(57)【要約】  本発明は、自動セルフサービス視力スクリーニングキオスク及び人が支援なしに自らの視力をスクリーニングすることを可能にする方法に関する。装置は、視力及びコントラスト感度を計測する対話式ビデオ及びソフトウェアプログラムを介する主観的及び／又は客観的検査を含む。本発明は、検査結果の報告書を提供するように設計されている。装置及び方法はまた、紹介を行う、予約を入れる、レンズを注文する、レンズを提供する及び／又は処方箋を眼科専門職もしくはレンズ製造元に転送するための手段を提供することができる。
2008508006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視力をスクリーニングする方法であって、
ユーザ情報を要求することと、
客観的視力検査を実施することと
を含み、
別の人からの支援を要しないものである方法。
【請求項２】
前記客観的視力検査を、自動化適応制御光学フォロプタ、バダルオプトメータ、トポグラファー、眼圧計、波面センサ及び眼底カメラの一つ以上によって実施する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
視力検査結果を報告することをさらに含む、請求項１及び２記載の方法。
【請求項４】
前記報告ステップが、前記結果を出力することをさらに含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記報告ステップが、前記結果を第三者に転送することをさらに含む、請求項３記載の方法。
【請求項６】
前記第三者が、眼科専門職、レンズ供給元、レンズ配給元及びウェブデータベースからなる群より選択される、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記ユーザからの支払いを要求することをさらに含む、請求項１〜６のいずれか記載の方法。
【請求項８】
眼科専門職への紹介を提供することをさらに含む、請求項１〜７のいずれか記載の方法。
【請求項９】
眼科専門職との予約を入れることをさらに含む、請求項１〜８のいずれか記載の方法。
【請求項１０】
前記結果をスマートカード（登録商標）として出力する、請求項４記載の方法。
【請求項１１】
仮想的な眼のイメージチェンジを実施することをさらに含む、請求項１〜１０のいずれか記載の方法。
【請求項１２】
コントラスト感度検査を実施することをさらに含む、請求項１〜１１のいずれか記載の方法。
【請求項１３】
前記検査が、近遠視度数、乱視度数、乱視軸角度及び角膜曲率の一つ以上を測定する、請求項１〜１２のいずれか記載の方法。
【請求項１４】
色覚異常の検査を実施することをさらに含む、請求項１〜１３のいずれか記載の方法。
【請求項１５】
緑内障の検査を実施することをさらに含む、請求項１〜１４のいずれか記載の方法。
【請求項１６】
一つ以上の眼の健康状態の検査を実施することをさらに含む、請求項１〜１５のいずれか記載の方法。
【請求項１７】
一つ以上のコントラスト感度検査を実施することをさらに含む、請求項１〜１６のいずれか記載の方法。
【請求項１８】
視力結果を報告する前に主観的視力検査を実施することをさらに含む、請求項１〜１７のいずれか記載の方法。
【請求項１９】
前記主観的視力検査が自動化スネレン検査である、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
前記主観的視力検査がランドルトＣ検査である、請求項１８記載の方法。
【請求項２１】
視力検査機器、
前記視力検査機器と電気的に連絡した少なくとも一つのマイクロプロセッサ、
シェル、
前記少なくとも一つのマイクロプロセッサと電気的に連絡したＷＡＮ／ＬＡＮ接続、
通信手段、及び
報告手段
を含む、請求項１〜２０のいずれか記載の方法による自動視力スクリーニングのためのユーザキオスク。
【請求項２２】
クレジット及び硬貨支払い装置をさらに含む、請求項２１記載のキオスク。
【請求項２３】
遠隔管理ソフトウェアをさらに含む、請求項２１及び２２記載のキオスク。
【請求項２４】
ＣＲＭシステムをさらに含む、請求項１〜２３のいずれか記載のキオスク。
【請求項２５】
前記報告手段がプリンタである、請求項２１記載のキオスク。
【請求項２６】
前記報告手段がタッチスクリーンである、請求項２１記載のキオスク。
【請求項２７】
前記通信手段が視覚的通信手段である、請求項２１記載のキオスク。
【請求項２８】
聴覚的通信手段をさらに含む、請求項１〜２７のいずれか記載のキオスク。
【請求項２９】
前記通信手段がタッチスクリーンを含む、請求項２１記載のキオスク。
【請求項３０】
前記通信手段がキーボードを含む、請求項２１記載のキオスク。
【請求項３１】
前記試験機器が、自動化適応制御光学フォロプタ、バダルオプトメータ、トポグラファー、眼圧計、波面センサ及び眼底カメラの一つ以上を含む、請求項２１記載のキオスク。
【請求項３２】
前記検査機器が、主観的視力検査を提示するように適合されたソフトウェア及びスクリーンを含む、請求項２１記載のキオスク。
【請求項３３】
前記視力検査が、スネレン検査、ランドルトＣ検査、コントラスト感度検査及び色覚異常検査の一つ以上を含む、請求項３２記載のキオスク。
【請求項３４】
ワイヤレスインターネット接続を有するように適合されている、請求項１〜３３のいずれか記載のキオスク。
【請求項３５】
デジタルカメラをさらに含む、請求項１〜３４のいずれか記載のキオスク。
【請求項３６】
仮想的イメージチェンジを実施するように適合されている、請求項１〜３５のいずれか記載のキオスク。
【請求項３７】
一つ以上のレンズを提供するように適合されている、請求項１〜３６のいずれか記載のキオスク。
【請求項３８】
第三者とで通信するように適合されている、請求項１〜３７のいずれか記載のキオスク。
【請求項３９】
前記第三者が、眼科専門職、レンズ供給元、レンズ配給元及びウェブデータベースからなる群より選択される、請求項３８記載のキオスク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動セルフサービス視覚スクリーニングキオスク及び人が自らの視覚を支援なしにスクリーニングすることを可能にする方法に関する。装置は、視力及びコントラスト感度を計測する対話式ビデオ及びソフトウェアプログラムを介する主観的及び／又は客観的検査を含む。本発明は、検査結果の報告書を提供するように設計されている。装置及び方法はまた、紹介を行う、予約を入れる、レンズを注文する、レンズを提供する及び／又は処方箋を眼科専門職もしくはレンズ製造元に転送するための手段を提供することができる。
【０００２】
背景
推定１億６４００万人の米国人が何らかの形態の視力矯正を要する。１９９９年、視力矯正を必要とする人のわずか約５２％しかアイウェアを購入せず、残り４８％は何も購入しなかった。
【０００３】
視覚はゆっくりと悪化し、自己診断を困難にするため、アメリカ検眼士協会は、患者が１〜２年ごとに検眼士のところに行くことを推奨している。４０歳以上の米国人の３０％未満しか定期的な検眼の重要性を認識していない。消費者が定期的に検眼士のところに行くことをしない二つの主要な理由は、都合及び自らの視力が変化しないという思いこみに基づく。
【０００４】
さらには、一般大衆の一部分は、診療所で実施される一般的な検査に参加することができない。たとえば、一部の消費者は、特別なニーズを有し、スネレン検査を理解することができない。他の消費者、たとえば小さな子供は、視力障害を診断するために使用される文字、数字又は他の形を区別することができないかもしれない。他の消費者は、視力矯正処方のために検査を要する国における長々しい検眼の費用におそれを抱くかもしれない。他の消費者は、スネレン又は屈折検査を困難又は不可能にする言葉の壁を経験するかもしれない。
【０００５】
国によっては矯正レンズに処方箋は要らない。しかし、自らの近遠視矯正度数及び乱視矯正度数を知らない人は、どのレンズを注文するべきかを正確に決定することができない。さらには、国によっては、眼科専門職がすべての人にとってアクセス可能であるとはいえないかもしれない。そのような国では、視力矯正を要する一部の人は、１）必要な視力矯正のタイプ及び度数を示す方法、ならびに２）視力矯正を得る方法に対するアクセスを有しないかもしれない。
【０００６】
発明の概要
本発明は、ユーザの都合に合わせて視力を計測し、報告するための装置及び方法を提供することにより、本明細書で挙げた課題を解決しようとする。本発明はまた、眼科専門職及び矯正レンズ製造元への紹介を提供することにより、ユーザが自らの眼の健康を管理するための手段を提供しようとする。本発明はまた、ユーザ、開業者及び／又は矯正レンズ供給元／製造元及び／又は眼科専門職の間の電子通信のための手段を提供することができる。本発明はまた、ユーザが異なるタイプの視力矯正で自らを見ることを可能にする対話式の眼のイメージチェンジを提供することができる。
【０００７】
一つの実施態様では、本発明は、ユーザ情報を要求するステップ、視力検査を実施するステップ及び視力結果を報告するステップを含む、キオスクで支援なしに視力をスクリーニングする方法を含む。一つの実施態様では、自動化適応制御光学フォロプタ、バダルオプトメータ、角膜トポグラファー、眼圧計、波面センサ及び／又は眼底カメラによって客観的視力検査が実施される。もう一つの実施態様では、主観的検査、たとえばスネレン検査又はランドルトＣ検査が自動化される。もう一つの実施態様では、他の検査、たとえば緑内障又は色覚異常の検査を実施することもできる。本発明は、好ましくは、遠見及び近見での主観的又は客観的な視力を決定する。もう一つの実施態様では、近遠視度数、乱視度数及び乱視軸角度をはじめとする患者の屈折異常が提供される。さらに別の実施態様では、結果は、ユーザキオスクで又はインターネットを介して、眼科専門職、レンズ供給元、レンズ配給元、レンズ製造元及び／又はウェブデータベースを含むことができる第三者に報告される。一つの実施態様では、結果は、スマートカード（登録商標）を介して報告することができる。
【０００８】
もう一つの実施態様では、本発明は、眼科専門職への紹介又は眼科専門職との予約を提供するために使用することもできる。代替態様では、本発明は、仮想的な眼のイメージチェンジを実施することもできる。さらに別の実施態様では、本発明は平面レンズを提供することもできる。一つの実施態様では、本発明は消費者からの支払いを要求する。
【０００９】
本発明はまた、検視機器、少なくとも一つのマイクロプロセッサ、シェル、ＷＡＮ／ＬＡＮ接続、通信手段及び／又は報告手段を含む、自動視力スクリーニングのためのユーザキオスクを提供する。本発明はまた、クレジット及び硬貨支払い装置、遠隔管理ソフトウェア、デジタルカメラ及び／又は顧客関係管理システム（ＣＲＭ）を含むこともできる。一つの実施態様では、通信手段は、タッチスクリーン又はキーボードであってもよい視覚的通信手段であることもできる。もう一つの実施態様では、本発明は聴覚的通信手段を含むこともできる。
【００１０】
これらの態様及び本発明の他の態様は、好ましい実施態様の以下の記載を図面と併せて理解することによって明らかになる。当業者には自明であるように、開示の新規な概念の本質及び範囲を逸することなく、本発明の多くの変形及び改変をもたらすことができる。
【００１１】
好ましい実施態様の詳細な説明
以下、本発明の実施態様を詳細に参照する。当業者には、発明の範囲又は本質を逸することなく様々な改変及び変形を本発明に加えうることが明かであろう。たとえば、一つの実施態様の一部として例示又は記載される特徴を別の実施態様に用いてさらなる実施態様を生み出すことができる。したがって、本発明は、請求の範囲及びその均等物の範囲に入るような改変及び変形を包含することを意図する。本発明の他の目的、特徴及び態様は、以下の詳細な説明で開示されるか、それから自明に理解される。本記載は、例示的な実施態様の記述にすぎず、本発明の広義な態様を限定するものとして解釈されてはならないということが当業者には理解されよう。
【００１２】
断りない限り、本明細書で使用されるすべての技術用語及び科学用語は、本発明が属する技術分野の当業者によって一般に理解されるものと同じ意味を有する。一般に、本明細書で使用される術語及び手法は当該技術で周知であり、一般に使用されている。これらの手法には、当該技術及び様々な一般的参考文献で提供されているような従来法が使用される。ある語が単数形で記載されている場合、発明者は、その語の複数形をも考慮している。本明細書で使用される術語及び以下に記載する実験手法は当該技術で周知であり、一般に使用されている。本明細書に挙げるすべての特許を明示的に引用例として本明細書に取り込むものとする。
【００１３】
現在、視力スクリーニングは、医療／診療所環境で検眼士又は眼科医が実施することができる。検眼中、視力及び／又はコントラスト感度の完全な計測を得るために、多くの異なる検査を実施することができる。視力検査は、開業者及び患者にしたがって異なることがある。さらには、一部の国では、特定のタイプの視力矯正、たとえばコンタクトレンズを購入するのに処方箋が要らない。そのような国では、消費者は、小売元又は供給元から簡単に視力矯正を購入することができる。
【００１４】
眼の屈折異常の試験はいくつかの検査を含み、それらの一部は主観的な性質であり、他のものは客観的な性質である。客観的屈折検査は周知のレチノスコープ及びオートリフラクタの使用を含み、主観的屈折検査は多様な対話式検査を含む。大部分の総合的屈折異常試験は、好ましくは、患者の近遠視度数、乱視度数及び乱視軸角度を決定する。
【００１５】
主観的検査を使用する場合、プロジェクタ、照明付きウォールチャートもしくはＬＣＤパネル及びソフトウェアを用いて又はビデオスクリーンを介して標的を被験者に提示することができる。もっとも周知の主観的検査の一つがスネレン検査である。スネレン検査はいくつかの文字の行からなる。一番上の行の文字が最大であり、一番下の行の文字が最小である。遠見視力を検査する場合には、検査は通常、チャートから約２０フィート（６ｍ）のところで実施する。一般に、患者は一方の眼を覆い、一番小さな見える文字の行を読む。そして、もう一方の眼に関してそのプロセスを繰り返す。子供や文盲者の場合には転動式のＥチャートを使用することもできる。Ｅチャートは、いくつかの行がある点ではスネレンチャートに似ているが、すべての行が文字Ｅだけを異なる配置で含む。一番上の行のＥが最大であり、一番下の行のＥが最小である。検査を受ける人は、Ｅの向きを示すよう求められる。同様なチャートが、たとえばランドルト検査では文字Ｃを使用し、又は絵を使用する。屈折異常を決定する主観的手段は、視力標的の使用を含み、手動式フォロプタを用いてレンズを手で交換すること（たとえば米国特許第５，２２３，８６４号を参照）又はトライアルフレームを使用することを伴う。
【００１６】
より客観的な試験、特に眼の屈折異常の試験には、自動化装置を使用することもできる。このような装置としては、オートレフラクタ、オートレンズメータ及びオートフォロプタがある。たとえば、米国特許第３，８８０，５０１号は、手動で使用することもできるし、自動化レフタクタとで使用することもできる、眼の屈折を計測するためのシステムを開示している。米国特許第５，３２９，３２２号は、二つの画像及びそれらの反射画像を示差的比較のために使用して屈折を客観的かつ速やかに得るためのオートレフラクタの使用を開示している。フォロプタは、試験処理中のオペレータの動きを最小限にすることができるよう、制御ユニットによって操作することができる（たとえば米国特許第４，８６１，１５６号を参照）。また、米国特許第５，３３１，３９４号はオートレンズメータを開示している。
【００１７】
本発明の一つの実施態様では、オートレフラクタを使用することもできる。オートレフラクタは、簡単な押しボタンによって操作される自動化客観的屈折計である。この計器は、検査される患者の眼の初期計測値を得るために使用される。患者の応答は得られない。オートレフラクタ結果は、近遠視度数、乱視度数及び乱視軸角度の三つの成分の回帰方程式をそれに当てはめて修正オートレフラクタ結果を得たものである。修正オートレフラクタ結果は、主観的性質であってもよい、検査の残り部分の出発点として使用される。
【００１８】
同様に、オートレンズメータは、眼鏡又はコンタクトレンズの屈折度数を客観的に得るために使用される。計測値は、システムコンピュータに転送され、メモリファイルに記憶されることもできる。
【００１９】
最新のオートレンズメータは、人の解釈の支援を受けずに通常の中立化及び検証機能を実行することができ、また、関連のタスク、たとえば累進度数のレイアウト、カットアウトの決定及びレンズのブロックアップを実行することができる。また、大部分のものは、他のデジタル機器、たとえばフォロプタ及びブロッカと通信する能力を有する。オートレフラクタ、修正オートレフラクタ及びオートレンズメータは、ユーザ入力なしで作動することができ、完全に客観的であることができる。
【００２０】
また、波面センサ、たとえばシャック−ハルトマン波面センサを使用して眼の屈折異常を検出することもできる。改良型ハルトマン−シャック波面センサを使用する眼の波面収差の高精度計測が、本明細書に全文が記載されているかのように引用例として明示的に取り込まれる米国特許第５，７７７，７１９号に記載されている。波面センサは、細い光又はＬＥＤを網膜上に照射し、乱視異常があるならばそれをゼルニケ指数に当てはめる。網膜から出発して眼の光路を通過する理想的な波面が生成される。波面は、眼を出ると、センサによって解析するための眼の収差の完全なマップを含む。ひとたび波面がセンサによって受けられると、一連の完全な解析が実施されて眼の光路の「完全な」描画を提供する。
【００２１】
通常、検査が眼科専門職の診療所で実施される場合、患者は検査の結果を完全には理解できないかもしれない。多くの場合、患者はその同じ所で矯正レンズを注文することができ、その過程は途切れないものである。患者は自らの処方箋を見ることは決してない。視力矯正が必要であると判定されると、様々なレンズを処方することができる。レンズは、眼鏡であってもよいし、眼科用装置であってもよい。好ましい眼科用装置は、硬質の気体透過性レンズ、軟質の気体透過性レンズ及びシリコンヒドロゲルコンタクトレンズをはじめとするコンタクトレンズである。レンズは、遠視、近視、乱視及び／又は老視をはじめとする大部分の視力障害を矯正することができる。さらには、人によっては、矯正レンズが必要であるかどうかにかかわらず、平面レンズが利用可能である。平面レンズは、眼の外観を変える又は強調する、たとえば虹彩の色を変えるために使用することができる。
【００２２】
開業者が患者のレンズを直接注文することもできるが、場合によっては、患者は、自分の処方箋を別の場所に持って行って注文に応じてもらわなければならないかもしれない。さらには、一部の患者は、自分のレンズを他の供給元、たとえばレンズ安売り業者に注文することを望むかもしれない。
【００２３】
コンタクトレンズが医療器具とみなされない又は処方箋を要しない国では、本発明は、近遠視矯正度数及び乱視矯正度数をはじめとするコンタクトレンズ情報を得るための速やかかつ簡便な方法ならびにレンズを注文するための手段を提供する。処方箋が必要である国では、本発明は、より基本的な情報、たとえば視力矯正が必要であるかどうかを提供することができる。
【００２４】
本発明の好ましい実施態様では、方法及び装置は、別々の機能を備えた小さめのサブシステム群で構成されることもできる。好ましい実施態様では、汎用ハードウェアコンポーネント又はサブシステムは、機械化スクリーニング装置、マイクロプロセッサ、シェル、ＷＡＮ／ＬＡＮ接続（ワイヤレス接続を含むが、それに限定はされない）、視覚的通信手段、聴覚的通信手段及び／又はプリンタであってもよい。視覚的通信手段としては、ビデオスクリーン、キーボード及び／又はタッチスクリーンを挙げることができる。機械化スクリーニング装置をさらに詳細に説明する。また、他の実施態様は、カメラ、特にデジタルカメラを含むこともできる。好ましい実施態様では、汎用ソフトウェアコンポーネント又はサブシステムとして、システムソフトウェア、クレジット及び硬貨支払い機構、遠隔管理ソフトウェア及び顧客関係管理（ＣＲＭ）システムを挙げることができる。
【００２５】
たとえば、視力スクリーニングキオスク１０は、図１Ａに示すような外部構造を有することができる。一つの実施態様では、キオスクは携帯可能であることもできる。視力スクリーニングキオスクは、顔の眼の領域を取り囲むように設計されているアイカップ２０を有することができる。アイカップは、任意の高さに位置決めしてもよいし、座位を含むすべての高さに合うよう高さが調節可能であってもよい。キオスク１０はまた、タッチスクリーン３０又は同様な動的な視覚的通信手段を有してもよい。
【００２６】
図１Ｂ及び１Ｄに示すように、キオスク１０はまた、プリンタ及び支払い区域４０を有することもできる。この区域は、好ましくは、当業者には一般に公知であるように、顧客のクレジットカードから身分証明データを読み取ったのちカード発行元にダイヤルインして取引のための支払認可を要求するように適合されている取引認可装置、たとえばクレジットカードインタフェースをユーザに提供する。ユーザが身分証明カードを磁気カードリーダに通すと、そのカードリーダが記憶された取引情報を読み取り、制御装置が記憶された取引を表示させて、購入者が実行する取引を選択することができるようになっている。購入者は、一つの入力を入力するだけで取引を選択することができ、それにより、取引及びその自動化処理を簡略化し、さらに速める。取引パラメータとしては、支払い形態（デビットカード、クレジットカード、硬貨、通貨、スマートカード（登録商標）など）の一つ以上及び取引が完了したとき領収書をプリントするかどうかを挙げることができる。そのようなシステムの一例がNetShift（英国Newbury）によって製造されている。この区域はまた、起動されると個人的な視力スクリーニング結果を出力するプリンタを含む。もう一つの実施態様では、他の形態の結果、たとえばプラスチックの「スマートカード」を提供することもできる。
【００２７】
視力キオスクは、好ましくは、ワイヤレス接続をはじめとする当該技術で公知の手段によってインターネットに接続され、最新情報、たとえば製造元の販売促進広告又はさらなる参入眼科開業者を受け取るように適合されている。キオスクはまた、ユーザによって要求されるならば、スクリーニング結果を眼科開業者又はウェブアドレスに転送することもできる。もう一つの実施態様では、ユーザは、スクリーニング結果をコンタクトレンズ供給元に転送し、適切な製品を注文することもできる。さらには、ユーザは、スクリーニング結果を使用して眼鏡、たとえば遠近両用めがねを選択することもできる。この実施態様では、検査結果は、近遠視矯正度数及び乱視矯正度数を含むこともできるし、ユーザが適切な視力矯正を選択することができる適切な展示棚を指示することもできる。この実施態様では、展示棚は、好ましくは、そのような用途のために分類されている。
【００２８】
キオスクは、いかなる形又は大きさであってもよい。様々なキオスク設計が図３Ａ〜Ｇに示されている。たとえば、一つの実施態様では、キオスクは、ユーザが立ち入ることができるブースであってもよい。もう一つの実施態様では、キオスクは一つ以上の座席を含むこともできる。もう一つの実施態様では、キオスクは、カウンタの上に載せることができるほど小さなものでもよい。キオスクスクリーンは、着座した又は直立したユーザに合わせて向き付けすることもできるし、両方の位置に合わせて調節可能であることもできる。キオスクはまた、ユーザの所持品、たとえば買い物袋、キー又はハンドバッグのための区画を含むこともできる。キオスクはまた、限られた数のレンズ、たとえば平面レンズを貯蔵し、仕分けするように適合されていてもよい。
【００２９】
本発明は、主観的及び／又は客観的視力検査を実施して、視力、コントラスト感度、眼のトポグラフィー、眼の健康状態及び／又は同様なパラメータを測定することができる。主観的検査は、コントラスト感度及び視力の検査を含むことができる。客観的検査は、光学度数、眼の曲率及び眼の表面トポグラフィーを測定するための検査を含むことができる。さらには、赤／緑検査を使用して色覚異常を判定することもできる。本発明はまた、美観及び眼の健康状態に関する他の有用な機能を提供することもできる。これらの機能のいくつかは、ユーザが特定の視力矯正オプション、たとえばカラーコンタクトレンズを装用した状態の自らを見ることを可能にする仮想モデルを含むこともできる。関連する実施態様では、キオスクは、眼の保護又は顔全体のイメージチェンジの一部として又はそれとは別に、平面又はカラーコンタクトレンズをユーザに提供するように適合させることもできる。
【００３０】
検査プロセスは、いかなる論理的順序で完了させてもよい多数のステップを含む。以下の順序は単に例示的である。検査プロセスを開始するには、ユーザが、タッチスクリーンに表示されたスタートボタンに触れることができる。一つの実施態様では、ユーザが開始する準備ができたことを示すとただちに支払いを要求することもできる。もう一つの実施態様では、支払い要求の前に一連の質問があってもよい。これらの質問は、好ましくは、消費者の既知の眼の健康状態を導き出すように設計されている。例示的な質問としては、「最後の検眼からどれくらい経ちますか？」、「矯正レンズを装用しますか？」、「今、矯正レンズを装用していますか？」、「年齢は？」、「あなた又はご家族の誰かが緑内障ですか？」、「スポーツをされますか？」、「黄斑変性がありますか？」などを挙げることができる。一度に二つ以上の質問がスクリーン上に表示されてもよい。支払いの前に質問を行う実施態様では、質問に対する特定の回答が、自動検眼がユーザにとって適切であるかどうかを示すことができる免責条項をユーザに対して表示させてもよい。
【００３１】
次に、ソフトウェアが、ユーザに対し、立ち位置及びアイカップに対して顔を向けるやり方を指示することができる。アイカップを含まない実施態様では、ユーザに対し、スクリーンに映された映像を注視するよう指示することもできる。アイカップなしの実施態様では、本発明は、好ましくは、ユーザに対し、たとえば床の上に足跡の影又は接着剤を提供して足をおく場所を示すことにより、座る位置又は立ち位置を指示する。
【００３２】
本発明は、様々な視力成分を異なる技術レベルで検査することができる。一つの実施態様では、スネレン又は他の視力標的を、チャートを２０フィートの距離から読み取るのに等しいフォーマットで、スクリーン上に映すことができる。そして、ユーザに対し、見ることができる最後行の文字を入力するよう指示する。代替実施態様では、ソフトウェアは、ユーザに対し、上から３番目の行を読み取れるかどうかをなどを問うてもよい。そして、ユーザは、自分の回答をタッチスクリーンキーボード又は従来のキーボードを介して入力する。もう一つの実施態様では、ユーザは、言葉及び／又は視覚による質問に対して口頭で応答することもできる。そして、ソフトウェアは、この視力検査の結果を記録して出力することができる。もう一つの実施態様では、キオスクは、映像をスクリーンに映することによってコントラスト感度を検査することもできる。映像は、好ましくは、太さが異なる垂直方向の白黒の縞を含む。縞が非常に細いならば、個々の縞は見えない。グレーの映像だけが見える。そして、縞が幅広になるつれ、縞を区別することができるようになるしきい幅がある。好ましくは、ユーザに対し、線が見えるかどうか、そして、見えるならば、どの方向を指しているかを問う。これらの結果もまた記録し、出力することができる。
【００３３】
より精巧な装置では、前述の主観的検査を、自動化適応制御光学フォロプタ、バダルオプトメータ、トポグラファー、眼圧計、波面センサ及び／又は眼底カメラ（網膜写真）によって実施される検査を含む客観的検査とともに使用することができる。これらの検査の組み合わせを使用して、近遠視度数、乱視度数及び乱視軸角度ならびに眼の曲率をはじめとする様々な眼の属性を計測することができる。検査は、完全に客観的な検査の場合には単独で使用することもできるし、前記の主観的検査と組み合わせることもできる。さらに別の実施態様では、本明細書に全文が記載されているかのように引用例として明示的に取り込まれる米国特許第５，９１４，７７２号に記載されている検査を使用することもできる。進んだ実施態様では、適応制御光学フォロプタを使用することもできる。この実施態様では、ユーザに対し、フルカラースクリーンをのぞき込むよう指示することができる。自動化フォロプタが、波面センサのような他の計器と合わさって、眼を検査して眼の屈折異常を判定することができる。そして、適応制御光学技術がユーザの眼の計測されたトポグラフィーを使用して、ユーザから見るとその特定のユーザに合わせて矯正された形態で映像を表示するスクリーンを生成することができる。そして、ユーザに対し、映像の鮮明さを評価し、それが満足行くものであるかどうかを認めるよう指示することができる。
【００３４】
本発明は、好ましくは、ユーザに対し、矯正レンズオプション、検眼士への紹介に関する情報を提供し、また、眼科専門職を探し、予約を入れるためのオンライン手段を提供することもできる。本発明はまた、最寄りの眼科専門職までの地図を提供することもできる。本発明はまた、セルフスクリーンの結果を予約の前に開業者に転送することもできる。さらには、国によっては、本発明は、第三者配給元への直接リンクを提供して、ユーザが直接レンズを購入することを可能することもできるし、レンズを提供することもできる。
【００３５】
さらには、本発明は、ウェブサイト及び／又は全国的なデータベースと関連させて使用することもできる。この実施態様では、キオスクで得られたデータは、ユーザ及び／又はユーザの眼科専門職によってアクセス可能である患者データベースに入力することもできる。ユーザが自分の眼の履歴をオンラインでチェックすることもできる。さらには、眼科専門職が、ユーザの現在の処方のような情報でデータベースを更新することもできる。ウェブサイトはまた、質問に回答し、ユーザを眼科専門職に向かわせ、スクリーニングキオスクの場所を提供し、眼の健康管理及びアイウェアのオプションを提供することもできる。
【００３６】
さらに別の実施態様では、キオスクはまた、仮想的な眼のイメージチェンジを提供することもできる。この実施態様では、ユーザの写真をカメラで撮影し、スクリーンに映すことができる。そして、ユーザは、色付きのレンズ又は眼鏡をはじめとする異なるアイウェアを選択することができる。この実施態様では、カメラによって撮影されたユーザの画像をユーザの好みに応じて変更することもできる。たとえば、眼が茶色のユーザが色付きの矯正レンズを選択することもできる。そして、ユーザの映像を、青、緑などの眼を有するユーザを示すように変更することができる。ユーザはまた、種々の眼鏡を選択することもできる。この場合、ユーザの画像を、ある特定のスタイルの眼鏡をかけているユーザを示すように変更ことができる。代替態様では、キオスクは、アイウェア、化粧などを含めた顔全体のイメージチェンジを提供することもできる。関連する実施態様では、キオスクは、眼の保護又は顔全体のイメージチェンジの一部として又はそれとは別に、平面又はカラーコンタクトレンズをユーザに提供するように適合させることもできる。
【００３７】
多くのタイプのコンタクトレンズが特定のユーザに利用可能であり、ユーザの眼のトポグラフィーに依存する。たとえば、ユーザは、乱視のある老視者であるかもしれない。実施態様によっては、本発明は、必要な視力矯正のタイプ及び特定のユーザに適用可能である視力矯正オプションに関する推奨を行う。
【００３８】
本発明の一つの実施態様では、検査結果をユーザのためにプリントすることもできる。そのようなプリントアウトの一例が図２に示されている。この実施態様では、報告書は、好ましくは、視力矯正が必要であるかどうか、左右の眼の双方に必要な視力矯正のレベル、基本的な眼の健康状態、ＤＭＶ（Department of Motor Vehicles）から求められる法的運転免許要件、よくある質問、近くの参入眼科開業者、推奨品、推奨製造元及び業者割引の一つ以上を含む。報告書は、好ましくは、「これは完全な検眼ではありません」と明言し、ユーザに対し、より完全な検眼のためには眼科専門職のところへ行くよう指示する免責条項を含む。
【００３９】
プリントアウトはまた、種々の矯正オプション及び／又は美的オプションの説明を含むこともできる。
【００４０】
一つの実施態様では、コンピュータチップ、バーコード、磁気ストリップ又は他のデータ記憶手段を備えたプラスチックカード、たとえばスマートカード（登録商標）をユーザに発行してもよい。スマートカード（登録商標）は、そこに埋め込まれた機密情報、たとえば処方情報、処方歴、ユーザ身分証明、網膜写真、好みのレンズタイプ及び販売促進広告を有することができる。そのような情報は、軍事用のＣＡＣ（Common Access Card）と同様に、カード中に暗号化又は埋入することもできる。
【００４１】
発展させた実施態様では、このカードを眼科開業者が遠隔更新することもできる。さらに別の実施態様では、さらなる取引、たとえば現在の処方のためのレンズの補充／注文、検眼予約及び／又はユーザの眼の履歴へのアクセスのために、このカードをキオスクでスキャンすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１Ａ】本発明のキオスク装置の一つの実施態様の概観を示す。
【図１Ｂ】図１Ａの実施態様のキオスク装置の側面を示す。
【図１Ｃ】本発明のキオスク装置の一つの実施態様の概観を示す。
【図１Ｄ】図１Ｃの実施態様のキオスク装置の側面を示す。
【図２】本発明によって作成されるプリントされた報告書の一つの実施態様を示す。
【図３Ａ】本発明の一つのキオスク設計を示す。
【図３Ｂ】本発明の一つのキオスク設計を示す。
【図３Ｃ】本発明の一つのキオスク設計を示す。
【図３Ｄ】本発明の一つのキオスク設計を示す。
【図３Ｅ】本発明の一つのキオスク設計を示す。
【図３Ｆ】本発明の一つのキオスク設計を示す。
【図３Ｇ】本発明の一つのキオスク設計を示す。
【図４Ａ】本発明の他のキオスク設計を示す。
【図４Ｂ】本発明の他のキオスク設計を示す。
【図４Ｃ】本発明の他のキオスク設計を示す。
【図４Ｄ】本発明の他のキオスク設計を示す。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図３Ｆ】
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【図３Ｇ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【国際調査報告】
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