(57)【要約】  単位用量の液体洗剤用包装容器であって、ａ）区画を備えた水不溶性で化学的に不活性な包装容器と、ｂ）前記区画に収容されている２層液体洗剤組成物を含んでなる包装容器。前記２層液体洗剤組成物は、（ｉ）界面活性剤と、（ｉｉ）洗剤酵素及び酵素安定剤と、（ｉｉｉ）前記界面活性剤の大部分を含んでなる第１層、および前記酵素及び酵素安定剤の大部分を含んでなる第２層という２層を形成するのに十分な量の電解質と、（ｉＶ）水とを含んでなる。
2008521721.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単位用量の液体洗剤用包装容器であって、
ａ）区画を備えた水不溶性で化学的に不活性な包装容器と、
ｂ）前記区画に収容されている２層液体洗剤組成物と
を含んでなり、
前記２層液体洗剤組成物が、
（ｉ）界面活性剤と、
（ｉｉ）洗剤酵素及び酵素安定剤と、
（ｉｉｉ）前記界面活性剤の大部分を含んでなる第１層、および前記酵素及び酵素安定剤の大部分を含んでなる第２層という２つの層を形成するのに十分な量の電解質と、
（ｉｖ）水と
を含んでなる、包装容器。
【請求項２】
前記非水溶性で化学的に不活性な包装容器が、ポリオレフィンポリマーを含んでなる材料から形成される、請求項１に記載の単位用量の洗剤用包装容器。
【請求項３】
前記ポリオレフィンが、ポリプロピレンを含んでなる、請求項２に記載の単位用量の洗剤用包装容器。
【請求項４】
前記非水溶性で化学的に不活性な包装容器が、追加の洗濯用添加剤を収容する少なくとも１つの追加区画を備える、請求項１に記載の単位用量の洗剤用包装容器。
【請求項５】
前記追加区画が、すすぎ添加剤を収容する、請求項４に記載の単位用量の洗剤用包装容器。
【請求項６】
前記非水溶性で化学的に不活性な包装容器が、漂白剤組成物を収容する一つの追加区画、及びすすぎ添加剤を収容するもう一つの追加区画の２つの追加区画を備える、請求項１に記載の単位用量の洗剤用包装容器。
【請求項７】
前記２層液体洗剤組成物が、
（ｉ）約５重量％〜約７０重量％の界面活性剤と、
（ｉｉ）約０．００１重量％〜約５重量％の洗剤酵素、及び約０．００１重量％〜約５重量％の酵素安定剤と、
（ｉｉｉ）約１重量％〜約２０重量％の電解質と、
（ｉｖ）約１重量％〜約５０重量％の水と
を含んでなる、請求項１に記載の単位用量の洗剤用包装容器。
【請求項８】
前記２層液体洗剤組成物が、
（ｉ）約１５重量％〜約５０重量％の界面活性剤と、
（ｉｉ）約０．０１重量％〜約３重量％の洗剤酵素、及び約０．０１重量％〜約２重量％の酵素安定剤と、
（ｉｉｉ）約２重量％〜約１０重量％の電解質と、
（ｉｖ）約２重量％〜約３０重量％の水と
を含んでなる、請求項１に記載の単位用量の洗剤用包装容器。
【請求項９】
前記２層液体洗剤組成物が、約１％〜約２５％の水混和性共溶媒を更に含んでなる、請求項８に記載の単位用量の洗剤用包装容器。
【請求項１０】
前記水混和性共溶媒が、アルカノール、ジオール、３つ以上のヒドロキシ基を有するポリオール、又はこれらの混合物を含んでなる、請求項９に記載の単位用量の洗剤用包装容器。
【請求項１１】
前記電解質が、クエン酸を含んでなる、請求項１に記載の単位用量の洗剤用包装容器。
【請求項１２】
前記２層液体洗剤組成物が、中和剤を更に含んでなる、請求項１に記載の単位用量の洗剤用包装容器。
【請求項１３】
前記中和剤が、水酸化物、アルカノールアミン、又はこれらの混合物を含んでなる、請求項１に記載の単位用量の洗剤用包装容器。
【請求項１４】
前記酵素安定剤が、ホウ素化合物、ホルメート、又はこれらの混合物を含んでなる、請求項１に記載の単位用量の洗剤用包装容器。
【請求項１５】
前記２層液体洗剤組成物が、マンガン漂白触媒を更に含んでなる、請求項１に記載の単位用量の洗剤用包装容器。
【請求項１６】
前記２層液体洗剤組成物が、少なくとも１つの染料を更に含んでなり、前記２層への前記染料の吸収が異なるため、前記２層の色が相互に異なっている、請求項１に記載の単位用量の洗剤用包装容器。
【請求項１７】
前記２層液体洗剤組成物が、キレート化剤を更に含んでなる、請求項１に記載の単位用量の洗剤用包装容器。
【請求項１８】
前記２層液体洗剤組成物が、洗剤ビルダー、キレート化剤、再付着防止剤、分散剤、汚れ放出剤、ヒドロトロープ、相安定剤、ｐＨ調整剤、香料、染料、増白剤、抑泡剤、及び起泡剤から成る群から選択される１つ以上の洗濯洗剤成分を更に含んでなる、請求項１に記載の単位用量の洗剤用包装容器。
【請求項１９】
前記区画が、約５ｇ〜約１００ｇの２層液体洗剤組成物を収容している、請求項１に記載の単位用量の洗剤用包装容器。
【請求項２０】
単位用量の液体洗剤用包装容器であって、
ａ）第１区画、第２区画、及び第３区画を備えた非水溶性で化学的に不活性な包装容器と、
ｂ）第１区画に収容されている前記２層液体洗剤組成物であって、
（ｉ）界面活性剤、
（ｉｉ）洗剤酵素及び酵素安定剤、
（ｉｉｉ）前記界面活性剤の大部分を含んでなる第１層、および前記酵素及び酵素安定剤の大部分を含んでなる第２層という２層を形成するのに十分な量の、クエン酸を含んでなる電解質、ならびに
（ｉｖ）水及び少なくとも１つのアルコールを含んでなる液体キャリア
を含んでなる、２層液体洗剤組成物と、
ｃ）第２区画に収容されている漂白剤組成物と、
ｄ）第３区画に収容されているすすぎ添加剤と
を含んでなる、包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば洗濯機に洗濯洗剤を供給する際に使用するための単位用量の包装容器に関する。より詳細には、本発明は２層液体洗剤組成物を含んでなる単位用量の液体洗剤用包装容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
洗剤組成物は長い間バルクの形態で提供されてきたが、最近では単位用量の洗剤という形態に関心が高まってきている。単位用量の形態には、例えば、消費者用洗濯機の１回の洗濯工程、又は自動食器洗い機の１回の食器洗い工程など、一般に１回の洗浄操作に必要な量の洗剤を含んでなる。単位用量の形態は、用量が予め計量されているため、より短い時間で簡単に面倒なく使用できることから、一部の消費者に好まれている。単位用量の形態は、顆粒又は錠剤の形態などの固体洗剤組成物、及びゲルタイプの組成物などの液体洗剤組成物の両方について開示されている。液体洗剤組成物の単位用量の形態は、液体洗剤をバルク形態でこれまで使用してきた消費者から要望のあることが多い。
【０００３】
液体を収容する水溶性の単位用量包装容器も既知である。例えば、ケネディ（Kennedy）の米国特許第４，９７３，４１６号、ディクラー（Dickler）らの米国特許第６，０３７，３１９号、ハク（Haq）の米国特許第４，４１６，７９１号、及びリチャードソン（Richardson）の米国特許第４，１１５，２９２号を参照されたい。包装容器は、比較的多量の水など、様々な量を収容してよい。例えば、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９４／１４９４１、欧州特許第５１８，６８９号、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９７／２７７４３、及び日本特許第０６／３４０，８９９号を参照されたい。液体洗濯洗剤を２層で収容する別の水溶性単位用量包装容器は、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ０３／５２０４０及び同ＷＯ０３／５２０４３で開示されている。２層液体洗剤製品は、興味深い製品外観を備えている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
２つの層を有する別の液体洗剤又は洗浄組成物は、例えばボトル又は水不溶性包装容器などに包装する欧州特許第１６６，４２２号、欧州特許第１７５，４８５号、英国特許第１，２４７，１８９号、米国特許第６，４４０，９２４号、及び米国特許第４，３４８，２９２号にも開示されている。２層製品は、水性界面活性剤溶液に添加すると水相から界面活性剤を分離させる電解質を使用することによって形成させることが多い。ただし、このような２層製品を形成するのに典型的に必要である高い電解質濃度は、他の洗剤成分、とりわけ単位用量形態のサイズを減少させるために一般に比較的濃縮された洗剤組成物を提供することが望ましい単位用量製品中の他洗剤成分に悪影響を及ぼすことが多い。このような悪影響は洗剤製品の保存時に特に問題となり、結果として望ましくない構成成分の沈殿及び／又は液体洗剤製品の変色が生じる可能性がある。更に、水溶性包装容器を使用した単位用量の製品では、電解質及び洗剤成分安定剤が包装容器の水溶性に大きく影響する可能性があり、水溶性を低下させて洗浄サイクル中に包装容器が溶解しなかったり、溶解性を向上させて収容されている洗剤を早く放出してしまったりする可能性がある。それ故に、単位用量の洗剤製品の更なる改良が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
したがって、本発明では、改良型の単位用量の液体洗剤用包装容器、とりわけ２層液体洗剤組成物を収容する単位用量の液体洗剤用包装容器を提供する。
【０００６】
より詳細には、ある実施形態では、本発明は、ａ）区画を備えた水不溶性で化学的に不活性な包装容器と、ｂ）前記区画に収容されている２層液体洗剤組成物を含んでなる単位用量の液体洗剤用包装容器に関する。前記２層液体洗剤組成物は、（ｉ）界面活性剤と、（ｉｉ）洗剤酵素及び酵素安定剤と、（ｉｉｉ）前記界面活性剤の大部分を含んでなる第１層、および前記洗剤酵素及び酵素安定剤の大部分を含んでなる第２層という２層を形成するのに十分な量の電解質と、（ｉＶ）水とを含んでなる。
【０００７】
別の実施形態では、本発明は、ａ）第１区画、第２区画、及び第３区画を備えた水不溶性で化学的に不活性な包装容器と、ｂ）第１区画に収容されている２層液体洗剤組成物と、ｃ）第２区画に収容されている漂白剤組成物、およびｄ）第３区画に収容されているすすぎ添加剤から成る単位用量の液体洗剤用包装容器に関するものである。２層液体洗剤組成物は、（ｉ）界面活性剤と、（ｉｉ）洗剤酵素及び酵素安定剤と、（ｉｉｉ）前記界面活性剤の大部分を含んでなる第１層、および前記洗剤酵素及び酵素安定剤の大部分を含んでなる第２層という２層を形成するのに十分な量のクエン酸を含んでなる電解質と、（ｉＶ）水と少なくとも１つのアルコールを含んでなる液体キャリアを含んでなる。
【０００８】
本発明による単位用量の包装容器は、洗濯洗剤又は自動食器洗い機用洗剤などの液体洗剤の単位用量を簡単に提供するのに有用であり、また２層液体洗剤製品は興味深い製品外観をもたらす。加えて、本発明の洗剤用包装容器は、洗浄性酵素成分の使用を可能にする一方で、製品の稠度と色調においても共に良好な保存安定性を示す。
【０００９】
図面に示す様々な実施形態については、以下の「発明を実施するための最良の形態」で十分に説明し、実際に例証するが、請求項に限定することを意図したものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
１つの実施形態において、本発明は、ａ）区画を備えた水不溶性で化学的に不活性な包装容器と、ｂ）前記区画に収容されている２層液体洗剤組成物から成る１回用量分の液体洗剤用包装容器に関する。２層液体洗剤組成物は、（ｉ）界面活性剤と、（ｉｉ）洗剤酵素及び酵素安定剤と、（ｉｉｉ）前記界面活性剤の大部分を含んでなる第１層、および前記洗剤酵素及び酵素安定剤の大部分を含んでなる第２層という２層を形成するのに十分な量の電解質と、（ｉＶ）水とを含んでなる。
【００１１】
本発明の単位用量の包装容器に使用するのに好適ないくつかの包装容器の実施形態を図１〜４に示す。図１では、包装容器１には、２層液体洗剤組成物を収容可能な区画２が備わっている。図２〜４では、本発明による単位用量の包装容器に使用するのに好適な別の包装容器を開示する。特に、包装容器には、所望であれば、追加の添加剤を収容するための２つ又は３つあるいはそれ以上の区画が備わっていてもよい。例えば、図２に示すように、包装容器１０には、２層液体洗剤組成物を収容するように適合させ第１区画１２、及び漂白剤などの追加の洗浄添加剤、又は柔軟仕上げ剤などのすすぎ添加剤を収容可能な第２区画１４が備わっている。図３に示すように、単位用量の包装容器２０は、２層液体洗剤組成物並びに第２及び第３の添加剤物質をそれぞれ収容する３つ区画２２、２４、及び２６から形成させてもよい。これは、第２及び／又は第３の添加剤物質が、液体洗剤組成物及び／又は添加剤物質と互いに適合しない場合、あるいはこれらの物質を洗浄工程の異なるサイクル又は段階で分与することを意図した場合に有用であり、１回又は複数のサイクルにおいてこれらの物質を洗浄機器に添加するまで、望ましくは別々に包装してもよい。例えば、区画２２は、洗浄性酵素成分を含んでなる２層液体洗剤組成物を収容でき、同時に区画２６には漂白剤組成物、区画２４には柔軟仕上げ剤を収容することができる。洗浄サイクル中に各区画から区画２２及び２６の組成物を分与することができるが、これらは包装容器から分与されるまで別々に保持される。包装容器は、所望であれば４つ以上の区画を備えてもよい。単位用量の包装容器には、好ましくは以下に詳細に記載する単位用量の包装容器の取り扱い、とりわけ単位用量の包装容器のディスペンサーへの着脱を容易にする伸長部分８（図１）、１８（図２）、２８（図３）が備わっている。図４は、上面壁３０を備えた図３の単位用量の包装容器の側面図である。単位用量の包装容器の区画は、各物質を充填した後、いずれか好適な方法で上部壁３０によって被覆及び密封される。好ましくは、上部壁３０は破裂可能なフィルム又は箔である。上部壁３０は、包装容器の区画の枠部分２９に接着剤及び／又はヒートシール及び／又はその他の当該技術分野において既知のシール方法で接着されてもよい。
【００１２】
包装容器自体は、取り付けて使用するディスペンサーと連動して機能するように、サイズ設定及び構成されることができる。包装容器の各区画は好適に水不溶性材料から形成され、これらの区画は可撓性であってもよいし、剛性であってもよいし、あるいは可撓性と剛性の区画を共に備えていてもよい。区画は、望ましい構造に熱形成又は射出成型可能な従来のあらゆるポリマー材料から作製されてよい。単位用量の包装容器の形成に使用可能な材料の非限定例としては、ポリエチレン及び／又はポリプロピレンポリマー及びコポリマー、ポリスチレン及びポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート）などのポリオレフィン材料を含んでなる。ポリマー材には、特に水温が沸点に近づく食器洗い機及び／又は欧州製洗濯機で単位用量の包装容器を使用予定の場合、良好な熱安定性を備えたものを選択する必要がある。また、包装容器の材料は、各区画に収容する添加剤中に存在するどの化学物質に対しても不活性である必要がある。１つの実施形態において、包装容器には、ポリプロピレン又はポリエチレンなどの非水溶性プラスチックから形成された一体型熱形成タブが備わっている。穿刺可能又は破裂可能なプラスチック又は金属、例えば、プラスチックフィルムやアルミ箔などの薄い層でタブを封止することができる。
【００１３】
単位用量の包装容器は、例えば洗濯又は食器洗い工程などでディスペンサーと共に使用するように適合させる。特定の実施形態において、単位用量の包装容器は、洗濯工程において洗濯システム（すなわち洗濯機）でディスペンサーと共に使用するように適合されている。本明細書で開示したような単位用量の包装容器と共に使用する様々なディスペンサーが既知である。これらの例は、米国特許公表番号２００４／００８８７９６号、同時係属、同一出願人による申請番号１０／７７７，５１２号及び１０／７７７，２４０号、並びにケース番号９８５１で識別される申請に記載されている。
【００１４】
２層液体洗剤組成物を収容するための包装容器の区画は、所望の洗浄工程に有効な洗剤量を提供するのに十分なサイズであると考えられる。１つの実施形態において、区画は、約５ｇ〜約１００ｇの２層液体洗剤組成物を収容するのに十分なサイズである。より具体的な実施形態において、区画は、約５ｇ〜約９０ｇ、より厳密には約１５ｇ〜約８０ｇの２層液体洗剤組成物を収容するのに十分なサイズである。２つ又はそれ以上の区画を備えた包装容器の実施形態において、追加の区画は、それぞれ収容する添加剤物質の有効量を提供するのに十分なサイズである。一般に、これらの追加区画は、各添加剤物質を約５ｇ〜約１００ｇ収容するのに十分なサイズであろう。
【００１５】
液体洗剤組成物には、望ましい洗浄特性を与えるのに十分な量の界面活性剤が含まれている。ある実施形態では、液体洗剤組成物には、界面活性剤が約５重量％〜約７０重量％、より厳密には約１５重量％〜約５０重量％含まれている。界面活性剤は、アニオン性、非イオン性、カチオン性、双性イオン性および／または両性界面活性剤を含んでなってもよい。より具体的な実施形態では、洗剤組成物は、アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤またはこれらの混合物を含んでなる。
【００１６】
アニオン性界面活性剤
本明細書で有用な好適なアニオン性界面活性剤は、液体洗剤製品で典型的に用いられるいかなる種類の従来のアニオン性界面活性剤を含んでなってもよい。これらとしては、アルコキシル化または非アルコキシル化アルキルサルフェート物質に加えてアルキルベンゼンスルホン酸およびそれらの塩が挙げられる。
【００１７】
代表的なアニオン性界面活性剤は、Ｃ１０〜１６アルキルベンゼンスルホン酸、好ましくは、Ｃ１１〜１４アルキルベンゼンスルホン酸のアルカリ金属塩である。好ましくは、アルキル基は直鎖であり、そのような直鎖アルキルベンゼンスルホネートは、「ＬＡＳ」として既知である。アルキルベンゼンスルホネート、特にＬＡＳは、当該技術分野において周知である。そのような界面活性剤およびそれらの調製は、例えば、米国特許第２，２２０，０９９号および同第２，４７７，３８３号に記載されている。特に好ましいものは、アルキル基の炭素原子の平均数が約１１〜１４の直鎖線状アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムおよびカリウムである。ナトリウムＣ１１〜Ｃ１４、例えば、Ｃ１２、ＬＡＳはそのような界面活性剤の具体的な例である。
【００１８】
他の代表的な種類のアニオン性界面活性剤はエトキシル化アルキルサルフェート界面活性剤を含んでなる。また、アルキルエーテルサルフェートまたはアルキルポリエトキシレートサルフェートとして周知のそのような物質は、式：Ｒ’−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ−ＳＯ３Ｍ（式中、Ｒ’はＣ８〜Ｃ２０アルキル基であり、ｎは１〜２０であり、Ｍは塩生成カチオンである）に該当するようなものである。具体的な実施形態において、Ｒ’はＣ１０〜Ｃ１８アルキルであり、ｎは約１〜１５であり、Ｍはナトリウム、カリウム、アンモニウム、アルキルアンモニウム、またはアルカノールアンモニウムである。より具体的な実施形態において、Ｒ’はＣ１２〜Ｃ１６であり、ｎは約１〜６であり、Ｍはナトリウムである。
【００１９】
アルキルエーテルサルフェートは、一般に、種々のＲ’鎖長および種々のエトキシル化度を含む混合物の形態で使用する。しばしばそのような混合物は、必然的にいくつかの非エトキシル化アルキルサルフェート物質、すなわち、上記エトキシル化アルキルサルフェート式（式中、ｎ＝０である）の界面活性剤も含んでなるであろう。非エトキシル化アルキルサルフェートも本発明の組成物に別途加え、存在してよい任意のアニオン性界面活性剤成分としてまたは成分に使用してよい。非アルコキシラート化、例えば非エトキシル化、アルキルエーテルサルフェートの具体例は、高級Ｃ８〜Ｃ２０脂肪族アルコールの硫酸化により製造されるものである。従来の一級アルキルサルフェート界面活性剤は一般式ＲＯＳＯ３−Ｍ＋（式中、Ｒは直鎖または分枝鎖であってよい典型的に線状Ｃ８〜Ｃ２０ヒドロカルビル基であり、Ｍは水溶性化カチオンである）を有する。具体的な実施形態において、ＲはＣ１０〜Ｃ１５アルキルであり、Ｍはアルカリ金属であり、より具体的には、ＲはＣ１２〜Ｃ１４であり、Ｍはナトリウムである。
【００２０】
本明細書で有用なアニオン性界面活性剤の具体的な非限定例としては、ａ）Ｃ１１〜Ｃ１８アルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ）、ｂ）Ｃ１０〜Ｃ２０一級、分枝鎖およびランダムアルキルサルフェート（ＡＳ）、ｃ）式（Ｉ）および（ＩＩ）：
【化１】
2008521721.tif 000003
（式中、式（Ｉ）および（ＩＩ）中のＭは電気的中性を与える水素またはカチオンであり、および界面活性剤と関連づけられるか補助剤と関連づけられる全てのＭ単位は熟練工により分離された形態または化合物が使用されている系の相対的なｐＨに依存し水素原子かカチオンのいずれかであり、ナトリウム、カリウム、アンモニウムおよびこれらの混合物を包含する好ましいカチオンの非限定例としては化合物が使用され、ｘは少なくとも約７、好ましくは少なくとも約９の整数であり、ｙは少なくとも約８、好ましくは少なくとも約９の整数である）を有するＣ１０〜Ｃ１８２級（２、３）アルキルサルフェート、ｄ）Ｃ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシサルフェート（ＡＥｘＳ）（式中、好ましくはｘは１〜３０である）、ｅ）好ましくは１〜５のエトキシ単位を含むＣ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシカルボキシレート、ｆ）米国特許第６，０２０，３０３号および同第６，０６０，４４３号で説明されたような中鎖分枝状アルキルサルフェート、ｇ）米国特許第６，００８，１８１号および同第６，０２０，３０３号で説明されたような中鎖分枝状アルキルアルコキシサルフェート、ｈ）ＷＯ９９／０５，２４３、ＷＯ９９／０５，２４２、ＷＯ９９／０５，２４４、ＷＯ９９／０５，０８２、ＷＯ９９／０５，０８４、ＷＯ９９／０５，２４１、ＷＯ９９／０７，６５６、ＷＯ００／２３，５４９、およびＷＯ００／２３，５４８で説明されたような変性されたアルキルベンゼンスルホネート（ＭＬＡＳ）、ｉ）メチルエステルスルホネート（ＭＥＳ）、およびｊ）α−オレフィンスルホネート（ＡＯＳ）が挙げられる。
【００２１】
非イオン性界面活性剤
本明細書で有用な好適な非イオン性界面活性剤は、液体洗剤製品で典型的に使用される従来の種類のいかなる非イオン性界面活性剤を含んでなってもよい。これらとしては、アルコキシル化脂肪族アルコール類及びアミンオキシド界面活性剤が挙げられる。本明細書の液体洗剤製品に用いるのに好適なものは、通常液体である非イオン性界面活性剤である。
【００２２】
本明細書に用いるのに適した非イオン性界面活性剤としてはアルコールアルコキシラート非イオン性界面活性剤が挙げられる。アルコールアルコキシラートは一般式：Ｒ１（ＣｍＨ２ｍＯ）ｎＯＨ（式中、Ｒ１はＣ８〜Ｃ１６アルキル基であり、ｍは２〜４であり、ｎは約２〜１２の範囲である）に相当する物質である。好ましくは、Ｒ１は、第一級または第２級でもよいアルキル基であり、約９〜１５個の炭素原子、より好ましくは約１０〜１４個の炭素原子を含有する。実施形態の１つでは、アルコキシル化脂肪族アルコール類はまた、分子当り約２〜１２のエチレンオキシド部分、より好ましくは分子当り約３〜１０のエチレンオキシド部分を含んでなるエトキシ化物質である。
【００２３】
本明細書の液体洗剤組成物に有用なアルコキシル化脂肪アルコール物質はしばしば約３〜１７の範囲の親水性−親油性バランス（ＨＬＢ）を有している。より好ましくは、この物質のＨＬＢは、約６〜１５、最も好ましくは約８〜１５の範囲である。アルコキシル化脂肪族アルコール非イオン性界面活性剤はシェルケミカル社（Shell Chemical Company）による商標名ネオドール（Neodol）およびドバノール（Dobanol）のもとに市販されている。
【００２４】
本明細書で有用な非イオン性界面活性剤の他の好適な種類は、アミンオキシド界面活性剤を含んでなる。アミンオキシド類は、しばしば当該技術分野において「半極性」非イオン性物質と呼ばれる物質である。アミンオキシド類は、式：Ｒ（ＥＯ）ｘ（ＰＯ）ｙ（ＢＯ）ｚＮ（Ｏ）（ＣＨ２Ｒ’）２．ｑＨ２Ｏを有する。この式中、Ｒは、飽和または不飽和、直鎖または分岐鎖であることができる相対的に長鎖のヒドロカルビル部分であり、８〜２０個、好ましくは１０〜１６個の炭素原子を含有することができ、より好ましくはＣ１２〜Ｃ１６第一級アルキルである。Ｒ’は短鎖部分で、好ましくは水素、メチルおよび−ＣＨ２ＯＨから選択する。ｘ＋ｙ＋ｚが０と異なる場合、ＥＯはエチレンオキシ、ＰＯはプロピレンオキシ、ＢＯはブチレンオキシである。アミンオキシド界面活性剤は、Ｃ１２〜１４アルキルジメチルアミンオキシドとして例示される。
【００２５】
非イオン性界面活性剤の非限定例としては、ａ）シェル（Shell）からのネオドール（NEODOL）（登録商標）非イオン性界面活性剤などのＣ１２〜Ｃ１８アルキルエトキシレート、ｂ）Ｃ６〜Ｃ１２アルキルフェノールアルコキシラート（式中、アルコキシラート単位はエチレンオキシおよびプロピレンオキシ単位の混合物である）、ｃ）バスフ（BASF）からのプルロニック（登録商標）などのエチレンオキシド/プロピレンオキシドブロックポリマーを有するＣ１２〜Ｃ１８アルコールおよびＣ６〜Ｃ１２アルキルフェノール縮合体、ｄ）米国特許第６，１５０，３２２号で説明されたようなＣ１４〜Ｃ２２中鎖分枝状アルコール、ＢＡ、ｅ）米国特許第６，１５３，５７７号、同第６，０２０、３０３号および同第６，０９３，８５６号で説明されたようなＣ１４〜Ｃ２２中鎖分枝状アルキルアルコキシラート、ＢＡＥ（式中、ｘは１〜３０である）、ｆ）米国特許第４，５６５，６４７号（レナード（Llenado）、１９８６年１月２６日発行）で説明されたアルキル多糖、具体的には米国特許第４，４８３，７８０号および同第４，４８３、７７９号で説明されたアルキルポリグリコシド、ｇ）米国特許第５，３３２，５２８号、ＷＯ９２／０６，１６２、ＷＯ９３／１９，１４６、ＷＯ９３／１９，０３８、およびＷＯ９４／０９，０９９で説明されたポリヒドロキシ脂肪酸アミド、およびｈ）米国特許第６，４８２，９９４号およびＷＯ０１／４２，４０８で説明されたエーテル末端保護されたポリ（オキシアルキル化）アルコール界面活性剤が挙げられる。
【００２６】
アニオン性／非イオン性の組合せ
本明細書の液体洗剤組成物において、洗浄性界面活性剤構成成分は、アニオン性及び非イオン性界面活性剤物質の混合物を含んでいてよい。この場合、アニオン性と非イオン性との重量比は、典型的には１０：９０〜９０：１０、より典型的には３０：７０〜７０：３０の範囲である。
【００２７】
カチオン性界面活性剤
カチオン性界面活性剤は、当該技術分野において周知であり、これらの非限定例としては四級アンモニウム界面活性剤が挙げられ、それらは２６までの炭素原子を有することができる。追加の例としては、ａ）米国特許第６，１３６，７６９号で説明されたようなアルコキシラート四級アンモニウム（ＡＱＡ）界面活性剤、ｂ）米国特許第６，００４，９２２号で説明されたようなジメチルヒドロキシエチル四級アンモニウム、ｃ）ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９８／３５，００２、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９８／３５，００３、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９８／３５，００４、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９８／３５，００５、及びＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９８／３５，００６で説明されたようなポリアミンカチオン性界面活性剤、ｄ）米国特許第４，２２８，０４２号、米国特許第４，２３９，６６０号、米国特許第４，２６０、５２９号、及び米国特許第６，０２２，８４４号で説明されたようなカチオン性エステル界面活性剤、並びにｅ）米国特許第６，２２１，８２５号及びＰＣＴ国際公開特許ＷＯ００／４７，７０８で説明されたようなアミノ界面活性剤、具体的にはアミドプロピルジメチルアミン（ＡＰＡ）が挙げられる。
【００２８】
双極性界面活性剤
双極性界面活性剤の非限定的な例としては、２級および三級アミン類の誘導体、複素環式２級および三級アミン類の誘導体、あるいは四級アンモニウム化合物や四級ホスホニウム化合物または三級スルホニウム化合物の誘導体が挙げられる。双極性界面活性剤の例については、米国特許第３，９２９，６７８号（ラフリン（Laughlin）ら、１９７５年１２月３０日発行）、１９段３８行〜２２段４８行を参照のこと；アルキルジメチルベタインおよびココジメチルアミドプロピルベタイン、Ｃ８〜Ｃ１８（好ましくはＣ１２〜Ｃ１８）アミンオキシド並びにスルホおよびヒドロキシベタインを含めたベタイン、例えば、アルキル基がＣ８〜Ｃ１８、好ましくはＣ１０〜Ｃ１４であることができるＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−１−プロパンスルホネートが挙げられる。
【００２９】
両性界面活性剤
両性界面活性剤の非限定的な例としては、２級又は三級アミン類の脂肪族誘導体、あるいは複素環式２級及び三級アミン類の脂肪族誘導体が挙げられ、ここで、脂肪族基は直鎖であってもよいし、分枝鎖であってもよい。脂肪族置換基のうち１つは、少なくとも約８個の炭素原子、通常は約８〜約１８個の炭素原子を含有し、そして少なくとも１つが、アニオン性水溶性基、例えば、カルボキシ、スルホネート、サルフェートを含有する。両性界面活性剤の例については、米国特許第３，９２９，６７８号（ラフリン（Laughlin）ら、１９７５年１２月３０日発行）の１９段１８行〜３５行を参照のこと。
【００３０】
本明細書の液体洗剤組成物は、クリーニング性能及び／又は布地ケア効果をもたらす１つ以上の洗剤又は洗浄性酵素を含んでなる。好適な酵素の例としては、ヘミセルラーゼ、ペルオキシダーゼ、プロテアーゼ、セルラーゼ、キシラナーゼ、リパーゼ、ホスホリパーゼ、エステラーゼ、クチナーゼ、ペクチナーゼ、ケラタナーゼ、レダクターゼ、オキシダーゼ、フェノールオキシダーゼ、リポキシゲナーゼ、リグニナーゼ、プルラナーゼ、タンナーゼ、ペントサナーゼ、マラナーゼ、β−グルカナーゼ、アラビノシダーゼ、ヒアルロニダーゼ、コンドロイチナーゼ、ラッカーゼ、及び既知のアミラーゼ、又はそれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。好ましい酵素の組み合わせは、プロテアーゼ、リパーゼ、クチナーゼ、及び／又はセルロースなどの従来の洗浄性酵素の１以上、又はこれらの混合物と、アミラーゼとの組み合わせを含んでなる。洗浄性酵素は、米国特許第６，５７９，８３９号でより詳細に記載されている。
【００３１】
液体洗剤組成物は、バチルス（例えば、サブチリス、レンタス、リケニフォルミス、アミロリケファシエンス（ＢＰＮ、ＢＰＮ’）、アルカロフィルス（alcalophilus））由来のサブチリシンを含むプロテアーゼ、例えば、エスペラーゼ（Esperase）（登録商標）、アルカラーゼ（Alcalase）（登録商標）、エバラーゼ（Everlase）（登録商標）、及びサビナーゼ（Savinase）（登録商標）（ノボザイムズ（Novozymes））、ＢＬＡＰ及び変異型（ヘンケル（Henkel））などの代表的な酵素を１つ以上含んでなってもよい。プロテアーゼ類については、欧州特許第１３０７５６号、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９１／０６６３７、同ＷＯ９５／１０５９１、及び同ＷＯ９９／２０２７６にさらに開示されている。アミラーゼ類（α及び／又はβ）としては、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９４／０２５９７及び同ＷＯ９６／２３８７３に記載されているものが挙げられる。市販用の例は、プラフェクトＯｘ  Ａｍ（Purafect Ox Am）（登録商標）（ジェネンコア（Genencor））、並びにターマミル（Termamyl）（登録商標）、ナタラーゼ（Natalase）（登録商標）、バン（Ban）（登録商標）、フンガミル（Fungamyl）（登録商標）、及びデュラミル（Duramyl）（登録商標）（ノボザイムズ（Novozymes））である。セルラーゼ類としては、細菌又は真菌性セルラーゼ、例えばフミコラ・インソレンス（Humicola insolens）によりつくられた、特にＤＳＭ１８００、例えば８．３Ｅ−２０ｇ（５０Ｋｄａ）及び７．１Ｅ−２０ｇ（”４３ｋＤ）（ケアザイム（Carezyme）（登録商標））が挙げられる。同じく好適なセルラーゼ類は、トリコデルマ・ロンギプラチアタム（Trichoderma longibrachiatum）からのＥＧＩＩＩセルラーゼである。好適なリパーゼ類としては、シュードモナス及びクロモバクテリウム属によりつくられたたもの、特に、例えばノボザイムズ（Novozymes）から入手可能なリポラーゼ（Lipolase）（登録商標）、リポラーゼ・ウルトラ（Lipolase Ultra）（登録商標）、リポプライム（Lipoprime）（登録商標）、及びリペックス（Lipex）（登録商標）が挙げられる。クチナーゼ類［ＥＣ３．１．１．５０］およびエステラーゼ類も好適である。カルボヒドラーゼ類としては、マンナナーゼ（米国特許第６，０６０，２９９号）、ペクターテ（pectate）・リアーゼ（ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９９／２７０８３）、シクロマルトデキストリングルカノトランスフェラーゼ（ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９６／３３２６７）、キシログルカナーゼ（ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９９／０２６６３）が挙げられる。洗剤組成物における性能を最適化するためにタンパク質及び／又は遺伝工学技術を介して野生型酵素を変性させることは、一般的な方法である。
【００３２】
液体洗剤組成物中の洗剤酵素の量は、洗浄を向上させるのに有効な量である。１つの実施形態において、洗剤酵素は、純粋な酵素として組成物の約０．００１重量％〜約５重量％、より厳密には約０．０１重量％〜約３重量％、より好ましくは約０．００５重量％〜約０．１重量％の量で含まれている。
【００３３】
液体洗剤組成物は、酵素安定剤を更に含んでなる。酵素は、例えば、カルシウム及び／又はマグネシウム化合物、ホウ素化合物（ホウ酸、ホウ砂、置換されたホウ酸、及び芳香族ホウ酸エステルなど）、ペプチド及びペプチド誘導体、ポリオール、低分子量カルボン酸塩及びその塩（ホルメートなどのアルカリ金属及びアルカリ土類金属の塩など）、比較的疎水性の有機化合物（例えば、特定のエステル、ジアルキルグリコールエーテル、アルコール、又はアルコールアルコキシラート）、好ましくはカルシウムイオン源に加えてアルキルエーテルカルボキシレート、ベンズアミジン次亜塩素酸塩、低脂肪族アルコール及びカルボン酸、Ｎ，Ｎ−ビス（カルボキシメチル）セリン塩、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステルコポリマー及びポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、リグニン化合物、ポリアミドオリゴマー、グリコール酸又はその塩、ポリヘキサメチレンビグアニド又はＮ，Ｎ−ビス−３−アミノ−プロピル−ドデシルアミン又は塩、及びその混合物などのあらゆる周知の安定剤系を使用することにより安定化できる。液体マトリックスでは、タンパク質分解酵素による別の酵素の分解は、プロテアーゼ可逆阻害物質により防止することができる。１つの実施形態において、酵素安定剤は、ホウ素化合物、ホルメート（format）化合物、又はこれらの混合物を含んでなる。酵素安定剤は、洗剤酵素の活性を実質的に維持するのに十分な量で使用する。特定の実施形態において、組成物は約０．００１重量％〜約５重量％、より厳密には約０．０１重量％〜約２重量％の酵素安定剤を含んでなる。
【００３４】
本発明の単位用量の包装容器に使用する液体洗剤組成物は、組成物中で２層を形成するのに十分な量の電解質を含んでなる。第１層は界面活性剤の大部分を含んでなり、一方の第２層は洗剤酵素及び酵素安定剤の大部分を含んでなる。「大部分」という用語は、組成物の約７０重量％超、より厳密には組成物の約８０重量％超、もっと具体的には組成物の約９０重量％超を意味するものとする。別の実施形態では、第１層は界面活性剤の約９５重量％超を含んでなり、一方の第２層は洗剤酵素及び酵素安定剤の約９５重量％超を含んでなる。別の特定の実施形態では、電解質は、洗剤組成物中で約１重量％〜約２０重量％、より厳密には約２重量％〜約１０重量％の量で使用されている。
【００３５】
電解質は、記載したような液体洗剤組成物中で２層を形成するいずれか好適な物質を含んでなってもよい。ある実施形態では、電解質は有機酸であり、より厳密にはモノ−又はカルボン酸化合物である。より具体的な実施形態では、電解質はクエン酸である。更に電解質は、組成物に添加する前、又はその場で中和させてもよい有機酸電解質にカチオンを提供する好適な中和剤としては、例えばモノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、又はイソプロピルアミンなどのアルカノールアミン、及び例えば水酸化アンモニウム、水酸化カリウム、及びこれらの組み合わせなどの水酸化物が挙げられる。特定の実施形態では、液体洗剤組成物中に１つ以上のアルカノールアミン及び１つ以上の水酸化物の組み合わせが使用されている。別の実施形態では、電解質（例えばクエン酸）は１つ以上の水酸化物と予混合し、その他の洗剤成分（とりわけ界面活性剤）と混合させた後、１つ以上のアルカノールアミン（例えばモノエタノールアミン）を添加する。
【００３６】
液体洗剤組成物は水を更に含んでなる。一般に組成物に用いられる水の量は、単位用量の包装容器のサイズを減少させるために比較的少量であるが、組成物の構成成分を可溶化、懸濁、及び／又は分散するために、水だけでも、追加の溶媒を加えても、十分な量の水が必要である。例えば、組成物は、約１重量％〜約５０重量％、より厳密には約２重量％〜約３０重量％の水を含んでなってもよい。別の種類の水混和溶液、例えばアルカノール、ジオール、及び３つ以上のヒドロキシ基を有するその他のポリオールなどのアルコール、エーテル、アミンなどを共溶媒又は安定剤として使用してもよい。例えば、組成物は、このような水混和液を約１重量％〜約４０重量％、より厳密には約１重量％〜約２５重量％含んでなってもよい。
【００３７】
一般に、界面活性剤含有層は、密度が低いため、酵素及び酵素安定剤含有層の上に形成され、その結果、洗剤組成物中に２層が形成される。ある実施形態では、大部分の水は下の酵素含有層に含まれ、共溶媒を含んでなる場合、共溶媒は一般に２層間に比較的均等に分配される。驚いたことに、２層組成物は保存時でも良好な製品安定性をもたらす。つまり、酵素活性が低温でも実質的に維持され、よって製品の透明度が維持される。組成物の着色も維持され、特に時間が経過しても実質的に黒化しない。保存時に良好な酵素活性を示す従来製品でも、あるケースでは酵素安定剤を含んでなることで、時間経過により構成成分の沈殿及び／又は黒化を呈する傾向にあることが多く、一方で時間経過による構成成分の沈殿及び変色を防止した製品では、酵素活性が著しく低下することが多いことから、この保存時の作用の組み合わせは有用である。単位用量の包装容器中で洗剤組成物が２層を形成しているにもかかわらず、水で従来の活性濃度に希釈すると、組成物は容易に単相に変化する。
【００３８】
洗剤組成物の２層の密度差は、２層間に第３層又は可溶性固体物質が懸濁するほど大きくてもよい。例えば、ある実施形態では、ポリエチレングリコール４０００などの固体可溶性物質、又は別の機能性洗剤成分が含有されているポリエチレングリコール４０００を使用して形成させた粒子が、洗剤組成物の２層間で懸濁してもよい。これにより、増粘剤を使用せずに、懸濁した斑点や球体などとして、機能性洗剤成分及び／又は美的構成成分を送達する視覚的に区別可能な方法が提供される。好適な固体粒子は、例えば、前香料粒子、ビルダー粒子、漂白触媒粒子などの機能性構成成分を含んでなってもよい。ポリエチレングリコール４０００に染料を添加して製造した着色粒子を使用して、斑点をもたらしてもよい。別の好適な３層の実施形態が、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ０２／０５７４０２に開示されている。
【００３９】
ある実施形態では、液体洗剤組成物の２層は色が異なっている。一般に、各層は染料を取り込む性質が異なるため、容易に色の異なる２層を提供できる。
【００４０】
本発明の洗剤組成物は、任意の数のその他の任意成分を含んでなってもよい。これらとしては、洗浄性ビルダー、キレート化剤、再付着防止剤、分散剤、汚れ放出剤、ヒドロトロープ、相安定剤、ｐＨ調整剤、香料、着色剤（染料及び／又は蛍光増白剤など）、抑泡剤、汚れ懸濁剤、スメクタイト粘土、構造剤、転染抑止剤、及びその他の布地ケア有益剤など、従来の洗浄用、特に洗濯用、洗剤組成物成分が挙げられる。多様な任意の洗剤組成物成分が存在する場合、その洗剤組成物成分は、組成物又は洗浄作業に所望の寄与をもたらすように従来から使用されている濃度で用いるべきである。しばしば、そのような任意の洗剤組成物成分の総量は組成物の重量で約０．０１％〜約５０％、より好ましくは約１％〜約３０％である。使用可能ないくつかの任意成分について、以下に更に詳細に記載する。
【００４１】
また、本明細書の洗剤組成物は、本明細書の組成物を洗濯／漂白に使用する際に発生するカルシウム又はその他のイオンによる水の硬度の影響を打ち消すように働く有機洗剤ビルダー物質を任意に含んでなってもよい。こうした物質の例としては、アルカリ金属、クエン酸塩、コハク酸塩、マロン酸塩、カルボキシメチルコハク酸塩、カルボン酸塩、ポリカルボン酸塩、及びポリアセチルカルボン酸塩が挙げられる。具体例としては、オキシジコハク酸、メリト酸、ベンゼンポリカルボン酸、Ｃ１０〜Ｃ２２脂肪酸、及びクエン酸のナトリウム、カリウム、及びリチウム塩が挙げられる。その他の例は、モンサント（Monsanto）からデクエスト（Dequest）の商標名で市販されているような有機ホスホン酸塩系の金属イオン封鎖剤、及びアルカンヒドロキシホスホン酸塩である。他の好適な有機ビルダーとしては、より高分子量のポリマー及びビルダーの特性を有することが既知であるコポリマーが挙げられる。例えば、このような物質としては、ＢＡＳＦからソカラン（Sokalan）の商標で市販されているものなど、適切なポリアクリル酸、ポリマレイン酸、及びポリアクリル／ポリマレイン酸コポリマー、並びにこれらの塩が挙げられる。有機ビルダー物質は、使用する場合、一般に組成物の約０．１重量％〜１０重量％で含有させるであろう。ある実施形態では、電解質はクエン酸塩を含んでなるが、このクエン酸塩も組成物中でビルダーとして機能する。
【００４２】
キレート化剤は、水槽中の重金属混入又は水の硬度（カルシウム及びマグネシウムイオンなど）による有害反応を、金属イオンと結合することにより抑制する。多座配位子はいずれもキレート化剤として好適である。例えば、好適なキレート化剤としては、カルボン酸塩、リン酸塩、ホスホン酸塩、多官能置換された芳香族化合物、ポリアミン、生分解性化合物、これらのキレート化剤のアルカリ金属、アンモニウム又は置換されたアンモニウム塩、又は錯体、及びこれらの混合物が挙げられるが、これらに限らない。あるケースでは、キレート化剤は、所望の製剤の性能及び効果を向上させる場合がある。好適なキレート化剤及び使用濃度の例は、米国特許第３，８１２，０４４号、同第４，７０４，２３３号、同第５，２９２，４４６号、同第５，４４５，７４７号、同第５，５３１，９１５号、同第５，５４５，３５２号、同第５，５７６，２８２号、同第５，６４１，７３９号、同第５，７０３，０３１号、同第５，７０５，４６４号、同第５，７１０，１１５号、同第５，７１０，１１５号、同第５，７１２，２４２号、同第５，７２１，２０５号、同第５，７２８，６７１号、同第５，７４７，４４０号、同第５，７８０，４１９号、同第５，８７９，４０９号、同第５，９２９，０１０号、同第５，９２９，０１８号、同第５，９５８，８６６号、同第５，９６５，５１４号、同第５，９７２，０３８号、同第６，１７２，０２１号、及び同第６，５０３，８７６号に記載されている。
【００４３】
本発明の組成物は、ヒドロトロープを含んでなってもよい。ヒドロトロープは、一般に、特定の僅かに可溶性の有機化合物の溶解度、好ましくは水溶性を上昇させる能力をもつ化合物を意味する。代表的なヒドロトープとしては、アルキルアリールスルホン酸塩又はアルキルアリールスルホン酸が挙げられる。好ましいアルキルアリールスルホネート類としては、ナトリウム、カリウム、カルシウム及びアンモニウムキシレンスルホネート類、ナトリウム、カリウム、カルシウム及びアンモニウムトルエンスルホネート類、ナトリウム、カリウム、カルシウム及びアンモニウムクメンスルホネート類、ナトリウム、カリウム、カルシウム及びアンモニウム置換又は非置換ナフタレンスルホネート類、並びにこれらの混合物が挙げられる。好ましいアルキルアリールスルホン酸としては、キシレンスルホン酸、トルエンスルホン酸、クメンスルホン酸、置換型又は非置換型ナフタレンスルホン酸及びこれらの混合物が挙げられる。より好ましくは、クメンスルホネート又はｐ−トルエンスルホネート又はこれらの混合物を使用する。
【００４４】
本明細書の洗剤組成物は、本明細書の水性洗剤組成物のｐＨを最適なレベルで調整又は維持するように働く低濃度の物質を任意に含んでなってもよい。本発明の組成物のｐＨは、約７．０〜約８．５、より好ましくは約７．５〜約８．５の範囲である必要がある。必要に応じてＮａＯＨなどの物質を添加して、組成物のｐＨを調整してもよい。
【００４５】
また、洗剤組成物は、例えば、触媒金属錯体、活性化過酸素源、漂白活性化剤、漂白ブースタ、光漂白剤、遊離基反応開始剤、及びヒオ岩塩漂白剤（hyohalite bleaches）から成る群から選択される物質を含んでなってもよい。好適な触媒金属錯体の例としては、米国特許第５，５７６，２８２号に開示のＭｎＩＶ２（ｕ−Ｏ）３（１，４，７−トリメチル−１，４，７−トリアザシクロノナン）２（ＰＦ６）２のようなマンガン系触媒、式［Ｃｏ（ＮＨ３）５ＯＡｃ］Ｔｙ（式中、「ＯＡｃ」はアセテート部分を表し、「Ｔｙ」はアニオンである）を有するコバルトペンタアミンアセテート塩のような、米国特許第５，５９７，９３６号に開示のコバルト系触媒；「ＭＲＬ」と略されるマクロ多環式リジッドリガンド（macropolycyclic rigid ligand）の遷移金属錯体が挙げられるが、これらに限らない。ＭＲＬにおける適した金属としては、様々な酸化状態にある、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｃｒ、Ｖ、Ｍｏ、Ｗ、Ｐｄ、及びＲｕが挙げられる。好適なＭＲＬの例としては、ジクロロ−５，１２−ジエチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（ＩＩ）、ジクロロ−５，１２−ジエチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（ＩＩＩ）ヘキサフルオロホスフェート、及びジクロロ−５−ｎ−ブチル−１２−メチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（ＩＩ）が挙げられる。適した遷移金属ＭＲＬは、例えばＰＣＴ国際公開特許ＷＯ  ００／３３２６０１及び米国特許第６，２２５，４６４号に教示されているような既知の手順によって容易に調製される。驚いたことに、本発明の組成物は、このような触媒、とりわけマンガン触媒が含有されている洗剤組成物中でしばしば発生する特異な黒化の影響を受けにくい。
【００４６】
適した活性過酸素源としては、予備形成させた（preformed）過酸、漂白活性化剤と組み合わせた過酸化水素源、又はこれらの混合物が挙げられるが、これらに限らない。好ましい実施形態では、予備形成させた過酸は包装容器の別の区画に収容されており、洗浄工程を実施するまで、本明細書で記載するような洗剤組成物とは混合されない。予備形成させた好適な過酸類としては、ペルカルボン酸類及び塩類、過炭酸類及び塩類、ペルイミド酸類及び塩類、ペルオキシ一硫酸類並びに塩類及びこれらの混合物から成る群から選択される化合物が挙げられるがこれらに限らない。適した過酸化水素供給源としては、過ホウ酸塩化合物、過炭酸塩化合物、過リン酸塩化合物及びこれらの混合物から成る群から選択される化合物が挙げられるがこれらに限らない。活性過酸素源の適した種類及び濃度は、米国特許第５，５７６，２８２号、同第６，３０６，８１２Ｂ１号及び同第６，３２６，３４８Ｂ１号に記載されており、これらは参考として組み込まれている。
【００４７】
適した漂白活性化剤としては、テトラアセチルエチレンジアミン、オクタノイルカプロラクタム、ベンゾイルオキシベンゼンスルホネート、ノナノイルオキシベンゼンスルホネート、ベンゾイルバレロラクタム、ドデカノイルオキシベンゼンスルホネートなどの、過加水分解性（perhydrolyzable）エステル及び過加水分解性イミドが挙げられるが、これらに限らない。好適な漂白促進剤としては、米国特許第５，８１７，６１４号に記載のものが挙げられるが、これらに限らない。
【００４８】
実質的な問題として、限定という意図ではないが、明細書における組成物及び洗浄方法は、水性洗浄内に少なくとも約０．０１ｐｐｍ（１億分の１）相当の触媒金属錯体をもたらすよう調整できる。存在する場合、過酸化水素源は、一般に組成物の約１重量％〜約３０重量％のレベルである。存在する場合、過酸又は漂白活性化剤は、一般に漂白剤組成物の約０．１重量％〜約６０重量％含まれる。実質的な問題として、また限定する意図はないが、明細書における組成物及び洗浄方法は、水性洗浄において少なくとも約０．０１ｐｐｍ（１億分の１）相当の漂白ブースターをもたらすよう調整できる。
【００４９】
洗剤組成物は、香料、香料デリバリーシステム、又はこれらの混合物を含んでなってもよい。本明細書で使用する時、用語「香料」は、いずれかの臭気物質を示すために使用する。好適な香料としては、１つ以上の芳香族化学物質、天然由来の油、及びこれらの混合物が挙げられるが、これらに限らない。このような芳香族化学物質及び精油の化学的部類としては、アルコール類、アルデヒド類、エステル類、ケトン類が挙げられるが、これらに限らない。適した香料デリバリーシステムとしては、これらに限定されないが、香料を装填したシクロデキストリン、アミンに援助されたデリバリーシステム、ポリマーに援助された香料システム、反応性／前香料システム、及び無機キャリアシステムが挙げられる。香料を装填したシクロデキストリンデリバリーシステムは、シクロデキストリン型物質−シクロデキストリンの大部分は、α−、β−、及び／若しくはγ−シクロデキストリンであってもよいし、又は単にβ−シクロデキストリンであってもよい−と錯体化した香料物質又はブレンドを含む。シクロデキストリン及びシクロデキストリンデリバリーシステムを生成するための方法は、米国特許第３，８１２，０１１号、同第４，３１７，８８１号、同第４，４１８，１４４号、及び同第５，５５２，３７８号に更に記載されている。製品に使用する香料、香料デリバリーシステム、及びこれらの混合物の濃度は所望の香料の臭気レベルによって異なるが、流体製品で使用する場合、このような香料、香料デリバリーシステム、及びこれらの混合物は一般に流体製品の約０．０１重量％〜約１０．０重量％で含有されている。
【００５０】
本明細書の液体洗剤組成物の各層は、水溶液の形態、あるいは成分の均一な分散又は懸濁液の形態であり、成分の一部は通常は固体の形態であってもよく、常態が液体の構成成分と混合されている。各層の粘度は一応相安定で、典型的に約０．１〜０．６Ｐａ・ｓ（１００〜６００ｃｐｓ）、より好ましくは約０．１５〜０．４Ｐａ・ｓ（１５０〜４００ｃｐｓ）の範囲をである。本発明の目的のため、粘度は＃２１スピンドルを使用したブルックフィールド（Brookfield）ＬＶＤＶ−ＩＩ＋の粘度計で測定する。
【００５１】
本明細書の液体洗剤組成物は、任意の都合のよい順番でそれらの構成成分を組み合わせ、成分の添加時に混合（例えば攪拌）するか、及び／又は、生じた成分の組合せを混合することにより、調製可能である。混合後に組成物を放置すると、２層液体洗剤組成物が形成される。ある特定の調製方法において、液体マトリックスは、界面活性剤成分の少なくとも大部分、好ましくはほぼすべて、及びいずれかの共溶媒、並びに任意にいずれかの有機中和剤及びその他の任意液体成分を含有して形成され、その液体成分は該液体の組み合わせに剪断攪拌を付与することによって完全に混合される。例えば、機械的攪拌器での高速攪拌は有用に用いてよい。剪断攪拌を維持しながら、残りのほぼすべての液体成分及び任意の固体形態成分を加えてよい。混合物の攪拌を継続し、必要ならその時点で増大し、液相中に不溶性固相粒子の溶液または均一分散を形成する。固体形態物質の一部又はすべてを撹拌中の混合物に添加した後、酵素安定剤及び酵素は混合される。このように、酵素成分は好ましくは水性液体マトリックスに最後に添加される。酵素成分をプロセスの初期で添加する別の方法を適宜使用してもよいが、好ましくは酵素安定剤の添加後である。
【００５２】
以上で記載した組成物調製法の変形として、１つ以上の固形成分を攪拌混合物に１つ以上の液体成分の微量成分部分と予混合した粒子の溶液またはスラリーとして添加してよい。混合完了後、組成物を攪拌せずに放置すると、２層が相安定的に形成される。
【００５３】
上記のように調製した本発明の組成物は、洗浄、好ましくは布地の洗濯に使用するための水性洗浄溶液の形成に使用することができる。一般に、前記の水性洗濯溶液を形成するため、好ましくは従来の布地洗濯自動洗濯機の水に前記組成物の有効量を添加する。上記のように形成させた水性洗浄溶液は、次に、好ましくは攪拌下で、それにより洗濯する布地と接触させる。
【００５４】
水性洗浄溶液（洗濯溶液など）を形成するため、水に添加する本明細書の液体洗剤組成物の有効量は、水性洗浄溶液に提供される本明細書の洗剤組成物の約５００〜３，０００ｐｐｍを形成するのに十分な量を含んでなってもよい。
【実施例】
【００５５】
この実施例では、本発明のある実施形態に従った２層液体洗剤組成物の調製について説明する。特に記載のない限り、この実施例では、記載全体を通じて、割合及びパーセンテージは重量に基づくものである。
【００５６】
以下の構成成分は、本明細書で記載する方法に従って組み合わされ、混合されている。
【表１】
2008521721.tif 000004
表中：ＤＴＰＡ  −ジエチレントリアミン五酢酸、ナトリウム塩
【００５７】
混合後、組成物を放置すると、２つの明らかな層が形成される。上層は、測定結果から、組成物の容量で７７％、組成物の７３．８重量％含有されており、密度は約１．０６である。酵素及び１Ｈ  ＮＭＲ分析より、上層は、界面活性剤、モノエタノールアミン、共溶媒、増白剤、及びポリマーを含んでなっている。下層は、測定結果から、組成物の容量で２３％、組成物の重量で２６．２％含有されており、密度は約１．２６である。酵素及び１Ｈ  ＮＭＲ分析より、下層は、クエン酸塩、モノエタノールアミン、酵素の約９７重量％、ホウ酸塩安定剤の大部分、水の大部分、及び共溶媒の一部を含んでなる。２層組成物は、低温でも良好な酵素安定性及び透明度を示す。前記組成物は、小型で重質な液体洗剤組成物をもたらし、組成物：追加の水を５３：４７の割合で混合して、希釈した組成物中の合計水分含有量が約５４重量％になるように従来の活性濃度に希釈すると、単層の重質な液体組成物を得ることができる。各層は染料を取り込む性質が異なるため、層間でかなりの色の違いが見られる。加えて、上層は下層より比較的粘稠なレオロジーを有するが、いずれの層も許容可能なレオロジーを示す。また、ジクロロ（４，１１−ジエチル−１，４，８，１１−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカン）マンガン漂白触媒を含んでなる同様の組成物は、時間が経過しても黒化しない。従って、このような組成物も良好な色調安定性を示す。
【００５８】
上記の２層液体洗剤組成物は、２つの追加区画を備えた包装容器の第１区画に収容するのに有用である。第２区画には、以下のような漂白剤組成物を収容する。
【表２】
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表中：ＰＡＰ  −  ６−フタルイミドペルオキシヘキサン酸
【００５９】
安定剤は、修飾テレフタレート／プロピレングリコールコポリマーである。
【００６０】
ＴＭＢＡ  −  ３，４，５−トリメトキシ安息香酸
第３区画には、以下の構成を有する酸すすぎ剤を収容する。
【表３】
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【００６１】
このようにして得られた単位用量の包装容器は、洗濯用添加剤を洗濯機に投入する簡単で便利な方法を提供する。更に、２層液体洗剤組成物は良好な安定性を示すため、消費者にとって信頼性のある製品をもたらす。
【００６２】
「発明を実施するための最良の形態」で引用したすべての文献は、関連部分において本明細書に参考として組み込まれるが、いずれの文献の引用も、それが本発明に関して先行技術であることを容認するものとして解釈すべきではない。
【００６３】
本発明の特定の実施形態を説明及び記載してきたが、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を行えることが当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更及び修正を、添付の特許請求の範囲内で扱うものとする。
【００６４】
「発明を実施するための最良の形態」では、請求項で定義する本発明の様々な実施形態について記載しているが、以下の図面を見ることで更に完全に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明のある実施形態に従った単位用量の包装容器の平面図。
【図２】本発明の別の実施形態に従った単位用量の包装容器の平面図。
【図３】本発明の別の実施形態に従った単位用量の包装容器の平面図。
【図４】図３の単位用量の包装容器の側面図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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