(57)【要約】構造（２２）に沿って可動デッキ（２０）を移動させる荷重移動装置（１０）に、該構造（２２）に取付けられる複数の支持台（２８）と噛合する軸（２６）廻りの回転用のデッキ（２０）に取付けられる螺旋ネジ棒（２４）が含まれる。支持台（２８）は構造（２２）に沿って相互に離れて配置され螺旋ネジ棒（２４）によって連続して噛合される。各支持台（２８）には自由に移動可能にそこに支持される少なくとも１個の軸受け球（３４）が含まれ、その少なくとも１つの円弧区間（３３）にわたり螺旋ネジ棒（２４）と選択的かつ移動式に噛合する結果、螺旋ネジ棒（２４）が常に少なくとも１台の支持台（２８）と噛合することになる。本発明は装置（１０）と一体となる足場全体装置（１２）にも言及される。【選択図】図３
2008517219.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネジ棒軸（２６）廻り回転用の可動構成要素（２０）に取付け可能な螺旋ネジ棒（２４）ならびに構造（２２）に取付け可能な複数の支持台（２８）が含まれ、前記支持台（２８）が該構造（２２）に沿って相互に等間隔に配置され、該構造（２２）に沿う可動構成要素（２０）の可動的支持用の前記螺旋ネジ棒（２４）と連続的に噛合し、各前記支持台（２８）に可動自由にそこに取り付けられる少なくとも１個の軸受け球（３４）が含まれ、前記少なくとも１個の軸受け球（３４）がその少なくとも１つの円弧区間（３３）にわたり選択的かつ可動的に前記螺旋ネジ棒（２４）と噛合し、これによって前記螺旋ネジ棒（２４）が前記複数の支持台（２８）の少なくとも１台と常時噛合する細長固定構造（２２）に沿った可動構成要素（２０）移動用の荷重移動装置（１０）
【請求項２】
前記各支持台（２８）に複数の軸受け球（３４）が含まれ、前記軸受け球（３４）が前記支持台（３８）内部に形成される閉鎖ループ球経路溝（３６）内に位置すると同時に、前記円弧区間（３３）の範囲に及ぶその接触部分（４６）を定め、該複数軸受け球（３４）の少なくとも１個がその前記円弧区間（３３）にわたり前記螺旋ネジ棒（２４）と連続的かつ可動的に噛合する請求項１の装置（１０）
【請求項３】
前記閉鎖ループ球経路溝（３６）の底壁（４８）が一定断面形状である請求項２の装置（１０）
【請求項４】
前記底壁（４８）の前記接触部分（４６）が、前記接触部分（４６）に位置する前記軸受け球（３４‘）だけが前記螺旋ネジ棒（３３）と噛合可能であるようその残りの部分に比べて持ち上げられている請求項３の装置（１０）
【請求項５】
前記底壁（４８）の前記接触部分（４６）がその間に位置する上向斜面区間（４０u）および下向斜面区間（４０d）によってその残りの部分から一定間隔をおいて配置され、前記上向および下向斜面区間（４０u，４０d）を伴う前記接触部分（４６）により前記閉鎖ループ球経路溝（３６）の正面区間（４０）が形成される請求項４の装置（１０）
【請求項６】
前記閉鎖ループ球経路溝（３６）の前記正面区間（４０）内に位置する軸受け球（３４）の少なくとも頂部部分が選択的に前記螺旋ネジ棒（２４）と接触するように露出した請求項５の装置（１０）
【請求項７】
各前記支持台（２８）に下部部分（３８）と上部部分（４４）が含まれ、前記閉鎖ループ球経路溝（３６）が前記下部部分（３８）内部に少なくとも部分的に形成され、前記上部部分（４４）により前記閉鎖ループ球経路溝（３６）が少なくとも部分的に覆われる請求項２から請求項６までのいずれかの請求項の装置（１０）
【請求項８】
前記上部部分（４４）が前記複数軸受け球（３４）の天候条件に対する保護のために前記下部部分（３８）を越えて横方向に拡がる請求項７の装置（１０）
【請求項９】
前記上部部分（４４）が前記螺旋ネジ棒（２４）の形成ネジ山（８２）に追随するように形成される請求項７および請求項８のいずれかの請求項の装置（１０）
【請求項１０】
さらに作動機構（５４，５６）が含まれその選択的作動回転用の前記螺旋ネジ棒（２４）に接続する請求項１から請求項９までのいずれかの請求項の装置（１０）
【請求項１１】
前記螺旋ネジ棒（２４）が中空ネジ棒（２４‘）であり、前記作動機構（５４’，５６‘）がその選択的作動用の前記中空ネジ棒（２４’）内部に取付く請求項１０の装置（１０）
【請求項１２】
前記螺旋ネジ棒（２４）にその周囲に螺旋状に延びる少なくとも１つのネジ山（２３）が含まれ、前記ネジ山（２３）にそこで選択的に噛合する前記球（３４）の調整用の、前記ネジ山（２３）の接触面（５２）に沿って内側の周囲に拡がる弧状の凹み部（５０）がある請求項１から請求項１１までのいずれかの請求項の装置（１０）
【請求項１３】
前記弧状の凹み部（５０‘）が、前記螺旋ネジ棒（２４）との噛合状態にある少なくとも１個の前記軸受け球（３４）の自己調整のために、前記ネジ山（２３）の少なくとも１つの螺旋端部（２３‘）にて次第に広くなっている請求項１２の装置（１０）
【請求項１４】
さらに、前記可動構成要素（２０）が構造（２２）に固定されるかまたはこれから解放されるかのどちらかである限り、前記螺旋ネジ棒（２４）に接合されてその回転の固定および固定解除を防止する安全機構（１６２）が含まれる請求項１から請求項１３までのいずれかの請求項の装置（１０）
【請求項１５】
前記複数の支持台（２８）が構造（２２）に可動的に接合される連続装填庫内に設置されて
螺旋ネジ棒（２４）に比べて先行する関係で前記支持台（２８）ガ構造（２２）に沿って搬送される請求項１から請求項１４までのいずれかの請求項の装置（１０）
【請求項１６】
前記複数の支持台（２８）が群で設置され、前記各群のすべての前記支持台（２８）が同時かつ選択的に前記螺旋ネジ棒（２４）と噛合する請求項１から請求項１５までのいずれかの請求項の装置（１０）
【請求項１７】
各前記群のすべての前記支持台（２８）がその、あるネジ山（２３）の３６０度の区間にわたり同時にかつ選択的に前記螺旋ネジ棒（２４）と噛合する請求項１６の装置（１０）
【請求項１８】
前記螺旋ネジ棒（２４）の前記円弧区間（３３）が約十（１０）度から約六十五（６５）度間の範囲にわたり拡がる請求項１から請求項１７までのいずれかの請求項の装置（１０）
【請求項１９】
可動デッキ（１６）、細長い塔（１４）ならびに該塔（１４）に沿う該デッキ（１６）の選択的移動用に該デッキ（１６）および該塔（１４）に接合される請求項１から請求項１８までのいずれかに請求される荷重移動装置（１０）が含まれると同時に、該デッキ（１６）と該塔（１４）により可動構成要素（２０）ならびに固定構造（２２）がそれぞれ形成される足場全体装置（１２）、
【請求項２０】
前記塔（１４）に１組のほぼ平行な細長い柱（１５）が含まれ、前記複数の支持台（２８）により前記柱（１５）が相互連結される請求項１９の全体装置（１２）
【請求項２１】
前記塔（１１４）がこれに沿って延びる細長い間隙（１１５）付きの周辺壁（３０）を有すると同時にこれにより前記塔（１１４））の開放横断面が定められ、前記螺旋ネジ棒（１２４）が前記開放横断面内部に位置する請求項１９の全体装置（１１２）
【請求項２２】
可動デッキ（１１６）が塔（１１４）の外側に位置し、前記可動デッキ（１１６）に前記螺旋ネジ棒（１２４）に接合する連結構造（１１７）が含まれ、前記連結構造（１１７）が前記長手方向に細長い間隙（１１５）を通って延びる請求項２１の全体装置（１１２）
【請求項２３】
さらに、塔（１１４）の外側に位置すると同時にこれに解放可能に取付く少なくとも１ヶ所の作業デッキ（１１６a）が含まれ、少なくとも１ヶ所の前記デッキ（１１６a）がその塔（１１４）に沿う移動用の可動デッキ（１１６）に解放可能に固定可能である請求項２２の全体装置（１１２）
【請求項２４】
可動デッキ（１１６）が塔（１１４）に沿って選択される位置で該塔に可動的に固定可能である請求項２２から請求項２３のいずれかの請求項の全体装置（１１２）
【請求項２５】
前記連結構造（１１７）にこれと接続されるある安全機構（１６２）が含まれて、前記可動デッキ（１１６）が塔（１１４）に固定されているかあるいはこれから解除されているかのどちらかである限り、前記螺旋ネジ棒（１２４）の回転の固定および固定解除が防止される請求項２４の全体装置（１１２）
【発明の詳細な説明】
【発明の分野】
【０００１】
本発明は荷重移動装置に関すると同時に、中でも特に、足場のような構造に沿う荷重の長手方向移動用の移動機構で採用される荷重移動装置ならびに部品に関する。
【発明の背景】
【０００２】
様々な昇降機構が採用される足場における技術が良く知られている。既知の足場全体装置ならびにその他のタイプの荷重移動装置には、塔などに沿って移動可能な作業デッキ等が含まれる。これらの既存の荷重移動装置にはすべて以下に説明されるようにこれと関連する技術上の問題がある。
【０００３】
いくつかの塔により複数の作業デッキが支持され、それぞれの塔自身の昇降機構が搭載されている。さらに、最上部の作業デッキが下に戻される必要がある場合、まず、はじめに、下方のすべてのデッキが降ろされる必要があるのは明らかであり、この点は相対的に費用がかかるだけでなく非効率でもある。多くの昇降機構は分当たり数（約２〜５）フィート程度と相対的に遅いデッキ移動速度で提供されていて、デッキが数百フィートの高さから昇降されなくてはならない場合には実に時間を要する。さらに、昇降機構には通常、デッキの自由落下の可能性が一切防止される追加の安全機構が必要とされる。螺旋ネジ棒と噛合するローラーが採用される昇降機構は、接触境界面間に表面摩耗を受けると同時に、そのローラー軸棒ならびにその支持軸受けの荷重能力により制約される。さらに、これらには組立時に必要とされる面倒なローラー調整に起因する欠点がある。
【０００４】
荷重運搬装置として従来の球ネジ棒全体装置に球が採用される荷重移動機構は製造ならびにメンテナンスに費用がかかるのが通常である。つまりは球ネジ棒の球はネジ山のおよそ少なくとも完全な１回転（３６０度）が繰り返されるループ内部を往来するが、このネジ山は製造が比較的複雑である。
【０００５】
従って、単純な構成ならびにそのために利用される改良構成部品が採用される改良荷重移動装置に関するニーズがある。
【発明の概要】
【０００６】
従って、本発明の全般的な目的は単純な構成および／または改良部品が採用されて改良されて、上述の問題点が解決された荷重移動装置が提供されることにある。
【０００７】
本発明の利点は、荷重移動装置に、ネジ棒装置によって連続的に噛合するとともに、このネジ棒装置が通常約１０度と約６５度間で変動する角度（円弧）区間だけにわたって支持される、構造に取付けられる球軸受け台がある点にある。本発明のもう一つの利点は本荷重移動装置が決して自由落下を生じ得ない点にある。
【０００８】
本発明の別の利点は荷重移動装置（昇降機構）の速度が１分間当たり約１から３００フィートまでの変動幅にある点にある。
【０００９】
本発明のさらに別の利点は荷重移動装置が塔に沿う予め決められた様々な場所で停止するようプログラム化可能である点にある。
【００１０】
本発明のもう一つの利点は荷重移動装置が小型のため既存の荷重移動あるいは足場装置、既存のデッキならびに既存の塔あるいはこれに取付けられる支持台を有する単純梁に沿って容易に適応可能である点である。
【００１１】
本発明のもう１つの利点は昇降機構効率が非潤滑時で約８５％、潤滑時には９５％の点である。
【００１２】
本発明のある側面によると、細長い固定構造に沿う可動構成要素移動用の荷重移動装置が提供され、前記装置にはネジ棒廻りの回転用可動構成要素に取付け可能な螺旋ネジ棒および構造に取付け可能な複数の支持台が含まれ、前記支持台は構造に沿って相互に等間隔に配置され、該構造に沿う可動構成要素の可動的支持用の螺旋ネジ棒と連続的に噛合し、各前記支持台にはそこに取付けられる自由に可動する少なくとも１個の軸受け球が含まれ、前記の少なくとも１個の軸受け球が前記螺旋ネジ棒と少なくとも１つの円弧区間にわたり選択的かつ可動的に噛合し、これによって、前記螺旋ネジ棒が前記複数支持台の少なくとも１台と、常時噛合する。
【００１３】
ある実施例では、各前記支持台には複数の軸受け球が含まれ、前記軸受け球は前記支持台内に形成される閉鎖ループ球経路溝内部に位置すると同時に、前記円弧区間にわたる範囲内でその接触部分を定め、前記複数の軸受け球の少なくとも１個が連続的にかつ可動的にその前記円弧区間にわたり前記螺旋ネジ棒と噛合する。
【００１４】
通常、前記閉鎖ループ球経路溝の底壁は一定形状断面をなす。
【００１５】
前記底壁の接触部分は、前記接触部分にわたり位置する前記軸受け球のみが前記螺旋ネジ棒と噛合状態にあることが可能であるように、その残りの部分に比べて持ち上げられているのが都合良い。
【００１６】
前記接触壁の接触部分はその残り部分からその間に位置する上方斜面区間および下方斜面区間によって間隔をおいて配置され、前記上方および下方斜面区間との前記接触部分により前記閉鎖ループ球経路溝の正面区が形成されるのが有利である。
【００１７】
前記閉鎖ループ球経路溝の前記正面区間内部に位置する軸受け球の少なくとも頂部部分は、前記螺旋ネジ棒と選択的に接触するように露出するのが有利である。ある実施例では、各前記支持台には下部部分および上部部分が含まれ、前記閉鎖ループ球経路溝が前記下部部分内部に少なくとも部分的に形成され、前記上部部分により前記閉鎖ループ球経路溝が少なくとも部分的に覆われる。
【００１８】
通常は、上部部分は前記複数の軸受け球の天候条件に対する保護用に前記下部部分を越えて横方向に拡がる。
【００１９】
上部部分は前記螺旋ネジ棒の形成ネジ山に追随するように形成されるのが便利である。
【００２０】
ある実施例の装置にはさらにその回転の選択的作動向けの前記螺旋ネジ棒に接続する作動機構が含まれる。
【００２１】
ある実施例では、螺旋ネジ棒は中空ネジ棒であり前記作動機構がその選択的作動用に前記中空ネジ棒内部に取付けられる。
【００２２】
ある実施例では、螺旋ネジ棒には少なくとも１本のその周囲に螺旋状に延びるネジ山が含まれ、前記ネジ山は弧状の凹み部を有し、この凹み部はそこに選択的に噛合する前記球の調整のために前記ネジ山の内側にかつ接触面全体の周辺に沿って拡がる。
【００２３】
弧状の凹み部は、前記の少なくとも１個の軸受け球が前記螺旋ネジ棒と噛合する際の自己調整のため前記ネジ山の少なくとも１ヶ所の螺旋端部で次第に広くなるのが都合良い。
【００２４】
ある実施例では、さらに、装置には前記可動構成要素が構造に固定されるかあるいは解放されるかいずれかである限り、前記螺旋ネジ棒に接合される安全機構が含まれ、そこでの回転の固定および固定解除が防止される。
【００２５】
ある実施例では、複数の支持台が構造に可動式に接合される連続装填庫に設置され、前記支持台が螺旋ネジ棒に比べて先行する関係にある構造に沿って搬送される。ある実施例では、複数の支持台が群で設置され、各前記群の前記支持台のすべてが同時かつ選択的に前記螺旋ネジ棒と噛合する。
【００２６】
各前記群の前記支持台のすべてがネジ山の３６０度区間にわたり同時かつ選択的に前記螺旋ネジ棒と噛合するが有利である。
【００２７】
ある実施例では、前記螺旋ネジ棒の円弧区間は約十（１０）度と約六十五（６５）度間の変動幅にわたり拡がる。
【００２８】
本発明のもう一つ別の側面によると、可動デッキ、細長い塔ならびに該デッキならびにデッキの塔に沿う選択的移動用の該塔に接合される上記で説明された荷重移動装置が含まれる足場全体装置が提供され、該デッキおよび該塔により可動構成要素ならびに固定構造がそれぞれ形成される。
【００２９】
ある実施例では、塔には一組のほぼ平行な細長柱が含まれ、前記複数の支持台により前記柱が相互に接合される。
【００３０】
ある実施例では、塔にはこれに沿って延びると同時に前記塔の開放横断面が定められる長手方向の細長い間隙付きの周辺壁があり、前記螺旋ネジ棒は前記開放横断面内側に位置する。
【００３１】
通常、可動デッキは塔の外側に位置し、該可動デッキには前記螺旋ネジ棒に接合する連結構造が含まれ、前記連結構造は前記長手方向の細長い間隙を通って延びる。全体装置にはさらに塔の外側に位置すると同時にこれに解放可能に取付く少なくとも１ヶ所の作業デッキが含まれ、前記少なくとも１ヶ所の作業デッキは塔に沿うその移動のため可動デッキに解放可能に固定可能であるのが都合良い。通常、可動デッキはこれに沿って選択される位置で塔に解放可能に固定可能である。連結構造にはこれに接続される安全機構が含まれて、可動デッキ塔に固定されるかまたはこれから解放される限り、前記前記螺旋ネジ棒の回転の固定および固定解除が防止されるのが都合良い。
【００３２】
本発明のその他の目的ならびに利点は付録図面を適切に参照してここに提供される詳細説明を注意して読めば明らかになろう。
【好ましい実施例の詳細説明】
【００３３】
付録図面を参照して、本発明の好ましい実施例が限定の手段としてではなく、説明自体が目的とされる記述がここで行われよう。
【００３４】
図１を参照すると、本発明による荷重移動装置あるいは全体装置１０の実施例が図式的に示される。通常の熟練した技術者には荷重移動装置１０は様々な技術領域で多くの様々な構成で使用可能であることが明らかであるが、足場全体装置１２の昇降機構１８の構成だけにつき以降にさらに詳細に説明されよう。
【００３５】
図１および図２をさらに特に参照すると、足場全体蔵置１２には全体的に鉛直に向けられる塔１４あるいはそこに沿って可動であるデッキ１６を支持する柱が含まれる。通常は、塔１４は横断面が長方形であるが、任意の多角形状あるいは円形形状でも良く本発明の範囲からは逸脱しない。通常は、デッキ１６に取付けられる昇降機構１８の可動構成要素２０は塔１４に接合される対応する固定部品２２と噛合する。
【００３６】
さらに特に図３で分かるように、昇降機構１８の可動構成要素２０は、通常、全体鉛直軸２６廻りの自由回転用の従来のロール軸受け２５等を経由してデッキ１６に取付けられる螺旋ネジ棒２４である。螺旋ネジ棒２４は昇降機構１８の固定部品２２を形成する複数の支持台２８と噛合可能である。支持台２８は通常は、塔１４の側壁３０に沿って相互に等間隔で配置されて少なくとも１台、好ましくは２台の支持台２８が塔１４に沿うデッキ１６の与えられた任意の長手方向位置にて螺旋ネジ棒２４のネジ山２３により完全に噛合する。図３および図９に示されるように塔１４‘にも支持台２８経由で一体に結合される複数の鉛直柱１５が含まれる。
【００３７】
昇降機構１８の可動構成要素２０を支持するデッキ１６は、塔１４に回転可能に接合される、通常はサイドローラー３１、またはそれに類似した従来技術の誘導機構によって、塔１４に沿って可動的に誘導される。
【００３８】
図３から図８に示されるように、螺旋ネジ棒２４と支持台２８間の摩擦が相当減少するように該支持台には軸受け３２が含まれ、この軸受けは可動式あるいは回転可能に支持台２８に取付けられる少なくとも１本の支持材軸あるいは受け球３４から形成されると同時に、これと接触状態にある螺旋ネジ棒２４のネジ山２３の接触角度あるいは円弧区間３３にわたって拡がり、塔１４に沿ったその上下の移動中にその上に立つ作業者の任意の設備、材料が含まれる全体デッキ１６の重量が支持される。
【００３９】
図３から図８に示されるように、軸受け３２には支持台２８の下部部分３８内部に形成されると同時に、閉鎖ループ球経路溝が定められる下部開放ループ溝３６内部を少なくとも部分的に、通常は全体的に転がる複数の支持球３４が含まれるのが普通である。球３４には下部ループ溝３６の正面区域４０に沿って露出されるこれらの頂部部分があるのが好ましい。正面区域４０の外側にある場合は、球３４は、支持台２８の上部区域４４内部に形成される上部開放ループ溝４２（図５および図７参照）によって、通常通り完全に覆われる。通常は、下部ループ正面区域４０は球３４‘が螺旋ネジ棒２４と接触すると同時に、デッキ１６が支持される角度区間３３に対応する下部ループ溝３６の少なくとも接触部分４６を越えて延びる。軸受け３２の球３４’は通常、図８に見られるように、それが噛合する螺旋ネジ棒２４のネジ山２３の傾斜角度４７に類似した傾斜角度の方向に向く平面内にあるのが明らかである。球３４がたどる閉鎖ループ経路溝はまた、本発明の範囲から逸脱することなく関連する螺旋ネジ棒がほぼ水平に移動するために全体が鉛直面にもあって良い。このような場合、各台２８には通常、逆方向への旋ネジ棒２４の移動中にネジ山２３の対向する側と噛合するための第２軸受けが含まれる。また、あるいは、第２系統の台２８群がネジ山２３の対向側面と噛合するよう利用されても良い。また、あるいは、この場合はこれらの図上の軸受け３２の交換時にも適用可能であるが、軸受け３２がネジ棒軸２６とほぼ平行な面にあって、両軸端部に位置する球３４により、ネジ山面とそこに関連する螺旋ネジ棒２４の移動方向に依存するその対向側面が噛合され得る。
【００４０】
図７および図８に詳述されるように、下部ループ溝３６の底部壁４８は通常、少なくとも正面区間４０を越える外形寸法であり、これには球３４‘が螺旋ネジ棒２４と接触する接触部分４６（図４ならびに図６参照）が含まれて、各球３４が隣接する球３４と接触することなく、１個ずつ連続的に螺旋ネジ棒２４と接触するようになることが確保される。従って、螺旋ネジ棒２４のネジ山２３と接触する直前に、球３４は接触部分４６の最初に隣接する位置にて角度区間３３に沿う底部壁４８の上方斜面４０uと噛合し、少しだけ持ち上がると同時に、次の球３４から離れて移動する。底部壁４８には接触部分４６の端部と隣接する位置で角度区間３３に沿う次の下方斜面４０dがあり、これにより、球３４’が螺旋ネジ棒２４のネジ山２３から解放されると同時に、下部ループ溝３６の戻り部分に円滑に追随することが可能となる。従って、球３４は通常、ネジ山２３の接触面から十分距離をおいて配置され、角度区間３３にまたがる範囲にわたり、全般的に、正面区間４０の両端にて関連する半径方向に走行可能である。通常は、接触部分４６は周囲に約十度と約二十五度の間（10°〜25°）にわたって拡がるが、単独点あるいは25°を越えて拡がることさえもあり得る。同様に、上向きおよび下向きの両斜面４０u、４０dは通常、周囲に約十度から約二十度（10°〜20°）にわたり拡がる。これらの上記角度値は例としてのみ与えられるものであると同時に本発明の範囲から逸脱することなく変動し得る。
【００４１】
図４および図８に示されるように、球３４‘は、通常、内側に拡がると同時に螺旋ネジ棒２４のネジ山２３の接触面５２の周囲全体に沿う弧状の凹み部５０と噛合し、螺旋ネジ山２４の支持台２８との適切な調整が確保される。
【００４２】
軸受け３２面に危険が起こる場合（全体崩壊あるいはそこの破壊）には、デッキ１６の荷重は支持台２８自体により支持されると同時に、支持台２８と直接噛合する螺旋ネジ山２３によって、制御不可能な速度でのデッキの落下は防止される。
【００４３】
図１および図２に示されるように、螺旋ネジ棒２４の回転用の作動器５４もまた螺旋ネジ棒２４と全体的に隣接するデッキ１６に取付けられる。
【００４４】
通常は、作動器５４は減速器ギアボックス５６等を経由して螺旋ネジ棒２４に接続され、このギアボックスにより作動器５４とともに作動機構が形成される。技術専門家にとって明らかであるように、作動器５４は電動原動機、ステッパー原動機、発電ベクトル原動機（１方向には原動機としてかつその他の方向には発電機として作用する）、水力原動機、空圧原動機、内燃機関、蒸気機関等といった任意の従来の作動器でよい。考慮される作動器５４（空圧原動機あるいは蒸気機関といった）に応じて、これには、港湾施設、ボート修理場、船舶修理場、掘削デッキ、大型水泳プール等々向けのような水中活動用あるいは毒性ガス環境作業条件においては、必要ならば、潜水可能なデッキがあっても良い。足場全体装置１２が使用される場合には、作動器５４は、デッキ１６の降下には重力が利用可能であるのでデッキ１６を持ち上げるためには１方向に螺旋ネジ棒２４を作動させるだけで良いのが明らかである。この場合には、昇降機構１８には、明らかに、特に、下方移動中に螺旋ネジ棒２４の回転速度が制御される制動機構５８が含まれる。制動機構５８には、従来のドラムブレーキ、ディスクブレーキ、安全ギア（歯止めあるいはグリッジギア）等あるいはバッテリーが再充電されるための制動エネルギーが実質的に回収され得る無摩擦抵抗性磁気ブレーキ、あるいは非核低分子磁場を伴う磁石（ネオジウム磁石）さえも採用されるか、あるいは高密度反貯蔵伝達油等の分子抵抗が採用される複数の並列制動装置が含まれ得る。制動機構５８は好ましい場合には恐らくギアボックス５６内部に埋め込み可能である。
【００４５】
他方で、作動器５４は二重作用の作動器であっても良いかあるいはギアボックス５６に螺旋ネジ棒２４の回転を逆転させる切換え機構（図示されず）が含まれても良い。
【００４６】
あるいは、図９に示されるように、作動器５４‘、ギアボックス５６’および制動機構５８‘が完全にあるいは少なくとも部分的に中空螺旋ネジ棒２４’内部に位置可能である。この場合には、ギアボックス５６‘は遊星運動型減速器ギアボックスであっても良い。
【００４７】
さらに、少なくとも２式の足場全体装置１２が横に並べて組立てられる状況では、隣接する塔１４に取付けられる隣接するデッキ１６には、運転者により１つの塔１４の昇降機構１８だけが利用されてすべてのデッキ１６が制御可能になるか、あるいはすべての塔１４のすべての昇降機構１８の作動が同期可能となる相互に接合可能な伸縮自在のスプライン突起部のような引っ込み可能な連結具（図示されず）があっても良い。
【００４８】
上記で説明された通り、昇降機構１８の可動構成要素２０は通常、デッキ１６に取付けられる。次に、さらに特に図１０および図１１を参照すると、昇降機構１１８の可動構成要素１２０は点検デッキ１１６に接合されるかあるいは取付けられる。さらに、昇降機構１１８は塔１１４の外側に位置しないで塔１１４の全体的に開放された横断面の限界内部にほぼ位置する結果、開放された塔１１４の周辺壁に、その正面に示されそこに沿って延びる少なくとも１つの長手方向の細長い間隙１１５が含まれる。このような開放された塔１１４はまた、本発明の範囲から逸脱することなくＨ型横断面（図示されず）であっても良い。昇降機構１１８の固定部品１２２は通常、塔１１４の内面に接合される。塔の細長い間隙１１５を通って延びる連結構造１１７により昇降機構１１８が塔１１４の外側に位置する点検デッキ１１６に接合される。
比較的長い塔１１４が採用される場合には、複数の塔の固定具１１３により塔１１４が隣接建物構造１１１に対して全体的に等間隔に固定される。通常は、塔固定具１１３により長手方向の細長い間隙１１５に全体的に対向する側にある塔１１４が接合される。
【００４９】
このような足場全体装置１１２では、同一高さかあるいは異なる高さ面で解放可能に塔１１４に取付けられる作業デッキ１１６aは、図１１に示されるように、塔１１４の両側に支持される全体荷重を均衡させるように、建物構造１１１に隣接する塔１１４のどちらかの側に通常、位置する。点検デッキ１１６は、第１に、塔１１４に沿うこれらの各所望位置まで、解放可能に固定される異なる作業デッキ１１６aを連続的に移動させるとともに、作業デッキ１１６aが塔１１４に適切に固定される時にこれらが解放されるために、また、第２には、地面、から／へ、別の作業デッキ１１６a、まで／から、あるいは作業デッキ１１６aとの間で材料や作業者が運搬されるために利用される。例えば、点検デッキ１１６は点検デッキ１１６と異なる作業デッキ１１６a間で材料が昇降され、移動されるためにそこに取付けられる手動あるいは遠隔操作可能な昇降あるいは操作アーム１６０の搭載も可能である。該操作アーム１６０はまた塔１１４の自立建方用に塔長手方向の区間が操作されるためにも利用可能である。
【００５０】
通常、点検デッキ１１６は作業デッキの塔１１４への固定を可能にするように塔１１４に固定されなくてはならない。点検デッキ１１６が塔１１４に対して、それに沿った任意の選択的位置で、デッキ固定部１６４が完全な噛合構成にある状態で固定されているか、あるいはデッキ固定部１６４が完全な解放構成にある状態でそこから解放されていない限り、安全機構１６２により運転者が螺旋ネジ棒１２４の回転を阻止したり回転阻止の解除をしたりするのが防止される。
【００５１】
安全機構１６２には引っ込み可能な連結構造１１７に取付けられると同時に、螺旋ネジ棒１２４と一体であるとともにそこの軸１２６廻りの周囲に相互に間隔をおいて配置される複数の穿孔穴１６８の１つに解放可能に噛合する、剪断ピン１６６が含まれる。
【００５２】
昇降機構１１８の可動構成要素１２０を支持する連結構造１１７は、誘導機構、通常、塔１１４に回転可能に接合される従来技術のサイドローラー１３１等が利用されて塔１１４に沿って移動し誘導される。
【００５３】
同様なサイドローラー１３１a付きで示されているけれども、作業デッキ１１６aはこれによって支持されないかあるいはこれらに固定されない間の塔１１４に沿って移動する時には点検デッキ１１６によって選択的に運搬されるので、これらのサイドローラー１３１aは本当には必要ではない。
【００５４】
サイドローラー１３１aが塔１１４に沿って作業デッキ１１６aが誘導されるために利用されない場合、塔１１４廻りの作業デッキ１１６aの形状により、通常、角柱１７０等といった塔１１４の横断面突出部が少なくとも部分的にたどられるかあるいは取り囲まれ、両者を一体に接合する固定部の噛合が不慮に解放される場合の作業デッキ１１６aの塔１１４からの分離ならびに落下が防止される。このような望ましくない状況では、作業デッキ１１６aは緊急措置が取られるまで塔１１４に対して少しだけ傾斜するだろうがそこに留まったままになろう。
【００５５】
代替え方法
支持台２８の負荷能力を増加させるには、ほぼ同様な角度区間３３にわたり他に対してほぼ平行な経路にあることになる少なくとももう１つの追加軸受け３２（図示されず）が含まれ得る。
従って、下部ループ溝３６の１つにより完全にその他の溝が囲まれることになる。あるいは、軸受け３２には螺旋ネジ棒２４のネジ山２３に全体的に垂直な１本の軸棒（あるいは２本の同軸軸棒）上に回転可能に取付けられる唯一の球３４が含まれ得る。さらに、球３４はそこに螺旋ネジ棒２４のネジ山２３と回転して噛合する間のそこでの摩耗が防止されるよう、弧状の接触面と関係なく延びる軸棒に回転可能に取付けられるローラーであっても良い。
【００５６】
図１２および図１３に図示されるように、各支持台２８には軸受け覆い８０あるいは延長された上部部分が含まれて、軸受け３２あるいは球３４が様々な天候条件から保護され得る。該軸受け覆いは常設されると同時に球３４から間隔をおいて配置されて、螺旋ネジ棒２４のネジ山２３が球３４と噛み合っている時にはその間を通過可能となるか、あるいは、支持台２８が螺旋ネジ棒２４と噛合していない時の軸受け覆い位置と、支持台２８が螺旋ネジ棒２４と噛合している時の、軸受けから離れた開放構成との間を移動可能（図示されず）となるかのどちらかである。覆い８０は通常、螺旋ネジ棒本体８４から外側にかつ上方に放射状に飛び出る形成ネジ山８２を避けるかあるいはこれに部分的に追随する形状である。この覆い８０はそこの軸受け３２が完全に保護されるよう支持台２８を越えて全体的に横方向（周囲にかつ放射方向に）に拡がる。
【００５７】
過酷な負荷の昇降機構１８に関しては、支持台２８は通常、螺旋ネジ棒２４の同一の３６０°区間のネジ山２３が同時に噛合される好ましくは３台の台２８の群（図示されず）にて設置され得る。各台群により、通常、十分幅広い全体区間（相互に約１２０°の間隔で配置される３台の台２８について約２４０°といった）が扱われることになり、支持台２８の群との螺旋ネジ棒２４の噛合が確保されるだけでなく、さらに塔１４に関連するデッキ１６の長手方向の誘導ならびにサイドローラー３１に代わる誘導機構の形成も確保される。台群は明らかに相互に間隔をおいて、通常は等間隔で配置されて、少なくとも１群が、塔１４に沿った任意の場所における螺旋ネジ棒２４の１つの同一の３６０°区間についてネジ山２３と良好な噛合状態となる。図には示されていないが、複数の支持台２８は、また、常にネジ棒より先行する（上および下方向のどちらかに）ことによって、塔１４に沿って螺旋ネジ棒２４に平行に運搬される、可動式に塔１４に接合される支持台２８のループ盆内あるいは連続装填庫内に設置可能である。
支持台２８は塔１４に沿って相互に離れて配置される連続する台容器と滑動可能に噛合するとともに解放されることになる。支持台２８の螺旋ネジ棒２４のネジ山２３との細かい調整は、ネジ山２３の接触面５２の内側にかつ全体に沿って拡がる弧状の凹み部５０と噛合する球３４‘、あるいは類似の調整機構によって確保可能となる。
【００５８】
図４における参照番号５０‘によって部分的に示されるように、螺旋ネジ棒２４のネジ山２３の螺旋両端部２３’は、放射方向に、周囲に、および／または軸方向に次第に幅が拡がり、これにより完全に調整されない恐れのある様々な支持台２８の軸受け３２の噛合が円滑かつ徐々に確保される。この場合、球３４‘は螺旋ネジ棒２４の接触面５２の弧状の幅のある凹み部５０’のおかげで自己調整されよう。
【００５９】
本荷重移動装置はある程度の特徴が説明されたが、本公開は例としてのみなされたことならびに本発明はここで説明され図解された実施例の特徴に限定されず、以降の請求項の通りの本発明の範囲と精神の範囲内にあるあらゆる変型例および変更例が含まれることが理解されなくてはならない。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
本発明のさらなる局面と利点が様々な図面に使用される同一参照番号により同一部品が表わされる以下の図面と関連した説明を参照してさらに理解されることになろう。すなわち、
【００６１】
【図１】減速ギアボックスのある外部作動器付きの本発明による荷重移動装置あるいは足場昇降機構のある実施例の単純化された側面断面図
【図２】図１の昇降機構の単純化平面断面図
【図３】図１の実施例の軸受けを伴って支持台に沿って移動する螺旋ネジ棒の単純化図式断面後部透視図
【図３ａ】図３の実施例の単純化された図式分解正面透視図
【図４】螺旋ネジ棒のネジ山と噛合状態にある軸受け球が示される図３の実施例の図式上面平面図
【図５】下部ループ溝の軸受け球が示される図３の実施例に関する支持台の拡大図式分解正面透視図
【図６】図５の支持台の球がたどる経路の単純化された上面平面図
【図７】図６の軸受け経路の単純化正面図
【図８】螺旋ネジ棒のネジ山と噛合状態にある支持台の軸受け球が示される図３の実施例の支持台が示される図４の線８−８に沿って切られた部分的図式断面図
【図９】内部作動器ならびに螺旋ネジ棒内部に破線で示される減速遊星運動ギアボックス付きの図１の昇降機構のもう一つ別の実施例が示される図２と同様の図
【図１０】開放塔内部に位置すると同時に作業デッキとは独立した点検デッキに接続される本発明による昇降機構の実施例が示される本発明による足場全体装置の実施例の単純化上部平面
【図１１】図１０の実施例の単純化断面正面図
【図１２】蓋付きの支持台のもう一つの実施例に関する単純化断面上部平面図
【図１３】図１２の実施例の単純化拡大断面図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図３ａ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年8月17日(2006.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネジ棒軸（２６）廻り回転用の可動構成要素（２０）に取付け可能な螺旋ネジ棒（２４）ならびに構造（２２）に取付け可能な複数の支持台（２８）が含まれ、前記支持台（２８）が該構造（２２）に沿って相互に等間隔に配置され、該構造（２２）に沿う可動構成要素（２０）の可動的支持用の前記螺旋ネジ棒（２４）と連続的に噛合し、各前記支持台（２８）に可動自由にそこに取り付けられる少なくとも１個の軸受け球（３４）が含まれ、前記少なくとも１個の軸受け球（３４）がその少なくとも１つの円弧区間（３３）にわたり選択的かつ可動的に前記螺旋ネジ棒（２４）と噛合し、これによって前記螺旋ネジ棒（２４）が前記複数の支持台（２８）の少なくとも１台と常時噛合する細長固定構造（２２）に沿った可動構成要素（２０）移動用の荷重移動装置（１０）
【請求項２】
前記各支持台（２８）に複数の軸受け球（３４）が含まれ、前記軸受け球（３４）が前記支持台（２８）内部に形成される閉鎖ループ球経路溝（３６）内に位置すると同時に、前記円弧区間（３３）の範囲に及ぶその接触部分（４６）を定め、該複数軸受け球（３４）の少なくとも１個がその前記円弧区間（３３）にわたり前記螺旋ネジ棒（２４）と連続的かつ可動的に噛合する請求項１の装置（１０）
【請求項３】
前記閉鎖ループ球経路溝（３６）の底壁（４８）が一定断面形状である請求項２の装置（１０）
【請求項４】
前記底壁（４８）の前記接触部分（４６）が、前記接触部分（４６）に位置する前記軸受け球（３４‘）だけが前記螺旋ネジ棒（２４）と噛合可能であるようその残りの部分に比べて持ち上げられている請求項３の装置（１０）
【請求項５】
前記底壁（４８）の前記接触部分（４６）がその間に位置する上向斜面区間（４０u）および下向斜面区間（４０d）によってその残りの部分から一定間隔をおいて配置され、前記上向および下向斜面区間（４０u，４０d）を伴う前記接触部分（４６）により前記閉鎖ループ球経路溝（３６）の正面区間（４０）が形成される請求項４の装置（１０）
【請求項６】
前記閉鎖ループ球経路溝（３６）の前記正面区間（４０）内に位置する軸受け球（３４）の少なくとも頂部部分が選択的に前記螺旋ネジ棒（２４）と接触するように露出した請求項５の装置（１０）
【請求項７】
各前記支持台（２８）に下部部分（３８）と上部部分（４４）が含まれ、前記閉鎖ループ球経路溝（３６）が前記下部部分（３８）内部に少なくとも部分的に形成され、前記上部部分（４４）により前記閉鎖ループ球経路溝（３６）が少なくとも部分的に覆われる請求項２から請求項６までのいずれかの請求項の装置（１０）
【請求項８】
前記上部部分（４４）が前記複数軸受け球（３４）の天候条件に対する保護のために前記下部部分（３８）を越えて横方向に拡がる請求項７の装置（１０）
【請求項９】
前記上部部分（４４）が前記螺旋ネジ棒（２４）の形成ネジ山（８２）に追随するように形成される請求項７および請求項８のいずれかの請求項の装置（１０）
【請求項１０】
さらに作動機構（５４，５６）が含まれその選択的作動回転用の前記螺旋ネジ棒（２４）に接続する請求項１から請求項９までのいずれかの請求項の装置（１０）
【請求項１１】
前記螺旋ネジ棒（２４）が中空ネジ棒（２４‘）であり、前記作動機構（５４’，５６‘）がその選択的作動用の前記中空ネジ棒（２４’）内部に取付く請求項１０の装置（１０）
【請求項１２】
前記螺旋ネジ棒（２４）にその周囲に螺旋状に延びる少なくとも１つのネジ山（２３）が含まれ、前記ネジ山（２３）にそこで選択的に噛合する前記球（３４）の調整用の、前記ネジ山（２３）の接触面（５２）に沿って内側の周囲に拡がる弧状の凹み部（５０）がある請求項１から請求項１１までのいずれかの請求項の装置（１０）
【請求項１３】
前記弧状の凹み部（５０‘）が、前記螺旋ネジ棒（２４）との噛合状態にある少なくとも１個の前記軸受け球（３４）の自己調整のために、前記ネジ山（２３）の少なくとも１つの螺旋端部（２３‘）にて次第に広くなっている請求項１２の装置（１０）
【請求項１４】
さらに、前記可動構成要素（２０）が構造（２２）に固定されるかまたはこれから解放されるかのどちらかである限り、前記螺旋ネジ棒（２４）に接合されてその回転の固定および固定解除を防止する安全機構（１６２）が含まれる請求項１から請求項１３までのいずれかの請求項の装置（１０）
【請求項１５】
前記複数の支持台（２８）が構造（２２）に可動的に接合される連続装填庫内に設置されて
螺旋ネジ棒（２４）に比べて先行する関係で前記支持台（２８）ガ構造（２２）に沿って搬送される請求項１から請求項１４までのいずれかの請求項の装置（１０）
【請求項１６】
前記複数の支持台（２８）が群で設置され、前記各群のすべての前記支持台（２８）が同時かつ選択的に前記螺旋ネジ棒（２４）と噛合する請求項１から請求項１５までのいずれかの請求項の装置（１０）
【請求項１７】
各前記群のすべての前記支持台（２８）がその、あるネジ山（２３）の３６０度の区間にわたり同時にかつ選択的に前記螺旋ネジ棒（２４）と噛合する請求項１６の装置（１０）
【請求項１８】
前記螺旋ネジ棒（２４）の前記円弧区間（３３）が約十（１０）度から約六十五（６５）度間の範囲にわたり拡がる請求項１から請求項１７までのいずれかの請求項の装置（１０）
【請求項１９】
可動デッキ（１６）、細長い塔（１４）ならびに該塔（１４）に沿う該デッキ（１６）の選択的移動用に該デッキ（１６）および該塔（１４）に接合される請求項１から請求項１８までのいずれかに請求される荷重移動装置（１０）が含まれると同時に、該デッキ（１６）と該塔（１４）により可動構成要素（２０）ならびに固定構造（２２）がそれぞれ形成される足場全体装置（１２）、
【請求項２０】
前記塔（１４）に１組のほぼ平行な細長い柱（１５）が含まれ、前記複数の支持台（２８）により前記柱（１５）が相互連結される請求項１９の全体装置（１２）
【請求項２１】
前記塔（１１４）がこれに沿って延びる細長い間隙（１１５）付きの周辺壁（３０）を有すると同時にこれにより前記塔（１１４））の開放横断面が定められ、前記螺旋ネジ棒（１２４）が前記開放横断面内部に位置する請求項１９の全体装置（１１２）
【請求項２２】
可動デッキ（１１６）が塔（１１４）の外側に位置し、前記可動デッキ（１１６）に前記螺旋ネジ棒（１２４）に接合する連結構造（１１７）が含まれ、前記連結構造（１１７）が前記長手方向に細長い間隙（１１５）を通って延びる請求項２１の全体装置（１１２）
【請求項２３】
さらに、塔（１１４）の外側に位置すると同時にこれに解放可能に取付く少なくとも１ヶ所の作業デッキ（１１６a）が含まれ、少なくとも１ヶ所の前記デッキ（１１６a）がその塔（１１４）に沿う移動用の可動デッキ（１１６）に解放可能に固定可能である請求項２２の全体装置（１１２）
【請求項２４】
可動デッキ（１１６）が塔（１１４）に沿って選択される位置で該塔に可動的に固定可能である請求項２２から請求項２３のいずれかの請求項の全体装置（１１２）
【請求項２５】
前記連結構造（１１７）にこれと接続されるある安全機構（１６２）が含まれて、前記可動デッキ（１１６）が塔（１１４）に固定されているかあるいはこれから解除されているかのどちらかである限り、前記螺旋ネジ棒（１２４）の回転の固定および固定解除が防止される請求項２４の全体装置（１１２）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】明細書
【発明の名称】「荷重移動装置」
【発明の分野】
【０００１】
本発明は荷重移動装置に関すると同時に、中でも特に、足場のような構造に沿う荷重の長手方向移動用の移動機構で採用される荷重移動装置ならびに部品に関する。
【発明の背景】
【０００２】
様々な昇降機構が採用される足場における技術が良く知られている。既知の足場全体装置ならびにその他のタイプの荷重移動装置には、塔などに沿って移動可能な作業デッキ等が含まれる。これらの既存の荷重移動装置にはすべて以下に説明されるようにこれと関連する技術上の問題がある。
【０００３】
いくつかの塔により複数の作業デッキが支持され、それぞれの塔自身の昇降機構が搭載されている。さらに、最上部の作業デッキが下に戻される必要がある場合、まず、はじめに、下方のすべてのデッキが降ろされる必要があるのは明らかであり、この点は相対的に費用がかかるだけでなく非効率でもある。多くの昇降機構は分当たり数（約２〜５）フィート程度と相対的に遅いデッキ移動速度で提供されていて、デッキが数百フィートの高さから昇降されなくてはならない場合には実に時間を要する。さらに、昇降機構には通常、デッキの自由落下の可能性が一切防止される追加の安全機構が必要とされる。螺旋ネジ棒と噛合するローラーが採用される昇降機構は、接触境界面間に表面摩耗を受けると同時に、そのローラー軸棒ならびにその支持軸受けの荷重能力により制約される。さらに、これらには組立時に必要とされる面倒なローラー調整に起因する欠点がある。
【０００４】
荷重運搬装置として従来の球ネジ棒全体装置に球が採用される荷重移動機構は製造ならびにメンテナンスに費用がかかるのが通常である。つまりは球ネジ棒の球はネジ山のおよそ少なくとも完全な１回転（３６０度）が繰り返されるループ内部を往来するが、このネジ山は製造が比較的複雑である。
【０００５】
従って、単純な構成ならびにそのために利用される改良構成部品が採用される改良荷重移動装置に関するニーズがある。
【発明の概要】
【０００６】
従って、本発明の全般的な目的は単純な構成および／または改良部品が採用されて改良されて、上述の問題点が解決された荷重移動装置が提供されることにある。
【０００７】
本発明の利点は、荷重移動装置に、ネジ棒装置によって連続的に噛合するとともに、このネジ棒装置が通常約１０度と約６５度間で変動する角度（円弧）区間だけにわたって支持される、構造に取付けられる球軸受け台がある点にある。本発明のもう一つの利点は本荷重移動装置が決して自由落下を生じ得ない点にある。
【０００８】
本発明の別の利点は荷重移動装置（昇降機構）の速度が１分間当たり約１から３００フィートまでの変動幅にある点にある。
【０００９】
本発明のさらに別の利点は荷重移動装置が塔に沿う予め決められた様々な場所で停止するようプログラム化可能である点にある。
【００１０】
本発明のもう一つの利点は荷重移動装置が小型のため既存の荷重移動あるいは足場装置、既存のデッキならびに既存の塔あるいはこれに取付けられる支持台を有する単純梁に沿って容易に適応可能である点である。
【００１１】
本発明のもう１つの利点は昇降機構効率が非潤滑時で約８５％、潤滑時には９５％である点である。
【００１２】
本発明のある側面によると、細長い固定構造に沿う可動構成要素移動用の荷重移動装置が提供され、前記装置にはネジ棒廻りの回転用可動構成要素に取付け可能な螺旋ネジ棒および構造に取付け可能な複数の支持台が含まれ、前記支持台は構造に沿って相互に等間隔に配置され、該構造に沿う可動構成要素の可動的支持用の螺旋ネジ棒と連続的に噛合し、各前記支持台にはそこに取付けられる自由に可動する少なくとも１個の軸受け球が含まれ、前記の少なくとも１個の軸受け球が前記螺旋ネジ棒と少なくとも１つの円弧区間にわたり選択的かつ可動的に噛合し、これによって、前記螺旋ネジ棒が前記複数支持台の少なくとも１台と、常時噛合する。
【００１３】
ある実施例では、各前記支持台には複数の軸受け球が含まれ、前記軸受け球は前記支持台内に形成される閉鎖ループ球経路溝内部に位置すると同時に、前記円弧区間にわたる範囲内でその接触部分を定め、前記複数の軸受け球の少なくとも１個が連続的にかつ可動的にその前記円弧区間にわたり前記螺旋ネジ棒と噛合する。
【００１４】
通常、前記閉鎖ループ球経路溝の底壁は一定形状断面をなす。
【００１５】
前記底壁の接触部分は、前記接触部分にわたり位置する前記軸受け球のみが前記螺旋ネジ棒と噛合状態にあることが可能であるように、その残りの部分に比べて持ち上げられているのが都合良い。
【００１６】
前記接触壁の接触部分はその残り部分からその間に位置する上方斜面区間および下方斜面区間によって間隔をおいて配置され、前記上方および下方斜面区間との前記接触部分により前記閉鎖ループ球経路溝の正面区が形成されるのが有利である。
【００１７】
前記閉鎖ループ球経路溝の前記正面区間内部に位置する軸受け球の少なくとも頂部部分は、前記螺旋ネジ棒と選択的に接触するように露出するのが有利である。ある実施例では、各前記支持台には下部部分および上部部分が含まれ、前記閉鎖ループ球経路溝が前記下部部分内部に少なくとも部分的に形成され、前記上部部分により前記閉鎖ループ球経路溝が少なくとも部分的に覆われる。
【００１８】
通常は、上部部分は前記複数の軸受け球の天候条件に対する保護用に前記下部部分を越えて横方向に拡がる。
【００１９】
上部部分は前記螺旋ネジ棒の形成ネジ山に追随するように形成されるのが便利である。
【００２０】
ある実施例の装置にはさらにその回転の選択的作動向けの前記螺旋ネジ棒に接続する作動機構が含まれる。
【００２１】
ある実施例では、螺旋ネジ棒は中空ネジ棒であり前記作動機構がその選択的作動用に前記中空ネジ棒内部に取付けられる。
【００２２】
ある実施例では、螺旋ネジ棒には少なくとも１本のその周囲に螺旋状に延びるネジ山が含まれ、前記ネジ山は弧状の凹み部を有し、この凹み部はそこに選択的に噛合する前記球の調整のために前記ネジ山の内側にかつ接触面全体の周辺に沿って拡がる。
【００２３】
弧状の凹み部は、前記の少なくとも１個の軸受け球が前記螺旋ネジ棒と噛合する際の自己調整のため前記ネジ山の少なくとも１ヶ所の螺旋端部で次第に広くなるのが都合良い。
【００２４】
ある実施例では、さらに、装置には前記可動構成要素が構造に固定されるかあるいは解放されるかいずれかである限り、前記螺旋ネジ棒に接合される安全機構が含まれ、そこでの回転の固定および固定解除が防止される。
【００２５】
ある実施例では、複数の支持台が構造に可動式に接合される連続装填庫に設置され、前記支持台が螺旋ネジ棒に比べて先行する関係にある構造に沿って搬送される。ある実施例では、複数の支持台が群で設置され、各前記群の前記支持台のすべてが同時かつ選択的に前記螺旋ネジ棒と噛合する。
【００２６】
各前記群の前記支持台のすべてがネジ山の３６０度区間にわたり同時かつ選択的に前記螺旋ネジ棒と噛合するが有利である。
【００２７】
ある実施例では、前記螺旋ネジ棒の円弧区間は約十（１０）度と約六十五（６５）度間の変動幅にわたり拡がる。
【００２８】
本発明のもう一つ別の側面によると、可動デッキ、細長い塔ならびに該デッキならびにデッキの塔に沿う選択的移動用の該塔に接合される上記で説明された荷重移動装置が含まれる足場全体装置が提供され、該デッキおよび該塔により可動構成要素ならびに固定構造がそれぞれ形成される。
【００２９】
ある実施例では、塔には一組のほぼ平行な細長柱が含まれ、前記複数の支持台により前記柱が相互に接合される。
【００３０】
ある実施例では、塔にはこれに沿って延びると同時に前記塔の開放横断面が定められる長手方向の細長い間隙付きの周辺壁があり、前記螺旋ネジ棒は前記開放横断面内側に位置する。
【００３１】
通常、可動デッキは塔の外側に位置し、該可動デッキには前記螺旋ネジ棒に接合する連結構造が含まれ、前記連結構造は前記長手方向の細長い間隙を通って延びる。全体装置にはさらに塔の外側に位置すると同時にこれに解放可能に取付く少なくとも１ヶ所の作業デッキが含まれ、前記少なくとも１ヶ所の作業デッキは塔に沿うその移動のため可動デッキに解放可能に固定可能であるのが都合良い。通常、可動デッキはこれに沿って選択される位置で塔に解放可能に固定可能である。連結構造にはこれに接続される安全機構が含まれて、可動デッキ塔に固定されるかまたはこれから解放される限り、前記前記螺旋ネジ棒の回転の固定および固定解除が防止されるのが都合良い。
【００３２】
本発明のその他の目的ならびに利点は付録図面を適切に参照してここに提供される詳細説明を注意して読めば明らかになろう。
【好ましい実施例の詳細説明】
【００３５】
付録図面を参照して、本発明の好ましい実施例が限定の手段としてではなく、説明自体が目的とされる記述がここで行われよう。
【００３６】
図１を参照すると、本発明による荷重移動装置あるいは全体装置１０の実施例が図式的に示される。通常の熟練した技術者には荷重移動装置１０は様々な技術領域で多くの様々な構成で使用可能であることが明らかであるが、足場全体装置１２の昇降機構１８の構成だけにつき以降にさらに詳細に説明されよう。
【００３７】
図１および図２をさらに特に参照すると、足場全体蔵置１２には全体的に鉛直に向けられる塔１４あるいはそこに沿って可動であるデッキ１６を支持する柱が含まれる。通常は、塔１４は横断面が長方形であるが、任意の多角形状あるいは円形形状でも良く本発明の範囲からは逸脱しない。通常は、デッキ１６に取付けられる昇降機構１８の可動構成要素２０は塔１４に接合される対応する固定部品２２と噛合する。
【００３８】
さらに特に図３で分かるように、昇降機構１８の可動構成要素２０は、通常、全体鉛直軸２６廻りの自由回転用の従来のロール軸受け２５等を経由してデッキ１６に取付けられる螺旋ネジ棒２４である。螺旋ネジ棒２４は昇降機構１８の固定部品２２を形成する複数の支持台２８と噛合可能である。支持台２８は通常は、塔１４の側壁３０に沿って相互に等間隔で配置されて少なくとも１台、好ましくは２台の支持台２８が塔１４に沿うデッキ１６の与えられた任意の長手方向位置にて螺旋ネジ棒２４のネジ山２３により完全に噛合する。図３および図９に示されるように塔１４‘にも支持台２８経由で一体に結合される複数の鉛直柱１５が含まれる。
【００３９】
昇降機構１８の可動構成要素２０を支持するデッキ１６は、塔１４に回転可能に接合される、通常はサイドローラー３１、またはそれに類似した従来技術の誘導機構によって、塔１４に沿って可動的に誘導される。
【００４０】
図３から図８に示されるように、螺旋ネジ棒２４と支持台２８間の摩擦が相当減少するように該支持台には軸受け３２が含まれ、この軸受けは可動式あるいは回転可能に支持台２８に取付けられる少なくとも１本の支持材軸あるいは受け球３４から形成されると同時に、これと接触状態にある螺旋ネジ棒２４のネジ山２３の接触角度あるいは円弧区間３３にわたって拡がり、塔１４に沿ったその上下の移動中に任意の設備、材料あるいはその上に立つ作業者が含まれる全体デッキ１６の重量が支持される。
【００４１】
図３から図８に示されるように、軸受け３２には支持台２８の下部部分３８内部に形成されると同時に、閉鎖ループ球経路溝が定められる下部開放ループ溝３６内部を少なくとも部分的に、通常は全体的に転がる複数の支持球３４が含まれるのが普通である。球３４には下部ループ溝３６の正面区域４０に沿って露出されるこれらの頂部部分があるのが好ましい。正面区域４０の外側にある場合は、球３４は、支持台２８の上部区域４４内部に形成される上部開放ループ溝４２（図５および図７参照）によって、通常通り完全に覆われる。通常は、下部ループ正面区域４０は球３４‘が螺旋ネジ棒２４と接触すると同時に、デッキ１６が支持される角度区間３３に対応する下部ループ溝３６の少なくとも接触部分４６を越えて延びる。軸受け３２の球３４’は通常、図８に見られるように、それが噛合する螺旋ネジ棒２４のネジ山２３の傾斜角度４７に類似した傾斜角度の方向に向く平面内にあるのが明らかである。球３４がたどる閉鎖ループ経路溝はまた、本発明の範囲から逸脱することなく関連する螺旋ネジ棒がほぼ水平に移動するために全体が鉛直面にもあって良い。このような場合、各台２８には通常、逆方向への旋ネジ棒２４の移動中にネジ山２３の対向する側と噛合するための第２軸受けが含まれる。また、あるいは、第２系統の台２８群がネジ山２３の対向側面と噛合するよう利用されても良い。また、あるいは、この場合はこれらの図上の軸受け３２の交換時にも適用可能であるが、軸受け３２がネジ棒軸２６とほぼ平行な面にあって、両軸端部に位置する球３４により、ネジ山面とそこに関連する螺旋ネジ棒２４の移動方向に依存するその対向側面が噛合され得る。
【００４２】
図７および図８に詳述されるように、下部ループ溝３６の底部壁４８は通常、少なくとも正面区間４０を越える外形寸法であり、これには球３４‘が螺旋ネジ棒２４と接触する接触部分４６（図４ならびに図６参照）が含まれて、各球３４が隣接する球３４と接触することなく、１個ずつ連続的に螺旋ネジ棒２４と接触するようになることが確保される。従って、螺旋ネジ棒２４のネジ山２３と接触する直前に、球３４は接触部分４６の最初に隣接する位置にて角度区間３３に沿う底部壁４８の上方斜面４０uと噛合し、少しだけ持ち上がると同時に、次の球３４から離れて移動する。底部壁４８には接触部分４６の端部と隣接する位置で角度区間３３に沿う次の下方斜面４０dがあり、これにより、球３４’が螺旋ネジ棒２４のネジ山２３から解放されると同時に、下部ループ溝３６の戻り部分に円滑に追随することが可能となる。従って、球３４は通常、ネジ山２３の接触面から十分距離をおいて配置され、角度区間３３にまたがる範囲にわたり、全般的に、正面区間４０の両端にて関連する半径方向に走行可能である。通常は、接触部分４６は周囲に約十度と約二十五度の間（10°〜25°）にわたって拡がるが、単独点あるいは25°を越えて拡がることさえもあり得る。同様に、上向きおよび下向きの両斜面４０u、４０dは通常、周囲に約十度から約二十度（10°〜20°）にわたり拡がる。これらの上記角度値は例としてのみ与えられるものであると同時に本発明の範囲から逸脱することなく変動し得る。
【００４３】
図４および図８に示されるように、球３４‘は、通常、内側に拡がると同時に螺旋ネジ棒２４のネジ山２３の接触面５２の周囲全体に沿う弧状の凹み部５０と噛合し、螺旋ネジ山２４の支持台２８との適切な調整が確保される。
【００４４】
軸受け３２面に危険が起こる場合（全体崩壊あるいはそこの破壊）には、デッキ１６の荷重は支持台２８自体により支持されると同時に、支持台２８と直接噛合する螺旋ネジ山２３によって、制御不可能な速度でのデッキの落下は防止される。
【００４５】
図１および図２に示されるように、螺旋ネジ棒２４の回転用の作動器５４もまた螺旋ネジ棒２４と全体的に隣接するデッキ１６に取付けられる。
【００４６】
通常は、作動器５４は減速器ギアボックス５６等を経由して螺旋ネジ棒２４に接続され、このギアボックスにより作動器５４とともに作動機構が形成される。技術専門家にとって明らかであるように、作動器５４は電動原動機、ステッパー原動機、発電ベクトル原動機（１方向には原動機としてかつその他の方向には発電機として作用する）、水力原動機、空圧原動機、内燃機関、蒸気機関等といった任意の従来の作動器でよい。考慮される作動器５４（空圧原動機あるいは蒸気機関といった）に応じて、これには、港湾施設、ボート修理場、船舶修理場、掘削デッキ、大型水泳プール等々向けのような水中活動用あるいは毒性ガス環境作業条件においては、必要ならば、潜水可能なデッキがあっても良い。足場全体装置１２が使用される場合には、作動器５４は、デッキ１６の降下には重力が利用可能であるのでデッキ１６を持ち上げるためには１方向に螺旋ネジ棒２４を作動させるだけで良いのが明らかである。この場合には、昇降機構１８には、明らかに、特に、下方移動中に螺旋ネジ棒２４の回転速度が制御される制動機構５８が含まれる。制動機構５８には、従来のドラムブレーキ、ディスクブレーキ、安全ギア（歯止めあるいはグリッジギア）等あるいはバッテリーが再充電されるための制動エネルギーが実質的に回収され得る無摩擦抵抗性磁気ブレーキ、あるいは非核低分子磁場を伴う磁石（ネオジウム磁石）さえも採用されるか、あるいは高密度反貯蔵伝達油等の分子抵抗が採用される複数の並列制動装置が含まれ得る。制動機構５８は好ましい場合には恐らくギアボックス５６内部に埋め込み可能である。
【００４７】
他方で、作動器５４は二重作用の作動器であっても良いかあるいはギアボックス５６に螺旋ネジ棒２４の回転を逆転させる切換え機構（図示されず）が含まれても良い。
【００４８】
あるいは、図９に示されるように、作動器５４‘、ギアボックス５６’および制動機構５８‘が完全にあるいは少なくとも部分的に中空螺旋ネジ棒２４’内部に位置可能である。この場合には、ギアボックス５６‘は遊星運動型減速器ギアボックスであっても良い。
【００４９】
さらに、少なくとも２式の足場全体装置１２が横に並べて組立てられる状況では、隣接する塔１４に取付けられる隣接するデッキ１６には、運転者により１つの塔１４の昇降機構１８だけが利用されてすべてのデッキ１６が制御可能になるか、あるいはすべての塔１４のすべての昇降機構１８の作動が同期可能となる相互に接合可能な伸縮自在のスプライン突起部のような引っ込み可能な連結具（図示されず）があっても良い。
【００５０】
上記で説明された通り、昇降機構１８の可動構成要素２０は通常、デッキ１６に取付けられる。次に、さらに特に図１０および図１１を参照すると、昇降機構１１８の可動構成要素１２０は点検デッキ１１６に接合されるかあるいは取付けられる。さらに、昇降機構１１８は塔１１４の外側に位置しないで塔１１４の全体的に開放された横断面の限界内部にほぼ位置する結果、開放された塔１１４の周辺壁に、その正面に示されそこに沿って延びる少なくとも１つの長手方向の細長い間隙１１５が含まれる。このような開放された塔１１４はまた、本発明の範囲から逸脱することなくＨ型横断面（図示されず）であっても良い。昇降機構１１８の固定部品１２２は通常、塔１１４の内面に接合される。塔の細長い間隙１１５を通って延びる連結構造１１７により昇降機構１１８が塔１１４の外側に位置する点検デッキ１１６に接合される。
比較的長い塔１１４が採用される場合には、複数の塔の固定具１１３により塔１１４が隣接建物構造１１１に対して全体的に等間隔に固定される。通常は、塔固定具１１３により長手方向の細長い間隙１１５に全体的に対向する側にある塔１１４が接合される。
【００５１】
このような足場全体装置１１２では、同一高さかあるいは異なる高さ面で解放可能に塔１１４に取付けられる作業デッキ１１６aは、図１１に示されるように、塔１１４の両側に支持される全体荷重を均衡させるように、建物構造１１１に隣接する塔１１４のどちらかの側に通常、位置する。点検デッキ１１６は、第１に、塔１１４に沿うこれらの各所望位置まで、解放可能に固定される異なる作業デッキ１１６aを連続的に移動させるとともに、作業デッキ１１６aが塔１１４に適切に固定される時にこれらが解放されるために、また、第２には、地面、から／へ、別の作業デッキ１１６a、まで／から、あるいは作業デッキ１１６aとの間で材料や作業者が運搬されるために利用される。例えば、点検デッキ１１６は点検デッキ１１６と異なる作業デッキ１１６a間で材料が昇降され、移動されるためにそこに取付けられる手動あるいは遠隔操作可能な昇降あるいは操作アーム１６０の搭載も可能である。該操作アーム１６０はまた塔１１４の自立建方用に塔長手方向の区間が操作されるためにも利用可能である。
【００５２】
通常、点検デッキ１１６は作業デッキの塔１１４への固定を可能にするように塔１１４に固定されなくてはならない。点検デッキ１１６が塔１１４に対して、それに沿った任意の選択的位置で、デッキ固定部１６４が完全な噛合構成にある状態で固定されているか、あるいはデッキ固定部１６４が完全な解放構成にある状態でそこから解放されていない限り、安全機構１６２により運転者が螺旋ネジ棒１２４の回転を阻止したり回転阻止の解除をしたりするのが防止される。
【００５３】
安全機構１６２には引っ込み可能な連結構造１１７に取付けられると同時に、螺旋ネジ棒１２４と一体であるとともにそこの軸１２６廻りの周囲に相互に間隔をおいて配置される複数の穿孔穴１６８の１つに解放可能に噛合する、剪断ピン１６６が含まれる。
【００５４】
昇降機構１１８の可動構成要素１２０を支持する連結構造１１７は、誘導機構、通常、塔１１４に回転可能に接合される従来技術のサイドローラー１３１等が利用されて塔１１４に沿って移動し誘導される。
【００５５】
同様なサイドローラー１３１a付きで示されているけれども、作業デッキ１１６aはこれによって支持されないかあるいはこれらに固定されない間の塔１１４に沿って移動する時には点検デッキ１１６によって選択的に運搬されるので、これらのサイドローラー１３１aは本当には必要ではない。
【００５６】
サイドローラー１３１aが塔１１４に沿って作業デッキ１１６aが誘導されるために利用されない場合、塔１１４廻りの作業デッキ１１６aの形状により、通常、角柱１７０等といった塔１１４の横断面突出部が少なくとも部分的にたどられるかあるいは取り囲まれ、両者を一体に接合する固定部の噛合が不慮に解放される場合の作業デッキ１１６aの塔１１４からの分離ならびに落下が防止される。このような望ましくない状況では、作業デッキ１１６aは緊急措置が取られるまで塔１１４に対して少しだけ傾斜するだろうがそこに留まったままになろう。
【００５７】
代替え方法
支持台２８の負荷能力を増加させるには、ほぼ同様な角度区間３３にわたり他に対してほぼ平行な経路にあることになる少なくとももう１つの追加軸受け３２（図示されず）が含まれ得る。
従って、下部ループ溝３６の１つにより完全にその他の溝が囲まれることになる。あるいは、軸受け３２には螺旋ネジ棒２４のネジ山２３に全体的に垂直な１本の軸棒（あるいは２本の同軸軸棒）上に回転可能に取付けられる唯一の球３４が含まれ得る。さらに、球３４はそこに螺旋ネジ棒２４のネジ山２３と回転して噛合する間のそこでの摩耗が防止されるよう、弧状の接触面と関係なく延びる軸棒に回転可能に取付けられるローラーであっても良い。
【００５８】
図１２および図１３に図示されるように、各支持台２８には軸受け覆い８０あるいは延長された上部部分が含まれて、軸受け３２あるいは球３４が様々な天候条件から保護され得る。該軸受け覆いは常設されると同時に球３４から間隔をおいて配置されて、螺旋ネジ棒２４のネジ山２３が球３４と噛み合っている時にはその間を通過可能となるか、あるいは、支持台２８が螺旋ネジ棒２４と噛合していない時の軸受け覆い位置と、支持台２８が螺旋ネジ棒２４と噛合している時の、軸受けから離れた開放構成との間を移動可能（図示されず）となるかのどちらかである。覆い８０は通常、螺旋ネジ棒本体８４から外側にかつ上方に放射状に飛び出る形成ネジ山８２を避けるかあるいはこれに部分的に追随する形状である。この覆い８０はそこの軸受け３２が完全に保護されるよう支持台２８を越えて全体的に横方向（周囲にかつ放射方向に）に拡がる。
【００５９】
過酷な負荷の昇降機構１８に関しては、支持台２８は通常、螺旋ネジ棒２４の同一の３６０°区間のネジ山２３が同時に噛合される好ましくは３台の台２８の群（図示されず）にて設置され得る。各台群により、通常、十分幅広い全体区間（相互に約１２０°の間隔で配置される３台の台２８について約２４０°といった）が扱われることになり、支持台２８の群との螺旋ネジ棒２４の噛合が確保されるだけでなく、さらに塔１４に関連するデッキ１６の長手方向の誘導ならびにサイドローラー３１に代わる誘導機構の形成も確保される。台群は明らかに相互に間隔をおいて、通常は等間隔で配置されて、少なくとも１群が、塔１４に沿った任意の場所における螺旋ネジ棒２４の１つの同一の３６０°区間についてネジ山２３と良好な噛合状態となる。図には示されていないが、複数の支持台２８は、また、常にネジ棒より先行する（上および下方向のどちらかに）ことによって、塔１４に沿って螺旋ネジ棒２４に平行に運搬される、可動式に塔１４に接合される支持台２８のループ盆内あるいは連続装填庫内に設置可能である。
支持台２８は塔１４に沿って相互に離れて配置される連続する台容器と滑動可能に噛合するとともに解放されることになる。支持台２８の螺旋ネジ棒２４のネジ山２３との細かい調整は、ネジ山２３の接触面５２の内側にかつ全体に沿って拡がる弧状の凹み部５０と噛合する球３４‘、あるいは類似の調整機構によって確保可能となる。
【００６０】
図４における参照番号５０‘によって部分的に示されるように、螺旋ネジ棒２４のネジ山２３の螺旋両端部２３’は、放射方向に、周囲に、および／または軸方向に次第に幅が拡がり、これにより完全に調整されない恐れのある様々な支持台２８の軸受け３２の噛合が円滑かつ徐々に確保される。この場合、球３４‘は螺旋ネジ棒２４の接触面５２の弧状の幅のある凹み部５０’のおかげで自己調整されよう。
【００６１】
本荷重移動装置はある程度の特徴が説明されたが、本公開は例としてのみなされたことならびに本発明はここで説明され図解された実施例の特徴に限定されず、以降の請求項の通りの本発明の範囲と精神の範囲内にあるあらゆる変型例および変更例が含まれることが理解されなくてはならない。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
本発明のさらなる局面と利点が様々な図面に使用される同一参照番号により同一部品が表わされる以下の図面と関連した説明を参照してさらに理解されることになろう。すなわち、
【００３４】
【図１】減速ギアボックスのある外部作動器付きの本発明による荷重移動装置あるいは足場昇降機構のある実施例の単純化された側面断面図
【図２】図１の昇降機構の単純化平面断面図
【図３】図１の実施例の軸受けを伴って支持台に沿って移動する螺旋ネジ棒の単純化図式断面後部透視図
【図３a】図３の実施例の単純化された図式分解正面透視図
【図４】螺旋ネジ棒のネジ山と噛合状態にある軸受け球が示される図３の実施例の図式上面平面図
【図５】下部ループ溝の軸受け球が示される図３の実施例に関する支持台の拡大図式分解正面透視図
【図６】図５の支持台の球がたどる経路の単純化された上面平面図
【図７】図６の軸受け経路の単純化正面図
【図８】螺旋ネジ棒のネジ山と噛合状態にある支持台の軸受け球が示される図３の実施例の支持台が示される図４の線８−８に沿って切られた部分的図式断面図
【図９】内部作動器ならびに螺旋ネジ棒内部に破線で示される減速遊星運動ギアボックス付きの図１の昇降機構のもう一つ別の実施例が示される図２と同様の図
【図１０】開放塔内部に位置すると同時に作業デッキとは独立した点検デッキに接続される本発明による昇降機構の実施例が示される本発明による足場全体装置の実施例の単純化上部平面
【図１１】図１０の実施例の単純化断面正面図
【図１２】蓋付きの支持台のもう一つの実施例に関する単純化断面上部平面図
【図１３】図１２の実施例の単純化拡大断面図
【国際調査報告】
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