(57)【要約】  スパム及び他の不要な電子メールを規制するシステムであって、システムは特定のインターネットプルトコルアドレス及び特定のドメイン名を用いる特定の外部メッセージ送信エージェント（１０）が所定の期間に送信できるメッセージの数及び接続数を制限する。経過時間及び接続数といった外部メッセージ送信エージェント（１０）のパフォーマンスに基づいて、割り当てる接続制限閾値を増加することで、信頼値が段階的に増加し、より多くの接続、及びより多くの数のメッセージの送信が許可される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定のメッセージ送信エージェントに、ある期間内に所定の回数の接続及び、所定の数のメッセージの送信を許可する工程と、
前記所定の回数の接続がなされたこと、及び前記所定の数のメッセージが送信されたことを判定する工程と、
前記所定の回数の接続、及びメッセージの配送がなされた後の更なる接続を規制する工程とを含む方法。  
【請求項２】
ある期間内に所定の数のメッセージを送信することを前記メッセージ送信エージェントに許可する工程を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記所定の数のメッセージが送信されたときを判定して、前記所定の数のメッセージが配送された後の更なる接続を規制する工程を含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ある期間内に特定のメッセージ送信エージェントが接続できる前記所定の回数を調整する目的で、信頼インフルエンサから情報を受信する工程を含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
特定のメッセージ送信エージェントに所定期間内に所定の割合の接続を許可する工程を含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記特定のメッセージ送信エージェントからの各接続を記録する工程を含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
特定のメッセージ送信エージェントの接続履歴に基づいて、前記メッセージ送信エージェントがある期間内に接続できる所定の回数を増加させる工程を含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記更なる接続を規制する工程は、前記接続を絶ちエラーコードを発行する工程を含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記メッセージ送信エージェントからの所定のサイズのメッセージをブロックする工程を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
複数の受信者に対するメッセージをそれぞれの受信者に対する別々のメッセージとしてカウントする工程と、
メッセージ閾値に到達したかどうかを判定する目的で、前記カウントを用いる工程と含む請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
命令を格納するメディアを含む物品であって、前記命令は実行された場合にプロセッサベースドデバイスに対して、
特定のメッセージ送信エージェントに、ある期間内に所定の回数の接続及び、所定の数のメッセージの送信を許可する工程と、
前記所定の回数の接続がなされたこと、及び前記所定の数のメッセージが送信されたことを判定する工程と、
前記所定の回数の接続、及びメッセージの配送がなされた後の更なる接続を規制する工程とを行わせる物品。
【請求項１２】
実行された場合、前記プロセッサベースドデバイスに対して、ある期間内に所定の数のメッセージを送信することを前記メッセージ送信エージェントに許可する工程を行わせる命令を更に格納する請求項１１に記載の物品。
【請求項１３】
実行された場合、前記プロセッサベースドデバイスに対して、前記所定の数のメッセージが送信されたときを判定して、前記所定の数のメッセージが配送された後の更なる接続を規制する工程を行わせる命令を更に格納する請求項１２に記載の物品。
【請求項１４】
実行された場合、前記プロセッサベースドデバイスに対して、ある期間内に特定のメッセージ送信エージェントが接続できる前記所定の回数を調整する目的で、信頼インフルエンサから情報を受信する工程を行わせる命令を更に格納する請求項１１に記載の物品。
【請求項１５】
実行された場合、前記プロセッサベースドデバイスに対して、特定のメッセージ送信エージェントに所定期間内に所定の割合の接続を許可する工程を行わせる命令を更に格納する請求項１１に記載の物品。
【請求項１６】
実行された場合、前記プロセッサベースドデバイスに対して、前記特定のメッセージ送信エージェントからの各接続を記録する工程を行わせる命令を更に格納する請求項１１に記載の物品。
【請求項１７】
実行された場合、前記プロセッサベースドデバイスに対して、特定のメッセージ送信エージェントの接続履歴に基づいて、前記メッセージ送信エージェントがある期間内に接続できる所定の回数を増加させる工程を行わせる命令を更に格納する請求項１１に記載の物品。
【請求項１８】
実行された場合、前記プロセッサベースドデバイスに対して、前記接続所定回数を超過したとき、接続を絶ちエラーコードを発行する工程を行わせる命令を更に格納する請求項１１に記載の物品。
【請求項１９】
実行された場合、前記プロセッサベースドデバイスに対して、前記メッセージ送信エージェントからの所定のサイズのメッセージをブロックする工程を行わせる命令を更に格納する請求項１１に記載の物品。
【請求項２０】
実行された場合、前記プロセッサベースドデバイスに対して、複数の受信者に対するメッセージをそれぞれの受信者に対する別々のメッセージとしてカウントする工程と、
メッセージ閾値に到達したかどうかを判定する目的で、前記カウントを用いる工程とを行わせる命令を更に格納する請求項１１に記載の物品。
【請求項２１】
コントローラと、
前記コントローラと結合した、命令を格納するストレージと、
前記コントローラと結合した無線インターフェースとを含むプロセッサベースドデバイスであって、
前記命令は、実行された場合、前記プロセッサベースドデバイスに対して、
特定のメッセージ送信エージェントに、ある期間内に所定の回数の接続及び、所定の数のメッセージの送信を許可する工程と、
前記所定の回数の接続がなされたこと、及び前記所定の数のメッセージが送信されたことを判定する工程と、
前記所定の回数の接続、及びメッセージの配送がなされた後の更なる接続を規制する工程とを行わせるプロセッサベースドデバイス。
【請求項２２】
実行された場合、前記システムに対して、ある期間内に所定の数のメッセージを送信することを前記メッセージ送信エージェントに許可する工程を行わせる命令を前記ストレージは格納する請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
実行された場合、前記システムに対して、前記所定の数のメッセージが送信されたときを判定して、前記所定の数のメッセージが配送された後の更なる接続を規制する工程を行わせる命令を前記ストレージは格納する請求項２２に記載のシステム。
【請求項２４】
実行された場合、前記システムに対して、ある期間内に特定のメッセージ送信エージェントが接続できる前記所定の回数を調整する目的で、信頼インフルエンサから情報を受信する工程を行わせる命令を前記ストレージは格納する請求項２２に記載のシステム。
【請求項２５】
実行された場合、前記システムに対して、特定のメッセージ送信エージェントに所定期間内に所定の割合の接続を許可する工程を行わせる命令を前記ストレージは更に格納する請求項２１に記載のシステム。
【請求項２６】
実行された場合、前記システムに対して、前記特定のメッセージ送信エージェントからの各接続を記録する工程を行わせる命令を前記ストレージは格納する請求項２１に記載のシステム。
【請求項２７】
実行された場合、前記システムに対して、特定のメッセージ送信エージェントの接続履歴に基づいて、前記メッセージ送信エージェントがある期間内に接続できる所定の回数を増加させる工程を行わせる命令を前記ストレージは格納する請求項２１に記載のシステム。
【請求項２８】
実行された場合、前記システムに対して、前記接続所定回数を超過したとき、接続を絶ちエラーコードを発行する工程を行わせる命令を前記ストレージは格納する請求項２１に記載のシステム。
【請求項２９】
実行された場合、前記システムに対して、前記メッセージ送信エージェントからの所定のサイズのメッセージをブロックする工程を行わせる命令を前記ストレージは更に格納する請求項２１に記載のシステム。
【請求項３０】
実行された場合、前記システムに対して、複数の受信者に対するメッセージをそれぞれの受信者に対する別々のメッセージとしてカウントする工程と、
メッセージ閾値に到達したかどうかを判定する目的で、前記カウントを用いる工程とを行わせる命令を前記ストレージは格納する請求項２１に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は概して、電子メール配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
メッセージ送信エージェントは、電子メールメッセージを配信するプログラムである。メッセージを受信すると、メッセージ送信エージェントは、メッセージを局所的に格納する。そして、その受取人を解析して、局所的にそのメッセージを配信するか、又は他のメッセージ送信エージェントにそのメッセージを転送する。どちらの場合でも、メッセージ送信エージェントは、メッセージヘッダの追加及び編集をしても良い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
不要な電子メールメッセージ又はスパムメールの増加は、電子メッセージを処理するシステム全体の妨げとなる。多くのユーザは、非常に多くの不要な電子メールを受け取ることにより、メッセージをより分けて目的のメールを見つけ出すことに苦労している。幾つかのシステムは、あるキーワードを見つけ出すこと、及びこれらのキーワードを含むメッセージを締め出すことには有効である。しかしながら、スパムメールを規制する既存の手法があるにも関わらず、スパムメールは電子メールシステムにおいて大きな問題であり続けている。
【０００４】
従って、不要な電子メールを規制するためのより良い方法が望まれている。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】電子メールメッセージを送信するための概略図を示す。
【０００６】
【図２】本発明の１つの形態に準じた、ソフトウェアに対するフロー図を示す。
【０００７】
【図３】本発明の１つの形態に準じた、電子メール送信部又は受信部のシステム図を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１に示すとおり、外部メッセージ送信エージェント（ＭＴＡ）１０は、内部メッセージ送信エージェント（ＭＴＡ）１２を含む受信部に、電子メールメッセージの送信を試みる。内部メッセージ送信エージェント１２は又、データベース１４と通信する。
【０００９】
従って、最初に外部ＭＴＡ１０は、１１で示すとおり、内部ＭＴＡ１２との接続を要求する目的で、特定のインターネットプロトコルアドレスを用いる。内部ＭＴＡ１２は、十分資格のある、外部ＭＴＡ１０のドメイン名、ＭＴＡ１０のインターネットプルトコルアドレス、及びその接続のために用いられるドメインを外部ＭＴＡ１０が用いていることを表す信頼値を調べる。この信頼値チェックは、内部ＭＴＡ１２からデータベース１４への通信であり、矢印２０によって示される。データベース１４はその後、（この特定の例においては）矢印１３によって示すとおり、信頼値が存在するか否かを知らせる。接続履歴が存在しない場合は、初期値が用いられても良い。特定のインターネットプルトコルアドレス及びドメインを用いて、特定の外部ＭＴＡが内部ＭＴＡ１２へのアクセスを試みた回数を追跡する目的で、接続履歴事項を記録しても良い。
【００１０】
内部ＭＴＡ１２はその後、外部ＭＴＡ１０に対してのメッセージ配信閾値が超過しているかどうかを調べる目的で、矢印１９によって示すとおり、データベース１４にデータを返送しても良い。外部ＭＴＡ１０のそれぞれに、所定の信頼値に対して、内部ＭＴＡ１２に対してアクセスできる回数を示す動的メッセージ配信閾値が割り当てられる。特定の外部ＭＴＡが経験を積むほど、割り当てられる信頼値は次第に大きくなり、メッセージ配信閾値を超過すると接続制限が課せられるが、そのメッセージ配信閾値も増加する。
【００１１】
この場合、メッセージ配信閾値を超過していようとなかろうと、メッセージ配信閾値は、データベース１４から内部ＭＴＡ１２に送られる。閾値を超過していない場合、内部ＭＴＡ１２は接続を許可して、閾値を超過している場合は、その他の処置が行われる。こうして、矢印１６で示すとおり、接続の許可（又は拒絶）が外部ＭＴＡ１０に送られる。接続が許可された場合、外部ＭＴＡ１０は、矢印１７で示すとおり、内部ＭＴＡ１２に対してのメッセージの送信を開始する。
【００１２】
内部ＭＴＡ１２は、ＭＴＡ１０から受信したメッセージを長期に渡り追跡記録する。その後、矢印１８で示すとおり、内部ＭＴＡ１２は、メッセージ配信閾値を超過したことを判定して、例えば、しばらくしてからアクセスを再度試みることを促す一時的なエラーコードを送るとともに外部ＭＴＡ１０に対する接続を絶つ。
【００１３】
他の例として、閾値を超過して接続が拒絶された後に、再度の接続を外部ＭＴＡ１０に試みさすことを示すダイアログを発生しても良い。外部ＭＴＡ１０は、再び同一のドメイン名を用いることによって、内部ＭＴＡ１２に対する新たな接続を要求する目的で、同一のインターネットプルトコルアドレスを用いる。内部ＭＴＡ１２は、外部ＭＴＡ１０の信頼値を調べる。この場合も、信頼値は存続して、接続履歴事項が記録される。内部ＭＴＡ１２は、外部ＭＴＡ１０に対するメッセージ配信閾値を超過したかどうかを確かめる。当然、メッセージ配信閾値を既に超過しているので、内部ＭＴＡは再び、十分な時間の経過後に再度接続を試みることを促す一時的なエラーコードを送るともに、外部ＭＴＡ１０に対する接続を絶つ。
【００１４】
更なる他の例として、閾値を超過した後で、外部ＭＴＡ１０が再び接続を試みてその接続が許可された後に、最終的に、メッセージ配信閾値を再び超過した時に、通信ダイアログを発生しても良い。この場合、内部ＭＴＡ１２に対しての接続を再び要求する目的で、外部ＭＴＡ１０は同一のインターネットプルトコルアドレス及びドメイン名を用いる。内部ＭＴＡ１２は、十分資格のある、外部ＭＴＡ１０のドメイン名、そのインターネットプルトコルアドレス、及びその接続のために用いられるドメインを外部ＭＴＡ１０が用いていることを表す信頼値を調べる。この場合も信頼値は存続して、接続履歴事項が記録される。内部ＭＴＡ１０は、外部ＭＴＡ１０に対するメッセージ配信閾値を超過しているかどうかを調べ、最後の拒絶された接続から十分な時間が経過したこと、及び閾値を超過していないことを判定する。その後、接続は許可され、外部ＭＴＡ１０からメッセージを受信する。これらの受信されたメッセージは長期間に渡り追跡記録される。最終的に、内部ＭＴＡ１２は、メッセージ配信閾値を超過したことを判定して、対応するエラーコードを送るとともに、外部ＭＴＡ１０に対する接続を絶つ。
【００１５】
他の例として、信頼レベルは時間の経過とともに変更されても良く、メール配信に影響を与えても良い。この場合、特定の外部ＭＴＡ１０が内部ＭＴＡ１２と問題なく通信をした期間が経過すると、特定のＩＰアドレス及びドメイン名を用いられたとして、外部ＭＴＡ１０に対する信頼レベルを増加させる。このように、何らかの問題が発生せずに十分な時間が経過すると、信頼レベルは新たなより高いレベルに到達して、新たな信頼レベルが割り当てられる。この新たな信頼レベルの取得により、割り当てられた時間内により多くのメッセージを配信できるようになる。
【００１６】
この新たなレベルを取得する目的で、外部ＭＴＡ１０は繰り返し接続を要求する。内部ＭＴＡ１２は、そのドメイン名、インターネットプルトコルアドレス、及びその接続ドメインを用いている外部ＭＴＡの信頼値を調べる。新たに取得した信頼値は、より高いメッセージ配信閾値を割り当てる目的で用いられ、接続履歴事項が記録される。内部ＭＴＡ１２は、外部ＭＴＡ１０に対する新たなメッセージ配信閾値を超過したかどうかを調べる。メッセージ配信閾値を超過していないとき、内部ＭＴＡ１２は接続を許可する。メッセージは外部ＭＴＡ１０から内部ＭＴＡ１２へと送信され、これらの受信メッセージは長期に渡り追跡記録される。新たな信頼レベルに基づいて、より高いメッセージ配信レートが許可されても良い。最終的に、内部ＭＴＡ１２は、メッセージ配信閾値を超過したことを判定して接続を絶ち、後ほど接続を再度試みるよう促す一時的なエラーコードを発行する。
【００１７】
更に他の例として、信頼レベルはいわゆる外部信頼インフルエンサによって左右されるものであっても良い。外部信頼インフルエンサは、例えば、格付けエージェシによって割り当てられた格付け、ホワイトリスト、又は外部から受信した特定の外部ＭＴＡ１０の信頼値に関する情報であっても良い。この場合、外部信頼インフルエンサは、特定のＭＴＡに対する信頼値を変更するべきかを判断する目的で、スパム履歴又は他のデータを用いても良い。例えば、外部信頼インフルエンサは、外部ＭＴＡ１０が周知のスパマであることを確定しても良い。この事が信頼レベルをより下げる要因となる。外部ＭＴＡ１０の信頼値に対する新たな調査に基づいて、新たな信頼値が決定される。つまり、データベース１４は、外部ＭＴＡ１０と内部ＭＴＡ１２との間の実際の通信履歴以外のデータである、外部のソースから受け取った新しいデータをロードしても良い。
【００１８】
このようにして、内部ＭＴＡ１２が外部ＭＴＡ１０を「知る」ようになる迄、ＭＴＡ１２は、ＭＴＡ１０がＭＴＡ１２と接続できる回数及び頻度を制限する。内部ＭＴＡ１２は、信頼度を決定する目的で、過去の履歴及び外部インフルエンサになり得る要素に基づいた信頼度に関するフォームを用いる。新しいドメインがインバウンド通信を試みたときはいつでも、その新しいドメインが内部ＭＴＡ１２にメッセージを送信することができる回数及び割合を制限することによって、メッセージ送信を妨げるペナルティを課すべきである。周知のドメインを用いた新たな外部ＭＴＡに対してもまた、ＭＴＡ１２へ送信できる割合に制限を設けることによって、メッセージ送信を規制するペナルティを課しても良い。
【００１９】
時間の経過に伴って、ドメインがより長く存在し、外部ＭＴＡが同一の名前及びアドレスをより長く保持するほど、その信頼度は上がる。従って、受信システムは、特定の外部ＭＴＡからより多くのメールを受け入れることが好ましい。
【００２０】
よって、図２で示すとおり、内部ＭＴＡソフトウェア１２は、条件分岐ステップ２２において、接続要求を受信することで開始される。内部ＭＴＡ１２は条件分岐ステップ２４において、接続先の外部ＭＴＡの信頼値を判定する目的で調査を行う。信頼値が存在した場合、ブロック２６において、メッセージ配信閾値が設定される。その後、条件分岐ステップ２８において、外部ＭＴＡとの通信をしながら、内部ＭＴＡは、メッセージ配信閾値を超過しているかどうかを判定する目的で調査を行う。メッセージ配信閾値を超過しない限り、ブロック３０で示すとおり、新しい接続は許可されても良いが、ブロック３２で示すとおり、それらの接続及び送信メッセージは記録されカウントされる。接続及びメッセージのこのカウントは、条件分岐ステップ２８において、接続の回数及び／又は接続の割合、及びメッセージの閾値を超過するときを判定する目的で用いられる。その閾値を超過したとき、ブロック３４に示すとおり、接続を絶っても良く、エラーコードが発行される。
【００２１】
信頼値が存在しない場合、条件分岐ステップ３６に示すとおり、外部信頼インフルエンサデータが存在すうかどうかを判定する目的で調査を行っても良い。ブロック３８に示すとおり、外部信頼インフルエンサデータが存在する場合、そのデータに基づいて閾値が設定されても良く、そのデータは更にデータベース１４内に格納されても良い。外部インフルエンサデータが存在しない場合、ブロック４０に示すとおり、初期値が設定されても良い。その初期値は、接続又はメッセージの数を長期間に渡り比較的制限するもののほうが良いであろうが、パフォーマンス及び時間に基づいてその値は増加しても良い。
【００２２】
接続が記録された後、条件分岐ステップ４２における調査によって、接続履歴に基づいて、その信頼値を増加すべきかどうかが判断される。同一のインターネットプルトコルアドレス及び同一のドメイン名を用いる特定の外部ＭＴＡによって十分な数の接続が問題無くなされると、その信頼値を増加しても良い。信頼値の増加により、メッセージ配信閾値に到達する前に、より多くの数のメッセージを送信できる。ブロック４４に示すとおり、新しい閾値をその後に格納しても良い。
【００２３】
図３に示すとおり、受信プロセッサベースドシステム５０は、バス５４によって、無線インターフェース等のネットワークインターフェース５８、及び入力／出力（Ｉ／Ｏ）インターフェース６０等の標準コンポーネントに結合されたプロセッサ５２を含んでも良い。ハードディスクドライブ、半導体メモリ、又は他のメモリ等のストレージ５６は、内部ＭＴＡソフトウェア１２を格納しても良い。本発明の１つの形態によれば、ストレージ５６はフラッシュメモリであっても良い。
【００２４】
本発明の幾つかの形態は、信頼の基盤を築くためには過去の成功と時間を要すことから、ゲリラ戦法に対して有効であろう。幾つかの形態では、如何なる他のインフラサポートも必要としないだろう。更に、幾つかの形態においては、レコードリストを動的に発展させても良く、それにより無駄なレコードは少なくなる。アルゴリズムは、時間の経過とともにペナルティのレベルを下げるので、正当なメッセージ送信エージェントが、過度に罰せられることはない。一旦、ＭＴＡが信用を得られれば、そのＭＴＡを用いる全ての送信者がその信頼により恩恵を受けることができる。幾つかの形態は安定性をもたらすであろう。
同一の名前とインターネットプルトコルアドレスを特定の長い間用いたＭＴＡが存在すると、そのＭＴＡはペナルティ無しに確実により高い信頼レベルを継続して獲得することができる。本発明の幾つかの形態では、判定決定を早める目的で他の外部インフルエンサと連携しても良い。ある形態においては、大規模の配布先リストに対して送信される少数のスパムメッセージを防ぐ目的で、受信先ＭＴＡはそれぞれの受信者を別々のメッセージ送信として、所定の期間に許されるメッセージのカウントの対象としても良い。幾つかの形態では、システムを用いての大量の不要メッセージを防ぐ目的で、受信先ＭＴＡは送信メッセージのサイズをカウントして、所定期間内に受信するデータの量を制限しても良い。
【００２５】
本発明は、限られた数の実施形態において説明してきたが、当業者であれば、数多くの改良及び変更が可能であろう。本発明の範囲及び精神を逸脱しない範囲においてそのような全ての改良及び変更を本請求項は保護する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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