(57)【要約】【課題】本発明は、顧客の電気通信サービスの誤使用を防止し、誤使用の場合に実際に使用したサービスに対して顧客に請求する尺度を設けるための解決策を提供する。また、本発明は、個人によって異なるコンテンツ・サービスを提案する解決策を提供する。【解決手段】  ここでは、ユーザ個人情報、ユーザ機器個体情報、および／または実際に使用したサービスの種別を分析し、この分析に基づいてサービス料金等級を変更する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス料金等級を判定する方法であって、前記サービス料金等級は、ユーザ機器上における電気通信サービスの使用に対する料金を特定し、
ネットワーク構成機器において、ユーザ個人情報を受信するステップ（１０１）であって、前記ユーザ個人情報が前記ユーザ機器のユーザを特定する、ステップと、
前記ネットワーク構成機器において、機器個体情報を受信するステップ（１０２）であって、前記機器個体情報は前記ユーザ機器を特定する、ステップと、
前記ネットワーク構成機器において、前記ユーザ個人情報を前記機器個体情報と相関付けるステップ（１０３）と、
前記相関付けるステップの成果に基づいて、前記サービス料金等級を設定するステップ（１０４）と、
を備えている、方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、前記方法は、更に、前記相関付けるステップの成果を第１データベースに格納するステップ（１０５）を備えている、方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、前記方法は、更に、前記相関付けるステップの成果に基づく前記サービス料金等級を、第１データベースに格納するステップを備えている、方法。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１項記載の方法において、前記ユーザ個人情報は、ＳＩＭカード上に格納されている個人情報である、方法。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１項記載の方法において、前記機器個体情報は、前記ユーザ機器に格納されているＩＭＥＩ個体情報である、方法。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか１項記載の方法において、前記ネットワーク構成機器は、移動体パケット交換ネットワークの一部である、方法。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか１項記載の方法であって、前記方法は、更に、
前記ネットワーク構成機器において、第１サービス種別を受信するステップ（１０６）であって、前記第１サービス種別が前記ユーザ機器上において実際に使用したサービスを特定する、ステップと、
前記第１サービス種別を第２サービス種別と照合するステップ（１０７）であって、前記第２サービス種別が、前記ユーザ機器に対して同意したサービスを特定するステップと、
前記照合するステップの成果に基づいて、前記サービス料金等級を変更するステップ（１０８）と、
を備えている、方法。
【請求項８】
請求項２から７までのいずれか１項記載の方法であって、前記方法は、更に、
前記電気通信サービスの使用に関する情報を、前記第１データベースに格納するステップ（１０９）を備えている、方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法であって、前記方法は、更に、
前記格納した情報を、第２データベースからの情報と相関付けるステップ（１１０）であって、前記第２データベースがサービス提案に関する情報を備えている、ステップと、
前記相関付けるステップの成果に基づいて、サービス提案メッセージを前記ユーザ機器に送るステップ（１１１）と、
を備えている、方法。
【請求項１０】
ユーザ機器（１）とネットワーク構成機器（２）とを備えている電気通信システムであって、前記ユーザ機器が前記ネットワーク構成機器に連結されており、前記ネットワーク構成機器が、
ユーザ個人情報を受信する手段（２１）であって、前記ユーザ個人情報が前記ユーザ機器のユーザを特定する、手段と、
機器個体情報を受信する手段（２２）であって、前記機器個体情報は前記ユーザ機器を特定する、手段と、
前記ユーザ個人情報を前記機器個体情報と相関付ける手段（２３）と、
前記相関付けの成果に基づいて、サービス料金等級を設定する手段（２４）であって、前記サービス料金等級が、前記ユーザ機器における電気通信サービスの使用に対する料金を特定する、手段と、
を備えている、電気通信システム。
【請求項１１】
請求項１０記載の電気通信システムであって、前記電気通信システムは、更に、第１データベースを備えており、前記ネットワーク構成機器は、更に、
前記相関付けの成果を前記第１データベースに格納する手段（２５）を備えている、電気通信システム。
【請求項１２】
請求項１０記載の電気通信システムであって、前記電気通信システムは、更に、第１データベース（３）を備えており、前記ネットワーク構成機器は、更に、
前記相関付けの成果に基づく前記サービス料金等級を、前記第１データベースに格納する手段を備えている、電気通信システム。
【請求項１３】
請求項１０から１２までのいずれか１項記載の電気通信システムにおいて、前記ユーザ個人情報は、ＳＩＭカード（１１）上に格納されている個人情報である、電気通信システム。
【請求項１４】
請求項１０から１３までのいずれか１項記載の電気通信システムにおいて、前記機器個体情報は、前記ユーザ機器に格納されているＩＭＥＩ個体情報である、電気通信システム。
【請求項１５】
請求項１０から１４までのいずれか１項記載の電気通信システムにおいて、前記電気通信システムは、移動体パケット交換ネットワーク（５）を備えている、電気通信システム。
【請求項１６】
請求項１０から１５までのいずれか１項記載の電気通信システムにおいて、前記ネットワーク構成機器は、更に、
第１サービス種別を受信する手段（２６）であって、前記第１サービス種別が前記ユーザ機器上において実際に使用したサービスを特定する、手段と、
前記第１サービス種別を第２サービス種別と照合する手段（２７）であって、前記第２サービス種別が、前記ユーザ機器に対して同意したサービスを特定する、手段と、
前記照合の成果に基づいて、前記サービス料金等級を変更する手段（２８）と、
を備えている、電気通信システム。
【請求項１７】
請求項１１から１６までのいずれか１項記載の電気通信システムにおいて、前記ネットワーク構成機器は、更に、
前記電気通信サービスの使用に関する情報を、前記第１データベースに格納する手段（２９）を備えている、電気通信システム。
【請求項１８】
請求項１７記載の電気通信システムであって、前記電気通信システムは、更に、第２データベース（４）を備えており、該第２データベースは、サービス提案に関する情報を備えており、前記ネットワーク構成機器は、更に、
前記格納した情報を、前記第２データベースからの情報と相関付ける手段（３０）と、
前記相関付けの成果に基づいて、サービス提案メッセージを前記ユーザ機器に送る手段（３１）と、
を備えている、電気通信システム。
【請求項１９】
サービス料金等級を判定するネットワーク構成機器（２）であって、前記サービス料金クラスは、ユーザ機器（１）における電気通信サービスの使用に対する料金を特定し、
ユーザ個人情報を受信する手段（２１）であって、前記ユーザ個人情報が前記ユーザ機器のユーザを特定する、手段と、
機器個体情報を受信する手段（２２）であって、前記機器個体情報が前記ユーザ機器を特定する、手段と、
前記ユーザ個人情報を前記機器個体情報と相関付ける手段（２３）と、
前記相関付けの成果に基づいてサービス料金等級を設定する手段（２４）であって、前記サービス領域等級は、前記ユーザ機器における電気通信サービスの使用に対する料金である、手段と、
を備えている、ネットワーク構成機器。
【請求項２０】
請求項１９記載のネットワーク構成機器において、前記ネットワーク構成機器は、更に、
前記相関付けの成果を第１データベース（３）に格納する手段（２５）を備えている、ネットワーク構成機器。
【請求項２１】
請求項１９記載のネットワーク構成機器において、前記ネットワーク構成機器は、更に、
前記相関付けの成果に基づく前記サービス料金等級を、前記第１データベースに格納する手段を備えている、ネットワーク構成機器。
【請求項２２】
請求項１９から２１までのいずれか１項記載のネットワーク構成機器において、前記ネットワーク構成機器は移動体パケット交換ネットワーク（５）の一部である、ネットワーク構成機器。
【請求項２３】
請求項１９から２２までのいずれか１項記載のネットワーク構成機器において、前記ネットワーク構成機器は、更に、
第１サービス種別を受信する手段（２６）であって、前記第１サービス種別が前記ユーザ機器上において実際に使用したサービスを特定する、手段と、
前記第１サービス種別を第２サービス種別と照合する手段（２７）であって、前記第２サービス種別が、前記ユーザ機器に対して同意したサービスを特定する、手段と、
前記照合の成果に基づいて、前記サービス料金等級を変更する手段（２８）と、
を備えている、ネットワーク構成機器。
【請求項２４】
請求項２０から２３までのいずれか１項記載のネットワーク構成機器であって、前記ネットワーク構成機器は、更に、
前記電気通信サービスの使用に関する情報を、前記第１データベースに格納する手段（２９）を備えている、ネットワーク構成機器。
【請求項２５】
請求項２４項記載のネットワーク構成機器において、前記ネットワーク構成機器は、更に、
前記格納した情報を、第２データーベース（４）からの情報と相関付ける手段（３０）であって、前記第２データベースはサービス提案に関する情報を備えている、手段と、
前記相関付けの成果に基づいて、サービス提案メッセージを前記ユーザ機器に送る手段（３１）と、
を備えている、ネットワーク構成機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス料金を判定する方法およびネットワーク構成機器に関する。更に、本発明は、サービス料金等級を判定するネットワーク構成機器を備えた電気通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、ネットワーク運用業者は、電気通信ネットワーク・インフラストラクチャや関連するサービスを利用した活動のように、請求可能なイベントに対して請求したいと考える。電気通信ネットワーク・インフラストラクチャは、ある種の技術を用いてサービスを提供する数個のドメインを備えることができる。ドメインの一例は、回線交換ドメインであり、ここでは、情報を回線モード(circuit mode)で転送する（例えば、ＰＳＴＮ、ＩＳＤＮ、ＧＳＭ（第２世代としても知られている）、ＣＤＭＡ）。ドメインの別の例は、パケット交換ドメインであり、この場合は、データをパケット・モードで転送する（例えば、ＧＰＳＲ（第２．５世代としても知られている）、ＵＭＴＳ（３Ｇとしても知られている）、ＬＡＮ、ＷＡＮ、ＷＬＡＮ（ＷｉＦｉとしても知られている、インターネット）。関連サービスの例には、ユーザ間通信（例えば、１回の通話（シングル・コール）、データ通信セッション、またはショート・メッセージ）、ユーザ−ネットワーク間通信（例えば、サービス・プロファイル運用管理）、内部ネットワーク間通信（例えば、呼の転送、シグナリング、またはショート・メッセージ）、および移動体通信（例えば、ローミング、内部システム間ハンドオーバ）がある。
【０００３】
この文脈では、請求(charging)とは、請求可能なイベントの料金を考慮に入れて、請求可能なイベントに関する情報をフォーマットし転送して、被請求側に課金できる使用を判定可能にする機能である。料金(tariff)は、個々のサービスの使用に対するネットワーク利用料金を定義するパラメータ集合である。被請求側(charged party)とは、請求可能なイベントに関与し、請求可能イベントの料金の一部または全部を支払わなければならないユーザ、または請求可能なイベントに関与する一人または全てのユーザによって発生する料金を支払う第三者、あるいはネットワーク運用業者である。課金(billing)とは、請求機能によって呼詳細記録（ＣＤＲ）を発生し、支払いを要求する請求書に変換する機能である。
【０００４】
電気通信サービスの料金は、固定電話、移動体電話、ＶｏＩＰ電話、ＰＤＡ、ＰＣ、ノートブックなどのような、個々のユーザ機器との組み合わせた個々のサービスに連携付けることができる。使用したサービスに対して、使用したネットワーク・ドメインには関係なく請求するのが一般的である。これは問題となる可能性がある。以下の例は、これが問題となり得る場合を示す。
【０００５】
高い料金が請求されるサービス（ａ）および低い料金が請求されるサービス（ｂ）があると仮定する。双方のサービスには、同じドメインを用いてアクセスする。顧客は、サービス（ｂ）を通じて実際にはサービス（ａ）を用いることにより、誤ってサービス（ｂ）を使用する可能性があり、その間サービス（ｂ）に対して請求される。
【０００６】
例では、
−サービス（ａ）はＶｏＩＰであり、サービス（ｂ）は通常のインターネット・ブラウズである。
【０００７】
−サービス（ａ）はインターネットを通じたオープンＭＭＳであり、サービス（ｂ）は通常のインターネット・ブラウズである。
【０００８】
−サービス（ａ）はＵＭＴＳを用いた移動体電話機によるＶｏＩＰに対する高いＶｏＩＰ料金を有し、サービス（ｂ）はＵＭＴＳを用いたノートブックによるＶｏＩＰに対する低いＶｏＩＰを有する。
【０００９】
サービス提供に対する請求および課金の原理、ならびに３Ｇ−システムによるサービスについては、"3GPP TS 32.200 v5.8.0 (2005-03); Technical Specification 3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Services and System Aspects; Telecommunication management; Charging management; Charging Principles (Release 5)"（第３世代パートナーシップ・プロジェクト技術仕様書；技術的仕様グループ・サービスおよびシステム面；電気通信管理；請求管理；請求原理（リリース５））に記載されている。
【００１０】
ユーザ機器を一意に特定するために、国際移動体機器個体情報（ＩＭＥＩ）が用いられている。ＩＭＥＩコードは、ユーザ機器に埋め込まれ、ネットワーク運用業者によって問い合わせることができる。ＩＭＥＩコードは、データベース、機器個体情報・レジスタ（ＥＩＲ）、ＩＭＥＩ観察チケット(observed IMEI ticket)に格納することができる。ＩＭＥＩ観察チケットは、ＥＩＲ関連イベントを記述するために用いられる記録である。移動体機器管理活動が必要とするデータを提供するために、第２世代移動体ネットワークにおける移動体交換局（ＭＳＣ）は、以下のイベントの各々についてＩＭＥＩチケットを生成できなければならない。
【００１１】
−ブラックリストに載っているＩＭＥＩの使用、即ち、機器を使用することは許されない。
−グレーリストに載っているＩＭＥＩの使用、即ち、機器を使用することはできるが、その使用を追跡する。
−ホワイト・リストに見あたらないＩＭＥＩの使用、即ち、機器を用いることができる。
【００１２】
ＩＭＥＩ観察チケットは、グレーリストに載っている移動体機器、ブラックリストに載っている移動体機器、またはホワイト・リストに載っていない移動体機器がＩＭＥＩチェック中に検出されたときにはいつでも発生する。このチケットの目的は、観察下に置かれている移動体機器をその現在のユーザと連携させることである。また、このチケットは、いつどこで機器が使用されたかについて記述する情報も含み、このような機器の追跡を可能となる。最後に、呼の試行によってチケットが誘起された場合、対応するＣＤＲを突き止めるために、呼参照(call reference)を供給する。
【００１３】
パケット交換ドメインでは、サービス提供ＧＰＲＳサポート・ノード（ＳＧＳＮ）において移動体についてのＰＤＰコンテキスト・データ情報に関する請求情報を収集するために、Ｓ−ＣＤＲが用いられる。ＰＤＰコンテキスト・データは、移動体ネットワークを通じたデータ接続を設定するための情報を収容する。ＳＧＳＮにおいて移動体の移動管理に関する請求情報を収集するために、Ｍ−ＣＤＲが用いられる。いわゆるＩＭＳ請求アーキテクチャでは、被呼側が発呼側からの初期要求に関して追加のメディア・コンポーネント（例えば、音声、ビデオ）を求めた場合、被呼側には、サービスの実施条件に応じて、これら追加のコンポーネントに対して請求することができる。ＩＭＳ請求アーキテクチャは、運用業者がメディア・コンポーネント毎に請求できるようにしなければならない。セッション、即ち、パケット交換に基づく通信に関与する当事者間における論理接続は、多数のメディア・コンポーネントを備えることもある。異なるメディア・コンポーネントがセッションに属する場合、これらの請求データを相関付けることも可能であってしかるべきである。数個のメディア・コンポーネント（オーディオおよびビデオのような）を含むセッションでは、メディア・コンポーネント毎に請求データを発生し、ネットワーク・エレメント間で相関付ける必要がある。このために、コンポーネント識別子は一意であり、この請求情報がセッションのどのメディア・フローに属するのか明確に特定する。
【００１４】
３ＧＰＰ  ＴＳ  ３２．２００は、前述の例において顧客がサービスを誤って使用することを防止しない。また、誤使用の場合に実際に用いられたサービスに対して顧客に請求する尺度(measure)も設けることができない。
【００１５】
ＥＰ１３８１２０３Ａ１は、外部ネットワークが管理するデータの端末および連動する中間機器への供給を管理する方法およびシステムを開示する。コンテンツおよびプッシュ・サーバは、インターネット、中間機器、移動体システム、および交換電気通信ネットワークのような外部ネットワークを通じて、移動体および固定端末に接続されている。サーバ・データは、課金設備に連結されている中間機器の制御の下でサービス・セッションにおいて用いられるドメインにおいて定義される。この方法およびシステムは、インターネット型ネットワーク上のサーバから移動体および固定端末へのデータの供給を管理し、端末操作者とサーバ・コンテンツのプロバイダとの間にダイアローグ設備を提供するために用いられ、サービス・セッションに対する課金を、確認した時間およびデータ量と関係付ける。
【００１６】
ＥＰ１３８１２０３Ａ１は、前述の例と同様、顧客がサービスを誤って使用することを防止しない。また、誤使用の場合に実際に使用したサービスに対して顧客に請求する尺度を設けることもできない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
従来技術は、顧客の電気通信サービスの誤使用を防止し、誤使用の場合に実際に使用したサービスに対して顧客に請求する尺度を設けるための解決策を提供していない。
【００１８】
本発明の目的は、電気通信サービスの誤使用を防止し、誤使用の場合に実際に使用したサービスに対して顧客に請求する尺度を設けることを可能にすることである。本発明の更に別の目的は、個人によって異なるコンテンツ・サービスを提案する解決策を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明は、顧客の電気通信サービスの誤使用を防止し、誤使用の場合に実際に使用したサービスに対して顧客に請求する尺度を設けることを可能にするための解決策を提供する。また、本発明は、個人によって異なるコンテンツ・サービスを提案する解決策を提供する。
【００２０】
本発明の第１の態様によれば、サービス料金等級を判定する方法を提供する。サービス等級クラスは、ユーザ機器上における電気通信サービスの使用に対する料金を特定する。本方法は、ネットワーク構成機器において、ユーザ個人情報を受信するステップを備えることができる。ネットワーク構成機器は、移動体パケット交換ネットワークの一部とすることができる。ユーザ個人情報は、ユーザ機器のユーザを特定する。ユーザ個人情報は、ＳＩＭカードに格納されている個人情報とすることができる。本方法は、ネットワーク構成機器において、機器個体情報を受信するステップを備えることができる。機器個体情報は、ユーザ機器を特定する。機器個体情報は、ユーザ機器に格納されているＩＭＥＩ個体情報とすることができる。本方法は、ネットワーク構成機器において、ユーザ個人情報を機器個体情報と相関付けるステップを備えることができる。本方法は、相関付けるステップの成果に基づいて、サービス料金等級を設定するステップを備えることができる。これによって、ユーザは、ユーザ個人情報と機器個体情報との間に一致がなくても、ユーザ機器を使用し続けることができ、その場合、ユーザには異なる料金を請求することができるという利点がある。本方法は、相関付けるステップの成果を第１データベースに格納するステップを備えることができる。あるいは、本方法は、相関付けるステップの成果に基づくサービス料金等級を、第１データベースに格納するステップを備えることができる。これによって、後の時点において相関付けの成果を用いることが可能となるという利点がある。本方法は、ネットワーク構成機器において、第１サービス種別を受信するステップを備えることができる。第１サービス種別は、ユーザ機器上において実際に使用したサービスを特定する。本方法は、第１サービス種別を第２サービス種別と照合するステップを備えることができる。第２サービス種別は、ユーザ機器に対して同意したサービスを特定する。本方法は、照合するステップの成果に基づいて、サービス料金等級を変更するステップを備えることができる。これによって、ユーザは、実際に使用するサービスと同意したサービスとの間に一致がなくても、ユーザ機器において実際に使用していたサービスを使用し続けることができ、その場合、ユーザには異なる料金を請求することができる。本方法は、電気通信サービスの使用に関する情報を、第１データベースに格納するステップを備えることができる。本方法は、格納した情報を、第２データベースからの情報と相関付けるステップを備えることができ、第２データベースは、サービス提案に関する情報を備えている。これによって、ユーザにとって関心がある可能性があるサービス提案はどれか判断することができるという利点がある。本方法は、相関付けるステップの成果に基づいて、サービス提案メッセージをユーザ機器に送るステップを備えることができる。
【００２１】
本発明の第２の態様によれば、電気通信システムを提供する。電気通信システムは、移動体パケット交換ネットワークを備えることができる。電気通信システムは、ユーザ機器とネットワーク構成機器とを備えることができる。ユーザ機器は、ネットワーク構成機器に連結されている。ネットワーク構成機器は、ユーザ個人情報を受信する手段を備えることができる。ユーザ個人情報は、ユーザ機器のユーザを特定する。ユーザ個人情報は、ＳＩＭカードに格納した個人情報とすることができる。ネットワーク構成機器は、機器個体情報を受信する手段を備えることができる。機器個体情報は、ユーザ機器を特定する。機器個体情報は、ユーザ機器に格納されているＩＭＥＩ個体情報とすることができる。ネットワーク構成機器は、前記ユーザ個人情報を前記機器個体情報と相関付ける手段を備えることができる。ネットワーク構成機器は、前記相関付けの成果に基づいて、前記サービス料金等級を設定する手段を備えることができ、前記サービス料金等級は、前記ユーザ機器における電気通信サービスの使用に対する料金を特定する。これによって、ユーザは、ユーザ個人情報と機器個体情報との間に一致がなくても、ユーザ機器を使用し続けることができ、その場合、ユーザには異なる料金を請求することができるという利点がある。電気通信システムは、第１データベースを備えることができる。ネットワーク構成機器は、相関付けの成果を前記第１データベースに格納する手段を備えることができる。あるいは、ネットワーク構成機器は、相関付けの成果に基づく前記サービス料金等級を、第１データベースに格納する手段を備えることができる。これによって、後の時点において相関付けの成果を用いることが可能となるという利点がある。ネットワーク構成機器は、第１サービス種別を受信する手段を備えることができる。前記第１サービス種別は、前記ユーザ機器上において実際に使用したサービスを特定する。ネットワーク構成機器は、前記第１サービス種別を第２サービス種別と照合する手段を備えることができる。第２サービス種別は、前記ユーザ機器に対して同意したサービスを特定する。ネットワーク構成機器は、照合の成果に基づいて、前記サービス料金等級を変更する手段を備えることができる。これによって、ユーザは、実際に使用するサービスと同意したサービスとの間に一致がなくても、ユーザ機器において実際に使用していたサービスを使用し続けることができ、その場合、ユーザには異なる料金を請求することができるという利点がある。ネットワーク構成機器は、電気通信サービスの使用に関する情報を、前記第１データベースに格納する手段を備えることができる。電気通信システムは、第２データベースを備えることができる。第２データベースは、サービス提案に関する情報を備えている。ネットワーク構成機器は、前記格納した情報を、第２データベースからの情報と相関付ける手段を備えることができる。これによって、ユーザにとって関心がある可能性があるサービス提案はどれか判断することができるという利点がある。ネットワーク構成機器は、この相関付けの成果に基づいて、サービス提案メッセージを前記ユーザ機器に送る手段を備えることができる。
【００２２】
本発明の第３の態様によれば、サービス料金等級を判定するネットワーク構成機器を提供する。このネットワーク構成機器は電気通信システム内に設けられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図面に示す実施形態例を参照しながら、本発明について更に詳しく説明する。
【００２４】
本発明を教示する目的上、発明の好適な実施形態について続いて説明する。尚、本発明のその他の代替実施形態および同等の実施形態も、本発明の真の主旨から逸脱することなく、着想し実用化に移行できることは、当業者には明白であろう。発明の範囲は、最終的に付与される特許請求の範囲によってのみ限定されるものとする。
【００２５】
本発明は、電気通信サービスの誤使用を防止する解決策を提供し、誤使用の場合に実際に使用したサービスに対して顧客に請求する尺度を設けることを可能にする。
【００２６】
ネットワークは、ＳＩＭカード、またはユーザ個人情報を規定するその他のいずれかのハードウェアまたはソフトウェアと、ＩＭＥＩに基づくユーザ機器、あるいは機器の個体情報を規定するその他のいずれかのハードウェアまたはソフトウェアとの間における正しい相関をチェックし、次いで相関情報をデータベースに格納する。相関チェックを行うことができる移動体パケット交換ネットワークにおけるネットワーク構成機器の例は、サービス提供ＧＰＲＳサポート・ノード（ＳＧＳＮ）、ゲートウェイＧＰＲＳサポート・ノード（ＧＧＳＮ）、または信号転送ポイント（ＳＴＰ）である。
【００２７】
第１ステップにおいて、ある料金一覧(tariff bundle)は、ある１つのＳＩＭカードの使用をある１つのユーザ機器に制限する（１：１）か、またはある１つのＳＩＭカードの使用を１つ以上のユーザ機器に制限する（１：ｎ）ことができる。これら２つの事例において、ＳＩＭカードのユーザ機器に対する相関付けができない場合、ユーザは機器を使用し続けることができるが、異なる料金等級、例えば、高めの料金または低めの料金を請求されることになる。
【００２８】
第２ステップにおいて、実際に使用したサービスが、請求対象のサービスと一致するか否かチェックする。ネットワークが実際に使用したと識別したサービスが、本来のサービス種別で現在接続されている料金等級とは異なる料金等級に該当する場合、料金等級を実際に使用したサービスに変更する。ネットワークが実際に使用したと識別したサービスが、呼設定中に同意したサービス種別である場合、料金等級を変更しない。この結果、ユーザは、低料金で別のサービスを誤って使用していても（例えば、通常のネットワーク・ブラウジング）、サービス（例えば、ＶｏＩＰ電話）を使用し続けることができる。この例では、ユーザは通常のインターネット閲覧を開始したが、ＶｏＩＰの使用が検出され、そしてユーザにはＶｏＩＰの使用に対して請求されることになる。
【００２９】
また、本発明は、顧客が用いている終端デバイス(end-device)、ならびに顧客へのサービスおよび／または顧客からのサービスによって発生する料金の分析に基づいて、顧客に対して個々に異なるコンテンツ・サービスを提案する解決策を提供する。
【００３０】
ユーザ機器およびサービスの使用が把握されている場合、（ｉ）加入者が使用する終端デバイス、ならびに（ｉｉ）加入者から発信するトラフィック・ストリームおよび加入者に着信するトラフィック・ストリームの深い分析(in-deep analysis)に基づいて、加入者に追加のコンテンツ・サービスを提案することができる。
【００３１】
中央または分散データベースに、以下の情報を格納することができる。
【００３２】
−加入者の終端デバイス、
−加入者毎の深い分析の結果、
−潜在的に可能性のあるサービスの推奨および提案(proposal and offer)。
【００３３】
データベースは、例えば、サービス提供ＧＰＲＳサポート・ノード（ＳＧＳＮ）、ゲートウェイＧＰＲＳサポート・ノード（ＧＧＳＮ）、またはＩＮ（インテリジェント・ネットワーク）ノードのような、移動体パケット交換ネットワークにおけるネットワーク構成機器から送られてくる情報に基づいて作成する。
【００３４】
第１ステップにおいて、ネットワークは、ＩＭＥＩに基づいてＳＩＭカードとユーザ機器との間の正しい相関をチェックし、この相関情報をデータベースに格納する。
【００３５】
加入者がネットワーク・アクセスを用い、ネットワークが調べてＳＩＭカードのユーザ機器に対する相関がない場合、ユーザはこの機器を使用し続けることができるが、異なる料金等級、例えば、高めの料金または低めの料金が請求される。ここで、発信および着信する個々のユーザ・トラフィックを、可能であればリアル・タイムで、分析することができる。次いで、加入者の挙動の重要な情報（即ち、何のデータを送信および／または受信しているのか）をデータベースに格納し、エンド・ユーザに対して、関心を寄せる可能性がある追加のサービス提案があるか否か検証する。格納することができるパラメータは、例えば、次の通りである。
【００３６】
−データ量
−ウェブページ、ｆｔｐ−サーバ、ＳＩＰ−プロキシのような、訪問したアプリケーション位置
−時間
−発信元アドレスおよび宛先アドレス
−トラフィックの方向（アップリンク／ダウンリンク）
−加入者が用いたＱｏＳ（サービス品質）
−ローミング位置
−追加サービスの提案のための興味に関するその他の深い情報。
【００３７】
この情報は、どのサービス提案に、顧客が関心を寄せる可能性があるか判定するために、相関に対する入力として利用される。その結果加入者に対して行われるサービスの提案は、例えば、発信音(ringtone)の推奨、ダウンロードの推奨、個々のリンク、興味深いスポーツ・ニュース、実際のユース、テレビジョン番組の推奨、ＶｏＩＰプロバイダの提案、広告等との推奨コンテンツ・サーバとなり得る。
【００３８】
コンテンツ・サービスの提案は、全ての加入者について集中させることができる総合的基準サービス提案データベースに基づいて発生する。このサービス基準データベースは、ネットワーク運用業者のデータベースに格納され、移動体運営業者のコンテンツ・パートナー(content partner)の潜在的に可能な推奨の転送のために、インターフェースが予め規定されている。
【００３９】
顧客のユーザ機器は、音声(speech)、ＳＭＳ、ＭＭＳ、ＷＡＰ、ＧＰＲＳ、またはその他のいずれかの通信メカニズムを通じて、個別に立案されたコンテンツ・サービス推奨を受信する。
【００４０】
トラフィック・ストリームを分析することによって検出することができる挙動の一例は、多くの場合インターネット上におけるユーザのスポーツ・ニュースのブラウジングである。分析に基づいて、個別に立案したコンテンツ・サービスの提案として、ユーザはスポーツ・ニュースレターの定期購読についての推奨を受信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】図１は、本発明による電気通信システムおよびネットワーク構成機器の実施形態例を示す。
【図２】図２は、本発明による方法の実施形態例を示す。
【図１】
2008543239.tif 000003
【図２】
2008543239.tif 000004
【国際調査報告】
2008543239.tif 000005
2008543239.tif 000006
2008543239.tif 000007