(57)【要約】  １種以上の置換又は非置換ポリカーボネート、１種以上の置換又は非置換ポリエステル、環式イミノエーテル含有化合物から誘導された構造単位、及び添加剤を含有する安定化熱可塑性樹脂組成物が開示されている。また、１種以上の置換又は非置換ポリカーボネート、１種以上の置換又は非置換ポリエステル、環式イミノエーテル含有化合物から誘導された構造単位、奪活剤及び添加剤を含有する安定化熱可塑性樹脂組成物も開示されている。なお、この開示されている組成物は良好な光学的性質、熱的性質及び安定性を有している。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種以上の置換又は非置換ポリカーボネート、１種以上の置換又は非置換ポリエステル、環式イミノエーテル含有化合物から誘導された構造単位、及び添加剤からなる安定化熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリカーボネートが次式の繰返し単位を含んでなる、請求項１記載の組成物。
【化１】
2008514756.tif 000018
式中、Ｒ１は式ＨＯ−Ｄ−ＯＨのジヒドロキシ芳香族化合物から誘導された二価芳香族基であり、Ｄは次式の構造を有する。
【化２】
2008514756.tif 000019
式中、Ａ１は芳香族基を表し、Ｅはイオウ含有結合、スルフィド、スルホキシド、スルホン、リン含有結合、ホスフィニル、ホスホニル、エーテル結合、カルボニル基、第三窒素基、ケイ素含有結合、シラン、シロキシ、環式脂肪族基、シクロペンチリデン、シクロヘキシリデン、３，３，５−トリメチルシクロヘキシリデン、メチルシクロヘキシリデン、２−［２．２．１］−ビシクロヘプチリデン、ネオペンチリデン、シクロペンタデシリデン、シクロドデシリデン、アダマンチリデン、アルキレン若しくはアルキリデン基（この基は場合によりヒドロキシ置換基を１つ有する１以上の芳香族基に結合した１以上の縮合環の一部となっていてもよい）、不飽和アルキリデン基又はアルキレン若しくはアルキリデンとは異なり、かつ芳香族結合、第三窒素結合、エーテル結合、カルボニル結合、ケイ素含有結合、シラン、シロキシ、イオウ含有結合、スルフィド、スルホキシド、スルホン、リン含有結合、ホスフィニル及びホスホニルからなる群から選択される部分により連結された２以上のアルキレン若しくはアルキリデン基からなり、Ｒ１は各々独立に一価炭化水素基、アルケニル、アリル、アルキル、アリール、アラルキル、アルカリール又はシクロアルキルからなり、Ｙ１は各々独立に無機原子、ハロゲン、無機基、ニトロ基、有機基、一価炭化水素基、アルケニル、アリル、アルキル、アリール、アラルキル、アルカリール、シクロアルキル及びアルコキシ基からなる群から選択され、文字「ｍ」は０からＡ１上で置換に利用できる置換可能な水素の数までの任意の整数を表し、文字「ｐ」は０からＥ上で置換に利用できる置換可能な水素の数までの整数を表し、文字「ｔ」は１以上に等しい整数を表し、文字「ｓ」は０又は１に等しい整数を表し、「ｕ」は０を含む任意の整数を表す。
【請求項３】
Ｄが誘導されるジヒドロキシ芳香族化合物がビスフェノールＡである、請求項２記載の組成物。
【請求項４】
ポリエステルが、１種以上の置換又は非置換脂肪族ジオール又は置換又は非置換環式脂肪族ジオール及び１種以上の置換又は非置換芳香族ジカルボン酸又は置換又は非置換脂肪族ジカルボン酸からなる構造単位から誘導されたものである、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
前記ポリエステルが、ポリ（アルキレンフタレート）、ポリ（シクロアルキレンフタレート）、ポリ（アルキレンジカルボキシレート）、ポリエステルアミドコポリマー、１種以上のアルキルジオール又は環式脂肪族ジオール、並びに１種以上の芳香族酸、脂肪族酸及び環式脂肪族酸からなる構造単位から誘導されたコポリエステルからなる群から選択される１種以上である、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
前記ポリエステルが、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（ブチレンテレフタレート）、ポリ（プロピレンテレフタレート）、ポリ（シクロヘキサンジメタノールテレフタレート）、ポリ（シクロヘキサンジメタノール−テレフタル酸−エチレングリコール）、ポリ（ブチレン−２，６−ナフタレート）、ポリ（エチレン−２，６−ナフタレート）、ポリ（ブチレンジカルボキシレート）及びこれらの組合せからなる群から選択される１種以上である、請求項１記載の組成物。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂組成物が、約９０〜１０重量％のポリエステル及び１０〜９０重量％のポリカーボネートの範囲でポリエステル及びポリカーボネートから誘導された構造単位を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項８】
前記熱可塑性樹脂組成物が、約７０〜３０重量％のポリエステル及び３０〜７０重量％のポリカーボネートの範囲でポリエステル及びポリカーボネートから誘導された構造単位を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項９】
前記環式イミノエーテル含有化合物が次式の構造Ｘのものである、請求項１記載の組成物。
【化３】
2008514756.tif 000020
式中、Ｒ１３は２〜６０個の  を有する脂肪族、環式脂肪族、芳香族炭化水素基であり、Ｒ１４は水素又はＣ１〜Ｃ１０−アルキル、芳香族基である。
【請求項１０】
前記環式イミノエーテル含有化合物が、スチレン−２−イソプロペニル−２−オキサゾリンコポリマー及びアクリロニトリル−２−イソプロペニル−２−オキサゾリン−スチレンターポリマーからなる群から選択される１種以上である、請求項９記載の組成物。
【請求項１１】
前記環式イミノエーテル含有化合物が、熱可塑性樹脂の総重量を基準にして約０．０２５〜２０重量％の範囲で存在する、請求項１記載の組成物。
【請求項１２】
前記添加剤が、酸化防止剤、難燃剤、強化用物質、着色剤、離型剤、充填材、造核剤、ＵＶ光安定剤、熱安定剤、潤滑剤及びこれらの組合せからなる群から選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項１３】
前記添加剤が、熱可塑性樹脂の総重量を基準にして約０．００１〜２０重量％の範囲で存在する、請求項１記載の組成物。
【請求項１４】
前記熱可塑性樹脂組成物が約１０未満の黄色度を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項１５】
前記光学的に透明な樹脂組成物が、約２５０〜約３００ｎｍの領域で約８５％を超える光を透過させる、請求項１記載の組成物。
【請求項１６】
前記光学的に透明な樹脂組成物が約１５未満の曇り価を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項１７】
請求項１記載の組成物を含んでなる物品。
【請求項１８】
１種以上の置換又は非置換ポリカーボネート、１種以上の置換又は非置換ポリエステル、環式イミノエーテル含有化合物から誘導された構造単位、奪活剤及び添加剤からなる、安定化熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１９】
前記ポリカーボネートが次式の繰返し単位を含んでなる、請求項１８記載の組成物。
【化４】
2008514756.tif 000021
式中、Ｒ１は式ＨＯ−Ｄ−ＯＨのジヒドロキシ芳香族化合物から誘導された二価芳香族基であり、式中、Ｄは次式の構造を有する。
【化５】
2008514756.tif 000022
式中、Ａ１は芳香族基を表し、Ｅはイオウ含有結合、スルフィド、スルホキシド、スルホン、リン含有結合、ホスフィニル、ホスホニル、エーテル結合、カルボニル基、第三窒素基、ケイ素含有結合、シラン、シロキシ、環式脂肪族基、シクロペンチリデン、シクロヘキシリデン、３，３，５−トリメチルシクロヘキシリデン、メチルシクロヘキシリデン、２−［２．２．１］−ビシクロヘプチリデン、ネオペンチリデン、シクロペンタデシリデン、シクロドデシリデン、アダマンチリデン、場合によりヒドロキシ置換基を１つ有する１以上の芳香族基に結合した１以上の縮合環の一部であってもよいアルキレン若しくはアルキリデン基、不飽和アルキリデン基又はアルキレン若しくはアルキリデンとは異なり、かつ芳香族結合、第三窒素結合、エーテル結合、カルボニル結合、ケイ素含有結合、シラン、シロキシ、イオウ含有結合、スルフィド、スルホキシド、スルホン、リン含有結合、ホスフィニル及びホスホニルからなる群から選択される部分により連結された２以上のアルキレン若しくはアルキリデン基からなり、Ｒ１は各々独立に一価炭化水素基、アルケニル、アリル、アルキル、アリール、アラルキル、アルカリール又はシクロアルキルからなり、Ｙ１は各々独立に無機原子、ハロゲン、無機基、ニトロ基、有機基、一価炭化水素基、アルケニル、アリル、アルキル、アリール、アラルキル、アルカリール、シクロアルキル及びアルコキシ基からなる群から選択され、文字「ｍ」は０からＡ１上で置換に利用できる置換可能な水素の数までの任意の整数を表し、文字「ｐ」は０からＥ上で置換に利用できる置換可能な水素の数までの整数を表し、文字「ｔ」は１以上に等しい整数を表し、文字「ｓ」は０又は１に等しい整数を表し、「ｕ」は０を含む任意の整数を表す。
【請求項２０】
Ｄが誘導されるジヒドロキシ芳香族化合物がビスフェノールＡである、請求項１９記載の組成物。
【請求項２１】
ポリエステルが、１種以上の置換又は非置換脂肪族ジオール又は置換又は非置換環式脂肪族ジオール及び１種以上の置換又は非置換芳香族ジカルボン酸又は置換又は非置換脂肪族ジカルボン酸からなる構造単位から誘導されたものである、請求項１８記載の組成物。
【請求項２２】
前記ポリエステルが、ポリ（アルキレンフタレート）、ポリ（シクロアルキレンフタレート）、ポリ（アルキレンジカルボキシレート）、ポリエステルアミドコポリマー、１種以上のアルキルジオール又は環式脂肪族ジオール及び１種以上の芳香族酸、脂肪族酸及び環式脂肪族酸からなる構造単位から誘導されたコポリエステルからなる群から選択される１種以上である、請求項１８記載の組成物。
【請求項２３】
前記ポリエステルが、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（ブチレンテレフタレート）、ポリ（プロピレンテレフタレート）、ポリ（シクロヘキサンジメタノールテレフタレート）、ポリ（シクロヘキサンジメタノール−テレフタル酸−エチレングリコール）、ポリ（ブチレン−２，６−ナフタレート）、ポリ（エチレン−２，６−ナフタレート）、ポリ（ブチレンジカルボキシレート）及びこれらの組合せからなる群から選択される１種以上である、請求項１８記載の組成物。
【請求項２４】
前記熱可塑性樹脂組成物が、約９０〜１０重量％のポリエステル及び１０〜９０重量％のポリカーボネートの範囲でポリエステル及びポリカーボネートから誘導された構造単位を含む、請求項１８記載の組成物。
【請求項２５】
前記熱可塑性樹脂組成物が、約７０〜３０重量％のポリエステル及び３０〜７０重量％のポリカーボネートの範囲でポリエステル及びポリカーボネートから誘導された構造単位を含む、請求項１８記載の組成物。
【請求項２６】
前記環式イミノエーテル含有化合物が次式の構造Ｘのものである、請求項１８記載の組成物。
【化６】
2008514756.tif 000023
式中、Ｒ１３は２〜６０個の  を有する脂肪族、環式脂肪族、芳香族炭化水素基であり、Ｒ１４は水素又はＣ１〜Ｃ１０−アルキル、芳香族基である。
【請求項２７】
前記環式イミノエーテル含有化合物が、スチレン−２−イソプロペニル−２−オキサゾリンコポリマー及びアクリロニトリル−２−イソプロペニル−２−オキサゾリン−スチレンターポリマーからなる群から選択される１種以上である、請求項２６記載の組成物。
【請求項２８】
前記環式イミノエーテル含有化合物が、熱可塑性樹脂の総重量を基準にして約０．０２５〜２５重量％の範囲で存在する、請求項１８記載の組成物。
【請求項２９】
前記奪活剤が、リン化合物、カルボン酸、カルボン酸の誘導体、エポキシ官能化ポリマー及びホウ素化合物からなる群から選択される、請求項１８記載の組成物。
【請求項３０】
前記奪活剤が、熱可塑性樹脂の総重量を基準にして約０．００１〜２０重量％の範囲で存在する、請求項１８記載の組成物。
【請求項３１】
前記添加剤が、酸化防止剤、難燃剤、強化用物質、着色剤、離型剤、充填材、造核剤、ＵＶ光安定剤、熱安定剤、潤滑剤及びこれらの組合せからなる群から選択される、請求項１８記載の組成物。
【請求項３２】
前記添加剤が、熱可塑性樹脂の総重量を基準にして約０．００１〜１５重量％の範囲で存在する、請求項１８記載の組成物。
【請求項３３】
請求項１８記載の組成物を含んでなる物品。
【請求項３４】
前記熱可塑性樹脂組成物が約１０未満の黄色度を有する、請求項１８記載の組成物。
【請求項３５】
前記光学的に透明な樹脂組成物が、約２５０〜約３００ｎｍの領域で約８５％を超える光を透過させる、請求項１８記載の組成物。
【請求項３６】
前記光学的に透明な樹脂組成物が約１５未満の曇り価を有する、請求項１８記載の組成物。
【請求項３７】
１種以上の置換又は非置換ポリカーボネート、１種以上の置換又は非置換ポリエステル、環式イミノエーテル含有化合物から誘導された構造単位及び添加剤からなる安定化熱可塑性樹脂組成物を製造する方法であって、
ａ．前記ポリカーボネート、ポリエステル、環式イミノエーテル含有化合物を融解させて溶融混合物を形成し、
ｂ．前記溶融混合物を押出機で押出して押出物を形成し、
ｃ．前記押出物を成形する
工程を含んでなる、前記方法。
【請求項３８】
さらに、押出物をペレット化する工程を含む、請求項３７記載の方法。
【請求項３９】
前記融解を約２２５〜約２９０℃の温度範囲で行う、請求項３７記載の方法。
【請求項４０】
前記押出を約２００〜約２７５℃の温度範囲で行う、請求項３７記載の方法。
【請求項４１】
前記融解を場合により触媒の存在下で行う、請求項３７記載の方法。
【請求項４２】
前記触媒が、芳香族ジカルボン酸のアルカリ金属及びアルカリ土類金属塩、脂肪族ジカルボン酸のアルカリ金属及びアルカリ土類金属塩、Ｌｅｗｉｓ酸、金属酸化物、これらの配位錯体及びこれらの混合物からなる群から選択される１種以上である、請求項３７記載の方法。
【請求項４３】
１種以上の置換又は非置換ポリカーボネート、１種以上の置換又は非置換ポリエステル、環式イミノエーテル含有化合物から誘導された構造単位、奪活剤及び添加剤からなる安定化熱可塑性樹脂組成物を製造する方法であって、
ａ．前記ポリカーボネート、ポリエステル、環式イミノエーテル含有化合物及び奪活剤を融解させて溶融混合物を形成し、
ｂ．前記溶融混合物を押出機で押出して押出物を形成し、
ｃ．前記押出物を成形する
工程を含んでなる、前記方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安定化熱可塑性樹脂組成物、その組成物を合成する方法及びその組成物から作成された物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネートは透明性、高い靱性及び時には良好な耐熱性を必要とする部品として有用なエンジニアリングプラスチックである。しかし、ポリカーボネートはまた幾つかの重要な欠陥ももっており、中でも耐薬品性及び応力亀裂耐性に劣り、ガンマ線による滅菌耐性が悪く、加工性に乏しい。ポリエステルとポリカーボネートのブレンドにより、いずれかの単一の樹脂単独によるものより改良された性質を有する熱可塑性組成物が得られる。また、かかるブレンドはポリカーボネート単独より費用効果が良いことが多い。ＰＣとポリエステルの混和性のためブレンドに必要な透明性が得られるが、これはポリ（シクロヘキサンジメタノールシクロヘキサンジカルボキシレート）（ＰＣＣＤ）のような（半）脂肪族ポリエステル又はポリエチレングリコールシクロヘキサンジメタノールテレフタレート（ＰＥＴＧ）のようなグリコール化コポリエステルに限られる。国際公開第０２／３８６７５号には、ＰＣ、ＰＣＣＤ及び衝撃改良剤からなる熱可塑性組成物が開示されている。
【０００３】
米国特許第４１８８３１４号、同第４１２５５７２号、同第４３９１９５４号、同第４７８６６９２号、同第４８９７４５３号及び同第５４７８８９６号は、芳香族ポリカーボネートとポリシクロヘキサンジメタノールフタレートとのブレンドに関する。米国特許第４１２５５７２号はポリカーボネート、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）及び脂肪族／環式脂肪族イソ／テレフタレート樹脂のブレンドに関する。米国特許第６２８１２９９号には、透明なポリエステル／ポリカーボネート組成物を製造する方法で、ビスフェノールＡを重合してポリカーボネートにした後にポリエステルを反応器に供給する方法が開示されている。
【０００４】
ポリカーボネート−ポリエステルブレンドのような成形可能な結晶性樹脂組成物が多くの用途で望ましい。かかるブレンドは、高い温度と湿度に曝露された際に比較的劣った加水分解安定性を示すことがある。これらのブレンドに関連するもう１つ別の問題は、エステル交換ともいわれるエステル−カーボネート交換に起因し、この結果機械的性質が損なわれることがある。通例、かかる交換反応を防ぐために触媒奪活剤が使用される。しかし、これらの触媒奪活剤はまた、ポリマー鎖の分解を促進し加水分解安定性を低下させる可能性がある。
【０００５】
従来、リン酸、ホスフェートのようなリン誘導体が奪活剤として使用されている。米国特許第４５３２２９０号、同第４５５５５４０号、同第４４０１８０４号、米国特許出願公開第２００３／００３２７２５号には、リン含有化合物として、リン酸、ジステアリルペンタエリトリトールジホスフェート、一又は二水素ホスフェートのようなある種の有機リン化合物が、金属触媒残基を失活させるのに有用であると記載されている。ホスファイト系安定剤の使用は、加水分解と酸化の両方に対する不安定性のため満足できるものではない。米国特許第４４５２９３３号は、エステル−カーボネート交換反応を有効に阻害するサリチル酸メチル、リンゴ酸、グリシン又は酒石酸ジブチルのようなヒドロキシ又はアミノ置換カルボン酸誘導体を使用することを教示している。米国特許第４５６０７２２号は、安定剤としてホウ酸を含む安定化ポリカーボネートポリエステルブレンドを開示している。
【０００６】
Ｃｈｕｎｇらの米国特許第５０８７６６５号は、ポリカーボネートとポリエチレンテレフタレートのブレンドにポリエチレンを添加することによりそのブレンドの加水分解安定性を改良する方法を開示している。米国特許第５４１１９９９号及び同第５５９６０４９号には、エポキシ系物質を触媒奪活剤と共に使用して加水分解安定性を促進することが記載されている。しかし、欠点はエポキシ化合物をステアリン酸ナトリウムのような金属触媒と組み合わせて使用したことであり、そのためポリカーボネートの分子量が損なわれる可能性がある。米国特許第４７６０１０７号は、色保持特性のためにエポキシドとポリオールの組合せをポリカーボネートポリエステルブレンドに添加することを教示している。米国特許第５３００５４６号は、セラミック感触を与える鉱物充填材を含み改良された加水分解安定性と溶融粘度安定性を有するポリエステル組成物に関する。米国特許第６０３１０３１号及び同第６１０７３７５号にはオキサゾリン成分を有するポリカーボネート組成物が開示されているが、ポリカーボネート組成物の成形性を改良するために、後者はホスファイト成分の存在を必要とし、前者はビスオキサゾリンの存在を必要とする。
【特許文献１】国際公開第０２／３８６７５号
【特許文献２】米国特許第４１８８３１４号
【特許文献３】米国特許第４１２５５７２号
【特許文献４】米国特許第４３９１９５４号
【特許文献５】米国特許第４７８６６９２号
【特許文献６】米国特許第４８９７４５３号
【特許文献７】米国特許第５４７８８９６号
【特許文献８】米国特許第６２８１２９９号
【特許文献９】米国特許第４５３２２９０号
【特許文献１０】米国特許第４５５５５４０号
【特許文献１１】米国特許第４４０１８０４号
【特許文献１２】米国特許出願公開第２００３／００３２７２５号
【特許文献１３】米国特許第４４５２９３３号
【特許文献１４】米国特許第４５６０７２２号
【特許文献１５】米国特許第５０８７６６５号
【特許文献１６】米国特許第５４１１９９９号
【特許文献１７】米国特許第５５９６０４９号
【特許文献１８】米国特許第４７６０１０７号
【特許文献１９】米国特許第５３００５４６号
【特許文献２０】米国特許第６０３１０３１号
【特許文献２１】米国特許第６１０７３７５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
良好な機械的と熱的性質に加えて光学的性質、加工性、耐溶剤性及び加水分解安定性のバランスが良好なポリカーボネートポリエステルブレンドに対するニーズが相変わらず存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態に従って、１種以上の置換又は非置換ポリカーボネート、１種以上の置換又は非置換ポリエステル、環式イミノエーテル含有化合物から誘導された構造単位及び添加剤からなる熱可塑性樹脂組成物が開示される。また、本発明の光学的に透明な熱可塑性樹脂組成物の合成方法及び前記組成物から誘導された物品も開示される。
【０００９】
本発明の実施形態では、１種以上の置換又は非置換ポリカーボネート、１種以上の置換又は非置換ポリエステル、環式イミノエーテル含有化合物から誘導された構造単位及び添加剤からなる安定化熱可塑性樹脂組成物が開示される。本発明のもう１つ別の実施形態では、本発明の安定化組成物は改良された性質を有する。
【００１０】
本発明の様々なその他の特徴、局面及び利点は、以下の説明、実施例及び特許請求の範囲を参照すると明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の好ましい実施形態に関する以下の詳細な説明及びその後の実施例を参照すると、本発明をより容易に理解できるであろう。本明細書及び特許請求の範囲においては多くの用語を使用するが、その意味は以下の通り定義される。
【００１２】
単数形態は、前後関係から明らかに他の意味を有さない限り、複数も含む。
【００１３】
「任意」又は「場合により」とは、その後に記載される事象又は状況が起こっても起こらなくてもよく、またその記載はその事象が起こる場合と起こらない場合とを包含することを意味している。
【００１４】
本明細書で用いる用語「ポリカーボネート」は、１種以上のジヒドロキシ芳香族化合物から誘導された構造単位を含むポリカーボネートをいい、コポリカーボネート及びポリエステルを包含する。
【００１５】
本明細書で用いる用語「ＰＣＣＤ」は、ポリ（シクロヘキサン−１，４−ジメチレンシクロヘキサン−１，４−ジカルボキシレート）と定義される。
【００１６】
本明細書で用いる用語「ＢＰＡ」はビスフェノールＡをいう。
【００１７】
本明細書で用いる用語「脂肪族基」とは、環状ではない線状又は枝分れ配列の原子を含む１以上の原子価を有する基をいう。この配列は窒素、イオウ、ケイ素、セレン及び酸素のような異原子を含んでいてもよいし又は炭素と水素のみから構成されていてもよい。脂肪族基は「置換」でも「非置換」でもよい。置換脂肪族基は、１以上の置換基を含む脂肪族基と定義される。置換脂肪族基は、脂肪族基上で置換に利用できる位置の数までの多くの置換基を含むことができる。脂肪族基上に存在し得る置換基としては、特に限定されないが、フッ素、塩素、臭素及びヨウ素のようなハロゲン原子を挙げることができる。置換脂肪族基としては、トリフルオロメチル、ヘキサフルオロイソプロピリデン、クロロメチル、ジフルオロビニリデン、トリクロロメチル、ブロモエチル、ブロモトリメチレン（例えば、−ＣＨ２ＣＨＢｒＣＨ２−）などがある。便宜上、用語「非置換脂肪族基」は、本明細書中で、非置換脂肪族基を含む「環状ではない線状又は枝分れ配列の原子」の一部として広範囲の官能基を含むものと定義される。非置換脂肪族基の例としては、アリル、アミノカルボニル（すなわち−ＣＯＮＨ２）、カルボニル、ジシアノイソプロピリデン（すなわち−ＣＨ２Ｃ（ＣＮ）２ＣＨ２−）、メチル（すなわち−ＣＨ３）、メチレン（すなわち−ＣＨ２−）、エチル、エチレン、ホルミル、ヘキシル、ヘキサメチレン、ヒドロキシメチル（すなわち−ＣＨ２ＯＨ）、メルカプトメチル（すなわち−ＣＨ２ＳＨ）、メチルチオ（すなわち−ＳＣＨ３）、メチルチオメチル（すなわち−ＣＨ２ＳＣＨ３）、メトキシ、メトキシカルボニル、ニトロメチル（すなわち−ＣＨ２ＮＯ２）、チオカルボニル、トリメチルシリル、ｔ−ブチルジメチルシリル、トリメトキシシリルプロピル、ビニル、ビニリデンなどがある。脂肪族基は１以上の炭素原子を含むものと定義される。Ｃ１〜Ｃ１０脂肪族基には、炭素原子数１〜１０の置換脂肪族基及び非置換脂肪族基が含まれる。
【００１８】
本明細書で用いる用語「芳香族基」とは、１以上の原子価を有し１以上の芳香族基を含む原子の配列をいう。１以上の原子価を有し１以上の芳香族基を含む原子の配列は、窒素、イオウ、セレン、ケイ素及び酸素のような異原子を含んでいてもよいし又は炭素と水素のみから構成されていてもよい。本明細書で用いる用語「芳香族基」としては、特に限定されないが、フェニル、ピリジル、フラニル、チエニル、ナフチル、フェニレン及びビフェニル基がある。既に述べたように、芳香族基は１以上の芳香族基を含有する。この芳香族基は常に４ｎ＋２個の「非局在」電子を有する環状構造であり、ここで「ｎ」は１以上に等しい整数であり、例えば、フェニル基（ｎ＝１）、チエニル基（ｎ＝１）、フラニル基（ｎ＝１）、ナフチル基（ｎ＝２）、アズレニル基（ｎ＝２）、アントラセニル基（ｎ＝３）などがある。芳香族基はまた非芳香族成分を含んでいてもよい。例えば、ベンジル基はフェニル環（芳香族基）とメチレン基（非芳香族成分）からなる芳香族基である。同様に、テトラヒドロナフチル基は非芳香族成分−（ＣＨ２）４−と縮合した芳香族基（Ｃ６Ｈ３）からなる芳香族基である。芳香族基は「置換」であっても「非置換」であってもよい。置換芳香族基は１以上の置換基を含む芳香族基と定義される。置換芳香族基は、芳香族基上で置換に利用できる位置の数までの置換基を含むことができる。芳香族基上に存在し得る置換基としては、特に限定されないが、フッ素、塩素、臭素及びヨウ素のようなハロゲン原子がある。置換芳香族基としては、トリフルオロメチルフェニル、ヘキサフルオロイソプロピリデンビス（４−フェニルオキシ）（すなわち−ＯＰｈＣ（ＣＦ３）２ＰｈＯ−）、クロロメチルフェニル、３−トリフルオロビニル−２−チエニル、３−トリクロロメチルフェニル（すなわち３−ＣＣｌ３Ｐｈ−）、ブロモプロピルフェニル（すなわちＢｒＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｐｈ−）などがある。便宜上、用語「非置換芳香族基」は本明細書中で、「１以上の原子価を有し１以上の芳香族基を含む原子の配列」の一部として広範囲の官能基を含むものと定義される。非置換芳香族基の例としては、４−アリルオキシフェノキシ、アミノフェニル（すなわちＨ２ＮＰｈ−）、アミノカルボニルフェニル（すなわちＮＨ２ＣＯＰｈ−）、４−ベンゾイルフェニル、ジシアノイソプロピリデンビス（４−フェニルオキシ）（すなわち−ＯＰｈＣ（ＣＮ）２ＰｈＯ−）、３−メチルフェニル、メチレンビス（４−フェニルオキシ）（すなわち−ＯＰｈＣＨ２ＰｈＯ−）、エチルフェニル、フェニルエテニル、３−ホルミル−２−チエニル、２−ヘキシル−５−フラニル、ヘキサメチレン−１，６−ビス（４−フェニルオキシ）（すなわち−ＯＰｈ（ＣＨ２）６ＰｈＯ−）、４−ヒドロキシメチルフェニル（すなわち４−ＨＯＣＨ２Ｐｈ−）、４−メルカプトメチルフェニル（すなわち４−ＨＳＣＨ２Ｐｈ−）、４−メチルチオフェニル（すなわち４−ＣＨ３ＳＰｈ−）、メトキシフェニル、メトキシカルボニルフェニルオキシ（例えばメチルサリチル）、ニトロメチルフェニル（すなわち−ＰｈＣＨ２ＮＯ２）、トリメチルシリルフェニル、ｔ−ブチルジメチルシリルフェニル、ビニルフェニル、ビニリデンビス（フェニル）などがある。用語「Ｃ３〜Ｃ１０芳香族基」には、炭素原子数３〜１０の置換芳香族基及び非置換芳香族基が含まれる。芳香族基１−イミダゾリル（Ｃ３Ｈ２Ｎ２−）はＣ３芳香族基を代表する。ベンジル基（Ｃ７Ｈ８−）はＣ７芳香族基を代表する。
【００１９】
本明細書で用いる用語「環式脂肪族基」とは、１以上の原子価を有しており、環状であるが芳香族ではない原子の配列を含む基をいう。本明細書で定義されるように、「環式脂肪族基」は芳香族基を含有しない。「環式脂肪族基」は１以上の非環状成分を含んでいてもよい。例えば、シクロヘキシルメチル基（Ｃ６Ｈ１１ＣＨ２−）は、シクロヘキシル環（環状ではあるが芳香族ではない原子の配列）とメチレン基（非環状成分）とからなる環式脂肪族基である。環式脂肪族基は、窒素、イオウ、セレン、ケイ素及び酸素のような異原子を含んでいてもよいし又は炭素と水素のみから構成されていてもよい。環式脂肪族基は「置換」でも「非置換」でもよい。置換環式脂肪族基は、１以上の置換基を含む環式脂肪族基と定義される。置換環式脂肪族基は、その環式脂肪族基上で置換に利用できる位置の数までの置換基を含むことができる。環式脂肪族基上に存在し得る置換基としては、特に限定されないが、フッ素、塩素、臭素及びヨウ素のようなハロゲン原子を挙げることができる。置換環式脂肪族基としては、トリフルオロメチルシクロヘキシル、ヘキサフルオロイソプロピリデンビス（４−シクロヘキシルオキシ）（すなわち−ＯＣ６Ｈ１１Ｃ（ＣＦ３）２Ｃ６Ｈ１１Ｏ−）、クロロメチルシクロヘキシル、３−トリフルオロビニル−２−シクロプロピル、３−トリクロロメチルシクロヘキシル（すなわち３−ＣＣｌ３Ｃ６Ｈ１１−）、ブロモプロピルシクロヘキシル（すなわちＢｒＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｃ６Ｈ１１−）などがある。便宜上、用語「非置換環式脂肪族基」は広範囲の官能基を包含するものとして定義される。非置換環式脂肪族基の例としては、４−アリルオキシシクロヘキシル、アミノシクロヘキシル（すなわちＨ２ＮＣ６Ｈ１１−）、アミノカルボニルシクロペンチル（すなわちＮＨ２ＣＯＣ５Ｈ９−）、４−アセチルオキシシクロヘキシル、ジシアノイソプロピリデンビス（４−シクロヘキシルオキシ）（すなわち−ＯＣ６Ｈ１１Ｃ（ＣＮ）２Ｃ６Ｈ１１Ｏ−）、３−メチルシクロヘキシル、メチレンビス（４−シクロヘキシルオキシ）（すなわち−ＯＣ６Ｈ１１ＣＨ２Ｃ６Ｈ１１Ｏ−）、エチルシクロブチル、シクロプロピルエテニル、３−ホルミル−２−テトラヒドロフラニル、２−ヘキシル−５−テトラヒドロフラニル、ヘキサメチレン−１，６−ビス（４−シクロヘキシルオキシ）（すなわち−ＯＣ６Ｈ１１（ＣＨ２）６  Ｃ６Ｈ１１Ｏ−）、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル（すなわち４−ＨＯＣＨ２Ｃ６Ｈ１１−）、４−メルカプトメチルシクロヘキシル（すなわち４−ＨＳＣＨ２Ｃ６Ｈ１１−）、４−メチルチオシクロヘキシル（すなわち４−ＣＨ３ＳＣ６Ｈ１１−）、４−メトキシシクロヘキシル、２−メトキシカルボニルシクロヘキシルオキシ（２−ＣＨ３ＯＣＯＣ６Ｈ１１Ｏ−）、ニトロメチルシクロヘキシル（すなわちＮＯ２ＣＨ２Ｃ６Ｈ１０−）、トリメチルシリルシクロヘキシル、ｔ−ブチルジメチルシリルシクロペンチル、４−トリメトキシシリルエチルシクロヘキシル（例えば（ＣＨ３Ｏ）３ＳｉＣＨ２ＣＨ２Ｃ６Ｈ１０−）、ビニルシクロヘキセニル、ビニリデンビス（シクロヘキシル）などがある。用語「Ｃ３〜Ｃ１０環式脂肪族基」は、炭素原子数３〜１０の置換���式脂肪族基及び非置換環式脂肪族基を包含する。環式脂肪族基２−テトラヒドロフラニル（Ｃ４Ｈ７Ｏ−）はＣ４環式脂肪族基の代表である。シクロヘキシルメチル基（Ｃ６Ｈ１１ＣＨ２−）はＣ７環式脂肪族基の代表である。
【００２０】
本発明のブレンドの一成分は芳香族ポリカーボネートである。本発明で使用するのに適した芳香族ポリカーボネート樹脂、ポリカーボネート樹脂の製造方法及び熱可塑性成形用コンパウンドにおけるポリカーボネート樹脂の使用は当技術分野で周知である。概論として、米国特許第３１６９１２１号、同第４４８７８９６号及び同第５４１１９９９号（その開示内容は、援用により本明細書の内容の一部をなす）を参照されたい。
【００２１】
本発明に有用なポリカーボネートは次式（Ｉ）の繰返し単位を含む。
【００２２】
【化１】
2008514756.tif 000002
式中、Ｒ１は式ＨＯ−Ｄ−ＯＨのジヒドロキシ芳香族化合物から誘導された二価芳香族基であり、式中のＤは次式の構造を有する。
【００２３】
【化２】
2008514756.tif 000003
式中、Ａ１は特に限定されないが、フェニレン、ビフェニレン、ナフチレンなどを始めとする芳香族基を表す。幾つかの実施形態では、Ｅは特に限定されないが、メチレン、エチレン、エチリデン、プロピレン、プロピリデン、イソプロピリデン、ブチレン、ブチリデン、イソブチリデン、アミレン、アミリデン、イソアミリデンなどを始めとするアルキレン又はアルキリデン基であり得る。他の実施形態では、Ｅがアルキレン又はアルキリデン基であるとき、特に限定されないが、芳香族結合、第三窒素結合、エーテル結合、カルボニル結合、ケイ素含有結合、シラン、シロキシ、又は特に限定されないが、スルフィド、スルホキシド、スルホンなどを始めとするイオウ含有結合、又は特に限定されないが、ホスフィニル、ホスホニルなどを始めとするリン含有結合を始めとする、アルキレン又はアルキリデンとは異なる部分により連結された２以上のアルキレン又はアルキリデン基からなっていてもよい。他の実施形態では、Ｅは特に限定されないが、シクロペンチリデン、シクロヘキシリデン、３，３，５−トリメチルシクロヘキシリデン、メチルシクロヘキシリデン、２−［２．２．１］−ビシクロヘプチリデン、ネオペンチリデン、シクロペンタデシリデン、シクロドデシリデン、アダマンチリデンなどを始めとする環式脂肪族基、特に限定されないが、スルフィド、スルホキシド若しくはスルホンを始めとするイオウ含有結合、特に限定されないが、ホスフィニル若しくはホスホニルを始めとするリン含有結合、エーテル結合、カルボニル基、第三窒素基、又は特に限定されないが、シラン若しくはシロキシを始めとするケイ素含有結合であり得る。Ｒ１は各々独立に、特に限定されないが、アルケニル、アリル、アルキル、アリール、アラルキル、アルカリール又はシクロアルキルを始めとする一価炭化水素基からなる。様々な実施形態では、Ｒ１の一価炭化水素基はハロゲン−置換、特にフルオロ−又はクロロ−置換、例えばジクロロアルキリデン、特にｇｅｍ−ジクロロアルキリデンであり得る。Ｙ１は各々独立に、特に限定されないがハロゲン（フッ素、臭素、塩素、ヨウ素）を始めとする無機原子、１より多くの無機原子を含有する、特に限定されないがニトロを始めとする無機基、特に限定されないがアルケニル、アリル、アルキル、アリール、アラルキル、アルカリール、若しくはシクロアルキルを始めとする一価炭化水素基、又は特に限定されないがＯＲ２（Ｒ２は特に限定されないがアルキル、アリール、アラルキル、アルカリール又はシクロアルキルを始めとする一価炭化水素基である）を始めとするオキシ基を始めとする有機基（特に限定されない）であり得、Ｙ１にとって必要なことは、そのポリマーを製造するのに使用する反応体及び反応条件に対して不活性であり、かつその影響を受けないことだけである。幾つかの特定の実施形態では、Ｙ１はハロ基又はＣ１〜Ｃ６アルキル基からなる。文字「ｍ」は０から、Ａ１で置換に利用できる置換可能な水素の数までの任意の整数を表し、「ｐ」は０から、Ｅ上で置換に利用できる置換可能な水素の数までの整数を表し、「ｔ」は１以上に等しい整数を表し、「ｓ」は０又は１に等しい整数を表し、「ｕ」は０を含む任意の整数を表す。
【００２４】
Ｄが上記式（ＩＩ）で表されるジヒドロキシ−置換芳香族炭化水素において、１より多くのＹ１置換基が存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。Ｒ１置換基についても同じである。式（ＩＩ）中の「ｓ」が０で、「ｕ」が０でない場合、芳香環はアルキリデンその他の架橋を介在することなく共有結合によって直接結合している。炭化水素残基の２個以上の環炭素原子がＹ１とヒドロキシル基で置換されている場合、芳香核残基Ａ１上のヒドロキシル基とＹ１の位置はオルト、メタ又はパラ位で変化することができ、その配置は隣接、非対称又は対称の関係であることができる。幾つかの特定の実施形態では、パラメーター「ｔ」、「ｓ」及び「ｕ」は各々１の値を有し、両方のＡ１基が非置換フェニレン基であり、Ｅはイソプロピリデンのようなアルキリデン基である。幾つかの特定の実施形態では、両方のＡ１基はｐ−フェニレンであるが、両方がｏ−若しくはｍ−フェニレンであってもよく又は一方がｏ−若しくはｍ−フェニレンで、他方がｐ−フェニレンであってもよい。
【００２５】
ジヒドロキシ−置換芳香族炭化水素の幾つかの実施形態では、Ｅは不飽和アルキリデン基であり得る。このタイプの適切なジヒドロキシ−置換芳香族炭化水素としては、次式（ＩＩＩ）のものである。
【００２６】
【化３】
2008514756.tif 000004
式中、Ｒ４は各々独立に水素、塩素、臭素又はＣ１−３０一価炭化水素若しくは炭化水素オキシ基であり、各Ｚは水素、塩素又は臭素であるが、但し１以上のＺは塩素又は臭素である。
【００２７】
また、適切なジヒドロキシ−置換芳香族炭化水素として、次式（ＩＶ）のものもある。
【００２８】
【化４】
2008514756.tif 000005
式中、Ｒ４は各々独立に上記定義の通りであり、ＲｇとＲｈは独立に水素又はＣ１−３０炭化水素基である。
【００２９】
本発明の幾つかの実施形態では、使用できるジヒドロキシ−置換芳香族炭化水素は、名称又は式（包括的又は特定）が米国特許第２９９１２７３号、同第２９９９８３５号、同第３０２８３６５号、同第３１４８１７２号、同第３１５３００８号、同第３２７１３６７号、同第３２７１３６８号及び同第４２１７４３８号に開示されているものからなる。本発明の他の実施形態では、ジヒドロキシ−置換芳香族炭化水素は、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、１，４−ジヒドロキシベンゼン、４，４’−オキシジフェノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、４，４’−（３，３，５−トリメチルシクロヘキシリデン）ジフェノール、４，４’−ビス（３，５−ジメチル）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン、ビス（２−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−５−ニトロフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−２，６−ジメチル−３−メトキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−２−クロロフェニル）エタン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、３，５，３’，５’−テトラクロロ−４，４’−ジヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルプロパン、２，４’−ジヒドロキシフェニルスルホン、ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、ヒドロキノン、レゾルシノール、Ｃ１−３アルキル−置換レゾルシノール、メチルレゾルシノール、カテコール、１，４−ジヒドロキシ−３−メチルベンゼン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、２−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル−２−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジメチルフェニル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（３，５−ジメチルフェニル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（３，５−ジメチルフェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，４−ビス（３，５−ジメチルフェニル−４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、３，３−ビス（３，５−ジメチルフェニル−４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−ビス（３，５−ジメチルフェニル−４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（３，５−ジメチルフェニル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン及びビス（３，５−ジメチルフェニル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィドからなる。特定の実施形態では、ジヒドロキシ−置換芳香族炭化水素はビスフェノールＡからなる。
【００３０】
ジヒドロキシ−置換芳香族炭化水素の幾つかの実施形態では、Ｅがアルキレン又はアルキリデン基である場合、前記基はヒドロキシ置換基を１つ有する１以上の芳香族基に結合した１以上の縮合環の一部であってもよい。このタイプの適切なジヒドロキシ−置換芳香族炭化水素としては、次式（Ｖ）で表される化合物である３−（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，３−トリメチルインダン−５−オール及び次式（ＶＩ）の化合物である１−（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン−５−オールのようなインダン構造単位を含有するものがある。
【００３１】
【化５】
2008514756.tif 000006
【００３２】
【化６】
2008514756.tif 000007
また、縮合環の一部として１以上のアルキレン又はアルキリデン基を含むこのタイプの適切なジヒドロキシ−置換芳香族炭化水素の中には、次式（ＶＩＩ）を有する２，２，２’，２’−テトラヒドロ−１，１’−スピロビ［１Ｈ−インデン］ジオールもある。
【００３３】
【化７】
2008514756.tif 000008
式中、各々のＲ６は独立に一価炭化水素基及びハロゲン基から選択され、各々のＲ７、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は独立にＣ１−６アルキルであり、各々のＲ１１及びＲ１２は独立にＨ又はＣ１−６アルキルであり、各々のｎは独立に０〜３の値を有する正の整数から選択される。特定の実施形態では、２，２，２’，２’−テトラヒドロ−１，１’−スピロビ［１Ｈ−インデン］ジオールは２，２，２’，２’−テトラヒドロ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビ［１Ｈ−インデン］−６，６’−ジオール（「ＳＢＩ」といわれることもある）である。以上のジヒドロキシ−置換芳香族炭化水素の任意の混合物から誘導されたアルカリ金属塩の混合物も使用できる。
【００３４】
本発明の様々な実施形態で使用する場合、用語「アルキル」とは、炭素及び水素原子を含有し、場合により炭素と水素以外の原子、例えば周期律表の第１５、１６及び１７族から選択される原子を含有する線状アルキル、枝分れアルキル、アラルキル、シクロアルキル、ビシクロアルキル、トリシクロアルキル及びポリシクロアルキル基を指すことを意図したものである。用語「アルキル」はまた、アルコキシド基のアルキル部分も包含する。様々な実施形態では、線状及び枝分れアルキル基は、炭素原子数１〜約３２のものであり、具体的な非限定例として、場合によりＣ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ３〜Ｃ１５シクロアルキル又はアリールから選択される１以上の基で置換されていてもよいＣ１〜Ｃ３２アルキル、及び場合によりＣ１〜Ｃ３２アルキルから選択される１以上の基で置換されていてもよいＣ３〜Ｃ１５シクロアルキルがある。幾つかの特定の具体例は、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、第三−ブチル、ペンチル、ネオペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル及びドデシルからなる。シクロアルキル及びビシクロアルキル基の幾つかの具体的な非限定例としては、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、メチルシクロヘキシル、シクロヘプチル、ビシクロヘプチル及びアダマンチルがある。様々な実施形態では、アラルキル基は、炭素原子数７〜約１４のものであり、特に限定されないが、ベンジル、フェニルブチル、フェニルプロピル及びフェニルエチルが包含される。様々な実施形態では、本発明の様々な実施形態で使用するアリール基は、環炭素原子数６〜１８の置換又は非置換アリール基である。これらのアリール基の幾つかの具体的な非限定例として、場合によりＣ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ３〜Ｃ１５シクロアルキル又はアリールから選択される１以上の基で置換されていてもよいＣ６〜Ｃ１５アリールがある。アリール基の幾つかの特定の具体例は置換又は非置換フェニル、ビフェニル、トルイル及びナフチルからなる。
【００３５】
２種以上のヒドロキシ−置換炭化水素を含む混合物も使用できる。幾つかの特定の実施形態では、２種以上のモノヒドロキシ−置換アルキル炭化水素の混合物又は１種以上のモノヒドロキシ−置換アルキル炭化水素と１種以上のジヒドロキシ−置換アルキル炭化水素の混合物又は２種以上のジヒドロキシ−置換アルキル炭化水素の混合物又は２種以上のモノヒドロキシ−置換芳香族炭化水素の混合物又は２種以上のジヒドロキシ−置換芳香族炭化水素の混合物又は１種以上のモノヒドロキシ−置換芳香族炭化水素と１種以上のジヒドロキシ−置換芳香族炭化水素の混合物又は１種以上のモノヒドロキシ−置換アルキル炭化水素と１種以上のジヒドロキシ−置換芳香族炭化水素の混合物を使用することができる。
【００３６】
さらにまた、ポリカーボネート樹脂は、ビスフェノールＡとホスゲンから誘導された線状ポリカーボネート樹脂である。また別の実施形態では、ポリカーボネート樹脂は２種以上のポリカーボネート樹脂のブレンドである。
【００３７】
芳香族ポリカーボネートは、当技術分野で周知の溶融、溶液又は界面重合技術で製造することができる。例えば、芳香族ポリカーボネートはビスフェノール−Ａをホスゲン、ジブチルカーボネート又はジフェニルカーボネートと反応させることによって製造することができる。かかる芳香族ポリカーボネートはまた市販されている。一実施形態では、芳香族ポリカーボネート樹脂はＧｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｃｏｍｐａｎｙから、例えばＬＥＸＡＮ（登録商標）ビスフェノールＡ−タイプポリカーボネート樹脂として市販されている。
【００３８】
好ましいポリカーボネートは、好ましくは（塩化メチレン中２５℃で測定して）約０．３０〜約１．００デシリットル／グラムの範囲の固有粘度を有する高分子量芳香族カーボネートポリマーである。ポリカーボネートは枝分れでも非枝分れでもよく、一般にゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定して約１００００〜約２０００００、好ましくは約２００００〜約１０００００の重量平均分子量を有する。ポリカーボネートは様々な公知の末端基を有することができると考えられる。
【００３９】
一実施形態では、光学的に透明な熱可塑性組成物はポリエステルを含んでいる。ポリエステル樹脂を製造する方法及びポリエステル樹脂を熱可塑性成形用組成物中に使用することは当技術分野で公知である。慣用の重縮合手順は、その概要が例えば以下の米国特許第２４６５３１９号、同第５３６７０１１号及び同第５４１１９９９号（それぞれの開示内容は援用により本明細書の内容の一部をなす）に記載されている。
【００４０】
通例、ポリエステル樹脂には、炭素原子数２〜約１０の脂肪族若しくは環式脂肪族ジオール又はこれらの混合物と、１種以上の芳香族ジカルボン酸から誘導されたポリエステル樹脂のような結晶性ポリエステル樹脂が含まれる。好ましいポリエステルは、脂肪族ジオールと芳香族ジカルボン酸から誘導され、次の構造式（ＶＩＩＩ）の繰返し単位を有する。
【００４１】
【化８】
2008514756.tif 000009
式中、Ｒ’は炭素原子数２〜約２０の脂肪族若しくは環式脂肪族ジオール又はこれらの混合物から誘導された脱ヒドロキシル化残基からなるアルキル基である。Ｒは芳香族ジカルボン酸から誘導された脱カルボキシル化残基からなるアリール基である。本発明の一実施形態では、ポリエステルは、１以上のＲ’又はＲがシクロアルキルを含有する基である脂肪族ポリエステルであることができよう。ポリエステルは、Ｒ’が炭素原子数６〜２０のアリール、アルカン若しくはシクロアルカンを含有するジオール又はその化学的等価体の残基であり、Ｒが炭素原子数６〜２０のアリール、脂肪族若しくはシクロアルカンを含有する二酸又はその化学的等価体から誘導された脱カルボキシル化残基である縮合生成物である。ポリエステル樹脂は通例、ジオール又はジオール等価体成分と二酸又は二酸化学的等価体成分との縮合又はエステル交換重合によって得られる。
【００４２】
Ｒ’とＲは、好ましくは、次の構造ＩＸから独立に選択されるシクロアルキル基である。
【００４３】
【化９】
2008514756.tif 000010
２つのカルボキシル基を有しており、その各々が本発明のポリエステル樹脂の製造に有用であるカルボン酸を含めて意味するこれらの二酸は、好ましくは脂肪族、芳香族、環式脂肪族である。二酸の例は環式又は二環式脂肪族酸、例えば、デカヒドロナフタレンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸、ビシクロオクタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸又は化学的等価体であり、最も好ましいのはｔｒａｎｓ−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸又は化学的等価体である。アジピン酸、アゼライン酸、ジカルボキシルドデカン酸及びコハク酸のような線状ジカルボン酸も有用であり得る。これらの二酸の化学的等価体としては、エステル、アルキルエステル、例えば、ジアルキルエステル、ジアリールエステル、無水物、塩、酸塩化物、酸臭化物などがある。脱カルボキシル化残基Ｒの由来となり得る芳香族ジカルボン酸の例は、分子当たり単一の芳香環を含有する、例えばイソフタル酸又はテレフタル酸のような酸、１，２−ジ（ｐ−カルボキシフェニル）エタン、４，４’−ジカルボキシジフェニルエーテル、４，４’−ビス安息香酸及びこれらの混合物、並びに、例えば１，４−又は１，５−ナフタレンジカルボン酸のような縮合環を含有する酸である。好ましい実施形態では、残基Ｒのジカルボン酸前駆体はテレフタル酸、或いは、テレフタル酸とイソフタル酸の混合物である。
【００４４】
本発明のポリエステル樹脂の製造に有用なジオールの幾つかは、直鎖、枝分れ又は環式脂肪族アルカンジオールであり、２〜１２個の炭素原子を含有し得る。かかるジオールの例としては、特に限定されないが、エチレングリコール、プロピレングリコール、すなわち、１，２−及び１，３−プロピレングリコール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，３−及び１，５−ペンタンジオール、ジプロピレングリコール、２−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジメタノールデカリン、ジメタノールビシクロオクタン、１，４−シクロヘキサンジメタノール、特にそのｃｉｓ−及びｔｒａｎｓ−異性体、トリエチレングリコール、１，１０−デカンジオール、並びに以上のものの任意の混合物がある。好ましくは、環式脂肪族ジオール又はその化学的等価体、特に１，４−シクロヘキサンジメタノール又はその化学的等価体をジオール成分として使用する。ジオールの化学的等価体としては、ジアルキルエステル、ジアリールエステルなどのようなエステルがある。
【００４５】
通例、ポリエステル樹脂は、線状ポリエステル樹脂、枝分れポリエステル樹脂及びコポリマー性ポリエステル樹脂から選択される１種以上の樹脂からなり得る。適切な線状ポリエステル樹脂としては、例えば、例えばポリ（エチレンテレフタレート）（「ＰＥＴ」）、ポリ（ブチレンテレフタレート）（「ＰＢＴ」）、ポリ（プロピレンテレフタレート）（「ＰＰＴ」）のようなポリ（アルキレンテレフタレート）、例えばポリ（シクロヘキサンジメタノールテレフタレート）（「ＰＣＴ」）のようなポリ（シクロアルキレンテレフタレート）、例えばポリ（ブチレン−２，６−ナフタレート）（「ＰＢＮ」）及びポリ（エチレン−２，６−ナフタレート）（「ＰＥＮ」）のようなポリ（アルキレンナフタレート）、例えばポリ（ブチレンジカルボキシレート）のようなポリ（アルキレンジカルボキシレート）がある。
【００４６】
好ましい実施形態では、適切なコポリマー性ポリエステル樹脂としては、例えば、ポリエステルアミドコポリマー、シクロヘキサンジメタノール−テレフタレート−イソフタレートコポリマー及びシクロヘキサンジメタノール−テレフタレート−エチレングリコール（「ＰＣＴＧ」）コポリマーがある。ポリエステル成分は、限定するわけではないが、１，４−シクロヘキサンジメタノール及びエチレングリコールからなり、１，４−シクロヘキサンジメタノールが１，４−シクロヘキサンジメタノールとエチレングリコールの総モルを基準にして５０モル％より多いグリコール部分と、テレフタル酸、若しくはイソフタル酸又は両方の酸の混合物からなる酸部分との反応生成物からなることができる。ポリエステル成分は縮合反応のような当業者に周知の手順によって製造することができる。縮合反応は触媒を使用することによって促進することができ、触媒の選択は反応体の種類によって決定される。本発明で使用される様々な触媒は当技術分野で極めてよく知られており、数が多すぎてここでは個別に挙げることができない。しかし、一般に、ジカルボン酸化合物のアルキルエステルを使用する場合、ｎ−ブタノール中のＴｉ（ＯＣ４Ｈ９）６のようなエステル交換型の触媒が好ましい。
【００４７】
一実施形態では、本発明におけるコポリエステルは、上記のようなコポリエステルで、シクロヘキサンジメタノール部分がエチレングリコールより多く、好ましくはエチレングリコールと１，４−シクロヘキサンジメタノールの総モル％を基準にして約５５モル％を超えるシクロヘキサンジメタノールであり、酸部分がテレフタル酸であるものである。本発明のもう１つ別の実施形態では、ポリエステルは、テレフタル酸及び１，４−シクロヘキサンジメタノールとエチレングリコールの混合物から誘導された構造単位を含んでなり、ここで前記シクロヘキサンジメタノールは１，４−シクロヘキサンジメタノールとエチレングリコールの総モルを基準にして約６０モル％より多い。別の実施形態では、ポリエステル樹脂は、６０：４０フェノール／テトラクロロエタン混合物中２３〜３０℃で測定して約０．４〜約２．０ｄｌ／ｇの固有粘度を有する。
【００４８】
本発明の一実施形態では、場合により触媒を使用してもよい。使用する場合、触媒は、アルカリ土類金属酸化物、例えば酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化バリウム及び酸化亜鉛、アルカリ及びアルカリ土類金属塩、Ｌｅｗｉｓ触媒、例えばスズ又はチタン化合物、窒素含有化合物、例えばホスホニウム類似体、例えばテトラアルキルホスホニウムの水酸化物又は酢酸塩と同様に使用される水酸化テトラアルキルアンモニウムのような、従来技術で一般に使用されている触媒のいずれかであることができる。Ｌｅｗｉｓ酸触媒及び上記触媒は同時に使用することができる。
【００４９】
ナトリウム、カリウム、リチウム、セシウムなどのようなアルカリ金属、及びカルシウム、マグネシウム、バリウムなどのようなアルカリ土類金属の水酸化物、水素化物、アミド、炭酸塩、リン酸塩、ホウ酸塩などのような無機化合物を、アルカリ又はアルカリ土類金属化合物の例として挙げることができる。例として、ステアリン酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、酢酸ナトリウム、重炭酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、カプロン酸ナトリウム又はオレイン酸カリウムがある。
【００５０】
本発明の一実施形態では、触媒は、加水分解安定性を改良するためにホスホニウム塩又はアンモニウム塩（金属イオンに基づくものではない）の１つから選択される。本発明のもう１つ別の実施形態では、触媒は、ステアリン酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、酢酸ナトリウム及び酢酸テトラブチルホスホニウムの１つから選択される。本発明のさらに別の実施形態では、触媒は、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、酢酸ナトリウム、酢酸カルシウム、酢酸亜鉛、酢酸マグネシウム、酢酸マンガン、酢酸ランタン、アセチルアセトン酸ランタン、安息香酸ナトリウム、テトラフェニルホウ酸ナトリウム、酸化ジブチルスズ、三酸化アンチモン、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム、ＰＢＴ−アイオノマー、チタンイソプロポキシド及び硫酸水素テトラアンモニウム、並びにこれらの混合物の群から独立に選択される。
【００５１】
一実施形態では、環式イミノエーテル含有化合物は次式一般構造Ｘのオキサゾリン基である。
【００５２】
【化１０】
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式中、Ｒ１３は炭素原子数２〜６０、好ましくは２〜３０の脂肪族、環式脂肪族、芳香族炭化水素基であり、所望によりヒドロキシル、カルボキシル又はアミド基を含有していてもよく、Ｒ１４は水素又はＣ１〜Ｃ１０−アルキル、芳香族基である。
【００５３】
一実施形態では、環式イミノエーテル基はポリマー鎖に結合していることができる。さらに別の実施形態では、環式イミノエーテルとポリマー鎖の結合は環の炭素原子のいずれかのところである。好ましくは、環式イミノエーテルは２−イミノエーテルであり、すなわち、２−炭素原子を介してポリマー鎖に結合している。一実施形態では、２−オキサゾリンの取り込みは、共重合により又はポリマー鎖にグラフト化することにより、これらのモノマーをポリマー鎖中に取り込むことである。側鎖の環式イミノエーテル基を有する繰返し単位を含有するポリマーは、環式イミノエーテル基を含有するエチレン性不飽和モノマーを含むモノマー混合物の重合によって有利に製造される。好ましくは、かかるモノマーは、アルケニル基の炭素原子数が約２〜約８、好ましくは２〜４の２−アルケニル−２−オキサゾリンである。最も好ましくは、前記モノマーは２−イソプロペニル−２−オキサゾリンである。
【００５４】
一実施形態では、ポリマーは、低級アルケン、特にＣ１〜Ｃ８−アルケン、より特定的には、エチレン又はプロピレンのポリマー及びこれらのコポリマー、ブタジエン又はイソプレンのような共役ジエンのポリマー及びこれらのコポリマー、酢酸ビニルのポリマー、アクリル酸又はメチルアクリル酸のアルキルエステルのようなα，β−エチレン性不飽和カルボン酸のエーテル及びこれらのコポリマー、スチレン、ビニルトルエン、ｔ−ブチルスチレン、ビニルナフタレンなどのようなモノビニリデン芳香族化合物のポリマー、並びに他の多様な付加重合可能なモノマーのポリマーが有利である。一実施形態では、ポリマーは、極めて一般的に、好ましくは次のモノマー、すなわちエチレン、プロピレン、オクテン、ブチレン、ブタジエン、イソブテン、イソプレン、クロロプレン、酢酸ビニル、スチレン、アクリロニトリル、及びアルコール成分の炭素原子数が１〜１８のアクリル酸及び／又はメタクリル酸のエステルの２種以上から構成されるコポリマーである。エチレン性不飽和環式イミノエーテル、特に２−アルケニル−２−オキサゾリンは、一般に、その重合反応がスチレンと似ている。従って、大雑把にいって、スチレンと共重合可能なモノマーのポリマーは一般に、本発明に有用に使用される。エチレン性不飽和環式イミノエーテルをモノマーとして使用する好ましい実施形態では、第１の反応性ポリマーは、それと共重合可能な追加の重合性モノマーのポリマーであるのが有利である。もう１つ別の実施形態では、ポリマーは、（ａ）側鎖の環式イミノエーテル基を含有するように修飾することができるか又は（ｂ）側鎖の環式イミノエーテル基を含有するか若しくは含有するように修飾することができるモノマーと共重合することができるいずれかモノマーのポリマーである。好ましい実施形態の例において、イミノエーテルは、スチレン／２−イソプロペニル−２−オキサゾリンコポリマー及びアクリロニトリル／２−イソプロペニル−２−オキサゾリン／スチレンターポリマーからなる群から選択される。
【００５５】
本発明の熱可塑性樹脂の組成物の範囲は、約１０〜９０重量％のポリカーボネート成分、９０〜約１０重量％のポリエステル成分である。一実施形態では、組成物は、約２５〜７５重量％のポリカーボネート及び７５〜２５重量％のポリエステル成分からなる。
【００５６】
通例、環式イミノエーテル含有化合物は一般に、熱可塑性樹脂の量を基準にして約０．０２５〜約２５モル％に相当する量で存在する。もう１つ別の実施形態では、環式イミノエーテル含有化合物は一般に、熱可塑性樹脂の量を基準にして約０．０５〜約２０モル％に相当する量で存在する。さらに別の実施形態では、環式イミノエーテル含有化合物は一般に、熱可塑性樹脂の量を基準にして約０．０５〜約１０モル％に相当する量で存在する。
【００５７】
本発明の一実施形態では、熱可塑性樹脂組成物は、安定化用添加剤を含んでいる。もう１つ別の実施形態では、安定化用添加剤は奪活剤であり、本発明においてポリマー間の重合反応を停止するために使用される。奪活剤は、樹脂中に存在し得るあらゆる触媒の活性を阻害して、熱可塑性樹脂間の促進された重合及び分解を防ぐ作用物質である。安定剤として使用する個々の化合物の適性及び安定剤として使用すべき方法と量の決定は、ポリエステル樹脂成分とポリカーボネートの混合物を調製し、溶融粘度、ガス発生若しくは色の安定性又はポリマー間ポリマーの形成似対する影響を測定することによって容易に決定することができる。一実施形態では、奪活剤は、例えば、リン含有化合物、ホウ素含有酸、脂肪族若しくは芳香族カルボン酸、すなわち、分子が１以上のカルボキシ基、無水物、ポリオールを含む有機化合物及びエポキシポリマーである。
【００５８】
奪活剤の選択は、熱可塑性組成物の発色及び透明性の損失を回避するために不可欠である。本発明の一実施形態では、触媒奪活剤は有機ホスファイト及びリン酸のようなリン含有誘導体である。例としては、特に限定されないが、ジホスファイト、ホスホネート、メタリン酸、アリールホスフィン酸及びアリールホスホン酸がある。
【００５９】
ホスファイトの類のような幾つかの奪活剤はまた、熱可塑性樹脂に追加の望ましい性質、例えば耐火性も付与することに注意されたい。好ましい安定剤としては、有効量の酸性リン酸塩、１以上の酸性水素を有する酸、アルキル、アリール若しくは混合ホスファイト、第ＩＢ族又は第ＩＩＢ金属のリン酸塩、リンオキソ酸、金属の酸性ピロリン酸塩又はこれらの混合物がある。酸性リン酸塩には、リン酸二水素ナトリウム、リン酸一亜鉛、リン酸水素カリウム、リン酸二水素カルシウムなどがある。ホスファイトは次式ＸＩのものでよい。
【００６０】
【化１１】
2008514756.tif 000012
式中、Ｒ１６、Ｒ１７及びＲ１８は独立に水素、アルキル及びアリールからなる群から選択されるが、但し１以上のＲ１６、Ｒ１７及びＲ１８が水素である。第ＩＢ族又は第ＩＩＢ族金属のリン酸塩としては、リン酸亜鉛などがある。リンオキソ酸には、亜リン酸、リン酸、ポリリン酸又は次亜リン酸がある。
【００６１】
ポリ酸ピロリン酸塩は次式ＸＩＩのものでよい。
【００６２】
【化１２】
2008514756.tif 000013
式中、Ｍは金属であり、ｘは１〜１２の範囲の数であり、ｙは１〜１２の範囲の数であり、ｎは２〜１０の数であり、ｚは１〜５の数であり、（ｚｘ）＋ｙの合計はｎ＋２に等しい。好ましいＭはアルカリ又はアルカリ土類金属である。最も好ましい奪活剤はリンのオキソ酸又は酸性オルガノリン化合物である。
【００６３】
本発明の一実施形態では、奪活剤は、ポリカーボネート及びポリエステルと混合したポリオールである。これは次式ＸＩＩＩで表すことができる。
【００６４】
【化１３】
2008514756.tif 000014
式中、Ｒ１９は好ましくは炭素原子数２〜約２０の置換又は非置換脂肪族部分、置換又は非置換脂肪族−芳香族部分であり、ｒは２からＲ１９上に存在する置換可能な水素原子の数までの値を有し、好ましくは２〜約１２の値を有する正の整数である。Ｒ１６が置換又は非置換脂肪族−芳香族部分であるという本発明の一実施形態では、ヒドロキシル基は前記部分の脂肪族部分に結合している。
【００６５】
本発明の一実施形態では、Ｒ１９は置換又は非置換脂肪族部分であり、特に限定されないが非環式脂肪族及び環式脂肪族を包含する。非環式脂肪族部分は直鎖又は枝分れ鎖内に炭素原子数２〜約２０のものが好ましい。本発明の一実施形態では、環式脂肪族部分は好ましくは環炭素原子数４〜約８のものである。本発明のもう１つ別の実施形態では、環式脂肪族部分は環炭素原子上にアルキル置換基を含有していてもよく、ヒドロキシル基は環炭素原子若しくはアルキル置換基又は両方に結合していることができる。さらに別の実施形態では、Ｒ１９は、好ましくは炭素原子数６〜１２のものであり、特に限定されないがフェニル、ナフチル及びビフェニルを包含する芳香族部分と、この芳香族部分の環炭素原子に結合した脂肪族部分とを含有する置換又は非置換脂肪族−芳香族部分であり、ヒドロキシル基は脂肪族部分のみに存在している。
【００６６】
一実施形態では、式ＸＩＩＩのポリオールは非環式脂肪族多価アルカノールであり、六価アルカノールが好ましい。このタイプの好ましいポリオールは、ヒドロキシル基が非環式脂肪族部分の異なる炭素原子に結合しているものである。式ＸＩＩＩで表されるポリオールの幾つかの具体的な非限定例としては、シクロヘキサンジメタノール、ブタンジオール、マンニトール、ソルビトール、１，３−プロパンジオール、グリセロール、１，２−シクロペンタンジオール、イノシトール、１，３，５−シクロヘキサントリオール、１，２，３，４，５−ペンタヒドロキシペンタン及び１，１，２，２−テトラヒドロキシエタンがある。
【００６７】
本発明において、奪活剤は次式ＸＩＶを有するカルボン酸誘導体でよい。
【００６８】
【化１４】
2008514756.tif 000015
式中、Ｘ１はゼロ又はＮＨでよく、Ｘ２はＯＲ２１又はＮＨＲ２１でよいが、Ｘ１がＮＨの時は常に前者である。Ｒ２１は水素又は炭素原子数１０以下のアルキル、アリール基でよい。一実施形態では、ＺはＣＨ又は置換若しくは非置換芳香族炭素環式基でよい。環上の置換基は本発明の目的上置換カルボン酸誘導体の特性に実質的に影響しない。Ｒ２０は水素、又は特に限定されないが炭化水素及び置換炭化水素基の両方を含めて炭化水素系の基であるが、但しその置換基が上記基準を満足することを条件とする。殆どの場合、Ｒ２０は水素、アルキル又はアリール基であり、ヒドロキシ、カルボキシ及びカルボアルコキシのような置換基を含有していてもよい。一実施形態では、カルボアルコキシ基はＣＯＯＲ２１である。
【００６９】
本発明の一実施形態では、本発明に従って使用される置換カルボン酸誘導体は、特に限定されないが、α−ヒドロキシ若しくはα−アミノ脂肪族酸誘導体又はｏ−ヒドロキシ若しくはｏ−アミノ芳香族酸誘導体であり得る。このタイプの具体的な化合物は、例えば、サリチル酸メチル、サリチル酸エチルのようなサリチル酸アルキル、サリチル酸アリール、サリチルアミド、グリシン、リンゴ酸、マンデル酸及び酒石酸ジブチルである。
【００７０】
熱可塑性組成物に添加する奪活剤の量は、熱可塑性組成物を安定化するのに有効な量である。一実施形態では、この量は前記熱可塑性樹脂組成物の総量を基準にして約０．００１重量％以上、好ましくは約０．０１重量％以上である。もう１つ別の実施形態では、存在する奪活剤混合物の量は約０．１重量％以下、好ましくは約０．０５重量％以下である。もう１つ別の実施形態では、奪活剤の量は前記熱可塑性組成物の総量を基準にして約２５〜約２０００重量％の範囲である。さらに別の実施形態では、奪活剤の量は前記熱可塑性組成物の総量を基準にして約５０〜約１５００重量％の範囲である。
【００７１】
一般に、約０．０１重量％未満の奪活剤混合物が存在する場合、熱可塑性組成物の感知できるほどの安定化は見られない。大量の奪活剤を使用すると、熱可塑性組成物の有利な性質の幾つかに悪影響を及ぼす可能性がある。従って、奪活剤の使用量は、組成物を安定化するのに有効であるが、前記組成物の実質的に殆どの有利な性質の実質的に有害な影響を及ぼすには不充分な量である。
【００７２】
本発明の組成物は、前述の望ましい性質に干渉することはないが他の有利な性質を増強する、酸化防止剤、難燃剤、強化用物質、着色剤、離型剤、充填材、造核剤、ＵＶ光及び熱安定剤、潤滑剤などのような添加剤として知られている追加の成分を含有する。さらに、酸化防止剤、タルク、粘土、雲母、バライト、ウォラストナイトのような鉱物及び、特に限定されないがベンゾトリアゾールのようなＵＶ安定剤を始めとする他の安定剤、フレーク又はミル加工ガラスなどのような補足強化用充填材、難燃剤、顔料又はこれらの組合せのような添加剤を本発明の組成物に添加してもよい。
【００７３】
難燃性添加剤は、ポリエステル樹脂の可燃性を、好ましくはＵＬ９４  Ｖ−０等級にまで低減するのに充分以上の量で存在するのが望ましい。その量は樹脂の種類により、また添加剤の効率により変化する。しかし、一般に、添加剤の量は樹脂の重量を基準にして２〜３０重量％である。好ましい範囲は約１５〜２０パーセントである。
【００７４】
通例、ハロゲン化芳香族難燃剤には、テトラブロモビスフェノールＡポリカーボネートオリゴマー、ポリブロモフェニルエーテル、臭素化ポリスチレン、臭素化ＢＰＡポリエポキシド、臭素化イミド、臭素化ポリカーボネート、ポリ（ハロアリールアクリレート）、ポリ（ハロアリールメタクリレート）又はこれらの混合物がある。その他の適切な難燃剤の例は、臭素化ポリスチレン、例えば、ポリジブロモスチレン及びポリトリブロモスチレン、デカブロモビフェニルエタン、テトラブロモビフェニル、臭素化α、ω−アルキレン−ビス−フタルイミド、例えばＮ，Ｎ’−エチレン−ビス−テトラブロモフタルイミド、オリゴマー性臭素化カーボネート、殊にテトラブロモビスフェノールＡから誘導されたカーボネート（これは、所望により、フェノキシ基又は臭素化フェノキシ基で末端封鎖される）又は臭素化エポキシ樹脂である。
【００７５】
難燃剤は、通例、相乗剤、特に無機アンチモン化合物と共に使用される。かかる化合物は広く利用可能であるか又は公知の方法で製造することができる。典型的な無機相乗剤化合物としては、Ｓｂ２Ｏ５、ＳｂＳ３、アンチモン酸ナトリウムなどがある。殊に好ましいのは三酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ３）である。酸化アンチモンのような相乗剤は、通例、最終組成物中の樹脂の重量％を基準にして重量で約０．５〜１５で使用する。また、最終組成物は、難燃性熱可塑性物のドリップを低減するために使用されるポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）タイプの樹脂又はコポリマーを含有していてもよい。
【００７６】
その他の追加の成分としては、酸化防止剤及びＵＶ吸収剤、並びにその他の安定剤を挙げることができる。酸化防止剤としては、ｉ）アルキル化モノフェノール、例えば２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４，６−ジメチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ｎ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−イソブチルフェノール、２，６−ジシクロペンチル−４−メチルフェノール、２−（α−メチルシクロヘキシル）−４，６−ジメチルフェノール、２，６−ジ−オクタデシル−４−メチルフェノール、２，４，６−トリシクロヘキシルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシメチルフェノール、ii）アルキル化ヒドロキノン、例えば２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ヒドロキノン、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−ヒドロキノン、２，６−ジフェニル−４オクタデシルオキシフェノール、iii）ヒドロキシル化チオジフェニルエーテル、iv）アルキリデン−ビスフェノール、ｖ）ベンジル化合物、例えば１，３，５−トリス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、vi）アシルアミノフェノール、例えば４−ヒドロキシ−ラウリン酸アニリド、vii）β−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）−プロピオン酸と一価若しくは多価アルコールとのエステル、viii）β−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−プロピオン酸と一価若しくは多価アルコールとのエステル、
vii）β−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロピオン酸と一価若しくは多価アルコール、例えばメタノール、ジエチレングリコール、オクタデカノール、トリエチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ペンタエリトリトール、ネオペンチルグリコール、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、チオジエチレングリコール、Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシエチル）シュウ酸ジアミドとのエステルがある。典型的なＵＶ吸収剤及び光安定剤としては、ｉ）２−（２’−ヒドロキシフェニル）−ベンゾトリアゾール類、例えば５’−メチル−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−５−クロロ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−５−クロロ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−３’−ｓｅｃ−ブチル−５’−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−オクトキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−３’，５’−ビス−（α，α−ジメチルベンジル）−誘導体、ii）２．２  ２−ヒドロキシ−ベンゾフェノン類、例えば４−ヒドロキシ−４−メトキシ−４−オクトキシ−４−デシルオキシ−４−ドデシルオキシ−４−ベンジルオキシ−４，２’，４’−トリヒドロキシ−及び２’−ヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ誘導体、並びにiii）置換及び非置換安息香酸のエステル、例えばサリチル酸フェニル、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−サリチレート、サリチル酸オクチルフェニル、ジベンゾイルレゾルシノール、ビス−（４−ｔｅｒｔ−ブチルベンゾイル）−レゾルシノール、ベンゾイルレゾルシノール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート及びヘキサデシル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエートがある。ホスファイト及びホスホナイト系安定剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、ジフェニルアルキルホスファイト、フェニルジアルキルホスファイト、トリス（ノニル−フェニル）ホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジステアリルペンタエリトリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジイソデシルペンタエリトリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリトリトールジホスファイト  トリステアリルソルビトールトリホスファイト及びテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）４，４’−ビフェニレンジホスホナイトがある。
【００７７】
染料又は顔料を用いて背景着色をすることができる。染料は通例樹脂マトリックスに可溶な有機物質であるが、顔料は通例樹脂マトリックスに不溶な有機錯体又は無機化合物若しくは錯体であり得る。これらの有機染料及び顔料としては、以下の種類、例えばファーネスカーボンブラック、酸化チタン、フタロシアニンブルー若しくはグリーン、アントラキノン染料、スカーレット３ｂ  Ｌａｋｅ、アゾ化合物及び酸性アゾ顔料、キナクリドン、クロモフタロシアニンピロール、ハロゲン化フタロシアニン、キノリン、複素環式染料、ペリノン染料、アントラセンジオン染料、チオキサンテン染料、パラゾロン染料、ポリメチン顔料、その他がある。
【００７８】
通例、添加剤は一般に、樹脂の量を基準にして約０．００１〜約２０重量％に相当する量で存在する。もう１つ別の実施形態では、添加剤は一般に、樹脂の量を基準にして約０．１〜約１５パーセントに相当する量で存在する。
【００７９】
プロセス。本組成物をブレンドする方法は慣用の技術により実施することができる。１つの便利な方法は、粉末又は顆粒状形態のポリエステル又はポリカーボネート及びその他の成分をブレンドし、そのブレンドを押出し、ペレットその他の適切な形状に粉砕することからなる。成分は、何らかの通常のやり方で合わせて混合し、例えば、乾式混合により又は溶融状態で押出機、加熱ミル又はその他のミキサー内で混合する。着色剤は供給口の下流で押出機に添加してもよい。本発明の熱可塑性樹脂は、特に限定されないが射出成形、ブロー成形、シート、フィルム又は異形への押出、圧縮成形を始めとする様々な技術によって加工処理することができる。
【００８０】
一実施形態では、本発明のブレンドは、ポリカーボネート、ポリエステル及び任意の添加剤を、単一のＴｇで特徴付けられるコポリマーを生成するのに充分な時間約２２５〜３５０℃の範囲の温度で押出により重合する。本発明においては、単軸式又は二軸式のいずれの押出機も使用することができる。この押出機は複数の供給点をもっていて、触媒奪活剤が押出機の下流の位置で添加できるようにすべきである。
【００８１】
一実施形態では、このプロセスは、全ての成分を一緒に混合してフィーダーに加えるワンパスプロセスである。もう１つ別の実施形態では、このプロセスは、触媒を押出プロセスの開始時に上流の供給点を介して添加し、奪活剤を押出プロセスの後の部分で下流の供給点を介して添加するワンパスプロセスである。奪活剤は反応の完了後下流で加えるので、組成物の曇りに対する影響は殆ど又は全くない。
【００８２】
一実施形態では、触媒は、上流の供給点で押出プロセスの開始時に添加する。その後、着色した透明な熱可塑性樹脂を押出機に補充し、奪活剤を第２のパスで下流の供給点を介してブレンドに添加する。触媒奪活剤は下流で反応の完了後添加するので、組成物の曇りに対する影響は殆ど又は全くない。滞留時間は約４５〜９０分以下とすることができる。
【００８３】
溶融混合するためにポリカーボネート、ポリエステル及び任意の添加剤を押出機に送出する速度は押出機のスクリューの設計に依存する。本発明の単回及び二回押出プロセスに特徴的な滞留時間は押出動作パラメーター、スクリュー設計に従って変化する。
【００８４】
こうして形成された光学的に透明な熱可塑性樹脂組成物の溶融混合物は、例えばその組成物をペレット化又は粉砕することにより粒子状形態にすることができる。本発明の組成物は、様々な手段により多くの異なるプロセスで有用な物品に成形して、射出、押出、回転、フォーム成形カレンダー成形及びブロー成形並びに熱成形、圧縮、溶融紡糸形態の物品のような有用な成形品を提供することができる。本発明の熱可塑性組成物は良好な機械的性質、色安定性、耐酸化性、良好な難燃性、良好な加工性、すなわち短い成形サイクル時間、良好な流れ及び良好な絶縁性という追加の性質を有する。本発明の組成物から作成される物品は、食品容器やボウルのような家庭用品、家庭用電化製品、並びにフィルム、電気コネクター、電気装置、コンピューター、建築及び建設、屋外設備、トラック及び自動車に広く使用できる。
【実施例】
【００８５】
これ以上さらに詳しく説明するまでもなく、当業者は、本明細書の記載に基づいて、本発明を最大限に利用することができると考えられる。以下の実施例は、本発明を実施する上での追加の指針を当業者に示すために挙げるものである。これらの実施例は、本出願の教示に貢献する研究の単なる代表例である。本明細書では本発明の幾つかの特徴のみを例示し説明したが、多くの修正及び変更が当業者には明らかであろう。従って、これらの実施例は、特許請求の範囲に記載の本発明をいかなる意味でも限定するものではない。
【００８６】
以下の実施例で、ガラス転移温度（Ｔｇ）の値は、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）により加熱速度２０℃／分で決定した。重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）でクロロホルムを溶媒として用いてポリスチレン標準に対して測定した。ＧＰＣカラムは、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓから入手可能な寸法３００ミリメートル（ｍｍ）×７．５ｍｍのＭｉｘｅｄ−Ｃカラムであった。黄色度すなわちＹＩは、Ｇａｒｄｎｅｒ  ＣｏｌｏｒｉｍｅｔｅｒモデルＸＬ−８３５で測定した。パーセント透過率及び曇りは、試験法ＡＳＴＭ  Ｄ−１００３に従って決定した。メルトボリュームレートは、ＩＳＯ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  １１３３に従って２６５℃、２４０秒、２．１６Ｋｇ、０．０８２５インチのオリフィスで測定した。加熱撓み温度（ＨＤＴともいわれる）試験は、ＨＤＴ試料を端に沿って置き、ａｔ  荷重１．８ＭＰａ、加熱速度１２０℃／ｈｒ（セ氏度／ｈｒ）で行った。環境応力亀裂耐性を測定するには、試料の引張試験棒を作成し、一定の歪みをかけた後、オーブン中で６０℃に保ち、表面の亀裂の様な欠陥、ひび割れを検査した。曲げ特性は、ＩＳＯ  １７８法を用いて測定した。曲げ弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｄ９７０法により室温で測定した。耐薬品性を測定するには、押出試験片（厚さ＝２．５ｍｍ）を１％歪みジグに固定し、２日間様々な溶媒に曝露し、破断時伸び率を測定した。Ｅ−弾性率、降伏応力、降伏歪み、破断応力、破断歪みのような引張特性はＩｎｓｔｒｏｎでＩＳＯ  ５２７規格を用いて決定し、Ｉｚｏｄ  Ｉｍｐａｃｔは標準的なＩＳＯ  １８０／Ｕ法を用いて測定した。
【００８７】
実施例１〜５
これらの実施例では、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  ＣｏｍｐａｎｙからＬｅｘａｎ（登録商標）ポリカーボネート樹脂として入手可能な７５重量％のポリカーボネートを、Ｅａｓｔｍａｎ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓのＰＣＴＧポリエステル（２５重量％）とブレンドし、Ｎｉｐｐｏｎ  ＳｈｏｋｕｂａｉのＥＰＯＣＲＯＳ（登録商標）というオキサゾリンのレベルを変化させて用いた。ブレンドを２７０℃でＷＰ２５ｍｍ同方向回転型二軸式押出機によりコンパウンディングして、ペレット化した組成物を得た。コンパウンディングは、供給速度約１５キログラム／時、スクリュースピード約３００回転／分で行った。得られたペレットを４時間１００℃で乾燥した後、約２８０℃の温度で作動させた８０トン、４オンスの射出成形機でＡＳＴＭ／ＩＳＯ試験片に射出成形した。これらのブレンドから成形した試料の％透過率、％曇り及び黄色度のような光学的性質を試験した。全てのブレンドに対してＭＶＲを測定する。試料を熱と湿度（８０℃、８０％ＲＨ）に曝露した。約７日後ＭＶＲを測定して、ブレンドの分解を測定する。これはその物質の加水分解安定性に関係する。結果を表１に示す。
【００８８】
比較例ＣＥｘ．１〜ＣＥｘ．３
これらの実施例では、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  ＣｏｍｐａｎｙからＬｅｘａｎ（登録商標）ポリカーボネート樹脂として入手可能な７０重量％のポリカーボネートを、Ｅａｓｔｍａｎ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓのＰＣＴＧポリエステル（３０重量％）とブレンドした。様々なレベルの単一の奪活剤を使用するか又は奪活剤を使用しないで、いずれにしてもオキサゾリン化合物は使用しなかった。これらのブレンドを２７０℃でＷＰ２５ｍｍの同方向回転型二軸式押出機によりコンパウンディングして、ペレット化した組成物を得た。コンパウンディングは、供給速度約１５キログラム／時、スクリュースピード約３００回転／分で行った。得られたペレットを４時間以上１００℃で乾燥した後、約２８０℃の温度で作動させた８０トン、４オンスの射出成形機でＡＳＴＭ／ＩＳＯ試験片に射出成形した。表１と２で、略号ＣＥｘ．＝本発明の範囲外の比較例と定義される。
【００８９】
【表１】
2008514756.tif 000016
【００９０】
【表２】
2008514756.tif 000017
オキサゾリン又は奪活剤を含まない組成物の黄色度は高い。黄色度（ＹＩ）の改良は、オキサゾリンを奪活剤と組み合わせて用いた場合に観察される。また、ＭＶＲの％変化はオキサゾリンの量と共に低下しており、より高い加水分解安定性を示唆していることに注目することができる。表２で観察されるように、機械的性質はオキサゾリン化合物の添加により影響されない。
【００９１】
これらのデータは、オキサゾリン化合物を含む本発明の熱可塑性組成物が有益な性質並びに良好な機械的及び熱的性質に加えてバランスのとれた光学的性質、加工性及び加水分解安定性を有することを示している。
【００９２】
本発明を典型的な実施形態について例示し説明して来たが、いかなる意味でも本発明の思想から逸脱することなく様々な修正と置換をなすことが可能であることから、ここに示した詳細に特に限定されない。従って、本明細書に開示した本発明の別の修正と等価体が、日常程度以上の実験を要することなく当業者には明かであろうし、かかる修正と等価体は全て特許請求の範囲に記載の本発明の思想と範囲内にあるものと考えられる。本明細書で引用した特許と刊行物は全て援用により本明細書の内容の一部をなす。
【国際調査報告】
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