(57)【要約】本発明は、材料の靱性を保持しながら加水分解抵抗を改良する、平均粒径１００ｎｍ未満を有するナノスケールの炭酸カルシウムを含むゴム変性ビニル樹脂含有、特にアクリロニトリルブタジエンスチレンコポリマー（ＡＢＳ）含有ポリカーボネート組成物に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）  芳香族ポリカーボネートまたは芳香族ポリエステルカーボネートまたはそれらの混合物、
Ｂ）  ゴム変性ビニル（コ）ポリマー、
Ｃ）  平均粒径１００ｎｍ未満を有する炭酸カルシウム
を含む組成物。
【請求項２】
更に
Ｄ）  リンベースの耐燃剤、
Ｅ）  ドリップ防止剤、
Ｆ）  ポリマー添加剤および／または別のポリマー成分
から選択される少なくとも一種類の別の成分を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
Ａ）  芳香族ポリカーボネートおよび／または芳香族ポリエステルカーボネート２０〜９８重量部、好ましくは３０〜９５重量部、特に４０〜９０重量部、
Ｂ）  ゴム変性ビニル（コ）ポリマー１〜８０重量部、好ましくは２〜７０重量部、特に３〜５０重量部、より特に好ましくは３〜４０重量部、
Ｃ）  平均粒径１００ｎｍ未満を有する炭酸カルシウム０．０１〜５重量部、好ましくは０．０２〜２重量部、特に０．０５〜１重量部
を含み、全重量部の合計が１００になる、請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】
更に
Ｄ）  耐燃剤としてリン化合物１〜３０重量部、好ましくは２〜２５重量部、特に２〜２０重量部
を含む、請求項３記載の組成物。
【請求項５】
更に
Ｅ）  ドリップ防止剤、好ましくはフッ素化ポリオレフィン１重量部以下、好ましくは０．１〜０．５重量部、特に０．２〜０．５重量部
を含む、請求項３または４記載の組成物。
【請求項６】
更に
Ｆ）  ポリマー添加剤または別のポリマー成分２０重量部以下、好ましくは１５重量部以下、特に１０重量部以下
を含む、請求項３〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
該構成要素を混合し、かつ温度２００℃〜３００℃において溶融配合することによる、請求項１〜６のいずれかに記載の組成物の製造方法。
【請求項８】
成形品の製造への請求項１〜６のいずれかに記載の組成物の使用。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれかに記載の組成物から得られ得る成形品。
【請求項１０】
鉄道車両、船、航空機、バスおよび車の屋内備品、ホイールキャップ、小型変圧器を含む電気器具用ケーシング、放送および情報発信用機器のケーシング、医療用ケーシングおよびカバー、マッサージ器およびそのケーシング、子供用の乗り物玩具、大面積壁要素、安全装置用ケーシング、テールゲートスポイラー、車体部品、断熱輸送容器、小動物の飼育または世話用装置、衛生器具および浴室備品用成形品、送風機の開口部用グレーチング蓋、あずまやおよび納屋用成形品、園芸用品用ケーシングおよび車内用セイフティコンポネントから選択される、請求項９記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビニル樹脂を含む、特にアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）コポリマーを含むゴム変性ポリカーボネート組成物であって、ナノスケールの炭酸カルシウムを含み、改良された加水分解抵抗を特徴とする組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート（ＰＣ）とアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）コポリマーとのポリマーブレンドは以前から知られていた。それらの耐熱性、良好な（低温）靱性および純粋なポリカーボネートと比較して改良された加工性を包含する特性の特定の組み合わせのため、ＰＣ−ＡＢＳブレンドは、特に、例えば自動車内装および外部応用に好適である。
【０００３】
耐燃性が、ハロゲンベースの耐燃剤だけでなく、特にハロゲンフリーの耐燃剤により、これらのブレンドに与えられ得る。耐燃性ＰＣ−ＡＢＳブレンド（特に耐燃剤としてハロゲンフリーのホスフェートエステルに基づく）は、ここ１５年の間に電気工学およびインフォメーションテクノロジーの分野においてよく定着した。
【０００４】
材料の耐用年数を長くするために、特に高温かつ周囲湿度において使用される場合、材料の加水分解抵抗を改良することが望ましい。加水分解抵抗は、ポリカーボネートの分子量の減少の遅延を意味すると理解される。
【０００５】
例えばＪＰ−Ａ２００２−０６０６１０に記述されている無機炭酸カルシウムの使用は、この目的に好適である。そこに記述されている化合物は、粒径範囲２〜５μｍである。
【０００６】
一方、高い靱性が成形組成物から製造される機能部品に要求される。
【０００７】
しかしながら、無機充填材の添加は、一般に、特にノッチ付き耐衝撃性の低下をもたらす。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、本発明の目的は、高い靱性を保持したまま改良された加水分解抵抗を特徴とするＰＣ−ＡＢＳ組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
驚くべきことに、平均粒径１００ｎｍ未満を有する非常に微細な炭酸カルシウムの添加が、ブレンドの靱性の低下なく加水分解抵抗を大きく増加することがわかった。
【００１０】
従って、本発明は、
Ａ）  芳香族ポリカーボネートまたは芳香族ポリエステルカーボネートまたはそれらの混合物、
Ｂ）  ゴム変性ビニル（コ）ポリマー、
Ｃ）  平均粒径１００ｎｍ未満を有する炭酸カルシウム
および任意に
Ｄ）  リンベースの耐燃剤、
Ｅ）  ドリップ防止剤、
Ｆ）  ポリマー添加剤および／または別のポリマー成分
を含む組成物を提供する。
【００１１】
特に、本発明は、
Ａ）  芳香族ポリカーボネートおよび／または芳香族ポリエステルカーボネート２０〜９８重量部、好ましくは３０〜９５重量部、特に４０〜９０重量部、
Ｂ）  ゴム変性ビニル（コ）ポリマー１〜７９．９９重量部、好ましくは２〜７０重量部、特に３〜５０重量部、より特に好ましくは３〜４０重量部、
Ｃ）  平均粒径１００ｎｍ未満を有する炭酸カルシウム０．０１〜５重量部、好ましくは０．０２〜２重量部、特に０．０５〜１重量部
および任意に
Ｄ）  耐燃剤としてリン化合物１〜３０重量部、好ましくは２〜２５重量部、特に２〜２０重量部、
Ｅ）  ドリップ防止剤、好ましくはフッ素化ポリオレフィン０〜１重量部、好ましくは０．１〜０．５重量部、特に０．２〜０．５重量部および
Ｆ）  ポリマー添加剤または別のポリマー成分２０重量部以下、好ましくは１５重量部以下、特に１０重量部以下
を、全成分の重量部が全重量部の合計が１００であるように含む組成物に関する。
【００１２】
成分Ａ
本発明による好適な成分Ａによる芳香族ポリカーボネートおよび／または芳香族ポリエステルカーボネートは、文献で知られているかまたは文献で知られている方法を使用して製造され得る（芳香族ポリカーボネートの製造に関しては、例えばＳｃｈｎｅｌｌ著、“Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅｓ”、Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ、１９６４年およびＤＥ−ＡＳ１４９５６２６、ＤＥ−Ａ２２３２８７７、ＤＥ−Ａ２７０３３７６、ＤＥ−Ａ２７１４５４４、ＤＥ−Ａ３０００６１０、ＤＥ−Ａ３８３２３９６参照。芳香族ポリエステルカーボネートの製造に関しては、例えばＤＥ−Ａ３０７７９３４参照。）。
【００１３】
芳香族ポリカーボネートの製造は、例えば溶融プロセスによりまたは相界面法（ｐｈａｓｅ  ｂｏｕｎｄａｒｙ  ｐｒｏｃｅｓｓ）によるジフェノールと炭酸ハロゲン化物、好ましくはホスゲン、および／または芳香族ジカルボン酸二ハロゲン化物、好ましくはベンゼンジカルボン酸二ハロゲン化物との反応により、要すれば連鎖停止剤（例えばモノフェノール）を使用し、かつ要すれば三官能性または三官能性以上の分枝剤（例えばトリフェノールまたはテトラフェノール）を使用して行われる。
【００１４】
芳香族ポリカーボネートおよび／または芳香族ポリエステルカーボネートの製造用のジフェノールは、好ましくは式（Ｉ）
【化１】
2008528772.tif 000002
（式中、
Ａ  は単結合、Ｃ１〜Ｃ５アルキレン、Ｃ２〜Ｃ５アルキリデン、Ｃ５〜Ｃ６シクロアルキリデン、−Ｏ−、−ＳＯ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、任意にヘテロ原子を含んでいてもよい別の芳香環が縮合していてもよいＣ６〜Ｃ１２アリーレン、または式（ＩＩ）または（ＩＩＩ）
【化２】
2008528772.tif 000003
の残基であり、
Ｂ  はそれぞれＣ１〜Ｃ１２アルキル、好ましくはメチル、ハロゲン、好ましくは塩素および／または臭素であり、
ｘ  はそれぞれ互いに独立して０、１または２であり、
ｐ  は１または０であり、かつ
Ｒ５およびＲ６  は各Ｘ１に関して独立して選択可能であり、互いに独立して水素またはＣ１〜Ｃ６アルキル、好ましくは水素、メチルまたはエチルであり、
Ｘ１  は炭素でありかつ
ｍ  は４〜７の整数、好ましくは４または５である（但し、少なくとも一つの原子Ｘ１において、Ｒ５およびＲ６は同時にアルキルである。）。）
のジフェノールである。
【００１５】
好ましいジフェノールは、ヒドロキノン、レソルシノール、ジヒドロキシジフェノール、ビス−（ヒドロキシフェニル）−Ｃ１〜Ｃ５−アルカン、ビス−（ヒドロキシフェニル）−Ｃ５〜Ｃ６−シクロアルカン、ビス（ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス−（ヒドロキシフェニル）スルホンおよびα，α−ビス−（ヒドロキシフェニル）−ジイソプロピルベンゼン並びにそれらの環臭素化および／または環塩素化誘導体である。
【００１６】
特に好ましいジフェノールは、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ビスフェノールＡ、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホンおよびそれらの二および四臭素化または塩素化誘導体、例えば、２，２−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパンまたは２，２−ビス−（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパンである。２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）が特に好ましい。
【００１７】
ジフェノールは、個々にまたは所望の混合物として使用され得る。ジフェノールは文献で知られているかまたは文献で知られている方法を使用して得られ得る。
【００１８】
熱可塑性芳香族ポリカーボネートの製造に好適な連鎖停止剤は、例えば、フェノール、ｐ−クロロフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ．−ブチルフェノールまたは２，４，６−トリブロモフェノール、および更に長鎖アルキルフェノール、例えばＤＥ−Ａ２８４２００５による４−（１，３−テトラメチルブチル）フェノールまたはアルキル置換期中に全部で８〜２０個Ｃ原子を有するモノアルキルフェノールまたはジアルキルフェノール、例えば３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−イソオクチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ．−オクチルフェノール、ｐ−ドデシルフェノールおよび２−（３，５−ジメチルヘプチル）フェノールおよび４−（３，５−ジメチルヘプチル）フェノールである。使用される連鎖停止剤の量は、一般的にそれぞれ使用されるジフェノールの総モル数に対して合計０．５ｍｏｌ％〜１０ｍｏｌ％になる。
【００１９】
熱可塑性芳香族ポリカーボネートは、既知の方法で、好ましくは使用されるジフェノールの総量に対して０．０５〜２．０ｍｏｌ％の三官能性以上の化合物（例えば三以上のフェノール基を有する化合物）を混合することにより分枝され得る。
【００２０】
ホモポリカーボネートとコポリカーボネートの両方が好適である。本発明による成分Ａによるコポリカーボネートの製造に、ヒドロキシアリールオキシ末端基を有するポリジオルガノシロキサン１〜２５ｗｔ％、好ましくは２．５〜２５ｗｔ％（使用されるジフェノールの総量に対する）を使用することも更に可能である。これらは既知（例えばＵＳ３４１９６３４）であるかまたは文献で知られている方法を使用して製造され得る。ポリジオルガノシロキサンを含むコポリカーボネートの製造は、例えばＤＥ−Ａ３３３４７８２に記述されている。
【００２１】
ビスフェノールＡホモポリカーボネートに加えて、好ましいポリカーボネートは、ジフェノールの総モル数に対して１５ｍｏｌ％以下の好ましいかまたは特に好ましいと記述されるジフェノール以外のジフェノールを有するビスフェノールＡのコポリカーボネートである。
【００２２】
芳香族ポリエステルカーボネートの製造用の芳香族ジカルボン酸二ハロゲン化物は、好ましくはイソフタル酸、テレフタル酸、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸およびナフタレン−２，６−ジカルボン酸の二酸二塩化物である。
【００２３】
イソフタル酸およびテレフタル酸の二酸二塩化物の１：２０〜２０：１混合物が特に好ましい。
【００２４】
ポリエステルカーボネートを製造する場合、炭酸ハロゲン化物、好ましくはホスゲンを二官能性酸誘導体として更に使用する。
【００２５】
既に述べたモノフェノールに加えて、芳香族ポリエステルカーボネートの製造に好適な連鎖停止剤は、前記モノフェノールのクロロ蟻酸エステル並びに任意にＣ１〜Ｃ２２アルキル基またはハロゲン原子で置換されていてもよい芳香族モノカルボン酸の酸塩化物、および脂肪族Ｃ２〜Ｃ２２モノカルボン酸塩化物である。
【００２６】
連鎖停止剤の量は、それぞれ、フェノール性連鎖停止剤の場合ジフェノールのモルに対して、モノカルボン酸塩化物連鎖停止剤の場合ジカルボン酸二塩化物のモルに対して、合計０．１〜１０ｍｏｌ％になる。
【００２７】
芳香族ヒドロキシカルボン酸を芳香族ポリエステルカーボネートに更に組み込んでもよい。
【００２８】
芳香族ポリエステルカーボネートは直鎖であっても既知の方法で分枝されていてもよい（これに関してＤＥ−Ａ２９４００２４およびＤＥ−Ａ３００７９３４参照。）。
【００２９】
使用される分枝剤は、例えば三または多官能性カルボン酸塩化物、例えばトリメシン酸三塩化物、シアヌル酸三塩化物、３，３’−,４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸四塩化物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸四塩化物またはピロメリット酸四塩化物０．０１〜１．０ｍｏｌ％（使用されるジカルボン酸二塩化物に対して）または三または多官能性フェノール、例えばフロログルシノール、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプト−２−エン、４，４−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）エタン、トリ−（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス［４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシル］プロパン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニルイソプロピル）フェノール、テトラ−（４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）プロパン、テトラ−（４−［４−ヒドロキシフェニルイソプロピル］フェノキシ）メタン、１，４−ビス［４，４’−ジヒドロキシトリフェニル）メチル］ベンゼン、使用されるジフェノールに対して０．０１〜１．０ｍｏｌ％である。フェノール性分枝剤は、最初にジフェノールと共に導入されうるが、酸塩化物分枝剤を酸二塩化物と共に導入してもよい。
【００３０】
熱可塑性芳香族ポリエステルカーボネートにおけるカーボネート構造単位の割合は、所望のとおり変え得る。カーボネート基の割合は、好ましくはエステル基とカーボネート基との総数に対して合計１００ｍｏｌ％以下、特に８０ｍｏｌ％以下、特に好ましくは５０ｍｏｌ％以下である。芳香族ポリエステルカーボネートのエステル部分とカーボネート部分の両方が、重縮合物中にブロックまたはランダムに分布した形態で存在し得る。
【００３１】
芳香族ポリカーボネートとポリエステルカーボネートの相対溶液粘度（ηｒｅｌ）は、１．１８〜１．４、好ましくは１．２０〜１．３２の範囲である（０．５ｇポリカーボネートまたはポリエステルカーボネートの１００ｍｌ塩化メチレン溶液を使用して２５℃において測定。）。
【００３２】
熱可塑性芳香族ポリカーボネートとポリエステルカーボネートは、単独で使用しても所望の混合物で使用してもよい。
【００３３】
成分Ｂ
成分Ｂは、グラフト主鎖としてガラス転移温度１０℃未満の少なくとも一種類のゴムにグラフトした少なくとも一種類のビニルモノマーからなる、グラフトポリマーＢ１を含有する。
【００３４】
好ましいグラフトポリマーＢ１は、
１．  ビニル芳香族および／または環置換ビニル芳香族（例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン）および／またはメタクリル酸（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルエステル（例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート）５０〜９９ｗｔ．％、特に５０〜９０ｗｔ．％、更に好ましくは５５〜８５ｗｔ．％、より特に好ましくは６０〜８０ｗｔ．％、と
２．  ビニルシアニド（不飽和ニトリル、例えばアクリロニトリルおよびメタクリロにトリル）および／または（メタ）アクリル酸（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルエステル（例えば、メチルメタクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート）および／または不飽和カルボン酸の誘導体（例えば無水物またはイミド）（例えば、無水マレイン酸およびＮ−フェニルマレイミド）１〜５０ｗｔ．％、特に１０〜５０ｗｔ．％、更に好ましくは１５〜４５ｗｔ．％、より特に好ましくは２０〜４０ｗｔ．％と
の混合物モノマー５〜９５ｗｔ．％、好ましくは１０〜９０ｗｔ．％が
グラフト主鎖としてガラス転移温度１０℃未満、好ましくは０℃未満、特に好ましくは−２０℃未満を有する一種類以上のゴム９５〜５ｗｔ．％、好ましくは８０〜１０ｗｔ．％にグラフトした
一種類以上のグラフトポリマーである。
【００３５】
このグラフト主鎖は、一般的に平均粒径（ｄ５０値）０．０５〜１０μｍ、好ましくは０．１〜５μｍ、特に好ましくは０．２〜２μｍを有する。
【００３６】
平均粒径ｄ５０は、それぞれそれ以上およびそれ以下の直径に５０ｗｔ．％の粒子が存在する直径である。平均粒径は超遠心測定により測定され得る（Ｗ．Ｓｃｈｏｌｔａｎ，Ｈ．Ｌａｎｇｅ，Ｋｏｌｌｏｉｄ，Ｚ．ｕｎｄ  Ｚ．Ｐｏｌｙｍｅｒｅ  ２５０（１９７２），７８２−１７９６）。
【００３７】
群１の好ましいモノマーは、少なくとも一種類のモノマー、スチレン、α−メチルスチレンおよびメチルメタクリレートから選択され、群２の好ましいモノマーは、少なくとも一種類のモノマー、アクリロニトリル、マレイン酸無水物およびメチルメタクリレートから選択される。
【００３８】
特に好ましいモノマーは、群１からのスチレンおよび群２からのアクリロニトリルである。
【００３９】
グラフトポリマーＢ１に好適なグラフト主鎖は、例えばジエンゴム、ＥＰ（Ｄ）Ｍゴム、すなわち、エチレン／プロピレンおよび任意にジエンに基づくゴム、アクリレート、ポリプロピレン、シリコーン、クロロプレンおよびエチレン／ビニルアセテートゴムおよび上記系の二種類以上からなるコンポジットゴム、例えばシリコーンアクリレートゴムである。
【００４０】
本発明の目的のためのジエンゴムは、例えばブタジエン、イソプレンなどに基づくジエンゴム、またはジエンゴムの混合物またはジエンゴムのコポリマーまたはそれらの別の共重合性モノマー（例えば上記群１および２による）との混合物、例えばブタジエン／スチレンコポリマーである。但し、グラフト主鎖のガラス転移温度は１０℃未満、好ましくは０℃未満、特に好ましくは−１０℃未満である。
【００４１】
純粋なポリブタジエンゴムが特に好ましい。
【００４２】
特に好ましいグラフトポリマーＢ１は、例えばＡＢＳポリマー（エマルジョン、バルクおよび懸濁ＡＢＳ）（例えばＤＥ−Ａ２０３５３９０（＝ＵＳ−ＰＳ３６４４５７４）またはＤＥ−Ａ２２４８２４２（＝ＧＢ−ＰＳ１４０９２７５）またはＵｌｌｍａｎｎｓ  Ｅｎｚｙｋｌｏｐａｅｄｉｅ  ｄｅｒ  ｔｅｃｈｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ、第１９巻（１９８０年）、２８０頁以降に記述されている。）である。グラフト主鎖のゲルの部分は合計少なくとも３０ｗｔ．％、好ましくは少なくとも４０ｗｔ．％である。
【００４３】
グラフト主鎖のゲル含量を２５℃においてトルエン中で測定した（Ｍ．Ｈｏｆｆｍａｎｎ，Ｈ．Ｋｒｏｅｍｅｒ，Ｒ．Ｋｕｈｎ，Ｐｏｌｙｍｅｒａｎａｌｙｔｉｋ  Ｉ  ａｎｄ  ＩＩ，Ｇｅｏｒｇ  Ｔｈｉｅｍｅ−Ｖｅｒｌａｇ，Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ  １９７７）。
【００４４】
グラフトコポリマーＢ１は、フリーラジカル重合、例えばエマルジョン重合、懸濁重合、溶液重合またはバルク重合により、好ましくはエマルジョン重合またはバルク重合により製造される。
【００４５】
別の特に好適なグラフトゴムは、ＵＳ−Ｐ４９３７２８５による有機ヒドロペルオキシドおよびアスコルビン酸を含有する開始系でレドックス開始により製造されるＡＢＳポリマーである。
【００４６】
グラフト反応において、グラフトモノマーは全てがグラフト主鎖にグラフト化する必要がないことが知られているので、グラフトポリマーは本発明により更にグラフト主鎖の存在下におけるグラフトモノマーの（共）重合により得られる生成物および更にワークアップ中に生じる生成物であることを意味すると理解される。
【００４７】
グラフト主鎖として好適なアクリレートゴムは、好ましくはアクリル酸アルキルエステルのポリマーであり、任意にグラフト主鎖に対して４０ｗｔ．％以下の別の重合性エチレン性不飽和モノマーとのコポリマーであってもよい。好ましい重合性アクリル酸エステルとしては、Ｃ１〜Ｃ８アルキルエステル、例えばメチル、エチル、ブチル、ｎ−オクチルおよび２−エチルヘキシルエステル；ハロアルキルエステル、好ましくはハロ−Ｃ１〜Ｃ８アルキルエステル、例えばクロロエチルアクリレートおよびこれらのモノマーの混合物が挙げられる。
【００４８】
架橋に関して、二以上の重合性二重結合を有するモノマーを共重合してもよい。架橋モノマーの好ましい例は、Ｃ原子を３〜８個有する不飽和モノカルボン酸とＣ原子を３〜１２個有する不飽和一価アルコール、またはＯＨ基を２〜４個およびＣ原子を２〜２０個有する飽和ポリオールとのエステル、例えばエチレングリコールジメタクリレート、アリルメタクリレート；多不飽和ヘテロ環化合物、例えばトリビニルおよびトリアリルシアヌレート；多官能性ビニル化合物、例えばジ−およびトリビニルベンゼン；および更にトリアリルホスフェートおよびジアリルフタレートである。
【００４９】
好ましい架橋モノマーは、アリルメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジアリルフタレートおよび少なくとも三個のエチレン性不飽和基を含有するヘテロ環化合物である。
【００５０】
特に好ましい架橋モノマーは、環状モノマートリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアクリロイルヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、トリアリルベンゼンである。架橋モノマーの量は、好ましくはグラフト主鎖に対して合計０．０２〜５ｗｔ．％、特に０．０５〜２ｗｔ．％である。
【００５１】
少なくとも三個のエチレン性不飽和基を有する環状架橋モノマーの場合、グラフト主鎖の１ｗｔ．％以下の量に限ることが有利である。
【００５２】
アクリル酸エステルに加えて、好ましい「別の」重合性エチレン性不飽和モノマーは、任意にグラフト主鎖を製造するのに供し、例えば、アクリロニトリル、スチレン、α−メチルスチレン、アクリルアミド、ビニル−Ｃ１〜Ｃ６−アルキルエーテル、メチルメタクリレート、ブタジエンである。グラフト主鎖として好ましいアクリレートゴムは、ゲル含量少なくとも６０ｗｔ．％を示すエマルジョンポリマーである。
【００５３】
別の好適なグラフト主鎖は、活性グラフト部位を有するシリコーンゴム、例えばＤＥ−Ａ３７０４６５７、ＤＥ−Ａ３７０４６５５、ＤＥ−Ａ３６３１５４０およびＤＥ−Ａ３６３１５３９に記述されているものである。
【００５４】
成分Ｂは、上記グラフトポリマーＢ１が、好ましくは分散した形態で、本発明による組成物中に存在する、一以上の熱可塑性ビニル（コ）ポリマーＢ２を更に含んでもよい。
【００５５】
ビニル（コ）ポリマーＢ２として好適なポリマーは、ビニル芳香族、ビニルシアニド（不飽和ニトリル）、（メタ）アクリル酸（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルエステル、不飽和カルボン酸および不飽和カルボン酸の誘導体（例えば無水物およびイミド）を含有する群からの少なくとも一種類のモノマーのポリマーである。
ビニル芳香族および／または環置換ビニル芳香族（例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン）および／またはメタクリル酸（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルエステル（例えばメチルメタクリレート、エチルメタクリレート）５０〜９９ｗｔ．％、好ましくは６０〜８０ｗｔ．％、と
ビニルシアニド（不飽和ニトリル）、例えばアクリロニトリルおよびメタクリロニトリルおよび／または（メタ）アクリル酸（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルエステル（例えばメチルメタクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート）および／または不飽和カルボン酸（例えばマレイン酸）および／または不飽和カルボン酸の誘導体（例えば無水物およびイミド）（例えば、マレイン酸無水物およびＮ−フェニルマレイミド）１〜５０ｗｔ．％、好ましくは２０〜４０ｗｔ．％と
を含有する（コ）ポリマーがとくに好適である。
【００５６】
（コ）ポリマー２Ｂは樹脂かつ熱可塑性である。
【００５７】
スチレンとアクリロニトリルとのコポリマーが特に好ましい。
【００５８】
Ｂ２による（コ）ポリマーは、既知であり、フリーラジカル重合、特にエマルジョン重合、懸濁重合、溶液重合またはバルク重合により製造され得る。この（コ）ポリマーは、好ましくは平均分子量Ｍｗ（重量平均、光散乱または沈降により決定）１５０００〜２０００００、特に５００００〜１８００００を有する。
【００５９】
成分Ｃ
成分Ｃは、平均粒径１００ｎｍ未満、好ましくは９０ｎｍ未満、特に好ましくは５０ｎｍ未満の炭酸カルシウムを含有する。平均粒径は原則として下限を有さないが、通常６ｎｍ以上である。
【００６０】
平均粒径は、主要な粒径に関連し、種々の方法を使用して決定され得る。使用される炭酸カルシウムの粒径は、ポリマーブレンドに配合した後に決定されるのではなく、むしろ分散体としてまたはパウダーとしての製造後に直接決定される。平均粒径は、種々の普通の方法、例えば透過型電子顕微鏡法または走査型電子顕微鏡法、超遠心分離、光散乱法、吸着測定法または通気性を使用して決定され得る。
【００６１】
炭酸カルシウムの純度は、通常少なくとも９５％、好ましくは９７％以上である。
【００６２】
成分Ｄ
本発明の目的のためのリン含有耐燃剤は、好ましくはモノ−およびオリゴマー亜リン酸エステルおよびホスホン酸エステル、ホスホネートアミンおよびホスファゼンの群から選択され、更にこれらの群の一種類以上から選択されるいくつかの成分の混合物が耐燃剤として使用されてもよい。ここで特定の言及がされない他のハロゲンフリーのリン化合物は、単独でまたは他のハロゲンフリーのリン化合物と所望の組み合わせで使用され得る。
【００６３】
好ましいモノ−およびオリゴマー亜リン酸エステルまたはホスホン酸エステルは、一般式（ＩＶ）
【化３】
2008528772.tif 000004
（式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４  は互いに独立して、それぞれ任意にハロゲン化されていてもよいＣ１〜Ｃ８アルキル、またはそれぞれ任意にアルキル、好ましくはＣ１〜Ｃ４アルキル、および／またはハロゲン、好ましくは塩素または臭素で置換されていてもよいＣ５〜Ｃ６シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリールまたはＣ７〜Ｃ１２アラルキルであり、
ｎ  は互いに独立して０または１であり、
ｑ  は０〜３０であり、かつ
Ｘ  は、ＯＨ置換されていてもよく、８個以下のエーテル結合を含んでいてもよい、Ｃ原子６〜３０個を有する単核または多核芳香族基、またはＣ原子２〜３０個を有する直鎖または分枝脂肪族基である。）
のリン化合物である。
【００６４】
好ましくは、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、互いに独立してＣ１〜Ｃ４アルキル、フェニル、ナフチルまたはフェニル−Ｃ１〜Ｃ４−アルキルである。芳香族基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、一方で、ハロゲンおよび／またはアルキル基、好ましくは塩素、臭素および／またはＣ１〜Ｃ４アルキルで置換されていてもよい。特に好ましいアリール残基は、クレジル、フェニル、キシレニル、プロピルフェニルまたはブチルフェニルおよびそれらの対応する臭素化および塩素化誘導体である。
【００６５】
式（ＩＶ）中のＸは、好ましくは、Ｃ原子６〜３０個の単核または多核芳香族残基である。これは、好ましくは式（Ｉ）のジフェノールから誘導される。
【００６６】
式（ＩＶ）中のｎは互いに独立して０または１であり、好ましくはｎは１である。
【００６７】
ｑは０〜３０の値である。式（ＩＶ）の種々の成分の混合物を使用する場合、数平均ｑ値０．３〜２０、特に好ましくは０．５〜１０、特に０．５〜６の混合物を使用することが好ましい。
【００６８】
Ｘは、特に好ましくは、
【化４】
2008528772.tif 000005
またはそれらの塩素化または臭素化誘導体であり、特にＸはレソルシノール、ヒドロキノン、ビスフェノールＡまたはジフェニルフェノールから誘導される。特に好ましくは、ＸはビスフェノールＡから誘導される。
【００６９】
ビスフェノールＡから誘導される式（ＩＶ）のオリゴマーホスフェートエステルの使用が特に有利である。なぜなら、このリン化合物で提供される組成物は、特に高い応力亀裂および加水分解抵抗および特に射出成形による処理中の低い沈着形成傾向を示すからである。更に、特に良好な耐熱性がこれらの耐燃剤で達成され得る。
【００７０】
モノホスフェート（ｑ＝０）、オリゴホスフェート（ｑ＝１〜３０）またはモノ−およびオリゴホスフェートの混合物が本発明による成分Ｃとして使用され得る。
【００７１】
式（ＩＶ）の単リン化合物は、特にトリブチルホスフェート、トリス−（２−クロロエチル）ホスフェート、トリス−（２，３−ジブロモプロピル）ホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルオクチルホスフェート、ジフェニル−２−エチルクレジルホスフェート、トリ−（イソプロピルフェニル）ホスフェート、ハロ置換アリールホスフェート、メチルホスホン酸ジメチルエステル、メチル亜ホスフィン酸ジフェニルエステル、フェニルホスホン酸ジエチルエステル、トリフェニルホスフィンオキシドまたはトリクレジルホスフィンオキシドである。
【００７２】
成分Ｃ、式（ＩＶ）によるリン化合物は、既知である（例えば、ＥＰ−Ａ３６３６０８、ＥＰ−Ａ６４０６５５参照。）かまたは既知の方法と類似の方法で製造され得る（例えば、Ｕｌｌｍａｎｎｓ  Ｅｎｚｙｋｌｏｐａｅｄｉｅ  ｄｅｒ  ｔｅｃｈｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ、第１８巻、３０１頁以降、１９７９年；Ｈｏｕｂｅｎ−Ｗｅｙｌ、Ｍｅｔｈｏｄｅｎ  ｄｅｒ  ｏｒｇａｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ、第１２／１巻、４３頁；Ｂｅｉｌｓｔｅｉｎ第６巻、１７７頁。）。
【００７３】
平均ｑ値は、ホスフェート混合物の組成（分子量分布）が好適な方法（ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）、高圧液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）、ゲル濾過クロマトグラフィー（ＧＰＣ））により決定され、ｑの平均値がそれらから計算されることにより決定され得る。
【００７４】
ホスフェートアミンは、好ましくは式（Ｖ）
Ａ３−ｙ−ＮＢ１ｙ      （Ｖ）
（式中、
Ａ  は式（Ｖａ）
【化５】
2008528772.tif 000006
または（Ｖｂ）
【化６】
2008528772.tif 000007
（式中、
Ｒ１１およびＲ１２  は互いに独立して、非置換または置換Ｃ１〜Ｃ１０アルキルまたは非置換または置換Ｃ６〜Ｃ１０アリールであり、
Ｒ１３およびＲ１４  は互いに独立して、非置換または置換Ｃ１〜Ｃ１０アルキルまたは非置換または置換Ｃ６〜Ｃ１０アリールであるかまたは
Ｒ１３およびＲ１４  は全体で非置換または置換Ｃ３〜Ｃ１０アルキレンである。）
の残基であり、
ｙ  は、数値０、１または２であり、かつ
Ｂ１  は独立して水素、任意にハロゲン化されていてもよいＣ２〜Ｃ８アルキル、非置換または置換Ｃ６〜Ｃ１０アリールである。）
の化合物である。
【００７５】
Ｂ１は、好ましくは、独立して水素、ハロ置換されていてもよいエチル、ｎ−またはｉｓｏ−プロピル、非置換またはＣ１〜Ｃ４アルキル置換および／またはハロ置換Ｃ６〜Ｃ１０アリール、特にフェニルまたはナフチルである。
【００７６】
Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３およびＲ１４におけるアルキルは、独立して好ましくはメチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉｓｏ−プロピル、ｎ−、ｉｓｏ−、ｓｅｃ．またはｔｅｒｔ．ブチル、ペンチルまたはヘキシルである。
【００７７】
Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３およびＲ１４における置換アルキルは、独立して好ましくはハロ置換Ｃ１〜Ｃ１０アルキル、特に一−または二置換メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉｓｏ−プロピル、ｎ−、ｉｓｏ−、ｓｅｃ．またはｔｅｒｔ．−ブチル、ペンチルまたはヘキシルである。
【００７８】
Ｃ６〜Ｃ１０アリールは、独立して、好ましくはＲ１１、Ｒ１２、Ｒ１３およびＲ１４において（一般的にモノ−、ジ−またはトリ−）ハロ置換であってもよいフェニル、ナフチルまたはビナフチル、特にｏ−フェニル、ｏ−ナフチル、ｏ−ビナフチルである。
【００７９】
Ｒ１３およびＲ１４は、それらに直接付着する酸素原子およびリン原子と共に環構造を形成してもよい。
【００８０】
以下を好ましい一例として示す。式（Ｖａ−１）
【化７】
2008528772.tif 000008
の５，５，５’，５’，５’’，５’’−ヘキサメチルトリス（１，３，２−ジオキサホスホリナン−メタン）アミノ−２，２’，２’’−トリオキシド（米国セントルイスのＳｏｌｕｔｉａ  Ｉｎｃ．製の試験生成物ＸＰＭ  １０００）、１，３，２−ジオキサホスホリナン２−メタンアミン、Ｎ−ブチル−Ｎ［（５，５−ジメチル−１，３，２−ジオキサホスホリナン−２−イル）−メチル］−５，５−ジメチル−，Ｐ，２−ジオキサイド；１，３，２−ジオキサホスホリナン２−メタンアミン，Ｎ−［［５，５−ジメチル−１，３，２−ジオキサホスホリナン−２−イル）メチル］−５，５−ジメチル−Ｎ−フェニル−，Ｐ，２−ジオキサイド；１，３，２−ジオキサホスホリナン２−メタンアミン，Ｎ，Ｎ−ジブチル−５，５−ジメチル−，２−オキサイド，１，３，２−ジオキサホスホリナン２−メタンイミン，Ｎ−［（５，５−ジメチル−１，３，２−ジオキサホスホリナン−２−イル）メチル］−Ｎ−エチル−５，５−ジメチル−，Ｐ，２−ジオキサイド，１，３，２−ジオキサホスホリナン２−メタンアミン，Ｎ−ブチル−Ｎ−［（５，５−ジクロロメチル−１，３，２−ジオキサホスホリナン−２−イル）−メチル］−５，５−ジクロロメチル−，Ｐ，２−ジオキサイド，１，３，２−ジオキサホスホリナン２−メタンアミン，Ｎ−［（５，５−ジクロロメチル−１，３，２−ジオキサホスホリナン−２−イル）メチル］−５，５−ジクロロメチル−Ｎ−フェニル−，Ｐ，２−ジオキサイド；１，３，２−ジオキサホスホリナン２−メタンアミン，Ｎ，Ｎ−ジ−（４−クロロブチル）−５，５−ジメチル−２−オキサイド；１，３，２−ジオキサホスホリナン２−メタンイミン，Ｎ−［（５，５−ジメチル−１，３，２−ジオキサホスホリナン−２−イル）メタン］−Ｎ−（２−クロロエチル）−５，５−ジ（クロロメチル）−，Ｐ，２−ジオキサイド。
【００８１】
更に、式（Ｖａ−２）または（Ｖａ−３）
【化８】
2008528772.tif 000009
（式中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３およびＲ１４は上記のとおりである。）の化合物が好ましい。
【００８２】
式（Ｖａ−２）および（Ｖａ−１）の化合物が特に好ましい。
【００８３】
ホスホネートアミンの製造は、例えばＵＳ−ＰＳ５８４４０２８に記述されている。
【００８４】
ホスファゼンは、式（ＶＩａ）および（ＶＩｂ）
【化９】
2008528772.tif 000010
（式中、
Ｒ  はそれぞれ同一または異なっており、アミノであり、それぞれ任意にハロゲン化されていてもよく、好ましくはフッ素化されていてもよいＣ１〜Ｃ８アルキルまたはＣ１〜Ｃ８アルコキシ、またはそれぞれ任意にアルキル、好ましくはＣ１〜Ｃ４アルキル、および／またはハロゲン、好ましくは塩素および／または臭素で置換されていてもよいＣ５〜Ｃ６シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリール、好ましくはフェニルまたはナフチル、Ｃ６〜Ｃ２０アリールオキシ、好ましくはフェノキシ、ナフチルオキシ、またはＣ７〜Ｃ１２アラルキル、好ましくはフェニル−Ｃ１〜Ｃ４−アルキルであり、
ｋ  は０または１〜１５の数であり、好ましくは１〜１０の数である。）
の化合物である。
【００８５】
言及され得る例は、プロポキシホスファゼン、フェノキシホスファゼン、メチルフェノキシホスファゼン、アミノホスファゼンおよびフルオロアルキルホスファゼンである。
【００８６】
フェノキシホスファゼンが好ましい。
【００８７】
ホスファゼンは単独でまたは混合物として使用され得る。式（ＶＩａ）および（ＶＩｂ）における残基Ｒは常に同一であっても２種類以上の異なる残基であってもよい。
【００８８】
ホスファゼンおよびそれらの製造は、例えばＥＰ−Ａ７２８８１１、ＤＥ−Ａ１９６１６６８およびＷＯ９７／４００９２に記述されている。
【００８９】
この耐燃剤は、単独でまたは所望の混合物または他の耐燃剤との混合物で使用され得る。
【００９０】
成分Ｅ
成分Ｄに対応する耐燃剤は、しばしば、材料が火事の場合に燃焼小滴をしたたらせる傾向を減らす、いわゆるドリップ防止剤と組み合わせて使用される。ここで言及され得る例は、フッ素化ポリオレフィン、シリコーンおよびアラミドファイバーを含有する物質種の化合物である。これらは更に本発明による組み合わせでも使用され得る。好ましくは、フッ素化ポリオレフィンがドリップ防止剤として使用される。
【００９１】
フッ素化ポリオレフィンは、既知であり、例えばＥＰ−Ａ０６４０６５５において記述されている。それらは、例えばＤｕＰｏｎｔにより商品名Ｔｅｆｌｏｎ（登録商標）３０Ｎで販売されている。
【００９２】
フッ素化ポリオレフィンは、純粋な形態およびフッ素化ポリオレフィンのエマルジョンとグラフトポリマー（成分Ｂ１）のエマルジョンまたはコポリマー（好ましくはスチレン／アクリロニトリルまたはＰＭＭＡに基づく）のエマルジョンとの凝固混合物の形態の両方で使用され得る。ここで、フッ素化ポリオレフィンは、エマルジョンとしてグラフトポリマーのエマルジョンまたはコポリマーのエマルジョンと混合され、次に凝固される。
【００９３】
更に、フッ素化ポリオレフィンは、グラフトポリマー（成分Ｂ１）またはコポリマー（好ましくはスチレン／アクリロニトリルまたはＰＭＭＡに基づく）とのプレコンパウンドとして使用され得る。フッ素化ポリオレフィンは、パウダーとしてグラフトポリマーまたはコポリマーのパウダーまたはグラニュールと混合され、一般的に温度２００〜３３０℃において常套のユニット（例えば密閉式ミキサー、押出機または二軸押出機）において溶融配合される。
【００９４】
フッ素化ポリオレフィンは、フッ素化ポリオレフィンの水性分散体の存在下における少なくとも一種類のモノエチレン性不飽和モノマーのエマルジョン重合により製造されるマスターバッチの形態で使用されてもよい。好ましいモノマー成分は、スチレン、アクリロニトリル、メチルメタクリレートおよびそれらの混合物である。ポリマーは酸性沈殿および続く乾燥後のさらさらとしたパウダーとして使用される。
【００９５】
凝固物、プレコンパウンドまたはマスターバッチは、通常、フッ素化ポリオレフィンの固形分５〜９５ｗｔ．％、好ましくは７〜８０ｗｔ．％を有する。
【００９６】
フッ素化ポリオレフィンは、濃度０〜１重量部、好ましくは０．１〜０．５重量部、特に０．２〜０．５重量部で使用される。ここで、これらの量は、凝固物、プレコンパウンドまたはマスターバッチの使用の場合の純粋なフッ素化ポリオレフィンに関する。
【００９７】
成分Ｆ（別の添加剤）
本発明による組成物は、更に少なくとも一種類の常套のポリマー添加剤、例えばスリップ剤または離型剤（例えば、ペンタエリトリトールテトラステアレート）、成核剤、帯電防止剤、安定剤、充填材または強化剤、例えばシリケート（例えばタルクまたはウォラストナイト）、別の耐燃剤または防炎加工協力剤、例えばナノスケールの無機材料および染料または顔料を含み得る。
【００９８】
加えて、本発明による組成物は、別のポリマー成分（例えばポリフェニレンオキシド、ポリエステル、エポキシ樹脂またはノボラック）も含み得る。
【００９９】
本願において重量部で量が述べられる場合、組成物における全成分の総重量部は合計１００になる。
【０１００】
本発明による組成物は、それぞれの構成要素を既知の方法で混合し、かつそれらを温度２００℃〜３００℃において常套のユニット中（例えば密閉式ミキサー、押出機および二軸押出機）で溶融配合し、かつ溶融押出することにより製造される。
【０１０１】
個々の構成要素の混合は、既知の方法で連続してまたは同時に、かつ実際、例えば２０℃（室温）または高温で行われ得る。
【０１０２】
本発明による組成物は、あらゆる種類の成形品の製造に使用され得る。これらは、例えば、射出成形、押出およびブロー成形法により製造され得る。別のタイプの処理は、あらかじめ製造されたシートまたはフィルムからの熱成形による成形品の製造である。
【０１０３】
従って、本発明は、更に組成物の製造方法、成形品の製造へのそれらの使用および成形品それ自体を提供する。
【０１０４】
そのような成形品の例は、例えば屋内電気器具（例えばジューサー、コーヒーマシーン、ミキサー）；事務機器（例えばモニタ、プリンタ、コピー機）用フィルム、異形材、あらゆる種類のケーシングコンポネント；更に建設分野、屋内備品および外部適応用シート、チューブ、電気ダクト（ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ｄｕｃｔｉｎｇ）、異形材；電気工学の分野からのコンポネント、例えばスイッチおよびコネクタ、および自動車内装および外装コンポネントである。
【０１０５】
特に、本発明による組成物は、例えば、以下の成形品の製造に使用され得る。
鉄道車両、船、航空機、バスおよび車の屋内備品、ホイールキャップ、小型変圧器を含む電気器具用ケーシング、放送および情報発信用機器のケーシング、医療用ケーシングおよびカバー、マッサージ器およびそのケーシング、子供用の乗り物玩具、大面積壁要素、安全装置用ケーシング、テールゲートスポイラー、車体部品、断熱輸送容器、小動物の飼育または世話用装置、衛生器具および浴室備品用成形品、送風機の開口部用グレーチング蓋、あずまやおよび納屋用成形品、園芸用品用ケーシング、車内用セイフティコンポネント。
【０１０６】
以下の実施例を、本発明を更に説明するのに用いる。
【実施例】
【０１０７】
実施例
表１に示され、以下に簡単に示される成分を、ＺＳＫ−２５を使用して２６０℃において溶融配合した。試験片をタイプＡｒｂｕｒｇ  ２７０Ｅの射出成形機において２６０℃で製造した。
【０１０８】
成分Ａ
溶媒ＣＨ２Ｃｌ２において２５℃かつ濃度０．５ｇ／１００ｍｌで測定される相対溶液粘度１．２９４を有するビスフェノールＡに基づく線形ポリカーボネート。
【０１０９】
成分Ｂ
ＡＢＳ成分はバルク重合法により製造され、ポリブタジエン（１３％）、ポリスチレン（６７％）およびポリアクリロニトリル（２０％）からなるグラフトコポリマーであった（日本エイアンドエル株式会社により販売（商品名：サンタック０８））。
【０１１０】
成分Ｃ
Ｃ１：平均粒径５μｍを有する炭酸カルシウム（ＪＰ  Ａ２００２−０６０６１０による比較）（シプロ化成株式会社のＳｈｉｐｒｏｎ  Ａ）
Ｃ２：平均粒径８０ｎｍおよび有機被覆部分２ｗｔ．％を有する炭酸カルシウム（ソルベイのＳｏｃａｌ  Ｕ１Ｓ１）
Ｃ３：平均粒径８０ｎｍを有する炭酸カルシウム（ソルベイのＳｏｃａｌ  Ｕ１）
Ｃ４：平均粒径２０ｎｍを有する炭酸カルシウム（ソルベイのＳｏｃａｌ  Ｕ３）
【０１１１】
成分Ｄ
ビスフェノールＡベースのオリゴホスフェート
【化１０】
2008528772.tif 000011
【０１１２】
成分Ｅ
上記成分Ｂ１による水中のグラフトポリマーエマルジョンと水中のテトラフルオロエチレンポリマーエマルジョンとの凝固混合物としてのテトラフルオロエチレンポリマー。混合物におけるグラフトポリマーＢ１対テトラフルオロエチレンポリマーの重量比は、９０ｗｔ．％対１０ｗｔ．％である。テトラフルオロエチレンポリマーエマルジョンは、固形分６０ｗｔ．％を有し、平均粒径は０．０５〜０．５μｍである。グラフトポリマーエマルジョンは固形分３４ｗｔ．％を有する。
【０１１３】
テトラフルオロエチレンポリマー（ＤｕＰｏｎｔのＴｅｆｌｏｎ（登録商標）３０Ｎ）のエマルジョンをグラフトポリマーＢ１のエマルジョンと混合し、ポリマー固形分に対して１．８ｗｔ．％のフェノール性酸化防止剤で安定化する。８５〜９５℃において、混合物をＭｇＳＯ４（エプソム塩）と酢酸のｐＨ４〜５の水性溶液で凝固し、濾過し、実質的に電解質が無くなるまで洗い、次に水の大部分を遠心分離により除去し、次にこの混合物を１００℃において乾燥してパウダーにする。
【０１１４】
成分Ｆ１
離型剤としてのペンタエリトリトールテトラステアレート（ＰＥＴＳ）
【０１１５】
成分Ｆ２
ホスフィット安定剤
【０１１６】
本発明による成形組成物の性質の試験
ノッチ付き耐衝撃性を、室温においてＩＳＯ１８０／１Ａによって寸法８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍのロッドを使用して決定する。
【０１１７】
メルトフロー（ＭＶＲ＝溶融粘度範囲）をＩＳＯ１１３３に対して溶融温度２４０℃において５ｋｇの重量を適用して決定した。
【０１１８】
９５℃かつ１００％大気湿度におけるグラニュールの１４日間の貯蔵により加水分解を決定した。％におけるメルトフローの増加をポリカーボネートの加水分解の指標として計算した。
【０１１９】
本発明による組成物またはそれらから得られる試験片の性質を表１に記載する。
【０１２０】
表１から、本発明によるナノスケールの炭酸カルシウムが加水分解安定剤として実質的に更なる効率を示すことが明らかである。Ｖ１は、粗く分割された炭酸カルシウムの入力量１％の場合、加水分解安定化度が見出され得るが、ノッチ付き耐衝撃性が加水分解安定剤なしの比較例Ｖ０より著しく小さいことを示す。入力量０．０５％の場合、極めて不十分な加水分解安定化が観測され、入力量が低いためわずかなノッチ付き耐衝撃性の低下しか観測され得ない。本発明によるナノスケールの炭酸カルシウムの場合（Ｅ１〜６）、靱性の減損は入力量０．０５％〜１％に関して誤差範囲内でしか観測されない。加水分解安定剤としてのナノスケールの炭酸カルシウムの能力は、いずれの場合も粒径５μｍの比較材料よりも大きい。特に、最も小さい粒径２０ｎｍを有する成分Ｃ３は、ノッチ付き耐衝撃性を保持しながら、最良の加水分解挙動を示す。
【表１】
2008528772.tif 000012
【国際調査報告】
2008528772.tif 000013
2008528772.tif 000014
2008528772.tif 000015
2008528772.tif 000016