(57)【要約】【課題】ナット等の機能部品をケーブル取付器に押下接続するための有利なケーブル取付器、このケーブル取付器の接続方法、及びナットを提供する。【解決手段】ケーブル（１９）用の差込パイプ部（４）と、造り付けられかつ開口部（６）を有する板状接続部（５）と、板状接続部（５）に外れないように特に回転可能に保持されたナット（２）とを備え、ナット（２）が、板状接続部（５）を貫通せずかつ自己に形成された切削部（９）内に突き出すように変形した、板状接続部（５）の固定材料部（１６）を介して保持されるケーブル取付器（１）において、ナット又は機能部品を回転可能に保持するために、固定材料部（１６）が、切削部（９）内に軸方向の間隙を有するように収容され、特にまた、固定材料部（１６）が板状接続部の段状部分の垂直部分に基部を有しかつ少なくとも回転対称で上方と外側に露出した円錐面を有するように構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル（１９）用の差込パイプ部（４）と、造り付けられかつ開口部（６）を有する板状接続部（５）と、前記板状接続部（５）に外れないように特に回転可能に保持されたナット（２）とを備え、前記ナット（２）が、前記板状接続部（５）を貫通せずかつ自己に形成された切削部（９）内に突き出すように変形した板状接続部（５）の固定材料部（１６）を介して保持されるケーブル取付器（１）において、
前記固定材料部（１６）が、前記切削部（９）内に軸方向の間隙を有するように収容されることを備えたことを特徴とするケーブル取付器。
【請求項２】
ケーブル（１９）用の差込パイプ部（４）と、造り付けられかつ開口部（６）を有する板状接続部（５）と、前記板状接続部（５）に外れないように特に回転可能に保持された機能部品（３）とを備え、前記機能部品（３）が、自己に形成された切削部（９）内に突き出すように変形した板状接続部（５）の固定材料部（１６）を介して保持され、前記固定材料部（１６）が前記板状接続部（５）の変形していない周りの部分に向けて段状に下がっていく部分に基部を有し、変形していない前記板状接続部（５）の軸方向の広がり（厚さ）以下の軸方向の広がりを有する前記切削部（９）が形成されたケーブル取付器（１）において、
前記段状に下がっていく部分が、回転対称でありかつ外側と上方に露出しかつ少なくとも円錐面を有する円錐部分を有することを特徴とするケーブル取付器。
【請求項３】
前記固定材料部（１６）が、径方向の遊びをもって前記切削部（９）内に収容されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のケーブル取付器。
【請求項４】
前記固定材料部（１６）が、前記ナット（２）又は前記機能部品（３）に対向しかつ前記板状接続部（５）の円錐面に直接推移する面を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のケーブル取付器。
【請求項５】
前記固定材料部（１６）が、回転対称に形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のケーブル取付器。
【請求項６】
前記円錐部分の円錐面が、回転対称になっていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のケーブル取付器。
【請求項７】
前記円錐部分の円錐面のうちの少なくとも１つが、水平（Ｈ）又は垂直（Ｖ）に対して鋭角で広がっていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のケーブル取付器。
【請求項８】
前記切削部（９）が、前記ナット（２）又は前記機能部品（３）のネジ山（７）の外に形成されることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のケーブル取付器。
【請求項９】
前記切削部（９）を形成する部分の内側の面が、前記ナット（２）に関しては円筒状に形成されることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載のケーブル取付器。
【請求項１０】
前記切削部（９）を形成する部分の内側の面の前記円筒面（１０）が、前記ナット（２）のねじ山の基部に移っていくことを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載のケーブル取付器。
【請求項１１】
前記切削部（９）の上下の境界面（１２、１１）が、押下された状態で、側方側の射影において、前記板状接続部（５）との重なりを有することを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載のケーブル取付器。
【請求項１２】
前記切削部（９）の下方の前記境界面（１１）が、垂直方向の射影において関係する段状の面の面積の半分より多くにわたって、広がっていることを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載のケーブル取付器。
【請求項１３】
前記切削部（９）の上方の境界面（１２）が、段状の面（１７）の一部であることを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載のケーブル取付器。
【請求項１４】
前記開口部（６）が、前記押下前に設けられた開口部段差（２５）を有することを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれか１項に記載のケーブル取付器。
【請求項１５】
前記開口部段差（２５）が、前記開口部（６）の下方の前記機能部品に対向する部分に形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１４のいずれか１項に記載のケーブル取付器。
【請求項１６】
前記開口部段差（２５）が、前記開口部の内側に突き出ていることを特徴とする請求項１乃至請求項１４のいずれか１項に記載のケーブル取付器。
【請求項１７】
前記開口部段差（２５）の径方向の距離（ｒ）が、前記切削部（９）の径方向の距離（Ｔ）に適合することを特徴とする請求項１乃至請求項１６のいずれか１項に記載のケーブル取付器。
【請求項１８】
前記開口部段差（２５）が、押下された状態において、前記ナットの下部の外側方向に寸法が適合することを特徴とする請求項１乃至請求項１７のいずれか１項に記載のケーブル取付器。
【請求項１９】
ナット（２）等の機能部品（３）を備え、外れないが軸方向の移動及び必要に応じて回転移動を可能するケーブル取付器（１）の接続方法であって、前記ケーブル取付器（１）がケーブル（１９）用の差込パイプ部（４）と板状接続部（５）とを備え、前記機能部品（３）が、前記板状接続部（５）に形成された開口部（６）に押し込まれ又は貫通するように押下される接続方法において、
前記板状接続部（５）内への押下の過程で、回転対称に周りに広がる段状の面（１７、１８）が形成され、円錐面状の前記段状の面のうちの少なくとも１つが水平（Ｈ）又は垂直（Ｖ）に対して鋭角に広がるように形成されていることを特徴とするケーブル取付器の接続方法。
【請求項２０】
特に、ケーブル取付器の板状接続部との押下接続のためのナットであって、前記ナットが、片側に、その１つの方向又はネジ込み方向に関して、半径方向に開口しかつ上下の境界面を有し、前記ナットの軸方向に設けられた切削部を備えたナットにおいて、
前記切削部が回転対称に形成され、上方の前記境界面が前記ナットに形成された回転対称の傾斜面の一部であることを特徴とするナット。
【請求項２１】
前記切削部が、側面において、前記ナットのネジ山に重ならないことを特徴とする請求項１５に記載のナット。
【請求項２２】
前記ナットが、上部に、前記ナットの軸方向への全射影面積に対して小さい面積の押圧面を有することを特徴とする請求項１５又は請求項１６に記載のナット。
【請求項２３】
前記押圧面が平面状であることを特徴とする請求項１５乃至請求項１７のいずれか１項に記載のナット。
【請求項２４】
前記段差面の端部が、前記切削部の径方向距離と適合する距離で、前記切削部の径方向外側に配置されることを特徴とする請求項１５乃至請求項１８のいずれか１項に記載のナット。
【請求項２５】
前記ナットが、上部に、前記押圧面によって部分的に覆われた挿入樹脂部材を有することを特徴とする請求項１５乃至請求項１９のいずれか１項に記載のナット。
【請求項２６】
前記水平面（１４）が、円形の外形を有することを特徴とする請求項１５乃至請求項１９のいずれか１項に記載のナット。
【請求項２７】
前記水平面（１４）の径方向外側の部分が、前記機能部品のヘッドに対して径方向に離れる加圧フランジ（２６）の一部であることを特徴とする請求項１５乃至請求項１９のいずれか１項に記載のナット。
【請求項２８】
前記切削部（９）は、前記ヘッドの垂直方向の投影面内に、好ましくは前記加圧フランジ（２６）と同心状に、縮小されて配置されていることを特徴とする請求項１５乃至請求項１９のいずれか１項に記載のナット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、まず、ケーブル用の差込パイプ部と、造り付けられかつ開口部を有する板状接続部と、前記板状接続部に外れないように特に回転可能に保持されたナットとを備え、前記ナットが、前記板状接続部を貫通せずかつ自己に形成された切削部内に突き出すように変形した、板状接続部の固定材料部を介して保持されるケーブル取付器に関する。
【０００２】
本発明は、さらに、ケーブル用の差込パイプ部と、造り付けられかつ開口部を有する板状接続部と、前記板状接続部に外れないように特に回転可能に保持された機能部品とを備え、前記機能部品が、自己に形成された切削部内に突き出すように変形した板状接続部の固定材料部を介して保持され、前記固定材料部が前記板状接続部の変形していない周りの部分に向けて段状に下がっていく部分に基部を有し、変形していない前記板状接続部の軸方向の広がり（厚さ）以下の軸方向の広がりを有する前記切削部が形成されたケーブル取付器に関する。
【背景技術】
【０００３】
この種のケーブル取付器は、異なる構成で既に知られている。例えば、特許文献１を参照されたい。
【０００４】
従来技術に関しては、さらに、特許文献２を参照されたい。さらにこれに、特許文献３も参照されたい。本発明は、さらに、ナット等の機能部品を備え、外れないが軸方向の移動及び必要に応じて回転移動を可能するケーブル取付器の接続方法であって、前記ケーブル取付器がケーブル用の差込パイプ部と板状接続部とを備え、前記機能部品が、前記板状接続部に形成された開口部に押し込まれ又は貫通するように押下されるケーブル取付器の接続方法に関する。
【０００５】
これに関しては、やはり、上記の従来技術を参照されたい。特許文献３から知られている方法において、押下の工程において、２つの相互に直交するそれぞれ水平面又は鉛直面を有する、段状の面が形成される。これによって、確かに所望の固定材料部が形成される。しかしながら、全変形部分が、ケーブル取付器の板状接続部の部分内であって、ネジ又は機能部品の関係する段状の面の鉛直方向下側に及ぶ。
【０００６】
最後に、本発明は、特に、ケーブル取付器の板状接続部との押下接続のためのナットであって、前記ナットが、その１つの方向又はネジ込み方向に関して片側に、半径方向に露出しかつ上下の境界面を有し、前記ナットの軸方向に設けられた切削部を備えたナットに関する。
【０００７】
これに関しては、特許文献４〜特許文献６に関する従来技術を参照されたい。
【０００８】
冒頭で記載されたケーブル取付器において、板状接続部はそれぞれナット又は機能部品の切削部が充填されるか、又は、切削部が軸方向に関して非常に大きく形成されかつ一つの方向にネジの根元近傍に形成される（特許文献３）。特に、ネジ又は機能部品の回転可能な保持部に関しては、ここでは、新たな構成が模索されている。
【特許文献１】独国公開第１０３１０１６４Ａ１号公報
【特許文献２】欧州公開第６６７９３６Ｂ２号公報
【特許文献３】米国特許第５２５６０１９号
【特許文献４】米国特許第３２５３６３１号
【特許文献５】独国公開第５５８８７３号公報
【特許文献６】独国公開第９４１２２１５Ｕ１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、上記の既知の方法に鑑み、ナット等の機能部品をケーブル取付器に押下接続するための有利な方法を提供することである。
【００１０】
最後に、ただし劣らず、ケーブル取付器とナット等の機能部品との組み合わせにおいて、又は、ナット等の機能部品とケーブル取付器との間の接続方法において、有利に使用可能なナットを提供することが本発明の課題である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
内部にナットが保持されるケーブル保持器に関しては、本発明の課題は、軸方向の隙間を有する切削部内に固定材料部が収容される、上記の従来技術に基づいて解決される。場合によっては、径方向の遊びが設けられるのでもよい。１つには、これは、接続部への熱的負荷に関して有利である。固定材料部が切削部内に余裕ができるため、所定の堆積変化が、加熱における異なる材料間の堆積膨張を吸収する等、好適に吸収される。しかしながらまた、設計上の解決は、それ自身、ナットの回転可能な取付を実現することに、直接的に適している。他方、発明の概念は、原則、構造ロック的に回転可能性が阻止されていることにも基礎をおく。例えば、ナットの取付部に垂直に突き出し、持ち上げることによって外れない回転阻止突出部によって。
【００１２】
機能部品が通常に固定されたとき、段状に下がっていく部分が回転対称でありまた外側と上方に露出しかつ少なくとも円錐面を有する円錐部分を有するケーブル取付器において、課題は解決される。回転対称な構成と外側及び上方に露出した円錐部との組み合わせは、機能部品が望まずにケーブル取付器内に詰まってしまうことに対して効果がある。望まない詰まりは、それにもかかわらず、同時に単に回転防止が存在し得ないことを意味するものではない。
【００１３】
方法に関しては、本発明は、押下の工程において板状接続部内の周囲に回転対称に広がる段状の面が形成され、各段状の面が水平又は垂直に関して鋭角で広がる円錐部として形成されることを企図する。上記の構成において段状の面が広がるため、垂直又は本発明による傾斜して外側に露出した段状の面は、実質的に変形によって実現される。押下工程の結果に応じて所定の弾性的な復元変形が生じ、この弾性的な復元変形は機能部品を持ち上げる傾向を有する。上記の段状の面の構造のため、機能部品は段状の面から大部分が自由になり、もって、おそらく望ましい機能部品の回転可能性が好適に実現される。
【００１４】
ナットに関しては、本発明の課題は、切削部が回転対称に形成されかつ上方の境界面がナットに形成された回転対称の段状の面の一部であるように、実質的に企図された対象において解決される。切削部の上方の境界面は、最終的に常に上方及び外側に露出した上記の段状の面に直接推移していく。
【００１５】
残りの請求項の特徴は以下に実質的に従属項として記載されているが、これらはまたそれぞれが重要でもある。鉛直方向に対して鋭角で広がる段状の面が再度水平面に移っていくことは、好ましい。対応して、この水平面は、上記の段状の面の径方向外側に設けられている。
【００１６】
また、ナット又は機能部品に設けられる切削部は、（少なくともナットに関して）割り当てられた（内側の）ネジがない部分に形成されることが好ましい。
【００１７】
固定材料部が板状接続部の周縁部分に対して段状に下がっていく板状接続部の一部に基部を有することは、好ましい。
【００１８】
特に、上記の段状の面は、各傾斜面が水平又は鉛直に対して無関係に平行面状に形成されることも、好ましい。
【００１９】
切削部に関しては、好ましくは、切削部の下側の境界面が、垂直方向の射影において径方向に、対向する本来のナット部分又は機能部品の下側に形成されて対向する面の面積よりも半分を超える面積を有する。また、この切削部は、好ましくは、ナットのネジとは無関係に又は（径方向に）ネジに重ならないようにすることとは無関係に形成される。切削部の内側の面は、ネジの場合は円筒状に形成される。この関係する円筒の面は、好ましくは、ナット内に形成されたうちネジの基部に推移していく。切削部は、好ましくは、軸方向に関して、板状接続部の厚さの四分の一以上である。
【００２０】
方法的又は組立技術的には、開口部がケーブル取付器の板状接続部に大きく形成され、下方に上記の切削部を有するナットのネックを開口内に無理なく押し込みうることが、重要である。そして、上記の段状の面をケーブル脚の板状接続部内に押下する押下圧が上からナット上に印加され、同時にケーブル脚の板状接続部から形成される固定材料部が突き出す。ナットから上記の押下圧を解除すると、ナットをケーブル脚に外れないように取り付けることができ、同時にナットは自由に回転できる。
【００２１】
段状の面の上がっていく部分の（円錐面に繋がる）角度は、好ましくは鋭角であり、さらに好ましくは、１〜６０°の範囲内である。さらにまた、４５°程度が好ましい。しかしながら、開示においては、これらの間の例えば２°、３°等、又は４６°、４７°等の全ての値でもよい。
【００２２】
水平に向けられた段状の面、即ち水平をなす角度で広がる面に関しては、この角度はまた鋭角が好ましい。さらに、好ましくは、段状の面の上記の上がっていく部分に関して記載された範囲内である。厳密に言えば、この場合、この角度は正負どちらでもよい。ここにおいて、さらに好ましくは、水平方向に向けられた段状の面の（値に関して）角度が常に垂直方向に向けられた段状の面のそれよりも小さくなるように選択されている。
【００２３】
まず、上記の構成を有するナットは、回転する部品として作製される。しかしながら、これは例えば射出成形部品としても成形可能であり、上記のネック部分は、まず円筒管として一体に形成され、そして、第２の工程で要求され記載された切削部が得られるように切削される。
【００２４】
ケーブル取付器は、好ましくは、固体材料からなり、そして板状部分はプレスを介した変形によって得られる。
【００２５】
通常、鉄鋼製のナット又は他の機能部品とケーブル取付器の板状接続部との上記の接続は、また、ケーブル取付器が通常比較的柔らかい材料からなることに支援されている。即ち、板状接続部は、銅又はアルミニウムからなる。
【００２６】
機能部品の記載された構成に基づいて、押下において特徴的な押下曲線が実現される。すなわち、まず、経路に沿って比較的一定に応力を上昇させ、そして次に、押下圧曲線の第２の工程において応力を経路にわたってより急峻に強度で増加させる。この特徴は、印加される応力に関して押下の制御が可能になり好ましい。曲線の急峻な領域に充分にとどまる押下圧を設定可能であり、この押下圧の達成において、個々の場合に、機能部品を機能に応じてケーブル取付器に適切に保持できる。
【００２７】
また、好ましくは、開口部はケーブル取付器内に開口部段差を有するように形成される。開口部段差は、変形前に予め設けられていることが好ましい。これは、１つの使用において、ケーブル取付器に載せられるボルトとの接続に関して、好ましい。頭の方にネジを有するこのボルトは、ネジの下方に径方向の突出部を有する。この領域上にケーブル取付器が開口部の外側から取り付けられる。この突出部をこの領域に関してできるだけ有効に使用できるように、ボルトが面する下側の領域で開口を狭く、即ち、ボルトをこの開口部段差に供給することが提案される。
【００２８】
また、機能部品特にナットに関し、好ましくは、水平面が円形状の外形を有する。通常の多角形のナット即ち例えば六角形のナットに関しては、これは、機能部品のヘッド即ちここの多角形のナットの下方にフランジを形成することによって実現しうる。このフランジは、上部に、対応する押下工具が好適に使用可能な取付面を有する。外形が丸いために、ナットの所望の回転可能性は損なわれない、例えば、六角形構造を介してケーブル取付器の板状接続部の上側の面内に押下することによって。
【００２９】
既に言及したナットの他に、機能部品としてまたネジを対象とするのでもよい。さらに、例えば、ブッシュ、ボルト等を対象にするのでもよい。
【００３０】
以下、本発明は、さらに、実施例のみが図示された付随の図面を参照してより明らかにされる。
まず、図１〜図７に関して、図示され記載されているものは、ここにナット２として具現化された機能部品３を備えたケーブル取付器１である。
【００３１】
取り付けの確実、即ち、外れを回避するため、しかしナット２とケーブル取付器１との間の回転可能な接続のために、特に図５及び図６から明らかなように、ナット２がケーブル取付器１に押下される。
【００３２】
ケーブル取付器１は、詳細には、差込パイプ部４と板状接続部５とを備える。差込パイプ部４内にケーブル１９が導かれて、ケーブル取付器１を介した確実な電気的接続が達成されるように、その中に例えば圧着される。
【００３３】
実施例において固体材料からなるケーブル取付器１は、さらに、所謂成形された板状接続部５内に開口部６を有する。実施例において、この開口部６内にナット２が取り付けられ押下されることによって、以下に記載されるように、外れないが回転可能にケーブル取付器１、即ち、詳細には板状接続部５に接続される。
【００３４】
図２、図４、及び図６からさらに詳細に明らかにされるように、ナット２は内ネジ７を有し、本実施例においては、ナット２が外れることを防止するため上部に挿入樹脂部材８を有する。この限りでは、これはセルフロッキングナットである。
【００３５】
下側には、ナット２に切削部９が形成されている。本実施例において、この切削部９は、回転加工によって形成されている。
【００３６】
切削部９は、内ネジ７の下端の下側に継ぎ足されている。切削部９は、内側に、軸方向に内ネジ７のネジの基部に移っていく円筒面１０を有する。
【００３７】
詳細には、切削部９は、下方の境界面１１と上方の境界面１２を介して形成されている。上方の境界面１２は、同時に、ナット２の下側に形成された段状の面の一部である。
【００３８】
拡大図に拡大されて詳細に図示されているナット２の段状の面は、押下状態で板状接続部５に言わばポジとして形成される段状の面のネガになっている。
【００３９】
さらに詳細には、段状の面は、垂直面１３及び上記の境界面１２からなる。境界面１２及び垂直面１３の両方の面は、ここで記載された実施例において、水平Ｈ又は垂直Ｈに関して鋭角α又はβで突き出ている。鋭角α又はβは、好ましくは、１〜６０°の範囲内に調節される。さらに、αに関しては１０°〜３０°の範囲が、βに関しては２０°〜５０°の範囲が好ましい。本実施例において、鋭角αは１５°であり、鋭角βは３０°である。
【００４０】
垂直面１３は、当然に外周にわたって径方向に異なるように突き出している本実施例におけるナット２の六角形構造に基づき、径方向外側へ、水平面１４に移っていく。
【００４１】
水平面１４の径方向のこの異なる広がりは、板状接続部５上に取り付けられ押下される前のナット２が図示された図３から明らかである。ここで、開口部６は、一部がナット２の垂直面１５に関して径方向に出ている。
【００４２】
図４は、図３に示すものの断面図を示し、同様に対応する押下前の状態を示す。
【００４３】
これに対して、図５及び図６には、押下後の状態が図示されている。
【００４４】
板状接続部５から形成され、かつナット２の切削部９内に突き出す固定材料部１６が基本である。固定材料部１６は既に言及された板状接続部５内にポジとして形成された段状の面の一部であり、しかし、この段状の面は同様に既に記載されたように水平Ｈ又は垂直Ｖに対する傾斜方向を有する。ここにおいて、固定材料部１６は、固定材料部１６の基部に関して下方に見え変形前のより大きな直径を有する開口部６に関して、径方向内側に明確に突き出ている。
【００４５】
押下後に固定材料部１６内に生成され、傾斜面１７、１８を有する傾斜した顎係合部は、開口部６の周縁に関して回転対称をなす。即ち、この面は、概念的には型紙の回転によって生成される。上記の概念的な型紙の回転方向に関する面内において、切削部は発生しない（勿論、これは、例えば鋳型に適用されうる成形例のうちの１つであり、回転対称面の性質を説明するために単にここで言及されている。）。
【００４６】
固定材料部１６は、明らかに、切削部９内に軸方向及び径方向の両方の遊びを伴って捕捉されている。しかしながら、この遊びは、明らかに比較的小さく、オーダー的には、ナット２の内ネジ７のネジ山部分の寸法程度、即ち、ｍｍ又は０．１ｍｍオーダーである。
【００４７】
また、固定材料部１６それ自身は、回転対称に形成されている。切削部９は、押下された状態で完全に側方が固定材料部１６に覆い被さるようになっている。
【００４８】
図７には、ケーブル取付器１を用いての、圧着されて内部にあるケーブル１９の（電気的）接続部２０への接続状態が図示されている。接続部２０は雄ネジ２１を有し、これに、外れずかつ回転可能にケーブル取付器１に堅く固定されたナット２がネジ固定される。板状接続部５の下側と接続部２０の上側との間に所望の圧接固定が得られることになる。
【００４９】
図８及び図９の実施例は、シャフト２２状の機能部品３を示している。この場合、切削部９の下側にネジ山を形成しうるネジであってもよい。実質的に、図１〜図７に図示するナット２に於けるものと同様の保持が得られることになる。ここでは、機能部品３のシャフト２２は、開口部６を貫通するのみである。押下のために、シャフト２２用の対応する受け部又は開口部６を適切に操作する。
【００５０】
図１０及び図１１を参照して、特に図３等に比較して、ナット２がリング状に広がっている平面状の押圧面２４が設けられた上部構造体２３を有することがわかる。この押圧面２４を介して、押下の途中でケーブル取付器１の板状接続部５から固定材料部１６を形成するために、必要な押下圧が適切な加圧工具でナット２に印加される。既に上述したように、ナットは上から板状接続部５内に押し込まれる。押圧面２４は、ナット２の投影面の全面積よりも面積が基本的に小さい。押圧面は、いずれにしても、面積が投影面の全面積の半分より小さい。
【００５１】
上部構造体２３内に上記の樹脂材料部８が取り付けられ、この樹脂材料部が、図１１に示す断面図から明らかなように内側が円筒形でありかつナット２の内ネジの内径に整合し、ナットをセルフロッキングナットにする。
【００５２】
さらに、図１１の実施例において、図１１ａの拡大図から明らかなように、ここでは、実質的に、角度αが０°に選択され、これに対して角度βは４５°に選択されている。
【００５３】
基本的には、さらにこれに、図１２から明らかなように、水平面１４は押下された状態で板状接続部５上に載っていない。むしろいわば、この水平面は、適切に押下された場合、板状接続部上に浮いている。換言すれば、押下圧は、所定の段状の面の構成において、水平面１４が板状接続部５上に載らない程度のみの押下となるように選択されている。これは、ナットに掛ける押加圧を解除したときの弾性的な復元を考慮する必要が無く、好ましい。また、このように、水平面１４が押下時に板状接続部５の上側の面と一切接触しない程度になっている。
【００５４】
図１３〜図１８の実施例において、まず基本的に、開口部６に軸方向に段差が設けられている。開口部は、機能部品又は具体的にはナット３に適合する上方のより大きな直径から、開口部段差２５を越えて存在する下方のより小さい直径に移っていく。開口部段差２５は、開口部の長さ軸に関して軸対称に形成されている。
【００５５】
そのために、開口部段差２５は、板状接続部の下側の面を開口部６の周辺に広げることに役立つ。何故なら、これは、板状接続部とナット３とを一緒に使用する場合において、段差が形成され上側にねじ山を有するボルト上に載せられネジ固定されるからである。これに応じて、板状接続部は、相対的に小さい円形の、ボルトの周りの面上に取り付けられなければならない。上記の開口部段差２５によって、この取り付け面とこれに伴う接触面は、好ましく拡大される。
【００５６】
製造技術に関しては、例えば、開口部６の上部がプレスされ、次に、第２の加工工程で開口部段差２５を残すように、開口部の下部を切除又はプレスするように行われる。対応して、ケーブル取付器において、開口部の下部に切削端を形成し、これに対して上部を塑性変形させるのでもよい。
【００５７】
図１５から参照される開口部段差２５の径方向の距離ｒは、好ましくは、図１１ａ等から参照される切削部９の径方向の距離Ｔに適合する。ここで、上記の切削部９の径方向の距離Ｔは、さらにまた、垂直面又は段差面１３、１７の垂直方向の高さに適合するのでもよい。
【００５８】
さらに、ここに記載の重要な実施例において、図示したナット３の場合、ナットの下側に周囲を取り囲む加圧フランジ２６が形成されている。この加圧フランジ２６は、下方の水平面１４から機能部品又はここではナット３のヘッドの垂直方向の高さの３分の１程度の高さで突き出ている、ここで、厳密には、ヘッドの高さは水平面１４から押圧面２４までである。
【００５９】
ここで記載されたような水平な加圧フランジ２６が機能部品又はナットに設けられている場合、押圧面２４はもはや優先的に使用されない。押圧面２４はまた、例えば、図１から図７に示されているように、全く除去されるか変更されるのでもよい。
【００６０】
加圧フランジ２６は、加圧工具を取り付けるために役立つ。そして、この加圧フランジ２６を介して、機能部品又はナット３をケーブル取付器１に押下接続するために、相対的に強い力を加えることが可能となる。
【００６１】
これによって、下の水平面１４が対応するナット３の多角形の外形よりも実質的に大きくなるため、これは、上記の押下工程に関して好ましくもある、即ち、ケーブル取付器１の板状接続部５上に水平面１４を取り付けることとなる押下圧が大幅に上昇するまで、応力を加減した操作が可能となるからである。
【００６２】
ナット３の多角形の側面に対する加圧フランジ２６の径方向の広がりは、最も少ない径方向の突き出し部分において、ナット３の直径、厳密には多角形部分と平面の中心との距離の２０分の１から５分の１の範囲内である。
【００６３】
加圧工具が取り付け可能な、加圧フランジ２６の上部の面は、わずかながら下方に傾いているのでもよいが、また水平であってもよい。
【００６４】
より小さい直径の部分、即ち、上から見て開口部段差２５の下側の開口部６の垂直方向の高さは、また、押下された状態で機能部品の切削部９の終端が段差上に載らないように選択されている。本実施例に於いて、切削部９を含むネジは、明らかなように、押下された状態で開口部段差２５の上方で停止する。
【００６５】
機能部品又は具体的にはナット３に関して最後に記載した実施例は、また、先に記載したように、開口部と組み合わされるのでもよい。他方、機能部品は、さらに先に記載したように、また、最後に記載した実施例に説明されているように、開口部と組み合わされるのでもよい。
【００６６】
すべての開示された特徴（それ自身）が、本発明の要部をなす。これによって、本出願の開示において、また、付随／同封の優先権の基礎書面（先の出願の書面）の開示内容が十分に取り込まれ、また、本書面の目的および特徴に関しても、先の出願の特許請求の範囲内に含まれている。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明による、板状接続部を備えナットが取り付けられるケーブル取付器であって押下前を示す図である。
【図２】図１に示す板状接続部における断面図である。
【図２ａ】図２の部分ＩＩａの拡大図である。
【図３】ケーブル取付器に取り付けられた状態の図１の対象を示す図である。
【図４】図２に対応し図３に示す対象の断面図である。
【図５】押下された状態の図１又は図３の対象を示す図である。
【図６】図２又は図４に対応し図５の対象の断面図である。
【図６ａ】図６の部分ＩＶａの拡大図である。
【図７】ネジが切られた接続ボルトに捻り込まれたナットの図である。
【図８】ネジ状の機能部品の図である。
【図９】ネジがケーブル取付器の板状接続部に取り付けられた、押下前の図８に示すものの図である。
【図１０】ナットが接続された他の実施例にかかるケーブル取付器の斜視図である。
【図１１】図１０に示す対象の板状接続部部分の断面図である。
【図１１ａ】図１１の部分ＸＩａの拡大図である。
【図１２】ナットが押下された状態の図１１に示す対象の断面図である。
【図１３】ケーブル取付器上に取り付けられたナット状の、他の実施例にかかる機能部品を示す斜視図である。
【図１４】図１３に示す対象の押下前を示す断面図である。
【図１５】図１４の部分ＸＶの拡大図である。
【図１６】図１３に対応する押下後の図である。
【図１７】図１６に示す対象の断面図である。
【図１８】図１７における部分ＸＶＩＩＩの拡大図である。
【符号の説明】
【００６８】
１  ケーブル取付器
２  ナット
３  機能部品
４  差込パイプ部
５  板状接続部
６  開口部
７  内ネジ
８  挿入樹脂部材
９  切削部
１０  円筒面
１１、１２  境界面
１３、１５  垂直面
１４  水平面
１６  固定材料部
１７、１８  傾斜面
１９  ケーブル
２０  接続部
２１  雄ネジ
２２  シャフト
２３  上部構造体
２４  押圧面
２５  開口部段差
２６  加圧フランジ
【図１】
2008517222.tif 000003
【図２】
2008517222.tif 000004
【図２ａ】
2008517222.tif 000005
【図３】
2008517222.tif 000006
【図４】
2008517222.tif 000007
【図５】
2008517222.tif 000008
【図６】
2008517222.tif 000009
【図６ａ】
2008517222.tif 000010
【図７】
2008517222.tif 000011
【図８】
2008517222.tif 000012
【図９】
2008517222.tif 000013
【図１０】
2008517222.tif 000014
【図１１】
2008517222.tif 000015
【図１１ａ】
2008517222.tif 000016
【図１２】
2008517222.tif 000017
【図１３】
2008517222.tif 000018
【図１４】
2008517222.tif 000019
【図１５】
2008517222.tif 000020
【図１６】
2008517222.tif 000021
【図１７】
2008517222.tif 000022
【図１８】
2008517222.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月2日(2007.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル（１９）用の差込パイプ部（４）と、造り付けられかつ開口部（６）を有する板状接続部（５）と、前記板状接続部（５）に外れないように特に回転可能に保持されたナット（２）とを備え、前記ナット（２）が、前記板状接続部（５）を貫通せずかつ自己に形成された切削部（９）内に突き出すように変形した、板状接続部（５）の固定材料部（１６）を介して保持されるケーブル取付器（１）において、
前記固定材料部（１６）が、前記切削部（９）内に軸方向の間隙を有するように収容されることを備えたことを特徴とするケーブル取付器。
【請求項２】
ケーブル（１９）用の差込パイプ部（４）と、造り付けられかつ開口部（６）を有する板状接続部（５）と、前記板状接続部（５）に外れないように特に回転可能に保持された機能部品（３）とを備え、前記機能部品（３）が、自己に形成された切削部（９）内に突き出すように変形した板状接続部（５）の固定材料部（１６）を介して保持され、前記固定材料部（１６）が前記板状接続部（５）の変形していない周りの部分に向けて段状に下がっていく部分に基部を有し、変形していない前記板状接続部（５）の軸方向の広がり（厚さ）以下の軸方向の広がりを有する前記切削部（９）が形成されたケーブル取付器（１）において、
前記段状に下がっていく部分が、回転対称でありかつ外側と上方に露出しかつ少なくとも円錐面を有する円錐部分を有することを特徴とするケーブル取付器。
【請求項３】
前記固定材料部（１６）が、径方向の遊びをもって前記切削部（９）内に収容されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のケーブル取付器。
【請求項４】
前記固定材料部（１６）が、前記ナット（２）又は前記機能部品（３）に対向しかつ前記板状接続部（５）の円錐面に直接推移する面を有することを特徴とする請求項１に記載のケーブル取付器。
【請求項５】
前記円錐面が、前記固定材料部（１６）の前記機能部品に対向する面に直接推移することを特徴とする請求項２に記載のケーブル取付器。
【請求項６】
前記固定材料部（１６）が、回転対称に形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のケーブル取付器。
【請求項７】
前記円錐部分の円錐面が、回転対称になっていることを特徴とする請求項２又は請求項４に記載のケーブル取付器。
【請求項８】
２つの円錐面（１７、１８）が設けられ、前記円錐部分の円錐面のうちの少なくとも１つが、水平（Ｈ）又は垂直（Ｖ）に対して鋭角で広がっていることを特徴とする請求項２又は請求項４に記載のケーブル取付器。
【請求項９】
前記切削部（９）が、前記ナット（２）又は前記機能部品（３）のネジ山（７）の外に形成されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のケーブル取付器。
【請求項１０】
前記切削部（９）を形成する部分の内側の面が、円筒面（１０）を有することを特徴とする請求項１に記載のケーブル取付器。
【請求項１１】
前記切削部（９）を形成する部分の内側の面の前記円筒面（１０）が、前記ナット（２）のねじ山の基部に移っていくことを特徴とする請求項１０に記載のケーブル取付器。
【請求項１２】
前記切削部（９）の上下の境界面（１２、１１）が、押下された状態で、側方側の射影において、前記板状接続部（５）との重なりを有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のケーブル取付器。
【請求項１３】
前記切削部（９）の下方の前記境界面（１１）が、垂直方向の射影において関係する段状の面の面積の半分より多くにわたって、広がっていることを特徴とする請求項１２に記載のケーブル取付器。
【請求項１４】
前記切削部（９）の上方の境界面（１２）が、段状の面（１７）の一部であることを特徴とする請求項１２に記載のケーブル取付器。
【請求項１５】
前記開口部（６）が、前記押下前に設けられた開口部段差（２５）を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のケーブル取付器。
【請求項１６】
前記開口部段差（２５）が、前記開口部（６）の下方の前記機能部品に対向して離れた部分に形成されていることを特徴とする請求項１５に記載のケーブル取付器。
【請求項１７】
前記開口部段差（２５）が、前記開口部の内側に突き出ていることを特徴とする請求項１５に記載のケーブル取付器。
【請求項１８】
前記開口部段差（２５）の径方向の距離（ｒ）が、前記切削部（９）の径方向の距離（Ｔ）に適合することを特徴とする請求項１５に記載のケーブル取付器。
【請求項１９】
前記開口部段差（２５）が、押下された状態において、前記ナットの下部の外側方向に寸法が適合することを特徴とする請求項１５に記載のケーブル取付器。
【請求項２０】
ナット（２）等の機能部品（３）を備え、外れないが軸方向の移動及び必要に応じて回転移動を可能するケーブル取付器（１）の接続方法であって、前記ケーブル取付器（１）がケーブル（１９）用の差込パイプ部（４）と板状接続部（５）とを備え、前記機能部品（３）が、前記板状接続部（５）に形成された開口部（６）に押し込まれ又は貫通するように押下される接続方法において、
前記板状接続部（５）内への押下の過程で、回転対称に周りに広がる段状の面（１７、１８）が形成され、円錐面状の前記段状の面のうちの少なくとも１つが水平（Ｈ）又は垂直（Ｖ）に対して鋭角に広がるように形成されていることを特徴とするケーブル取付器の接続方法。
【請求項２１】
特に、ケーブル取付器の板状接続部との押下接続のためのナットであって、前記ナットが、片側に、その１つの方向又はネジ込み方向に関して、半径方向に開口しかつ上下の境界面を有し、前記ナットの軸方向に設けられた切削部を備えたナットにおいて、
前記切削部が回転対称に形成され、上方の前記境界面が前記ナットに形成された回転対称の傾斜面の一部であることを特徴とするナット。
【請求項２２】
前記切削部（９）が、側面において、前記ナットのネジ山（７）に重ならないことを特徴とする請求項２１に記載のナット。
【請求項２３】
前記ナットが、上部に、前記ナットの軸方向への全射影面積に対して小さい面積の押圧面（２４）を有することを特徴とする請求項２１に記載のナット。
【請求項２４】
前記押圧面（２４）が平面状であることを特徴とする請求項２３項に記載のナット。
【請求項２５】
前記段差面（１２、１３）の端部が、前記切削部（９）の径方向距離と適合する距離で、前記切削部の径方向外側に配置されることを特徴とする請求項２１項に記載のナット。
【請求項２６】
前記ナットが、挿入樹脂部材を有することを特徴とする請求項２１項に記載のナット。
【請求項２７】
前記挿入樹脂部材（８）が、押圧面（２４）によって部分的に覆われることを特徴とする請求項２６項に記載のナット。
【請求項２８】
前記段差面（１３）が、水平面（１４）に移っていくことを特徴とする請求項２１項に記載のナット。
【請求項２９】
前記水平面（１４）が、円形の外形を有することを特徴とする請求項２８項に記載のナット。
【請求項３０】
前記水平面（１４）の径方向外側の部分が、前記機能部品のヘッドに対して径方向に離れる加圧フランジ（２６）の一部であることを特徴とする請求項２８項に記載のナット。
【請求項３１】
前記切削部（９）は、前記加圧フランジ（２６）によって縮小された前記ヘッドの垂直方向の投影面内に配置されていることを特徴とする請求項２１項に記載のナット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
ナットであって、そのネジ込み方向である片側において軸について回転対称に形成された切削部(９)を備え、該切削部(９)の形状は、該軸を含む断面において上方及び下方の境界面(１２，１１)を有して半径方向に開口しており、該上方の境界面(１２)は該ナットの片側に形成された軸について回転対称な段状の面の一部であることを特徴とするナット。
【国際調査報告】
2008517222.tif 000024
2008517222.tif 000025
2008517222.tif 000026
2008517222.tif 000027