(57)【要約】【課題】投資収益率及び／又は利益等の評価基準を用いたオンライン広告管理【解決手段】広告主が自己のオンライン広告を管理するのを援助するために、何らかの事業評価基準、例えば、ＲＯＩ、利益、総利益、等を広告キャンペーンに関して又は前記広告キャンペーンの一部分に関して推定及び／又は追跡することができる。広告主は、目標ＲＯＩ、目標総利益、目標利益、等の事業評価基準上の目標を提供することができる。これで、広告引き渡しシステムは、前記目標を達成させるために広告キャンペーン（又は広告キャンペーンの一部分）における情報を調整することができる。同様に、広告主は、事業評価基準を最高又は最低にする等の最終目標を提供することができる。これで、前記広告引き渡しシステムは、前記最終目標を達成させるために広告キャンペーン（又は広告キャンペーンの一部分）において情報を調整することができる。前記目標又は最終目標は、１つ以上の制限事項を適用することができる。前記広告主は、１つ以上の事業評価基準の値に限度を設けることができる。これで、前記広告引き渡しシステムは、前記限度から外れる場合に広告の引き渡しを停止又は制御することができる。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）評価基準の限度を受け入れることと、
ｂ）１つ以上の広告に関する前記評価基準を決定することと、
ｃ）前記決定された評価基準が前記評価基準の限度から外れているかどうかを決定することと、
ｄ）前記決定された評価基準が前記評価基準の限度から外れていると決定された場合は、前記１つ以上の広告の提供を減らすこと、とを具備する方法。
【請求項２】
前記１つ以上の広告の提供を減らす前記行為は、前記１つ以上の広告の提供を停止することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記評価基準の限度は、最低投資収益率である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記評価基準の限度は、最低利益である請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記評価基準の限度は、広告費を引いた後の最低利益である請求項１に記載の方法。
【請求項６】
１つ以上の広告に関する前記評価基準を決定する前記行為は、前記１つ以上の広告と関連する広告主によって提供される利益情報を使用する請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ａ）評価基準の限度を受け入れることと、
ｂ）１つ以上の広告に関する前記評価基準を決定することと、
ｃ）前記決定された評価基準が前記評価基準の限度から外れているかどうかを決定することと、
ｄ）前記決定された評価基準が前記評価基準の限度から外れていると決定された場合は、前記１つ以上の広告と関連する広告主に前記外れていることを通知すること、とを具備する方法。
【請求項８】
ｅ）前記１つ以上の広告の前記提供を減らすことを広告主が承認後に前記減らすことをさらに具備する請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記１つ以上の広告の前記提供を減らす前記行為は、前記１つ以上の広告の前記提供を停止することを含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記評価基準の限度は、最低投資収益率である請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記評価基準の限度は、最低利益である請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記評価基準の限度は、広告費を引いた後の最低利益である請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
１つ以上の広告に関する前記評価基準を決定する前記行為は、前記１つ以上の広告と関連する広告主によって提供される利益情報を使用する請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
ａ）１つ以上の広告に関する目標評価基準値を受け入れることと、
ｂ）前記目標評価基準を達成させるために前記１つ以上の広告のうちの少なくとも一部に関する広告情報を調整すること、とを具備する方法。
【請求項１５】
広告情報を調整する前記行為は、１つ以上の広告に関する１つのユーザーの行動当たりのオファーを調整することを含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
広告情報を調整する前記行為は、１つ以上の広告の１回の選択当たりのオファーを調整することを含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
広告情報を調整する前記行為は、１つ以上の広告の１コンバージョン当たりのオファーを調整することを含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
広告情報を調整する前記行為は、１つ以上の広告の１インプレッション当たりのオファーを調整することを含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
広告情報を調整する前記行為は、１つ以上の広告に関する１つのユーザーの行動当たりの最高オファーを調整することを含む請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
広告情報を調整する前記行為は、１つ以上の広告の１回の選択当たりの最高オファーを調整することを含む請求項１４に記載の方法。
【請求項２１】
広告情報を調整する前記行為は、１つ以上の広告の１コンバージョン当たりの最高オファーを調整することを含む請求項１４に記載の方法。
【請求項２２】
広告情報を調整する前記行為は、１つ以上の広告の１インプレッション当たりの最高オファーを調整することを含む請求項１４に記載の方法。
【請求項２３】
前記目標評価基準値は、広告引き渡し費を引いた後の目標利益である請求項１４に記載の方法。
【請求項２４】
前記目標評価基準値は、目標利益である請求項１４に記載の方法。
【請求項２５】
前記目標評価基準値は、目標広告投資収益率である請求項１４に記載の方法。
【請求項２６】
前記１つ以上の広告のうちの少なくとも一部に関する広告情報を調整する前記行為は、前記１つ以上の広告と関連する広告主によって提供される利益情報を用いる請求項１４に記載の方法。
【請求項２７】
前記１つ以上の広告のうちの少なくとも一部に関する広告情報を調整する前記行為は、前記１つ以上の広告と関連する広告主によって提供される制限情報を用いる請求項１４に記載の方法。
【請求項２８】
前記制限情報は、予算上の制限を含む請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記制限情報は、前記広告主が満たすことができる販売数量に関する制限を含む請求項２７に記載の方法。
【請求項３０】
ａ）１つ以上の広告に関する評価基準に関する最終目標を受け入れることと、
ｂ）前記最終目標を達成させるために前記１つ以上の広告のうちの少なくとも一部に関する広告情報を調整すること、とを具備する方法。
【請求項３１】
広告情報を調整する前記行為は、１つ以上の広告に関する１つのユーザーの行動当たりのオファーを調整することを含む請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
広告情報を調整する前記行為は、１つ以上の広告の１回の選択当たりのオファーを調整することを含む請求項３０に記載の方法。
【請求項３３】
広告情報を調整する前記行為は、１つ以上の広告の１コンバージョン当たりのオファーを調整することを含む請求項３０に記載の方法。
【請求項３４】
広告情報を調整する前記行為は、１つ以上の広告の１インプレッション当たりのオファーを調整することを含む請求項３０に記載の方法。
【請求項３５】
広告情報を調整する前記行為は、１つ以上の広告に関する１つのユーザーの行動当たりの最高オファーを調整することを含む請求項３０に記載の方法。
【請求項３６】
広告情報を調整する前記行為は、１つ以上の広告の１回の選択ごとの最高オファーを調整することを含む請求項３０に記載の方法。
【請求項３７】
広告情報を調整する前記行為は、１つ以上の広告の１コンバージョン当たりの最高オファーを調整することを含む請求項３０に記載の方法。
【請求項３８】
広告情報を調整する前記行為は、１つ以上の広告の１インプレッション当たりの最高オファーを調整することを含む請求項３０に記載の方法。
【請求項３９】
前記最終目標は、広告引き渡し費を引いた後の利益を最高にすることである請求項３０に記載の方法。
【請求項４０】
前記最終目標は、目標利益を最高にすることである請求項３０に記載の方法。
【請求項４１】
前記最終目標は、広告投資収益率を最高にすることである請求項３０に記載の方法。
【請求項４２】
前記１つ以上の広告のうちの少なくとも一部に関する広告情報を調整する前記行為は、前記１つ以上の広告と関連する広告主によって提供される利益情報を用いる請求項３０に記載の方法。
【請求項４３】
前記１つ以上の広告のうちの少なくとも一部に関する広告情報を調整する前記行為は、前記１つ以上の広告と関連する広告主によって提供される制限情報を用いる請求項３０に記載の方法。
【請求項４４】
前記制限情報は、予算上の制限を含む請求項４３に記載の方法。
【請求項４５】
前記制限情報は、前記広告主が満たすことができる販売数量に関する制限を含む請求項４３に記載の方法。
【請求項４６】
ａ）評価基準の限度を受け入れるための入力部と、
ｂ）１つ以上の広告に関する前記評価基準を決定するための手段と、
ｃ）  前記決定された評価基準が前記評価基準の限度から外れているかどうかを決定するための手段と、
ｄ）前記決定された評価基準が前記評価基準の限度から外れていると決定された場合は、前記１つ以上の広告の提供を減らすための手段と、を具備する装置。
【請求項４７】
前記評価基準の限度は、（Ａ）最低投資収益率、（Ｂ）最低利益、及び（Ｃ）広告費を引いた後の最低利益から成るグループから選択される請求項４６に記載の装置。
【請求項４８】
ａ）評価基準の限度を受け入れるための入力部と、
ｂ）１つ以上の広告に関する前記評価基準を決定するための手段と、
ｃ）  前記決定された評価基準が前記評価基準の限度から外れているかどうかを決定するための手段と、
ｄ）前記決定された評価基準が前記評価基準の限度から外れていると決定された場合は、前記１つ以上の広告と関連する広告主に前記外れていることを通知するための手段と、を具備する装置。
【請求項４９】
前記評価基準の限度は、（Ａ）最低投資収益率、（Ｂ）最低利益、及び（Ｃ）広告費を引いた後の最低利益から成るグループから選択される請求項４８に記載の装置。
【請求項５０】
ａ）１つ以上の広告に関する目標評価基準値を受け入れるための入力部と、
ｂ）前記目標評価基準を達成させるために前記１つ以上の広告のうちの少なくとも一部に関する広告情報を調整するための手段と、を具備する装置。
【請求項５１】
広告情報を調整するための前記手段は、（Ａ）１つ以上の広告に関する１つのユーザーの行動当たりのオファーを調整するための手段、（Ｂ）１つ以上の広告の１回の選択当たりのオファーを調整するための手段、（Ｃ）１つ以上の広告の１コンバージョン当たりのオファーを調整するための手段、（Ｄ）１つ以上の広告の１インプレッション当たりのオファーを調整するための手段、（Ｅ）１つ以上の広告に関する１つのユーザーの行動当たりの最高オファーを調整するための手段、（Ｆ）１つ以上の広告の１回の選択当たりの最高オファーを調整するための手段、（Ｇ）１つ以上の広告の１コンバージョン当たりの最高オファーを調整するための手段、及び（Ｈ）１つ以上の広告の１インプレッション当たりの最高オファーを調整するための手段、のうちの少なくとも１つを含む請求項５０に記載の装置。
【請求項５２】
機械によって実行されたときに、ａ）評価基準の限度を受け入れることと、ｂ）１つ以上の広告に関する前記評価基準を決定することと、ｃ）前記決定された評価基準が前記評価基準の限度から外れているかどうかを決定することと、ｄ）前記決定された評価基準が前記評価基準の限度から外れていると決定された場合は、前記１つ以上の広告の提供を減らすこと、とを具備する方法を実行する機械実行可能命令を格納する、機械によって読取可能な媒体。
【請求項５３】
機械によって実行されたときに、ａ）評価基準の限度を受け入れることと、ｂ）１つ以上の広告に関する前記評価基準を決定することと、ｃ）前記決定された評価基準が前記評価基準の限度から外れているかどうかを決定することと、ｄ）前記決定された評価基準が前記評価基準の限度から外れていると決定された場合は、前記１つ以上の広告と関連する広告主に前記外れていることを通知すること、とを具備する方法を実行する機械実行可能命令を格納する、機械によって読取可能な媒体。
【請求項５４】
機械によって実行されたときに、ａ）１つ以上の広告に関する目標評価基準値を受け入れることと、ｂ）前記目標評価基準を達成させるために前記１つ以上の広告のうちの少なくとも一部に関する広告情報を調整すること、とを具備する方法を実行する機械実行可能命令を格納する、機械によって読取可能な媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広告に関するものである。本発明は、より具体的には、広告主によるオンライン広告の管理を援助することに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
テレビ、ラジオ、新聞及び雑誌、等の伝統的な媒体を用いた広告はよく知られている。しかしながら、残念なことに、広告主は、人口統計学上の研究結果及びこれらの媒体の様々な市場における典型的なオーディエンスに関する完全に合理的な想定事項に基づいた広告である場合においてさえも、自己の広告予算の多くは無駄使いであるにすぎないということを認識している。さらに、これらの無駄遣いを特定して排除することは非常に困難である。
【０００３】
最近は、これまでよりも双方向性の高い媒体を通じた広告が主流になってきている。例えば、インターネット利用者数が爆発的に増えてきているのに伴い、広告主は、インターネットを通じて提供される媒体及びサービスを潜在的に強力な広告手段として高く評価するようになっている。
【０００４】
双方向性の対話型広告は、自己の広告をより受け入れやすいオーディエンスにターゲットを特定することができる機会を広告主に提供する。すなわち、ターゲットが特定された広告は、ユーザーによる何らかの活動から推測されたニーズに関連している（例えば、検索エンジンに対するユーザーの検索問い合わせに関連している、ユーザーによって要求されたドキュメント内のコンテンツに関連している）ため、エンドユーザーにとってはこれらのターゲットが特定された広告のほうが役に立つ可能性がより大きい。問い合わせキーワードへのターゲットの特定は、検索エンジンが関連広告を提供することを目的として用いている。例えば、カリフォルニア州マウンテンビューに所在するＧｏｏｇｌｅによるＡｄＷｏｒｄｓは、検索問い合わせからのキーワードにターゲットが特定された広告を引き渡す。同様に、コンテンツにターゲットを特定する広告引き渡しシステムが提案されている。例えば、“METHODS AND APPARATUS FOR SERVING RELEVANT ADVERTISEMENTS”（関連広告を提供する方法及び装置）という題名を有し、ジェフリーＡ．ディーン、ジョージＲ．ハリク及びポール・ブチェイトを発明者として記載し、（本明細書において参照されることによって本明細書に組み入れられており、「‘４２７出願」と呼ばれる）米国特許出願一連番号１０／３１４，４２７（出願日：２００２年１２月６日）、及び“SERVING ADVERTISEMENTS BASED ON CONTENT”（コンテンツに基づく広告の提供）という題名を有し、ダレル・アンダーソン、ポール・ブチェイト、アレックス・キャロバス、クレール・キュイ、ジェフリーＡ．ディーン、ジョージＲ．ハリク、ディーパック・ジンダル、及びナラヤナン・シバクマルを発明者として記載し、（本明細書において参照されることによって本明細書に組み入れられており、「‘９００出願」と呼ばれる）米国特許出願一連番号１０／３７５，９００（出願日：２００３年，２月２６日）は、例えばウェブページ等のドキュメントのコンテンツに関連する広告を提供する方法及び装置について説明している。ＧｏｏｇｌｅによるＡｄＳｅｎｓｅ広告システム、等のコンテンツにターゲットを特定する広告引き渡しシステムは、ウェブページにおいて広告を提供するために用いられている。
【０００５】
広告のターゲットが特定されるかどうか又はどのような方法で広告のターゲットを特定するかにかかわらず、広告主は、典型的には、コンテンツ（例えばウェブページ）のオーナー（そしておそらく広告提供エンティティ）に補償する。該補償は、広告が提供されるごとに（１インプレッションごとに）発生するようにすることができるか又は選択、コンバージョン、等の先行条件に基づくようにすることができる。現在は、１選択ごとの補償（一般的には「ペイパークリック」と呼ばれる）が主流になってきている。
【０００６】
一部の広告主は、広告に関する投資収益率（ＲＯＩ）を追跡すること及びＲＯＩを用いて自己のオンライン広告を管理することを希望する。その他の広告主は、自己の広告に関してその他の事業評価基準（metrics）（例えば利益）を追跡すること及び前記事業評価基準を用いて自己のオンライン広告を管理することを希望する。残念なことに、オンライン広告引き渡しシステム内における広告主間の複雑な相互関係は、広告主がＲＯＩ及び／又はその他の事業評価基準を追跡、管理、又は推定することを困難にしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、広告主が自己の広告キャンペーンに関する一定の事業評価基準、例えばＲＯＩ、を追跡、及び／又は推定するのを援助すること、及び広告主が前記事業評価基準を用いて自己の広告キャンペーンを管理するのを援助することが有用になる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明と一致する少なくとも幾つかの実施形態は、広告主が自己のオンライン広告を管理するのを援助するために用いることができる。例えば、本発明と一致する少なくとも１つの実施形態は、広告キャンペーン、又は前記広告キャンペーンの一部分に関する何らかの事業評価基準、例えばＲＯＩ、利益、総利益、等、を推定及び／又は追跡することによって広告主を援助することができる。
【０００９】
本発明と一致する少なくとも１つの実施形態においては、広告主は、事業評価基準目標値、例えば、目標ＲＯＩ、目標総利益、目標利益、を提供することができる。これで、広告引き渡しシステムは、前記目標を達成させるために広告キャンペーン（又は広告キャンペーンの一部分）において情報を調整することができる。同様に、本発明と一致する少なくとも１つの実施形態においては、広告主は、最終目標、例えば事業評価基準を最高にする又は最低にする、を提供することができる。これで、広告引き渡しシステムは、前記最終目標を達成させるために広告キャンペーン（又は広告キャンペーンの一部分）において情報を調整することができる。本発明と一致する少なくとも１つの実施形態においては、前記目標又は最終目標は、１つ以上の制限（例えば、１つの期間ｙにおいてｘドルを超えて費やさない、１つの期間ｚにおいて在庫をＮ個に限定する、等）を設けることができる。
【００１０】
本発明と一致する少なくとも１つの実施形態においては、広告主は、１つ以上の事業評価基準の値に限度を設けることができる。これで、広告引き渡しシステムは、前記限度から外れる場合に広告の引き渡しを停止するか又は制御することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明は、広告主が自己のオンライン広告を追跡及び／又は管理するのを援助するための斬新な方法、装置、メッセージフォーマット、及び／又はデータ構造を含むことができる。以下の説明は、当業者が本発明を製造及び使用するのを可能にすることを目的とするものであり、特定の用途及びその要求事項に関して示されている。従って、本発明と一致する実施形態に関する以下の説明は、例及び説明を提供するものであるが、完全であること及び本発明を開示された正確な形態に限定することを意図するものではない。開示された実施形態は、様々な修正及び変更が可能であることが当業者にとって明確になるであろう。さらに、下記の一般原理はその他の実施形態及び用途に対しても応用可能である。例えば、一連の行為は流れ図を参照しつつ説明することができるが、１つの行為の実行が他の行為の完了に依存しないその他の実装においてはこれらの行為の順序は異なることができる。さらに、依存しない行為は並行して実行することができる。本明細書での説明において用いられる要素、行為及び指図のいずれも、その旨明示されていないかぎり、本発明にとって極めて重要である又は不可欠であると解釈すべきでない。さらに、本明細書において用いられる「単数形」は、１つ以上の項目又は品目を含むことが意図されている。１つだけの項目又は品目であることが意図されているときには、「１つの」又は同様の表現が用いられる。以上のように、本発明は、示されている実施形態に限定することを意図するものではなく、さらに、本発明の発明者は、本発明が特許権取得可能な主題であるとみなしている。
【００１２】
以下では、本明細書において用いることができる幾つかの用語が第４．１項に示されている。本発明が動作可能な環境又は本発明が動作時に並存可能な環境が第４．２項において説明される。本発明の典型的実施形態が第４．３項において説明される。さらに、幾つかの動作例が第４．４項において提供される。最後に、本発明に関する幾つかの結論が第４．５項に示される。
【００１３】
４．１  定義
オンライン広告は、様々な固有の機能を有することができる。これらの機能は、アプリケーション及び／又は広告主によって指定することができる。以下では、これらの機能は「広告機能」と呼ばれている。例えば、テキスト広告の場合は、広告機能は、タイトル行、広告用のテキスト、及び埋め込まれたリンクを含むことができる。画像広告の場合は、広告機能は、画像、実行可能コード、及び埋め込まれたリンクを含むことができる。広告機能は、オンライン広告の種類に依存して、テキスト、リンク、音声ファイル、映像ファイル、画像ファイル、実行可能コード、埋め込み情報、等のうちの１つ以上を含むことができる。
【００１４】
オンライン広告を提供時には、１つ以上のパラメータを用いて該広告の提供方法、提供日時、及び／又は提供場所を記述することができる。これらのパラメータは、以下では「広告提供パラメータ」と呼ばれている。広告提供パラメータは、例えば、広告が提供されたドキュメント又は広告とともに提供されたドキュメントの特長（前記ドキュメントにおける情報を含む）、広告の提供と関連する検索問い合わせ又は検索結果、ユーザーの特徴（地理上の所在場所、ユーザーの使用言語、使用されたブラウザの種類、それ以前におけるページ閲覧、それ以前の行動、ユーザーアカウント、システムによって用いられるウェブクッキー、等）、要求を開始させたホストサイト又はアフィリエイトサイト（Ａｍｅｒｉｃａ  Ｏｎｌｉｎｅ、Ｇｏｏｇｌｅ、Ｙａｈｏｏ、等）、広告が提供されたページ上における該広告の絶対位置、提供されたその他の広告との関係における該広告の相対位置（空間的位置又は時間的位置）、広告の絶対的大きさ、その他の広告と比較した場合における該広告の大きさ、広告の色、提供されたその他の広告数、提供されたその他の広告の種類、提供時刻、提供曜日、提供日、等のうちの１つ以上を含むことができる。当然のことであるが、本発明の適用範囲内において使用できるその他の広告提供パラメータも存在する。
【００１５】
広告提供パラメータは、広告機能にとって本質的なものではないが、広告提供条件又は制限事項として広告と関連させることができる。これらの広告提供パラメータは、広告提供条件又は制限事項として使用時には、単に「広告提供制限事項（又は「ターゲット特定基準」）と呼ばれる。例えば、幾つかのシステムにおいては、広告主は、自己の広告を平日のみに提供する、ある一定の位置よりも低くしない、ある一定の所在地のユーザーのみに提供する、等の条件を指定することによって広告を提供するターゲットを特定することができる。他の例として、幾つかのシステムにおいては、広告主は、ページ問い合わせ又は検索問い合わせがある一定のキーワード又はフレーズを含む場合のみに広告が提供されるように指定することができる。さらに他の例として、幾つかのシステムにおいては、広告主は、提供対象ドキュメントがある一定の話題又は概念を含む場合のみに、又は１つの又は複数の特定のクラスタの下に入るか若しくはその他の１つの又は複数の分類の下に入る場合のみに、自己の広告が提供されるように指定することができる。
【００１６】
「広告情報」は、広告機能、広告提供制限事項、広告機能又は広告提供制限事項から導き出すことが可能な情報（「広告派生情報」と呼ばれる）、及び／又は広告に関連する情報（「広告関連情報」と呼ばれる）、さらには該情報の敷衍情報（広告関連情報から導き出される情報、等）のあらゆる組合せを含むことができる。
【００１７】
広告の選択数（例えば、クリックスルー数）とインプレッション数(前記広告の提供回数)の比は、広告の「選択率」（又は、「クリックスルー率」）と呼ばれる。広告スポットにおいて提供される広告の選択率は、例えばクリエイティブ特有の選択率（ＣＳＲ）、及び位置特有の選択率（ＰＳＲ）、等の様々な構成要素によって構成することができる。推定選択率は、構成要素である選択率の積であると定義することができる。
【００１８】
ユーザーが以前に提供された広告に関連するトランザクションを完遂させた時点で「コンバージョン」が発生したと言われる。コンバージョンを構成する要素は、各々の事例ごとに異なり、様々な方法で決定することができる。例えば、ユーザーが広告をクリックし、広告主のウェブページにジャンプされ、該ウェブページを去る前に購入を完遂させたときにコンバージョンが発生する。代替として、コンバージョンとは、広告を見せられたユーザーが予め決められた期間(例えば7日)内に該広告の広告主のウェブページ上において購入を行うことであると定義することができる。さらに他の代替においては、コンバージョンとは、測定可能な／観察可能なユーザーの行動、例えば、ホワイトペーパーのダウンロード、ウェブサイトの少なくとも所定の深さまでナビゲートする、少なくともある一定の数のウェブページを閲覧する、少なくとも予め決められた長さの時間をウェブサイト上又はウェブページ上で費やす、ウェブサイト上で登録する、等、であると広告主は定義することができる。ユーザーの行動が購入完遂行動ではない場合でも、該ユーザーが成約見込み者になり得ることがしばしばあるが、コンバージョンを構成するユーザーの行動は、この定義に限定されるわけではない。実際、コンバージョンの構成要素に関してはその他の数多くの定義が可能である。
【００１９】
広告のコンバージョン数とインプレッション数又は選択数（すなちわ、広告提供回数又は広告選択回数）の比は、「コンバージョンレートと呼ばれる」。コンバージョンは、広告が提供されて以降の予め決められた時間内に発生することができると定義した場合は、コンバージョンレートに関して可能な１つの定義として、過去に予め決められた時間以上にわたって提供されている広告しか考慮することができないと定義することもできる。
【００２０】
「ドキュメント」は、機械によって読み取り可能でありさらに機械によって保存可能なあらゆる作業成果物を含むと広義に解釈すべきである。ドキュメントは、ファイル、ファイルの組合せ、その他のファイルへのリンクが埋め込まれた１つ以上のファイル、等である。これらのファイルは、テキスト、音声、画像、映像、等のあらゆる種類のファイルである。１つのドキュメントのうちでエンドユーザーに提供される部分は、該ドキュメントの「コンテンツ」であると考えることができる。ドキュメントは、コンテンツ（単語、写真、等）及びそのコンテンツの意味の表示（電子メールフィールドとその関連データ、ＨＴＭＬタグとその関連データ、等）の両方を含む「構造化データ」を含むことができる。ドキュメント内における広告スポットは、埋め込まれた情報又は命令によって定義することができる。インターネットの観点においては、共通のドキュメントはウェブページである。ウェブページは、コンテンツを含むことがしばしばあり、埋め込まれた情報（メタ情報、ハイパーリンク、等）及び／又は埋め込まれた命令（Ｊａｖａ（登録商標）ｓｃｒｉｐｔ、等）を含むことができる。多くの場合においては、ドキュメントは、一意のアドレス指定可能な記憶場所を有しており、このため、このアドレス指定可能記憶場所によって一意で識別することができる。ユニバーサルリソースロケーター（ＵＲＬ）は、インターネット上の情報にアクセスするために用いられるアドレスである。
【００２１】
「ドキュメント情報」は、ドキュメントに含まれているすべての情報、ドキュメントに含まれている情報から導き出すことができる情報（ドキュメント派生情報）と呼ばれる）、及び／又はドキュメントに関連する情報（「ドキュメント関連情報」と呼ばれる）、及び該情報の敷衍情報（関連情報から導き出される情報、等）を含む。ドキュメント派生情報の一例は、ドキュメントのテキスト上のコンテンツに基づく分類である。ドキュメント関連情報例は、インスタントドキュメントへのリンクを有するその他のドキュメントからのドキュメント情報、及び、インスタントドキュメントがリンクしているその他のドキュメントからのドキュメント情報、等である。
【００２２】
ドキュメントのコンテンツは、「コンテンツ提供アプリケーション又はデバイス」で提供することができる。コンテンツ提供アプリケーション例は、インターネットブラウザ（Ｅｘｐｌｏｒｅｒ、Ｎｅｔｓｃａｐｅ、Ｏｐｅｒａ  、等）、メディアプレーヤー（ＭＰ３プレーヤー、Ｒｅａｌｎｅｔｗｏｒｋｓストリーミング音声又は映像ファイルプレーヤー、等）、ビューワー（Ａｄｏｂｅ  Ａｃｒｏｂａｔ  ｐｄｆリーダー、等）、等である。
【００２３】
「コンテンツオーナー」は、ドキュメントのコンテンツに対して何らかの所有権を有する人またはエンティティである。コンテンツオーナーは、コンテンツの著者の場合がある。さらに加えて、又はその代替として、コンテンツオーナーは、コンテンツを複製する権利、コンテンツの派生的作品を準備する権利、コンテンツを公開するかまたは公に実施する権利、及び／又は他者による使用が法律によって禁止されたその他のコンテンツ権を有することができる。コンテンツサーバーは、提供するドキュメントのコンテンツのコンテンツオーナーであることができるが、コンテンツオーナーである必要はない。
【００２４】
「ユーザー情報」は、ユーザーの行動に関する情報及び／又はユーザープロフィール情報を含むことができる。
【００２５】
「電子メール情報」は、電子メールに含まれているあらゆる情報（「内部電子メール情報」とも呼ばれる）、電子メールに含まれている情報から導き出すことが可能な情報及び／又は電子メールに関連する情報、さらに加えて該情報の敷衍情報（関連情報から導き出された情報、等）を含む。電子メール情報から導き出された情報の一例は、電子メールの件名行から抜粋された言葉によって構成される検索問い合わせに応答して返送された検索結果から抜粋されるかまたはその他の形で導き出された情報である。電子メール情報に関連する情報例は、ある所定の電子メールを送信した送信者と同じ送信者によって送信された１つ以上のその他の電子メールに関する電子メール情報、又は、電子メール受信者に関するユーザー情報を含む。電子メール情報から導き出される情報又は電子メール情報に関連する情報は、「外部電子メール情報」と呼ぶことができる。
【００２６】
「広告エリア」は、広告の提供のために予約されている又は利用可能になったドキュメントエリア（例えば、空間的及び／又は時間的エリア）を表すために用いることができる。例えば、ウェブページは、「広告スポット」と呼ばれる広告を提供することができる幾つかのスポットをしばしば割り当てる。他の例として、音声プログラムは、「広告時間スポット」を割り当てることが可能である。
【００２７】
「オファー」は、受け入れられることを目的として提示される物である。本発明の適用範囲内においては、オファーは、広告に関する行為（インプレッション、選択、コンバージョン、等）が発生した時点で支払われる、広告と関連づけられた金額であることがしばしばある。オファーは、入札であることができる。幾つかの実施形態においては、オフアーは、支払うべき正確な金額を定義する代わりに、支払うべき最高金額及び／又は最低金額を指定することができる。オファーは、金銭以外であることができる。
【００２８】
「仲裁」は、何かを得るために競争中の参加者の中から１人以上の勝利者を決定するプロセスである。オークションは、仲裁の一例である。
【００２９】
４．２  本発明が動作可能な環境又は本発明が動作時に並存可能な環境  
４．２．１  典型的広告環境
図１は、広告環境を示した高位概略図である。前記環境は、広告を入力、維持及び引き渡すシステム（以下単純に「広告サーバー」又は「広告引き渡しシステム」と呼ばれる）１２０を含む。広告主１１０は、直接または間接的に、システム１２０内に広告情報を入力すること、及びシステム１２０において広告情報を維持及び追跡することができる。広告は、いわゆるバナー広告等のグラフィック広告、テキストのみの広告、画像広告、音声広告、動画広告、映像広告、これらの構成要素のうちのいずれかを１つ以上組み合わせた広告、等の形態をとることができる。広告は、リンク等の埋め込まれた情報、及び／又は機械によって実行可能な命令を含むこともできる。広告消費者（ａｄ  ｃｏｎｓｕｍｅｒ）１３０は、広告要求をシステム１２０に出すこと、自己の要求に応じた広告をシステム１２０から受け取ること、及び使用情報をシステム１２０に提供することができる。広告消費者１３０以外のエンティティが広告要求を開始させることができる。図示されていないが、その他のエンティティは、使用情報（広告に関連するコンバージョン又はクリックスルーが発生しているかどうか、等）をシステム１２０に提供することができる。この使用情報は、提供されている広告に関連する測定された又は観察されたユーザーの行動を含むことができる。
【００３０】
図２は、本発明を使用できる環境２００を示す。ユーザーデバイス（「クライアント」又は「クライアントデバイス」とも呼ばれる）２５０は、ブラウザ機能（例えば、マイクロソフトのＥｘｐｌｏｒｅｒブラウザ、ノルウェーのオペラ・ソフトウェアのＯｐｅｒａ  Ｗｅｂ  Ｂｒｏｗｓｅｒ、ＡＯＬ／Ｔｉｍｅ  ＷａｒｎｅｒのＮａｖｉｇａｔｏｒブラウザ、等）、その他のコンテンツ提供機能、電子メール機能（例えば、マイクロソフトのＯｕｔｌｏｏｋ）、等を含むことができる。検索エンジン２２０は、ユーザーデバイス２５０がドキュメント（ウェブページ、等）の集合を検索することを可能にする。コンテンツサーバー２１０は、ユーザーデバイス２５０がドキュメントにアクセスするのを可能にする。電子メールサーバー（ＧｏｏｇｌｅのＧｍａｉｌ、マイクロソフト・ネットワークのホットメール、ヤフーメール、等）２４０は、電子メール機能をユーザーデバイス２５０に提供するために使用することができる。広告サーバー（「広告引き渡しシステム」とも呼ばれる）２１０は、ユーザーデバイス２５０に広告を提供するために使用することができる。例えば、広告は、検索エンジン２２０によって提供される検索結果と関連させて提供することができる。代替として、又はその追加で、コンテンツ関連広告は、コンテンツサーバー２３０によって提供されるコンテンツ、及び／又は電子メールサーバー２４０及び／又はユーザーデバイス電子メール機能によってサポートされる電子メールと関連させて提供することができる。
【００３１】
‘９００出願において説明されるように、広告は、コンテンツサーバーによって提供されるドキュメントをターゲットとして特定することができる。従って、広告消費者１３０の一例は、ドキュメント（記事、ディスカッションスレッド、音楽、映像、グラフィック、検索結果、ウェブページリスト、等）の要求を受け取り、前記要求に応えて要求ドキュメントを検索するか又はその他の形で前記要求に応える汎用コンテンツサーバー２３０である。コンテンツサーバー２３０は、広告サーバー１２０／２１０に広告要求を出すことができる。前記広告要求は、希望される幾つかの広告を含むことができる。前記広告要求は、ドキュメント要求情報を含むこともできる。この情報は、ドキュメント自体（ウェブページ、等）、ドキュメントのコンテンツ又はドキュメント要求に対応するカテゴリ又は話題（芸術、ビジネス、コンピュータ、芸術−映画、芸術−音楽、等）、ドキュメント要求の一部又は全体、コンテンツの日付、コンテンツの種類（テキスト、グラフィックス、映像、音声、組合せ媒体、等）、ジオロケーション情報、ドキュメント情報、等を含むことができる。
【００３２】
コンテンツサーバー２３０は、要求されたドキュメントを、広告サーバー１２０／２１０によって提供された広告のうちの１つ以上と組み合わせることができる。次に、ドキュメントコンテンツ及び広告を含むこの組合せ情報が、ユーザーに提示するために、前記ドキュメントを要求したエンドユーザーデバイス２５０に向けて送られる。最後に、コンテンツサーバー２３０は、広告に関する情報と、広告の提供方法、提供日時、及び／又は提供場所（掲載位置、選択の有無、インプレッション時間、インプレッション日、サイズ、コンバージョンの有無、等）を広告サーバー１２０／２１０に戻すことができる。代替として、又はその追加で、前記情報は、その他の幾つかの手段によって広告サーバー１２０／２１０に戻すことができる。
【００３３】
広告消費者１３０の他の例は、検索エンジン２２０である。検索エンジン２２０は、検索結果に関する問い合わせを受け取る。検索エンジン２２０は、前記問い合わせに応じて、関連する検索結果を（例えばウェブページ索引、等から）検索する。オーストラリアのブリスベーンで開催された第７回国際WWW会議においてＳ．ブリン及びＬ．ページによって発表された、"The Anatomy of a Large-Scale Hypertextual Search Engine"（大規模なハイパーテキスト検索エンジンの解剖）という題名の論文、及び米国特許Ｎｏ．６，２８５，９９９において、１つの典型的な検索エンジンが説明されている（これらの両参考文献は、本明細書において参照されることによって本出願明細書に組み入れられている）。前記検索結果は、例えば、ウェブページタイトルを記載したリスト、これらのウェブページから抜粋されたテキストのスニペット、及びこれらのウェブページへのハイパーテキストリンクを含むことができ、さらに、予め決められた数の（例えば１０の）検索結果に分割することができる。
【００３４】
検索エンジン２２０は、広告要求を広告サーバー１２０／２１０に出すことができる。前記広告要求は、希望される複数の広告を含むことができる。この数は、検索結果、検索結果によって占有される画面面積又はページスペース、広告のサイズと形、等に依存する。一実施形態においては、希望される広告数は、１乃至１０であり、さらに好ましいことに３乃至５である。広告要求は、問い合わせ（入力された問い合わせ又は構文解析された問い合わせ）、前記問い合わせに基づいた情報（ジオロケーション情報、前記問い合わせがアフィリエイトからのものであるかどうか、及び該アフィリエイトの識別子、及び／又は、後述されるように、検索問い合わせに関連する及び／又は検索問い合わせから導き出された情報、等）、及び／又は検索結果に関係するか又は検索結果に基づいた情報も含むことができる。前記情報は、例えば、検索結果に関連する識別子（ドキュメント識別子又は“ｄｏｃＩＤ”、等）、検索結果に関連する点数（問い合わせ及びドキュメントに対応する特徴ベクトルのドット積、等の情報検索（“ＩＲ”）点数、ページランク点数、及び／又はＩＲ点数とページランク点数の組合せ、等）、識別されたドキュメント（ウェブページ、等）から抜粋されたテキストのスニペット、識別されたドキュメントの全テキスト、識別されたドキュメントの話題、識別されたドキュメントの特徴ベクトル、等を含むことができる。
【００３５】
検索エンジン２２０は、検索結果を、広告サーバー１２０／２１０によって提供された広告のうちの１つ以上と組み合わせることができる。次に、検索結果と広告を含むこの組合せ情報は、検索を要求したユーザーに対して提示するために、前記ユーザーに向けて送られる。好ましいことに、これらの検索結果は、有料広告及び中立的と推測される検索結果のいずれであるかについてユーザーを混乱させないようにするために、広告とは異なる情報として維持される。
【００３６】
検索エンジン２２０は、広告に関する情報及び広告の提供日時、提供場所、及び／又は提供方法に関する情報（掲載位置、クリックスルーの有無、インプレッション時間、インプレッション日、サイズ、コンバージョンの有無、等）を広告サーバー１２０／２１０に戻すことができる。前記情報は、広告が関連すると決定された根拠（厳格に又はほぼ一致、正確に一致、語句が一致、大体一致）を決定するための情報を含むことができる。代替として、又はその追加で、前記情報は、その他の幾つかの手段によって広告サーバー１２０／２１０に戻すことができる。
【００３７】
最後に、電子メールサーバー２４０は、一般的には、提供されるドキュメントが単なる電子メールであるコンテンツサーバーであると考えることができる。さらに、電子メールアプリケーション（マイクロソフトのＯｕｔｌｏｏｋ、等）を用いて電子メールを送受信することができる。このため、電子メールサーバー２４０又はアプリケーションは、広告消費者１３０であると考えることができる。従って、電子メールは、ドキュメントであると考えることができ、ターゲットが特定された広告を前記ドキュメントと関連させて提供することができる。例えば、１つ以上の広告を電子メール内に含めて、電子メールの下方又は上方に表示して、又はその他の形で電子メールと関連させて提供することができる。
【００３８】
上例は、サーバーを、（ｉ）広告を要求して（ｉｉ）これらの広告をコンテンツと組み合わせる動作をするサーバーとして説明しているが、これらの動作の１方又は両方は、クライアントデバイス（例えばエンドユーザーコンピュータ）によって行うことが可能である。
【００３９】
４．３  典型的実施形態
本発明は、広告主が自己のオンライン広告を追跡及び／又は管理するのを援助するために使用することができる。例えば、本発明と一致する少なくとも１つの実施形態は、広告キャンペーン、又は前記広告キャンペーンの一部分に関する何らかの事業評価基準、例えばＲＯＩ、利益、総利益、等、を推定及び／又は追跡することによって広告主を援助することができる。
【００４０】
本発明と一致する少なくとも１つの実施形態においては、広告主は、事業評価基準目標、例えば、目標ＲＯＩ、目標総利益、目標利益、等を提供することができる。これで、広告引き渡しシステムは、前記ターゲットを達成させるために広告キャンペーンにおいて情報を調整することができる。同様に、本発明と一致する少なくとも１つの実施形態においては、広告主は、最終目標、例えば事業評価基準を最高又は最低にする、を提供することができる。これで、広告引き渡しシステムは、前記最終目標を達成させるために広告キャンペーンにおいて情報を調整することができる。本発明と一致する少なくとも１つの実施形態においては、前記目標又は最終目標は、１つ以上の制限（例えば、１つの期間ｙにおいてｘドルを超えて費やさない、１つの期間ｚにおいて在庫をＮ個に限定する、等）を設けることができる。
【００４１】
本発明と一致する少なくとも１つの実施形態においては、広告主は、１つ以上の事業評価基準の値に限度を設けることができる。これで、広告引き渡しシステムは、前記限度から外れる場合に広告の引き渡しを停止するか又は制御することができる。
【００４２】
図３は、本発明と一致する形で実行することができる動作、及び前記動作によって生成及び／又は使用することができる情報の泡図である。図示されるように、広告引き渡しシステム３００は、広告提供動作３１０と、広告管理広告主インタフェース動作３３０と、パフォーマンス決定及びユーザー行動フィードバックインタフェース動作３４０と、広告情報調整動作３８０と、を含むことができる。これらの様々な動作は、広告情報３２０を使用、ポピュレート、及び／又は修正することができる。
【００４３】
広告提供動作３１０は、広告の関連性を決定するための動作、（例えば関連する）広告に点数を付けるための動作、及び何らかの評価基準（ＲＯＩ、利益、等）の限度を用いて広告の提供を制御するための動作のうちの１つ以上を含むことができる。広告の提供を制御するための動作は、広告の提供を自動的に制御することができる。代替として、前記動作は、広告主に通知後に広告の提供を制御することができる。代替として、又はその追加で、前記動作は、広告主に通知して広告主の事前承認を得た後に広告の提供を制御することが可能である。
【００４４】
広告管理広告主インタフェース動作３３０は、広告キャンペーンに関する情報を広告主に提供するための動作、広告主による入力を受け入れるための動作、等のうちの１つ以上を含むことができる。
【００４５】
パフォーマンス決定及びユーザー行動フィードバックインタフェース動作３４０は、広告に関するユーザーの行動（選択、コンバージョン、等）に関する情報を受け入れる動作、広告パフォーマンス値（選択率、コンバージョンレート、等）を決定する動作、及び広告に関する様々な評価基準（ＲＯＩ、利益、等）のうちの１つ以上を決定する動作のうちの１つ以上を含むことができる。
【００４６】
最後に、広告情報調整動作３８０は、広告主の目標又は最終目標を達成させるために１つ以上の広告評価基準を用いて広告情報を調整する動作を含めることができる。前記動作３８０は、広告情報を自動的に変更することができる。代替として、前記動作３８０は、広告主に通知後のみに広告情報を変更することができる。代替として、又はその追加で、前記動作３８０が広告情報を変更する前に広告主の事前承認を要求することができる。前記動作３８０は、広告のセットアップ時又は入力時に実行することができる。代替として、又はその追加で、前記動作３８０は、広告が（例えば様々な時点において自動的に、及び／又は広告主の要求に応じて）アクティブな状態になった後に実行されるようにすることができる。
【００４７】
本発明と一致する形で実行することができる動作について上述後は、本発明と一致する形で用いること及び／又は生成することができる情報が以下の第４．３．１項において説明される。
【００４８】
４．３．１  典型的データ構造
示されるように、本発明と一致する少なくとも１つの実施形態においては、広告情報３２０は、複数のエントリ３５２を含む情報テーブル３５０を含むことができる。エントリ３５２の各々は、広告品目３５６に関する広告識別子３５４、利益情報（収益性（又はマージン）、総利益、純利益、等）、広告パフォーマンス情報（選択率、コンバージョンレート、等）３５８、所定の期間３６０におけるインプレッションカウント数、所定の期間３６２におけるユーザー行動（選択、コンバージョン、等）のカウント数、広告が属する広告グループの識別子３６４、広告が属する広告キャンペーンの識別子３６６、広告が属するアカウントの識別子３６８、１つ以上の広告評価基準（ＲＯＩ、利益、等）目標３７０及び１つ以上の広告評価基準の限度３７２のうちの１つ以上を含むことができる。利益情報３５６、広告評価基準目標値３７０及び／又は１つ以上の広告評価基準の限度値３７２は、広告主が例えば広告管理広告主インタフェース動作３３０を介して提供しておくことができる。広告パフォーマンス値３５８、インプレッションカウント値３６０及びユーザー行動値３６２は、パフォーマンス決定及びユーザー行動フィードバックインタフェース動作３４０を介して提供しておくことができる。広告評価基準目標値３７０は、広告調整動作３８０によって用いることができる。広告評価基準の限度値３７２は、広告提供動作３１０によって用いることができる。
【００４９】
図４は、広告情報の典型的相関関係４００を示し、前記情報の一部は、本発明と一致する形で構成することができる。図示されるように、アカウント情報４１０は、例えば、一意の電子メールアドレス、パスワード、課金情報（請求書送付住所、クレジットカード、等）、等を含むことができる。従って、「アカウント」という表現は、所定の広告主に関する情報に関連する。
【００５０】
アカウント情報４１０は、１つ以上のキャンペーンに関する情報４２０と関連づけることができる。キャンペーン情報４２０は、例えば、１つ以上の期間に関する１つ以上の予算（１日当たりの予算、等）、ジオターゲティング情報、シンジケーション選好情報、キャンペーンの開始日と終了日、等を含むことができる。例えば、ホンダは、自社の自動車製品に関して１つの広告キャンペーンを有し、自社の自動二輪製品に関して別個の広告キャンペーンを有することができる。
【００５１】
各キャンペーンは、１つ以上の広告グループに関する情報４３０と関連づけることができる。広告グループ情報４３０は、例えば、キーワード（広告を提供すべきかどうかを判断するために関連性決定動作によって用いることができる）、及びコスト情報、例えば１インプレッション当たり又は１つのユーザー行動当たりの最高オファー、を含むことができる。
【００５２】
各広告グループは、１つ以上の広告に関する情報４４０と関連づけることができる。広告情報４４０は、例えば、広告に関するコンテンツ、一意の識別子、広告又はそのパフォーマンスに関する来歴情報、等を含むことができる。
【００５３】
当然のことであるが、その他の種類の広告情報、及び／又は広告情報の手配を用いることができる。
【００５４】
本発明と一致する形で、評価基準（ＲＯＩ、利益、等）に関する目標及び／又は限度を１つ以上の広告４４０、１つ以上の広告グループ４３０、１つ以上のキャンペーン４２０、及び／又はアカウント４１０と関連づけることができる。図５乃至７は、評価基準目標及び／又は評価基準の限度情報を本発明と一致する形で広告グループ、広告キャンペーン、及び広告アカウントとそれぞれ関連づけることができる方法を示す。
【００５５】
図５は、幾つかのエントリ５１０を含むテーブル５００を示す。エントリ５１０の各々は、広告グループ識別子５２０、１つ以上の広告グループ評価基準目標５３０及び１つ以上の広告グループ評価基準の限度５４０のうちの１つ以上を含むことができる。同様に、図６は、幾つかのエントリ６１０を含むテーブル６００を示す。エントリ６１０の各々は、広告キャンペーン識別子６２０、１つ以上の広告キャンペーン評価基準目標６３０及び１つ以上の広告キャンペーン評価基準の限度６４０のうちの少なくとも１つ以上を含むことができる。最後に、図７は、幾つかのエントリ７１０を含むテーブル７００を示す。エントリ７１０の各々は、広告アカウント識別子７２０，１つ以上の広告アカウント評価基準目標７３０及び１つ以上の広告アカウント評価基準の限度７４０のうちの少なくとも１つ以上を含むことができる。
【００５６】
本発明と一致する形で実行することができる動作、及び本発明と一致する形で用いること及び／又は生成することができる情報について上述後は、前記様々な動作の一部を実行するために用いることができる様々な典型的方法が以下の第４．３．２項において説明される。
【００５７】
４．３．２  典型的方法
図８は、本発明と一致する形で１つ以上の評価基準の限度を用いて広告の提供を停止又は制御するために用いることができる典型的方法８００の流れ図である。方法８００は、例えば動作３１０のうちの１つであることができる。該当期間（例えば、先月、今月、来月、先週、今週、次週、前四半期、今四半期、次四半期、等）に関する予想評価基準又は実際の評価基準が決定される。（ブロック８１０）  次に、前記期間に関する前記決定された評価基準が対応する評価基準の限度から外れているかどうかが決定される。（ブロック８２０）  外れている場合は、方法８００から去る（ノード８４０）前に何らかの方針に従って広告の引き渡しを停止すること又は制御することができる（ブロック８３０）。
【００５８】
ブロック８２０に関して、様々な評価基準の限度を用いることが可能である。例えば、広告主は、広告のＲＯＩがマイナスである場合は前記広告の引き渡しを停止するのを希望することができる。他の例として、広告主は、利益が一定の利益しきい値を下回る場合は前記広告の引き渡しを遅らせるのを希望することができる。評価基準の限度は、説明された広告のレベルにおいて適用することができ、及び評価基準は、前記広告のレベルにおいて決定することができる。代替として、又はその追加で、評価基準の限度の前記適用及び評価基準の前記決定は、広告グループ、広告キャンペーン、及び／又は広告アカウントのレベルにおいて行うことができる。
【００５９】
ブロック８３０に関して、広範な方針を広告の引き渡しに適用することができる。１つ以上の広告の引き渡しを停止するか又は制御するために用いられる方針は、広告のレベル、広告グループのレベル、キャンペーンのレベル、及び／又はアカウントのレベルにおいて適用することができる。例えば、広告グループのＲＯＩがマイナスである場合は、前記広告グループの引き渡しを停止することができる。代替として、前記広告グループが、プラスのＲＯＩを有する１つ以上の広告及びマイナスのＲＯＩを有する１つ以上の広告を含むと仮定する。この場合は、マイナスのＲＯＩを有する広告のみの引き渡しを停止させる方針を設けることができる。他の例として、ある広告が利益に関する上限及び下限を有すると仮定する。この場合における１つの方針は、前記広告の決定された利益が前記利益上限を上回る場合は前記広告の引き渡しをまったく制御せず、前記決定された利益（単位利益、又は１回の選択当たりの又はコンバージョン当たりの利益、等）が利益限度の上限と下限との間にある場合は前記広告の引き渡しを５０％減少させ、前記決定された利益が前記利益限度下限を下回る場合は前記広告の引き渡しを９５％減少させるようにすることができる。さらに他の例においては、前記広告の引き渡しの制御は、前記決定された評価基準及び評価限度の何らかの定義された関数であることができる。当業者によって理解できるように、評価基準上の限度及び方針の選択がこのように柔軟であることは、広範にわたる様々な管理手段を広告主に提供する。
【００６０】
依然としてブロック８３０において、方法８００は、広告を自動的に制御又は停止するために用いることができる。代替として、又はその追加で、方法８００は、限度外であることさらには予想される将来の限度外を広告主に単に通知するために用いることができる。代替として、又はその追加で、方法８００は、制御又は制御案を広告主に通知するために用いることができる。代替として、又はその追加で、方法８００は、広告を停止させる前に又は広告の引き渡しを制御する前に広告主の承認を待つことができる。
【００６１】
前記期間に関する評価基準を決定するために用いられるデータは、様々な源から入手することができる。例えば、ＲＯＩ、利益、等の評価基準を決定時には、コンバージョンレート（例えば、１回の選択当たりのコンバージョン）情報を広告主によって提供することができ、広告引き渡しシステムによって追跡することができ、及び／又は類似の及び／又は関連する広告から推測することができる。１つのユーザーの行動当たりのコストを（例えば広告主によって提供された情報に従って）設定することができる。利益情報（１コンバージョン当たりの収入、利益マージン、等）を広告主によって提供することができる。広告に関する来歴情報、及び／又は関連する、及び／又は類似の広告に関する来歴的選択情報を用いて１つの期間当たりの選択数を決定することができる。同様に、最高のオファーを割引する広告引き渡しシステムにおいては、広告に関する来歴的コスト情報、及び／又は関連する、及び／又は類似の広告に関する来歴的コスト情報を用いて推定コストを決定することができる。
【００６２】
図９は、本発明と一致する形で目標評価基準を用いて又は評価基準上の最終目標を用いて広告情報を調整するために用いることができる典型的方法９００の流れ図である。方法９００は、動作３８０を実行するために用いることができる。目標評価基準、又は評価基準上の最終目標、及び利益情報を受け入れることができる。（ブロック９１０）。次に、方法９００から去る（ノード９３０）前に前記目標評価基準又は評価基準上の最終目標を達成させるように（ブロック９２０）広告情報を調整することができる。
【００６３】
ブロック９１０に戻り、利益情報は、１コンバージョン当たりの収入と利益マージン、及び／又は１コンバージョン当たりの利益、等を含むことができ、さらに広告主によって提供することができる。前記目標評価基準は、広告主によって提供される特定の値であることができる。代替として、広告主は、評価基準を最高又は最低にするように単に指示しておくことができる。
【００６４】
再度、ブロック９２０において、目標評価基準を達成させるための広告情報の調整は、一定の制限を考慮することができる。例えば、広告主が１ヶ月当たり１０万ドルを広告に費した場合に利益を最高にすることができるが、前記広告主が１ヶ月当たりわずか２万５０００ドルの広告予算しか有さないことがある。この予算限度を制限事項として提供することができ、前記制限事項は、調整を制限するために用いることができる。同様に、広告主が１ヶ月当たり２万個を販売した場合に利益を最高にすることができるが、前記広告主が１ヶ月当たり１万個を販売する在庫又は能力しか有さないことがある。この在庫又は能力上の限度は、制限として提供することができ、調整を制限するために前記制限事項を用いることができる。さらに他の例として、広告主は、自己のＲＯＩを最高にすることを希望するが１週間当たり少なくとも１００の選択を得ることを条件とするように指定することができる。さらに他の例として、広告主は、自己のＲＯＩを最高にすることを希望するが１週間当たり少なくとも１５００ドルを支出する必要があることを条件とするように指定することができる。以上のように、調整を制限するために１つ以上の制限事項を用いることができる。
【００６５】
依然としてブロック９２０において、方法９００は、自動的に調整を行うことができる。代替として、又はその追加で、方法９００は、調整又は調整案を広告主に通知するために単に用いることができる。代替として、又はその追加で、方法９００は、調整を行う前に広告主の承認を待つことができる。
【００６６】
広告情報の調整は、様々な源からの様々なデータ、例えば図８を参照して上述されているデータ及びデータ源、を考慮することができる。  
図１０は、本発明と一致する形で予想評価基準を決定するために用いることができる典型的方法１０００の流れ図である。方法１０００は、動作３４０の一部として実行することができる。異なるデータを用いて異なる評価基準を決定することができる。データは、様々な源から入手することができる。判断ブロック１０１０によって示されるように、実行された方法１０００の分枝は、該当期間に関する広告について入手可能な実際のデータが存在するかどうかに依存する。前記実際のデータが存在しない場合は、方法１０００から去る（ノード１０４０）前に、類似の及び／又は関連する広告、類似の及び／又は関連する広告グループ、類似の及び／又は関連する広告キャンペーン、等からのデータを用いて該当期間に関する予想評価基準値を決定することができる（ブロック１０２０）。他方、該当期間に関して実際のデータを入手可能である場合は、方法１０００を去る（ノード１０４０）前に、少なくとも前記実際の評価基準値を用いて前記期間に関する予想評価基準値を決定することができる（ブロック１０３０）。ブロック１０３０に関して、予想評価基準値を決定する際には、類似の及び／又は関連する広告、類似の及び／又は関連する広告グループ、類似の及び／又は関連する広告キャンペーン、等からのデータを用いることも可能である。
【００６７】
再度ブロック１０２０に関して、例えば新たな広告が既存の広告グループに加えられ、共通のキーワードを用いて広告グループ内のすべての広告のターゲットが特定され、さらに１回の選択当たりのコストについて共通の最高オファーを共有すると想定すると、前記広告は新たな広告であるが、前記広告グループ内の既存の広告からの情報、例えば、１週間当たりの選択数、１回の選択当たりのコンバージョン、等は、前記新広告に帰属させることができる。他の例として、まったく新しい広告アカウントが開設され、キーワードを用いて広告のターゲットが特定されさらに１回の選択当たり最高のオファーを有すると想定すると、同じキーワードを用いてターゲットが特定されたその他の広告からのデータは、前記新しい広告に関する評価基準を決定する際に用いられたデータを推測するために用いることができる。
【００６８】
「目標ＲＯＩ」及び「目標利益」という表現は、あらゆる予め決定されたＲＯＩ又は利益、又は決定可能なＲＯＩ又は利益を含むと広義に解釈すべきである。目標ＲＯＩ又は利益の一例は、１日当たりのＲＯＩ又は利益である。
【００６９】
４．３．３  典型的装置
図１１は、上述されている動作のうちの１つ以上を実行することができる機械１１００のブロック図である。機械１１００は、１つ以上のプロセッサ１１１０と、１つ以上の入力／出力インタフェース装置１１３０と、１つ以上の記憶装置１１２０と、結合された要素間での情報通信を容易にするための１つ以上のシステムバス及び／又はネットワーク１１４０と、を含む。１つ以上の入力装置１１３２及び１つ以上の出力装置１１３４は、１つ以上の入力／出力インタフェース１１３０と結合させることができる。
【００７０】
１つ以上のプロセッサ１１１０は、本発明の１つ以上の側面を実施するために、機械によって実行可能な命令（例えば、カリフォルニア州パロ・アルトに所在するサン・マイクロシステムズ・インクから入手可能なＳｏｌａｒｉｓオペレーティングシステム、ノースカロライナ州ダラムに所在するレッド・ハット・インク、等の幾つかの販売業者から幅広く入手可能なLinux（登録商標）オペレーティングシステムにおいて走るＣ又はＣ＋＋、Ｊａｖａ、等）を実行することができる。これらの機械で実行可能な命令のうちの少なくとも一部は、１つ以上の記憶装置１１２０に（一時的に又はそれよりも永続的に）格納することができ、及び／又は、１つ以上の入力インタフェース装置１１３０を通じて外部源から受け取ることができる。
【００７１】
一実施形態においては、機械１１００は、１つ以上の従来のパソコンであることができる。従来のパソコンである場合は、処理装置１１１０は、１つ以上のマイクロプロセッサであることができる。バス１１４０は、システムバスを含む。記憶装置１１２０は、読取専用メモリ（ＲＯＭ）及び／又はランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）等のシステムメモリを含む。記憶装置１１２０は、ハードディスクからの読み取り及びハードディスクへの書き込みを行うためのハードディスクドライブ、（例えば取り外し可能な）磁気ディスクからの読み取り又は（例えば取り外し可能な）磁気ディスクへの書き込みを行うための磁気ディスクドライブ、取り外し可能な（磁気）光学ディスク（コンパクトディスク、等）又はその他の（磁気）光学媒体からの読み取り又は該光学ディスク又は光学媒体への書き込みを行うための光学ディスクドライブを含む。
【００７２】
ユーザーは、例えばキーボード及びポインティング装置（例えば、マウス）等の入力装置１１３２を通じてコマンド及び情報をパソコンに入力することができる。その他の入力装置、例えばマイク、ジョイスティック、ゲームパッド、衛星放送アンテナ、スキャナ、等も追加で（又は代替として）含むことができる。これらの入力装置及びその他の入力装置は、システムバス１１４０に結合された適切なインタフェース１１３０を通じて処理装置１１１０にしばしば接続される。出力装置１１３４は、同じく適切なインタフェースを通じてシステムバス１１４０に接続されるモニター又はその他の型の表示装置を含む。パソコンは、前記モニターに加えて（又は前記モニターの代わりに）、例えばスピーカー及びプリンタ等のその他の出力装置（図示されていない）を含むことができる。
【００７３】
上記の様々な動作は、１つ以上の機械１１００によって実行することができ、上記の様々な情報は、１つ以上の機械１１００に格納することができる。広告サーバー２１０、検索エンジン２２０、コンテンツサーバー２３０、電子メールサーバー２４０、ユーザーデバイス２５０、及び／又は関連する広告リンクサーバー２６０は、１つ以上の機械１１００を含むことができる。
【００７４】
４．３．４  改良点及び代替
ＲＯＩは以下のように定義することができる。
【数１】
2008515101.tif 000003
【００７５】
利益及びコストが固定されている場合は、この決定は直接的で容易である。１回の選択当たりの最高オファーを割り引く広告システムにおける場合のように、１回の選択当たりのコストが変化する場合は、ＲＯＩの決定の際に用いられる１回の選択当たりのコストは１回の選択当たりの平均コストにすることができる。選択はＲＯＩに関する定義から外すことができるが、選択が行われない場合に関しては、ＲＯＩをゼロにすること又は定義しないようにすることができる。
【００７６】
上例の一部は、選択（１回の選択当たりの利益、１回の選択当たりのコスト、等）に関して示されたが、その他の何らかのユーザー行動、例えばコンバージョン、に関する評価基準を用いることができる。
【００７７】
上例の多くは広告の評価基準について検討したが、上記の実施形態は、広告グループ、広告キャンペーン、及び／又はアカウントに対して当てはめることができる。
【００７８】
利益は、選択数＊１回の選択当たりのコンバージョン＊１コンバージョン当たりの利益の積として決定することができる。１コンバージョン当たりの利益は、１コンバージョン当たりの収入＊利益マージンの積として決定することができる。純利益は、利益から広告費を減じた金額である。
【００７９】
１回の選択当たりのコンバージョン数は、広告主によって提供すること、その他のデータから推測すること、又は様々な源を組み合わせることによって決定することができる。
【００８０】
所定の期間におけるユーザーの行動（選択、コンバージョン、等）は、広告に関する来歴的データを用いて推定することができる。前記来歴的データは、一定の期間を無視するために又は一定の期間の重みを大きくするために範囲を設定することができる。前記来歴的データの傾向をユーザーの行動の推定とともに検討することも可能である。代替として、又はその追加で、ユーザーの行動を推定時には、類似の及び／又は関連する広告、広告グループ、広告キャンペーン、等からの来歴的データを用いることができる。
【００８１】
広告主が目標評価基準を入力することができる実施形態において、前記広告主が、得ることができないか又は得られる見込みがない評価基準を入力した場合は、前記広告主に対して該事実の通知を行うことができる。
【００８２】
１つ以上の目標評価基準を用いた広告情報の調整は、広告主が新しい広告を開始するときに前向きに適用することができる。代替として、又はその追加で、広告情報の調整は、広告（又は広告グループ、又は広告キャンペーン、又はアカウント）を実行後に適用することができる。広告情報の調整は、自動的に行われるようにすることができ、又は広告主の事前承認を要求することができる。
【００８３】
４．４  動作例
以下の例は、ＲＯＩを最高にするために及び利益を最高にするために本発明の典型的実装をどのような方法で用いることができるかを示すものである。以下の例は、広告主が各コンバージョンに関して１０ドルの品目を販売し、選択数の１０％がコンバージョンに至ることになり（１０％のコンバージョンレート）、さらに広告主の利益マージンが５０％であると仮定している。広告主は、前記情報を直接提供することができる。（例えば動作３３０を思い出すこと。）以下の例は、１回の選択当たりのコスト（すなわち１回のクリック当たりのコスト（ＣＰＣ））が平均ＲＯＩに与える影響を示す。（１回の選択当たりのコストは、１回の選択当たりのオファー、又は１回の選択当たりの割り引かれた最高オファーに対応することができる点に注目すること。）
【表１】
2008515101.tif 000004
【００８４】
上記の事例においては、１回のクリック当たりの利益は１ドル（＝１０ドルの１０％）である。ＲＯＩは以下のように定義される。
【数２】
2008515101.tif 000005
【００８５】
従って、ｃｐｃが０．４９ドル時のＲＯＩは未定であり、ｃｐｃが０．５０ドル時のＲＯＩは１．００（＝（１．００−０．５０）／（０．５０）であり、ｃｐｃが０．７５ドル時のＲＯＩは０．３３（＝（１．００−０．７５）／（０．７５）であり、ｃｐｃが０．９５ドル時のＲＯＩは０．０５（＝（１．００−０．９５）／（０．９５）であり、ｃｐｃが１．００ドル時のＲＯＩは０．００（＝（１．００−１．００）／１．００）である。従って、広告主の最終目標がＲＯＩを最高にすることである場合は、前記広告主の１回の選択当たりの平均コストを０．５０ドルにすることになるオファーを選択可能である。
【００８６】
上例は、例示することを目的として幾つかのｃｐｃ値を示したものである。本発明は、ＲＯＩを最高にするｃｐｃを決定するために、当業者に知られる様々な最適化アルゴリズム、又は専有最適化アルゴリズムを使用することができる。前記アルゴリズムは、上記よりも多くの個別値、又は連続値を使用することができる。
【００８７】
平均ｃｐｃが１．００ドルよりも高い場合は、ＲＯＩはマイナスになる。従って、例えば広告主がＲＯＩ下限値０を入力し、さらに１回の選択当たりのコストを１．００ドルよりも高くすることになるオファーを入力した場合は、自己の広告の引き渡しを停止させることが可能である。代替として、割り引かれた最高オファーである場合は、１回の選択当たりの実際のコストが１．００ドル未満になる場合のみに自己の広告が提供されるように引き渡しを制御することが可能である。
【００８８】
ＲＯＩを最高にすることが広告主の最終目標であると思われるが、より高いＲＯＩが必ずしも常により大きい利益に結び付くわけではない。例えば、より低いＲＯＩでのコンバージョン数がより多い場合に利益が最高になる時点が存在する場合がある。従って、上記の同じ情報である場合において広告主が利益を最高にすることを希望すると仮定すると、以下の項目を決定することができる。
【表２】
2008515101.tif 000006
【００８９】
上記のシナリオにおいて、広告主が自己の利益を最高にすることを希望する場合は、平均ｃｐｃを０．７５ドルにするオファーを選択すべきである。
【００９０】
依然として上表に関して、広告主が１日に２０品目しか販売できないと仮定すると、広告主がこの制限事項を入力するが利益を最高にすることを依然として求める場合は、平均ｐｃｐを０．６５ドルにするオファーを選択すべきである。
【００９１】
上例は、例示を目的として幾つかの個別のｐｃｐ値を示したものである。本発明は、利益を最高にするｃｐｃを決定するために、当業者に知られる様々な最適化アルゴリズム、又は専有最適化アルゴリズムを使用することができる。前記アルゴリズムは、上記よりも多くの個別値、又は連続値を使用することができる。
【００９２】
４．５  結論
上記の開示から理解できるように、本発明は、有利なことに、各広告主が、特定の広告主によって重要であるとみなされる評価基準、例えばＲＯＩ、利益、を用いて自己のオンライン広告及び自己のオンライン広告キャンペーンを管理するのを援助するために用いることができる。広告主の限度、例えば、予算上の限度、在庫上の限度、販売数量の限度、等を反映させるための制限事項を用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】オンライン広告市場に参加することができる当事者を示したブロック図である。
【図２】本発明を使用することができる環境又は本発明を使用時に並存可能な環境を示したブロック図である。
【図３】本発明と一致する形で実行することができる動作、及び前記動作によって生成及び／又は使用することができる情報の泡図である。
【図４】広告主情報を本発明と一致する形で広告引き渡しシステムによって使用するために手配する方法を示した概略図である。
【図５】本発明と一致する形で広告グループ情報を広告引き渡しシステムによって使用するために手配する方法を示した概略図である。
【図６】本発明と一致する形で広告キャンペーン情報を広告引き渡しシステムによって使用するために手配する方法を示した概略図である。
【図７】本発明と一致する形で広告アカウント情報を広告引き渡しシステムによって使用するために手配する方法を示した概略図である。
【図８】本発明と一致する形で評価基準の限度を用いて広告の提供を停止又は制御するために用いることができる典型的方法の流れ図である。
【図９】本発明と一致する形で目標評価基準又は評価基準最終目標を用いて広告情報を調整するために用いることができる典型的方法の流れ図である。
【図１０】本発明と一致する形で評価基準に関する予想値を決定するのを援助するために用いることができる典型的方法の流れ図である。
【図１１】本発明と一致する形で用いられる１つ以上の動作を実行すること及び／又は生成された情報を格納することができる機械のブロック図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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