(57)【要約】タイヤ消火システムを備える車両は、乗員または貨物運搬用の車体を含み、車体には複数の可燃性タイヤが連結される。タイヤは、高温状態に晒されると自然発火しやすい。消火システムは、車体に連結されており、火炎抑制剤の容器を備えている。少なくとも１個の温度センサが、少なくとも１個のタイヤに近接して配置される。温度センサは、自然発火前に高温状態に反応して作動するように適合されている。少なくとも１個のノズルが、抑制剤をタイヤに向けるように配置される。アクチュエータが、容器とノズルとを連結しており、センサの作動に反応してノズルから抑制剤を散布する。
2008541937.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員または貨物を運搬する車体と、
前記車体に連結され、高温状態に晒されると自然発火しやすい複数のタイヤと、
前記車体に連結された消火システムとを備え、
前記消火システムは、
火炎抑制剤の容器と、
少なくとも１個の前記タイヤに近接して配置され前記自然発火前に前記高温状態に反応して作動するように適合された、少なくとも１個の温度センサと、
前記抑制剤を前記少なくとも１個のタイヤに向けるように配置された、少なくとも１個のノズルと、
前記容器と前記ノズルとを連結し、前記少なくとも１個のセンサの作動に反応して前記ノズルから前記抑制剤を散布するアクチュエータとを備える
ことを特徴とする車両。
【請求項２】
前記タイヤそれぞれに近接する複数の温度センサを備えることを特徴とする請求項１に記載の車両。
【請求項３】
前記抑制剤は、加圧状態で前記容器内に収納されていることを特徴とする請求項１に記載の車両。
【請求項４】
前記容器から前記ノズルへの前記抑制剤の放出を制御する放出弁を備え、
前記放出弁は、開放状態または閉鎖状態となるものであり、
前記開放状態の前記放出弁は、物質流の連通を可能に前記容器と前記ノズルとを連結し、
前記閉鎖状態の前記放出弁は、前記容器から前記ノズルへの物質流をブロックし、そして
前記放出弁は、前記閉鎖状態に付勢される
ことを特徴とする請求項３に記載の車両。
【請求項５】
前記アクチュエータは、作動前状態または作動状態となるパイロット弁を備え、
前記作動状態の前記パイロット弁は、前記放出弁を前記開放状態に付勢する
ことを特徴とする請求項４に記載の車両。
【請求項６】
前記作動弁は、内部に加圧ガスを含んでおり、前記少なくとも１個のセンサの前記作動に反応して前記ガスを放出し、前記パイロット弁は、前記放出に反応して前記作動状態に動くことを特徴とする請求項５に記載の車両。
【請求項７】
火炎抑制剤の容器と、
前記容器から離れて配置され高温状態に反応して作動するように適合された、少なくとも１個の温度センサと、
前記容器から離れて配置され、前記抑制剤を前記高温状態の発生源に向けるように適合された、少なくとも１個のノズルと、
前記容器と前記ノズルとを連結し、前記少なくとも１個のセンサの作動に反応して前記ノズルから前記抑制剤を散布するアクチュエータと
を備える消化装置。
【請求項８】
前記少なくとも１個の温度センサは、それぞれ前記容器から離れて配置されて高温状態に反応して作動するように適合された、複数の温度センサの一つであることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記抑制剤は、加圧状態で前記容器内に収納されていることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記容器から前記ノズルへの前記抑制剤の放出を制御する放出弁を備え、
前記放出弁は、開放状態または閉鎖状態となるものであり、
前記開放状態の前記放出弁は、物質流の連通を可能に前記容器と前記ノズルとを連結し、
前記閉鎖状態の前記放出弁は、前記容器から前記ノズルへの物質流をブロックし、そして
前記放出弁は、前記閉鎖状態に付勢される
ことを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記アクチュエータは、作動前状態または作動状態となるパイロット弁を備え、
前記作動状態の前記パイロット弁は、前記放出弁を前記開放状態に付勢する
ことを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記作動弁は、内部に加圧ガスを含んでおり、前記少なくとも１個のセンサの前記作動に反応して前記ガスを放出し、前記パイロット弁は、前記放出に反応して前記作動状態に動くことを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
火炎抑制剤の容器と、
高温状態に反応して作動するように適合された温度センサと、
前記抑制剤を、前記容器から、前記高温状態の発生源に向けるように適合されて配置されたノズルと、
前記容器から前記ノズルへの前記抑制剤の放出を制御する放出弁と、
作動前状態または作動状態となるパイロット弁と
を備える消火装置であって、
前記放出弁は、開放状態または閉鎖状態となるものであり、
前記開放状態の前記放出弁は、物質流の連通を可能に前記容器と前記ノズルとを連結し、
前記閉鎖状態の前記放出弁は、前記容器から前記ノズルへの物質流をブロックし、
前記放出弁は、前記閉鎖状態に付勢され、
前記作動状態の前記パイロット弁は、前記放出弁を前記開放状態に付勢する
ことを特徴とする消火装置。
【請求項１４】
前記作動弁は、内部に加圧ガスを含んでおり、前記少なくとも１個のセンサの前記作動に反応して前記ガスを放出し、前記パイロット弁は、前記放出に反応して前記作動状態に動くことを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
主弁を作動する装置であって、
前記主弁は、第１の位置から第２の位置へ移動線に沿って移動可能な露出した構成要素を備え、さらに前記主弁は、前記露出した構成要素が前記第１の位置にある場合に作動状態となり、前記露出した構成要素が前記第２の位置にある場合に非作動状態となり、
前記装置は、
ハウジングと、
経路に沿って動作停止位置と作動位置との間で移動可能に前記ハウジング内に配置されたピストンであって、前記ハウジングを第１の密閉チャンバと第２の密閉チャンバとに隔離し、前記第１の密閉チャンバ内の圧力降下に反応して前記作動位置に移動するピストンと、
前記ピストンに連結され前記ピストンとともに移動可能である第１の接触部であって、前記ピストンが前記動作停止位置から前記作動位置へ移動するのに従い前記露出した構成要素を前記第１の位置から前記第２の位置へ付勢するように配置された第１の接触部と、
前記第１の密閉チャンバに連結され、感知された事象に反応して、前記第１の密閉チャンバから加圧流体を放出するように適合されたセンサと
を備えるパイロット弁を有する
ことを特徴とする装置。
【請求項１６】
前記第１の密閉チャンバから前記第２の密閉チャンバへの流体流路と、前記第１のチャンバから前記第２のチャンバへの前記流路を介した流体流を制限する流体流制御装置とを備えることを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記ピストンに連結され前記ピストンとともに移動可能である第２の接触部であって、前記動作停止状態において前記ピストンを解放可能に保持するように前記ハウジングに解放可能に固定されるように適合されている第２の接触部を更に備えることを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
前記第２のチャンバ内の圧力を感知する圧力センサを備える請求項１６に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火装置に関する。本発明は特に、車両タイヤ燃焼に係る消火装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
合成ゴムタイヤを備える自動車両は、タイヤ発火の要因となる、火や極度の高温に時として晒される恐れがある。例えば警察車両は、暴動やその他の騒擾にあっては、様々な脅威に晒される。他の平和維持車両（軍用車両など）も、同様の脅威に晒される。
【０００３】
このような平和維持車両（およびその乗員）が晒される一般的な脅威は、車両の進路に位置する可燃物や、車両に向けて投げられる可燃物などである。しばしば用いられるのが引火性流体（ガソリン等）を入れて布切れ（灯心の役割をする）で栓をした容器（ガラス瓶等）、いわゆる火炎瓶であり、車両を無力にして乗員に重症を負わせたり乗員を殺害したりする意図で、火をつけて車両に向けて投げられる。瓶が車両に当った場合、瓶は砕け、布切れの火が引火性液体に着火して広がり、大きく危険な火炎となる。
【０００４】
タイヤが火炎に包まれた場合、タイヤの外部は火炎による極度の高熱に晒される。一定時間（タイヤ周辺の引火性物質への暴露と引火性物質の量、タイヤの種類によって異なる）を過ぎると、温度はタイヤ材の自然発火温度（約３５０℃）を超え、タイヤ燃焼が自律的になる可能性がある。このような場合、燃焼はタイヤ内で「深在状態（deep-seated）」になった、と言われる。
【０００５】
燃焼が深在するタイヤは、極度に危険な状態にある。タイヤの塊は実質的に、極高温（例えば１１００℃）で燃える可燃材の塊となる。また、燃焼するタイヤから発生する煙は、毒性が高い可能性がある。燃焼が深在するタイヤは、結果として車両、その搭載物に短時間で損害を与え、最悪の場合には乗員に被害を与えうる。
【０００６】
危険な状況下（引火性物質が車両に向けて投げつけられている場合）にあっては、車両乗員がタイヤの状態を直ちに把握するのは困難である。乗員の注意はほとんど外部の脅威に向けられている。また、車両の形状からタイヤの点検ができない場合もある。例えば、特殊装備付き暴動鎮圧用車両の窓開口部は、非常に小さく、タイヤが視野に入らない。
【０００７】
タイヤがまだ深在状態に至っていない燃焼初期の火炎に晒されている場合がある。燃焼が深在状態になる前に、乗員がタイヤの火炎を消火できれば、火炎に関する危険は実質的に軽減される。しかし燃焼が一旦深在状態に至ってしまうと、乗員または車両内搭載物に被害が及ばないようにするには、相当な量の火炎抑制材（通常、全能力消防車のように特殊消火装置を必要とする）を用いて火炎を対処する必要がある。平和維持機能の間、平和維持車両における深在状態の燃焼の脅威に対して十分に迅速な対応を可能にするだけの、そのような特殊消火装置の数は不十分である。
【０００８】
平和維持活動の間は、タイヤ燃焼を点検して手持ちの消火器等で対処するために、警官、兵士等が安全に車両の外に出ることは不可能である。さらにそうした平和維持活動の間は、深在状態のタイヤ燃焼の危険から逃れるために、乗員が車両から安全に避難することは不可能である。暴動状況下で避難すると、乗員が様々な危険な脅威に晒されることとなる。これらの脅威の例として、投射物、小型武器での射撃およびその他の危険物によって引き起こされる重度の負傷や死亡の危険性が挙げられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
こうした車両は、深在状態に至る前にタイヤ燃焼を消火するための消火システムを備えている必要がある。本発明の目的は、そのようなシステムを提供することにある。本発明の更なる目的は、自動タイヤ消火システムを備えた車両を提供することにある。本発明の更なる目的は、頑丈に構成され、危険な状況に入る前にシステムが直ちに使用可能であるかを迅速かつ確実に調べる機構を有する、タイヤ消火システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の好ましい実施形態によると、タイヤ消火システムを備える車両が開示される。車両としては、乗員または貨物運搬用の車体が挙げられる。複数の可燃性タイヤが車体に連結される。タイヤは、高温度状態に晒されると自然発火しやすい。消火システムは、車体に連結されており、火炎抑制剤の容器を備えている。少なくとも１個の温度センサが、少なくとも１個のタイヤに近接して配置される。温度センサは、自然発火前に高温状態に反応して作動するように適合されている。少なくとも１個のノズルが、抑制剤をタイヤに向けるように配置される。アクチュエータが、容器とノズルとを連結しており、センサの作動に反応してノズルから抑制剤を散布する。この装置は、保持される火炎抑制剤から離れた場所にある脅威や、保持される火炎抑制剤に近接した場所にある脅威の感知および対処といった、火炎による様々な危険な状況に用いることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図面を参照に、本発明の好ましい実施形態を説明する。図面において、同一の要素には同じ番号を付した。
【００１２】
図１は、消火装置１２を備える車両１０の概略図である。車両１０は、車体１１を道路上で支持する複数のタイヤ１４を備えている。タイヤ１４は、高温状態に晒されると自然発火しやすい合成ゴムタイヤとして特徴付けられる。タイヤの組成はタイヤによって異なる。代表的な例として、３４３℃へ暴露した後に自然発火するスチレンブタジエンゴムタイヤが挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００１３】
車両１０は、乗員または貨物運搬用のどのような車両であってもよい。例えば車両１０は、警察車両、軍用人員運搬車等の平和維持車両であってもよい。また車両１０は、タイヤ燃焼消火の必要がある民間用車両であってもよい。このような車両としては、スクールバス、輸送バスまたはタイヤの付いたその他のあらゆる車両が挙げられる。民間用のものは、暴動やその他の平和維持機能に関連した非常に危険な状況を経験することはあまりないが、そうした車両でも、タイヤ燃焼が起こりそうな場合には、破滅的な結末を回避するためにタイヤ燃焼を消火することが望ましい。例えば輸送バスのタイヤにおいて、加熱されたブレーキ部品表面によって、詰まった残屑（例えばマットレス）が発火するなど、タイヤが燃焼することがある。
【００１４】
図２および３を参照する。例証および説明の都合上、車両１０から分離した状態の消火装置１２を示す。装置１２は、シリンダ１６、放出弁１８、パイロット弁２０、放流管２２およびパイロット管２４を備えている。
【００１５】
シリンダ１６は火炎抑制物質を含んでいる。この火炎抑制物質は、流動性物質として放出可能なものであればどのようなものであってもよい。好ましい実施形態において、シリンダ１６は５〜２５ポンドの乾式化学火炎抑制物質を含んでいる。そのような物質の例として、シリコン処理をした重炭酸カリウムが挙げられる。別の例としては、可能であれば凝固点降下添加剤を含む、水性皮膜形成泡（ＡＦＦＦ）が挙げられる。
【００１６】
シリンダ１６には、窒素ガスまたは他のガスを、加圧下（例えば３６０ポンド／平方インチ）で充填することができる。シリンダ１６の下端部は雌ねじ付き出口１５を備えている（図１２参照）。出口１５は、排気弁（例えば後述する放出弁１８）の雄ねじ付き入口２１（図１２参照）を受容する。
【００１７】
「上（側）」および「下（側）」の語は、図に示すような装置１２とその構成部品の方向について用いられる。実施に際しては、本明細書に記載する性能に重力は影響しないので、構成部品はどのような方向に配置されてもよい。
【００１８】
排気弁を作動すると、加圧ガスの影響を受けて抑制剤がシリンダから放出される。小型武器での射撃を含む高い危険状況での使用に好ましい実施形態において、シリンダ１６は、銃弾の破片による衝撃や乱射される銃弾に耐えるように選択した、いわゆる破損防止シリンダ（例えば基準ＭＩＬ−ＤＴＬ−７９０５を満たすもの）が好ましい。そうしたシリンダとして市販品（例えばKidde Fenwal社（米国マサチューセッツ州アシュランド）の製品８３−１３１０１０−００１、またはKidde Aerospace社（米国ノースカロライナ州ウイルソン）の破損防止Ｐ／Ｎ３７２５５５）の使用が可能であるが、シリンダの種類は本発明自体に関係がないことは理解されよう。
【００１９】
シリンダ１６、放出弁１８およびパイロット弁２０を組み立てたものを、図１０〜１３に示す。図１０〜１３の実施形態では、これらの構成要素を他の要素（ノズル９８、共融小片９４など）と組み合わせて、シリンダ１６に近接した場所で火炎の脅威を感知してシリンダ１６に近接するノズル９８から抑制剤１７を噴霧するようにしたものを示している。この組立品は、図２および３では（図１０および１１に示す直接連結ではなく）共融小片９４とパイロット弁２０とを連結するパイロット管２４を備え、図２および３では（図１０および１１に示す直接連結ではなく）ノズル９８と放出弁１８とを連結する放流管２２を備えていることを除いて、図２および３と同じである。図２および３の実施形態は、シリンダ１６から離れた場所で火炎の脅威を検出して処置するように適合したものであり、図１０〜１３の実施形態は、近接した場所で脅威を検出して処置するように適合したものである。
【００２０】
放出弁１８（図１０〜１３に最もよく示されている）は市販製品であり、例えばKidde Fenwal社（米国マサチューセッツ州アシュランド）の部品番号８３−８７８７６７が挙げられる。放出弁１８は、放流管２２に連結される（または図１０〜１３に示すようにノズル９８に直接に連結される）出口ポート１９（図１２参照）を有する。内部ピストン２３は放出弁１８内に収納されている。シリンダ１６を加圧すると、内部ピストン２３が閉鎖位置または作動前位置（図１２参照）へ付勢されて放出弁１８の入口２１と弁出口１９との連通が断たれる。
【００２１】
放出弁１８はさらに、内部導管２５を介してシリンダ１６内部に連絡するゲージ４２を備えている。ゲージ４２は、シリンダ１６内の圧力を可視表示して、操作者が目視点検できるものであってもよい。従って操作者は、シリンダ１６内に火炎抑制剤があることを示すゲージ４２が高圧であるかを調べることで、装置１２が直ちに使用可能であるかを容易に調べることができる。放出弁１８の内部ピストン２３が、内部ピストン２３の軸２７と同一直線上の方向（図１２および１３における上方）に移動すると、放出弁１８が開放位置または作動位置（図１３参照）となり、シリンダ１６の内容物１７が出口ポート１９へと流動可能になる。軸２７の末端２９は、放出弁１８の底部を介して露出する。
【００２２】
パイロット弁２０は、シリンダ１６と反対側の、放出弁１８の一端に配置される。パイロット弁２０は、タイヤ燃焼の可能性を示す状態（すなわち、顕著に高い温度）を感知した場合、放出弁１８の内部ピストン２３を開放位置へ付勢するように作用する。パイロット弁２０を、図４〜９に別々に示す。
【００２３】
パイロット弁２０は、閉じた上端５２と閉じた下端５４とを有する円筒状ハウジング５０を備えている。下端５４は、Ｏリング５６または同様の密封機構によってハウジングを密封する、円筒状キャップ形状をしている（図６および図８参照）。
【００２４】
ピストン５８は、ピストン軸６０がハウジング５０内で軸方向に移動可能に、ハウジング内に収納される。軸の上端６２は、上端５２の中央に位置する穴を通り、Ｏリングまたは同様の密封機構で密封されている。図１２および１３に最もよく示されるように、上端６２は、放出弁１８の軸２７の下端２９に対向かつ隣接している。軸２７、６０は直線上に配置され、軸６０が（図における）上方へ移動すると、軸２７が上方へ移動するようになっている。
【００２５】
軸の下端６４は、下端５４の中央に形成された穴の中で摺動し、Ｏリングまたは同様の密封機構で密封されている。軸６０の中央部は、末端６２、６４の直径より太く形成されており、ハウジング５０内でピストン５８の移動を限定する。
【００２６】
図６は、作動前状態のパイロット弁２０を例示しており、上端６２がハウジング５２上端の開口部内に完全に後退している。軸の下端６４は、ハウジング５０の下端５４から突出している。これにより下端６４の直径に渡る穴が露出して、下端６４において軸６０を通る穴に安全ピン６８を通すことができ、ピストン５８が作動前状態に保持される。図８は作動状態のパイロット弁２０を例示しており、上端６２がハウジング５２の上端の開口部から突出している。
【００２７】
安全ピン６８は、保管、輸送または未使用期間中に、パイロット弁２０が誤って作動位置へ移動するのを防ぐ。安全ピン６８は、例えば暴動鎮圧時の警察車両の使用など、威嚇位置へ移動するのに先立って外すことができる。
【００２８】
ピストン５８の外側円筒壁は、ハウジング５０の内部壁と密封結合するＯリング７０を収容する溝を備える。軸６０の下端６４および上端６２も、ハウジングに接触して密封するＯリングを備える。
【００２９】
ピストン５８は、ハウジング５０を上側チャンバ７４および下側チャンバ７６に分けている。ハウジングの壁を貫通して設置される市販のゲージ７８は、下側チャンバ７６に連通しており、下側チャンバ７６内の圧力をモニタする。ゲージ７８は、高圧状態（パイロット弁２０が充填されたことを意味する）を可視表示する。放出後（後述）は、下側チャンバ７６は加圧されたままになる。装置が直ちに使用可能であるか否かは、下側チャンバ７６の高圧状態（ゲージ７８によって示される）と、軸下端の目視可能な安全ピン穴（パイロット弁がまだ作動位置に移動していないことを示す）とによって、確認することができる。
【００３０】
ピストン５８は、閉鎖位置に付勢された逆止弁８２を備える貫通孔を有している。従って上側チャンバ７４内の加圧空気は、逆止弁８２を開放するように付勢し、加圧空気が下側チャンバ７６に流入する。しかし逆止弁８２は、逆流をブロックする。ゲージ７８は下側チャンバ７６の加圧に応答し、下側チャンバが加圧されていることを表示する。
【００３１】
上側チャンバ７４は注入口８４および排出口８６を備える。注入口８４には、放出可能に加圧空気源を取付けることができ、ハウジング５０内部を所望の準備完了状態の運転圧力（例えば１００ｐｓｉ）に加圧することができる。必要に応じて、注入口８４をシリンダ１６に連結して、シリンダ１６内の加圧がパイロット弁２０を加圧するようにしてもよい。
【００３２】
必要最低限のパイロット弁圧は、ピストンの表面積とチャンバ圧とが、弁の密封力を超えるように、軸末端に力を生成するようにした、表面積と弁の密封力との作用である。圧力は、共融小片９４を破損しうる圧力より低くなければならない。例えば１００ｐｓｉだと、そのような破損を防ぐことができる。
【００３３】
排出口８６はパイロット管２４に連結される。パイロット管２４は、例えば３／８インチ（約１０ｍｍ）のステンレス鋼など、耐久性材料からなる長い中空管である。管は管継手端を有しており、排出口８６に連結される。パイロット管２４の遠位端にはキャップ９２が備わっており、パイロット管２４の内部を密封する。
【００３４】
予想される脅威と保護部分とが一致するように、パイロット管２４の長さ方向に沿って選択した中間位置には、パイロット管２４の壁を貫通する穴に封止した、１個以上の共融小片９４が備わっている。共融小片９４は市販のものが使用可能であるが、共融小片の種類は本発明自体に関係がない。代表的な製品は、Kidde Aerospace社（米国ノースカロライナ州ウイルソン）の部品番号Ａ８００１０１である。共融小片９４は、非常に短時間（例えば約１０秒以内）で高温状態（例えば１７０〜１７４Ｆまたは７７〜７９℃）に反応して溶融するものを選択する。共融小片９４が溶融すると、パイロット管２４内部と環境大気状態とが連通する。共融小片は１／８インチ（約３ｍｍ）のステンレス鋼管であり、その遠位端は共融材を溶接して封止されている。
【００３５】
上記した構造により、パイロット弁２０内部が加圧されかつ共融小片９４に変化が無い場合、ハウジング５０からの加圧空気がパイロット管２４に充填され、定常加圧状態が保持される。
【００３６】
上述したように、放流管２２は、放出弁出口から伸長する。１個以上のノズル９８が放流管２２の長さ方向に渡って配置され、火炎抑制剤がシリンダにより付勢されて放出弁１８、放流管２２を介して散布される。必要であれば、ノズル９８からの抑制剤の配分を均一にするために、放流管２２を先細の直径にするか、その長さ方向に渡って直径を変化させることができる。
【００３７】
放流管２４は、例えば３／４インチ（約１９ｍｍ）金属管類または強力プラスチック管類などの頑丈な材料から形成される。パイロット管２４の末端はダストキャップ９３または同様の装置を備えており、ごみが詰まらないようにノズル（図示せず。ただしノズル９８と同一）を覆って保護するようになっている。いずれかのまたは全てのノズル９８は、ダストキャップ９３で保護することができる。ダストキャップ９３は、火炎抑制剤流によって吹き飛ばされる。放流管２２とパイロット管２４とのそれぞれは、その長さ方向に渡って、そして好ましくは弁１８、２０との接続部分において、１個以上の撓みジョイント１００、１０２を備えていてもよい。
【００３８】
上述した構成によると、放出弁１８が常時閉鎖位置に付勢されて、シリンダ１６の内容物の放流管２２への放出がブロックされる。図６の作動前状態のパイロット弁２０では、上側チャンバ７４および下側チャンバ７６内が高圧となり、パイロット管２４内の圧力が保持される。
【００３９】
共融小片９４のいずれかが高温を経験すると、その共融小片９４は溶融して、パイロット管２４の加圧空気が大気へ排出される。その結果、パイロット弁２０の上側チャンバ７４内の圧力が降下する。
【００４０】
逆止弁８２は、下側チャンバ７６内の加圧空気がピストンを介して上側チャンバ７４へ流入するのを防ぐ。従って、ピストン５８を挟んで差圧が存在する。車両１０が威嚇位置（例えば暴動鎮圧活動における配置など）に移動する前に安全ピン６８を外すと、ピストン５８が開放されて図８の作動位置へと移動する。これによりピストンの上端６２が放出弁１８内に突出し、放出弁１８のピストンが付勢されて開放位置へ移動し、シリンダ１６の加圧された内容物の流れを放流管２２へ流入させてノズル９８を介して分配する。下側チャンバは加圧されたままである。
【００４１】
例証の簡略化のために、放流管２２とパイロット管２４とを細長い直線状の管として示した。実施に際しては、特定の用途に応じて屈曲または湾曲していてもよい。また管２２、２４のいずれも、複数に枝分かれしていてもよい。
【００４２】
図１を参照すると、シリンダ１６、放出弁１８およびパイロット弁２０を車両１０内部に搭載して、これらの構成部品を危険な状況から保護し、また操作者がゲージ４２、７８を容易に点検することで消火装置１２が直ちに使用可能であるかを調べられるようになっている。あるいは、これらの構成部品を車両の外部に搭載してもよい。この場合、危険な状況で車両を使用する前に、ゲージ４２、７８を調べる。
【００４３】
パイロット管２４は必要に応じて湾曲または屈曲しており、共融小片９４をタイヤ１４に近接して位置させ、タイヤ１４近傍が高温となっているかを調べられるようになっている。共融小片９４を車輪格納部内に配置させることが望ましいが、正確に配置させることは必須ではなく、車両１０の車輪格納部に十分な空間が無い場合の特定の用途にあっては望ましくないことがある。代わりに、共融小片９４を車両下でタイヤ付近に配置させてもよいし、あるいはタイヤ近傍で火炎が発生した場合に高温になる位置など、異常高温を測定できる好適な位置であればどこに配置させてもよい。
【００４４】
放流管２２も、ノズル９８が内容物をタイヤ１４に向けて放出できる位置の必要性に合わせて、湾曲または屈曲させて車体に取付けられる。管２２、２４は車両１０の構成部品によって保護されていることが好ましいが、危険な状況において損害から管を保護する好適な材料によって形成して車両外側に搭載してもよい。
【００４５】
上述の構成によって、車両を危険な状況に置くことが可能となる。タイヤ１４の近傍で高温状態が発生してタイヤ１４が燃焼や自然発火の危険に晒される場合には、共融小片９４が溶解して、パイロット弁２０の作動位置への移動が誘導され、その結果ノズル９８からタイヤ１４へ火炎抑制剤が放出される。これによって、タイヤ１４の火炎が自然発火状態に至る前に、迅速に消火される。この消火は自動であり、タイヤ１４または消火システム１２を点検するために、車両１０の乗員が車両１０による保護から外に出る必要がない。
【００４６】
車両には、上記したシステムが複数備わっていてもよい。これらのシステムはそれぞれ独立して操作されるものであってもよい。あるいはこれらのシステムは連結されて、いずれかのシステムの共融小片が溶融した場合に、全システムのキャニスタから連結ノズルへ放出するようになっていてもよい。この配置において、複数のシステムのパイロット弁の上側チャンバが導管によって連結され、いずれかの共融小片が溶融した場合に全システムの上側チャンバの高圧が解消されるようにしてもよい。
【００４７】
好ましい実施形態により本発明の目的がどのように達成されるかを示したが、開示した概念の改変や同等物は、当業者には自明であろう。本発明は上記した用途の他に様々に異なる用途に適用してもよい。例えば路外採鉱用車両、重工業用車両、鋳物トラクタの防火システム、リムジン（特に、要人用車両）および列車が挙げられる。改変や同等物は、付属の請求の範囲に含まれるものとする。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明によるタイヤ燃焼消火装置を備えるタイヤ付き車両の側面図である。
【図２】例証を簡単にするために、直線状に伸長した分配管を備える実施形態で示した、タイヤ消火システムの側面図である。
【図３】図１の消火装置の斜視図である。
【図４】作動前状態にある（安全ピンが定位置にある）、図２の消火システムで用いられるパイロット弁組立品の下方側面からの斜視図である。
【図５】作動前状態にある、図４のパイロット弁組立品の側面図である。
【図６】図５の線６−６に沿った断面図である。
【図７】作動状態にある、図５のパイロット弁組立品を示す。
【図８】図７の線８−８に沿った断面図である。
【図９】図７を９０°回転させたパイロット弁の側面図である。
【図１０】組立品に近接した火炎の脅威を検出して処置するように改変した本発明の組立品の斜視図である。
【図１１】図１０の組立品の正面図である。
【図１２】図１１の線１２−１２に沿った断面図であり、作動前状態にある組立品を示す。
【図１３】作動状態にある図１２の組立品を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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