(57)【要約】  第１の主電極と、出力電極として機能する第２の主電極と、制御電極とを有する高周波パワートランジスタ（１０２）と、トランジスタ（１０２）の寄生出力キャパシタンスを補償するための出力補償回路（１０４）とを備える高周波パワーデバイス（１００）が記載されている。出力補償回路は、トランジスタの出力電極と高周波パワーデバイスの出力リードの間で、より短い結合線が得られるように、トランジスタに相対して物理的に配置されている。出力補償回路（１０４）は、よって、高周波パワーデバイス（１００）の入力リード（１０８）とトランジスタ（１０２）の間に物理的に位置している。結合線Ｌｃｏｍｐによって、出力補償回路（１０４）からトランジスタ（１０２）の出力電極まで導入されるインダクタンスを、フィードバック信号として使用することができる。結合線Ｌｃｏｍｐとプリマッチング回路（１０６）に接続された結合線との間の相互誘導結合の選択は、高周波パワーデバイスの特性をさらに最適化することを可能にする。
2008533899.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力リードおよび出力リードと、トランジスタと、前記トランジスタの寄生出力キャパシタンスＣｏｕｔを補償するための出力補償回路と、を備え、
前記出力補償回路は、前記入力リードと前記トランジスタの間に物理的に位置している、
ことを特徴とする電子ＲＦデバイス。
【請求項２】
前記トランジスタは、第１の主電極と、出力電極である第２の主電極と、制御電極と、を備え、
前記制御電極は、横方向拡散金属酸化物半導体（lateral diffused metal-oxide semiconductor）のゲート電極であり、
前記出力電極は、結合線Ｌｏｕｔｐｕｔにより前記出力リードに接続されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子ＲＦデバイス。
【請求項３】
前記出力補償回路および前記トランジスタは、単一のダイ上に位置している、ことを特徴とする請求項１に記載の電子ＲＦデバイス。
【請求項４】
前記出力補償回路は、キャパシタＣｃｏｍｐを備え、前記キャパシタＣｃｏｍｐは、結合線Ｌｃｏｍｐによって前記トランジスタの前記出力電極に接続されている、ことを特徴とする請求項２に記載の電子ＲＦデバイス。
【請求項５】
前記結合線Ｌｃｏｍｐによって決定されるインダクタンスが、フィードバック信号として使用される、ことを特徴とする請求項４に記載の電子ＲＦデバイス。
【請求項６】
前記電子ＲＦデバイスは、結合線Ｌｐｒｅ  ｍａｔｃｈによって前記制御電極に接続されたプリマッチング回路をさらに備える、ことを特徴とする請求項２に記載の電子ＲＦデバイス。
【請求項７】
前記結合線Ｌｃｏｍｐと前記結合線Ｌｐｒｅ  ｍａｔｃｈの間の相互インダクタンス結合が、フィードバック機構の一部として使用されている、ことを特徴とする請求項６に記載の電子ＲＦデバイス。
【請求項８】
前記プリマッチング回路は、結合線Ｌｐｍｉによって相互接続された複数の構成部品を備え、
前記結合線Ｌｃｏｍｐと前記結合線Ｌｐｍｉのうちの１つとの間の相互インダクタンス結合が、フィードバック機構の一部として使用されている、ことを特徴とする請求項６に記載の電子ＲＦデバイス。
【請求項９】
前記ＲＦ電子デバイスは、追加の変圧回路をさらに備える、ことを特徴とする請求項６に記載の電子ＲＦデバイス。
【請求項１０】
電子ＲＦデバイスを製造する方法であって、
基板を供給するステップと、
前記電子ＲＦデバイスの入力リードおよび出力リードと、ＲＦトランジスタと、出力補償回路とを供給するステップと、
前記出力補償回路と前記ＲＦトランジスタの出力電極の間、および前記ＲＦトランジスタの前記出力電極と前記出力リードとの間に、結合線を設けるステップと、を備え、
ＲＦトランジスタと出力補償回路とを供給するステップは、前記出力補償回路を、前記入力リードと前記ＲＦトランジスタとの間に物理的に配置するステップを備える、
ことを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記ＲＦトランジスタの制御電極に接続されたプリマッチング回路を設けるステップと、
前記結合線Ｌｃｏｍｐと前記プリマッチング回路に接続されている結合線との間の相互誘導結合の度合いを選択するステップと、をさらに備える、ことを特徴とする請求項１０に係る製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線周波数（ＲＦ）デバイスならびにその製造および動作方法の分野に関する。より具体的には、本発明は、例えばＲＦトランジスタ用などの出力補償回路を備えるＲＦデバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線周波数（ＲＦ）トランジスタ、例えば中波または高周波パワートランジスタは、広く使用されている。これらのデバイスは、一般的に、寄生出力キャパシタンスＣｏｕｔの悪影響を受け、この寄生出力キャパシタンスＣｏｕｔは、デバイスの動作帯域幅、電力効率および電力利得を制限する。後者の問題は、一般的には、補償素子を加えることで解決され、補償素子は、多くの場合、補償インダクタンスまたはＩＮＳＨＩＮと呼ばれる内部シャントインダクタンス（Internal Shunt Inductance）である。補償素子は、一般的には、デカップリングキャパシタを介して、ＲＦデバイスの出力と、グランドとの間に取り付けられる。このようにして、動作周波数での、寄生出力キャパシタンスＣｏｕｔとの並列共振が提供され、低い虚部を有するデバイスの増加した出力インピーダンスを生成することを可能にし、これは、要求される周波数帯域での負荷に対する、デバイス出力のより良いマッチングを助ける。このような出力補償回路のための典型的な設計が、図１に表されており、ＲＦトランジスタ１２、例えばＲＦパワートランジスタと、出力補償回路１４と、プリマッチング回路１６とを備えるＲＦデバイス１０を示している。ＲＦデバイス１０は、また、入力リード１８と、出力リード２０とを備える。構成部品間の様々な相互接続が、結合線２２によってもたらされている。出力補償回路を使用するＲＦパワーデバイスの最適化が、例えば、国際特許出願第０２／０５８１４９号に述べられており、２つのキャパシタを備えることによって、トランジスタの２重の内部ポストマッチング（post-matching）を得ることを可能にする出力補償ステージが述べられている。その利点は、出力補償ステージと、トランジスタの出力電極および出力リードの間の結合線との間の相互誘導結合の機会が減少し、より良い出力補償が提供されることである。
【０００３】
しかし、上述の従来技術システムにおいては、結合線の長さが著しく長く、また、トランジスタダイの出力を出力リードに接続する結合線の等価寄生インダクタンス値は、特定の値より下に減少させることができない。この寄生インダクタンスは、例えば動作帯域幅、電力効率、信頼性、得られる利得および最大電力などの、デバイスのいくつかの動作の側面に対して、否定的な影響を有する。
【発明の開示】
【０００４】
本発明の目的は、ＲＦ周波数において改善された電力利得および電力効率などの、改善されたＲＦ性能を有する、出力補償回路を有する電子ＲＦデバイスを提供することである。さらなる目的は、このような電子ＲＦデバイスを製造する方法を提供することである。
【０００５】
上述の目的は、本発明に係る方法およびデバイスによって達成される。
【０００６】
本発明は、電子ＲＦデバイスに関し、電子ＲＦデバイスは、入力リードおよび出力リードと、トランジスタと、トランジスタの寄生出力キャパシタンスＣｏｕｔを補償するための出力補償回路と、を備え、出力補償回路は、入力リードとトランジスタの間に物理的に位置している。電子ＲＦデバイスは、ＲＦ電力を生成してもよい。「物理的に位置する」とは、「配置されていること」を意味する。「出力補償回路は、入力リードとトランジスタの間に物理的に位置する」とは、「出力補償回路のデカップリングキャパシタが、トランジスタの出力電極よりも電子ＲＦの入力リードの方の近くに、すなわち、トランジスタの出力電極からよりも入力リードからの方が短い距離で、配置されていること」を意味してもよい。出力補償回路の物理的位置を、入力リードとトランジスタの間にすることは、トランジスタの出力電極を電子ＲＦデバイスの出力リードに接続する結合線の長さの大幅な短縮を可能にする。これらの結合線の長さの短縮は、より良い帯域幅、すなわち例えばより広い帯域幅を、ＲＦデバイスを用いて得ることを可能にする。これらの結合線の長さを短縮することは、また、熱電力消失の改善を可能にし、よって、結果としてより信頼性の高いデバイスをもたらす。さらに、トランジスタとデバイスの出力リードとの間に物理的に位置する出力補償回路を有する従来技術デバイスと比べて高い電力効率が得られるということは、詳細設計上の利点である。
【０００７】
トランジスタは、第１の主電極と、出力電極である第２の主電極と、制御電極と、を備えてもよく、出力電極は、結合線Ｌｏｕｔｐｕｔにより出力リードに接続されている。単極性トランジスタの場合、第１の主電極は、ソース電極であってもよく、第２の主電極は、ドレイン電極であってもよく、制御電極は、ゲート電極であってもよい。トランジスタは、横方向拡散金属酸化物半導体トランジスタ（laterally diffused metal-oxide semiconductor transistor）であってもよい。すなわち、制御電極は、横方向拡散金属酸化物半導体トランジスタのゲート電極であってもよい。トランジスタのより良い電力スケーリング対制御電極幅、例えばゲート電極幅Ｗｇ、およびより高い出力電極効率が得られることは、提案された出力補償回路構成を備えるＲＦデバイス、例えばＲＦパワーデバイスの利点である。ＲＦデバイスが、例えばＬＤＭＯＳトランジスタなどの標準的な構成部品に基づくことができることは、利点である。
【０００８】
出力補償回路およびトランジスタは、単一のダイ上に位置していてもよい。ＲＦデバイス（例えばＲＦパワーデバイス）を、パッケージ内でデバイスに必要とされるスペースが小さい、コンパクトなシステム設計で提供できることは、利点である。また、単一ダイ上で加工が行えるため、デバイスをより簡単に製造できることも、利点である。必要とされる基板サイズも、減少させることができ、結果として、より低コストとなる。
【０００９】
出力補償回路は、キャパシタＣｃｏｍｐを備えてもよく、キャパシタＣｃｏｍｐは、結合線Ｌｃｏｍｐによってトランジスタの出力電極に接続されている。例えばＩＮＳＨＩＮ回路などの、標準的な出力補償回路を使用できることは、ＲＦデバイスの利点である。標準的な構成部品の使用は、より低い製造コストを可能にする。
【００１０】
結合線Ｌｃｏｍｐによって決定されるインダクタンスが、フィードバック信号のソースとして使用されてもよい。このようなフィードバック信号は、ＲＦデバイスの動作の質を最適化するために、有利に使用することができる。
【００１１】
電子デバイスは、結合線Ｌｐｒｅ  ｍａｔｃｈによって制御電極に接続されたプリマッチング回路をさらに備えてもよい。プリマッチング回路を設けることができることは、ＲＦデバイスの利点であり、改善された入力インピーダンス範囲、例えば拡張インピーダンス範囲を得ることを可能にする。
【００１２】
結合線Ｌｃｏｍｐと結合線Ｌｐｒｅ  ｍａｔｃｈの間の相互インダクタンス結合が、フィードバック機構の一部として使用されてもよい。プリマッチング回路は、結合線Ｌｐｍｉによって相互接続された複数の構成部品を備えてもよく、結合線Ｌｃｏｍｐと結合線Ｌｐｍｉのうちの１つとの間の相互インダクタンス結合が、フィードバック機構の一部として使用されてもよい。フィードバック機構を設けることができることは、改善された信号処理をもたらすことができ、有利である。さらに、様々なフィードバック機構を設けることができることは、信号処理の選択可能な特定の特性の最適化を可能にし、有利である。
【００１３】
電子デバイスは、追加の変圧回路をさらに備えてもよい。ＲＦデバイスのコンパクトな設計により、追加の変圧回路を設けることが可能となり、これは、改善された信号処理を得ることを可能にする。
【００１４】
本発明は、また、電子ＲＦデバイスを製造する方法に関し、方法は、基板を供給するステップと、電子ＲＦデバイスの入力リードおよび出力リードと、ＲＦトランジスタと、出力補償回路とを供給するステップと、出力補償回路とＲＦトランジスタの出力電極の間、およびＲＦトランジスタの出力電極と出力リードとの間に、結合線を設けるステップと、を備え、ＲＦトランジスタと出力補償回路とを供給するステップは、出力補償回路を、入力リードとＲＦトランジスタとの間に物理的に配置するステップを備える。出力補償回路は、入力リードとＲＦトランジスタダイの間に物理的に配置されてもよい。ＲＦトランジスタは、ＲＦパワートランジスタであってもよい。ＲＦパワートランジスタは、例えば金属酸化物半導体電界効果トランジスタ（ＭＯＳＦＥＴ）、横方向拡散金属酸化物半導体トランジスタ（ＬＤＭＯＳＴ）、バイポーラ接合トランジスタ（ＢＪＴ）、接合電界効果トランジスタ（ＪＦＥＴ）またはヘテロ接合バイポーラトランジスタ（ＨＢＴ）など、どのような種類であってもよい。電子ＲＦデバイスは、ＲＦ電力を生成してもよい。標準的な構成部品を使用できることは、この製造方法の利点である。また、標準的な半導体処理技術を使用できることは、この方法の利点である。
【００１５】
方法は、ＲＦトランジスタの制御電極に接続されたプリマッチング回路を設けるステップと、結合線Ｌｃｏｍｐとプリマッチング回路に接続されている結合線との間の相互誘導結合の度合いを選択するステップと、をさらに備えてもよい。この製造方法が、例えば最適化されるべき信号処理のパラメータの関数として、ＲＦデバイスで使用される最適なフィードバック機構の容易な選択を可能にすることは、利点である。
【００１６】
本発明の特定の好適な態様は、添付の独立および従属請求項において定義される。従属請求項の特徴は、単に請求項において明らかに定義されている通りのみでなく、独立請求項の特徴および他の従属請求項の特徴と適切に組み合わせてもよい。
【００１７】
この分野におけるデバイスの不断の改善、変化および発展があるものの、本概念は、従来の実施からの離脱を含み、ほぼ新しく新規な改善を表すものと信じられ、より効率的で、安定性があり信頼できるこの種のデバイスの提供を、結果としてもたらす。本発明の教示は、改善されたＲＦ、例えば中波または高周波デバイス、例えばＲＦパワーデバイスなどの設計を可能にする。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明のこれらおよび他の特性、特徴および利点は、本発明の原理を例として示す添付の図面と関連して、以下の詳細な説明から明らかとなるであろう。この説明は、本発明の範囲を限定することなく、単なる例のために提供される。以下に引用される参照図は、添付の図面を指すものである。
【００１９】
本発明は、特定の実施形態に関連して、かつ特定の図面に関連して説明されるが、本発明はこれらに限定されず、特許請求の範囲によってのみ限定される。請求項内のどの参照符号も、範囲を限定するものと解釈されるべきでない。説明される図面は、単なる概略であり、非限定である。図面において、いくつかの要素の大きさは、例示を目的として強調されている場合もあり、正しい寸法では描かれていない。本明細書および特許請求の範囲において、用語“備える”が使用されている箇所では、これは、他の要素またはステップを除外しない。単数の名詞を指す際に、例えば“１つの（ａまたはａｎ）”“その（ｔｈｅ）”などの不定または定冠詞が使用されている箇所においては、他に特に明記されていない限り、これはその名詞の複数形も含む。
【００２０】
さらに、本明細書および特許請求の範囲における第１、第２、第３などの用語は、類似する要素を区別するために使用されており、必ずしも連続または時系列の順番を説明しているわけではない。そのように使用される用語は、適切な状況下では相互に交換可能であること、およびここに説明される本発明の実施形態は、ここで説明または例示される以外の順序で動作することも可能であることを、理解すべきである。
【００２１】
さらに、本明細書および特許請求の範囲における上部、下部、上に、下になどの用語は、説明を目的として使用され、必ずしも相対的な位置を説明するものではない。そのように使用される用語は、適切な状況下では相互に交換可能であること、およびここに説明される本発明の実施形態は、ここで説明または例示される以外の向きで動作することも可能であることを、理解すべきである。“物理的位置”について明確な参照が行われる場合、これらの用語は、相対的な位置を説明するために意図的に使用されており、参照される構成部品の相対的な位置は、よって、変更することはできない。
【００２２】
本発明の実施形態においては、無線周波数デバイスは、異なる電子構成部品が基板上に設けられているものとして説明される。用語“基板”は、使用が可能な、あるいはその上に、デバイス、回路またはエピタキシャル層を形成することが可能な、下に位置するどのような材料を含んでもよい。或いは、この“基板”は、例えばドープシリコン、ガリウムヒ素（ＧａＡｓ）、ガリウムヒ素リン（ＧａＡｓＰ）、インジウムリン（ＩｎＰ）、ゲルマニウム（Ｇｅ）、またはシリコンゲルマニウム（ＳｉＧｅ）基板などの、半導体基板を含んでもよい。“基板”は、半導体基板部分に加えて、例えば、ＳｉＯ２またはＳｉ３Ｎ４層などの絶縁層を含んでもよい。従って、用語“基板”は、シリコンオンガラス、シリコンオンサファイア基板も含む。用語“基板”は、よって、概ね、当該の層または部分の下にある層のための要素を定義するために用いられる。また、“基板”は、その上に層が形成される、例えばガラスまたは金属層などの他の任意の基材であってもよい。
【００２３】
第１の実施形態において、本発明は、無線周波数（ＲＦ）、増幅信号を生成するための無線周波数デバイスなどの半導体デバイスに関する。このような半導体デバイスは、ＲＦパワーデバイスであってもよい。無線周波数は、典型的には、９ｋＨｚから４００ＧＨｚの間の周波数として定義される。デバイスは、よって、９ｋＨｚから４００ＧＨｚの周波数範囲で動作することができ、例えば、中波範囲、高周波範囲、極超短波範囲、極々超短波範囲などで動作することができる。電磁スペクトルのＲＦ領域のより詳細な説明は、例えば、カー（Carr）による“ＲＦ回路設計の秘訣（Secrets of RF Circuit Design）”（マグローヒル社（McGraw-Hill Companies, Inc）、２００１年）の１〜２頁に見出すことができる。デバイスは、ワイヤレス電気通信で使用されるように、例えば、１．８ＧＨｚより高い周波数、例えば１８ＧＨｚで有利に使用してもよい。無線周波数デバイスは、典型的には、例えば無線およびテレビジョン放送システム用ならびに移動体通信システム用の電力増幅器などの、様々な用途で使用される。他の用途は、基地送信局（ＢＴＳ）、衛星地上局、携帯電話またはコードレス電話、アビオニクスで使用される送信機、レーダーなどを含む。本発明に係るＲＦデバイス、例えばＲＦパワーデバイスは、高い効率および広い帯域幅が必要とされる用途において、非常に有用である。本発明に係るＲＦデバイス、例えばＲＦパワーデバイスは、高い効率および広い帯域幅が必要とされる用途向けに、非常に有用である。本実施形態に係るＲＦパワーデバイスの一例が、図２に示されている。ＲＦデバイス１００、例えばＲＦパワーデバイスは、ＲＦトランジスタ１０２、例えばＲＦパワートランジスタと、出力補償回路１０４とを構成部品として備える。多くの場合、ＲＦデバイス１００は、任意のプリマッチング回路１０６を備えてもよいが、本発明はこれに限定されない。ＲＦトランジスタ１０２および出力補償回路１０４および任意のプリマッチング回路１０６は、全て、例えばトランジスタ、パッケージング、ヒートシンクまたは基板の金属フランジの表面に、平面的に配置される。
【００２４】
ＲＦデバイス１００は、さらに、デバイスの入力および出力を形成する、入力リード１０８と、出力リード１１０とを備え、これらからは、例えばパッケージングされたデバイスを、例えばボールグリッド（ball grid）、タブ（tab）などの、これまたは他の任意の手段によって、外部から接続可能である。典型的には基板上に設けられる、ＲＦトランジスタ１０２は、寄生出力キャパシタンスＣｏｕｔの被害を受ける、任意の種類の平面内のＲＦトランジスタとすることができる。ＲＦトランジスタは、ＲＦパワートランジスタであってもよい。ＲＦトランジスタ１０２、例えばＲＦパワートランジスタは、例えば横方向拡散金属酸化物半導体トランジスタ（ＬＤＭＯＳＴ：lateral diffused metal-oxide  semiconductor transistor）などの、例えば電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）であってもよいが、例えば金属酸化物半導体トランジスタ（ＭＯＳ）、擬似格子整合高電子移動度トランジスタ（ＰＨＥＭＴ：pseudomorphic high-electron-mobility transistor）、バイポーラ接合トランジスタ（ＢＪＴ）またはヘテロ接合バイポーラトランジスタ（ＨＢＴ）などの他の種類のトランジスタであってもよい。ＲＦトランジスタ１０２は、典型的には、第１および第２の主電極と、制御電極と（図２では不図示）を備え、ここで、これらの主電極のうち、さらに第２の主電極と呼ばれる１つは、出力電極として機能する。ＲＦトランジスタおよびその製造の方法は、当業者によく知られている。単極性トランジスタの場合、第１の主電極は、ソース電極としてもよく、第２の主電極は、ドレイン電極としてもよく、制御電極は、ゲート電極としてもよい。ＲＦトランジスタ１０２の出力電極は、結合線Ｌｏｕｔｐｕｔを使用したＲＦデバイス１００の出力リードに接続されている。多くの場合に当てはまるように、プリマッチング回路１０６がある場合、典型的には、入力信号は、結合線Ｌｉｎｐｕｔによって接続されている入力リードを通して、プリマッチング回路１０６に供給され、プリマッチング回路１０６は、典型的には低域通過Ｌ−Ｃ−Ｌフィルタ構成であってもよい。信号は、さらに、プリマッチング回路１０６とＲＦトランジスタ１０２の制御電極、例えばゲート電極との間の結合線Ｌｐｒｅ−ｍａｔｃｈを通して、ＲＦトランジスタ１０２、例えばＲＦパワートランジスタに伝達される。あるいは、入力リードを、ＲＦトランジスタ１０２の制御電極に直接接続してもよい。ＲＦトランジスタ１０２の寄生出力キャパシタンスＣｏｕｔ（図２では不図示）を補償するために設けられる、出力補償回路１０４は、ＲＦトランジスタ１０２の出力信号の寄生出力キャパシタンスＣｏｕｔを補償するための任意の構成部品を備えてもよい。このような出力補償回路１０４は、ＩＮＳＨＩＮ回路、すなわち内部シャントインダクタンス（Internal Shunt Inductance）として実施してもよい。出力補償回路１０４、例えばＩＮＳＨＩＮ回路は、デカップリングキャパシタＣｃｏｍｐを通して接地される補償インダクタンスＬｃｏｍｐを備える。出力補償回路１０４は、ＲＦトランジスタの出力電極とグランドの間に接続され、ここで、出力補償回路１０４の補償インダクタンスＬｃｏｍｐは、ＲＦトランジスタの出力電極に接続される結合線として設けてもよい。あるいは、追加のインダクタンスを設けてもよい。デカップリングキャパシタＣｃｏｍｐは、典型的には、ＲＦトランジスタ１０２、例えばＲＦパワートランジスタの動作周波数での、寄生出力キャパシタンスＣｏｕｔ（図２では不図示）との並列共振を提供するように選択される。本発明の態様によると、出力補償回路１０４、例えばＩＮＳＨＩＮ回路のデカップリングキャパシタＣｃｏｍｐは、ＲＦトランジスタの制御電極、または単極性トランジスタの場合には、ＲＦトランジスタのゲート電極としても呼ばれる、ＲＦトランジスタ１０２の入力側に、物理的に配置され、ＲＦトランジスタの第２の主電極または出力電極とも呼ばれ、例えば単極性トランジスタの場合のドレイン電極である、ＲＦトランジスタの出力側には配置されない。デカップリングキャパシタＣｃｏｍｐは、よって、ＲＦトランジスタ１０２よりも、デバイスの入力リード１０８の近くに配置され、すなわち、ＲＦトランジスタ１０２よりも、デバイスの出力リード１１０の近くには配置されない。換言すると、出力補償回路１０４のデカップリングキャパシタＣｃｏｍｐは、ＲＦトランジスタ１０２の第２の主電極よりも、第１の主電極および制御電極に対して、物理的に近く位置する。出力補償回路１０４のデカップリングキャパシタＣｃｏｍｐは、よって、ＲＦデバイス１００の入力リード１０８と、ＲＦトランジスタ１０２、例えばＲＦトランジスタ１０２の第１の主電極との間に、物理的に位置する。換言すると、出力補償回路１０２のインダクタンスＬｃｏｍｐは、一端がＲＦトランジスタ１０２の出力リードすなわちドレインに接続され、他端がデカップリングキャパシタを通してグランドに接続され、デカップリングキャパシタは、ＲＦトランジスタ１０２の入力側において、トランジスタの制御電極、例えばゲート電極と、ＲＦデバイス１００の入力リード１０８との間に位置している。ＲＦトランジスタ１０２は、よって、出力補償回路１０４のデカップリングキャパシタＣｃｏｍｐよりも、ＲＦデバイス１００の出力リード１１０に近く配置されている。このようにすると、出力補償回路１０４と、ＲＦトランジスタ１０２の出力電極すなわち第２の主電極との間の結合線Ｌｃｏｍｐは、ＲＦトランジスタ１０２の最大部分の上を延び、よって、典型的には、従来技術デバイスに比べて、ＲＦトランジスタ１０２を基準として、他の方向に向けて延びている。後者は、図３に示されている。
【００２５】
上述したように、プリマッチング回路１０６を、任意で設けてもよい。このようなプリマッチング回路１０６は、典型的には、結合線Ｌｉｎｐｕｔを用いて、ＲＦデバイス１００の入力リードに接続されており、ＲＦトランジスタ、例えばＲＦパワートランジスタの制御電極、例えばゲート電極に接続されている。プリマッチング回路１０６は、さらに、結合線Ｌｐｍ１，Ｌｐｍ２，．．．等により互いに接続された１つ、２つまたはそれ以上の構成部品で構成されてもよい。
【００２６】
異なる構成部品のために特定の物理的位置を選択することにより、ＲＦトランジスタ１０２の出力電極を、出力補償回路を備えた従来技術システムの結合線よりも著しく短い結合線Ｌｏｕｔｐｕｔを用いて、ＲＦデバイス１００の出力リード１１０に接続することができる。後者は、典型的には、トランジスタの高さに相対するリードの高さに依存する。典型的には、特定の設計ルールによると、トランジスタと、出力補償回路、より詳しくは出力補償回路のデカップリングキャパシタとの間、および出力補償回路、より詳しくはそのデカップリングキャパシタＣｃｏｍｐと、出力リード１１０との間の間隔は、少なくとも０．４ｍｍである必要がある。よって、例えば、出力補償回路の典型的なキャパシタ幅、例えば０．８ｍｍのＩＮＳＨＩＮキャパシタ幅を考慮に入れると、トランジスタダイ１０２と出力リード１１０の間の従来技術デバイスの全体的な距離は、少なくとも１．６ｍｍ（＝０．４ｍｍ＋０．８ｍｍ＋０．４ｍｍ）であり、一方で、本発明の実施形態に係るデバイスでは、この距離は、０．４ｍｍまで、４倍減少させることができる。
【００２７】
短い結合線Ｌｏｕｔｐｕｔを使用する可能性は、顕著な利点を有する。それは、所定の周波数用のＲＦデバイスにおいて高い電力効率を得ることを可能にする。それは、システムにより得られる潜在的な動作周波数帯域幅を改善する。後者の改善は、また、出力での減少された寄生インダクタンスによって得られる。さらに、出力結合線、例えばドレイン結合線の約３倍低い値により、ベースバンドデカップリングのより広い帯域幅が得られる。例えばマルチキャリアＷ−ＣＤＭＡのベースバンド送信用に必要とされる典型的な帯域幅は、およそ６０ＭＨｚであり、これは、本発明の実施形態に係るＲＦデバイス１００によって改善される。後者は、また、図８から図１１に示されるシミュレーション結果に見ることができ、これらはさらに、以下により詳細に説明される。さらに、ＲＦデバイス１００に関して、より高い信頼性が得られ、それは、より短い出力結合線Ｌｏｕｔｐｕｔは、ワイヤのより良い電力消失およびより低い温度を提供し、結果としてより安定したデバイスをもたらすからである。より短い結合線Ｌｏｕｔｐｕｔの他の効果は、より低い電力消失およびより低い電力ロスによる、改善された電力効率である。これは、さらに、トランジスタ出力と、出力リード１１０の間に位置する、より短い戻りＲＦ電流パスによっても支持され、それは、後者はより低い損失を提供するためである。デバイス１００の設計は、パッケージ内の領域、特にトランジスタダイの前部、および異なる構成部品の物理的位置のより効率的な使用によって、よりコンパクトにすることができる。パッケージング内で必要とされるスペースは、よって、減少されるか、または、非常に低い入力インピーダンスの被害を受ける、例えばＬＤＭＯＳＴデバイスの場合などでは、より多くのインピーダンス変換ステップを導入するために使用するか、または他の目的で使用することができる。また、出力補償回路１０４の結合線Ｌｃｏｍｐと、ＲＦトランジスタの出力電極とＲＦデバイス１００の出力リード１１０の間の結合線Ｌｏｕｔｐｕｔとの間で、より低い磁気結合があることも、利点である。
【００２８】
図４および図５は、本発明の第１の実施形態の代わりの設計を示している。ＲＦデバイス２００，２５０、例えばＲＦパワーデバイスは、図２に示されるＲＦデバイス１００と同じ構成部品を備えるが、これらのデバイス２００，２５０の構成部品は、異なる物理的位置を有する。図２のＲＦデバイス１００においては、出力補償回路１０４の結合線Ｌｃｏｍｐと、プリマッチング回路の２つの構成部品の間の結合線Ｌｐｍ１との間で、弱い相互インダクタンス結合が得られるのに対して、図４のＲＦデバイス２００は、出力補償回路１０４の結合線Ｌｃｏｍｐと、プリマッチング回路１０６をトランジスタ１０２と接続する結合線Ｌｐｒｅ  ｍａｔｃｈｉｎｇとの間で、弱い相互インダクタンス結合が得られるような設計を有する。図５に示されるＲＦデバイス２５０は、結合線Ｌｃｏｍｐと、プリマッチング回路１０６をトランジスタ１０２に接続する結合線Ｌｐｒｅ  ｍａｔｃｈｉｎｇとの間で、強い相互インダクタンス結合が提供されるような設計を提供する。上のデバイスは、単に例として示されており、本発明はそれらに限定されないことに留意すべきである。トランジスタの出力電極とデバイスの出力リードの間で、短い結合線Ｌｏｕｔｐｕｔを提供する、異なる構成部品のための他の設計も、本適用の範囲内である。異なる設計からは、出力補償回路１０４の結合線とプリマッチング回路の結合線の間で、異なる種類の相互インダクタンス結合が得られることが分かる。
【００２９】
第２の実施形態において、本発明は、先の実施形態で説明されたように、電子デバイス、特にＲＦデバイス、例えばＲＦパワーデバイスに関し、このデバイスも、ＲＦトランジスタ１０２と、出力補償回路１０４と、任意で、プリマッチング回路１０６とを構成部品として備えており、少なくともトランジスタ１０２と出力補償回路１０４が、同一のダイに設けられている。好適な実施形態においては、プリマッチング回路１０６も、トランジスタと同じダイに設けられている。後者は図６に示されており、図６は、単一のダイ３１０を備えるＲＦデバイス３００、例えばＲＦパワーデバイスを示しており、ダイ３１０の上には、ＲＦトランジスタ１０２と、出力補償回路１０４と、任意のプリマッチング回路１０６とが配置されている。後者は、コンパクトな設計を可能にし、これは、パッケージング内でより少ないスペースを必要とし、かつ、より小さなデバイスの製造を可能にするため、有利である。標準的な構成部品を、これらのデバイス内で使用してもよい。
【００３０】
第３の実施形態において、本発明は、デバイス、特に先の実施形態のいずれかに係るＲＦデバイス、例えばＲＦパワーデバイスに関し、ここで、本発明に係るＲＦデバイスの特定の設計に基づくフィードバック機構が使用される。増幅器の全てのパラメータは、利用可能なフィードバック機構に強く依存することが知られており、フィードバック機構は、デバイスダイの内部に常に存在するが、デバイスダイの外部にも導入可能である。フィードバック機構は、典型的には、異なるやり方で、例えば正のフィードバック機構、負のフィードバック機構、直列および並列のフィードバックとして導入可能である。パワーデバイスに対するフィードバック機構の影響は、デバイスの内部信号位相転送特性および動作モード、すなわちデバイスがクラスＡ、クラスＡＢまたはクラスＣとして動作するか、に依存する。例えば、ＡＢクラス動作の場合、デバイスは、可変の振幅依存振幅歪み（ＡＭ−ＡＭ）、可変の振幅依存位相歪み（ＡＭ−ＰＭ）および、多くの用途において望まれない、可変の入力インピーダンスを常に示す。負のフィードバックの導入は、次いで、一般的に、デバイスのパラメータの直線性および安定性を、電力の関数および周波数の関数として改善する。従来技術デバイスでは、ＲＦパワーデバイスのための、例えば外部フィードバック機構などのフィードバック機構の導入は、典型的には、これらのデバイスの特定の設計および他の技術的制約により制限される。本発明に係るデバイスでは、出力補償回路のインダクタンスと、入力プリマッチング回路で利用可能なインダクタンスの間の相互誘導結合に基づき、異なる種類のフィードバック機構を導入することができる。この信号は、相互誘導結合を通した、プリマッチング回路１０６の結合線すなわちＬｐｒｅ  ｍａｔｃｈまたはＬｐｍ１，Ｌｐｍ２，．．．のうちの１つのインダクタンスに対する、任意の位相極性で印加でき、このようにして、フィードバック信号が供給される。フィードバック信号は、よって、出力補償回路１０４の結合線と、プリマッチング回路１０６の結合線のうちの１つとの間の相互誘導結合を通して得られる。異なる種類の相互誘導結合を、既に図２、図４および図５に例示したように、本発明の実施形態の特定の設計に応じて得ることができ、これらの図は、結合線ＬｃｏｍｐとＬｐｍ１の間の弱い相互誘導結合、結合線ＬｃｏｍｐとＬｐｒｅ  ｍａｔｃｈの間の弱い相互誘導結合および結合線ＬｃｏｍｐとＬｐｒｅ  ｍａｔｃｈの間の強い相互誘導結合を、それぞれ示している。使用されるフィードバック機構の種類および適用ポイントの選択は、典型的には、動作の周波数に依存し、このことに関して、ＲＦトランジスタパラメータは、改善を必要とする。このような選択は、典型的には、電力の関数としての大きな信号利得および位相特性、すなわち振幅依存振幅歪み（ＡＭ−ＡＭ）および振幅依存位相歪み（ＡＭ−ＰＭ）や、周波数の関数としての大きな信号利得および位相特性などの、ＲＦトランジスタパラメータの評価に基づく。このような評価は、例えば、ＲＦデバイスの設計の間に行われてもよく、例えばＳＰＩＣＥ、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｄｅｓｉｇｎ  Ｓｉｍｕｌａｔｉｏｎｓ（ＡＤＳ）、Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ｏｆｆｉｃｅ（ＡＷＲ）などの典型的なソフトウェアパッケージを使用する、例えばＲＦデバイスの動作のシミュレーションに基づいてもよい。本発明に係るＲＦデバイスの設計によって、負および正の性質の、広範囲のフィードバックを提供することができ、これは、デバイスの出力と入力の間のフィードバックにより、パワートランジスタ性能を改善する機会を提供する。
【００３１】
例として、表１に、ＬＤＭＯＳトランジスタデバイスのための入力マッチングの性能が表されている。この構造は、入力ゲート抵抗Ｒｇを有するＲＦトランジスタと、ゲート−ソースキャパシタンスＣｇ−ｓと、出力補償回路と、結合線Ｌｐｒｅ−ｍａｔｃｈを有するプリマッチング回路と、プリマッチキャパシタＣｐと、第２の結合線Ｌｉｎｐｕｔとで構成され、ここで、Ｌｐｒｅ  ｍａｔｃｈおよびＬｉｎｐｕｔには、ＲＦ電流角度が存在する。設計に応じて、出力補償回路、例えばＩＮＳＨＩＮ回路の結合線は、異なる電流振幅および角度を有するＬｐｒｅ  ｍａｔｃｈ、Ｌｐｍ１またはＬｉｎｐｕｔの結合線に対して強い相互誘導結合を持つようなやり方で配置でき、異なる電流振幅および角度は、一方で、正または負ループのフィードバックを供給するデバイス性能に対して異なる効果を生じる。プリマッチングパラメータに対するデバイスの異なる構成部品の物理値の効果は、表１に示されている。フィードバックの符号は、パワーデバイスの前方送信利得および逆送信利得、使用される技術および設計のような、多くの要因に依存し、ワイヤ間の結合の強度に影響を及ぼす。
【表１】
2008533899.tif 000003
【００３２】
適当な選択は、例えば、振幅依存位相歪みを直線化させることを可能にし、さらに、入力インピーダンスに影響させること、例えば使用されるデバイス技術に応じて増加または減少させることを可能にする。後者は、図８から図１１に示されるように、本発明に係る相互誘導結合の異なる種類を有する、２ＧＨｚでのＬＤＭＯＳＴデバイスのための、いくつかの例示的なシミュレーション結果によって示され、これらはさらに、以下により詳細に述べられる。
【００３３】
第４の実施形態において、本発明は、パワーデバイス、特に先の実施形態のいずれかに係るＲＦデバイスに関し、このＲＦデバイスでは、第１のプリマッチングまたは第１の出力補償回路とは異なる、追加の変圧回路を設けることができる。後者は、本発明に係るＲＦデバイスのコンパクトな設計により、行うことができ、それは、このコンパクトな設計が自由なスペースを提供するためである。追加のプリマッチング回路は、デバイスの動作帯域幅を改善することを提供する。図７ａにおいて、例として、ＲＦトランジスタ１０２の出力側に追加の変圧回路４０２を有する、ＲＦデバイス４００が示されている。追加の変圧回路４０２は、従来のやり方で設計可能な、出力補償回路１０４とは異なる回路、例えばローパスＬ−Ｃ−Ｌインピーダンス変圧器、であることに留意すべきである。トランジスタ１０２の出力電極は、結合線Ｌｏｕｔｐｕｔ１を通して、追加の変圧回路４０２と接続され、追加の変圧回路４０２は、結合線Ｌｏｕｔｐｕｔ２を通して、出力リード１１０に接続される。代わりに、または追加として、追加の増幅手段を設けてもよい。図７ｂにおいて、例えばＳＯＴ５０２Ａなどの、単一の標準ディスクリートデバイスパッケージに配置されている、２ステージ増幅デバイス４２０の例が、示されている。よって、新たに提案された補償回路１０４を用いて、２ステージ電力増幅デバイス４２０を、同一の標準ディスクリートデバイスパッケージに、１ステージパワーデバイスのために使用されるように、配置することができ、よって、全体的な利得を増加させる。デバイス４２０は、先の実施形態に述べられたもの以外の、標準的な構成部品の他に、電子ドライバ構成部品４２２、例えばドライバトランジスタと、例えばプリマッチング回路４２４，４２６などの、２ステージ増幅デバイス用の他の標準的な構成部品とを備える。
【００３４】
例として、本発明のいくつかの利点をさらに例示するために、デバイスとトランジスタの入力リードの間に物理的に位置する、２．１４ＨＧｚでの出力補償キャパシタを有する４０Ｗ  ＬＤＭＯＳＴパワーデバイスに関して、シミュレーションおよび測定結果が示されている。示された測定およびシミュレーション結果を得るために使用されたパワーデバイスは、クラスＡＢの増幅器である。それでも、当業者には、本発明がこれに限定されないこと、および上の実施形態で述べたように配置された、代わりに配置された出力補償回路を、異なるクラスの増幅器において有利に使用することができることが、明らかである。本発明は、例えば、クラスＡ、クラスＣ、クラスＦ、ドハーティ増幅器等の増幅器で使用することができる。シミュレーションおよび測定結果は、本発明をこれらに限定することなく、例示として提供されることが、明らかである。
【００３５】
第１の例において、異なる構成部品と出力補償回路とを含み得る、プリマッチング回路を有する４０Ｗ横方向２重拡散金属酸化物半導体トランジスタ（ＬＤＭＯＳＴ：lateral double-diffused metal-oxide-semiconductor transistor）に関して、シミュレーション結果が得られ、ここで、出力補償キャパシタは、上述の実施形態に従い、デバイスの入力リードとトランジスタの間に、物理的に位置している。例えば、Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙから入手可能なＣＡＤソフトウェア、Ａｄｖａｎｃｅｄ  ｄｅｓｉｇｎ  Ｓｙｓｔｅｍを使用して、異なる度合いの相互インダクタンス結合を有するＲＦデバイスがシミュレートされている。非直線のＨａｒｍｏｎｉｃ  Ｂａｌａｎｃｅシミュレーション結果は、出力補償回路のワイヤと、プリマッチ回路のワイヤの間の、相互誘導結合の効果を示すことを可能にする。図８ａ、図９ａ、図１０ａおよび図１１ａでは、出力補償回路の結合線Ｌｃｏｍｐとプリマッチング回路の結合線の間に、相互誘導結合が存在しない、すなわち誘導結合定数Ｋ＝０であるデバイス向けに、シミュレーション結果が提供されている。図８ｂ、図９ｂ、図１０ｂおよび図１１ｂでは、相互誘導結合Ｋ＝０．５を有するデバイス向けのシミュレーション結果が示されており、図８ｃ、図９ｃ、図１０ｃおよび図１１ｃでは、結合線Ｌｐｒｅーｍａｔｃｈと出力補償回路の結合線Ｌｃｏｍｐの小部分の間に存在する、相互誘導結合Ｋ＝−０．５を有するデバイス向けのシミュレーション結果が示されている。図８ａから図８ｃのグラフは、ｄＢで表される利得の電力依存性を示しており、図９ａから図９ｃは、入力インピーダンス４５０の実部および入力インピーダンス４５２の虚部の電力依存性を示しており、図１０ａから図１０ｂは、搬送波レベルに相対してｄＢで表された、相互変調歪みの第３オーダーの電力依存性を示している。これにより使用される電力品質は、ワット（Watt）すなわちＷｐｅｐで表された、ピークエンベロープ電力である。さらに、図１１ａから図１１ｂは、大きな信号利得を、出力電力の関数として示している。これらのグラフから、プリマッチング回路と出力補償回路の結合線の間の、ＲＦデバイスの異なるパラメータに対する相互誘導結合の効果を、見ることができる。結果が
示されている周波数での動作向けに、特定の度合いの相互誘導結合を選択することによって、電力利得を増加できることが分かる。よって、結果として生じる結合線の間の結合の効果は、回路の設計、動作周波数および使用されるＲＦデバイスに強く依存することに留意すべきである。図９ａから図９ｃに示される、ピークエンベロープ電力負荷Ｗｐｅｐの関数としての入力インピーダンスの比較は、例えば、入力インピーダンスの実部を、相互結合定数Ｋ＝０．５に対して、２．２Ωから１３Ωに増加できること、および入力インピーダンスの実部を、相互結合定数Ｋ＝−０．５に対して２．２Ωから０．６Ωに減少できることを示す。図１１ａから図１１ｃに示される、ピークエンベロープ電力負荷の関数としての大きな信号の比較は、相互結合定数Ｋ＝０．５に対して、振幅変調および位相変調（ＡＭ／ＰＭ）特性に対する直線化の効果が生じることを示す。後者は、例えば結合定数Ｋ＝０．５を有する相互誘導結合を実施することによって、電力の関数としてのＡＭ／ＰＭ特性の安定性と、入力インピーダンスとの両方を増加できることを示す。相互変調歪みに関連する、利得および直線性に対する異なる相互結合定数の異なる効果は、図８ａから図８ｃおよび図１０ａから図１０ｃそれぞれの比較から見ることができる。これらの結果は、例えば電力利得、入力インピーダンス、ならびに振幅変調および位相変調特性などの、ＲＦデバイスの異なるパラメータを、適切な誘導結合係数を選択し、フィードバック信号印加のポイントＬｐｍ１またはＬｐｒｅーｍａｔｃｈを選択することによって、所望のやり方で変更できる、例えば改善できることを示している。
【００３６】
第２の例として、図１２ａの断面図および図１２ｂの平面図に概略的に示されるように、ＲＦデバイス（（４×２９）ｍｍ）に関する測定結果が得られた。結果は、単なる例示として提供されており、本発明は示されたＲＦデバイスの設計に限定されないことに留意すべきである。ＲＦデバイス５００は、単一のダイ３１０上に集積化されたＲＦトランジスタ１０２と、プリマッチング回路１０６と、出力補償回路１０４とを備える。プリマッチ回路１０６は、一方の側で、結合線Ｌｉｎｐｕｔ、本例では８本のワイヤによって、ＲＦデバイス５００の入力リード１０８に接続され、他方の側で、ＲＦトランジスタ１０２の制御電極に接続されている。ＲＦトランジスタ１０２の第２の主電極すなわち出力電極は、結合線Ｌｏｕｔｐｕｔ、本例では２８本のワイヤにより、ＲＦデバイス５００の出力リード１１０に接続されている。ＲＦトランジスタ１０２の出力電極は、さらに、結合線Ｌｃｏｍｐ、本例では１２本のワイヤを用いて、出力補償回路に接続されている。結合線ＬｉｎｐｕｔおよびＬｏｕｔｐｕｔのループ高さは、最も近いリードの上部に相対して測定され、最大で０．０５０ｍｍである。結合線ＬｉｎｐｕｔおよびＬｏｕｔｐｕｔは、最大で０．２ｍｍ重複するように、それぞれのリードに接続されている。結合線Ｌｃｏｍｐのループ高さは、ダイに相対して測定され、最大で０．８０ｍｍ±０．０５ｍｍである。使用されるワイヤの平均厚さは、３８μｍである。測定結果を得るために使用されたＲＦデバイスの特定の設計のさらなる詳細は、図１２ｂに示されている。
【００３７】
テスト結果は、上述したような本発明に係る設計を有し、デバイスＡとして示される例示的なデバイス５００、出力補償回路を持たず、デバイスＢとして示される基準デバイス、およびＲＦトランジスタの出力電極において物理的に位置する出力補償回路を有し、デバイスＣとして示される、例えばフィリップスセミコンダクターズ（Philips Semiconductors）から市販されているような、ＢＬＦ４Ｇ２０−１３０型のＲＦデバイスに関して示されている。図１３、図１４および図１５は、ゲート幅Ｗｇ＝７７ｍｍ、１２０ｍｍおよび１８０ｍｍをそれぞれ有する３つの異なるサイズのデバイスＡ，Ｂ，Ｃに関する、２ＧＨｚの周波数での、ドレイン効率、利得圧縮−１ｄＢでの最大出力電力、および異なる２トーンの第３オーダーの相互変調レベル、すなわちＩＭＤ３＝−３０ｄＢｃおよびＩＭＤ４＝−４０ｄＢｃでの電力出力を示している。図１３では、１ｄＢ圧縮利得に関する結果が示されており、図１４では、搬送波レベルに相対する−３０ｄＢの２トーンの相互変調歪みＩＭＤ３に関する結果が示されており、図１５では、搬送波レベルに相対する−４０ｄＢの相互変調歪みＩＭＤ４に関する結果が示されている。グラフでは、左のｙ軸に示されワット（Watt）で表された出力電力に対して、ｍｍで表された制御電極幅（四角で示されている）が、Ｄで示された理想の電力スケーリングラインを基準として示されている。この理想の電力スケーリングラインは、Ｗｇ＝７７ｍｍのゲート幅を有するＬＤＭＯＳＴデバイスの測定に基づいており、よって、最も小さいものであり、最も信頼性の高い基準性能を提供しており、このことは、デバイスの最大出力電力能力は、理想的にはデバイスのサイズまたはゲート幅Ｗｇに比例すべきであり、デバイスの効率は、デバイスのサイズまたはゲート幅Ｗｇに対して一定のままとなるべきである、という意味を持つ。さらに、グラフは、右のｙ軸に示されパーセントで表された、デバイスＡ，Ｂ，Ｃの効率（丸で示されている）を示している。図１３において、１ｄＢの圧縮利得に対して、本発明に係るデバイスＡは、従来技術タイプの出力補償回路設計を有するデバイスＣよりも著しく良好な出力対制御電極幅の挙動を有することが見られ、これは、制御電極幅の関数として理想の直線形電力スケーリングを適用できることを仮定している。同一の仮定を使用し、デバイスＡに関して得られた出力電力対ゲート幅の挙動も、さらに、図１４および図１５で見られるように、相互変調歪みのケースにおいて良好である。デバイスの効率は、−１ｄＢ圧縮利得および相互変調歪みの両方に関して、本発明の実施形態に係るデバイスＡに対する、規則正しい、著しく良好な効率を示している。従来技術出力補償回路設計を有するデバイスＣと比べて６％を超える、−１ｄＢ圧縮利得での相対的な出力電極効率の改善、および、図１３に示される、−１ｄＢの圧縮での完璧な出力電力スケーリングが見られる。さらに、これらの図からは、トランジスタ出力での結合線の寄生インダクタンスが、２倍を超えて減少されていることも見られる。
【００３８】
本発明を具現化するＲＦデバイスの目的を達成するための他の装置が、当業者に明らかとなるであろう。
【００３９】
第２の態様の第１の実施形態において、本発明は、電子デバイス、特に、少なくとも、本発明の第１の態様の実施形態のいずれかに係るＲＦトランジスタと、出力補償回路とを備えるＲＦ増幅用の電子デバイスを製造する方法に関する。このように製造する方法は、ＲＦデバイスの製造を可能にし、ここで、出力補償回路は、トランジスタの第２の主電極よりも、トランジスタの第１の主電極および制御電極に対して、物理的に近く位置しており、第２の主電極は、トランジスタの出力電極として動作している。後者は、本発明の第１の態様で説明されるような利点を有するデバイス、例えば、改善された効率を有し、より広い周波数範囲で動作可能なデバイスを得ることを可能にする。
【００４０】
本発明に係るＲＦデバイスを製造する方法６００の異なるステップが、図１６のフロー図に示されている。第１のステップ６０２において、基板が設けられている。基板の種類は、上述したように、様々であってもよい。第２のステップ６０４では、ＲＦデバイス内にある異なる構成部品が、導入される。後者は、ＲＦトランジスタと出力補償回路の導入を備える。任意に、例えばプリマッチング回路や追加の変圧回路などの他の構成部品を、設けてもよい。これらの構成部品のより詳細な説明は、本発明の第１の態様の実施形態において提供されている。このような構成部品は、良く知られた設計のものであり、このような構成部品を製造するための方法は、当業者に知られている。典型的には、これらの構成部品は、従来の半導体処理技術を用いて、単一の基板上に設けてもよい。あるいは、異なる基板、例えば異なる種類の基板で作られた個別ピースを、用いてもよい。後者は、標準的な組み立て技術を用いて結合することができる。他の基板、例えば安価なＳｉ基板を、次いで、ステージ間のマッチング構造として使用することができる。
【００４１】
異なる構成部品の物理的位置は、出力補償回路が、出力電極、ドレイン電極に対して配置されるよりも、制御電極、例えばゲート電極の近くに位置するようになっている。異なる構成部品を設けることは、よって、構成部品の特定のアーキテクチャ設計に従って行われ、これは、高い出力電力、高い効率および広い動作周波数帯域幅を有するデバイスを得ることを可能にする。さらなるステップ６０６において、結合線が設けられ、いくつかの特定の構成部品が相互接続される。トランジスタ出力電極は、結合線Ｌｏｕｔｐｕｔを介して、電子デバイスの出力リードに接続される。トランジスタ出力電極は、さらに、結合線ＬＣｏｍｐにより、出力補償回路に接続されている。出力補償回路の、トランジスタの出力電極に対して反対側の物理的位置によって、結合線Ｌｃｏｍｐは、トランジスタの大部分、すなわちほぼ全体の上を延びる。例えばプリマッチング回路を、すなわち結合線Ｌｉｎｐｕｔを介して入力リードに相互接続し、プリマッチング回路を、すなわち結合線Ｌｐｒｅ  ｍａｔｃｈを介してトランジスタの制御電極と相互接続する他の結合線も、設けられている。任意のステップ６０８において、デバイスは、従来のパッケージング材料を使用し、従来のパッケージング技術を使用してパッケージされ、これにより、入力リードおよび出力リードを通して接続可能なパッケージングされたデバイスが得られる。
【００４２】
本発明のこの態様の第２の実施形態において、出力補償回路の結合線Ｌｃｏｍｐと、プリマッチング回路に接続された結合線の間の相互誘導結合に関する情報を得る追加のステップ６１０が行われ、得られた情報を用いて、異なる構成部品の特定のアーキテクチャ設計が選択され、結合線が設けられる。特定の相互誘導結合係数を選択することは、ＲＦデバイスの特定のパラメータを最適化することを可能にする。このような情報は、本発明に係る高周波デバイスの動作のシミュレーションに基づいて、検討中のＲＦデバイスのパラメータの評価を可能にする良く知られたシミュレーションソフトウェアを使用して得ることができる。出力補償回路とプリマッチング回路の間の特定の結合は、ＲＦデバイスの動作のさらなる最適化のためのフィードバックシステムとして使用してもよい。
【００４３】
本発明に係るデバイスに関して、好適な実施形態、特定の構造および構成ならびに材料を、ここに述べてきたが、形態および詳細における様々な変更または修正を、本発明の範囲および要旨から逸脱することなく行うことができることを、理解すべきである。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】図１―従来技術は、従来技術から知られるように、トランジスタの出力電極の近くに物理的に位置する出力補償回路を備える、ＲＦデバイスの等価電気回路を示す概略断面描写および対応するシンボル回路図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施形態に係る、トランジスタの入力側に物理的に位置する出力補償回路を備えるＲＦデバイスの、第１の代わりの設計の等価電気回路を示す概略断面描写および対応するシンボル回路図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施形態に係る、トランジスタの入力側に物理的に位置する出力補償回路を備えるＲＦデバイスの第２の代わりの設計の概略描写である。
【図４】図４および図５は、本発明の第１の実施形態に係る、トランジスタの入力側に物理的に位置する出力補償回路を備えるＲＦデバイスの第３および第４の代わりの設計の等価電気回路を示す概略断面描写および対応するシンボル回路図を示している。
【図５】図４および図５は、本発明の第１の実施形態に係る、トランジスタの入力側に物理的に位置する出力補償回路を備えるＲＦデバイスの第３および第４の代わりの設計の等価電気回路を示す概略断面描写および対応するシンボル回路図を示している。
【図６】図６は、本発明の第２の実施形態に係る、全ての構成部品が単一のダイ上に集積化されている、ＲＦデバイスの等価電気回路を示す概略断面描写および対応するシンボル回路図を示している。
【図７ａ】図７ａは、本発明の第４の実施形態に係る、出力において追加の変圧回路を備えるＲＦデバイスの等価電気回路を示す概略断面描写および対応するシンボル回路図を示している。
【図７ｂ】図７ｂは、本発明の第４の実施形態に係る、単一の標準ディスクリートデバイスパッケージに配置された、２ステージ増幅デバイスの例の概略図を示している。
【図８ａ】図８ａは、本発明の第１および第３の実施形態に係るＲＦデバイスにおけるプリマッチング回路と出力補償回路の間に異なる度合いの相互誘導結合を有する、４０Ｗ  ＬＤＭＯＳＴモデルにおいて、出力電力の関数として得られた利得に関するシミュレートされた結果を示している。
【図８ｂ】図８ｂは、本発明の第１および第３の実施形態に係るＲＦデバイスにおけるプリマッチング回路と出力補償回路の間に異なる度合いの相互誘導結合を有する、４０Ｗ  ＬＤＭＯＳＴモデルにおいて、出力電力の関数として得られた利得に関するシミュレートされた結果を示している。
【図８ｃ】図８ｃは、本発明の第１および第３の実施形態に係るＲＦデバイスにおけるプリマッチング回路と出力補償回路の間に異なる度合いの相互誘導結合を有する、４０Ｗ  ＬＤＭＯＳＴモデルにおいて、出力電力の関数として得られた利得に関するシミュレートされた結果を示している。
【図９ａ】図９ａは、本発明の第１および第３の実施形態に係るＲＦデバイスにおけるプリマッチング回路と出力補償回路の間に異なる度合いの相互誘導結合を有する、４０Ｗ  ＬＤＭＯＳＴモデルにおいて、電力負荷の関数として得られた入力インピーダンスに関するシミュレートされた結果を示している。
【図９ｂ】図９ｂは、本発明の第１および第３の実施形態に係るＲＦデバイスにおけるプリマッチング回路と出力補償回路の間に異なる度合いの相互誘導結合を有する、４０Ｗ  ＬＤＭＯＳＴモデルにおいて、電力負荷の関数として得られた入力インピーダンスに関するシミュレートされた結果を示している。
【図９ｃ】図９ｃは、本発明の第１および第３の実施形態に係るＲＦデバイスにおけるプリマッチング回路と出力補償回路の間に異なる度合いの相互誘導結合を有する、４０Ｗ  ＬＤＭＯＳＴモデルにおいて、電力負荷の関数として得られた入力インピーダンスに関するシミュレートされた結果を示している。
【図１０ａ】図１０ａは、本発明の第１および第３の実施形態に係るＲＦデバイスにおけるプリマッチング回路と出力補償回路の間に異なる度合いの相互誘導結合を有する、４０Ｗ  ＬＤＭＯＳＴモデルにおいて、出力電力の関数として得られた第３オーダーの相互変調歪みに関するシミュレートされた結果を示している。
【図１０ｂ】図１０ｂは、本発明の第１および第３の実施形態に係るＲＦデバイスにおけるプリマッチング回路と出力補償回路の間に異なる度合いの相互誘導結合を有する、４０Ｗ  ＬＤＭＯＳＴモデルにおいて、出力電力の関数として得られた第３オーダーの相互変調歪みに関するシミュレートされた結果を示している。
【図１０ｃ】図１０ｃは、本発明の第１および第３の実施形態に係るＲＦデバイスにおけるプリマッチング回路と出力補償回路の間に異なる度合いの相互誘導結合を有する、４０Ｗ  ＬＤＭＯＳＴモデルにおいて、出力電力の関数として得られた第３オーダーの相互変調歪みに関するシミュレートされた結果を示している。
【図１１ａ】図１１ａは、本発明の第１および第３の実施形態に係るＲＦデバイスにおけるプリマッチング回路と出力補償回路の間に異なる度合いの相互誘導結合を有する、４０Ｗ  ＬＤＭＯＳＴモデルにおいて、電力負荷の関数として得られた大きな信号に関するシミュレートされた結果を示している。
【図１１ｂ】図１１ｂは、本発明の第１および第３の実施形態に係るＲＦデバイスにおけるプリマッチング回路と出力補償回路の間に異なる度合いの相互誘導結合を有する、４０Ｗ  ＬＤＭＯＳＴモデルにおいて、電力負荷の関数として得られた大きな信号に関するシミュレートされた結果を示している。
【図１１ｃ】図１１ｃは、本発明の第１および第３の実施形態に係るＲＦデバイスにおけるプリマッチング回路と出力補償回路の間に異なる度合いの相互誘導結合を有する、４０Ｗ  ＬＤＭＯＳＴモデルにおいて、電力負荷の関数として得られた大きな信号に関するシミュレートされた結果を示している。
【図１２ａ】図１２ａは、本発明の第２の実施形態に係る、プリマッチング回路とトランジスタの間に物理的に位置する出力補償回路を備えるＲＦデバイスの断面図および上面図をそれぞれ示している。
【図１２ｂ】図１２ｂは、本発明の第２の実施形態に係る、プリマッチング回路とトランジスタの間に物理的に位置する出力補償回路を備えるＲＦデバイスの断面図および上面図をそれぞれ示している。
【図１３】図１３、図１４および図１５は、従来技術ＲＦパワーデバイスに関する、測定されたデバイス出力電力および電力効率と比較された、図１２ｂに係る無線周波数パワーデバイスに関する、測定されたデバイス出力電力および電力効率を、電力利得の１ｄＢ圧縮（図１３）、−３０ｄＢｃの相互変調歪みＩＭＤ３（図１４）および−４０ｄＢｃの相互変調歪みＩＭＤ３（図１５）に対応して示している。プロットにおける直線は、Ｐ＿１ｄＢの理想的なスケーリングのケース（図１３）および理想的なＰｏｕｔ（図１４，図１５）を示している。
【図１４】図１３、図１４および図１５は、従来技術ＲＦパワーデバイスに関する、測定されたデバイス出力電力および電力効率と比較された、図１２ｂに係る無線周波数パワーデバイスに関する、測定されたデバイス出力電力および電力効率を、電力利得の１ｄＢ圧縮（図１３）、−３０ｄＢｃの相互変調歪みＩＭＤ３（図１４）および−４０ｄＢｃの相互変調歪みＩＭＤ３（図１５）に対応して示している。プロットにおける直線は、Ｐ＿１ｄＢの理想的なスケーリングのケース（図１３）および理想的なＰｏｕｔ（図１４，図１５）を示している。
【図１５】図１３、図１４および図１５は、従来技術ＲＦパワーデバイスに関する、測定されたデバイス出力電力および電力効率と比較された、図１２ｂに係る無線周波数パワーデバイスに関する、測定されたデバイス出力電力および電力効率を、電力利得の１ｄＢ圧縮（図１３）、−３０ｄＢｃの相互変調歪みＩＭＤ３（図１４）および−４０ｄＢｃの相互変調歪みＩＭＤ３（図１５）に対応して示している。プロットにおける直線は、Ｐ＿１ｄＢの理想的なスケーリングのケース（図１３）および理想的なＰｏｕｔ（図１４，図１５）を示している。
【図１６】図１６は、無線周波数トランジスタよりも、出力リードから離れて物理的に位置する出力補償回路を有する高周波デバイスを製造する方法のフロー図を示している。
【００４５】
異なる図面において、同一の参照符号は、同一または類似する要素を示している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図８ｃ】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
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【図９ｃ】
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【図１０ａ】
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【図１０ｂ】
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【図１０ｃ】
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【図１１ａ】
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【図１１ｂ】
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【図１１ｃ】
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【図１２ａ】
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【図１２ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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