(57)【要約】  本発明は、エレベータの制御措置を遠隔制御システムの遠隔端末装置から実行する方法およびシステムに関する。本遠隔制御システムは、遠隔端末装置と、１台以上の監視カメラと、カメラからの情報、エレベータの状態データおよび／または制御命令を、エレベータおよび遠隔制御システム間で送受信するインターフェースおよびデータ転送手段とを含む。監視カメラは、その合成映像領域がエレベータの運転領域を実質的にカバーするように配置される。遠隔端末装置は、映像情報およびエレベータ状態データを表示する表示装置と、エレベータ制御機能を起動する手段を含む。本方法では、エレベータの運転領域を１台または複数台の監視カメラで撮影し、得られた映像情報をエレベータ状態情報と共に遠隔端末装置の表示装置に表示する。映像情報および／またはエレベータ状態データに基づいて、実行する制御措置を選択し、この制御措置が傷害の危険をはらんでいるか否かの予測を行う。傷害の危険がなければ、遠隔端末を通じて制御措置の実行を開始する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔制御システムにおいて遠隔端末装置を通じてエレベータ制御措置を実行する方法において、該方法は、
−複数台の監視カメラでエレベータの運転領域を撮影して、該エレベータの運転領域にいるすべての人を前記監視カメラの映像情報から確認できるようにする工程と、
−前記１台または数台のカメラの映像情報、ならびにエレベータ状態データを前記遠隔端末装置の表示装置に表示する工程と、
−前記映像情報および／または前記エレベータ状態データに基づいて、実行すべき制御措置を選択する工程と、
−前記映像情報および／または前記エレベータ状態データに基づいて、前記選択された制御措置の実行が傷害の危険をはらむか否かを予測する工程と、
−こうして行った予測が、前記制御措置が傷害の危険をはらんでいないことを示す場合、前記遠隔端末装置を通じて前記制御措置の実行を開始する工程とを含むことを特徴とするエレベータ制御措置の実行方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記制御措置はエレベータの運転が停止した状況で実行されることを特徴とするエレベータ制御措置の実行方法。
【請求項３】
請求項１ないし２に記載の方法において、該方法はさらに、
−前記制御措置が行われている間に、前記映像情報および／または前記エレベータ状態データを使用して、前記遠隔端末装置の表示装置で該制御措置を監視する工程と、
−前記制御措置が行われている間に傷害の危険が認められた場合、前記遠隔端末装置を通じて該制御措置の実行を中断する工程とを含むことを特徴とするエレベータ制御措置の実行方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の方法において、映像情報を前記遠隔端末装置の表示装置に一度に表示する監視カメラを選択することを特徴とするエレベータ制御措置の実行方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の方法において、前記エレベータの安全回路の少なくとも１つを前記遠隔制御システムの遠隔端末装置を通じてバイパスさせることを特徴とするエレベータ制御措置の実行方法。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の方法において、前記制御措置を実行してエレベータの乗客をエレベータ乗りかごから救出することを特徴とするエレベータ制御措置の実行方法。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の方法において、該方法は、下記の制御措置、すなわち
−前記エレベータを通常運転モードで階に移動させる措置、
−該エレベータを停止させる措置、
−昇降路のドアを開くおよび／または閉じる措置、
−前記エレベータ乗りかごのドアを開くおよび／または閉じる措置、
−エレベータ駆動機械装置のブレーキを開くおよび／または閉じる措置、
−該エレベータをRDF運転モードで動かす措置、
のうちの少なくとも１つの措置を前記遠隔制御システムの遠隔端末装置を通じて実行することを特徴とするエレベータ制御措置の実行方法。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の方法において、前記１つ以上の制御措置は、認証を経て、保護されたデータ通信リンクを介して行われることを特徴とするエレベータ制御措置の実行方法。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の方法において、前記遠隔端末装置を通じて開始される１つ以上の制御措置の実行時間は制限されることを特徴とするエレベータ制御措置の実行方法。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載の方法において、前記１台または数台の監視カメラからの映像情報はさらに、前記エレベータがある施設の警備部署に送信されることを特徴とするエレベータ制御措置の実行方法。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかに記載の方法において、２基以上のエレベータを１台の遠隔端末装置で制御することを特徴とするエレベータ制御措置の実行方法。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれかに記載の方法において、前記エレベータの運転領域を明るくして、前記映像情報を向上させることを特徴とするエレベータ制御措置の実行方法。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれかに記載の方法において、前記１台または複数台の監視カメラの映像情報を事後解析のために記録することを特徴とするエレベータ制御措置の実行方法。
【請求項１４】
−少なくとも遠隔端末装置と、
−複数台の監視カメラと、
−前記監視カメラの映像情報ならびにエレベータ状態データおよび／または制御命令を、エレベータと前記遠隔端末装置との間で送受信するインターフェースおよびデータ転送手段とを含むエレベータ遠隔制御システムにおいて、
−前記監視カメラは、その合成映像領域が前記エレベータの運転領域を実質的にカバーするように配置され、
−前記遠隔端末装置は、映像情報および／またはエレベータ状態データを表示する表示装置を含み、
−該遠隔端末装置は、エレベータ制御機能を起動する手段を含むことを特徴とするエレベータ遠隔制御システム。
【請求項１５】
請求項１３に記載の遠隔制御システムにおいて、該遠隔制御システムはさらに、前記遠隔端末装置を通じて、エレベータに含まれる1つ以上の安全回路をバイパスさせる手段を含むことを特徴とするエレベータ遠隔制御システム。
【請求項１６】
請求項１ないし１５に記載の遠隔制御システムにおいて、該システムはさらに、前記遠隔端末装置を通じて始動される制御機能の実行時間を制限する手段を含むことを特徴とするエレベータ遠隔制御システム。
【請求項１７】
請求項１ないし１６のいずれかに記載の遠隔制御システムにおいて、該遠隔制御システムはさらに、前記１台または数台の監視カメラの映像情報を、前記エレベータがある施設の警備部署に送信するデータ転送手段を含むことを特徴とするエレベータ遠隔制御システム。
【請求項１８】
請求項１ないし１７のいずれかに記載の遠隔制御システムにおいて、該遠隔制御システムの遠隔端末装置は２基以上のエレベータに接続可能であることを特徴とするエレベータ遠隔制御システム。
【請求項１９】
請求項１ないし１８のいずれかに記載の遠隔制御システムにおいて、該遠隔制御システムはさらに、前記エレベータの運転領域を照明する手段を含むことを特徴とするエレベータ遠隔制御システム。
【請求項２０】
請求項１ないし１９のいずれかに記載の遠隔制御システムにおいて、該遠隔制御システムはさらに、前記１台以上の監視カメラからのカメラ情報を蓄積する手段を含むことを特徴とするエレベータ遠隔制御システム。
【発明の詳細な説明】
【発明の分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前段に記載の方法に関するものである。また、本発明は、請求項14の前段に記載の遠隔制御システムに関する。
【発明の背景】
【０００２】
現在のエレベータは信頼性のある、安全な人輸送手段である。運転における予期せぬ不具合や偶発的な中断はまれであり、しばしば電源障害、センサーの汚れなどの外因的な障害、さらにはエレベータのドアなどの機械構造体に、強い衝撃が加わったことによる損傷によって、このような不具合や中断が引き起こされる。エレベータの運転停止が起きたとき、たいていの場合、エレベータ乗客やエレベータ周辺の人々にすぐ傷害を与える危険は生じないが、当然のことながら、いかなる状況においても、エレベータ乗りかごに閉じ込められた乗客を早急に救出する必要がある。しかし、エレベータの安全規則には、エレベータを停止状態から復旧させるための措置は、傷害の危険を引き起こすことなく実行するよう定められている。そのため、保守管理関係者のみがこれらの措置を実行できる。一般的な運転停止状態として、例えば、エレベータが階と階との間で停まってしまったときに、乗りかごドアまたは昇降路ドアが開閉しないとか、エレベータ乗りかごが発進しないといった事象が挙げられる。
【０００３】
エレベータの運転状況の監視はたいてい集中的に行われ、単一の遠隔監視所で、一般的には隣接する複数基のエレベータの運転状況が管理および／または監視される。最も単純な監視形態では、遠隔監視所がエレベータの警報の送受信を行う監視所となり、また、より高度な形態では、遠隔監視所がエレベータ状態のモニタおよびエレベータの監視も行う。エレベータの運転停止が起きた場合、遠隔監視所に警報が、エレベータ制御システムが発動する警報のように自動で、および／または、例えばエレベータ乗りかご内の乗客からの緊急呼び出しのように手動で伝達される。運転停止の通報を受けると、警報に応じて監視員が保守管理関係者に警報場所に向かうよう連絡する。保守管理関係者は、エレベータ乗りかごに閉じ込められた乗客全員を無事救出して、エレベータを通常の運転状態に復帰させる任務を負う。この作業は、たいがいエレベータ安全回路のうちの一つ以上をバイパスして（短絡して）エレベータを直近の階に移動させて行われる。
【０００４】
遠隔監視所で監視する際の問題点は、運転停止時、保守管理者が警報の発せられた場所に到着するまでに時間がかかり過ぎることである。このことは、例えば、対応可能な保守人員の有無、警報場所に対する彼らの所在位置、警報場所におけるトラヒックの時間帯別変動、およびその他のさまざまな外的な事情に左右される。また、広範囲の停電、さらには地震などの広域的な問題では、保守要請の伝送が輻輳する恐れがあり、それによって乗客がエレベータ乗りかごに閉じ込められ、脱出できるまで何時間も待つこともあり得る。乗客の中には、脱出できるまで長い間待つうちに、不安および／またはストレスを感じる人もいると考えられる。また、火事および／または地震などの大災害が起こり、閉じ込められた乗客に生死にかかわる危険が発生した場合には、乗客をエレベータ乗りかごから早急に救出する必要がある。
【０００５】
他の問題は、運転停止につながる軽微および／または偶発的な障害によってエレベータの運転が中断した場合、非常に簡単な保守措置でエレベータを復旧できるが、それでもなお、安全規則の規定により、保守管理関係者を現場に呼んで障害を修復する必要があるということである。このことにより必要以上に保守に出向くことになって余分な費用がかかり、またエレベータの平常運転をいたずらに長く中断することになる。
【０００６】
米国特許明細書第6,364,066号に従来技術が開示され、これには、エレベータの運転停止が起きた際に、エレベータ乗りかごから乗客を救出するシステムが開示されている。開示されている方式では、遠隔制御システムが命令する制御措置を実行する前に、制御措置の実行が乗りかごにいる乗客の危険を伴わないことを確認する。開示されている方式は、とりわけ、エレベータ乗りかごドアの状態を監視するオン・オフ式センサーの使用に基づいている。
【０００７】
従来技術による方式の問題点は、エレベータの全運転領域にわたる状況を総合的に監視していないことであり、むしろ、遠隔制御措置を実行する前にエレベータ乗りかごにいる乗客の安全を確保することのみを目的としていることである。したがって、例えば、エレベータシャフトの状況は考慮されていない。さらには、ドアの状態など、作動部品の状態を監視するオン・オフ式センサーを使用する場合、センサーに欠陥があって作動部品の実際の状態に関して誤った情報をもたらすと、重大な間違いが起こりやすい。
【発明の目的】
【０００８】
本発明は、上述の問題を克服し、エレベータの遠隔操作および運転停止状態からの迅速な復旧に関するまったく新しい方式を提供することを目的とする。本発明はさらに、以下の目的うちの少なくとも１つを達成することを目的とする。
−  汚損によるエレベータ運転の中断を防止する、または少なくとも予防して減少させる。
−  運転停止状態からの復旧のための人的安全を改善する。
−  複数基のエレベータを巻き込んだ大規模な運転停止状態をより迅速に復旧する。
−  複数基のエレベータを同じ場所から遠隔操作することを可能にする。
−  大災害時に人命を救助する。
−  運転停止中に起こった事態を記録し、後に解析できるようにして、例えば、救出作業に関する障害をできる限り予測できるようにする。
−  救出作業が同時に数箇所で非組織的に行われることによって生じる危機的状況を防止する。
−  エレベータ現場への保守のための不必要な巡回をなくす、または少なくともその回数を減らす。
【発明の簡単な説明】
【０００９】
本発明の方法は、請求項１の特徴段に開示されている事項により特徴付けられる。本発明の遠隔制御システムは、請求項14の特徴段に開示されている事項により特徴付けられる。本発明の他の実施例は、他の請求項に開示されている事項により特徴付けられる。本発明の実施例は、本願の明細書および図面にも示されている。本願に開示されている発明の内容は、特許請求の範囲に規定されているものとは別の形で規定することも可能である。また、本発明の内容は、とくに外在あるいは内在するサブタスクの点から見た場合、または達成される利点あるいは一連の利点から見た場合、いくつかの別々の発明から成っていることもある。その場合、特許請求の範囲に含まれる属性のいくつかは、別々の発明の概念からみて不要であるかもしれない。基本的な発明の概念の範囲において、本発明の様々な実施例における特徴は、他の実施例と併せて適用可能である。
【００１０】
以下に、本明細書で用いられるいくつかの用語について説明する。
−  エレベータの運転領域：エレベータに関連する空間、すなわちエレベータ乗りかごの内部空間、エレベータシャフト、あれば機械室、およびエレベータ乗りかごの上下の空間、すなわち各階のドア領域を含めたエレベータ乗りかご上下の空間を含む空間を意味する。エレベータ制御が行われる前に、これらの空間に居合わせる人々の安全を確保する必要がある。
−  傷害の危険：エレベータの安全規則および／またはそれに相当する他の指導書で定義されている状況を意味し、この状況時に、遠隔制御システムの遠隔端末装置を通じて実行されるある制御措置によって、エレベータ乗客および／またはエレベータの運転領域にいる人々が怪我をする恐れがある。
−  オペレータ：エレベータ遠隔制御システムの遠隔端末装置を使用してエレベータ制御措置を行う者を指す。
−  RDF運転：エレベータ運転モードの一つであり、エレベータ安全回路の１つ以上をバイパスする。
−  認証：オペレータ（システム使用者）を識別するさまざまな方法のことである。一般的に用いられる識別方法として、例えばユーザー名を、パスワード、暗証番号、およびICカードと組み合わせて使う。
【００１１】
本発明の方法では、エレベータ制御措置を遠隔制御システムの遠隔端末装置を通じて実行し、エレベータの運転領域を１台または複数台の監視カメラで撮影して、運転領域にいる人々を映像情報から確認できるようにする。１台または複数台のカメラから得られた映像情報、ならびにエレベータ状態データを、遠隔端末装置の表示装置に表示する。実行すべき制御措置を、映像情報および／またはエレベータ状態データに基づいて選択する。映像情報および／またはエレベータ状態データを基にして、制御措置に伴う傷害の危険性を予測する。この予測の結果、制御措置に傷害の危険がないことが示された場合、遠隔端末装置を通じて制御措置の実行が開始される。
【００１２】
本発明は、乗客をエレベータ乗りかごから非常に迅速に救出できるという利点を有する。保守管理者の到着を待つ必要がないが、エレベータ乗客の救出および／またはエレベータの運転停止状態からの復帰に必要な措置を即座に開始できる。本発明はまた、必要に応じて複数台のカメラを同時に使用して、複数個所の監視カメラからエレベータの運転領域を確実にかつ総合的に監視できるため、通常以上の良好な人的安全レベルを達成することができる。本発明を適用することで、エレベータ制御および／または救出活動が、エレベータ機械室、階、および／または遠隔端末装置などの複数個所で非組織的にいっせいに行われることを防ぐことができる。また監視カメラを、もし地震の後に起こる火事および／または二次災害などの大惨事が起こった際に、保守管理者がエレベータの運転領域に近づくことができなくても、エレベータの運転領域を確認するために利用できる。エレベータで起きている状況の危険度に応じて、オペレータはすぐに警報を発し、例えば消防車または救急車を現場に呼ぶことが可能である。また監視カメラを、エレベータの運転領域全体の安全を管理するために利用でき、それによって汚損などによるエレベータ運転の中断を減少させる。本発明の他の利点は、数基のエレベータを一人のオペレータが同じ遠隔端末装置を通じて制御できることであって、それによって大規模な障害状態からの復旧を迅速に行えることである。大災害時には、救助を速やかに行うことで人命を守ることができる。
【００１３】
本方法の一実施例において、制御措置はエレベータが運転停止状態のときに実行される。
【００１４】
本方法の一実施例において、制御措置の実行中は、映像情報および／またはエレベータ状態データを使用して、制御措置の実行を遠隔端末装置の表示装置で確認する。制御措置の実行中に傷害の危険が認められた場合には、遠隔端末装置を通じて制御措置の実行を中断する。
【００１５】
本方法の一実施例において、本方法では、映像情報を遠隔端末装置の表示装置に一度に表示する監視カメラを選択する。
【００１６】
本方法の一実施例において、エレベータ安全回路の少なくとも１つを遠隔制御システムの遠隔端末装置を通じてバイパスする。
【００１７】
本方法の一実施例において、制御措置を実行して、エレベータ乗りかごからのエレベータ乗客を救出する。
【００１８】
本方法の一実施例では、次の制御措置、すなわち、エレベータを通常運転モードで階へ移動させる措置、エレベータを停止させる措置、乗り場ドア／エレベータ乗りかごドアを開閉する措置、エレベータ駆動機械装置のブレーキを解放する／掛ける措置、またはエレベータをRDFモードで運転する措置のうちの少なくとも１つを遠隔端末装置を通じて実行する。
【００１９】
本方法の一実施例では、遠隔端末装置を通じて実行される１つ以上の制御措置の起動は、認証および保護されたデータ通信リンクを経てのみ可能になる。
【００２０】
本方法の一実施例では、遠隔制御システムの遠隔端末装置を通じて始動する制御措置の実行時間が制限される。
【００２１】
本方法の一実施例では、１台以上の監視カメラからの映像情報は、遠隔制御システムの遠隔端末装置に加えて、エレベータがある施設の警備部署にも送信される。
【００２２】
本方法の一実施例では、２基以上のエレベータを１台の遠隔端末装置で制御できる。
【００２３】
本方法の一実施例では、エレベータの運転領域を照明して、映像情報を向上させる。
【００２４】
本方法の一実施例では、１台または数台の監視カメラの映像情報を事後解析用に蓄積する。
【００２５】
本発明のエレベータ遠隔制御システムは、遠隔端末装置と、１台以上の監視カメラ、ならびにエレベータ状態データおよび／または制御命令をエレベータおよび遠隔制御システム間で送受信するインターフェースおよびデータ転送手段とを含む。監視カメラは、組み合わされた映像領域が実質的にエレベータの運転領域をカバーして、運転領域にいるすべての人を１台または数台の監視カメラで確認できるように配置される。遠隔端末装置には、映像情報および／またはエレベータ状態データを表示する表示装置が備えられ、また遠隔端末装置は、エレベータ制御機能を起動させる手段を有する。エレベータ状態データには、例えば、エレベータシャフト内におけるエレベータの位置、エレベータのドアに関する「開閉」データ、およびその他のさまざまなエレベータの作動部品の状態を示す情報が含まれる。
【００２６】
遠隔制御システムの一実施例において、遠隔制御システムはさらに、安全回路の少なくとも１つを、遠隔端末装置を通じてバイパスする手段を含む。
【００２７】
遠隔制御システムの一実施例において、このシステムは、遠隔端末装置で始動される制御機能の実行時間を制限する手段を含む。
【００２８】
遠隔制御システムの一実施例において、このシステムは、エレベータがある施設の警備部署に、１台または数台の監視カメラからの映像情報を送信するデータ転送手段を含む。
【００２９】
遠隔制御システムの一実施例において、遠隔制御システムは２基以上のエレベータと接続可能である。
【００３０】
遠隔制御システムの一実施例において、このシステムは、エレベータの運転領域を明るくする手段を含む。
【００３１】
遠隔制御システムの一実施例において、このシステムはさらに、１台以上の監視カメラからの映像情報を蓄積する手段を含む。
【発明の詳細な説明】
【００３２】
以下、本発明をいくつかの実施例ならびに添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００３３】
図１は本発明における配置を示し、エレベータのエレベータ乗りかご１がエレベータシャフト３内で１階、２階、および３階の間を移動する。参照符号９は昇降路ドアを示し、参照符号10はエレベータ乗りかごのドアを示す。参照符号５はエレベータ機械用の空間を示し、この空間は独立した機械室、および／またはエレベータシャフト３(機械室を有さないエレベータ)の空間といったエレベータに含まれる他の何らかの設備空間でよい。機械用空間５にはエレベータ制御システム14およびエレベータ駆動機械装置13が配設されている。エレベータにはいくつかの監視カメラ２が設置されていて、エレベータ乗りかご１の内部、上部および下部のみならず、機械用空間５にも設置されている。各カメラ２からの映像情報はデータ転送手段11によってインターフェース装置８に送信される。インターフェース装置８は、データ転送手段12を介してエレベータ制御装置４に接続され、またデータ転送手段16を介して遠隔端末装置15に接続されている。参照符号1aは、運転停止状況時にエレベータ乗りかご１にいる乗客を案内する通信手段を示す。この通信手段は、例えば、有線および／または無線のデータ転送路(図示せず)を介して遠隔制御システムに接続された音声端末装置および／または映像端末装置で構成されるものであってよい。また、通信手段1aはエレベータの他の場所に設けてもよく、例えば、機械室および／またはエレベータシャフトに設けてもよい。参照符号17は、安全回路を短絡させるためのバイパスケーブルを示す。図１では、エレベータの通常の乗りかご用および階用のケーブルは省略してある。
【００３４】
データ転送手段16はインターネット通信であるのが望ましく、それにより安全な通信接続を確立する種々の暗号化プロトコルが使用可能となる。データ転送手段11、12および／または16は、有線のデータ転送手段で構成されていてよく、または、部分的にあるいは全体が無線のデータ転送手段で構成されていてもよい。
【００３５】
本発明のエレベータ遠隔制御システムは、遠隔端末装置15、インターフェース部８、監視カメラ２、データ転送手段11、12、16、およびバイパスケーブル17を含む。さらに、本システムに照明手段(図示せず)を追加して、エレベータの運転領域を照らすこともできる。遠隔端末装置は、好ましくはパーソナルコンピュータまたはそれに相当する他のプログラムで制御可能な端末装置でよい。遠隔端末装置は、表示装置15aと、エレベータを制御機能を実行する制御手段15bとを含む。参照符号15cは、事後使用のために映像情報を記憶する記憶手段を示す。遠隔端末装置は、遠隔監視所に設けられてもよく、または一基あるいは数基の制御すべきエレベータが設置されている建物に設けられてもよい。また遠隔端末装置は、整備員が持ち運ぶ携帯型端末装置であってもよい。インターフェース部８は、好ましくはパーソナルコンピュータなどの独立した装置であってよいが、その一部分あるいは全部が、エレベータ制御システム、または複数基のエレベータを制御する群制御システムに内に設置されていてもよい。インターフェース部８は、監視カメラ２からカメラ情報を受信して、遠隔端末装置にその情報を送信する。またインターフェース部は、遠隔端末装置間、およびエレベータ制御システム14間で、エレベータ状態を示すデータおよび／または制御命令を送受信する。参照符号8aは監視部を示し、この装置によって、例えばデータ転送手段に障害が発生した場合には、遠隔端末装置から入力される制御命令の実行時間を制限できる。バイパスケーブル17のバイパス信号は、遠隔端末装置が発する安全回路バイパス命令の要求に応じて、インターフェース部８および／またはエレベータ制御システム14によって制御される。バイパスされる安全回路には、駆動機械保持ブレーキ、ドアロック回路、ドア接点回路、および緊急停止部などが含まれる。
【００３６】
通常のエレベータ運転時では、エレベータ乗りかご１は、制御システム14で制御されるエレベータ駆動機械装置13によって駆動されて、１階、２階、３階間を移動する。制御システムは、各階における呼びボタンおよび／またはエレベータ乗りかご内の階ボタンから発せられる呼び、もしくは複数基のエレベータ群を制御する群制御システムからの呼びを受信する(図１において、各ボタンおよび群制御システムは図示しない)。エレベータ乗りかごが１階、２階、または３階に到着すると、通常は、昇降路ドア９および乗りかごドア10が自動的に開き、乗客が乗り降りする。運転停止時では、制御装置14はデータ転送手段12および16によって遠隔端末装置に障害に関する情報を送信する。遠隔端末装置は障害情報を受けて自動的に作動する。遠隔端末装置でオペレータが制御措置を実行することで、システムを運転停止状態から回復させる。遠隔端末装置でオペレータが必要な制御措置を行うことができない場合には、オペレータはエレベータ保守管理者に警報を発して警報場所に向かわせる。
【００３７】
図２に、本発明に基づく遠隔操作処理手順の一例を示す。
【００３８】
ステップ101：遠隔端末装置はエレベータから警報データを受信すると、遠隔制御措置に必要な制御ソフトを自動的に立ち上げさせる。システムは、オペレータに警報および／またはエレベータ状態データを送ってどのエレベータが警報を発しているかを通知し、監視カメラの映像情報を遠隔端末装置の表示装置に表示する。遠隔端末装置はオペレータにユーザー名および／またはパスワードの入力を要求する(オペレータの認証)。ユーザー名に与えられる権利に応じて、遠隔端末装置を通じて実行される制御措置のいくつかを無効にすることも可能である。
【００３９】
ステップ102：オペレータは、要求された制御措置に関する決定を下し、エレベータの遠隔端末装置から入力される制御措置がエレベータの運転領域にいる人々への傷害の危険をはらんでいるか否かを、エレベータに設置された監視カメラの映像情報および／またはエレベータ状態データから推測する。危険性がある場合、オペレータは遠隔操作を中断し、保守管理関係者に連絡して警報の出ている場所に向かわせる（ステップ102）。
【００４０】
ステップ103および105：オペレータは、エレベータ乗りかご内に設置された監視カメラの映像を確認して、乗客がエレベータ乗りかごに乗っているか否かを判断する。乗客がエレベータ乗りかご内にいる場合、オペレータは乗客に遠隔制御措置に関する通知を行い（ステップ５）、その後、遠隔端末装置を通じて遠隔制御措置の実行を開始する（ステップ108）。エレベータ乗りかご内に乗客がいない場合、オペレータはステップ104に従って制御措置を実行する。
【００４１】
ステップ104：オペレータはエレベータを（通常運転モードで）いずれかの階に移動させる。運転操作不能の場合、オペレータは遠隔端末装置を通じて安全回路の状態を確認する（ステップ106）。操作に正常に行われた場合は、オペレータはエレベータを運転待ち状態のままにし、遠隔制御を終了させる（ステップ113）。
【００４２】
ステップ106：オペレータは遠隔端末装置を通じてエレベータ安全回路の状態を確認する。安全回路が「閉じている」（通常運転状態である）場合、遠隔操作を中断し、保守管理関係者に連絡して警報の出ている場所に向かわせる（ステップ109）。安全回路の１つが「開いている」場合、オペレータは安全回路をバイパスすることによって、エレベータをRDF運転モードで動かす（ステップ107）。
【００４３】
ステップ107：オペレータは、RDF運転を抑制する安全回路をバイパスしてRDF運転命令を入力する。オペレータは、例えば監視カメラの映像情報を利用して、エレベータがRDF運転命令に従って動いているか否かを、遠隔端末装置を介して監視する。エレベータがRDF運転命令を実行している場合、オペレータはバイパスされた安全回路を解除してステップ104に戻る。エレベータがRDF運転命令を正常に実行しなかった場合、オペレータは遠隔操作を中断し、保守管理関係者に連絡して警報の出ている場所に向かわせる（ステップ109）。
【００４４】
ステップ108：オペレータは、安全回路が運転を抑制しないようであれば、遠隔端末装置を通じて通常運転を開始して、エレベータを階へ移動させる。エレベータを正常に移動できた場合、オペレータは遠隔操作を終了する（ステップ113）。移動が正常に行われなかった場合、オペレータはステップ110による推測措置を行う。
【００４５】
ステップ110：オペレータは、エレベータへの主電源が切断されているか否か、エレベータ安全回路が損傷しているか否か、または、エレベータを稼働させるときに傷害の危険性があるか否かを、遠隔端末装置を通じて確認する。これらのうちの１つに該当すると、オペレータは遠隔操作を中断し、保守管理関係者に連絡して警報の出ている場所に向かわせる（ステップ109）。一方、どれにも該当しない場合、オペレータはRDF運転を作動させる（ステップ111および112）。
【００４６】
ステップ109：オペレータは、遠隔操作を中断し、保守管理関係者に連絡して警報の出ている場所に向かわせる。
【００４７】
ステップ111および112：オペレータは、RDF運転を抑制する安全回路をバイパスし、エレベータをRDF運転モードで直近の階に移動させ、その階の昇降路ドアおよび／またはエレベータ乗りかごのドアを遠隔端末装置を通じて開き、乗客をエレベータ乗りかごから降ろす。オペレータは一時的にエレベータを使用不可能にし、保守管理関係者に連絡して警報の出ている場所に向かわせる（ステップ109）。
【００４８】
ステップ113：オペレータは、障害状況を記録し、エレベータを運転待ち状態にし、遠隔操作を終了させる。
【００４９】
本発明は上述の実施例に限定されるものでなく、これら実施例は発明の一例を示しているにすぎず、本願特許請求の範囲に定義された発明の概念を逸脱しない範囲においてさまざまな形態を実施可能であることは、当業者にとって自明のことである。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明による遠隔制御システムを示す図である。
【図２】本発明の遠隔制御システムにおける制御措置の実行時の一連の処理を示す図である。
【図１】
2008517855.tif 000003
【図２】
2008517855.tif 000004
【国際調査報告】
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2008517855.tif 000006
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