(57)【要約】  セキュリティ装置は、生体データを用いてエンティティを認証する手段を有し、例えば個人識別番号などの暗証コードを用いてエンティティを代替的に認証する手段によって特徴付けられる。また、このセキュリティ装置による認証が成功したことを受けて権限を付与するようにシステムが構成され、当該システムにおいて、暗証コードを用いた認証後に付与される権限は、生体データを用いた認証後に付与される権限と比較して範囲的に制限される。
2008530677.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体データを用いてエンティティを認証する手段を有し、
個人識別番号などの暗証コードを用いて前記エンティティを代替的に認証する手段であり、認証のための双方の手段が、認証が成功であるかどうかを決定するために単一の格納された秘密を用いる、代替的に認証する手段によって特徴付けられるセキュリティ装置であって、
前記生体データは、生体測定結果が当該セキュリティ装置に格納された秘密に相当するかどうかを決定する際に使用されるヘルパーデータを有し、且つ前記秘密は前記暗証コードの暗号法的にハッシングされた形式から成る、ことを特徴とするセキュリティ装置。
【請求項２】
前記生体データを用いた認証が成功した後にのみ代替的な認証を有効にする手段を更に有する請求項１に記載のセキュリティ装置。
【請求項３】
代替的な認証を有効にする前記手段は、前記暗証コードをユーザ入力として受け取る手段を有する、請求項２に記載のセキュリティ装置。
【請求項４】
代替的な認証を有効にする前記手段は、前記生体データの少なくとも一部から前記暗証コードを取得し、該暗証コードを出力上に提示するように構成されている、請求項２に記載のセキュリティ装置。
【請求項５】
代替的な認証のための前記手段は、所定の期間の間のみ又は所定の数の操作に関してのみ有効にされる、請求項２に記載のセキュリティ装置。
【請求項６】
前記所定の期間又は前記所定の数はユーザ設定可能である、請求項５に記載のセキュリティ装置。
【請求項７】
少なくとも一方の認証にて使用される秘密は、当該セキュリティ装置内のメモリに格納される、請求項１乃至６の何れかに記載のセキュリティ装置。
【請求項８】
請求項１に記載のセキュリティ装置による認証が成功したことを受けて権限を付与するように構成されたシステムであって、前記暗証コードを用いた認証後に付与される権限は、前記生体データを用いた認証後に付与される権限と比較して範囲的に制限される、システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体データを用いてエンティティを認証する手段を有するセキュリティ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
識別又は認証のためにバイオメトリクスを用いることは、ユーザの利便性の点でユーザにとって大きな利点を有している。鍵、アクセスカード、又は例えばパスワード若しくは個人識別番号（ＰＩＮ）等の暗証コードを必要とする代わりに、単に生体測定を行い、この測定結果を参照データと比較することによって、エンティティ（実在するもの）は認証を受けることができる。生体データは失われたり、忘れられたりすることはなく、問題となっているエンティティのところに常に存在している。典型的にエンティティは人間であるが、動物又は無生物のバイオメトリクスも可能である。例えば、光ディスクは人間の指紋又は虹彩のように測定され得る固有の物理特性を有している。
【０００３】
認証にバイオメトリクスを使用することに内在する欠点は、この認証手段を簡単に他人に譲渡することができないことである。例えば、或る人が車を所有している場合、その人は単に鍵を手渡すことによって他人に車を貸すことができる。しかし、その鍵が生体認証の成功の後にのみ使用可能であるとしたら、鍵の所有者が認証の実行のために同伴しない限り、他人はその鍵を使用することができない。
【０００４】
特許文献１は、１つの口座の様々な利用者を認証するために生体データが使用されるセキュリティシステムを開示している。ユーザ毎に別個の生体データが記録され、各ユーザはこの生体データを用いて認証されることができる。各ユーザは自身のアクセスレベルを割り当てられ得る。このシステムの欠点は、システムを使用することを許可されるべき新たなユーザは生体データを決定するために生体登録処理を経なければならないことである。これは複雑で誤りやすい処理である。
【特許文献１】国際公開第０２／０４８９７３号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、他のエンティティが該他のエンティティの生体認証を必要とすることなく首尾よく認証されることを可能にする、生体データを用いてエンティティを認証する手段を有するセキュリティ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題に鑑み、本発明に従ったセキュリティ装置は、例えば個人識別番号などの暗証コードを用いてエンティティを代替的に認証する手段によって特徴付けられる。
【０００７】
例えばパスワード又はＰＩＮ等の暗証コードを認証用の代替的な選択肢として備えることにより、単に暗証コードが何であるかを別のエンティティに通知することによって、この別のエンティティによるセキュリティ装置の使用を許可することが可能になる。背景技術での例における車の所有者は、この場合、簡単に他人にＰＩＮを伝えることができ、車の使用を許可するために自身で生体認証を行うことはもはや必要ではない。
【０００８】
１つの有利な用途は、セキュリティ装置の所有者が拘束されている状況にある。例えば、強盗が無理やりＡＴＭカードや、安全施設へのアクセスカードを奪うことがある。生体認証を必要とする伝統的なセキュリティカードを用いる場合、強盗は生体認証を首尾よく完了することができるように上記の所有者に身体的に危害を加える必要がある。しかしながら、本発明を用いる場合、上記の所有者は身体的損傷を回避するために簡単に暗証コードを明かすことができる。
【０００９】
本発明の他の１つの効果は、例えば指紋センサーが機能しないことにより生体認証が失敗したときにも、このセキュリティ装置は依然として使用可能であることである。装置の所有者は暗証コードを用いて依然として認証を受けることができる。
【００１０】
好ましくは、双方の認証手段は、認証が成功であるかどうかを決定するために単一の格納された秘密を用いる。これは、生体データを用いる認証手段に生体測定結果が単一の格納された秘密に相当するかどうかを検証させること、及び暗証コードを用いる認証手段に入力された暗証コードが単一の格納された秘密に相当するかどうかを検証させることによって実現され得る。
【００１１】
一実施形態において、代替的な認証は生体データを用いた認証が成功した後にのみ有効にされる。斯くして、セキュリティ装置の所有者は、この代替手段を認めるかどうかを自身で決定することができる。この実施形態においては、暗証コードはユーザ入力として受け取られてもよく、このユーザ入力は、例えば、セキュリティ装置に備えられるか、あるいはそれとともに備えられるかした数字キーパッド、又は例えばパーソナルコンピュータ等の他の装置からの通信を介して受け取られる。
【００１２】
代替的な認証手段は、必要に応じて、所定の期間の間のみ又は所定の数の操作に関してのみ有効にされ、この期間又は数はユーザ設定可能にされてもよい。これにより、セキュリティ装置の所有者に柔軟性が提供される。例えば、所有者が車を他人に貸す場合、この期間は、この他人に車を一週間後に強制的に返させるように一週間に設定されることができる。
【００１３】
少なくとも一方の認証にて使用される秘密は、セキュリティ装置に含まれるメモリに格納されることが可能である。生体測定からの入力、又はユーザにより入力された暗証コードが、この秘密と比較される。斯くして、セキュリティ装置は認証が成功したかどうかを単独で決定することができる。他の例では、生体認証にて使用される秘密、及び／又は代替的な認証にて使用される秘密は、遠隔位置に格納され得る。
【００１４】
本発明に係るセキュリティ装置による認証が成功したことを受けて権限を付与するように構成されたシステムは、暗証コードを用いた認証後に付与される権限を、生体データを用いた認証後に付与される権限と比較して範囲的に制限してもよい。暗証コードは一般的に生体認証より安全ではないので、暗証コードを用いた認証後に認められることを制限することは道理にかなっている。
【００１５】
例えば、セキュリティ装置がＡＴＭ端末である場合、生体認証後には、関連する銀行口座の残高照会と無制限の引き出しとが認められてもよい。暗証コードを用いる認証の場合には、残高照会と１００ユーロまでの引き出しのみが認められてもよい。セキュリティ装置がコンピュータシステムへのアクセスを許可する場合、暗証コードを用いる認証では読み出し専用のアクセスが許可されてもよく、生体認証後には読み出し／書き込みアクセスが許可されてもよい。
【００１６】
本発明のこれら及び他の態様は、図面に示された例示的な実施形態を参照することにより明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図面全体を通して、同一の参照符号は同様の、あるいは対応する特徴を指し示すこととする。図面にて指し示された特徴の一部は、典型的にソフトウェアにて実装されるものであり、従って、例えばソフトウェアモジュール又はソフトウェア物などのソフトウェア要素を表している。
【００１８】
図１は、生体データを用いた登録及び認証処理を概略的に例示している。登録段階100において、参照生体測定結果Ｘが関連エンティティから採取される。この測定結果Ｘは符号器101にて使用され、秘密Ｓ及びヘルパーデータＷが得られる。秘密Ｓは任意に選択されることができ、例えばユーザ入力として選択される。ヘルパーデータＷは、後の生体測定結果が参照測定結果と幾分異なる場合であっても、この後の生体測定結果が信頼性高く秘密Ｓに変換され得るように選択される。ヘルパーデータＷはデータベース103に格納される。
【００１９】
ハッシング（hashing）モジュール102において、例えばＳＨＡ−１又はＭＤ５等の暗号ハッシング関数Ｆが秘密Ｓに適用される。結果Ｆ（Ｓ）は同様にデータベース103に格納され、ヘルパーデータＷと関連付けられる。斯くして、データベース103への不正アクセスを行う攻撃者によって秘密Ｓ（故に、再構成されてＳ及びＷを与える生体測定結果）が取得されることは不可能である。他の例においては、秘密Ｓは直接的に格納される。
【００２０】
認証段階110において、復号器111が生体測定結果Ｙを、データベース103から得られたヘルパーデータＷとともに変換し、秘密Ｖを得る。ハッシングモジュール112が上記の暗号ハッシング関数ＦをＶに適用し、Ｆ（Ｖ）を得る。マッチングモジュール113がデータベース103から得られたＦ（Ｓ）がＦ（Ｖ）と一致するかどうかを決定する。一致する場合、生体認証は成功する。
【００２１】
この処理については、国際公開第０４／１０４８９９号パンフレット、並びに欧州特許出願第０４１０２６０９．７号及び０４１０４３８６．０号明細書に更に詳細に説明されている。
【００２２】
当然ながら、その他の生体認証機構が使用されてもよい。例えば、測定結果Ｘは如何なるヘルパーデータＷをも用いずに直接的にデータベース103に格納されてもよい。なお、一部の状況においては、生体認証を行うことは複数の生体測定を行うことを必要とすることがある。例えば、虹彩スキャンと指紋スキャンとが行われてもよい。これは生体認証機構の安全性及び／又は信頼性を高めるためにしばしば行われることである。以下の例においては単一の生体測定のみが用いられているが、複数の生体測定が用いられ得ることは明らかである。
【００２３】
図２は、本発明に従ったセキュリティ装置200を概略的に示している。このセキュリティ装置は復号器111、ハッシングモジュール112、マッチングモジュール113及びデータベース103を有している。端末又はシステムに組み込まれるセキュリティ装置は、多数のユーザのヘルパーデータＷ及びハッシュ値Ｆ（Ｓ）を保持する大きいデータベースに結合されることができる。他方、個人セキュリティカードは、典型的に、限られた記憶容量を有しているのみであるため、数個の結果Ｆ（Ｓ）のみがデータベース103に格納され得る。セキュリティカードは通常、一人のみの認証を行うために使用されるので、このことは問題ではない。
【００２４】
代替的な一実施形態（図示せず）においては、データベース103はセキュリティ装置200の外部にある。そして、セキュリティ装置200はＦ（Ｓ）を取得するために外部データベースに問い合わせる通信モジュールを含んでおり、それにより、マッチングモジュール113はＦ（Ｓ）がＦ（Ｖ）に一致するかどうかを決定することができる。
【００２５】
この実施形態においては、生体測定結果Ｙを得るためのセンサーが指紋センサー201として装置内に含められている。当然ながら、例えば虹彩スキャンセンサー等の異なる種類のセンサーが用いられてもよい。他の例では、センサーはセキュリティ装置200の外部にあり、セキュリティ装置200は外部センサーから測定結果Ｙを受信する通信モジュール含んでいる。
【００２６】
この実施形態におけるセキュリティ装置200は生体測定結果Ｙを取得し、上述のように、生体認証が成功か否かを決定する。認証結果はサーバ220に提供され、サーバ220は或る特定の施設又はサービスへのアクセスを許可したり、１つ以上の処理が実行されることを認めたりする。例えば、サーバ220は、生体認証の成功を受けて銀行口座からの現金の引き出しを許可する現金自動預け払い機（ＡＴＭ）であってもよい。サーバ220はまた、生体認証の成功を受けて、例えば工場若しくは事務所、建物の制限区域、金庫室の内容物、又は車への物理的なアクセスを許可するために、ドア又はその他の侵入機構を開けるように設定されることができる。更に多くの例が想定され得る。
【００２７】
認識されるように、セキュリティ装置200の部分として図２に示された構成要素の多くは、サーバ220の部分とされることも可能である。例えば、センサー201はセキュリティ装置の外部にあり且つサーバ220に接続されていてもよい。また、マッチングモジュール113はセキュリティ装置200の代わりにサーバ220に組み込まれることも可能である。
【００２８】
本発明に従って、セキュリティ装置200は更に数字キーボード221を有しており、このキーボード221を用いて、この場合には個人識別番号である暗証コードが入力可能である。他の例では、パスワード又はパスフレーズに適応するように英数字キーボードが備えられ得る。更に他の例では、外部入力手段が用いられ得る。例えば、暗証コードはパーソナルコンピュータを用いて入力されてもよい。そして、セキュリティ装置200は入力された暗証コードを受信する通信モジュールを含んでいる。
【００２９】
入力された暗証コードは検証モジュール222に与えられ、検証モジュール222は、入力された暗証コードとデータベース103に格納された参照暗証コードとが一致するかどうかを決定する。当然ながら、参照暗証コードは異なる記憶媒体に格納されることも可能であるし、更にはセキュリティ装置の外部に格納されることも可能である。後者の場合、セキュリティ装置200は、参照暗証コードを取り出し且つ上記の決定のために該参照暗証コードを検証モジュール222に与える通信モジュールを含んでいる。
【００３０】
好ましくは、参照暗証コード自体が格納されるのではなく、暗号法的にハッシングされた形式の参照暗証コードが格納される。そして、検証モジュール222は、入力された暗証コードの暗号法的にハッシングされた形式を計算し、これが暗号法的にハッシングされた形式の参照暗証コードと一致するかどうかを決定する。
【００３１】
参照暗証コードは、例えば数字キーボード221を用いて前もって入力されてもよい。また、参照暗証コードはセキュリティカード200の作成又は有効化の時点で組み込まれてもよい。
【００３２】
検証モジュール222による認証結果はサーバ220に提供され、サーバ220は或る特定の施設又はサービスへのアクセスを許可したり、１つ以上の処理が実行されることを認めたりする。許可されるアクセス、又は認められる処理は、生体認証の成功後に許可されたり認められたりするものと同一であってもよい。他の例では、暗証コードを用いた認証後に付与される権限は、生体データを用いた認証後に付与される権限と比較して範囲的に制限されたものであってもよい。
【００３３】
必要に応じて、暗証コードを用いた代替的な認証は初期設定では有効にされない。そして、セキュリティ装置200は生体認証を用いる通常のセキュリティ装置として機能する。セキュリティ装置200の所有者は、必要時に代替的な認証を有効にするように選択してもよい。好ましくは、代替的な認証を有効にすることを望んでいるのが本当に所有者であることを証明するため、生体データを用いた認証が成功した後にのみ、この代替的な認証は有効にされる。
【００３４】
この目的のため、セキュリティ装置200は所有者が起動可能な有効化モジュール223を備えている。このモジュール223は有効化を開始するためのボタン又はスイッチを有していてもよい。他の例では、ディスプレー224上にメニュー又は選択肢が提示され、それを介して代替的な認証が有効化され得るようにされてもよい。そして、有効化モジュール223は、生体認証が成功したことを指し示すものをマッチングモジュール113から受け取った場合に、代替的な認証を有効にする。
【００３５】
代替的な認証が有効にされる場合、参照暗証コードが決定される必要がある。好ましくは、この暗証コードはキーボード221を用いて所有者によって入力される。そして、この暗証コードはデータベース103又は別のメモリに格納され得る。更なる安全性のため、暗号法的にハッシングされた形式の参照暗証コードのみが格納されるべきである。
【００３６】
他の一実施形態においては、有効化モジュール223はランダムに、あるいは擬似的にランダムに参照暗証コードを生成し、それをディスプレー224上に表示する。これにより、参照暗証コードとして類推容易なコードが使用される機会が減少される。有効化モジュール223は如何なる類推容易コードをも拒否してもよい。
【００３７】
代替的な認証は、一実施形態において、所定の期間の間だけ有効にされる。例えば、この期間は１週間に選択される。好ましくは、この期間はユーザ設定可能であり、所有者によってキーボード221を用いて入力されたり、メニューから選択されたりし得る。
【００３８】
代替的な認証は、一実施形態において、所定の数の操作に関してのみ有効にされる。この数は、例えば、他人による一度の使用のみを認めるように一度の操作に選択され得る。この場合も好ましくは、この数はユーザ設定可能であり、所有者によってキーボード221を用いて入力されたり、メニューから選択されたりし得る。
【００３９】
図３は、本発明の他の一実施形態を例示している。この実施形態においては、生体認証と、暗証コードに基づく認証とが統合されている。参照秘密Ｓのハッシングされた形式Ｆ（Ｓ）がデータベース103に格納されている。この参照秘密Ｓは、図１を参照して上述されたように、生体認証の登録中に取得されていてもよい。他の例では、参照秘密Ｓは暗証コードであってもよい。その場合、参照秘密Ｓは所有者によって入力されていてもよいし、セキュリティカード200の作成又は有効化の際に決定されていてもよい。
【００４０】
Ｆ（Ｖ）がＦ（Ｓ）に一致するような値Ｖをユーザが提供できる場合、認証は成功する。これは２つの手法で行われ得る。第１に、生体測定結果ＹはＦ（Ｖ）がＦ（Ｓ）に一致するような秘密Ｖに変換されることが可能であり、また、入力された暗証コードＲはＦ（Ｓ）に一致するハッシュＦ（Ｒ）が得られるようにハッシングされることが可能である。このことは、２つの認証スキームが使用されるにも拘わらず、単一のハッシュのみがデータベース103に格納されればよいという利点を有する。
【００４１】
代替的な認証の有効化が選択的である実施形態においては、参照秘密Ｓを任意に決定するのではなく、暗証コードの規則に準拠するように決定することが有利である。例えば、４桁のＰＩＮが使用される場合、参照秘密Ｓは同様に４桁の数字として決定されるべきである。そして、代替的な認証を有効にするとき、セキュリティ装置200は所有者に通知するためにディスプレー224上にＳを表示する。
【００４２】
また、代替的な認証を選択的なものとし、所有者が参照秘密Ｓに相当する任意の暗証コードを選択できるようにすることも可能である。復号器111が秘密Ｖを作り出し得るように生体測定が行われる。この秘密Ｖは、生体特徴が測定されたのが実際にセキュリティ装置200の所有者である場合、参照秘密Ｓに一致するはずである。
【００４３】
任意に選択された参照暗証コードＲはキーボード221を用いて入力される。更なるヘルパーデータＱが、この更なるヘルパーデータＱと参照暗証コードＲとの組み合わせが秘密Ｖを生じさせるように計算される。例えば、ＸＯＲ演算がＱ＝Ｒ  ＸＯＲ  Ｖというように用いられる。この値Ｑを用いると、ＶはＶ＝Ｒ  ＸＯＲ  Ｑにより見出されることができる。Ｑはデータベース103に格納される。
【００４４】
ユーザが自身の認証をこのように得るために暗証コードＲを入力するとき、ハッシングモジュール112はこの値Ｒ及び値Ｑを受け取る。これらの値を用い、Ｖが計算されＦ（Ｖ）を生成するようにハッシングされる。この値Ｆ（Ｖ）は通常通りマッチングモジュール113にてＦ（Ｓ）にマッチングされ得る。
【００４５】
なお、この値Ｑだけを与えられてもＶ（又はＳ）を再生することは不可能である。しかしながら、何らかの参照暗証コードが入力され、この参照暗証コードが、前もって格納された秘密Ｓに一致する値に変換されることは可能である。
【００４６】
他の一実施形態においては、所有者が暗証コードを選択することができなくされる。これは、例えば、所有者が類推容易な暗証コードを選択するおそれがある場合、又はセキュリティ装置200がキーボードを備えていない場合に望ましいものとなり得る。代替的な認証が有効にされると、所有者は先ず、例えば指を指紋センサー201上に提示することにより、上述のように生体読み取りを行わなければならない。この場合も、生体特性が測定されたのが所有者であると仮定すると、復号器111により得られる秘密ＶはＳと同一になる。
【００４７】
従って、Ｖは暗証コードとして使用され得る。Ｖの値は、暗証コードがこの値に初期化されたことを所有者に通知するために、ディスプレー224上に示され得る。そして、所有者は別のエンティティに、この別のエンティティによる暗証コードの使用を認証することを可能にする暗証コードを提供することができる。
【００４８】
必要に応じて、Ｖの値を表示する前に、Ｆ（Ｖ）がＦ（Ｓ）に等しいかどうかが確認されてもよい。これにより、代替的な暗証コードに基づく認証を有効にしたのが本当にセキュリティ装置200の所有者であることが証明される。
【００４９】
後に所有者が暗証コードを忘れてしまったときにも同じことが行われ得る。故に、単に生体認証を行うことにより、その人の暗証コードが示される。この場合も必要に応じて、Ｖの値を表示する前に、Ｆ（Ｖ）がＦ（Ｓ）に等しいかどうかが確認されてもよい。これにより、暗証コードの表示を要求したのが本当にセキュリティ装置200の所有者であることが証明される。
【００５０】
一実施形態において、Ｖの値が得られた後、Ｖの値は一時的に例えばセキュリティ装置200の揮発性メモリ内に保持される。これは、ユーザは暗証コードを思い出すために指を提示する必要がないことを意味する。ユーザが単にボタンを押す、メニューから選択肢を選ぶ、あるいはその他の方法でこの機能を要求すると、セキュリティ装置200はＶの値を表示する。或る一定時間後、セキュリティ装置200の非作動化時、あるいは別の停止基準が満たされるとき、Ｖの値はその一時的記憶から消去される。
【００５１】
秘密Ｓが所有者の暗証コードに等しく、且つＦ（Ｓ）が格納されたデータベース103が公衆にアクセス可能にされている場合、追加のセキュリティ手段が必要である。Ｆ（Ｓ）を与えられてＳを求めることは通常は不可能であるが、暗証コードが典型的な４桁の個人識別番号（ＰＩＮ）である場合には、Ｆ（Ｓ）からＳを決定することが突如として可能になる。４桁のＰＩＮの場合、Ｆ（Ｓ）からＳを取り出す全数検索は、Ｓが見出されるまでに平均して104／2すなわち約5,000回の試行を必要とする。安全性を高めるためには、Ｓは遙かに大きく選択されなければならず、例えば、６４ビットのセキュリティ（最低限の要求）を達成するためには２０桁程度に選択されなければならない。２０桁のＰＩＮコードは明らかにユーザーフレンドリーではない。
【００５２】
安全性の向上のためにこのような大きいＰＩＮを用いる代わりに、少なくとも６４ビットの長さを有する追加の秘密鍵Ｋを用いて妥当な安全性を達成することも可能である。データベース103にＦ（Ｓ）を格納することに代えて、値Ｆ（Ｋ||Ｓ）が格納される。ここで、||はビットの連結を表す。所有者は自身を認証するとき、Ｋを格納したカード又は装置を更に提示しなければならない。例えば、Ｋはセキュリティ装置自体に安全に格納され得る。検証用の端末は生体データ又はユーザにより打ち込まれたＰＩＮから再構成された秘密にＫを連結させ、それをハッシングし、そして、それをデータベース内のＦ（Ｋ||Ｓ）と比較することができる。
【００５３】
なお、これら追加のセキュリティ手段（長いＰＩＮコードを使用すること又は装置若しくはカードに格納された追加の鍵を使用することの何れか）は、認証に使用されるデータベースが公開されている場合に必要なだけである。何故なら、Ｆ（Ｓ）はこのデータベース103に格納されているからである。Ｆ（Ｓ）がセキュリティ装置200内に格納されている場合には、セキュリティ装置200がデータベース103内の情報の不正読み出しに対して保護されていれば通常は十分である。
【００５４】
代替的な一実施形態においては、Ｆ（Ｓ）を格納することに代えて、参照秘密Ｓは単純にデータベース103に直接的に格納され得る。これは、しかしながら、生体測定結果Ｘを再構成するためにＳがＷとともに使用され得るので安全ではない。すなわち、攻撃者は、例えば正確な（複製された）指紋を有する模造の指を提示することによって、後の生体認証手順を欺くことができる。従って、この実施形態においては、データベース103を不正読み取りに対して適切に保護することが重要である。
【００５５】
この実施形態においても上述のように、暗証コードはＳに等しく選択されることが可能である。この場合には、（推定上等しい）秘密Ｓが単純にデータベース103から取り出され得るので、秘密Ｖを得るために最初に生体測定を行うことはもはや必要でない。従って容易に、秘密Ｓが所有者の新たな暗証コードとして所有者に提示され得る。あるいは代替的に、任意に選択される暗証コードを許可するように、更なるヘルパーデータＱが上述のように計算され得る。
【００５６】
図２及び３においては、セキュリティ装置200は、サーバ220と協働して１つ以上の処理又は或る特定の施設若しくはサービスへのアクセスを許可するために使用可能なスマートカードとして示されている。これは当然ながら単に例示的な実施例である。
【００５７】
一実施形態において、セキュリティ装置200は車用の鍵に含められている。そして、サーバ220は好ましくは車内に組み込まれている。生体認証又は代替的な認証の何れかが成功すると、セキュリティ装置200はこのことを、好ましくは安全な認証されたチャネル上でサーバ220に信号伝達し、サーバ220はドアを開け、且つ／或いは車のエンジンを始動させる。
【００５８】
他の一実施形態においては、サーバ220はパーソナルコンピュータである。そして、セキュリティ装置200は該コンピュータへのアクセス、又は該コンピュータに利用可能なネットワークサービスへのアクセスを許可するために使用される。セキュリティ装置200がパーソナルコンピュータの一部として組み込まれている場合、コンピュータのキーボード及びディスプレーがキーボード221及びディスプレー224の代わりに用いられ得る。しかしながら、セキュリティ装置200はコンピュータのスロット群の１つに組み込まれる必要がある、あるいはパーソナルコンピュータと無線で通信する別個のカード又はモジュールとして提供されることも可能である。
【００５９】
他の一実施形態においては、セキュリティ装置200は携帯電話に含められており、この場合、携帯電話のキーボード及びディスプレーが使用され得る。さらに、この場合には、携帯電話の無線通信機能が、例えば外部データベース又はその他の位置からデータを取り出すために使用され得る。上記の２つの認証機構は、この場合、携帯電話の起動及び／又は携帯電話ネットワークへのアクセスを許可するために使用され得る。
【００６０】
他の一実施形態においては、セキュリティ装置200は現金自動預け払い機（ＡＴＭ）における金銭処理を許可するために使用される。装置200の所有者はＡＴＭにカードを提示し、生体機構又は代替機構の何れかを用いて自身の認証を受ける。何れかの認証の結果がＡＴＭに信号伝達され、ＡＴＭは或る一定額の現金の引き出し又はその他の処理を許可する。このような実施形態においては、セキュリティ装置200とＡＴＭとの間の安全且つ認証された接続が望まれる。他の例では、セキュリティ装置はＡＴＭに内蔵され、この場合、接続は安全で信頼できるものであることが暗黙のうちに想定される。
【００６１】
図４は、セキュリティ装置200及びサーバ220を有する構成の代替的な一実施形態を示している。この実施形態においては、マッチングモジュール113、検証モジュール222及びデータベース103はサーバ220の一部である。セキュリティ装置200は、この場合、無線通信モジュール310を有しており、それにより、セキュリティ装置200はサーバ220と通信する。
【００６２】
具体的には、復号器111及びハッシングモジュール112により作り出された値Ｆ（Ｖ）は、この場合、マッチングモジュール113によるデータベース103に格納された参照値Ｆ（Ｓ）とのマッチングのためにサーバ220に伝達される。同様に、所有者が暗証コードを入力するとき、入力された暗証コードは、データベース103に格納された参照暗証コードに対しての検証モジュール222による検証のためにサーバ220に伝達される。
【００６３】
この実施形態は更なる安全性を提供するものである。何故なら、参照暗証コードはサーバ220内に安全に格納されているからである。しかしながら、幾つかの危険も存在する。セキュリティ装置200が、装置200の所有者又はユーザが首尾よく認証されたことを指し示す信号を出力する場合、攻撃者はその信号を記録し、後にそれを繰り返すことができる。そして、サーバ220は攻撃者に誤って許可を与えてしまうことになる。
【００６４】
セキュリティ装置200からサーバ220への無線通信を保護するよう、特に、入力された暗証コードを保護するよう、注意が払われるべきである。この伝送はやはり記録され、そして後に繰り返される（“再生される”）ことが可能である。例えば暗号を用いて、安全な接続が構築されるべきである。
【００６５】
当然ながら、データベース103は、サーバ220が参照値Ｆ（Ｓ）を検索するためにネットワークを通じて該データベース103に連絡を取るように、更に別の位置に保管されてもよい。
【００６６】
図５は、暗証コードの検索を可能にする本発明の一実施形態を例示している。この装置500は、データベース103、指紋センサー201、復号器111及びディスプレー224を有している。或る人物がセンサー201上に自身の指を提示すると、復号器111はデータベース103から取り出されたヘルパーデータＷを用いて上述のように秘密Ｖを計算する。この秘密Ｖはディスプレー224上に提示される。この装置500は、故に、セキュリティ装置200を用いて自身の認証を受けようとする人に支援を提供する。その人はセンサー201上に指を提示することによって簡単に暗証コードを呼び出し、この暗証コードをセキュリティ装置200のキーボード221上で入力することができる。
【００６７】
また、装置500上では如何なる認証も行われないため、装置500内のデータベース103はＳ又はＨ（Ｓ）を格納する必要はない。単に暗証コードＶがディスプレー上に提示されるだけであり、これが正しいかどうかは後に装置200上で確認される。従って、認証は装置200上で行われる。
【００６８】
なお、上述の実施形態は本発明を例示するものであり、限定するものではない。そして、当業者は添付の請求項の範囲を逸脱することなく数多くの代替実施形態を設計することができるであろう。例えば、ディスプレーに代えて音声出力が用いられ得る。ディスプレー224はセキュリティ装置200外に置かれることも可能である。
【００６９】
請求項において、括弧内の如何なる参照符号も請求項を限定するものとして解されるべきではない。用語“有する”は、請求項内に列挙された要素又は段階以外の要素又は段階の存在を排除するものではない。要素の前に置かれた用語“或る（ａ又はａｎ）”はその要素が複数存在することを排除するものではない。本発明は、幾つかの別個の要素を有するハードウェアにより実現されることができ、また、好適にプログラムされたコンピュータにより実現されることもできる。
【００７０】
幾つかの手段を列挙しているシステムの請求項において、これら手段の幾つかは１つ且つ同一のハードウェア品目によって具体化され得るものである。特定の手段が相異なる従属請求項に記載されているという単なる事実は、これら手段の組み合わせが効果的に使用され得ないことを指し示すものではない。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】生体データを用いた登録及び認証処理を概略的に例示する図である。
【図２】本発明に従ったセキュリティ装置を概略的に示す図である。
【図３】本発明の他の一実施形態を例示する図である。
【図４】セキュリティ装置及びサーバを含む構成を示す図である。
【図５】暗証コードの検索を可能にする本発明の一実施形態を例示する図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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