(57)【要約】  燃料噴射弁（１）が、特に空気圧縮型の自己着火式の内燃機関の燃料噴射装置に用いられるインジェクタとして働く。当該燃料噴射弁（１）は弁ハウジング（２）内に配置されたアクチュエータ（２３）と、該アクチュエータ（２３）により弁ニードル（１８）を介して操作可能な弁閉鎖体（１７）とを有している。該弁閉鎖体（１７）は弁座面（１６）と協働してシールシートを形成している。さらに、アクチュエータ（２３）に接合されている移行部材（２５，２７）と、伸縮チューブ（３０）とが設けられている。該伸縮チューブ（３０）はアクチュエータ（２３）を周方向で取り囲んでいると同時に、移行部材（２５，２７）の一部を取り囲んでいる。伸縮チューブ（３０）は、固定用範囲（３４）で移行部材（２５，２７）に結合されている。
2008542610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料噴射弁（１）、特に空気圧縮型の自己着火式の内燃機関の燃料噴射装置に用いられるインジェクタであって、弁ハウジング（２）内に配置されたアクチュエータ（２３）と、該アクチュエータ（２３）により弁ニードル（１８）を介して操作可能な弁閉鎖体（１７）とが設けられており、該弁閉鎖体（１７）が、弁座面（１６）と協働してシールシートを形成している形式のものにおいて、アクチュエータ（２３）に接合されている少なくとも１つの移行部材（２５，２７）が設けられており、アクチュエータ（２３）を周方向で取り囲んでいる少なくとも１つの伸縮チューブ（３０）が設けられており、該伸縮チューブ（３０）が、移行部材（２５，２７）を少なくとも所定の区分にわたり周方向で取り囲んでおり、該伸縮チューブ（３０）が、移行部材（２５，２７）に設けられた固定用範囲（３４）で少なくとも間接的に移行部材（２５，２７）に結合されていることを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項２】
弁閉鎖体（１７）を操作するための、一方の軸方向（２０）でのアクチュエータ（２３）の膨張を可能にするために、伸縮チューブ（３０）が、アクチュエータ（２３）の少なくとも１つの範囲（４０）で一方の軸方向（２０）に伸長可能である、請求項１記載の燃料噴射弁。
【請求項３】
移行部材（２５，２７）がアクチュエータ（２３）に接合されている側（３１）では、該移行部材（２５，２７）がアクチュエータ（２３）の横断面形状に適合されており、伸縮チューブ（３０）が移行部材（２５，２７）に結合されている固定用範囲（３４）では、該移行部材（２５，２７）が丸みを付けられて形成されている、請求項１または２記載の燃料噴射弁。
【請求項４】
移行部材（２５，２７）がアクチュエータ（２３）に接合されている側（３１）の該移行部材（２５，２７）の横断面形状が該移行部材（２５，２７）の固定用範囲（３４）における横断面形状へ均一に移行するように該移行部材（２５，２７）が形成されている、請求項３記載の燃料噴射弁。
【請求項５】
移行部材（２５，２７）が固定用範囲で円筒状に形成されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の燃料噴射弁。
【請求項６】
移行部材（２５，２７）が、固定用範囲（３４）で少なくとも所定の区分にわたり円錐状に形成されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の燃料噴射弁。
【請求項７】
移行部材（２５，２７）が、固定用範囲（３４）で少なくとも所定の区分にわたり少なくともほぼ円錐台形状に形成されている、請求項６記載の燃料噴射弁。
【請求項８】
伸縮チューブ（３０）が固定用範囲（３４）において周方向で移行部材（２５，２７）に接触している、請求項６または７記載の燃料噴射弁。
【請求項９】
伸縮チューブ（３０）が固定用範囲（３４）において移行部材（２５，２７）に形状接続的に結合されている、請求項８記載の燃料噴射弁。
【請求項１０】
伸縮チューブ（３０）が固定用範囲（３４）において、該伸縮チューブ（３０）と移行部材（２５，２７）とを少なくとも部分的に取り囲む固定用エレメント（３７，３８；３９）によって移行部材（２５，２７）に固定されている、請求項１から９までのいずれか１項記載の燃料噴射弁。
【請求項１１】
移行部材（２５，２７）が、半径方向に凹設された環状の溝（４２）を有しており、前記固定用エレメント（３７；３９）が突出部（４１）を有しており、伸縮チューブ（３０）が、前記固定用エレメント（３７；３９）の前記突出部（４１）によって移行部材（２５，２７）の前記溝（４２）内に保持されている、請求項１０記載の燃料噴射弁。
【請求項１２】
前記溝（４２）が、移行部材（２５，２７）の円筒状の範囲（３５）に設けられている、請求項１１記載の燃料噴射弁。
【請求項１３】
移行部材（２５，２７）が、半径方向に凸設された環状の隆起部（４８）を有しており、前記固定用エレメント（３９）が拡開部（５１）を有しており、伸縮チューブ（３０）が、少なくとも前記拡開部（５１）の範囲で前記固定用エレメント（３９）と移行部材（２５，２７）の前記隆起部（４８）との間に締付け固定されている、請求項１０記載の燃料噴射弁。
【請求項１４】
前記隆起部（４８）が、移行部材（２５，２７）の円筒状の範囲（３５）に設けられている、請求項１３記載の燃料噴射弁。
【請求項１５】
移行部材（２５，２７）が、アクチュエータヘッド（２５）またはアクチュエータベース（２７）として形成されている、請求項１から１４までのいずれか１項記載の燃料噴射弁。
【請求項１６】
移行部材（２５）が、アクチュエータ（２３）の一方の端部（２４）に接合されており、アクチュエータ（２３）の他方の端部（２６）に接合されている別の移行部材（２７）が設けられている、請求項１から１５までのいずれか１項記載の燃料噴射弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
背景技術
本発明は、内燃機関の燃料噴射装置に用いられる燃料噴射弁に関する。特に本発明は、空気圧縮型の自己着火式の内燃機関の燃料噴射装置に用いられるインジェクタに関する。
【０００２】
ドイツ連邦共和国特許出願公開第１９８５６２０２号明細書に基づき、圧電式のアクチュエータを備えた燃料噴射弁が公知である。この公知の燃料噴射弁では、アクチュエータがアクチュエータ室内に配置されており、この場合、アクチュエータ（本体）にはアクチュエータヘッドとアクチュエータベースとが付設されている。アクチュエータ室内に配置されたアクチュエータは、アクチュエータ室を通って流れる冷却空気によって冷却可能である。直接的な空気湿分に対してアクチュエータを保護するために、アクチュエータボディはその電極供給線路を含めてエラストマ材料または収縮チューブによって保護されている。
【０００３】
ドイツ連邦共和国特許出願公開第１９８５６２０２号明細書に基づき公知の燃料噴射弁には次のような欠点がある。すなわち、アクチュエータ室が燃料に対してシールされなければならず、この場合、燃料噴射弁の構成スペースが拡大してしまい、またアクチュエータの端部では、アクチュエータとアクチュエータヘッドもしくはアクチュエータベースとの間のギャップを通じてアクチュエータの活性層に空気湿分が侵入する恐れがあり、これによりアクチュエータの機能性が損なわれてしまう。
【０００４】
発明の利点
本発明による燃料噴射弁は、弁ハウジング内に配置されたアクチュエータと、該アクチュエータにより弁ニードルを介して操作可能な弁閉鎖体とが設けられており、該弁閉鎖体が、弁座面と協働してシールシートを形成している形式の燃料噴射弁において、アクチュエータに接合されている少なくとも１つの移行部材が設けられており、アクチュエータを周方向で取り囲んでいる少なくとも１つの伸縮チューブが設けられており、該伸縮チューブが、移行部材を少なくとも所定の区分にわたり周方向で取り囲んでおり、該伸縮チューブが、移行部材に設けられた固定用範囲で少なくとも間接的に移行部材に結合されていることを特徴としている。請求項１の特徴部に記載のこのような特徴を有する本発明による燃料噴射弁には、従来のものに比べて次のような利点がある。すなわち、アクチュエータは、該アクチュエータを半径方向で取り囲むと同時に移行部材を少なくとも所定の区分にわたり半径方向で取り囲む伸縮チューブによって信頼性良くシールされている。このようなシールにより、燃料噴射弁の、燃料で通流される空間内にアクチュエータを導入することもできる。この場合、伸縮チューブはアクチュエータを燃料中の汚染粒子に対して保護する。さらに、伸縮チューブにより、燃料噴射弁の弁ハウジングに対する電気的な絶縁を保証することができる。
【０００５】
請求項２以下に記載の手段により、請求項１に記載の燃料噴射弁の有利な改良が可能となる。
【０００６】
弁閉鎖体を操作するための、アクチュエータに沿った上下両軸方向のうちの一方の軸方向でのアクチュエータの膨張を可能にするために、伸縮チューブが、アクチュエータの少なくとも１つの範囲で一方の軸方向に伸長可能であることが有利である。伸縮チューブは全体的に伸長可能に形成されていてよい。また、複数の環状の範囲を設けて、これらの範囲で伸縮チューブが伸長可能となるようにすることも可能である。可能となる別の構成では、伸縮チューブの伸長可能性がアクチュエータの範囲に限定されている。伸縮チューブの伸長可能であることには、伸縮チューブがアクチュエータの休止状態でも作動時でも、少なくともほぼアクチュエータに接触していて、これにより場合によってはアクチュエータの傍らを流れる燃料の妨害が回避されるという利点がある。
【０００７】
移行部材がアクチュエータに接合されている側では、該移行部材がアクチュエータの横断面形状に適合されており、伸縮チューブが移行部材に結合されている固定用範囲では、該移行部材が丸みを付けられて形成されていることが有利である。これにより、伸縮チューブに燃料の高い圧力が作用しても、伸縮チューブの損傷を阻止することができる。
【０００８】
さらに、移行部材がアクチュエータに接合されている側の該移行部材の横断面形状が該移行部材の固定用範囲における横断面形状へ均一に移行するように該移行部材が形成されていることが有利である。たとえば、アクチュエータの横断面形状は複数の角隅もしくは頂点を有していてよく、特に正方形に形成されていてよい。移行部材はアクチュエータの側でアクチュエータの横断面形状に適合されているので、移行部材の横断面形状は同じく複数の角隅もしくは頂点を有していて、特に正方形に形成されている。固定用範囲における横断面形状への均一な移行により、伸縮チューブの伸長力が固定部に作用する際の作用方向となる軸方向においてシャープなエッジおよび有利には狭い曲率半径も回避され、これにより燃料噴射弁の運転時における伸縮チューブの損傷が阻止される。
【０００９】
移行部材が固定用範囲で円筒状に形成されていると有利である。
【００１０】
移行部材が、固定用範囲で少なくとも所定の区分にわたり円錐状に、かつ／または少なくとも所定の区分にわたり円錐台形状に形成されていると有利である。さらに、固定用範囲における伸縮チューブと移行部材との間の形状接続的な結合、つまり係合に基づいた嵌合による結合を得るために、伸縮チューブが周方向で、つまり全周にわたって、移行部材に接触していると有利である。こうして、特にアクチュエータの作動時および／または燃料の圧力による伸縮チューブの負荷時に、伸縮チューブの外側範囲、つまり燃料に対する伸縮チューブの内部の信頼性の良いシールを保証する、伸縮チューブの有利な固定が提供されている。
【００１１】
さらに、伸縮チューブが固定用範囲において、該伸縮チューブと移行部材とを少なくとも部分的に取り囲む固定用エレメントとして形成された固定用リングによって移行部材に固定されていることが有利である。これにより、伸縮チューブを移行部材に固定することができる。さらに、固定用リングは特に燃料噴射弁の無圧状態において、周辺媒体に対する伸縮チューブの内部の付加的なシールを生ぜしめる。
【００１２】
さらに、アクチュエータの両端部にそれぞれ１つの移行部材が設けられており、この場合、一方の移行部材はアクチュエータヘッドとして形成されていて、他方の移行部材はアクチュエータベースとして形成されていることが有利である。これにより、アクチュエータは移行部材および伸縮チューブと共に、モジュール型の構成アッセンブリとして形成され得る。これにより、燃料噴射弁の組立てが容易となる。さらに、これにより両端部におけるアクチュエータの信頼性の良いシ―ルを得ることができる。
【００１３】
図面
以下に、本発明の有利な実施例を図面につき詳しく説明する。
【００１４】
図１は、本発明の第１実施例による燃料噴射弁の軸方向断面図であり；
図２は、本発明の第２実施例による燃料噴射弁の移行部材の断面図であり；
図３は、本発明の第３実施例による伸縮チューブを固定するための固定用スリーブの断面図であり；
図４は、本発明の第４実施例による燃料噴射弁の移行部材の断面図である。
【００１５】
実施例の説明
図１には、本発明による燃料噴射弁１の第１実施例が示されている。この燃料噴射弁１は特に空気圧縮型の自己着火式の内燃機関の燃料噴射装置に用いられるインジェクタとして働くことができる。特に燃料噴射弁１は実用車または乗用車のために適している。燃料噴射弁１の有利な使用は、ディーゼル燃料を高い圧力下に複数の燃料噴射弁１に案内するコモンレールを備えた燃料噴射装置のために存在する。しかし、本発明による燃料噴射弁１は別の使用事例のためにも適している。
【００１６】
燃料噴射弁１は、複数の部分から成る弁ハウジング２と、この弁ハウジング２に結合された燃料流入管片３とを有している。この燃料流入管片３には、燃料管路（図示しない）が接続可能であり、これにより弁ハウジング２の内室４へ燃料が導入されるようになる。さらに、弁ハウジング２の内部にはアクチュエータ室５が形成されている。このアクチュエータ室５は弁ハウジング２に設けられた高圧孔によって形成されていてよい。アクチュエータ室５は通過開口６，７を介して内室４に接続されている。さらに、弁ハウジング２の内部には燃料室８が設けられている。この燃料室８は通過開口９，１０を介してアクチュエータ室５に接続されている。内室４と通過開口６，７とアクチュエータ室５と通過開口９，１０とは、燃料流入管片３を介して燃料噴射弁１へ導入された燃料を燃料室８へ導入するために、燃料流入管片３から燃料室８へ通じた１つの燃料管路を形成している。したがって、燃料噴射弁１の運転時では、アクチュエータ室５にも燃料が高い圧力下に存在する。
【００１７】
弁ハウジング２は弁座体１５に結合されている。この弁座体１５には弁座面１６が形成されている。弁座面１６は弁閉鎖体１７と協働して１つのシールシートを形成する。この場合、図示の出発状態ではシールシートが閉じられている。弁閉鎖体１７は弁ニードル１８とワンピースに、つまり一体に形成されており、この弁ニードル１８は、ハウジング部分１９により形成された弁ニードルガイドによって軸方向２０に案内されている。ハウジング部分１９はこの場合、前記通過開口９，１０を有している。さらに弁ばね２１が設けられており、この弁ばね２１は一方ではハウジング部分１９に、他方では押圧プレート２２にそれぞれ支持されている。この押圧プレート２２は弁ニードル１８に結合されているので、弁閉鎖体１７と弁座面１６とにより形成されたシールシートは、弁ばね２１のばね力に基づいて所定の閉鎖力で負荷されている。
【００１８】
アクチュエータ室５内には、複数の活性層から成る圧電式のアクチュエータ２３が設けられている。アクチュエータ２３の第１の端部２４は移行部材２５に接触しており、この移行部材２５はアクチュエータ２３に接合されている。アクチュエータ２３の第２の端部２６は移行部材２７に接触しており、この移行部材２７はアクチュエータ２３に接合されている。移行部材２７は図示の実施例ではアクチュエータベースとして形成されており、移行部材２５はアクチュエータヘッドとして形成されている。燃料噴射弁１を作動させるためには、アクチュエータ２３が所定の作動電圧で負荷され、これによりアクチュエータ２３は軸方向２０に膨張する。アクチュエータ２３は移行部材２７を介して、前記通過開口６，７が形成されているハウジング部分２８に支持されているので、アクチュエータ２３の作動により、移行部材２５は弁ばね２１のばね力に抗して軸方向２０に移動させられる。その結果、弁閉鎖体１７が弁座面１６から持ち上がり、弁座面１６と弁閉鎖体１７との間に形成されたシールシートが開かれる。これにより、燃料は燃料室８から環状のギャップ２９と、開かれたシールシートとを介して内燃機関の燃焼室（図示しない）内へ噴射される。
【００１９】
燃料噴射弁１の作動後に、アクチュエータ２３は再び収縮するので、弁ばね２１のばね力に基づき、弁ニードル１８は軸方向２０とは反対の方向で、図１に示した出発位置にまで戻される。これにより、弁座面１６と弁閉鎖体１７との間に形成されたシールシートは再び閉じられる。
【００２０】
燃料噴射弁１は伸縮チューブ３０を有している。この伸縮チューブ３０はアクチュエータ２３を周方向に取り囲んでいる。さらに、伸縮チューブ３０は移行部材２７の一部を周方向に取り囲んでいる。他方において、伸縮チューブ３０は移行部材２５の一部をも周方向に取り囲んでいる。移行部材２５は、アクチュエータ２３の第１の端部２４の横断面の正方形の形状に適合された範囲３１を有している。これにより移行部材２５のこの範囲３１も同じく正方形に形成されている。適合された構成に基づき、伸縮チューブ３０がアクチュエータ２３から移行部材２５へ折曲がりなく移行することが達成される。さらに、移行部材２５は移行範囲３２を有している。この移行範囲３２では、移行部材２５の横断面形状が前記範囲３１における正方形の形状から範囲３３における円形の横断面形状へ均一に移行している。この円形の範囲３３には、移行部材２５が円錐状に形成されている範囲３４が続いている。すなわち、移行部材２５の横断面は範囲３４において軸方向２０に沿って減少している。円錐状の範囲３４には、移行部材２５が円筒状に形成されている範囲３５が続いている。図示の実施例では、伸縮チューブ３０が前記範囲３１，３２，３３を周方向に取り囲んでいる。さらに、移行部材２５の範囲３５の一部も伸縮チューブ３０によって周方向に取り囲まれている。択一的には、伸縮チューブ３０が移行部材２５の範囲３４の一部だけを周方向に取り囲むことも可能である。その場合、移行部材２５の範囲３５は自由のままとなる。
【００２１】
移行部材２５が円錐状に形成されている範囲３４では、伸縮チューブ３０が移行部材２５の外面３６に接触している。これにより、伸縮チューブ３０と移行部材２５との間の形状接続的な結合、つまり係合に基づいた嵌合による結合が形成されている。この結合は軸方向２０とは逆方向での伸縮チューブ３０の移動を阻止する。伸縮チューブ３０を位置固定するためには、プラスチックまたは金属から形成された固定用リング３７が設けられている。この固定用リング３７は伸縮チューブ３０を半径方向で移行部材２５の範囲３４へ所定の固定力で負荷する。上で述べたような、伸縮チューブ３０と移行部材２５との間の結合の形成に基づき、アクチュエータ２３が配置されている伸縮チューブ３０の内部はアクチュエータ室５内に存在する燃料、特に燃料中の汚染粒子に対してシールされかつ保護される。さらに移行部材２７の側でもこのような保護もしくはこのようなシールを達成するためには、移行部材２７と伸縮チューブ３０との間にも結合が形成されている。この場合、さらに固定用リング３８が設けられている。この構成は伸縮チューブ３０と移行部材２５との間の結合に相当しており、この場合、伸縮チューブ３０と移行部材２７との間の形状接続的な結合、つまり係合に基づいた嵌合による結合により、軸方向２０での伸縮チューブ３０の移動が阻止されている。
【００２２】
伸縮チューブ３０は少なくともアクチュエータ２３の範囲４０において伸長可能であり、これによりアクチュエータ２３の作動時に軸方向２０における伸縮チューブ３０の伸長が可能となる。この範囲４０は有利にはアクチュエータ２３全体に沿って、かつ場合によっては移行部材２５，２７に沿っても延びている。
【００２３】
伸縮チューブ３０と移行部材２５，２７との結合により、いかなる場合でも、燃料中の汚染粒子およびこれに類するものに対するアクチュエータ２３の保護が保証されている。場合によっては流入する燃料に対してアクチュエータ２３を付加的にさらに保護するためには、アクチュエータ２３にさらに保護・絶縁層を施与することができる。この保護・絶縁層は、たとえばラッカ、シートまたはパリレン（Parylen）から形成されていてよい。これにより、アクチュエータ室５からの影響に対するアクチュエータ２３の保護を一層改善することができる。
【００２４】
前記構成にはさらに、簡単な組付けの利点がある。この場合、移行部材２５，２７をアクチュエータ２３に接合することができる。引き続き、このアクチュエータアッセンブリに伸縮チューブ３０を被せ、次いでこのアクチュエータアッセンブリにわたり形状接続的に当て付けることができる。次いで、伸縮チューブ３０を位置固定するために、固定用リング３７，３８を使用することができる。したがって、組立て時には接合プロセスしか必要とならない。これにより、溶接結合およびねじ込み結合を不要にすることができる。さらに、特にコンパクトな構造、特に最適化された直径が得られるので、燃料噴射弁１の構成サイズは減じられている。アクチュエータ２３に対する伸縮チューブ３０の接触により、さらに、発生した熱の、アクチュエータ室５を通って流れる燃料への有利な導出が可能となる。したがって、場合によっては熱導出のための付加的な封止用の流し込み材料を節約することができる。
【００２５】
図２には、第２実施例による燃料噴射弁の、アクチュエータヘッドとして形成された移行部材２５が示されている。互いに対応し合う構成要素は全ての図面において同一の符号で示されており、したがってこれらの構成要素についての再度の説明は省略する。アクチュエータベースとして形成された移行部材２７の構成は、アクチュエータヘッドとして形成された移行部材２５の構成に相応して得られる。
【００２６】
図２に示された移行部材２５では、円筒状の範囲３５に円錐状の範囲３４が続いている。この場合、移行部材２５の円筒状の範囲３５は半径方向に凹設された環状の溝４２を有している。この溝４２は半径方向で有利には少なくともほぼ円形または楕円形の横断面を有している。しかし、溝４２は半径方向で方形の横断面またはその他の形状に形成された横断面を有していてもよい。この場合、移行個所は丸められて形成されていると有利である。
【００２７】
溝４２内には、伸縮チューブ３０が導入されている。この場合、伸縮チューブ３０は少なくとも部分的に溝４２のジオメトリ（幾何学的形状）に適合する。さらに、固定用リング３７は溝４２の範囲において、半径方向に隆起部状に凸設された環状の突出部４１を有しており、これにより伸縮チューブ３０は溝４２内に保持される。
【００２８】
この実施例では、溝４２が、丸められた畝状の溝として移行部材２５に形成されており、この溝４２内には、伸縮チューブ３０を軽度に緊締する、適合された対応形状を持って形成された固定用リング３７が、組付けのために移行部材２５の円筒状の範囲３５を介して押し込まれ、そして図２に示した最終位置にスナップイン式に係止される。固定用リング３７のジオメトリ（幾何学的形状）の適合は、移行部材２５の円筒状の範囲３５と、円錐状の範囲３４と、円筒状の範囲３５に設けられた溝４２とに対して行なわれ、この場合、伸縮チューブ３０の肉厚さが考慮されている。形成された形状接続、つまり係合に基づいた嵌合により、伸縮チューブ３０も、固定用リング３７も、その所定の位置に位置固定されたままとなる。
【００２９】
伸縮チューブ３０は固定用リングを用いた軽度の引張応力を受けても溝４２内に締付け固定され得るので、燃料噴射弁の、伸縮チューブ３０の内部に配置された部分は互いに対して位置決めされており、これらの部分を接着剤によって接着することは必要とならない。伸縮チューブ３０が収縮チューブとして形成されている場合には、取付け後にまず移行部材２５，２７における伸縮チューブ３０の収縮を行うことができる。引き続き伸縮チューブ３０を両移行部材２５，２７の間に位置する範囲においても収縮させることにより、燃料噴射弁１の、伸縮チューブ３０の内部に配置された部分を結束させるための力が形成されるか、もしくは溝４２の範囲で伸縮チューブ３０に作用する引張緊張が形成される。
【００３０】
固定用リング３７は１種または数種の材料から成っていてよい。特別には、周辺液体、特に燃料に対して耐性を有するポリマ、特に場合によってはガラス繊維強化されているポリアミドおよび／または金属を使用することができる。
【００３１】
図３には、本発明の第３実施例による燃料噴射弁１の固定用スリーブ３９が軸方向の断面図で図示されている。この固定用スリーブ３９は、図２に示した第２実施例による燃料噴射弁１において固定用リング３７の代わりに使用され得る。
【００３２】
固定用スリーブ３９はエンボス加工部４３を有している。このエンボス加工部４３は伸縮チューブ３０を溝４２内に押し込み、これにより伸縮チューブ３０と移行部材２５との信頼性の良い結合を得る。さらに、固定用スリーブ３９はエンボス加工部４３に隣接して円筒状の範囲３５に適合されている範囲４４，４５を有しており、これにより伸縮チューブ３０は固定用スリーブ３９と移行部材２５との間に案内される。さらに、固定用スリーブ３９は範囲４６において円錐状に形成されており、これにより伸縮チューブ３０は固定用スリーブ３９と移行部材２５の円錐状の範囲３４との間に締付け固定される。この範囲４６には固定用スリーブ３９の範囲４７が続いており、この範囲４７では固定用スリーブ３９が、移行部材２５の範囲３３に適合された、有利には一定の直径を有している。範囲４７では、伸縮チューブ３０が固定用スリーブ３９により保護される。さらに、伸縮チューブ３０が移行部材２５に接触することを保証することができる。
【００３３】
固定用スリーブ３９は金属薄板から形成されていてよい。エンボス加工部４３は１つのくびれ部４３を形成しており、このくびれ部４３は押込み加工により形成され得る。この場合、複数のくびれ部４３が周方向で区分毎にのみ形成されていてもよい。
【００３４】
図４には、本発明の第４実施例による燃料噴射弁１の移行部材２５の要部を示す断面図が示されている。
【００３５】
この実施例では、移行部材２５が、半径方向に隆起した環状の隆起部４８を有しており、この隆起部４８によって突出部４８が形成されている。隆起部４８は図２に示した溝４２の代わりに移行部材２５に設けられている。
【００３６】
しかし、１つの隆起部４８または１つの溝４２の代わりに、複数の隆起部もしくは複数の溝が設けられていてもよい。また、１つの移行部材２５に１つまたは複数の隆起部４８と１つまたは複数の溝４２との組合せが設けられていてもよい。
【００３７】
伸縮チューブ３０の端部４９は少なくとも少しだけ隆起部４８を越えて引っ張られているか、もしくは案内されており、これにより伸縮チューブ３０が場合によっては滑りずれを起こした後でも、軸方向における固定が保証されている。さらに、固定用スリーブ３９が設けられており、この固定用スリーブ３９は移行部材２５を少なくとも隆起部４８と円錐状の範囲３４との間の範囲５０において取り囲んでいる。さらに、固定用スリーブ３９は、めくり上げられた端部５１，５２を有しており、この場合、一方の端部５１は軸方向で隆起部４８を少なくとも少しだけ越えて突出しており、他方の端部５２は軸方向で円錐状の範囲３４に少なくとも少しだけ突入している。これにより、固定用スリーブ３９の弾性的なプリロードもしくは予荷重が得られる。このプリロードもしくは予荷重により、伸縮チューブ３０は一方では隆起部４８と固定用スリーブ３９との間で、他方では移行部材２５の円錐状の範囲３４と固定用スリーブ３９との間で締付け固定される。これにより、移行部材２５における伸縮チューブ３０の信頼性の良い固定が保証されている。
【００３８】
固定用スリーブ３９の一方の端部５１は拡開部５１を形成しており、この拡開部５１は隆起部４８に適合されている。この拡開部５１は、エンボス加工部４３により形成された引込み部４３を有する図３に示した第３実施例の場合とは逆に形成されている実施例を成している。したがって、めくり上げられた端部５１の代わりに、固定用スリーブ３９が隆起部４８の両側で伸縮チューブ３０に接触して、移行部材の範囲３５を取り囲むような拡開部５１が設けられていてもよい。固定用スリーブ３９の両端部５１，５２は圧延加工によって形成されていてもよい。
【００３９】
本発明は前記実施例に制限されているものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第１実施例による燃料噴射弁の軸方向断面図である。
【図２】本発明の第２実施例による燃料噴射弁の移行部材の断面図である。
【図３】本発明の第３実施例による伸縮チューブを固定するための固定用スリーブの断面図である。
【図４】本発明の第４実施例による燃料噴射弁の移行部材の断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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