(57)【要約】  組織修復装置は、マルチフィラメントの可撓性材料からなる、閉じられて結び目のないループと、閉じられたループの少なくとも一部を受ける空洞部を形成する構造を有する固定部材とを含む。組織修復装置は、ループを横断する可撓性部材を含んでよい。ループは、マルチフィラメントの可撓性材料の両端部が中で熱的にともに融合された部分を含んでよい。マルチフィラメントの可撓性材料は、編まれるかまたは縒られてよい。
2008543509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチフィラメントの可撓性材料からなる閉じられたループを備える組織修復装置であって、前記ループは、結び目がなく、前記マルチフィラメントの可撓性材料が中で編み合わされた接触部を含む組織修復装置。
【請求項２】
前記マルチフィラメントの可撓性材料の両端部が熱的に接合される請求項１に記載の組織修復装置。
【請求項３】
前記閉じられたループの少なくとも一部を受ける空洞部を形成する構造を有する固定部材をさらに備える請求項１から２のいずれか一項に記載の組織修復装置。
【請求項４】
前記ループを横断する可撓性部材をさらに備える請求項１から３のいずれか一項に記載の組織修復装置。
【請求項５】
前記可撓性部材が、前記ループによって形成された内部を介して通されることによって前記ループを横断する請求項４に記載の組織修復装置。
【請求項６】
前記可撓性部材が、前記マルチフィラメントの可撓性材料を介して通されることによって前記ループを横断する請求項４に記載の組織修復装置。
【請求項７】
前記可撓性部材が、前記マルチフィラメントの可撓性材料の前記編み合わされた部分を介して通されることによって前記ループを横断する請求項４に記載の組織修復装置。
【請求項８】
前記マルチフィラメントの可撓性材料の前記両端部が、前記接触部内で、ともに熱的に融合される、または化学的に接合される請求項１から７のいずれか一項に記載の組織修復装置。
【請求項９】
前記可撓性部材が、前記マルチフィラメントの可撓性材料の前記熱的に融合された部分を介して通されることによって前記ループを横断する請求項８に記載の組織修復装置。
【請求項１０】
前記マルチフィラメントの可撓性材料が、ポリマーベースの複合体から作製される請求項１から９のいずれか一項に記載の組織修復装置。
【請求項１１】
前記マルチフィラメントの可撓性材料が組まれている請求項１から１０のいずれか一項に記載の組織修復装置。
【請求項１２】
前記マルチフィラメントの可撓性材料が縒られている請求項１から１１のいずれか一項に記載の組織修復装置。
【請求項１３】
組織修復装置を作製する方法であって、
両端部をともに結び目に結ぶことなく接触部を形成するように、マルチフィラメントの可撓性材料の前記両端部をともに編み合わせるステップと、
前記マルチフィラメントの可撓性材料の前記両端部を前記接触部の中で溶融させるステップとを含む、
前記マルチフィラメントの可撓性材料から閉じられたループを形成するステップを含む方法。
【請求項１４】
前記マルチフィラメントの可撓性材料の少なくとも一部を、固定部材によって形成された空洞部を介して通すステップをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
可撓性部材を前記ループを介して横断させるステップをさらに含む請求項１３または１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記可撓性部材を前記ループを介して横断させる前記ステップが、前記ループによって形成された内部を介して前記可撓性部材を通すステップを含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記可撓性部材を前記ループを介して横断させる前記ステップが、前記マルチフィラメントの可撓性材料を介して前記可撓性部材を通すステップを含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記可撓性部材を前記ループを介して横断させる前記ステップが、前記可撓性部材を前記マルチフィラメントの可撓性材料の前記接触部を介して通すステップを含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記閉じられたループを形成する前記ステップが、前記マルチフィラメントの可撓性材料の前記両端部を、前記接触部の中で熱的に融合するステップを含む請求項１３から１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記マルチフィラメントの可撓性材料から前記閉じられたループを形成する前記ステップが、前記可撓性要素の前記両端部に充填剤を塗布することなく形成するステップを含む請求項１３から１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
マルチフィラメントの可撓性材料からなる閉じられたループであって、結び目がなく、前記マルチフィラメントの可撓性材料の両端部が中で編み合わされた接触部を含むループと、
前記閉じられたループの少なくとも一部を受ける空洞部を形成する構造を有する固定部材とを備える組織修復装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本願は、本明細書に援用される米国特許出願第０９／７０４，９２６号に関連する。
【０００２】
本説明は、組織の修復に関する。
【背景技術】
【０００３】
軟組織が外科的に骨に再付着される体の一領域は、腱板の上腕骨への付着部である。腱板は低血液供給の領域を有する。血液供給が多い場合、腱などの組織は、より良くかつ速くその組織自体を修復および維持する。したがって、腱板内の血液供給の悪い領域によって、棘上筋または肩甲下筋の断裂などの損傷後にこれらの腱が治癒するのが困難になり、遅くなる。このような断裂では、腱の一部が骨から引き離される。血液供給が悪いので、さらなる損傷を防ぎ、治癒の環境を改善するために、損傷した腱板をそれ自体で治癒させようするのではなく、腱板の骨に対する位置をよりよく固定するように腱を外科的に修復することを、外科医はしばしば推奨する。たとえば、外科医は、保持具またはアンカーなどの固定部材を用いて腱を骨に固定しようとするであろう。固定部材の一例は、特許文献２（Hayhurst特許）に開示されている。
【０００４】
体の他の領域も、骨から断裂したときに外科的に骨に再付着可能である、または断裂が組織の中に形成したときに外科的に修復可能である組織を有する。これらの領域は、たとえば、二頭筋、膝の外側側副靭帯、膝の内側側副靭帯、膝の半月、脚の膝窩靭帯、および膝の関節唇腱を含む。
【０００５】
筋肉、靭帯、および軟骨の断裂などの繊維組織の創傷は、縫合糸などの可撓性部材を用いて関節鏡術的に修復可能である。従来技術では、繊維組織の創傷を閉じるために、外科医は、２つの縫合針を縫合糸の付いた状態で組織の中に挿入し、創傷をわたして縫合糸を通し、次に結び目を作って組織内で縫合糸の自由端部を固定するであろう。
【０００６】
創傷を閉じる手順を単純にするために、および固定を改善するために、様々なタイプの固定部材が開発されてきた。保持具の形態の固定部材の一例が、特許文献２に開示されている。特許文献２では、可撓性部材の一方の端部が、弾力的に変形可能な棒状の保持具に固定される。この保持具は、中空の針の穴の中へ装填され、繊維組織の中へ、または繊維組織に対して配置される。次に、外科医は、可撓性部材を創傷をわたして通し、縫合糸の自由端部に張力をかけて創傷を引き閉じる。外科医が縫合糸に張力をかけるとき、保持具の棒が縫合穴を横断するような向きになり、縫合糸を所定の位置に保つ。
【０００７】
特許文献３（Thal）は、引っかけ装置とキャッチ／ループ装置とを備えた縫合アンカーを含む２部分捕獲ループ式の結び目のない縫合アンカー組立体について述べる。
【０００８】
特許文献４（Lizardi）は、骨の中へ径方向に拡張するように構成された縫合アンカーと、縫合アンカーの遠位端部に取り付けられた縫合糸の第１ループと、縫合針と、針に取り付けられ、縫合糸の第１ループに連結された縫合糸の第２ループとを含む、組織を骨に固定するための結び目のない縫合アンカーシステムについて述べる。
【特許文献１】米国特許出願公開第０９／７０４，９２６号明細書
【特許文献２】米国特許第４，７４１，３３０号明細書
【特許文献３】米国特許第６，０２４，７５８号明細書
【特許文献４】米国特許第６，６４１，５９６号明細書
【特許文献５】米国特許出願公開第１０／９１８，４４５号明細書
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
ある一般的な態様では、組織修復装置は、マルチフィラメントの可撓性材料からなる閉じられたループを含む。ループは結び目がなく、マルチフィラメントの可撓性材料が中で編み合わされた接触部を含む。
【００１０】
実施例は、１つまたは複数の以下の特徴を含むことができる。たとえば、組織修復装置は、閉じられたループの少なくとも一部を受ける空洞部を形成する構造を有する固定部材を含むことができる。マルチフィラメントの可撓性材料の両端部は、溶融形成されることができる。マルチフィラメントの可撓性材料の両端部は、編み合わされることができる。
【００１１】
組織修復装置は、ループを横断する可撓性部材を含むことができる。可撓性部材は、ループによって形成された内部を介して通されることによって、ループを横断できる。可撓性部材は、マルチフィラメントの可撓性材料を介して通されることによって、ループを横断できる。
【００１２】
マルチフィラメントの可撓性材料の両端部は、接触部内で熱的に融合されることができる。可撓性材料は、マルチフィラメントの可撓性材料の熱的に融合された部分を介して通されることによって、ループを横断できる。
【００１３】
マルチフィラメントの可撓性材料は、ポリマーベースの複合物から作製されることができる。
【００１４】
可撓性部材は、マルチフィラメントの可撓性材料の編み合わされた部分を介して通されることによって、ループを横断できる。マルチフィラメントの可撓性材料は、組まれるか、または縒られることができる。
【００１５】
別の全般的な態様では、組織修復装置は、マルチフィラメントの可撓性材料から閉じられたループを形成するステップによって作製される。形成するステップは、両端部をともに結び目に結ぶことなく接触部を形成するために、マルチフィラメントの可撓性材料の両端部をともに編み合わせるステップと、マルチフィラメントの可撓性材料の両端部を接触部の中で溶融させるステップとを含む。
【００１６】
実施例は、１つまたは複数の以下の特徴を含んでよい。たとえば、本方法は、また、マルチフィラメントの可撓性材料の少なくとも一部を、固定部材によって形成された空洞部を介して通すステップを含むことができる。
【００１７】
本方法は、可撓性部材をループを介して横断させるステップを含むことができる。横断させるステップは、ループによって形成された内部を介して可撓性部材を通すステップを含むことができる。横断させるステップは、マルチフィラメントの可撓性材料を介して可撓性部材を通すステップを含むことができる。横断させるステップは、マルチフィラメントの可撓性材料の接触部を介して可撓性部材を通すステップを含むことができる。
【００１８】
閉じられたループを形成するステップは、マルチフィラメントの可撓性材料の両端部を接触部の中で熱的に融合するステップを含むことができる。マルチフィラメントの可撓性材料から閉じられたループを形成するステップは、可撓性要素の両端部に充填材料を塗布することなく形成するステップを含むことができる。
【００１９】
別の一般的な態様では、組織修復装置は、マルチフィラメントの可撓性材料の閉じられたループと、固定部材とを含む。ループは結び目がなく、マルチフィラメントの可撓性材料の両端部が中で編み合わされた接触部を含む。固定部材は、閉じられたループの少なくとも一部を受ける空洞部を形成する構造を有する。
【００２０】
別の全般的な態様では、組織修復装置は、空洞部を形成する構造を有する固定部材と、マルチフィラメントの可撓性要素と、可撓性部材とを含む。マルチフィラメントの可撓性要素は、空洞部内にある部分と、熱的に融合された端部とを含む。可撓性部材は、マルチフィラメントの可撓性要素の熱的に融合された端部を介して少なくとも部分的に通る。
【００２１】
実施例は、１つまたは複数の以下の特徴を含むことができる。特に、マルチフィラメントの可撓性要素は、別の熱的に融合された端部を含み、可撓性部材がマルチフィラメントの可撓性要素の他方の熱的に融合された端部を介して通る。
【００２２】
別の全般的な態様では、組織修復装置は、可撓性部材を固定部材に連結する手段を含む。
【００２３】
装置および方法の態様は、１つまたは複数の以下の特長を含んでよい。マルチフィラメントの可撓性材料の両端部は、充填材料を使用することなく、熱的にともに融合される。ループは、配置の際において組織と固定部材との間の可撓性部材の締め付けを減少させるプーリとして働く。さらに、このプーリの構成は、固定部材が組織の中に配置されたとき、固定部材の縁部によって、または組織によって妨げられることなく、可撓性部材を固定部材に対して滑動させることができるようにする。
【００２４】
他の特徴は、説明、図面、および特許請求の範囲から明らかになろう。
【００２５】
異なる図面中の同様の符号は、同様の要素を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
図１Ａ〜１Ｃおよび図２を参照して、組織修復装置１００は、マルチフィラメントの可撓性材料の閉じられたループ１０５を含む。ループ１０５は結び目がなく、すなわち、ループ１０５は、マルチフィラメントの可撓性材料の両端部をともに結んで結び目にすることなく形成される。マルチフィラメントの可撓性材料は、ヒトの硬組織または軟組織の中への埋め込みに適切な材料であり、吸収性または非吸収性であってよい。マルチフィラメントの可撓性材料は、互いに縒り合わされた、またはそうでなければ連結された２つ以上の繊維または縒り糸を有する。マルチフィラメントの可撓性材料は、ともに編まれた、または絡み合わされた３つ以上の繊維または縒り糸を含むことができる。マルチフィラメントの可撓性材料は、撓ませるまたは曲げることができる。ループ１０５は閉じられて、マルチフィラメントの可撓性材料の第１端部が、マルチフィラメントの可撓性材料の第２端部に接触して接触部１１０を形成する。
【００２７】
組織修復装置１００は、また、ループ１０５の部分１２５を受ける、くり抜かれた部分または貫通穴である空洞部１２０を形成する固定部材１１５を含む。図示のように、固定部材１１５はまた、ループ１０５の別の部分１３５を受ける第２空洞部１３０を含んでよい。固定部材１１５は、ヒトの硬組織または軟組織の中への埋め込みに適する任意の剛性材料から作製されることができる。たとえば、固定部材１１５は、生物分解性プラスチック、生物分解性金属、または生物吸収性ポリマーから作製されることができる。
【００２８】
固定部材１１５は、図１Ｂおよび１Ｃに示されるように、組織１６５の断裂部１６０を介して運ばれ、配置の後に組織１６５の外表面１７０に保持される保持部として形成されることができる。
【００２９】
固定部材１１５は、たとえば図８に示されるアンカー２７０のような、配置の際に組織の中へ穴あけされるまたは打ち込まれるアンカーまたはねじとして形成されることができる。図８を参照して、軟組織２６２が骨２６４に固定され、縫合糸２６６が第１アンカー部材２７０および第２アンカー部材２７２に取り付けられる。縫合糸２６６は、アンカー部材２７０に固定された第１端部２７４と、第２自由端部２７６と、引き結び目２６８とを有する。アンカーまたはねじの形状においては、固定部材１１５を組織に対して保持するのを容易にするために、固定部材１１５がその外面に１つまたは複数のねじ山を含むことができる。しかしながら、結び目のないループ１０５が、縫合糸をアンカー２７０に固定するのに用いられることができる。このようなアンカーまたはねじの形状は、骨などの硬組織での使用のために特に構成される。代替として、固定部材１１５は、針などの送り装置内で受けるように、略円筒形の形状で形成されることができる。固定部材１１５は、その略円筒形の形状から延在するフィンを有することができる。
【００３０】
組織修復装置１００は、ループ１０５を横断する、たとえば縫合糸のような可撓性の固定部材１４０も含む。図１Ａおよび１Ｂに示されるように、可撓性部材１４０は、ループ１０５および固定部１１５によって制限されたまたは囲まれた、ループ１０５の内部１４５を介して通されることによって、ループ１０５を横断する。可撓性部材１４０は、ヒトの硬組織または軟組織の中への埋め込みに適する材料であり、埋め込みの後に組織に吸収可能、または吸収不可能なものであってよい。たとえば、可撓性部材１４０は、たとえば、コラーゲン、外科用絹、外科用綿、または外科用鋼などの天然材料から作製することができる。別の例では、可撓性部材１４０は、たとえば、ポリマーまたはナイロンなどの合成材料から作製することができる。
【００３１】
図３Ａ〜３Ｃをまた参照して、組織修復装置１００は、可撓性部材１４０がそれを介して通される第２固定部材１５０と、たとえば可撓性部材１４０の引き結び目などの保持要素３００とを含むことができる。可撓性部材１４０は、可撓性部材１４０を固定部材１５０内の穴を介して通し、次に、可撓性部材１４０の端部を、固定部材１５０を介して通されていない可撓性部材１４０の領域に取り付けることによって、固定部材１５０を介して通される。保持要素３００は、可撓性部材１４０が矢印３０５の方向に引かれ、保持要素３００を介して通るようにし、こうして固定部材１１５と固定部材１５０との間の距離を縮め、断裂１６０の側部を互いに接触させる。保持要素３００は、断裂１６０の側部が互いに接触した後離れるのを防止するために、固定部材１１５と固定部材１５０との間の距離の増加を防止する。
【００３２】
固定部材１１５、１５０、保持要素３００、および可撓性部材１４０のさらなる例は、２００４年８月１６日出願の特許文献５に見られることができる。
【００３３】
図４および図５Ａ〜５Ｅを参照して、手順４００がループ１０５を形成するために行われる。まず、マルチフィラメントの可撓性材料５００の第１端部５１０が、固定部材１１５の空洞部１２０を介して挿入される、または通される（ステップ４０５）。所望の場合、マルチフィラメントの可撓性材料５００は、固定部材１１５の第２空洞部１３０を介して挿入されることができる。挿入の後、材料５００の第１端部５１０が第２端部５０５と接触させられる（ステップ４１０）。熱的融合を容易にするために、端部５０５、５１０は、図５Ｂに示されるように、接触するように互いに編み合わされることができる。この場合、端部５０５の繊維が、端部５１０の繊維と編み合わされる。たとえば、端部５０５は、図５Ｂに示すように、端部５１０の繊維の間に挿入されることができる。別の例としては、端部５０５は、図５Ｃに示すように、端部５１０に形成された「チャイニーズトラップ」の内部を介して挿入されることができる。チャイニーズトラップは、円筒が内向きに押される際または外向きに引かれる際にそれぞれ拡張または収縮する開口部を形成する一対の端部を有する、編まれたまたは組まれた円筒を含む。端部５０５、５１０は、自由端部を引き、開口部の中に端部５０５、５１０を確実に固定するように開口部を縮小することによって、開口部内に固定されることができる。
【００３４】
フィンガートラップを装着する人による最初の反応は、指を外向きに外すことであるが、これはトラップを締めるだけであり、脱却を困難にする。トラップの脱却のための解決法は、両端部を内向きに中央に向かって押すことであり、こうすることによって開口部を拡大して指を解放し、その後、締め付け反射を起こさないようにゆっくりと指をトラップからねじり出す。
【００３５】
次に、端部５０５、５１０の材料が溶けるまたは液化する点まで端部５０５、５１０の温度が上がるまで、端部５０５、５１０にエネルギーが供給される（ステップ４１５）。この点において、端部５０５、５１０が互いに融和して、たとえばすなわち溶融形成された融和領域、すなわち、均一なまたは均質な組成を形成する。エネルギーは、たとえば、熱エネルギー、超音波エネルギー、レーザー光、またはアーク放電を用いて、端部５０５、５１０に供給される。端部５０５、５１０は、エネルギーが端部５０５、５１０に与えられる方法に依存して、適切なエネルギー供給装置の中に挿入ることができる。たとえば、供給されるエネルギーが熱エネルギーである場合、端部５０５、５１０は、合金の薄い膜の形状の電気抵抗ヒータ要素などのヒータ要素を使用して、局所的に加熱することができる。ヒータ要素は、誘導、放射、または化学反応などの他の手段によって、熱を生成することができる。融和された領域は接触部１１０に堅固な融和された組成を形成するように、冷めるまで置かれる（ステップ４２０）。端部５０５、５１０は、接着剤を用いて、または別の中間接合剤を介するなどして、化学的に互いに接合することができる。
【００３６】
マルチフィラメントの可撓性材料は、材料の温度を上げるエネルギーを掛けることによって溶けるまたは液化することができ、マルチフィラメントの可撓性材料が融和領域を形成するように冷却に際して固化可能な、任意の材料であり得る。これらの特性を有する材料の例は、ナイロン、金属（たとえばチタンまたは鋼）、ならびにポリエステル繊維、ポリプロピレン、ポリブテステル、ポリグラクチン、ポリグレカプロンおよびポリジオキサノンなどのポリマーベースの複合物を含む。これらの特性を有する別の材料は、クモによって生成される天然絹タンパク質である。マルチフィラメントの可撓性材料５００は、固定部材６１５を介する通過およびその後の熱融合ができるような任意の長さおよび直径であることができる。たとえば、可撓性材料５００がタイプ０サイズである一実施例では、材料５００は約４〜１２ｍｍの長さであり、約０．４ｍｍの直径を有する。
【００３７】
手順４００は、特定サイズの縫合糸のための米国薬局方（ＵＳＰ）の基準値に等しいか、またはその基準値に近い降伏強さを有する接触部１１０を作製する。たとえば、ＵＳＰタイプ０サイズの縫合糸では、接触部の降伏強さは約１２〜１３ポンドである。
【００３８】
図６を参照して、別の実施例では、組織修復装置６００は、上述のループ１０５と同様の構成である、マルチフィラメントの可撓性材料からなる閉じられたループ６０５を含む。ループ６０５は閉じられ、こうして、接触部６１０を形成するように、マルチフィラメントの可撓性材料の第１端部が、マルチフィラメントの可撓性材料の第２端部に接触する。マルチフィラメントの可撓性材料の１つまたは複数の端部は、チャイニーズトラップを含んでよい。
【００３９】
組織修復装置６００は、また、図２に関して上述されたように、ループ６０５の部分６２５を受ける空洞部６２０を画定する固定部材６１５を含む。組織修復装置６００は、また、ループ６０５を横断する可撓性部材６４０を含む。図示のように、可撓性部材６４０は、この実施例において、ループ６０５の内部を通るのではなく、マルチフィラメントの可撓性材料の接触部６１０を介して通ることによって、ループ６０５を横断する。このようにして、可撓性部材６４０は、接触部６１０を介して自由に動く。たとえば、接触部６１０がチャイニーズトラップを含む場合、可撓性部材６４０は、このチャイニーズトラップを直接介して通ることになろう。
【００４０】
図１Ｂおよび１Ｃを再び参照して、ループ１０５、６０５は、固定部材１１５、６１５の組織１６５の中への配置を容易にするように、可撓性部材１４０、６４０がそれを介して自由に滑動できるプーリのように働く。このプーリの構成によって、配置の際における組織１６５の表面１７０と固定部材１１５、６１５との間の可撓性部材１４０、６４０の締め付けが減少する。さらに、ループ１０５は、可撓性部材１４０、６４０と固定部材１１５、６１５との間の摩擦を減少させ、こうして、固定部材１１５、６１５が組織１６５の中に配置されたときに、固定部材１１５、６１５の縁部によって、または組織１６５によって妨げられることなく、可撓性部材１４０、６４０が滑動できるようにする。その他のプーリの構成は、特許文献１に示されている。装置１００または６００は、たとえば、図９および１０に示され、特許文献１に詳細がさらに述べられる送り装置２００などの送り装置を用いて組織１６５へ運ばれることができる。
【００４１】
図７を参照して、別の実施例では、組織修復装置７００は、熱的に融合された端部７１０と、固定部材７１５によって形成された空洞部７２０内にある部分７２５とを有するマルチフィラメントの可撓性要素７０５を含む。ループ１０５のマルチフィラメントの可撓性材料の端部５０５、５１０とは異なり、端部７１０は、要素７０５の第２端部７１２に接触されることなく熱的に融合される。この実施例では、端部７１０の材料が溶けるかまたは液化し、ともに融和して、融和した均一な組成を形成する点まで端部７１０の温度が上がるまで、端部７１０にエネルギーが供給される。エネルギーは、上述のやり方のうちの任意の１つによって供給されてよい。端部７１０の融和された組成は、堅固な融和された組成を形成するように冷めるまで置かれる。
【００４２】
マルチフィラメントの可撓性要素７０５は、固定部材７１５を介する通過、およびそれに続く端部７１０の熱的融合を容易にする、任意の長さおよび直径であることができる。たとえば、可撓性材料７０５がタイプ０サイズである一実施例では、材料５００は約４〜１２ｍｍの長さであり、約０．４ｍｍの直径を有する。
【００４３】
組織修復装置７００は、熱的に融合された端部７１０を介して、たとえば、針を用いて端部７１０を介して可撓性部材７４０を通すことにより、少なくとも部分的に通される可撓性部材７４０を含む。可撓性部材７４０が端部７１０を介して通された後、可撓性部材は端部７１０に対して自由に動く。こうして、マルチフィラメントの可撓性要素７０５は、固定部材７１５の組織の中への配置を容易にするように、可撓性部材７４０がそれを介して自由に滑動できるプーリのように働く。
【００４４】
可撓性部材７４０と可撓性要素７０５との間の引き抜き強さを改善するために、要素７０５の第２端部７１２は、（端部７１０に対して上述されたように）熱的に融合されてよく、可撓性部材７４０は、図示のように、熱的に融合された端部７１２を介して通されることができる。
【００４５】
その他の実施例は、特許請求の範囲の範囲内にある。
【００４６】
たとえば、マルチフィラメントの可撓性材料または接触部は、たとえば血管由来因子などの成長因子を含んでよい。マルチフィラメントの可撓性材料または接触部は、生物活性材料、刺激薬、または組織の治癒を促進する任意の物質を加えられていてよい。
【００４７】
別の例では、接触部は、マルチフィラメントの可撓性材料の両端部を、糸として同様の結紮糸からなる追加要素を使用することによって、端部の温度を上げることなく縫い合わせることによって形成されることができる。たとえば、マルチフィラメントの可撓性材料がタイプ０サイズである場合、糸は、ＵＳＰ基準を用いた２〜０、４〜０、または８〜０サイズの高強度ポリエチレン縫合糸であることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１Ａ】組織修復装置の斜視図である。
【図１Ｂ】軟組織の断裂の修復を示す、図１Ａの組織修復装置の図である。
【図１Ｃ】軟組織の断裂の修復を示す、図１Ａの組織修復装置の斜視図である。
【図２】図１Ａの組織修復装置の固定部材およびループの側面断面図である。
【図３Ａ】図１Ａの組織修復装置に形成されることのできる保持要素の形成を示す側面斜視図である。
【図３Ｂ】図１Ａの組織修復装置に形成されることのできる保持要素の形成を示す側面斜視図である。
【図３Ｃ】図１Ａの組織修復装置に形成されることのできる保持要素の形成を示す側面斜視図である。
【図４】図１Ａの組織修復装置のループを形成する手順のフローチャートである。
【図５Ａ】図４の手順においてループの中に形成されたマルチフィラメントの可撓性材料の斜視図である。
【図５Ｂ】図４の手順においてループの中に形成されたマルチフィラメントの可撓性材料の斜視図である。
【図５Ｃ】図４の手順においてループの中に形成されたマルチフィラメントの可撓性材料の斜視図である。
【図５Ｄ】図４の手順においてループの中に形成されたマルチフィラメントの可撓性材料の斜視図である。
【図５Ｅ】図４の手順においてループの中に形成されたマルチフィラメントの可撓性材料の斜視図である。
【図６】組織修復装置の別の実施例の斜視図である。
【図７】組織修復装置の別の実施例の斜視図である。
【図８】軟組織を骨に付着するのに使用する閉じ装置の図である。
【図９】閉じ装置を軟組織の中へ挿入する送り装置の斜視図である。
【図１０】図９の送り装置の側面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１００    組織修復装置
１０５    ループ
１１０    接触部
１１５    固定部材
１２０    空洞部
１２５    部分
１３０    第２空洞部
１３５    部分
１４０    可撓性部材
１５０    第２固定部材
１６０    断裂部
１６５    組織
１７０    外表面
２６６    縫合糸
２６８    引き結び目
２７０    第１アンカー部材
２７２    第２アンカー部材
２７４    第１端部
２７６    第２自由端部
３００    保持要素
３０５    矢印
５００    可撓性材料
５０５    第２端部
５１０    第１端部
６００    組織修復装置
６０５    ループ
６１０    接触部
６１５    固定部材
６２０    空洞部
６２５    部分
６４０    可撓性部材
７００    組織修復装置
７０５    可撓性要素
７１０    端部
７１２    第２端部
７１５    固定部材
７２０    空洞部
７２５    部分
７４０    可撓性部材
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
2008543509.tif 000004
【図１Ｃ】
2008543509.tif 000005
【図２】
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【図３Ａ】
2008543509.tif 000007
【図３Ｂ】
2008543509.tif 000008
【図３Ｃ】
2008543509.tif 000009
【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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2008543509.tif 000022
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