(57)【要約】【課題】【解決手段】さまざまな操縦可能な針、ランセット、トロカール、スタイレット、カニューレ及びシステムが患者の組織を検査、診断、処置又は除去するために提供される。操縦可能な針、トロカール、スタイレット、カニューレ及びシステムはまた、治療薬、生物学的製剤、ポリマー、接着剤その他等の標的材料の送出のためのプラットフォームを提供する。本発明の実施の形態は、患者内の標的部位にアクセスする際に使用する操縦可能な装置を含み、該装置は、組織を貫くよう適合された操縦可能な部材と、使用者により操作されて曲げ力を適用し、操縦可能な部材を曲げて標的部位にアクセスさせるよう適合された操縦機構とを備える。【選択図】【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者内の標的部位にアクセスする際に使用する操縦可能な装置であって、
組織を貫くよう適合された操縦可能な部材と、
使用者により操作されて曲げ力を適用し、該操縦可能な部材を曲げて該標的部位にアクセスさせるよう適合された操縦機構とを備える、操縦可能な装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、該操縦機構は該操縦可能な部材が組織を貫いた後に曲げ力を適用するよう適合されている、装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置において、該操縦機構は該操縦可能な部材の歪を増加させて湾曲を引起す曲げ力を適用するよう適合されている、装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置において、該操縦可能な部材は操作中に該標的部位への進路を創出するよう適合されている、装置。
【請求項５】
請求項１に記載の装置において、外さやをさらに備える、装置。
【請求項６】
請求項５に記載の装置において、該操縦可能な部材の遠位端と該外さやの遠位端との相対位置は、該曲げ力の適用時同一の全長を保持するよう適合されている、装置。
【請求項７】
請求項１に記載の装置において、該操縦機構は少なくとも１つの引張ワイヤをさらに備える、装置。
【請求項８】
請求項１に記載の装置において、該操縦機構は差動引張ワイヤをさらに備える、装置。
【請求項９】
請求項１に記載の装置において、該操縦可能な部材は同軸部材を備える、装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の装置において、該同軸部材は外針と、該針内に配置され該操縦機構により曲げられるよう適合されたランセット装置（ｌａｎｃｅｔ  ｄｅｖｉｃｅ）とを備える、装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の装置において、該同軸部材は第１の形態のランセット装置と、第２の形態の吸引装置とを備える、装置。
【請求項１２】
患者内の標的部位にアクセスする際に使用する操縦可能な装置であって、組織を貫くよう適合された操縦可能な部材と、使用者により操作されて該操縦部材の形状を能動的に変化させ該標的部位にアクセスさせるよう適合された操縦機構とを備える、装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の装置において、該操縦機構は該操縦可能な部材が組織を貫いた後に曲げ力を適用する適合されている、装置。
【請求項１４】
請求項１２に記載の装置において、該操縦機構は該操縦可能な部材の歪を増加させて湾曲を引起す曲げ力を適用するよう適合されている、装置。
【請求項１５】
請求項１２に記載の装置において、該操縦可能な部材は該標的部位への進路を創出するよう適合されている、装置。
【請求項１６】
請求項１２に記載の装置において、外さやをさらに備える、装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の装置において、該操縦可能な部材の遠位端と該外さやの遠位端との相対位置は、該曲げ力の適用時同一の全長を保持するよう適合されている、装置。
【請求項１８】
請求項１２に記載の装置において、該操縦機構は少なくとも１つの引張ワイヤをさらに備える、装置。
【請求項１９】
請求項１２に記載の装置において、該操縦機構は差動引張ワイヤをさらに備える、装置。
【請求項２０】
請求項１２に記載の装置において、該操縦可能な部材は同軸部材を備える、装置。
【請求項２１】
請求項２０に記載の装置において、該同軸部材は外針と、該針内に配置され該操縦機構により曲げられるよう適合されたランセット装置とを備える、装置。
【請求項２２】
請求項２１に記載の装置において、該同軸部材は第１の形態のランセット装置と、第２の形態の吸引装置とを備える、装置。
【請求項２３】
患者内の標的部位にアクセスする際に使用する操縦可能な装置であって、外さやと操縦可能な部材とを有し、該操縦可能な装置は使用者により操作される時に実質的に一定の長さを維持するよう適合されている、装置。
【請求項２４】
請求項２３に記載の装置において、該操縦機構は該操縦可能な部材が組織を貫いた後に曲げ力を該操縦可能な部材に適用する適合されている、装置。
【請求項２５】
請求項２３に記載の装置において、該操縦機構は該操縦可能な部材の歪を増加させて湾曲を引起す曲げ力を適用するよう適合されている、装置。
【請求項２６】
請求項２３に記載の装置において、該操縦可能な部材は操作中に該標的部位への進路を創出するよう適合されている、装置。
【請求項２７】
請求項２３に記載の装置において、外さやをさらに備える、装置。
【請求項２８】
請求項２７に記載の装置において、該操縦可能な部材の遠位端と該外さやの遠位端との相対位置は、該曲げ力の適用時同一の全長を保持するよう適合されている、装置。
【請求項２９】
請求項２３に記載の装置において、該操縦機構は少なくとも１つの引張ワイヤをさらに備える、装置。
【請求項３０】
請求項２３に記載の装置において、該操縦機構は差動引張ワイヤをさらに備える、装置。
【請求項３１】
請求項２３に記載の装置において、該操縦可能な部材は同軸部材を備える、装置。
【請求項３２】
請求項３１に記載の装置において、該同軸部材は外針と、該針内に配置され該操縦機構により曲げられるよう適合されたランセット装置とを備える、装置。
【請求項３３】
請求項３２に記載の装置において、該同軸部材は第１の形態のランセット装置と、第２の形態の吸引装置とを備える、装置。
【請求項３４】
患者内の標的部位にアクセスする際に使用する操縦可能な装置であって、組織を貫くよう適合された操縦可能な部材にして、応力が加えられていない状態の時に実質的に真っすぐな形状を有する操縦可能な部材と、使用者により操作されて該操縦可能な部材を曲げて該標的部位にアクセスさせるよう適合された操縦機構とを備える、装置。
【請求項３５】
請求項３４に記載の装置において、該操縦機構は該操縦可能な部材が組織を貫いた後に曲げ力を該操縦可能な部材に適用するよう適合されている、装置。
【請求項３６】
請求項３４に記載の装置において、該操縦機構は該操縦可能な部材の歪を増加させて湾曲を引起す曲げ力を適用するよう適合されている、装置。
【請求項３７】
請求項３４に記載の装置において、該操縦可能な部材は操作中に該標的部位への進路を創出するよう適合されている、装置。
【請求項３８】
請求項３４に記載の装置において、外さやをさらに備える、装置。
【請求項３９】
請求項３４に記載の装置において、該操縦機構は少なくとも１つの引張ワイヤをさらに備える、装置。
【請求項４０】
請求項３８に記載の装置において、該操縦可能な部材の遠位端と該外さやの遠位端との相対位置は、該曲げ力の適用時同一の全長を保持するよう適合されている、装置。
【請求項４１】
請求項３４に記載の装置において、該操縦機構は差動引張ワイヤをさらに備える、装置。
【請求項４２】
請求項３４に記載の装置において、該操縦可能な部材は同軸部材を備える、装置。
【請求項４３】
請求項４２に記載の装置において、該同軸針の外針はランセット装置により案内される、装置。
【請求項４４】
請求項４３に記載の装置において、該同軸部材は外針と、該針内に配置され該操縦機構により曲げられるよう適合されたランセット装置とを備える、装置。
【請求項４５】
患者内の標的部位に装置を送出する方法であって、操縦可能な部材で組織を貫くステップと、該操縦可能な部材を曲げて該装置を該標的部位に送出するため、該組織を貫いた後に曲げ力を適用するステップとを備える、方法。
【請求項４６】
請求項４５に記載の方法において、別の装置を該標的部位に前進させるため該操縦可能な部材を使用するステップをさらに備える、方法。
【請求項４７】
請求項４５に記載の方法において、該操縦可能な部材を該組織を通じて前進させるステップをさらに備える、方法。
【請求項４８】
請求項４５に記載の方法において、曲げ力を適用する該ステップは、該操縦部材の曲げ部分が組織内に位置決めされている間に該操縦部材の該曲げ部分を曲げるステップをさらに備える、方法。
【請求項４９】
請求項４５に記載の方法において、該標的部位にて吸引するステップをさらに備える、方法。
【請求項５０】
請求項４５に記載の方法において、該標的部位にて組織を除去するステップをさらに備える、方法。
【請求項５１】
請求項４５に記載の方法において、該標的部位のドレン排出を行うステップをさらに備える、方法。
【請求項５２】
請求項４５に記載の方法において、該標的部位に治療又は診断材料を注入するステップをさらに備える、方法。
【請求項５３】
請求項４５に記載の方法において、該標的部位にエネルギを送出するステップをさらに備える、方法。
【請求項５４】
請求項４５に記載の方法において、該標的部位から熱エネルギを抜き取るステップをさらに備える、方法。
【請求項５５】
請求項４５に記載の方法において、該標的部位にて組織を破壊するステップをさらに備える、方法。
【請求項５６】
患者内の標的部位に装置を送出する方法であって、操縦可能な部材で組織を貫くステップと、該装置を該標的部位に送出するため、該組織を貫いた後に該操縦部材の形状を能動的に変化させるステップとを備える、方法。
【請求項５７】
請求項５６に記載の方法において、別の装置を該標的部位に前進させるため該操縦可能な部材を使用するステップをさらに備える、方法。
【請求項５８】
請求項５６に記載の方法において、該操縦可能な部材を該組織を通じて前進させるステップをさらに備える、方法。
【請求項５９】
請求項５６に記載の方法において、該操縦部材の形状を能動的に変化させる該ステップは曲げ力を適用するステップをさらに備える、方法。
【請求項６０】
請求項５９に記載の方法において、曲げ力を適用する該ステップは、該操縦部材の曲げ部分が組織内に位置決めされている間に該操縦部材の該曲げ部分を曲げるステップをさらに備える、方法。
【請求項６１】
請求項５６に記載の方法において、該標的部位にて吸引するステップをさらに備える、方法。
【請求項６２】
請求項５６に記載の方法において、該標的部位にて組織を除去するステップをさらに備える、方法。
【請求項６３】
請求項５６に記載の方法において、該標的部位のドレン排出を行うステップをさらに備える、方法。
【請求項６４】
請求項５６に記載の方法において、該標的部位に治療又は診断材料を注入するステップをさらに備える、方法。
【請求項６５】
請求項５６に記載の方法において、該標的部位にエネルギを送出するステップをさらに備える、方法。
【請求項６６】
請求項５６に記載の方法において、該標的部位から熱エネルギを抜き取るステップをさらに備える、方法。
【請求項６７】
請求項５６に記載の方法において、該標的部位にて組織を破壊するステップをさらに備える、方法。
【請求項６８】
患者内の標的部位に装置を送出する方法であって、操縦可能な部材をスコープを通じて導入するステップと、該操縦可能な部材を曲げて該装置を該標的部位に送出するため曲げ力を適用するステップとを備える、方法。
【請求項６９】
請求項６８に記載の方法において、別の装置を該標的部位に前進させるため該操縦可能な部材を使用するステップをさらに備える、方法。
【請求項７０】
請求項６８に記載の方法において、該操縦可能な部材を該組織を通じて前進させるステップをさらに備える、方法。
【請求項７１】
請求項６８に記載の方法において、該操縦部材の形状を能動的に変化させる該ステップは曲げ力を適用するステップをさらに備える、方法。
【請求項７２】
請求項６８に記載の方法において、曲げ力を適用する該ステップは、該操縦部材の曲げ部分が組織内に位置決めされている間に該操縦部材の該曲げ部分を曲げるステップをさらに備える、方法。
【請求項７３】
請求項６８に記載の方法において、該標的部位にて組織を吸引するステップをさらに備える、方法。
【請求項７４】
請求項６８に記載の方法において、該標的部位にて組織を除去するステップをさらに備える、方法。
【請求項７５】
請求項６８に記載の方法において、該標的部位にて組織をドレン排出するステップをさらに備える、方法。
【請求項７６】
請求項６８に記載の方法において、該標的部位に治療又は診断材料を注入するステップをさらに備える、方法。
【請求項７７】
請求項６８に記載の方法において、該標的部位にエネルギを送出するステップをさらに備える、方法。
【請求項７８】
請求項６８に記載の方法において、該標的部位の組織から熱エネルギを抜き取るステップをさらに備える、方法。
【請求項７９】
請求項６８に記載の方法において、該標的部位にて組織を破壊するステップをさらに備える、方法。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】
本出願は、”Ｓｔｅｅｒａｂｌｅ  Ｂｉｏｐｓｙ  Ｎｅｅｄｌｅ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ”と題された２００４年１１月２３日出願の米国仮出願第６０／６３０，８０３号（Ｍａｔｈｉｓ  ｅｔ  ａｌ．）の利益を請求し、該仮出願は参照することによりその全体が本書にて援用される。
【０００２】
本出願はまた、”Ｓｔｅｅｒａｂｌｅ  Ｎｅｅｄｌｅ  Ｓｙｓｔｅｍ”と題された２００５年３月２９日出願の米国仮出願第６０／６６６，７４６号（Ｙａｎｋｅｌｅｖｉｔｚ）の利益を請求し、該仮出願は参照することによりその全体が本書にて援用される。
【発明の属する技術分野】
【０００３】
本発明は一般に組織に安全かつ効果的にアクセスするための装置及びシステムの設計に関する。本発明は、患者の身体の外側の場所から患者内の組織を通じて容易に操縦できる装置及びシステムを提供する。システムはまた、身体内の標的部位又は解剖学的箇所に材料及び装置を送出するためのプラットフォームを提供する。
【関連技術の説明】
【０００４】
検査し、診断し、手当し又は患者から組織を除去するためのさまざまな針、ランセット、トロカール、スタイレット、カニューレ、装置及びシステムが当該技術分野において公知である。米国特許である、Ｃａｎｎｕｌａ  Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ  ａｎｄ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｍｅａｎｓ  ｆｏｒ  Ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍと題された第４，０１３，０８０号（Ｆｒｏｎｉｎｇ）；Ｓｅｌｆ−Ｓｅａｌｉｎｇ  Ｉｎｆｕｓｉｏｎ  Ｍａｎｉｆｏｌｄ  ａｎｄ  Ｃａｔｈｅｔｅｒ  Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒと題された第４，７６９，０１７号（Ｆａｔｈ  ｅｔ  ａｌ）；Ｍｏｔｏｒｉｚｅｄ  Ｂｉｏｐｓｙ  Ｎｅｅｄｌｅ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｅｒと題された第５，２４０，０１１号（Ａｓｓａ）；Ｂｉｏｐｓｙ  Ｎｅｅｄｌｅ  ｗｉｔｈ  Ｓａｍｐｌｅ  Ｒｅｔａｉｎｉｎｇ  Ｍｅａｎｓと題された第５，５２６，８２１号（Ｊａｍｓｈｉｄｉ）；Ｉｍａｇｅ−Ｇｕｉｄｅｄ  Ｂｉｏｐｓｙ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ｗｉｔｈ  Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｉｍａｇｉｎｇ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓと題された第５，６６０，１８５号（Ｓｈｍｕｌｅｗｉｔｚ）；Ｍｏｔｏｒｉｚｅｄ  Ｍａｍｍｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｂｉｏｐｓｙ  Ａｐｐａｒａｔｕｓと題された第５，７３５，２６４号（Ｓｉｃｚｅｋ  ｅｔ  ａｌ）；Ｂｉｏｐｓｙ  Ｎｅｅｄｌｅ  ｆｏｒ  ａ  Ｂｉｏｐｓｙ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔと題された第６，３１５，７３７号Ｂ１（Ｓｋｉｎｎｅｒ）；Ｂｉｏｐｓｙ  Ｎｅｅｄｌｅ  ａｎｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔと題された第６，３２８，７０１号Ｂ１（Ｔｅｒｗｉｌｌｉｇｅｒ）；Ｂｉｏｐｓｙ  Ｎｅｅｄｌｅ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔと題された第６，４０２，７０１号Ｂ１（Ｋａｐｌａｎ）；Ｂｉｏｐｓｙ  Ｄｅｖｉｃｅ  ａｎｄ  Ｒｅｍｏｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｔｈｅｒｅｆｏｒと題された第６，４６４，６４８号Ｂ１（Ｎａｋａｍｕｒａ）；Ｐｒｅｓｓｕｒｅ−Ａｓｓｉｓｔｅｄ  Ｂｉｏｐｓｙ  Ｎｅｅｄｌｅ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅと題された第６，４８５，４３６号Ｂ１（Ｔｒｕｃｋａｉ  ｅｔ  ａｌ）；Ｐｏｓｉｔｉｏｎｅｒ  ｆｏｒ  Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｄｅｖｉｃｅｓ  ｓｕｃｈ  ａｓ  Ｂｉｏｐｓｙ  Ｎｅｅｄｌｅｓと題された第６，５５８，３３７号Ｂ２（Ｄｖｏｒａｋ  ｅｔ  ａｌ）；Ｄｕａｌ  Ａｃｔｉｏｎ  Ａｓｐｉｒａｔｉｏｎ  Ｂｉｏｐｓｙ  Ｎｅｅｄｌｅと題された第６，７０９，４０８号Ｂ２（Ｆｉｓｈｅｒ）；Ｄｕａｌ  Ａｃｔｉｏｎ  Ａｓｐｉｒａｔｉｏｎ  Ｂｉｏｐｓｙ  Ｎｅｅｄｌｅと題された第６，９０８，４４０号Ｂ２（Ｆｉｓｈｅｒ）；及びＢｉｏｐｓｙ  Ｎｅｅｄｌｅ  ｗｉｔｈ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｇｕｉｄｅ  Ｐｉｎと題された第６，９１８，８８１号Ｂ２（Ｍｉｌｌｅｒ  ｅｔ  ａｌ）を参照。Ｓｔｅｅｒａｂｌｅ  Ｎｅｅｄｌｅと題された米国公開公報ＵＳ第２００４／０１３３１６８号Ａ１（Ｓａｌｃｕｄｅａｎ  ｅｔ  ａｌ）；並びにＰＣＴ公開公報であるＤｅｖｉｃｅ  ｆｏｒ  Ｒｅｃｅｉｖｉｎｇ  ａｎｄ  Ａｃｔｕａｔｉｎｇ  ａ  Ｂｉｏｐｓｙ  Ｎｅｅｄｌｅと題されたＷＯ第００／１３５９２号Ａ１（Ｈｅｉｎｒｉｃｈ）；Ｂｉｏｐｓｙ  Ｎｅｅｄｌｅ  ａｎｄ  Ｂｉｏｐｓｙ  Ｎｅｅｄｌｅ  Ｍｏｄｕｌｅ  ｔｈａｔ  Ｃａｎ  ��ｅ  Ｉｎｓｅｒｔｅｄ  ｉｎｔｏ  ｔｈｅ  Ｂｉｏｐｓｙ  Ｄｅｖｉｃｅと題されたＷＯ第０３／０７７７６８号Ａ１（Ｈｅｓｋｅ  ｅｔ  ａｌ）；Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｂｉｏｐｓｙ  Ｎｅｅｄｌｅと題されたＷＯ第２００４／０６２５０５号Ａ１（Ｂａｔｅｓ  ｅｔ  ａｌ）；及びＣｏａｘｉａｌ  Ｃａｎｎｕｌａ  Ｐｒｏｖｉｄｅｄ  ｗｉｔｈ  ａ  Ｓｅａｌｉｎｇ  Ｅｌｅｍｅｎｔと題されたＷＯ第２００４／０８６９７７号Ａ１（Ｈｅｓｋｅ  ｅｔ  ａｌ）を参照。
【０００５】
例えば、生検針は医療分野において検査及び診断試験のため身体から組織、細胞又は液を除去するため使用される。生検針は生検システムの一部を形成できる。現在、生検又は組織標本を得るために使用される３つの主な種類の処置がある。第１に、外科医は外科用メス又は他の適当な切断器具を使用して、試験すべき組織に外科医がアクセスするのに十分な大きさの切り口を患者に作る。腫瘍、病変部、細胞又は液等の標的部位の１つ又は複数の大きな断片をその後除去し悪性かどうか試験する。この処置は通常全身麻酔の下に行われる。
【０００６】
別の技術のコア組織生検処置は大口径針を使用して、腫瘍又は病変部の１つ又は複数の目に見える断片を切除又はせん断する。大口径針を使用して得られた組織の断片は肉眼に見え、顕微鏡を通じて視認するためさらなる処理を要求しうる（すなわち、得られた組織断片のサイズ及び厚さのため）。
【０００７】
なおも別の技術は、口径の小さい微細針吸引（ＦＮＡ）針を使用して組織標本を得ることである。針は注射器と共に使用されて標的部位にアクセスする。注射器内に負圧が創出され、注射器と体内との差圧の結果、細胞材料を注射器に引き込み除去することができる。通常、注射器を出し入れして、検査し診断するのに十分な組織又は材料を得るのを容易にする。
【０００８】
標的部位へのアクセスを得、又は患者から組織又は材料の標本を得たいと医師が望む医療状況は多くある。例えば、肺疾患は毎年何百万もの米国人、及び世界中のより多くの人々を冒す。いくつかの肺疾患は慢性的なものであるが（例えば、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ））、多くは急性で致命的である。例えば、肺癌は男女の両方に関し癌に起因する死亡原因の第１位である。乳癌、前立腺癌及び結腸癌を併せた死亡者より多くの人々が肺癌で死亡している。米国だけでも毎年１７０，０００を越える新たな肺癌の症例が診断されていると見積もられる。肺癌と診断された人々の予後は厳しいものである。１０人中６人が診断後１年以内に死亡し、７から８人が診断後２年以内に死亡する。
【０００９】
肺癌は肺の他の部分でも起こり得るが、ほとんどの肺癌は気管支の内層で起こる。一般に肺癌が現れるには何年もかかるので、肺癌が形成されるずっと前に前癌性変化の領域があり得る。現在利用できる技術では、前癌性変化はＸ線写真にも写らず、患者に診察を受けさせる原因となる徴候も初期には現れないので、しばしば検出されない。肺癌をかかえるほとんどの人々がこの病気の決定的に重要な初期の段階で診断されないのは、そのためである。
【００１０】
癌細胞を見つけるべく胸部Ｘ線写真を撮ることや、唾液を顕微鏡で調べることがスクリーニングのため行われていたが、信頼性に欠けることがわかり、危険性の高い人たち（例えば、喫煙をする人々）のスクリーニングのためにも推奨されない。最近では、スパイラルＣＴスキャンが初期段階の肺癌を発見する潜在的なスクリーニング手段として将来性を示している。しかしながら、この重大な局面に当って、スパイラルＣＴスキャンの使用がその病気の初期検出を増加させることにより長期生存の予後を改善するかどうか不明である。スキャンにより前癌組織の存在の可能性が示されたとしても、肺を潰してしまうことなく試験のため生検を行うことは困難であり、そうなれば病院に入院することを余儀なくされることにもなる。
【００１１】
病気を検査又は診断するための組織へのアクセス、又は生検を行うことが望ましい各々の病気はそれ自身の課題を提示する。しかしながら、肺は、標的部位にアクセスし手当することや、生検を行うことに関する問題を理解するための有用なプラットフォームを提示する。
【００１２】
肺において、処置上胸壁の切り口を通じて器具を挿入することが要求される時はいつでも、肺を取り巻く胸膜層は穴を開けられ又は傷つけられる。経胸腔的な処置は、例えば気胸をもたらす傾向がある結果、これらの処置に使用される器具の外径には制限がある。これは、介在者が胸壁を通じて生検針を導入する経皮経胸腔的な肺組織生検等の処置に対する重要な欠点である。経胸腔的な処置に適用される時に制限される他の処置には、経皮経胸腔的針吸引（ＰＴＮＡ）、縦隔鏡検査、胸腔鏡検査及び胸膜滲出のドレイン排出が含まれる。胸腔の胸膜内層の開口を通じる装置の挿入又は除去中に空気漏れや出血がしばしば生じる。１９〜２３ゲージの小さい針を使用する時でさえ、気胸の発生率は３０〜４０％の範囲と比較的高く、血胸症の発生率は２５％である。肺の解剖学的課題及び生理学的力学のため、最初の試みで標的部位又は解剖学的箇所にアクセスすることは非常に重要である。
【００１３】
現在実践されている生検処理中でも、例えば気胸の可能性を減少させながら生検効率を増加しようとして、できるだけ小さいゲージの針を通じて多数の組織標本又はコアを取得することがある。しかしながら、針を再挿入する度に気胸又は出血の危険は増加する。加えて、多数の標本が小さいサイズのため、病理医は診断の正確さを改善するのに十分な大きさの標本サイズの利益を有することができない。
【００１４】
従って、診断及び手当のため肺組織等の標的部位又は解剖学的箇所への低侵襲的なアクセスを提供し、より正確に標的部位にアクセスできる装置及び方法の必要性が存在する。肺の文脈において、肺を潰し、又は空気若しくは血液を胸膜腔に進入させる危険を増加させない、そのような装置の必要性がある。本発明はこれらの必要性を満たし、かつ関連する利点をも提供する。
【発明の概要】
【００１５】
さまざまな操縦可能な針、ランセット、トロカール、スタイレット、カニューレ、装置及びシステムが組織、細胞又は液を検査し、診断し、手当し又は除去するため提供される。操縦可能な針、ランセット、トロカール、スタイレット、カニューレ、装置及びシステムはまた、治療薬、生物学的製剤、ポリマー、接着剤その他等の標的材料を患者内の標的部位に送出するためのプラットフォームを提供する。
【００１６】
本発明の実施の形態は患者内の標的部位にアクセスする際に使用する操縦可能な装置を含み、該装置は、組織を貫くよう適合された操縦可能な部材と、使用者により操作されて曲げ力を適用し、操縦可能な部材を曲げて標的部位にアクセスさせるよう適合された操縦機構とを備える。
【００１７】
本発明の別の実施の形態は患者内の標的部位にアクセスする際に使用する操縦可能な装置を含み、該装置は、組織を貫くよう適合された操縦可能な部材と、使用者により操作されて操縦部材の形状を能動的に変化させ標的部位にアクセスさせるよう適合された操縦機構とを備える。
【００１８】
本発明のさらに別の実施の形態は患者内の標的部位にアクセスする際に使用する操縦可能な装置を含み、該装置は、応力が加えられていない状態の時に実質的に真っすぐな形状を有する操縦可能な部材と、使用者により操作されて操縦可能な部材を曲げ標的部位にアクセスさせるよう適合された操縦機構とを備える。
【００１９】
本発明のこれらの実施の形態のいずれにおいても、操縦機構は操縦可能な部材が組織を貫いた後に曲げ力を適用するよう適合させることができる。加えて、操縦可能な部材の歪を増加させて湾曲を引起す曲げ力を適用するよう適合された機構を提供することができる。その上、操縦可能な部材は、これらの実施の形態において、操作中に標的部位への進路を創出するようさらに適合させることができる。操縦可能な装置は直接又は間接的に、すなわち、組織を貫くよう適合された装置内に位置決めされることにより組織を貫くよう適合させることができる。
【００２０】
さらに他の実施の形態において、外さやを設けることができる。外さやを有する実施の形態に関し、操縦可能な部材の遠位端と外さやの遠位端との相対位置は曲げ力の適用時同一又は実質的に同一のままとなるよう適合させることができる。
【００２１】
なおも他の実施の形態において、操縦可能な装置は、少なくとも１つの引張ワイヤ、又は複数の作動ワイヤ若しくは引張ワイヤを備えた操縦機構を有することができる。他の実施の形態に関し、操縦可能な部材は同軸部材を備えるよう形態づけることができる。同軸部材を備えた実施の形態に関し、同軸部材は外針と、該針内に配置され操縦機構によって曲げられるよう適合されたランセット装置を備えることができる。従って、例えば、同軸部材は第１の形態のランセット装置と、第２の形態の吸引装置とを備えるよう形態づけることができる。他の組合せ及び形態も可能である。本装置は別の器具を標的部位に案内するのに使用することもできる。
【００２２】
本発明のさらに別の実施の形態は患者内の標的部位又は解剖学的箇所にアクセスする際に使用する操縦可能な装置を含み、該装置は、外さやと、外さや内に位置決めされた操縦可能な部材にして、操縦可能な部材の第１の端部及び操縦可能な部材の第２の端部と係合するよう適合された変形可能な制御ワイヤを有する操縦可能な部材と、操縦可能な装置の遠位端の近位端からの制御を提供するよう適合され、患者内のアクセス内腔を通じた問題の標的箇所へのアクセスを提供するよう適合された制御機構とを備える。
【００２３】
本発明の別の実施の形態は患者内の標的部位又は解剖学的箇所にアクセスする際に使用する操縦可能な装置を含み、該装置は、フランジに印された任意の位置指示器を備えた該フランジを有する外さやと、外さや内に位置決めされた操縦可能な部材と、制御機構の近位面に少なくとも１つの位置指示器を有する該制御機構にして、操縦可能な装置の遠位端の近位端からの制御を提供するよう適合され、かつ患者内のアクセス内腔を通じて問題の標的箇所へのアクセスを提供するよう適合された制御機構とを備える。
【００２４】
本発明のなおも別の実施の形態は患者内の標的部位又は解剖学的箇所にアクセスする際に使用する操縦可能な装置を含み、該装置は、外さやと、外さや内に位置決めされた操縦可能な部材にして、操縦可能な部材の第１の端部及び操縦可能な部材の第２の端部と係合するよう適合された複数の制御ワイヤを有する操縦可能な部材と、操縦可能な装置の遠位端の近位端からの制御を提供するよう適合され、患者内のアクセス内腔を通じて問題の標的箇所へのアクセスを提供するよう適合された制御機構とを備える。
【００２５】
本発明のさらに別の実施の形態は患者内の標的部位にアクセスする際に使用する操縦可能な経皮装置を含み、該装置は、外さやと、外さや内に位置決めされた操縦可能な部材にして、ノッチ付制御部材内に収容された操縦ワイヤを有する操縦可能な部材と、操縦可能なシステムの遠位端の近位端からの制御を提供するよう適合され、患者内のアクセス孔を通じて問題の標的部位へのアクセスを提供するよう適合された制御機構とを備える。アクセスは所望により経皮的に、又は本書にて論じる他の機構によりなすことができる。
【００２６】
実施の形態のいずれも軟質材料で形成される外さやを含むこともできる。加えて、実施の形態は近位端にフランジを備えた外さやを提供することができる。フランジにはさらに位置指示器を設けることができる。本発明のさらに他の実施の形態において、外さやは近位端にてカップを形成し、操縦可能な部材の少なくとも１つの軸における移動を制御するのに使用されるばね又は軸方向制御機構と係合させることができる。
【００２７】
本装置の実施の形態はまた、遠隔の場所から有線又は無線でアクセスできる外部制御装置の使用を考える。そのような制御機構は操縦可能な部材、外さや、制御機構又はそれらの組合せと係合するよう形態づけることができる。遠隔アクセスは、部屋内の、患者が装置を制御する介在者と物理的に接触しない別の部屋、別の場所又は位置から行うことができる。
【００２８】
説明した各々の実施の形態の制御機構は、操縦可能な経皮装置の遠位端が第１の軸の周りを３６０°まで及び／又は第２の軸の周りを１８０°まで若しくはそれ以上移動するのを可能にする。
【００２９】
本発明の実施の形態は、ハンドル、握り、つまみねじ、つまみワイヤ、ボール制御装置及び／又は操縦棒等の適切な制御機構を含む。
操縦可能な装置はカニューレ化できる。操縦可能な装置はまた、標的組織、細胞又は液を除去し、標的部位（組織、細胞又は液を含む）に治療薬を送出し又は標的部位を診断するよう適合させることができる。いくつかの実施の形態において、一たび装置を標的部位まで前進させた時等には操縦可能な部材を外さやの内腔から除去できるよう操縦可能な部材を適合させ形態づけることが望ましい。一たび除去されれば、標的部位を除去し、標的部位に治療薬を送出し、又は標的部位を診断するよう適合された部材で操縦可能な部材を置換できる。
【００３０】
本発明のなおも別の態様は、標本採取先端が患者の外側からより容易に操縦できる生検針を提供する。本発明のさらに別の態様は、標本採取先端が撮像放射線場から遠隔の位置から操縦及び制御できる生検針を提供する。本発明の別の態様は、撮像中に位置を所定の場所に保つことができる操縦可能な生検針である。生検針は標的部位から組織、細胞又は液を除去するよう適合され形態づけられている。
【００３１】
本発明の別の態様は、操縦可能な針、ランセット、トロカール、スタイレット、カニューレ、装置及び／又はシステムであり、これらはａ）意図された標的部位又は標的標本に向けて針を案内し、ｂ）癌細胞を破壊又は除去するためエネルギを提供し又は抜き取る装置を案内し、かつｃ）アクセスするのに支援を要求する体腔内に又は体腔外に流体、固体又は接着剤を注入し又は抜き取るためポートを案内するよう患者の外側から容易に操縦できる。操縦可能な針、ランセット、トロカール、スタイレット、カニューレ、装置及び／又はシステムは、使用を簡単にしかつ処置中いつでも使用者が操縦するのを許容するため、これらの装置のいずれとも取外し可能又は一体とすることができる。本発明の操縦可能な態様の態様を組込む装置には例えば以下のものが含まれる。
ａ．同軸二重部材：ここで外針は操縦可能な針、ランセット、トロカール、スタイレット、カニューレ、装置及び／又はシステムにより案内され、かつ装置は、生検及び診断評価のため癌細胞等の標的組織を吸引するのに使用される第２の内部装置と置換されることができる。外針は所定の場所に残され、内針が多数の連続的な標本を採取するガイドとして使用されることができる。
ｂ．別の方法ではアクセスできない、又はアクセスする際に解剖学的な困難が伴う患者の身体内の領域へと軟質のカニューレを操縦できる操縦可能な針、ランセット、トロカール、スタイレット、カニューレ、装置及び／又はシステム。操縦可能な針、ランセット、トロカール、スタイレット、カニューレ、装置及び／又はシステムを除去してポートの内腔サイズを増加させ、液体、固体又は接着剤等の固化する材料のドレイン排出又は注入を高めることができる。
ｃ．組織除去装置で構成され又はこれを案内するようにされた操縦可能な針、ランセット、トロカール、スタイレット、カニューレ、装置及び／又はシステム。そのような実施の形態は、蓄積エネルギを使用して組織をせん断しその状態を標本採取及び検査することができる装置を含むであろう。装置は癌組織又は全体の腫瘍を標本採取又は抜き取るのに使用できる。装置はまた高周波を使用して同時に組織を切断し血液を凝固させることができるが、これは別の方法では出血性合併症を引起しかねない。
ｄ．操縦可能な針、ランセット、トロカール、スタイレット、カニューレ、装置及び／又はシステムは、病理組織を凍結し破壊するため熱エネルギを抜き取るよう考案することができる。
ｅ．操縦可能な針、ランセット、トロカール、スタイレット、カニューレ、装置及び／又はシステムは、病理組織を加熱し破壊するためエネルギを送出するよう考案することができる。エネルギは、高周波、マイクロ波、超音波、レーザー由来光、又はＸ線エネルギ等の放射線波として組織に送出されることができる。低温アブレーションと他の形のエネルギとの任意の組合せを送出する装置は異なったレベルの強度及び深度でもって組織を破壊するよう形態づけることができる。この適合性は広範囲に及ぶ密集した腫瘍のために有用である。操縦機能は、異なったエネルギ療法が患者内の異なった領域に便利かつ迅速に適用され使用されるのを許容する。
【００３２】
本発明の方法の実施の形態において、患者内の標的部位に装置を送出する方法が提供され、該方法は、操縦可能な部材で組織を貫くステップと、操縦可能な部材を曲げて装置を標的部位に送出するため、組織を貫いた後に曲げ力を適用するステップとを備える。
【００３３】
本発明の方法の別の実施の形態において、患者内の標的部位に装置を送出する方法が提供され、該方法は、操縦可能な部材で組織を貫くステップと、装置を標的部位に送出するため、組織を貫いた後に操縦部材の形状を能動的に変化させるステップとを備える。
【００３４】
本発明の方法のさらに別の実施の形態において、患者内の標的部位に装置を送出する方法が提供され、該方法は、操縦可能な部材をスコープを通じて導入するステップと、操縦可能な部材を曲げて装置を標的部位に送出するため曲げ力を適用するステップとを備える。
【００３５】
これらの方法のいくつかの実施の形態において、操縦可能な部材を組織を通じて前進させるさらなるステップが提供される。他の実施の形態において、曲げ力を適用する方法は、操縦部材の曲げ部分が組織内に位置決めされている間に操縦部材の曲げ部分を曲げるステップをさらに備える。方法のいくつかの実施の形態において、標的部位にて吸引するさらなるステップを提供することができる。方法のさらに他の実施の形態において、標的部位にて標的材料（例えば、組織、細胞又は液）を除去し、標的部位のドレイン排出を行い、標的部位にマーキング、治療又は診断材料を注入し、標的部位にエネルギを送出し、標的部位から熱エネルギを抜き取り、及び／又は強敵部位にて標的材料を破壊するさらなるステップを含ませることができる。
【００３６】
本発明の実施の形態はまた、外さや及び操縦可能な部材を有する操縦可能な装置の使用方法を含み、該方法は、操縦可能な装置を導入するステップと、標的部位に向けて装置を前進させるステップと、装置の遠位先端を装置の軸線から変形させるステップとを備える。いくつかの方法において、装置の遠位先端に力を適用するステップは遠隔的に達成される。力を適用することには遠位先端を曲げ又は変形させることが含まれる。すくなくともいくつかの実施の形態において、力の適用によりもたらされる曲げは第１の軸の周りで３６０°まで、及び／又は第２の軸の周りで１８０°まで若しくはそれ以上とすることができる。いくつかの方法において、実施の形態は、操縦可能な部材を除去し、該部材を、標的組織、細胞又は液を除去し標的組織、細胞又は液に治療薬を送出し又は標的組織、細胞又は液を診断するよう適合された部材で置換する追加的なステップを含む。
【００３７】
本発明の別の態様は方法を含み、該方法は、診断試験を行って、操縦可能な装置を身体内の特定の箇所に前進させなければならないことを決定するステップと、装置を身体中に導入するステップと、装置の新たな前進路に影響を与えるため装置が身体内にある間に装置の形状を操って形状変化をもたらすステップとを備える。本方法は、開示された操縦可能な装置の遠隔アクセス及び制御を可能とする装置によって達成できる。
【００３８】
本発明のなおも別の態様は方法を含み、該方法は、診断試験装置を使用して、装置を身体内の特定の箇所に前進させなければならないことを決定するステップと、操縦装置を身体中に導入するステップと、新たな前進路に影響を与えるため操縦装置が身体内にある間にそれの形状を操って形状変化をもたらすステップと、身体中に器具を導入するステップとを備える。
【００３９】
本発明のさらに別の態様は方法を含み、該方法は、診断試験装置を使用して、患者の身体中に標本採取しなければならない異物が存在することを決定するステップと、標本採取器具を身体中に導入するステップと、新たな前進路に影響を与えるため器具が身体内にある間に器具の形状を操って形状変化をもたらすステップとを備える。
【００４０】
本発明のさらに別の態様は、患者の身体内に包含された操縦可能な装置と共に患者の身体の画像を得るため装置を使用するステップを備える方法を含む。画像は当該技術分野で利用できる技術を使用して不連続的な間隔で又は装置を前進させ操縦するのと同時に得ることができる。
【００４１】
本発明のなおも別の態様は方法を含み、該方法は、診断試験装置を使用して、患者の身体内に標本採取しなければならない異物が存在することを決定するステップと、操縦要素を身体中に導入するステップと、新たな前進路に影響を与えるため該要素が身体内にある間にそれの形状を操って形状変化をもたらすステップと、標本採取器具を身体中に導入するステップと、身体及び装置を撮像するステップとを備える。
【００４２】
本発明のさらに別の態様は方法を含み、該方法は、診断試験装置を使用して、患者の身体内に標本採取しなければならない異物が存在することを決定するステップと、操縦要素を身体中に導入するステップと、新たな前進路に影響を与えるため器具が身体内にある間に器具の形状を操って形状変化をもたらすステップと、身体及び装置を撮像するステップとを備える。
【００４３】
本発明の別の態様は方法を含み、該方法は、診断試験装置を使用して、患者の身体内に標本採取しなければならない異物が存在することを決定するステップと、操縦できる針器具を身体中に導入するステップと、新たな前進路に影響を与えるため器具が身体内にある間に器具の形状を操って形状変化をもたらすステップと、身体及び装置を撮像するステップとを備える。
【００４４】
本発明のさらに別の態様は方法を含み、該方法は、診断試験装置を使用して、患者の身体内に標本採取しなければならない異物が存在することを決定するステップと、標本採取器具を身体中に導入するステップと、身体進入ポイントから５．０８センチメートル（２インチ）より離れた箇所からの新たな前進路に影響を与えるため、器具が身体内にある間に器具の形状を操って形状変化をもたらすステップと、身体及び装置を撮像するステップとを備える。
【００４５】
本発明の別の態様は方法を含み、該方法は、診断試験装置を使用して、患者の身体内に標本採取しなければならない異物が存在することを決定するステップと、操縦要素を身体中に導入するステップと、身体進入ポイントから５．０８センチメートル（２インチ）より離れた箇所からの新たな前進路に影響を与えるため、器具が身体内にある間に要素の形状を操って形状変化をもたらすステップと、身体及び装置を撮像するステップとを備える。
【００４６】
本発明のなおも別の態様は方法を含み、該方法は、診断試験装置を使用して、患者の身体内に標本採取しなければならない異物が存在することを決定するステップと、操縦要素を身体中に導入するステップと、身体進入ポイントから５．０８センチメートル（２インチ）より離れた箇所からの新たな前進路に影響を与えるため、器具が身体内にある間に操縦要素の形状を操って形状変化をもたらすステップと、撮像装置を使用して身体及び装置を撮像するステップと、標本採取器具を身体中に導入するステップとを備える。
【００４７】
本発明のさらに別の態様は、操縦可能な装置を標的部位に前進させることにより、患者の身体内の標的組織、細胞又は液を触診し、封入し、分離し、除去し及び破壊する方法を含む。
【００４８】
本発明の別の態様は開示された装置及び材料のキットとしての提供を含む。
【参照による援用】
【００４９】
本明細書で言及するすべての文献及び特許出願は、各個の文献又は特許出願について具体的かつ個別に参照により援用されると表示するのと同一の範囲で参照により援用される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
本発明の新規な特徴は付属の請求の範囲に詳細に明らかにされる。本発明の特徴及び利点のより良い理解は、本発明の原理が利用された例示的な実施の形態を明らかにする以下の詳細な説明及び添付の図面を参照することにより得られる。
【００５１】
上述のように、本発明は身体内の標的部位に経皮的にアクセスする際、並びに身体上のアクセスポイントと身体内の標的部位間の組織及び内腔を横切る際に使用するのに適している。本発明はまた、気管及び血管系等の身体内腔を通じて標的部位にアクセスするのにも適している。標的部位は身体のいかなる解剖学的箇所にも位置し得る。通常、部位は医師又は放射線医により特定され、その部位の組織、細胞及び／又は液若しくはその他の材料はその後標的材料として特定され、アクセスのため選択され又は標的とされる。従って、例えば、標的組織、細胞又は液は、脳、心臓、肝臓、腎臓、甲状腺、肺、膵臓、腸、子宮、卵巣、前立腺、リンパ液、脾臓、皮膚、胆汁、副甲状腺、下垂体、副腎、縦隔、膀胱、結合組織、乳房、胃腸管、関節、筋肉その他からアクセスのため特定された標的材料である。加えて、いくつかの場合には、臓器間の空間等の空所、内腔その他内に位置する標的部位にアクセスすることが望ましい。その場合には、標的部位は液又はアクセスのための標的であるその他の材料を含み得る。一たび標的部位にアクセスし、アクセスのための標的材料（例えば、組織、細胞及び／又は液）が特定されると、１つ又は複数の診断、治療又は送出処置を用いて標的部位を除去、手当及び／又はマーキングすることができる。
【００５２】
装置の適用は、肺機能を維持するために要求される負圧に影響を及ぼすことなく安全に経胸腔的処置を行うことを含む。従って、他の適用例に加えて、本装置は、アクセス処置と関連づけられる合併症の危険を少なくする一方、肺又はこれを囲む組織の内部にアクセスして治療又は診断機能を行うことを許容する。本発明は開示される装置を、例えば気管支鏡と共に使用することを含む。例えば、Ｌｕｎｇ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｄｅｖｉｃｅと題された２００５年６月１８日出願の米国特許出願第１１／１５３，２９６号（Ｍａｔｈｉｓ）を参照のこと。開示される装置は、本発明の範囲を逸脱することなく他の装置と共に使用するよう適合させることもできる。
【００５３】
本発明は肺組織等の標的材料を身体から得るための方法及び装置を提供する。本装置は身体内の組織等のさまざまな標的材料を得るのに使用できるが、例示の目的のため、肺組織の文脈において本装置及びその作用を論じるが、肺組織は生検捕捉に関し追加的な課題を提示し、これは本発明の設計によっても扱われるものである。その上、本装置は気管支鏡等の適当な硬質、軟質の及び操縦可能なスコープと組み合わせて使用することができる。非限定的に、結腸鏡、胸腔鏡、腹腔鏡及び／又は内視鏡を含む他のスコープも、アクセスすべき標的部位の場所次第で使用することができる。スコープについての追加的な情報は、例えば、米国特許である、Ｚｏｏｍ  Ｌａｐａｒｏｓｃｏｐｅと題された第６，４７８，７３０号（Ｂａｌａ  ｅｔ  ａｌ．）；Ｌａｐａｒａｓｃｏｐｅ  Ａｐｐａｒａｔｕｓと題された第６，３８７，０４４号（Ｔａｃｈｉｂａｎａ  ｅｔ  ａｌ．）；Ｍｅｔｈｏｄ  ａｎｄ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｐｅｒｆｏｒｍｉｎｇ  Ｔｈｏｒａｃｏｓｃｏｐｉｃ  Ｃａｒｄｉａｃ  Ｂｙｐａｓｓ  Ｓｕｒｇｅｒｙと題された第６，４９４，８９７号（Ｓｔｅｒｍａｎ  ｅｔ  ａｌ．）；Ｅｎｄｏｓｃｏｐｉｃ  Ｆｏｒｃｅｐｓ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔと題された第６，９６４，６６２号（Ｋｉｄｏｏｋａ）；Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｅｎｄｏｓｃｏｐｅ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｗｉｔｈ  Ｃｏｌｏｒ−Ｂａｌａｎｃｅ  Ａｌｔｅｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｓｓと題された第６、９６７，６７３号（Ｏｚａｗａ  ｅｔ  ａｌ）により入手できる。
【００５４】
本発明はまた、標的材料を封入し、筋肉、神経、結合及び表皮組織、及び間質液を含む標的材料を破壊し、標的部位を触診する機構を提供し、並びに標的部位に標的マーカー及び生物活性及び／又は治療化合物を送出する方法を提供する。
【００５５】
既述のように、肺を使用して開示される装置の利点及び作用を説明する。図１Ａは主として胸腔１１内に位置する呼吸器系１０を図示する。呼吸器系１０は気管１２を含み、該気管は鼻８又は口９から右の主気管支１４及び左の主気管支１６に空気をもたらす。右の主気管支１４から空気は右肺１８に入り、左の主気管支１６から空気は左肺２０に入る。右肺１８及び左肺２０は合わせて肺１９を構成する。左肺２０は２つの肺葉のみから構成され、右肺１８は３つの肺葉から構成されるが、それは一つには、通常胸腔１１の左側に位置する心臓のために空間を提供するためである。
【００５６】
図１Ｂにより詳細に示すように、肺例えば左肺２０中に通じる主気管支例えば左主気管支１６は、葉気管支２２に、その後さらに三次気管支２４に、さらに細気管支２６に、次いで終末細気管支２８に、そして最後に肺胞３０に分岐する。胸膜腔３８は肺と胸壁との間の空間である。胸膜腔３８は肺１８、２０を保護し、呼吸中に肺が動くのを許容する。図１Ｃに示すように、胸膜４０は胸膜腔３８を規定し、胸膜液の薄い層を間に挟んだ２つの層、すなわち臓側胸膜４２及び壁側胸膜４４からなる。胸膜液で占められた空間は胸膜腔４６と呼ばれる。２つの胸膜層４２、４４の各々は、非常に多孔質の間葉性漿膜で構成され、該漿膜を通じて少量の間質液が胸膜腔４６に絶えず浸出する。胸膜腔４６内の液の総量は通常わずかである。正常な状態では過剰な液は通常リンパ管によって胸膜腔４６の外に送り出される。
【００５７】
肺１９は胸腔１１内で浮動する弾性構造体である。肺１９を囲む胸膜液の薄い層は胸腔１１内での肺の運動を円滑にする。胸膜腔４６からリンパ管中への過剰な液の吸引により、肺胸膜４２の臓側胸膜面と胸腔４４の壁側胸膜面との間のわずかな吸引が維持される。このわずかな吸引は、肺１９が胸腔１１内で膨れ、浮動するのを保つ負圧を創出する。負圧がなければ、肺１９は風船のように潰れ、気管１２を通じて空気を追い出してしまう。従って、息を吐き出す自然のプロセスは、肺１９及び胸かご構造体の弾性反動によるほとんど全く受動的なものである。この生理学的配列の結果、胸膜４２、４４が破られた時は、肺１９を吊るされた状態に保つ負圧は失われ、肺１９は弾性反動効果のため潰れてしまう。
【００５８】
十分に膨張した時は、肺１９は胸膜腔３８を完全に満たし、壁側胸膜４４及び臓側胸膜４２は互いに接触する。空気の吸入及び吐出しを伴う膨張及び収縮のプロセス中に、肺１９は胸膜腔３８内で前後に滑動する。胸膜腔３８内での運動は、壁側胸膜４４及び臓側胸膜４２間の胸膜腔４６内にある粘液状の液の薄い層により容易にされる。
【００５９】
例示の目的のため、図１Ｄは胸膜腔に血液５０が溜まった肺２０（血胸症とも呼ばれる）を図示する。図面からも明らかなように、胸膜腔４６内の血液５０の存在は肺２０をずっと小さいサイズに収縮させることになる。呼吸作用は負圧の状態に吊るされた肺に依存するので、臨床的に、患者は潰れた肺に空気を送り込むのに困難な時を持とう。当業者によって認識されるように、胸膜腔４６内の液又は空気は、胸腔に対する肺のサイズに図１Ｄに図示する血胸症と類似の臨床的影響を与える。肺の解剖学的設計、及び肺を吊るされた状態に維持するのに要求される負圧のため、肺から組織標本を得ることは他の組織に関しては存在しない追加的な課題を提示する。
【００６０】
図２Ａ〜Ｃは、肺から標的標本８２又は標的材料を得るため生検装置８０を展開して胸膜を破る処置中の肺１９を描く。破りの結果、冒された肺２０内の空気８８は、装置８０によって内層に作られた開口８４をめぐって肺から出る（矢印で示す）。先の例におけるように、冒された肺２０内の空気は、装置８０が気管支１４の壁部に穴を開けた時に創出された開口８４を巡って肺から出る（矢印で示す）。加えて、当業者によって認識されるように、装置８０の軌道は、図２Ｃに図示するように生検のための標的部位へのアクセスに失敗するものとなり得る。
【００６１】
上述のように、本発明及びその実施の形態は例示の目的のため肺における標的組織、細胞又は液へのアクセス、診断手当及び除去に関して説明する。しかしながら、本装置及び方法の態様は身体内の他の標的組織、細胞又は液の診断及び治療処置にも適用できる。
【００６２】
図３は、Ｘ線機器を有する部屋等の画像捕捉室５４内の患者５２と、例えば別の部屋等の場所５８から画像捕捉処理を監視する医師又は技師５６を図示する。画像捕捉処理は画像捕捉に適した機器６０を用いる。患者５２が標的標本取得処置を受ける時はしばしば、標的材料が取得されたことを確実にするため、標的部位にアクセスするよう装置を位置決めし、その後確認の画像を取る試みがなされる。当業者によって認識されるように、標的材料にアクセスするのに使用される装置の標的部位に対する位置を決定する適当な機構としては、別異の表示がない限り、当該技術分野で公知の従来の装置６０及び方法が用いられる。これらの従来の装置及び技術には、Ｘ線撮像及び処理、Ｘ線トモシンセシス（ｔｏｍｏｓｙｎｔｈｅｓｉｓ）、Ａスキャン、Ｂスキャン及びＣスキャンを含む超音波検査、コンピュータ断層撮影（ＣＴスキャン）、スパイラルＣＴ、磁気共鳴撮像法（ＭＲＩ）、光コヒーレンス断層撮影、単光子放射型コンピュータ断層撮影（ＳＰＥＣＴ）、ポジトロン放射断層撮影（ＰＥＴ）、蛍光透視法、並びにこれらの組合せ及び携帯バージョンが含まれる。これらは当該技術分野の技術内のものである。そのような技術は文献に十分記述されており本書で説明する必要はない。例えば、Ｘ−Ｒａｙ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ：Ａ  Ｐｒａｃｔｉｃａｌ  Ｇｕｉｄｅ、第２版、Ｓｔｏｕｔ及びＪｅｎｓｅｎ編集、１９８９年、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ社出版；Ｂｏｄｙ  ＣＴ：Ａ  Ｐｒａｃｔｉｃａｌ  Ａｐｐｒｏａｃｈ、Ｓｔｏｎｅ編集、１９９９年、ＭｃＧｒａｗ−Ｈｉｌｌ社出版；Ｘ−ｒａｙ  Ｄｉａｇｎｏｓｉｓ：Ａ  Ｐｈｙｓｉｃｉａｎ’ｓ  Ａｐｐｒｏａｃｈ、Ｌａｍ編集、１９９８年、Ｓｐｒｉｎｇｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ社出版、を参照。
【００６３】
図４Ａ〜Ｅは、標的部位から標的の材料標本にアクセスできる操縦可能な装置１００の斜視図及び断面図を示す。装置１００の構成部品には、二三例を挙げるとカニューレ、軟質管又は皮下管（ｈｙｐｏｔｕｂｅ）とし得る任意の外さや１１０と、操縦可能な部材１２０を含む。さやは、チタン及びニッケル−チタン合金（Ｎｉｔｉｎｏｌ）、ステンレス鋼、フルオロポリマー、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、発泡ポリテトラフルオロエチレン（ｅＰＴＦＥ）、ポリウレタン、ナイロン、ポリイミド薄膜（Ｋａｐｔｏｎ（登録商標））その他等の適当な生体適合性ポリマー及び金属で作ることができる。本発明で使用できる適当なポリマーについての言及は、Ｂｉｏ−Ｃｏｍｐａｔｉｂｌｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓと題された２００２年１月１０日付のＰＣＴ公開公報ＷＯ第０２／０２１５８号Ａ１；Ｂｉｏ−Ｃｏｍｐａｔｉｂｌｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓと題された２００２年１月３日付のＰＣＴ公開公報ＷＯ第０２／００２７５号Ａ１；及びＢｉｏ−Ｃｏｍｐａｔｉｂｌｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓと題された２００２年１月３日付のＰＣＴ公開公報ＷＯ第０２／００２７０号Ａ１に見出すことができる。
【００６４】
技師等の使用者により制御されるよう適合された制御機構１３０は、操縦を可能とするため近位端１０２に設けられる。通常患者の身体の外側に（又は使用者に最も近く）位置決めされる近位端から離れて位置決めされる遠位端１０４は、装置の診断又は治療目的を達成するようさまざまなやり方で適合させ、形態づけることができる。例えば、遠位端１０４は、二三例を挙げると、トロカール、ランセット、スタイレット、針、治療用送出装置、マーカー又は診断用送出装置として形態づけることができる。図示の実施の形態において、近位端１０２の制御機構１３０は、握り１３２及びばね１３４又はコイルを含む。近位及び遠位は、しかしながら、相対的な用語であり、本説明の範囲を限定するものではない。
【００６５】
ばね１３４は、所望のばね張力を維持できる適当な材料で形成されたコイルワイヤとすることができる。コイル体の複数の巻きは、制御機構１３０の外面の周囲に嵌合するよう寸法づけられ、適合された内腔を形成する。いくつかの実施の形態は第１のコイル体と共に第２のコイル体を含む。図４Ｂ及び４Ｃの長手方向断面図に図示するように、操縦可能な部材１２０は外さや１１０の内腔１１２内を長手方向移動１０６できるようさや１１０内に位置する。近位端１０２のばね１３４は、近位端１０２に内腔１１２’を有するさや１１０の一セクション内に嵌合し、該セクションは操縦可能な部材１２０及びばね１３４を収容するのに十分大きな直径を有する。従って、さやはその近位端にてばねを覆う。ばね１３４は、例えば圧縮スリーブから形成できるが、通常、最適のばね力を備えたばねを形成できるステンレス鋼等の材料で形成されたばね１３４が提供されることが予定される。しかしながら、本書で論じられるように、操縦可能な部材１２０の移動を制御するばね力を装置に提供できるすべての構造体は、当業者によって認識されるように、適切である。
【００６６】
握り１３２を近位及び遠位に引き、押すことによって達成できる軸線Ｌに沿った長手方向移動に加えて、握り１３２を所望により時計回り及び反時計回りに回転させることにより回転運動１０８を達成することもできる。従って、操縦可能な装置の遠位端は少なくとも１つの軸の周りを３６０度運動できる。
【００６７】
図４Ｂの線Ｄ−Ｄに沿って、かつ装置１００の軸線Ｌと垂直に切った図４Ｄに示す断面図から、外さや１１０は操縦可能な部材１２０を受け入れるよう寸法づけられた内腔１１２を有し、操縦可能な部材１２０は外さや１１０の内腔１１２内を移動できることがわかる。図４ＢのＥ−Ｅの線に沿って切った図４Ｅの断面図に図示するように、外さや１１０の直径は操縦可能な部材１２０の直径に対しより大きく、少なくともばね１３４の一部がこれら２つの構成部品間に位置決めされる。従って、操縦可能な部材１２０は中心内腔１２２と共に図示されている。そのような形態は、操縦可能な部材１２０が例えば、二三例を挙げると、治療薬（例えば、標的部位への材料）を送出するよう、又は標的組織、細胞若しくは液を除去するよう適合されている場合は有用である。外さや１２０の近位端はより大きな直径を有し、ばねの少なくとも一部を保持し又はこれと係合するカップを形成する。操縦可能な部材１２０は形状記憶ニッケル−チタン合金（ニチノール）を含む任意の適当な材料で形成できる。外さやはステンレス鋼、チタン管又は生体適合性ポリマー等の任意の適当な材料から形成できる。操縦可能な部材１２０は、外さや１１０を係止又はこれと係合するよう形態づけ外さや１１０に対する操縦可能な部材１２０の相対運動を制御するようにすることができる。
【００６８】
少なくとも１つの実施の形態において、装置１００は少なくともその遠位端にて放射線不透過性である。外さや１１０はまた、先端に金属の付いたプラスチック、又はビスマス、タンタル、白金若しくは他の濃厚金属を添加したポリマーから形成できる。さやはまた、正規、オーステナイト又はマルテンサイト形を含むニッケル−チタン超弾性形状記憶合金（ニチノール）から形成できる。さやの外径又は外形は１０−２８ゲージ、より典型的にはおよそ２３ゲージとすることができる。装置１００の全長は、２．５４センチメートル（１インチ）から、例えば４３．１８センチメートル（１７インチ）までの間、又は任意の適当な長さとすることができる。
【００６９】
操縦機能の操作において、操縦可能な部材１２０が遠位方向に前進し、さや１１０の遠位端１０４から出ると、操縦可能な部材１２０の遠位端は、装置１００の軸線Ｌから偏移して（角度α）湾曲形状を呈する。外さや１１０又は操縦可能な部材１２０は拡張器として作用し得る。中心軸Ｌからの偏移量は、使用者、及び操縦可能な部材１２０の遠位端１０４がさや１１０の外に延長する距離量により制御される。操縦可能な部材１２０がさや１１０中に引き戻される（すなわち、使用者及び／又は制御装置に向けて近位に引かれる）につれて、角度αは減少する。角度αの減少は、さや１１０の内面１１３によって操縦可能な部材１２０に適用される圧力によりもたらされることができ、該内面は操縦可能な部材１２０を真っすぐにする。従って、標的部位に向けて前進する時は、機構の全体（さや１１０及び操縦可能な部材１２０）が組織に向けて前進される。標的部位に対する装置１００の場所が判定され（例えば、図３に関して論じた画像捕捉機６０を使用して）、装置１００の軌道が所望の標的部位から偏移したことが決定されると（例えば、図２Ｂ〜Ｃ参照）、さや１１０を固定又はほぼ固定された場所に維持しながら操縦可能な部材１２０を組織に向けて遠位方向に前進させ、装置１００を標的部位に到達させることができる。当業者によって認識されるように、装置１００を前進させるステップ及び操縦可能な部材１２０のみを前進させるステップは、必要に応じて交互に行い、標的部位へのアクセスを最適化することができる。装置１００及び／又は操縦可能な部材１２０を前進させることにより装置１００の場所を制御することに加えて、握り１３２を時計回り及び反時計回りに回転させることによりさらなる制御を達成することができる。装置の任意の又は全ての構成部品の位置は、例えば操縦可能な部材１２０と外さや１１０とを係合させることにより適所に係止させ、所望により装置１００又は装置構成部品のさらなる移動を防止することができる。
【００７０】
装置１００は、例えば、軸線Ｌ等の少なくとも１つの軸の周囲を３６０°まで、また操縦可能な部材の湾曲次第で任意の残りの軸の周囲を１８０°まで又はそれ以上運動することができる。本書に開示される装置の設計を変更することによって、より大きい又はより小さい操縦性が提供される。一たび装置が適所にあれば、操縦可能な部材１２０を外さや１１０から取出し、例えば注射器又は他の吸引源と置換して、その後組織標本を外さや中に吸引し患者から取出すことができる。加えて、この２部形態により、外さや１１０の壁部をより薄くでき、全体の外形（すなわち直径又は円周）を小さくして、装置をより侵襲的でないものとすることができる。あるいは、操縦可能な部材１２０を標的部位に治療を施す装置又はシステムと置換できる。
【００７１】
図５Ａ〜Ｆは標的部位にアクセスできる別の操縦可能な装置２００の斜視図及び断面図を示す。操縦可能な装置２００は近位端２０２及び遠位端２０４を有する。操縦可能な部材２２０を受け入れるための内腔２１２を有する任意のさや２１０が設けられている。図５に示す形態において、操縦可能な部材２２０は内部制御部材２２３を収容するノッチ付管状部材２２１を有する。
【００７２】
内部制御部材２２３は、ノッチ付管状部材２２１の内径より大きい直径を有する遠位端を有し、遠位端は管状部材の遠位端を越えて延長し、かつノッチ付環状部材の内腔内を引かれることから防止される。従って、内部制御部材２２３の遠位端は、図示のように、ボール状又は球根状端部等の端部２２４、又はノッチ付管状部材に引っかかるフランジを形成することができる。当業者により認識されるように、内部制御部材２２３の遠位端は除去可能とすることもできる。１つの形態において、端部２２４は、適切な機構、例えば端部２２４の雌ねじ端部と係合する制御部材２２３の雄ねじ端部によって制御部材２２３の端部に除去可能に取付けることができる。他の形態において、端部２２４は必要なら制御部材２２３に半田付けすることができる。端部２２４及び制御部材２２３が統一的に作用する設計も、制御部材２２３及び端部２２４が一体である設計を含め、考えられた設計内のものである。内部制御部材２２３は装置２００の軸線Ｌに沿った移動２０６のみならず、装置２００の軸線Ｌの周囲を時計回り及び反時計回りに回転運動２０８することもできる。
【００７３】
ノッチ付管状部材２２１は内腔２２２を有し、該内腔は制御部材２２３を囲み、かつ環状部材２２１の遠位端にて端部２２４と係合するよう形態づけられる。ノッチ付管状部材２２１はまた、図示のように、任意のさや２１０の内腔２１２内に嵌合するよう適合され形態づけることもできる。さや２１０内に配された時、ノッチ付管状部材２２１は、装置２００の軸線Ｌに沿って移動２０６ができる一部を少なくとも有する。加えて、環状部材２２１の少なくとも一部はさや２１０内に固定される。１つの形態において、ノッチ付環状部材２２３は近位端２０２にてさや２１０と固定的に係合するよう適合されている。例えば、ノッチ付環状部材２２３は近位箇所にてさや２１０に接着することができ、又は近位箇所にて解除可能に係合（例えば、ねじ又はさねはぎ設計を使用して）させることができる。
【００７４】
装置２００の長さに沿った軸線Ｌと垂直の平面に沿って切った図５Ｄ〜Ｅに示す断面図を参照すると、制御部材２２３がノッチ付環状部材２２１の内腔２２２内に位置決めされている。ノッチ付環状部材２２１のノッチ付セクションを横切った管状部材２２１の断面図の場合、その断面にて環状部材２２１によって規定される内腔２２２は、図５Ｄに示すように、さや２１０により規定された内腔２１２と連通する。逆に、ノッチ付環状部材２２１のノッチ付でないセクションを横切った環状部材２２１の断面図の場合、その断面にて環状部材２２１により規定される内腔２２１は、さや２１０により規定された内腔２１２と連通しない。ノッチ２２６は、環状部材２２１の軸線に沿った外形又は側面が半円形、又はＵ形（図５Ｂに図示のように）、三角形、四角形その他を形成するよう形態づけることができる。ノッチ２２６は切れ目又は波形とすることもできる。ノッチ２２６の幾何学的外形にかかわらず、少なくとも一方から見て、ノッチの対向上縁２２８、２２８’は、制御部材２２３を動かすことによりノッチが圧縮されると互いに接近するよう位置決めされる。いくつかの形態において、ノッチ２２６の対向上縁２２８、２２８’が圧縮されると、ノッチ２２６の少なくとも一部の縁部２２６は完全に姿を消すように見え得る、例えば、ノッチ２２９、２２９’の側部が互いに接触して継目を形成するように見える場合である。しかしながら、当業者によって認識されるように、環状部材の他の形態も可能である。例えば、図５Ｅの断面図は継目を形成すること等によりその円周に沿ったある箇所にて係合するよう適合させることができる。
【００７５】
断面において、例えば、内部制御機構２２３は中実の円形断面を有し、ノッチ付管状部材２２１の内腔２２２内に嵌合するよう位置決めされる。図５Ｂの線Ｄ−Ｄに沿った図５Ｄに示すように、この断面図はノッチ付環状部材２２１のノッチ２２６を横切ったものであり、従って環状部材２２１は、”Ｃ”等の部分的な円形断面形状を有する。環状部材２２１及び内部制御機構２２３はさや２１０の内腔２１２内に嵌合する。図５Ｆに図示するように、内部制御機構２２３を軸方向に移動させると、ノッチ２２６は集められ、ノッチの縁部間の隙間が小さくなる。従って、例えば、図５Ｆに示すように、装置２００が図５Ｃに示す湾曲形態を呈するにつれて、図５Ｃに示す部分的な円形断面形状は軸線Ｌと垂直な断面に関し楕円形状となり、ノッチ付環状部材２２１の断面形状は縁部が接触するように接近した楕円形状又は実質的に楕円形状の”Ｃ”となる。
【００７６】
図５Ｂの線Ｅ−Ｅに沿った図５Ｅに示す断面図において、ノッチ付環状部材２２１の近位端の外面はさや２１０の近端部の内面と係合するよう形態づけられ、これら２つの部材間に永久的又は半永久的な関係が維持される（従って、さや２１０の回転運動なしにノッチ付環状部材２２０が回転運動することは防止される）。図５Ｅの断面図において、各部品は、１つの構成部品を他の構成部品と係合させる１つ又は複数のさねはぎ接合２１８の使用により維持される。例えば、１つの部材に戻り止、別の部材に凹所を使用したスナップ嵌め配列を含む他の、さや２１０とノッチ付環状部材２２１との係合機構も当業者には明らかであろう。
【００７７】
さや２１０及びノッチ付管状部材２２０の各々は、使用者による取扱いを容易にするためフランジ２１７、２２７を有することができ、ノッチ付管状部材２２０のフランジ２２７の場合、フランジ２２７は、内部制御機構２２３の取扱い時ノッチ付環状部材２２０の全体がさや２１０の内腔２１２中に入り込んでしまうのを防止するさらなる機構を提供することができる。
【００７８】
操縦用構成部品の操作において、内部制御部材２２３を軸方向２０６に引き又は押すと、操縦可能な部材２２０は装置２００の軸線Ｌから離れるように変形する。中心軸Ｌからの遠位端の偏移量は、使用者、及び操縦可能な部材２２０の内部制御部材２２３の押し／引き量に基づく量により制御される。内部制御部材２２３が近位に引かれる（すなわ、使用者及び／又は装置制御装置に向けて近位に引かれる）につれて、軸線Ｌからの偏移角αは増加するが、それは内部制御部材２２３が側部を引くと制御部材のノッチ２２６が変形し（図５Ｃに図示するように）、これによって操縦可能な部材２２０がある方向に曲り、１つ又は複数の平面内で軸線から例えば１８０°又はそれ以上移動するからである。加えて、１つの構成部品を引き、同時に別の構成部品を押して同一の結果を達成することができる。
【００７９】
制御機構及び／又はフランジを係合させる使用者の動作は曲げ力を適用させ、これにより装置は標的部位に向けて操縦される。曲げ力が増加すると操縦可能な部材に対する応力が増加し、これにより装置の湾曲が引起される。従って、制御機構を係合させる使用者より操縦可能な部材が歪められると歪が生じる。曲げ力の適用により、本発明で説明した設計品は能動的に操縦され、このことは予備形成形状の変形に起因する受動的な操縦と対照をなす。能動的及び受動的な操縦の組合せは本発明の範囲を逸脱することなく使用できる。さらに、装置の各々の構成部品の曲線長さは、操縦及び前進プロセス中の長手方向長さ（曲げられていない装置の）と同一又は実質的に同一のまま留まることができる。装置はそれ自身の標的部位までの進路を規定し創出するよう適合され形態づけられている。進路の規定及び創出は、装置が組織中を前進するときに動的に生じる。従って、例えば、装置が組織中を前進するにつれて、組織の稠密性又は他の特徴により、装置を標的部位に向かう軌道から偏移させる応力又は歪が装置に加えられる。制御機構を係合させ、該制御機構を使用して反対の歪又は曲げ力等の歪を装置に加え、これによって装置の遠位端の場所及び方向を制御することにより、装置は標的部位に向けて操縦される。
【００８０】
従って、標的部位に向けて前進する時、機構の全体（さや２１０及び操縦可能な部材２２０）が標的部位に向けて前進する。標的部位に対する装置２００の場所が判定され（例えば、図３の画像捕捉機６０を使用して）、軌道が所望の標的部位に到達するのに要求される軌道から偏移している（例えば、図２Ｂ−Ｃ参照）と決定されると、操縦可能な部材２２０を係合させ、装置２００の遠位端２０４を曲げることにより、装置の遠位端２０４をして元の軌道を維持させ又は偏移させることができる。当業者により認識されるように、制御部材２２３を調節するステップは必要に応じて交互に行い標的部位へのアクセスを最適化することができる。加えて、他の実施の形態で図示したもの等の握りを近位端に設け、係合させて、装置２００が軸線Ｌの周囲を３６０°まで移動するのを可能としつつ該装置の回転制御をさらに提供することができる。機構同士の係合が解除された場合、例えばさねはぎが外され、又は雄ねじと雌ねじの係合が解除された場合、制御部材２２０に対するさや２００の別個の移動も達成できる。
【００８１】
図６Ａ〜Ｅは、標的標本にアクセスできるなおも別の操縦可能な装置３００の斜視図及び断面図を示す。この実施の形態において、任意のさや３１０には操縦可能な部材３２０が設けられ、該部材はさや３１０の内腔３１２の少なくとも一部内に位置決めされる。操縦可能な部材３２０は、操縦可能な部材３２０とその長さに沿った少なくとも２つのポイントで係合するよう適合された制御ワイヤ３２４又は引張ワイヤを有する。制御ワイヤ３２４は、作動中に操縦可能な部材３００の遠位先端の場所を相違させるために使用できる。従って、ワイヤは装置の先端の場所を相違させるための差動ワイヤと考えることができる。制御ワイヤ３２４は操縦可能な部材３２０の長さより短い長さを有する。制御ワイヤ３２４は、少なくとも１つの方向において弾性特性を有する材料から形成できる。制御ワイヤ３２４がさや３１０の内腔３１２の内面３１３と係合すると、制御ワイヤ３２４は変形し、これにより操縦可能な部材３２０が変形する。握り３３２が近位端３０２に設けられ、該握りは使用時直接又は間接的にさや３１０内での操縦可能な部材３２０の軸方向３０６及び回転３０８運動を制御する。当業者によって認識されるように、制御ワイヤ３２４は、円形断面形状（図示のように）を有するワイヤとすることができ、又は帯又はリボン（例えば、正方形又は長方形の断面形状を有する平らな条片）若しくは本装置設計の操作目的を達成する任意の他の形状とすることができる。
【００８２】
図６Ｂを参照すると、操縦可能な部材３２０は斜角付の中心針３４０の形をとり、該操縦可能な部材に取付けられたガイドワイヤの形をとる単一の制御ワイヤ３２４又は引張ワイヤを備える。制御ワイヤ３２４は、操縦可能な部材３２０の長さに沿った部分にて、図６Ｃの断面図に示すように、さや３１０の内壁又は内腔３１３に隣接し、又は外さやがなければ操縦可能な部材から離れるように曲る形態を呈する。制御ワイヤ３２４は、他の箇所では操縦可能な部材３２０の表面に隣接する形態を呈することができる。制御ワイヤ３２４は、さらに他の箇所では、さや３１０の内壁３１３と制御ワイヤ３２４の表面３２３から等距離に位置決めされる形態を呈する。制御ワイヤ３２４は、なおも他の箇所では、さや３１０の内腔３１３及び操縦可能な部材３２０の外面の両方と接触する形態を呈することができる。当業者により認識されるように、さや３１０の内腔の直径はその長さに沿って一定とし、又はその長さに沿って変化させて、制御ワイヤ３２４に機械的な圧力を提供し及び／又は制御ワイヤ３２４を変形させることができる。
【００８３】
操縦機能の操作において、操縦可能な部材３２０が遠位方向に前進しさや３１０の遠位端３０４から出ると、操縦可能な部材３２０の遠位端は装置３００の軸線Ｌから偏移（角度α）した湾曲形状を呈するが、これは制御ワイヤ３２４によって制御される。軸線Ｌからの偏移量は、使用者、操縦可能な部材３２０の遠位端３０４がさや３１０の外に延長する距離量、並びに弾性、変形性、強度その他等の制御ワイヤ３２４の材料特性によって制御される。操縦可能な部材３２０がさや３１０中に引き戻されると（すなわち、使用者及び／又は制御装置に向けて近位に引かれると）、角度αは減少するが、それはさや３１０の内壁により制御ワイヤ３２４に圧力が適用されて操縦可能な部材３２０を真っすぐにするからである。従って、標的部位に向けて前進する時、機構の全体（さや３１０及び操縦可能な部材３２０）が組織に向けて前進できる。標的部位に対する装置３００の場所が判定され（例えば、図３に関して論じた像捕捉機６０を使用して）、軌道が所望の標的部位から偏移している（例えば、図２Ｂ〜Ｃ参照）と決定されると、さや３１０を固定又はほぼ固定された場所に維持しながら操縦可能な部材３２０を標的部位に向けて遠位方向に前進させ、装置３００を標的部位に到達させることができる。当業者によって認識されるように、装置３００を前進させるステップ及び操縦可能な部材３２０のみを前進させるステップは、必要に応じて交互に行い、標的部位へのアクセスを最適化することができる。いくつかの場合には、装置の操縦は、曲げられていない装置の長さと長さが同等又は実質的に同等な曲線形状を形成するのと同時に能動的に生じ得る。装置３００及び／又は操縦可能な部材３２０を前進させることにより装置３００の場所を制御することに加えて、握り３３２を時計回り及び反時計回りに回転させることによってさらなる制御を達成することができる。
【００８４】
別の操作において、操縦可能な部材３２０のフランジ３２７を係合させる時に制御ワイヤ３２４を押し又は引く。この動作により操縦可能な部材３２０は制御ワイヤ３２４の移動に対し静止状態に保たれる。上述のように係止機構を組み込むこともできる。
【００８５】
図６Ｅは、ばね３３４を設けて装置３００に加えられる制御量を増加させる代替の断面図を示す。
図７Ａ〜Ｅは、標的部位にアクセスできるさらに別の操縦可能な装置４００の斜視図及び断面図を示す。図７に図示する装置４００はさや４１０を含み、該さやは操縦可能な部材４２０及び制御部材４３０を有する。図６の設計では単一の制御ワイヤ４２４が設けられるが、図７の設計では２つ以上の制御ワイヤ４２４、４２４’又は４つの制御ワイヤ（図示のように）が使用される。制御レバー４３３と係合する１つのワイヤ及び４つの側部制御ワイヤ４２４、４２４’の形をとることができる中心の操縦可能な部材４２５が設けられる。制御レバー４３３のタブ４３５をある方向に移動させると、装置４００の遠位端の制御された移動が生じ、標的組織、細胞又は液等の標的領域に向けて装置の遠位端を湾曲させる。制御ワイヤは炭素又はアラミド繊維（Ｋｅｖｌａｒ（登録商標））等の金属、ポリマー又は有機繊維とすることができる。加えて、制御ワイヤはガラス又はセラミックとすることができる。
【００８６】
操縦機能の操作において、例えば、タブ４３５を右に向けて移動させると、制御レバー４３３の右側と係合する制御ワイヤ４２４は近位方向に前進し、装置４００の遠位端４０４を左に移動させる（すなわち、第１の方向におけるタブの移動は、タブの移動方向と反対の方向に装置４００の遠位端４０４を移動させる）。図７Ｃに図示するように、制御ワイヤ４２４、４２４’は制御レバー４３３の外面に半田付け４２７することができる。これに加えて、又は半田付けの代わりに、制御ワイヤ４２４、４２４’をかしめ、接着し又はこれらを組合せ、及び／又は近位端にて曲げて近位端が制御レバー４３３の内腔内に配されるよう形態づけることもできる。操縦機能の操作により、装置の遠位端の操縦、及び標的部位への進路に沿った装置の前進の両方を片手で高度に正確に制御することが可能となる。
【００８７】
さらに、上述のように、制御機構及び／又はフランジを係合させる使用者の動作により曲げ力が適用され、これにより装置が標的部位に向けて操縦される。曲げ力が増加すると、湾曲を引起す操縦可能な部材に対する歪が増加する。曲げ力の適用により、予備形成形状の変形に起因する受動的な操縦と対照的に、本発明で説明した設計品は能動的に操縦される。さらに、装置の各々の構成部品の曲線長さは、操縦及び前進プロセス中の長手方向長さ（曲げられていない装置の）と同一又は実質的に同一のままである。装置はそれ自身の標的部位までの進路を創出するよう形態づけられている。この設計は装置の有用性、一貫性及び操作の正確性、並びに使用者及びヒューマンファクターズ設計考察との人間工学的仲立ちを改善する。
【００８８】
図８Ａ〜Ｅは、標的標本にアクセスできる別の操縦可能な装置５００の斜視図及び断面図を示す。図８に図示する装置５００は、操縦可能な部材５２０及び制御部材５３０を有する任意のさや５１０を含む。図６の設計では単一の制御ワイヤ３２４を設けるが、図８の設計では複数の制御ワイヤ５２４、５２４’を使用する。追加的な制御ワイヤ５２４、５２４’を設けることにより、制御レバー５３３は装置５００の遠位端５０４のより正確な制御を達成できるようになる。当業者により認識されるように、装置５００に追加的な回転運動を与えるため、握り５３５又は他の適当な機構を近位端５０２に設けることができる。図８の装置の操作は、図７に図示した実施の形態に関し説明した操作と類似する。
【００８９】
図９Ａ〜Ｅは、標的標本にアクセスできる別の操縦可能な部材６００の斜視図及び断面図を示す。この実施の形態において、さや６１０の遠位端６０４の内腔は、軸線Ｌから離れるよう、又は軸線Ｌから遠位端に近いさやのセクションよりさらに離れるように湾曲し又は角度をなすよう形態づけられている。従って、さや６１０の遠位開口６１１は曲り部６１３を形成し、これにより遠位開口６１１は軸線Ｌの全部又は一部と交差しないよう位置決めされる。
【００９０】
操縦機能の操作において、操縦可能な部材６２０が長手方向６０６に移動されると、操縦可能な部材６２０の遠位端は前進し、さや６１０の内腔内部の曲り部６１３がさや６１０の内腔内部の該曲り部に対応する量だけ操縦可能な部材６２０を曲げる。操縦可能な部材６２０の遠位端がさや６１０の内腔を通じて前進し続け、さやの遠位端を越えて延長すると、操縦可能な部材は装置の中心軸線Ｌから所定の又は確定できる量だけ曲げられる。さらなる回転運動６０８は、さや握り６１４等の制御機構を時計回り及び／又は反時計回り方向に回転させることにより達成できる。装置６００の軸線と垂直な軸に沿った図９Ｃ〜Ｄに示す断面図によって図示するように、さや６１０の内腔６１２は、第１の箇所（例えば、装置の長さに沿った中間点）においては第２の箇所（例えば、遠位端位置）におけるよりも中心寄りに位置決めされる。一たび制御部材６２０の遠位端がさや６１０の遠位端を越えて前進すると、機構６００の全体の回転運動が握り６３２を係合させることによって達成できる。図９Ｅに図示するように、装置６００はばね６３４の使用を含むよう形態づけることができる。さらに、一たび制御ワイヤ６２３が所望の場所を達成したら、制御ワイヤを除去し別の構成部品（例えば、診断装置又は組織生検装置）を投与するためのオープン内腔を残すよう、装置６００を形態づけることができる。
【００９１】
図１０Ａ〜Ｃは、標的標本にアクセスできるなおも別の操縦可能な装置７００の斜視図及び断面図を示す。装置７００は内腔７１２を有する外さや７１０を有し、該内腔にはスタイレット等の操縦可能な部材７２０が受け入れられる。操縦可能な部材７２０は、位置指示器７３６（図示のように、位置指示器７３６は握り７３２の表面に設けられた矢印である）を含むトップキャップ又は握り７３２と係合する。追加的な指示マーキングを外さや７１０のリップ又はフランジ７１７に設け、位置指示器７３６をフランジ７１７の１つ又は複数のマーキング７３６’、７３６”と関連づけ、装置７００又はさや７１０に対するスタイレット７２０の相対方向又は移動を表すようにすることができる。この実施の形態において、図４に示す実施の形態のように、操縦可能な部材７１０は、該操縦可能な部材７１０を外さや７１０の遠位端を越えて前進させると再形成（又は湾曲形態に復帰する）軟質の湾曲遠位先端を有する。当業者により認識されるように、マーキングは、本発明の範囲を逸脱することなく、本書で提供される他の設計品のいずれにも設けることができる。位置指示器の形式は所望により改変することもできる。例えば、矢印のマーキングばかりでなく又はこれに追加して、１つ又は複数の方向における程度の表示を含めることができよう。例えば操縦可能な部材又は外さやの胴部に追加的なマーキングを設けて追加的な平面内の追加的な移動表示を提供することができよう。
【００９２】
マーキングの実施の形態において、例えばスタイレットの尖った先端７２９に対応する矢印の位置指示器が設けられる。肉太及び肉細（上部−下部）の指示器７３６’、７３６”をフランジ７１７に設けて、使用者がさや７１０に対するスタイレットの尖った先端７２９の場所を決定できるようにすることができる。尖った先端はまた、一たびスタイレットが外さやの遠位先端の端部を越えて前進すればスタイレットの外部湾曲と相関するよう形態づけることができる。握り７３２はさらに外さや７１０の近位端と係合して軟質部材７２０の位置を適所に係止させるよう形態づけることができる。例えば、さねはぎ、戻り止め及び溝、又は他の任意の適当な設計又は形態を使用して１つの構成部品を別の構成部品と係合させることができる。マーキングの実装及び設計はヒューマンファクターズの考察を組込むよう改変できる。
【００９３】
操作において、使用者は位置指示器７３６を使用して標的部位に対する装置の先端の配向を決定するであろう。さらなる操縦は、例えば画像を検討し、組織に係合するには装置を例えば右に１０°前進させることが必要であったとの決定に基づいて果すことができるであろう。使用者は、位置指示器を使用して装置の遠位先端（患者内に位置する）を操縦し、所望の移動を達成して標的部位に向けて装置を前進させるであろう。
【００９４】
図１１Ａ〜Ｇは標的標本にアクセスできるさらに別の操縦可能な装置８００の斜視図及び断面図を示す。装置８００は外さや８１０及び内部の操縦可能な部材８２０を有する。内部の操縦可能な部材８２０は操縦可能な中心ワイヤ８２４と係合するさらなる内腔８２２を有し、該ワイヤは２つ以上の接続可能セクション８２４’、８２４”を有する。図示するように、操縦可能な中心ワイヤ８２４は、近位端の近くで軟質接合部８２６により接続された２つの構成部品を有する。軟質接合部８２６は該構成部品を互いに軟質関係に置き、操縦可能な部材８２０が遠位方向に前進された時に、装置８００の近位端を曲げ又は回転させると遠位端８０４を操縦することとなるようにする。図１１Ｃに図示するように、握り８３２は第１の方向に移動されると装置８００の遠位端を曲げさせる。遠位位置における装置の軸線と垂直な断面図に示すように、カニューレ部分又は制御ワイヤ８２４は操縦可能なさや８２０内に位置決めされることができ、該さやは同様に外さや８１０内に嵌合する。代替の実施の形態において、カニューレ部分８２４は、図１１Ｂに示すように１つ又は複数の操縦ワイヤ８２５、８２５’内に嵌合され得る。ワイヤは、該ワイヤの差動長さを作り出すことによって装置の操縦動作を支援するのに使用できる。例えば、図７〜８に示す実施の形態も操縦機構においてワイヤを使用する。カニューレ８２４が内嵌する内腔８２２は、図１１Ｄに示すＤ−Ｄに沿った断面に近い箇所にてカニューレ８２４の断面に対しサイズが増加する。この関係は図１１ＢのＥ−Ｅに沿った断面図である図１１Ｅに図示される。図１１Ｆに示すように、カニューレの第１のセクション８２４’はその近位端にて軟質材料又は接合部８２６と係合し、これによりカニューレの第１のセクション８２４’は、近位制御機構又は握り８３２と係合するカニューレの第２のセクション８２４”に対し１つの軸の周囲を移動できるようにされる。少なくとも装置８００の一部は、図１１Ｇに図示する断面Ｇ−Ｇにて示すように、カニューレを囲まない軟質さや８１０を有する。
【００９５】
装置の操縦において、装置８００の操作は上述の装置と類似する。しかしながら、操縦可能な部材８２０の二部構造により装置の近位端は接合部の周りを装置の遠位端に対し回転可能である。達成できる回転運動量は接合部にて使用される材料の軟質性により制御できるであろう。加えて、操縦可能な部材を外さや中に前進させ、操縦可能な部材の接合セクションを外さや内の、接合部の軟質性が減じられる箇所に位置決めすることにより、軟質性を低下することができよう。
【００９６】
当業者により認識されるように、装置が標的部位に向けて前進するため動作し操縦及び長手方向移動に関わる時に操縦可能な部材が全体的に又は部分的に組織内に位置決めされるよう装置を操作することができる。これに加えて、又は代わりに、任意のさや又はスコープ等のそれ自身で組織を貫き操縦移動に関わるよう適合された別の部材内に操縦可能な部材を全体的に又は部分的に位置決めすることができる。
【００９７】
図１２Ａ〜Ｃは、図４〜１１に示す操縦可能な装置のすべてと共に使用するのに適したさまざまな遠位先端設計品９００の断面図を示す。認識されるように、先端設計品９００はカニューレ化し（従って、該先端の中心内に内腔を提供する）、又は中実の針を形成することができる。遠位先端はまた切断装置を形成し、又は治療若しくは診断用送出機構を提供するよう形態づけることができる。図１２Ａに示すように、針内に拘束される斜角コアを備えた二斜角付針二重針又は同軸形態が提供される。第１の針９４０は第２のカニューレ化針９４２内に嵌合する。図１２Ｂに図示する実施の形態において、四斜角付コア針９４４はカニューレ化針９４２内に設けられる。図１２Ｃは四斜角付カニューレ化針９４６内の四斜角付コア針９４４を図示する。他の設計品及び実施の形態を本発明の範囲を逸脱することなく使用できる。さらに、コア針形態を上述の操縦可能な部材のいずれにも対応させることができ、かつカニューレ化針を上述の外さや形態に対応させることができることが認識されよう。加えて、中心のコア針は、カニューレ化に加えて、単独で又はさやと組合わせて除去可能とし、外さやの内腔内にある装置を位置決めするのを許容するよう形態づけることができる。
【００９８】
図１３Ａ〜Ｆは、図４〜１１に示す操縦可能な装置のすべてと共に使用するのに適したさまざまな近位制御機構の断面図を示し、近位制御機構は使用者（医師又は技師等）により直接制御することができ、又は使用者が離れた距離（例えば、別の部屋）から装置を制御するのを可能にする別の機構に係合させることができる。装置の近位端にルーアー取付具を設けてさまざまな構成部品の制御及び係合を容易にすることもできる。第１の実施の形態において、外さや１０１０（例えば、１１０、２１０、３１０、４１０、５１０、６１０、７１０、８１０、９１０に対応）はコイル部材又はばね１０３４（例えば、１３４、３３４、６３４に対応）と係合する。コイル部材１０３４は装置の操縦可能な部材１０２０（例えば、１２０、２２０、３２０、４２０，５２０、６２０、７２０、８２０、９２０に対応）の軸に沿った長手方向移動１００６の制御、並びに曲線移動（例えば、コイルが一方の側で圧縮され、他方の側では圧縮されず、遠位先端がある角度軸線から偏移する場合）の制御を提供する。図１３Ｂは、外さや１０１０に対し操縦可能な部材１０２０の追加的な前方後方１００６、左右１００７又は回転１００８運動を提供できるハンドル１０５０を図示する。図１３Ｃは、操縦可能な部材１０２０の回転運動を容易にする握り１０３４と組合せた図１３Ｂのハンドルを図示する。図１３Ｄは操縦可能な部材１０２０のワイヤと組合せた回転ボール又はタブ１０３５を図示し、ここでワイヤは、ボールを中心軸から逸れるよう任意の方向に旋回させるとワイヤが外さや１０１０の内腔内で移動し、装置の操縦可能な遠位端１００４が移動するようボール又はタブ１０３５に接続される。図１３Ｅの装置は、装置の長手方向／軸方向の移動の追加的な制御を提供できるコイル部材１０３４又はばねと組合せた回転ボールを図示する。図１３Ｆは、装置の追加的な回転制御を提供する握り１０３４と組合せた回転ボールを図示する。ボール又はタブ１０３５を用いた実施の形態は、上記のように装置の片手での操縦及び制御を容易にする。
【００９９】
図１４Ａ〜Ｂは図４〜１１に示す操縦可能な装置の遠隔制御のための機構を図示する。本形態は遠位先端のリアルタイム又はほぼリアルタイムの案内を許容する。作動レバー１１１２はハンドル１１１６内のリンク仕掛に接続される。ハンドル１１１６内のリンク仕掛は操縦可能な部材１１１０に接続された作動器と連絡する。これにより、標的部位にアクセスするため装置の位置の判定中に介在者（Ｘ線技師又は医師等）が患者の身体の外側に接触することなく、上述の装置を制御できるようになる。その結果、装置の操縦動作は針進入部位から隔たって行うことができる。従って、使用者の手の位置を針進入部位から分離することにより、図１６に示すように、使用者の手を放射線に曝すことなく操縦可能な装置を操作しながらＣＴスキャンを行うことができる。図１４Ｂに示す別の実施の形態において、放射線から隔たった完全なギャンブル制御のための機構が提供される。操縦可能な装置の前進及び後進制御を許容するつまみ握り１１３２がハンドルに設けられる。加えて、左右の移動及び回転並びにこれらの組合せも可能とされ、操縦可能な装置の遠位端の移動を最適化する。
【０１００】
図１５Ａ〜Ｂは図４〜１１に示す操縦可能な装置の制御のための追加的な機構を図示する。図１５Ａに示す実施の形態において、指リング１２０２、１２０２’は操縦可能な装置１２００の近位端に形成された通路を通る制御ワイヤ１２０４、１２０４’に接続される。ヒンジ１２０６がその後自動調心軸受又はボールジンバル１２０８との枢動接続部に取付けられる。ボールジンバルは２つの垂直軸の周りの回転自由を提供する。第２の制御ワイヤがリング１２０２’からボールジンバル１２０８上の固定接続部に延長する。ボールジンバル１２０８は、上述のように操縦可能な装置１２００の操縦機構の一部として制御ワイヤ（図示せず）に接続される。操縦可能な装置１２００の遠位端はリング１２０２、１２０２’を動かすことにより移動させ操縦することができる。操縦可能な装置１２００は、リング１２０２をリング１２０２’に向けて下方に移動させることにより疑わしい病変部に向けて患者の中に前進させることができる。装置の全体は、例えば接着剤を含む任意の適当な機構により患者の身体に取付けることができる。図１５Ｂに図示する装置は、操作棒１２４２を使用して操縦可能な装置１２００と連絡する遠隔制御機器１２４０を図示し、該操作棒は遠位ポイントが表面上を移動するよう枢軸の周りを回転する。操作棒１２４２は、プッシュプル制御ワイヤを使用して左右並びに前後に移動できるリンク仕掛１２４４に接続され、これによって操縦可能な針を曲げる。
【０１０１】
図１６は、例えば図１４及び１５に示す遠隔アクセス装置を使用して患者５２の標的部位にアクセスするため、図４〜１１に示す操縦可能な装置を制御する介在者５６、例えば医師又は技師を図示する。当業者により認識されるように、遠隔アクセス及び制御は別の部屋内の位置から（図３に図示するように）、又は画像捕捉機への暴露を最小にする場所等の任意の適当な場所から行うことができる。加えて、遠隔制御無線装置及び機構は介在者５６によって使用されて装置の能動操縦及び移動を制御することができる。例えば、米国特許である、Ｍｅｄｉｃａｌ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  Ｒｅｍｏｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄと題された第６，７６８，４２５号（Ｆｌａｈｅｒｔｙ  ｅｔ  ａｌ．）及びＷｉｒｅｌｅｓｓ  Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｄｉａｇｎｏｓｉｓ  ａｎｄ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔと題された第６，５７７，８９３号（Ｂｌｅｓｓｏｎ  ｅｔ  ａｌ．）を参照。
【０１０２】
図１７は、遠位端にて標的標本を捕捉するため生検装置として使用される操縦可能な装置の断面図を示す。この実施の形態において、外さや１３１０は操縦可能な部材１３２０を囲み、該操縦可能な部材は組織８２を捕捉するよう形態づけられた遠位端を有する。操縦可能な近位端は、装置の遠位端１３０４の軸方向移動を制御するためばね１３３４を、操縦及び曲げを制御するため握り１３３５を、使用する。遠位端の捕捉設計を改変して細胞又は液の捕集を容易にすることは本発明の範囲を逸脱することなく行うことができる。
【０１０３】
図１８Ａ〜Ｃは、上述の装置の形態及び使用に組込むことができるさまざまなシステムを図示する。例えば、図１８Ａに図示するように、温度感知及び熱又は冷寒の送出を制御する機構を設けることができる。エネルギ送出源１３６２と連絡するエネルギ源１３６０が設けられる。エネルギ送出源１３６２は熱及び／又は冷寒を送出することができる。感知器１３６４を設けて、さらなる熱及び／又は冷寒の適用を制御する環状回路をシステムに設けることもできる。別の実施の形態において、エネルギ送出源１３６２及び感知器１３６４に、図１８Ｂに図示するように加圧ガス１３７０を送出するシステムを設けることができる。図１８Ｃに図示するもの等のなおも別のシステムにおいて、装置１３００の遠位先端にＲＦエネルギを送出する電源１３６０を設け、これにより組織の切断又は焼灼を行い、及び切断及び凝固のためＲＦを送出することができる。これらのシステムのいずれも図４〜１１に示すすべての操縦可能な装置と関連させて使用することができる。
【０１０４】
上述し及び本書に開示したものを含む装置及び装置のすべての構成部品を製造するための適当な材料は当業者には明らかであろう。適当な材料には無機材料（金属、セラミック及びガラス）及びポリマー材料（合成及び天然の）等の生体適合性材料が含まれる。従って、例えばステンレス鋼、形状記憶合金（ニッケル−チタン合金等）は装置に使用するのに適当であろう。加えて、適当なポリマー材料は、ポリスチレン、ポリホスホエステル、ポリホスファゼン、脂肪族ポリエステル、並びにポリカプロラクトン、ヒドロキシ酪酸及びブチレンスクシネート等のそれらのコポリマーに分類されるもの等の多様な公知の生体適合性及び生分解性ポリマーから選択できる。ナイロン等の他のポリエステル及び改質ポリサッカリド等の天然ポリマーも用途次第で適切となり得る。いくつかの場合には、大きな歪を保存し記録する能力を有する形状記憶ポリマーを使用する望ましいといえる。さらに他のポリマーには、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトンケトン、ポリエチレン、フルオロポリマー、エラストマーその他が含まれる。
【０１０５】
構成部品又は装置に使用できる他の適切なポリマーは以下の文献に記載されており、該文献のすべては参照することにより本書に援用される。Ｂｉｏ−Ｃｏｍｐａｔｉｂｌｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓと題された２００２年１月１０日付のＰＣＴ公開公報ＷＯ第０２／０２１５８号Ａ１；Ｂｉｏ−Ｃｏｍｐａｔｉｂｌｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓと題された２００２年１月３日付のＰＣＴ公開公報ＷＯ第０２／００２７５号Ａ１；及びＢｉｏ−Ｃｏｍｐａｔｉｂｌｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓと題された２００２年１月３日付のＰＣＴ公開公報ＷＯ第０２／００２７０号Ａ１。米国カルフォルニア州バークリーのＰｏｌｙｍｅｒ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｇｒｏｕｐ社から入手可能なポリカーボネートウレタンであるＢｉｏｎａｔｅ（登録商標）等のさらに他の材料も、良好な酸化安定性、生体適合性、機械的強度及び耐摩耗性のため適切である。ここに列記した材料を含む任意の適当な材料の組合せも本発明の範囲を逸脱することなく使用できる。
【０１０６】
図１９は、両肺１９のうちの、操縦可能な装置１６００が標的部位８２にアクセスするよう位置決めされた標的肺２０を図示する。装置１６００は、上述の操縦性能を使用して第１の軌道（破線で示す装置）から離れるよう操縦されたところである。その結果、操縦可能な装置１６００は標的部位８２に係合し、これにより操縦装置を使用して上述の診断、治療及びマーキング処置のいずれをも達成することができる。装置１６００がそれ自身の進路を創出し、標的部位に向けて前進しながら該進路を能動的に操縦し修正できるという事実は、繰り返し装置を引込めたり再前進させたりする必要性なしに装置を標的部位まで前進させることを可能にする。肺の文脈において、この簡単化された方法は気胸が生じる可能性を減少させる。
【０１０７】
スコープと共に本書に開示した装置を使用する場合を図示する目的のため、図２０は作動チャネルを備えた軟質の気管支鏡９０を図示し、該作動チャネルには操縦可能な装置１５００が挿入されている。操縦可能な装置１５００は、上述の装置及び方法を使用した操作中に生じるであろう湾曲配向において図示されている。当業者により認識されるように、患者の中に気管支鏡９０を挿入する前に、ガイドワイヤ（図示せず）等のアクセス用付属品をスコープの遠位端中に挿入することができる。ガイドワイヤをその後スコープ端部の周囲で曲げ、スコープの長さに沿ってスコープの外側に置くことができる。気管支鏡を患者の肺に挿入すると、ガイドワイヤの近位端は患者の外側に残る。しかしながら、ガイドワイヤを使用して、診断、治療又は生検用具を作動チャネル中を通過させることなくこれらの用具を気管支鏡の遠位端に送出することができる。これらの用具は気管支鏡に並べて同時に、又は気管支鏡が患者の肺内の選択された部位に配された後に、送出することができる。
【０１０８】
図２１は本書で説明した装置を操作及び展開する方法のステップを図示する。第１のステップ１４００において、患者内の標的部位を特定する。一たび１４００で標的部位が特定されたら、１４０２において操縦可能な装置を導入する。１４０２での操縦可能な装置の導入は通常、組織への最も直接的でスムーズなアクセスを提供する場所にてなされる。しかしながら、当業者により認識されるように、解剖学的障害物のため、進路が必ずしも標的部位までの最短距離となるとは限らない。それが望ましければ、アクセスポイントを標的部位まではより長い進路を有する、異なった箇所に移動させることができる。例えば、操縦可能な装置の企図された箇所に到達する能力が密集組織又は骨により妨げられる場合は、操縦が要求されよう。
【０１０９】
一たび組織が特定され、操縦可能な装置が導入されると、１４０４において装置を標的部位に向けて前進される。上述のように、装置全体を前進させることができ（例えば、外さや及び操縦可能な部材）、又はある構成部品だけを前進させることができる。標的部位まで前進する間のある時点で、装置の前進を停止し、又は１４０６において標的部位に対する装置の遠位先端の場所を判定することが望ましいことがある。判定は一連の画像を得ることによって、又は技術は発展し続けるので、入手可能な撮像技術を使用してリアルタイムに又はほぼリアルタイムに標的部位に対する装置の場所及び操縦を判定することによって行うことができる。一たび操縦可能な装置の遠位先端の場所が判定されたら、１４０８において操縦可能な装置の遠位端の形態を操縦可能な装置を標的部位に向けるよう形態づけることができる（例えば、操縦可能な装置の軌道がもはや標的部位の場所と交差しない場合）。操縦可能な装置は１４１０において、所望により遠位先端の調節をし又はしないで、標的へと前進させる。
【０１１０】
一たび操縦可能な装置の遠位先端が標的部位に位置決めされたら、使用者は１４２０において操縦可能なコアを除去し（除去可能なコアが設けられている場合）、該コアを１４２２において組織除去装置と、１４２４において加療又は場所マーキング装置と、又は１４２６において診断判定装置と置換し、或いは１４２８において標的部位を加熱又は凍結するためエネルギを導入又は抜き取り、又は１４３０において標的部位に追加的な装置を前進又は送出するためガイド装置を使用することができる。当業者により認識されるように、本発明の範囲を逸脱することなく、図示した各々のプロセスは繰り返すことができ（円形の矢印の進路で表示するように）、また患者との単一のセッション中にこれらのステップを組合わせて実践することができる。操縦機構は治療、手当、診断又はマーキング装置に組込むことができる。
【０１１１】
操縦可能な装置は治療及び／又は診断を行う多くの装置と組合せて使用することができる。例えば、米国特許である、Ｄｅｖｉｃｅ  ｆｏｒ  Ｂｉｏｐｓｙ  ａｎｄ  Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｂｒｅａｓｔ  Ｔｕｍｏｒｓと題された第６，９４５，９４２号（Ｖａｎ  Ｂｌａｄｅｌ  ｅｔ  ａｌ．）；Ｍｅｔｈｏｄ  ａｎｄ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｃｒｙｏａｂｌａｔｉｎｇ  Ｆｉｂｒｏｄｅｎｏｍａｓと題された第６，７８９，５４５号（Ｌｉｔｔｒｕｐ  ｅｔ  ａｌ．）；Ｄｅｖｉｃｅ  ｆｏｒ  Ｂｉｏｐｓｙ  ｏｆ  Ｔｕｍｏｒｓと題された第６，５５１，２５５号（Ｖａｎ  Ｂｌａｄｅｌ  ｅｔ  ａｌ．）；Ｈａｎｄ  Ｈｅｌｄ  Ｃｒｙｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｐｒｏｂｅ  Ｓｙｓｔｅｍと題された第５，９１６，２１２号（Ｂａｕｓｔ  ｅｔ  ａｌ．）；Ｅｎｄｏｓｃｏｐｉｃ  Ｃｒｙｏｓｐｒａｙ  Ｄｅｖｉｃｅと題された第５，８４６，２３５号（Ｐａｓｒｉｃｈａ  ｅｔ  ａｌ．）；Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ  ｆｏｒ  Ｔｉｓｓｕｅ  Ｐｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｂｌｏｏｄｌｅｓｓ  Ｓｕｒｇｅｒｙ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  Ｕｓｉｎｇ  Ｓａｍｅと題された第５，５１４，５３６号（Ｔａｙｌｏｒ）；Ｓｙｓｔｅｍ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  ＭＲＩ−Ｇｕｉｄｅｄ  Ｃｒｙｏｓｕｒｇｅｒｙと題された第５，９７８，６９７号（Ｍａｙｔａｌ  ｅｔ  ａｌ．）；Ｃｒｙｏｐｌａｓｔｙ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄと題された第６，８７５，２０９号（Ｚｖｕｌｏｎｉ  ｅｔ  ａｌ．）；Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｄｅｔｅｃｔｉｎｇ  ａｎｄ  Ｔｒｅａｔｉｎｇ  Ｔｕｍｏｒｓ  Ｕｓｉｎｇ  Ｌｏｃａｌｉｚｅｄ  Ｉｍｐｅｄａｎｃｅ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔと題された第６，９６２，５８７号（Ｊｏｈｎｓｏｎ  ｅｔ  ａｌ．）；ＲＦ  Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ  Ａｐｐａｒａｔｕｓと題された第６，６６３，６２４号（Ｅｄｗａｒｄｓ  ｅｔ  ａｌ．）；Ｃｅｌｌ  Ｎｅｃｒｏｓｉｓ  Ａｐｐａｒａｔｕｓと題された第６，６５２，５１６号（Ｇｏｕｇｈ）；Ｔｉｓｓｕｅ  Ａｂｌａｔｉｏｎ  Ａｐｐａｒａｔｕｓと題された第６，６３２，２２２号（Ｅｄｗａｒｄｓ  ｅｔ  ａｌ．）；Ｅｎｄｏｓｃｏｐｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ａｐｐａｒａｔｕｓと題された第５，３３４，１８３号（Ｗｕｃｈｉｎｉｃｈ）；Ｐｉｅｚｏ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｈａｎｄｐｉｅｃｅと題された第５，３１２，３２９号（Ｂｅａｔｙ  ｅｔ  ａｌ．）；Ｌｏｃａｌｉｚａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｅｎｅｒｇｉｚｅｄ  Ｔｉｐと題された第６，７５２，７６７号（Ｔｕｒｏｖｓｋｉｙ  ｅｔ  ａｌ．）；Ｍｏｄｕｌａｒ  Ｂｉｏｐｓｙ  ａｎｄ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｂｌａｔｉｏｎ  Ｎｅｅｄｌｅ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  Ａｄａｐｔｅｄ  ｔｏ  Ｉｎ  Ｓｉｔｕ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  Ｕｓｅと題された第６，６５２，５２０号（Ｍｏｏｒｍａｎ  ｅｔ  ａｌ．）；Ｍｏｎｏｐｏｌｅ  Ｐｈａｓｅｄ  Ａｒｒａｙ  Ｔｈｅｒｍｏｔｈｅｒａｐｙ  Ａｐｐｌｉｃａｔｏｒ  ｆｏｒ  Ｄｅｅｐ  Ｔｕｍｏｒ  Ｔｈｅｒａｐｙと題された第６，８０７，４４６号（Ｆｅｎｎ  ｅｔ  ａｌ．）；Ｔｈｅｒｍｏｔｈｅｒａｐｙ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｔｒｅ��ｔｍｅｎｔ  ａｎｄ  Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｂｒｅａｓｔ  Ｃａｎｃｅｒ  ａｎｄ  Ｃａｎｃｅｒ  ｉｎ  Ｏｔｈｅｒ  Ｏｒｇａｎｓと題された第６，６９０，９７６号（Ｆｅｎｎ  ｅｔ  ａｌ．）；Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｘ−Ｒａｙ  Ｒａｄｉａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｄｒｕｇ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ｄｅｖｉｃｅｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  Ｉｎｈｉｂｉｔｉｎｇ  Ｈｙｐｅｒｐｌａｓｉａと題された第６，５３７，１９５号；Ｒａｄｉａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｉｎｈｉｂｉｔｉｎｇ  Ｈｙｐｅｒｐｌａｓｉａ  Ａｆｔｅｒ  Ｉｎｔｒａｖａｓｃｕｌａｒ  Ｉｎｔｅｒｆｅｎｔｉｏｎと題された第６，３９０，９６７号（Ｆｏｒｍａｎ  ｅｔ  ａｌ．）；Ｄｅｖｉｃｅ  ｆｏｒ  Ｒｅｍｏｖａｌ  ｏｆ  Ｔｉｓｓｕｅ  Ｌｅｓｉｏｎｓと題された第６，８４０，９４８号（Ａｌｂｒｅｃｈｔ  ｅｔ  ａｌ．）；Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｂｉｏｐｓｙ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｈａｖｉｎｇ  ａ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｕｔｔｅｒと題された第６，９４２，６２７号（Ｈｕｉｔｅｍａ）；Ｂｉｏｐｓｙ  Ａｐｐａｒａｔｕｓと題された第６，７５８，８２４号（Ｍｉｌｌｅｒ  ｅｔ  ａｌ．）；Ｍｅｔｈｏｄｓ  ａｎｄ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ｆｏｒ  Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃ  Ｃａｕｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｐｒｅｄｅｔｅｒｍｉｎｅｄ  Ｖｏｌｕｍｅｓ  ｏｆ  Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｔｉｓｓｕｅと題された第６，３１２，４２８号（Ｅｇｇｅｒｓ  ｅｔ  ａｌ．）；Ｉｎｔｅｒｓｔｉｔｉａｌ  Ｃａｕｔｈｅｒｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｔｉｓｓｕｅ  Ｖｏｌｕｍｅｓ  ｗｉｔｈ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌｌｙ  Ｄｅｐｌｏｙｅｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｄｅｓと題された第６，２８７，３０４号（Ｅｇｇｅｒｓ  ｅｔ  ａｌ．）；Ｄｅｖｉｃｅｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  Ｐｅｒｆｏｒｍｉｎｇ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ  ｏｎ  ａ  Ｂｒｅａｓｔと題された第６，９３６，０１４号（Ｖｅｔｔｅｒ  ｅｔ  ａｌ．）；Ｅｘｃｉｓｉｏｎａｌ  Ｂｉｏｐｓｙ  Ｄｅｖｉｃｅｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓと題された第６，８６３，６７６号（Ｌｅｅ  ｅｔ  ａｌ．）；及びＰｅｒｉｔｏｎｅａｌ  Ｆｌｕｉｄ  Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ，  Ｐａｃｋａｇｅ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄと題された第４，４７９，７９２号（Ｌａｚａｒｕｓ  ｅｔ  ａｌ．）を参照。
【０１１２】
本発明の設計及び目的を組込むよう改変できる他の装置には操縦可能な針、ランセット、トロカール、スタイレット、カニューレ、装置及び／又はシステムが含まれる。米国特許である、Ｃａｎｎｕｌａ  Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ  ａｎｄ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｍｅａｎｓ  ｆｏｒ  Ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍと題された第４，０１３，０８０号（Ｆｒｏｎｉｎｇ）；Ｓｅｌｆ−Ｓｅａｌｉｎｇ  Ｉｎｆｕｓｉｏｎ  Ｍａｎｉｆｏｌｄ  ａｎｄ  Ｃａｔｈｅｔｅｒ  Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒと題された第４，７６９，０１７号（Ｆａｔｈ  ｅｔ  ａｌ．）；Ｍｏｔｏｒｉｚｅｄ  Ｂｉｏｐｓｙ  Ｎｅｅｄｌｅ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｅｒと題された第５，２４０，０１１号（Ａｓｓａ）；Ｂｉｏｐｓｙ  Ｎｅｅｄｌｅ  ｗｉｔｈ  Ｓａｍｐｌｅ  Ｒｅｔａｉｎｉｎｇ  Ｍｅａｎｓと題された第５，５２６，８２１号（Ｊａｍｓｈｉｄｉ）；Ｉｍａｇｅ−Ｇｕｉｄｅｄ  Ｂｉｏｐｓｙ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ｗｉｔｈ  Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｉｍａｇｉｎｇ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓと題された第５，６６０，１８５号（Ｓｈｍｕｌｅｗｉｔｚ）；Ｍｏｔｏｒｉｚｅｄ  Ｍａｍｍｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｂｉｏｐｓｙ  Ａｐｐａｒａｔｕｓと題された第５，７３５，２６４号（Ｓｉｃｚｅｋ  ｅｔ  ａｌ．）；Ｂｉｏｐｓｙ  Ｎｅｅｄｌｅ  ｆｏｒ  ａ  Ｂｉｏｐｓｙ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔと題された第６，３１５，７３７号Ｂ１（Ｓｋｉｎｎｅｒ）；Ｂｉｏｐｓｙ  Ｎｅｅｄｌｅ  ａｎｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔと題された第６，３２８，７０１号Ｂ１（Ｔｅｒｗｉｌｌｉｇｅｒ）；Ｂｉｏｐｓｙ  Ｎｅｅｄｌｅ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔと題された第６，４０２，７０１号Ｂ１（Ｋａｐｌａｎ）；Ｂｉｏｐｓｙ  Ｄｅｖｉｃｅ  ａｎｄ  Ｒｅｍｏｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｔｈｅｒｅｆｏｒと題された第６，４６４，６４８号Ｂ１（Ｎａｋａｍｕｒａ）；Ｐｒｅｓｓｕｒｅ−Ａｓｓｉｓｔｅｄ  Ｂｉｏｐｓｙ  Ｎｅｅｄｌｅ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅと題された第６，４８５，４３６号Ｂ１（Ｔｒｕｃｋａｉ  ｅｔ  ａｌ．）；Ｐｏｓｉｔｉｏｎｅｒ  ｆｏｒ  Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｄｅｖｉｃｅｓ  ｓｕｃｈ  ａｓ  Ｂｉｏｐｓｙ  Ｎｅｅｄｌｅｓと題された第６，５５８，３３７号Ｂ２（Ｄｖｏｒａｋ  ｅｔ  ａｌ．）；Ｄｕａｌ  Ａｃｔｉｏｎ  Ａｓｐｉｒａｔｉｏｎ  Ｂｉｏｐｓｙ  Ｎｅｅｄｌｅと題された第６，７０９，４０８号Ｂ２（Ｆｉｓｈｅｒ）；Ｄｕａｌ  Ａｃｔｉｏｎ  Ａｓｐｉｒａｔｉｏｎ  Ｂｉｏｐｓｙ  Ｎｅｅｄｌｅと題された第６，９０８，４４０号Ｂ２（Ｆｉｓｈｅｒ）；及びＢｉｏｐｓｙ  Ｎｅｅｄｌｅ  ｗｉｔｈ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｇｕｉｄｅ  Ｐｉｎと題された第６，９１８，８８１号Ｂ２（Ｍｉｌｌｅｒ  ｅｔ  ａｌ．）を参照。Ｓｔｅｅｒａｂｌｅ  Ｎｅｅｄｌｅと題された米国特許公開公報ＵＳ第２００４／０１３３１６８号Ａ１（Ｓａｌｃｕｄｅａｎ  ｅｔ  ａｌ．）；並びにＰＣＴ公開公報であるＤｅｖｉｃｅ  ｆｏｒ  Ｒｅｃｅｉｖｉｎｇ  ａｎｄ  Ａｃｔｕａｔｉｎｇ  ａ  Ｂｉｏｐｓｙ  Ｎｅｅｄｌｅと題されたＷＯ第００／１３５９２号Ａ１（Ｈｅｉｎｒｉｃｈ）；Ｂｉｏｐｓｙ  Ｎｅｅｄｌｅ  ａｎｄ  Ｂｉｏｐｓｙ  Ｎｅｅｄｌｅ  Ｍｏｄｕｌｅ  ｔｈａｔ  Ｃａｎ  ��ｅ  Ｉｎｓｅｒｔｅｄ  ｉｎｔｏ  ｔｈｅ  Ｂｉｏｐｓｙ  Ｄｅｖｉｃｅと題されたＷＯ第０３／０７７７６８号Ａ１（Ｈｅｓｋｅ  ｅｔ  ａｌ．）；Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｂｉｏｐｓｙ  Ｎｅｅｄｌｅと題されたＷＯ第２００４／０６２５０５号Ａ１（Ｂａｔｅｓ  ｅｔ  ａｌ．）；及びＣｏａｘｉａｌ  Ｃａｎｎｕｌａ  Ｐｒｏｖｉｄｅｄ  ｗｉｔｈ  ａ  Ｓｅａｌｉｎｇ  Ｅｌｅｍｅｎｔと題されたＷＯ第２００４／０８６９７７号Ａ１（Ｈｅｓｋｅ  ｅｔ  ａｌ．）。
【０１１３】
操縦可能な針、ランセット、トロカール、スタイレット、カニューレ、本発明の装置及び／又はシステムを導入するためスコープを使用することに加えて、さまざまな他の技術も本発明の操縦可能な装置を患者中に挿入するのに適している。１つのそのような適当な技術は、動脈系の経皮的穿刺及びカテーテル法のための方法を提供するためスウェーデンの放射線医であるスヴェン−イヴァル・セルディンガー（Ｓｖｅｎ−Ｉｖａｒ  Ｓｅｌｄｉｎｇｅｒ）により開発されたセルディンガー技術である。セルディンガー技術は患者にアクセスするのに針等の薄肉経皮装置を用いる。ガイドワイヤを針の内腔に挿通する。ガイドワイヤを組織中に前進させ（針の遠位端を越えて）、針を取出す。この時点で所望により穿刺部位（針及びガイドワイヤが患者に進入した箇所）を拡大することができる。その後外さや（上述したもの等）を標的部位に向けてガイドワイヤ上を前進させる。外さやが位置決めされた後、ガイドワイヤを除去し、操縦可能な部材を挿入する。その後、システム全体を直接又は上述の操縦機構のいずれかを用いて標的部位に向けて前進させることができる。この技術、及び本発明の装置及びシステム設計を考慮に入れた改変例を用いることもできる。
【０１１４】
本装置の追加的な適用例には標的部位への正確な材料の送出が含まれる。材料には、液体、固体又はその他の形の治療及び診断物質が含まれる。例えば、放射性同位元素、テトラサイクリン、化学療法薬及びタルクを含む化学的胸膜癒着術に適した薬剤を本発明の装置及び技術を使用して送出することができる。
【０１１５】
本装置及び方法の別の適用例において、標的部位への正確な材料の送出には、１．５ｐｓｉまで又はそれ以上の強度値、好ましくは０．２〜０．６ｐｓｉの強度値を有するもの等の接着材料の送出が含まれる。加えて、本発明の方法の実施の形態のいずれにも適した接着材料は１．１センチポアズ以上の粘度レベルを有する。さらに、本発明のいずれの方法を行うのにも適した材料は、ヒドロゲル、蛋白質、ポリマー及び架橋剤を備える群から選択できる。ヒドロゲル接着剤は、ヒアルロン、ヒアルロン酸、アルギン酸塩、キチン、キトサン及びそれらの誘導体からなる群から選択された材料を含むことができる。蛋白質材料は、アルブミン、ブタアルブミン、コラーゲン及びゼラチンからなる群から選択できる材料を備える。ポリマー材料は、ポリ（乳酸）及びポリ（グリコリド）からなる群から選択された材料を備える。架橋剤材料は、グルタルアルデヒド及び安定ポリアルデヒドからなる群から選択できる材料を備える。例えば、接着材料は標的部位に送出し、小さい病変箇所にて硬化させることができる。材料の硬化は、自然組織と異なる稠度を有する材料の塊りを現場にて提供し、医師はこれを使用して標的病変箇所を決定することができよう。材料の場所の決定は触診によって決定できよう。別の実施の形態において、内部部材で組織を囲み、重合接着材料を外部部材と内部部材の間から押出し、この押出しを装置を引き出す時に行い、これにより標的部位の周囲にさやを形成しこれを封入することができよう。封入された組織は、血液流から滋養を得ることを妨げられ、その後壊死し後の処置で除去することができよう。例えば、患者が化学療法を受けていて免疫システムに欠陥がある場合、標的病変部を封入し、そして患者が化学療法から回復した後に封入された病変部を除去することが望ましいであろう。
【０１１６】
多くの代替のシーラント処方が本書で説明した目的に適するが、好ましいシーラントは主として、追加的な添加剤を備えた又は備えない安定ポリアルデヒド、アルブミン及びコラーゲンの組合せからなろう。シーラントは止血剤としても使用できるように凝固カスケードを開始又は促進する薬剤を有することができる。例えば、適当な材料は米国特許公開公報第２００４／００８１６７６号に説明されている。接着剤の固有粘度は、送出システムを通じた速い又は遅い送出を許容するよう変えることができ、１．１センチポアズを越える接着剤粘度を含む。この接着剤処方は肺系統並びに肺血管系内のすべての肺組織及び構造体と共に使用するのに適切である。それはまた、血管及び気管支／細気管支の吻合を含む任意の接着又は抗接着目的のため、並びに空気漏れ、出血又は液漏れから肺構造体を密閉するよう処方し使用できる。理想的には、シーラントは数分で硬化し、湿気のある又は濡れた環境で良好に働き、かつ空気又は液が胸腔に入るのを防ぐ。通常、接着剤は、ブタアルブミンを含む架橋アルブミンからなるグルタルアルデヒドの縮合物で構成される。接着剤の接着強さは１．５ｐｓｉまで、より好ましくは０．２〜０．６ｐｓｉとすることができる。Ｘ線を吸収する薬剤を接着剤に含ませて標的部位を視覚化する能力を高めることができる。
【０１１７】
本装置及び方法のさらに別の適用例は、化学療法薬及び生理活性物質等の治療材料の標的部位への正確な送出を提供する。本装置及び方法のなおも別の適用例は、化学療法薬及び生理活性物質等の治療材料の標的部位への、送出媒体を使用した正確な送出を提供する。例えば、治療材料を接着剤等の送出される材料中に組込ませることができる。治療材料を治療材料の持続放出型送出を提供する材料中に組込ませることができる。
【０１１８】
本装置及び方法のなおも別の適用例は、生体吸収性材料又は薬品送出材料からなる操縦可能な装置（例えば、薬品溶出型送出装置）を使用した正確な送出を提供する。例えば、送出される材料のすべて又は一部を生体再吸収性ポリマーにて送出することが望ましいことがある。生体再吸収性材料は、人体に自然に生じるのと本質的に同一の乳酸分子構成ブロックから作られる材料である。長いポリマー鎖が創出されてポリラクチド（ＰＬａ）を形成する。従って、例えば、生物学的及び生体力学的に活性なＰＬａを操縦可能な装置を使用して送出し、その後回復プロセス中に再吸収させることができる。
【０１１９】
さらに他の実施の形態において、生体適合性ポリマー、熱可塑性シンタクチックフォーム等の生体適合性フォーム、ゲル、フィルム及びスポンジ状のヒアルロン酸の不水溶性誘導体、ポリグリコール酸、低密度網状ガラス質炭素（ＲＶＣ）及びヒドロゲルを本発明の操縦可能な装置を使用して送出することができる。送出される材料は、染料又は染剤を含ませる色付で調合し、処理中又はその後の取扱い及び視覚化の容易化を支援することができる。送出される材料はまた、体温に近づくにつれて多少なりとも粘性となり又は成長因子、抗生物質又は他の薬剤を部位に提供するその能力により選択されることができる。材料には透過性又は半透過性膜によって部位に送出される医薬品を添加することもできる。
【０１２０】
本発明の装置、構成部品及び材料を用いたキットを用いることもできる。
本書において本発明の好ましい実施の形態を図示し説明したが、そのような実施の形態が例としてのみ提供されたものであることは当業者には明らかであろう。多数の変形例、変更例及び置換例が本発明から逸脱することなく当業者に想着されよう。本書で説明した本発明の実施の形態のさまざまな代替例は本発明を実践する際に用いることができることは理解されるべきである。添付の請求の範囲は本発明の範囲を規定し、かつその請求の範囲内の方法及び構造体並びにそれらの均等物はそれによって包含されることが意図されている。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】図１Ａ〜Ｄは、胸膜腔に進入した血液によりもたらされた血胸症の例と共に呼吸器系の解剖学的構造を図示する。
【図２Ａ】図２Ａは生検のための標的部位を有する肺を図示する。
【図２Ｂ】図２Ｂは標的部位に向けて前進している針を図示する。
【図２Ｃ】図２Ｃは標的部位に向けて前進したが組織に接続するのを失敗した針を図示する。
【図３】図３は画像捕捉室内の患者を、別の部屋から処理を監視する技師と共に図示する。
【図４】図４Ａ〜Ｅは、標的部位又は解剖学的箇所にアクセスできる操縦可能な装置の斜視図及び断面図を示す。
【図５】図５Ａ〜Ｆは、標的部位又は解剖学的箇所にアクセスできる別の操縦可能な装置の斜視図及び断面図を示す。
【図６】図６Ａ〜Ｅは、標的部位又は解剖学的箇所にアクセスできるなおも別の操縦可能な装置の斜視図及び断面図を示す。
【図７】図７Ａ〜Ｅは、標的部位又は解剖学的箇所にアクセスできるさらに別の操縦可能な装置の斜視図及び断面図を示す。
【図８】図８Ａ〜Ｅは、標的部位又は解剖学的箇所にアクセスできる別の操縦可能な装置の斜視図及び断面図を示す。
【図９】図９Ａ〜Ｅは、標的部位又は解剖学的箇所にアクセスできる別の操縦可能な装置の斜視図及び断面図を示す。
【図１０】図１０Ａ〜Ｃは、標的部位又は解剖学的箇所にアクセスできるなおも別の操縦可能な装置の斜視図及び断面図を示す。
【図１１】図１１Ａ〜Ｇは、標的部位又は解剖学的箇所にアクセスできるさらに別の操縦可能な装置の斜視図及び断面図を示す。
【図１２】図１２Ａ〜Ｃは、図４〜１１に示すすべての操縦可能な装置と共に使用するのに適したさまざまな遠位先端設計品の断面図を示す。
【図１３】図１３Ａ〜Ｆは、図４〜１１に示すすべての操縦可能な装置と共に使用するのに適したさまざまな近位制御設計品の断面図を示す。
【図１４】図１４Ａ〜Ｂは、図１〜１１に示す操縦可能な装置の遠隔制御機構を図示する。
【図１５】図１５Ａ〜Ｂは、図１〜１１に示す操縦可能な装置の追加的な制御機構を図示する。
【図１６】例えば図１４及び１５に示す遠隔アクセス装置を使用して患者の標的部位にアクセスするため図４〜１１に示す操縦可能な装置を制御する医師又は技師を図示する。
【図１７】遠位端で組織標本を捕捉するための生検装置として使用される操縦可能な装置の断面図を示す。
【図１８】図１８Ａ〜Ｃは、図４〜１１に示す操縦可能な装置との関連で使用される、温度感知及び熱又は冷寒の送出（図１８Ａ）、温度感知及び熱を生じさせるためのエネルギ送出及び熱を抜き取るためのガスの絞り（図１８Ｂ）、及び切断及び凝固のためのＲＦの送出（図１８Ｃ）を制御するさまざまなシステムを図示する。
【図１９】操縦可能な装置が標的部位にアクセスするよう位置決めされた肺を図示する。
【図２０】操縦可能な装置と組み合わされた気管支鏡を図示する。
【図２１】本書で説明する装置の展開方法のステップを図示する。
【符号の説明】
【０１２２】
１００・・・・・・操縦可能な装置
１１０・・・・・・外さや
１２０・・・・・・操縦可能な部材
１３４・・・・・・コイル部材（ばね）
２００・・・・・・操縦可能な装置
２１０・・・・・・外さや
２２０・・・・・・操縦可能な部材
３００・・・・・・操縦可能な装置
３１０・・・・・・外さや
３２０・・・・・・操縦可能な部材
３３４・・・・・・コイル部材（ばね）
４００・・・・・・操縦可能な装置
４１０・・・・・・外さや
４２０・・・・・・操縦可能な部材
５００・・・・・・操縦可能な装置
５１０・・・・・・外さや
５２０・・・・・・操縦可能な部材
６００・・・・・・操縦可能な装置
６１０・・・・・・外さや
６２０・・・・・・操縦可能な部材
６３４・・・・・・コイル部材（ばね）
７００・・・・・・操縦可能な装置
７１０・・・・・・外さや
７２０・・・・・・操縦可能な部材
８００・・・・・・操縦可能な装置
８１０・・・・・・外さや
８２０・・・・・・操縦可能な部材
９１０・・・・・・外さや
９２０・・・・・・操縦可能な部材
１０１０・・・・・外さや
１０２０・・・・・操縦可能な部材
１０３４・・・・・コイル部材（ばね）
１２００・・・・・操縦可能な装置
１３００・・・・・操縦可能な装置
１３３４・・・・・コイル部材（ばね）
１５００・・・・・操縦可能な装置
１６００・・・・・操縦可能な装置
【図１Ａ】
2008520398.tif 000002
【図１Ｂ】
2008520398.tif 000003
【図１Ｃ】
2008520398.tif 000004
【図１Ｄ】
2008520398.tif 000005
【図２Ａ】
2008520398.tif 000006
【図２Ｂ】
2008520398.tif 000007
【図２Ｃ】
2008520398.tif 000008
【図３】
2008520398.tif 000009
【図４Ａ】
2008520398.tif 000010
【図４Ｂ】
2008520398.tif 000011
【図４Ｃ】
2008520398.tif 000012
【図４Ｄ】
2008520398.tif 000013
【図４Ｅ】
2008520398.tif 000014
【図５Ａ】
2008520398.tif 000015
【図５Ｂ】
2008520398.tif 000016
【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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【図５Ｆ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図７Ｅ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図９Ｅ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１１Ｄ】
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【図１１Ｅ】
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【図１１Ｆ】
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【図１１Ｇ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１３Ｄ】
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【図１３Ｅ】
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【図１３Ｆ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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