(57)【要約】  椎体と椎間板の間の空間的関係を変化させる、または脊柱の不安定性を引き起こす、あるいはその両方をもたらす疾病および症状を治療する方法および装置、ならびに、２つの隣接した椎骨を付加的に固定するか否かに関わらず、外科医が、椎骨間の空間にアクセスして、空間のより正常な三次元的配置を回復できるようにする方法および装置である。【選択図】図５６
2008521511.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切断装置とともに使用されるブレードアセンブリであって、
ブレードを後退位置に置くことができるように変形させることができる可撓性部分を備えるブレードと、
前記ブレードに取り付けられたブレード翼部であって、前記ブレードに対してある角度に向けられ、前記ブレードがシース内を通るのを容易にするブレード翼部と、
前記ブレードアセンブリを軸体に接続する接続部分と、
を備えることを特徴とする、ブレードアセンブリ。
【請求項２】
請求項１記載のブレードアッセンブリであって、
前記ブレード、前記ブレード翼部、および前記接続部分が、可撓性材料から一体的に形成されたことを特徴とする、ブレードアセンブリ。
【請求項３】
請求項２記載のブレードアセンブリであって、
前記可撓性材料がニチノールをさらに含むことを特徴とする、ブレードアセンブリ。
【請求項４】
請求項１に記載のブレードアセンブリであって、
前記ブレード翼部がほぼ１３０°から１４０°の範囲内の角度に向けられたことを特徴とする、ブレードアセンブリ。
【請求項５】
経皮的処置に使用される切断装置であって、
１つまたは複数の可撓性ブレードを備えるカッターヘッドと、
前記カッターヘッドを動力源に接続する可撓性軸体と、
前記１つまたは複数の可撓性ブレードを後退位置で選択的に保持する引込みアセンブリとを備えることを特徴とする、切断装置。
【請求項６】
請求項５に記載の切断装置であって、
前記カッターヘッドがニチノールであることを特徴とする、切断装置。
【請求項７】
請求項５に記載の切断装置であって、
さらに、前記１つまたは複数の可撓性ブレードが、
前記ブレードに取り付けられたブレード翼部であって、前記１つまたは複数の可撓性ブレードに対してある角度に向けられたブレード翼部をさらに備えることを特徴とする、切断装置。
【請求項８】
請求項７に記載の切断装置であって、
さらに、前記ブレード翼部がほぼ１３０°から１４０°の範囲内の角度に向けられたことを特徴とする、切断装置。
【請求項９】
請求項７に記載の切断装置であって、
前記ブレード翼部が前記１つまたは複数の可撓性ブレード上に一体的に形成されたことを特徴とする、切断装置。
【請求項１０】
切断装置をアクセスシースに導入する方法であって、
１つまたは複数の可撓性ブレードを有するカッターヘッドを可撓性軸体に取り付けるステップと、
前記１つまたは複数の可撓性ブレードを引込みアセンブリで覆うことにより、前記１つまたは複数の可撓性ブレードを後退位置に曲げるステップと、
前記可撓性軸体に力を印加することにより、後退された前記カッターヘッドをアクセスシースに押し込むステップと、
前記引込みアセンブリを除去することにより、前記１つまたは複数の可撓性ブレードを前記後退位置から解放するステップと、
を含むことを特徴とする、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経椎弓根的に椎間板にアクセスする方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
人間の椎体および椎間板は、椎体と椎間板の空間的関係を変化させ、痛みや障害、あるいはその両方をもたらす、様々な疾病および症状を起こすことが多い。これらの疾病および症状の多くは、さらに脊柱の不安定性をもたらす。これらの疾病および症状としては、変性した、脱出した、または変性し脱出した椎間板、変性側弯症、椎間板または椎体の感染、悪性腫瘍、脊椎管狭窄症、脊椎症、脊椎すべり症、および不安定脊椎などの拡張性病変がある。
【０００３】
さらに、椎体および椎間板は、椎体と椎間板の空間的関係を変化させ、痛みや障害、あるいはその両方をもたらし、また脊柱の不安定性を引き起こす、外傷または骨粗鬆症による、ならびに外科処置による脊椎損傷などの傷害を受けることが多い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
椎体と椎間板の空間的関係に影響を及ぼす疾病および症状の外科治療は、従来、棘突起に被さっている組織を長く切開し、それにより、椎骨に直接アクセスして２つの隣接した椎骨を機械的に固定することを含む、切開固定処置（ｏｐｅｎ  ｆｕｓｉｏｎ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ）を必要としていた。これらの処置は、相当な術後の痛みをもたらし、また、感染などの術後の病的状態の発生率が顕著である。さらに、従来の処置では、外科医が、椎骨間の空間に直接アクセスして、その空間のより正常な三次元的配置を回復させることができない。
【０００５】
したがって、２つの椎体と２つの椎体間の椎間板との空間的関係を変化させる、または脊柱の不安定性を引き起こす、あるいはその両方をもたらす疾病および症状を治療するための、術後の痛みがより少なく、かつ術後の病的状態の発生率がより低い新しい方法が必要とされている。さらに、椎体と椎間板の空間的関係を変化させる、または脊柱の不安定性を引き起こす、あるいはその両方をもたらす疾病および症状を治療するための、外科医が椎骨間の空間に直接アクセスして、２つの隣接した椎骨を機械的に固定できるようにする新しい方法が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態によれば、穴開け先端部を含み、長軸を有するほぼ直線の通路を介して穴開けされるべき物質にアクセスした後、ほぼ直線の通路の長軸から少なくとも１０°ずれた予め定められた位置で穴開け先端部を方向付けることができる、可撓性ドリルが提供される。一実施形態では、可撓性ドリルは、上側サブアセンブリに接続された下側サブアセンブリをさらに含み、上側サブアセンブリは穴開け先端部を含む。別の実施形態では、下側サブアセンブリは、回転ルアーロック、保持チューブ、ピストン固定具、ピストン水平器（ｐｉｓｔｏｎ  ｌｅｖｅｌ）、ピストン、遠位側Ｏリング、および近位側Ｏリングを含み、上側サブアセンブリは、案内チューブ、筒状ノブ、筒、ねじ込みアダプタ、ライナー、軸受ハウジング、可撓性軸体、遠位側軸受、近位側軸受、コレット、軸受キャップ、モーター容器をさらに含む。別の実施形態では、上側サブアセンブリは、中心軸を有する近位側区画と遠位端を有する遠位側区画とを含む案内チューブを含み、穴開け先端部は遠位側区画の遠位端に接続され、案内チューブは、案内チューブが歪みを受けていないとき、穴開け先端部が遠位側区画の端部で近位側区画の中心軸から約１０°〜１５０°ずれるように方向付けるのに十分な曲率半径を遠位側区画が有するような、ある形状に戻るように処理された物質を含む。別の実施形態では、上側サブアセンブリは、中心軸を有する近位側区画と遠位端を有する遠位側区画とを含む案内チューブを含み、穴開け先端部は遠位側区画の遠位端に接続され、案内チューブは、穴開け先端部の予め定められた位置がほぼ直線の通路の長軸から少なくとも１０°ずれるような、ある形状に戻るように処理された物質を含む。別の実施形態では、可撓性ドリルは、中心軸を有する近位側区画と遠位端を有する遠位側区画とを含む案内チューブをさらに含み、穴開け先端部は遠位側区画の遠位端に接続され、案内チューブは、案内チューブが歪みを受けていないとき、穴開け先端部が遠位側区画の端部で近位側区画の中心軸から約１０°〜１５０°ずれるように方向付けるのに十分な曲率半径を遠位側区画が有する、ある形状に戻るように処理された物質を含む。
【０００７】
別の実施形態では、可撓性ドリルは、中心軸を有する近位側区画と遠位端を有する遠位側区画とを含む案内チューブをさらに含み、穴開け先端部は遠位側区画の遠位端に接続され、案内チューブは、穴開け先端部の予め定められた位置がほぼ直線の通路の長軸から少なくとも１０°ずれるような、ある形状に戻るように処理された物質を含む。別の実施形態では、可撓性ドリルは、穴開け先端部に取り付けられた案内先端部をさらに含む。別の実施形態では、可撓性ドリルは、ガイドワイヤを受け入れる軸方向のチャネルをさらに含む。
【０００８】
本発明の別の実施形態によれば、中心軸を有する近位側区画と遠位端を有する遠位側区画とを有する案内チューブを含む可撓性ドリルが提供され、穴開け先端部は遠位側区画の遠位端に接続され、案内チューブは、案内チューブが歪みを受けていないとき、穴開け先端部が遠位側区画の端部で近位側区画の中心軸から約１０°〜１５０°ずれるように方向付けるのに十分な曲率半径を遠位側区画が有するような、ある形状に戻るように処理された物質を含む。一実施形態では、可撓性ドリルは、穴開け先端部に取り付けられた案内先端部をさらに含む。別の実施形態では、可撓性ドリルは、ガイドワイヤを受け入れる軸方向のチャネルをさらに含む。
【０００９】
本発明の別の実施形態によれば、上側サブアセンブリに接続された下側サブアセンブリを含む可撓性が提供され、下側サブアセンブリは、回転ルアーロック、保持チューブ、ピストン固定具、ピストン水平器、ピストン、遠位側Ｏリング、および近位側Ｏリングを含み、上側サブアセンブリは、穴開け先端部、案内チューブ、筒状ノブ、筒、ねじ込みアダプタ、ライナー、軸受ハウジング、可撓性軸体、遠位側軸受、近位側軸受、コレット、軸受キャップ、モーター容器を含み、案内チューブは、中心軸を有する近位側区画と遠位端を有する遠位側区画とを含み、穴開け先端部は遠位側区画の遠位端に接続され、案内チューブは、案内チューブが歪みを受けていないとき、穴開け先端部が遠位側区画の端部で近位側区画の中心軸から約１０°〜１５０°ずれるように方向付けるのに十分な曲率半径を遠位側区画が有するような、ある形状に戻るように処理された物質を含む。一実施形態では、可撓性ドリルは、穴開け先端部に取り付けられた案内先端部をさらに含む。別の実施形態では、可撓性ドリルは、ガイドワイヤを受け入れる軸方向のチャネルをさらに含む。
【００１０】
本発明の別の実施形態によれば、ａ）本発明による可撓性ドリルを提供するステップと、ｂ）穴開け先端部が穴開けされるべき物質にアクセスするまで、ほぼ直線の通路を介してドリルを前進させ、それによって穴開け先端部を予め定められた位置で方向付けるステップと、ｃ）ドリルを作動させるステップとを含む、物質に穴を開ける方法が提供される。一実施形態では、方法は、可撓性ドリルを作動させる前、可撓性ドリルを作動させた後、または可撓性ドリルを作動させる前および後の両方のいずれかにおいて、ガイドワイヤをドリルに通すステップをさらに含む。別の実施形態では、穴開けされるべき物質は、硬骨、軟骨、および椎間板から成る群から選択される。別の実施形態では、方法は、可撓性ドリルを挿入する前に、シースをほぼ直線の通路に挿入し、次にシースを介して可撓性ドリルを挿入するステップをさらに含む。
【００１１】
本発明の一実施形態によれば、穴開け先端部を含み、長軸を有するほぼ直線の通路を介して穴開けされるべき物質にアクセスした後、ほぼ直線の通路の長軸から少なくとも１０°ずれた予め定められた位置で穴開け先端部を方向付けることができる、可撓性ドリルが提供される。一実施形態では、可撓性ドリルは、上側サブアセンブリに接続された下側サブアセンブリをさらに含み、上側サブアセンブリは穴開け先端部を含む。別の実施形態では、下側サブアセンブリは、回転ルアーロック、保持チューブ、ピストン固定具、ピストン水平器、ピストン、遠位側Ｏリング、および近位側Ｏリングを含み、上側サブアセンブリは、案内チューブ、筒状ノブ、筒、ねじ込みアダプタ、ライナー、軸受ハウジング、可撓性軸体、遠位側軸受、近位側軸受、コレット、軸受キャップ、モーター容器をさらに含む。別の実施形態では、上側サブアセンブリは、中心軸を有する近位側区画と遠位端を有する遠位側区画とを含む案内チューブを含み、穴開け先端部は遠位側区画の遠位端に接続され、案内チューブは、案内チューブが歪みを受けていないとき、穴開け先端部が遠位側区画の端部で近位側区画の中心軸から約１０°〜１５０°ずれるように方向付けるのに十分な曲率半径を遠位側区画が有するような、ある形状に戻るように処理された物質を含む。別の実施形態では、上側サブアセンブリは、中心軸を有する近位側区画と遠位端を有する遠位側区画とを含む案内チューブを含み、穴開け先端部は遠位側区画の遠位端に接続され、案内チューブは、穴開け先端部の予め定められた位置がほぼ直線の通路の長軸から少なくとも１０°ずれるような、ある形状に戻るように処理された物質を含む。別の実施形態では、可撓性ドリルは、中心軸を有する近位側区画と遠位端を有する遠位側区画とを含む案内チューブをさらに含み、穴開け先端部は遠位側区画の遠位端に接続され、案内チューブは、案内チューブが歪みを受けていないとき、穴開け先端部が遠位側区画の端部で近位側区画の中心軸から約１０°〜１５０°ずれるように方向付けるのに十分な曲率半径を遠位側区画が有する、ある形状に戻るように処理された物質を含む。別の実施形態では、可撓性ドリルは、中心軸を有する近位側区画と遠位端を有する遠位側区画とを含む案内チューブをさらに含み、穴開け先端部は遠位側区画の遠位端に接続され、案内チューブは、穴開け先端部の予め定められた位置がほぼ直線の通路の長軸から少なくとも１０°ずれるような、ある形状に戻るように処理された物質を含む。別の実施形態では、可撓性ドリルは、穴開け先端部に取り付けられた案内先端部をさらに含む。別の実施形態では、可撓性ドリルは、ガイドワイヤを受け入れる軸方向のチャネルをさらに含む。
【００１２】
本発明の別の実施形態によれば、中心軸を有する近位側区画と遠位端を有する遠位側区画とを有する案内チューブを含む可撓性ドリルが提供され、穴開け先端部は遠位側区画の遠位端に接続され、案内チューブは、案内チューブが歪みを受けていないとき、穴開け先端部が遠位側区画の端部で近位側区画の中心軸から約１０°〜１５０°ずれるように方向付けるのに十分な曲率半径を遠位側区画が有するような、ある形状に戻るように処理された物質を含む。一実施形態では、可撓性ドリルは、穴開け先端部に取り付けられた案内先端部をさらに含む。別の実施形態では、可撓性ドリルは、ガイドワイヤを受け入れる軸方向のチャネルをさらに含む。
【００１３】
本発明の別の実施形態によれば、上側サブアセンブリに接続された下側サブアセンブリを含む可撓性が提供され、下側サブアセンブリは、回転ルアーロック、保持チューブ、ピストン固定具、ピストン水平器、ピストン、遠位側Ｏリング、および近位側Ｏリングを含み、上側サブアセンブリは、穴開け先端部、案内チューブ、筒状ノブ、筒、ねじ込みアダプタ、ライナー、軸受ハウジング、可撓性軸体、遠位側軸受、近位側軸受、コレット、軸受キャップ、モーター容器を含み、案内チューブは、中心軸を有する近位側区画と遠位端を有する遠位側区画とを含み、穴開け先端部は遠位側区画の遠位端に接続され、案内チューブは、案内チューブが歪みを受けていないとき、穴開け先端部が遠位側区画の端部で近位側区画の中心軸から約１０°〜１５０°ずれるように方向付けるのに十分な曲率半径を遠位側区画が有するような、ある形状に戻るように処理された物質を含む。
【００１４】
一実施形態では、可撓性ドリルは、穴開け先端部に取り付けられた案内先端部をさらに含む。別の実施形態では、可撓性ドリルは、ガイドワイヤを受け入れる軸方向のチャネルをさらに含む。
【００１５】
本発明の別の実施形態によれば、物質に穴を開ける方法が提供される。方法は、ａ）本発明による可撓性ドリルを提供するステップと、ｂ）穴開け先端部が穴開けされるべき物質にアクセスするまで、ほぼ直線の通路を介してドリルを前進させ、それによって穴開け先端部を予め定められた位置で方向付けるステップと、ｃ）ドリルを作動させるステップとを含む。一実施形態では、方法は、可撓性ドリルを作動させる前、可撓性ドリルを作動させた後、または可撓性ドリルを作動させる前および後の両方のいずれかにおいて、ガイドワイヤをドリルに通すステップをさらに含む。別の実施形態では、穴開けされるべき物質は、硬骨、軟骨、および椎間板から成る群から選択される。別の実施形態では、方法は、可撓性ドリルを挿入する前に、シースをほぼ直線の通路に挿入し、次にシースを介して可撓性ドリルを挿入するステップをさらに含む。
【００１６】
本発明の別の実施形態によれば、ａ）本発明によるドリルを提供するステップと、ｂ）歪まされた可撓性ドリルを物質に進入させるステップと、ｃ）可撓性ドリルから歪みを除去するステップと、ｄ）可撓性ドリルを作動させるステップとを含む、物質に穴を開ける方法が提供される。一実施形態では、方法は、可撓性ドリルを作動させる前、可撓性ドリルを作動させた後、または可撓性ドリルを作動させる前および後の両方のいずれかにおいて、ガイドワイヤを可撓性ドリルに通すステップをさらに含む。別の実施形態では、穴開けされるべき物質は、硬骨、軟骨、および椎間板から成る群から選択される。
【００１７】
本発明の別の実施形態によれば、可撓性軸体の遠位端に接続されたブレードを含む切断装置が提供され、切断装置は、長軸を有するほぼ直線の近位側部分と長軸を有する遠位側部分とを含むチャネルを介して物質にアクセスした後に、切断されるべき物質に挿入することができ、遠位側部分の長軸は湾曲しているか、または、遠位側部分の長軸はほぼ直線であるが、近位側部分の長軸から少なくとも約１０°のずれまで変化する。一実施形態では、ブレードは、第１の挿入位置から第２の切断位置まで旋回する。別の実施形態では、切断装置は、可撓性軸体の少なくとも一部を取り囲む係止スリーブをさらに含み、ブレードは１つ以上の切欠きを有し、係止スリーブは、遠位方向に前進させ、かつ近位方向に後退させることができ、遠位方向に前進させることにより、係止スリーブは１つ以上の切欠きと係合され、それによってブレードを切断位置に係止し、また、近位方向に後退させることにより、係止スリーブは１つ以上の切欠きから係脱され、それによってブレードが切断位置から解除される。別の実施形態では、切断装置は、斜角が付けられた遠位端を有するとともに可撓性軸体の少なくとも一部を取り囲むシースをさらに含み、可撓性軸体は、シースに対して遠位方向に前進させ、かつ近位方向に後退させることができ、可撓性軸体を近位方向に後退させることにより、ブレードは係止スリーブから係脱され、挿入位置まで旋回する。別の実施形態では、ブレードは環状の切刃を有する。別の実施形態では、切断装置は、切断装置を電動部に接続するモーターアダプタを含む近位端と、ブレードが取り付けられる遠位端とをさらに含む。
【００１８】
本発明の別の実施形態によれば、ａ）可撓性軸体の遠位端に接続された旋回するブレードと、ｂ）可撓性軸体の少なくとも一部を取り囲む係止スリーブとを含む切断装置が提供され、ブレードは、第１の挿入位置から第２の切断位置まで旋回し、ブレードは１つ以上の切欠きを有し、係止スリーブは、遠位方向に前進させ、かつ近位方向に後退させることができ、遠位方向に前進させることにより、係止スリーブは１つ以上の切欠きと係合され、それによってブレードを切断位置に係止し、また、近位方向に後退させることにより、係止スリーブは１つ以上の切欠きから係脱され、それによってブレードが切断位置から解除される。一実施形態では、切断装置は、斜角が付けられた遠位端を有するとともに可撓性軸体の少なくとも一部を取り囲むシースをさらに含み、可撓性軸体は、シースに対して遠位方向に前進させ、かつ近位方向に後退させることができ、可撓性軸体を近位方向に後退させることにより、ブレードは係止スリーブから係脱され、挿入位置まで旋回する。一実施形態では、切断装置は、長軸を有するほぼ直線の近位側部分と長軸を有する遠位側部分とを含むチャネルを介して物質にアクセスした後に、切断されるべき物質に挿入することができ、遠位側部分の長軸は湾曲しているか、または、遠位側部分の長軸はほぼ直線であるが、近位側部分の長軸から少なくとも約１０°のずれまで変化する。別の実施形態では、ブレードは環状の切刃を有する。別の実施形態では、切断装置は、切断装置を電動部に接続するモーターアダプタを含む近位端と、ブレードが取り付けられる遠位端とをさらに含む。
【００１９】
本発明の別の実施形態によれば、ａ）本発明の切断装置を提供するステップと、ｂ）長軸を有するほぼ直線の近位側部分と長軸を有する遠位側部分とを含むチャネルを介して物質にアクセスした後に、切断装置を物質に挿入するステップと、ｃ）切断装置を作動させるステップとを含む、物質を切断する方法が提供され、遠位側部分の長軸は湾曲しているか、または、遠位側部分の長軸はほぼ直線であるが、近位側部分の長軸から少なくとも約１０°のずれまで変化する。一実施形態では、方法は、切断装置を物質内で前進および後退させるステップをさらに含む。別の実施形態では、方法は、切断装置を挿入する前にシースをチャネルに挿入し、シースを介して切断装置を挿入するステップをさらに含む。
【００２０】
本発明の別の実施形態によれば、ａ）本発明の切断装置を提供するステップと、ｂ）切断装置を物質に挿入するステップと、ｃ）係止スリーブを遠位方向に前進させて、１つ以上の切欠きと係合させ、それによってブレードを切断位置に係止するステップと、ｄ）切断装置を作動させるステップと、ｅ）切断装置を停止させるステップと、ｆ）係止スリーブを近位方向に後退させて、１つ以上の切欠きから係脱させ、それによってブレードを切断位置から解除するステップと、ｇ）切断装置を物質から除去するステップとを含む、物質を切断する方法が提供される。一実施形態では、切断装置を挿入するステップは、切断装置を、長軸を有するほぼ直線の近位側部分と長軸を有する遠位側部分とを含むチャネルを介して前進させるステップを含み、遠位側部分の長軸は湾曲しているか、または、遠位側部分の長軸はほぼ直線であるが、近位側部分の長軸から少なくとも約１０°のずれまで変化する。別の実施形態では、方法は、切断装置を物質内で前進および後退させるステップをさらに含む。別の実施形態では、方法は、切断装置を挿入する前にシースをチャネルに挿入し、シースを介して切断装置を挿入するステップをさらに含む。
【００２１】
本発明の別の実施形態によれば、除核装置が提供される。除核装置は、近位端と、複数の変形可能なブレードを含む切断キャップを含む遠位端と、近位端と切断キャップの間の軸体とを含み、複数の変形可能なブレードは、ブレードを変形させたまま通路を介してある空間にアクセスした後で、ブレードが変形されていないときに空間内の物質を切断することができ、通路は、ブレードが物質を切断している間の変形されていないブレードの横断面積よりも小さな断面積を有する。
【００２２】
一実施形態では、軸体は可撓性である。別の実施形態では、除核は、近位端と遠位端の間の軸方向のガイドワイヤ管腔をさらに含む。本発明の別の実施形態によれば、ある空間内の物質を切断する方法が提供される。方法は、ａ）本発明による除核を提供するステップと、ｂ）除核装置を用いて空間にアクセスするステップと、ｃ）装置を作動させ、それによって物質の切断を行うステップとを含む。一実施形態では、方法は、装置を作動させる前にブレードを変形させるステップと、ブレードを変形させたまま通路を介して空間にアクセスするステップとをさらに含み、通路は、ブレードが物質を切断している間の変形されていないブレードの横断面積よりも小さな断面積を有する。別の実施形態では、通過は湾曲される。
【００２３】
別の実施形態では、方法は、空間内で切断装置を前進および後退させて、追加の物質を切断するステップをさらに含む。別の実施形態では、空間にアクセスするステップは、ガイドワイヤを越えて切断装置を前進させるステップを含む。別の実施形態では、切断される物質は、椎間板および椎体終板物質から成る群から選択される。別の実施形態では、空間にアクセスするステップは、椎骨内の経椎弓根アクセス通路を介して除核装置を前進させるステップを含む。
【００２４】
本発明の別の実施形態によれば、空間内の物質を切断する方法が提供される。方法は、ａ）請求項４４の除核装置を提供するステップと、ｂ）空間にアクセスする通路を作成するステップと、ｃ）通路を通り抜けるようにブレードを変形させるステップと、ｄ）切断キャップが空間に入るまで、通路を介して除核装置を前進させ、それにより、ブレードがその変形されていない形状に拡張できるようにするステップと、ｅ）除核装置を作動させ、それによって物質の切断を行うステップとを含み、通路は、ブレードが物質を切断している間の変形されていないブレードの横断面積よりも小さな断面積を有する。一実施形態では、方法は、空間内で切断装置を前進および後退させて、追加の物質を切断するステップをさらに含む。別の実施形態では、通路を介して切断装置を前進させるステップは、ガイドワイヤを越えて切断装置を前進させるステップを含む。別の実施形態では、通路は湾曲される。別の実施形態では、切断される物質は椎間板である。別の実施形態では、切断される物質は椎体終板物質である。別の実施形態では、通路は椎骨内の経椎弓根アクセス通路である。
【００２５】
本発明の別の実施形態によれば、変形されていないとき、ほぼ円形または楕円形の形状に拡張するように構成された、形状記憶を有する、薄く、生体適合性であって変形可能な材料のバンドまたはメッシュを含む固定剤を封じ込める、固定剤封じ込め装置（ｆｕｓｉｏｎ  ａｇｅｎｔ  ｃｏｎｔａｉｎｍｅｎｔ  ｄｅｖｉｃｅ）が提供される。一実施形態では、固定剤封じ込めは、バンドを被覆する生体適合性のシーラントをさらに含む。
【００２６】
本発明の別の実施形態によれば、ａ）２つの隣接した椎骨間の椎間板の空間内にチャンバを作成するステップと、ｂ）本発明による固定剤封じ込め装置を提供するステップと、ｃ）固定剤封じ込め装置をチャンバ内に置き、それによって固定剤封じ込め装置が拡張できるようにするステップと、ｄ）固定剤封じ込め装置を固定剤で充填するステップと、ｅ）固定剤が２つの隣接した椎骨を固定できるようにするステップとを含む、２つの隣接した椎骨を固定する方法が提供される。一実施形態では、方法は、２つの隣接した椎骨を第２の処置で付加的に固定するステップをさらに含む。
【００２７】
本発明の別の実施形態によれば、ａ）近位側の挿入部分と複数のかえしを含む遠位側の固定部分とを含む導入器と、ｂ）複数の変形可能な間隔保持用構成要素とを含む、２つの隣接した椎骨を伸延する伸延システムが提供され、間隔保持用構成要素はそれぞれ、中央の開口部と複数の延長部とを有し、間隔保持用構成要素はそれぞれ、導入器の挿入部分上に積み重なるように構成される。一実施形態では、複数の延長部は、３つの延長部および４つの延長部から成る群から選択される。
【００２８】
本発明の別の実施形態によれば、ａ）近位側の接続部分と、ｂ）複数のストリップを含む遠位側の伸延部分とを含む、２つの隣接した椎骨を伸延する伸延システムが提供され、各ストリップは、延ばされた形体から巻かれた形体まで変形可能であり、各ストリップは近位端および遠位端を有し、ストリップの近位端は、それらの近位端で近位側の接続部分に接続された近位側の接続部分に接合される。一実施形態では、近位側の接続部分はメッシュを含む。別の実施形態では、各ストリップは、近位端から遠位端まで先細になっている。
【００２９】
本発明の別の実施形態によれば、ａ）中心軸を有し、中央部分および複数のかえしを含む逆目プラグと、ｂ）中心軸を有し、一端で接続された一連の横断方向に離間したストリップを含むラチェット装置とを含む、２つの隣接した椎骨を伸延する伸延システムが提供され、かえしは、変形されていないとき、逆目プラグの軸方向中心から外向きに延び、変形されたとき、逆目プラグの軸方向中心に向かって収縮し、ストリップは、変形されていないとき、ラチェット装置の中心軸から離れる方向に巻き戻り、変形されたとき、ラチェット装置の軸方向中心に向かって収縮する。
【００３０】
本発明の別の実施形態によれば、ａ）本発明による伸延システムを提供するステップと、ｂ）上位椎骨と下位椎骨の間にチャンバを作成するステップと、ｃ）チャンバ内に伸延システムを置き、それによって上位椎骨を下位椎骨から伸延させるステップとを含む、下位椎骨から上位椎骨を伸延させる方法が提供される。一実施形態では、伸延システムを置くステップは両側で実行される。別の実施形態では、伸延システムを置くステップは、上位椎骨の根を通して作成されたチャネルを介して伸延システムを置くステップを含む。別の実施形態では、伸延システムを置くステップは、上位椎骨の根を通して作成されたチャネル内に、シースまたはハイポチューブを介して伸延システムを置くステップを含む。
【００３１】
本発明の別の実施形態によれば、第１椎骨の第１椎体、第１椎骨に隣接した第２椎骨の第２椎体、および第１椎体と第２椎体の間の第１椎間板の間の空間的関係を変化させる、または脊柱の不安定性を引き起こす、あるいはその両方をもたらす疾病および症状を治療する方法と、ａ）患者を選択するステップと、ｂ）第１椎骨の根を通してチャネルを作成することにより、第１椎間板への経椎弓根的アクセスを得るステップと、ｃ）経椎弓根的アクセスを介して第１椎間板の少なくとも一部を除去するステップとを含む、外科医が、第１椎体と第２椎体の間の第１椎間板にアクセスして、第１椎間板のより正常な三次元的配置を回復させることができるようにする方法とが提供される。一実施形態では、選択された患者は、第１椎骨の第１椎体、第１椎体に隣接した第２椎骨の第２椎体、および第１椎体と第２椎体の間の第１椎間板の間の空間的関係の１つ以上の変化を有し、空間的関係の変化は、痛み、痺れ、および機能損失から成る群から選択される１つ以上の症候を引き起こし、あるいは、空間的関係の変化は、実際のまたは潜在的な不安定性、または上記のものの組合せを引き起こす。別の実施形態では、患者は、第１椎間板の変性、第１椎間板の脱出、第１椎間板の変性および脱出、変性側弯症、第１椎間板の感染、第１椎体の感染、第２椎体の感染、拡張性病変、脊椎管狭窄症、脊椎症、脊椎すべり症、不安定脊椎、脊椎損傷、および脊柱の外科処置から成る群から選択される、１つ以上の疾病または症状を有する。別の実施形態では、第１椎間板への経椎弓根的アクセスを得るステップは両側で達成される。別の実施形態では、第１椎間板への経椎弓根的アクセスを得るステップは、第１椎骨の１つの根に骨生検針を挿入して、チャネルを作成するステップを含む。別の実施形態では、第１椎間板への経椎弓根的アクセスを得るステップは、第１椎骨の１つの椎弓根に非可撓性の骨ドリルを挿入して、チャネルを作成または拡大するステップを含む。別の実施形態では、方法は、シースをチャネルに挿入するステップをさらに含む。別の実施形態では、方法は、保持チューブをチャネルに挿入するステップをさらに含む。別の実施形態では、方法は、第１の可撓性ドリルをチャネルに挿入し、可撓性ドリルを作動させ、それによって、第１椎体を通って椎間板内までチャネルを延ばすステップをさらに含む。別の実施形態では、第１の可撓性ドリルは本発明による可撓性ドリルである。一実施形態では、方法は、第２の可撓性ドリルをチャネルに挿入し、可撓性ドリルを作動させ、それによって、チャネルを拡大するステップをさらに含む。別の実施形態では、第２の可撓性ドリルは本発明による可撓性ドリルである。
【００３２】
別の実施形態では、方法は、支持構造として使用するためにガイドワイヤをチャネルに挿入するステップをさらに含む。別の実施形態では、方法は、オーバーザワイヤ技術を使用して、方法の少なくとも方法の一部を実行するステップをさらに含む。別の実施形態では、方法は、切断装置を使用して、第１椎間板の少なくとも一部を除去するステップをさらに含む。一実施形態では、切断装置は本発明による切断装置である。別の実施形態では、方法は、除核装置を使用して、第１椎間板の少なくとも一部を除去するステップをさらに含む。一実施形態では、除核装置は本発明による除核装置である。一実施形態では、方法は、第１椎体の終板または第２椎体の終板の少なくとも一部を除去するステップをさらに含む。
【００３３】
一実施形態では、方法は、固定剤封じ込め装置を椎間板に挿入し、固定剤封じ込め装置を少なくとも部分的に固定剤で充填するステップをさらに含む。一実施形態では、固定剤封じ込め装置は本発明による固定剤封じ込め装置である。別の実施形態では、方法は、伸延システムを椎間板に挿入し、伸延システムが第１椎体を第２椎体から伸延できるようにするステップをさらに含む。一実施形態では、伸延システムは本発明による伸延システムである。一実施形態では、方法は、経椎弓根的アクセスを介して第１椎骨を第２椎骨に固定するステップをさらに含む。別の実施形態では、ａ）本発明の方法を実行するステップと、ｂ）経椎弓根的アクセスを介して第１椎骨を第２椎骨に固定するステップと、ｃ）第２の固定処置を実行して、第１椎骨を第２椎骨に固定するステップとを含む、第１椎骨を第２椎骨に固定する方法が提供される。一実施形態では、方法は、経椎弓根的アクセスを介して、第２椎体と第２椎体に隣接した第３椎体との間の第２椎間板の少なくとも一部を除去するステップをさらに含む。
【００３４】
本発明のこれらおよび他の特徴、態様、および利点は、以下の記載、添付の請求項、および添付図面により、さらによく理解されるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
本発明の一実施形態では、椎体と椎間板の空間的関係を変化させ、または脊柱の不安定性を引き起こし、あるいはその両方をもたらす疾病および症状を治療する、従来の外科治療よりも術後の痛みが少なく、かつ術後の病的状態の発生率がより低い方法が提供される。別の実施形態では、椎体と椎間板の空間的関係を変化させ、または脊柱の不安定性を引き起こし、あるいはその両方をもたらす疾病および症状を治療する方法であって、２つの隣接した椎骨を付加的に固定するかしないかに関わらず、外科医が、椎骨間の空間にアクセスして、空間のより正常な三次元的配置を回復できるようにする方法が提供される。
【００３６】
本発明の別の実施形態では、椎体と椎間板の空間的関係を変化させ、または脊柱の不安定性を引き起こし、あるいはその両方をもたらす疾病および症状を治療する、本発明の方法とともに使用することができる複数の装置であって、２つの隣接した椎骨を付加的に固定するかしないかに関わらず、外科医が、椎骨間の空間にアクセスして、空間のより正常な三次元的配置を回復できるようにするとともに、他の目的に使用することができる装置が提供される。本発明の装置および方法は以下に詳細に記載される。
【００３７】
本開示で使用されるとき、用語「椎間板」は、正常の完全な椎間板、ならびに、部分的な、病気にかかった、傷付いた、または損傷した椎間板、正常な椎間板の残存物に取り囲まれた部分的に解離した空間を有する椎間板両方を含む。
【００３８】
本開示で使用されるとき、用語「ほぼ直線の通路」は、始めから終わりまでの変化が１０°未満の中央の長軸を有する物質内のチャネルを意味する。
【００３９】
本開示で使用されるとき、用語「湾曲した通路」は、始めから終わりまでの変化が１０°を超える中央の長軸を有する物質内のチャネルを意味する。本開示で使用されるとき、用語「含む」と、「含んでいる」などの用語「含む」の変形とは、他の添加物、構成要素、整数、またはステップを除外することを意図しない。
【００４０】
本開示において指定される寸法はすべて、単なる一例であり、制限することを意図しない。さらに、これらの図面に示される大きさは必ずしも縮尺によらない。本開示を参照して当業者には理解されるように、本開示において開示されるいずれの装置または装置の一部も、その実際の寸法は意図される用途によって決まる。
【００４１】
一実施形態では、本発明は、可撓性の穴開け先端部を含み、長軸を有するほぼ直線の通路を介して穴開けされるべき物質にアクセスした後、ほぼ直線の通路の長軸から少なくとも１０°ずれた予め定められた位置で可撓性の穴開け先端部を方向付けることができる、可撓性ドリルである。可撓性ドリルは、硬骨、軟骨、および椎間板などの多種多様な物質に穴を開けることができるが、本開示を参照して当業者には理解されるように、生体および非生体両方の他の物質に穴を開けるのに使用することもできる。次に、図１、図２、図３、図４、図５、および図６を参照すると、遠位側の穴開け端部が挿入位置にある可撓性ドリルの側面斜視図、遠位側の穴開け端部が可撓性の穴開け位置にある可撓性ドリルの側面斜視図、可撓性ドリルの下側サブアセンブリの分解側面斜視図、可撓性ドリルの上側サブアセンブリの分解側面斜視図、可撓性ドリルのいくつかの個々の構成要素の側面斜視図、および骨ドリルとともに使用することができる任意の案内先端部の側面斜視図がそれぞれ示される。
【００４２】
図から分かるように、可撓性ドリル１００は下側サブアセンブリ１０２および上側サブアセンブリ１０４を含む。次に、図１、図２、および特に図３〜図５を参照すると、下側サブアセンブリ１０２は、遠位側から近位側に向かって、回転ルアーロック１０６、保持チューブ１０８、ピストン固定具１１０、ピストン水平器１１２、ピストン１１４、遠位側Ｏリング１１６、および近位側Ｏリング１１８の７つの構成要素を含む。回転ルアーロック１０６は、成型されたナイロンまたは同等の材料を含み、可撓性ドリルが挿入される通路を一直線にし、それによって、操作中の可撓性ドリル１００の安定性を維持するのを助けるシースに、可撓性ドリル１００を係止するために使用される。保持チューブ１０８は、ステンレス鋼または同等の材料を含み、好ましくは軸方向長さが約１２５ｍｍ〜１５０ｍｍであり、かつ好ましくは約４〜４．５ｍｍの内径を有する。ピストン固定具１１０は、ステンレス鋼または同等の材料を含み、好ましくは、回転ルアーロック１０６の上にスナップ嵌めされるように、遠位端（図示なし）にかえしを有する。ピストン水平器１１２は、機械加工されたナイロンまたは同等の材料を含み、好ましくは、図示されるように一端に方向指示器１２０を有する。ピストン１１４は、機械加工されたナイロンまたは同等の材料を含み、遠位側Ｏリング１１６および近位側Ｏリング１１８とそれぞれ噛み合う遠位溝１２０および近位溝１２４を有し、また、筒１３６の穴１２８を貫通する止ねじ（図示なし）と噛み合うスロット１２６を有する。スロット１２６および対応する止ねじにより、穴開けされるべき物質内での可撓性ドリル１００の正確な位置決めが可能になり、また、可撓性の穴開け先端部が保持チューブ１０８に入るように、可撓性の穴開け先端部が後退する範囲が制限される。別の実施形態では、スロット１２６は、保持チューブ１０８の楕円形の開口部として形成され、より小さな内周を有する案内チューブの対応する楕円形ブロックから鍵が形成される。好ましくは、ピストン１１４は、約６ｍｍ〜約１３ｍｍの内径を有する。遠位側Ｏリング１１６および近位側Ｏリング１１８は、シリコーンまたは同等の材料を含み、筒１３６およびピストン１１４が互いに対して軸方向に動くことを可能にする。
【００４３】
次に、図１、図２、ならびに特に図４および図５を参照すると、上側サブアセンブリ１０４は、遠位側から近位側に向かって、可撓性の穴開け先端部１３０、案内チューブ１３２、筒状ノブ１３４、筒１３６、ねじ込みアダプタ１３８、ライナー１４０、軸受ハウジング１４２、可撓性軸体１４４、遠位側軸受１４６、近位側軸受１４８、コレット１５０、軸受キャップ１５２、およびモーター容器１５４の１３の構成要素を含む。可撓性の穴開け先端部１３０は、ステンレス鋼または同等の材料を含み、好ましくは、最大横方向直径が３ｍｍ〜５ｍｍである。可撓性の穴開け先端部１３０は、Ａｒｔｃｏ（Ｗｈｉｔｔｉｅｒ，Ｃａｌｉｆ．ＵＳ）から入手可能なものなどの剛化されたバリおよび軸体、または特注のステンレス鋼製の同等のバリを含む。軸体は、近位端を研磨することによって適切なサイズまで切削される。可撓性の穴開け先端部１３０の寸法は、本開示を参照して当業者には理解されるように、意図される用途によって変わる。単に一例として、好ましい一実施形態では、バリは軸方向長さが約２．５ｍｍ〜３ｍｍであり、軸体は長さが約２．５ｍｍ〜４ｍｍである。
【００４４】
案内チューブ１３２は、近位側区画１５６および遠位側区画１５８を有し、案内チューブ１３２が歪みを受けていないとき、可撓性の穴開け先端部１３０が遠位側区画１５８の端部で近位側区画の中心軸から約１０°〜１５０°ずれるように方向付けるのに十分な曲率半径を遠位側区画１５８が有する形状に戻るように処理された、成形された合金、例えばニチノールなどの物質を含む。好ましくは、案内チューブ１３２は、約２ｍｍ〜４ｍｍの外径を有する。案内チューブ１３２の寸法は、可撓性ドリル１００の意図される用途によって決まる。単に一例として、案内チューブは次の寸法を有する。好ましい一実施形態では、案内チューブ１３２の外径は約２．８ｍｍ未満である。特に好ましい一実施形態では、案内チューブ１３２の内径は約１．６ｍｍよりも大きい。好ましい一実施形態では、案内チューブ１３２の長さは少なくとも約２００〜２５０ｍｍである。
【００４５】
好ましい一実施形態では、直線の近位側区画は約１５０ｍｍ〜２００ｍｍである。好ましい一実施形態では、遠位側区画１５８は約４０ｍｍ〜６０ｍｍである。好ましい一実施形態では、遠位側区画１５８の曲率半径は、歪みがないときで約１０ｍｍ〜４０ｍｍである。特に好ましい一実施形態では、遠位側区画１５８の曲率半径は、歪みがないときで約２５ｍｍである。
【００４６】
筒状ノブ１３４は、機械加工されたナイロンまたは同等の材料を含み、合わせピン（図示なし）と噛み合う穴１６０を有する。筒状ノブ１３４をピストン水平器１１２に対して前進および後退させることにより、穴開けされる物質内で可撓性の穴開け先端部１３０が前進および後退される。穴開けが完了すると、可撓性ドリル１００の作動は停止され、筒状ノブ１３４はピストン水平器１１２に対して後退され、それにより、可撓性の穴開け先端部１３０が保持チューブ１０８内に後退され、可撓性ドリル１００はほぼ直線の通路から除去される。
【００４７】
筒１３６は、機械加工されたナイロンまたは同等の材料を含み、好ましくは、約１２ｍｍ〜１８ｍｍの外径と、約７５４ｍｍ〜１２５ｍｍの軸方向長さを有する。ねじ込みアダプタ１３８は、ステンレス鋼または同等の材料を含み、筒１３６を案内チューブ１３２に取り付けるために使用される。ライナー１４０は、ポリテトラフルオロエチレン（ＴＥＦＬＯＮ（登録商標）など）または同等の材料を含む。ライナー１４０は、可撓性軸体１４４と案内チューブ１３２の間に置かれ、したがって、案内チューブ１３２の内径よりも小さな外径と、可撓性軸体１４４の外径よりも大きな内径とを有する。好ましい一実施形態では、単に一例として、ライナー１４０の外径は、案内チューブ１３２の内径よりも約０．０７５ｍｍ〜０．１２５ｍｍ小さい。ライナー１４０は、案内チューブ１３２よりも約２５ｍｍ〜４０ｍｍ短い。
【００４８】
軸受ハウジング１４２は、機械加工されたナイロンまたは同等の材料を含み、遠位側軸受１４６を収容するように構成され、ねじ込みアダプタ１３８と噛み合う微細な内周のねじ山を有し、それにより、操作者が可撓性軸体１４４の張力を調節できるようにする。
【００４９】
可撓性軸体１４４は可撓性で中実の管状構造を含む。可撓性軸体１４４は、ステンレス鋼ワイヤまたは同等の材料を含み、ライナー１４０の内径よりも小さな外径を有する。単に一例として、好ましい一実施形態では、可撓性軸体１４４は、１束当たり１９ストランドの０．０６６ｍｍワイヤを７束含む。さらに単なる一例として、別の好ましい実施形態では、可撓性軸体１４４は、直径０．２５ｍｍ以下の単心ワイヤの上に緊密に編まれた直径約０．０５ｍｍ〜０．０６ｍｍの４層のワイヤを含む。第１の層は単一のワイヤを含み、第２の層は２つのワイヤを含み、第３の層は３つのワイヤを含み、第４の層は４つのワイヤを含む。さらに単なる一例として、好ましい一実施形態では、ケーブルは、ＰＡＫ  Ｍｆｇ．，Ｉｎｃ．（Ｉｒｖｉｎｇｔｏｎ，Ｎ．Ｊ．ＵＳ）から部品番号ＦＳ０４５Ｎ０４２Ｃとして入手可能な、共軸であって単心ワイヤに逆に巻かれた２層のワイヤを含む。ワイヤの端部は解けるのを防ぐためにはんだ付けまたは溶接される。可撓性軸体１４４は、ライナー１４０の内径よりも約１ｍｍ〜約２．３ｍｍ小さい外径を有する。可撓性軸体１４４は、約２５０ｍｍ〜３００ｍｍの軸方向長さを有する。
【００５０】
遠位側軸受１４６および近位側軸受１４８は、ステンレス鋼または同等の材料を含む。コレット１５０は、機械加工されたステンレス鋼または同等の材料を含む。軸受キャップ１５２は、機械加工されたナイロンまたは同等の材料を含み、近位側軸受１４８を収容するように構成される。モーター容器１５４は、機械加工されたナイロンまたは同等の材料を含み、約２５ｍｍ〜３０ｍｍの外径を有する。モーター容器１５４により、モーターが可撓性ドリル１００と容易に噛み合うことが可能になる。好ましくは、モーター容器１５４は、可撓性ドリル１００を駆動するモーター（図示なし）のチャックがコレット１５０と確実に噛み合うように、図示されるように４つの窓１６２を有する。
【００５１】
次に図６を参照すると、別の実施形態では、可撓性ドリル１００の上側サブアセンブリ１０４は、可撓性の穴開け先端部１３０のすぐ近位側で、はんだ付けなどによって案内チューブ１３２に取り付けられた、案内先端部１６４をさらに含む。案内先端部１６４は、近位側管状部分１６６および遠位側フレア部分１６８を含む。案内先端部１６４は、存在する場合、穴開けの間可撓性の穴開け先端部１３０を前方に並進させるのを助ける。
【００５２】
案内先端部１６４は、単に一例として、剛化されたステンレス鋼など、硬い生体適合性の材料を含む。案内先端部１６４の寸法は、本開示を参照して当業者には理解されるように、意図される用途によって変わる。単に一例として、好ましい一実施形態では、近位側管状部分１６６は軸方向長さが約３．５ｍｍ〜４ｍｍであり、遠位側フレア部分１６８は軸方向長さが約２．４ｍｍ〜２．６ｍｍである。遠位側フレア部分１６８は、約２．５ｍｍ〜２．７ｍｍの最大の矢状方向長さを有する。
【００５３】
別の実施形態では、可撓性ドリル１００はオーバーザワイヤ技術で使用されるように構成される。この実施形態では、可撓性軸体１４４は、可撓性で中空の管状構造（図示なし）を含み、すなわち、オーバーザワイヤ以外の実施形態で使用される可撓性で中実の管状構造の代わりに、ガイドワイヤを受け入れる軸方向チャネルを有する。可撓性で中空の管状構造は、一般に、軸方向のチャネルを除いて、上述した可撓性で中実の管状構造と同じ要素を含む。一実施形態では、可撓性で中空の管状構造は、約０．５ｍｍ〜１．０ｍｍの直径を有する軸方向のチャネルを有し、可撓性軸体１４４、すなわち可撓性で中実の管状構造の外径よりもわずかに大きな外径を有し、例えば単に一例として外径は約２．０ｍｍである。一実施形態では、可撓性で中空の管状構造は、外側の層が反時計方向に巻かれている、逆方向に巻かれた直径０．３ｍｍ〜０．５ｍｍの２層のワイヤを含む（ＰＡＫ  Ｍｆｇ．，Ｉｎｃ．から入手可能）。可撓性軸体１４４がオーバーザワイヤ用途のために構成される場合、保持チューブ１０８、案内チューブ１３２、およびライナー１４０の外径は、可撓性軸体１４４の外径の増加に比例して増加され、可撓性の穴開け先端部１３０（および、存在する場合、案内先端部１６４）もまた、ガイドワイヤが通過できるようにするための対応する軸方向のチャネルを有する。
【００５４】
本開示を参照して当業者には理解されるように、可撓性ドリル１００は任意の適切なやり方で組み立てることができる。好ましい一実施形態では、可撓性ドリル１００は次のように組み立てられる。最初に、保持チューブ１０８がピストン固定具１１０にはんだ付けされる。その後、ピストン水平器１１２がピストン固定具１１０の上にねじ止めされ、ピストン水平器１１２が止まるまで回転される。参照として方向指示器１２０を使用して、保持チューブ１０８が長さに合わせて切断され、保持チューブ１０８の遠位端が、切断面に対して約２０°〜４５°の切断角度を有する斜面を形成するように切断され、方向指示器１２０と同じ方向に向けられる。次に、ピストン１１４が止まるまで、ピストン１１４がピストン固定具１１０の上にねじ止めされる。その後、遠位側Ｏリング１１６および近位側Ｏリング１１８が、ピストン１１４内の遠位溝１２０および近位溝１２４の上にそれぞれ位置決めされる。次に、案内チューブ１３２がねじ込みアダプタ１３８にはんだ付けされ、筒１３６が、ねじ込みアダプタ１３８の近位端の上に緩くねじ止めされる。その後、筒状ノブ１３４が、筒１３６の上にプレス嵌めされ、筒状ノブ１３４の穴１６０に挿入された合わせピン（図示なし）によって固定される。次に、軸受ハウジング１４２が止まるまで、軸受ハウジング１４２がねじ込みアダプタ１３８の上にねじ止めされる。その後、案内チューブ１３２の遠位側区画１５８が一時的に真直ぐにされ、案内チューブ１３２の近位側区画１５６の近位端が、ピストン１１４および保持チューブ１０８に挿入される。次に、筒１３６の遠位端がピストン１１４の近位端の上に滑らせられる。その後、筒状ノブ１３４の止ねじ用の穴１６０が、ピストン１１４内のスロット１２６と位置合わせされ、止ねじ（図示なし）が穴スロット１２６にねじ込まれる。次に、案内チューブ１３２の遠位側区画１５８が、ねじ込みアダプタ１３８を回転させることによって保持チューブ１０８の切断面と位置合わせされ、ねじ込みアダプタ１３８が筒１３６に固定される。その後、可撓性の穴開け先端部１３０が可撓性軸体１４４にはんだ付けされる。次に、ライナー１４０が可撓性軸体１４４の上に滑らせられる。その後、筒状ノブ１３４およびピストン水平器１１２が互いから離され、それによって、保持チューブ１０８内で案内チューブ１３２の遠位側区画１５８が真直ぐにされ、ライナー１４０が可撓性軸体１４４とともに案内チューブ１３２の遠位端に滑入される。次に、遠位側軸受１４６が、可撓性軸体１４４を介して軸受ハウジング１４２に入れられる。その後、コレット１５０が、可撓性軸体１４４の上に滑らせられ、圧縮またははんだ付けなどによって可撓性軸体１４４に取り付けられる。次に、近位側軸受１４８がコレット１５０の上に滑らせられ、軸受キャップ１５２が軸受の上に置かれ、軸受ハウジング１４２に固定される。その後、モーター容器１５４が止まるまで、モーター容器１５４が筒１３６にプレス嵌めされる。最後に、回転ルアーロック１０６がピストン固定具１１０上にスナップ嵌めされる。一実施形態では、モーターからのトルクの伝達を増加させるため、図示されない壁の薄い皮下チューブが可撓性軸体１４��の近位部分の上に滑らせられ、圧縮される。
【００５５】
一実施形態では、本発明は、可撓性の穴開け先端部を含み、ほぼ直線の通路を介して穴開けされるべき物質にアクセスした後、ほぼ直線の通路の長軸から少なくとも１０°ずれた、またはほぼ直線の通路の長軸から約１０°〜１５０°ずれた予め定められた位置で可撓性の穴開け先端部を方向付ける能力を有する、可撓性ドリルを使用する方法である。好ましい一実施形態では、予め定められた位置は、ほぼ直線の通路の長軸から少なくとも約９０°ずれている。別の好ましい実施形態では、予め定められた位置は、ほぼ直線の通路の長軸から約９０°〜１２０°ずれている。
【００５６】
一実施形態では、方法は、第１の物質を通してほぼ直線の通路を穴開けするステップを含む。その後、可撓性ドリルが提供され、可撓性ドリルは可撓性の穴開け先端部を含み、可撓性ドリルは、ほぼ直線の通路を介して穴開けされるべき物質にアクセスした後、ほぼ直線の通路の長軸から少なくとも１０°ずれた予め定められた位置で可撓性の穴開け先端部を方向付ける能力を有する。次に、可撓性ドリルは、ほぼ直線の通路に挿入され、ほぼ直線の通路を介して前進され、また、可撓性の穴開け先端部は、可撓性の穴開け先端部がほぼ直線の通路を出て第２の物質に入るまで前進され、それにより、可撓性の穴開け先端部を第２の物質内で予め定められた位置に方向付けることが可能になる。その後、可撓性ドリルは作動され、それによって第２の物質に穴を開ける。次に、可撓性ドリルの作動は停止され、それによって第２の物質の可撓性の穴開けを停止する。
【００５７】
その後、可撓性ドリルはほぼ直線の通路を介して除去される。好ましい一実施形態では、提供される可撓性ドリルは本発明による可撓性ドリルである。別の好ましい実施形態では、空間は第１椎骨と第２椎骨の間の椎間板の空間である。別の好ましい実施形態では、第１の物質は第１椎骨または第２椎骨のどちらかの椎弓根骨である。別の好ましい実施形態では、第１の物質は第１椎骨または第２椎骨のどちらかの椎弓根骨であり、第２の物質は第１椎骨と第２椎骨の間の椎間板である。
【００５８】
別の実施形態では、本発明は、第１椎骨と第２椎骨の間の椎間板を除去する方法である。方法は、第１椎骨または第２椎骨のどちらかの椎弓根にほぼ直線の通路を穴開けする。その後、可撓性ドリルが提供され、可撓性ドリルは可撓性の穴開け先端部を含み、可撓性ドリルは、椎弓根を通るほぼ直線の通路を介して椎間板の空間にアクセスした後、ほぼ直線の通路の長軸から少なくとも１０°ずれた予め定められた位置で、椎間板の空間内で可撓性の穴開け先端部を方向付ける能力を有する。次に、可撓性ドリルは、椎弓根内の略直線の通路に挿入され、ほぼ直線の通路を通して前進される。その後、可撓性の穴開け先端部は、可撓性の穴開け先端部がほぼ直線の通路を出て椎間板に入るまで前進され、それによって、可撓性の穴開け先端部を、椎間板内の予め定められた位置に方向付けることができるようになる。次に、可撓性ドリルは作動され、それによって椎間板に穴を開ける。その後、可撓性ドリルの作動は停止され、それによって椎間板の可撓性の穴開けを停止する。次に、可撓性ドリルはほぼ直線の通路を介して除去される。
【００５９】
好ましい一実施形態では、提供される可撓性ドリルは本発明による可撓性ドリルである。別の好ましい実施形態では、方法は、可撓性ドリルを挿入する前に、内径が約５ｍｍ未満であり遠位端で先細になったシース、例えば単に一例としてステンレス鋼のシースを、ほぼ直線の通路に挿入し、次に可撓性ドリルをシースに挿入するステップをさらに含む。好ましい一実施形態では、シースは、可撓性ドリルを挿入した後に近位端でドリルと噛み合うルアーロックである。好ましい一実施形態では、可撓性ドリルは方向指示器を有し、可撓性の穴開け先端部は、方向指示器を使用して椎間板内で方向付けられる。
【００６０】
一実施形態では、方法はオーバーザワイヤ技術を使用するステップを含む。この実施形態では、ガイドワイヤは、可撓性軸体および穴開け先端部の中に置かれ、可撓性ドリルをほぼ直線の通路から除去する際、次の装置をほぼ直線の通路内に、かつ穴開けされた空間内に通すことができるようにするため、ガイドワイヤは適所に残される。
【００６１】
別の実施形態では、本発明は、可撓性軸体の遠位端に接続された旋回するブレードを含む切断装置であり、切断装置は、長軸を有するほぼ直線の近位部分と長軸を有する遠位部分とを有するチャネルを介して物質にアクセスした後、切断される物質に挿入することができ、遠位部分の長軸は湾曲しており、または、遠位部分の長軸は近位部分の長軸から少なくとも約１０°のずれまで変化する。切断装置は、硬骨、軟骨、および椎間板などの多種多様な物質を切断することができるが、本開示を参照して当業者には理解されるように、生体および非生体両方の他の物質に穴を開けるのに使用することもできる。次に、図７、図８、図９、および図１０を参照すると、遠位端が切断位置にある切断装置の側面斜視図、遠位端が挿入位置にある切断装置の破断側面斜視図、遠位端が挿入位置にある切断装置の遠位端を拡大した部分破断側面斜視図、および遠位端が切断位置にある切断装置の遠位端を拡大した部分破断側面斜視図がそれぞれ示される。
【００６２】
図７および図８から分かるように、切断装置２００は近位端２０２および遠位端２０４を含む。近位端２０２は、例えば単に一例としてプレス嵌めにより、軸受ハウジング２０８の遠位側に接続されたモーターアダプタ２０６を含む。モーターアダプタ２０６は、図７および図８に部分的に示される電動部２１０に切断装置２００を接続するのに使用され、軸方向回転を切断装置２００の遠位端２０４に伝達して、本開示において開示されるように機能させることができる。モーターアダプタ２０６および軸受ハウジング２０８は両方とも、本開示を参照して当業者には理解されるように、適切な形状に機械加工または成型されることができ、適切な特性を有する任意の適切な材料を含むことができる。好ましい一実施形態では、モーターアダプタ２０６および軸受ハウジング２０８は両方ともポリマーを含む。特に好ましい一実施形態では、モーターアダプタ２０６および軸受ハウジング２０８は両方とも、ＤＥＬＲＩＮ（登録商標）（Ｅ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  Ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌ．ＵＳ））を含む。本発明の切断装置２００とともに使用される電動部２１０は、任意の適切な電動部２１０であることができる。好ましい一実施形態では、電動部２１０は変速電動部である。一実施形態では、単に一例として、電動部２１０は、ＮＳＫ  Ｅｌｅｃｔｅｒ  ＥＭＡＸモータードライブ（ＮＳＫ  Ｎａｋａｎｉｓｈｉ  Ｉｎｃ．日本、栃木県）である。
【００６３】
次に図８を参照すると、切断装置２００は、電動部２１０のハウジングと噛み合うように構成された近位端を有し、かつはんだ付けなどによって駆動軸２１４の近位端に嵌合または固定される遠位端を有する、アダプタチューブ２１２をさらに含む。アダプタチューブ２１２は、電動部２１０から切断装置２００の遠位端２０４にトルクを伝達する。アダプタチューブ２１２は、本開示において開示される目的に適した任意の材料を含むことができる。一実施形態では、アダプタチューブ２１２はステンレス鋼を含む。別の実施形態では、アダプタチューブ２１２は、約１．９ｍｍ〜２ｍｍの内径と約２．４ｍｍの外径とを有する。別の実施形態では、アダプタチューブ２１２は軸方向長さが約２５ｍｍである。一実施形態では、単に一例として、アダプタチューブ２１２は、適切な寸法まで研磨されたＭｉｃｒｏ  Ｇｒｏｕｐ  Ｉｎｃ．（Ｍｅｄｗａｙ，Ｍａｓｓ．ＵＳ）製の部品番号１３ｔｗである。
【００６４】
次に図７および図８を参照すると、切断装置２００は、銀ろう付けなどによってアダプタチューブ２１２の遠位端に嵌合または固定された近位端を有し、切断装置２００の遠位端２０４に向かって遠位側に延びる駆動チューブ２１６をさらに含む。駆動チューブ２１６は、切断装置２００に剛性をもたらして、切断装置が前進および後退できるようにし、伝導部２１０からのトルクを切断装置２００の遠位端２０４に伝達する。一実施形態では、駆動チューブ２１６はステンレス鋼を含む。別の実施形態では、駆動チューブ２１６は約２００ｍｍの軸方向長さを有する。別の実施形態では、駆動チューブ２１６は、約１．３ｍｍの内径と約１．８ｍｍの外径とを有する。好ましい一実施形態では、単に一例として、駆動チューブ２１６は部品番号１５Ｈ（Ｍｉｃｒｏ  Ｇｒｏｕｐ  Ｉｎｃ．）である。
【００６５】
次に図８を参照すると、切断装置２００は、軸受ハウジング２０８に圧入された２つの軸受２１８をさらに含み、軸受ハウジング２０８内に軸受２１８の間で支持された駆動軸２１４を含む。軸受２１８および駆動軸２１４は、切断装置２００の遠位端２０４の滑らかな軸方向回転を作るため、電動部２１０から切断装置２００の遠位端２０４にトルクを移動させるのを助ける。本開示を参照して当業者には理解されるように、軸受２１８は任意の適切な軸受を含むことができる。一実施形態では、軸受２１８は、部品番号５７１５５ｋ５３（ＭｃＭａｓｔｅｒ−Ｃａｒｒ  Ｓｕｐｐｌｙ  Ｃｏ．（Ｓａｎｔｅ  Ｆｅ  Ｓｐｒｉｎｇｓ，Ｃａｌｉｆ．ＵＳ））などの、小型の高速ステンレス鋼ラジアル軸受である。駆動軸２１４は、軸受２１８と駆動チューブ２１６の間のインターフェースであり、切断装置２００の遠位端２０４に滑らかな回転をもたらす。好ましい一実施形態では、駆動軸２１４は、遠位端２０４上に深さ約１６ｍｍの６−３２番の雌ねじを有し、近位端上に、保持輪溝と、長軸を通して穴開けされた直径１．９ｍｍの穴とを有する。駆動軸２１４は、近位端上において、直径約２．３ｍｍ〜２．４ｍｍおよび深さ約５ｍｍで座ぐりされる。本開示を参照して当業者には理解されるように、駆動軸２１４は任意の適切な材料であることができる。一実施形態では、駆動軸２１４は機械加工されたステンレス鋼である。
【００６６】
次に図７および図８を参照すると、切断装置２００は、カラー２２０が駆動軸２１４の遠位端と同一平面になるまで、駆動軸２１４の遠位端上にプレス嵌めされたカラー２２０をさらに含む。操作者は、カラー２２０を把持して、カラー２２０の、すなわち駆動軸２１４の回転を防ぐことにより、切断装置２００の遠位端を前進および作動させている間の駆動軸２１４の回転を防ぐことができる。
【００６７】
カラー２２０は、本開示を参照して当業者には理解されるように、適切な形状に機械加工または成型されることができ、適切な特性を有する任意の適切な材料を含むことができる。一実施形態では、カラー２２０は、単に一例としてＤＥＬＲＩＮ（登録商標）などのポリマーを含む。
【００６８】
次に、図７、図８、および特に図１０を参照すると、切断装置２００は、駆動チューブ２１６を通って延びる近位端を有し、はんだ付けなどによってアダプタチューブ２１２の遠位端と同一平面になるように嵌合され固定された可撓性軸体２２２をさらに含む。さらに、駆動チューブ２１６の遠位端は、圧縮または銀ろう付けなどによって可撓性軸体２２２に固定される。一実施形態では、可撓性軸体２２２は、中実のコアを備えた多重線巻線から構築することを含む。別の実施形態では、可撓性軸体２２２は約３００ｍｍの軸方向長さを有する。別の実施形態では、可撓性軸体２２２は約１．２５ｍｍの直径を有する。好ましい一実施形態では、単に一例として、可撓性軸体２２２は部品番号ＦＳ０４５Ｎ０４２Ｃ（ＰＡＫ  Ｍｆｇ．Ｉｎｃ．（Ｉｒｖｉｎｇｔｏｎ，Ｎ．Ｊ．ＵＳ））である。
【００６９】
駆動軸２１４、アダプタチューブ２１２、駆動チューブ２１６、および可撓性軸体２２２のアセンブリは、軸受ハウジング２０８に挿入され、止め輪２２４を使用して適所に保持され、電動部２１０からのトルクを切断装置２００の遠位端に伝達する。好ましい一実施形態では、単に一例として、止め輪２２４は部品番号９８４１０Ａ  １１０（ＭｃＭａｓｔｅｒ−Ｃａｒｒ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｓｕｐｐｌｙ）である。
【００７０】
次に、図７、図８、図９、および図１０を参照すると、切断装置２００は、可撓性軸体２２２の長さ全体にわたって可撓性軸体２２２を取り囲む編まれたチューブ２２６をさらに含む。編まれたチューブ２２６はカラムの剛性を増加させる。一実施形態では、編まれたチューブ２２６はステンレス鋼を含む。別の実施形態では、編まれたチューブ２２６は約２２０ｍｍの軸方向長さを有する。好ましい一実施形態では、単に一例として、編まれたチューブ２２６は、Ｖｉａｍｅｄ  Ｃｏｒｐ．（Ｓｏｕｔｈ  Ｅａｓｔｏｎ，Ｍａｓｓ．ＵＳ）製のものであることができる。
【００７１】
編まれたチューブ２２６の近位端は、６−３２番の押さえねじ２２８の頭部にはんだ付けされて、中空の継手を形成する。一実施形態では、押さえねじ２２８は、部品番号９２１９６Ａ１５１（ＭｃＭａｓｔｅｒ−Ｃａｒｒ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｓｕｐｐｌｙ）など、６−３２番×長さ１．９ｍｍの袋ねじであり、長軸を通して直径１．８５ｍｍの穴を開けて、駆動チューブ２１６用の貫通管腔を提供することにより変形されている。押さえねじ２２８は、本開示を参照して当業者には理解されるように、適切な形状に機械加工または成型されることができ、適切な特性を有する任意の適切な材料を含むことができる。一実施形態では、押さえねじ２２８はステンレス鋼を含む。
【００７２】
切断装置２００は、押さえねじ２２８の頭部上に同一平面になるようにプレス嵌めされた蝶ねじノブ２３０をさらに含む。蝶ねじノブ２３０は、本開示を参照して当業者には理解されるように、適切な形状に機械加工または成型されることができ、適切な特性を有する任意の適切な材料を含むことができる。好ましい一実施形態では、蝶ねじノブ２３０は、単に一例としてＤＥＬＲＩＮ（登録商標）などのポリマーを含む。
【００７３】
切断装置２００は、押さえねじ２２８上に完全にねじ止めされた止めナット２３２をさらに含む。止めナット２３２および編まれたチューブ２２６は、可撓性軸体２２２および駆動チューブ２１６の遠位端の上に置かれ、押さえねじ２２８は駆動軸２１４に完全にねじ込まれる。押さえねじ２２８、蝶ねじノブ２３０、および止めナット２３２のアセンブリにより、操作者が、編まれたチューブ２２６を遠位方向に前進させ、または近位方向に後退させ、編まれたチューブ２２６を所望の位置に係止することができるようになる。
【００７４】
次に図１０を参照すると、切断装置２００は、可撓性軸体２２２の遠位端をすべて覆い、編まれたチューブ２２６の内側表面と可撓性軸体２２２の外側表面との間にある収縮チューブ２３４をさらに含む。一実施形態では、収縮チューブ２３４は、ポリテトラフルオロエチレン（Ｚｅｕｓ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ（Ｏｒａｎｇｅｂｕｒｇ，Ｓ．Ｃ．ＵＳ）から入手可能）を含む。別の実施形態では、収縮チューブ２３４は、約１．３ｍｍの内径および約１．５ｍｍの外径を有する。別の実施形態では、収縮チューブ２３４は長さ約１６０ｍｍである。
【００７５】
次に図９および図１０を参照すると、切断装置２００の遠位端は、例えば銀ろう付けなどによって可撓性軸体２２２の遠位端に取り付けられたヒンジ２３６をさらに含む。ヒンジ２３６は、本開示を参照して当業者には理解されるように、適切な形状に機械加工または成型されることができ、適切な特性を有する任意の適切な材料を含むことができる。一実施形態では、ヒンジ２３６はステンレス鋼を含む。切断装置２００は、だぼ２４０などによって、図示されるように図９の第１の挿入位置から図１０の第２の切断位置まで、切断装置２００の長軸に対して少なくとも約９０°までブレード２３８が回転できるようにする形で、ヒンジ２３６の遠位端に取り付けられたブレード２３８をさらに含む。ブレード２３８は、環状の切刃と、図９および図１０に示される２つの切欠きなどの１つ以上の切欠き２４２とを有する。好ましい一実施形態では、図示されるように、ブレード２３８は、脊髄路核を解離し、椎体終板を掻爬するのに適した丸い遠位先端部を有する。しかし、本開示を参照して当業者には理解されるように、切断装置２００の意図される用途によって、他のブレード形状を使用することもできる。ブレード２３８は、本開示を参照して当業者には理解されるように、適切な形状に機械加工または成型されることができ、適切な特性を有する任意の適切な材料を含むことができる。一実施形態では、ブレード２３８はステンレス鋼を含む。
【００７６】
好ましい一実施形態では、切断装置２００は、銀ろう付けなどによって、編まれたチューブ２２６の遠位端に取り付けられる係止スリーブ２４４をさらに含む。係止スリーブ２４４は、押さえねじ２２８、蝶ねじノブ２３０、および止めナット２３２のアセンブリを使用して編まれたチューブ２２６を操作することにより、遠位方向に前進させ、近位方向に後退させることができる。図９および図１０に示されるように、係止スリーブ２４４が近位方向に後退されると、係止スリーブ２４４の遠位端がブレード２３８の１つ以上の切欠き２４２から係脱し、ブレード２３８が自由に旋回できるようになる。係止スリーブ２４４が遠位方向に前進されると、係止スリーブ２４４の遠位端がブレード２３８の対応する１つ以上の切欠きと噛み合い、切断装置２００の長軸に対して９０°でブレード２３８を係止する役割を果たすように構成される。係止スリーブ２４４は、本開示を参照して当業者には理解されるように、適切な形状に機械加工または成型されることができ、適切な特性を有する任意の適切な材料を含むことができる。一実施形態では、係止スリーブ２４４はステンレス鋼を含む。別の実施形態では、係止スリーブ２４４は、約２．５ｍｍの内径および約２．６ｍｍの外径を有する。別の実施形態では、係止スリーブ２４４の長さは約３．８ｍｍである。
【００７７】
次に、図７、図８、図９、および図１０を参照すると、好ましい一実施形態では、切断装置２００の遠位端２０４は、遠位側で編まれたチューブ２２６を移動可能に取り囲み、近位側でルアーハブ２４８に接続されたシース２４６をさらに含む。
【００７８】
図示されるように、シース２４６の遠位端は斜面２５０を有する。一実施形態では、斜面は、切断装置２００の長軸と約３０°の角度を作る。好ましい一実施形態では、切断装置２００の遠位端は、シース２４６を介して穴開けすることが必要な空間に前進し、またそこから後退する。後退する間、シース２４６の斜角が付けられた遠位端はブレード２３８に接触し、その結果、ブレード２３８を係止スリーブ２４４から係脱させ、挿入位置に旋回させる。シース２４６およびルアーハブ２４８は、本開示を参照して当業者には理解されるように、適切な形状に機械加工または成型されることができ、適切な特性を有する任意の適切な材料を含むことができる。一実施形態では、シース２４６は、ＰＥＢＡＸ（登録商標）（Ａｔｏｃｈｅｍ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｐｕｔｅａｕｘ，ＦＲ））などのポリマーを含む。別の実施形態では、ルアーハブ２４８はポリカーボネートを含む。一実施形態では、シース２４６は、約２．８ｍｍの内径および約３．６ｍｍの外径を有する。別の実施形態では、シース２４６は長さ約１５０ｍｍである。
【００７９】
本発明の切断装置２００は、硬骨、結合組織、または軟骨などの生体組織を含む任意の適切な物質内に、空隙を作成するために使用することができる。さらに、切断装置２００は腫瘍を小さくするために使用することができる。さらに、切断装置２００は、モーターを作動させながらチャネル内で切断装置２００を動かすことにより、チャネルの断面積を増加させるために使用することができる。
【００８０】
切断装置２００は次のように使用される。チャネルは、切断装置２００の遠位端を受け入れるのに十分な大きさの円周を有する生体の硬骨または他の適切な物質内に作られる。次に、シース２４６がチャネルに挿入される。その後、切断装置２００がシース２４６に挿入され、ブレード２３８を含む切断装置２００の遠位端が、遠位側にシース２４６を出るまで前進される。ブレード２３８の遠位端の半径を予め設定することにより、何らかの表面と接触したときにブレード２３８が旋回される。次に、編まれたチューブ２２６が、取り付けられた係止スリーブ２４４とともに遠位方向に前進され、その結果、係止スリーブ２４４がブレード２３８の１つ以上の切欠き２４２と係合する。電動部２１０を作動させて、駆動ケーブルを軸方向に回転させ、それによって切断ブレード２３８を回転させる。切断は、切断装置２００を固定位置で維持することによって実行することができ、または、切断装置２００を近位方向および遠位方向に動かして、切断される物質の容量を増加させながら実行することができる。切断が完了すると、モーターは作動が停止され、その結果、駆動ケーブルの軸方向の回転が中止され、それによってブレード２３８の切断動作が停止される。シース２４６は遠位方向に前進され、その結果、係止スリーブ２４４がブレード２３８から係脱し、ブレード２３８がその挿入位置に戻る。一実施形態では、その後、切断装置２００はシース２４６を介して引き抜かれる。別の実施形態では、その後、シース２４６は第２の位置に前進され、ステップが繰り返され、それによって第２の位置での切断を行う。好ましい一実施形態では、切断からの残骸は、吸引を使用して、食塩水などの適切な溶液で洗い流すことにより、または吸引と洗浄の組合せにより、当業者には知られている技術を使用して除去される。
【００８１】
別の実施形態では、本発明は、ブレードが変形されている間、チャネルを介して空間にアクセスした後、ブレードが変形されていないときに空間内で物質を切断することができる、複数の変形可能なブレードを含む除核装置であり、チャネルは、複数の変形されていないブレードの断面積よりも小さな断面積を有する。次に、図１１、図１２、図１３、および図１４を参照すると、ブレードが挿入位置にある除核装置の側面斜視図、ブレードが切断位置にある除核装置の側面斜視図、除核装置の遠位端の拡大側面斜視図、および除核装置の分解側面斜視図がそれぞれ示される。図から分かるように、除核装置３００は近位端３０２および遠位端３０４を含む。一実施形態では、除核装置３００は、モーターアダプタ３０６、チャックアダプタ３０８、軸受キャップ３１０、近位側軸受３１２、コレットアダプタ３１４、遠位側軸受３１６、軸受ハウジング３１８、ねじ込みアダプタ３２０、筒３２２、筒状ノブ３２４、スペーサチューブ３２６、ハイポチューブ３２８、軸体３３０、収縮チューブ３３２、および複数のブレード３３６を含む切断キャップ３３４といった部品をさらに含む。しかし、本開示を参照して当業者には理解されるように、チャックアダプタ３０８などの部品の一部は任意であり、他の部品は同等の部品と置き換えることができる。除核装置３００の部品は、本開示を参照して当業者には理解されるように、適切な形状に機械加工または成型されることができ、適切な特性を有する任意の適切な材料を含むことができる。好ましい一実施形態では、モーターアダプタ３０６、軸受キャップ３１０、軸受ハウジング３１８、筒３２２、筒状ノブ３２４、およびスペーサチューブ３２６は、ポリマーまたは同等の材料を含む。特に好ましい一実施形態では、それらはＤＥＬＲＩＮ（登録商標）を含む。別の好ましい実施形態では、チャックアダプタ３０８、近位側軸受３１２、コレットアダプタ３１４、遠位側軸受３１６、ねじ込みアダプタ３２０、ハイポチューブ３２８、および中空軸は、ステンレス鋼または同等の材料を含む。別の好ましい実施形態では、収縮チューブ３３２はポリテトラフルオロエチレン（ＴＥＦＬＯＮ（登録商標）など）または同等の材料を含む。別の好ましい実施形態では、複数のブレード３３６を備えた切断キャップ３３４は、変形されていないとき、切断に適した直交方向に拡張された切断形体に戻るように処理された、ニチノールなどの成形された合金を含む。これらの部品は以下により詳細に開示される。
【００８２】
図１１、図１２、図１３、および図１４を再び参照すると、除核装置３００は、近位端３０２で筒３２２の遠位側に接続されたモーターアダプタ３０６を含む。モーターアダプタ３０６は、軸方向の回転を除核装置３００の遠位端３０４に伝達して、本開示において開示させるように機能させることができる電動部（図示なし）に、除核装置３００を接続するために使用される。一実施形態では、本発明の方法において椎間板物質を切断するのに使用されるとき、モーターアダプタ３０６の寸法は、軸方向長さが約１１ｃｍ、最大外径が３．８ｃｍ、最大内径が３．３ｃｍである。しかし、本開示を参照して当業者には理解されるように、寸法は、意図される用途に適した任意の寸法であることができる。本発明の除核装置３００とともに使用される電動部は、任意の適切な電動部であることができる。好ましい一実施形態では、電動部は変速電動部である。一実施形態では、単に一例として、電動部はＮＳＫ  Ｅｌｅｃｔｅｒ  ＥＭＡＸモータードライブ（ＮＳＫ  Ｎａｋａｎｉｓｈｉ，Ｉｎｃ．）である。別の実施形態では、電動部は、任意のチャックアダプタ３０８とインターフェース接続することにより、モーターアダプタ３０６に接続されたハンドドリル（例えば、Ｐ／Ｎ  Ｃ００１０８，Ｖｅｒｔｅｌｉｎｋ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｉｒｖｉｎｅ，Ｃａｌｉｆ．ＵＳ））である。
【００８３】
除核装置３００は、軸受キャップ３１０、近位側軸受３１２、コレットアダプタ３１４、遠位側軸受３１６、および軸受ハウジング３１８を含む軸受アセンブリをさらに含む。軸受ハウジング３１８は、好ましくは軸受ハウジング３１８に圧入された、近位側軸受３１２、コレットアダプタ３１４、および遠位側軸受３１６を有する。好ましい一実施形態では、近位側軸受３１２および遠位側軸受３１６は、単に一例として、Ｐ／Ｎ５７１５５ｋ５３（ＭｃＭａｓｔｅｒ−Ｃａｒｒ  Ｓｕｐｐｌｙ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓａｎｔａ  Ｆｅ  Ｓｐｒｉｎｇｓ，Ｃａｌｉｆ．ＵＳ））などの、高速ステンレス鋼ラジアル軸受である。コレットアダプタ３１４は、軸体３３０を電動部（図示なし）のモーターコレットに適合させるために使用される。
【００８４】
コレットアダプタ３１４は、単に一例として銀ろう付けなどによって、軸体３３０に接続される。一実施形態では、コレットアダプタ３１４は、ガイドワイヤを受け入れる軸方向の管腔を有する。好ましい一実施形態では、軸方向の管腔の直径は約２ｍｍである。
【００８５】
除核装置３００は、好ましくはガイドワイヤを受け入れる軸方向の管腔を有する筒３２２と、例えば筒３２２上にプレス嵌めされることなどによって、筒３２２の上に重なる筒状ノブ３２４とをさらに含む。筒状ノブ３２４は、操作者が、除核装置３００を把持するとともに、除核装置３００を前進および後退させることができるようにする。
【００８６】
除核装置はハイポチューブ３２８をさらに含む。一実施形態では、本発明の方法において椎間板の物質を切断するのに使用されるとき、ハイポチューブ３２８は、約３．８ｍｍの外径、約３ｍｍの内径、および約１７５ｍｍの軸方向長さを有する。
【００８７】
除核装置は軸体３３０をさらに含む。一実施形態では、軸体３３０は、ガイドワイヤを受け入れる軸方向の管腔を有する。好ましい一実施形態では、軸体３３０は可撓性であって、除核装置３００が湾曲した通路を介して前進できるようにする。一実施形態では、軸体３３０は部品番号ＦＳ０８５Ｔ１１Ｃ（ＰＡＫ  Ｍｆｇ．，Ｉｎｃ．）である。
【００８８】
一実施形態では、本発明の方法において椎間板の物質を切断するのに使用されるとき、軸体３３０は、約２ｍｍの外径、約３ｍｍの内径、および約３５０ｍｍの軸方向長さを有する。ガイドワイヤとともに使用されるとき、軸体３３０は約１ｍｍの内径を有する。
【００８９】
除核装置３００は、軸受アセンブリおよびハイポチューブ３２８を筒３２２に接続するねじ込みアダプタ３２０をさらに含む。一実施形態では、ねじ込みアダプタ３２０は、軸受ハウジング３１８と適合させるため、近位側に単一のねじ山を有する。一実施形態では、ねじ込みアダプタ３２０は、ガイドワイヤを受け入れる軸方向の管腔を有する。好ましい一実施形態では、軸方向の管腔は、約３ｍｍ〜４ｍｍの直径を有する。好ましい一実施形態では、ねじ込みアダプタ３２０は、約１３ｍｍの軸方向長さおよび約５ｍｍの最大外径を有する。
【００９０】
除核装置３００は、軸方向の管腔を有するスペーサチューブ３２６をさらに含む。スペーサチューブ３２６は、筒３２２の軸方向の管腔の直径を減少させる。一実施形態では、スペーサチューブ３２６の軸方向の管腔は約４ｍｍの直径を有する。
【００９１】
除核装置３００は、軸体３３０の遠位端を覆う収縮チューブ３３２をさらに含む。収縮チューブ３３２は、ハイポチューブ  ３２８と軸体３３０の間に軸受面を提供する。一実施形態では、本発明の方法において椎間板の物質を切断するのに使用されるとき、収縮チューブ３３２は、約３．３ｍｍの外径、約２．５ｍｍの内径、および約３５０ｍｍの軸方向長さを有する。単に一例として、適切な収縮チューブはＺｅｕｓ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ（Ｏｒａｎｇｅｂｕｒｇ，Ｓ．Ｃ．，ＵＳ）から購入することができる。
【００９２】
除核装置３００は、除核装置３００の遠位端３０４に切断キャップ３３４をさらに含む。切断キャップ３３４は、ブレード３３６が変形されていないとき、直交方向に拡張する複数の変形可能なブレード３３６を含む。ブレード３３６は１つ以上の切刃を有する。一実施形態では、複数のブレードは２つ以上のブレードを含む。別の実施形態では、複数のブレードは３つのブレードを含む。好ましい一実施形態では、複数のブレードは４つのブレードを含む。ブレード３３６および好ましくは切断キャップ３３４全体は、変形されていないとき、ブレード３３６が切断に適した直交方向に拡張する切断形体に戻るように処理された、ニチノールなどの成形された合金を含む。一実施形態では、本発明の方法において椎間板の物質を切断するのに使用されるとき、切断キャップ３３４は、変形されているときに、約３ｍｍの外径、約２．２ｍｍの内径、および約１１ｍｍの軸方向長さを有する。変形されず、作動されているとき、回転するブレードは、約１．８ｃｍの断面積、すなわち約１．５ｃｍの直径を有する範囲にわたる。
【００９３】
本開示を参照して当業者には理解されるように、除核装置３００は任意の適切な方法によって作ることができる。一実施形態では、除核装置３００は、部分的には次のステップによって作られる。スペーサチューブ３２６は、ハイポチューブ３２８および筒３２２の遠位端側から導入され、スペーサチューブ３２６が筒３２２の遠位端と同一平面になるまで筒に圧入される。ねじ込みアダプタ３２０は、単に一例として銀ろう付けなどによって、ハイポチューブ３２８の近位端に接続され、ねじ込みアダプタ３２０およびハイポチューブ３２８は、止め具に達するまで筒３２２の近位端に挿入され、止めねじ（図示なし）で筒３２２に固定される。軸受ハウジング３１８は、ねじ込みアダプタ３２０上にねじ止めされ、遠位側軸受３１６は軸受ハウジング３１８に圧入される。軸体３３０は、遠位側軸受３１６および軸受ハウジング３１８を介して軸受ハウジング３１８に挿入され、コレットアダプタ３１４は、軸体３３０の上に置かれ、軸体３３０の近位端から約５０ｍｍのところで軸体上にはんだ付けされる。近位側軸受３１２は、コレットアダプタ３１４の近位端の上に置かれる。
【００９４】
軸受キャップ３１０は、軸受キャップ３１０が停止するまで、軸受ハウジング３１８の近位端上にねじ止めされる。筒アセンブリは、モーターアダプタ３０６に挿入され、モーターアダプタ３０６の側部のスロットを介して固定される。収縮チューブ３３２は、軸体３３０の遠位端の上に置かれる。切断キャップ３３４は、軸体３３０の遠位端に圧着または接合される。
【００９５】
本発明の除核装置は、本開示を参照して当業者には理解されるように、任意の適切な物質を切断するために使用することができる。好ましい一実施形態では、除核装置は、椎骨間の空間の上位にある椎骨の椎弓根内の通路を介して椎骨間の空間にアクセスした後、２つの椎体間にある椎骨間の空間から椎間板を切除するのに使用され、その際、通路は、ブレードが物質を切断している間の変形されていないブレードの横断面積よりも小さな断面積を有する。好ましい一実施形態では、除核装置は、椎骨間の空間に隣接する椎体終板を切除するのにも使用される。
【００９６】
単に一例として、除核装置は、ブレードを変形させたままチャネルを介して空間にアクセスした後、ブレードが変形されていないときに空間内の物質を切断するために使用することができ、その際、チャネルは、以下のようにブレードが物質を切断している間の複数の変形されていないブレードの断面積よりも小さな断面積を有する。最初に、ブレードは以前に作られたチャネルを通り抜けるように変形される。変形は、好ましくは各ブレードの長軸が除核装置の長軸と同軸になるまで、除核装置の長軸に向かって各ブレードの遠位側の先端部を動かすことを含む。次に、除核装置の切断キャップはチャネルを介して前進され、除核装置の遠位端が空間に入ることができるようになり、それにより、ブレードが直交方向に拡張でき、すなわち、各ブレードの遠位側の先端部が、除核装置の長軸に垂直に、除核装置の長軸から離れる方向に動いて、その変形されていない形状になることができるようになる。好ましい一実施形態では、チャネルは大幅に湾曲され、除核装置は、除核装置が前進されるに従ってチャネルの湾曲に追随できるようにするシャフトを有する。次に、除核装置を作動させて、ブレードが回転され、それによって物質の切断を行う。好ましい一実施形態では、ブレードは約１００〜１５０００ＲＰＭで回転される。さらに、除核装置は、空間内で前進および後退させて、追加の物質を切断することができる。完了すると、除核装置は引き抜かれて、ブレードがチャネルから引き抜かれるまで変形される。
【００９７】
好ましい一実施形態では、除核装置はガイドワイヤの上のチャネルを介して前進される。別の好ましい実施形態では、除核装置はチャネルを真直ぐにするシースに通される。別の好ましい実施形態では、切断される物質は椎間板である。特に好ましい一実施形態では、除核装置の軸体は可撓性であって、除核装置が湾曲した通路を介して前進できるようにする。別の特に好ましい実施形態では、物質は椎体終板の物質である。別の特に好ましい実施形態では、チャネルは椎骨内の経椎弓根アクセスチャネルである。
【００９８】
本発明の別の実施形態は切断装置を含む。切断装置は切断処置を実施するために使用されてよい。例えば、切断装置は、上述したような除核装置として、他の経皮的処置、または可撓性の切断装置が有利な状況で使用されてよい。図５５〜５７を参照すると、切断装置のいくつかの実施形態は、ニチノールまたは他の十分に弾性の金属から作られたブレード５００２および５００４を備えたカッターヘッド５０００を含んでよい。いくつかの実施形態では、カッターヘッド５０００は、対称的に設計された２つのブレード５００２および５００４を有する。当然ながら、要求に応じて、任意の数のブレードおよびブレード間隔のタイプが使用されてよい。
【００９９】
図５５に示されるように、２つのブレード５００２および５００４は、中立位置で、直径約１．５〜２．０ｃｍの幅を有してよい。ブレード５００２および５００４は、また、安定性、強度、および湾曲したアクセスシースを介してのアクセス性を改善するため、適切な厚さと先細になった幅を有する。いくつかの実施形態では、各ブレードの端部に、５００６および５００８で示されるような上向きに折れ曲がった翼部を含むことが好ましいことがある。翼部５００６および５００８は、カッターヘッド５０００がアクセスシースをより容易に通り抜ける助けとなり得る。例えば、いくつかの実施形態では、翼部５００６および５００８は、１３０°〜１４０°の角度で上向きに曲がっていてよい。当然ながら、他の適切な角度も可能である。カッターヘッド５０００は、軸体アセンブリに収まる内径を有する。
【０１００】
ブレード５００２および５００４は、任意の適切な方法で作成されてよく、例えば、チューブまたはソリッドワイヤから切断されてよい。一般的には、ブレード５００２および５００４の外径は、アクセスシースの内径よりも小さく、また、ブレードが、通常は約７５°〜９０°である作られた経路の湾曲をうまく通り抜けられるように、十分な空間を有さなければならない。図５５は対称的なブレード５００２および５００４を示しているが、本発明はそれに限定されず、１つのブレードが他方よりも短いか、ブレードの形状が異なる非対称の設計、あるいは他の変形例も可能である。
【０１０１】
図５６〜５７を参照すると、いくつかの実施形態では、カッターヘッド５０００は、溶接、はんだ付け、または他の方法で、遠位端に可撓性部分５０１２を有する軸体５０１０に取り付けられる。いくつかの実施形態では、可撓性部分は長さ約３．８〜５．０ｃｍ（１．５〜２．０インチ）であってよいが、所望の用途に適した任意の適切な長さが使用されてよい。いくつかの実施形態では、可撓性部分５０１２は、ステンレス鋼コイルまたは他の適切な可撓性材料から作られてよい。コイルが可撓性部分５０１２に使用される実施形態では、カッターヘッド５０００を押すことを容易にし、必要であれば部分５０１２の剛性を増加させるため、コイルの上にハイポチューブを取り付けることが有利なことがある。他の実施形態は、遠位部分にスロットが付けられたスロット入り金属チューブに取り付けられたブレード５００２および５００４を用いてよく、スロットが付けられた部分は撓みおよび捻曲を可能にする。さらに、ブレード５００２および５００４は、単一のニチノール（または他の可撓性材料）チューブから作られ、後でスロットが付けられてよいので、ブレード５００２および５００４は、軸体５０１０との機械的な継手を有さない。
【０１０２】
図５６〜５７を再び参照すると、いくつかの実施形態では、軸体５０１０は、近位端でハンドルに接続された軸受システム５０１４に取り付けられてよい。軸受システム５０１４は、図４を参照して上述したものに本質的に類似したシステムを含んでよい。例えば、軸受システム５０１４は、軸受ハウジング、２つの軸受、および軸受キャップを含んでよい。いくつかの実施形態では、軸受ハウジングおよびキャップは２つの軸受を内部で捕捉し、これらの２つの軸受は、近位端で軸体５０１０に取り付けられているコレットを間に挟み、それを保持してよい。いくつかの実施形態では、コレットは、ハンドドリルまたは他の動力源に取り付けるため、六角コレット５０１６を含んでよい。さらに、軸体５０１０は、電動ドリルまたは他の動力源とともに使用するため、近位端５０１８において延長されてよい。
【０１０３】
いくつかの実施形態では、軸体５０１０は中実軸または中空軸のどちらかを含んでよい。中空軸５０１０を備えた実施形態では、内側の通路は、有利には、ガイドワイヤまたは流体取入れ／排出ポートに使用されてよい。
【０１０４】
上述した装置は次のように使用されてよい。処置の間、ブレード５００２および５００４は、引込みアセンブリ５０２０を遠位端まで前進させることにより、アクセスシースに挿入するように準備される。この引込みアセンブリ５０２０は、ブレード５００２および５００４を折り畳むか別の方法で後退させ、ハイポチューブなどの中に囲い込む。この配置（図５６を参照）では、引込みアセンブリ５０２０（および囲い込まれたカッターヘッド５０００）は、アクセスシースを介して前方に押し出されることができる。アクセスシースの遠位端において、カッターヘッド５０００は、引込みアセンブリ５０２０を引き抜くことにより、ブレード５００２および５００４を展開して、それらの元の形状に戻す（図５７を参照）。引込みアセンブリ５０２０は、ハンドルに固定されるか、または別の方法で邪魔にならない所に動かされる。
【０１０５】
別の実施形態では、本発明は、椎間板の空間内に形成されたチャンバ内で固定剤を封じ込める固定剤封じ込め装置である。
【０１０６】
次に図１５および図１６を参照すると、各図において、図１５の第１の変形された形体から図１６の第２の変形されていない形体に拡張する、本発明の一実施形態による固定剤閉じ込め装置４００の側面斜視図（左）および上面斜視図（右）が示される。図から分かるように、固定剤封じ込め装置４００は、変形されていないとき、ほぼ円形または楕円形の形状に拡張するように構成された、形状記憶を有する、薄く、生体適合性で変形可能な材料を含むバンドを含む。好ましい一実施形態では、バンドは、本発明の方法の間に作られた椎間板の空間内にある隙間の境界に沿う、変形されていない形体に戻るように処理された、ニチノールなどの成形された合金を含む。特に好ましい一実施形態では、バンドは、ヒドロゲルなどの生体適合性のシーラントで被覆される。固定剤封じ込め装置４００の寸法は、本開示を参照して当業者には理解されるように、意図される用途に応じて変わる。単に一例として、好ましい一実施形態では、バンドは、展開時にほぼ高さ１ｃｍおよび直径２ｃｍまで拡張する。
【０１０７】
別の実施形態では、本発明は、椎間板の空間内に形成されたチャンバ内で固定剤を封じ込める固定剤封じ込め装置である。
【０１０８】
次に図１７および図１８を参照すると、各図において、図１７の第１の変形された形体から図１８の第２の変形されていない形体に拡張する、本発明の一実施形態による固定剤封じ込め装置５００の側面斜視図（左）および上面斜視図（右）が示される。図から分かるように、固定剤封じ込め装置５００は、変形されていないとき、ほぼ円形または楕円形の形状に拡張するように構成された、形状記憶を有する、薄く、生体適合性で変形可能な材料を含むワイヤを含む。固定剤封じ込め装置５００は、本開示を参照して当業者には理解されるように、様々な形体に形作られたワイヤから形成することができる。図１９は、図１７および図１８に示される固定剤封じ込めを形成するワイヤ５０２の分割された部分を示す。好ましい一実施形態では、ワイヤは、図３８、図５３、および図５４に示されるようなメッシュを含むが、それは、メッシュが、円周方向および軸方向の両方に変形されることができるためである。一実施形態では、ワイヤは、本発明の方法の間に作られた椎間板の空間内にある隙間の境界に沿う、変形されていない形体に戻るように処理された、ニチノールなどの成形された合金を含む。特に好ましい一実施形態では、ワイヤメッシュは、ヒドロゲルなどの生体適合性のシーラントで被覆される。固定剤封じ込め装置５００の寸法は、本開示を参照して当業者には理解されるように、意図される用途に応じて変わる。単に一例として、好ましい一実施形態では、バンドは、展開時にほぼ高さ１ｃｍおよび直径２ｃｍまで拡張する。
【０１０９】
別の実施形態では、本発明は、本発明の固定剤封じ込め装置を使用して、２つの隣接した椎骨を固定する方法である。方法は、最初に、２つの隣接した椎骨間の椎間板の空間内にチャンバを作るステップを含む。次に、本発明による固定剤封じ込め装置が提供され、チャンバ内に置かれ、その変形されていない形体に拡張することができるようになる。その後、固定剤封じ込め装置は固定剤で充填され、固定剤は、２つの隣接した椎骨を固定することができるようになる。好ましい一実施形態では、方法は、第２の処置によって２つの隣接した椎骨を付加的に固定するステップをさらに含む。
【０１１０】
別の実施形態では、本発明は、２つの隣接した椎骨を伸延させる伸延システムである。次に、図２０、図２１、および図２２を参照すると、伸延システムの導入器の側面斜視図、伸延システムの間隔保持用構成要素の一実施形態の側面斜視図（左）および上面斜視図（右）、ならびに伸延システムの間隔保持用構成要素の側面斜視図（左）および上面斜視図（右）がそれぞれ示される。図から分かるように、伸延システム６００は、導入器６０２および複数の間隔保持用構成要素６０４、６０６を含む。導入器６０２は、近位側の挿入部分６０８および遠位側の固定部分６１０を含む。近位側の挿入部分６０６は、ガイドワイヤタイプまたは管状の構造６１２を含む。遠位側の固定部分６１０は複数のかえし６１４を含む。
【０１１１】
伸延システム６００は、複数の積み重ね可能かつ変形可能な間隔保持用構成要素６０４および６０６をさらに含む。間隔保持用構成要素はそれぞれ、好ましくは、中央の開口部６１６および複数の延長部６１８を含む。好ましい一実施形態では、図２１に示されるように、間隔保持用構成要素はそれぞれ３つの延長部６１８を含む。別の好ましい実施形態では、図２２に示されるように、間隔保持用構成要素はそれぞれ４つの延長部６１８を含む。間隔保持用構成要素６０４は、各延長部が湾曲した形状を形成して、複数の間隔保持用構成要素６０４、６０６を、導入器６０２上に軸方向に積み重ねることができるように構成される。好ましい一実施形態では、伸延システム６００の間隔保持用構成要素６０４および６０６は、それぞれ、本発明の方法において使用されるような、２つの隣接した椎体を伸延させるのに適した形状に戻るように処理された、成形された合金、例えばニチノールなどの物質を含む。さらに、伸延システム６００の表面はそれぞれ、好ましくは、伸延システム６００の構成要素間の摩擦を減少させるため、ポリテトラフルオロエチレンまたは他の親水性コーティングを有する。
【０１１２】
別の実施形態では、本発明は、２つの隣接した椎骨を伸延させる別の伸延システムである。次に図２３および図２４を参照すると、変形されていない形体の本発明による別の伸延システムの側面斜視図、および変形された形体の伸延システムの側面斜視図がそれぞれ示される。図から分かるように、伸延システム７００は、近位側の接続部分７０２および遠位側の伸延部分７０４を含む。近位側の接続部分７０２は、中実のバンド、メッシュ、または同等の構造を含む管状構造を含む。遠位側の伸延部分７０４は複数のストリップ７０６を含む。各ストリップは、延ばされた変形されていない形体から巻かれて変形された形体まで変形可能である。ストリップ７０６は、それらの近位端で近位側の接続部分７０２に接続される。各ストリップ７０６は、好ましくは、近位端から遠位端まで先細になっている。好ましい一実施形態では、各ストリップ７０６は、近位端７０８における約２．５〜３ｍｍの幅から遠位端７１０における約１ｍｍの幅まで先細になっており、また、近位端７０８における約１ｍｍの厚さから遠位端７１０における約０．１〜０．２ｍｍの厚さまで先細になっている。伸延システム７００は、それぞれ、本発明の方法において使用されるような、２つの隣接した椎体を伸延させるのに適した形状に戻るように処理された、成形された合金、例えばニチノールなどの物質を含む。さらに、伸延システム７００の表面はそれぞれ、好ましくは、伸延システム７００の構成要素間の摩擦を減少させるため、ポリテトラフルオロエチレンまたは他の親水性コーティングを有する。
【０１１３】
本開示を参照して当業者には理解されるように、伸延システム７００は任意の適切な方法によって作ることができる。一実施形態では、本発明による伸延システムを作る方法が提供される。この実施形態では、伸延システムは、最初に、生体適合性の、ニチノールなどの成形された合金のシリンダーを提供することによって作られる。その後、シリンダーに複数の軸方向の切れ目が作られて、ハイポチューブの遠位端において複数の分離されたストリップが作成される。特に好ましい一実施形態では、シリンダーは遠位端において切断されて３つのストリップに分けられる。その後、ストリップは、緊密ならせん状に曲げられ、変形されていないときにこの形状に戻るように、熱アニール処理される。好ましい一実施形態では、変形されていないときのらせん状の塊は、約２ｃｍの最大横断方向断面と、約１ｃｍの最大軸方向断面とを有する。別の実施形態では、ストリップは、シリンダーの近位端から分離され、はんだ付けなどによって、同じまたは同等の材料から作られたメッシュシリンダーに接続される。
【０１１４】
別の実施形態では、本発明は、２つの隣接した椎骨を伸延させる別の伸延システムである。次に、図２５、図２６、および図２７を参照すると、変形された形体（左）および変形されていない形体（右）の本発明による伸延システムの逆目プラグの側面斜視図、変形された形体の伸延システムのラチェット装置の上面斜視図（左）および側面斜視図（右）、ならびに変形されていない形体の伸延システムのラチェット装置の上面斜視図（左）および側面斜視図（右）がそれぞれ示される。図から分かるように、伸延システム８００は、逆目プラグ８０２を含み、またラチェット装置８０４を含む。逆目プラグ８０２は、円筒状または円錐状の中央の部分８０６と、遠位側に複数のかえし８０８とを含む。図２０左の変形されているとき、逆目プラグ８０２のかえし８０８は、逆目プラグ８０２の軸方向中央に向かって収縮する。図２５（右）の変形されていないとき、逆目プラグ８０２のかえし８０８は、逆目プラグ８０２の軸方向中央から外向きに延びる。逆目プラグは、複数のかえしを形成するように軸方向に切断され、次にこの形状に戻るように熱アニール処理された、円錐または円筒から形成される。ラチェット装置８０４は、一端で接続された、横断方向に分離された一連のストリップ８１０を含む。ラチェット装置は、横断方向に切断されて、シートの一端で接続された複数のストリップに分けられたシートから形成される。シートは軸方向に巻かれ、この形状に戻るように熱アニール処理される。
【０１１５】
図２６（左）の変形されているとき、ストリップ８１０は、ラチェット装置８０４の中心軸の周りに緊密に巻かれる。図２７（右）の変形されていないとき、ストリップ８１０は、ラチェット装置８０４の中心軸から離れる方向に巻き戻る。伸延システム８００の構成要素はそれぞれ、本発明の方法において使用されるような、２つの隣接した椎体を伸延させるのに適した形状に戻るように処理された、成形された合金、例えばニチノールなどの物質を含む。さらに、伸延システム８００の表面はそれぞれ、好ましくは、伸延システム８００の構成要素間の摩擦を減少させるため、ポリテトラフルオロエチレンまたは他の親水性コーティングを有する。
【０１１６】
別の実施形態では、本発明は、本発明の伸延システムを使用して、下位椎骨から上位椎骨を伸延させる方法である。方法は、最初に、２つの隣接した椎骨間の椎間板の空間内にチャンバを作るステップを含む。次に、本発明による伸延システムが提供され、チャンバ内に置かれ、それによって２つの隣接した椎骨を伸延させる。一実施形態では、伸延システムは、近位側の挿入部分と複数のかえしを含む遠位側の固定部分とを含む導入器を含み、また、複数の積み重ね可能かつ変形可能な間隔保持用構成要素を含む。
【０１１７】
この実施形態では、チャンバ内に伸延システムを置くステップは、かえしが２つの隣接した椎骨の遠位側椎体の上位部分内にある海綿質骨に当たるまで導入器を前進させ、変形された形体の複数の間隔保持用構成要素を導入器を越えてチャンバに挿入し、複数の間隔保持用構成要素がその変形されていない形体に拡張できるようにするステップを含む。
【０１１８】
別の実施形態では、伸延システムは、近位側の接続部分と、近位端で近位側の接続部分に接続された複数のストリップとを含む。この実施形態では、チャンバ内に伸延システムを置くステップは、ストリップを真直ぐな変形された形状にしたまま、チャネルを介して伸延システムをチャンバ内に前進させるステップを含む。チャンバに入ると、ストリップは、それらの変形されていないらせん状の形状に戻り、２つの椎体を軸方向に伸延させる。別の実施形態では、伸延システムは、逆目プラグおよびラチェット装置を含む。この実施形態では、チャンバ内に伸延システムを置くステップは、逆目プラグがチャンバに入るまで、変形された形体の逆目プラグを、かえしが近位側または遠位側のどちらかに向いた状態でチャネルを介してチャンバ内に前進させるステップを含む。その後、逆目プラグのかえしは、延びて、２つの隣接した椎骨の遠位側椎体の上位部分内の、または２つの隣接した椎骨の近位側椎体の下位部分内の海綿質骨に接触する。次に、ラチェット装置は、変形されていない形体で、チャネルを通り、チャンバ内に、また逆目プラグ内に前進される。チャンバに入ると、ラチェット装置のストリップはそれぞれ、軸方向に拡張して、チャネルを介して後退するのを防ぎ、また、十分な長さのラチェット装置が前進されて、２つの椎骨の所望の伸延をもたらす。好ましい一実施形態では、伸延システムは両側で導入される。好ましい一実施形態では、方法は、上位椎骨の椎弓根を通して作成されたチャネルを介して伸延システムを置くステップを含む。別の好ましい実施形態では、方法は、付加的に、上位椎骨の椎弓根を通して作成されたチャネル内に、シースまたはハイポチューブを介して伸延システムを置くステップを含む。
【０１１９】
本発明は、椎体と椎間板の空間的関係を変化させるか、または脊柱の不安定性を引き起こすか、あるいはその両方をもたらす疾病および症状を治療する方法と、２つの隣接した椎骨を付加的に固定するかしないかに関わらず、外科医が、椎骨間の空間にアクセスして、空間のより正常な三次元的配置を回復できるようにする方法とをさらに含む。次に、図２８〜図４５を参照すると、第１椎骨９０２の第１椎体９００、第２椎骨９０６の第２椎体９０４、および第１椎体９００と第２椎体９０４の間の椎間板９０８に対して実行される方法のいくつかの態様を示す、部分破断側面斜視図が示される。
【０１２０】
好ましい一実施形態では、方法は、最初に、方法を行うのに適した患者を選択するステップを含む。適切な患者は、第１椎骨の第１椎体、第１椎体に隣接した第２椎骨の第２椎体、および第１椎体と第２椎体の間の椎間板９０８の間の空間的関係における１つ以上の変化があり、空間的関係の変化は、痛み、痺れ、または機能損失を引き起こすなどの症候を示し、あるいは、空間的関係の変化は、実際のまたは潜在的な不安定性、または上記のものの組合せを引き起こしており、第１椎体と第２椎体の空間的関係の確認においてより正常な配置または変化を回復することを必要とするか、または、第１椎骨と第２椎骨を固定することを必要とするか、あるいはその両方を必要としている。しかし、本開示を参照して当業者には理解されるように、本方法によって他の疾病および症状を治療することもできる。潜在的に治療に適した疾病および症状としては、変性した、脱出した、または変性し脱出した椎間板、変性側弯症、椎間板または椎体の感染、悪性腫瘍、脊椎管狭窄症、脊椎症、脊椎すべり症、および不安定脊椎などの拡張性病変、ならびに、椎体と椎間板の空間的関係を変化させて、痛みや障害、あるいはその両方をもたらし、また脊柱の不安定性を引き起こす、外傷または骨粗鬆症による、また外科処置による脊椎損傷などの傷害が挙げられる。
【０１２１】
本方法は、第２椎体９０４の上位にある第１椎体９００に関して開示され図示されているが、本開示を参照して当業者には理解されるように、本方法は、第２椎体９０４の下位にある第１椎体９００に対して使用することもできる。次に、図２８に示されるように、第１椎体９００への経椎弓根的アクセスが皮膚を通して得られる。好ましい一実施形態では、経椎弓根的アクセスは、Ｘ線透視法の手引きなどの適切な手引きに基づいて、第１椎骨の１つの椎弓根を介して、ゲージ１１の骨生検針（例えば、Ｐａｒａｌｌａｘ  Ｍｅｄｉｃａｌ（Ｓｃｏｔｔｓ  Ｖａｌｌｅｙ，Ｃａｌｉｆ．，ＵＳ）、Ａｌｌｅｇｉａｎｃｅ  Ｈｅａｌｔｈ  Ｃａｒｅ（ＭｃＧａｗ  Ｐａｒｋ，Ｉｌｌ．，ＵＳ）、およびＣｏｏｋ，ＩＮｃ．（Ｂｌｏｏｍｉｎｇｔｏｎ，Ｉｎｄ．，ＵＳ）から入手可能）などの、適切なゲージの骨生検針９１０を挿入することによって得られる。特に好ましい一実施形態では、経椎弓根的アクセスは両側で得られ、本開示において開示される方法は両側で繰り返される。方法を両側で行うことにより、椎間板の物質をより多く除去することができるようになり、したがって、骨基質材料を堆積させるためのより大きな椎骨間の空隙が得られる。したがって、図２８に示されるように、直径１ｍｍのガイドワイヤなどの適切なゲージのガイドワイヤ９１２が、生検針９１０を介して第１椎体９００に挿入され、生検針９１０は、挿入されたガイドワイヤ９１２を残して除去される。
【０１２２】
次に、図２９に示されるように、適切な非可撓性の骨ドリル９１４がガイドワイヤ９１２の上に挿入され、非可撓性の骨ドリル９１４は手引きに基づいて作動され、それによって、生検針９１０およびガイドワイヤ９１２によって作られたチャネルが直径約４．５ｍｍに拡大され、ほぼ第１椎体９００の後部３分の１まで延びる。一実施形態では、厚さ０．２５ｍｍで外径５ｍｍのプラスチックチューブなどの真直ぐなドリルシース（図示なし）が、真直ぐなドリルを挿入する前に、第１椎骨９０２の上に重なる結合組織および筋系を介してガイドワイヤ９１２の上に挿入され、真直ぐなドリルは、ガイドワイヤ９１２の上であるが真直ぐなドリルシースの中に挿入される。この実施形態では、真直ぐなドリルシースは、第１椎骨９０２の上に重なる結合組織および筋系（図示なし）が、非可撓性の骨ドリル９１４と接触しないようにする。
【０１２３】
次に、非可撓性の骨ドリル９１４のシースは除去され、図３０に示されるように、非可撓性の骨ドリル９１４の上で、非可撓性の骨ドリル９１４によって作られた空間内に挿入される経椎弓根的な作業用シース９１６と置き換えられる。非可撓性の骨ドリル９１４は除去され、保持チューブ９１８が、保持チューブ９１８の遠位側の先端部が経椎弓根的な作業用シース９１６の遠位端を出るまで、経椎弓根的な作業用シース９１６を介して前進される。その後、第１の可撓性ドリル９２０が、保持チューブ９１８の全長を介して導入される。好ましい一実施形態では、保持チューブ９１８は本発明による装置である。別の好ましい実施形態では、可撓性ドリル９２０は本発明による装置である。図３０に示されるように、可撓性ドリル９２０は、保持チューブ９１８の近位部分を介して前進され、保持チューブ９１８の遠位側の斜角が付けられた端部を出て、それにより、可撓性ドリル９２０の長軸は、保持チューブ９１８の長軸と約９０°の角度にされる。可撓性ドリル９２０が作動されて、上位から下位の方向に、第１椎体９００を通り、椎間板９０８に入るチャネルを作る。
【０１２４】
次に、第１の可撓性ドリル９２０が除去される。好ましい一実施形態では、直径約０．４ｍｍ〜１ｍｍの生体適合性のガイドワイヤ（図示なし）が、次に、経路を介して椎間板９０８に挿入されて、支持構造を作り、支持構造および経椎弓根的な作業用シース９１６を残す。
【０１２５】
好ましい一実施形態では、本発明によるが、第１の可撓性ドリル９２０よりも大きな断面直径を有する穴開け先端部を備えた第２の可撓性ドリル（図示なし）が、経椎弓根的な作業用シース９１６を介して、かつ支持構造がある場合、その上で前進される。第２の可撓性ドリルが作動され、それにより、第１の可撓性ドリル９２０によって作られたチャネルが椎間板９０８の中まで拡大される。最終的なチャネルの直径は、第２の可撓性ドリルが使用されるか否かに関わらず、好ましくは約４ｍｍ〜５ｍｍである。第２の可撓性ドリル（使用される場合）および経椎弓根的な作業用シース９１６は、その後、引き抜かれる。方法の残りがオーバーザワイヤ技術を使用して行われるべきである場合、本開示を参照して当業者には理解されるように、それが使用される場合、支持構造は適所に残される。
【０１２６】
ただし、図面はオーバーザワイヤ技術を使用しない方法を示す。次に、図３１、図３２、図３３、および図３４に示されるように、可撓性の編まれたまたは金属のシースなどの、可撓性シース９２２は、可撓性ドリルによって作られた拡大したチャネルを介して支持構造の上で前進される。その後、切断装置９２４もしくは除核装置９２６、または同等の装置が、あるいは２つ以上の装置が連続して、切断装置９２４または除核装置９２６の遠位端が椎間板９０８内に入るまで、可撓性シース９２２を介して前進される。一実施形態では、切断装置９２４は本発明による装置である。別の実施形態では、除核装置９２６は本発明による装置である。図３１、図３２、図３３、および図３４に示されるように、切断装置９２４が使用される場合は、次にそれが、あるいは図３５および図３６に示されるように、除核装置９２６が使用される場合は、次にそれが、Ｘ線透視法の手引きなどの適切な手引きに基づいて作動されて、椎間板９０８の上位面９２８と椎間板９０８の下位面９３０とのどちらか、または好ましくは椎間板９０８の上位面９２８と下位面９３０の両方の上に露出した皮質骨を好ましくは残して、椎間板９０８の物質の一部と、好ましくは椎間板９０８を画定する終板の１つまたは両方の一部とを除去する。好ましい一実施形態では、除去された終板の部分は約２ｃｍの矢状方向断面を含む。好ましい一実施形態では、除去された終板の部分は、終板の矢状方向断面の約３０％を含む。
【０１２７】
しかし、好ましくは環状の線維組織は周辺に保存される。その後、切断装置９２４または除核装置９２６は除去され、残骸は、吸引を使用して、食塩水などの適切な溶液で洗い流すことにより、または吸引と洗浄の組合せにより、椎間板９０８から除去される。
【０１２８】
次に、図３７および図３８に示されるように、固定剤封じ込め装置９３２が、切断装置９２４または除核装置９２６、あるいはその両方によって作られた空間に導入され、展開される。好ましい一実施形態では、図３７および図３８に示されるように、固定剤封じ込め装置９３２は本発明による固定剤封じ込め装置である。しかし、本開示を参照して当業者には理解されるように、他の固定剤封じ込め装置も適切である。別の好ましい実施形態では、固定剤封じ込め装置９３２の導入および展開は、巻かれた固定剤封じ込め装置９３２を収容する可撓性チューブと、巻かれた固定剤封じ込め装置９３２を可撓性チューブから除核装置によって作られた空間内に押し出す、排出先端部を有する中央のワイヤとを含む展開装置内に、固定剤封じ込め装置９３２を緊密に巻くことによって達成される。空間に入ると、固定剤封じ込め装置９３２は応力を受けていない形状に戻って、椎間板９０８内に裏打ちされたチャンバを作る。次に、裏打ちされた空のチャンバは、適合性の骨基質を含む薬剤などの固定剤で充填され、それにより、第１椎体９００と第２椎体９０４の間に骨性の固定を作る。適切な骨基質は、例えば、Ｏｒｔｈｏｖｉｔａ（Ｍａｌｖｅｒｎ，Ｐａ．ＵＳ）から入手可能なＶＩＴＯＳＳ（商標）およびＯｓｔｅｏｔｅｃｈ，Ｉｎｃ．（Ｅａｔｏｎｔｏｗｎ，Ｎ．Ｊ．ＵＳ）から入手可能なＧＲＡＦＴＯＮ（登録商標）Ｐｌｕｓ、ならびに、患者自身の骨髄の有無に関わらず、骨伝導性かつ骨誘導性になるように、形態形成タンパク質と混合された鉱質除去された死体の骨基質材料である。
【０１２９】
好ましい一実施形態では、図３９、図４０、図４１、図４２、図４３、および図４４に示されるように、方法は、チャンバを固定剤で充填する前、またはチャンバを固定剤で充填した後であるが固定剤が固化する前のどちらかに、伸延システム９３４、９３６、９３８をチャンバに導入するステップをさらに含む。あるいは、チャンバを部分的に固定剤で充填することができ、伸延システム９３４、９３６、９３８は固定剤が固化する前に導入され、追加の固定剤をチャンバに付加することができる。本開示を参照して当業者には理解されるように、伸延システム９３４、９３６、９３８は任意の適切な構造であることができる。好ましい一実施形態では、伸延システム９３４、９３６、９３８は本発明による伸延システム９３４、９３６、９３８である。図３１、図３２、図３３、図３４、図３５、および図３６は、展開された３つのそのような伸延システム９３４、９３６、９３８を示す。伸延システム９３４、９３６、９３８は、第１椎骨９０２を第２椎骨９０６から伸延し、すなわち軸方向の分離を増加させ、堆積された固定物質を支持する役割を果たす。
【０１３０】
好ましい一実施形態では、図４５に示されるように、方法は、第１椎骨９０２を第２椎骨９０６に接合する付加的な固定処置を行うステップをさらに含む。一実施形態では、図４５から分かるように、付加的な固定処置は、本開示を参照して当業者には理解されるように、椎弓根ねじ（ｐｅｄｉｃｌｅ  ｓｃｒｅｗ）９４０を、本発明の方法を行うことによって残った経椎弓根チャネル内に置き、間隔保持装置９４２によって椎弓根ねじ９４０を接続するステップを含む。しかし、本開示を参照して当業者には理解されるように、任意の適切な付加的な固定処置を使用することができる。
【０１３１】
好ましい一実施形態では、方法は、片側または両側のいずれかで、１つの椎骨レベルのみで経椎弓根的に椎体と椎間板にアクセスすることにより、少なくとも３つの隣接した椎体に対して、少なくとも３つの隣接した椎体間の２つの椎間板において実行される。方法のこの実施形態の態様はそれぞれ、本開示を参照して当業者には理解されるように、２つの隣接した椎骨と２つの椎骨間の椎間板とに対してのみ、方法を実行することに関して開示された同等の態様に対応する。
【０１３２】
次に図４６〜図５４を参照して、第１椎骨１００２の第１椎体１０００、第２椎骨１００６の第２椎体１００４、第１椎体１０００と第２椎体１００４の間の椎間板１００８、第３椎骨１０１２の第３椎体１０１０、および第２椎体１００４と第３椎体１０１０の間の椎間板１０１４に対して実行される、方法のこの実施形態のいくつかの態様を示す、部分破断側面斜視図が示される。図から分かるように、適切な患者を選択した後、第１椎体１０００への経椎弓根的なアクセスが皮膚を通して得られ、非可撓性の骨ドリルが、十分に上述したように、第１椎体１０００と第２椎体１００４の間の椎間板１００８にアクセスするために使用される。しかしながら、この実施形態では、可撓性ドリル１０１６が使用されて、図４６の、第１椎骨１００２と第２椎体１００４の間の椎間板１００８を通り、図４７の、第２椎体１００４と、第２椎体１００４と第３椎体１０１０の間の椎間板１００８とを通って貫通するチャネルの作成が継続される。次に、図４８および図４９において、第２椎体１００４と第３椎体１０１０の間の椎間板１００８、ならびに第２椎体１００４の下位の終板１０１８および第３椎体１０１０の上位の終板１０２０が、切断装置（図示なし）もしくは除核装置１０２２、またはその両方、あるいは同等の装置を使用して除去される。その後、図５０において、固定剤封じ込め装置１０２４が、第２椎体１００４と第３椎体１０１０の間の椎間１０１４と、第１椎体１０００と第２椎体１００４の間の椎間板１００８の中に展開される。好ましい一実施形態では、伸延システム１０２６は、図５１、図５２、図５３、および図５４において、第１椎骨１００２と第２椎体１００４の間の椎間板１００８、および第２椎体１００４と第３椎体１０１０の間の椎間板１００８の両方の中の、固定剤封じ込め装置１０２４内に置かれる。次に、固定剤封じ込め装置１０２４はそれぞれ固定剤で充填され、それによって、第１椎骨１００２が第２椎骨１００６に固定され、第２椎骨１００６が第３椎骨に固定される。
【０１３３】
さらに、好ましい一実施形態（図示なし）では、図４５に相当するやり方で、付加的な固定処置を実行して、第１椎骨１００２を第２椎骨１００６と接合し、第２椎骨１００６を第３椎骨と接合し、あるいはその両方を行うことができる。
【０１３４】
本発明を特定の好ましい実施形態を参照して十分詳細に検討してきたが、他の実施形態が可能である。したがって、添付の請求項の範囲は、本開示に含まれる好ましい実施形態の記載に限定されるべきではない。引用された参考文献はすべて、その全体を参照することにより組み込まれる。
【図面の簡単な説明】
【０１３５】
【図１】遠位側の穴開け端部が挿入位置にある、本発明の一実施形態による骨ドリルの側面斜視図である。
【図２】遠位側の穴開け端部が穴開け位置にある、図１に示される骨ドリルの側面斜視図である。
【図３】図１に示される骨ドリルの下側サブアセンブリの分解側面斜視図である。
【図４】図１に示される骨ドリルの上側サブアセンブリの分解側面斜視図である。
【図５】図１に示される骨ドリルのいくつかの個々の構成要素の側面斜視図である。
【図６】図１に示される骨ドリルとともに使用することができる任意の案内先端部の側面斜視図である。
【図７】遠位端が切断位置にある、本発明の一実施形態による切断装置の側面斜視図である。
【図８】遠位端が挿入位置にある、図７に示される切断装置の破断側面斜視図である。
【図９】遠位端が挿入位置にある、図７に示される切断装置の遠位端を拡大した部分破断側面斜視図である。
【図１０】図７に示される切断装置の遠位端を拡大した部分破断側面斜視図である。
【図１１】ブレードが挿入位置にある、本発明の一実施形態による除核の側面斜視図である。
【図１２】ブレードが切断位置にある、図１１に示される除核装置の側面斜視図である。
【図１３】図１２に示される除核装置の遠位端の拡大側面斜視図である。
【図１４】図１２に示される除核装置の分解側面斜視図である。
【図１５】変形された形体の本発明の一実施形態による固定剤封じ込め装置の側面斜視図（左）および上面斜視図（右）である。
【図１６】変形されていない形体の図１５に示される固定剤封じ込め装置の側面斜視図（左）および上面斜視図（右）である。
【図１７】変形された形体の本発明の一実施形態による別の固定剤封じ込め装置の側面斜視図（左）および上面斜視図（右）である。
【図１８】変形されていない形体の図１７に示される固定剤封じ込め装置の側面斜視図（左）および上面斜視図（右）である。
【図１９】図１７および図１８に示される固定剤封じ込めを形成するワイヤの分割された部分の図である。
【図２０】本発明の一実施形態による伸延システムの導入器の側面斜視図である。
【図２１】図２０に示される導入器を含む伸延システムの間隔保持用構成要素の一実施形態の側面斜視図（左）および上面斜視図（右）である。
【図２２】図２０に示される導入器を含む伸延システムの別の間隔保持用構成要素の一実施形態の側面斜視図（左）および上面斜視図（右）である。
【図２３】変形されていない形体の本発明による別の伸延システムの側面斜視図である。
【図２４】変形された形体の図２３に示される伸延システムの側面斜視図である。
【図２５】変形された形体（左）および変形されていない形体（右）の本発明による別の伸延システムの逆目プラグの側面斜視図である。
【図２６】変形された形体の図２５に示される逆目プラグを含む伸延システムのラチェット装置の上面斜視図（左）および側面斜視図（右）である。
【図２７】変形されていない形体の図２５に示される逆目プラグを含む伸延システムのラチェット装置の上面斜視図（左）および側面斜視図（右）である。
【図２８】本発明による、２つの椎体と椎間板の間の空間的関係を変化させ、または脊柱の不安定性を引き起こし、あるいはその両方をもたらす疾病および症状を治療する本発明の方法の態様を示す、部分破断側面斜視図である。
【図２９】本発明による、２つの椎体と椎間板の間の空間的関係を変化させ、または脊柱の不安定性を引き起こし、あるいはその両方をもたらす疾病および症状を治療する本発明の方法の態様を示す、部分破断側面斜視図である。
【図３０】本発明による、２つの椎体と椎間板の間の空間的関係を変化させ、または脊柱の不安定性を引き起こし、あるいはその両方をもたらす疾病および症状を治療する本発明の方法の態様を示す、部分破断側面斜視図である。
【図３１】本発明による、２つの椎体と椎間板の間の空間的関係を変化させ、または脊柱の不安定性を引き起こし、あるいはその両方をもたらす疾病および症状を治療する本発明の方法の態様を示す、部分破断側面斜視図である。
【図３２】本発明による、２つの椎体と椎間板の間の空間的関係を変化させ、または脊柱の不安定性を引き起こし、あるいはその両方をもたらす疾病および症状を治療する本発明の方法の態様を示す、部分破断側面斜視図である。
【図３３】本発明による、２つの椎体と椎間板の間の空間的関係を変化させ、または脊柱の不安定性を引き起こし、あるいはその両方をもたらす疾病および症状を治療する本発明の方法の態様を示す、部分破断側面斜視図である。
【図３４】本発明による、２つの椎体と椎間板の間の空間的関係を変化させ、または脊柱の不安定性を引き起こし、あるいはその両方をもたらす疾病および症状を治療する本発明の方法の態様を示す、部分破断側面斜視図である。
【図３５】本発明による、２つの椎体と椎間板の間の空間的関係を変化させ、または脊柱の不安定性を引き起こし、あるいはその両方をもたらす疾病および症状を治療する本発明の方法の態様を示す、部分破断側面斜視図である。
【図３６】本発明による、２つの椎体と椎間板の間の空間的関係を変化させ、または脊柱の不安定性を引き起こし、あるいはその両方をもたらす疾病および症状を治療する本発明の方法の態様を示す、部分破断側面斜視図である。
【図３７】本発明による、２つの椎体と椎間板の間の空間的関係を変化させ、または脊柱の不安定性を引き起こし、あるいはその両方をもたらす疾病および症状を治療する本発明の方法の態様を示す、部分破断側面斜視図である。
【図３８】本発明による、２つの椎体と椎間板の間の空間的関係を変化させ、または脊柱の不安定性を引き起こし、あるいはその両方をもたらす疾病および症状を治療する本発明の方法の態様を示す、部分破断側面斜視図である。
【図３９】本発明による、２つの椎体と椎間板の間の空間的関係を変化させ、または脊柱の不安定性を引き起こし、あるいはその両方をもたらす疾病および症状を治療する本発明の方法の態様を示す、部分破断側面斜視図である。
【図４０】本発明による、２つの椎体と椎間板の間の空間的関係を変化させ、または脊柱の不安定性を引き起こし、あるいはその両方をもたらす疾病および症状を治療する本発明の方法の態様を示す、部分破断側面斜視図である。
【図４１】本発明による、２つの椎体と椎間板の間の空間的関係を変化させ、または脊柱の不安定性を引き起こし、あるいはその両方をもたらす疾病および症状を治療する本発明の方法の態様を示す、部分破断側面斜視図である。
【図４２】本発明による、２つの椎体と椎間板の間の空間的関係を変化させ、または脊柱の不安定性を引き起こし、あるいはその両方をもたらす疾病および症状を治療する本発明の方法の態様を示す、部分破断側面斜視図である。
【図４３】本発明による、２つの椎体と椎間板の間の空間的関係を変化させ、または脊柱の不安定性を引き起こし、あるいはその両方をもたらす疾病および症状を治療する本発明の方法の態様を示す、部分破断側面斜視図である。
【図４４】本発明による、２つの椎体と椎間板の間の空間的関係を変化させ、または脊柱の不安定性を引き起こし、あるいはその両方をもたらす疾病および症状を治療する本発明の方法の態様を示す、部分破断側面斜視図である。
【図４５】本発明による、２つの椎体と椎間板の間の空間的関係を変化させ、または脊柱の不安定性を引き起こし、あるいはその両方をもたらす疾病および症状を治療する、本発明の方法の態様を示す部分破断側面斜視図である。
【図４６】第１椎骨の第１椎体、第２椎骨の第２椎体、第１椎体と第２椎体の間の椎間板、第３椎骨の第３椎体、および第２椎体と第３椎体の間の椎間板に対して実行される、本発明の方法の一実施形態の態様を示す部分破断側面斜視図である。
【図４７】第１椎骨の第１椎体、第２椎骨の第２椎体、第１椎体と第２椎体の間の椎間板、第３椎骨の第３椎体、および第２椎体と第３椎体の間の椎間板に対して実行される、本発明の方法の一実施形態の態様を示す部分破断側面斜視図である。
【図４８】第１椎骨の第１椎体、第２椎骨の第２椎体、第１椎体と第２椎体の間の椎間板、第３椎骨の第３椎体、および第２椎体と第３椎体の間の椎間板に対して実行される、本発明の方法の一実施形態の態様を示す部分破断側面斜視図である。
【図４９】第１椎骨の第１椎体、第２椎骨の第２椎体、第１椎体と第２椎体の間の椎間板、第３椎骨の第３椎体、および第２椎体と第３椎体の間の椎間板に対して実行される、本発明の方法の一実施形態の態様を示す部分破断側面斜視図である。
【図５０】第１椎骨の第１椎体、第２椎骨の第２椎体、第１椎体と第２椎体の間の椎間板、第３椎骨の第３椎体、および第２椎体と第３椎体の間の椎間板に対して実行される、本発明の方法の一実施形態の態様を示す部分破断側面斜視図である。
【図５１】第１椎骨の第１椎体、第２椎骨の第２椎体、第１椎体と第２椎体の間の椎間板、第３椎骨の第３椎体、および第２椎体と第３椎体の間の椎間板に対して実行される、本発明の方法の一実施形態の態様を示す部分破断側面斜視図である。
【図５２】第１椎骨の第１椎体、第２椎骨の第２椎体、第１椎体と第２椎体の間の椎間板、第３椎骨の第３椎体、および第２椎体と第３椎体の間の椎間板に対して実行される、本発明の方法の一実施形態の態様を示す部分破断側面斜視図である。
【図５３】第１椎骨の第１椎体、第２椎骨の第２椎体、第１椎体と第２椎体の間の椎間板、第３椎骨の第３椎体、および第２椎体と第３椎体の間の椎間板に対して実行される、本発明の方法の一実施形態の態様を示す部分破断側面斜視図である。
【図５４】第１椎骨の第１椎体、第２椎骨の第２椎体、第１椎体と第２椎体の間の椎間板、第３椎骨の第３椎体、および第２椎体と第３椎体の間の椎間板に対して実行される、本発明の方法の一実施形態の態様を示す部分破断側面斜視図である。
【図５５】図５５Ａは、本発明のいくつかの実施形態によるカッターヘッドの様々な図であり、図５５Ｂは、本発明のいくつかの実施形態によるカッターヘッドの様々な図であり、図５５Ｃは、本発明のいくつかの実施形態によるカッターヘッドの様々な図であり、図５５Ｄは、本発明のいくつかの実施形態によるカッターヘッドの様々な図である。
【図５６】本発明のいくつかの実施形態による後退された切断ヘッドを備えた切断装置の側面斜視図である。
【図５７】本発明のいくつかの実施形態による拡張された切断ヘッドを備えた切断装置の側面斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【国際調査報告】
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