(57)【要約】セキュリティ装置のための分離器に関するシステム、方法及び装置を開示する。【選択図】図１
2008542881.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁石と；
前記磁石に結合されたモータと；
前記磁石と前記モータを内部に収納し、ネストを含むハウジングであって、前記モータは前記ネストに対する前記磁石の運動を生じさせるハウジングと；
を含んでなるセキュリティ装置のための分離器。
【請求項２】
セキュリティタグのためのアンテナを更に含んで成る請求項１の分離器。
【請求項３】
前記セキュリティタグアンテナはＲＦＩＤタグアンテナである請求項２の分離器。
【請求項４】
前記セキュリティはＥＡＳタグである請求項２の分離器。
【請求項５】
前記ＥＡＳタグはＲＦタグである請求項４の分離器。
【請求項６】
前記ＥＡＳタグは音響磁気タグである請求項４の分離器。
【請求項７】
前記セキュリティタグは組合せＥＡＳ／ＲＦＩＤタグである請求項２の分離器。
【請求項８】
前記ハウジング内に配設されたセキュリティタグリーダを更に含んで成る請求項１の分離器。
【請求項９】
前記セキュリティタグリーダはＲＦＩＤタグリーダである請求項８の分離器。
【請求項１０】
前記セキュリティタグリーダは組合せＥＡＳ／ＲＦＩＤタグのためのものである請求項８の分離器。
【請求項１１】
前記セキュリティ装置は磁力作動施錠装置を含んで成る請求項１の分離器。
【請求項１２】
請求項１１の分離器であって、前記磁力作動施錠装置は、
磁力作動のラッチと；
前記磁力作動のラッチを前記施錠位置に偏倚させる可撓性要素と；
前記磁力作動のラッチが前記施錠位置にあるときに前記磁力作動のラッチと係合するラッチはめ込み要素と；
を含んで成る分離器。
【請求項１３】
前記セキュリティ装置は光ディスクのためのセキュリティ装置である請求項１の分離器。
【請求項１４】
前記セキュリティ装置は拘束された細長い要素のためのセキュリティ装置である請求項１の分離器。
【請求項１５】
前記セキュリティ装置はケーブルを有するセキュリティ装置である請求項１の分離器。
【請求項１６】
前記セキュリティ装置はボトルのためのセキュリティ装置である請求項１の分離器。
【請求項１７】
前記セキュリティ装置はフックタグセキュリティ装置である請求項１の分離器。
【請求項１８】
前記ハウジング内に配設されたマグネットシールドを更に含んで成る請求項１の分離器。
【請求項１９】
前記マグネットシールドは前記ネストと前記磁石の間に配設されている分離器。
【請求項２０】
物品識別装置を一体的に更に含んで成る請求項１の分離器。
【請求項２１】
前記物品識別装置はバーコードスキャナである請求項２０の分離器。
【請求項２２】
前記ネストに隣接して配設された近接センサを含んで成る請求項１の分離器。
【請求項２３】
物品に取り付けられたセキュリティ装置を識別し；
前記セキュリティ装置の識別に基づいて磁界の強度を決定し；
少なくとも前記強度を有する前記磁界を領域に供給し；
前記セキュリティ装置の少なくとも一部を前記領域内に位置させ前記物品から前記セキュリティ装置を磁力によって解錠する；
ことを含んで成るセキュリティ方法。
【請求項２４】
請求項２３のセキュリティ方法であって、前記領域が分離器内にあり、該分離器は分離器ハウジングと、該分離器ハウジング内に配設された移動磁石を含むセキュリティ方法。
【請求項２５】
請求項２４のセキュリティ方法であって、前記分離器は、前記磁石に結合されそれを動かすモータを含むセキュリティ方法。
【請求項２６】
請求項２３のセキュリティ方法であって、前記磁石が前記領域に関するデフォルト位置を有し、その位置では磁力によって前記分離器は前記セキュリティ装置を解錠できないセキュリティ方法。
【請求項２７】
請求項２６のセキュリティ方法であって、前記モータへの電力が遮断されたときに、前記磁石は前記デフォルト位置に戻るセキュリティ方法。
【請求項２８】
請求項２６のセキュリティ方法であって、前記磁石は、マネジメントオーバライドによって、前記デフォルト位置から外れるように動くセキュリティ方法。
【請求項２９】
請求項２３のセキュリティ方法であって、前記領域が分離器内に在り、該分離器は分離器ハウジングを有し、前記分離器ハウジング内に磁石が配設され、前記分離器ハウジングと前記磁石は相対的に移動可能であるセキュリティ方法。
【請求項３０】
請求項２９のセキュリティ方法であって、前記分離器が前記分離器ハウジングに結合されたモータをさらに含み、該モータは前記分離器ハウジングを動かすことにより、それに対する相対運動を生じるセキュリティ方法。
【請求項３１】
請求項２３のセキュリティ方法であって、前記領域は分離器に隣接するセキュリティ方法。
【請求項３２】
請求項２３のセキュリティ方法であって、前記セキュリティ装置はセキュリティ装置ハウジングと、該セキュリティ装置ハウジング内に配設されたセキュリティタグを含み、前記セキュリティ装置が前記セキュリティタグ内のコード化された情報を読むことによって識別されるセキュリティ方法。
【請求項３３】
請求項３２のセキュリティ方法であって、前記セキュリティタグは、前記物品を識別するコード化情報を更に含んで成るセキュリティ方法。
【請求項３４】
請求項３２のセキュリティ方法であって、前記セキュリティタグはＲＦＩＤタグであるセキュリティ方法。
【請求項３５】
請求項３２のセキュリティ方法であって、前記セキュリティタグはＥＡＳタグであるセキュリティ方法。
【請求項３６】
請求項３２のセキュリティ方法であって、前記セキュリティタグは組合せＥＡＳ／ＲＦＩＤタグであるセキュリティ方法。
【請求項３７】
請求項２３のセキュリティ方法であって、前記セキュリティ装置はセキュリティ装置ハウジングと、該セキュリティ装置ハウジング内に配設された施錠装置を含み、該施錠装置が磁力作動ラッチを含み、前記磁力は前記磁力作動ラッチを施錠位置から外れるように移動させることによって前記セキュリティ装置を解錠する方法。
【請求項３８】
請求項２３のセキュリティ方法であって、前記施錠装置は、前記磁力作動ラッチに隣接して配設された可撓性要素であって前記磁力作動ラッチを前記施錠位置に偏倚させる可撓性要素を含んで成る方法。
【請求項３９】
請求項３８のセキュリティ方法であって、前記施錠装置はさらにラッチはめ込み要素を含み、前記磁力作動ラッチは前記ラッチはめ込み要素との係合時に前記施錠位置に位置する方法。
【請求項４０】
セキュリティ装置のカテゴリーを決定する手段と；
前記セキュリティ装置のカテゴリーに基づいて決定された強度の磁界を与える手段と；
前記磁界を用いて前記セキュリティ装置を解錠する手段と；
を含んで成るセキュリティシステム。
【請求項４１】
セキュリティ装置のための分離器であって：
磁石と；
モータと；
前記磁石と前記モータが内部に配設されたハウジングであって、前記モータは前記磁石と前記ハウジングの相対運動を生じさせるハウジングと；
を含んで成る分離器。
【請求項４２】
複数のセキュリティ装置であって、各セキュリティ装置が複数のセキュリティレベルの１つに設計されている複数のセキュリティ装置と；
前記セキュリティレベルによって前記各セキュリティ装置を識別する販売場所装置と；
磁石と分離領域を有する分離器であって、前記磁石は前記分離領域に関する複数の位置の間で移動可能であり、前記各位置は前記複数のセキュリティレベルの１つに関連し、前記各位置における前記磁石は、前記位置に関連するセキュリティレベル以下のセキュリティレベルに設計されたいずれのセキュリティ装置をも解錠するのに十分な磁界を前記分離領域に生じさせる分離器と；
を含んで成るセキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は物品からセキュリティ装置を選択的に取り外す装置（分離器）、システム及び方法に関する。
【０００２】
本願は、２００５年５月２３日出願の米国仮特許出願第６０／６８３，６５７号、発明の名称「改良型ＥＡＳセキュリティタグ」の優先権を請求する。この出願の全内容は参照のためにここに取り入れられる。
【背景技術】
【０００３】
セキュリティタグシステムは、管理区域から権限なく物品を取り去ることを防止するために設計される。例えば、典型的な電子物品監視（ＥＡＳ）システムは監視システムと１つ以上のセキュリティタグを含むであろう。監視システムは管理区域のアクセスポイントに監視ゾーンを創成する。セキュリティタグは、例えば、スポーツ用具、アイウェア、宝石、ボトル等の硬質商品の物品に取り付けられるセキュリティ装置内に設けられる。監視されている物品が監視ゾーンに入ると、警報が発せられ権限のない商品の持ち去りを示す。
【０００４】
監視されている物品が販売されるとき、キャッシャーは分離器を用いてセキュリティ装置を取り外す。
【０００５】
代金が支払われていない物品に関して、そういった権限の無い持ち去りがより難しいセキュリティ装置及び関連システムとすることが望ましい。そのため、一般に、セキュリティ装置及び分離器、特に、セキュリティ装置を物品に取り付け、また、それから分離させるシステムの技術改善が必要とされる。
【発明の開示】
【０００６】
実施の形態は、権限を与えられた場合に、物品からセキュリティ装置を選択的に取り外す装置、システム及び方法に関する。
【０００７】
セキュリティ装置はセキュリティタグを含むことができ、故に、コンパクトディスク（ＣＤ）、スポーツ用具、アイウェア、宝石、ボトル等の物品にタグを組み合わせることができる。例えば、１実施の形態は、施錠装置、セキュリティタグ及びハウジングを含むセキュリティ装置を含むことができる。施錠装置は磁力作動のラッチと、この磁力作動のラッチをロック位置（施錠位置）へ付勢する可撓性要素と、ロック位置において磁力作動のラッチの少なくとも一部と合うラッチはめ込み要素を含むことができる。ここに使用されるように、「ロック位置」は、磁力作動のラッチの一部又は全部が空隙の中に位置して前記ラッチはめ込み要素に係合され、接合され又は合わされる位置のことをいう。ハウジングは、施錠装置と、セキュリティタグと、ラッチはめ込み要素と、物品をハウジングに部分的又は全体的に収納又は囲み、あるいは、ハウジングに固定するように構成されうる構造体である。施錠のとき、施錠装置の磁力作動のラッチはロック位置においてラッチはめ込み要素に合いハウジングをロックし、それにより、ハウジングに固定されているセキュリティタグを物品にロックする。ハウジングがロックされると、セキュリティ装置は、物品からハウジングを分離することを防止し又は抵抗する。別の実施の形態は、セキュリティ装置と、分離器（これは、磁石を含む装置とすることができる）を含むセキュリティシステムを含むことができる。分離器は、磁力作動のラッチを磁力によってロック位置から離すよう移動させることによってハウジングを解錠（アンロック）するのに使われる。
【０００８】
明細書において「１実施の形態」又は「実施の形態」という場合、実施の形態に関して説明される特定の特徴、構造又は特性が少なくとも１実施の形態に含まれていることを意味することを喚起する必要があろう。明細書中の様々な箇所で「１実施の形態」といった場合、必ずしも、１つの同じ実施の形態のことではない。
【０００９】
多数の特定の詳細が実施の形態の徹底的な理解を提供するためにここに詳しく説明される。しかしながら、実施の形態がこれらの特定の詳細なしで実施されうることは当業者によって理解される。他の例では、周知の方法、手順及び構成要素は、実施の形態をあいまいにしないように詳細には説明されていない。開示された特定の構造的機能的な詳細はここでの代表的例示であって、実施の形態の範囲を必ずしもそれに制限するものではないことが理解される。
【００１０】
実施の形態の目的事項は、明細書の結論部である特許請求の範囲で特に指摘され請求される。しかしながら、作動の構成及び方法の両方に関して、実施の形態は、添付図面を参照し以下の詳細な説明を読むことによって最も良く理解されるであろう。
【発明の実施のための最良の形態】
【００１１】
ここで、図に関して詳細に説明するが、全体を通して同様の部品には同様の参照番号を用いている。図１は、１実施の形態によるセキュリティシステム１とセキュリティ装置２に含むことができる複数の構成要素を示す正面図である。この実施の形態では、セキュリティシステム１はセキュリティ装置２と分離器４０を含む。セキュリティ装置２は施錠装置１０、セキュリティタグ２０及びハウジング３０を含むことができる。
【００１２】
施錠装置１０を磁力作動施錠装置とすることができ、それは磁力作動のラッチ１２、可撓性要素１６及びラッチはめ込み要素１８を含むことができる。
【００１３】
磁力作動のラッチ１２は、ベース部端１３Ａ及び側面１３Ｂ，１３Ｃを含むベース部１３と；ラッチ部端１４Ａを含むラッチ部１４と；中心部１５を含むことができる。
【００１４】
磁力作動のラッチ１２は、ベース部１３の幅がラッチ部１４と中心部１５の幅と同じになるように、ほぼ長方形の面を有することができる。従って、ベース部１３の幅、即ち、側面１３Ｂと１３Ｃの間の距離が対応するラッチ部１４と中心部１５の幅と同である。他の実施の形態では、ベース部１３、ラッチ部１４及び中心部１５の幅を異なるようにすることができる。磁力作動のラッチ１２は一定の細長断面を有することができる。
【００１５】
しかしながら、磁力作動のラッチ１２を望み通りに構成することができ、１個以上のピースを含み、任意の点、線又は面に関して対称又は非対称とすることができる。例えば、様々な実施の形態では、磁力作動のラッチ１２を「Ｔ」型、「Ｉ」型、湾曲他の面とし、かつ、長方形、円形、厚い、空洞を持つ又は及び／又は非均一の断面形状を持つようにすることができ、あるいは、実施の形態の磁力作動のラッチ１１２、５１２、９１２、１５１２に関してここで図示及び／又は説明されるようなものにすることができる。別の実施の形態では、磁力作動のラッチ１２のラッチ部端１４Ａは１つ以上の歯、リブ、ノッチ、ジャギー、ポイント、カーブ、空隙他の形状（磁力作動のラッチ１１２、５１２、９１２、１５１２及び２１１２の実施の形態に関してここに示し及び／又は説明するもの）を含むことができ、また、ベース部端１３Ａを平坦又は他の形状とすることができる。さらに、ベース部端１３Ａを連続又は不連続にすることができる。ここに説明されるように、ラッチ部１４などの磁力作動のラッチ１２の少なくとも一部はラッチはめ込み要素１８に係合又は合い、あるいは、それを受け又はそれに挿入されるように構成される。
【００１６】
１実施の形態では、セキュリティ装置２は複数の磁力作動のラッチ１２を含み、各ラッチは、セキュリティ装置２の同じ又は異なる部分で、可撓性要素１６とラッチはめ込み要素１８と共に配置される。例えば、１実施の形態では、複数の磁力作動のラッチ１２はそれぞれ、例えば、物品を固定する部分、セキュリティタグ２０を固定する部分などのセキュリティ装置２の別の部分と協働して該部分をロックする。
【００１７】
磁力作動のラッチ１２は、鉄、ニッケル若しくはコバルト、又は、鉄、ニッケル若しくはコバルトの合金を含むことができ、あるいは、それから形成することができる。１実施の形態では、磁力作動のラッチ１２は、１個以上の磁性体を含むことができ、また、１個以上の非磁性体を含むことができる。
【００１８】
可撓性要素１１６、５１６、９１６及び１５１６の実施の形態に関してここに示し及び／又は説明されるように、可撓性要素１６を望み通りに、立方体、だ円体、コイル他の形に形成することができ、また、可撓性要素は１つ以上のピースを含むことができ、あるいは、磁力作動のラッチ１２に結合され、又はそれと一体的に形成される。１実施の形態では、可撓性要素１６は、例えば、板バネのような片持ち梁アームとして形成される。可撓性要素１６は、圧縮されたときに抵抗力を生じ、かつ、圧縮力が解放されたときに非圧縮形状を部分的又は完全に回復することができる軽くて、多孔性、半硬、弾性、ガスの及び／又はスポンジ状の材料を含むことができ、あるいは、そういった材料から形成される。例えば、様々な実施の形態では、可撓性要素１６は、フォームラバー、ポリマー・フォーム、セラミックフォーム他の発泡材；ゴム；他の材料から形成され又はそれらを含むことができる。可撓性要素１６はさらに、あるいは、代替的に、圧縮（圧迫）されたときに抵抗力を生じるように構成される。例えば、様々な実施の形態では、可撓性要素１６をメタル、端部、セラミック及び／又は別の材料を含むコイル、板他の片持ち梁式アーム又はバネ他の部材として構成することできる。可撓性要素１６の質量を様々にすることができる。
【００１９】
望まれるように、１つ以上の穴他の空隙、リブ、歯、突起又は他の形などを備えるようにラッチはめ込み要素１８を構成することができる。ラッチはめ込み要素１８は１個以上のピースを含むことができ、また、ここで説明するように、ハウジング３０から分離してあるいは、それと一体的に設けられる。ラッチはめ込み要素１８は、磁力作動のラッチ１２の少なくとも一部を受け又はそれに係合し、挿入され、若しくは噛み合うように構成される。例えば、磁力作動のラッチ１２が長方形の面を有する細長い部材である１実施の形態では、ここで説明されるように、ラッチはめ込み要素１８が空隙を有し、この空隙において、磁力作動のラッチ１２のラッチ部１４又は他の部分がロック位置に挿入されるように構成される。磁力作動のラッチ１２がラッチ部端１４Ａにおいて歯を有する１実施の形態では、ラッチはめ込み要素１８は、ロック位置において歯に噛み合うリブを備えるように構成される。
【００２０】
セキュリティタグ２０をセキュリティタグやラベルなどの検出可能なデバイスやシステムとすることができる。例えば、様々な実施の形態では、セキュリティタグ２０をどんなタイプのＥＡＳタグ（例えば、無線周波（ＲＦ）タグ、音響磁気タグ及び／又はそれらの組合せ）、無線周波識別（ＲＦＩＤ）タグ、スマートタグ又は他の検出可能な盗難防止用若しくは他のタグとすることができる。例えば、セキュリティタグ２０を２つ以上のそういったタグの組合せとすることができる。１実施の形態において、セキュリティタグ２０は、ＥＡＳとＲＦＩＤの両方の技術を含む組合せＥＡＳ／ＲＦＩＤタグである。
【００２１】
セキュリティタグ２０は、セキュリティタグ又はラベルのタイプに依存して、音響磁気検出器、電磁検出器、無線周波検出器他の検出器、又は２つ以上の検出器の組合せ等の対応する検出システム又は装置によって検出可能である。
【００２２】
図１の実施の形態において部分的に示されるハウジング３０は、施錠装置１０とセキュリティタグ２０を部分的又は全体的に収納し及び／又は囲い、覆い、取り付け、インターロックし、あるいは固定するケーシング他の構造とされ、施錠装置１０がロック位置にあるとき、ハウジングは物品にロックされる。ハウジング３０と施錠装置はこのように協働して物品をハウジング３０に固定又はロックし、従って、セキュリティ装置２をロックする。ハウジング３０を所望のように構成することができ、また、ここで説明される実施の形態のハウジング１３０、５３０、９３０及び１７３０のように、施錠装置１０、セキュリティタグ２０及びセキュリティタグ２０を取り付けるべき物品の形に基づいてハウジングを形作ることができる。ハウジング３０はラッチはめ込み要素１８を含むことができ、この要素１８をハウジング３０と一体的にすることとしてもよい。それに代えて、ハウジング３０とラッチはめ込み要素１８をペアにすることとしてもよい。ハウジング３０はポリマー及び／又は他の材料を含むことができる。
【００２３】
セキュリティ装置２に含まれる構成要素は、以下のセキュリティ装置の実施の形態に関して説明されるようにセキュリティ装置２が物品にロックするように設けられる。セキュリティタグ２を再使用可能に又は１回限りの使用とすることができる。
【００２４】
図１Ａ−１Ｄは、それぞれ、１実施の形態による図１に示される分離器４０の斜視図、平面部図、正面図及び側面図である。分離器４０は磁石４２を含み、それを収容する装置とされる。磁石４２は、例えば、永久磁石や電磁石などのどんなタイプの磁石であってもよい。セキュリティシステム１に関して、分離器４０をセキュリティ装置２と共に使用して、セキュリティ装置２を物品からアンロックすることができる。磁力作動のラッチ１２を磁力によってロック位置から遠ざけてセキュリティ装置２のハウジング３０をそれがロックされている物品から取り外すことを可能にするように、セキュリティ装置２の磁力作動のラッチ１２に適度に近くに分離器４０を位置させる。
【００２５】
様々な実施の形態では、分離器４０は異なった磁石４２を含むことができる。例えば、分離器４０の磁石４２は、磁力作動のラッチ１２をロック位置から遠ざかるように移動させ、それにより、セキュリティ装置２をアンロック（解錠）するのに必要である磁力に基づいて選択される。この磁力は、該移動に対抗する力を相殺するよりも大きなものを必要とするだろう。そのような対抗力は、例えば。可撓性要素１６が磁力作動のラッチ１２によって圧縮されるときに該エレメントによって供給される抵抗力、移動の際にハウジング３０及び／又は別の要素に接触する磁力作動のラッチ１２によってもたらされる摩擦力、他の力を含むことができるであろう。分離器４０がここで説明する１以上のセキュリティ装置例２，１０２，５０２，９０２，１７０２及び２１０２のような異なる構成を有する様々なセキュリティ装置に使用することを意図する別の実施の形態では、磁石４２は、アンロックするのに最も強い磁石を必要とするセキュリティ装置をアンロックできるくらい強い磁力を持つものが選択されるであろう。
【００２６】
１実施の形態では、図２０乃至図２２に関して説明されるような分離器１８００を用いて物品からセキュリティ装置２を解錠できる。セキュリティ装置２の磁力作動のラッチ１２を分離器１８００の近くに適切に位置させて磁力作動のラッチ１２を磁力によりロック位置（施錠位置）から遠ざけることにより、セキュリティ装置２のハウジング３０を物品から取り除くことができる。分離器１８００は分離器ハウジング１８１０と磁石１８２０を含む。分離器１８００はまた、磁石１８２０に結合されたモータ１８３０を含むことができ、モータは以下に説明するように磁石１８２０を移動させる。
【００２７】
図２０は、１実施の形態に従った分離器１８００の斜視図である。分離器１８００は少なくとも部分的に長方形である下部１８１２と、丸まった上部１８１４を含むことができ、該上部は部分的に円筒形であり、円形の平らな上端１８１６を有する。上部１８１４は、以下に説明するように、１つ以上のタイプのセキュリティ装置の一部を受けるネスト１８１８を含むことができる。ネスト１８１８は上部１８１４の上端１８１６に丸い穴他の窪みを含み、また、ネスト壁１８４０によって囲まれる少なくとも部分的に円筒形の窪みを含むことができる。他の様々な実施の形態では、ネスト１８１８は２次元又は３次元の他の形状の領域であり、分離器ハウジング１８１０に窪みを有し又は有しない。他の実施の形態では、分離器１８００は、これに代え、ネスト１８１８に関して説明されるような解錠のためのセキュリティ装置の少なくとも一部が位置される１つ以上の様々な形状の領域を含むことができる。その１つ以上の領域を分離器ハウジング１８１０に隣接して、その中及び／又は近くに位置させることができる。
【００２８】
しかしながら、下部１８１２、上部１８１４、上端の１８１６、およびネスト１８１８を他の実施の形態でさまざまに形成でき、セキュリティ装置のさまざまな形に従うように形成できる。例えば、ネスト１８１８は、セキュリティ装置２、１０２、５０２、９０２、１７０２、２１０２などの１つ以上のセキュリティ装置の少なくとも一部をある向き又はその範囲内で受けることができるように形成され、大きさとされて、さまざまな物品を固定するために用いられる。そのようなそれぞれのセキュリティ装置部分はセキュリティ装置の大部分を含むことができ、この大部分は隣接する磁力作動施錠装置を含むことができる。分離器ハウジング１８１０は、様々な実施の形態では、１つ以上の別々の部分を含むことができ、これらの部分は互いに連結され、または、溶接、融着、接着、テーピング、押し嵌め、圧力嵌めその他の結合手段の少なくとも１つを用いて分離器１８１０に結合される。
【００２９】
分離器ハウジング１８１０は１つ以上のプラスチックと他の非磁性体を含むことができる。これらの材料は、セキュリティ装置が解錠されているとき、ここに説明されるセキュリティ装置の磁力作動のラッチと磁石１８２０の間の相互作用に対する干渉を最小にすることができる。しかしながら、様々な実施の形態では、単独か１個以上の非磁性体と組み合わせて、分離器ハウジング１８１０に、何らかのメタルの１個以上の磁性体を含むことができる。
【００３０】
１つの実施の形態では、分離器ハウジング１８１０は販売カウンター、テーブル、机、別の構造、またはそれらの一部を含むことができる。例えば、分離器ハウジング１８１０はカウンターの天板の一部を含むことができ、カウンタハウジングか他のサポートを囲む部分を含むことができる。以下及びここで説明する分離器１８００の１つ以上の部分、例えば、磁石１８２０、モータ１８３０、シールド、セキュリティタグアンテナ１８４８、セキュリティタグリーダ、及び／または、赤外線の他の近接検知器などはカウンターの天板と互いに結合されうる。結合は、例えば、面一取付け若しくは他の取付け法、またはその他の結合方法とすることができる。分離器１８００の一部を水平、垂直または別の向きで結合できる。実施の形態では、分離器ハウジング１８１０を含む構造体、またはその一部は、分離器１８００のいくつか又はすべての部分を囲むか固定する。
【００３１】
図２１と、２２はそれぞれ１つの実施の形態による分離器１８００の斜視図と側面図である。説明目的のために、図２１−２２は、分離器１８００の内部を見られるように、ハウジング１８１０の一部を透明であるとして示す。磁石１８２０は、ここに説明する分離器４０の磁石４２に関して説明されるようなどんなタイプの磁石であることができる。磁石１８２０は、例えば、図２１−２２の実施の形態で示されるように永久磁石でもよく、電磁石でもよく、または、永久磁石と電磁石の組合せとすることができる。磁石１８２０は必要な強さのものであることができる。例えば、１つの実施の形態では、磁石１８２０は少なくとも７〜８キロガウス、又は８．３キロガウスのように、より大きな磁場を提供できる。
【００３２】
モータ１８３０は、それが磁石１８２０をハウジング１８１０に対して、従ってネスト１８１８に対して相対移動させるために磁石１８２０を駆動し、またはそれに結合されている。分離器ハウジング１８１０の上端１８１６が平面である実施の形態では、モータ１８３０は磁石１８２０を該上端に垂直又は垂直に近い方向に移動させることができる。ネスト１８１８が上で説明されるように部分的に筒状である実施の形態では、筒状部の中心軸は、上端１８１６の平面に垂直またはそれに近い。その結果、磁石１８２０を筒状部の中心軸に平行に移動させることができる。１つの実施例では、ある点の磁石の磁界強度は磁石からの距離に逆関係となるように変化する。例えば、磁界強度は磁石１８２０からの距離の二乗にほぼ逆比例して変化し、または、そのような距離に対して大まかに指数関数的に逆比例するように変化する。この実施例の場合、磁石１８２０のそのような移動は、それがたとえ短距離であっても、ネスト１８１８の近く又はその中に少なくとも部分的に置かれた磁力作動のラッチ１２に適用される磁力をかなり変えることができる。
【００３３】
１実施の形態では、分離器１８００は磁石１８２０のためのシールドを含むことができる。シールドは、磁石１８２０の磁場がある一定の方向か領域に放たれることを防ぐことができ、磁場またはそれの一部の焦点をネスト１８１８他の領域に合わせることができる。シールドを分離器ハウジング１８１０か分離器１８００の別の部分に取り付け若しくは結合し、又はその中に配設できる。シールドは、１つ以上の磁性体を含むことができ、また、１つ以上の非磁性体を含むことができる。
【００３４】
別の実施の形態では、モータ１８３０は磁石１８２０を上端１８１６に垂直又はそれに近い方向以外の方向に移動させることができるが、その方向はネスト１８１８に向かうあるいは遠ざかる方向である。ネスト１８１８に関する磁石の相対的な位置は、セキュリティ装置を開けるために十分な磁場がネスト１８１８またはその近くに存在するかを決定できる。
【００３５】
例えば、図２２の実施の形態で示されるように、磁石１８２０は分離器ハウジング床１８４５に対する最も上の位置またはネスト１８１８の上部に最も近い位置に置かれ、そこでは、ネスト壁１８４０が分離器１８００の上端１８１６に会う。この位置において、磁石１８２０はいかなる他の位置よりも強い磁場をネスト１８１８に提供する。モータ１８３０が磁石１８２０をネスト１８１８の上部から遠ざけるように移動させるために動作するなら、ネスト１８１８での磁界強度は減少する。
【００３６】
別の実施の形態では、磁石１８２０は、上で説明されるようにハウジング１８１０に対して、従って、ネスト１８１８に対して移動するが、磁石１８２０の移動に代えて、ハウジング１８１０を移動するようにすることもできる。モータ１８３０か別のモータをハウジング１８１０に結合することができ、そして、ハウジング１８１０以外の分離器１８００の一部に磁石１８２０を固定できる。別の実施の形態では、磁石１８２０およびハウジング１８１０はそれぞれ、動きを引き起こすモータを有することができる。
【００３７】
１実施の形態において、分離器１８００は、販売時点（ＰＯＳ）装置、又は、ＰＯＳ装置若しくは小売りチェックアウトレーン（例えば、ＰＯＳ端末、バーコードスキャナ他のリテールスキャナ）における装置を含むシステムのようなシステムと、それに結合されコンピュータ化されたネットワークと共に作動できる。例えば、１実施の形態では、セキュリティシステムは分離器１８００とＰＯＳシステム又はその一部を含み、また、例えば、ここで説明されている１つ以上のセキュリティ装置２、１０２、５０２、９０２、１７０２、２１０２を含むか使用することができる。
【００３８】
この実施の形態では、システムは分離器１８００内の磁石１８２０のデフォルト位置を設定できる。デフォルト位置は、そこに位置されるいかなるセキュリティ装置の磁力作動のラッチを移動させるにはネスト１８１８内に提供される磁界強度が不十分となるようにネスト１８１８からの距離が少なくとも十分なものである。セキュリティ装置が固定された物品がそのバーコード他の識別子（これはセキュリティタグの一部として含まれうる）を持ち、スキャンされ、または、別の方法でカスタマへの販売の間にＰＯＳシステムに入れられると、システムは物品を識別でき、取り外しのために認可されるようにセキュリティ装置を指定できる。セキュリティシステムは次に、分離器１８００にモータ１８３０を作動せしめ、磁石１８２０を移動させネスト１８１８に近づけさせ、磁石１８２０がセキュリティ装置を解錠可能な強い磁場を与えることができる位置に位置させる。セキュリティ装置の磁力作動ラッチがネストの近く、または、ネスト１８１８の中に置かれ、指向され、結果の磁力がラッチをロッキング位置から遠ざけるように移動させると、セキュリティ装置は解錠され物品から取り外される。様々な実施の形態では、磁界強度と結果の磁力、セキュリティ装置を解錠するのに必要である力は、例えば、１つ以上の磁石１８２０、磁力作動のラッチ、および偏倚要素のサイズ、形、ボジショニング、そして／または、素材を変えることによってカスタム設計できる。上で分離器４０とセキュリティ装置２に関して説明されるように、例えば、磁力作動のラッチ１２を移動させるのに必要な力はまた、移動対抗摩擦力他の力などの他の様々な要素を含みうる。
【００３９】
他の様々な実施の形態では、セキュリティシステムマネージャか他のユーザが望まれているように物品からセキュリティ装置の取り外しを認可する評価基準を設定できる。
【００４０】
別の実施の形態では、セキュリティシステムは、分離器１８００に加えて、ＰＯＳシステム又はそれの一部、ここに説明されるセキュリティ装置２、１０２、５０２、９０２、１７０２、２１０２などの１台以上のセキュリティ装置、セキュリティタグ尋問装置又はその一部を含む。セキュリティタグ尋問装置はセキュリティタグアンテナとセキュリティタグリーダ（タグ読取機）を含むことができる。１実施の形態において、セキュリティタグ尋問装置又はその１つ以上の構成要素は分離器１８００の一部として含まれ、分離器１８００内に配設され、あるいは、それに結合される。例えば、セキュリティタグリーダを分離器ハウジング１８１０の中またはその近くに配設することができる。アンテナは、アンテナ１８４８の位置等のように、ネスト１８１８の近くで分離器ハウジング１８１０に埋め込まれて、その内部に位置され、又は他の方法でそれに配設される。
【００４１】
１実施の形態では、アンテナ１８４８を分離器ハウジング１８１０の上端１８１６と磁石１８２０の間に置くことができる。上で説明されるように、磁石１８２０のためにシールドが含まれる別の実施の形態では、アンテナ１８４８をシールドと分離器ハウジング１８１０の上端１８１６の間に置くことができる。
【００４２】
１実施の形態では、セキュリティタグリーダとアンテナはともに分離器１８００に配設され若しくは埋め込まれ、またはケーブルか無線によって互いに結合される。別の実施の形態では、セキュリティタグリーダ、アンテナ、またはその両方が分離器の外に配置される。例えば、セキュリティタグリーダとアンテナをともに分離器１８００の横に設けることができる。
【００４３】
セキュリティタグ尋問装置かその一部を有するセキュリティシステムの実施の形態では、使用されるそれぞれそれのセキュリティ装置がＲＰＩＤタグであるセキュリティタグを含むことができ、該セキュリティタグを読むアンテナとタグリーダはそれぞれ、ＲＦＩＤアンテナとＲＦＩＤタグリーダである。例えば、上で説明されるようにスキャンされた物品からのセキュリティ装置２の取り外しが認可されると、セキュリティシステムは、分離器１８００を有効にする前に、セキュリティ装置２のＲＦＩＤタグをＲＦＩＤアンテナによって検出させ、ＲＦＩＤタグリーダで読むことを要求する。磁力作動のラッチ１２が分離器１８００ネスト１８１８の近くに位置し又は部分的にその中に位置するようにセキュリティ装置２が位置するとき、ＲＦＩＤアンテナ、およびタグリーダは協力してセキュリティ装置２のＲＦＩＤタグから情報を得ることができる。セキュリティシステムはその情報を処理でき、それは、次に、磁石１８２０を適切に移動させセキュリティ装置を解錠することによって分離器１８００を有効にすることができる。
【００４４】
１実施の形態では、その情報は、そのセキュリティタグを有するセキュリティ装置を取り付けた物品のカテゴリーかタイプ、例えば、「円形光ディスク」といったものを含むことができる。スキャンされた物品がそのカテゴリーに含まれるなら、セキュリティシステムは、分離器１８００にセキュリティ装置を解除させる。そのようなシステムは、より高価な物品を安全保障するセキュリティ装置が分離器１８００を使用して取り外される間に、それほど高価でない物品がスキャンされるのを防ぐことができる。したがって、ＲＦＩＤアンテナとタグリーダは、ＲＦＩＤタグの積極的な検出と読みを介して、磁石１８２０の位置をネスト１８１８に近い有効位置へ上げることを決定するか、あるいは、分離器１８００を有効にする要求は権限を得ておらず、分離器１８００を無効状態で下位位置に留まさせることを決定する。セキュリティ装置のＲＦＩＤタグが埋め込みバーコードまたは他の物品識別子を含む実施の形態では、ＲＦＩＤアンテナおよびタグリーダが協力し、取り外されるべきセキュリティタグが取り付けられた特定の物品を特定する。この実施の形態では、識別された物品が販売のためにスキャンされた物品のアイデンティティに一致する場合にだけ、セキュリティシステムは分離器１８００を有効にすることができる。
【００４５】
万一、セキュリティシステムがセキュリティタグの読出しを認識できないとき、またはスキャンされた物品以外の物品を識別したときに、セキュリティシステムは、それがページャ、電子メール等により店長に自動的に警告するように、あるいは、後のレビューのために可制御カメラを作動させて出来事を記録に残すように設計されうる。
【００４６】
セキュリティシステムの他の様々な実施の形態では、分離器１８００を有効にする評価基準をさらに、あるいは代替的にカスタム設計できる。例えば、１実施の形態では、出納係か他のユーザが首尾よくＰＯＳ端末にログオンすると、分離器１８００を自動的に有効にすることができる。別の実施の形態では、ＰＯＳシステムか装置によって物品の有効なＩＤバーコード他の識別子がいったんスキャンされた場合の限定的な時間だけ分離器１８００を有効にするようにシステムを運用できる。１実施の形態では、前述の有効にするためのいずれの評価基準をマネージャか他のユーザがキー・スイッチ等によって上書きできる。
【００４７】
別の実施の形態では、セキュリティタグアンテナと読取装置（リーダ）は、ＲＦＩＤタグ以外のセキュリティタグ、または、複数のタグとその各タグのための技術の組合せのためのものとすることができる。例えば、セキュリティタグアンテナとリーダは、組合せＥＡＳ／ＲＦＩＤタグのためのものとすることができ、その結果、ＥＡＳとＲＦＩＤ技術の両方のための検出及び読み能力を結合できる。
【００４８】
別の実施の形態では、セキュリティシステムで使用されるセキュリティタグは組合せセキュリティタグであることができるが、セキュリティタグアンテナと読取装置は複数技術のうちの１つの技術でのみ作動できる。この実施の形態では、セキュリティシステムに含まれた、またはその外部のものである別のアンテナと読取装置は他の技術で作動可能である。
【００４９】
別の実施の形態では、分離器１８００、そして／または、セキュリティタグアンテナと読取装置は一体型のバーコードスキャナか他の物品識別装置を含むことができる。この実施の形態では、セキュリティシステムはＰＯＳシステムに対してバーコードスキャナか他の物品識別装置を含むことができ、あるいは、含まないことができる。しかしながら、セキュリティシステムは、セキュリティシステムをさらに強化するために両方の物品識別装置を含むことができる。
【００５０】
別の実施の形態において、セキュリティシステムは非知的セキュリティタグを有するものなどのいくつかのセキュリティ装置の取り外しを可能にすると共に、あるＲＦＩＤセキュリティタグ及び／又は他の知的セキュリティタグのような他のセキュリティタグを有するセキュリティ装置の取り外しをＲＦＩＤセキュリティタグがその関連セキュリティ装置の取り外しを認可するまで防止するためにユーザ選択可能な動作モードを提供できる。
【００５１】
例えば、１実施の形態では、セキュリティシステムはネスト１８１８に対する磁石１８２０の別々の位置を指定できる。
【００５２】
セキュリティシステムは、セキュリティ装置のカテゴリー及び／又は固定されるべきそれらの関連物品の異なったカテゴリーにこれらの位置を関連させることができる。セキュリティシステムは、上においてここに説明されるように、物品識別装置からのスキャンされた情報又はセキュリティタグから読出された情報に基づいて、磁石１８２０を所定位置に移動することができる。システムは、少なくとも部分的にネスト１８１８の中に置かれたいかなるセキュリティタグを分離器１８００が解錠できないように、分離器ハウジング床１８４５に対する磁石１８２０の最も下の位置、あるいは、ネスト１８１８から最も隔てた位置を指定できる。
【００５３】
セキュリティシステムは、セキュリティ装置２、１０２、５０２、９０２、１７０２、２１０２のうちのあるものだけ、例えば、ネスト１８１８の近く又は少なくとも部分的にその中に置かれたものを分離器１８００が解錠することができる磁石（１８２０）中間位置を指定できる。安価な製品に取り付けられるべき低レベルセキュリティ装置などの低レベルのセキュリティ装置のために中間位置を指定できる。低レベルセキュリティ装置は、磁石１８２０が中間位置にあるときに、これらの低レベルセキュリティ装置がネスト１８１８内又はその近くの磁場を受けた際に解錠されるように構成された磁力作動施錠装置を含むことができる。例えば、低レベルセキュリティ装置２は比較的低い磁場で解錠されるように設計された磁力作動施錠装置１０を含むことができる。例えば、磁力作動施錠装置１０は、低質量を持ち、かつ／または、高磁性である磁力作動のラッチ１２と、容易に圧縮可能な弾力復元要素１６及び／又は磁力作動のラッチ１２が移動するときに摩擦を最小にする構成を含むことができる。
【００５４】
セキュリティシステムは、また、ネスト１８１８内での、あるいは、ネスト１８１８の近くでの最大磁界強度を提供するために、磁石１８２０の上位（最高）位置、または、またはネスト１８１８からの最少距離の位置を指定できる。磁石１８２０がこの最高位置にあるとき、分離器１８００は、ネスト１８１８内に部分的に置かれた又はネストの近くに置かれた２、１０２、５０２、９０２、１７０２、２１０２といったすべての低レベルセキュリティ装置をアンロック（解錠）できる。加えて、磁石１８２０は、それが中間位置にあるときに分離器１８００がアンロックできないいくつかの又はすべての高レベルセキュリティ装置２、１０２、５０２、９０２、１７０２、および２１０２をロックできる。高レベルのセキュリティ装置が固定される物品は、例えば、低レベルセキュリティ装置が固定されものより高価であるかもしれない。
【００５５】
１実施の形態では、磁石１８２０は電磁石であり、その位置を上で説明されるように調整でき、代替的に、電磁石の電流は分離器１８００のネスト１８１８内の等価磁界変化に作用するように変更できる。
【００５６】
別の実施の形態では、３つよりも少ないか多い数の磁石（１８２０）位置を有することができ、磁石位置の数はマネージャか他のユーザによって増減でき、あるいは、セキュリティシステムが自動的に決定できるようにカスタマイズ可能にすることができる。
【００５７】
様々な実施の形態では、セキュリティ装置２、１０２、５０２、９０２、１７０２、および２１０２のいかなる組合せによる複数のセキュリティ装置はいずれもが異なった磁石（１８２０）位置に対応する数の「セキュリティレベル」のうちの１つに指定される。セキュリティ装置が固定されるように指定された物品にセキュリティレベルを対応させることができ、セキュリティレベルをそれぞれ物品の価値、タイプ、人気、盗犯の見込み、盗みの困難性（例えば、小さい軽量の物品は比較的簡単に隠すことができる）、他の基準、あるいは、それらの望まれる組合せに基づくものとすることができる。
【００５８】
このようにして、例えば、以下で説明されるように複数の円形光ディスクセキュリティ装置１０２はそれぞれ、それに取り付けられる円形光ディスクのタイプに基づくセキュリティレベルが提供される。別の実施例として、以下で説明するボトルセキュリティ装置１７０２をそれらがそれぞれ取り付けられるボトル内のワインの価格か利幅に基づく様々なセキュリティレベルに指定することができ、これらのセキュリティレベルの１つ以上を円形光ディスクセキュリティ装置１０２に関連するセキュリティレベルの１つ以上と同じにすることができる。
【００５９】
セキュリティシステムの実施の形態の分離器１８００の操作を限定する前述の機能は、小売業者の販売場所での作業をなさしめることができる。この作業は、例えば、店の従業員が最初に物品をスキャンして、次にセキュリティ装置をより高価な物品から取り外す（物品を店から持ち出すことができる）ことにより実行できる。したがって、それほど高価でない物品がスキャンされると、セキュリティシステムは、低セキュリティ物品に対応する低い高さ位置、またはネスト１８１８から最も隔てた位置まで磁石アセンブリを上げるように分離器１８００をうながす。そのような高さでは、ネスト１８１８内の磁界強度は、高セキュリティ物品に関連するセキュリティ装置を解錠するには不十分である。１実施の形態では、分離器１８００がここに説明されるようなセキュリティ装置の認可された解錠を実行した後に、磁石１８２０は直ちに「オフ」位置に移動して、２、１０２、５０２、９０２、１７０２、または２１０２などのいかなるセキュリティ装置を解錠するのに十分な磁場強さをネスト１８１８内に提供しない。１つ以上の赤外線センサ若しくは他の近接センサ１８５０、または他のタイプのセンサをネスト１８１８内かネストに隣接して置き、セキュリティ装置がネスト１８１８に挿入され又はネストから取り除かれるときを検出することができる。一旦取り除かれると、磁石１８２０はモータ１８３０によって「オフ」位置へと下方に移動されるようにセキュリティシステムによってうながされ、その結果、分離器が有効とされている間に多数の物品から多数のセキュリティ装置を迅速に取り外すことを防止する。センサ１８５０に加へ、または、その代替として、セキュリティ装置のＥＡＳタグの存在を検出するためにネスト１８１８内かネストに隣接してＥＡＳマーカー又はＥＡＳ検知器を置くことができる。
【００６０】
別の実施の形態では、分離器１８００への電気他の動力が遮断され（例えば、モータ１８３０に対する電力が遮断され）、磁石１８２０は自動的にその「オフ位置」に移動する。例えば、磁石１８２０は重力、バネ、バッテリーのような予備電源他の手段によってオフ位置に向けて偏倚され、モータ１８３０がこの偏倚を少なくとも相殺するように動作していならば、磁石１８２０はその「オフ」位置に向かって移動してそこに到達する。別の実施の形態では、磁石１８２０は、動力が分離器１８００に復帰した後に、自動的に「オフ」位置に移動する。
【００６１】
１実施の形態では、セキュリティ装置２を１回の使用のための構成とすることができる。例えば、図１Ｅ及び１Ｆに示す１実施の形態では、セキュリティ装置２の磁力作動のラッチ１２は、ロック位置でラッチはめ込み要素１８に噛み合わせられるようにチャンネル３の中に置かれる。片持ち梁式アーム４，５などの１つ以上の板バネ他の片持ち梁式アームがバネ負荷構成でチャンネル３内に配置される。
【００６２】
例えば、片持ち梁式アーム４は、図１Ｅで示される非負荷位置を有する。片持ち梁式アームは、その側部４Ａがチャネル壁３Ａに隣接するようにある位置まで曲げられ、それにより、バネ負荷される。次に、磁力作動のラッチ１２を片持ち梁式アーム４の他側４Ｂに隣接させ、片持ち梁式アーム４の移動を防止しかつそのバネ負荷を保つように、チャンネル３内のロック位置に配置される。片持ち梁式アーム５を同様に置くことができる。磁力作動のラッチ１２が次に、例えば、分離器１８００又は４０によってロック位置から外れるように移動されると、片持ち梁式アーム４，５はもはや磁力作動のラッチ１２によって抑制されないで、バネ力により元に戻り、即ち、非負荷位置に戻る。この位置では、片持ち梁式アーム４，５はチャンネル３内に延伸して磁力作動のラッチ１２のベース部１３がそれらのアームを通過することを妨ぎ、磁力作動のラッチ１２はロック位置に戻ることができない。その結果、いかなる追加のセキュリティ装置をもってしても、それをもはやロックすることができない。
【００６３】
別の実施の形態では、片持ち梁式アーム４と５のうちの１つだけが含まれる。他の様々な実施の形態では、例えば、コイル他のスプリング、ゴム、発泡材などの他の弾性復元要素をチャンネル３内又はハウジングの他の部分に使用して、取り付けられているセキュリティ装置が二度使用されることを防ぐ。
【００６４】
図１Ｇ−１Ｊに示す別の実施の形態では、施錠装置部分及びハウジング部分は、磁力作動のラッチ１２がロック位置から外れるように移動されるたびに、磁力作動のラッチ１２がそれをロック位置に再配置可能となるようにリセットを要するように構成される。例えば、磁力作動のラッチ１２は、そのベース端１３Ａが凹み７に隣接するようにチャンネル６内に配置される。凹み７は、磁力作動のラッチ１２がロック位置から外れるように付勢されたときに、磁力作動のラッチ１２の少なくとも一部が凹み７内に落ち又は押し込まれるように構成される。凹みは、磁力作動のラッチ１２のロック位置への戻り運動を制限する壁８によって区画される。この実施の形態では、磁力作動のラッチ１２が配置されるセキュリティ装置は、使用のために、磁力作動のラッチ１２を凹みから外に移動させる磁石を使うなどにより「リセット」される。
【００６５】
図２−９は、１実施の形態による施錠装置１１０、セキュリティタグ１２０及びハウジング１３０を含む円形光ディスク（ＯＤ）セキュリティ装置１０２（又はその一部）を示す様々な斜視図である。ここで使用するように、用語「円形光ディスク（円形ＯＤ）」は、例えば、コンパクトディスク（ＣＤ）、読み出し専用コンパクトディス（ＣＤ−ＲＯＭ）、ミニＣＤ−ＲＯＭ、書き込み型コンパクトディス（ＣＤ−Ｒ）及び再書き込み型コンパクトディス（ＣＤ−ＲＷ）を含むいかなるタイプのコンパクトディスクと；例えば、ＤＶＤ、読み出し専用ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、書き込み型ＤＶＤ（ＤＶＤ−Ｒ）、ハイデフィニッションＤＶＤ（ＨＤ−ＤＶＤ）を含むいかなるタイプのＤＶＤと；中心孔を持ち形状が少なくとも部分的に円柱状、あるいは、平坦であり円周を持ちＣＤ若しくはＤＶＤ又は先に述べたタイプのＣＤ若しくはＤＶＤのように形成されたその他の光ディスクであって、例えば、ブルーレイディスク（ＢＤ）、書き込み型ブルーレイディスク（ＢＤ−Ｒ）、再書き込み型ブルーレイディスク（ＢＤ−ＲＥ）、読み出し専用ブルーレイディスク（ＢＤ−ＲＯＭ）を含むもの；のことをいう。他の様々な実施の形態において、セキュリティ装置１０２（又はその一部）、施錠装置で１１０及びセキュリティタグ１２０は、非円形光ディスク、非光ディスク及び／又は様々な幾何学形状とサイズに形成された他の対象物等の他の物品に適合される。
【００６６】
図２−４に示す実施の形態のハウジング１３０は、少なくとも部分的に立方体のような外形を有し、少なくとも部分的に長方形の外面１３１を有し、また、少なくとも部分的に正方形の形状を持つことができる。様々な実施の形態において。ハウジング１３０は、少なくとも部分的にどんなタイプのＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤのケースのような外形又は他の形状を有することができる。ハウジング１３０は、それぞれの施錠装置１１０、セキュリティタグ１２０及びハウジング１３０に取り付ける円形ＯＤである物品を部分的又は完全に収納し、囲い、取付け又は固定するように形成される。
【００６７】
例えば、図１１Ｃ−１１Ｅは、ハウジング１３０の１実施の形態の斜視図、平面図、左側面図、右側面図及び正面図をそれぞれ示す。ハウジング１３０は、図１１Ｂに示す外面１３１の寸法に比べて、図１１Ｃ−１１Ｅに示すように細長い厚みＴを有する。１実施の形態では、厚みＴは約１０．２７ｍｍであり、外面は側部寸法Ｓ１とＳ２（これらは、それぞれ、１４２．３３ｍｍと１２４．８６ｍｍである）を有する。この実施の形態におけるハウジング１３０は、少なくとも部分的にＣＤケース又は他の円形ＯＤケースに似た形に形成される。
【００６８】
図５−９は、円形ＯＤセキュリティ装置１０２の一部の実施の形態の斜視図である。図１０−１３は他の実施の形態の円形ＯＤセキュリティ装置１０２とその部分を示す図である。
【００６９】
最初に図６を言及すると、この図は、１実施の形態による施錠装置１１０を含む円形ＯＤセキュリティ装置１０２の一部を示す斜視図である。施錠装置１１０は磁力作動のラッチ１１２、可撓性要素１１６及びラッチはめ込み要素１１８を含むことができる。
【００７０】
磁力作動のラッチ１１２は磁性体を含むことができ、また、図１の磁力作動のラッチ１２に関して説明したように１つ以上の材料を含むことができる。磁力作動のラッチ１１２はベース部１１３を含むことができ、ベース部１１３は、ベース部端１１３Ａ及びベース部側面１１３Ｂ，１１３Ｃと；ラッチ部端１１４Ａ（これはラッチはめ込み要素１１８と共に配置されるので、図６には示されていないが、図１０に示されている）を含むことができるラッチ部１１４と；中心部１１５を含むことができる。
【００７１】
磁力作動のラッチ１１２を「Ｔ」型のように形成することができる。したがって、ベース部側面１１３Ｂと１１３Ｃを平行とし、それぞれが少なくとも実際上まっすぐである。ベース部の側面１１３Ｂと１１３Ｃ間の距離であるベース部１１３の幅は、磁力作動のラッチが１１２の他の幅より広くすることができる。ベース部端１１３Ａを平坦にしかつベース部側面１１３Ｂ，１１３Ｃに対して実質的に垂直とすることができる。磁力作動のラッチ１１２は細長い厚みを持つように構成されうる。しかしながら、磁力作動のラッチ１１２は、図１に示された磁力作動のラッチ１２に関してここに説明されるように、別の様々な実施の形態として構成されうる。
【００７２】
可撓性要素１１６を可撓性材料から作ることができ、あるいは、可撓性材料を含むことができ、あるいは、図１に示された可撓性要素１６に関してここで説明する材料を含むことができる。可撓性要素１１６は、１実施の形態において、側部１１６Ａが側部１１６Ｂより広いほぼ立方形の形又は別の形を有するように構成される。他の様々な実施の形態では、可撓性要素１１６は、図１の磁力作動のラッチ１２に関して上で説明したように、１つ以上の材料のコイル他のスプリング又は同様な部材で構成され、あるいは、それを含むことができる。さらに、１実施の形態では、可撓性要素１１６は磁力作動のラッチ１１２と結合され、又はそれと一体的に形成される。１実施の形態では、可撓性要素１１６は、例えば、板バネのように片持ち梁アームとして形成される。
【００７３】
以下で説明されるように、ラッチはめ込み要素１１８をハウジング１３０又はその一部と一体的に形成することとしてもよく、あるいは、分離した１つ又は複数のピースとすることができる。
【００７４】
図７と１２Ａは、それぞれ、１実施の形態による円形ＯＤセキュリティ装置１０２の以下に説明する底部ハウジング１５０と、セキュリティタグ１２０を示す斜視図である。図１２Ｂは、図１２Ａの底部ハウジング１５０の部分Ａの拡大図である。図７、１２Ａ、及び１２Ｂに言及し、セキュリティタグ１２０は細長いＥＡＳタグ又はラベルである。他の様々な実施の形態では、セキュリティタグ１２０は、図１に示されたセキュリティタグ２０に関してここに説明されるように、別のタイプ及び／又は形のセキュリティタグ又はラベルとされうる。エポキシの様な接着剤又は他の手段によりセキュリティタグ１２０を底部ハウジング１５０に取り付けることができる。他の様々な実施の形態において、セキュリティタグ１２０をＯＤ又は他の物品の様々な表面上若しくは表面内に配置又は取り付けることができる。
【００７５】
図２−１３のそれぞれの実施の形態において少なくとも部分的に示される円形ＯＤセキュリティ装置１０２のハウジング１３０はこの底部ハウジング１５０と、施錠装置カバー１８０と、セキュリティタグカバー１９０と、下カバー２００と、上カバー２０５を含むことができる。１実施の形態では、ハウジング１３０のこれらの構成要素の１つ以上を分離構成要素とすることができる。他の様々な実施の形態では、構成要素の１つ以上の各組合せは、１個のピース、又は、不可分に１個のピースとして統合して取り付けられた複数のピースを含むことができる。ハウジング１３０のこれらの各構成要素は、様々な実施の形態において、プラスチック、別の材料、又は材料の組合せから作られうる。これらの構成要素は、様々な実施の形態では、同じ若しくは異なった材料又は材料の組合せを含むことができる。
【００７６】
図５と１３Ａは、１実施の形態による、セキュリティタグカバー１９０（以下で説明される）と、底部ハウジング１５０を示す斜視図である。図１３Ｂは、図１３の底部ハウジング１５０の拡大部Ｂを示す。図５及び図１３Ａ−１３Ｂの実施の形態に言及し、底部ハウジング１５０は、底部ハウジング周辺壁１５０Ａ乃至１５０Ｄによって形成される長方形の外形を有することができる。底部ハウジング１５０は、セキュリティタグ容器１５２を含むベース１５１と；湾曲内壁１５４と；円形ＯＤはめ込み要素１５７及び空隙１５９を含む円形ＯＤベース容器１５６を含む。セキュリティタグ容器１５２を底部ハウジング周辺壁１５０Ａ及び１５０Ｄと、湾曲内部の壁１５４によって画成することができ、また、ここに説明されるように、細長いセキュリティタグ１２０と、セキュリティタグカバー１９０を受ける大きさに設けることができる。様々な実施の形態では、セキュリティタグ容器１５２の領域を大きくするためにハウジング周辺壁１５０Ａと１５０Ｃ及び／又は１５０Ｂと１５０Ｄを細長くし、より大きい及び／又は異なる大きさのセキュリティタグ１２０をセキュリティタグ容器１５２内に納めるようにすることができる。
【００７７】
円形ＯＤ容器１５６を底部ハウジング周辺壁１５０Ｂ乃至１５０Ｄの１つ以上と、かつ、できるだけ湾曲内壁１５４とも一体的にし、又は底部ハウジング１５０と堅固に結合することができる。
【００７８】
再び図６を参照して、この図は、また、底部ハウジング１５０の上部１６１の一部の実施の形態を示す斜視図である。上部１６１は、そこに磁力作動のラッチ１１２と可撓性要素１１６を隣接して配置できるように構成される。その結果、磁力作動のラッチ１１２のベース部端１１３Ａが可撓性要素１１６の近く又はそれに接して置かれる。上部１６１のそのような構成により、磁力作動のラッチ１１２と可撓性要素１１６の動きは１つ以上の方向に制限される。
【００７９】
例えば、底部ハウジング１５０の上部１６１は、チャンネル端壁１６５、チャネル壁１６６，１６８及びチャネル壁１６６，１６８によって画定されかつチャンネル端壁１６５により有界であるチャンネル１６４を含む。チャネル壁１６６，１６８は互いにほぼ平行な部分を含み、ベース部側面１１３Ｂ，１１２Ｃにおいて、かつ、中央部１１５とラッチ部１１４の側部において、磁力作動のラッチ１１２に接触して又はその近くに置かれ、その結果、磁力作動のラッチ１１２の動きをチャンネル１６４に沿った実質的に直線方向の動きに制限する。他の様々な実施の形態では、磁力作動のラッチ１１２は回転と直線方向を組合せた方向他の方向に動くことができる。これらの他の様々な実施の形態では、チャンネル１６４、可撓性要素１１６及びラッチはめ込み要素１１８の１つ以上は磁力作動のラッチ１１２をそういった方向に案内するような外形を持ち、形状とされ、あるいは、構成される。
【００８０】
可撓性要素１１６をチャンネル端壁１６５に隣接して置き、磁力作動のラッチ１１２がロック位置から遠ざけられて可撓性要素１１６に押しつけられたときに、磁力作動のラッチ１１２の力とチャンネル端壁１６５の抗力により可撓性要素１１６が圧縮されるように設けることができる。可撓性要素１１６は、そのような圧縮、そのような磁力作動のラッチ１１２の動きに対して抗力を与える。
【００８１】
上で説明した様々な実施の形態の各々において、磁力作動のラッチ１１２を別の形で構成することができ、その場合、チャンネル１６４、及び、引いては、チャネル壁１６６と１６８をそのような磁力作動のラッチ１１２を収容してその動きを１つ以上の方向に制限するように構成することができる。これらの各実施の形態では、可撓性要素１１６は、チャンネル１６４内に嵌め込まれるように構成されるだろう。
【００８２】
図１０は１実施の形態による円形ＯＤセキュリティ装置１０２の分解組立図を示す。この図１０と、再び図５を参照して、底部ハウジング１５０の上部１６１は円形ＯＤ容器１５６の上部を含むことができる。円形ＯＤ容器１５６の上部は、ＯＤはめ込み要素１５７と、盆地壁１７０と、盆地床１７１と、該盆地壁１７０及び盆地床１７１によって画定される盆地（ベースン、即ち、ＯＤを受ける窪み）１７２を含む。ＯＤはめ込み要素１５７は、底部ハウジング１５０と一体的に形成され空隙１５９を画定する１つ以上の片持ち梁式歯１５８を含む。複数の片持ち梁式歯１５８をプラスチックのような材料で作り、図示のごとく円形状に配列し、それらが内側に、即ち、空隙に向かって曲げられると弾性復元するように設けることができる。円形配列は、円形ＯＤ２５２の中央孔２５０などの円形ＯＤの中央孔の半径と同じか大きい半径を有する外側境界を形成することができる。したがって、円形ＯＤをそれらの片持ち梁式歯１５８の周りに配置して、締まりばめにより、該歯１５８、引いては、ＯＤはめ込み要素１５７に固定することができる。円形ＯＤを取り外すと、片持ち梁式歯１５８はそれらの曲げられる前の元の位置に戻る。１実施の形態では、片持ち梁式歯１５８の円形配列が円形ＯＤの中央孔の半径よりも小さい半径を有する外側境界を形成するように設けることができる。
【００８３】
他の様々な実施の形態では、ＯＤはめ込み要素１５７を締まりばめ、押しばめ又は他の手段により円形ＯＤの中央孔に係合する中実、中空又は歯を用いた、あるいは、その他の構造とすることができる。別の実施の形態では、円形ＯＤ容器１５６はＯＤはめ込み要素１５７を含まない。
【００８４】
円形ＯＤを盆地壁１７０に接触させ又は接触させることなく、盆地１７２に合わせることができるように、盆地１７２を十分大きく形成するために、盆地壁１７０を円形他の形状に構成することができる。
【００８５】
底部ハウジング１５０の上部はまた、溝壁１７４−１７７と、これらの溝壁によって画定される湾曲溝１７４Ａ−１７７Ａ（１７７Ａは見えないので、図１０には示されていない）を含むことができる。例えば、溝壁１７４が含まれ、これは湾曲溝１７４Ａを画定する。湾曲溝の１７４Ａに隣接して、溝壁１７４の内部を「Ｊ」や「Ｕ」型のように形成することができる。溝壁１７５−１７７を含み、湾曲溝１７５Ａ−１７７Ａを含むことができる。湾曲溝１７４Ａ−１７７Ａを同様に又はほぼ同じに形成することができる。溝壁１７４−１７７をそれぞれ盆地壁１７０上に置き又はそれと一体的にすることができ、また、それらの溝壁互いに離間させそこで光ＯＤを動かして盆地１７２に配置し又はそこから取り出すように設けることができる。
【００８６】
再び図１０と共に図６を参照して、底部ハウジング１５０の上部はまたラッチはめ込み要素１１８を含むことができる。ラッチはめ込み要素１１８を底部ハウジング１５０と一体的にして、チャネル壁１６６と１６８の間に延伸させ、そこから片持ち梁式に設けることができる。ラッチはめ込み要素１１８はラッチはめ込み要素壁１１８Ａを含み、これは、フード１１８Ｂと、端壁１１８Ｃと、ラッチはめ込み要素壁１１８Ａによって画定された凹み１１８Ｄとを有する。ラッチはめ込み要素壁１１８Ａは、凹み１１８Ｄが上で説明した１つ以上の湾曲溝１７４Ａ−１７７Ａのように形成されるように構成される。
【００８７】
ラッチ部１１４と、磁力作動のラッチ１１２の大部分は、ロック位置にあるとき、フード１１８Ｂの下で延伸して凹み１１８Ｄの中まで延伸することができる。１実施の形態では、ラッチ部１１４と、磁力作動のラッチ１１２は凹み１１８Ｄを横切って端壁に１１８Ｃまで延伸する。
【００８８】
ハウジング１３０はまた、図２−４及び１０の実施の形態で示される施錠装置カバー１８０を含むことができる。施錠装置カバー１８０は、可撓性要素１１６と、磁力作動のラッチ１１２の露出部分のように、ラッチ１１２の少なくとも一部の上に置かれるように構成された構造を含む、例えば、図１０に示されるように、施錠装置カバー１８０は、チャンネル１６４内に配置された磁力作動のラッチ１１２の露出部分を囲むためにチャンネル１６４及び／又はチャネル壁１６６，１６８と協力するフード１８０Ａと側壁１８０Ｂ，１８０Ｃを含む。施錠装置カバー１８０は、溶接、ハンダ付け、のり（接着剤）付け、押しばめ（例えば、チャネル壁１６６，１６８と施錠装置カバー１８０がはめ込み突起と空隙で構成される）、締まりばめ他の結合手段により底部ハウジング１５０に固定される。固定されると、施錠装置カバー１８０は、磁力作動のラッチ１１２を底部ハウジング１５０から取り外すことを防ぎ又は困難にする。
【００８９】
再び図５と図１３Ａ−１３Ｂの実施の形態について言及し、ハウジング１３０はまた、セキュリティタグカバー１９０を含むことができる。セキュリティタグカバー１９０はセキュリティタグ１２０上に合うように構成されて、ハンダ付け、溶接、のり付け、テープ止め、機械的結合他の手段によりセキュリティタグ容器１５２内及び／又はセキュリティタグ１２０に固定される。
【００９０】
図８を参照して、この図は、１実施の形態による円形ＯＤセキュリティ装置１０２の下カバー２００を示す斜視図である。下カバー２００は、底部ハウジング１５０に固定されるように構成される。例えば、下カバー２００は、下カバー周辺壁２００Ａ乃至２００Ｄによって画定される角形とされ、かつ、下カバー周辺壁２００Ａ乃至２００Ｄを底部ハウジング１５０の底部ハウジング周辺壁１５０Ａ乃至１５０Ｄの周りに固定できるような大きさとされる。そのような固定は、押しばめ、接着剤、テープ止め及び／又は別の手段とすることができる。底部ハウジング１５０が異なる形状とされる実施の形態では、下カバー２００は、それが底部ハウジング１５０に固定されるような補足的形状とされる。
【００９１】
下カバー２００が底部ハウジング１５０に固定されているとき、セキュリティタグ１２０はそれにアクセスしたりそれを取り除いたりすることができないように包囲され、その中で固定される。
【００９２】
図９は、１実施の形態による円形ＯＤセキュリティ装置１０２の上カバー２０５を示す斜視図である。図２−４と図１０の実施の形態と共に図９を参照すると、ハウジング１３０はまた上カバー２０５を含むことができる。上カバー２０５は上カバーベース２０７を含むことができ、上カバーベース２０７を中実にし、上カバー壁２０９により有界となるように構成することができる。上カバーベース２０７と上カバー壁２０９を円形とし、それらの大きさを上カバー壁２０９の内半径が円形ＯＤの外半径より大きくなるように設けることができる。そのような場合、円形ＯＤが上で説明されるように底部ハウジング１５０の盆地１７２の中に配置されると、上カバーベース２０７と上カバー壁２０９は、それぞれ、円形ＯＤの上と周りに合って、円形ＯＤをハウジング１３０の中に囲むことになる。
【００９３】
上カバー２０５はさらに案内壁２１１乃至２１３を含むことができる。案内壁２１１−２１３を上カバー壁２０９から延伸させ、かつ、溝壁１７４−１７７と、ラッチはめ込み要素１１８（ラッチはめ込み要素壁１１８Ａを含む）と協働する形状とすることができる。例えば、１実施の形態では、案内壁２１１−２１３をそれぞれ湾曲リップ２１１Ａ−２１３Ａを有する「Ｌ」形に上カバー壁２０９から延伸させることができる。湾曲リップは実質的に上カバー壁２０９に平行である。したがって、上で説明したように、上カバー２０５が円形ＯＤの上と周りに合わされて円形ＯＤをハウジング１３０の中に囲むと、案内壁２１１−２１３の湾曲リップ２１１Ａ−２１３Ａは、上カバー２０５が回転されると、それぞれ湾曲溝１７４Ａ−１７７Ａと、底部ハウジング１５０の凹み１１８Ｄの中を摺動する。
【００９４】
上カバー２０５は。ラッチはめ込み要素１１８が案内壁２１２と２１３の間に置かれるように円形ＯＤ上かつ底部ハウジング１５０上に置かれる。この位置において、案内壁２１２，２１３の湾曲リップ２１２Ａ，２１３Ａはそれぞれ、底部ハウジング１５０の湾曲溝１７４Ａ，１７５Ａの中に少なくとも部分的に置かれる。磁力作動のラッチ１１２が可撓性要素１１６によってラッチはめ込み要素１１８の凹み１１８Ｄ内のロック位置に付勢されるので、磁力作動のラッチは、湾曲リップ２１２Ａ，２１３Ａが凹み１１８Ｄを通って摺動することを妨げる。そのような構成は上カバー２０５の制限された回転のみを許容し、その制限された回転内で、湾曲リップ２１１Ａ−２１３Ａの少なくとも１つが湾曲溝１７４Ａ−１７７Ａ内に少なくとも部分的に置かれ、それにより、上カバー２０５を底部ハウジング１５０に固定することができる。別の１実施の形態では、湾曲リップ２１１Ａ−２１３Ａは、その制限された回転範囲内で湾曲リップ２１１Ａ−２１３Ａの少なくとも２つがそれぞれ、湾曲溝１７４Ａ−１７７Ａ内に少なくとも部分的に置かれ、上カバー２０５をさらに底部ハウジング１５０に固定するように構成される。
【００９５】
種々の別の実施の形態において、上カバー２０５を底部ハウジング１５０に固定する機構を例えば以下に述べる方法の１つ又は２つ以上とするように変更可能である。即ち、底部ハウジング１５０は、さまざまな大きさに設けられかつ／又はすべての溝壁１７４−１７７、引いては、湾曲溝１７４Ａ−１７７Ａより少ないものを含むことができ、あるいは追加溝壁と湾曲溝を含むこととしてもよい；底部ハウジング上カバー２０５は、さまざまな大きさに設けられかつ／又はすべての３つの案内壁２１１−２１３、引いては、湾曲リップ２１１Ａ−２１３Ａより少ないものを含むこととしてもよく；かつ／又は、底部ハウジング１５０の溝壁、溝、案内壁及びリップと、上カバー２０５の形状を変更することとしてもよい。このようにして、例えば、底部ハウジング１５０と上カバー２０５において溝壁、湾曲溝、案内壁及び湾曲リップの数とサイズを適当に構成して、上で説明されるように磁力作動のラッチ１１２がロック位置にあるときに、上カバー２０５を円形ＯＤセキュリティ装置１０２の底部ハウジング１５０に固定できるようにすることができる。
【００９６】
別の実施の形態において、円形ＯＤセキュリティ装置システムは円形ＯＤセキュリティ装置１０２と、分離器４０などの分離器を含む。可撓性要素１１６が分離器４０と磁力作動のラッチ１１２の間に位置されるように分離器４０がセキュリティ装置１０２の磁力作動のラッチ１１２の近くに置かれると、分離器４０は磁力作動のラッチ１１２を磁力によってロック位置から外して可撓性要素１１６に押し付ける。磁力が可撓性要素１１６の圧縮力と、磁力作動のラッチ１１２のそのような動きに抵抗するいかなる他の力より大きい場合、磁力作動のラッチ１１２はロック位置から外される。そのような場合は、上カバー２０５はもはや全回転拘束を受けず、上カバー２０５は自由に回転することができる。したがって、上カバー２０５は、そのいずれの湾曲リップ２１１Ａ−２１３Ａのいかなる部分が底部ハウジング１５０の湾曲溝１７４Ａ−１７７Ａ内に位置することがなくなるまで回転するので、上カバー２０５が取り外され、底部ハウジング１５０の盆地１７２の中に配置された円形ＯＤをさらし出す。他の実施の形態として、上カバー２０５はヒンジ他の適当な構成により底部ハウジング１５０に回転可能に取り付けることとしてもよい。他の実施の形態では、上カバー２０５は、回転可能に固定され又は取り付けられるように、別の方法で固定され又は底部ハウジング１５０に固定されるだろう。この実施の形態において、解錠プロセスの間に、円形ＯＤセキュリティ装置１０２のいかなる部分も壊されないので、円形ＯＤセキュリティ装置１０２の再使用が可能である。
【００９７】
１実施の形態では、円形ＯＤセキュリティ装置１０２はＣＤを囲み又は含み、あるいは、そのように構成されて、ＣＤセキュリティ装置１０２と呼ばれる。この実施の形態において、ＣＤセキュリティ装置１０２は同様にいかなる他のタイプの円形ＯＤも囲み又は含み、あるいは、そのように構成されうる。ＣＤセキュリティ装置１０２はＥＡＳタグ、磁気機構及びいかなるタイプのＣＤも保持することができるだろう。このセキュリティ装置は、１実施の形態では、ＥＡＳ構成要素と、セキュリティ装置で囲まれ又はそれに取り付けられたいかなるタイプのＣＤを担持し、権限のない者がＣＤセキュリティ装置を取ってそれを持って店を出ることに抵抗し又はそれを防ぐことに利用される。１実施の形態では、このセキュリティ装置は底部ハウジング、ＥＡＳラベル、ＥＡＳラベルカバー、下カバー、ラッチ機構カバー、磁力作動のラッチ機構及び上カバーを含む。１実施の形態では、円形ＯＤセキュリティ装置１０２はこのセキュリティ装置を含むことができ、そこでは、施錠装置１１０が磁力作動のラッチ機構を含み、セキュリティタグ１２０がＥＡＳラベル又はタグを含み、ハウジング１３０が、それぞれ底部ハウジング１５０、セキュリティタグカバー１９０、下カバー２００、施錠装置カバー１８０及び上カバー２０５に対応する底部ハウジングと、ＥＡＳラベルカバーと、下カバーと、ラッチ機構カバーと、上カバーを含む複数の部分を含むことができる。
【００９８】
図１４−１９は、例えば、セキュリティ装置２などのセキュリティ装置に含むことができるハウジングと、施錠装置と、その他の要素の複数の実施の形態の例を示す斜視図である。
【００９９】
図１４−１５は、細長い要素を有する物品（例えば、眼鏡等）の保全に使われるセキュリティ装置５０２の実施の形態とその部分を示す斜視図である。セキュリティ装置５０２は、外側に弓状に張り出した側部５３４を備える部分的に長方形の形を有するハウジング５３０を含むことができる。セキュリティ装置５０２はトンネル５６０の中に眼鏡の脚を保全することができる。セキュリティ装置５０２は、少なくとも部分的に「Ｔ」型に形成された磁力作動のラッチ５１２、少なくとも部分的に立方形の可撓性要素５１６及びセキュリティタグ５２０を含むことができる。
【０１００】
図１６−１７は、ケーブル９２２を備える物品の保全に使われるケーブル付きセキュリティ装置９０２の実施の形態とその部分を示す斜視図である。セキュリティ装置９０２は、短い「Ｉ」型又は小文字の「Ｉ」のように形成されたハウジング９３０を有し、それをケーブル９２２の少なくとも一部を受けるように構成することができる。セキュリティ装置９０２は衣服、財布他の物品等の様々な物品を保全することができる。セキュリティ装置９０２は歯９８１−９８３他の突起を有する磁力作動のラッチ９１２を含むことができる。ケーブル９２２はラッチはめ込み要素９１８を含むことができる。
【０１０１】
図１８−１９は、ボトルセキュリティ装置１７０２の実施の形態とその部分を示す斜視図である。ボトルセキュリティ装置は、ワイン又はリキュールのボトルのようなボトルの口の周り及び首の少なくとも一部と合うように形成したハウジング１７３０を有することができる。セキュリティ装置１７０２は、例えば、歯とすることができる１つ以上の突起１５５１を有する磁力作動のラッチ１５１２を含むことができる。可撓性要素１５１６は少なくとも部分的に長方形の外面を有する。セキュリティ装置１７０２は、の首の少なくとも一部の周りを締めつけてセキュリティ装置をボトルに固定するセキュリティベルト１７６０を含むことができる。
【０１０２】
図２３及び２４は、フックタグセキュリティ装置２１０２の実施の形態と、その部分を示す斜視図である。フックタグセキュリティ装置２１０２は少なくとも部分的にＬ型のハウジング２１３０を有し、また、フック要素２１８６を含むことができる。フック要素２１８６はハウジング２１３０と協働して様々な物品（眼鏡、靴、宝石、リング、フィッシングリール及び／ロッド、又は他の物品の全体又は一部）を物品受け窪み２１４０に固定する。フックタグセキュリティ装置２１０２は、例えば、歯のような１又は複数の突起２１８０を有する磁力作動のラッチ２１１２を含むことができる。フック要素２１８６はラッチはめ込み要素２１１８を含むことができ、ラッチはめ込み要素はロック位置において磁力作動のラッチ２１１２と係合して物品をフック要素２１８６とハウジング２１３０の間に固定する。
【０１０３】
ここに説明されるように実施の形態のある特徴が示されているが、当業者であれば、多くの変更、代替（置換）、変形例及び同等物を考えることができる。したがって、添付の特許請求の範囲は、実施の形態の範囲に包含されるそのようなすべての変更や変化をカバーすることを意図するものである。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】図１は１実施の形態によるセキュリティ装置とシステムの構成要素を示す図である。図１Ａは１実施の形態による分離器を示す斜視図である。図１Ｂは１実施の形態による分離器の平面図である。図１Ｃは１実施の形態による分離器の正面図である。図１Ｄは１実施の形態による分離器の側面図である。図１Ｅは１回の使用のために構成されたセキュリティ装置の一部を示す斜視図である。図１Ｆは１回の使用のために構成されたセキュリティ装置の一部を示す平面図である。図１Ｇは、リセット可能に構成されたセキュリティ装置の一部を示す斜視図である。図１Ｈは１回の使用のために構成されたセキュリティ装置の一部を示す斜視図である。図１Ｉは１回の使用のために構成されたセキュリティ装置の一部を示す平面図である。図１Ｊは１回の使用のために構成されたセキュリティ装置の一部を示す正面図である。
【図２】１実施の形態による円形の光ディスク（ＯＤ）セキュリティ装置の斜視図である。
【図３】１実施の形態による円形ＯＤセキュリティ装置の斜視図である。
【図４】１実施の形態による円形ＯＤセキュリティ装置の斜視図である。
【図５】１実施の形態による円形ＯＤセキュリティ装置のセキュリティタグカバーと底部ハウジングの斜視図である。
【図６】１実施の形態による施錠装置を含む円形ＯＤセキュリティ装置の一部を示す斜視図である。
【図７】１実施の形態による円形ＯＤセキュリティ装置の底部ハウジングとセキュリティタグを示す斜視図である。
【図８】１実施の形態による円形ＯＤセキュリティ装置の下カバーの斜視図である。
【図９】１実施の形態による円形ＯＤセキュリティ装置の上カバーの斜視図である。
【図１０】１実施の形態による円形ＯＤセキュリティ装置の分解組立図である。
【図１１】図１１Ａは１実施の形態による円形ＯＤセキュリティ装置のハウジングの斜視図である。図１１Ｂは１実施の形態による円形ＯＤセキュリティ装置のハウジングの平面図である。図１１Ｃは１実施の形態による円形ＯＤセキュリティ装置のハウジングの左側面図である。図１１Ｄは１実施の形態による円形ＯＤセキュリティ装置のハウジングの右側面図である。図１１Ｅは１実施の形態による円形ＯＤセキュリティ装置のハウジングの正面図である。
【図１２】図１２Ａは１実施の形態による円形ＯＤセキュリティ装置のセキュリティタグと底部ハウジングを示す斜視図である。図１２Ｂは図１２Ａの一部の拡大図である。
【図１３】図１３Ａは１実施の形態による円形ＯＤセキュリティ装置のセキュリティタグカバーと底部ハウジングを示す斜視図である。図１３Ｂは図１３Ａの一部拡大図である。
【図１４】１実施の形態によるトンネルを有するセキュリティ装置の斜視図である。
【図１５】１実施の形態によるトンネルを有するセキュリティ装置の一部を示す斜視図である。
【図１６】１実施の形態によるケーブルを有するセキュリティ装置の斜視図である。
【図１７】１実施の形態によるトンネルを有するセキュリティ装置の一部を示す斜視図。
【図１８】１実施の形態によるセキュリティ装置の斜視図である。
【図１９】１実施の形態によるボトルのためのセキュリティ装置の一部を示す斜視図である。
【図２０】１実施の形態による分離器の斜視図である。
【図２１】１実施の形態による分離器の斜視図であり、分離器のハウジングの一部を透明にして分離器の内部を可視化した図である。
【図２２】１実施の形態による分離器の側面図であり、分離器のハウジングの一部を透明にして分離器の内部を可視化した図である。
【図２３】１実施の形態によるフックタグセキュリティ装置の斜視図である。
【図２４】１実施の形態によるフックタグセキュリティ装置の一部を示す斜視図である。
【図１】
2008542881.tif 000003
【図１Ａ】
2008542881.tif 000004
【図１Ｂ】
2008542881.tif 000005
【図１Ｃ】
2008542881.tif 000006
【図１Ｄ】
2008542881.tif 000007
【図１Ｅ】
2008542881.tif 000008
【図１Ｆ】
2008542881.tif 000009
【図１Ｇ】
2008542881.tif 000010
【図１Ｈ】
2008542881.tif 000011
【図１Ｉ】
2008542881.tif 000012
【図１Ｊ】
2008542881.tif 000013
【図２】
2008542881.tif 000014
【図３】
2008542881.tif 000015
【図４】
2008542881.tif 000016
【図５】
2008542881.tif 000017
【図６】
2008542881.tif 000018
【図７】
2008542881.tif 000019
【図８】
2008542881.tif 000020
【図９】
2008542881.tif 000021
【図１０】
2008542881.tif 000022
【図１１Ａ】
2008542881.tif 000023
【図１１Ｂ】
2008542881.tif 000024
【図１１Ｃ】
2008542881.tif 000025
【図１１Ｄ】
2008542881.tif 000026
【図１１Ｅ】
2008542881.tif 000027
【図１２Ａ】
2008542881.tif 000028
【図１２Ｂ】
2008542881.tif 000029
【図１３Ａ】
2008542881.tif 000030
【図１３Ｂ】
2008542881.tif 000031
【図１４】
2008542881.tif 000032
【図１５】
2008542881.tif 000033
【図１６】
2008542881.tif 000034
【図１７】
2008542881.tif 000035
【図１８】
2008542881.tif 000036
【図１９】
2008542881.tif 000037
【図２０】
2008542881.tif 000038
【図２１】
2008542881.tif 000039
【図２２】
2008542881.tif 000040
【図２３】
2008542881.tif 000041
【図２４】
2008542881.tif 000042
【国際調査報告】
2008542881.tif 000043
2008542881.tif 000044
2008542881.tif 000045