(57)【要約】  本発明は疾患の治療のための組成物、キット及び方法を提供し、組成物はカテコールブタン、例えばＮＤＧＡ化合物、例えばＮＤＧＡ誘導体、例えばテトラ−Ｏ−メチルＮＤＧＡを含有する。本発明は又、液体、半固体又は固体の形態に関わらず、経口投与経路による動物への本発明の化合物の投与に適する可溶化剤及び賦形剤を提供する。
2008528610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性な薬学的成分及び製薬上許容しうる担体を含む動物への経口投与のための組成物であって、活性な薬学的成分がカテコールブタンを含み、そして担体が（ａ）水溶性有機溶媒、ただし水溶性有機溶媒がプロピレングリコールである場合は、プロピレングリコールは白色ワセリン非存在下、キサンタンガム非存在下、及び、グリセリン又はグリシンの少なくとも１つの非存在下のものであり、水溶性有機溶媒がポリエチレングリコールである場合は、ポリエチレングリコールはアスコルビン酸又はブチル化ヒドロキシトルエンの非存在下に存在し、そして、ポリエチレングリコールがポリエチレングリコール４００である場合は、ポリエチレングリコール４００はポリエチレングリコール８０００の非存在下に存在するもの；（ｂ）シクロデキストリン；（ｃ）イオン性、非イオン性又は両親媒性の界面活性剤、ただし界面活性剤が非イオン性界面活性剤の場合は非イオン性界面活性剤がキサンタンガムの非存在下に存在するもの；（ｄ）変性セルロース；（ｅ）水不溶性脂質、ただし水不溶性脂質がヒマシ油である場合は、ヒマシ油はミツロウ又はカルナウバロウの非存在下に存在するもの；及び担体（ａ）〜（ｅ）の何れかの組合せ、からなる群から選択される可溶化剤及び賦形剤の少なくとも１つを含む、組成物。
【請求項２】
約０．１ｍｇ〜約２００ｍｇの前記活性な薬学的成分を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
約１０ｍｇ、約２０ｍｇ、約２５ｍｇ、約３０ｍｇ、約４０ｍｇ、約５０ｍｇ、約６０ｍｇ、約７５ｍｇ、約１００ｍｇ又は約２００ｍｇの前記活性な薬学的薬剤を含む請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記活性な薬学的成分が、約１ｍｇ／ｍＬ〜約２００ｍｇ／ｍＬ、又は約１ｍｇ／ｇ〜約２５０ｍｇ／ｇの濃度で存在する請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記活性な薬学的成分が、約１ｍｇ／ｍＬ、約２ｍｇ／ｍＬ、約２．５ｍｇ／ｍＬ、約５ｍｇ／ｍＬ、約１０ｍｇ／ｍＬ、約１２．５ｍｇ／ｍＬ、約１５ｍｇ／ｍＬ、約２０ｍｇ／ｍＬ、約２５ｍｇ／ｍＬ、約３０ｍｇ／ｍＬ、約４０ｍｇ／ｍＬ、約５０ｍｇ／ｍＬ、約５５ｍｇ／ｍＬ、約６０ｍｇ／ｍＬ、約７５ｍｇ／ｍＬ、約１００ｍｇ／ｍＬ、約１２５ｍｇ／ｍＬ、約１５０ｍｇ／ｍＬ又は約１７５ｍｇ／ｍＬの濃度で存在する請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記活性な薬学的成分が、約２０ｍｇ／ｇ、約５０ｍｇ／ｇ、約７５ｍｇ／ｇ、約１００ｍｇ／ｇ、約１２０ｍｇ／ｇ、約１３０ｍｇ／ｇ、約１４０ｍｇ／ｇ、約１５０ｍｇ／ｇ、約１７５ｍｇ／ｇ又は約２００ｍｇ／ｇの濃度で存在する請求項４に記載の組成物。
【請求項７】
前記水溶性有機溶媒が、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリビニルピロリドン、エチルアルコール、ベンジルアルコール及びジメチルアセトアミドからなる群から選択される請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記担体が、ポリエチレングリコールを含む請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記ポリエチレングリコールが、約５％（ｖ／ｖ）〜約１００％（ｖ／ｖ）の濃度で存在する請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記ポリエチレングリコールが、約２０％（ｖ／ｖ）〜約８０％（ｖ／ｖ）の濃度で存在する請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記ポリエチレングリコールが、約５０％（ｖ／ｖ）の濃度で存在する請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記ポリエチレングリコールが、約４０％（ｖ／ｖ）の濃度で存在する請求項１０に記載の組成物。
【請求項１３】
前記ポリエチレングリコールが、約３３％（ｖ／ｖ）の濃度で存在する請求項１０に記載の組成物。
【請求項１４】
前記ポリエチレングリコールが、ＰＥＧ  ３００である請求項８に記載の組成物。
【請求項１５】
前記ＰＥＧ  ３００が、約１０％（ｖ／ｖ）、約２０％（ｖ／ｖ）、約３０％（ｖ／ｖ）、約４０％（ｖ／ｖ）又は約５０％（ｖ／ｖ）の濃度で存在する請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記ポリエチレングリコールが、ＰＥＧ  ４００である請求項８に記載の組成物。
【請求項１７】
前記ＰＥＧ  ４００が、約１０％（ｖ／ｖ）、約２０％（ｖ／ｖ）、約３０％（ｖ／ｖ）、約４０％（ｖ／ｖ）又は約５０％（ｖ／ｖ）の濃度で存在する請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
前記ポリエチレングリコールが、ＰＥＧ  ４００モノラウリン酸である請求項８に記載の組成物。
【請求項１９】
前記ＰＥＧ  ４００モノラウリン酸が、約２０％（ｖ／ｖ）〜約５０％（ｖ／ｖ）の濃度で存在する請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
前記担体が、未修飾シクロデキストリン又は修飾シクロデキストリンを含む請求項１又は８に記載の組成物。
【請求項２１】
前記修飾シクロデキストリンが、ヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリン及びスルホブチルエーテルβ−シクロデキストリンからなる群から選択される請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
前記修飾シクロデキストリンが、約５％（ｗ／ｖ）〜約８０％（ｗ／ｖ）の濃度で存在する請求項２０に記載の組成物。
【請求項２３】
前記修飾シクロデキストリンが、約１５％（ｗ／ｖ）、約２０％（ｗ／ｖ）、約２５％（ｗ／ｖ）、約３０％（ｗ／ｖ）、約３５％（ｗ／ｖ）、約４０％（ｗ／ｖ）又は約５０％（ｗ／ｖ）の濃度で存在する請求項２２に記載の組成物。
【請求項２４】
前記担体が、界面活性剤を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項２５】
前記界面活性剤が、約５％（ｖ／ｖ）〜約１００％（ｖ／ｖ）の濃度で存在する請求項２４に記載の組成物。
【請求項２６】
前記界面活性剤が、約３０％（ｖ／ｖ）、約４０％（ｖ／ｖ）又は約５０％（ｖ／ｖ）の濃度で存在する請求項２５に記載の組成物。
【請求項２７】
前記担体が、ポリソルベート、コハク酸ｄ−アルファ−トコフェリルポリエチレングリコール１０００、エステル化脂肪酸、及びエチレンオキシドとヒマシ油の３５：１モル比の反応生成物からなる群から選択される界面活性剤を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項２８】
前記界面活性剤が、ポリソルベート２０及びポリソルベート８０からなる群から選択される請求項２６に記載の組成物。
【請求項２９】
前記界面活性剤が、ポリソルベート２０である請求項２８に記載の組成物。
【請求項３０】
前記担体が、ポリエチレングリコール及び界面活性剤を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項３１】
前記ポリエチレングリコールが、ＰＥＧ  ３００及びＰＥＧ  ４００からなる群から選択される請求項３０に記載の組成物。
【請求項３２】
前記界面活性剤が、ポリソルベート２０である請求項３１に記載の組成物。
【請求項３３】
前記界面活性剤が、エステル化脂肪酸である請求項２４に記載の組成物。
【請求項３４】
前記担体が、修飾セルロースを含む請求項１記載の組成物。
【請求項３５】
前記修飾セルロースが、エチルセルロース、ヒドロキシルプロピルメチルセルロース、メチルセルロース及びカルボキシメチルセルロースからなる群から選択される請求項３４に記載の組成物。
【請求項３６】
前記修飾セルロースが、約０．１％（ｗ／ｖ）〜約１０％（ｗ／ｖ）の濃度で存在する請求項３４に記載の組成物。
【請求項３７】
前記担体が、水不溶性脂質を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項３８】
前記水不溶性脂質が、油、ワックス及び脂肪乳剤の少なくとも１つからなる群から選択されるが、但し、前記組成物がヒマシ油を含有する場合は、それはミツロウ又はカルナウバロウを含有しない請求項３７に記載の組成物。
【請求項３９】
前記水不溶性脂質が、脂肪乳剤である請求項３７に記載の組成物。
【請求項４０】
前記脂肪乳剤が、約１０％〜約３０％の濃度で存在する請求項３９に記載の組成物。
【請求項４１】
前記脂肪乳剤が、約２０％の濃度で存在する請求項３９に記載の組成物。
【請求項４２】
前記水不溶性脂質が、油である請求項３３に記載の組成物。
【請求項４３】
前記油が、コーン油、オリーブ油、ペパーミント油、ダイズ油、ゴマ油、ミネラルオイル及びグリセロールからなる群から少なくとも１つ選択される請求項４２に記載の組成物。
【請求項４４】
前記油が、約１０％〜約１００％の濃度で存在する請求項４２に記載の組成物。
【請求項４５】
前記油が、ペパーミント油である請求項４２に記載の組成物。
【請求項４６】
ゴマ油を含む請求項４５に記載の組成物。
【請求項４７】
ポリソルベート２０を含む請求項４２に記載の組成物。
【請求項４８】
ポリエチレングリコールを含む請求項４７に記載の組成物。
【請求項４９】
ポリエチレングリコールを含む請求項４２に記載の組成物。
【請求項５０】
前記ポリエチレングリコールが、ＰＥＧ  ３００及びＰＥＧ  ４００からなる群から選択される請求項４９に記載の組成物。
【請求項５１】
ポリエチレングリコールが、ＰＥＧ  ３００及びＰＥＧ  ４００からなる群から選択される請求項４９に記載の組成物。
【請求項５２】
前記カテコールブタンが、下記式（Ｉ）：
【化１】
2008528610.tif 000048
［式中、Ｒ１及びＲ２は、各々独立して−Ｈ、低級アルキル、低級アシル、アルキレンを示すか；又は、−Ｒ１Ｏ及び−Ｒ２Ｏは各々独立して未置換又は置換されたアミノ酸残基又はその塩を示し；Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は、各々独立して−Ｈ又は低級アルキルを示し；そしてＲ７、Ｒ８及びＲ９は、各々独立して−Ｈ、−ＯＨ、低級アルコキシ、低級アシルオキシ、未置換又は置換されたアミノ酸残基又はその塩を示すか、又は何れかの２つの隣接する基は共にアルキレンジオキシであってよい］、
に示す構造を有する請求項１に記載の組成物。
【請求項５３】
前記カテコールブタンが、ＮＤＧＡ化合物である請求項１に記載の組成物。
【請求項５４】
前記ＮＤＧＡ化合物が、下記式（ＩＩ）：
【化２】
2008528610.tif 000049
［式中、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６及びＲ１７は、各々独立して−ＯＨ、低級アルコキシ、低級アシルオキシ又は未置換又は置換されたアミノ酸残基又は製薬上許容しうるその塩を示し；そして、Ｒ１８及びＲ１９は、各々独立して−Ｈ又は低級アルキルを示す］、
に示す構造を有する請求項５３記載の組成物。
【請求項５５】
前記Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６及びＲ１７が、各々独立して低級アルコキシを示す請求項５４に記載の組成物。
【請求項５６】
前記Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６及びＲ１７が、各々独立して−ＯＣＨ３を示す請求項５４に記載の組成物。
【請求項５７】
前記Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６及びＲ１７が、各々独立して低級アシルオキシを示す請求項５４に記載の組成物。
【請求項５８】
前記Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６及びＲ１７が、各々独立して−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）ＣＨ３を示す請求項５４に記載の組成物。
【請求項５９】
前記Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６及びＲ１７が、各々独立して置換されたアミノ酸残基を示す請求項５４に記載の組成物。
【請求項６０】
前記Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６及びＲ１７が、各々独立してＮ，Ｎ−ジメチル置換アミノ酸残基を示す請求項５４に記載の組成物。
【請求項６１】
前記Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６及びＲ１７が、各々独立して置換されたアミノ酸残基の塩を示す請求項５４に記載の組成物。
【請求項６２】
前記Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６及びＲ１７が、各々独立して置換されたアミノ酸残基の塩化物を示す請求項５４に記載の組成物。
【請求項６３】
前記Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６及びＲ１７が、各々独立して置換されたアミノ酸残基又はその塩を示し、そして置換されたアミノ酸残基又は塩が、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）ＣＨ２Ｎ（ＣＨ３）２又は−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）２・Ｃｌ−である請求項５４に記載の組成物。
【請求項６４】
前記Ｒ１８及びＲ１９が、各々独立して低級アルキルを示す請求項５４に記載の組成物。
【請求項６５】
前記Ｒ１８及びＲ１９が、各々独立して−ＣＨ３を示す請求項５４に記載の組成物。
【請求項６６】
前記Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６及びＲ１７が、各々同時に−ＯＨでない請求項５４に記載の組成物。
【請求項６７】
前記ＮＤＧＡ化合物が、ＮＤＧＡのメチル化誘導体である請求項５３に記載の組成物。
【請求項６８】
前記ＮＤＧＡ化合物が、テトラ−Ｏ−メチルＮＤＧＡ（Ｍ４Ｎ）、トリ−Ｏ−メチルＮＤＧＡ（Ｍ３Ｎ）、ジ−Ｏ−メチルＮＤＧＡ（Ｍ２Ｎ）及びモノ−Ｏ−メチルＮＤＧＡ（Ｍ１Ｎ）からなる群から選択される請求項６７に記載の組成物。
【請求項６９】
前記活性な薬学的成分がテトラ−Ｏ−メチルＮＤＧＡである請求項１に記載の組成物。
【請求項７０】
対象における疾患の治療方法であって、（ａ）請求項１に記載の組成物を準備すること；及び（ｂ）前記組成物を前記対象に経口投与することを含み、前記組成物が、有効量の前記活性な薬学的成分を含む、方法。
【請求項７１】
前記疾患が、増殖性疾患である請求項７０に記載の方法。
【請求項７２】
前記増殖性疾患が、癌である請求項７１に記載の方法。
【請求項７３】
前記増殖性疾患が、乾癬である請求項７１に記載の方法。
【請求項７４】
前記疾患が、高血圧である請求項７０に記載の方法。
【請求項７５】
前記疾患が、肥満である請求項７６に記載の方法。
【請求項７６】
前記疾患が、糖尿病である請求項７０に記載の方法。
【請求項７７】
前記疾患が、中枢神経系疾患又は神経変性疾患である請求項７０に記載の方法。
【請求項７８】
前記疾患が、疼痛である請求項７０に記載の方法。
【請求項７９】
前記疾患が、アルツハイマー病、筋萎縮性側索硬化症、認知症又はパーキンソン病である請求項７０に記載の方法。
【請求項８０】
前記疾患が、卒中である請求項７０に記載の方法。
【請求項８１】
前記疾患が、炎症性疾患である請求項７０に記載の方法。
【請求項８２】
前記炎症性疾患が、慢性関節リューマチ、骨関節炎、潰瘍性大腸炎、クローン病、アテローム性動脈硬化症、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）及び多発性硬化症からなる群から選択される請求項８１に記載の方法。
【請求項８３】
前記疾患が、前悪性新生物形成又は形成異常である請求項７０に記載の方法。
【請求項８４】
前記疾患が、上皮内新生物形成である請求項８３に記載の方法。
【請求項８５】
前記疾患が、感染症である請求項７０に記載の方法。
【請求項８６】
前記感染症が、ウイルス感染症である請求項７０に記載の方法。
【請求項８７】
前記ウイルスが、ＨＩＶ、ＨＴＬＶ、ＨＰＶ、ＨＳＶ、ＨＢＶ、ＥＢＶ、水痘帯状疱疹ウイルス、アデノウイルス、パルボウイルス又はＪＣウイルスからなる群から選択される請求項８６に記載の方法。
【請求項８８】
前記組成物を、前記対象のｋｇ体重当たりの前記活性な薬学的成分を約１０ｍｇから、前記対象のｋｇ体重当たりの前記活性な薬学的成分を約６００ｍｇの範囲の用量で投与する請求項７０に記載の方法。
【請求項８９】
前記組成物を週当たり一回以上投与する請求項７０に記載の方法。
【請求項９０】
前記組成物を月当たり一回以上投与する請求項７０に記載の方法。
【請求項９１】
請求項１に記載の組成物及びその使用のための説明書を含む疾患の治療のためのキット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＮＤＧＡ化合物を包含するカテコールブタンの送達のための経口用製剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
関連出願の相互参照
本出願は、共に２００５年１月２７日出願の米国仮特許出願第６０／６４７，４９５号及び第６０／６４７，６４８号の利益を請求し、これらの出願は参照により全体が本明細書に組み込まれる。本出願は、また、本出願と同時に出願され、そして「動物へのＮＤＧＡ化合物を包含するカテコールブタンの注射のための製剤」と題された代理人事件番号６８２７１４−１０ＷＯとして識別される国際特許出願にも関連し、その開示内容はこれにより参照により全体が本明細書に組み込まれる。
【０００３】
本出願は疾患、例えば癌又は他の増殖性又は炎症性の疾患、代謝疾患又は神経変性疾患の治療の為の、ヒトのような動物へのＮＤＧＡ誘導体のようなカテコールブタンの投与のための組成物及び方法に関する。
【０００４】
ノルジヒドログアヤレチック酸（ＮＤＧＡ）のようなカテコールブタンは、そのような化合物の腫瘍内注射又は局所適用による実験動物における治療用途について試験されている。例えばJordan等は、米国特許第５，００８，２９４号において第０日にマウス内に皮下移植したヒト乳癌ＭＸ−１に対するＮＤＧＡの作用を記載している（実施例２）。腫瘍を有するマウスに単回腫瘍内注射で、第１日にＮＤＧＡの種々の用量を注射した。別の実験においては、Jordan等は、ヒト乳房腺癌ＭＸ−１をマウスに皮内注射し、そして、２３日後に、ＮＤＧＡの局所適用により動物を処置した（実施例７）。
【０００５】
フアング（Huang）等は、米国特許第６，２１４，８７４号において、ＮＤＧＡの特定の誘導体（即ちＮＤＧＡ誘導体）の試験を記載している。１つの実験においては、マウスに不死化マウス細胞ライン、Ｃ３細胞を注射し、そして、共にＮＤＧＡの誘導体であるＭ４Ｎ単独又はＧ４Ｎとの組合せの腫瘍内注射によって処置した。
【０００６】
これらのより容易な投与、特に入院の必要を伴わない自己投与を可能にするこれらの抗癌化合物の経口処方が発見されれば望ましいことである。本発明はこれらの望ましい利点を提供する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本発明の目的の１つは、ＮＤＧＡ誘導体のような、カテコールブタン及び／又はＮＤＧＡ化合物の、１以上の新規な経口製剤を提供するものであり、それは、処置を必要とする対象への、そのような製剤の経口投与による疾患の治療のためのものである。
【０００８】
本発明の別の１つの目的は、ヒトを含む動物に投与した場合に、安全でより少ない有害副作用を有する上記した製剤を提供することである。
【０００９】
本発明の別の１つの目的は、商業的に合理的な期間、安定性を有する上記した１つ以上としての製剤を提供することである。
【００１０】
本発明の別の１つの目的は、動物への投与において、循環中において、商業的に合理的な半減期を有する上記した１つ以上としての製剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記した１つ以上の本発明の目的によれば、以下に例示される本発明の実施形態が提供される。
【００１２】
活性な薬学的成分及び製薬上許容しうる担体を含む動物への経口投与のための組成物であって、活性な薬学的成分がカテコールブタンを含み、そして担体が（ａ）水溶性有機溶媒、ただし水溶性有機溶媒がプロピレングリコールである場合は、プロピレングリコールは白色ワセリン非存在下、キサンタンガム（xanthan gum：xantham gum xanthum gumとしても知られる）非存在下、及び、グリセリン又はグリシンの少なくとも１つの非存在下のものであり、水溶性有機溶媒がポリエチレングリコールである場合は、ポリエチレングリコールはアスコルビン酸又はブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）の非存在下に存在し、そして、ポリエチレングリコールがポリエチレングリコール４００である場合は、ポリエチレングリコール４００はポリエチレングリコール８０００の非存在下に存在するもの；（ｂ）シクロデキストリン；（ｃ）イオン性、非イオン性又は両親媒性の界面活性剤、ただし界面活性剤が非イオン性界面活性剤の場合は非イオン性界面活性剤がキサンタンガムの非存在下に存在するもの；（ｄ）変性セルロース；（ｅ）水不溶性脂質、ただし水不溶性脂質がヒマシ油である場合は、ヒマシ油はミツロウ又はカルナウバロウの非存在下に存在するもの；及び担体（ａ）〜（ｅ）の何れかの組合せ、からなる群から選択される可溶化剤及び賦形剤の少なくとも１つを含む、組成物。
【００１３】
対象における疾患の治療方法であって、（ａ）本発明の組成物を準備すること；及び（ｂ）前記組成物を前記対象に経口投与することを含み、前記組成物が、有効量の前記活性な薬学的成分を含む、方法。
【００１４】
本発明の組成物及びその使用のための説明書を含む疾患の治療のためのキット。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図面の簡単な説明
上記した要旨並びに以下に記載する本発明の詳細な説明は添付する図面と組み合わせて読むことにより良好に理解される。本発明の説明の目的のためには、現時点で好ましい実施形態を図面において示す。しかしながら、本発明は示した厳密な配置及び手段に限定されない。
【００１６】
図面は以下の通りである。
【００１７】
図１は、図１Ａ及び図１Ｂを含み、Ｍ４Ｎ処置の後にＣ−３３Ａ細胞ライン及びＨｅＬａ細胞ラインについて実施した細胞増殖試験の結果である。図１Ａは、Ｍ４Ｎ処置の非存在下において存在した細胞の数を超えたＭ４Ｎ処置後に存在した細胞の数の比をグラフで示したものであり、ここでＭ４ＮはＤＭＳＯ製剤中０μＭ〜８０μＭの範囲の量で提供された。図１ＢはＭ４Ｎ処置非存在下において存在した細胞の数を超えたＭ４Ｎ処置後に存在した細胞の数の比をグラフで示したものであり、ここでＭ４Ｎは、ＨＰ−β−ＣＤ／ＰＥＧ製剤（「ＣＰＥ」製剤）中０μＭ〜８０μＭの範囲の量で提供した。
【００１８】
図２は、図２Ａ及び図２Ｂを含み、そしてＤＭＳＯ（図２Ａ）製剤中又はＨＰ−β−ＣＤ／ＰＥＧ製剤中（図２Ｂ）におけるＭ４Ｎの種々の濃度の非存在下又は存在下におけるＣ−３３Ａ細胞及びＨｅＬａ細胞に関する死細胞の比率に基づいた細胞死の測定をグラフで示したものである。Ｍ４Ｎ濃度は０μＭ〜８０μＭの範囲とした。
【００１９】
図３は、種々の液体可溶化剤及び／又は賦形剤（「担体」）中のＭ４Ｎの単回５００ｍｇ／ｋｇ量の経口投与後０．５時間、１時間、２時間及び３時間の時点におけるＳｐｒａｇｕｅ  ＤａｗｌｅｙラットにおけるＭ４Ｎの吸収を示すヒストグラムである。Ｍ４Ｎは全担体において約６０ｍｇ／ｍＬの濃度で存在させた。担体は（ａ）ＨＰ−β−ＣＤ（５００ｍｇ／ｍＬ）＋ＨＰＭＣ（５ｍｇ／ｍＬ）；（ｂ）ＨＰ−β−ＣＤ（５００ｍｇ／ｍＬ）＋ＣＭＣ（５ｍｇ／ｍＬ）；（ｃ）ＴＰＧＳ（２００ｍｇ／ｍＬ）；（ｄ）ＴＰＧＳ（１００ｍｇ／ｍＬ）＋ＰＥＧ  ４００（５０％ｖ／ｖ）；（ｅ）Ｔｗｅｅｎ（登録商標：以下、省略するが「Ｔｗｅｅｎ」は登録商標である。）２０；（ｆ）ＰＥＧ  ４００（５０％ｖ／ｖ）＋Ｔｗｅｅｎ  ２０（５０％ｖ／ｖ）；（ｇ）ＰＥＧ  ４００（３３％ｖ／ｖ）＋Ｔｗｅｅｎ  ２０（３３％ｖ／ｖ）＋ペパーミント油（３３％）；（ｈ）ペパーミント油（５０％）＋ＰＥＧ  ４００（５０％ｖ／ｖ）；（ｈ）ペパーミント油（５０％）＋Ｔｗｅｅｎ  ２０（５０％ｖ／ｖ）；（ｉ）ペパーミント油（５０％）＋ゴマ油（５０％）；を包含する。
【００２０】
図４は、粉末形態、又は、種々の固体担体、即ち（ａ）Ｍ４Ｎ粉末；（ｂ）凍結乾燥ＨＰ−β−ＣＤ（８１％）＋Ｍ４Ｎ（１８５ｍｇ／ｇ）；（ｃ）ＴＰＧＳ（２０％）＋Ｍ４Ｎ（１３３ｍｇ／ｇ）；（ｄ）ダイズ油（９５％）＋ミツロウ（５％）＋Ｍ４Ｎ（２００ｍｇ／ｇ）；及び（ｄ）オリーブ油（９５％）＋ミツロウ（５％）＋Ｍ４Ｎ（２００ｍｇ／ｇ）のＭ４Ｎの単回１００ｍｇ／ｋｇ量の経口投与後０．５時間、１時間、１．５時間、２時間、４時間、６時間及び８時間の時点におけるビーグル犬によるＭ４Ｎの吸収をグラフで示したものである。
【００２１】
図５は、図５Ａ及び図５Ｂを含み、単回１００ｍｇ／ｋｇ量の経口投与後０．５時間、１時間、１．５時間、２時間、４時間、８時間、１２時間、２４時間及び３６時間の時点におけるビーグル犬によるグリセロールモノオレイン酸中の非−微粒子化Ｍ４Ｎの吸収をグラフで示したものである。図５Ａは非対数の目盛り上のものである。図５Ｂは対数目盛り上のものである。
【００２２】
図６は、図６Ａ及び図６Ｂを含み、単回１００ｍｇ／ｋｇ量の経口投与後０．５時間、１時間、１．５時間、２時間、４時間、８時間、１２時間、２４時間及び３６時間の時点におけるビーグル犬によるグリセロールモノオレイン酸中の微粒子化Ｍ４Ｎの吸収をグラフで示したものである。図６Ａは非対数の目盛り上のものである。図６Ｂは対数目盛り上のものである。
【００２３】
図７は、図７Ａ及び図７Ｂを含み、そして単回７５ｍｇ／ｋｇ経口量の経口投与後０．５時間、１時間、１．５時間、２時間、４時間、８時間、１２時間、１６時間、２４時間及び３６時間の時点における雄性ビーグル犬による種々の濃度における種々の担体中のＭ４Ｎの血清中濃度をグラフで示したものである。使用した担体の略記法、投与したＭ４Ｎの濃度、及び、絶食又は摂食状態のどちらのイヌに投与したかの指定は図７Ｂに最も明確に示されている。図７Ａは非対数の目盛り上のデータを示す。図７Ｂは対数目盛り上のデータを示す。
【００２４】
図８は、図８Ａ及び図８Ｂを含み、そして単回７５ｍｇ／ｋｇ経口量の経口投与後０．５時間、１時間、１．５時間、２時間、４時間、８時間、１２時間、１６時間、２４時間及び３６時間の時点における雌性ビーグル犬による種々の濃度における種々の担体中のＭ４Ｎの血清中濃度をグラフで示したものである。使用した担体の略記法、投与したＭ４Ｎの濃度、及び、絶食又は摂食状態のどちらのイヌに投与したかの指定は図８Ｂに最も明確に示されている。図８Ａは非対数の目盛り上のデータを示す。図８Ｂは対数目盛り上のデータを示す。
【００２５】
発明の詳細な説明
本発明は増殖性疾患、例えば癌及び乾癬、高血圧、肥満、糖尿病、Ｉ型及びＩＩ型、中枢神経系の疾患又は神経変性障害、非限定的に例えば疼痛、アルツハイマー病、卒中及び炎症性疾患、前悪性新生物形成又は形成異常、感染症、例えばウイルス感染症、例えばＨＩＶ、ＨＴＬＶ、ＨＰＶ、ＨＳＶ、ＨＢＶ、ＥＢＶ、水痘帯状疱疹、アデノウイルス、パルボウイルス、ＪＣウイルス等によるものを包含する疾患の治療のための新規な組成物、キット及び方法を提供する。本発明は増殖性疾患、例えば癌及び乾癬、高血圧、肥満、Ｉ型及びＩＩ型糖尿病、中枢神経系の疾患又は神経変性疾患、例えば疼痛、アルツハイマー病、筋萎縮性側索硬化症、パーキンソン病、認知症、卒中及び炎症性疾患、前悪性新生物形成又は形成異常、感染症、例えばウイルス感染症、非限定的に例えばヒト免疫不全ウイルス（「ＨＩＶ」）、ヒトＴ細胞白血病ウイルス（「ＨＴＬＶ」）、ヒトパピローマウイルス（「ＨＰＶ」）、単純ヘルペスウイルス（「ＨＳＶ」）、Ｂ型肝炎ウイルス（「ＨＢＶ」）、エプスタイン・バーウイルス（「ＥＢＶ」）、水痘帯状疱疹、アデノウイルス、パルボウイルス、ヤコブクロイツフェルトウイルス（「ＪＣウイルス」）等によるものを包含する疾患の治療のための新規な組成物、キット及び方法を提供する。
【００２６】
本発明は、特定の製薬上許容しうる可溶化剤中に溶解したＮＤＧＡ誘導体、例えばＭ４ＮのようなＮＤＧＡ化合物を包含するカテコールブタンを含有する新規な組成物を提供するものであり、ここで、他の希釈剤、賦形剤等（「担体」と総称する）と共に疾患の治療の為のヒトのような対象への投与の為に適切である製剤を構成する。このような製剤は経口投与に適している。適当な製薬上許容しうる担体は、（ａ）ＤＭＳＯ以外の水溶性有機溶媒、例えば、ポリエチレングリコール（「ＰＥＧ」）、例えばＰＥＧ  ３００、ＰＥＧ  ４００又はＰＥＧ  ４００モノラウリン酸、プロピレングリコール（「ＰＧ」）、ポリビニルピロリドン（「ＰＶＰ」）、エタノール、ベンジルアルコール又はジメチルアセトアミド；（ｂ）シクロデキストリン又は修飾シクロデキストリン、例えばヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリン（「ＨＰ−β−ＣＤ」）又はスルホブチルエーテルβ−シクロデキストリン（「ＳＢＥ−β−ＣＤ」）；（ｃ）イオン性、非イオン性又は両親媒性の界面活性剤、例えば非イオン性界面活性剤であるポリオキシエチレンソルビタンモノラウリン酸（ポリソルベートとしても知られている）、例えばＴｗｅｅｎ  ２０又はＴｗｅｅｎ  ８０として市販されているポリソルベート２０及びポリソルベート８０、ｄ−アルファ−トコフェリルポリエチレングリコール１０００コハク酸（「ＴＰＧＳ」）、グリセロールモノオレイン酸（グリセリルモノオレイン酸としても知られている）、エステル化脂肪酸又はＣｒｅｍｏｐｈｏｒ（登録商標：以下、省略するが「Ｃｒｅｍｏｐｈｏｒ」は登録商標である。）ＥＬとして市販されているモル比３５：１におけるエチレンオキシドとヒマシ油との間の反応生成物；（ｄ）修飾セルロース、例えばエチルセルロース（「ＥＣ」）、ヒドロキシルプロピルメチルセルロース（「ＨＰＭＣ」）、メチルセルロース（「ＭＣ」）又はカルボキシメチルセルロース（「ＣＭＣ」）；及び（ｅ）水不溶性脂質、例えばワックス、油又は脂肪乳剤、例えばＩｎｔｒａｌｉｐｉｄ（登録商標：以下、省略するが「Ｉｎｔｒａｌｉｐｉｄ」は登録商標である。）から選択される少なくとも１つを包含する。好ましくはＰＧを使用する場合は、これは白色ワセリンの非存在下、キサンタンガムの非存在下、及びグリセリン又はグリシンの少なくとも１つの非存在下において使用する。好ましくは、ＰＥＧを使用する場合は、これはアスコルビン酸又はＢＨＴの非存在下に使用し；非イオン性界面活性剤を使用する場合は、それはキサンタンガムの非存在下に使用し；そして油がヒマシ油である場合は、それはミツロウ又はカルナウバロウの非存在下とする。
【００２７】
本発明の１つの実施形態において、本明細書に記載した化合物は種々の担体中に溶解するか、溶解して希釈することにより、動物への投与のための経口用液体組成物を形成する。例えば、実施形態の１つの特徴において、本発明の活性な薬学的成分（「ＡＰＩ」）化合物は、水溶性有機溶媒、例えばＰＥＧ  ３００、ＰＥＧ  ４００又はＰＥＧ  ４００モノラウリン酸（「ＰＥＧ化合物」）中、又はＰＧ中に溶解する。別の実施形態においては、本明細書に記載した化合物は、修飾シクロデキストリン、例えば、ＨＰ−β−ＣＤ又はＳＢＥ−β−ＣＤ中に溶解する。更に別の実施形態においては、本発明の化合物は、ＰＥＧ化合物及びＨＰ−β−ＣＤを含有する複合製剤中に可溶化及び／又は希釈する。別の実施形態においては、本明細書に記載した化合物は、修飾セルロース、例えばＨＰＭＣ、ＣＭＣ又はＥＣ中に溶解する。更に別の実施形態においては、本明細書に記載した化合物は、修飾シクロデキストリンと修飾セルロース、例えばＨＰ−β−ＣＤとＨＰＭＣ又はＨＰ−β−ＣＤとＣＭＣ、の両方を含有する別の複合製剤中に溶解する。
【００２８】
更に別の実施形態においては、本明細書に記載した化合物はイオン性、非イオン性又は両親媒性の界面活性剤、例えばＴｗｅｅｎ  ２０、Ｔｗｅｅｎ  ８０、ＴＰＧＳ又はエステル化脂肪酸に溶解する。例えば本発明の化合物はＴＰＧＳ単独、又はＴｗｅｅｎ  ２０単独、又はＴＰＧＳとＰＥＧ  ４００、又はＴｗｅｅｎ  ２０とＰＥＧ  ４００の組合せ中に溶解することができる。
【００２９】
別の実施形態においては、本発明の化合物は水不溶性の脂質、例えばワックス、脂肪乳剤、例えばＩｎｔｒａｌｉｐｉｄ、又は油中に溶解する。例えば本発明の化合物はペパーミント油単独中、又はペパーミント油とＴｗｅｅｎ  ２０及びＰＥＧ  ４００、又はペパーミント油とＰＥＧ  ４００、又はペパーミント油とＴｗｅｅｎ  ２０、又はペパーミント油とゴマ油の組合せに溶解できる。
【００３０】
当然ながら、エチルセルロースは、上記の例においてＨＰＭＣ又はＣＭＣと置き換えるか、又はその代わりに添加してよく；ＰＥＧ  ３００又はＰＥＧ  ４００モノラウリン酸を上記の例においてＰＥＧ  ４００と置き換えるか、又は添加してよく；Ｔｗｅｅｎ  ８０は上記の例においてＴｗｅｅｎ  ２０と置き換えるか、又は添加してよく；そして、他の油、例えばコーン油、オリーブ油、ダイズ油、ミネラルオイル又はグリセロールを上記の例においてペパーミント油又はゴマ油と置き換えるか、又は添加してよい。
【００３１】
更に又、加熱を適用してよく、例えばこれらの組成物の製剤の過程において約３０℃〜約９０℃の温度まで加熱することにより、本明細書に記載した化合物の溶解を達成するか、又は、本明細書の化合物の均一に分散した懸濁液を得てよい。
【００３２】
更に別の実施形態においては、本発明のＡＰＩ化合物は何れの担体も伴うことなく、又は、担体を使用しながら、固体として経口投与される。１つの実施形態において、本明細書に記載した化合物を先ず上記した例の場合のように液体担体に溶解し、そして、その後経口用組成物としての投与のための固体組成物とする。例えば本発明の化合物をＨＰ−β−ＣＤのような修飾シクロデキストリン中に溶解し、そして組成物を凍結乾燥して経口投与に適する粉末とする。
【００３３】
別の実施形態において、本発明の化合物は、適宜加熱しながらＴＰＧＳ溶液中に溶解又は懸濁し、均一に分散した溶液又は懸濁液を得る。冷却により、組成物はクリーム状となり、経口投与に適するものとなる。
【００３４】
更に別の実施形態においては、本発明の化合物を油に溶解し、そしてミツロウを添加してワックス状の固体組成物を生成する。
【００３５】
更に別の実施形態においては、本明細書に記載した化合物をＥＣのような修飾セルロース中に可溶化する。エチルセルロースのような修飾セルロースは使用前にエタノール（（「ＥｔＯＨ」）中に希釈できる。
【００３６】
本発明は、また、本発明の化合物のための可溶化剤としての水不溶性脂質を提供する。水不溶性脂質は、例えば油並びに混合脂肪乳剤組成物、例えば製造元の推奨により使用されるＩｎｔｒａｌｉｐｉｄ（Ｐｈａｒｍａｃｉａ  ＆  Ｕｐｊｏｈｎ、現Ｐｆｉｚｅｒ）を包含する。例えば、成人の用量は脂肪２ｇ／ｋｇ体重／日を超えないように推奨される（Ｉｎｔｒａｌｉｐｉｄ １０％、２０％及び３０％で、それぞれ２０ｍＬ、１０ｍＬ及び６．７ｍＬ／ｋｇ）。Ｉｎｔｒａｌｉｐｉｄ １０％は、１０００ｍＬ中に、精製ダイズ油１００ｇ、精製卵リン脂質１２ｇ、無水グリセロール２２ｇ、注射用水で全量１０００ｍＬとする、を含有するとされている。ｐＨは水酸化ナトリウムを用いて概ねｐＨ８に調整する。Ｉｎｔｒａｌｉｐｉｄ ２０％は、１０００ｍＬ中に、精製ダイズ油２００ｇ、精製卵リン脂質１２ｇ、無水グリセロール２２ｇ、注射用水で全量１０００Ｌとする、を含有する。ｐＨは水酸化ナトリウムを用いて概ねｐＨ８に調整する。Ｉｎｔｒａｌｉｐｉｄ ３０％は、１０００ｍＬ中に、精製ダイズ油３００ｇ、精製卵リン脂質１２ｇ、無水グリセロール１６．７ｇ、注射用水で全量１０００ｍＬとする、を含有する。ｐＨは水酸化ナトリウムを用いて概ねｐＨ７．５に調節する。Ｉｎｔｒａｌｉｐｉｄ製品は、２５℃未満の制御された室温で保存し、凍結してはならない。
【００３７】
一般的に、経口用製剤の調製においては、本明細書に記載した化合物を先ず可溶化した後に他の賦形剤を添加することにより、より高度な安定性を有する組成物を生成する。不安定な製剤は望ましくない。不安定な液体製剤は、結晶性沈殿物又は２相性の溶液を形成する場合が多い。不安定な固体製剤は粒状で塊状の外観を有する場合が多く、しばしば流動性の液体を含有する場合がある。最適な固体製剤は、平滑で均質な外観を有し、融解温度の範囲が狭い。一般的に、製剤中の賦形剤の比率は、安定性に影響する。例えばミツロウのような硬化性が過度に小さい物質は製剤を過度に流動性のものとする。
【００３８】
従って、一般的に、本発明の液体製剤の場合は、使用する賦形剤はＡＰＩ又は本明細書に記載した化合物、例えばＭ４Ｎの良溶媒でなければならない。換言すれば、賦形剤は過熱することなくＡＰＩを溶解できなければならない。賦形剤は又、それらが安定な溶液、懸濁液又は乳液を形成できるようにＡＰＩとは独立して相互に適合しなければならない。更に又、一般的に、本発明の固体製剤の場合は、使用する賦形剤は塊状物及び非均一な製剤を回避するためにはＡＰＩの良溶媒であることも必要である。望ましくない流動性が高すぎるか非均質な素地（texture）の固体製剤を回避するためには、賦形剤はＡＰＩの非存在下においても平滑で均一な固体を形成できるように相互に適合しなければならない。
【００３９】
本発明はまたＡＰＩを含有する製剤と匹敵するが、ＡＰＩを含有しない「プラセボ」製剤を提供する。これらのプラセボ製剤は、製剤中における種々の成分又は賦形剤の適合性を調べるために有用である。
【００４０】
本明細書において使用する用語はその通常の辞書的な意味を有し、そして特段の記載が無い限り当該分野で知られる通りに使用される。特に、本発明は以下の定義を参考にしながら良好に理解できるものであり、これらは本明細書の他の部分で定義される他の用語と共に使用される。
【００４１】
濃度、又は用量に言及する際に本明細書において使用される「約」という用語は、±１０％〜２０％までの特定の数を意味する。
【００４２】
用語「活性な薬学的成分」、「ＡＰＩ」又は「化合物」への言及は、本明細書においては、本明細書に記載する医薬組成物中に存在する式Ｉのカテコールブタン、又は、ＮＤＧＡ化合物、例えばＮＤＧＡ誘導体の１つ以上を意味する。
【００４３】
「アルキレンジオキシ」という用語は、本明細書においては、メチレン又は置換されたメチレンジオキシ又はエチレン又は置換されたエチレンジオキシを指す。
【００４４】
式Ｉ又は式ＩＩにおける−Ｒ基の１つに言及する場合の「未置換又は置換されたアミノ酸残基又はその塩」とは、本明細書においては、式Ｉ又は式ＩＩにおける芳香族基への自身の連結のために、そのＣ末端において「Ｈ」を減じたものを有するアミノ酸又は置換されたアミノ酸を意味し、ここで、アミノ酸又は置換されたアミノ酸は、非限定的に例えば、アラニン、アルギニン、アスパラギン、アスパラギン酸、システイン、グルタミン酸、グルタミン、グリシン、ヒスチジン、イソロイシン、ロイシン、リジン、メチオニン、フェニルアラニン、プロリン、セリン、スレオニン、トリプトファン、チロシン、バリン、５−ヒドロキシリジン、４−ヒドロキシプロリン、チロキシン、３−メチルヒスチジン、ε−Ｎ−メチルリジン、ε−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルリジン、アミノアジピン酸、γ−カルボキシグルタミン酸、ホスホセリン、ホスホスレオニン、ホスホチロシン、Ｎ−メチルアルギニン、Ｎ−アセチルリジン及びＮ，Ｎ−ジメチル置換アミノ酸又は上記した何れかの塩、例えば塩化物塩を包含する。
【００４５】
本発明において使用するために適する「緩衝液」とは当該分野で知られた従来の何れかの緩衝液であり、例えばトリス、リン酸塩、イミダゾール及び炭酸水素塩を包含する。
【００４６】
「担体」とは、本明細書においては、非毒性の固体、半固体又は液体の充填剤、希釈剤、溶媒（vehicle）、賦形剤（excipient）、可溶化剤、カプセル化物質又は何れかの従来の型の製剤用補助剤を指し、活性な薬学的成分以外の組成物の成分の全てを包含する。担体は追加的な物質、例えば水和剤又は乳化剤、又はｐＨ緩衝剤を含有してよい。他の物質、例えば抗酸化剤、湿潤剤、粘度安定剤及び同様の物質を必要に応じて添加してよい。
【００４７】
「カテコールブタン」とは本明細書においては、下記式Ｉの化合物を意味する。
【００４８】
【化１】
2008528610.tif 000003
ここで、式中、Ｒ１及びＲ２は各々独立して−Ｈ、低級アルキル、低級アシル、アルキレンを示すか；又は−Ｒ１Ｏ及び−Ｒ２Ｏは各々独立して未置換又は置換されたアミノ酸残基又はその塩を示し；Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は各々独立して−Ｈ又は低級アルキルを示し；そしてＲ７、Ｒ８及びＲ９は各々独立して−Ｈ、−ＯＨ、低級アルコキシ、低級アシルオキシ、未置換又は置換されたアミノ酸残基又はその塩を示すか、又は何れかの２つの隣接する基は一緒になってアルキレンジオキシであってよい。
【００４９】
「シクロデキストリン」とは、本明細書においては未修飾シクロデキストリン又は修飾シクロデキストリンを意味し、そして非限定的に、α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリン、及びそれに修飾が加えられた何れかの修飾シクロデキストリン、例えばＨＰ−β−ＣＤ又はＳＢＥ−β−ＣＤを包含する。シクロデキストリンは、典型的には６（α−シクロデキストリン）、７（β−シクロデキストリン）、８（γ−シクロデキストリン）個の糖、糖当たり３つまでの置換を有し、従って０〜２４の一次的置換が可能である（一次的置換とはシクロデキストリン環に直接連結している置換として定義される）。本発明において使用される修飾された、又は未修飾シクロデキストリンは、適切な量及び位置の一次的置換又は他の修飾の何れかを有してよい。
【００５０】
ＮＤＧＡの「誘導体」とは、本明細書においては「ＮＤＧＡ誘導体」を意味する（後述）。
【００５１】
用語「疾患」は、本明細書においては本発明の組成物の適用が治療効果をもたらす全ての疾患、状態、感染、症候群又は障害を包含する。そのような「疾患」は、非限定的に例えば、癌、乾癬及び他の増殖性疾患、炎症性障害、例えば、関節リューマチ、骨関節炎、潰瘍性大腸炎、クローン病、アテローム性動脈硬化症、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）、高血圧、肥満、糖尿病、疼痛、卒中及び／又は他の神経学的障害又は神経変性の疾患又は状態、例えばアルツハイマー病、パーキンソン病、多発性硬化症、筋萎縮性側索硬化症（「ＡＬＳ」）及び前悪性の状態、例えば上皮内新生物形成又は形成異常、及び感染性疾患を包含する。
【００５２】
「Ｇ４Ｎ」又は「テトラ−Ｎ，Ｎ−ジメチルグリシニルＮＤＧＡ」又は「テトラジメチルグリシニルＮＤＧＡ」とは、本明細書においては、固体形態又は溶液の何れかにおける、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６及びＲ１７が各々独立して−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）ＣＨ２Ｎ（ＣＨ３）２又は−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）２・Ｃｌ−を示し；そしてＲ１８及びＲ１９が各々−ＣＨ３を示すような式ＩＩのＮＤＧＡ誘導体である。
【００５３】
「低級アシル」とは、本明細書においては、Ｃ１−Ｃ６アシル、好ましくはＣ１−Ｃ３アシルを意味する。
【００５４】
「低級アルキル」とは、本明細書においては、Ｃ１−Ｃ６アルキル、好ましくはＣ１−Ｃ３アルキルを意味する。
【００５５】
「Ｍ４Ｎ」又は「テトラ−Ｏ−メチルＮＤＧＡ」とは、本明細書においては、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６及びＲ１７が各々独立して−ＯＣＨ３を示し、そしてＲ１８及びＲ１９が各々−ＣＨ３を示すような式ＩＩのＮＤＧＡ誘導体である。
【００５６】
「修飾セルロース」とは、本明細書においては、セルロース分子への１つ以上の修飾を含むセルロース、例えばＥＣ、ＨＰＭＣ、ＣＭＣ及びＭＣを意味する。
【００５７】
「ＮＤＧＡ」とは本明細書においてはノルジヒドログアヤレチック酸を意味し、そして下記式を有する。
【００５８】
【化２】
2008528610.tif 000004
【００５９】
「ＮＤＧＡ化合物」とは、本明細書においては単一の、又は総称的にＮＤＧＡ、及び／又はＮＤＧＡ誘導体の何れかの１つ以上を意味する。
【００６０】
「ＮＤＧＡ誘導体」とは、本明細書においては下記式ＩＩを有するＮＤＧＡの誘導体を意味する。
【００６１】
【化３】
2008528610.tif 000005
ここで、式中、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６及びＲ１７は、各々独立して−ＯＨ、低級アルコキシ、低級アシルオキシ、又は未置換又は置換されたアミノ酸残基又は製薬上許容しうるその塩を示し；そしてＲ１８及びＲ１９は、各々独立して−Ｈ又は低級アルキルを示し、ここでＲ１４、Ｒ１５、Ｒ１６及びＲ１７は、同時に−ＯＨではない。即ち、用語は、ＮＤＧＡのメチル化誘導体、例えばテトラ−Ｏ−メチルＮＤＧＡ（Ｍ４Ｎ）、トリ−Ｏ−メチルＮＤＧＡ（Ｍ３Ｎ）、ジ−Ｏ−メチルＮＤＧＡ（Ｍ２Ｎ）及びモノ−Ｏ−メチルＮＤＧＡ（Ｍ１Ｎ）、を包含する。或いは、ＮＤＧＡ誘導体は、ＮＤＧＡのヒドロキシル又はメチル基の水素の１つ以上が置換されている化合物、例えば、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６及びＲ１７が、各々独立して低級アルコキシ、低級アシルオキシ、又はアミノ酸又は置換されたアミノ酸又はその塩を示し；そしてＲ１８及びＲ１９が、各々独立して−Ｈ又はアルキル、例えば低級アルキルを示すものであってよい。用語は、例えば、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６及びＲ１７が、各々独立して−ＯＣＨ３又は−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）ＣＨ３又は二置換アミノ酸残基、例えばＮ，Ｎ−ジメチル置換アミノ酸残基、例えば−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）ＣＨ２Ｎ（ＣＨ３）２又は−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）２・Ｃｌ−を示し；そしてＲ１８及びＲ１９が、各々独立して−Ｈ又は低級アルキル、例えば−ＣＨ３又は−ＣＨ２ＣＨ３を示す化合物を包含する。
【００６２】
本明細書においては、「比率」、「パーセンテージ」又は符号「％」とは、組成物中に存在する担体の量に基づいた組成物中の示された成分の比率を意味し、何れかの特定の成分に関して示されるとおり重量／重量（ｗ／ｗ）、重量／容量（ｗ／ｖ）又は容量／容量（ｖ／ｖ）によるものであり、これらは全て組成物中に存在する担体の量に基づいている。即ち、異なる型の担体は示される通り１００％までの量で存在してよく、これはＡＰＩの存在を排除するものではなく、その量は％として、又は、組成物中に存在する特定のｍｇ数又は存在する特定のｍｇ／ｇ数又は存在する特定のｍｇ／ｍＬ数として示してよく、ここで％、ｍｇ／ｇ又はｍｇ／ｍＬは組成物中に存在する総担体量に基づいている。特定の種々の担体が組み合わせて存在することにより担体を１００％としてよい。
【００６３】
「製薬上許容しうる担体」とは本明細書においては、使用される用量及び濃度においてレシピエントに対して非毒性であり、そして製剤中の他の成分と適合性を有する。例えば本発明のカテコールブタン、ＮＤＧＡ化合物又はＮＤＧＡ誘導体を含有する製剤に対する担体は、好ましくは、酸化剤及びこれらに悪影響を与えることがわかっている他の化合物を包含しない。製薬上許容しうる担体は可溶化剤を含む。適当な製薬上許容しうる担体は、非限定的に、水、ブドウ糖、グリセロール、食塩水、エタノール、緩衝液、Ｃｒｅｍａｐｈｏｒ  ＥＬ、リン酸緩衝食塩水、ＰＥＧ  ３００、ＰＥＧ  ４００、修飾シクロデキストリン及びこれらの組合せ等の、全て上記したものを包含する。
【００６４】
「製薬上許容しうる賦形剤」という用語は溶媒、アジュバント又は希釈剤又は他の補助的物質、例えば当該分野における従来品を包含し、これらはパブリックに容易に入手でき、そして使用する用量及び濃度においてレシピエントに対して非毒性であり、そして製剤中の他の成分と適合性を有する。例えば製薬上許容しうる補助的物質は、ｐＨ調整剤及び緩衝剤、浸透圧調整剤、安定化剤、湿潤剤等を包含する。
【００６５】
用語「可溶化剤」は、本明細書においてはカテコールブタン又はＮＤＧＡ、例えばＮＤＧＡ誘導体１つ以上が溶解する組成物を意味する。可溶化剤は、また担体又は製薬上許容しうる担体であってよい。
【００６６】
用語「対象」、「宿主」及び「患者」は、本発明の組成物により治療される動物、非限定的に例えば、サル、ヒト、ネコ、イヌ、ウマ、ウシ、ブタ、ヒツジ、ヤギ、哺乳類牧畜動物、哺乳類競技用動物、及び哺乳類愛玩動物、を指すために本明細書においては互換的に使用される。
【００６７】
本明細書においてカテコールブタン又はＮＤＧＡ誘導体に言及する場合の「実質的に精製された」化合物は、カテコールブタン、ＮＤＧＡ化合物又はＮＤＧＡ誘導体ではない物質（総称して「非ＮＤＧＡ物質」）を実質的に含有しないものである。実質的に含有しないとは、非ＮＤＧＡ物質を少なくとも約５０％含有しない、好ましくは少なくとも約７０％、より好ましくは少なくとも約８０％、更により好ましくは少なくとも約９０％、そしてなおより好ましくは少なくとも約９５％の非ＮＤＧＡ物質を含有しないことを意味する。
【００６８】
本明細書においては、用語「治療」、「治療する」は、所望の薬理学的及び／又は生理学的作用を得ることを指す。作用は、状態又は疾患又はその症状を完全又は部分的に防止する意味において予防的であってよく、及び／又は、状態又は疾患及び／又は状態又は疾患に寄与する有害作用の部分的又は完全な治癒の意味において治療的であってよい。対象の「治療」とは例えば哺乳類、特にヒトにおける疾患の何れかの治療を包含し、そして（ａ）疾患に罹患しやすいがそれを有するとはまだ診断されていない対象において疾患が発生することを防止すること；（ｂ）疾患が発生又は進行することを抑制すること、例えばその発生を停止させること；及び（ｃ）疾患を緩解（relieving）、緩和(alleviating)又は軽減(ameliorating)すること、例えば疾患の退行(regression)又は鎮静(remission)を誘発することを包含する。
【００６９】
本発明を更に説明する前に、本発明は記載した特定の実施形態に限定されず、それ自体当然ながら変動してよいものとする。本明細書において使用した用語類は特定の実施形態を説明する目的のみのためであり限定する意図がないことは、本発明の範囲は添付の請求項によってのみ限定されるためである。
【００７０】
ある範囲の値が提示される場合は、その範囲の上限と下限の間の各介在値は、特段の記載がない限り、加減の単位の１０分の１まで、そして、その記載された範囲内の何れかの他の記載された又は介在する数値が本発明に包含されるものとする。これらのより小さい範囲の上限及び下限はより小さい範囲内に独立して包含されてよく、そしてまた本発明内に包含され、記載された範囲内の何れかの特定的に除外された範囲の対象となる。記載された範囲が限度の一方又は両方を包含する場合は、これらの包含される限度の何れか又は両方を排除する範囲もまた本発明に包含される。
【００７１】
本明細書においては、特段の記載が無い限り、単数型の標記は複数形の対象も包含する。即ち、例えば「ある化合物」とはそのような化合物の複数を包含し、そして「ＮＤＧＡ化合物」に言及する場合は、１つ以上のＮＤＧＡ化合物、例えばＮＤＧＡ誘導体および当該分野で知られた同等物への言及を包含する。
【００７２】
本明細書において記載した全ての公開物、例えば特許、特許出願及び雑誌記事は、参照により全体が本明細書に組み込まれるそれらに引用されている参考文献を含めて、参照により全体が本明細書に組み込まれる。
【００７３】
本明細書において考察する公開物は本出願の出願日より前のその開示に関してのみ提示する。本明細書に記載した如何なるものも、本発明が以前の発明によりそのような公開物に先行する資格を有さないことを受け入れるものではない。更に又、提示した公開物の日付は個々に確認する必要がある実際の公開日とは異なる場合がある。本出願のテキスト内で記載した参考文献の引用は請求項の前の文献目録においてより完全に特定されている。
【００７４】
以下に記載する本発明は例示のためのみに提示するものであり、本発明を如何様にも制限するものとは解釈すべきでない。
【００７５】
カテコールブタンの調製
【００７６】
本発明のカテコールブタンは当該分野で知られた何れかの方法により造できる。例えばそのような化合物は米国特許第５，００８，２９４号に記載されているように調製できる。
【００７７】
ＮＤＧＡ誘導体の製造
【００７８】
ＮＤＧＡは市販品製造元、例えばAlexis Biochemicals Corp., San Diego，CA，USA（カタログ番号LKT-N5669）又はA.G. Scientific，Inc., San Diego, CA, USA（カタログ番号N1071）又はCayman Chemical Company, Ann Arbor, MI, USA（カタログ番号70300）から購入してよい。
【００７９】
ＮＤＧＡ誘導体及びその製剤は、当該分野における何れかの従来法により製造してよい。例えば、ＮＤＧＡ誘導体は米国特許第５，００８，２９４号；米国特許第６，２９１，５２４号；フー，ジェイ・アール（Hwu, J.R.）他（１９９８年）；又はマクドナルド，アール・ダブリュ（McDonald, R.W.）他（２００１年）に記載の通り製造できる。
【００８０】
本発明の１つの実施形態において、ＮＤＧＡ誘導体、テトラ−Ｏ−メチルＮＤＧＡ、別名メソ−１，４−ビス（３，４−ジメトキシフェニル）−２，３−ジメチルブタン、又はＭ４Ｎは、以下の通り製造され、即ち反応フラスコ中のメタノール中にＮＤＧＡ及び水酸化カリウムを含有する溶液を製造する。次に、ジメチルスルフェートを反応フラスコに添加し、反応を進行させる。反応は最終的には水で急冷（quench）することにより生成物を沈殿させる。沈殿物を濾過により単離し、真空オーブン中で乾燥する。次に化合物を塩化メチレン及びトルエンの溶液中に溶解し、その後アルミナ カラムを通して精製する。ロータリーエバポレーターで溶媒を除去し、固体をイソプロパノール中に再懸濁し、濾過により精製する。濾滓を真空オーブン中で乾燥する。得られたテトラ−Ｏ−メチルＮＤＧＡ（Ｍ４Ｎ）は、イソプロパノール中濾滓を還流、及び、濾過による結晶の再単離により結晶化させる。
【００８１】
本発明の一部の実施形態においては、本発明の特定のＮＤＧＡ誘導体、例えばＧ４Ｎ、別名メソ−１，４−ビス［３，４−（ジメチルアミノアセトキシ）フェニル］−（２Ｒ，３Ｓ）−ジメチルブタン又はテトラ−ジメチルグリシニルＮＤＧＡ、又はその塩酸塩及びアミノ酸置換基を有する同様の化合物もまた、従来法、例えば米国特許第６，４１７，２３４号に記載に従って製造できる。
【００８２】
治療用組成物の製造
【００８３】
本発明は、活性な薬学的成分（「ＡＰＩ」）としてのカテコールブタン、例えばＮＤＧＡ化合物及びＮＤＧＡ誘導体、及び、製薬上許容しうる担体又は賦形剤を含む医薬組成物を包含する組成物を提供する。典型的には、本発明の組成物はＡＰＩ、即ちカテコールブタン、例えば本明細書に記載するＮＤＧＡ化合物及びＮＤＧＡ誘導体を約０．１％〜約９９％（less than about 0.1% up to about 99%）を含有し；場合により本発明は約２％〜約９０％のＡＰＩを含有する。
【００８４】
本発明は更に、カテコールブタン、例えばＮＤＧＡ化合物、例えばＮＤＧＡ誘導体、例えばＭ４Ｎが、約１ｍｇ／ｍＬ〜約２００ｍｇ／ｍＬ、又は約１０ｍｇ／ｍＬ〜約１７５ｍｇ／ｍＬ、又は約２０ｍｇ／ｍＬ〜約１５０ｍｇ／ｍＬ、又は約３０ｍｇ／ｍＬ〜約１２５ｍｇ／ｍＬ、又は約４０ｍｇ／ｍＬ〜約１００ｍｇ／ｍＬ、又は約５０ｍｇ／ｍＬ〜約７５ｍｇ／ｍＬの濃度で存在するような組成物を提供する。１つの実施形態において、ＮＤＧＡ化合物は、本明細書に記載した組成物中、約１ｍｇ／ｍＬ、約２ｍｇ／ｍＬ、約２．５ｍｇ／ｍＬ、約５ｍｇ／ｍＬ、約１０ｍｇ／ｍＬ、約１５ｍｇ／ｍＬ、約２０ｍｇ／ｍＬ、約２５ｍｇ／ｍＬ、約３０ｍｇ／ｍＬ、約３５ｍｇ／ｍＬ、約４０ｍｇ／ｍＬ、約４５ｍｇ／ｍＬ、約５０ｍｇ／ｍＬ、約５５ｍｇ／ｍＬ、約６０ｍｇ／ｍＬ、約７５ｍｇ／ｍＬ、約８０ｍｇ／ｍＬ、約９０ｍｇ／ｍＬ、約１００ｍｇ／ｍＬ、約１２０ｍｇ／ｍＬ、約１２５ｍｇ／ｍＬ、約１５０ｍｇ／ｍＬ、約１７５ｍｇ／ｍＬ又は約２００ｍｇ／ｍＬの濃度で存在する。
【００８５】
本発明は更に、カテコールブタン、例えば、ＮＤＧＡ化合物、例えば、ＮＤＧＡ誘導体、例えば、Ｍ４Ｎが、約１ｍｇ／ｇ〜約２５０ｍｇ／ｇ、又は場合により約２０ｍｇ／ｇ〜約２００ｍｇ／ｇ、又は約４０ｍｇ／ｇ〜約１８０ｍｇ／ｇ、又は約６０ｍｇ／ｇ〜約１６０ｍｇ／ｇ、又は約８０ｍｇ／ｇ〜約１３０ｍｇ／ｇ、又は約５０ｍｇ／ｇ〜約１００ｍｇ／ｇの範囲の濃度で存在するような組成物を提供する。１つの実施形態において、本発明の化合物は、約１３３ｍｇ／ｇ、約１８５ｍｇ／ｇ、約２００ｍｇ／ｇ及び約２５０ｍｇ／ｇの濃度で本明細書に記載した組成物中に存在する。組成物中のＡＰＩの例示される量は、非限定的に、約２０ｍｇ／ｇ、約５０ｍｇ／ｇ、約７５ｍｇ／ｇ、約１００ｍｇ／ｇ、約１２０ｍｇ／ｇ、約１３０ｍｇ／ｇ、約１４０ｍｇ／ｇ、約１５０ｍｇ／ｇ、約１７５ｍｇ／ｇ又は２００ｍｇ／ｇを包含する。
【００８６】
代替として表現すれば、本発明の組成物の別の実施形態は、約０．１ｍｇ〜約２００ｍｇ（less than about 0.1mg up to about 200mg）のＡＰＩ、例えば、約１０ｍｇ、約２０ｍｇ、約２５ｍｇ、約３０ｍｇ、約４０ｍｇ、約５０ｍｇ、約６０ｍｇ、約７５ｍｇ、約１００ｍｇ又は約２００ｍｇのＡＰＩを含有してよい。
【００８７】
本発明の１つの実施形態において、ＡＰＩ及び担体を含有する組成物が提供され、ここで、ＡＰＩは、カテコールブタンであり、そして、担体は、ＡＰＩを溶解するための可溶化剤及び／又は賦形剤を含有し、ここで可溶化剤及び／又は賦形剤は、以下のもの、即ち（ａ）水溶性有機溶媒、例えばＰＧ（プロピレングリコール）又はＰＥＧ（ポリエチレングリコール）化合物、ただし、ＰＥＧ化合物は、例えばＰＥＧ  ３００、ＰＥＧ  ４００又はＰＥＧ  ４００モノラウリン酸であるもの；（ｂ）シクロデキストリン、例えば修飾シクロデキストリン；（ｃ）イオン性、非イオン性又は両親媒性の界面活性剤、例えばＴｗｅｅｎ  ２０、Ｔｗｅｅｎ  ８０又はＴＰＧＳ、グリセロールモノオレイン酸及びエステル化脂肪酸；（ｄ）修飾セルロース、例えば、ＥＣ、ＨＰＭＣ、ＭＣ又はＣＭＣ；及び（ｅ）水不溶性の液体、例えば油、ワックス又は脂肪乳剤、例えばＩｎｔｒａｌｉｐｉｄ、ただし組成物がヒマシ油を含有する場合は、それはミツロウ又はカルナウバロウを含有しないもの；及び上記物質（ａ）〜（ｅ）の混合物の少なくとも１つを含有するが、それより多くを含有してもよい。
【００８８】
１つの実施形態において、本発明は、経口投与用に適する液体組成物である上述の組成物を提供する。別の実施形態において、本発明は、経口投与用に適する固体組成物である上述の組成物を提供する。
【００８９】
更に別の実施形態において、本発明は、（ａ）グリセリン又はグリシンの１つ；又は（ｂ）白色ワセリン；又は（ｃ）キサンタンガムを、組成物がプロピレングリコールを含有する場合には含有しないような、上述の組成物を提供する。
【００９０】
更に別の実施形態において、本発明は、組成物が非イオン性界面活性剤を含有する場合にキサンタンガムを含有しない上述の組成物を提供する。
【００９１】
更に別の実施形態において、本発明は、組成物がＰＥＧ  ４００を含有する場合にＰＥＧ  ８０００又はＢＨＴを含有しない上述の組成物を提供する。
【００９２】
好ましい水溶性有機溶媒に属するものは、エタノール、ベンジルアルコール、ジメチルアセトアミド、ＰＶＰ、ＰＧ及びＰＥＧ化合物、例えばＰＥＧ  ３００、ＰＥＧ  ４００又はＰＥＧ  ４００モノラウリン酸、である。本発明の組成物中のＰＥＧ化合物は、約５％〜約１００％、又は約５％〜約６０％、又は約１０％〜約９０％、又は約２０％〜約８０％、又は約３０％〜約７０％、又は約４０％〜約６０％の量で存在し、全ての濃度は容量／容量（ｖ／ｖ）の比率で示す。ＰＧは、約２．５％〜約１００％（ｖ／ｖ）の濃度で存在してよい。
【００９３】
本発明の組成物中のＰＥＧ化合物の濃度は、同様に存在している他の可溶化剤又は希釈剤又は賦形剤に依存して変動する。例えば、本発明のＰＥＧ  ３００、ＰＥＧ  ４００又はＰＥＧ  ４００モノラウリン酸は、約５％、約１０％、約１２．５％、約１５％、約２０％、約２５％、約３０％、約３５％、約４０％、約４５％、約５０％、約５５％、約６０％、約６５％、約７０％、約７５％、約８０％、約８５％、約９０％又は約９５％の濃度であることができ、これらの濃度は全て容量／容量（ｖ／ｖ）の比率で示す。
【００９４】
本発明は、また、修飾シクロデキストリンを含むシクロデキストリン中の、カテコールブタン又はＮＤＧＡ化合物の組成物を提供する。本明細書に記載するシクロデキストリンは、α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリンであってよく、そして、修飾シクロデキストリンは、例えば、ＨＰ−β−ＣＤ及びＳＢＥ−β−ＣＤを包含してよい。１つの実施形態において、本発明の組成物は、修飾シクロデキストリンを約５％〜約８０％、又は約１０％〜約７０％、又は約２０％〜約６０％、又は約３０％〜約５０％の濃度で含有し、これらの濃度全ては重量／容量（ｗ／ｖ）の比率で示す。
【００９５】
更に別の実施形態においては、修飾シクロデキストリン、例えばＨＰ−β−ＣＤは、組成物中に、約１２．５％、約１５％、約２０％、約２５％、約３０％、約３５％、約４０％、約４５％、約５０％、約５５％、約６０％、約６５％、約７０％又は約７５％の濃度で存在し、これらの濃度全ては、重量／容量（ｗ／ｖ）の比率で示す。
【００９６】
単独又は他のものと共に本発明の組成物中で使用してよい別の製薬上許容しうる担体又は賦形剤としては、イオン性、非イオン性又は両親媒性の界面活性剤、例えばＣｒｅｍｏｐｈｏｒ ＥＬ、非イオン性界面活性剤であるポリソルベート、例えばＴｗｅｅｎ  ２０又はＴｗｅｅｎ  ８０として市販されているポリソルベート２０及びポリソルベート８０、両親媒性界面活性剤であるＴＳＧＳ等が挙げられる。適当な界面活性剤の別の例は、非限定的に、グリセロールモノオレイン酸及びエステル化脂肪酸、例えば典型的には植物油のエステル転移で製造されるもの、Gattefosse Corp., Paramus，NJ, USAよりＬａｂｒａｆｉｌ（登録商標：以下、省略するが「Ｌａｂｒａｆｉｌ」は登録商標である。）、Ｌａｂｒａｓｏｌ（登録商標：以下、省略するが「Ｌａｂｒａｓｏｌ」は登録商標である。）及びＧｅｌｕｃｉｒｅ（登録商標：以下、省略するが「Ｇｅｌｕｃｉｒｅ」は登録商標である。）のような幾つかの種類及び等級において入手できるものを包含する。界面活性剤は何れかの所望の有効量において、例えば、約１％（ｖ／ｖ）〜約１００％（ｖ／ｖ）、好ましくは約９％（ｖ／ｖ）〜約８０％（ｖ／ｖ）、より好ましくは約１０％（ｖ／ｖ）〜約５０％（ｖ／ｖ）の濃度として存在できる。特定の例として、非イオン性界面活性剤の好ましい濃度は、約９％（ｖ／ｖ）〜約１００％（ｖ／ｖ）の濃度におけるＴｗｅｅｎ  ２０、および約３３％（ｖ／ｖ）〜約１００％（ｖ／ｖ）のＴｗｅｅｎ  ８０である。界面活性剤の全比率は、容量比率（ｖ／ｖ）である。
【００９７】
単独又は他のものと共に本発明の組成物中で使用してよい別の製薬上許容しうる担体又は賦形剤は、修飾セルロース、例えば、ＥＣ、ＨＰＭＣ、ＭＣ及びＣＭＣである。修飾セルロースは、何れかの望ましい有効量、例えば、約０．１％〜約２５％、又は約０．５％〜約７．５％、又は約１．０％〜約５％の濃度において存在できる。特定の例においては、ＥＣは、約５％〜約２０％の濃度で存在してよく；ＨＰＭＣは、約０．５％〜約１％の濃度で存在してよく；ＭＣは、約１％〜約３％の濃度で存在してよく；そして、ＣＭＣは、約１％〜約４％の濃度で存在してよい。修飾セルロースの比率は、容量当たりの重量（ｗ／ｖ）である。
【００９８】
別の実施形態においては、本発明は、ＰＥＧ化合物、例えばＰＥＧ  ４００、及び界面活性剤、例えばＴｗｅｅｎ  ２０を可溶化剤及び／又は賦形剤として含有する上述の組成物を提供する。
【００９９】
単独又は他のものと共に本発明の組成物中で使用してよい別の製薬上許容しうる担体又は賦形剤は、水不溶性の脂質、例えば、油、脂肪乳剤又はワックスである。水不溶性液体担体は、何れかの所望の有効量、例えば、約１０％〜約１００％、又は約１５％〜約８５％、又は約２５％〜約７５％の濃度において存在できる。
【０１００】
油の非限定的な例は、コーン油、オリーブ油、ペパーミント油、ダイズ油、ゴマ種子油、ミネラルオイル及びグリセロールを包含する。１つの実施形態において、油は、約１０％（ｖ／ｖ）〜約１００％（ｖ／ｖ）の濃度で存在する。混合脂肪乳剤組成物は、例えば上述のＩｎｔｒａｌｉｐｉｄ 乳剤などが利用できる。種々の実施形態において、混合脂肪乳剤は、約１０％（ｗ／ｖ）〜約３０％（ｗ／ｖ）；そして、好ましくは、約２０％（ｗ／ｖ）の濃度において存在してよい。適当なワックスの非限定的な例は、ミツロウ及びカルナウバロウである。１つの実施形態において、ワックスは、約５％（ｗ／ｗ）〜約５０％（ｗ／ｗ）の濃度で存在する。
【０１０１】
水不溶性担体は、水溶性担体、例えばＰＥＧ化合物及び界面活性剤、例えばＴｗｅｅｎ２０又はＴｗｅｅｎ  ８０の何れかの１つ以上と組み合わせて使用してよい。別の例として、本発明の組成物は、可溶化剤及び／又は賦形剤、例えば油及び界面活性剤、例えばペパーミント油及びＴｗｅｅｎ  ２０又は油及びＰＥＧ化合物、例えばペパーミント油及びＰＥＧ  ４００の組合せ、を含有する。
【０１０２】
別の実施形態において、本発明の組成物は、油、界面活性剤及びＰＥＧ化合物、例えばペパーミント油、Ｔｗｅｅｎ  ２０及びＰＥＧ  ４００化合物を含有する。
【０１０３】
別の例として、本発明の組成物は、油、又は油及びワックス、例えばペパーミント油およびゴマ油、ダイズ油及びミツロウ又はオリーブ油及びミツロウの組合せを包含する。ミツロウは、約５％〜５０％（ｗ／ｗ）の範囲の濃度において存在してよい。
【０１０４】
或いは、別の実施形態において、Ｔｗｅｅｎ  ８０は、Ｔｗｅｅｎ  ２０と置き換えてもよく、そしてＰＥＧ  ３００又はＰＥＧ  ４００モノラウリン酸は、ＰＥＧ  ４００と置き換えてもよく、そして油の何れかは、ペパーミント油、ダイズ油及びオリーブ油と置き換えてもよい。
【０１０５】
更に別の賦形剤は、グリセロールモノオレイン酸及び種々の型のエステル化脂肪酸、例えばＬａｂｒａｆｉｌ、Ｌａｂｒａｓｏｌ及びＧｅｌｕｃｉｒｅ製品を包含する。これらは典型的には、界面活性剤又は乳化剤に分類されるが、Ｌａｂｒａｓｏｌ及びＧｅｌｕｃｉｒｅ製品は、生体利用能増強剤としても使用される。
【０１０６】
Ｌａｂｒａｆｉｌ、特にＬａｂｒａｆｉｌ  Ｍ  １９４４  ＣＳは、ＡＰＩ、例えばＭ４Ｎと共に賦形剤として使用でき、ＡＰＩは、約５ｍｇ／ｍＬ〜約５００ｍｇ／ｍＬの濃度で溶解する。最終生成物は溶液、懸濁液又は固体であってよい。
【０１０７】
Ｌａｂｒａｓｏｌは、ＡＰＩ、例えばＭ４Ｎと共に賦形剤として使用でき、ＡＰＩは、約１ｍｇ／ｍＬ〜約５００ｍｇ／ｍＬの濃度で溶解する。最終生成物は溶液、懸濁液又は固体であってよい。
【０１０８】
Ｇｅｌｕｃｉｒｅ、特にＧｅｌｕｃｉｒｅ  ４４／１４は、ＡＰＩ、例えばＭ４Ｎと共に賦形剤として使用でき、ＡＰＩは、約３０ｍｇ／ｍＬ〜約５００ｍｇ／ｍＬの濃度で溶解する。最終生成物は固体である。
【０１０９】
グリセリルモノオレイン酸は、ＡＰＩ、例えばＭ４Ｎと共に賦形剤として使用でき、ＡＰＩは、約０．１ｍｇ／ｍＬ〜約５００ｍｇ／ｍＬの濃度で溶解する。最終生成物は溶液、懸濁液又は固体であってよい。
【０１１０】
種々の担体成分の組合せを上述の通りＡＰＩと共に使用してよい。そのような実施形態の１つの非限定的な例は、２５％（ｗ／ｖ）ＰＥＧ  ３００、３０％（ｗ／ｖ）ＨＰ−β−ＣＤ、担体の平衡としての動物への「注射用水」（「ＷＦＩ」、即ち製薬業界においてみとめられた等級の水を示すもの）中の１０ｍｇ／ｍＬのＭ４Ｎの組成物である。この好ましい実施形態においては、ＨＰ−β−ＣＤは、６〜８程度（degree）の置換を有するが、他の実施形態における他の置換も上述の通り本発明の範囲に包含される。
【０１１１】
他の賦形剤及び添加剤、例えば生体利用能増強剤を、本発明の組成物中において担体の何れかと組み合わせて使用してよい。適当な生体利用能増強剤は例えば非限定的に上述のものに加えてオイゲノール、桂皮アルデヒド、レシチン、ナリンゲニン(naringenin)、ナリンギン(naringin)及びピペリン（piperin：piperineとも称する。）を包含する。
【０１１２】
本明細書に記載したカテコールブタンが、溶解し、そして溶液、懸濁液中に残存するか、又は半固体又は固体形態の組成物内に維持される限り、本明細書に記載した可溶化剤又は希釈剤又は賦形剤の１つ以上を組成物に添加することによりそのような処置を必要とする対象へのそれの送達を最適化してよい。
【０１１３】
本発明における使用に適する他の製薬上許容しうる担体又は賦形剤は、種々の公開物に記載されている。有用な担体又は賦形剤の例は、例えばジェンナロ，エイ・アール（Gennaro, A.R.）（２００３年）；アンセル，エイチ・シー（Ansel, H.C.）他（２００４年）；ロウ，アール・シー（Rowe, R.C.）他（２００３年）；及びガーグ，エス（Garg, S.）他（２００１年）に記載されている。
【０１１４】
液体形態の組成物は緩衝液を包含してよく、これは、カテコールブタン又はＮＤＧＡ化合物、例えばＮＤＧＡ誘導体の所望の用途に従って選択され、そして意図する用途に対して適切な他の物質も包含してよい。適切な緩衝液は当業者が容易に選択できるものであり、その広範な種類は当該分野で知られており、意図する用途に適している。
【０１１５】
治療方法
【０１１６】
カテコールブタン、例えばＮＤＧＡ化合物、例えばＮＤＧＡ誘導体を含有する組成物はそのようなカテコールブタン又はＮＤＧＡ化合物又は誘導体が使用できる何れかの数の疾患における処置を必要とする対象において、治療薬として、又は、そのような治療の為に使用できる。
【０１１７】
本発明は、疾患、例えば増殖性疾患、例えば良性及び悪性の癌、乾癬及び前悪性の状態及び新生物形成、例えば上皮内新生物形成又は形成異常の処置のための方法及び組成物を提供する。本発明は、また、糖尿病、例えばＩ型及びＩＩ型糖尿病、肥満及びそのようなものから生じる合併症、例えば心臓血管疾患、卒中及び高血圧の処置を提供する。本発明は、更に炎症性疾患、例えば関節リューマチ、骨関節炎、多発性硬化症、潰瘍性大腸炎、クローン病、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）及び他の免疫系関連の疾患の処置を提供する。更に、また、本発明は、神経学的疾患、例えば、中枢神経系の疾患および神経変性疾患、例えば、アルツハイマー病、認知症、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）及びパーキンソン病の処置を提供する。更に別の実施形態において、本発明は感染症、例えば、転写又は複製のためにＳｐ１結合を必要とするウイルスを包含するウイルス感染症、の処置を提供する。Ｓｐ１結合を必要とするこのようなウイルスの例は、ＨＩＶ、ＨＴＬＶ、ＨＰＶ、ＨＳＶ、ＨＢＶ、ＥＢＶ、水痘帯状疱疹ウイルス、アデノウイルス、パルボウイルス及びＪＣウイルスを包含する。
【０１１８】
ヒト及び非ヒト動物を包含する種々の動物宿主が、対象となる方法に従って治療可能である。一般的に、そのような宿主は「哺乳類（mammals又はmammalian）」であり、これらの用語は哺乳類に分類される生物、例えば肉食動物目（例えばイヌ及びネコ）、げっ歯類（例えばモルモット及びラット）、及び他の哺乳類、例えばウシ、ヤギ、ウマ、ヒツジ、ウサギ、ブタ及び霊長類（例えばヒト、チンパンジー及びサル）を指すために広範に使用される。多くの実施形態において、宿主はヒトである。動物モデルは、ヒトの疾患の処置のためのモデルを提供するなどの実験調査の為に有利である。更に又、本発明は獣医科の医療にも適用される。
【０１１９】
製剤、用量及び投与経路
【０１２０】
本発明の１つの実施形態において、本発明の組成物の有効量を宿主に投与し、ここで「有効量」とは、所望の結果を得るために十分な用量を意味する。一部の実施形態においては、例えば所望の結果は、少なくとも、新生物形成又は形成異常の進行の抑制である。
【０１２１】
本発明は更に、活性な薬学的成分、例えばカテコールブタン、例えばＮＤＧＡ化合物、例えばＮＤＧＡ誘導体、例えばＭ４Ｎを、例えばヒトのような動物の体重当たり約１ｍｇ／ｋｇ〜約６００ｍｇ／ｋｇ（about less than 1mg/kg to about 600mg/kg）の経口用量において動物に投与する組成物を提供する。場合により、動物は、１ｍｇ／ｋｇ、又は５０ｍｇ／ｋｇ、又は１００ｍｇ／ｋｇ、又は１５０ｍｇ／ｋｇ、又は２００ｍｇ／ｋｇ、又は２５０ｍｇ／ｋｇ、又は３００ｍｇ／ｋｇ、又は３５０ｍｇ／ｋｇ、又は４００ｍｇ／ｋｇ、又は４５０ｍｇ／ｋｇ、又は５００ｍｇ／ｋｇ、又は５５０ｍｇ／ｋｇで処置してよい。このような用量は一回、又は数日間、数週間又は数ヶ月にわたり反復して投与してよい。或いは、このような用量は、対象の健康状態、対象の感受性、治療すべき疾患の程度、対象の年齢等に応じてある期間にわたり広げさせて（spread out）よい。
【０１２２】
１つの実施形態において、本明細書に記載した治療用組成物は、先ず必要に応じて攪拌及び加熱しながら可溶化剤中に活性な薬学的成分を溶解することにより製造する。他の賦形剤を可溶化混合物に添加することにより素地及び安定性の条件に関して所望の割合とする。別の実施形態においては、活性な薬学的成分は、実際は可溶化剤には溶解させず懸濁液中に単に均一に分散させてよい。別の実施形態においては、可溶化された組成物は凍結乾燥し、粉末形態で使用してよい。最終的な経口用組成物は、液体溶液又は懸濁液の形態であってよく、又は、固体の粉末、錠剤又はカプセルの形態であってよい。
【０１２３】
上述の通り、投与すべき適切な用量は、治療すべき対象、例えば対象の全身健康状態、対象の年齢、疾患の状況又は状態、対象の体重、疾患の程度、例えば腫瘍の大きさ等に応じたものである。一般的に、約０．１ｍｇ〜約５００ｍｇ以下（500mg or less）を小児には投与し、そして約０．１ｍｇ〜約５グラム以下(5 grams or less)を成人に投与してよい。活性剤は、単回の、又はより典型的には複数回投与において投与できる。所定の薬剤に対する好ましい用量は種々の手段により当業者が容易に決定できる。他の有効な用量は、用量応答曲線を調製する日常的試行により当業者により容易に決定される。薬剤の量は当然ながら使用する特定の薬剤に応じて変動する。
【０１２４】
活性剤の投与の頻度は用量の場合と同様に年齢、体重、疾患の状況、健康状態及び患者の応答性に基づいて看護者により決定される。即ち薬剤は一回以上、毎日、毎週、毎月又は慣習的に決定されたように適宜投与してよい。薬剤は間欠的に、例えば数日、数週又は数ヶ月の期間にわたり投与し、その後は一定時間、例えば３又は６ヶ月が経過するまで再投与せず、そしてその後は再度、数日、数週又は数ヶ月の期間にわたり投与してよい。
【０１２５】
薬学的剤形においては、活性剤は単独又は他の薬学的活性剤又は治療薬、例えば他の小分子、抗体又は蛋白治療薬との適切な付随並びに組合せにおいて投与してよい。
【０１２６】
更に又、所望により担体又は賦形剤は、補助的物質、例えばｐＨ調整剤及び緩衝剤、浸透圧調整剤、安定化剤、湿潤剤又は乳化剤を少量含有してよい。このような剤形を調製する実際の方法は既知であるか、又は当業者の知る通りである。例えばRemington’s Pharmaceutical Sciences, 20th ed., Mack Publishing Co. Rawlins, EA，（１９９７年）を参照できる。投与すべき組成物又は製剤は何れの場合においても治療すべき対象において所望の状態を達成するために適切なある量のＡＰＩを含有する。
【０１２７】
活性剤の複数又は単位用量（multiple or unit doses）を伴ったキットは本発明に包含される。そのようなキットにおいては、カテコールブタン、例えばＮＤＧＡ化合物、例えばＮＤＧＡ誘導体を含有する組成物の複数又は単位用量を保持する容器に加えて、目的の病理学的状態を処置する場合の薬剤の使用及びそれに伴う利益を説明した説明書を伴った情報提供用パッケージインサートが包含される。場合により本発明の組成物の投与のためのアプリケーターを各キットに包含させる。
【実施例】
【０１２８】
以下に記載する実施例は本質的に例示的なものであり、本発明を限定するものと解釈してはならない。
【０１２９】
実施例１．ＨＰ−β−ＣＤ及び／又はＰＥＧ  ３００中にＭ４Ｎを含有する製剤。
【０１３０】
本実施例においては、Ｍ４ＮはＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１６１１７に記載の通り調製し、そして、可溶化剤中に可溶化した。得られた溶液は場合により賦形剤及び／又は希釈剤と混合した。可溶化剤及び賦形剤は、互換的に、或いは相互に組み合わせて使用してよい。使用した１つの可溶化剤又は賦形剤はResearch Diagnostics, Inc.より入手可能なエンドトキシン制御のヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリン（「ＨＰ−β−ＣＤ」）（カタログ番号RDI-82004HPB、ロット番号H3N188P）（Flanders, NJ, USA）であった。使用した別の可溶化剤又は賦形剤はSpectrum Chemicals, Inc.より入手したＰＥＧ  ３００（カタログ番号P0108、ロット番号TB1228）（Gardena, CA, USA）であった。
【０１３１】
本発明の１つの実施形態においては、ＨＰ−β−ＣＤ及びＰＥＧ  ３００は単一の製剤中に存在する。この製剤を製造するためには、Ｍ４Ｎを先ずＰＥＧ  ３００に溶解してＰＥＧ  ３００中Ｍ４Ｎ溶液（「Ｍ４Ｎ／ＰＥＧ  ３００」）を形成した。Ｍ４Ｎ／ＰＥＧ  ３００溶液を次に予め製造しておいたＨＰ−β−ＣＤ溶液に添加してＰＥＧ  ３００及びＨＰ−β−ＣＤ中のＭ４Ｎ溶液（以後「ＣＰＥ」製剤と称する）を形成した。
【０１３２】
ＨＰ−β−ＣＤ溶液を調製する際には、体積膨張を考慮しなければならない。例えば４０％（ｗ／ｖ）ＨＰ−β−ＣＤ溶液については、０．７ｍＬ／ｇの体積膨張（即ち添加ＨＰ−β−ＣＤグラム当たり水０．７ｍＬが置換される）を考慮しなければならない。
【０１３３】
可溶化剤及び／又は賦形剤として使用するための４０％ＨＰ−β−ＣＤの１００ｍＬ溶液の調製に際して、攪拌棒の入ったガラスビーカー中にＷＦＩ６５ｍＬを投入した。ビーカーを磁気プレート上に置き、攪拌棒を中速で攪拌するように設定した。約４０グラムのＨＰ−β−ＣＤを攪拌中のＷＦＩにゆっくり添加し、その際、スパーテルを用いてビーカーの中央部にＨＰ−β−ＣＤを対向させることによりＨＰ−β−ＣＤの結晶がビーカー壁面に固着するのを防止した。ＨＰ−β−ＣＤ溶液を約２４時間、又は、ＨＰ−β−ＣＤが完全に溶解したことが目視により判明するまで攪拌した。得られた溶液は約９３ｍＬであった。この溶液に、約７ｍＬのＷＦＩを添加して１００ｍＬとし、約４０％ＨＰ−β−ＣＤの最終溶液を調製した。最終溶液を約１時間攪拌し、遮光下に室温で保存した。修飾シクロデキストリン溶液を調製するこの方法をスケールアップ又はダウンすることにより所望の容量又は濃度を得てよい。他の濃度又は他の修飾シクロデキストリン溶液は、例えばＨＰ−β−ＣＤを、上述の方法において適切な濃度となるように調節された他の修飾シクロデキストリンと置き換えることにより、同様に調製してよい。
【０１３４】
４０％ＨＰ−β−ＣＤ中、約１０ｍｇ／ｍＬの濃度のＭ４Ｎの溶液１０ｍｌを以下の通り調製した。約１０ｍｌの４０％ＨＰ−β−ＣＤ溶液を攪拌棒の入ったガラスビーカーに添加した。ビーカーを磁気プレート上に置き、攪拌棒を中速で攪拌するように設定した。約１０ｍｇのＭ４Ｎを、スパーテルを用いてビーカーの中央部における４０％ＨＰ−β−ＣＤにゆっくり添加した。Ｍ４Ｎ／ＨＰ−β−ＣＤ混合物を２時間、又は全てのＭ４Ｎが均一に懸濁し、塊状物が存在しなくなるまで攪拌した。Ｍ４Ｎ／４０％ＨＰ−β−ＣＤ混合物は場合により８０℃で約３０分間（又は、より大容量の溶液が所望の場合は、より長時間、例えば、Ｍ４Ｎ／４０％ＨＰ−β−ＣＤ混合物１００ｍｌに対して、８０℃にて１時間）又は必要に応じて、より長時間加熱することによりＭ４Ｎが完全に溶解するようにした。白色の背景、次いで暗色の背景に対向させてビーカーを保持し、次に粒状物の存在を探査することにより、未溶解のＭ４Ｎが存在しているかどうかについて、Ｍ４Ｎ／４０％ＨＰ−β−ＣＤ混合物又は溶液を観察した。最終Ｍ４Ｎ／ＨＰ−β−ＣＤ溶液は、遮光下に室温で保存した。この方法をスケールアップ又はダウンすることによりＭ４Ｎの所望の容量又は濃度を得てよい。他のシクロデキストリン溶液中にＭ４Ｎを含有する製剤は、例えば、上述の方法におけるＨＰ−β−ＣＤを他のシクロデキストリンと置き換えることにより同様に調製してよい。表１に示す結果は７日間より長期間にわたり４０％ＨＰ−β−ＣＤ製剤中１ｍｇ／ｍＬ及び１０ｍｇ／ｍＬの濃度において冷却した後にもＭ４Ｎが溶液であり続けたことを明らかにしている。
【０１３５】
ＰＥＧ  ３００中、約２５ｍｇ／ｍＬの濃度のＭ４Ｎの溶液１００ｍｌを以下の通り調製した。約１００ｍｌのＰＥＧ  ３００を、攪拌棒を含むガラスビーカーに添加した。ガラスビーカーを磁気プレート上に置き、攪拌棒を中速で攪拌するように設定した。ビーカー壁面にＭ４Ｎが固着するのを防止するためにスパーテルを用いてビーカーの中央部におけるＰＥＧ  ３００に約２．５ｇのＭ４Ｎをゆっくり添加した。Ｍ４Ｎ／ＰＥＧ  ３００混合物を２４時間、又は全てのＭ４Ｎが溶解又は均一に懸濁し、塊状物が存在しなくなるまで攪拌した。Ｍ４Ｎ／ＰＥＧ  ３００混合物は、場合により６０℃で約３０分間（又はより大容量の溶液が所望の場合はより長時間、例えば、Ｍ４Ｎ／ＰＥＧ  ３００混合物の５００ｍｌについては６０℃で１時間）又は、必要に応じてより長時間加熱することによりＭ４Ｎが完全に溶解するようにした。白色の背景、次いで暗色の背景に対向させてビーカーを保持し、次に粒状物の存在を探査することにより、未溶解のＭ４Ｎが存在しているかどうか、Ｍ４Ｎ／ＰＥＧ  ３００混合物又は溶液を観察した。全てのＭ４Ｎが溶解していることが観察された後、得られたＭ４Ｎ／ＰＥＧ  ３００溶液を即座に、又は、４８時間の有効期限の前、又は結晶又は他の沈殿物が形成する前に使用した。結晶が形成した場合は、全てのＭ４Ｎが溶液中に再溶解するまで、Ｍ４Ｎ／ＰＥＧ  ３００溶液を、再度６０℃で１時間、高温磁気プレート上で攪拌しながら加熱した。最終Ｍ４Ｎ／ＰＥＧ  ３００溶液は遮光下に室温で保存した。この方法をスケールアップ又はダウンすることによりＭ４Ｎの所望の容量又は濃度を得てよい。他のＰＥＧ中にＭ４Ｎを含有する製剤は、例えば上述の方法におけるＰＥＧ  ３００をＰＥＧ  ４００又はＰＥＧ  ４００モノラウリン酸と置き換えることにより同様に調製してよい。
【０１３６】
５０％ＰＥＧ  ３００（ｖ／ｖ）、２０％ＨＰ−β−ＣＤ（ｗ／ｖ）及び１２．５ｍｇのＭ４Ｎを含有する製剤の１００ｍＬの保存液（stock solution）は、磁気プレート上の攪拌棒の入ったガラスビーカーに予め調製しておいた４０％ＨＰ−β−ＣＤ溶液（上述の通り調製）５０ｍｌを添加し、攪拌棒を中速で攪拌し、予め調製しておいた５０ｍＬのＭ４Ｎ／ＰＥＧ  ３００溶液（上述の通り調製）をゆっくり、例えば約１０ｍＬ／分の速度で、添加することにより調製した。Ｍ４Ｎ／ＰＥＧ  ３００は、それがビーカー壁面に固着するのを防止するため、そして、完全な溶解を確実に行うためにビーカーの中央にピペットを使用して添加した。ＨＰ−β−ＣＤ溶液へのＭ４Ｎ／ＰＥＧ  ３００の添加は、最初は白色溶液の状態であったが、連続攪拌により最終的には透明となった。この操作法は適宜スケールアップ又はダウンすることにより、Ｍ４Ｎ／ＰＥＧ  ３００及びＨＰ−β−ＣＤの所望の容量及び濃度としてよい。保存液は、０．２２μｍのＰＶＤＦ膜、例えばMilliporeより入手可能な予備滅菌された真空駆動型使い捨てボトルトップフィルターメンブレン（カタログ番号SCGV T05 RE）（Billerica，MA，USA）を用いて濾過滅菌した。濾過処置は真空力により駆動し、濾液を予め滅菌した２５０ｍＬ容量のガラスビンに収集した。次にビンを密封し、遮光下に室温で保存した。ＨＰ−β−ＣＤ中の、Ｍ４Ｎ／ＰＥＧ  ４００又はＭ４Ｎ／ＰＥＧ  ４００モノラウリン酸の保存液は、上述の方法においてＰＥＧ  ３００をＰＥＧ  ４００又はＰＥＧ  ４００モノラウリン酸と置き換えることにより同様に調製できる。
【０１３７】
上述の態様において調製したＭ４Ｎ／ＰＥＧ  ３００／ＨＰ−β−ＣＤ、Ｍ４Ｎ／ＰＥＧ  ４００／ＨＰ−β−ＣＤ又はＭ４Ｎ／ＰＥＧ  ４００モノラウリン酸／ＨＰ−β−ＣＤの保存液はインビトロで使用する前、又は、動物への投与の為に希釈することができる。希釈が必要な場合は、保存液は好ましくは食塩水の代わりにＷＦＩで希釈し、例えば、浸透圧を低く維持する。ＷＦＩ中の保存液の１：１希釈物１００ｍＬを調製するために、約５０ｍＬの保存液をガラスバイアルに添加した。約５０ｍＬのＷＦＩをバイアル中の５０ｍＬの保存液に添加し、希釈された溶液を形成した。ガラスバイアルを閉じ、バイアルを数回振とう反転させることにより希釈された溶液を十分混合した。希釈された溶液を０．２２μｍのＰＶＤＦ膜、例えばMilliporeより入手可能な予備滅菌された真空駆動型使い捨てボトルトップフィルターメンブレン（カタログ番号SCGV T05 RE）（Billerica，MA，USA）を用いて濾過滅菌した。濾過処置は真空強制により駆動し、濾液を予め滅菌した２５０ｍＬ容量ガラスビンに収集した。次にビンを密封し、遮光下に室温で保存した。この方法をスケールアップ又はダウンすることにより必要な容量又は希釈度、例えば１：２又は１：４の希釈度としてよい。
【０１３８】
５０％ＰＥＧ  ３００及び２０％ＨＰ−β−ＣＤを含有するプラセボ対照として使用するのに適する製剤は以下のように調製できる。プラセボ又は対照製剤の１００ｍＬ溶液を調製するために、磁気プレート上の攪拌棒の入ったガラスビーカーに４０％ＨＰ−β−ＣＤ約５０ｍＬを添加する。磁気プレートは中速でＨＰ−β−ＣＤ溶液を攪拌するように設定する。約５０ｍＬのＰＥＧ  ３００を、ビーカーの壁面にＰＥＧ  ３００が固着しないようにビーカーの中央部にピペットを用いて、ガラスビーカー内の５０ｍＬのＨＰ−β−ＣＤにゆっくり添加する。混合物を約１時間、又は完全に混合するまで攪拌する。このプラセボ製剤を真空力により駆動される０．２２μｍのＰＶＤＦメンブレンフィルターを用いて濾過滅菌する。濾液を予め滅菌した２５０ｍＬ容量ガラスビンに収集する。ガラスビンを密封し、遮光下に室温で保存した。この処方を必要に応じてスケールアップ又はダウンすることにより所望の濃度及び容量としてよい。更にまた、ＰＥＧ  ３００は所望によりＰＥＧ  ４００又はＰＥＧ  ４００モノラウリン酸と置き換えてもよい。
【０１３９】
ＨＰ−β−ＣＤ及び／又はＰＥＧ  ３００、ＰＥＧ  ４００を含有する製剤中、及び、上記又は同様の方法に従って調製したＨＰ−β−ＣＤ及びプロピレングリコール（「ＰＧ」）、ヒドロキシルプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）又はＴｗｅｅｎ  ８０を含有する製剤中のＭ４Ｎの溶解性の結果並びに得られた製剤の特性を表１〜５に示し、表中、Ｎは「No」、Ｙは「Yes」を示す。
【０１４０】
【表１−１】
2008528610.tif 000006
【表１−２】
2008528610.tif 000007
【表１−３】
2008528610.tif 000008
【０１４１】
全製剤が４℃で２４時間及び５０００ｒｐｍで５分間の遠心分離に耐容性を示し、目視可能な沈殿物は形成しなかった。５０％ＰＥＧ  ３００、２０％ＨＰ−β−ＣＤ、１２．５ｍｇ／ｍＬＭ４Ｎの保存液を含有する製剤は少なくとも４ヶ月、４℃に耐容性を示した。１：１又は１：２希釈度で調製した同じ保存液希釈物もまた少なくとも４ヶ月、４℃に耐容性を示した。
【０１４２】
【表２】
2008528610.tif 000009
【０１４３】
【表３】
2008528610.tif 000010
【０１４４】
【表４】
2008528610.tif 000011
【０１４５】
【表５】
2008528610.tif 000012
【０１４６】
同様に、Ｍ４Ｎはエタノール、ＰＶＰ（ポリビニルピロリドン）、プロピレングリコール又はグリセロールを包含する水溶性有機溶媒のような他の可溶化剤中に可溶化してもよい。
【０１４７】
実施例２．培養物中の腫瘍細胞の増殖及び細胞死に対するＤＭＳＯ中又は複合ＰＥＧ  ３００／ＨＰ−β−ＣＤ製剤中のＭ４Ｎの作用
【０１４８】
１０％（ｗ／ｖ）ＨＰ−β−ＣＤ及び２５％（ｖ／ｖ）ＰＥＧ  ３００中のＭ４Ｎ（以下「ＣＰＥ製剤」と称する）、３０％（ｗ／ｖ）ＨＰ−β−ＣＤ及び２５％（ｖ／ｖ）ＰＥＧ  ３００中のＭ４Ｎ（以下、「ＣＰＥ２５／３０製剤」と称する）、及び、２７％（ｗ／ｖ）ＨＰ−β−ＣＤ及び３３％（ｖ／ｖ）ＰＥＧ  ３００中のＭ４Ｎ（以下、「ＣＰＥ３３／２７製剤」と称する）の２種の腫瘍細胞ライン、即ちＨＰＶ−１８陽性ヒト子宮頸癌細胞ラインＨｅＬａ及びＨＰＶ陰性ヒト子宮頸癌細胞ラインＣ−３３Ａにおける細胞死及び増殖に対する作用を試験した。両方の腫瘍細胞ラインを、漸増量のＭ４Ｎ：０μＭ、２０μＭ、４０μＭ、６０μＭ及び８０μＭで、ＤＭＳＯ又はＣＰＥ製剤と共に７２時間処置した。各製剤は総量１％の増殖培地（１０％ウシ胎児血清、１ｍＭピルビン酸ナトリウム、１×非必須アミノ酸溶液及び１０００ＩＵ／ｍＬペニシリン／１０００μｇ／ｍＬストレプトマイシン溶液を添加したＬ−グルタミン含有最小必須培地）に添加した。対照細胞を同じ条件下に増殖させ、未処置のまま放置した。処置又は未処置の７２時間後、各試料中の細胞の総数及び生細胞の数をトリパンブルー色素排除法により計数した。各試料の細胞増殖速度及び死細胞の比率を分析した。この実験の結果を図１、図２及び表６〜１２に示す。
【０１４９】
図１は、Ｃ−３３Ａ細胞及びＨｅＬａ細胞の処置について、ＤＭＳＯ製剤又はＣＰＥ製剤の何れかにおけるＭ４Ｎの漸増濃度に対してプロットした処置細胞数／未処置細胞数の比をグラフで示したものである。図２は、２種の癌細胞ライン、即ち培養物中のＣ−３３Ａ及びＨｅＬａ細胞の処置について、ＤＭＳＯ製剤又はＣＰＥ製剤の何れかにおけるＭ４Ｎの漸増濃度に対してプロットした死細胞の比率をグラフで示したものである。
【０１５０】
結果は、未処置対照と比較した場合に、試験した腫瘍細胞ラインの両方に対して、死細胞の％で測定した場合、Ｍ４Ｎ非存在下のＤＭＳＯ単独が顕著な抗増殖作用及びある程度の毒性作用を有していることを示している。これとは対照的に、未処置対照と比較した場合に２種の腫瘍細胞ラインに対してＣＰＥ製剤単独は抗増殖作用及び極めて僅かな毒性作用を有している。
【０１５１】
細胞増殖速度は、同製剤における非Ｍ４Ｎ処置の対照（すなわち０μｇ／ｍＬまたはＭ４Ｎの０μｇ）と比較した場合に、ＤＭＳＯ製剤又はＣＰＥ製剤の何れかにおけるＭ４Ｎの処置後、両方の細胞ラインにおいて低減していた。実際、抗増殖作用はＣＰＥ製剤中ではＭ４Ｎの用量依存性であるように思われた。ＣＰＥ製剤においては、例えば、約２０μＭ又は７．２μｇ／ｍＬのＭ４Ｎが両方の腫瘍細胞タイプに対して細胞増殖の約５０％抑制をもたらすのに十分であることがわかった。ＣＰＥ製剤中のＭ４Ｎの濃度を更に増大させると、両方の細胞タイプに対して抗増殖作用が更に増大した。
【０１５２】
一般的に、ＤＭＳＯ製剤又はＣＰＥ製剤のいずれかにおけるより高用量のＭ４Ｎは、Ｃ−３３Ａ細胞及びＨｅＬａ細胞の両方に対して細胞死のより高い比率を誘導した。しかしながら、ＤＭＳＯ製剤中のＭ４ＮはＣＰＥ製剤中のＭ４Ｎの相当する濃度よりも細胞に対してより高毒性であった。ＤＭＳＯ製剤中で試験したＭ４Ｎの最高濃度（８０μＭ又は２８．７μｇ／ｍＬ）は、細胞集団の約４０％において細胞死を促進したが、ＣＰＥ製剤中のＭ４Ｎの同濃度は、本実験においては細胞集団の僅か約２０％のみにおいて細胞死を促進した。
【０１５３】
これらの結果は両方の細胞ラインにおいて再現性があるとわかった。本試験のデータはＣＰＥ製剤中のＭ４ＮはＤＭＳＯ製剤中のＭ４Ｎと同様に細胞の増殖を停止させる能力を有している一方、ＤＭＳＯ製剤よりも低い細胞毒性を誘発することを示している。
【０１５４】
経時的なＣＰＥ製剤の有効性を試験するために連続した時点からデータを収集した。データによれば、２〜８℃で保存した１２ヶ月の期間の後、ＣＥＰ製剤は新規製造時と同様に有効であることを示していた。細胞の生存率はＣＰＥ製剤を保存した１２ヶ月にわたって同様に留まった。細胞死及び増殖速度は同じ範囲内に留まった。
【０１５５】
元のＣＰＥ製剤を新規ＣＰＥ２５／３０製剤と比較するためにデータを収集した。経時的な製剤の有効性を試験するため、並びに、新しい製剤が過古いものと比較してどの程度良好に機能するかを試験するために、０及び３ヶ月において試験を実施した。データはＣＰＥ２５／３０製剤は元のＣＰＥ製剤と同様に腫瘍細胞の増殖の抑制において有効であることを示している。細胞生存率は、ＣＰＥ製剤又はＣＰＥ２５／３０製剤の何れかを用いて薬剤の種々の濃度で処置したＨｅＬａ細胞の間で同様であった。細胞死及び増殖は経時的に見た場合でさえも同じ範囲内に留まった。
【０１５６】
ＨｅＬａ細胞に対してゼロ時点において、元のＣＰＥ製剤をＣＰＥ３３／２７製剤と比較しながら情報を収集した。データは、ＣＰＥ３３／２７がＨｅＬａ細胞に対し、細胞生存率、死細胞の比率及び増殖速度において、ある程度の影響を有していることを示していた。
【０１５７】
【表６】
2008528610.tif 000013
【０１５８】
【表７】
2008528610.tif 000014
【０１５９】
【表８】
2008528610.tif 000015
【０１６０】
【表９】
2008528610.tif 000016
【０１６１】
【表１０】
2008528610.tif 000017
【０１６２】
【表１１】
2008528610.tif 000018
【０１６３】
【表１２】
2008528610.tif 000019
【０１６４】
実施例３．Ｍ４Ｎの複数のロットを使用して同じ結果を得ることができる。
【０１６５】
種々のロットの薬剤の有効性を示すためにＭ４Ｎの種々のロットを試験した。ＨｅＬａ細胞を漸増量のＭ４Ｎ：０μＭ、２０μＭ、４０μＭ、６０μＭ及び８０μＭで、ＣＰＥ製剤と共に７２時間処置した。各製剤は総量１％の増殖培地（１０％ウシ胎児血清、１ｍＭピルビン酸ナトリウム、１×非必須アミノ酸溶液及び１０００ＩＵ／ｍＬペニシリン／１０００μｇ／ｍＬストレプトマイシン溶液を添加したＬ−グルタミン含有最小必須培地）に添加した。対照細胞を同じ条件下で増殖させ、未処置のまま放置した。処置又は未処置の７２時間後、各試料中の細胞の総数及び生細胞の数をトリパンブルー色素排除法により計数した。各試料中の細胞増殖速度及び死細胞の比率を分析した。この実験の結果を表１３及び１４に示す。これらの結果は使用したＭ４Ｎのロットに関わらず、薬剤の有効性が同様に留まっていることを示している。
【０１６６】
【表１３】
2008528610.tif 000020
【０１６７】
【表１４】
2008528610.tif 000021
【０１６８】
実施例４．修飾セルロース中のＭ４Ｎの溶解性
【０１６９】
可溶化剤及び／又は賦形剤として使用するための５０％ＨＰ−β−ＣＤ（ｗ／ｖ）及び０．５％ヒドロキシルプロピルメチルセルロース（「ＨＰＭＣ」）（ｗ／ｖ）の１０ｍＬの溶液の調製に際して、攪拌棒の入ったガラスビーカー中に５．９ｍＬのＷＦＩを投入した。ビーカーを磁気プレート上に置き、攪拌棒を中速で攪拌するように設定した。５グラムのＨＰ−β−ＣＤを攪拌中のＷＦＩにゆっくり添加し、その際、スパーテルを用いてビーカーの中央部にＨＰ−β−ＣＤを指向させた。ＨＰ−β−ＣＤ溶液を約２４時間、又は、ＨＰ−β−ＣＤが完全に溶解したことが目視により判明するまで攪拌した。得られた溶液は約９．４ｍＬであった。この溶液に約０．６ｍＬのＷＦＩを添加して１０ｍＬとし、５０％ＨＰ−β−ＣＤ溶液（ｗ／ｖ）を調製した。５０ミリグラムのＨＰＭＣを５０％ＨＰ−β−ＣＤ溶液に添加し、約１時間、又はＨＰＭＣが溶解したことが目視により判明するまで攪拌した。最終溶液を約１時間攪拌し、次に遮光下に室温で保存した。修飾セルロースを含有する修飾シクロデキストリンを調製するこの方法をスケールアップ又はダウンすることによりＨＰ−β−ＣＤ／ＨＰＭＣ溶液の所望の容量又は濃度を得てよい。他の修飾シクロデキストリン／修飾セルロース溶液は、例えば上述の方法において、ＨＰ−β−ＣＤを他の修飾シクロデキストリンと、又は、ＨＰＭＣを他の修飾セルロースと置き換えることにより、同様に調製してよい。
【０１７０】
５０％ＨＰ−β−ＣＤ／０．５％ＨＰＭＣ中約１０ｍｇ／ｍＬで濃度の１０ｍＬのＭ４Ｎ溶液を以下の通り調製した。約１０ｍＬの５０％ＨＰ−β−ＣＤ／０．５％ＨＰＭＣ溶液を攪拌棒の入ったガラスビーカーに添加した。ビーカーを磁気プレート上に置き、攪拌棒を中速で攪拌するように設定した。約１００ｍｇのＭ４Ｎを、スパーテルを用いてビーカーの中央部における５０％ＨＰ−β−ＣＤ／０．５％ＨＰＭＣにゆっくり添加した。Ｍ４Ｎ／５０％ＨＰ−β−ＣＤ／０．５％ＨＰＭＣ混合物を２４時間、又は全てのＭ４Ｎが均一に懸濁し、塊状物が存在しなくなるまで攪拌した。Ｍ４Ｎ／５０％ＨＰ−β−ＣＤ／０．５％ＨＰＭＣ混合物は約９０℃で約３０分間（又はより大容量の溶液が所望の場合はより長時間、例えば、５００ｍＬのＭ４Ｎ／５０％ＨＰ−β−ＣＤ／０．５％ＨＰＭＣ混合物については９０℃にて１時間）又は必要に応じてより長時間加熱することによりＭ４Ｎが完全に溶解するようにした。白色の背景、次いで暗色の背景に対向させてビーカーを保持し、次に粒状物の存在を探査することにより、未溶解のＭ４Ｎが存在しているかどうか、Ｍ４Ｎ／５０％ＨＰ−β−ＣＤ／０．５％ＨＰＭＣ混合物を観察した。最終Ｍ４Ｎ５０％ＨＰ−β−ＣＤ／０．５％ＨＰＭＣ溶液は遮光下に室温で保存した。Ｍ４Ｎは９０℃で加熱した場合には１ｍｇ／ｍＬ及び１０ｍｇ／ｍＬの濃度でこの５０％ＨＰ−β−ＣＤ／０．５％ＨＰＭＣ製剤中で溶解しており、冷却後も溶液として留まり、室温における安定性は7日間より長期間であった。Ｍ４Ｎはこの同じ製剤中５０ｍｇ／ｍＬ濃度においては９０℃でさえも溶解しなかった。
【０１７１】
上述の方法をスケールアップ又はダウンすることによりＭ４Ｎの所望の容量又は濃度を得てよい。他のシクロデキストリン／セルロース溶液中にＭ４Ｎを含有する製剤は、例えば上述の方法におけるＨＰ−β−ＣＤを他のシクロデキストリンと置き換えることにより、又はＨＰＭＣを他の修飾セルロースと置き換えることにより同様に調製してよい。
【０１７２】
可溶化剤及び／又は賦形剤として使用するためのエタノール（ｗ／ｖ）中５％エチルセルロース（「ＥＣ」）の１０ｍＬの溶液の調製に際して、攪拌棒の入ったガラスビーカー中に１０ｍＬの１００％エチルアルコール（「ＥｔＯＨ」）を投入し、円形Ｔｅｆｒｏｎ（登録商標：以下、省略するが「Ｔｅｆｒｏｎ」は登録商標である。）カバーにより被覆した。ビーカーを磁気プレート上に置き、攪拌棒を中速で攪拌するように設定した。５００ミリグラムのＥＣを攪拌中のエタノールにゆっくり添加し、その際、スパーテルを用いてビーカーの中央部にＥＣを指向させることにより、ＥＣ粉末がビーカー壁面に固着するのを防止した。ＥＣ溶液を約２時間、又は、ＥＣが完全に溶解したことが目視により判明するまで攪拌した。最終溶液は遮光下に室温で保存した。
【０１７３】
修飾セルロース溶液を調製するこの方法をスケールアップ又はダウンすることにより所望の容量又は濃度を得てよい。他の修飾セルロース溶液は、例えば上記した方法において、ＥＣを他の修飾セルロースと置き換えることにより、同様に調製してよい。
【０１７４】
５％ＥＣ（ｗ／ｖ）中の約２０ｍｇ／ｍＬ（ｗ／ｖ）の濃度のＭ４Ｎの溶液（「ＥＣ製剤」）１０ｍＬを以下の通り調製した。上述の通り調製した約１０ｍＬの５％ＥＣ溶液を攪拌棒の入ったガラスビーカーに添加した。ビーカーを磁気プレート上に置き、攪拌棒を中速で攪拌するように設定し、円形Ｔｅｆｒｏｎカバーで被覆した。約２００ｍｇのＭ４Ｎを、スパーテルを用いてビーカーの中央部における５％ＥＣ製剤にゆっくり添加することによりビーカー壁面にＭ４Ｎが固着するのを防止した。Ｍ４Ｎ／ＥＣ混合物を２時間、又は全てのＭ４Ｎが溶解又は均一に懸濁し、塊状物が存在しなくなるまで攪拌した。Ｍ４Ｎ／ＥＣ混合物は約６０℃で約３０分間（又はより大容量の溶液が所望の場合はより長時間、例えば５００ｍＬのＭ４Ｎ／ＥＣ混合物については６０℃にて１時間）又は必要に応じてより長時間加熱することによりＭ４Ｎが完全に溶解するようにした。白色の背景、次いで暗色の背景に対向させてビーカーを保持し、次に粒状物の存在を探査することにより、未溶解のＭ４Ｎが存在しているかどうかについて、Ｍ４Ｎ／ＥＣ混合物又は溶液を観察した。最終Ｍ４Ｎ／ＥＣ溶液は遮光下に室温で保存した。
【０１７５】
上述の方法をスケールアップ又はダウンすることによりＭ４Ｎの所望の容量又は濃度を得てよく、そして加熱温度はＭ４Ｎの溶解を達成するために上昇又は低下させてよい。他の修飾セルロース、例えばＨＰＭＣ、ＭＣ及びＣＭＣの溶液中にＭ４Ｎを含有する製剤も同様に調製してよい。修飾セルロース中のＭ４Ｎの溶解性の結果を表１５に示す。
【０１７６】
結果は、試験した何れの濃度においても、又は９０℃までの加熱によっても２．３％（ｗ／ｖ）ＨＰＭＣ中にＭ４Ｎが可溶ではなかったことを示している。Ｍ４Ｎは１０ｍｇ／ｍＬ濃度において１％（ｗ／ｖ）ＨＰＭＣ中で懸濁液を形成した。この懸濁液は、２日間未満（less than 2 days）は室温で安定であった。
【０１７７】
ＨＰ−β−ＣＤ（５０％ｗ／ｖ）及びＨＰＭＣ（０．５％ｗ／ｖ）の存在下では、Ｍ４Ｎは９０℃で可溶化し、１ｍｇ／ｍＬ及び１０ｍｇ／ｍＬの濃度で、冷却時も溶液中に留まった。これらの溶液は、７日間を超えて（more than 7 days）室温で安定であった。Ｍ４Ｎは同じＨＰ−β−ＣＤ（５０％ｗ／ｖ）及びＨＰＭＣ（０．５％ｗ／ｖ）組成物中において、５０ｍｇ／ｍＬの濃度では、９０℃に加熱した場合でさえも溶解しなかった。
【０１７８】
別の実験において、Ｍ４Ｎは、加熱なしでのＨＰ−β−ＣＤ（５０％ｗ／ｖ）及びＨＰＭＣ（０．５％ｗ／ｖ）組成物中においては、試験した全濃度、即ち１ｍｇ／ｍＬ、１０ｍｇ／ｍＬ、２０ｍｇ／ｍＬ及び５０ｍｇ／ｍＬにおいて、懸濁液を形成した。これらの懸濁液は７日間を超えて室温で安定であった。
【０１７９】
表１５の結果はまた、熱を適用することなくＥＣ製剤中において１ｍｇ／ｍＬでＭ４Ｎが可溶であり、室温で３日間を超えて安定であったことを示している。Ｍ４Ｎは４０℃において１０ｍｇ／ｍＬの濃度で可溶であり、そして冷却後も溶液状態に留まり、この溶液は３日間を超えて室温で安定であった。Ｍ４Ｎは６０℃において２０ｍｇ／ｍＬの濃度でＥＣ製剤中に可溶であり、そして冷却後も溶液状態に留まり、この溶液は３日間を超えて室温で安定であった。３０ｍｇ／ｍＬ濃度のＭ４Ｎは６０℃でＥＣ製剤中において可溶であったが、冷却により溶液状態に留まることはできなかった。５０ｍｇ／ｍＬ又は１００ｍｇ／ｍＬレベルのようなより高濃度のＭ４Ｎは９０℃でＥＣ製剤中において可溶であったが、冷却により溶液状態に留まることはできなかった。
【０１８０】
Ｍ４Ｎはまた１０ｍｇ／ｍＬ及び２０ｍｇ／ｍＬのレベルで１％の低粘度ＣＭＣ中で懸濁液を形成した。これらの懸濁液は２日間未満室温で安定であった。
【０１８１】
【表１５】
2008528610.tif 000022
【０１８２】
実施例５．水不溶性脂質及び水溶性有機溶媒中のＭ４Ｎの溶解性
【０１８３】
ゴマ油中約５０ｍｇ／ｍＬの濃度のＭ４Ｎの１０ｍＬの溶液を以下の通り調製した。約１０ｍＬのゴマ油を攪拌棒の入ったガラスビーカーに添加した。ビーカーを磁気プレート上に置き、攪拌棒を中速で攪拌するように設定した。約５００ｍｇのＭ４Ｎを、スパーテルを用いてビーカーの中央部におけるゴマ油にゆっくり添加することによりビーカー壁面にＭ４Ｎが着するのを防止した。Ｍ４Ｎ／ゴマ油混合物を約２時間、又は全てのＭ４Ｎが溶解又は均一に懸濁し、塊状物が存在しなくなるまで攪拌した。Ｍ４Ｎ／ゴマ油混合物は約６０℃で約３０分間（又はより大容量の溶液が所望の場合はより長時間、例えば、５００ｍＬのＭ４Ｎ／ゴマ油混合物については６０℃で１時間）又は必要に応じてより長時間加熱することによりＭ４Ｎが完全に溶解するようにした。白色の背景、次いで暗色の背景に対向させてビーカーを保持し、次に粒状物の存在を探査することにより、未溶解のＭ４Ｎが存在しているかどうかについて、Ｍ４Ｎ／ゴマ油混合物又は溶液を観察した。結晶が形成した場合は、全てのＭ４Ｎが溶解して溶液に戻るまで、Ｍ４Ｎ／ゴマ油溶液を高温磁気プレート上で攪拌しながら再度６０℃で１時間加熱した。最終Ｍ４Ｎ／ゴマ油溶液は遮光下に室温で保存した。
【０１８４】
上述の方法をスケールアップ又はダウンすることによりＭ４Ｎの所望の容量又は濃度を得てよく、そして加熱温度はＭ４Ｎの溶解を達成するために上昇又は低下させてよい。他の水不溶性脂質中にＭ４Ｎを含有する製剤は、例えば、上述した方法においてゴマ油をコーン油、オリーブ油、ダイズ油、ペパーミント油又は他の可溶化剤及びこれらの組合せと置き換えることにより同様に調製してよい。結果を表１６に示す。
【０１８５】
９５％オリーブ油及び５％ミツロウ中約２００ｍｇ／ｇの濃度の１０ｇのＭ４Ｎの混合物を以下の通り調製した。約７．６ｍＬのオリーブ油を攪拌棒の入ったガラスビーカーに添加した。ビーカーを磁気プレート上に置き、攪拌棒を中速で攪拌するように設定した。約２ｇのＭ４Ｎを、スパーテルを用いてビーカーの中央部におけるオリーブ油にゆっくり添加することによりビーカー壁面にＭ４Ｎが固着するのを防止した。Ｍ４Ｎ／オリーブ油混合物を約２時間、又は全てのＭ４Ｎが溶解又は均一に懸濁し、塊状物が存在しなくなるまで攪拌した。Ｍ４Ｎ／オリーブ油混合物は、必要に応じて６０℃で約３０分間（又はより大容量の溶液が所望の場合はより長時間、例えば、５００ｍＬのＭ４Ｎ／オリーブ油混合物については６０℃で１時間）又は必要に応じてより長時間加熱することによりＭ４Ｎが完全に溶解するようにした。白色の背景、次いで暗色の背景に対向させてビーカーを保持し、次に、粒状物の存在を探査することにより、未溶解のＭ４Ｎが存在しているかどうかについて、Ｍ４Ｎ／オリーブ油混合物を観察した。結晶が形成した場合は、全てのＭ４Ｎが溶解して溶液に戻るまで、Ｍ４Ｎ／オリーブ油溶液を高温磁気プレート上で攪拌しながら再度、６０℃で約１時間加熱した。約４００ｍｇの白色ミツロウを攪拌棒の入ったガラスビーカーに添加した。ビーカーを磁気プレート上に置き、攪拌棒を中速で攪拌するように設定した。ミツロウを約５０℃で約３０分間（より大量を要する場合はより長時間）、又は全ミツロウが融解するまで加熱した。次にＭ４Ｎ／オリーブ油溶液を約４００ｍｇの融解ミツロウに添加し、約５０℃で約３０分間、又は全Ｍ４Ｎ／オリーブ油／ミツロウ混合物が溶解又は均一に混合されるまで攪拌加熱した。ビーカーから攪拌棒を取り出し、Ｍ４Ｎ／オリーブ油／ミツロウ混合物を冷却した。最終Ｍ４Ｎ／オリーブ油／ミツロウ混合物は遮光下に室温で保存した。
【０１８６】
この方法をスケールアップ又はダウンすることによりＭ４Ｎの所望の容量又は濃度を得てよい。他の水不溶性脂質中にＭ４Ｎを含有する製剤は、例えば、上記した方法におけるオリーブ油をコーン油、ゴマ油、ダイズ油、ペパーミント油、レシチン又は他の可溶化剤及びこれらの組合せと置き換えることにより、そしてミツロウをパラフィン、ＰＥＧ  ３３５０又は他の硬化剤及びこれらの組合せと置き換えることにより、同様に調製してよい。又所望により、担体の何れかと組み合わせて、生体利用能増強剤、例えばオイゲノール、桂皮アルデヒド、レシチン、ナリンゲニン、ナリンギン及びピペリン等を包含してよい。結果を表１６に示す。
【０１８７】
８５％ゴマ油及び１５％Ｔｗｅｅｎ  ２０中、約６０ｍｇ／ｍＬの濃度の１０ｍＬのＭ４Ｎの溶液を以下の通り調製した。約８．５ｍＬのゴマ油を攪拌棒の入ったガラスビーカーに添加した。ビーカーを磁気プレート上に置き、攪拌棒を中速で攪拌するように設定した。約１．５ｍＬのＴｗｅｅｎ  ２０をビーカーの中央部にゆっくり添加した。約６００ｍｇのＭ４Ｎを、スパーテルを用いてビーカーの中央部におけるゴマ油／Ｔｗｅｅｎ  ２０混合物にゆっくり添加することによりビーカー壁面にＭ４Ｎが付着するのを防止した。Ｍ４Ｎ／ゴマ油／Ｔｗｅｅｎ  ２０混合物は、約２時間、或いはすべてのＭ４Ｎが溶解、または均一に懸濁し、塊状物がなくなるまで、撹拌した。Ｍ４Ｎ／ゴマ油／Ｔｗｅｅｎ  ２０混合物は６０℃で約３０分間（又はより大容量の溶液が所望の場合はより長時間、例えば、５００ｍＬのＭ４Ｎ／ゴマ油／Ｔｗｅｅｎ  ２０混合物については６０℃で１時間）又は、必要に応じてより長時間加熱することによりＭ４Ｎが完全に溶解するようにした。白色の背景、次いで暗色の背景に対向させてビーカーを保持し、次に粒状物の存在を探査することにより、未溶解のＭ４Ｎが存在しているかどうかについて、Ｍ４Ｎ／ゴマ油／Ｔｗｅｅｎ  ２０混合物を観察した。最終Ｍ４Ｎ／ゴマ油／Ｔｗｅｅｎ ２０溶液は遮光下に室温で保存した。保存中結晶が形成した場合は、Ｍ４Ｎ／ゴマ油／Ｔｗｅｅｎ  ２０溶液は、全てのＭ４Ｎが溶解して溶液に戻るまで、高温磁気プレート上で攪拌しながら再度６０℃に加熱できる。
【０１８８】
この方法をスケールアップ又はダウンすることによりＭ４Ｎの所望の容量又は濃度を得てよく、そして加熱温度はＭ４Ｎの溶解を達成するために上昇又は低下させてよい。非イオン性界面活性剤、イオン性界面活性剤、水溶性有機溶媒と組み合わされた他の水不溶性脂質中にＭ４Ｎを含有する製剤は、例えば、上述の方法におけるゴマ油又はＴｗｅｅｎ  ２０をコーン油、オリーブ油、ダイズ油、ペパーミント油、Ｔｗｅｅｎ  ８０、ＴＰＧＳ、レシチン、ＰＥＧ  ３００、ＰＥＧ  ４００、ＰＥＧ  ４００モノラウリン酸、グリセロール、ＰＶＰ、ＰＧ又は他の可溶化剤及びこれらの組合せと置き換えることにより同様に調製してよい。水不溶性脂質中のＭ４Ｎの溶解性の結果を表１６に示す。
【０１８９】
非イオン性、イオン性又は両親媒性の界面活性剤、又は、水溶性有機溶媒と組み合わせた他の水不溶性脂質中にＭ４Ｎを含有する製剤は、例えば、上述の方法におけるゴマ油をコーン油、オリーブ油、ダイズ油、ペパーミント油又はミネラルオイルで置き換え、そして、Ｔｗｅｅｎ  ２０をＴｗｅｅｎ  ８０、ＴＰＧＳ、レシチン、ＰＥＧ  ３００、ＰＥＧ  ４００、ＰＥＧ  ４００モノラウリン酸、グリセロール、ＰＶＰ、ＰＧ又は他の可溶化剤及びこれらの組合せと置き換えることにより、同様に調製してよい。水不溶性脂質中のＭ４Ｎの溶解性及びそのような組成物の安定性の結果を表１６に示す。本明細書における透明な液体の溶液に関する安定性とは、それが溶液中で結晶化沈殿を形成するまでの時間を指す。安定な溶液は透明であり、長期間にわたり粒状物を含有しないものである。
【０１９０】
表１６は、例えばＭ４Ｎが１００ｍｇ／ｍＬまでの濃度における６０℃での加熱時にコーン油中で可溶であり、そして、１００ｍｇ／ｍＬのレベルを除き、より低濃度のＭ４Ｎは冷却後に溶液状態に留まり、溶液は、１及び１０ｍｇ／ｍＬ濃度において３日間を超えて安定であり、２０、４０及び５０ｍｇ／ｍＬのレベルにおいて３日間未満、そして６０ｍｇ／ｍＬのレベルでは１日間未満、安定であることを示している。更に、Ｍ４Ｎは、３０ｍｇ／ｍＬのレベルでは６０℃においてオリーブ油中で可溶であったが、冷却後は溶液状態に留まることはできなかった。
【０１９１】
ゴマ油中において、Ｍ４Ｎは１０ｍｇ／ｍＬのレベルでは室温で可溶であった。６０℃においては、Ｍ４Ｎは５０ｍｇ／ｍＬの濃度まで可溶であり、冷却後も溶液状態に留まった。１０ｍｇ／ｍＬ及び２０ｍｇ／ｍＬ溶液は室温で３日間を超えて安定であり、３０ｍｇ／ｍＬ溶液は室温で３日間未満安定であり、そして５０ｍｇ／ｍＬ溶液は室温で１日間未満安定であった。
【０１９２】
ペパーミント油中において、Ｍ４Ｎは、１ｍｇ／ｍＬ〜１２５ｍｇ／ｍＬの範囲で可溶であった。２０ｍｇ／ｍＬまでの濃度においては、Ｍ４Ｎは加熱することなく可溶であった。これらの組成物は、３日間を超えて(more than 3 days)室温で安定であった。Ｍ４Ｎは４０℃での加熱により１２５ｍｇ／ｍＬレベルまでのより高濃度において可溶であり、そして冷却後も溶液状態に留まった。ペパーミント油中のＭ４Ｎのこれらのより高濃度のもののうち、４０ｍｇ／ｍＬ組成物は３日間を超えて室温で安定であった。
【０１９３】
Ｍ４Ｎは、また、６０℃での加熱により５０ｍｇ／ｍＬまでの濃度においてダイズ油中で可溶であった。これらのうち、１０ｍｇ／ｍＬの濃度のみが、冷却時に溶液状態に留まり、そしてこの溶液は7日間を超えて安定に留まった。
【０１９４】
Ｍ４Ｎは、また、６０℃にて加熱した時は、２００ｍｇ／ｍＬまでの濃度においてミネラルオイル中に可溶であった。１０ｍｇ／ｍＬ及び５０ｍｇ／ｍＬの組成物は冷却時も溶液状態に留まった。これらのうち、１０ｍｇ／ｍＬ溶液は室温で７日間を超えて安定であった。
【０１９５】
５０％ペパーミント油と５０％ＰＥＧ  ３００の組合せにおいて、Ｍ４Ｎは、３５℃で加熱した時は、１２５ｍｇ／ｍＬまで可溶であった。４０ｍｇ／ｍＬ〜６０ｍｇ／ｍＬのレベルでは、冷却後もＭ４Ｎは溶液状態に留まり、そして室温では７日間を超えて安定であった。６０％ペパーミント油と４０％ＰＥＧ  ３００の組合せにおいて、Ｍ４Ｎは、４０℃での加熱時は６０ｍｇ／ｍＬで可溶であり、そして、冷却時も溶液状態に留まった。この組成物は室温では３日間を超えて安定であった。
【０１９６】
ペパーミント油を、各々５０％でＰＥＧ  ４００と組合せた場合、Ｍ４Ｎは、４０℃での加熱時に１２５ｍｇ／ｍＬまで可溶であった。４０ｍｇ／ｍＬ及び６０ｍｇ／ｍＬのＭ４Ｎ濃度においては、化合物は冷却時も溶液状態に留まり、そして組成物は室温で７日間を超えて安定であった。６０％ペパーミント油と４０％ＰＥＧ  ４００の組合せにおいて、Ｍ４Ｎは、４０℃加熱時は６０ｍｇ／ｍＬで可溶であった。
【０１９７】
５０％ペパーミント油と５０％Ｔｗｅｅｎ  ２０の組合せにおいて、Ｍ４Ｎは、４０℃で加熱して試験をした１２５ｍｇ／ｍＬまで可溶であった。これらのうち、４０ｍｇ／ｍＬ及び６０ｍｇ／ｍＬ濃度で、冷却後もＭ４Ｎは溶液状態に留まった。
【０１９８】
各々５０％のペパーミント油とゴマ油のような他の組み合わせにおいて、Ｍ４Ｎは試験した６０ｍｇ／ｍＬ濃度まで可溶であった。Ｍ４Ｎは、室温で２０ｍｇ／ｍＬにおいて可溶であり、組成物は室温では３日間を超えて安定であった。Ｍ４Ｎの４０ｍｇ／ｍＬ及び６０ｍｇ／ｍＬの溶液は冷却時に溶液状態に留まり、そして室温で３日間を超えて安定であった。
【０１９９】
３３％ペパーミント油、３３％Ｔｗｅｅｎ  ２０及び３３％ＰＥＧ  ４００を含有する更に別の組合せにおいて、Ｍ４Ｎは４０℃加熱時、６０ｍｇ／ｍＬで可溶であり、冷却時も溶液状態に留まった。これらの組成物は３日間を超えて安定であった。
【０２００】
表１６も、また、例えば、Ｍ４Ｎがダイズ油中で可溶化でき、ミツロウと合わせた場合にワックス状固体とすることができることを示している。更に、また、Ｍ４Ｎはオリーブ油中でも可溶化でき、そして組成物をワックス状固体に変換するためにミツロウを添加できる。
【０２０１】
【表１６−１】
2008528610.tif 000023
【表１６−２】
2008528610.tif 000024
【表１６−３】
2008528610.tif 000025
【表１６−４】
2008528610.tif 000026
【０２０２】
表１７は水溶性有機溶媒ＥｔＯＨ、ＰＧ、ＰＥＧ  ３００、ＰＥＧ  ４００、ＰＥＧ  ４００モノラウリン酸、グリセロール、ＰＶＰ及びこれらの特定の組合せ中における、Ｍ４Ｎの溶解性に関して得られた結果を示す。
【０２０３】
【表１７】
2008528610.tif 000027
【０２０４】
実施例６．非イオン性界面活性剤中のＭ４Ｎの溶解性
【０２０５】
可溶化剤及び／又は賦形剤として使用するための、２０％ＴＰＧＳ（ｗ／ｖ）の１０ｍＬの溶液の調製に際して、攪拌棒の入ったガラスビーカー中に８ｍＬのＷＦＩを投入した。ビーカーを、高温磁気プレート上に置き、攪拌棒を中速で攪拌するように設定した。ＷＦＩを約９５℃にて５分間、加熱した。２ｇのＴＰＧＳを別のガラスビーカーに添加し、４０℃で１５分間、又は、全てのＴＰＧＳが融解するまで、加熱した。融解したＴＰＧＳをビーカーの中央部にＴＰＧＳを指向させるためにスパーテルを用いながら、沸騰間近のＷＦＩにゆっくり添加することにより、ＴＰＧＳがビーカー壁面に固着することを防止した。２０％ＴＰＧＳ溶液を約２４時間、又は、ＴＰＧＳが完全に溶解したことが目視により判明するまで攪拌した。次に最終溶液を遮光下に室温で保存した。
【０２０６】
ＴＰＧＳを調製するこの方法をスケールアップ又はダウンすることによりＴＰＧＳ溶液の所望の容量又は濃度を得てよい。他のＴＰＧＳ溶液は、上述した方法において、他の非イオン性界面活性剤、イオン性界面活性剤、両親媒性界面活性剤、水溶性有機溶媒又は他の可溶化剤と組み合わせて同様に調製してよい。結果を表１８に示す。
【０２０７】
Ｔｗｅｅｎ  ２０中、約６０ｍｇ／ｍＬの濃度のＭ４Ｎの１０ｍＬの溶液を以下の通り調製した。約１０ｍＬのＴｗｅｅｎ  ２０を攪拌棒の入ったガラスビーカーに添加した。ビーカーを磁気プレート上に置き、攪拌棒を中速で攪拌するように設定した。約６００ｍｇのＭ４Ｎを、スパーテルを用いてビーカーの中央部におけるＴｗｅｅｎ  ２０にゆっくり添加することによりビーカー壁面にＭ４Ｎが固着するのを防止した。Ｍ４Ｎ／Ｔｗｅｅｎ  ２０混合物を２時間、又は全てのＭ４Ｎが溶解又は均一に懸濁し、塊状物が存在しなくなるまで攪拌した。Ｍ４Ｎ／Ｔｗｅｅｎ  ２０混合物は約６０℃で約３０分間（又はより大容量の溶液が所望の場合はより長時間、例えば５００ｍＬのＭ４Ｎ／Ｔｗｅｅｎ  ２０混合物については６０℃  １時間）又は必要に応じてより長時間加熱することによりＭ４Ｎが完全に溶解するようにした。白色の背景、次いで暗色の背景に対向させてビーカーを保持し、次に粒状物の存在を探査することにより、未溶解のＭ４Ｎが存在しているかどうかについて、Ｍ４Ｎ／Ｔｗｅｅｎ  ２０混合物又は溶液を観察した。最終Ｍ４Ｎ／Ｔｗｅｅｎ  ２０溶液は遮光下に室温で保存した。保存中に結晶が形成した場合は、全てのＭ４Ｎが溶解して溶液に戻るまで、Ｍ４Ｎ／Ｔｗｅｅｎ  ２０溶液を高温磁気プレート上で攪拌しながら再度６０℃にて約１時間加熱した。
【０２０８】
この方法をスケールアップ又はダウンすることにより、Ｍ４Ｎの所望の容量又は濃度を得てよく、そして、加熱温度は、Ｍ４Ｎの溶解を達成するために上昇又は低下させてよい。他の非イオン性界面活性剤、イオン性界面活性剤又は両親媒性界面活性剤中にＭ４Ｎを含有する製剤は、例えば、上述の方法におけるＴｗｅｅｎ  ２０をＴｗｅｅｎ  ８０又は他の可溶化剤及びこれらの組合せと置き換えることにより同様に調製してよい。Ｔｗｅｅｎ  ２０、Ｔｗｅｅｎ  ８０及びＴｗｅｅｎ  ２０とＰＥＧ  ４００との組合せにおけるＭ４Ｎの溶解性の結果を表１８に示す。
【０２０９】
表１８は、Ｍ４Ｎが室温において１ｍｇ／ｍＬの濃度でＴｗｅｅｎ  ２０及びＴｗｅｅｎ  ８０に可溶であることを示している。Ｔｗｅｅｎ  ２０溶液中のＭ４Ｎ（以下、「Ｍ４Ｎ／Ｔｗｅｅｎ  ２０」称する）は７日間を超えて室温で安定であり、Ｔｗｅｅｎ  ８０溶液中のＭ４Ｎ（以下、「Ｍ４Ｎ／Ｔｗｅｅｎ  ８０」と称する）は観察３日間を超えて安定であった。より高濃度のＭ４Ｎも、５０℃でＴｗｅｅｎ  ２０又はＴｗｅｅｎ  ８０に可溶であった。更に又、Ｍ４ＮはＴｗｅｅｎ  ２０中で６０ｍｇ／ｍＬまで、及び、Ｔｗｅｅｎ  ８０中で５０ｍｇ／ｍＬまでの濃度において冷却後も溶液状態に留まったが、Ｔｗｅｅｎ  ２０中での８０ｍｇ／ｍＬ及び１００ｍｇ／ｍＬのレベルでは冷却時に不溶性となった。１０ｍｇ／ｍＬ及び２０ｍｇ／ｍＬのＭ４Ｎ／Ｔｗｅｅｎ  ２０溶液は７日間を超えて室温で安定であると観察された。４０ｍｇ／ｍＬ及び８０ｍｇ／ｍＬのＭ４Ｎ／Ｔｗｅｅｎ  ２０溶液は３日間未満室温で安定であると観察された。Ｍ４Ｎ／Ｔｗｅｅｎ  ８０溶液については、１０ｍｇ／ｍＬ溶液は３日間を超えて室温で安定であるように観察されたが、５０ｍｇ／ｍＬ溶液は１日間未満の室温で安定であった。
【０２１０】
結果は又、Ｍ４Ｎは５０％Ｔｗｅｅｎ  ２０と５０％ＰＥＧ  ４００の組合せにおいては６５℃での加熱時に試験したＭ４Ｎの６０ｍｇ／ｍＬ濃度まで安定であったことを示している。Ｍ４Ｎは冷却によっても、これらの製剤中で溶液状態に留まり、溶液は３日間を超えて室温で安定であった。
【０２１１】
ＰＥＧ  ４００とＴｗｅｅｎ  ２０の組合せを種々の加熱温度、熱を加えた時間の長さ、冷却の方法及び時間及び添加した薬剤濃度において試験した。
【０２１２】
１０ｍＬの溶液の調製は、ガラスビーカーに１０ｍＬのグリセロールモノオレイン酸（以下、「Ｇｌｙｍｏ」と称する）を添加することにより開始した。ビーカーを磁気プレート上に置き、攪拌棒を中速で攪拌するように設定した。これを３０分間、６０℃にて加熱することにより薬剤を溶解した。白色の背景、次いで暗色の背景に対向させてビーカーを保持し、次に粒状物の存在を探査することにより、未溶解のＭ４Ｎが存在しているかどうかについて、混合物を観察した。Ｇｌｙｍｏ混合物を加熱しながら室温に冷却し、混合物を懸濁液とした。これを遮光下に室温で保存した。懸濁液は２週間安定に留まり、その後分離し始めた。振とうにより再結合（recombine）した。
【表１８−１】
2008528610.tif 000028
【表１８−２】
2008528610.tif 000029
【表１８−３】
2008528610.tif 000030
【表１８−４】
2008528610.tif 000031
【表１８−５】
2008528610.tif 000032
【表１８−６】
2008528610.tif 000033
【０２１３】
実施例７．
【０２１４】
実施例６の４７．５％（ｖ／ｖ）Ｔｗｅｅｎ  ２０、４７．５％（ｖ／ｖ）ＰＥＧ  ４００、２．５％（ｗ／ｖ）ＰＥＧ  ３３５０、２．５％（ｗ／ｖ）ミツロウ（表１８参照）の融解点を、以下の通り（表１９）Ｍ４Ｎの数種の濃度について測定した。
【０２１５】
【表１９】
2008528610.tif 000034
【０２１６】
実施例８．ＨＰ−β−ＣＤ中にＭ４Ｎを含有する凍結乾燥製剤
【０２１７】
ＨＰ−β−ＣＤ中の、約１８５ｍｇ／ｇ（ｗ／ｗ）の濃度の１２０ｍｇのＭ４Ｎ凍結乾燥粉末を以下の通り調製した。等モル量のＨＰ−β−ＣＤ及びＭ４Ｎを使用してＨＰ−β−ＣＤとＭ４Ｎの間の複合体形成比率を増大させた。約９８ｍｇのＨＰ−β−ＣＤ及び約２２．２ｍｇのＭ４Ｎを、１．５ｍＬ容量のポリプロピレン試験管中で混合した。約０．２ｍＬのＷＦＩを、ＨＰ−β−ＣＤ／Ｍ４Ｎ粉末混合物の入ったポリプロピレン試験管内の混合物に添加し、１分間、回転混合することにより水中のＨＰ−β−ＣＤ／Ｍ４Ｎの懸濁液を形成した。ＨＰ−β−ＣＤ／Ｍ４Ｎ懸濁液を２４時間−２０℃で凍結した。次に、ＨＰ−β−ＣＤ／Ｍ４Ｎ懸濁液を６０℃にて約２時間、真空下に、１４００ｒｐｍで遠心分離し、懸濁液から水を全て除去した。ＨＰ−β−ＣＤ／Ｍ４Ｎ複合体の乾燥粉末は約１２０ｍｇの重量であった。このＨＰ−β−ＣＤ／Ｍ４Ｎ粉末複合体を次に水又は他の可溶化剤に溶解又は再懸濁した。最終Ｍ４Ｎ／ＨＰ−β−ＣＤ粉末複合体を遮光下に室温で保存した。この方法をスケールアップ又はダウンすることによりＭ４Ｎの所望の容量又は濃度を得てよい。他のシクロデキストリンにＭ４Ｎを含有する製剤は、例えば、上述の方法におけるＨＰ−β−ＣＤを他のシクロデキストリンと置き換えることにより同様に調製してよい。表１に示す結果は、約８１．５％のＨＰ−β−ＣＤ及び１８．５％のＭ４ＮからなるＨＰ−β−ＣＤ／Ｍ４Ｎ懸濁液の凍結乾燥後にＨＰ−β−ＣＤ／Ｍ４Ｎの粉末複合体が得られたことを示している。
【０２１８】
ＨＰ−β−ＣＤ／ＨＰＭＣ中、約１５０ｍｇ／ｇ（ｗ／ｗ）の濃度のＭ４Ｎの凍結乾燥粉末４００ｍｇを以下の通り調製した。上述の通り調製した、約１ｍＬの５０％ＨＰ−β−ＣＤ／０．５％ＨＰＭＣ溶液を、１．５ｍＬ容量のポリプロピレン試験管に添加した。約６０ｍｇのＭ４Ｎを、ＨＰ−β−ＣＤ／ＨＰＭＣ懸濁液の入ったポリプロピレン試験管に添加し、１分間回転混合することによりＨＰ−β−ＣＤ／ＨＰＭＣ／Ｍ４Ｎ懸濁液を調製した。ＨＰ−β−ＣＤ／ＨＰＭＣ／Ｍ４Ｎ懸濁液を、２４時間−２０℃で凍結した。次にＨＰ−β−ＣＤ／ＨＰＭＣ／Ｍ４Ｎ懸濁液を約５時間６０℃の真空下に１４００ｒｐｍで遠心分離し、懸濁液から水を全て除去した。ＨＰ−β−ＣＤ／ＨＰＭＣ／Ｍ４Ｎ複合体の乾燥粉末は約４００ｍｇの重量であった。このＨＰ−β−ＣＤ／ＨＰＭＣ／Ｍ４Ｎ粉末複合体を、次に水又は他の可溶化剤に溶解又は再懸濁した。最終Ｍ４Ｎ／ＨＰ−β−ＣＤ／ＨＰＭＣ粉末複合体を遮光下に室温で保存した。この方法をスケールアップ又はダウンすることにより、Ｍ４Ｎの所望の容量又は濃度を得てよい。他のシクロデキストリン／セルロース溶液中にＭ４Ｎを含有する製剤は、例えば、上述の方法におけるＨＰ−β−ＣＤを他のシクロデキストリンと置き換えることにより、又は、ＨＰＭＣを他の修飾セルロースと置き換えることにより、同様に調製してよい。表１５に示す結果は、約８４％のＨＰ−β−ＣＤ、１％のＨＰＭＣ及び１５％のＭ４ＮからなるＨＰ−β−ＣＤ／ＨＰＭＣ／Ｍ４Ｎ懸濁液の凍結乾燥後にＨＰ−β−ＣＤ／ＨＰＭＣ／Ｍ４Ｎの粉末複合体が得られたことを示している。
【０２１９】
実施例９．液体製剤の経口処置時のスプラーグドーリー（Sprague Dawley）ラットにおけるＭ４Ｎの吸収。
【０２２０】
雄性ラット１０群（群当たりｎ＝５）（齢＝８〜１０週）に、単回５００ｍｇ／ｋｇ用量となるよう、賦形剤中のＭ４Ｎを経口胃管栄養により曝露し、最適な経口液体賦形剤を調べた。動物は投薬前一夜絶食させた。試験した賦形剤／製剤は、表１９に示す通りの、前述の通り調製した製剤（ａ）ＨＰ−β−ＣＤ＋ＨＰＭＣ；（ｂ）ＨＰ−β−ＣＤ＋ＣＭＣ；（ｃ）ＴＰＧＳ；（ｄ）ＴＰＧＳ＋ＰＥＧ  ４００；（ｅ）Ｔｗｅｅｎ  ２０；（ｆ）ＰＥＧ  ４００＋Ｔｗｅｅｎ  ２０；（ｇ）ＰＥＧ  ４００＋Ｔｗｅｅｎ  ２０＋ペパーミント油；（ｈ）ペパーミント油＋ＰＥＧ  ４００；（ｉ）ペパーミント油＋Ｔｗｅｅｎ  ２０；（ｊ）ペパーミント油＋ゴマ油、であった。血液は、投与前、投与後０．５、１、２及び３時間の時点において、頸静脈を介して各動物から採取した。血清中のＭ４Ｎ濃度はＬＣ／ＭＳ／ＭＳにより測定し、ここでＬＣは液体クロマトグラフィー、ＭＳは質量分析を意味する。この方法はＬＣにより分離され、次に、２連続試行（two consecutive rounds）のＭＳにより検出及び定量されるＭ４Ｎを分析する。
【０２２１】
図３及び表２１に示す通り、Ｍ４Ｎの吸収は、賦形剤の製剤の間で変動していた。吸収は、ＰＥＧ  ４００＋Ｔｗｅｅｎ  ２０で最高値であり、その次に高値は、ＰＥＧ  ４００＋Ｔｗｅｅｎ  ２０＋ペパーミント油、その次に高値はペパーミント油＋Ｔｗｅｅｎ  ２０、その次に高値はペパーミント油＋ＰＥＧ  ４００、その次に高値はペパーミント油＋ゴマ油、その次に高値又はそれと同等がＴｗｅｅｎ  ２０、その次に高値又はそれと同等がＨＰ−β−ＣＤ＋ＣＭＣ、その次に高値がＨＰ−β−ＣＤ＋ＨＰＭＣ、その次に高値がＴＰＧＳ、その次に高値がＴＰＧＳ＋ＰＥＧ  ４００であった。
【０２２２】
表２１において、以下の４種の製剤、即ち、ＨＰ−β−ＣＤ＋ＨＰＭＣ、ＨＰ−β−ＣＤ＋ＣＭＣ、ＴＰＧＳ及びＴＰＧＳ＋ＰＥＧ  ４００が安定な懸濁液として示されている。これらの懸濁液を「安定」と指定するために使用した基準は、懸濁液がその内容物の沈殿を示さなかった（成分が懸濁液からビーカー底面に沈降しなかった）こととした。ラット試験における他の製剤は、透明な液体の溶液であり、懸濁液ではなく、そして如何なる浮遊成分も有していなかった。
【０２２３】
【表２０】
2008528610.tif 000035
【０２２４】
【表２１】
2008528610.tif 000036
【０２２５】
実施例１０．経口投与時のビーグル犬におけるＭ４Ｎの吸収
【０２２６】
イヌ５群（群当たりｎ＝２、雄１匹及び雌１匹）（齢＝約６〜９ヶ月）に単回１００ｍｇ／ｋｇ用量となるよう、賦形剤中のＭ４Ｎを曝露し、最適な経口固体賦形剤を調べた。賦形剤中のＭ４Ｎの組成物を、サイズ１２の硬ゼラチンカプセルにカプセル封入した後に経口投与した。動物は、投薬前一夜絶食させた。試験した賦形剤／製剤は、表１９に示す通りであり、（ａ）賦形剤を用いることなくＭ４Ｎをカプセル封入；（ｂ）ＨＰ−β−ＣＤ；（ｃ）ＴＰＧＳ；（ｄ）ダイズ油＋ミツロウ；及び（ｅ）オリーブ油＋ミツロウとした。血液は投与前、投与後０．５時間、１時間、１．５時間、２時間、４時間、６時間及び８時間の時点において頸静脈を介して各動物から採取した。血清中のＭ４Ｎ濃度は、タンデム型質量分析と組み合わせた液体クロマトグラフィー（ＬＣ／ＭＳ／ＭＳ）により測定した。
【０２２７】
図４に示す通り、Ｍ４Ｎの吸収は、賦形剤／製剤に応じて変動していた。吸収はオリーブ油＋ミツロウを含有する製剤で最高値であり、その次に高値はＨＰ−β−ＣＤを含有するもの、その次に高値はＴＰＧＳを含有するもの、その次に高値はダイズ油＋ミツロウを含有するもの、その次に高値は賦形剤を用いないＭ４Ｎであった。
【０２２８】
上記の実施例はＭ４Ｎを用いて説明したが、他のＮＤＧＡ誘導体又は他のカテコールブタンも、適切な濃度を達成するために重量及び容量を適宜調整しながらその代替としてよい。
【０２２９】
実施例１１．イヌへの経口投与後の微粒子化及び非−微粒子化Ｍ４Ｎの薬物動態の測定のための試料の採取
【０２３０】
本試験の目的はビーグル犬において、経口胃管栄養投与を介して微粒子化又は非−微粒子化形態において投与した場合のＭ４Ｎの薬物動態プロファイルを評価することであった。試験品は、６０ｍｇ／ｍＬでグリセロールモノステアリン酸中に調製した。試験計画は表２２に総括する通りである。
【０２３１】
【表２２】
2008528610.tif 000037
【０２３２】
血液（約２ｍＬ）は投与前及び投与後０．２５時間、０．５時間、１時間、２時間、４時間、８時間、１２時間、２４時間及び３６時間において、抗凝固剤を含有しないＭｏｎｏｊｅｃｔ  ２ｍＬ  レッドトップチューブ（red top tube）内に頸静脈から採取した。
【０２３３】
両方の製剤の投与後にＭ４Ｎの吸収が起こった。平均の薬物動態パラメーターは、表２３に示す通りであり、表中、Ｃｍａｘは吸収されたＭ４Ｎの最大濃度であり、ＡＵＣは吸収された総Ｍ４Ｎに関する曲線の下部の面積を示す。吸収は非−微粒子化Ｍ４Ｎと比較して微粒子化Ｍ４Ｎの投与の後で高くなった。しかしながら、濃度曲線は、非−微粒子化Ｍ４Ｎの投与後の動物間でより一貫している傾向があった（それぞれ非対数及び対数目盛りの図５Ａ及び５Ｂは非−微粒子化Ｍ４Ｎの吸収を示し；そしてそれぞれ非対数及び対数の目盛りの図６Ａ及び６Ｂは微粒子化Ｍ４Ｎの吸収を示す）。
【０２３４】
【表２３】
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【０２３５】
実施例１１．ビーグル犬におけるＭ４Ｎの２種の製剤の、経口摂食／絶食、ＩＶ／経口薬物動態の比較
【０２３６】
本試験の目的は、摂食状態又は絶食状態下での経口投与（胃管栄養またはカプセルによる）又はＩＶで投与された、予備製剤化Ｍ４Ｎの単回７５ｍｇ／ｋｇ投与後に達成された血清中濃度を評価することであった。雌雄各々３匹のイヌにグリセロールモノオレイン酸（以下、「Ｇｌｙｍｏ」と称する）中のＥＭ−１４２１、Ｔｗｅｅｎ  ２０／ＰＥＧ  ４００／ナリンギン（以下、「ＴＰＮ」と称する）中のＭ４Ｎ、又は５０％ＰＥＧ  ３００中の、２０％ヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリン（ＨＰβＣＤ）（以下、「ＣＰＥ」と称する）中のＭ４Ｎを投与した。Ｇｌｙｍｏ及びＴＰＮは、図７Ｂ及び８Ｂの凡例に示す通り非濃縮（６０ｍｇ／ｍＬ）又は濃縮（３００ｍｇ／ｍＬ）の状態でも投与した。
【０２３７】
全動物は試験期間中を通じて生存した。臨床観察事項は下痢、嘔吐及び運動失調を包含していた（運動失調はＩＶ投与後の雌１匹において発生し、約１時間持続した）。
【０２３８】
製剤及び状態によりＭ４Ｎの血清中濃度は大きく変動した。表２４はこれらの所見を総括するものである。血清中濃度は、濃縮Ｇｌｙｍｏ又はＴＰＮ投与後に最低となった。Ｃｍａｘは、ＴＰＮ投与後に最高となった（非濃縮、絶食状態）（表２４及び図７Ａ及び８Ａ、非対数目盛りであり、それぞれ雄及び雌イヌに経口投与されたＭ４Ｎの血清中濃度を示す）。ＡＵＣはＧｌｙｍｏ投与（非濃縮、絶食状態）後に最高となった（表２４及び図７Ｂ及び８Ｂ、対数目盛りであり、それぞれ雄及び雌イヌに経口投与されたＭ４Ｎの血清中濃度を示す）。Ｇｌｙｍｏの経口投与（非濃縮、絶食状態）後に達成されたＡＵＣは、ＩＶ投与を１００％とみなした場合に、ＩＶ投与後に達成されたＡＵＣの３５％（雄）及び４７％（雌）であった（表２４）。
【０２３９】
【表２４】
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【０２４０】
実施例１２．ラットにおけるＭ４Ｎの経口（胃管栄養）反復投与の薬物動態試験
【０２４１】
本試験の目的は、１０種の賦形剤製剤中のＭ４Ｎの５００ｍｇ／ｋｇ用量の薬物動態に対する情報を提供することであった。５０匹のＣｒｌ：（ＣＤ）ＳＤ雄性及び雌性ラットを群当たり雌雄各５匹ずつのラットの１０投与群に割り付けた。以下の対象群に投与した以下の担体を有する試料を調製した（表２５）。
【０２４２】
【表２５】
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【０２４３】
Ｍ４Ｎの各製剤を３種類、胃管栄養により経口投与した。Ｍ４Ｎの６０ｍｇ／ｍＬ濃度のものを、最近の体重に基づいて投与量８．３３ｍＬ／ｋｇで投与した。ラットは一夜絶食後に初回用量（試験第１日）を与え、その後７２時間の休薬（回復）期間を設けた。試験第５日（ＤＳ５）において、被験品の二回目の用量を非絶食ラットに投与し、その後１週間の休薬（回復）期間を設けた。ＤＳ６において、ラットを高脂肪食餌（標準食餌中には約５％であるのに対して、約１０％脂肪含有）下においた。ＤＳ１２において、非絶食ラットに三回目の投薬を行った。ラットは生存率については毎日少なくとも２回、そして、臨床観察及び全身外観については毎週、馴化期間中観察した。ラットは又、投薬前及び投与後の最初の４時間の適切な時間間隔において、そして、投薬の第１日の通常の労働日の終了時において、そして投薬の翌日は約２時間において、臨床観察、死亡について検査を行った。これらの観察は非投薬日及び投薬期間後の期間中は一日一回記録した。体重は馴化期間中に少なくとも毎週、投薬中は毎日、そして、屠殺時終末体重として記録した。摂餌量の数値は、投薬期間中に毎週、そして屠殺時（残余飼料量）に記録した。試験第１日、第５日及び第１２日において、血液試料（各々約０．５ｍＬ）を試験に割り付けた各ラットの側方尾部静脈を介して採取した。各採血時は、生データとして記録した。血液試料は各ラットより試験第１、２および１２日において、以下の時点、即ち、投薬前、投薬後１５分及び投薬後１及び４時間に採取した。試料を血清分離試験管に移し、遠心分離した。得られた血清をプロトコル番号、試験依頼者の試験番号、ラット番号、群番号、投薬量、試験日、採取間隔、採取日、種、世代及び保存条件を標記されたポリプロピレン試験管に移した。全試料をドライアイス上で即時凍結し、分析のための出荷時まで凍結状態に維持した（−６８〜−７８℃）。
【０２４４】
全ラットは予定された屠殺時まで生存した。ＰＥＧ  ４００／Ｔｗｅｅｎ  ２０／ペパーミント油を投与した雌ラット５匹（群ＩＸ）中４匹において尿染色腹部体毛が観察された。この兆候はＤＳ２〜３に生じたが、持続しなかった。軟質又は液状の糞がＰＥＧ  ４００／Ｔｗｅｅｎ  ２０／ペパーミント油（群ＩＸ）を投与したラットを除き各群において少なくとも数匹において生じた唯一の臨床観察所見であった。全群とも試験期間中平均的な体重増加を示した。高脂肪食餌を与えた場合ＤＳ６〜１３の雄性及び雌性のラットの体重増加は標準的食餌を与えた場合のＤＳ１〜６の場合よりも常時低値であった。体重増加は一般的には低値の体重増加を示したＰＥＧ  ４００／Ｔｗｅｅｎ  ２０及びＰＥＧ  ４００／Ｔｗｅｅｎ  ２０／ＰＥＧ  ３３５０／ミツロウの投薬群（それぞれ群Ｉ及びＸ）におけるＤＳ６〜１３の雌ラットを除き、群間で同程度であった。絶対的及び相対的な摂餌量の数値は試験期間中を通じて群間で同程度であった。被験品製剤に関連する肉眼的患部は剖検時には観察されなかった。Ｍ４Ｎの吸収は全溶媒で認められた。高脂肪食餌のラットの血中濃度は標準的食餌又は絶食後に観察されたものよりも常時高値であった。高脂肪食餌投与後では、最高吸収量はＰＥＧ  ４００／Ｔｗｅｅｎ  ２０／ナリンギン群において観察された。標準食餌投与後では、最高吸収量はＰＥＧ  ４００／Ｔｗｅｅｎ  ２０／ナリンギン群において観察された。絶食状態後では、最高吸収量はＰＥＧ  ４００／Ｔｗｅｅｎ  ２０／ペパーミント油群において観察された。最高曝露レベルは、一般的に投薬後１時間以内に到達するが、例外としてグリセロールモノオレイン酸製剤は投薬後４時間の時点において上昇し続けている。
【０２４５】
結論として、全被験品製剤は耐容性を示し、死亡例は無く、そして全群とも体重増加を示した。軟質及び液状の糞は最も共通した臨床観察所見であったが、何れの溶媒においても摂餌量に影響は無かった。Ｍ４Ｎ血中濃度は高脂肪食餌をラットに与えた場合には常時高値を示した。最高曝露はグリセロールモノオレイン酸を除き、投薬後１時間以内に認められた。
【０２４６】
実施例１３．健康男性被験者８人における１４Ｃ−標識Ｍ４Ｎのヒト第０相３元クロスオーバーマイクロドース薬物動態試験
【０２４７】
本試験は摂食及び絶食条件下における単回経口投薬又は単回静脈内投薬（表２６においてそれぞれ用法Ａ−Ｃ）の何れかとしての治療量未満の用量としてヒトに投与された場合のＭ４Ｎの吸収量を評価するために設計された。試験は健康男性被験者の目標集団における３期クロスオーバー試験設計とし、投薬の間の少なくとも7日間の最小期間により各々が分離された約３５時間よりなる３つの試験期間で構成されていた。各試験期間の過程の間、薬物動態用の血液試料を投薬後の特定の時点において採取し、尿は所定の時間間隔で採取した。被験者は投薬後２４時間において試験の特定の処置を完了した後に、退院させた。
【０２４８】
本試験においてＭ４Ｎは１００μｇの量でヒトに投与した。Ｍ４Ｎは１４Ｃ（１００μｇ当たり３．３ｋＢｑ）で僅かに標識し、健康ボランティアに投与した。Ｍ４Ｎの各経口用量はサイズ０のゼラチンカプセル中、０．１ｍｇの１４Ｃ標識したＭ４Ｎ及び３７６．８ｍｇのグリセロールモノオレイン酸からなるものとした。Ｍ４Ｎの単回静脈内注入は瞬時大量注入法の為に１ｍＬに水で希釈した０．１ｍｇ／ｍＬの１４Ｃ標識したＭ４Ｎ、３０％（ｗ／ｖ）ＨＰ−β−ＣＤ及び２５％（ｖ／ｖ）ＰＥＧからなるものとした。各被験者から血液及び尿を採取した後、試料は１４Ｃ含有量について加速器質量分析装置（ＡＭＳ）を用いて分析することによりＴｍａｘにおけるＭ４Ｎの最高濃度（Ｃｍａｘ）、試験の採血時点まで（ＡＵＣ０−ｔ）及び全て（ＡＵＣ０−∞）におけるＭ４Ｎの全ての吸収を表す全曲線下面積（ＡＵＣ）、各試料の終末相半減期（Ｔ１／２）、及び、Ｍ４ＮのＩＶ投薬と比較した場合のＭ４Ｎの経口投与の相対的及び全ての生体利用能（Ｆｒｅｌ及びＦ）を求めた。１４Ｃに関する薬物動態パラメーターの平均±ＳＤ値を表２６に示す。Ｍ４Ｎのベースライン水準は投薬間の期間後に対象に残存するＭ４Ｎに関して補正することにより、何れかの後の投薬に対してＭ４Ｎの水準が誇張されないようにした。
【表２６】
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【０２４９】
経口用量に関しては、総１４Ｃに関するＣｍａｘ値は高脂肪朝食後の１４Ｃ標識Ｍ４Ｎ１００μｇ経口投与後（Ｃｍａｘ＝５．９４±１．３３ｐｍｏｌ／Ｌ）のほうが一夜絶食後の経口投与後（Ｃｍａｘ＝９．２９±１．４０ｐｍｏｌ／Ｌ）よりも低値であった。Ｔｍａｘは絶食よりも摂食においてより遅延した。摂食投与被験者においては、Ｔｍａｘ、即ちＣｍａｘの時間は高度に変動性であり、投薬後１．５〜２４時間の範囲であり、そして絶食被験者においては、Ｔｍａｘは一般的に投薬後１時間に起こっていた（範囲０．５０〜２．００時間）。ＡＵＣ０−ｔ値は絶食被験者よりも摂食投与被験者において一般的に低値であった。
【０２５０】
静脈内投薬後には、最高濃度（Ｃｍａｘ＝１０．３１±１．７７ｐｍｏｌ／Ｌ）が１０被験者中８例において初回サンプリング時（投薬後０．０８時間）に予測どおり観察された。２被験者においては、Ｔｍａｘは投薬後０．１７時間であった。総１４Ｃ血漿中濃度に関するＡＵＣ０−ｔ値は、摂食投与被験者における単回経口投薬後のほうが静脈内投薬後よりも僅かに低値であった。逆に、相当するＡＵＣ０−ｔ値は絶食被験者における単回経口投薬後のほうが静脈内投与後よりも僅かに高値であった。
【０２５１】
試験製剤は経口及び静脈内投与の両方において十分耐容性が示された。重篤又は重度な有害事象は観察されず、そして何れの対象も試験投与に関連する有害事象による中断はなかった。生命徴候又はＥＣＧにおいて臨床上有意な変化は観察されなかった。
【０２５２】
本試験に関する結論において、Ｍ４Ｎの見かけの吸収は摂食及び絶食状態において経口投与後に極めて高値であった。摂食の存在下においては、吸収の速度及び程度は絶食状態と比較して低値であり、Ｃｍａｘ時の時間は、摂食時の投与において延長された。これらの結論は１４Ｃ標識Ｍ４Ｎの経口投与用量が吸収前に分解されないという推定に基づいて行われている。
【０２５３】
実施例１４．水溶性有機溶媒中のＭ４Ｎの溶解性に関する追加試験
【０２５４】
表２７に示した水溶性有機溶媒の組合せ中のＭ４Ｎの溶解性を４８時間評価した。室温での２、２４及び４８時間のインキュベーション後、逆相ＨＰＬＣ（「ＲＰ−ＨＰＬＣ」）により試料を分析することによりＭ４Ｎの溶解性を定量した。Ｍ４Ｎ試料を調製するために、アセトンに溶解した２００μＬの１００ｍｇ／ｍＬのＭ４Ｎを１．５ｍＬのポリプロピレンマイクロ試験管に投入した。試料が完全に乾燥するまで４８時間溶媒を室温で蒸発させた。
【０２５５】
水混和性の有機溶媒の製剤を１５ｍＬのポリプロピレン遠心管中に調製した。各製剤１０ｍＬを調整した。各溶媒は２５℃におけるその対応する密度を用いた重量に基づいて添加した。短時間混合後、各製剤を０．４５μｍ界面活性剤非含有酢酸セルロース（「ＳＦＣＡ」）フィルターを介して濾過し、新しい１５ｍＬ試験管内に回収した。製剤は使用時まで室温で保存した。
【０２５６】
各製剤の組合せ（表２７、Ｂｅｎｚ＝ベンジルアルコール；Ｃｒｅｍ＝Ｃｒｅｍｏｐｈｏｒ  ＥＬ；ＤＭＡ＝ジメチルアセトアミド；Ｔ８０＝Ｔｗｅｅｎ  ８０）４００μＬをマイクロ試験管に添加し、５０ｍｇ／ＭＬＭ４Ｎの最高溶解性とした。Ｍ４Ｎ溶解性は室温での２、２４および４８時間インキュベーション時にＲＰ−ＨＰＬＣにより評価した。各時点において、試料を１３０００ｒｐｍで２分間遠心分離することにより存在する固体のＭ４Ｎをペレット化した。表２７に示す通り、試験した製剤条件の半分超が１０ｍｇ／ＭＬ超の濃度までＭ４Ｎを可溶化することができた。２及び４８時間におけるグリセロール中のＭ４Ｎの溶解性は検出不可能であった。
【０２５７】
【表２７】
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【０２５８】
実施例１５．水性溶液中のＭ４Ｎの溶解性
【０２５９】
ヒドロキシプロピルＨＰ−β−ＣＤ又はスルホブチルエーテルβ−シクロデキストリン（ＳＥ−β−ＣＤ）（Ｃａｐｔｉｓｏｌ（登録商標：以下、省略するが「Ｃａｐｔｉｓｏｌ」は登録商標である。）、CyDex, Inc., Lenexa, KS, USA）の何れかを含有する水溶液中のＭ４Ｎの溶解の溶解性を実施例１４における上述した室温において最大４８時間評価した。１０検体のＨＰ−β−ＣＤ及びＳＥ−β−ＣＤの５０％溶液を容積に対する重量基準（weight to volume basis）で調製した。試料中で使用するＭ４Ｎは、実施例１４に記載する通り調製した。１．０ｇ〜５．０ｇの各化合物を、分析用天秤（OHAUS Analytical Plus Balance）上の１０ｍＬのメスフラスコに計量投入した。各試料を注射用水（ＷＦＩ）で１０ｍＬに定容（q.s.）した。４０℃で１時間インキュベートした後、調製物を０．４５μｍのＳＦＣＡフィルターで濾過して新しい１５ｍＬ試験管に採取した。調製物は使用時まで室温で保存した。
【０２６０】
表２８に示す通り、ＷＦＩ、０．９％の食塩水、５％のブドウ糖（ＤＳＷ）中のＭ４Ｎの溶解性は、本試験の過程を通して、ＲＰ−ＨＰＬＣの定量限界未満であった。ＨＰ−β−ＣＤ及びＣａｐｔｉｓｏｌの濃度及び時間の関数として増大したＭ４Ｎ溶解性が注目される。
【０２６１】
【表２８】
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【０２６２】
水混和性溶媒を用いた２０種超の製剤条件は、１０ｍｇ／ｍＬを超える（greater than 10mg/mL）濃度にまでＭ４Ｎを可溶化することができた。ＷＦＩ、０．９％食塩水、Ｄ５Ｗ中のＭ４Ｎの溶解性は、ＲＰ−ＨＰＬＣ法の検出限界未満であった。Ｍ４Ｎの溶解性はＨＰ−β−ＣＤ及びＣａｐｔｉｓｏｌの濃度及び時間の関数として増大する。
【０２６３】
実施例１６．ヒドロキシプロピルβ−シクロデキストリン中におけるＭ４Ｎの溶解性
【０２６４】
ＨＰ−β−ＣＤの種々の濃度におけるＭ４Ｎの水溶解性をＨｉｇｕｃｈｉ及びＣｏｎｎｏｒｓ（１９６５年）により報告された方法により評価した。つまり、Ｍ４Ｎを正確に計量し、その水溶性を超過した量において添加し、４８時間漸増濃度（０〜３５０ｍｍｏｌ／Ｌ）のＨＰ−β−ＣＤの水溶液と共に室温で穏やかに回転（〜１２ｒｐｍ）させた。次にＭ４Ｎ／ＨＰ−β−ＣＤ溶液を０．４５μｍＳＦＣＡフィルターで濾過し、ＲＰ−ＨＰＬＣにより分析した。
【０２６５】
大部分の薬剤／シクロデキストリン複合体は包接複合体であると考えられたが、シクロデキストリンは、非包接複合体及びミセル様構造を介して薬剤を溶解できる複合体凝集塊を形成することも知られている。位相−溶解性のプロファイルは、包接複合体の形成を確認するものではなく、シクロデキストリンの漸増濃度が薬剤の溶解性にどのように影響するかを説明するのみであった。Ｍ４Ｎ／ＨＰ−β−ＣＤ複合体の形成は、非直線的であったが、化学量論的な（並びに安定性定数の）厳密な測定は、本実施例の実験では検討しなかったものの、ＮＭＲ又は電位差測定のような他の手段により測定可能である。
【０２６６】
実施例１７．ＨＰ−β−ＣＤ／ＰＥＧ  ３００緩衝溶液中におけるＭ４Ｎの溶解性
【０２６７】
１５ｍＭ緩衝溶液中における１０ｍｇ／ｍＬのＭ４Ｎ（７５：２５の、４０％のＨＰ−β−ＣＤ：４０ｍｇ／ｍＬのＭ４Ｎ ＰＥＧ  ３００の比で調製）の安定性を６０℃でのインキュベートの後に評価した。
【０２６８】
ＨＰ−β−ＣＤの緩衝４０％溶液を、容積に対する重量基準で調製した。試料中で使用するＭ４Ｎは実施例１４に記載する通り調製した。２．０ｇのＨＰ−β−ＣＤを、分析用天秤（OHAUS Analytical Plus Balance）上の５ｍＬのメスフラスコに計量投入した。１００ｍＭの緩衝溶液の１ｍＬを、各フラスコに添加した。各試料を、ＷＦＩで５ｍＬに定容した。４０℃で１時間インキュベートした後、調製物を、０．４５μｍのＳＦＣＡフィルターで濾過して新しい１５ｍＬの試験管に採取した。調製物は使用時まで室温で保存した。
【０２６９】
７５０μＬの４０％ＨＰ−β−ＣＤ緩衝溶液を、１．５ｍＬのポリプロピレン マイクロチューブに投入した。２５０μＬの４０ｍｇ／ｍＬのＭ４Ｎ ＰＥＧ  ３００を、各マイクロチューブに添加することにより、Ｍ４Ｎの１０ｍｇ／ｍＬの溶解性を可能とした。試料チューブを穏やかに反転させた後、各溶液のｐＨをＯｒｉｏｎ、４２０Ａ型ｐＨメーター（Model 420A pH meter）を用いて測定した。最初のアリコットを、ＲＰ−ＨＰＬＣ分析用に採取した。次に、被験試料を、Precision ６０℃ インキュベーター内に投入した。Ｍ４Ｎ安定性は、ＲＰ−ＨＰＬＣで評価した。各時点において、試料を１３０００ｒｐｍで２分間遠心分離することにより、固体Ｍ４Ｎをペレット化した。
【０２７０】
表２９に示す通り、種々のＭ４Ｎ溶液の濃度の僅かな低下が、６０℃での１４日インキュベーション後に観察された。ＲＰ−ＨＰＬＣデータは、Ｍ４Ｎの濃度の低下の程度に相応する試料不純物の増大を明らかにしなかった。しかしながら、ｐＨ依存性の変化が、Ｍ４Ｎ不純物で観察されたが、これらの不純物は総ピーク面積の０．１％未満を構成するのみであった。インキュベーション期間中の見かけの試料のｐＨの変化が観察された場合でもそれは僅かであった（表２９）。
【０２７１】
【表２９】
2008528610.tif 000044
【０２７２】
Ｍ４Ｎの回収量の損失によって示される、見かけの試料ｐＨ又は緩衝液とは無関係の均一な安定性低下が６０℃での１４日インキュベーション後に観察された。
【０２７３】
実施例１８．１１〜１４ｍｇ／ｍＬのＰＥＧ  ３００／ＨＰ−β−ＣＤ溶液中におけるＭ４Ｎの安定性
【０２７４】
製造仕様書を裏付けるために、本試験では、種々のＭ４Ｎの標的濃度におけるＰＥＧ  ３００／ＨＰ−β−ＣＤの組み合わせの２４時間室温安定性を調べた。Ｍ４Ｎ保存液の保存液試料を、以下の通り６０℃で３３〜５６ｍｇ／ｍＬの薬剤濃度において、１００％ＰＥＧ  ３００中に調製した。
【０２７５】
６０℃で少なくとも２時間インキュベートした後、Ｍ４Ｎ大量（bulk）製剤を、実施例１４及び１７に記載の手順を用いてＰＥＧ  ３００中に、３３、４４、４８、５２、５５及び５６ｍｇ／ｍＬ（ｗ／ｗ）の濃度に可溶化した。４４ｍｇ／ｍＬ超（above 44 mg/mL）のＭ４Ｎの完全な可溶化のためには激しく回転混合することが必要であった。Ｍ４Ｎ保存液を０．４５μｍのＳＦＣＡフィルターを通して濾過し、調製３０分以内に使用した。別個に、４０％（ｗ／ｖ）ＨＰ−β−ＣＤの溶液を滅菌ＷＦＩ中で調整し、濾過した。４０％ＨＰ−β−ＣＤ保存液及びＭ４Ｎ／ＰＥＧ  ３００保存液の組合せを、１．５ｍＬのポリプロピレンマイクロチューブ内で混合した。Ｍ４Ｎの安定性は、室温での２及び２４時間のインキュベート時にＲＰ−ＨＰＬＣにより評価した。
【０２７６】
Ｍ４Ｎ保存液の必要量を４０％ＨＰ−β−ＣＤに添加することにより表３０に示す薬剤及び賦形剤の最終濃度とした。試料を室温で穏やかに（〜１２ｒｐｍ）回転させた。インキュベートの２及び２４時間時に、試料を１３０００ｒｐｍで２分間遠心分離し、５０μＬのアプリコットをＲＰ−ＨＰＬＣ分析用に取り除いた。標的Ｍ４Ｎ又は製剤とは関係なく、２４時間インキュベーション後は溶解性における変化が観察された場合でもそれは僅かであった（表３０）。
【０２７７】
【表３０】
2008528610.tif 000045
【０２７８】
２５％のＰＥＧ  ３００及び３０％のＨＰ−β−ＣＤの最終濃度に製剤された１１〜１４ｍｇ／ｍＬのＭ４Ｎを含有する被験試料は、室温で２４時間のインキュベーション後、安定であった。
【０２７９】
実施例１９．４０ｍｇ／ｍＬのＭ４Ｎ／ＰＥＧ  ３００の安定性
【０２８０】
１００％のＰＥＧ  ３００に溶解した４０ｍｇ／ｍＬのＭ４Ｎの安定性を、３０℃、４５℃及び６０℃における２４時間までのインキュベーションで評価した。ＰＥＧ  ３００中の４０ｍｇ／ｍＬのＭ４Ｎの保存液は、実施例１８に記載の手順に従って６０℃で調製した。その後、アプリコットを取り除いて適温でインキュベートした。インキュベーションの全過程中、４５０ｒｐｍで試料を回転させた。全体を通じて目視観察及びＲＰ−ＨＰＬＣデータの収集を行った。表３１に示す通り、３０℃で６時間のインキュベーション後、４０ｍｇ／ｍＬのＭ４Ｎ／ＰＥＧ  ３００製剤において微小な結晶が観察され、２４時間後にはより顕著となった。結晶の形成には、可溶性Ｍ４Ｎの消失が伴っていた（表３２）。４５℃及び６０℃でインキュベートした４０ｍｇ／ｍＬのＭ４Ｎ／ＰＥＧ  ３００の試料は、目視観察及びＲＰ−ＨＰＬＣ分析で試験したところ２４時間インキュベートベーション後に安定であった（表３１及び３２）。何れのインキュベーション温度においても不純物ピークの量又はタイプで変化は観察されなかった。
【０２８１】
【表３１】
2008528610.tif 000046
【０２８２】
【表３２】
2008528610.tif 000047
【０２８３】
３０℃で６時間のインキュベーション後、４０ｍｇ／ｍＬのＭ４Ｎ／ＰＥＧ  ３００製剤において微小結晶が観察された。２４時間後、より多くの結晶が観察され、そして、ＲＰ−ＨＰＬＣ分析により測定した場合に、＞５％の可溶性Ｍ４Ｎが消失していた。
【０２８４】
４５℃及び６０℃でインキュベートした４０ｍｇ／ｍＬのＭ４Ｎ／ＰＥＧ  ３００試料は目視観察及びＲＰ−ＨＰＬＣにより評価した場合、２４時間のインキュベーション後に安定であった。
【０２８５】
上記した実施形態はその広範な発明上の概念から逸脱することなく変更できることは当業者の知る通りである。従って、本発明は開示した特定の実施形態に限定されず、添付する請求項により定義される本発明の精神及び範囲内の変更を包含することを意図している。
【０２８６】
参考文献
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ロウ，アール・シー（Rowe, R.C.）他eds. (2003年)  Handbook of Pharmaceutical Excipients. 4th edition. Pharmaceutical Press and American Pharmaceutical Association.
【図面の簡単な説明】
【０２８７】
【図１Ａ】Ｍ４Ｎ処置の後にＣ−３３Ａ細胞ライン及びＨｅＬａ細胞ラインについて実施した細胞増殖試験の結果を示し、図１Ａは、Ｍ４Ｎ処置の非存在下において存在した細胞の数を超えたＭ４Ｎ処置後に存在した細胞の数の比を示すグラフであり、ここでＭ４ＮはＤＭＳＯ製剤中０μＭ〜８０μＭの範囲の量で提供された。
【図１Ｂ】Ｍ４Ｎ処置の後にＣ−３３Ａ細胞ライン及びＨｅＬａ細胞ラインについて実施した細胞増殖試験の結果を示し、図１ＢはＭ４Ｎ処置非存在下において存在した細胞の数を超えたＭ４Ｎ処置後に存在した細胞の数の比を示すグラフであり、ここでＭ４Ｎは、ＨＰ−β−ＣＤ／ＰＥＧ製剤（「ＣＰＥ」製剤）中０μＭ〜８０μＭの範囲の量で提供した。
【図２Ａ】ＤＭＳＯ製剤中におけるＭ４Ｎの種々の濃度の非存在下又は存在下におけるＣ−３３Ａ細胞及びＨｅＬａ細胞に関する死細胞の比率に基づいた細胞死の測定を示すグラフであり、Ｍ４Ｎ濃度は０μＭ〜８０μＭの範囲とした。
【図２Ｂ】ＨＰ−β−ＣＤ／ＰＥＧ製剤中におけるＭ４Ｎの種々の濃度の非存在下又は存在下におけるＣ−３３Ａ細胞及びＨｅＬａ細胞に関する死細胞の比率に基づいた細胞死の測定を示すグラフであり、Ｍ４Ｎ濃度は０μＭ〜８０μＭの範囲とした。
【図３】種々の液体可溶化剤及び／又は賦形剤（「担体」）中のＭ４Ｎの単回５００ｍｇ／ｋｇ量の経口投与後０．５時間、１時間、２時間及び３時間の時点におけるＳｐｒａｇｕｅ  ＤａｗｌｅｙラットにおけるＭ４Ｎの吸収を示すヒストグラムであり、Ｍ４Ｎは全担体において約６０ｍｇ／ｍＬの濃度で存在させた。担体は（ａ）ＨＰ−β−ＣＤ（５００ｍｇ／ｍＬ）＋ＨＰＭＣ（５ｍｇ／ｍＬ）；（ｂ）ＨＰ−β−ＣＤ（５００ｍｇ／ｍＬ）＋ＣＭＣ（５ｍｇ／ｍＬ）；（ｃ）ＴＰＧＳ（２００ｍｇ／ｍＬ）；（ｄ）ＴＰＧＳ（１００ｍｇ／ｍＬ）＋ＰＥＧ  ４００（５０％ｖ／ｖ）；（ｅ）Ｔｗｅｅｎ  ２０；（ｆ）ＰＥＧ  ４００（５０％ｖ／ｖ）＋Ｔｗｅｅｎ  ２０（５０％ｖ／ｖ）；（ｇ）ＰＥＧ  ４００（３３％ｖ／ｖ）＋Ｔｗｅｅｎ  ２０（３３％ｖ／ｖ）＋ペパーミント油（３３％）；（ｈ）ペパーミント油（５０％）＋ＰＥＧ  ４００（５０％ｖ／ｖ）；（ｈ）ペパーミント油（５０％）＋Ｔｗｅｅｎ  ２０（５０％ｖ／ｖ）；（ｉ）ペパーミント油（５０％）＋ゴマ油（５０％）；を包含する。
【図４】粉末形態、又は、種々の固体担体、即ち（ａ）Ｍ４Ｎ粉末；（ｂ）凍結乾燥ＨＰ−β−ＣＤ（８１％）＋Ｍ４Ｎ（１８５ｍｇ／ｇ）；（ｃ）ＴＰＧＳ（２０％）＋Ｍ４Ｎ（１３３ｍｇ／ｇ）；（ｄ）ダイズ油（９５％）＋ミツロウ（５％）＋Ｍ４Ｎ（２００ｍｇ／ｇ）；及び（ｄ）オリーブ油（９５％）＋ミツロウ（５％）＋Ｍ４Ｎ（２００ｍｇ／ｇ）のＭ４Ｎの単回１００ｍｇ／ｋｇ量の経口投与後０．５時間、１時間、１．５時間、２時間、４時間、６時間及び８時間の時点におけるビーグル犬によるＭ４Ｎの吸収を示すグラフ。
【図５Ａ】単回１００ｍｇ／ｋｇ量の経口投与後０．５時間、１時間、１．５時間、２時間、４時間、８時間、１２時間、２４時間及び３６時間の時点におけるビーグル犬によるグリセロールモノオレイン酸中の非−微粒子化Ｍ４Ｎの吸収を非対数の目盛上に示すグラフ。
【図５Ｂ】単回１００ｍｇ／ｋｇ量の経口投与後０．５時間、１時間、１．５時間、２時間、４時間、８時間、１２時間、２４時間及び３６時間の時点におけるビーグル犬によるグリセロールモノオレイン酸中の非−微粒子化Ｍ４Ｎの吸収を対数の目盛上に示すグラフ。
【図６Ａ】単回１００ｍｇ／ｋｇ量の経口投与後０．５時間、１時間、１．５時間、２時間、４時間、８時間、１２時間、２４時間及び３６時間の時点におけるビーグル犬によるグリセロールモノオレイン酸中の微粒子化Ｍ４Ｎの吸収を非対数の目盛上に示すグラフ。
【図６Ｂ】単回１００ｍｇ／ｋｇ量の経口投与後０．５時間、１時間、１．５時間、２時間、４時間、８時間、１２時間、２４時間及び３６時間の時点におけるビーグル犬によるグリセロールモノオレイン酸中の微粒子化Ｍ４Ｎの吸収を対数の目盛上に示すグラフ。
【図７Ａ】単回７５ｍｇ／ｋｇ経口量の経口投与後０．５時間、１時間、１．５時間、２時間、４時間、８時間、１２時間、１６時間、２４時間及び３６時間の時点における雄性ビーグル犬による種々の濃度における種々の担体中のＭ４Ｎの血清中濃度の非対数の目盛上のデータを示すグラフであり、使用した担体の略記法、投与したＭ４Ｎの濃度、及び、絶食又は摂食状態のどちらのイヌに投与したかの指定は図７Ｂに最も明確に示した。
【図７Ｂ】単回７５ｍｇ／ｋｇ経口量の経口投与後０．５時間、１時間、１．５時間、２時間、４時間、８時間、１２時間、１６時間、２４時間及び３６時間の時点における雄性ビーグル犬による種々の濃度における種々の担体中のＭ４Ｎの血清中濃度の対数の目盛上のデータを示すグラフであり、使用した担体の略記法、投与したＭ４Ｎの濃度、及び、絶食又は摂食状態のどちらのイヌに投与したかの指定を最も明確に示した。
【図８Ａ】単回７５ｍｇ／ｋｇ経口量の経口投与後０．５時間、１時間、１．５時間、２時間、４時間、８時間、１２時間、１６時間、２４時間及び３６時間の時点における雌性ビーグル犬による種々の濃度における種々の担体中のＭ４Ｎの血清中濃度の非対数の目盛上のデータを示すグラフであり、使用した担体の略記法、投与したＭ４Ｎの濃度、及び、絶食又は摂食状態のどちらのイヌに投与したかの指定は図８Ｂに最も明確に示した。
【図８Ｂ】単回７５ｍｇ／ｋｇ経口量の経口投与後０．５時間、１時間、１．５時間、２時間、４時間、８時間、１２時間、１６時間、２４時間及び３６時間の時点における雌性ビーグル犬による種々の濃度における種々の担体中のＭ４Ｎの血清中濃度の対数の目盛上のデータを示すグラフであり、使用した担体の略記法、投与したＭ４Ｎの濃度、及び、絶食又は摂食状態のどちらのイヌに投与したかの指定を最も明確に示した。
【図１Ａ】
2008528610.tif 000050
【図１Ｂ】
2008528610.tif 000051
【図２Ａ】
2008528610.tif 000052
【図２Ｂ】
2008528610.tif 000053
【図３】
2008528610.tif 000054
【図４】
2008528610.tif 000055
【図５Ａ】
2008528610.tif 000056
【図５Ｂ】
2008528610.tif 000057
【図６Ａ】
2008528610.tif 000058
【図６Ｂ】
2008528610.tif 000059
【図７Ａ】
2008528610.tif 000060
【図７Ｂ】
2008528610.tif 000061
【図８Ａ】
2008528610.tif 000062
【図８Ｂ】
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【国際調査報告】
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2008528610.tif 000065
2008528610.tif 000066
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