(57)【要約】  接着剤がストレッチ部材を布に折ったへり配置で貼り付けるために使用される、接着剤、ストレッチ部材および基材を含む物品。接着剤は水性ポリウレタン分散液から製造されたテープであることができ、ストレッチ部材はスパンデックス繊維であることができる。
2008530308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）６００〜３，５００の数平均分子量を有する、少なくとも１つのポリエーテル、ポリエステル、またはポリカーボネートポリオール、
ｂ）４，４’−ＭＤＩ対２，４’−ＭＤＩ異性体の比が６５：３５〜３５：６５の範囲である、４，４’−および２，４’−メチレンビス（フェニルイソシアネート）（ＭＤＩ）異性体の混合物、ならびに
ｃ）（ｉ）成分ｂ）のＭＤＩ異性体の混合物と反応することができるヒドロキシ基と、（ｉｉ）成分ｂ）のＭＤＩ異性体の混合物と反応することができない、中和時に塩を形成することができる少なくとも１つのカルボン酸基とを含む少なくとも１つのジオール化合物
を含む水性ポリウレタン分散液での使用のためのプレポリマーであって、
実質的に無溶媒であることを特徴とするプレポリマー。
【請求項２】
成分ａ）の少なくとも１つのポリエーテル、ポリエステル、またはポリカーボネートポリオールが１，４００〜２，４００の数平均分子量を有するポリ（テトラメチレンエーテル）グリコールであることを特徴とする請求項１に記載のプレポリマー。
【請求項３】
４，４’−ＭＤＩ対２，４’−ＭＤＩ異性体の比が５５：４５〜４５：５５の範囲であることを特徴とする請求項１に記載のプレポリマー。
【請求項４】
少なくとも１つのジオール化合物が２，２−ジメチロールプロピオン酸（ＤＭＰＡ）、２，２−ジメチロールブタン酸、および２，２−ジメチロール吉草酸からなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載のプレポリマー。
【請求項５】
４，４’−ＭＤＩ対２，４’−ＭＤＩ異性体の比が５５：４５〜４５：５５の範囲であり、そして少なくとも１つのジオール化合物が２，２−ジメチロールプロピオン酸（ＤＭＰＡ）であることを特徴とする請求項２に記載のプレポリマー。
【請求項６】
成分（ａ）がプレポリマーの総重量を基準にして３４％〜８９％の範囲の重量百分率で存在し、成分ｂ）がプレポリマーの総重量を基準にして５９％〜１０％の範囲の重量百分率で存在し、そして成分ｃ）がプレポリマーの総重量を基準にして７．０％〜１．０％の範囲の重量百分率で存在することを特徴とする請求項１に記載のプレポリマー。
【請求項７】
落球法によって４０℃で測定された、５００〜６，０００ポアズのバルク粘度を有することを特徴とする請求項１に記載のプレポリマー。
【請求項８】
落球法によって４０℃で測定された、５００〜４，５００ポアズのバルク粘度を有することを特徴とする請求項７に記載のプレポリマー。
【請求項９】
酸化防止剤、ＵＶ安定剤、着色剤、顔料、架橋剤、相変化物質、抗菌剤、鉱物、マイクロカプセル化健康添加剤、ナノ粒子、炭酸カルシウム、難燃剤、粘着防止添加剤、耐塩素性添加剤、染色助剤、接着促進剤、帯電防止剤、クレーター形成防止剤、クローリング防止剤、蛍光増白剤、融合助剤、導電性添加剤、ルミネセンス添加剤、フロー剤および均染剤、凍結融解安定剤、滑剤、有機および無機充填剤、防腐剤、テクスチャー加工剤、熱変色添加剤、昆虫忌避剤、ならびに湿潤剤からなる群から選択される少なくとも１つの追加成分をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のプレポリマー。
【請求項１０】
成分ａ）の少なくとも１つのポリエーテル、ポリエステル、またはポリカーボネートポリオールが２つのグリコール末端または３つのグリコール末端を有することを特徴とする請求項１に記載のプレポリマー。
【請求項１１】
水性ポリウレタン分散液がポリウレタンウレアであることを特徴とする請求項１に記載のプレポリマー。
【請求項１２】
水性ポリウレタン分散液での使用のためのプレポリマーの製造方法であって、プレポリマーが、
ａ）６００〜３，５００の数平均分子量を有する、少なくとも１つのポリエーテル、ポリエステル、またはポリカーボネートポリオール、
ｂ）４，４’−ＭＤＩ対２，４’−ＭＤＩ異性体の比が６５：３５〜３５：６５の範囲である、４，４’−および２，４’−メチレンビス（フェニルイソシアネート）（ＭＤＩ）異性体の混合物、ならびに
ｃ）（ｉ）成分ｂ）のＭＤＩ異性体の混合物と反応することができるヒドロキシ基と、（ｉｉ）成分ｂ）のＭＤＩ異性体の混合物と反応することができない、中和時に塩を形成することができる少なくとも１つのカルボン酸基とを含む少なくとも１つのジオール化合物
を含み、
そして該方法が成分ａ）、ｂ）、およびｃ）を実質的に無溶媒の系で組み合わせる工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
成分ａ）、ｂ）、およびｃ）が混合され、そして５０℃〜１００℃の範囲の温度で反応させてもよいことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
成分ａ）、ｂ）、およびｃ）が１つの工程で一緒に組み合わせられることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
成分ａ）およびｂ）が第１工程で反応させられ、それに成分ｃ）との混合が続くことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
触媒をさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
ａ）６００〜３，５００の数平均分子量を有する、少なくとも１つのポリエーテル、ポリエステル、またはポリカーボネートポリオール、
ｂ）４，４’−ＭＤＩ対２，４’−ＭＤＩ異性体の比が６５：３５〜３５：６５の範囲である、４，４’−および２，４’−メチレンビス（フェニルイソシアネート）（ＭＤＩ）異性体の混合物、ならびに
ｃ）（ｉ）成分ｂ）のＭＤＩ異性体の混合物と反応することができるヒドロキシ基と（ｉｉ）成分ｂ）のＭＤＩ異性体の混合物と反応することができない、中和時に塩を形成することができる少なくとも１つのカルボン酸基とを含む少なくとも１つのジオール化合物
を含むプレポリマーを含む水性ポリウレタン分散液であって、
該水性ポリウレタン分散液は実質的に無溶媒の系であり、
ｄ）少なくとも１つのジオール化合物とイオン性塩を形成するための少なくとも１つの中和剤、および
ｅ）イソシアネート基のためのブロッキング剤としての少なくとも１つの単官能性ジアルキルアミン化合物
をさらに含むことを特徴とする水性ポリウレタン分散液。
【請求項１８】
少なくとも１つの界面活性剤および少なくとも１つの消泡剤をさらに含むことを特徴とする請求項１７に記載の水性ポリウレタン分散液。
【請求項１９】
少なくとも１つのレオロジー調整剤をさらに含むことを特徴とする請求項１８に記載の水性ポリウレタン分散液。
【請求項２０】
ｆ）少なくとも１つのジアミン鎖延長成分、および
ｇ）ポリマーのモル当たり少なくとも３つ以上の第一級および／または第二級アミノ基を有する、５００より大きい分子量を有する少なくとも１つのポリマー成分
をさらに含むことを特徴とする請求項１９に記載の水性ポリウレタン分散液。
【請求項２１】
少なくとも１つの中和剤が第三級アミンおよびアルカリ金属水酸化物からなる群から選択され、そして少なくとも１つのブロッキング剤がＮ，Ｎ−ジエチルアミン、Ｎ−エチル−Ｎ−プロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアミン、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−Ｎ−メチルアミン、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−Ｎ−ベンジルアミン、Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシルアミン、Ｎ−エチル−Ｎ−イソプロピルアミン、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−Ｎ−イソプロピルアミン、Ｎ−イソプロピル−Ｎ−シクロヘキシルアミン、Ｎ−エチル−Ｎ−シクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミン、および２，２，６，６−テトラメチルピペリジンからなる群から選択されることを特徴とする請求項１７に記載の水性ポリウレタン分散液。
【請求項２２】
少なくとも１つの界面活性剤がドデシル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、エトキシル化ノニルフェノール、および臭化ラウリルピリジニウムからなる群から選択されることを特徴とする請求項１８に記載の水性ポリウレタン分散液。
【請求項２３】
少なくとも１つのレオロジー調整剤が疎水性改質エトキシレートウレタン（ＨＥＵＲ）、疎水性改質アルカリ膨潤性エマルジョン（ＨＡＳＥ）、および疎水性改質ヒドロキシエチルセルロース（ＨＭＨＥＣ）からなる群から選択されることを特徴とする請求項１９に記載の水性ポリウレタン分散液。
【請求項２４】
少なくとも１つのジアミン鎖延長成分が１，２−エチレンジアミン、１，４−ブタンジアミン、１，６−ヘキサメチレンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン、１，２−プロパンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、１，２−シクロヘキサンジアミン、１，４−シクロヘキサンジアミン、４，４’−メチレン−ビス（シクロヘキシルアミン）、イソホロンジアミン、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジアミン、およびｍ−テトラメチルキシレンジアミンからなる群から選択され、そして５００より大きい分子量を有する少なくとも１つのポリマー成分がポリエチレンイミンデンドリマー、ポリ（ビニルアミン）デンドリマー、ポリ（アリルアミン）デンドリマー、およびポリ（アミドアミン）デンドリマーからなる群から選択されることを特徴とする請求項２０に記載の水性ポリウレタン分散液。
【請求項２５】
成分ａ）の少なくとも１つのポリエーテル、ポリエステル、またはポリカーボネートポリオールが１，７００〜２，１００の数平均分子量を有するポリ（テトラメチレンエーテル）グリコールであり、４，４’−ＭＤＩ対２，４’−ＭＤＩ異性体の比が５５：４５〜４５：５５の範囲であり、そして少なくとも１つのジオール化合物が２，２−ジメチロールプロピオン酸（ＤＭＰＡ）であることを特徴とする請求項１７に記載の水性ポリウレタン分散液。
【請求項２６】
酸化防止剤、ＵＶ安定剤、着色剤、顔料、架橋剤、相変化物質、抗菌剤、鉱物、マイクロカプセル化健康添加剤、ナノ粒子、炭酸カルシウム、難燃剤、粘着防止添加剤、耐塩素分解性添加剤、染色助剤、湿潤剤、および均染剤、接着促進剤、帯電防止剤、クレーター形成防止剤、クローリング防止剤、蛍光増白剤、融合助剤、導電性添加剤、ルミネセンス添加剤、フロー剤および均染剤、凍結融解安定剤、滑剤、有機および無機充填剤、防腐剤、テクスチャー加工剤、熱変色添加剤、ならびに湿潤剤からなる群から選択される少なくとも１つの追加成分をさらに含むことを特徴とする請求項２０に記載の水性ポリウレタン分散液。
【請求項２７】
バルク粘度が落球法によって４０℃で測定した際に１０〜１００，０００センチポアズであることを特徴とする請求項２０に記載の水性ポリウレタン分散液。
【請求項２８】
バルク粘度が落球法によって４０℃で測定した際に５００〜３０，０００センチポアズであることを特徴とする請求項２７に記載の水性ポリウレタン分散液。
【請求項２９】
水性ポリウレタン分散液の製造方法であって、
水性ポリウレタン分散液がプレポリマーを含み、水性ポリウレタン分散液が、
ｄ）少なくとも１つのジオール化合物とイオン性塩を形成するための少なくとも１つの中和剤、および
ｅ）イソシアネート基のためのブロッキング剤としての少なくとも１つの単官能性ジアルキルアミン化合物
をさらに含む実質的に無溶媒の系であり、
およびプレポリマーを水性媒体に分散させる工程を含み、少なくとも１つの中和剤がプレポリマーを水性媒体に分散させる前にプレポリマーか水性媒体かのどちらかに加えられ、そして少なくとも１つのブロッキング剤がプレポリマーを水性媒体に分散させる間にかまたはその後かのどちらかに水性媒体に加えられることを特徴とする方法。
【請求項３０】
少なくとも１つのブロッキング剤がプレポリマーを水性媒体に分散させた直後に水性媒体に加えられることを特徴とする請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
少なくとも１つの中和剤がプレポリマーを水性媒体に分散させる前に水性媒体に加えられることを特徴とする請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
少なくとも１つの中和剤がプレポリマーを水性媒体に分散させる前にプレポリマーに加えられることを特徴とする請求項３０に記載の方法。
【請求項３３】
実質的に無溶媒の水性ポリウレタン分散液から誘導されることを特徴とする造形品。
【請求項３４】
実質的に非粘着性であることを特徴とする請求項３３に記載の造形品。
【請求項３５】
成形されていることを特徴とする請求項３３に記載の造形品。
【請求項３６】
請求項３５に記載の造形品を含むことを特徴とする物品。
【請求項３７】
請求項３３に記載の造形品を含むことを特徴とする物品。
【請求項３８】
請求項３６に記載の物品を含むことを特徴とする衣類。
【請求項３９】
ブラであることを特徴とする請求項３８に記載の衣類。
【請求項４０】
少なくとも１つの造形品と前記造形品が付けられる基材とを含むことを特徴とする物品。
【請求項４１】
基材が編織布であることを特徴とする請求項４０に記載の物品。
【請求項４２】
衣類であることを特徴とする請求項４０に記載の物品。
【請求項４３】
造形品が剥離紙からの剥離と同時に基材に付けられることを特徴とする請求項４０に記載の物品。
【請求項４４】
造形品が基材に接合されまたは接着され、前記基材が編織布を含むことを特徴とする請求項４３に記載の物品。
【請求項４５】
造形品が編織布上の継ぎ目または支持区域に接合されるかまたは接着されることを特徴とする請求項４４に記載の物品。
【請求項４６】
衣類であることを特徴とする請求項４４に記載の物品。
【請求項４７】
衣類が下着、ブラジャー、パンティー、ランジェリー、水着、シェーパー、キャミソール、靴下、寝間着、エプロン、ウェットスーツ、タイ、手術着、宇宙服、制服、帽子、ガーター、汗止めバンド、ベルト、スポーツウェア、上着、雨着、冷気候ジャケット、パンツ、シャツ地、ドレス、ブラウス、男女トップス、セーター、コルセット、チョッキ、ニッカー、ソックス、ハイソックス、ドレス、ブラウス、エプロン、タキシード、ビシュト、アバーヤ、ヒジャーブ、ジルバーブ、サウブ、ブルカ、ケープ、コスチューム、潜水服、キルト、着物、ジャージ、ガウン、防護服、サリー、サロン、スカート、スパッツ、ストラ、スーツ、拘束衣、トーガ、タイツ、タオル、制服、ベール、ウェットスーツ、医療圧迫帯、包帯、スーツ芯材、ウエストバンド、およびそれらにおけるすべての構成材からなる群から選択されることを特徴とする請求項４２に記載の物品。
【請求項４８】
基材が前処理されることを特徴とする請求項４０に記載の物品。
【請求項４９】
基材が前記基材上のヒドロキシル官能性を増加させるために前処理されることを特徴とする請求項４０に記載の物品。
【請求項５０】
成形されていることを特徴とする請求項４０に記載の物品。
【請求項５１】
請求項５０に記載の物品を含むことを特徴とする衣類。
【請求項５２】
ブラであることを特徴とする請求項５１に記載の衣類。
【請求項５３】
水性分散液でコートされた基材を含むことを特徴とする物品。
【請求項５４】
分散液をスプレーする、コートする、塗装する、プリントする、型押しする、浸漬する、および含浸させるための手段を用いて分散液を基材に提供する工程を含むことを特徴とする請求項５３に記載の物品の形成方法。
【請求項５５】
成形されていることを特徴とする請求項５３に記載の物品。
【請求項５６】
衣類であることを特徴とする請求項５３に記載の物品。
【請求項５７】
請求項５５に記載の物品を含むことを特徴とする衣類。
【請求項５８】
ブラであることを特徴とする請求項５７に記載の衣類。
【請求項５９】
手袋、コンドーム、ビーズ、繊維、およびフィルムのシートを含むことを特徴とする請求項３３に記載の造形品。
【請求項６０】
フィルムまたはテープの２つ以上の層が付けられることを特徴とする請求項３３に記載の造形品。
【請求項６１】
水性ポリウレタン分散液の少なくとも１つの層をさらに含むことを特徴とする請求項３３に記載の造形品。
【請求項６２】
プリントされていることを特徴とする請求項３３に記載の造形品。
【請求項６３】
０．１ミル〜２５０ミルの厚さを有することを特徴とする請求項３３に記載の造形品。
【請求項６４】
０．５ミル〜２５ミルの厚さを有することを特徴とする請求項６３に記載の造形品。
【請求項６５】
１〜６ミルの厚さを有することを特徴とする請求項６４に記載の造形品。
【請求項６６】
水性分散液コーティングが２．５ｇ／ｍ２〜６．４０ｋｇ／ｍ２の坪量を有することを特徴とする請求項５３に記載の物品。
【請求項６７】
水性分散液コーティングが１２．７ｇ／ｍ２〜６３５ｇ／ｍ２の坪量を有することを特徴とする請求項６６に記載の物品。
【請求項６８】
水性分散液コーティングが２５．４ｇ／ｍ２〜１５２．４ｇ／ｍ２の坪量を有すことを特徴とする請求項６７に記載の物品。
【請求項６９】
接着剤がストレッチ部材を基材に折ったへり配置で貼り付けるために使用されることを特徴とする接着剤、ストレッチ部材、および基材を含む物品。
【請求項７０】
接着剤がテープであることを特徴とする請求項６９に記載の物品。
【請求項７１】
接着剤が水性ポリウレタン分散液であることを特徴とする請求項６９に記載の物品。
【請求項７２】
ストレッチ部材がスパンデックスであることを特徴とする請求項６９に記載の物品。
【請求項７３】
ストレッチ部材がゴムであることを特徴とする請求項６９に記載の物品。
【請求項７４】
ストレッチ部材が狭い弾性ストリップであることを特徴とする請求項６９に記載の物品。
【請求項７５】
接着剤およびストレッチ部材が第１工程で接合されて接着剤ストレッチ部材を製造し、そして接着剤ストレッチ部材が第２工程で基材に付けられることを特徴とする請求項６９に記載の物品の製造方法。
【請求項７６】
接着剤およびストレッチ部材が１つの工程で基材に加えられることを特徴とする請求項６９に記載の物品の製造方法。
【請求項７７】
請求項６９に記載の物品を含むことを特徴とする衣類。
【請求項７８】
ブラジャーであることを特徴とする請求項７７に記載の衣類。
【請求項７９】
下着であることを特徴とする請求項７７に記載の衣類。
【請求項８０】
水着であることを特徴とする請求項７７に記載の衣類。
【請求項８１】
残留歪の％が０〜１０％であることを特徴とする請求項３３に記載の物品。
【請求項８２】
％残留歪が０〜５％であることを特徴とする請求項３３に記載の物品。
【請求項８３】
％残留歪が０〜３％であることを特徴とする請求項３３に記載の物品。
【請求項８４】
最大伸びが４００％〜８００％であることを特徴とする請求項３３に記載の物品。
【請求項８５】
テナシティが０．５〜３Ｍｐａであることを特徴とする請求項３３に記載の物品。
【請求項８６】
ラミネートの剥離強度が、ＡＡＴＣＣ−１５０−２００１に従う５０回洗濯の後のＡＳＴＭ  Ｄ０９３−９３に従って、元の剥離強度値の５０％まで下がらないことを特徴とする物品および基材を含むラミネート。
【請求項８７】
ラミネートの水蒸気輸送がＡＳＴＭ  Ｅ９６−００に従って２４時間にわたって０〜３００ｇ／ｍ２であることを特徴とする物品および基材を含むラミネート。
【請求項８８】
ラミネートの通気度がＡＳＴＭ  Ｄ７３７−９６に従って０〜０．５ｃｆｍであることを特徴とする物品および基材を含むラミネート。
【請求項８９】
造形品および基材が貼り付けられてラミネートを形成し、それによってラミネートの摩擦係数が基材の摩擦係数より高いことを特徴とする請求項３３に記載の造形品および基材を含む物品。
【請求項９０】
造形品を含む物品であって、物品が弾性率および長さを有し、前記弾性率が物品の長さに沿って変わることを特徴とする物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な水性ポリウレタン分散液およびそれから製造された造形品に関する。具体的には、本発明は、ブロックトイソシアネート末端基を有する完全に形成されたポリウレタンウレアを含む、無溶媒の安定な分散液に関する。分散液はプレポリマー混合プロセスによって形成することができる。本発明はさらに、基材への接合、積層および接着のために熱および／または圧力活性化することができる、かかる水性分散液から形成された造形品およびコーテッド物品に関する。造形品は、接合、積層または接着後に柔らかくそしてエラストマーのままであってもよい。
【０００２】
（関連出願の相互参照）
本出願は現在係属中の、２００５年１０月１９日出願の米国特許出願第１１／２５３９２７号、２００５年２月１１日出願の米国特許出願第１１／０５６０６７号、および２００５年１２月１３日出願の米国特許出願第１１／３００２２９号の優先権を主張するものである。
【背景技術】
【０００３】
ポリウレタン（ポリウレタンウレアを含む）は、編織布をはじめとする様々な基材のための接着剤として使用することができる。典型的には、かかるポリウレタンは、完全に形成された非反応性ポリマーか反応性イソシアネート末端プレポリマーかのどちらかである。かかる反応性ポリウレタン接着剤はしばしば、十分な接合強度を生み出すための延ばされた硬化時間を必要とし、それは製造プロセスでの不利点であり得る。加えて、ポリウレタンのイソシアネート基は湿気に敏感であることが知られており、それは貯蔵安定性を制限し、かかるポリウレタンを組み入れた製品の貯蔵寿命を短くする。
【０００４】
典型的には、かかるポリマーは、完全に形成されたときに、溶媒に溶解される（溶媒希釈型）か、水に分散される（水性）か、熱可塑性固体材料として加工される（ホットメルト）かのいずれかである。注目すべきことに、溶媒ベースの接着剤は、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）および危険有害な大気汚染物質（ＨＡＰ）排出を低減することを狙ったますます厳しくなる健康および環境法規に直面する。従って、通常の溶媒ベース製品の代替品が必要とされる。
【０００５】
ホットメルト接着剤は環境上安全であり、そしてフィルムとして容易に付けられるが、一般に高い残留歪と繰り返しストレッチサイクルを受けたときに不十分な回復率とを有する。それ故、改善が必要とされる。
【０００６】
これらの欠陥を克服するための水性ポリウレタン接着剤を開発するために多くの試みが行われてきた。
【０００７】
米国特許公報（特許文献１）は、「（ａ）ポリプロピレングリコールを含むポリオール混合物、（ｂ）α，α，α１，α１−テトラメチルキシレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）を含む多官能性イソシアネートの混合物、（ｃ）水性溶液で塩形成することができる官能性成分、および（ｄ）場合により、鎖延長剤の反応生成物を含有する実質的に無色透明で無溶媒の、水性の、一成分ポリウレタン分散液を含む接着組成物」を開示している。この組成物からの接着フィルムは、ポリマーのハードセグメントでの強い鎖間ウレア水素結合の形成を妨げる、ＴＭＸＤＩ上のイソシアネート基の非対称構造および立体障害を考えると低い回復力および不十分な耐熱性を有する。
【０００８】
米国特許公報（特許文献２）は、優れた被覆性、接着強度および耐熱性を有すると述べられる湿式および乾式積層での接着接合用の水性ポリウレタン分散液を開示している。この分散液はかなりの量の有機溶媒−メチルエチルケトン（ＭＥＫ）を含有する。
【０００９】
米国特許公報（特許文献３）は、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）などの有機溶媒を含まないポリウレタン分散液の製造方法を開示している。しかしながら、該組成物は、メチレンビス（４−フェニルイソシアネート）（４，４’−ＭＤＩ）などの、低い遊離のジイソシアネート化学種を有するプレポリマーに限定される。低い遊離のジイソシアネートのかかるプレポリマーを製造するための方法は複雑である（米国特許公報（特許文献４）に開示されているように）。かかるプロセシングはまた遊離ジイソシアネートの短経路蒸留を必要とし、こうしてポリウレタン分散液を製造するためのプレポリマーを製造するのに経済的ではない。
【００１０】
米国特許公報（特許文献５）は、カルボキシル基含有オキシム−ブロックされた、イソシアネート末端プレポリマーとポリアミンとの反応によって製造された、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）溶媒を含有する、安定な水性ポリウレタン分散液を開示している。プレポリマーは、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）またはトルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）などの芳香族ジイソシアネートのポリエーテルまたはポリエステルポリオールおよびジヒドロキシアルカン酸との反応によって製造される。オキシムブロックトイソシアネート基は、６０〜８０℃で６〜１８時間内にポリアミンと反応することができる。該分散液は貯蔵中に安定であり、該分散液から形成されたフィルムは良好な引張特性を有する。しかしながら、この分散液は存在する有機溶媒を依然として有し、必要とされるより長い硬化時間は実際には布接合および積層に不適当である。
【００１１】
米国特許公報（特許文献６）は、１：０．９〜１：１．５のブロックトイソシアネート基対第一級および／または第二級アミノ基のモル比でブロックトイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーと６０〜４００の分子量範囲内のポリアミンとを含む、本質的に無溶媒の水性ポリウレタン分散液を製造するためのアセトン法を記載している。この分散液は室温での貯蔵中に安定であり、コーティングで耐熱性のバインダーを与える。それは長い硬化時間（３０分以下の）を要し、それは布接合および接着に依然として好適ではない。さらに、アセトン法は、分散液からアセトンを除去するための追加の蒸留工程を必要とし、それはこの方法をそれほど経済的でないものにする。
【００１２】
米国特許公報（特許文献７）は、部分的にブロックされたそして部分的に延長されたイソシアネート基を有するプレポリマーと、第一級または第二級アミノおよび／またはヒドロキシル基を有する３２〜５００の分子量を有する過剰の多官能性化合物とを含む、サイジング剤用の自己架橋ポリウレタン分散液を製造するためのアセトン法を記載している。この分散組成物は、硬化時間をある程度まで短くするが、アセトンを除去するための追加の蒸留工程が必要とされるので依然として欠点がある。
【００１３】
米国特許公報（特許文献８）は、８００〜１４，０００の数平均分子量（Ｍｎ）、０．０〜３．０モル／ｋｇの分岐度、およびモル当たり２．０〜６．０のイソシアネート官能性を有する反応性ポリウレタンの無溶媒の水性分散液を記載している。該ポリウレタンは、低分子量ポリオールと中和後に陰イオンを形成する単位とがポリマー鎖中に組み込まれて、そして架橋のためのさらなる反応が可能なブロックトイソシアネート基を有して、ポリエステルポリオール、ポリイソシアネートおよびポリイソシアネート付加体から製造される。かかる分散液の結果は、ハードな、光沢のあるそして弾性があるコーティング材料であるが、かかるコーティング材料は、ストレッチ布地で使用されるべき接着剤に必要とされるエラストマー特性およびストレッチ／回復性を有さない。
【００１４】
従って、先行技術の欠点の１つまたは複数を克服する、改良された水性ポリウレタン分散液を提供することが望ましいであろう。
【００１５】
【特許文献１】米国特許第５，２７０，４３３号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２００４／００１４８８０  Ａ１号明細書
【特許文献３】米国特許出願公開第２００３／０２２０４６３  Ａ１号明細書
【特許文献４】米国特許第５，７０３，１９３号明細書
【特許文献５】米国特許第４，３８７，１８１号明細書
【特許文献６】米国特許第５，５６３，２０８号明細書
【特許文献７】米国特許第６，５８６，５２３号明細書
【特許文献８】米国特許第６，５５５，６１３号明細書
【非特許文献１】ウォルター（Ｗａｌｔｅｒ）ら著、「リバースロールコーティングでの共通コーティング欠陥の解決（Ｓｏｌｖｉｎｇ  ｃｏｍｍｏｎ  ｃｏａｔｉｎｇ  ｆｌａｗｓ  ｉｎ  Ｒｅｖｅｒｓｅ  Ｒｏｌｌ  Ｃｏａｔｉｎｇ）」、アミカル秋季技術会議（ＡＩＭＣＡＬ  Ｆａｌｌ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ）、２００３年１０月２６−２９日
【非特許文献２】Ｓ．シッギア（Ｓ．Ｓｉｇｇｉａ）著、「官能基による定量的有機分析（Ｑｕａｎｔｉｔａｔｉｖｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  ｖｉａ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｇｒｏｕｐ）」、第３版、ニューヨーク（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ）、ウィリー＆サンズ社（Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ）、１９６３年、５５９−５６１ページ
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は第１態様において、
約６００〜約３，５００の数平均分子量を有する少なくとも１つのポリエーテル（コポリエーテルを含む）、ポリカーボネートまたはポリエステルポリオール成分、例えば、約１，４００〜約２，４００の数平均分子量を有するポリ（テトラメチレンエーテル）グリコール、
約６５：３５〜約３５：６５の４，４’−ＭＤＩ対２，４’−ＭＤＩ異性体の比の、４，４’−および２，４’−メチレンビス（フェニルイソシアネート）（ＭＤＩ）異性体の混合物であるポリイソシアネート、ならびに
（ｉ）成分ｂ）のＭＤＩ異性体の混合物と反応することができるヒドロキシ基と（ｉｉ）成分ｂ）のＭＤＩ異性体の混合物と反応することができない、中和時に塩を形成することができる少なくとも１つのカルボン酸基とを有する少なくとも１つのジオール化合物
を含む水性ポリウレタン分散液での使用のためのプレポリマーを含んでもよい。
【００１７】
本発明は別の態様において、水性ポリウレタン分散液での使用のためのプレポリマーの製造方法であって、プレポリマーが、
約６００〜約３，５００の数平均分子量を有する少なくとも１つのポリエーテル（コポリエーテルを含む）、ポリカーボネートまたはポリエステルポリオール成分、好ましくは、約６００〜約３，５００の数平均分子量を有するポリ（テトラメチレンエーテル）グリコール、
約６５：３５〜約３５：６５の４，４’−ＭＤＩ対２，４’−ＭＤＩ異性体の比の、４，４’−および２，４’−メチレンビス（フェニルイソシアネート）（ＭＤＩ）異性体の混合物であるポリイソシアネート、ならびに
（ｉ）成分ｂ）のＭＤＩ異性体の混合物と反応することができるヒドロキシ基と（ｉｉ）成分ｂ）のＭＤＩ異性体の混合物と反応することができない、中和時に塩を形成することができる少なくとも１つのカルボン酸基とを有する少なくとも１つのジオール化合物
を含み、
そして成分ａ）、ｂ）、およびｃ）を実質的に無溶媒の系で組み合わせる工程を含む方法を含んでもよい。
【００１８】
本発明は別の態様において、成分ａ）、ｂ）、およびｃ）を含むプレポリマーを含む水性ポリウレタン分散液であって、
該水性ポリウレタン分散液は実質的に無溶媒の系であり、
成分ｃ）とイオン性塩を形成するための少なくとも１つの中和剤、
イソシアネート基のためのブロッキング剤としての少なくとも１つの単官能性ジアルキルアミン化合物、
場合により、少なくとも１つのジアミン鎖延長成分、ならびに
場合により、ポリマーのモル当たり少なくとも３つ以上の第一級および／または第二級アミノ基を有する、５００より大きい分子量を有する少なくとも１つのポリマー成分
をさらに含む水性ポリウレタン分散液を含んでもよい。
【００１９】
本発明はさらなる態様において、水性ポリウレタン分散液の製造方法であって、
水性ポリウレタン分散液がプレポリマーを含み、水性ポリウレタン分散液が、
成分ｃ）とイオン性塩を形成するための少なくとも１つの中和剤、
イソシアネート基のためのブロッキング剤としての少なくとも１つの単官能性ジアルキルアミン化合物
をさらに含む実質的に無溶媒の系であり、
およびプレポリマーを水性媒体に分散させる工程を含み、少なくとも１つの中和剤がプレポリマーを水性媒体に分散させる前にプレポリマーか水性媒体かのどちらかに加えられ、そして少なくとも１つのブロッキング剤がプレポリマーを水性媒体に分散させる間にかまたはその後かのどちらかに水性媒体に加えられる方法を含んでもよい。
【００２０】
水性分散液が剥離紙上にコートされ、そして造形品に変換されるとき、ジアルキルアミン成分ｅ）は、（ｉ）ブロックトイソシアネート基が周囲貯蔵条件でだけでなく、コーティングおよび乾燥プロセスの両方でも本質的に安定であるが、同時に、（ｉｉ）ブロックトイソシアネート基を含有する接着フィルムが布接合および積層のために熱および／または圧力活性化されることができるように選択される。
【００２１】
本発明はさらなる態様において、実質的に無溶媒の水性ポリウレタン分散液から誘導された造形品を含んでもよい。本発明はまた造形品を含む衣類を含んでもよい。本発明はまた、少なくとも１つの造形品と前記物品が付けられる基材とを含む物品を含んでもよい。本発明はさらに、本水性分散液でコートされた基材を含む物品を含む。本発明は造形品を含む成形品を含む。本発明は、本水性ポリウレタン分散液でコートされた基材を含む成形品を含む。本発明はさらに前述の物品から製造された衣類を含む。
【００２２】
本発明はさらなる態様において、造形品および基材が貼り付けられてラミネートを形成し、それによって弾性ラミネートの摩擦係数が基材だけのそれより大きい、造形品および基材を含む物品を含んでもよい。本発明の別の態様は、造形品の弾性率が物品の、長さ、あるいはまた幅に沿って変わる、造形品および基材を含む物品である。
【００２３】
本発明はさらに、次の特性：約０〜１０％、例えば約０〜５％、典型的には約０〜約３％の伸長後残留歪、約４００〜約８００％の伸び、および約０．５〜約３Ｍｐａのテナシティを有してもよい造形品を含んでもよい。本発明はさらに、次の特性：剥離強度の少なくとも５０％が洗濯前のそれから維持されている５０回洗濯後剥離強度、少なくとも約０〜約０．５ｃｆｍの通気度、および２４時間にわたって少なくとも約０〜約３００ｇ／ｍ２の水蒸気透過度を有してもよい、物品および基材から製造されたラミネートを含んでもよい。
【００２４】
本発明は、次の図面に関連した次の詳細な説明で説明されるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明の範囲に入る水性ポリウレタン分散液は、本発明の態様をまた形成する、特定のウレタンプレポリマーから提供される。
【００２６】
ウレタンプレポリマー、またはキャップトグリコールは、プレポリマーが水に分散され、そして鎖延長される前の、ポリオール、ポリイソシアネート、および中和時に塩を形成することができる化合物の反応生成物として一般に概念化することができる。かかるプレポリマーは典型的には、溶媒を含むかまたは含まずに、１つまたは複数の工程で製造することができる。プレポリマーが、分散液に留まるであろうそれほど揮発性でない溶媒（ＭＥＫ、またはＮＭＰなどの）に溶解されている、後で除去することができる、アセトンなどの揮発性溶媒に溶解されている、またはいかなる溶媒もなしに水に分散されているかどうかに依存して、分散プロセスは実際には溶媒法、アセトン法、またはプレポリマー混合法として分類することができる。プレポリマー混合法は、環境上のおよび経済的優位性を有し、それ故、本発明において無溶媒の水性分散液を製造するための基本方法として好ましい。
【００２７】
プレポリマー混合法では、プレポリマーの粘度は、溶媒による希釈なしに、輸送されるそして水に分散されるのに十分に適切に低いことが重要である。本発明は一実施形態では、かかるプレポリマーから誘導された、この粘度要件を満たしそしてプレポリマー中にまたは分散液中にいかなる有機溶媒も有さないポリウレタン分散液に関する。本発明に従って、プレポリマーはポリオールａ）、ジイソシアネートｂ）およびジオール化合物ｃ）の反応生成物である。
【００２８】
本発明は、一実施形態では、従来の技術によって、基材の、基材へのコーティング、接合、および積層のための接着材料（すなわち、いかなる追加の接着材料の必要性もなしに）として処理しそして塗布することができる、新規の、無溶媒の、安定な水性ポリウレタン分散液を提供することができる。本発明の範囲内に入る水性ポリウレタン分散液は、揮発性有機物質の排出が本質的になく、製造で受け入れられる硬化時間、ならびに完成製品でおよび実際の適用で良好な接着強度、耐熱性、およびストレッチ／回復性を提供するかもしれない。
【００２９】
本発明は、追加の実施形態では、剥離紙上にコートすることができ、それによって本発明の水性分散液を編織布をはじめとする基材への接合および積層用に使用することができる、接着剤であってもよいし接着剤でなくてもよい造形品を提供することができる。接着は、１分未満、例えば、約１５秒〜約６０秒の滞留時間で、基材および接着フィルム上へ熱および／または圧力を加えることによって活性化することができる。このように接合された物品は良好なストレッチ／回復性を有し、普通の着用および洗濯サイクルで耐久性があると予期される。
【００３０】
本明細書で用いるところでは、用語「分散液」は、分散相が細分された粒子からなり、そして連続相が液体、固体またはガスであることができる系を意味する。
【００３１】
本明細書で用いるところでは、用語「水性ポリウレタン分散液」は、脱イオン水をはじめとする水などの水性媒体に分散された少なくともポリウレタンもしくはポリウレタンウレアポリマーまたはプレポリマー（本明細書に記載されるポリウレタンプレポリマーなどの）を含有する組成物を意味する。該用語はさらに、例えば、造形品の形成で、乾燥にさらされたかかる組成物に関する。
【００３２】
本明細書で用いるところでは、用語「溶媒」は、特に明記しない限り、揮発性の有機溶媒（アセトンなどの）および幾分それほど揮発性でない有機溶媒（ＭＥＫ、またはＮＭＰなどの）をはじめとする有機溶媒を含む、非水性媒体を意味する。
【００３３】
本明細書で用いるところでは、用語「無溶媒」または「無溶媒の系」は、組成物または分散成分の大半が溶媒に溶解または分散されなかった組成物または分散液に関する。
【００３４】
本明細書で用いるところでは、用語「造形品」は、例えば、フィルム、テープ、ドット、ウェブ、ストライプ、ビーズ、および発泡体をはじめとする多数の物体の１つを意味してもよい。フィルムは任意の形状のシート材料を示してもよい。テープは狭いストリップ形態のフィルムを示してもよい。フィルムはテープの形態にあってもよい。本明細書で用いるところでは、用語「造形品」は、接着のためにおよび／または堅いもしくは弾性品を形成するために使用できる、基材または剥離紙に直接塗布することができる水性ポリウレタン分散液（本明細書に記載されるポリウレタンプレポリマーを含有する水性ポリウレタン分散液などの）を含む層を意味する。
【００３５】
本明細書で用いるところでは、用語「物品」は、一つには、本明細書に記載されるような分散液または造形品の適用のために、少なくとも１つの弾性特性を有しても有さなくてもよい、分散液または造形品および基材、例えば編織布を含む物品を意味する。
【００３６】
本明細書で用いるところでは、用語「編織布」は、編、織または不織材料を意味する。編布は横編、丸編、縦編、狭弾性、およびレースであってもよい。織布は、任意の構造のもの、例えば朱子、綾、平織、オックスフォード織、バスケット織、および狭い弾性があってもよい。不織材料はメルトブローン、スパンボンド、ウェットレイド、カーデッド繊維ベースのステープルウェブなどであってもよい。
【００３７】
本明細書で用いるところでは、用語「基材」は、それに造形品を貼り付けることができるまたはそれに水性ポリウレタン分散液を塗布することができる任意の材料を意味する。基材は、繊維のように実質的に一次元、平面シートのように二次元、または三次元の物品もしくは凹凸シートであることができる。平面シートは例えば編織布、紙、フロックド物品、およびウェブを含んでもよい。三次元物品は例えば皮革および発泡体を含んでもよい。他の基材は木材、紙、プラスチック、金属、ならびにコンクリート、アスファルト、体育館フローリング、およびプラスチックチップなどの複合材料を含んでもよい。
【００３８】
本明細書で用いるところでは、用語「硬質糸」は実質的に非弾性である糸を意味する。
【００３９】
本明細書で用いるところでは、用語「成形」品は、それによって物品または造形品の形状が熱および／または圧力の適用に応じて変えられるプロセスに関する。
【００４０】
本明細書で用いるところでは、用語「から誘導される」は、別の物体からある物質を形成することに関する。例えば、造形品は、乾燥させることができる分散液から誘導されてもよい。
【００４１】
本明細書で用いるところでは、用語「弾性率」は、単位線密度または面積当たりの力で表される、物に関する応力の比に関する。
【００４２】
本発明によるウレタンプレポリマーを製造するための出発原料として好適なポリオール成分ａ）は、約６００〜約３，５００の数平均分子量のポリエーテルグリコール、ポリカーボネートグリコール、およびポリエステルグリコールである。
【００４３】
使用することができるポリエーテルポリオールの例には、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、トリメチレンオキシド、テトラヒドロフラン、および３−メチルテトラヒドロフランの開環重合および／または共重合からの、または多価アルコール、好ましくは、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールおよび１，１２−ドデカンジオールなどの、各分子中に１２個未満の炭素原子を有する、ジオールもしくはジオール混合物の縮重合からの、２つ以上のヒドロキシ基を有するそれらのグリコールが挙げられる。線状二官能性ポリエーテルポリオールが好ましく、２の官能価のテラセイン（Ｔｅｒａｔｈａｎｅ）（登録商標）１８００（インビスタ（Ｉｎｖｉｓｔａ））などの、約１，７００〜約２，１００の分子量のポリ（テトラメチレンエーテル）グリコールが本発明で特に好ましい。
【００４４】
使用することができるポリエステルポリオールの例には、各分子中に１２個以下の炭素原子を有する低分子量の、脂肪族ポリカルボン酸とポリオール、またはそれらの混合物との縮重合によって製造された、２つ以上のヒドロキシ基を有するそれらのエステルグリコールが挙げられる。好適なポリカルボン酸の例は、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジカルボン酸およびドデカンジカルボン酸である。ポリエステルポリオールを製造するために好適なポリオールの例は、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールおよび１，１２−ドデカンジオールである。約５℃〜約５０℃の溶融温度の線状二官能性ポリエステルポリオールが好ましい。
【００４５】
使用することができるポリカーボネートポリオールの例には、ホスゲン、クロロギ酸エステル、ジアルキルカーボネートもしくはジアリルカーボネートと、各分子中に１２個以下の炭素原子を有する低分子量の、脂肪族ポリオール、またはそれらの混合物との縮重合によって製造された、２つ以上のヒドロキシ基を有するそれらのカーボネートグリコールが挙げられる。ポリカーボネートポリオールを製造するために好適なポリオールの例は、ジエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールおよび１，１２−ドデカンジオールである。約５℃〜約５０℃の溶融温度の線状二官能性ポリカーボネートポリオールが好ましい。
【００４６】
本発明によるウレタンプレポリマーを製造するための別の出発原料として好適な、ポリイソシアネート成分ｂ）は、約６５：３５〜約３５：６５の４，４’−ＭＤＩ対２，４’−ＭＤＩ異性体比の範囲で、好ましくは約５５：４５〜約４５：５５の範囲で、より好ましくは約５０：５０で４，４’−メチレンビス（フェニルイソシアネート）および２，４’−メチレンビス（フェニルイソシアネート）を含有するジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）の異性体混合物であることができる。好適なポリイソシアネート成分の例には、モンデュール（Ｍｏｎｄｕｒ）（登録商標）ＭＬ（バイエル（Ｂａｙｅｒ））、ルプラネート（Ｌｕｐｒａｎａｔｅ）（登録商標）ＭＩ（バスフ（ＢＡＳＦ））、およびアイソネート（Ｉｓｏｎａｔｅ）（登録商標）５０  Ｏ，Ｐ’（ダウ・ケミカル（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ））が挙げられる。
【００４７】
本発明によるウレタンプレポリマーを製造するためのさらなる出発原料として好適なジオール成分ｃ）には、（ｉ）ポリイソシアネートｂ）と反応することができる２つのヒドロキシ基と、（ｉｉ）中和時に塩を形成することができ、そしてポリイソシアネートｂ）と反応することができない少なくとも１つのカルボン酸基とを有する少なくとも１つのジオール化合物が含まれる。カルボン酸基を有するジオール化合物ｃ）の典型的な例には、２，２−ジメチロールプロピオン酸（ＤＭＰＡ）、２，２−ジメチロールブタン酸、２，２−ジメチロール吉草酸、およびカパ（ＣＡＰＡ）（登録商標）ＨＣ  １０６０（ソルベイ（Ｓｏｌｖａｙ））などのＤＭＰＡ開始カプロラクトンが挙げられる。ＤＭＰＡが本発明では好ましい。
【００４８】
プレポリマーは、出発原料ａ）、ｂ）、およびｃ）を１つの工程で一緒に混合することによって、そしてすべてのヒドロキシ基が本質的に使われ、そしてイソシアネート基の所望の％ＮＣＯが達成されるまで十分な時間約５０℃〜約１００℃の温度で反応させることによって製造することができる。あるいはまた、このプレポリマーは、出発原料ａ）を過剰のｂ）と先ず反応させ、引き続きプレポリマーの最終所望％ＮＣＯが達成されるまで成分ｃ）と反応させることによって２段階で製造することができる。例えば、％ＮＣＯは約１．８〜約２．６などの、約１．３〜約６．５の範囲であってもよい。重要なことには、有機溶媒は、反応前、中または後に出発原料に全く加えられないか、またはそれと全く混合されない。場合により、触媒がプレポリマー形成を促進するために使用されてもよい。
【００４９】
本発明の一実施形態では、プレポリマーは、一緒に組み合わせられ、そしてプレポリマーの総重量を基準にして、次の範囲の重量百分率で提供される成分ａ）、ｂ）、およびｃ）を含む：
約３４％〜約８９％の成分ａ）、
約５９％〜約１０％の成分ｂ）、および
約７．０％〜約１．０％の成分ｃ）。
【００５０】
本発明の別の実施形態では、プレポリマーは成分ａ）としてテラセイン（登録商標）１８００ポリエーテルグリコール、成分ｂ）としてモンデュール（登録商標）ＭＬジイソシアネート、および成分ｃ）として２，２−ジメチロールプロピオン酸（ＤＭＰＡ）を含む。かかる実施形態内で、これらの成分は、例えば、プレポリマーの総重量を基準にして、次の範囲の重量百分率で存在してもよい：
ａ）テラセイン（登録商標）１８００ポリエーテルグリコール：約６１％〜約８０％、
ｂ）モンデュール（登録商標）ＭＬジイソシアネート：約３５％〜約１８％、および
ｃ）２，２−ジメチロールプロピオン酸（ＤＭＰＡ）：約４．０％〜約２．０％。
【００５１】
成分ａ）、ｂ）およびｃ）から製造されたプレポリマーは、落球法によって４０℃で測定された、約４，５００ポアズ未満などの、約６，０００ポアズ未満のバルク粘度（いかなる溶媒も存在せずに）を有するべきである。ポリマー鎖に沿ってカルボン酸基を含有するこのプレポリマーは、酸とイオン性塩を形成するために少なくとも１つの中和剤ｄ）、少なくとも１つの界面活性剤（イオン性および／または非イオン性分散剤または界面活性剤）、および場合により少なくとも１つのジアミン鎖延長成分ｆ）を含む脱イオン水媒体へ高速分散器で分散させることができる。あるいはまた、中和剤は、水媒体へ分散される前にプレポリマーと混合することができる。少なくとも１つの発泡防止剤および／または消泡剤ならびに好ましくは少なくとも１つのレオロジー調整剤は、プレポリマーが分散される前、その間、またはその後に水媒体に加えることができる。
【００５２】
酸基を塩基に変換するための好適な中和剤ｄ）の例には、第三級アミン（トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルメチルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン、およびトリエタノールアミンなどの）ならびにアルカリ金属水酸化物（水酸化リチウム、ナトリウムおよびカリウムなどの）が挙げられる。第一級および／または第二級アミンもまた酸基のための中和剤として使用されてもよい。中和の程度は一般に、酸基の約６０％〜約１４０％、例えば、約８０％〜約１２０％の範囲にある。
【００５３】
好適なジアミン鎖延長剤ｆ）の例には、１，２−エチレンジアミン、１，４−ブタンジアミン、１，６−ヘキサメチレンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン、１，２−プロパンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、１，２−シクロヘキサンジアミン、１，４−シクロヘキサンジアミン、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルアミン）、イソホロンジアミン、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジアミン、ｍ−テトラメチルキシレンジアミン、および５００未満の分子量のジェファミン（Ｊｅｆｆａｍｉｎｅ）（登録商標）（テキサコ（Ｔｅｘａｃｏ））が挙げられる。
【００５４】
好適な界面活性剤の例には、ドデシル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、エトキシル化ノニルフェノール、および臭化ラウリルピリジニウムなどの、陰イオン性、陽イオン性、もしくは非イオン性分散剤または界面活性剤が挙げられる。
【００５５】
好適な発泡防止剤または消泡剤または発泡制御剤の例には、アディティブ（Ａｄｄｉｔｉｖｅ）６５およびアディティブ６２（ダウ・コーニング（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ）製のシリコーンベースの添加剤）、フォームスター（ＦｏａｍＳｔａｒ）（登録商標）Ｉ  ３００（コグニス（Ｃｏｇｎｉｓ）製の鉱油ベースのシリコーンなし消泡剤）およびサーフィノール（Ｓｕｒｆｙｎｏｌ）ＴＭＤＦ  １１０Ｌ（エア・プロダクツ・アンド・ケミカルズ（Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ＆  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）製の高分子量アセチレン系グリコール非イオン性界面活性剤）が挙げられる。
【００５６】
好適なレオロジー調整剤の例には、疎水性改質エトキレートウレタン（ＨＥＵＲ）、疎水性改質アルカリ膨潤性エマルジョン（ＨＡＳＥ）、および疎水性改質ヒドロキシエチルセルロース（ＨＭＨＥＣ）が挙げられる。
【００５７】
少なくとも１つの単官能性ジアルキルアミン化合物ｅ）が、イソシアネート基のためのブロッキング剤として、プレポリマーが分散される間にまたはその後に水媒体に加えられる。例えば、ブロッキング剤は、プレポリマーが分散された直後に水混合物に加えることができる。場合により、ポリマーのモル当たり少なくとも３つ以上の第一級および／または第二級アミノ基を有する少なくとも１つのポリマー成分ｇ）（ＭＷ＞約５００）が、プレポリマーが分散され、そしてブロッキング剤が加えられた後に水媒体に加えられる。
【００５８】
好適な単官能性ジアルキルアミンブロッキング剤ｅ）の例には、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミン、Ｎ−エチル−Ｎ−プロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアミン、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−Ｎ−メチルアミン、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−Ｎ−ベンジルアミン、Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシルアミン、Ｎ−エチル−Ｎ−イソプロピルアミン、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−Ｎ−イソプロピルアミン、Ｎ−イソプロピル−Ｎ−シクロヘキシルアミン、Ｎ−エチル−Ｎ−シクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミン、および２，２，６，６−テトラメチルピペリジンが挙げられる。水での分散の前にアミンブロッキング剤対プレポリマーのイソシアネート基のモル比は一般に約０．０５〜約０．５０、例えば約０．２０〜約０．４０の範囲であるべきである。触媒が脱ブロッキング反応のために使用されてもよい。
【００５９】
好適なポリマー成分ｇ）の例には、ポリエチレンイミン、ポリ（ビニルアミン）、ポリ（アリルアミン）、およびポリ（アミドアミン）デンドリマーが挙げられる。
【００６０】
場合により水性分散液にまたはプレポリマーに含まれてもよい他の添加剤には、酸化防止剤、ＵＶ安定剤、着色剤、顔料、架橋剤、相変化物質（すなわち、アウトラスト・テクノロジーズ、コロラド州ボールダー（Ｏｕｔｌａｓｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，Ｂｏｕｌｄｅｒ，Ｃｏｌｏｒａｄｏ）から市販されているアウトラスト（Ｏｕｔｌａｓｔ）（登録商標））、抗菌剤、鉱物（すなわち、銅）、マイクロカプセル化健康添加剤（すなわち、アロエ、ビタミンＥゲル、アロエ、海ケルプ、ニコチン、カフェイン、香気物または芳香物）、ナノ粒子（すなわち、シリカまたはカーボン）、炭酸カルシウム、難燃剤、粘着防止添加剤、耐塩素分解性添加剤、ビタミン、医薬、香料、導電性添加剤、および／または染色助剤（すなわち、デラウェア州ウィルミントンのＥ．Ｉ．デュポン・ドゥ・ヌムール（Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌａｗａｒｅ）から市販されている、メタクロル（Ｍｅｔｈａｃｒｏｌ）（登録商標））が含まれる。プレポリマーまたは水性分散液に加えられてもよい他の添加剤は、接着促進剤、帯電防止剤、クレーター形成防止剤、クローリング防止剤、蛍光増白剤、融合助剤、導電性添加剤、ルミネセンス添加剤、フロー剤および均染剤、凍結融解安定剤、滑剤、有機および無機充填剤、防腐剤、テクスチャー加工剤、熱変色添加剤、昆虫忌避剤、ならびに湿潤剤を含む。
【００６１】
かかる任意の添加剤は、プロセスが許すところでは、プレポリマーが分散される前、間、または後に水性分散液に加えられてもよい。有機溶媒はいかなる時にも水性分散液に全く加えられない。
【００６２】
本発明の範囲内に入るポリウレタン水性分散液は約１０重量％〜約５０重量％、例えば、約３０重量％〜約４５重量％の固形分含有率を有することが予期されるべきである。本発明の範囲内に入るポリウレタン水性分散液の粘度は、処理および塗布要件に依存して約１０センチポアズ〜約１００，０００センチポアズの広い範囲で変わってもよい。例えば、一実施形態では、粘度は約５００センチポアズ〜約３０，０００センチポアズの範囲にある。粘度は、水性分散液の総重量を基準にして、約０〜約２．０重量％などの、適切な量の増粘剤を用いることによって変えられてもよい。
【００６３】
本発明の無溶媒の水性ポリウレタン分散液は、比較的短い期間熱および圧力で塗布されるときに布接合、積層、および接着目的のために使用することができる、接着造形品に特に好適である。圧力は、例えば、約大気圧〜約６０ｐｓｉの範囲であり、時間は用いられる接合方法に従って約１秒未満〜約３０分の範囲であることができる。
【００６４】
かかる造形品は、本分散液を剥離紙上へコートし、商業的に利用可能な方法によって約１００℃未満の温度で水を除去するために乾燥させて紙上にフィルムを形成することによって製造されてもよい。形成されたフィルムシートは所望の幅のストリップへ細長く切り、用途において後で使用するためにスプールへ巻き取ってストレッチ品、例えば編織布を形成することができる。かかる用途の例には、縫い目なしまたはシームレス衣類構造物、シームシールおよび強化材、衣類に接合するラベルおよびパッチ、ならびに局在化ストレッチ／回復強化材が挙げられる。接着接合は、約１３０℃〜約２００℃、例えば、約１４０℃〜約１８０℃などの、約１００℃〜約２００℃の温度範囲で、０．１秒〜数分、例えば、約１分未満の期間で作成することができる。典型的な接合機はソー・フリー（Ｓｅｗ  Ｆｒｅｅ）（英国レスターのソー・システムズ（Ｓｅｗ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  ｉｎ  Ｌｅｉｃｅｓｔｅｒ，Ｅｎｇｌａｎｄ）から市販されている）、マックピ（Ｍａｃｐｉ）耳切り機（イタリア国ブレシアのマックピ・グループ（Ｍａｃｐｉ  Ｇｒｏｕｐ  ｉｎ  Ｂｒｅｓｃｉａ，Ｉｔａｌｙ）から市販されている）、フラミス（Ｆｒａｍｉｓ）熱空気溶接機（イタリア国ミラノのフラミス・イタリア社（Ｆｒａｍｉｓ  Ｉｔａｌｙ，ｓ．ｐ．ａ．  ｉｎ  Ｍｉｌａｎｏ，Ｉｔａｌｙ）から市販されている）である。この接合は、編織布衣類で繰り返し着用、洗濯およびストレッチにさらされたときに強くて耐久性があると予期される。
【００６５】
コーティング、分散液、または造形品は、顔料入りであってもまたは着色されてもよく、またその関連でデザイン要素として使用されてもよい。
【００６６】
加えて、積層フィルムまたは分散液付き物品は成形することができる。例えば、布は、布中の硬質糸にとって適切な条件下に成形することができる。また、成形は、造形品または分散液を成形するであろう温度で、しかし硬質糸を成形するのに好適な温度未満で可能である。
【００６７】
積層は、熱がラミネート表面に加えられる任意の方法を用いて造形品を布に固定するために実施することができる。加熱の方法には、例えば、超音波、直接加熱、間接加熱、およびマイクロ波が含まれる。かかる直接積層は、造形品が機械的相互作用によってだけでなく化学結合によっても基材に接合するかもしれないという点において当該技術で用いられる他の方法に照らして優位性を提供するかもしれない。例えば、基材が任意の反応性水素官能基を有する場合、かかる基は、分散液または造形品でのイソシアネートおよびヒドロキシル基と反応し、それによって基材と分散液または造形品との間に化学結合を提供するかもしれない。基材への分散液または造形品のかかる化学結合は、はるかにより強い接合を与えることができる。かかる接合は、基材上へ硬化される乾燥造形品でまたは１つの工程で乾燥されそして硬化される湿った分散液で起こってもよい。活性水素なしの材料には、ポリプロピレン布およびフルオロポリマーまたはシリコーンベース表面の任意のものが含まれる。活性水素を有する材料には、例えば、ナイロン、木綿、ポリエステル、羊毛、絹、セルロース誘導体、アセテート、金属、およびアクリルが含まれる。さらに、酸、プラズマ、または別の形態のエッチングで処理された物品は接着のための活性水素を有するかもしれない。染料分子もまた、接合のための活性水素を有するかもしれない。
【００６８】
本発明の範囲内に入る分散液および造形品を物品上に付けるための方法および手段には、ロールコーティング（リバースロールコーティングを含む）、金属製工具またはナイフブレードの使用（例えば、分散液を基材上へ注ぎ、次に分散液を、ナイフブレードなどの金属製工具を用いてそれを基材の全域に広げることによって均一な厚さにキャストすること）、物品をスプレーする（例えば、ポンプスプレーボトルを用いて）、浸漬する、塗装する、プリントする、型押しする、および含浸させることが含まれるが、それらに限定されない。これらの方法は、さらなる接着材料を必要とせずに分散液を基材上へ直接塗布するために用いることができ、追加の／より重い層が必要とされる場合には繰り返すことができる。分散液は、コーティング、接合、積層および接着目的のために合成、天然、または合成／天然ブレンド材料から製造された編布、織布または不織布のいかなる布にも塗布することができる。分散液中の水は、処理中の乾燥で（例えば、空気乾燥またはオーブンの使用によって）除去して、沈澱および合体ポリウレタン層を布上に残して接着接合を形成することができる。
【００６９】
少なくとも１つの凝固剤が場合により、布または他の物品への本発明による分散液の浸透を最小限にするために使用されてもよい。使用されてもよい凝固剤の例には、硝酸カルシウム（硝酸カルシウム四水和物をはじめとする）、塩化カルシウム、硫酸アルミニウム（水和した）、酢酸マグネシウム、塩化亜鉛（水和した）および硝酸亜鉛が挙げられる。
【００７０】
本発明の範囲内に入る分散液を塗布するために用いることができる工具の例は、図８および９に示されるナイフブレードである。ナイフブレード１００は、金属または任意の他の好適な材料製であることができる。ナイフブレードは、あらかじめ定められた幅１０２および厚さ１０４のギャップを有することができる。ギャップは、厚さが、５ミル、１０ミル、１５ミル、２５ミル、３０ミル、または４５ミルの厚さなどの、例えば、０．２ミル〜５０ミルの範囲であってもよい。
【００７１】
本発明の範囲内に入る分散液および造形品の厚さは、用途および塗布の方法に依存して変わってもよい。乾燥造形品のケースでは、最終厚さは、例えば、約１〜約６ミル（１ミル＝インチの千分の一）をはじめとする、約０．５ミル〜約２５ミルなどの、約０．１ミル〜約２５０ミルの範囲であってもよい。水性分散液については、使用される量は、例えば、約２５．４〜約１５２．４ｇ／ｍ２をはじめとする、約１２．７〜約６３５ｇ／ｍ２などの、約２．５ｇ／ｍ２〜約６．４０ｋｇ／ｍ２の範囲であってもよい。
【００７２】
本発明の範囲内に入る分散液および造形品でコートすることができるタイプの平面シートおよびテープには、織布および編布をはじめとする編織布、不織布、皮革（本物または合成）、紙、金属、プラスチック、ならびにスクリムが含まれるが、それらに限定されない。
【００７３】
本発明の範囲内に入る分散液および造形品を使用して製造することができる最終品には、任意のタイプの衣類または衣料品の物品を含むアパレル、編み手袋、室内装飾品、髪飾り、ベッドシーツ、カーペットおよびカーペット裏地、コンベアベルト、ストレッチ包帯などの医療用途；失禁および女性衛生用品をはじめとするパーソナルケア用品、ならびに履物が含まれるが、それらに限定されない。分散液でコートされたまたはフィルムもしくはテープでカバーされた物品が騒音防止品として使用されてもよい。
【００７４】
造形品に積層された非弾性布は、改善されたストレンチおよび回復ならびに改善された成形特性を有することができる。
【００７５】
造形品、フィルム、テープ、または水性ポリウレタン分散液を含む物品は成形されてもよい。物品は、基材および造形品、フィルム、テープ、または分散液の多層で製造されてもよい。多層物品もまた成形されてもよい。成形品および非成形品は異なるレベルのストレッチおよび回復を有してもよい。成形品は、ブラジャーなどの、ボディシェーピングまたはボディサポート衣類を含んでもよい。
【００７６】
本発明の範囲内に入る分散液および造形品を使用して製造することができるアパレルまたは衣類の例には、下着、ブラジャー、パンティー、ランジェリー、水着、シェーパー、キャミソール、靴下、寝間着、エプロン、ウェットスーツ、タイ、手術着、宇宙服、制服、帽子、ガーター、汗止めバンド、ベルト、スポーツウェア、上着、雨着、冷気候ジャケット、パンツ、シャツ地、ドレス、ブラウス、男女トップス、セーター、コルセット、チョッキ、ニッカー、ソックス、ハイソックス（ｋｎｅｅ  ｈｉｇｈ）、ドレス、ブラウス、エプロン、タキシード、ビシュト（ｂｉｓｈｔ）、アバーヤ、ヒジャーブ，ジルバーブ（ｊｉｌｂａｂ）、サウブ（ｔｈｏｕｂ）、ブルカ、ケープ、コスチューム、潜水服、キルト、着物、ジャージ、ガウン、防護服、サリー、サロン、スカート、スパッツ、ストラ（ｓｔｏｌａ）、スーツ、拘束衣、トーガ、タイツ、タオル、制服、ベール、ウェットスーツ、医療圧迫帯、包帯、スーツ芯材、ウエストバンド、およびそれらにおけるすべての構成材が挙げられるが、それらに限定されない。
【００７７】
図４は平台型積層機の代表的な図である。布基材のロール７２は解かれ、ゾーン７８で予熱される。布基材の第２ロール７６およびフィルムのロール７４が解かれ、積層熱／圧力ゾーン８０に入る。加熱後に、布／フィルム／布サンドイッチ構造体は冷却ゾーン８２で冷却される。ロール８４は、巻き取られた布／フィルム／布ラミネートを表す。
【００７８】
リバースロールコーティングでの共通の問題を執り行うおよび克服するための方法は、その全開示が参照により本明細書に援用される（非特許文献１）に記載されている。
【００７９】
本発明の範囲内に入る分散液および造形品は、所与の基材に連続的にまたは選択的に付けられてもよい。この関連で、図５〜７は、本発明の範囲内に入る分散液および造形品の付着の略図を断面図で示す。これらの図で、基材は黒い太線で表され、本発明の範囲内に入る分散液および造形品は（１）図５に示されるように、延展法（ｓｐｒｅａｄｉｎｇ  ｍｅｔｈｏｄ）によって（ナイフブレードなどの使用によって）付けられるときに２つの並行の細線、（２）図６に示されるように、浸漬方法によって塗布されるときに黒い太線上に重ねられるジグザグ線、または（３）図７に示されるように、塗装もしくはスプレー法によって塗布されるときに黒い太線の間もしくは上のジグザグ線として表される。文字「ａ」がそれに続く数で示される、図の左側の図面は本発明の範囲内に入る分散液および造形品の連続付着を表すが、文字「ｂ」がそれに続く数で示される、図の右側の図面は本発明の範囲内に入る分散液および造形品の選択的またはセグメント化付着を表す。図５〜７には示されていないが、本発明の範囲内に入る分散液および造形品は同じ付着で連続的におよびセグメントでの両方で、例えば、幾つかの層上ではまたは層間では連続的に、および他の層上ではまたは層間ではセグメントで付着できることもまた考えられる。
【００８０】
図１０〜１３は、本発明の範囲内に入る分散液または造形品を組み入れるために製造することができる衣類の代表的な例を示す。
【００８１】
図１０は、カップ１１２を取り囲む周囲領域１１４とホック１１８およびはめ合わせループ１２０などの、締め付け手段で終わる身体を包むサイド１１６とを含むサポート構造内に布ブラジャーカップ１１２が形成されたブラジャー１１０を示す。ブラジャー１１０は肩ひも１２２をさらに含む。ブラジャー１１０は、本発明の範囲内に入る分散液または造形品を組み入れるために製造することができる。かかる分散液または造形品は、肩ひも１２２、周囲領域１１４、および身体を包むサイド１１６を含むが、それらに限定されない、ブラジャー上の任意の数の場所のためにまたは場所に提供することができる。かかる分散液または造形品は、継ぎ目がブラ中の材料の１つまたは複数のセグメントを結び付けるために存在すると予期されるであろう任意の場所に提供することができる。図１０に示されるような、ブラジャーカップ１１２と身体を包むサイド１１６に沿った幾何学的形状の領域１２４とはフィルムを付けられない。すべての他の布構成材は本発明による造形品または分散液を含む。図１０に具体的に示されていないが、ブラジャーカップ１１２は、本発明の範囲内に入る分散液を使用して成形されてもよい。
【００８２】
図１１はブラジャーカップ１１２の断面図を示す。図１２は、カップを取り囲む周囲領域１１４に交わるカップのエッジの分解組立図を示す。図１１および１２に示されるように、ブラジャーカップ１１２は、分散液またはフィルムが全く付けられなかった布で形成される。周囲領域１１４はフィルムを付けられ、こうして、フィルムおよび布の厚さを一緒に含むカップの布より大きい厚さを有する。周囲領域１１４は、アンダーワイヤによって提供される着心地の悪い剛性を有さずに、胸をサポートする幾らかの剛性および硬度を提供する。
【００８３】
図１３は、接着、高められた弾性、および／または高められたサポートのために本発明の範囲内に入る分散液または造形品を組み入れるために製造することができる女性のパンティーまたはブリーフ１３０を示す。かかる分散液または造形品は、ウエストバンド１３２および脚開口部１３４を含むが、それらに限定されない、パンティーまたはブリーフ１３０上の任意数の場所のためにまたは場所に提供することができる。
【００８４】
本発明の別の態様は、接着剤、ストレッチ部材、および基材を含んでもよい物品である。接着剤１５０およびストレッチ部材１５２は第１工程で組み合わせられ、第２工程で基材１５４に貼り合わせられてストレッチ品１５６、図１４を形成する。あるいはまた、接着剤１６２およびストレッチ部材１６２は単一工程で基材１６４に付着されてストレッチ品１６６、図１５を形成してもよい。両実施形態で熱および圧力を、接着剤を接合するために使用することができる。接着剤の例には、前述の水性ポリウレタン分散液から製造された接着テープが挙げられてもよく、または分散液それ自体を接着剤として直接使用することができる。これらの接着剤は弾性があってもなくてもよい。ストレッチ部材の例には、スパンデックス糸またはテープ、ゴム糸またはテープ、織られた狭い弾性ストリップ、編まれた弾性ストリップなどが挙げられてもよい。本発明の一実施形態は折り重ねたへりであり、それでは基材２００は折り重ねられ、接着剤２０２を使用して固定され、そしてストレッチ部材２０４、図１６によってストレッチおよび回復のためのサポートを与えられる。図１６に示された折り重ねたへりは、衣類、例えば密接アパレルまたは水着で使用することができる。密接アパレルの例には、男女用の下着、ブラジャー、およびシェイプウェアが挙げられる。
【００８５】
本発明の別の態様は、造形品および基材が貼り付けられてラミネートを形成し、それによって弾性ラミネートの摩擦係数が基材だけのそれより大きい、造形品および基材を含む物品である。これの例は、ブラウスまたはシャツなどの別の衣類からの衣類の滑りを防ぐ、あるいはまた衣類着用者の皮膚上のウエストバンドの滑りを防ぐ、水性ポリウレタン分散液を含むコーティングまたはフィルム付きウエストバンドである。
【００８６】
本発明の別の態様は、造形品の弾性率が物品の長さ、あるいはまた幅に沿って変わる、造形品および基材を含む物品である。例えば、布などの基材３０２は、１インチ（２．５ｃｍ）幅の接着テープ３０４などの２フィート（６１ｃｍ）の造形品で処理することができる。接着剤の追加の層３０６は、１インチ幅の接着テープの長さに沿って３つの２インチ（５ｃｍ）×１インチ・セグメントを塗ることによって付着して複合構造体３００、図１７を形成することができる。
【００８７】
造形品、例えば本水性ポリウレタンウレア分散液のフィルムは、次の特性を有してもよい：
−約０〜１０％、例えば約０〜５％、典型的には約０％〜約３％の伸長後残留歪、
−約４００〜約８００％の伸び、および
−約０．５〜約３Ｍｐａのテナシティ。
【００８８】
物品および基材から製造されたラミネートは、次の特性を有してもよい：
−強度の少なくとも５０％が洗濯前のそれから維持されている５０回洗濯後の剥離強度、
−少なくとも約０〜約０．５ｃｆｍの通気度、および
−２４時間にわたって少なくとも約０〜約３００ｇ／ｍ２の水蒸気透過度。
【００８９】
（分析方法）
以下の実施例では、次の分析方法を用いた。
【００９０】
（接着接合についての剥離強度）
その全開示が参照により本明細書に援用される、ＡＳＴＭ（米国材料試験協会）Ｄ９０３−９３をフィルム積層布の試験のために修正した。試験に使用したサンプルサイズは１インチ×６インチ（２．５ｃｍ×１５ｃｍ）であった。分離速度は２インチ毎分（５センチメートル毎分）であった。データは、表２および４に示すように、サンプル幅のインチ当たりのポンドの力（ミリメートル当たりのキログラム）として報告する。
【００９１】
（洗濯試験）
その全開示が参照により本明細書に援用される、ＡＡＴＣＣ（米国繊維化学者・色彩技術者協会）試験方法１５０−２００１を成形ブラカップの洗濯のために用いた。機械サイクルは（Ｉ）標準／木綿スターディ（ｓｔｕｒｄｙ）であった。洗濯温度は（ＩＩＩ）４１℃であった。乾燥手順は、（Ａ）（ｉ）１０分冷却時間で６６℃３０分間のタンブル木綿スターディであった。
【００９２】
（水蒸気輸送）
その全開示が参照により本明細書に援用される、ＡＳＴＭ  Ｅ９６−００を物品の水蒸気輸送性を試験するために用いた。データは、表７に示すように、２４時間期間の平方メートル当たりのグラムとして報告する。
【００９３】
（通気性）
その全開示が参照により本明細書に援用される、ＡＳＴＭ  Ｄ−７３７を物品の通気性を試験するために用いた。データは、表７に示すように、布の平方フィート当たり分当たりの空気の立方フィート（ｃｆｍ、布の平方センチメートル当たり秒当たりの空気の立方センチメートル（ｃｃｓ））として報告する。
【００９４】
（伸び、テナシティ、および残留歪）
伸びおよびテナシティ特性は、動的引張試験機インストロン（Ｉｎｓｔｒｏｎ）を用いてフィルムについて測定した。サンプルサイズは、長い寸法に沿って測定されて１×３インチ（１．５ｃｍ×７．６ｃｍ）であった。サンプルをクランプに入れ、最大伸びに達するまで２００％伸び毎分の歪み速度で引き伸ばした。テナシティおよび伸びは、フィルムが破壊する直前に測定した。同様に、残留歪％は、フィルムの１×３インチ・サンプル（１．５ｃｍ×７．６ｃｍ）を２００％毎分の歪み速度で５サイクルの間０〜５０％伸びに引き伸ばすことによって測定した。残留歪％は第５サイクル後に測定した。
【実施例】
【００９５】
本発明の代表的な実施形態は、本発明の原理および実施を例示する次の実施例に関連して説明されるであろう。これらの実施例では、参照番号は図１〜３のフローチャートおよび、適切な場合、図５〜７の断面図に示される要素を意味する。
テラセイン（登録商標）１８００は、１，８００の数平均分子量の、線状ポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＥＧ）（カンザス州ウィッチタおよびデラウェア州ウィルミントンのインビスタ社（Ｉｎｖｉｓｔａ，Ｓ．ａ．ｒ．Ｌ．，ｏｆ  Ｗｉｃｈｉｔａ，ＫＳ  ａｎｄ  Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）から市販されている）であり、
プルラコール（Ｐｌｕｒａｃｏｌ）（登録商標）ＨＰ４０００Ｄは、４００の数平均分子量の、線状の第一級ヒドロキシル末端ポリプロピレンエーテルグリコール（バスフ、ベルギー国ブリュッセル（Ｂｒｕｘｅｌｌｅｓ，Ｂｅｌｇｉｕｍ）から市販されている）であり、
モンデュール（登録商標）ＭＬは、５０〜６０％の２，４’−ＭＤＩ異性体および５０〜４０％の４，４’−ＭＤＩ異性体を含有するジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）の異性体混合物（バイエル、テキサス州ベイタウン（Ｂａｙｔｏｗｎ，ＴＸ）から市販されている）であり、
ルプラネート（登録商標）ＭＩは、４５〜５５％の２，４’−ＭＤＩ異性体および５５〜４５％の４，４’−ＭＤＩ異性体を含有するジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）の異性体混合物（バスフ、ミシガン州ワイアンドット（Ｗｙａｎｄｏｔｔｅ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ）から市販されている）であり、
アイソネート（登録商標）１２５ＭＤＲは、９８％の４，４’−ＭＤＩ異性体および２％の２，４’−ＭＤＩ異性体を含有するジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）の純混合物（ダウ・カンパニー、ミシガン州ミッドランド（Ｄｏｗ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ）から市販されている）であり、そして
ＤＭＰＡは２，２−ジメチロールプロピオン酸である。
【００９６】
次のプレポリマーサンプルを、高レベルの２，４’−ＭＤＩを含有する、ルプラネート（登録商標）ＭＩおよびモンデュール（登録商標）ＭＬなどの、ＭＤＩ異性体混合物で製造した。
【００９７】
（実施例１）
プレポリマーの製造を窒素雰囲気のグローブボックス中で行った。圧力駆動撹拌機、加熱マントル、および熱電対温度測定を備えている２０００ｍｌパイレックス（Ｐｙｒｅｘ）（登録商標）ガラス反応ケトルに、３８２．５グラムのテラセイン（登録商標）１８００グリコールおよび約１２．５グラムのＤＭＰＡを装入した。この混合物を撹拌しながら約５０℃に加熱し、それに約１０５グラムのルプラネート（登録商標）ＭＩジイソシアネートの添加が続いた。反応混合物を次に連続的に撹拌しながら約９０℃に加熱し、９０℃に約１２０分間保持し、その時間後に、混合物の％ＮＣＯがイソシアネート末端基を有するプレポリマーの計算値（１．９１４の％ＮＣＯ照準）にマッチする安定値に低下したので、反応を完了させた。プレポリマーの粘度を、約４０℃で操作される、モデル（Ｍｏｄｅｌ）ＤＶ−８落球粘度計（Ｆａｌｌｉｎｇ  Ｂａｌｌ  Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒ）（デュラテック・コープ、バージニア州ウェーンズバロ（Ｄｕｒａｔｅｃｈ  Ｃｏｒｐ．，Ｗａｙｎｅｓｂｏｒｏ，ＶＡ．）によって販売される）を用いてＡＳＴＭ  Ｄ１３４３−６９の一般法に従って測定した。キャップドグリコールプレポリマーの、ＮＣＯ基の重量パーセントの観点からの、全イソシアネート部分含有率を、その全開示が参照により本明細書に援用される、（非特許文献２）の方法によって測定した。
【００９８】
（実施例２）
製造手順は、下記原料を反応混合物に使用したことを除いては、実施例１と同じものであった：
テラセイン（登録商標）１８００：  約３６１グラム、
ＤＭＰＡ：                        約１９グラム、および
モンデュール（登録商標）ＭＬ：    約１２０グラム。
【００９９】
（実施例３）
製造手順は、下記原料を反応混合物に使用したことを除いては、実施例１と同じものであった：
テラセイン（登録商標）１８００：  約３４９グラム、
ＤＭＰＡ：                        約２１グラム、および
モンデュール（登録商標）ＭＬ：    約１３０グラム。
【０１００】
（実施例４）
製造手順は、下記原料を反応混合物に使用したことを除いては、実施例１と同じものであった：
テラセイン（登録商標）１８００：        約３２９グラム、
プルラコール（登録商標）ＨＰ４０００Ｄ：約３０グラム、
ＤＭＰＡ：                              約２１グラム、および
モンデュール（登録商標）ＭＬ：          約１２０グラム。
【０１０１】
（実施例５）
製造手順は、下記原料を反応混合物に使用したことを除いては、実施例１と同じものであった：
テラセイン（登録商標）１８００：        約３３１グラム、
プルラコール（登録商標）ＨＰ４０００Ｄ：約３０グラム、
ＤＭＰＡ：                              約１９グラム、および
モンデュール（登録商標）ＭＬ：          約１２０グラム。
【０１０２】
（比較例）
下記プレポリマーサンプルにおいて、製造手順ならびに原料タイプおよび量は、ＭＤＩイソシアネートを除いては同じものに保った。比較のために、アイソネート（登録商標）１２５ＭＤＲを、下に示すような反応混合物にルプラネート（登録商標）ＭＩまたはモンデュール（登録商標）ＭＬの代わりに同じ量で使用した。
【０１０３】
比較例６Ｃ
テラセイン（登録商標）１８００：      約３８２．５グラム、
ＤＭＰＡ：                            約１２．５グラム、および
アイソネート（登録商標）１２５ＭＤＲ：約１０５グラム。
【０１０４】
比較例７Ｃ
テラセイン（登録商標）１８００：      約３６１グラム、
ＤＭＰＡ：                            約１９グラム、および
アイソネート（登録商標）１２５ＭＤＲ：約１２０グラム。
【０１０５】
比較例８Ｃ
テラセイン（登録商標）１８００：      約３４９グラム、
ＤＭＰＡ：                            約２１グラム、および
アイソネート（登録商標）１２５ＭＤＲ：約１３０グラム。
【０１０６】
比較例９Ｃ
テラセイン（登録商標）１８００：        約３２９グラム、
プルラコール（登録商標）ＨＰ４０００Ｄ：約３０グラム、
ＤＭＰＡ：                              約２１グラム、および
アイソネート（登録商標）１２５ＭＤＲ：  約１２０グラム。
【０１０７】
比較例１０Ｃ
テラセイン（登録商標）１８００：        約３３１グラム、
プルラコール（登録商標）ＨＰ４０００Ｄ：約３０グラム、
ＤＭＰＡ：                              約１９グラム、および
アイソネート（登録商標）１２５ＭＤＲ：  約１２０グラム。
【０１０８】
実施例プレポリマーサンプル（実施例１〜５）および比較例サンプル（比較例６Ｃ〜１０Ｃ）の、落球法によって４０℃で測定されるような粘度を、比較のために表１にリストする。
【０１０９】
【表１】
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【０１１０】
表１に示すように、ルプラネート（登録商標）ＭＩまたはモンデュール（登録商標）ＭＬで製造したプレポリマーは、プレポリマー製造中または後に任意の溶媒の不存在下に、アイソネート（登録商標）１２５ＭＤＲで製造したものより実質的に低い粘度を与えた。比較例サンプルからのプレポリマー粘度は、溶媒を用いる希釈なしでは、輸送するおよび下流処理で水に分散させるには余りにも高かった。
【０１１１】
（実施例１１）
実施例１に記載した手順および組成に従って製造されるような、無溶媒のプレポリマーを、本発明のポリウレタンウレア水性分散液を製造するために使用した。
【０１１２】
２，０００ｍｌステンレススチールビーカーに、約７００グラムの脱イオン水、約１５グラムのドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（ＳＤＢＳ）、および約１０グラムのトリエチルアミン（ＴＥＡ）を装入した。この混合物を次に氷／水で約５℃に冷却し、回転子／固定子混合ヘッド付き高剪断実験室ミキサー（ロス、モデル（Ｒｏｓｓ，Ｍｏｄｅｌ）１００ＬＣ））で約５，０００ｒｐｍで約３０秒間混合した。実施例１のようなやり方で製造した、そして金属管状シリンダー中に含有される粘稠なプレポリマーを、空気加圧で柔軟なチューブによって水溶液中の混合ヘッドの底部に加えた。プレポリマーの温度を約５０℃〜約７０℃に維持した。押し出されたプレポリマー流れを分散させ、約５，０００ｒｐｍの連続混合下に水で鎖延長させた。約５０分の期間に、約５４０グラムの総量のプレポリマーを導入し、水に分散させた。プレポリマーを加え、そして分散させた直後に、分散混合物に、約２グラムのアディティブ６５（ダウ・コーニング（登録商標）、ミシガン州ミッドランド（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ，Ｍｉｄｌａｎｄ  Ｍｉｃｈｉｇａｎ）から市販されている）および約６グラムのジエチルアミン（ＤＥＡ）を装入した。反応混合物を次に約もう３０分間混合した。生じた無溶媒の水性分散液は乳白色であり、安定であった。分散液の粘度を、水性分散液の約２．０重量％のレベルでのハウセイン（Ｈａｕｔｈａｎｅ）ＨＡ増粘剤９００（ハウスウェイ、マサチューセッツ州リン（Ｈａｕｔｈｗａｙ，Ｌｙｎｎ，Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ）から市販されている）の添加および混合で調節した。粘稠な分散液を次に４０ミクロンのベンディックス（Ｂｅｎｄｉｘ）金属メッシュ・フィルターによって濾過し、フィルムキャスティングまたは積層使用のために室温で保管した。分散液は４３％の固形分レベルおよび約２５，０００センチポアズの粘度を有した。この分散液からのキャストフィルムは柔らかく、粘着性で、そしてエラストマーであった。
【０１１３】
（実施例１２）
実施例１に記載した手順および組成に従って製造されるような、無溶媒のプレポリマーを、本発明のポリウレタンウレア水性分散液を製造するために使用した。
【０１１４】
２，０００ｍｌステンレススチールビーカーに、約９００グラムの脱イオン水、約１５グラムのドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（ＳＤＢＳ）、および約１０グラムのトリエチルアミン（ＴＥＡ）を装入した。この混合物を次に氷／水で約５℃に冷却し、回転子／固定子混合ヘッド付き高剪断実験室ミキサー（ロス、モデル１００ＬＣ）で約５，０００ｒｐｍで約３０秒間混合した。実施例１のようなやり方で製造した、金属管状シリンダー中に含有される粘稠なプレポリマーを、空気加圧で柔軟なチューブによって水溶液中の混合ヘッドの底部に加えた。プレポリマーの温度を約５０℃〜約７０℃に維持した。押し出されたプレポリマー流れを分散させ、約５，０００ｒｐｍの連続混合下に水で鎖延長させた。約５０分の期間に、約５４０グラムの総量のプレポリマーを導入し、水に分散させた。プレポリマーを加え、そして分散させた直後に、分散混合物に、約２グラムのアディティブ（登録商標）６５（ダウ・コーニング、ミシガン州ミッドランドから市販されている）および約６グラムのジエチルアミン（ＤＥＡ）を装入した。反応混合物を次に約もう３０分間混合した。生じた無溶媒の水性分散液は乳白色であり、安定であった。粘稠な分散液を次に４０ミクロンのベンディックス金属メッシュ・フィルターによって濾過し、フィルムキャスティングまたは積層使用のために室温で保管した。分散液は４０％の固形分レベルおよび約２８センチポアズの粘度を有した。この分散液からのキャストフィルムは柔らかく、粘着性で、そしてエラストマーであった。
【０１１５】
（実施例１３）
実施例１に記載した手順および組成に従って製造されるような、無溶媒のプレポリマーを、本発明のポリウレタンウレア水性分散液を製造するために使用した。
【０１１６】
２，０００ｍｌステンレススチールビーカーに、約７００グラムの脱イオン水、約１５グラムのドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（ＳＤＢＳ）、および約１０グラムのトリエチルアミン（ＴＥＡ）を装入した。この混合物を次に氷／水で約５℃に冷却し、回転子／固定子混合ヘッド付き高剪断実験室ミキサー（ロス、モデル１００ＬＣ）で約５，０００ｒｐｍで約３０秒間混合した。実施例１のようなやり方で製造した、金属管状シリンダー中に含有される粘稠なプレポリマーを、空気加圧で柔軟なチューブによって水溶液中の混合ヘッドの底部に加えた。プレポリマーの温度を約５０℃〜約７０℃に維持した。押し出されたプレポリマー流れを分散させ、約５，０００ｒｐｍの連続混合下に水で鎖延長させた。約５０分の期間に、約５４０グラムの総量のプレポリマーを導入し、水に分散させた。プレポリマーを加え、そして分散させた直後に、分散混合物に、約２グラムのアディティブ（登録商標）６５（ダウ・コーニング、ミシガン州ミッドランドから市販されている）および約６グラムのジエチルアミン（ＤＥＡ）を装入した。反応混合物を次に約もう３０分間混合した。生じた無溶媒の水性分散液は乳白色であり、安定であった。粘稠な分散液を次に４０ミクロンのベンディックス金属メッシュ・フィルターによって濾過し、フィルムキャスティングまたは積層使用のために室温で保管した。分散液は４３％の固形分レベルおよび約２８センチポアズの粘度を有した。この分散液からのキャストフィルムは柔らかく、粘着性で、そしてエラストマーであった。
【０１１７】
（比較例１４Ｃ）
製造手順は、プレポリマーを混合した後にＤＥＡを分散液へ加えなかったことを除いては、実施例１１と同じものであった。最初は、分散液は実施例１１と全く異ならないように見えた。しかしながら、分散液を室温で１週間以上エージングしたときに、この分散液からキャストしたフィルムは脆く、接着または積層に好適ではなかった。
【０１１８】
（実施例１５）
実施例１１で製造したような濾過した水性分散液を、連続の１２インチ（３０ｃｍ）実験室リバースロール・コーターで、シリコーンコーテッド剥離紙上にフィルムをコートするために使用した。コーターは、それぞれ、約６０℃、７５℃および１２０℃の温度設定の、３ゾーン乾燥オーブンを備えていた。乾燥の全滞留時間は約６分であった。約３ミル厚さの乾燥フィルムを約２メートル毎分のスピードで巻き取った。エラストマーフィルム１２は容易に剥離紙から剥離することができ、積層のために使用した。
【０１１９】
（実施例１６）
実施例１１で製造したような濾過した水性分散液を、シリコーンコーテッド剥離紙上にフィルムをコートしてエラストマーフィルム１２を形成するために使用した。実験室サンプルを、両面シリコーン剥離紙（プリント・マウント社（Ｐｒｉｎｔ  Ｍｏｕｎｔ  Ｃｏ．，Ｉｎｃ）製のカバーマウント（Ｃｏｖｅｒｍｏｕｎｔ）ＤＳ  ４０１−２３２−００９６）の１２インチ×１２インチ（３０ｃｍ×３０ｃｍ）シートをマスキングテープで作業表面に固定することによって手動で製造した。水性分散液を剥離紙上へ注ぎ、５ミルの厚さの６インチ（１５ｃｍ）幅のギャップを有する、図８および９に示すような、金属ナイフブレード工具を用いて剥離紙の全域に分散液を広げることによって均一な厚さへキャストした。過剰の溶液を紙タオルで拭き取った。キャスティングをフード下で一晩風乾させた。生じたフィルム１２は、さらなる使用のために剥離紙から剥離するのが容易であった。
【０１２０】
（実施例１７）
実施例１５からの剥離紙１２上のフィルムを、１２インチ×１２インチ（３０ｃｍ×３０ｃｍ）縦編スパンデックス１４とのナイロン布の裏面上へ置いた。布／フィルム／剥離紙サンドイッチを羽島ＨＰ−４００Ｃベルトオーブン積層機（Ｈａｓｈｉｍａ  ＨＰ−４００Ｃ  Ｂｅｌｔ  Ｏｖｅｎ  Ｌａｍｉｎａｔｏｒ）（羽島株式会社（Ｈａｓｈｉｍａ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ）、日本国岐阜市）、０５８−２４５−４５０１）へフィードし、図１のバス１１ａで示されるように、２０秒の滞留時間およびＰ＝１の圧力設定で、１６５℃で積層した１６。剥離紙を取り除き、フィルム／布ラミネート・ストレッチ品１８ａを残した。
【０１２１】
【表２】
2008530308.tif 000004
【０１２２】
（実施例１８）
積層ストレッチ品１８ａを縦編ナイロン・スパンデックス布の別の１２インチ×１２インチ（３０ｃｍ×３０ｃｍ）片でカバーした。布／フィルム／布サンドイッチを羽島積層機へフィードし、２０秒の滞留時間およびＰ＝１の圧力設定で、１６５℃で積層してストレッチ品２４ａを与えた。実施例１８についての剥離強度は２．５６ポンド／インチであった。表２を参照されたい。
【０１２３】
（実施例１９）
実施例１５のフィルム１２を、積層温度が１２０℃であったことを除いては、実施例１７と同じ条件下に布に積層した。剥離紙を取り除き、フィルム／布ラミネート・ストレッチ品１８ａを残した。物品１８ａのフィルム側を縦編ナイロン・スパンデックス布の別の１２インチ×１２インチ（３０ｃｍ×３０ｃｍ）層でカバーした。布／フィルム／布サンドイッチを羽島積層機へフィードし、２０秒の滞留時間およびＰ＝１の圧力設定で、１６５℃で積層してストレッチ品２４ａを与えた。実施例１９についての剥離強度は１．７１ポンド／インチであった。表２を参照されたい。
【０１２４】
（実施例２０）
本実施例では、２つの１８ａのストレッチ品を、フィルム側が互いに面した状態で層状化させた。布／フィルム／フィルム／布サンドイッチを羽島積層機へフィードし、２０秒の滞留時間およびＰ＝１の圧力設定で、１６５℃で積層してストレッチ品を与えた。実施例２０についての剥離強度は４．２５ポンド／インチであった。表２を参照されたい。
【０１２５】
（実施例２１）
実施例１５のフィルム１２を剥離紙から注意深く取り外し、１２インチ×１２インチ（３０ｃｍ×３０ｃｍ）縦編スパンデックスとのナイロン布上へ置いた１４。縦編ナイロン・スパンデックス布の別の１２インチ×１２インチ（３０ｃｍ×３０ｃｍ）層をキャストフィルム上へ置いた２０。布／フィルム／布サンドイッチ２０を羽島積層機へフィードし、２０秒の滞留時間およびＰ＝１の圧力設定で、１６５℃で積層して２２ストレッチ品２４ａを与えた。実施例２１についての剥離強度は１．７２ポンド／インチであった。表２を参照されたい。
【０１２６】
（実施例２２）
第２フィルムを剥離紙から注意深く取り除き、布／フィルム／布サンドイッチ２４ａ上に置いて物品を形成した２６。縦編ナイロン・スパンデックス布の第２の１２インチ×１２インチ（３０ｃｍ×３０ｃｍ）層をキャストフィルムの第２層上へ置いた２８。布／フィルム／布／フィルム／布サンドイッチを羽島積層機へフィードし、３０におけるように２０秒の滞留時間およびＰ＝１の圧力設定で、１６５℃で積層してストレッチ品３２ａを与えた。
【０１２７】
（実施例２３）
本実施例では、縦編ナイロン・スパンデックス布の一片（１インチ×１２インチ（２．５ｃｍ×３０ｃｍ））を実施例１１からの高粘度水性分散液１０ｂ中へ浸漬し、取り出し、次に過剰を、手袋をした指間で圧搾除去した。過剰を、手袋をした指間で２回圧搾除去して浸漬品３４を与えた。コートしたストリップを吊し、フード下に一晩風乾させてストレッチ品３８ａ、図２のパス２１ａを与えた。
【０１２８】
（実施例２４）
横方向に変形可能な、軽量不織布の一片を、実施例１２の方法によって製造した、低粘度の水性分散液１０ｂ（４０重量％固形分および２８センチポアズ）中へ浸漬する。浸漬品３４を、滴らせて過剰の分散液を除去し、次に一晩ドラフト中で乾燥させるために吊して３６ストレッチ品３８ａ、図２のバス２１ａを与える。
【０１２９】
（実施例２５）
本実施例では、実施例２３からのストレッチ品３８ａを縦編ナイロン・スパンデックス布（６インチ×１２インチ（１５ｃｍ×３０ｃｍ））でカバーした４０。層状品４０を羽島積層機へフィードし、４２、図２のパス２１ｂにおけるように２０秒の滞留時間およびＰ＝１の圧力設定で、１６５℃で積層してストレッチ品４４ａを与えた。実施例２５についての剥離強度は６．１７ポンド／インチであった。表２を参照されたい。
【０１３０】
（実施例２６）
本実施例では、ストレッチ品４４ａを縦編ナイロン・スパンデックス布（６インチ×１２インチ（１５ｃｍ×３０ｃｍ））でカバーした、４６、図２のバス２１ｃ。層状品４６を羽島積層機へフィードし、４８におけるように２０秒の滞留時間およびＰ＝１の圧力設定で、１６５℃で積層してストレッチ品５０ａを与えた。実施例２６についての剥離強度は５．２６ポンド／インチであった。表２を参照されたい。
【０１３１】
（実施例２７）
本実施例では、実施例１２で製造したような水性分散液の濾過した溶液を、典型的なスプレーボトルへ注ぎ入れる。図３に示すように、濾過した水性分散液１０ｃを、スプレーボトルを用いて両ストレッチ木綿／スパンデックス綾織布に直接塗布する５２。布を風乾させて５４、ストレッチ品５６ａを形成する、図３のパス３１ａ。
【０１３２】
（実施例２８）
ストレッチデニム生地の一片を、凝固剤としての２０重量％硝酸カルシウム四水和物の水溶液を含有する浴中へ浸漬することによって前処理し、オーブン中１００℃で３０分間乾燥させる。実施例１２の方法によって製造した、水性分散液１０ｃ（４０重量％固形分および２８センチポアズ）を、前処理した生地の裏面上へ５ミルギャップ厚さを有する、図８および９に示すような、ブレードで均一にコートする。分散液を、しみ込むことなく生地の表面上で凝固させる。この布を次にオーブン中８０℃で６０分間乾燥させて５４ストレッチ品５６ａ、図３のパス３１ａを与える。
【０１３３】
（実施例２９）
ストレッチデニム生地の一片を、実施例１１の高粘度分散液１０ｃ（４３％固形分および２５，０００センチポアズ）でコートする。この増加した粘度は、分散液が生地にしみ込むことなく生地の一面上にコートされるのを可能にする５２。布をオーブン中８０℃で６０分間乾燥させて５４ストレッチ品５６ａ、図３のパス３１ａを与える。
【０１３４】
（実施例３０）
１２インチ×１２インチ（３０ｃｍ×３０ｃｍ）縦編ナイロン・スパンデックス布片を、マスキングテープを用いて作業表面に固定した（布がたて方向にわずかな張力下に保持されるのを可能にする）。実施例１１の濾過した水性分散液１０ｃ（４３重量％固形分および２５，０００センチポアズ）を布上へ注いだ５２。この増加した粘度は、分散液が布にしみ込むことなく布の一面上にコートされるのを可能にする５２。均一な厚さのフィルムを、１０ミル厚さの６インチ幅ギャップを有する、図８および９に示す、金属工具を用いて布の全域に分散液を広げることによって製造した。過剰の溶液を紙タオルで拭き取った。コーテッド布をフード下で一晩風乾させた。物品５２を羽島積層機へフィードし、５４におけるように２０秒の滞留時間およびＰ＝１の圧力設定で、１６５℃で積層してストレッチ品５６ａ、図３のパス３１ａを形成した。
【０１３５】
（実施例３１）
１２インチ×１２インチ（３０ｃｍ×３０ｃｍ）縦編ナイロン・スパンデックス布片を、マスキングテープを用いて作業表面に固定した（布がたて方向にわずかな張力下に保持されるのを可能にする）。実施例１１の濾過した水性分散液１０ｃ（４３重量％固形分および２５，０００センチポアズ）を布上へ注いだ５２。均一な厚さのフィルムを、１０ミル厚さの６インチ幅ギャップを有する、図８および９に示す、金属工具を用いて布の全域に分散液を広げることによって製造した。過剰の溶液を紙タオルで拭き取った。別の１２インチ×１２インチ（３０ｃｍ×３０ｃｍ）縦編ナイロン・スパンデックス布を、分散液上に置き、軽くプレスして接着を促進した５８、図３のパス３１ｂ。コーテッド布サンドイッチをフード下で一晩風乾させた。層状品５８を羽島積層機へフィードし、６０におけるように２０秒の滞留時間およびＰ＝１の圧力設定で、１６５℃で積層してストレッチ品６２ａを与えた。実施例３１についての剥離強度は４．０６ポンド／インチであった。表２を参照されたい。
【０１３６】
【表３】
2008530308.tif 000005
【０１３７】
（実施例３２）
ストレッチ品２４ａ、図１を、１００％木綿丸編布をトップ布およびボトム布として使用したことを除いては実施例２１に従って製造した。木綿ベースのストレッチ品２４ａの１２インチ×１２インチ（３０ｃｍ×３０ｃｍ）片を、８．５ｃｍ深さの円形ビュレット金型を備えたテキシルフォールムング・ウィリ・レーマン社の成形機タイプ２０３０ＮＴ（Ｔｅｘｉｌｆｏｒｍｕｎｇ  Ｗｉｌｌｉ  Ｌｅｈｍａｎ  ＧｍｂＨ  Ｍｏｌｄｉｎｇ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  ２０３０  ＮＴ）を用いてブラカップに成形した。ビュレットおよび円錐金型ベースを１９５℃に加熱し、一方、リングクランプを１８５℃に加熱した。布を標準慣行に従って４５秒間成形した。カップ高さを成形直後およびＡＡＴＣＣ試験方法１５０−２００１に従った洗濯および乾燥サイクル後に再び測定した。積層および成形した木綿のカップは７．４ｃｍの高さを有した。洗濯後に、実施例３２のカップは４．２ｃｍの高さを有した。
【０１３８】
（比較例３３Ｃ）
１００％木綿丸編の１２インチ×１２インチ（３０ｃｍ×３０ｃｍ）片を実施例３２と同じやり方で成形した。カップ高さを成形直後およびＡＡＴＣＣ試験方法１５０−２００１に従った洗濯および乾燥サイクル後に再び測定した。１００％木綿丸編成形カップは７．３ｃｍの高さを有した。洗濯後に、比較例３３Ｃのカップは１．９ｃｍの高さを有した。
【０１３９】
（実施例３４）
ストレッチ品２４ａ、図１を、実施例２１に従って、トップ布およびボトム布として縦編ナイロン・スパンデックス布を使って製造した。縦編ナイロン・スパンデックスベースのストレッチ品２４ａの１２インチ×１２インチ（３０ｃｍ×３０ｃｍ）片を、実施例３２と同じやり方で成形した。カップ高さを成形直後およびＡＡＴＣＣ試験方法１５０−２００１に従った洗濯および乾燥サイクル後に再び測定した。積層および成形したカップは６．７ｃｍの高さを有した。洗濯後に、実施例３４のカップは６．４ｃｍの高さを有した。
【０１４０】
（比較例３５Ｃ）
１００％縦編ナイロンの１２インチ×１２インチ（３０ｃｍ×３０ｃｍ）片を、実施例３２と同じやり方で成形した。カップ高さを成形直後およびＡＡＴＣＣ試験方法１５０−２００１に従った洗濯および乾燥サイクル後に再び測定した。積層および成形したカップは６．８ｃｍの高さを有した。洗濯後に、比較例３５Ｃのカップは５．９ｃｍの高さを有した。
【０１４１】
（実施例３６）
４つのスパンデックス糸（ライクラ（Ｌｙｃｒａ）（登録商標）７０デニール）をパッケージから１１０ｃｍ長さへカットし、サイド−バイ−サイドに置いた。糸を、フラット束でサイド−バイ−サイドにレイダウンし、実施例１１、図１４のキャストフィルムから形成したテープへプレスした。糸テープ複合材料を縦編布と共に接合機（ソー・システムズ、英国レスター（Ｓｅｗ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｌｅｉｃｅｓｔｅｒ，Ｅｎｇｌａｎｄ）から市販されている）へフィードして布上に折り重ねたへりを形成した。へりの折り重ねは１８０℃で実施し、接着テープで一緒に保持され、そしてスパンデックス糸で強化された滑らかなへりをもたらした、図１６。
【０１４２】
（実施例３７）
本実施例では、へりの折り重ねを実施例３６と同様に行ったが、スパンデックス糸を延伸し（引き伸ばし）、そしてテープは、それが接合機へフィードされつつある間ずっと延伸もまたは張力もほとんどないし全く持たなかった。これは、実施例３６のへりに似ているへりをもたらしたが、本実施例でのへりは集結した。
【０１４３】
（実施例３８）
本実施例では、実施例３６の布を実施例３０におけるような分散液の溶液でコートする。ストレッチ糸を布に付け、布を、実施例３６におけるような接合機を用いてへりを折り返す。ストレッチ糸で強化されたフラット接合へりが形成される。
【０１４４】
（実施例３９）
本実施例では、スパンデックス糸を実施例１１の分散液でコートする。コーテッド糸を布のエッジに付ける。布のエッジを折り重ねてへりを作る。折り重ねたへりを、実施例３６におけるように接合機を用いて接合する。布を接合するためにストレッチ糸を使用するフラット接合へりが形成される。
【０１４５】
（実施例４０）
実施例１７からと同様に製造した積層品を剥離強度について試験した。サンプルを５、１０、２０、３０、４０、および５０回洗濯した。本実施例についてのデータを表４に与える。
【０１４６】
（実施例４１）
積層品を、フィルムを除いては実施例４０に従って製造した。本実施例のために使用したフィルムは１ミル・ストレッチフィルム＃３４１０（マサチューセッツ州シャーリーのベミス・アソシエイツ社（Ｂｅｍｉｓ  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ，Ｉｎｃ．ｏｆ  Ｓｈｉｒｌｅｙ，Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ）から市販されている）であった。ラミネートを剥離強度について試験した。サンプルを５、１０、２０、３０、４０、および５０回洗濯した。本実施例についてのデータを表４および５に与える。
【０１４７】
【表４】
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【０１４８】
【表５】
2008530308.tif 000007
【０１４９】
（実施例４２）
本実施例では、実施例１２の分散液を実施例１５に従って使用して２ミル・フィルムを製造した。フィルムの第２層を、ポリプロピレンシート上の４．５ミル・フィルムへ実施例１２の分散液のキャスティングによって製造した。このフィルムの２つの層を一緒に、熱油加熱された１００℃の金属ロールおよび１５ｐｓｉの圧力下のゴムロールによって積層して６．５ミル厚さのフィルムを形成した。本実施例でのフィルムを、テナシティ、伸びおよび残留歪をはじめとする引張特性について試験した、表６。
【０１５０】
（実施例４３）
本実施例では、実施例１３の分散液を実施例１５に従って使用して３ミル・フィルムを製造した。本実施例でのフィルムを、テナシティ、伸びおよび残留歪をはじめとする引張特性について試験した、表６。
【０１５１】
（実施例４４）
本実施例では、フィルムを、ポリプロピレンシート上の４．５ミル・フィルムへの実施例１２の分散液のキャスティングによって製造した。このフィルムの２つの層を一緒に、熱油加熱された１００℃の金属ロールおよび１５ｐｓｉの圧力下のゴムロールによって積層して９ミル厚さのフィルムを形成した。本実施例でのフィルムを、テナシティ、伸びおよび残留歪をはじめとする引張特性について試験した、表６。
【０１５２】
【表６】
2008530308.tif 000008
【０１５３】
（実施例４５）
本実施例では、実施例１８のラミネートを上に与えた方法に従って水蒸気輸送について試験した。データを表７に与える。
【０１５４】
（実施例４６）
本実施例では、実施例１７のラミネートを上に与えた方法に従って水蒸気輸送について試験した。データを表７に与える。
【０１５５】
（実施例４７）
本実施例では、実施例１８のラミネートを上に与えた方法に従って通気性について試験した。データを表７に与える。
【０１５６】
（実施例４８）
本実施例では、実施例１７のラミネートを上に与えた方法に従って通気性について試験した。データを表７に与える。
【０１５７】
実施例１７の布を通気性および水蒸気輸送だけについて試験した。
【０１５８】
【表７】
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【０１５９】
本発明を例示的に説明してきたが、用いられた専門用語が限定の意味ではなく言葉または説明の意味で使用されるものであることを理解されたい。さらに、本発明を幾つかの例示的な実施形態について説明してきたが、当業者がこれらの教示を本発明の他の可能な変形に容易に適用するであろうことは認められるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０１６０】
【図１】延展法を用いて本発明による分散液またはフィルムを付けるために用いられてもよい処理工程を示すフローチャートである。
【図２】浸漬法を用いて本発明による分散液またはフィルムを付けるために用いられてもよい処理工程を示すフローチャートである。
【図３】塗装またはスプレー法を用いて本発明による分散液またはフィルムを付けるために用いられてもよい処理工程を示すフローチャートである。
【図４】積層品を形成するために平床式積層機を用いるプロセスの略図である。
【図５】延展法を用いる本発明による分散液またはフィルムの基材上への付着を示す断面図である。
【図６】浸漬法を用いる本発明による分散液またはフィルムの基材上への付着を示す断面図である。
【図７】塗装またはスプレー法を用いる本発明による分散液またはフィルムの基材上への付着を示す断面図である。
【図８】本発明による分散液またはフィルムを分配させるために用いることができるナイフブレードの図である。
【図９】図８のナイフブレードの一部の分解組立図である。
【図１０】本発明による分散液または造形品を組み入れた女性のブラジャーの正面図である。
【図１１】ブラジャーカップを示す図１０のライン１１−１１に沿って取られた断面図である。
【図１２】ブラジャーカップとカップを取り囲む周囲領域でのフィルム界面とを示す図１１から取られた部分分解組立図である。
【図１３】本発明による分散液または造形品を組み入れた女性のパンティーの正面図である。
【図１４】本発明の一実施形態によるストレッチ品を製造するために用いられてもよい処理工程を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の一実施形態によるストレッチ品を製造するために用いられてもよい処理工程を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の一実施形態による接着剤およびストレッチ部材を使用してへりを折り返された基材布を示す断面図である。
【図１７】本発明の一実施形態による接着テープおよび追加の接着剤と組み合わせられた基材布を示す平面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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