの回転方向の接線方向に向けられる。ロータの回転方向は、燃焼室と、ピストン群と、変位された中心（Ｂ）とによって予め規定される。
【００１２】
本発明の有利な実施形態を図面に示しており、以下、これに基づいて本発明を詳述する。
【００１３】
図面においては、基本的に、同一の部品には同じ参照符号を付している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
ロータ・ピストン内燃機関は、互いに平行に配置されて相互作用する流体冷却の３個以上のハウジング１から構成され、図１〜３によれば、ハウジング１ごとに、点火プラグ２と、排気ガス開口３と吸気開口４とが装備される。ハウジング１の内部には、２つのリングギヤ１４を有するロータ５が配備される。このロータ５には、シリンダ６の各個別作動チャンバ１１の両側に切片９が装着される。この切片９は、各個別作動チャンバ１１をシールする役割を果たす。ロータ５内に可動に把持されるシリンダ６の一部は、その外側が球形になっており、それによってボールジョイントの機能を果たすようになっている。
【００１５】
シリンダ６は、半径方向に可動で、軌道上を運動し、小ピストン１３（伸張器）を装着したピストン８で、それ自体切片９によってシールされるピストン８の上を滑動する。ピストン８は、図２に示すように、互いに独立に可動となるように軸方向に組み込まれる。ピストン８／Ｉおよび８／ＩＩＩはハウジング１内に取り付けられ、ピストン８／ＩＩは、ピストン８／および８／ＩＩＩの間にかつその中に取り付けられる。ピストン群８／Ｉ＋ＩＩ＋ＩＩＩの取り付けは、ロータ５の中心Ｃから点Ｂに変位されている（変位された中心Ｂ、軸１０が交差している）。ピストン８は、中心Ｂに対して軸方向に可動ではなく、軌道上を運動しない。各歯車１５ａが、各ロータ５の両側でリングギヤ１４と噛み合っており、終端ハウジングＲ１およびＲ３（図７参照）から、出力軸１５が出ている。動きは、ロータ５の周囲から出てくるのであって、その中心に由来するものではない。作動チャンバ１１の容積および機関の出力が、ピストン８の直径と、ロータ５の直径と、ロータ５の中心Ｃから変位された軸１０とによって決定される。
【００１６】
各ピストンの上死点には、排気ガスの排出が始まる領域（図１）において到達する。ロータの中心Ｃと変位された中心Ｂとを通る直線がこの領域を正確に示している。燃焼室１７は、排気ガス開口前のこの直線から正確に３０°の角度間隔に配置される。燃焼室１７における空気／燃料混合気の点火位置においては、ピストン８はなお上死点に完全には達していない。
【００１７】
ロータ５内にボールの形態で可動に把持されるシリンダ６は補償アーム（角度補償器）として作用し、この補償アームが、変位された中心Ｂとロータ５の円周形状とによって定められる軌道上の種々の位置への角度変化を伴う移行を補償する。各シリンダ６の作動チャンバ１１内には、小ピストン１３が設けられる。この小ピストン１３は、種々の事前規定される出力における、排気ガス排出時点までの異なる負荷トルクを補償する役割を果たす。この小ピストン１３は、作動チャンバ１１内に形成される図示圧力（圧力）になんら影響を及ぼさない。圧力によって、ロータ５が、その動きの方向に接線方向に動かされる。この動きの方向は、ハウジング１内の燃焼室１７の構造と、図２のハウジング１内（軸１０）に取り付けられる、ロータ５の中心Ｃから変位されたピストン群とによって予め定められる。
【００１８】
変位された中心Ｂの位置を点Ｂから他の点に変える（これは自動制御可能）ことによって、シリンダの行程（作動容積）が変化し、それによって、作動サイクルの間の機関の出力を変化させることができる。図１および図９に見られるように、燃焼室１７から排出開口３までの間隔（これを曲線Ｌで表す）を部分Ｙにおいて変化させることができる。この調整は、作動行程（Ａ＝Ｆｃｏｓφ）および排気ガス排出の開始点に影響を及ぼし、それらを決定する。部分（ｒmax）においては、部分Ｘにおける吸気開口４の選択可能な位置決めによって空気／燃料混合気の吸気の開始点を変化させ得るように、吸気開口４を構造的に予め設定する。
Ａ＝Ｆｃｏｓφ      φ＝ωｔ
Ｆ＝φｔ      Ｌ＝ｒφ
但し、式中、
Ａ＝作用力
Ｆ＝力
ω＝角速度
φ＝回転角
ｔ＝時間
Ｌ＝燃焼室１７から排出開口３までの曲線（距離）
Ｚ＝伝達比
である。
【００１９】
本発明によれば、作動工程Ｈ中の作動チャンバ１１の一定容積によって、大幅に少ない燃料量で所望の図示圧力に到達する。この図示圧力は、特定時間ｔの間、回転角φに作用する事前規定された力Ｆに相当するものである。
【００２０】
機関の機能は、起動装置を作動させて、ロータ５が回転すると発揮される。中心Ｃから変位された軸１０までの、ロータ５の周囲からの距離が構造的に変化する結果として、シリンダ６が作動チャンバ１１の容積を変化させ、その接触点に応じて、ロータ５の１回転において５つの作動工程（図１０参照）が実現される。ピストンの位置（８／Ｉ、図１参照）における点火工程においては、作動チャンバ１１とハウジング１内の燃焼室１７とが会同する。この瞬間において、空気／燃料混合気は、作動チャンバ１１内で最大限に圧縮されている。作動チャンバ１１が燃焼室１７と会同すると、空気／燃料混合気がこの燃焼室１７の中に圧入され、直ちに点火される。点火後に、発生した力Ｆがピストンヘッド８／Ｉに、さらにはロータ５に作用する。その結果、力Ｆは、ロータ５に対して、その作動方向の接線方向に分配され、排気ガスが調節可能な排出開口３を通して排出される時点まで作用する。ロータ５内の作動チャンバ１１は、相互に１２０°の角度間隔をもって配置される。これによって、ロータ５の１回転の間に、点火工程が３回（１２０°の角度間隔で）行われることになる。この行程が、機関の３つのハウジング１／Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３のそれぞれにおいて分離して実行される。
【００２１】
初めに述べたように（図６参照）、全機関は、互いに歯車１５ａによって噛み合わされかつ同期して作動する３つ以上のハウジング１／Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３から構成される。連続する各ハウジング１のピストン群８は、その前のピストン群に対して、機関のハウジング１の数に比例したある特定の角度だけずらされている。ハウジング１が３つの場合には、連続する各ピストン群８は、その前のピストン群に対して４０°だけずらして配置される。機関において、種々のハウジングの直径を組み合わせると、個々のロータ５当たりの出力値を変えることができる。このような構造によって、必要性と状況とに応じて、機関の作動運転に関与するハウジング１の数を自動的に選択する可能性が得られる。これによって、燃料消費の一段の低下が実現される。高い出力が必要な場合は、３つのすべてのハウジング１、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３が機関の作動運転に関与する。
【００２２】
リング形状のピストン１６が、最大半径（ｒmax、図８参照）の部分において空気を吸気し、最小半径（ｒmin、図９参照）の部分において空気を圧縮する機能を果たす。空気は、シリンダ６内およびロータ５内の流路を通って、ハウジング１におけるそのような流路と合致する特定の接触点において、その空気が付加的な冷却を提供する領域に流入する。圧縮された空気は、ハウジング１の点火プラグ２および燃焼室１７を冷却し、排気ガスの排出を支援する。シリンダ６における半径上に配置されるリング形状のピストン１６はコンプレッサを形成する。必要な場合には、空気を、空気／燃料混合気の追加的な圧縮に利用する（用いる）ことができる。
【００２３】
静止状態において、ロータ５は特定の構造質量を有するが、その全質量は、回転している場合の質量よりも小さい。ロータ５の内側の空間には一旦オイルを充填する。回転によって遠心力が発生し、それがオイルをロータ５の内壁に分配する。
【００２４】
ロータ５は、その内壁に構造的に設けられたリリーフ(relief)形状を有している。これは、オイルを機関の内部空間に気化させて戻すように作用する。この結果、回転時のロータ５の質量が、新しい、より大きな値になるのである。これによって、機関始動時のエネルギー消費の相対的な低下と、機関の作動運転中の相対的に高いトルクとが可能になる。
【００２５】
本発明は、ロータ・ピストン型の内燃機関に関係し、自動車、航空機、船舶の製造において、動輪用、発電機用、ポンプ用として、並びに、種々の変速機および機構の駆動用として用いることができる。
【００２６】
ロータ・ピストン機関が始動すると、ロータ５は右回りの回転方向に駆動され、この場合、作動チャンバ１１の容積は、作動工程（燃焼室１７における空気／燃料混合気の点火）の間一定に保持される。ピストン８は、この瞬間には、後退する動きを全く行わない。ピストン８は、空気／燃料混合気をシリンダ６内に吸引し、その空気／燃料混合気を燃焼室１７内に圧入し、排気ガスを排出する役割を果たすだけである。各個別ピストン８は互いに独立に取り付けられている。全ピストン群は、中心Ｃから変位された軸１０の回りを回転する。
【００２７】
空気／燃料混合気の点火は、作動チャンバ１１の外部、特に燃焼室１７内で行われる。この時点においては、空気／燃料混合気を燃焼室１７内に圧入し終わったピストン８はロータに対して７０°の角度を形成する。爆発において生じる力Ｆは、圧力によって直接接線方向にロータ５に配分される。ピストン８は、図１および図３に見られるように、爆発の結果後退方向に動かされることはない。各個別ピストン８は小ピストン１３を有しており、この小ピストン１３が、爆発の力Ｆの一部を最初の瞬間に吸収し、それによって、排出開口３または吸気開口４の位置あるいは中心Ｂの位置を変化させる場合に、異なる爆発の強さを平均化する（補償する）ことを可能にする。従って、この小ピストンが、燃焼室１７およびハウジング１をも過負荷から保護する。
【００２８】
ロータ・ピストン内燃機関は、３つのロータ５と、関連するシリンダ６を有した３つのピストン群８／Ｉ、８／ＩＩ、８／ＩＩＩ、従って合計９つのピストン８とから構成される。各ピストン８は、このピストン８間に４０°の角度が形成されるように、他のピストンに対して構造的に予め設定して位置決めされる。すなわち、機関の始動に際して、４０°の間隔で点火が実行される。この角度間隔は、４つのロータ５を備えた機関の可能なデザインの場合には、それに対応して比例して３０°に縮小される（例えば５つのロータ５の場合は２４°になる）。
【００２９】
機関の回転トルクが低い場合は、ロータ５がその周囲において直接噛み合う出力軸１５において高速回転が達成される。しかもそれは、例えば減速機などの複雑な構成なしで実現可能である。
【００３０】
最後に、本発明によって、バンケル機関とは対照的に、長円体の動作をなんら行うことなく、このバンケル機関に対して構造的な利点をも有するロータ・ピストン内燃機関が開発されたことを提示する。この利点には、作動チャンバ１１のシールが最適であること、機関始動時のエネルギー消費が少ないこと、軽量であり運転において高出力であること、小型の機関であること、動的な均衡性が良好であること、経済的であること、必要に応じて機関出力のユーザ指向の自動制御を利用し得ること、従って状況に応じて燃料消費を選択し得ること、水素などの相対的に高い爆発点を有する燃料を燃焼し得ること、が含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】ロータ・ピストン内燃機関の断面を示す。
【図２】図１のＤ−Ｄに沿った断面での、ピストン群の取り付けの１つの変形態を示す。
【図３】図１のＦ−Ｆに沿った断面を示す。
【図４】図１のＥ−Ｅに沿った断面を示す。
【図５】機関の端面図を示す。
【図６】機関の平面図を示す。
【図７】機関の個々のロータ（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３）間の噛み合わせの図である。
【図８】空気／燃料混合気の吸気工程と、その開始点を定める調整可能な部分（Ｘ）との概略図である。
【図９】作動工程と、排気ガスの排出の開始点を定める調整可能な部分（Ｙ）との概略図である。
【図１０】吸気（Ｎ）と、圧縮（Ｍ）と、作動（Ｈ）と、排気ガスの排出（Ｅ）と、減圧発生（Ｇ）との各工程の円グラフを示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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