(57)【要約】移動体通信機器（１，１０）は、通信機器（１，１０）の内部及び／又は外部にある第一の領域（Ａ）と第二の領域（Ｂ，Ｂ１，Ｂ２）間に電磁的な遮蔽又は減衰を与える遮蔽要素を備える。前記第一の領域（Ａ）には、アンテナ（４）及び少なくとも１つのフェライト（６）が配置されている。このフェライト（６）は、前記アンテナ（４）と相互に作用し、前記第一領域（Ａ）と前記第二領域（Ｂ，Ｂ１，Ｂ２）の間の磁束を導くために設けられている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機器（１，１０）の内部及び／又は外部にある第一領域（Ａ）と第二領域（Ｂ，Ｂ１，Ｂ２）の間に電磁的な遮蔽又は減衰を引き起こす遮蔽要素を備え、前記第一領域（Ａ）にアンテナ（４）及び少なくとも一つのフェライト（６）が配置され、前記フェライト（６）は、前記アンテナ（４）と相互作用するために設けられ、かつ前記第一領域（Ａ）と前記第二領域（Ｂ，Ｂ１，Ｂ２）の間に磁束を導くために設けられていることを特徴とする移動体通信機器（１，１０）。
【請求項２】
前記フェライト（６）は、前記第一領域（Ａ）を前記第二領域（Ｂ，Ｂ１，Ｂ２）につなぐために配置されている、請求項１に記載の移動体通信機器（１，１０）。
【請求項３】
前記フェライト（６）が前記遮蔽要素を貫く、請求項２に記載の移動体通信機器（１，１０）。
【請求項４】
第一操作位置と第二操作位置の間を互いに対して動くことができる第一機器部（１ａ，１０ａ）及び第二機器部（１ｂ，１０ｂ）を備え、前記フェライト（６）が、前記第一機器部（１ａ，１０ａ）に配置された第一フェライト部（６ａ）と前記第二機器部（１ｂ，１０ｂ）に配置された第二フェライト部（６ｂ）に分割されており、前記第一及び第二フェライト部（６ａ，６ｂ）は前記第一操作位置において互いに隣接し、前記第一及び第二フェライト部（６ａ，６ｂ）は前記第二操作位置において離間されている、請求項１に記載の移動体通信機器（１，１０）。
【請求項５】
前記第一機器部（１ａ，１０ａ）及び前記第二機器部（１ｂ，１０ｂ）がヒンジ（２）を用いて、又はスライド（１０ｃ，１０ｄ）を用いて連結している、請求項４に記載の移動体通信機器（１，１０）。
【請求項６】
前記フェライト（６）が、その縦軸を横切る第一及び第二フェライト部（６ａ，６ｂ）に分割されているフェライト棒であり、前記第一及び第二フェライト部（６ａ，６ｂ）が、前記第一操作位置においてそれらが同軸上に配置されるように、前記第一機器部（１ａ，１０ａ）及び前記第二機器部（１ｂ，１０ｂ）に配置された、請求項４又は５に記載の移動体通信機器（１，１０）。
【請求項７】
前記アンテナ（４）が導電体を備え、前記導電体が少なくとも部分的にフェライト（６）を囲む、請求項１に記載の移動体通信機器（１，１０）。
【請求項８】
前記導電体が複数の導電体領域（４ａ−４ｑ）を備え、前記領域のそれぞれがフェライト（６）を部分的に囲んでいる、請求項７に記載の移動体通信機器（１，１０）。
【請求項９】
前記導電体が、結合領域（７ａ−７ｆ）及び結合領域間の遷移領域（７ｇ−７ｊ）を備える内部領域（７）を画定し、フェライト（６）が各結合領域（７ａ−７ｆ）に配置され、前記遷移領域（７ｇ−７ｊ）の幅が対応する結合領域（７ａ−７ｆ）の幅に対して縮小されている、請求項７又は８に記載の移動体通信機器（１，１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、遮蔽要素を備える移動体通信機器に関する。遮蔽要素は、この通信機器の内部及び／又は外部にある第一領域と第二領域の間に電磁的な遮蔽又は減衰をもたらす。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１から、小型携帯トランシーバユニット及び親機トランシーバを含む短距離無線音声通信システムは周知である。小型携帯トランシーバユニットは磁気誘導を介して親機に情報を送受信する。親機もまた携帯型とすることができる。同様に、親機は磁気誘導を介して携帯トランシーバに情報を送受信する。磁気誘導場の使用は、互いに接近して動作している複数個のシステム間の干渉を制限し、その所要電力を低減する。変換機のそれぞれは、電線コイル内のフェライト棒のようなロッドアンテナが好ましい。この周知の無線音声通信システムの実施形態では、複数の磁場を発生させるために、多様な形態に配置された複数の変換機が設けられている。このような複数の変換機の実施形態では、少なくとも一つの変換機で受信及び／又は送信するために、多様な電気回路が使用される。発生した複数の場は、発生した磁場内の特定の位置で一般的に生じる、二つのユニット間の相互インダクタンスの零点を実質的に排除する。複数の変換機は互いに直交した３方向に配置することが出来る。このような配置はフェライト棒変換機及び/又はループコイル変換機を含むことが出来る。３つの直交した変換機は、携帯電話の側面に沿った角部に配置することが出来る。また、ループコイル変換機を携帯電話の背部に沿って設置して、携帯電話をより薄くすることが出来る。
【特許文献１】国際公開第９８／５２２９５号パンフレット
【０００３】
特許文献２は、ＲＦ信号をインタロゲイションユニットへ送信し、ＲＦ信号をインタロゲイションユニットから受信することで、インタロゲイションユニットと通信するように適合させたトランスポンダユニットを含む、同様のＲＦ通信システムに関する。トランスポンダユニットは、インタロゲイションユニットに対してどのような多様な方向及び距離に向き付けられている場合でも、ＲＦ基板信号を効果的に送受信可能であるべきである。その目的を達成するため、トランスポンダユニットには、平面的なエアーコイルアンテナ及び２つの細長い管状のフェライトアンテナが設けられている。その２つの細長い管状のフェライトアンテナは平面的なエアーコイルと同一の平面内に配置され、互いに垂直であるので、３つのアンテナの最大感度は互いに直交する向きに配置される。３つのアンテナコイルの使用によって、インタロゲイションユニットに対するトランスポンダユニットの向きに関わらず、トランスポンダユニットは効果的にＲＦ信号を受信することが出来る。
【特許文献２】欧州特許出願公開第０７８３１９０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、公知の無線音声通信システム及び公知のＲＦ通信システムは、トランシーバユニット（トランスポンダユニット）と親機トランシーバ（インタロゲイションユニット）の間の電磁場における外部の干渉及び零点を考えるのみで、互いに通信している機器の一つ又は両方の構造によって生じる電磁場の干渉又は零点を完全に無視しているという不都合を示している。しかし、発明者らは、通信機器の内部で又は内部領域と外部領域の間で、この機器の構成要素により電磁信号が不所望に遮蔽されることによって、電磁信号の不十分な送受信が頻繁に引き起こされることを認識した。例えば、プリント基板、ディスプレイ、電池のような通信機器の構成要素は電磁場を遮蔽又は少なくとも減衰するので、これらの通信機器は、電磁信号を受信/送信する性能に関して有意な方向依存性を示す。この問題は、携帯電話等の移動体通信機器が、ＲＦＩＤ読取器/書込器、ＲＦＩＤタグ又は近接通信（ＮＦＣ）機器のような付加的なＲＦ通信手段を備えている場合に増大する。これらの付加的な通信手段は、プリント基板（ＰＣＢ）の一つの主要面に設置されているパッケージ化された集積回路に通常組み込まれる。プリント基板は通常複数の層を含み、それらの少なくとも一つが電磁場を遮蔽する接地層である。従って、これらの付加的なＲＦ通信手段と外部通信機器の間のＲＦ通信は、通信機器のＲＦ通信手段を内蔵している側に限られる。
【０００５】
この発明の目的は、冒頭の段落に記載した型式の移動体通信機器であって、前記の不都合を回避した移動体通信機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に従う移動体通信機器によって前記の目的を達成するために、この発明に従う移動体通信機器は、以下で規定される点を特徴とする。
【０００７】
通信機器の内部及び／又は外部にある第一領域と第二領域の間に電磁的な遮蔽又は減衰を引き起こす遮蔽要素を備え、前記第一領域にアンテナ及び少なくとも一つのフェライトが配置され、前記フェライトが前記アンテナと相互作用するために設けられ、かつ前記第一領域と前記第二領域の間に磁束を導くために設けられている、移動体通信機器である。
【０００８】
この発明に従う特性は、電磁気的な遮蔽要素による第一領域と第二領域の間における電磁場の遮蔽又は減衰が克服されるので、無線通信はもはや第一領域に制限されないという利点を与える。従って、近接通信機器のようなＲＦ通信手段は、第一領域及び第二領域の両方に配置することが出来る。さらに、第二領域に届いている電磁信号は、第一領域のアンテナによって受信される。電磁信号の磁束が第一領域と第二領域の間に導かれているので、通信機器のプリント基板が電磁気的な遮蔽を起こしている場合でさえ、ＲＦ通信手段をその機器のプリント基板の両側に配置することが依然として可能である。従来技術の機器と比べて、第二領域に位置した電子回路のＲＦ通信性能は格段に増加される。この明細書を通して使用される“遮蔽要素”という言葉は、それが必ずしも電磁場の完全な遮蔽をもたらすものではなく、ある程度磁場を減衰するという意味で理解されなければならないことに注意すべきである。必ずしもフェライトが全体として第一領域に配置されているわけではないことには更に注意すべきである。フェライトはむしろ第二領域の一部になることも出来る。
【０００９】
前記フェライトは、第一領域を第二領域につなぐために配置されている、及び／又は前記フェライトが前記遮蔽要素を貫くと有利である。これらの手段は、第一領域と第二領域の間の高い結合効率によって磁束が導かれるという利点を与える。例えば、遮蔽要素が少なくとも一つの接地層を有する多層構造のプリント基板の場合、プリント基板にフェライトが突出する貫通孔を設けることが出来る。
【００１０】
前記移動体通信機器が第一機器部及び第二機器部を備え、それらが第一操作位置と第二操作位置の間を互いに対して動くことができ、フェライトが、第一機器部に配置された第一フェライト部と第二機器部に配置された第二フェライト部に分割されており、前記第一及び第二フェライト部が第一操作位置においては互いに隣接し、前記第一及び第二フェライト部が第二操作位置においては離間されていると有利である。従って、移動体通信機器が二以上の互いに対して可動な部分を含む場合でさえ、移動体通信機器の全領域で電磁場の送受信が保証できる。さらに、フェライトをフェライト部に分けることで、非常にコンパクトであるが柔軟な通信機器の構造形態が達成される。
【００１１】
前記第一機器部及び前記第二機器部がヒンジを用いて、又はスライドを用いて連結していると更に有利である。このようにして所定の第一及び第二操作位置が与えられる。よって、機器が開いているか又は閉じているかに関わらず、通信機器の両方の領域で無線通信は機能する。
【００１２】
さらに、この発明の、別の好適な実施形態は、フェライトが、その縦軸を横切る第一及び第二フェライト部に分割されており、第一及び第二フェライト部は、第一操作位置においてそれらが同軸上に配置されるように、第一機器部及び第二機器部に配置されてい移動体通信機器である。従って、磁気損失が最小化されるように、それぞれのフェライト部の中心軸が一致し、フェライト部の隣り合う表面が隣接することから、フェライト部は互いに補完し合い、高い効率で磁束を導くフェライト棒になるという利点が得られる。
【００１３】
最後に、
−移動体通信機器のアンテナが導電体を備え、その導電体が少なくとも部分的にはフェライトを囲んでいること、及び／又は
−導電体が複数の導電体領域を備え、導電体領域のそれぞれが部分的にフェライトを囲んでいること、及び／又は
−導電体が、結合領域及び結合領域間の遷移領域を備える内部領域を画定し、フェライトが各結合領域に配置され、遷移領域の幅が対応する結合領域の幅に対して縮小されていること、が有利である。
【００１４】
これらの手段は、そのような機器の生産工程を高度に自動化でき、プリント基板の実装工程に適用できるという利点を与える。さらに、単独のアンテナが複数のフェライト内に磁束を発生させることが出来る。アンテナの導電体を前記の方法で提案されたように導くことで、磁束の損失は非常に低く保たれ、電磁場はフェライトが位置している領域に集中される。
【００１５】
この発明の上述の形態及びさらなる形態は、以下に記載する実施形態の例から明白であり、実施形態のこの例を参照して説明される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
この発明は、実施形態の例を参照して、以下により詳細に記載される。しかし、この発明は、実施形態のこれらの例に制限されるわけではない。
【００１７】
図１はこの発明による第一の移動体通信機器１を示している。この移動体通信機器１は第一及び第二の機器部１ａ、１ｂを持った、いわゆるシェル機器型である。これらの機器部は、ヒンジ２を用いて互いに連結している。シェル型機器は、折りたたみ式携帯電話のような折りたたみ式の機器としても知られていることに注意すべきである。本実施形態では、第一機器部１ａが移動体通信機器１の本体を構成し、第二機器部１ｂが対応するカバーを構成している。第一及び第二の機器部１ａ及び１ｂは、図１に示された第一と第二の操作位置の間で互いに対して動くことができる。第一操作位置すなわち閉じた操作位置では、第二機器部１ｂすなわちカバーが第一機器部１ａすなわち本体の一方の側面を完全に覆うように、二つの機器部１ａ，１ｂが互いに隣接して配置される。第二操作位置すなわち開いた操作位置では、二つの機器部１ａ、１ｂは互いに対して傾斜して配置される。よって、前記第二機器部１ｂは前記第一機器部１ａの前記側面を覆わず、第一機器部１ａの全体が周囲に露出される。
【００１８】
第一機器部１ａはプリント基板等の基板３を収容する。また、図１−２は第一領域Ａと第二領域を示し、後者は内部第二領域Ｂ１及び外部第二領域Ｂ２からなる。第一機器部１ａ内にある、第一領域Ａ及び内部第二領域Ｂ１は基板３によって互いに隔てられている。この基板３の表面上には、前記第一領域Ａに面して、アンテナ４及び読取機５が配置されている。アンテナ４は基板３上の金属層とみなされ、それ故に図１及び２の側面図では見ることができない。読取機５はアンテナ４を介して電磁信号を送受信する。例えば、読取機５を、近接通信機器として、または無線ＲＦ中継器を用いたＲＦＩＤ通信機器として構成することができる。第二機器部１ｂは、前記第二機器部１ｂの構造要素に用いられた電磁的遮蔽物質により、または、前記第二機器部１ｂに組み込まれた、金属層を有するディスプレイ、接地層を有するプリント基板、電池、又は電子部品等の電磁的な遮蔽の手段及び要素により、電磁場を遮蔽している。移動体通信機器１がその第一の閉じた操作位置にある場合には、第一領域Ａ及び内部第二領域Ｂ１は、第二機器部１ｂのこの遮蔽効果によって、図２に点線で示された前記外部第二領域Ｂ２からは遮蔽されている。故に、この第一の閉じた操作位置において、アンテナ４は電磁信号を前記第一領域Ａを介して受信することが出来るだけで、前記外部第二領域Ｂ２介して受信することは出来ない。
【００１９】
この欠点を是正するために、この発明は少なくとも１つのフェライト６を配置し、フェライト６がアンテナ４と協働して、領域Ａ、Ｂ１及びＢ２の間に磁束を導くようにすることを提案する。本実施形態では４つのフェライト６がこの移動体通信機器１の角部の近くに設けられており、アンテナ４の巻き線が各フェライト６の周りを一周することによって、これらフェライト６のそれぞれがアンテナ４と協働している。フェライト６はフェライト棒として構成されており、各フェライト６が第一及び第二のフェライト部６ａ及び６ｂからなる。前記第一フェライト部６ａは、基板３に固定されて基板３の貫通孔３ａを通って突出するように、第一機器部１ａに配置されている。よってフェライト６は第一機器部１ａ全体を貫いて延びる。各フェライト６の第二フェライト部６ｂは、第一の閉じた操作位置においてフェライト部６ａ、６ｂが互いに隣接して同軸上に配置されるような位置で、第二機器部１ｂに配置される。故に、第一の閉じた操作位置では、フェライト６は移動体通信機器１を横断的に貫いて延び、それによって第一及び第二領域のＡ、Ｂ１及びＢ２をつなぐ。従って、外部第二領域Ｂ２で生じた電磁場により第二フェライト部６ｂの中へ誘起された磁束が、第二フェライト部６ｂ及び対応する第一フェライト部６ａを通って内部第二領域Ｂ１、同様に第一領域Ａへ導かれ、そこでは磁束がアンテナ４内に起電力を誘起する。同様にして、アンテナ４によって生じたＲＦ電磁信号は、フェライト６を用いて第一領域Ａ及び外部第二領域Ｂ２の両方に放射される。移動体通信機器１がその第二の開いた操作位置にあるとき、第二機器部１ｂは第一機器部１ａを遮蔽しない。故に、内部第二領域Ｂ１内に存在している電磁場は第一フェライト部６ａによって受信され、第一フェライト部６ａでこのようにして生じた磁束は第一領域Ａでアンテナ４に導かれる。従って、カバーが開いているか閉じているかに関わらず、アンテナ４は移動体通信機器１の両側で有効である。
【００２０】
この発明の本実施形態では、必ずしも第二機器部１ｂだけが遮蔽手段を構成しているわけではなく、基板３が少なくとも１つの接地層をもった多層構造のプリント基板として構成されている場合には、第一機器部１ａに配置された基板３も電磁遮蔽手段を構成していることに注意すべきである。このような場合、第一フェライト部６ａは、基板３を貫くことによって、第一領域Ａと内部第二領域Ｂ１を電磁的につなぐ働きをする。よって、アンテナ４は移動体通信機器１の第一機器部１ａの両側で有効である。
【００２１】
図３及び４は、この発明による別の移動体通信機器１０を示している。この移動体通信機器１０は、スライド１０ｃ、１０ｄを用いて互いに連結された第一及び第二機器部１０ａ及び１０ｂを含んでいる。例えば、移動体通信機器１０を携帯電話とすることができる。この機器部１０ａ及び１０ｂは、図３に示された第一操作位置と図４に示された第二操作位置の間で互いに対して動くことが可能である。第一操作位置、すなわち閉じた操作位置では、二つの機器部１０ａ、１０ｂは互いに重なって位置している。第二操作位置、すなわち開いた操作位置では、二つの機器部１０ａ、１０ｂは互いに対してオフセットしている。よって、第一操作部１０ａの上側の一部と第二操作部１０ｂの下側の一部は周囲に露出される。第一操作部１０ａは、電線で出来たアンテナ４と読取器５が位置している基板３を含む。読取器５はアンテナ４を介して電磁信号を送受信する。例えば、読取機５を、近接通信機器または無線ＲＦ中継器を用いたＲＦＩＤ通信機器として構成することができる。第二機器部１０ｂは電磁場を遮蔽または減衰する材料からできている。よって、通信機器１０が閉じた操作位置にある場合、第二機器部１０ｂは第一領域Ａを第二領域Ｂから遮蔽する。よって、アンテナ４は電磁信号を第二領域Ｂへ直接送信し、及び第二領域Ｂから直接受信することはできない。アンテナ４と第二領域Ｂの間の無線通信を可能にするために、フェライト６が第一及び第二領域Ａ及びＢの間に磁束を導く目的で設けられている。本実施形態では第一フェライト部６ａが、基板３に固定され第一機器部１０ａ全体を貫いて延びるように、第一機器部１０ａに配置されている。第二フェライト部６ｂは、閉じた操作位置においてフェライト部６ａ、６ｂがフェライト棒を形成しながら互いに隣接して同軸上に配置されるような位置で、第二機器部１０ｂに配置されている。故に、閉じた操作位置ではフェライト棒は移動体通信機器１０を横断的に貫いて延び、それによって第一及び第二領域のＡ及びＢをつなぐ。従って、第二領域Ｂで生じた電磁場により第二フェライト部６ｂの中へ誘起された磁束が、第二フェライト部６ｂ及び対応する第一フェライト部６ａを通って第一領域Ａへ導かれ、そこでは磁束がアンテナ４内に起電力を誘起する。
【００２２】
移動体通信機器１０がその第二の開いた操作位置にある場合に、第二機器部１０ｂは第一機器部１０ａを部分的にのみ遮蔽する。従って、一方では、第二領域Ｂに存在している電磁場が第一フェライト部６ａの左側により直接受信され、フェライト部６ａにこのようにして生じた磁束がアンテナ４に導かれる。他方では、第一機器部１０ａにおける第一フェライト部６ａの右側が第二機器部１０ｂにおける第二フェライト部６ｂの左と一致し、第二機器部１０ｂを通りアンテナ４へ横断的に磁束を導くフェライト棒を共に形成している。従って、二つの機器部１０ａ、１０ｂが開いた位置であるかまたは閉じた位置であるかに関わらず、アンテナ４は移動体通信機器１０の両側で有効である。
【００２３】
前述の、第一領域１０ａにおける第一フェライト部６ａの右側と第二領域１０ｂにおける第二フェライト部６ｂの左側の間での相互作用は、利点はあるが必須ではないということに注意すべきである。図３−４には示されていないが、第一機器部１０ａが遮蔽要素（すなわち基板３）を含む場合、図１−２で示されているように、移動体通信機器１０もまた内部第二領域Ｂ１及び外部第二領域Ｂ２を含み得ることは更に注意すべきである。
【００２４】
アンテナ４は、基板３上に配置された導電体による平面的なアンテナとして構成されていて、その導電体は導電体領域４ａ−４ｑを含むことが好ましい。前記導電体領域４ａ−４ｑの少なくともいくつかをプリント基板の導電体路として形成することができ、いくつかを電線として構成することができる。図５は電磁結合を最大化させるため及び電磁結合を単純に作り出すためにどのようにアンテナ４及びフェライト６を構成することができるかについてのいくつかの例を示している。図５に示されたアンテナ４は、両端が読取器５に接続された導電体を含む。そして、アンテナ４の導電体は内部領域７を囲む閉回路を画定する。複数の連結領域７ａ−７ｆが、少なくとも部分的には連結領域７ａ−７ｆを囲むアンテナ４の導電体領域によってこの内部領域７内に画定されるように、アンテナ４の導電体領域４ａ−４ｑは構成されている。結合領域７ａ−７ｆの各々において、１つのフェライト６が、導電体を流れる電流がそのフェライト６に磁束を誘起するように、配置されている。結合領域７ａ−７ｆは、内部領域７の遷移領域７ｇ−７ｊによって離間されている。その遷移領域７ｇ−７ｊは、アンテナ４の導電体の平行な領域の間に画定されている。遷移領域７ｇ−７ｊは、対応する結合領域７ａ−７ｆと比べて幅が狭いことが好ましい。よって、導電体のそれぞれの領域は、図５で見られるように、そして以下に詳しく説明されるように、ほぼ３６０°の包囲角で連結領域を囲んでいる。
【００２５】
読取器５及び結合領域７ａの間に、アンテナ４の二つの導体領域４ａ、４ｂが平行して延び、互いの間の遷移領域７ｋを画定している。この遷移領域は非常に幅が小さく、それ故に面積が非常に小さい。この遷移領域７ｋは、ほぼ円形の結合領域７ａに通じている。結合領域７ａは４つの導電体領域４ｃ、４ｄ、４ｅ、４ｆにより画定されていて、導電体領域のそれぞれが部分的に結合領域７ａを囲んでいる。結合領域７ａは、遷移領域７ｋの幅よりも直径がかなり大きい。結合領域７ａから３つのさらなる遷移領域７ｇ、７ｉ、７ｊが分岐している。遷移領域７ｇは平行な導電体領域４ｇ、４ｈによって画定され、ほぼ六角形の結合領域７ｂに通じている。結合領域７ｂは導体領域４ｉ、４ｊによって画定されている。六角形の結合領域７ｃに通じる、もう一つの遷移領域７ｈは、結合領域７ｂから延びている。遷移領域７ｈは、互いに非常に近接して延びる平行な導電体領域４ｋ、４ｌによって画定されている。結合領域７ｃは導電体領域４ｍによって画定され、遷移領域７ｈの幅よりも直径がかなり大きい。結合領域７ａ、７ｂ及び７ｃの間の遷移領域７ｇ及び７ｈをそれぞれ形成している導電体領域４ｇと４ｈ、４ｋと４ｌは、互いに非常に近接しているので、結合領域７ｂを画定する導電体領域４ｉ、４ｊと結合領域７ｃを形成する導電体領域４ｍは先が広がっており、前記結合領域７ｂ、７ｃの直径を増大させる。
【００２６】
導電体領域４ｉ、４ｊ、４ｍを広げたり狭めたりすることによって、結合領域７ｂ、７ｃは導電体領域４ｉ、４ｊ、４ｍによりほぼ３６０°囲まれる。これは、単にフェライト６をアンテナの導電体の平行な領域の間に配置するのに比べて重要な利点である。それは、導体領域４ｉ、４ｊ、４ｍの全長が、アンテナ４とフェライト６の間の電磁結合に大きく寄与するからである。包囲角が大きくなればなるほど、アンテナ４の導体とフェライト６の間の電磁結合も良くなる。結合領域間に小さな遷移領域をもたないアンテナとは対照的に、本発明のアンテナ４の結合領域７ａ−７ｆ内における電磁結合の強さは増大され、一方でアンテナ４のインダクタンスは減少する。
【００２７】
結合領域７ａから分岐している遷移領域７ｉは、先が広がりその後交点Ｃで互いに交差するまで狭まっている二つの導電体領域４ｎ、４ｏによって画定された結合領域７ｄにつながる。故に、導電体領域４ｎ、４ｏによる結合領域７ｄの包囲角はほぼ３６０°である。別の導電体領域４ｐが、交点Ｃから始まり、結合領域７ｅを完全に囲むループを形成している。また、その導電体を交点Ｃでさらに半回転ねじり、結合領域７ｄ及び７ｅ内の磁束を同じ方向に導くことができる。
【００２８】
別の結合領域７ｆは、導電体領域４ｑによって一周半囲まれている。フェライト６の周りに導電体をより多く巻くことは、アンテナ４の導電体とフェライト６の間の結合をさらに増加させるのに役立つということに注意すべきである。結合領域７ｆと結合領域７ａの間には、遷移領域７ｊが配置されている。
【００２９】
前述の、平面的なアンテナ４及びフェライト６の配置は、本発明により提供される多様な可能性を明らかにするための例に過ぎないということに注意すべきである。実際には、平面のアンテナ４及びフェライト６の組み合わせにおいて、フェライト６の数は図５に示されているより通常少ないだろうし、導電体領域４ａ−４ｑの数及び幅は、生産が容易かつ安価であり、他の電子部品の位置を考慮に入れた構造を達成するように選ばれるだろう。図５に示された構造は、多様な配置に対する設計案として理解されるべきである。この案は、当業者によって、これら設計案の一部をアンテナ−フェライトの組み合わせの具体的な配置として選択できるようにされる。
【００３０】
当業者なら容易に想像できるが、この発明は、あらゆる種類の移動体通信機器、例えば、それらのいくつかについて述べるだけになるが、デジタルカメラはもちろん、携帯電話、ＰＤＡ、コードレス電話、ＣＤ及びＭＰ３プレイヤーについて言及しているということに注意すべきである。
【００３１】
最後に、上述の実施形態はこの発明を限定するというよりはむしろ説明するものであり、当業者であれば、添付の特許請求の範囲により決まるこの発明の範囲から逸脱することなく、多くの別の実施形態を設計できる、ということに注意するべきである。この特許請求の範囲において、括弧内に置かれたいずれの参照符号も、特許請求の範囲を制限すると解釈されてはならない。備え（”ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ”）及び備える（”ｃｏｍｐｒｉｓｅ”）等の用語は、特許請求の範囲又は明細書の中で全体として記載された要素または手段以外のものの存在を除外するものではない。単数の要素についての言及が、そのような要素が複数あることを除外するものではなく、逆もまた同様である。ある手段が互いに異なる従属請求項に記載されているという事実のみでは、これらの手段の組み合わせを有利に使うことができないことを意味するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】この発明に従う移動体通信機器の第一の実施形態の、開いた状態における上面図及び側面図である。
【図２】図１の移動体通信機器の、閉じた状態における側面図である。
【図３】この発明に従う移動体通信機器の第二の実施形態の、閉じた状態における側面図である。
【図４】図３の移動体通信機器の、開いた状態における側面図である。
【図５】この発明に従う移動体通信機器に組み込むための、アンテナ及び複数のフェライトの構成例を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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2008530937.tif 000009