(57)【要約】本発明は、開口（４）が設けられた組立部品（３）と、軸部（６）と頭部（７）とを備えた固定部材（５）とを備えた装置（１）であって、前記装置（１）は、前記頭部（７）をロックするロックねじ（８Ａ）を有し、前記開口（４）は、前記頭部（７）に当接する当接面（９）を形成し、前記当接面（９）に支持された状態の前記頭部（７）が前記開口（４）内で前記開口（４）の断面において平行移動できるような形状となっており、前記開口（４）は、雌ねじを有し、前記ロックねじ（８Ａ）は、前記ロックねじ（８Ａ）が前記頭部（７）の上に載って前記頭部（７）を前記当接面（９）に押し付けるように、前記雌ねじにねじ込まれることを特徴とする。本発明は、固定装置に関し、特に外科用インプラントに関する。
2008541970.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体（２）に固定される装置（１）であって、
開口断面を規定する少なくとも１つの開口（４）が設けられた組立部品（３）と、
前記組立部品（３）を前記支持体（２）に固定する固定部材（５）とを備え、
前記固定部材（５）は、
前記支持体（２）に固定されるようになっている軸部（６）と、
前記軸部（６）の上にあって前記開口（４）に収容されるようになっている頭部（７）とを備え、
前記装置（１）は、前記頭部（７）をロックして前記組立部品（３）に固定する少なくとも１つのロックねじ（８Ａ，８Ｂ）を備え、
前記開口（４）は、
前記頭部（７）に当接する当接面（９）を構成するように形成され、
前記当接面（９）に支持された状態の前記頭部（７）が前記開口（４）内で実質的に前記開口（４）の断面において平行移動できるような形状および寸法となっており、
少なくとも１つの雌ねじ（４Ａ，４Ｂ，４Ｃ）を有し、
前記ロックねじ（８Ａ，８Ｂ）は、前記ロックねじ（８Ａ，８Ｂ）が前記頭部（７）の上に載って前記頭部（７）を前記当接面（９）に押し付けるように、前記雌ねじ（４Ａ，４Ｂ，４Ｃ）にねじ込まれる
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１の装置（１）において、
前記開口（４）は、少なくとも長円形状の部分を有する
ことを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１または２の装置（１）において、
前記開口（４）は長円形である
ことを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つの装置（１）において、
前記軸部（６）はねじ切りされている
ことを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つの装置（１）において、
前記当接面（９）は、前記頭部（７）を支持する支持面を形成し、前記支持面は、実質的に支持平面（１４）上に伸びている
ことを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項５の装置（１）において、
前記組立部品（３）は前記支持体（２）の上に位置する内面（３Ｃ）を有し、
前記支持平面（１４）は前記内面（３Ｃ）に対して実質的に傾斜している
ことを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つの装置（１）において、
前記開口（４）は、
前記支持体（２）の上に位置し、前記当接面（９）を形成する断面狭窄部（１０Ｂ）を形成する下段開口部（１０Ａ）を含む下段部（１０）と、
前記ロックねじ（８Ａ，８Ｂ）をねじ込むための少なくとも１つの雌ねじ付き上段開口部（１１Ａ）を有する上段部（１１）とを含む
ことを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項７の装置（１）において、
前記下段開口部（１０Ａ）は、長手方向（Ｙ−Ｙ’）に伸びる長円形状であり、
前記頭部（７）は前記断面狭窄部（１０Ｂ）に支持され、前記下段開口部（１０Ａ）内において（Ｙ−Ｙ’）方向に摺動可能である
ことを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項７または８の装置（１）において、
前記上段部（１０）は、並列に配置されて１つの上段開口部（１１Ａ）を形成する複数の雌ねじ付き上段開口部（１１０Ａ，１１１Ａ，１１２Ａ）を備え、
前記ロックねじ（８Ａ，８Ｂ）は前記各雌ねじ付き上段開口部（１１０Ａ，１１１Ａ，１１２Ａ）にねじ込まれる
ことを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１つの装置（１）において、
前記支持体（２）は骨からなる支持体であり、
前記組立部品（３）は外科用器具またはインプラントである
ことを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項１０の装置（１）において、
前記組立部品（３）は骨接合プレートであり、
特に骨端プレートまたは骨幹プレートである
ことを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１つの装置（１）に用いる
ことを特徴とする組立部品（３）。
【請求項１３】
装置（１）を支持体（２）に固定する方法であって、
前記装置（１）は、
開口断面を規定する少なくとも１つの開口（４）が設けられた組立部品（３）と、
前記組立部品（３）を前記支持体（２）に固定する固定部材（５）とを備え、
前記固定部材（５）は、
軸部（６）と、
前記軸部（６）の上にあって前記開口（４）に収容されるようになっている頭部（７）とを備え、
前記方法は、
前記頭部（７）の前記開口（４）内での位置を決定する工程と、
前記軸部（６）を前記支持体（２）に固定する工程と、
少なくとも１つのロックねじ（８Ａ，８Ｂ）を用いて前記頭部（７）を前記組立部品（３）に固定する工程とを備え、
前記開口（４）は、
前記頭部（７）に当接する当接面（９）を構成するように形成され、
前記当接面（９）に支持された状態の前記頭部（７）が前記開口（４）内で実質的に前記開口（４）の断面において平行移動できるような形状および寸法となっており、
前記ロックねじ（８Ａ，８Ｂ）がねじ込まれる少なくとも１つの雌ねじ（４Ａ，４Ｂ，４Ｃ）を有し、
前記頭部（７）を前記組立部品（３）に固定する工程は、前記ロックねじ（８Ａ，８Ｂ）が前記頭部（７）の上に載って前記頭部（７）を前記当接面（９）に押し付けるように、前記ロックねじ（８Ａ，８Ｂ）を前記雌ねじ（４Ａ，４Ｂ，４Ｃ）にねじ込むことを含む
ことを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１３の方法において、
前記頭部（７）を前記開口（４）に対して移動させる工程をさらに備え、
この工程において、前記頭部（７）を前記開口（４）の断面上において実質的に平行移動するように前記開口（４）に対して移動させる
ことを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１４の方法において、
前記移動工程は、前記固定工程の後に、前記組立部品（３）を前記支持体（２）に対して移動させることによって行われる
ことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば支持体を補強または修復すること、支持体をその他の物体に結合させること、または支持体に機能的および／または装飾的要素を追加することを目的として、支持体に固定される装置の技術分野に関する。
【０００２】
特に、本発明は、骨片の接合を促進するプレート等の外科用固定インプラントの一般的な技術分野に関し、特に骨端プレートまたは骨幹プレートの分野に関するものである。
【０００３】
本発明は、支持体に固定される装置に関する。前記装置は、開口断面を規定する少なくとも１つの開口が設けられた組立部品と、前記組立部品を前記支持体に固定する固定部材とを備え、前記固定部材は、前記支持体に固定されるようになっている軸部と、前記軸部の上にあって前記開口に収容されるようになっている頭部とを備え、前記装置は、前記頭部をロックして前記組立部品に固定する少なくとも１つのロックねじを備えている。
【０００４】
本発明はまた、装置を支持体に固定する方法に関する。前記装置は、開口断面を規定する少なくとも１つの開口が設けられた組立部品と、前記組立部品を前記支持体に固定する固定部材とを備え、前記固定部材は、軸部と、前記軸部の上にあって前記開口に収容されるようになっている頭部とを備え、前記方法は、前記頭部の前記開口内での位置を決定する工程と、前記軸部を前記支持体に固定する工程と、少なくとも１つのロックねじを用いて前記頭部を前記組立部品に固定する工程とを備えている。
【０００５】
本発明は、特に骨または骨片に組み付けられる外科用インプラント装置を対象とするものであるが、例えば建築用途または日曜大工（ＤＩＹ）用途といったその他の分野にも適用可能である。
【０００６】
また、本発明は、上記装置に組み込まれる組立部品に関する。
【０００７】
以下の記載では、より一般的には医療分野、特に骨手術の領域について説明するが、これは本発明を説明するためのものであり、限定するものではない。
【背景技術】
【０００８】
先行技術において、外科用骨接合プレートは、骨の補強または折れた骨の修復のために骨の端部に固定されるものとして知られている。
【０００９】
骨端プレートおよび骨幹プレートを含むこのようなプレートは、様々な種類の骨において組み込むことができ、例えば手首骨折時には橈骨端部に、あるいは上腕骨頭部の骨折時には上腕骨端部に組み込むことができる。
【００１０】
このような公知のプレートは、一般的に、一端がフレア状に広がってスパチュラ部を形成する実質的に平板で直線的な帯状金属板で構成されている。また、固定孔が帯状部とスパチュラ部の全体にわたり、一定の間隔で形成されている。
【００１１】
このプレートは、スパチュラ部が補強または修復すべき骨の一端に位置し、帯状部がこの骨の他端に向かって伸びるように、補強または修復すべき骨に押し当てられる。そして、プレートの孔に嵌め込まれたねじを用いて骨にねじ止めされる。
【００１２】
橈骨用骨端プレートは実質的にＴ字形であり、直線的な帯状部がＴ字の垂直部分を形成し、スパチュラ部がＴ字の横木部分を形成している。当然のことながら、先行技術においてはその他の形状も存在する。例えば、上腕骨頭部の骨折を整復するためのプレートは実質的にＹ字形であってもよく、直線的な帯状部がＹ字の垂直部分を形成し、スパチュラ部がＹ字の２本の腕を形成していてもよい。
【００１３】
また、骨接合プレートに長円形の固定孔を設けることにより、外科医にとって、ねじを完全に締めきる前にプレートを平行方向に位置調節できる余地が与えられることも知られている。このような長円形の孔は一般的に直線的な帯状部に設けられる。
【００１４】
調節を行うためのこのような機構は、実際において、例えば骨または特に折れた骨が可動の生物的支持体であって、プレートの治療機能を発揮するためにプレートを骨に確実に固定しなければならない場合には非常に有用である。
【００１５】
従来のプレートは、上記のような長円形の孔を設けることにより、骨に対するプレートの位置を適切に調節することが可能である。しかしながら、これらのプレートには重大な欠点がある。
【００１６】
まず、骨とプレートとが固定される程度は、ねじ止めによって発生するプレートを骨に押し付ける圧縮力によって決定する。プレート硬度と骨硬度とが異なる場合（一般に骨材料はプレートを形成する金属材料よりも柔らかい）、プレートと骨との境界面において骨に損傷が生じることがある。この損傷により、プレートと骨との間に遊びができ、必然的にねじ頭とプレートとの間に隙間が生じてしまう。
【００１７】
この隙間は、プレートの治療有効性にとって明らかに悪影響を及ぼすものである。なぜなら、確実に固定されなければならない骨片同士に対し、ある程度の移動自由度が再び与えられてしまうからである。極端な場合には、この隙間によってプレートが外れ、患者が被りうる全ての有害あるいはさらに劇的な結果が生じてしまうこともある。
【００１８】
この問題は、プレートを骨に固定するために用いられる各ねじについて起こりうる。
【００１９】
この問題は、特に孔が長円形である場合に生じる。なぜなら、このような孔は、従来の円形孔に比べて、ねじ頭の固定が確実ではないからである。長円形孔によってねじ頭に横方向の移動自由度がさらに与えられるため、長円形孔においてねじとプレートとの間に遊びが生じる可能性が高くなり、上記の有害な結果を招きかねない。
【００２０】
特許文献１には、分割された２つの簡素なハウジングを加工することによって形成される２つの開口を設けたプレートが記載されている。この２つのハウジングはそれぞれ、骨ねじの頭を支持する球面状の支持面を有し、ねじ頭は支持面の形状に相補的な球形となっている。ねじ頭は、２つの球面状支持面の一方または他方に支持されている間は、一方の支持面から他方の支持面に摺動できないようになっている。したがって、この文献に記載のシステムによれば、外科医が骨ねじを仮締めして位置決めした後に、プレートの位置を骨平面において平行方向に微調節することは不可能である。
【００２１】
特許文献２には、周縁部に溝を設けた長円形孔が開口しているプレートと、頭部に弾性リングを取り付けた骨ねじとを備えたシステムが記載されている。リングを取り付けたねじの頭部は、リングが溝に嵌るように孔に押し込まれる。骨ねじの頭部には軸方向に雌ねじを切った孔が形成され、ねじ付きキャップがその孔にねじ込まれてねじを動かないようにしている。ねじをこの孔に押し込むことは、完全に確実な方法で行うことが難しく、骨である支持体に損傷が生じたり、弾性リングが外れたりする可能性が高くなる。また、ねじ付きキャップを締め付けることにより、弾性リングに対してのみ、その動きを抑制する力が作用し、リングとねじ頭との間に隙間が残ってしまう。したがって、キャップに過度の締結力がかかるとリングが外れてしまう可能性がある。
【００２２】
このように、現時点では、簡便かつ精度よく位置決めができることや、優れた機械安定性、さらには組立品のプレート、ねじおよび骨の間に遊びまたは隙間が生じる危険性をできるだけ小さくできるといった長円形孔の利点を享受することができる装置が存在していない。
【特許文献１】欧州特許出願公開第１２２１３０８号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２００４／０１２７８９９号明細
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
したがって、本発明の目的は、上記の様々な欠点に対する対応策を提供すること、ならびに支持体に固定される新規の装置であって、支持体に対する装置の位置を容易に調節しながら、装置と支持体とによる組立品を機械的に安定して得られるように設計された装置を提案することである。特に、この装置は支持体に固定される外科用装置であり、支持体は骨からなる支持体である。
【００２４】
本発明の別の目的は、支持体に固定される新規の装置であって、装置が支持体に固定された状態で、この装置を支持体に対して案内することができる装置を提供することである。特に、この装置は外科用装置であり、支持体は骨からなる支持体である。
【００２５】
本発明のさらに別の目的は、支持体に固定される新規の装置であって、装置が支持体に完全に接触していなくても、特に安定した装置と支持体との組立品を得ることができる装置を提供することである。特に、この装置は支持体に固定される外科用装置であり、支持体は骨からなる支持体である。
【００２６】
本発明のさらに別の目的は、支持体に固定される新規の装置であって、装置と支持体とを特に強固に組み立てることができる装置を提供することである。特に、この装置は支持体に固定される外科用装置であり、支持体は骨からなる支持体である。
【００２７】
本発明のさらに別の目的は、取り外し可能に支持体に固定される新規の装置を提供することである。特に、この装置は支持体に固定される外科用装置であり、支持体は骨からなる支持体である。
【００２８】
本発明のさらに別の目的は、通常の固定部材を用いて支持体に固定される新規の装置を提供することである。特に、この装置は支持体に固定される外科用装置であり、支持体は骨からなる支持体である。
【００２９】
本発明のさらに別の目的は、支持体に固定される新規の装置であって、機械的に安定した方法で迅速かつ確実に装置と支持体とを組み立てることができる装置を提供することである。特に、この装置は支持体に固定される外科用装置であり、支持体は骨からなる支持体である。
【００３０】
本発明のさらに別の目的は、支持体に固定される新規の装置であって、特に簡素で安価な構造を有し、現行の手法に極めて近い手法によって使用することができる装置を提供することである。特に、この装置は支持体に固定される外科用装置であり、支持体は骨からなる支持体である。
【００３１】
本発明のさらに別の目的は、装置を支持体に固定する新規の方法であって、特に簡素かつ迅速に実行することができ、特に強固で精密な装置と支持体との組立品を安定して得ることができる方法を提供することである。特に、この装置は支持体に固定される外科用装置であり、支持体は骨からなる支持体である。
【００３２】
本発明のさらに別の目的は、装置を支持体に固定する新規の方法であって、一連の動作が従来の固定方法で行われる動作に極めて近い方法を提供することである。特に、この装置は支持体に固定される外科用装置であり、支持体は骨からなる支持体である。
【００３３】
本発明の目的は、支持体に固定される装置であって、開口断面を規定する少なくとも１つの開口が設けられた組立部品と、前記組立部品を前記支持体に固定する固定部材とを備え、前記固定部材は、前記支持体に固定されるようになっている軸部と、前記軸部の上にあって前記開口に収容されるようになっている頭部とを備え、前記装置は、前記頭部をロックして前記組立部品に固定する少なくとも１つのロックねじを備え、前記開口は、前記頭部に当接する当接面を構成するように形成され、前記開口は、前記当接面に支持された状態の前記頭部が前記開口内で実質的に前記開口の断面において平行移動できるような形状および寸法となっており、前記開口は、少なくとも１つの雌ねじを有し、前記ロックねじは、前記ロックねじが前記頭部の上に載って前記頭部を前記当接面に押し付けるように、前記雌ねじにねじ込まれることを特徴とする装置によって達成される。
【００３４】
また、本発明の目的は、本発明の装置に用いる組立部品によって達成される。
【００３５】
さらに、本発明の目的は、装置を支持体に固定する方法であって、前記装置は、開口断面を規定する少なくとも１つの開口が設けられた組立部品と、前記組立部品を前記支持体に固定する固定部材とを備え、前記固定部材は、軸部と、前記軸部の上にあって前記開口に収容されるようになっている頭部とを備え、前記方法は、前記頭部の前記開口内での位置を決定する工程と、前記軸部を前記支持体に固定する工程と、少なくとも１つのロックねじを用いて前記頭部を前記組立部品に固定する工程とを備え、前記開口は、前記頭部に当接する当接面を構成するように形成され、前記開口は、前記当接面に支持された状態の前記頭部が前記開口内で実質的に前記開口の断面において平行移動できるような形状および寸法となっており、前記開口は、前記ロックねじがねじ込まれる少なくとも１つの雌ねじを有し、前記頭部を前記組立部品に固定する工程は、前記ロックねじが前記頭部の上に載って前記頭部を前記当接面に押し付けるように、前記ロックねじを前記雌ねじにねじ込むことを含むことを特徴とする方法によって達成される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
本発明のその他の利点および目的は、以下の記載および添付の図面に基づいてさらに詳細に説明するが、これらは発明を限定するものではない。
【００３７】
本発明は、支持体２（図５および図８に示す）に固定されて、支持体２とともに組立品すなわちユニットを形成する装置１に関する。つまり、装置１は支持体２に結合されて硬質な部品を形成するようになっている。
【００３８】
以下に、好ましくは外科用である装置１と、好ましくは骨材料である支持体２について詳細に説明する。
【００３９】
本発明の趣旨において、装置１はどのような種類のものであってもよく、例えば医療分野以外に、建築分野、木工分野またはＤＩＹ分野においても使用することができる。この点において、本発明は特定の種類の支持体２に限定されるものではない。支持体はどのような種類のものであってもよく、例えば木材、コンクリート、セメントまたは合成材料で構成されていてもよい。
【００４０】
図示した好ましい実施形態において、装置１は、対象となる骨の種類にかかわらず、骨端部での骨接合つまり骨端接合を行うためのものである。
【００４１】
本発明の装置１は、支持体２にあてがわれて固定される組立部品３を備えている。
【００４２】
本発明を外科用途に適用する好ましい例において、組立部品３は、骨である支持体２に結合される外科用器具またはインプラントであることが有利である。
【００４３】
組立部品３は、例えば骨折を整復するための外科用骨接合プレートであることが好ましい。
【００４４】
したがって、組立部品３を形成するプレートは、種々の骨折部分同士を機械的に結合するようになっている。骨折部分は、以下に詳細に示す方法によってプレート３に結合される。本発明の図示した実施形態に対応する好ましい変形例において、組立部品３は、骨端部で骨接合を行うためのプレートであり、具体的には骨端プレートまたは骨幹プレートで構成されていてもよい。
【００４５】
一例として、組立部品３は、上腕骨用近位プレート、上腕骨用（内側または外側）副木プレート、橈骨用近位プレート（例えば橈骨頭骨折の場合）または鎖骨プレートで構成されていてもよい。装置１が特に下肢用である場合には、組立部品３は例えば大腿骨顆上用プレート、大腿骨近位骨折用プレート、脛骨近位内側用または脛骨近位外側用プレート、あるいは脛骨末端骨折用プレートで構成されていてもよい。
【００４６】
図示した例において、組立部品３は、橈骨遠位用前方プレートであってもよい。当該分野において公知であるように、組立部品３を形成する外科用プレートは、医療外科分野において要求される通常の特性を有する金属で製造されていることが好ましい。
【００４７】
また、それ自体で公知であるように、上記プレートはＴ字形である。Ｔ字の垂直部分は実質的に平板で直線的な金属製の帯状部３Ａからなり、Ｔ字の横木部分は同様に実質的に平板で直線的なスパチュラ部３Ｂで構成されている。帯状部３Ａおよびスパチュラ部３Ｂは、帯状部３Ａの徐々に広がっている一方の端部において一体化されて１つの部品を形成している。スパチュラ部３Ｂは、補強または修復すべき骨の構造によりよくフィットするように、帯状部３Ａに対してわずかに湾曲していることが好ましい。
【００４８】
当該分野において公知であるように、スパチュラ部３Ｂは、骨の端部（骨端）の近く、すなわち関節近傍に配置されるものである。
【００４９】
帯状部３Ａは、骨幹近傍または骨幹に接した状態で、他方の骨端部に向かって長手方向に伸びるようになっている。
【００５０】
本発明によれば、組立部品３には少なくとも１つの開口４が設けられている。開口４は貫通孔であることが好ましく、組立部品３の板厚、つまり組立部品３の支持体２に対向する内面３Ｃからその反対側の外面３Ｄを貫通するように形成されている。開口４は、例えば従来の加工法によって、組立部品３の板厚方向に材料を除去することによって形成される。開口４は、内面３Ｃと外面３Ｄとの間をＸ−Ｘ’軸方向（図７および図８参照）に伸びている。この方向は開口の深さに対応し、図示した例においては、帯状部３Ａが伸びる平面に対して実質的に垂直な方向である。
【００５１】
開口４は、開口を規定する壁面の間で、Ｘ−Ｘ’軸方向に実質的に垂直な平面上に伸びる開口断面を規定する。開口４の断面は、内面３Ｃおよび外面３Ｄが占有する平面と実質的に同一平面上にあることが好ましい。つまり、開口４の断面は、開口４の縦横の幅に対応し、Ｘ−Ｘ’軸方向は開口の深さに対応する。
【００５２】
本発明の装置１は、組立部品３を支持体２に固定する固定部材５をさらに備えている。固定部材５は、例えば支持体２に貫入されて固定される先端部５Ａと、開口４に受け止められて収容される基端部５Ｂとを有している。
【００５３】
図示のように、固定部材５は、先端部５Ａを形成する軸部６と、軸部６から上方に伸びて基端部５Ｂを形成する頭部７とを備えていることが好ましい。当業者において公知であるように、頭部７は、例えば軸部６を物体２にねじ止めして固定するためのドライバ工具（図示せず）を受け止める六角ソケット等のソケット７Ａを有していることが好ましい。
【００５４】
従来の方法では、頭部７の直径（または少なくとも径方向の長さ）は軸部６の直径よりも大きく、例えば実質的に円錐台状の鍔部を有している（図５参照）。頭部７は、例えば軸部６が伸びている内面７０と、ソケット７Ａが形成される外面７１とを有することが好ましい。
【００５５】
本発明の範囲内においては、当然のことながら、開口４に収容される基端部５Ｂを形成しない頭部７を有する固定部材５を用いることも可能である。例えば、頭部をこの基端部５Ｂではなく、固定部材５の長手方向において頭部７と先端部５Ａとの間の位置に介在させてもよい。したがって、頭部７は開口４から突出していてもよい（図示せず）。
【００５６】
軸部６にはねじが切られていることが好ましい。したがって、固定部材５は、支持体２にねじ込まれるねじを構成していることが好ましい。当然のことながら、本発明の範囲を逸脱しない限りにおいて、固定部材５は、当業者にとって公知であるその他の固定手段として構成することも可能である。例えば、釘またはピンのように実質的に平滑でねじ切りされていない軸部で構成されていてもよい。
【００５７】
図示のように、開口４は、軸部６を貫通させる一方で、頭部７に当接する当接面９を構成するように形成されることが好ましい。したがって、開口４の断面を軸部６の直径よりも十分に大きくすることにより、軸部６を開口４にＸ−Ｘ’軸方向にねじ込むことができる。このとき軸部６は、頭部７が外面３Ｄから内面３Ｃへ軸方向に移動し、開口４の特定の構造である当接面９により構成される停止手段によって停止されるまでねじ込まれる。
【００５８】
当然のことながら、頭部７は当接面９に対応した形状となっている。つまり、図に示すように、頭部は軸部６の直径よりも大きい直径を有し、当接面９に支持されるようになっている。
【００５９】
好ましい方法において、当接面９は頭部７を支持する支持面を形成し、この支持面は、実質的に支持平面１４上に伸びている。
【００６０】
本発明によれば、開口４は、当接面９に支持された状態の固定部材５の頭部７が開口４内で実質的に開口４の断面において平行移動できるような形状および寸法となっている。したがって、頭部７は、当接面９に押し付けられた状態で開口４内を横方向に平行移動することができる。つまり、頭部７は、開口断面上の当接面９において摺動することができる。この技術的特徴により、外科医は、頭部７が当接面７に支持されるように固定部材５を形成するねじを骨２に締め付けることにより、プレート３の位置を精度よく仮決めすることができる。このとき、ねじは頭部７が当接面９上を摺動できる程度に締め付ける。その後、必要であればプレート３を摺動させてから、固定部材５を完全に締めきることができる。
【００６１】
言い換えれば、頭部７により形成される基端部５Ｂは、開口４の深さ方向であるＸ−Ｘ’軸方向に実質的に垂直に伸びる平面と平行な方向に移動することができる。つまり、開口４および基端部５Ｂの形状および寸法を相対的に選択することにより、好ましくは頭部７により形成される基端部５Ｂを、開口４の内部で「横方向」すなわちＸ−Ｘ’方向に実質的に垂直な平面上で平行移動させることができる。
【００６２】
本発明によれば、開口４および基端部５Ｂは相対的に設計され、好ましくは頭部７により形成される基端部５Ｂが、開口４の断面に平行な方向である開口４の長手方向および／または幅方向に、自由に好ましくは直線的に移動することができるようになっている。当然ながら、このことは基端部５Ｂが開口内で回転可能であってもよいこと、あるいはＸ−Ｘ’軸方向に平行移動可能であってもよいことを排除しているのではない。
【００６３】
横方向に移動するという上記の技術的機能は、本質的には頭部７および開口４が協働することにより実現される。よって、所望の平行移動による調節を可能にするためにはこれらを相対的に設計する必要がある。本発明の趣旨においては、当接面９に載っている状態の頭部７が開口４内で開口４の断面に平行な方向に移動可能であれば、開口４の構造および寸法は実際においてどのようなものであってもよい。
【００６４】
図１〜図８に示す例において、頭部７が移動する面である開口４の断面は、内面３Ｃおよび外面３Ｄと実質的に平行である。
【００６５】
しかしながら、本発明の範囲を逸脱しない限りにおいては、図９〜図１１に示すように、この断面を内面３Ｃおよび外面３Ｄに対して傾斜させてもよい。
【００６６】
一例として、図１〜図８に示すように、開口４は少なくとも１つの長円形状の部分を有している。つまり、細長形状の部分または開口４の断面において実質的にその幅よりも長い部分を有している。
【００６７】
しかしながら、開口４は長円形状の部分を有していなくてもよく、例えば実質的に円形または多角形であってもよい。図７に示す例では、開口４は実質的に３つの長円形状の部分が結合したＹ字形である。
【００６８】
しかしながら、好ましい方法において、開口４は長円形状である。つまり、長円形開口で構成されている（図１〜図６に示す変形例）。
【００６９】
図１〜図６に示すように、長円形開口４は、直線的な帯状部３Ａの板厚方向に形成され、帯状部の長手方向に伸びていることが有利である。この長円形開口４により、基端部５Ｂは帯状部３Ａの伸長方向であるＹ−Ｙ’方向すなわち帯状部３Ａの長手方向に平行移動するように案内される。
【００７０】
当然のことながら、本発明の範囲を逸脱しない限りにおいて、長円形の開口４は、帯状部３Ａの伸長方向であるＹ−Ｙ’方向に対して横向きに伸びるように形成することも可能である。
【００７１】
また、組立部品３を形成するプレートに複数の長円形開口を設けることも可能である。例えば、２つの長円形開口を互いに垂直に伸びるように、つまり一方の長円形開口を帯状部３ＡにＹ−Ｙ’方向に伸びるように形成し、他方の長円形開口をスパチュラ部３Ｂにスパチュラ部３Ｂの伸長方向であるＹ−Ｙ’方向に垂直な方向に伸びるように形成してもよい。
【００７２】
当然のことながら、当業者であれば、本発明の範囲を逸脱することなく、本教示に基づいていずれの種類の組み合わせによる開口を実現することにより、所望の調節機能および／または案内機能を得ることができるだろうと思われる。
【００７３】
本発明の重要な特徴によれば、装置１は、開口４に収容される基端部５Ｂをロックし、基端部５Ｂと組立部品３とを固定するロック手段８を備えている。すなわち、ロック手段８は、開口４に収容され、開口内部において、組立部品３と基端部５Ｂとを機械的に結合させるものである。この機械的結合により、開口４における基端部５Ｂの実質的な自由運動が阻止される。このように固定部材５と組立部品３とを機械的に接合することにより、部品３および支持体２で構成される組立品の機械安定性が向上する。なぜなら、開口４の内部で基端部５Ｂが組立部品３に固定されていれば、部品３と支持体２の境界面が磨耗しても、固定部材５と組立部品３との間に有害または未確認の遊びが生じにくくなるからである。
【００７４】
このように、本発明によれば、特に支持体２の表面が磨耗した場合において長円形開口につきものの機械的不安定性等の不利益を被ることなく、調節機能、位置決め機能および案内機能といった長円形開口の利点を享受することができる。
【００７５】
有利な点として、ロック手段８は、支持体２に固定されている先端部５Ａとは無関係に、基端部５Ｂを組立部品３に固定するようになっている。すなわち、ロック手段８は、組立部品３と支持体２とを結合させるために固定部材５により与えられる締結力に関係なく、開口４内部において完全に独立して基端部５Ｂに作用する。特に固定部材５がねじ付き軸部６で構成される場合は、ロック手段８は、ソケット７Ａを介してねじ付き軸部６に印加される締結力とは無関係に作用する。
【００７６】
部品３が固定部材５によって支持体２にしっかりと固定されていなくても、ロック手段８は、完全に独立して、開口４における部品３と図示した例において好ましくは頭部７で構成される基端部５Ｂとを機械的に結合させるようになっている。この技術的特徴により、図５に示すように、組立部品３を形成する外科用プレートが、組立品の最後部に、つまり骨からなる支持体２から離間して配置される「支柱構造」の組立品を得ることができる。つまり、組立部品３は骨からなる支持体２に接触していない。図５に示す例では、組立部品３を形成するプレートは骨２から距離Ｄの位置にあるが、これは組立品全体の剛性に影響を及ぼすものではない。
【００７７】
ロック手段８は、開口４において基端部５Ｂと組立部品３とを固定するようになっていることが有利である。これにより、好ましくは頭部７で形成される基端部５Ｂは開口４にしっかりと固定され、基端部５Ｂおよび開口４における自由度を実質的に排除する効果を有する。つまり、基端部５Ｂは開口４に対して完全に固定された状態となる。
【００７８】
また、ロック手段８は取り外し可能であることが有利である。つまり、ロック手段８は基端部５Ｂと組立部品３との間で非永久的または可逆的に結合されるようになっている。特に、ロック手段８はユーザによって任意に着脱可能であることが好ましい。
【００７９】
当然のことながら、本発明はこのような着脱分離可能なロック手段８に限定されず、固定部材５および／または組立部品３に永続的に固定される任意のロック手段８をも包含する。さらに本発明は、基端部５Ｂと組立部品３とを永続的かつ不可逆的に結合させるロック手段８にも関する。
【００８０】
また、ロック手段８は、頭部７を当接面９に押し付けることにより、基端部５Ｂを形成する頭部７と組立部品３とを固定するようになっていることが有利である。
【００８１】
図示した例に対応するこの変形例において、ロック手段８は、頭部７に対して実質的にＸ−Ｘ’軸方向の圧縮力を作用させるようになっている。この頭部７は、ロック手段８によって当接面９に固定されるまで、当接面９とロック手段８の間に置かれる。
【００８２】
このため、ねじ頭部７は実質的に平坦な外面７１を有することが好ましい。この面はロック手段８の力を伝達する支持面を構成する。
【００８３】
好ましい方法において、図に示すように、ロック手段８は少なくとも１つのロックねじ８Ａを備えている。図６に示す例では、ロック手段８は２つのロックねじ８Ａ，８Ｂを備えている。このように、装置１は、頭部７をロックして組立部品３に固定する少なくとも１つのロックねじ８Ａ，８Ｂを含むことが有利である。このロックねじ８Ａ，８Ｂは、例えば実質的に円筒形状で均等な直径を有するねじ付きプラグであってもよい。
【００８４】
本願明細書において「押さえねじ」とも呼ばれるこのロックねじは、適当なドライバ工具と効果的に協働する締め付けソケット９Ａ，９Ｂを備えていることが好ましい。
【００８５】
開口４には少なくとも１つの雌ねじが施されており、ロックねじ８Ａ，８Ｂは、ロックねじ８Ａ，８Ｂが頭部７の上に載って頭部を当接面９に押し付けるように、この雌ねじにねじ込まれている。図３および図９に示す好ましい実施形態において、開口４はロックねじ８Ａ，８Ｂがねじ込まれる３つの雌ねじ４Ａ，４Ｂおよび４Ｃを有している。
【００８６】
このように、ロックねじ８Ａ，８Ｂを開口４にねじ込むことにより、頭部７を当接面９に押し付けることができ、これによって、開口４において頭部７を組立部品３に対して機械的に固定することができる。
【００８７】
開口４は、支持体２に対向する下段部１０を有することが有利である。すなわち、下段部１０は、組立部品３を形成するプレートの内面３Ｃ側に配置されることが好ましい。下段部１０は、当接面９を形成する断面狭窄部（section constriction）１０Ｂを形成する下段開口部１０Ａを有している。
【００８８】
図１〜図６に示す変形例において、下段開口部１０Ａは、実質的に長円形状であり、その輪郭は２つの対向する半円部分が２つの平行線分によって互いに結合された形状となっている。断面狭窄部１０Ｂは、開口４の内側に向かって伸びる肩部によって形成され、内面３Ｃと同一平面状にあることが好ましい。この肩部は、頭部７の支持面を構成する底面または座面を形成している。この底面または座面は、軸部６を貫通させるための孔が開けられている。すなわち、下段開口部１０Ｂは、頭部７を支持する当接面９を形成する長円形状の内側座面を構成している。この座面は、半円状に湾曲した帯状部がそれぞれの端部に連結された２つの平行で直線的な帯状部で構成されている。
【００８９】
図１〜図８に示す例において、断面狭窄部１０Ｂは、実質的に内面３Ｃおよび外面３Ｄに平行な支持平面１４上に伸びており、頭部７を支持するための水平座面を形成している。この座面は、支持体２の表面に対して実質的に平行に伸びている。
【００９０】
しかしながら、断面狭窄部１０Ｂを、部品３の厚みにおいて傾斜する平面上、つまり部品３が伸びる平面に対して傾斜した平面上に形成することも可能である。
【００９１】
図９〜図１１に示す変形例では、部品３が支持体２に設置されて固定された状態において、支持平面１４は、支持体２に対向する内面３Ｃに対して実質的に角度αだけ傾斜している。
【００９２】
支持体２に好ましくは直接的に接触する内面３Ｃは、実質的に平坦であることが好ましい。
【００９３】
支持平面１４上に伸びる支持面は、頭部７による軸推力の作用によって組立部品３を平行移動させるための斜面を形成するように傾斜していることが有利である。
【００９４】
すなわち、支持体２に固定部材５を軸方向に固定する力により、当接面９により形成される斜面に軸推力が与えられる。この軸推力は、部品３と支持体２との境界面と当接面９との相対的な傾斜によるくさび効果により、軸方向に実質的に垂直な長手方向Ｙ−Ｙ’に平行な運動に変換される。
【００９５】
一例として、傾斜角αは、６０°より小さく、さらに４５°より小さいことが好ましい。また、傾斜角αは１°〜３０°の範囲であることがより好ましい。
【００９６】
支持体２に固定部材５を固定することによって部品３をＹ−Ｙ’方向に移動させることができるという機能から、本発明は、支持体２に対してＹ−Ｙ’方向の圧縮力または牽引力を印加するために用いることができる。
【００９７】
このためには、まず、例えばスパチュラ部３Ｂの中央開口１３にねじを嵌め込むことにより、開口４とは別の離れた箇所において部品３を支持体２に固定する。この後、先に内面３Ｃから最も遠位にある断面狭窄部１０Ｂの領域１５に対してねじ付き軸部６を位置決めしてから、ねじ軸部６を開口４にねじ込む。頭部７の軸推力が傾斜面を形成する断面狭窄部１０Ｂに作用することにより、軸部６と開口１３に嵌め込まれたねじとの間の部品３に長手方向の力が加わる。この力は支持体２に反映される。
【００９８】
断面狭窄部１０Ｂの傾斜方向に対する開口１３の位置に応じて、圧縮力および牽引力のいずれかが印加される。当然のことながら、装置１が骨折整復を目的とした外科用途に用いられる好ましい例においては、圧縮力を作用させて骨片同士の機械的結合を最適化することが好ましい。
【００９９】
特に図示した変形例においては、下段開口部１０Ａが基端部５Ｂを形成する頭部７の平行移動を案内する手段を構成している。頭部７は開口４において、下段開口部１０Ａによって規定される溝部内を断面狭窄部１０Ｂに沿って長手方向Ｙ−Ｙ’に摺動することができる。
【０１００】
当然のことながら、下段開口部１０Ａは、長円形以外の形状であってもよく、例えば図８に示すように実質的に円形であってもよい。この場合、頭部７は長手方向Ｙ−Ｙ’およびそれに垂直な横方向のいずれにも自由に平行移動することができる。
【０１０１】
開口４は、組立部品３の板厚方向Ｘ−Ｘ’において下段部１０の上に位置する上段部１１をさらに有していることが有利である。つまり、上段部１１は好ましくは下段部１０の上に重ね合わされている。
【０１０２】
上段部１１は、ロック手段８に対応する形状を有する少なくとも１つの上段開口部１１Ａを有し、特にロック手段８が上段開口部１１Ａに固定されるようになっていることが有利である。上段開口部１１Ａには雌ねじが形成され、ロック手段８を形成するロックねじ８Ａがねじ込まれるようになっている。したがって、このロックねじ８Ａは、頭部７を断面狭窄部１０Ｂに押し付けることができ、頭部７により形成される基端部５Ｂと組立部品３とを固定する。
【０１０３】
このように、本発明の一般概念は、固定部材５を平行移動させることによって組立部品３を形成するプレートに対する固定部材５の位置を調節するための下段部１０と、ロック手段８を収容し、これと協働して開口４の内側に頭部１０を固定する上段部１１とを重なり合うように配置し、これらを協働させることである。
【０１０４】
上段開口部１１Ａおよび下段開口部１０Ａは、実質的に厳密に重ね合わされていてもよい（図１〜図６に示す）。
【０１０５】
また、下段開口部１０Ａおよび上段開口部１１Ａのいずれか一方の断面が他方の断面よりも大きくなるようにしてもよい。例えば、図８に示すように、下段開口部１０Ａの断面は、上段開口部１１Ａの断面よりも大きくなっていてもよく、頭部７、下段開口部１０Ａ、上段開口部１１Ａおよびロック手段８の形状および寸法は、頭部７が下段開口部１０Ａ内のどの位置にあるかに関係なく、１つのロック手段８を形成するねじ８Ａによって頭部７が固定されるように構成されている。
【０１０６】
図８に示す実施形態において、下段開口部１０Ａは、実質的に円形状であり、その底部には内側に伸びて当接面９を形成する環状鍔部１０Ｃが設けられている。上段開口部１１Ａもまた円形状であり、下段開口部１０Ａの上にあって外側に開口している。上段開口部１１Ａおよび下段開口部１０Ａは、同軸上に配置されている。固定部材５の頭部７は、鍔部１０Ｃに沿って下段開口部１０Ａ内を円形状に平行移動できるような寸法となっている。ロック手段８を形成するねじ８Ａは、軸圧縮力が頭部７に作用して頭部７が内側に伸びる鍔部１０Ｃに押し付けられるように、上段開口部１１Ａにねじ込まれる。上段開口部１１Ａの直径は下段開口部１０Ａの直径よりも大きい。この直径比は、ねじ８Ａが頭部７の上に載るように、頭部７の直径を考慮して決定される。
【０１０７】
当然のことながら、上段開口部１１Ａの直径と下段開口部１０Ａの直径とを実質的に同等にすることも可能である。図８に示す実施形態においては、下段開口部１０Ａを円形ではなく長円形とし、頭部７を平行移動させるための案内装置とすることも可能である。
【０１０８】
図１〜図６に示すその他の実施形態では、上段部１１は、それぞれ雌ねじが施された複数の上段開口部１１０Ａ，１１１Ａ，１１２Ａを有している。この雌ねじ付き上段開口部１１０Ａ，１１１Ａ，１１２Ａ（図示した３つの上段開口部）により、上段開口部１１Ａが形成されている。
【０１０９】
図１〜図６に示す例では、上段開口部１１０Ａ，１１１Ａ，１１２Ａは並列に配置され、好ましくは実質的に長手方向Ｙ−Ｙ’に沿って一直線上に配置される。
【０１１０】
当然のことながら、これらの雌ねじ付き開口部１１０Ａ，１１１Ａ，１１２Ａは一直線上に配置されていなくてもよく、例えば三角形状やその他の幾何学形状に配置することも可能である。
【０１１１】
図１〜図６に示す変形例において、雌ねじ付き上段開口部１１０Ａ，１１１Ａ，１１２Ａは、並列に配置されて１つの上段開口部１１Ａを形成し、ロック手段８を形成するねじ８Ａ，８Ｂが雌ねじ付き上段開口部１１０Ａ，１１１Ａ，１１１２のそれぞれにねじ込まれるようになっている。したがって、ねじ８Ａ，８Ｂは、頭部７を断面狭窄部１０Ｂに押し付けて頭部７を組立部品３に固定することができる。
【０１１２】
すなわち、図１〜図６に示すように、１１０Ａ，１１１Ａ，１１２Ａの円形状の輪郭は互いに繋がり合って１つの開口部１１Ａを形成している。このように輪郭が互いに繋がり合うことにより、ロック手段８を形成するねじ８Ａ，８Ｂは、輪郭が図１〜図６に示すように開状態つまり不完全であっても、これらの開口部のいずれにもねじ込むことができる。
【０１１３】
この変形例において、開口部１１０Ａ，１１１Ａ，１１２Ａのうちの１つにロックねじ８Ａをねじ込むことによって頭部７を固定することが可能である。ロックねじ８Ａは、例えば中央開口部１１Ａ（図５参照）または左側開口部１１０Ａ（図１、２および４参照）にねじ込んでもよい。
【０１１４】
また、２つのねじ８Ａ，８Ｂをそれぞれ左側開口部１１０Ａおよび右側開口部１１２Ａにねじ込むことによって頭部７を組立部品３に固定することも可能である。この２つのねじ８Ａ，８Ｂは、中央開口部１１１Ａにおいて実質的に正接している（図６参照）。
【０１１５】
このように、図１〜図６に示す実施形態では、固定部材５は、頭部が下段開口部１０Ａにおいて断面狭窄部１０Ｂの上に載るようになるまで、各開口部１１０Ａ，１１１Ａ，１１２Ａを結合させることによって形成された開口１１Ａに嵌め込まれる。当接面９を形成する底部表面の上に載った状態の頭部７は、下段開口部１０Ａにおいて例えばＹ−Ｙ’方向に摺動可能である（例えば下段開口部１０Ａが実質的に長手方向Ｙ−Ｙ’に伸びた長円形の場合でも同様）。開口４に対する頭部７の位置が決まった後は、１つ以上の押さえねじ８Ａ，８Ｂを各開口部１１０Ａ，１１１Ａ，１１２Ａにねじ込むことにより、頭部７が開口４に固定される。
【０１１６】
図１〜図６に示す例とは異なり、当然のことながら、開口部１１０Ａ，１１１Ａ，１１２Ａを実質的に異なるように、つまり雌ねじを切った輪郭部分をそれぞれ閉状態にし、プレート材料をその間に介在させて、それぞれ独立した開口部とすることも可能である。このように各開口部１１０Ａ，１１１Ａ，１１２Ａが互いに連結していない場合でも、動作原理は同じである。なぜなら、上段開口部１１０Ａ，１１１Ａ，１１２Ａはそれぞれ１つの下段開口部１０Ａへと開口しており、例えば下段開口部１０Ａが長円形であれば（図示のように）、頭部７をＹ−Ｙ’方向に平行移動させることが可能だからである。
【０１１７】
図１〜図６に示す変形例は、特にユーザから頭部７が常によく見えるので装置１が使用しやすく、好ましい。
【０１１８】
図１〜図６に示すように、下段開口部１０Ａは長手方向Ｙ−Ｙ’に伸びる長円形状であり、上段開口部１１Ａは雌ねじ付き上段開口部１１０Ａ，１１１Ａ，１１２Ａが一直線に並べられて互いに結合されたものであって、下段開口部１０Ａの直上に設けられていることが好ましい。上段開口部１１０Ａ，１１１Ａ，１１２Ａの下に下段開口部１０Ａを設ける場合には、少なくとも図示する変形例において、上段開口部１１０Ａ，１１１Ａ，１１２Ａの下に溝部１２を形成して下段開口部１０Ａの断面を均一とし、頭部７が下段開口部内を摺動することができるようにする必要がある。
【０１１９】
本発明はさらに、本発明の装置１を支持体２に固定する方法を提供する。また特に、本発明の装置１を支持体２に固定する方法であって、外科処置また治療を目的としていない方法を提供する。
【０１２０】
特に、本発明は、装置１を支持体２に固定する方法に関する。この方法において、装置１は、開口断面を規定する少なくとも１つの開口４が設けられた組立部品３と、前記組立部品３を前記支持体２に固定する固定部材５とを備え、前記固定部材５は、軸部６と、前記軸部６の上にあって前記開口４に収容されるようになっている頭部７とを備え、前記開口４は、前記頭部７に当接する当接面９を構成するように形成され、前記開口４は、前記当接面９に支持された状態の前記頭部７が前記開口４内で実質的に前記開口４の断面において平行移動できるような形状および寸法となっている。
【０１２１】
本発明によれば、この方法は、基端部５Ｂを形成する頭部７の開口４内での位置を決定する工程と、先端部５Ａを形成する軸部６を支持体２に固定する工程とを備えている。
【０１２２】
位置決め工程と固定工程は、同時に行ってもよいし、一方を先に行い、他方をその後に行ってもよい。
【０１２３】
本発明の方法の重要な特徴によれば、前記方法は、開口４に収容される少なくとも１つのロックねじ８Ａ，８Ｂを用いて頭部７と組立部品３とを固定する工程を含む。開口４は、ロックねじ８Ａ，８Ｂがねじ込まれる少なくとも１つの雌ねじ４Ａ，４Ｂおよび４Ｃを備えている。頭部７と組立部品３とを固定する工程は、ロックねじ８Ａ，８Ｂが頭部７の上に載って頭部を当接面９に押し付けるようにロックねじ８Ａ，８Ｂを雌ねじ４Ａ，４Ｂ，４Ｃにねじ込むことを含む。
【０１２４】
本発明の方法は、開口４に対して基端部５Ｂを移動させる工程を含むことが有利である。この工程において、基端部５Ｂは、開口４の断面上で、開口４に対して実質的に平行に移動する。
【０１２５】
この方法によれば、部品３と支持体２との相対位置を精度よく調節することができる。このことは、この固定方法が例えば組立部品３を形成する骨接合プレート等の外科用装置１と骨材料で構成される支持体２とを固定する方法である場合には、非常に有用である。
【０１２６】
移動工程は、固定工程の後に、組立部品３を支持体２に対して移動させることにより行われることが有利である。
【０１２７】
以下に、橈骨先端である手首の骨折を整復する図１〜図６の装置１を利用する本発明の固定方法をさらに詳細に説明する。
【０１２８】
まず、外科医によって、橈骨２に対するプレート３の位置決めが行われる。このとき、スパチュラ部３Ｂは骨端の関節表面のできるだけ近位に配置される。
【０１２９】
その後、開口４にそれ自体で公知の穿孔ガイド（drilling guide）を固定し、骨２に外科用ねじ５をねじ込むための第１開口を形成する。
【０１３０】
外科医は、プレート３が骨２に対して摺動可能となるように、当接面１０Ｂに対してねじ５を締める。このとき、プレート３はねじ５と長円形の下段開口部１０Ａとの協働により、長手方向Ｙ−Ｙ’に摺動するように案内される。
【０１３１】
この仮位置決め工程の最後に、外科医はスパチュラ部３Ｂに設けられた開口のうち、例えば中央開口１３に穿孔ガイドを固定し、骨端部に開口を形成する。プレート３を長手方向Ｙ−Ｙ’に平行移動させることができるので、外科医は骨折の幅や位置、ならびに手首関節表面の輪郭を考慮しながら、この第２開口の位置を正確に調節することができる。
【０１３２】
そして、この開口１３に第２のねじがねじ込まれる。
【０１３３】
この２箇所で固定を行うことにより、プレート３の位置を骨２に対して正確に調節することができる。その後、例えばさらに締結力を印加して、頭部７を当接面１０Ｂに固定するように、ねじ５を開口４に完全に締め付ける。
【０１３４】
当接面１０Ｂが傾斜している場合（図９〜図１１参照）、さらに締結力を印加することによって、骨２が開口１３と開口４との間で圧縮された状態となる。
【０１３５】
その後、押さえねじ８Ａを用いて、ねじの頭部７を開口４および開口１３に封止することができる。外科医は、開口４に対するねじ５の位置に応じて、図１および図６に示すように、開口４に使用する押さえねじ８Ａ，８Ｂを１つにするか２つにするかを選択することができる。
【０１３６】
頭部７を封止することは、圧縮力印加のために装置１の当接面９が傾斜している場合に特に適している（図９〜図１１参照）。なぜなら、圧縮力に対して骨である支持体２が弾性的に元に戻ろうとする力によって頭部７が摺動するのを防止するには、開口４の適切な位置に頭部７をしっかりと固定する必要があるからである。
【０１３７】
このように、本発明は支持体２に対して組立部品３を精度よく位置決めすることができ、任意に圧縮力を印加することができ、また固定部材５を組立部品３に封止することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１３８】
本発明の産業上の利用可能性は、支持体に固定される装置の設計、製造および実現、特に骨片接合を行うための装置の設計、製造および実現において見出される。
【図面の簡単な説明】
【０１３９】
【図１】図１は、特に橈骨の骨端接合等の外科用途に用いる本発明の第１の実施形態による装置を上から見た斜視図である。
【図２】図２は、図１の装置を下から見た斜視図である。
【図３】図３は、近位部分をロックする手段の図示を省略した図１の装置の詳細を示す斜視図である。
【図４】図４は、図３の装置の詳細と第１の構成によるロック部材とを示す斜視図である。
【図５】図５は、第２の構成によるロック部材を備える図３および図４の装置の詳細を示す側面図である。
【図６】図６は、ロック手段が２つの構成要素を備える図３〜図５の装置の詳細を示す斜視図である。
【図７】図７は、本発明の第２の実施形態による装置の一部を形成する組立部品を上から見た斜視図である。
【図８】図８は、本発明の第３の実施形態による装置を示す断面図である。
【図９】図９は、本発明の第３の実施形態による装置の一部を形成する組立部品を上から見た部分斜視図である。
【図１０】図１０は、図９の装置を側面から見た部分斜視図である。
【図１１】図１１は、図１０の装置を示す部分断面図である。
【図１】
2008541970.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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