(57)【要約】  改善された低温油脂洗浄を提供する、中分枝（mid-branched）アミンオキシド類及びＣ10〜Ｃ14アルキル若しくはヒドロキシルのスルフェート又はスルホネート界面活性剤類を有する液体洗剤組成物。液体洗剤組成物による食器類の洗浄方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
界面活性剤系を有する液体洗剤組成物であって、
ａ）前記組成物の約０．１重量％〜約１５重量％の中分枝アミンオキシド界面活性剤であって、ｎ1個の炭素原子を有する１つのアルキル部分及びｎ2個の炭素原子を有する１つのアルキル分枝を有し、前記アルキル分枝が窒素からのβ炭素に位置し、１つのアルキル部分の炭素原子の数と１つのアルキル分枝の炭素原子の数が対称となるようにｎ1とｎ2の総合計が１０〜２４個、好ましくは１２〜２０個、より好ましくは１０〜１６個の炭素原子であり、前記中分枝アミンオキシドがＣ1〜3アルキル、Ｃ1〜3ヒドロキシアルキル基、又は平均で約１〜約３個のエチレンオキシド基を含有するポリエチレンオキシド基から独立して選択される２つの部分を更に含むものである中分枝アミンオキシド界面活性剤、及び
ｂ）前記組成物の約１０重量％〜約４０重量％のアルキル若しくはヒドロキシアルキルスルフェート又はスルホネートであって、好ましくは直鎖アルキルスルホネート、アルキルアルコキシル化スルフェート、及びこれらの混合物から選択されるアルキル若しくはヒドロキシアルキルスルフェート又はスルホネート、
を含むことを特徴とする液体洗剤組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の液体洗剤組成物であって、前記中分枝アミンオキシドの少なくとも３５重量％、より好ましくは少なくとも５０重量％、最も好ましくは７５重量％〜１００重量％において、前記１つのアルキル部分の炭素原子の数と前記アルキル分枝の炭素原子の数につき、｜ｎ1−ｎ2｜が５個以下の炭素原子、好ましくは０〜４個の炭素原子となることを特徴とする液体洗剤組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の液体洗剤組成物であって、前記中分枝アミンオキシドが、式（Ｉ）を有し、
【化１】
2008520766.tif 000008
式中、式（Ｉ）のＲ1及びＲ2が、窒素からのα及びβ炭素をも加えて、１０〜２４個の炭素原子を有することを特徴とする液体洗剤組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の液体洗剤組成物であって、水性液体キャリアを前記液体洗剤組成物の３０重量％〜８０重量％で更に含み、好ましくは、溶媒を前記液体洗剤組成物の０．０１重量％〜２０重量％及びヒドロトロープを前記液体洗剤組成物の０重量％〜１５重量で更に含むことを特徴とする液体洗剤組成物。
【請求項５】
請求項１に記載の液体組成物であって、前記組成物がＣ6〜Ｃ14直鎖又は分枝鎖ジアルキルスルホスクシネートを、前記組成物の２重量％〜５重量％で更に含むことを特徴とする液体洗剤組成物。
【請求項６】
請求項１に記載の液体洗剤組成物であって、非イオン性界面活性剤、好ましくは、１〜２５モルのエチレンオキシドを有するＣ8〜Ｃ22脂肪族アルコール類、アルキルポリグリコシド類、脂肪酸アミド界面活性剤類、及びこれらの混合物の群から選択される非イオン性界面活性剤を、前記液体洗剤組成物の０．１重量％〜２０重量％で更に含むことを特徴とする液体洗剤組成物。
【請求項７】
請求項１に記載の液体洗剤組成物であって、増泡ポリマー、高分子泡安定剤、又はこれらの混合物を、液体洗剤組成物の０．０１重量％〜１５重量％で更に含むことを特徴とする液体洗剤組成物。
【請求項８】
請求項１に記載の液体洗剤組成物であって、疎水性ブロックポリマーを、液体洗剤組成物の０．０１重量％〜１５重量％で更に含むことを特徴とする液体洗剤組成物。
【請求項９】
請求項１に記載の液体洗剤組成物による食器類の洗浄方法であって、０．０１ｍＬ〜１５０ｍＬの前記液体洗剤組成物が、２０００ｍＬ〜２００００ｍＬの水に希釈され、食器類が、このようにして得られた希釈組成物に浸され、食器の汚れた表面を布、スポンジ又は同様の物品に接触させることによって洗浄されることを特徴とする食器類の洗浄方法。
【請求項１０】
食器類の洗浄方法であって、水槽に食器類を浸けながら、請求項１に記載の液体洗剤組成物の有効量を道具上に吸収させ、液体洗剤組成物を吸収させた該道具を汚れた各食器類の表面に個々に接触させることを特徴とする食器類の洗浄方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、改善された低温油脂洗浄を提供する、中分枝（mid-branched）アミンオキシド類及びアルキル若しくはヒドロキシアルキルスルフェート又はスルホネート界面活性剤類を含む液体洗剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体洗剤による油脂洗浄は、消費者にとって継続的な問題をもたらす。軽質液体食器洗い洗剤組成物として液体洗剤を利用する消費者は、グラス類及び平皿のようなより洗浄しやすいものを洗浄した後、油っぽく洗浄しにくいものを洗い物の最後に洗う傾向がある。大多数の消費者は、洗い物を始めるときに、約４０℃〜約４５℃の範囲の温水を使う。しかし洗い物の最後で、油っぽく洗浄しにくいものを習慣的に洗う時点では、水の温度は典型的には約３０℃〜約３５℃に低下する。このようなより低い温度（すなわち、３０℃〜３５℃）では、とりわけ牛脂、鶏脂のような油脂汚れは、より高い温度（４０℃〜４５℃）での同じ油脂汚れと比べてより高い割合の固形脂肪を含有する。このことが、油脂汚れの粘度をより高め、洗浄されている表面により強く吸着させることになる。
【０００３】
同様に、油脂洗浄は布地に関しても消費者にとって継続的な問題である。液体洗濯洗剤を利用する消費者は、より低い洗浄温度を使用するので、より高い粘度の油脂汚れをもたらし、これらの油脂汚れを洗浄することが難しくなる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
洗い物の最後に油っぽい表面を洗浄する習慣又は望ましい低い洗浄温度を維持しながら、消費者によってこの高い粘度の油脂汚れを取り除くことが望まれている。
【０００５】
軽質液体食器洗い洗剤組成物は、油脂洗浄をもたらしながら、高い特性が必要とされる。また驚くべきことに、本発明は改善された油脂洗浄を低温で与え、同時に、液体食器洗い洗剤組成物でそのような洗浄と泡立ち特性の総量の許容されるレベルを維持することが見出されている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書は、界面活性剤系を有する液体洗剤組成物であって、（ａ）前記組成物の約０．１重量％〜約１５重量％中分枝（mid-branched）アミンオキシド界面活性剤であって、ｎ1個の炭素原子を有する１つのアルキル部分及びｎ2個の炭素原子を有する１つのアルキル分枝を有し、前記アルキル分枝が窒素からのβ炭素に位置し、１つのアルキル部分の炭素原子の数と１つのアルキル分枝の炭素原子の数が対称となるようにｎ1とｎ2の総合計が１０〜２４個の炭素原子であり、前記中分枝（mid-branched）アミンオキシドがＣ1-3アルキル、Ｃ1-3ヒドロキシアルキル基、又は平均で約１〜約３個のエチレンオキシド基を含有するポリエチレンオキシド基から独立して選択される２つの部分を更に含むものである中分枝（mid-branched）アミンオキシド界面活性剤、及び（ｂ）前記組成物の約１０重量％〜約４０重量％のアルキル若しくはヒドロキシアルキルスルフェート又はスルホネート、を含むことを特徴とする液体洗剤組成物に関する。
【０００７】
本発明は、更に、液体洗剤組成物による食器類の洗浄方法に関する。
【０００８】
引用される全ての文献は、関連部分において、参考として本明細書に組み込まれるが、いかなる文献の引用も、それが本発明に関する従来の技術であることの容認として解釈されるべきではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の液体洗剤組成物は、驚くべきことに、改善された油脂洗浄を低温で提供し、同時に、液体食器洗い洗剤組成物でそのような洗浄及び泡立ち特性の総量の許容されるレベルを維持する。
【００１０】
本明細書で使用するとき、「油脂」は、少なくとも一部（すなわち、油脂の少なくとも０．５重量％）に飽和及び不飽和の脂肪類及び油類、好ましくは牛肉及び／又は鶏肉のような動物性原料に由来する油類及び脂肪類を含んでいる物質を意味する。
【００１１】
本明細書で使用するとき、「起泡プロファイル」とは、本発明の液体洗剤組成物を使用することによってもたらされる、洗浄過程全体における泡立ちの良さ及び泡立ちの持続性を意味する。消費者は泡立ちの良さを液体洗剤組成物の性能の指標として用いるため、起泡プロファイルは特に重要である。更に消費者は、洗浄液にまだ有効な洗剤成分が含まれていることの指標として起泡特性を用いる。消費者は、通常、泡立ちがなくなったときに洗浄液を補給する。そのため、低起泡製剤は、その低い泡立ち量故に、消費者により必要以上に頻繁に取替えられる傾向がある。
【００１２】
本明細書で使用するとき、「付着物」は、表面に付着している油脂を意味し、食器類、グラス、深鍋類、平鍋類、パン焼き皿類、平皿又は布地などの表面に付着している油脂の面積又は量には限定されない。
【００１３】
本明細書で使用するとき、「軽質液体食器洗い洗剤組成物」は、手動で（すなわち手で）食器を洗うのに用いられる組成物を意味する。そのような組成物は、一般に、実質的に高い起泡性又は発泡性がある。
【００１４】
本明細書で使用するとき、「洗濯洗剤組成物」は、衣類及び他の布地を洗浄するのに用いられる組成物、及び希釈された形態の組成物を含有するあらゆる溶液を意味する。そのような組成物は、一般に、実質的に低い起泡性又は発泡性がある。
【００１５】
本明細書に明確に記載されているかのように本明細書に組み込まれ、包含されるものは、「Ｘ〜Ｙ」又は「約Ｘ〜約Ｙ」の形式で記載されるときの全範囲の数である。本明細書の全体にわたって提示されるあらゆる制限は、場合によっては、そのようなより低い又はより高い限界が本明細書に明確に記載されているかのように包含する。本明細書全体にわたって提示されるあらゆる範囲は、そのようなより広い範囲内に入るあらゆるより狭い範囲を、そのようなより狭い範囲が全て本明細書に明確に記載されているかのように包含する。
【００１６】
指示がない限り、重量百分率は液体洗剤組成物の重量百分率に関する。指示がない限り、温度は全て摂氏で示される。
【００１７】
中分枝（mid-branched）アミンオキシド界面活性剤
本明細書の液体洗剤組成物は、中分枝（mid-branched）アミンオキシド界面活性剤を液体洗剤組成物の約０．１重量％〜約１５重量％で含む。本明細書で使用するとき、「中分枝（mid-branched）」は、アミンオキシドが、ｎ2個の炭素原子を有する１つのアルキル分枝とともに、ｎ1個の炭素原子を有する１つのアルキル部分を有することを意味する。アルキル分枝は、窒素からのβ炭素に位置している。ｎ1とｎ2の総合計は、１０〜２４個の炭素原子、好ましくは１２〜２０個、より好ましくは１０〜１４個である。１つのアルキル部分の炭素原子の数（ｎ1）は、１つのアルキル部分と１つのアルキル分枝が対称であるように、１つのアルキル分枝の炭素原子の数（ｎ2）とほぼ同じであるべきである。本明細書で使用するとき、「対称」は、本明細書で用いられる中分枝（mid-branched）アミンオキシド類の少なくとも２５重量％、少なくとも４０重量％、少なくとも４５重量％、少なくとも５０重量％、より好ましくは少なくとも７５重量％〜１００重量％において、｜ｎ1−ｎ2｜が、５個以下の炭素原子となることを意味する。窒素からのβ原子に位置する１つのアルキル分枝は、好ましくは、炭素原子が４個未満の｜ｎ1−ｎ2｜を有する。
【００１８】
当業者は、１つのアルキル部分のアルコキシル化が、既知の方法により達成されてもよいことを認識する。好ましくは、アルコキシル化は、窒素と１つのアルキル部分との間にブロックアルコキシル化をもたらす。そのような場合、上記で記載された「窒素原子からのβ炭素」は、１つのアルキル部分の炭素原子のみが指され、アミンオキシドのアルコキシ部分の炭素原子は指されない。好ましいものは、アルコキシル化のための、エトキシ、プロポキシ及びブトキシである。
【００１９】
理論に束縛されることなく、中分枝（mid-branched）アミンオキシドの対称構造は、非対称分枝状アミンオキシド類と比べて、より低い洗浄温度で表面から油脂付着物の除去を助ける、アミンオキシドの表面濡れ能力を改善すると考えられる。本明細書で使用するとき、「非対称」は、｜ｎ1−ｎ2｜が５個を超える炭素原子を意味する。
【００２０】
アミンオキシドは、Ｃ1〜3アルキル、Ｃ1〜3ヒドロキシアルキル基、又は平均で約１〜約３個のエチレンオキシド基を含有するポリエチレンオキシド基から独立して選択される２個の部分を更に含む。好ましくは、２個の部分は、Ｃ1〜3アルキルから選択され、より好ましくは、両方が、Ｃ1アルキルとして選択される。
【００２１】
一つの実施形態において、式（Ｉ）で示されるように、１つのアルキル分枝としてのＲ1は、１つのアルキル部分と１つのアルキル分枝が対称であるように、１つのアルキル部分であるＲ2と同様又は同一の炭素数で選択される。
【００２２】
【化１】
2008520766.tif 000002
式中、式（Ｉ）のＲ1及びＲ2が、窒素とＲ1及びＲ2との間の２個の炭素原子をも加えて、１０〜２４個の炭素原子を有する。
【００２３】
理論に束縛されることなく、式（Ｉ）の対称Ｒ1及びＲ2は、非対称Ｒ1及びＲ2と比べて、より低い洗浄温度で表面から油脂付着物の除去を助ける、界面活性剤の表面濡れ能力を改善すると考えられる。
【００２４】
別の疎水性物質供給源は、サソール（Sasol）からのイソフォール（ISOFOL）（登録商標）又はイサルケム（ISALCHEM）（登録商標）アルコール類のような、ゲルベット（Guerbet）及び他のアルドール（Aldol）アルコール類である。これらのアルコール類は、処理されて第三級アミン類を生成し、これは過酸化水素により更に酸化されて、式（Ｉ）で示されるもののような、中分枝（mid-branched）アミンオキシド類を生成する。
【００２５】
更なる疎水性物質供給源は内部オレフィン類である。臭化水素処理、塩化水素処理又はヨウ化水素処理のようなハロゲン水素処理プロセスを使用して第三級アミン類を生成することができ、これは更に酸化されて、式（Ｉ）で示されるもののような中分枝（mid-branched）アミンオキシド類を生成する。同時係属米国特許出願６０／６２７９８０（ケネアリー（Kenneally）ら（代理人整理番号９８１０Ｐ）、２００４年１１月１５日出願）を参照すること。あるいは、アミノメチル化プロセスを介した内部オレフィン類を使用して第三級アミン類を生成することができ、これは更に酸化されて、式（Ｉ）で示されるもののような中分枝（mid-branched）アミンオキシド類を生成する。同時係属米国仮出願６０／６２７９５９（ケネアリー（Kenneally）ら（代理人整理番号９８３１Ｐ）、２００４年１１月１５日出願）を参照すること。  水性液体キャリア
本明細書の液体食器洗い洗剤組成物は、更に、約３０％〜８０％の水性液体キャリアを含有し、その中には、他の必須及び任意の組成物の構成成分が溶解、分散又は懸濁している。より好ましくは、水性液体キャリアは、本明細書の組成物の約４５％〜約７０％、より好ましくは約４５％〜約６５％含む。
【００２６】
水性液体キャリアの１つの好ましい構成成分は水である。しかし、水性液体キャリアは、室温（２０℃〜２５℃）で液体であるか又は液体キャリアに溶解する他の物質であって、不活性な充填剤の機能に加えて幾つかの他の機能を果たす可能性もある他の物質を含有してもよい。そのような物質には、例えば、ヒドロトロープ類及び溶媒類が挙げられ、下記でより詳細に考察される。本発明の液体洗剤組成物を使用する地域に応じて、水性液体キャリア中の水は、約０．０３ｇ／Ｌ（２ｇｐｇ）〜０．５ｇ／Ｌ（３０ｇｐｇ）の硬度レベルを有することができる（「ｇｐｇ」は、当業者には周知の水の硬度の測度であって、「グレイン・パー・ガロン（grains per gallon）」を表す）。
【００２７】
組成物のｐＨ
液体洗剤組成物は、いかなる好適なｐＨをも有してもよい。好ましくは、組成物のｐＨは４〜１４に調整される。より好ましくは、組成物は、６〜１３、最も好ましくは６〜１０のｐＨを有する。組成物のｐＨは、当該技術分野において既知のｐＨ調節成分を使用して調整できる。
【００２８】
組成物の増粘（Thickness）
本発明の組成物は、好ましくは増粘され、２０℃で測定されたとき、一つの実施形態では０．０８Ｐａ・ｓ（８０ｃｐｓ）〜０．１５Ｐａ・ｓ（１５０ｃｐｓ）、別の実施形態では０．７Ｐａ・ｓ（７００ｃｐｓ）を超える粘度を有する。より好ましくは、組成物の粘度は、北米及び欧州地域で利用されるとき、０．７Ｐａ・ｓ（７００ｃｐｓ）〜１．１Ｐａ・ｓ（１１００ｃｐｓ）である。より好ましくは、組成物の粘度は、アジア地域で利用されるとき、０．０８Ｐａ・ｓ（８０ｃｐｓ）〜０．１５Ｐａ・ｓ（１５０ｃｐｓ）である。本発明は、マイクロエマルションの形態の組成物を除外する。
【００２９】
界面活性剤類
本発明の液体洗剤組成物は、上記で考察された中分枝（mid-branched）アミンオキシド、Ｃ10〜14アルキル若しくはヒドロキシアルキルスルフェート又はスルホネート、ジアルキルスルホスクシネート、及び直鎖アミンオキシド界面活性剤類以外の界面活性剤類を更に含んでもよく、これらは、非イオン性、アニオン性、カチオン性界面活性剤類、両性、双極性イオン、半極性非イオン性界面活性剤類、及びこれらの混合物から選択される。任意の界面活性剤類は、存在する場合、本発明の液体洗剤組成物の約０．０１重量％〜約５０重量％、好ましくは液体洗剤組成物の約１重量％〜約５０重量％含んでもよい。任意の界面活性剤類の非限定例が下記で考察される。
【００３０】
アニオン性界面活性剤類
Ｃ10〜14アルキル若しくはヒドロキシアルキルスルフェート又はスルホネート
Ｃ10〜14アルキル若しくはヒドロキシアルキルスルフェート又はスルホネート界面活性剤は、液体洗剤組成物の少なくとも１０重量％、より好ましくは２０重量％〜４０重量％、最も好ましくは２０重量％〜３０重量％のレベルで存在する。
【００３１】
本明細書の組成物で使用するのに好適なＣ10〜14アルキル若しくはヒドロキシアルキルスルフェート又はスルホネート界面活性剤類は、Ｃ10〜Ｃ14アルキル若しくはヒドロキシアルキルスルフェート又はスルホネート類の水溶性塩類又は酸類が挙げられる。好適な対イオンには、水素、アルカリ金属カチオン又はアンモニウム若しくは置換アンモニウムが挙げられるが、好ましくはナトリウムである。
【００３２】
ヒドロカルビル鎖が分枝状の場合、好ましくはＣ1〜4アルキルの分枝単位を含む。Ｃ10〜14アルキル若しくはヒドロキシアルキルスルフェート又はスルホネート界面活性剤の平均分枝率は、総ヒドロカルビル鎖の好ましくは３０％以上、より好ましくは３５％〜８０％、最も好ましくは４０％〜６０％である。
【００３３】
アルキル若しくはヒドロキシアルキルスルフェート又はスルホネート界面活性剤類は、Ｃ11〜Ｃ18アルキルベンゼンスルホネート類（ＬＡＳ）；Ｃ10〜Ｃ20第一級、分枝鎖及びランダムアルキルサルフェート類（ＡＳ）；Ｃ10〜Ｃ18第二級（２，３）アルキルサルフェート類；Ｃ10〜Ｃ18アルキルアルコキシサルフェート類（ＡＥxＳ）であって、好ましくはｘが１〜３０であるもの；好ましくは１〜５個のエトキシ単位を含む、Ｃ10〜Ｃ18アルキルアルコキシカルボキシレート類；米国特許第６，０２０，３０３号及び米国特許第６，０６０，４４３号で考察されている中鎖分枝状アルキルサルフェート類；米国特許第６，００８，１８１号及び米国特許第６，０２０，３０３号で考察されている中鎖分枝状アルキルアルコキシサルフェート類；ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９９／０５２４３、同ＷＯ９９／０５２４２、同ＷＯ９９／０５２４４、同ＷＯ９９／０５０８２、同ＷＯ９９／０５０８４、同ＷＯ９９／０５２４１、同ＷＯ９９／０７６５６、同ＷＯ００／２３５４９、及び同ＷＯ００／２３５４８で考察されている変性アルキルベンゼンスルホネート（ＭＬＡＳ）；メチルエステルスルホネート（ＭＥＳ）；並びにα−オレフィンスルホネート（ＡＯＳ）から選択されてもよい。
【００３４】
ジアルキルスルホスクシネート類
本発明の液体洗剤組成物で使用される任意成分は、ジアルキルスルホスクシネート類である。ジアルキルスルホスクシネート類は、Ｃ6〜15直鎖又は分枝鎖ジアルキルスルホスクシネートであってもよい。アルキル部分は、対称（すなわち、同じアルキル部分）又は非対称（すなわち、異なるアルキル部分）であってもよい。好ましくは、アルキル部分は対称である。理論に束縛されるものではないが、ジアルキルスルホスクシネート類の使用は、疎水性及び濡れ能力を改善し、それによって油及び／又はデンプン汚れに対するより良好な洗浄をもたらす。ジアルキルスルホスクシネート類のＣｌｏｇＰは２．０を超える。ＣｌｏｇＰは、本発明のジアルキルスルホスクシネート類のような好適なスルホスクシネート類を識別するために使用できる。ＣｌｏｇＰの好ましい範囲は、２．０〜６．０、より好ましくは３．０〜５．５である。これに対し、モノアルキルスルホスクシネート類のＣｌｏｇＰは約１．０である。
【００３５】
ＣＬｏｇＰ値は、物質のオクタノール／水分配係数に関する。具体的には、オクタノール／水分配係数（Ｐ）は、平衡状態におけるオクタノール中と水中の特定のポリマーの濃度の比率の測度である。分配係数は、１０を底とする対数（すなわち、ｌｏｇＰ）として報告される。多くの物質のｌｏｇＰ値が報告されており、デイライト・ケミカル・インフォメーション・システムズ社（Daylight Chemical Information Systems, Inc.）から入手可能なＰｏｍｏｎａ９２データベースを含む様々な方法で計算してもよく、また、ＣｌｏｇＰ（又はＬｏｇＫｏｗ）を計算するのに使用できるＷｉｎｄｏｗｓ用推定プログラムインターフェース（Estimation Programs Interface）（ＥＰＩ−Ｗｉｎ）が米国環境保護局から入手可能である。好ましい計算ツールは、ポリマー構造に基づいてＣｌｏｇＰ又はＬｏｇＫｏｗを計算するＥＰＩ−Ｗｉｎモデルである。
【００３６】
一つの実施形態において、ジアルキルスルホスクシネートは、好ましくは分枝状であり、より好ましくは、アルキル部分の中央部（アルキル部分のα又はβ炭素ではない）にＣ1〜Ｃ3アルキル分枝を有しており、最も好ましくは、ジブチルヘキサノール及びジオクチルヘキサノールが挙げられるが、それらには限定されない第二級アルコール供給源からのものである。このアルキル部分（アルキル部分のα又はβ炭素ではない）への分枝の配置は、「中鎖」分枝と呼ばれてもよい。
【００３７】
好ましいジアルキル部分は、Ｃ6〜13直鎖又は分枝鎖ジアルキルスルホスクシネート類から選択される。非限定例には、直鎖ジヘキシルスルホスクシネート、分枝状ジオクチルスルホスクシネート及び直鎖ビス（トリデシル）スルホスクシネートが挙げられる。
【００３８】
ジアルキルスルホスクシネート類は、組成物の約０．５重量％〜約１０重量％で液体洗剤組成物に存在してもよい。一つの実施形態において、ジアルキルスルホスクシネート類は、好ましくは組成物の約２重量％〜約５重量％で液体洗剤組成物に存在する。別の実施形態において、ジアルキルスルホスクシネート類は、好ましくは組成物の約１重量％〜約１０重量％で液体洗剤組成物に存在する。
【００３９】
非イオン性界面活性剤類
任意に、非イオン性界面活性剤は、組成物中に存在する場合、有効量、より好ましくは液体洗剤組成物の０．１重量％〜２０重量％、更により好ましくは０．１重量％〜１５重量％、なお更により好ましくは０．５重量％〜１０重量％で存在する。
【００４０】
好適な非イオン性界面活性剤類には、脂肪族アルコール類と１〜２５モルのエチレンオキシドとの縮合生成物が挙げられる。脂肪族アルコールのアルキル鎖は、直鎖状又は分枝状、第一級又は二級のいずれかであることができ、一般に８〜２２個の炭素原子を含有する。特に好ましいものは、１０〜２０個の炭素原子を含有するアルキル基を有するアルコール類と、アルコールの１モルあたり２〜１８モルのエチレンオキシドとの縮合生成物である。また好適なものは、式：Ｒ2Ｏ（ＣnＨ2nＯ）t（グリコシル）x（式（ＩＩ））を有するアルキルポリグリコシド類であり、式中、式（ＩＩ）のＲ2は、アルキル、アルキルフェニル、ヒドロキシアルキル、ヒドロキシアルキルフェニル、及びこれらの混合物から成る群から選択され、ここで前記アルキル基は１０〜１８個、好ましくは１２〜１４個の炭素原子を含有し、式（ＩＩ）のｎは、２又は３、好ましくは２であり、そして式（ＩＶ）のｔは、０〜１０、好ましくは０であり、式（ＩＩ）のｘは、１．３〜１０、好ましくは１．３〜３、最も好ましくは１．３〜２．７である。グリコシルは好ましくはグルコースから誘導される。それらの化合物を調製するには、初めにアルコール又はアルキルポリエトキシ（alkylpolyethoy）アルコールを形成し、次にグルコース又はグルコース源と反応させて、グルコシドを形成する（１位で結合）。次に追加のグリコシル単位が、それらの１位と先行のグリコシル単位の２、３、４及び／又は６位、好ましくは主に２位との間に結合できる。
【００４１】
また好ましいものは、式（ＩＩＩ）を有する脂肪酸アミド界面活性剤類であり、
【００４２】
【化２】
2008520766.tif 000003
式中、式（ＩＩＩ）のＲ6は、７〜２１個、好ましくは９〜１７個の炭素原子を含有するアルキル基であり、そして式（ＩＩＩ）のＲ7は、それぞれ、水素、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4ヒドロキシアルキル、及び−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）xＨから成る群から選択され、ここで式（ＩＩＩ）のｘは、１〜３に変わる。好ましいアミド類は、Ｃ8〜Ｃ20アンモニアアミド類、モノエタノールアミド類、ジエタノールアミド類、及びイソプロパノールアミド類である。
【００４３】
他の直鎖アミンオキシド界面活性剤類
本発明の液体洗剤組成物で使用される任意成分は、直鎖アミンオキシド類である。本明細書で任意に用いられるアミンオキシド類には、１つの直鎖Ｃ8〜18アルキル部分と、Ｃ1〜3アルキル基及びＣ1〜3ヒドロキシアルキル基から成る群から選択される２つの部分とを含有する水溶性直鎖アミンオキシド類、１つの直鎖Ｃ10〜18アルキル部分と、Ｃ1〜3アルキル基及びＣ1〜3ヒドロキシアルキル基から成る群から選択される２つの部分とを含有する水溶性ホスフィンオキシド類、並びに１つの直鎖Ｃ10〜18アルキル部分と、Ｃ1〜3アルキル及びＣ1〜3ヒドロキシアルキル部分から成る群から選択される１つの部分とを含有する水溶性スルホキシド類が挙げられる。
【００４４】
好ましいアミンオキシド界面活性剤類は、式（ＩＶ）を有し、
【００４５】
【化３】
2008520766.tif 000004
式中、式（ＩＶ）のＲ3は、直鎖Ｃ8〜22アルキル、直鎖Ｃ8〜22ヒドロキシアルキル、Ｃ8〜22アルキルフェニル基、及びこれらの混合物であり、式（ＩＶ）のＲ4は、Ｃ2〜3アルキレン若しくはＣ2〜3ヒドロキシアルキレン基又はこれらの混合物であり、ｘは、０〜約３であり、そして式（ＩＶ）のＲ5は、それぞれ、Ｃ1〜3アルキル若しくはＣ1〜3ヒドロキシアルキル基、又は平均で約１〜約３個のエチレンオキシド基を含有するポリエチレンオキシド基である。式（ＩＶ）のＲ5基は、例えば酸素又は窒素原子を介して互いに結合されて、環状構造を形成してもよい。
【００４６】
これらのアミンオキシド界面活性剤類には、特に、Ｃ10〜Ｃ18アルキルジメチルアミンオキシド類、及びＣ8〜Ｃ12アルコキシエチルジヒドロキシエチルアミンオキシド類が挙げられる。好ましいアミンオキシドには、Ｃ10、Ｃ10〜Ｃ12、及びＣ12〜Ｃ14アルキルジメチルアミンオキシド類が挙げられる。
【００４７】
存在する場合、少なくとも１つのアミンオキシドは、組成物の約０．１重量％〜約１５重量％、より好ましくは少なくとも約０．２重量％〜約１２重量％で液体洗剤組成物に存在する。一つの実施形態において、アミンオキシドは、組成物の約５重量％〜約１２重量％で液体洗剤組成物に存在する。別の実施形態において、アミンオキシドは、組成物の約３重量％〜約８重量％で液体洗剤組成物に存在する。
【００４８】
両性界面活性剤類
本発明において任意であるその他の好適な両性洗剤界面活性剤類の非限定例には、アミドプロピルベタイン類及び脂肪族又は複素環式二級及び三級（ternary）アミン類の誘導体が挙げられ、脂肪族部分は直鎖又は分枝状であることができ、ここで脂肪族置換基の１つは、８〜２４個の炭素原子を含有し、少なくとも１つの脂肪族置換基はアニオン性水溶性基を含有する。
典型的には、両性界面活性剤類は、存在する場合、液体洗剤組成物の約０．０１重量％〜約２０重量％、好ましくは約０．５重量％〜約１０重量％含む。
【００４９】
マグネシウムイオン
任意に存在するマグネシウムイオンは、二価イオンをほとんど含有しない軟水中で前記組成物が使用されるときに、洗剤組成物中で使用されてもよい。使用される場合、マグネシウムイオンは、好ましくは水酸化物、塩化物、酢酸塩、硫酸塩、蟻酸塩、酸化物又は硝酸塩として本発明の組成物に添加される。
【００５０】
含まれる場合、マグネシウムイオンは、液体洗剤組成物の０．０１重量％〜１．５重量％、好ましくは０．０１５重量％〜１重量％、より好ましくは０．０２５重量％〜０．５重量％の活性レベルで存在する。
【００５１】
溶媒
本発明の液体洗剤組成物は、任意に溶媒を含んでもよい。好適な溶媒には、Ｃ4〜14エーテル類及びジエーテル類、グリコール類、アルコキシル化グリコール類、Ｃ6〜Ｃ16グリコールエーテル類、アルコキシル化芳香族アルコール類、芳香族アルコール類、脂肪族分枝鎖アルコール類、アルコキシル化脂肪族分枝鎖アルコール類、アルコキシル化直鎖Ｃ1〜Ｃ5アルコール類、直鎖Ｃ1〜Ｃ5アルコール類、アミン類、Ｃ8〜Ｃ14アルキル及びシクロアルキル炭化水素類及びハロ炭化水素類、並びにこれらの混合物が挙げられる。
【００５２】
好ましい溶媒は、メトキシオクタデカノール、エトキシエトキシエタノール、ベンジルアルコール、２−エチルブタノール及び／又は２−メチルブタノール、１−メチルプロポキシエタノール及び／又は２−メチルブトキシエタノール、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノールのような直鎖Ｃ1〜Ｃ5アルコール類、ブチルジグリコールエーテル（ＢＤＧＥ）、ブチルトリグリコールエーテル、第三級アミルアルコール、グリセロール、並びにこれらの混合物から選択される。本明細書で使用できる特に好ましい溶媒は、ブトキシプロポキシプロパノール、ブチルジグリコールエーテル、ベンジルアルコール、ブトキシプロパノール、プロピレングリコール、グリセロール、エタノール、メタノール、イソプロパノール、及びこれらの混合物である。
【００５３】
本明細書で用いるのに好適な他の溶媒には、ｎ−ブトキシプロパノール又はｎ−ブトキシプロポキシプロパノ−ルのようなプロピレングリコール誘導体、水溶性カルビトールＲ（CARBITOL R）（登録商標）溶媒、又は水溶性セロソルブＲ（CELLOSOLVE R）（登録商標（Registered Treadmark））溶媒が挙げられる。水溶性カルビトールＲ（CARBITOL R）（登録商標（Registered Treadmark））溶媒は、２−（２−アルコキシエトキシ）エタノールの部類の化合物であり、ここでアルコキシ基はエチル、プロピル又はブチルから誘導され、好ましい水溶性カルビトール（CARBITOL）（登録商標（Registered Treadmark））は、ブチルカルビトール（BUTYL CARBITOL）（登録商標（Registered Treadmark））としても知られている、２−（２−ブトキシエトキシ）エタノールである。水溶性セロソルブＲ（CELLOSOLVE R）（登録商標（Registered Treadmark））溶媒は、２−アルコキシエトキシエタノールの部類の化合物であり、２−ブトキシエトキシエタノールを有するものが好まれている。他の好適な溶媒には、ベンジルアルコール、並びに２−エチル−１，３−ヘキサンジオール及び２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールのようなジオール類、並びにこれらの混合物が挙げられる。本明細書で用いられる幾つかの好ましい溶媒は、ｎ−ブトキシプロポキシプロパノール、２−（２−ブトキシエトキシ）エタノール及びこれらの混合物である。
【００５４】
溶媒は、モノ−、ジ−、及びトリ−エチレングリコールのエーテル誘導体、ブチレングリコールエーテル類、並びにこれらの混合物を含む化合物群から選択することもできる。これらの溶媒の重量平均分子量は、好ましくは３５０未満、より好ましくは１００〜３００、更により好ましくは１１５〜２５０である。好ましい溶媒の例には、例えば、モノエチレングリコールｎ−ヘキシルエーテル、モノプロピレングリコールｎ−ブチルエーテル、及びトリプロピレングリコールメチルエーテルが挙げられる。エチレングリコール及びプロピレングリコールエーテル類は、商標名ドワノール（DOWANOL）（登録商標（Registered Treadmark））でダウ・ケミカル社（Dow Chemical Company）から、商標名アルコソルブ（ARCOSOLV）（登録商標（Registered Treadmark））でアルコ・ケミカル社（Arco Chemical Company）から市販されている。モノ−及びジ−エチレングリコールｎ−ヘキシルエーテルを含む他の好ましい溶媒は、ユニオンカーバイド社（Union Carbide Corporation）から入手可能である。
【００５５】
存在する場合、液体洗剤組成物は、溶媒を液体洗剤組成物の０．０１重量％〜２０重量％、好ましくは０．５重量％〜２０重量％、より好ましくは１重量％〜１０重量で含有する。これらの溶媒は、水のような水性液体キャリアと組み合わせて使用されてもよく、又は提示されているいかなる水性液体キャリアなしに使用されてもよい。
【００５６】
ヒドロトロープ
本発明の液体洗剤組成物は、液体洗剤組成物が水に適切に相溶するように、有効量のヒドロトロープを任意に含んでもよい。「水に適切に溶解する」とは、製品が、洗浄習慣と使用条件の両方に応じて十分に素早く水に溶解することを意味する。水に素早く溶解しない製品は、全般的な油脂及び／若しくは洗浄、泡立ち、食器類／グラス類などの表面からの製品のすすぎやすさ、又は洗浄後の表面上への製品の残留性に関して、性能に欠点をもたらす可能性がある。ヒドロトロープを含めることは、文献や先行技術で良く知られているように、製品の安定性及び配合性を改善する役割も果たす。
【００５７】
本明細書で使用するのに好適なヒドロトロープ類には、アニオン型のヒドロトロープ類、特にキシレンスルホン酸ナトリウム、キシレンスルホン酸カリウム、及びキシレンスルホン酸アンモニウム、トルエンスルホン酸ナトリウム、トルエンスルホン酸カリウム及びトルエンスルホン酸アンモニウム、クメンスルホン酸ナトリウム、クメンスルホン酸カリウム（sodium potassium）及びクメンスルホン酸アンモニウム、及びこれらの混合物、並びに米国特許第３，９１５，９０３号に開示されている関連する化合物が挙げられる。
【００５８】
本発明の液体洗剤組成物は、典型的には、ヒドロトロープ、又はその混合物を液体洗剤組成物の０重量％〜１５重量％、好ましくは１重量％〜１０重量％、最も好ましくは３重量％〜６重量％で含む。
【００５９】
疎水性ブロックポリマー
本発明の液体洗剤組成物は、任意に、アルキレンオキシド部分及び少なくとも５００であるが、好ましくは１０，０００未満、より好ましくは１０００〜５０００、最も好ましくは１５００〜３０００の重量平均分子量を有する疎水性ブロックポリマーを含んでもよい。好適な疎水性ポリマー類は、２５℃で、ポリマーの約１重量％未満、好ましくは約０．５重量％未満、より好ましくは約０．１重量％未満の水溶性を有している。
【００６０】
本明細書で使用するとき、「ブロックポリマー類」は、結合されて単一のポリマー構造を形成する２つ以上の異なるホモポリマー及び／又はモノマー単位を含むポリマー類を包含することを意味する。好ましいコポリマー類は、モノマー単位の一つとしてエチレンオキシドを含む。より好ましいコポリマー類は、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドとのものである。そのような好ましいポリマー類のエチレンオキシド含有量は、約５重量％超、より好ましくは約８重量％超であるが、約５０重量％未満で、より好ましくは約４０重量％未満である。好ましいポリマーは、商標名プルロニックＬ８１（PLURONIC L81）（登録商標（Registered Treadmark））又はプルロニックＬ４３（登録商標（Registered Treadmark））でＢＡＳＦ社（BASF）より入手可能なエチレンオキシド／プロピレンオキシドコポリマーである。
【００６１】
本発明の液体洗剤組成物は、任意に、１つ以上の疎水性ブロックポリマーを液体洗剤組成物の０重量％〜１５重量％、好ましくは１重量％〜１０重量％、最も好ましくは３重量％〜６重量％で含む。
【００６２】
増粘剤
本明細書の液体洗剤組成物は、増粘剤も液体洗剤組成物の約０．２重量％〜５重量％で含有することができる。より好ましくは、そのような増粘剤は、本明細書の液体洗剤組成物の約０．５重量％〜２．５重量％含む。増粘剤は、典型的には、セルロース誘導体の部類から選択される。好適な増粘剤には、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、クアトリソフト（QUATRISOFT）（登録商標（Registered Treadmark））ＬＭ２００としてアマコール社（Amerchol Corporation）から入手可能なカチオン性の疎水変性ヒドロキシエチルセルロースなどが挙げられる。好ましい増粘剤は、ヒドロキシプロピルメチルセルロースである。
【００６３】
高分子泡安定剤
本発明の液体洗剤組成物は、任意に高分子泡安定剤を含有してもよい。これらの高分子泡安定剤類は、液体洗剤組成物の起泡量や起泡持続時間の増大をもたらす。これらの高分子泡安定剤類は、（Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノ）アルキルエステル類及び（Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノ）アルキルアクリレートエステル類のホモポリマー類から選択されてもよい。高分子泡増進剤類の重量平均分子量は、従来のゲル浸透クロマトグラフィーで決定され、１，０００〜２，０００，０００、好ましくは５，０００〜１，０００，０００、より好ましくは１０，０００〜７５０，０００、より好ましくは２０，０００〜５００，０００、更により好ましくは３５，０００〜２００，０００である。高分子泡安定剤は、任意に、無機又は有機の塩のどちらかの塩の形態で存在することができ、例えば、（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）アルキルアクリレートエステルのクエン酸塩、硫酸塩、又は硝酸塩である。
【００６４】
１つの好ましい高分子泡安定剤は、（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）アルキルアクリレートエステル類、すなわち、式（Ｖ）で表されるアクリレートエステルである。
【００６５】
【化４】
2008520766.tif 000005
【００６６】
組成物中に存在する場合、高分子泡増進剤は、０．０１重量％〜１５重量％、好ましくは０．０５重量％〜１０重量％、より好ましくは０．１重量％〜５重量％で組成物中に存在してもよい。
【００６７】
ジアミン
本発明による組成物の別の任意成分はジアミンである。液体洗剤組成物のユーザーの習慣及びやり方は著しいばらつきを示すので、組成物は、好ましくは少なくとも１つのジアミンを前記組成物の０重量％〜約１５重量％、好ましくは約０．１重量％〜約１５重量％、好ましくは約０．２重量％〜約１０重量％、より好ましくは約０．２５重量％〜約６重量％、より好ましくは約０．５重量％〜約１．５重量％で含有する。
【００６８】
好ましい有機ジアミン類は、ｐＫ１及びｐＫ２が８．０〜１１．５の範囲、好ましくは８．４〜１１の範囲、更により好ましくは８．６〜１０．７５にあるものである。好ましい物質には、１，３−ビス（メチルアミン）−シクロヘキサン（ｐＫａ＝１０〜１０．５）、１，３−プロパンジアミン（ｐＫ１＝１０．５、ｐＫ２＝８．８）、１，６−ヘキサンジアミン（ｐＫ１＝１１、ｐＫ２＝１０）、１，３−ペンタンジアミン（ダイテックＥＰ（DYTEK EP）（登録商標））（ｐＫ１＝１０．５、ｐＫ２＝８．９）、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン（ダイテックＡ（登録商標））（ｐＫ１＝１１．２、ｐＫ２＝１０．０）が挙げられる。他の好ましい物質には、Ｃ4からＣ8までの範囲のアルキレンスペーサーを有する第一級／一級ジアミン類が挙げられる。一般に、第一級ジアミン類は、第二級及び第三級ジアミン類より好ましいと考えられている。
【００６９】
ｐＫ１及びｐＫ２の定義−本明細書で使用するとき、「ｐＫａ１」及び「ｐＫａ２」は、当業者には「ｐＫａ」という総称で知られている種類の量である。本明細書ではｐＫａは、化学の当業者に周知のものと同様に使用される本明細書で参照される値は、スミス（Smith）及びマーテル（Martel）著、「臨界安定度定数：第２巻、アミン類（Critical Stability Constants：Volume２、Amines）」（プレナムプレス（Plenum Press）、ニューヨーク及びロンドン、１９７５年）のような文献から得ることができる。ｐＫａに関する追加的な情報は、ジアミン類の供給元であるデュポン（DUPONT）（登録商標（Registered Treadmark））により提供される情報のような、関連する会社の文献から得ることができる。本明細書における実用的な定義として、ジアミン類のｐＫａは、２５℃で全水溶液において、０．１〜０．５Ｍのイオン強度で規定される。
【００７０】
カルボン酸
本発明による液体洗剤組成物は、組成物のすすぎの感触を向上させるために、直鎖若しくは環式カルボン酸又はその塩を含んでもよい。アニオン性界面活性剤類の存在は、特に組成物の１５〜３５重量％の範囲でより多量に存在する場合、ユーザーの手及び食器類にぬるりとした感触を与える組成物になる。このぬるりとした感触は、本明細書で定義されるカルボン酸類を用いると減少する、すなわちすすぎの感触が抵抗のあるものになる。
【００７１】
本明細書で有用なカルボン酸類には、Ｃ1〜6直鎖の又は少なくとも３個の炭素を含有する環状の酸類が挙げられる。カルボン酸又はその塩の直鎖又は環状炭素含有鎖は、ヒドロキシル、エステル、エーテル、１〜６個、より好ましくは１〜４個の炭素原子を有する脂肪族基、及びそれらの混合物から成る群から選択される置換基で置換されていてもよい。
【００７２】
好ましいカルボン酸類は、サリチル酸、マレイン酸、アセチルサリチル酸、３−メチルサリチル酸、４−ヒドロキシイソフタル酸、ジヒドロキシフマル酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、ペンタン酸、及びこれらの塩、並びにそれらの混合物から成る群から選択される。カルボン酸が塩の形態で存在する場合、塩のカチオンは、好ましくはアルカリ金属、アルカリ土類金属、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、又はトリエタノールアミン、及びそれらの混合物から選択される。
【００７３】
カルボン酸又はその塩は、存在する場合、好ましくは０．１％〜５％、より好ましくは０．２％〜１％、最も好ましくは０．２５％〜０．５％の濃度で存在する。
【００７４】
ビルダー
本発明による組成物は、更にビルダー系を含んでもよい。ビルダーを使用するのが望ましい場合には、従来のいかなるビルダー系も本明細書で用いるのに好適であり、アルミノシリケート物質、シリケート類、ポリカルボキシレート類及び脂肪酸類、エチレン−ジアミン四酢酸のような物質、アミノポリホスホネート類、とりわけエチレンジアミンテトラメチレンホスホン酸及びジエチレントリアミンペンタメチレン−ホスホン酸のような金属イオン封鎖剤が挙げられる。明らかな環境的理由からあまり好ましくはないが、ホスフェートビルダー類も本明細書において使用できる。
【００７５】
本明細書に用いるのに好適なポリカルボキシレートビルダー類には、クエン酸、好ましくは水溶性塩の形態のクエン酸、式（ＶＩ）
Ｒ−ＣＨ（ＣＯＯＨ）ＣＨ2（ＣＯＯＨ）のコハク酸の誘導体が挙げられ、式中、式（ＶＩ）のＲは、Ｃ10〜20アルキル又はアルケニルであり、好ましくはＣ12〜16であるか、又は式（ＶＩ）のＲは、ヒドロキシル、スルホ、スルホキシル若しくはスルホン置換基で置換されうる。具体例には、ラウリルスクシネート、ミリスチルスクシネート、パルミチルスクシネート、２−ドデセニルスクシネート、２−テトラデセニルスクシネートが挙げられる。スクシネートビルダー類は、好ましくはナトリウム、カリウム、アンモニウム、及びアルカノールアンモニウム塩類を含むこれらの水溶性塩の形態で使用される。
【００７６】
他の好適なポリカルボキシレート類は、オキソジスクシネート類、及び米国特許第４，６６３，０７１号に記載されているようなタータラートモノコハク酸とタータラート二コハク酸の混合物である。
【００７７】
本明細書に用いるのに好適な脂肪酸ビルダー類は、飽和又は不飽和Ｃ10〜18の脂肪酸類、並びに対応する石鹸類である。好ましい飽和種はアルキル鎖に１２〜１６個の炭素原子を有する。好ましい不飽和脂肪酸はオレイン酸である。液体組成物のための他の好ましいビルダー系は、ドデセニルコハク酸及びクエン酸に基づいている。
【００７８】
洗浄性ビルダー塩類が包含される場合、それらは組成物の０．５重量％〜５０重量％、好ましくは液体洗剤組成物の０．５重量％〜２５重量％、より好ましくは０．５重量％〜５重量％の量で包含されてもよい。
【００７９】
酵素
本発明の洗剤組成物は、更に、クリーニング性能の利益を提供する１つ以上の酵素を任意に含んでもよい。前記酵素類には、セルラーゼ類、ヘミセルラーゼ類、ペルオキシダーゼ類、プロテアーゼ類、グルコ−アミラーゼ類、アミラーゼ類、リパーゼ類、クチナーゼ類、ペクチナーゼ類、キシラナーゼ類、レダクターゼ類、オキシダーゼ類、フェノールオキシダーゼ類、リポキシゲナーゼ類、リグニナーゼ類、プルラナーゼ類、タンナーゼ類、ペントサナーゼ類、マラナーゼ類、β−グルカナーゼ類、アラビノシダーゼ類、又はそれらの混合物から選択される酵素類が挙げられる。
【００８０】
好ましい組み合わせは、プロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、クチナーゼ及び／又はセルラーゼのような従来の適用可能な酵素類のカクテルを有する洗剤組成物である。組成物中に存在する場合、酵素類は、洗剤組成物の０．０００１重量％〜５重量％の活性酵素。したがって、好ましいタンパク質分解酵素類は、サビナーゼ（SAVINASE）（登録商標（Registered Treadmark））、マクサターゼ（MAXATASE）（登録商標（Registered Treadmark））、マクサカル（MAXACAL）（登録商標（Registered Treadmark））、マクサペン１５（MAXAPEM 15）（登録商標（Registered Treadmark））、サブチリシンＢＰＮ及びＢＰＮ’、プロテアーゼ（Protease）Ｂ、プロテアーゼＡ、プロテアーゼＤ（ジェネンコア（Genencor））、プライマーゼ（PRIMASE）（登録商標（Registered Treadmark））、デュラジム（DURAZYM）（登録商標（Registered Treadmark））、オプティクリーン（OPTICLEAN）（登録商標（Registered Treadmark））、及びオプティマーゼ（OPTIMASE）（登録商標（Registered Treadmark））、及びアルカラーゼ（ALCALASE）（登録商標（Registered Treadmark））（ノボインダストリー社（Novo Industri A/S））、並びにこれらの混合物から成る群から選択される。プロテアーゼ（Protease）Ｂが最も好ましい。好ましいアミラーゼ酵素類には、ターマミル（TERMAMYL）（登録商標（Registered Treadmark））、デュラミル（DURAMYL）（登録商標（Registered Treadmark））、並びにＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９４／１８３１４（ジェネンコア・インターナショナル（Genencor International））及びＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９４／０２５９７（ノボ（Novo））に記載されているアミラーゼ酵素類が挙げられる。
【００８１】
キレート剤類
本明細書の洗剤組成物は、また、１つ以上の鉄及び／又はマンガンキレート化剤を任意に含有してもよい。そのようなキレート剤は、アミノカルボキシレート類、アミノホスホネート類、多官能置換芳香族キレート剤及びそれらの混合物から成る群から選択することができ、これらは全て本明細書以下で定義される。
【００８２】
任意のキレート剤として有用なアミノカルボキシレート類には、エチレンジアミンテトラアセテート類、Ｎ−ヒドロキシエチルエチレンジアミントリアセテート類、ニトリロ−トリ−アセテート類、エチレンジアミンテトラプロプリオネート類、トリエチレンテトラアミンヘキサアセテート類、ジエチレントリアミンペンタアテート類、及びエタノールジグリシン類、これらのアルカリ金属塩、アンモニウム塩及び置換アンモニウム塩、並びにそれらの混合物が挙げられる。
【００８３】
洗剤組成物において少なくとも低濃度の総リンが許容される場合、アミノホスホネート類も本発明の組成物におけるキレート剤として用いるのに適しており、デクエスト（DEQUEST）（登録商標（Registered Treadmark））の商標名で入手可能なエチレンジアミンテトラキス（メチレンホスホネート類）が挙げられる。６個を超える炭素原子を有するアルキル又はアルケニル基を含有しないアミノホスホネート類が好ましい。多官能置換芳香族キレート剤も、本明細書の液体洗剤組成物に有用であり、好ましくは酸の形態である。米国特許第３，８１２，０４４号（コナー（Connor）ら、１９７４年５月２１日発行）を参照すること。好ましい化合物には、１，２−ジヒドロキシ−３，５−ジスルホベンゼンのようなジヒドロキシジスルホベンゼン類が挙げられる。本明細書に用いるのに好ましい生分解性キレート化剤は、エチレンジアミンジスクシネート（「ＥＤＤＳ」）であり、特に、米国特許第４，７０４，２３３号（ハートマン（Hartman）及びパーキンス（Perkins）、１９８７年１１月３日発行）に記載されている［Ｓ，Ｓ］異性体である。本明細書の液体洗剤組成物は、また、キレート剤又は補助ビルダーとして、水溶性メチルグリシン二酢酸（ＭＧＤＡ）塩類（又は酸の形態）を含有してもよい。同様に、クエン酸塩のような、いわゆる「弱」ビルダー類もキレート剤として使用できる。
【００８４】
使用される場合、キレート剤は、本明細書の液体洗剤組成物の０．０００１５重量％〜１５重量％で含んでもよい。より好ましくは、使用される場合、キレート剤は、そのような組成物の０．０００３重量％〜３．０重量％で含む。
【００８５】
好ましくは、本明細書の液体洗剤組成物は、透明な液体組成物として配合される。「透明な」とは、安定且つ透明であることを意味する。透明な組成物を得るために、溶媒類及びヒドロトロープ類を使用することは、軽質液体食器洗い組成物の技術分野に精通している者には良く知られている。本発明による好ましい液体洗剤組成物は、透明な単相液体であるが、本発明は、米国特許第５，８６６，５２９号（エリリ（Erilli）ら）、及び米国特許第６，３８０，１５０号（トゥーサン（Toussaint）ら）に記載されているビーズ類又はパール類のような分散相を含有する透明及び不透明な製品も、そのような製品が貯蔵中に物理的に安定的である（すなわち、分離しない）のであれば、包含する。
【００８６】
本発明の液体洗剤組成物は、液体洗剤組成物を使用時に送達するのに好適なあらゆるパッケージで包装されてもよい。パッケージは、ガラス又はプラスチック製の透明なパッケージが好ましい。
【００８７】
他の任意成分
本明細書の液体洗剤組成物は、液体洗剤組成物での使用に好適な幾つかのその他の任意成分、例えば香料、染料、不透明化剤、及び本明細書の液体洗剤組成物が一般に４〜１４、好ましくは６〜１３、最も好ましくは６〜１０のｐＨを有することができるようにｐＨ緩衝手段を更に含むことができる。液体洗剤組成物、とりわけ軽質液体洗剤組成物での使用に好適な許容可能な任意成分の更なる考察は、米国特許第５，７９８，５０５号で見出される可能性がある。
【００８８】
使用方法
本発明の方法態様では、汚れた食器類が、水で希釈された本発明の液体洗剤組成物の有効量、典型的には（処理される食器２５個あたり）約０．５ｍＬ〜約２０ｍＬ、好ましくは約３ｍＬ〜約１０ｍＬと接触する。使用される液体洗剤組成物の実際の量は、ユーザーの判断に基づき、典型的には、組成物中の活性成分の濃度を包含する組成物の特定の製品処方、洗浄される汚れた食器類の数、食器類の汚れの程度などのような要因に左右される。また、具体的な製品処方は、組成物製品が意図される市場（すなわち、米国、ヨーロッパ、日本など）のような多数の要因に左右されることになる。好適な例は、下記の表Ｉで見られることができる。
【００８９】
一般に、約０．０１ｍＬ〜約１５０ｍＬ、好ましくは約３ｍＬ〜約４０ｍＬの本発明の液体洗剤組成物が、約１０００ｍＬ〜約２００００ｍＬ、より典型的には約５０００ｍＬ〜約１５０００ｍＬの範囲の容積容量を有する流しの中の、約２０００ｍＬ〜約２００００ｍＬ、より典型的には約５０００ｍＬ〜約１５０００ｍＬの水と組み合わされる。汚れた食器類は、そのようにして得られた希釈組成物を含有する流しに浸され、そこで食器の汚れた表面を食器類を洗浄する布、スポンジ、又は同様の物品と接触させる。布、スポンジ、又は同様の物品は、食器表面と接触する前に洗剤組成物と水との混合物に浸されてよく、典型的には、約１〜約１０秒間の範囲にわたって食器表面と接触するが、実際の時間は、それぞれの用途及びユーザーによって異なる。布、スポンジ、又は類似の物品を食器表面に接触させることは、好ましくは食器表面を擦るのと同時に達成される。
【００９０】
別の使用方法は、汚れた食器類を、いかなる液体食器洗い洗剤もない水槽に浸けることが含まれる。スポンジのような、液体食器洗い洗剤を吸収する道具が、別の量の非希釈の液体食器洗い組成物中に、典型的には約１〜約５秒間の範囲にわたって直接入れられる。次に、吸収道具、ひいては非希釈の液体食器洗い組成物が、汚れた食器類のそれぞれの表面の一つ一つに接触して、前記汚れを除去する。吸収道具は、典型的には、約１〜約１０秒間の範囲にわたってそれぞれの食器表面と接触するが、実際の適用時間は、食器の汚れの程度などの要因に左右されることになる。吸収道具と食器表面とを接触させることは、擦ることと同時に達成させるのが好ましい。
【００９１】
試験方法
粘度試験方法
本発明の組成物の粘度は、ブルックフィールド（Brookfield）粘度計モデル＃ＬＶＤＶＩＩ＋を用いて２０℃で測定する。これらの測定に使用されるスピンドルは、異なる粘度の製品を測定するために適切な速度を持つＳ３１であり、例えば、１Ｐａ・ｓ（１０００ｃｐｓ）より大きい粘度の製品を測定するためには、７５ｒａｄ／秒（１２ｒｐｍ）、０．５Ｐａ・ｓ（５００ｃｐｓ）〜１Ｐａ・ｓ（１０００ｃｐｓ）の粘度を持つ製品を測定するためには、１８８ｒａｄ／秒（３０ｒｐｍ）、０．５Ｐａ・ｓ（５００ｃｐｓ）未満の粘度を有する製品を測定するためには、３７７ｒａｄ／秒（６０ｒｐｍ）である。
【００９２】
【表１】
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１：平均０．６個のエトキシ基を含有するＣ12〜13アルキルエトキシスルホネート。
２：非イオン性は、９個のエトキシ基を含有するＣ11アルキルエトキシ化界面活性剤のいずれかであってもよい。
３：ポリ（オキシエチレン−オキシプロピレン−オキシエチレン）ＡＢＡ型三元ブロックコポリマー（例えば、プルロニックＬ８１（PLURONIC L81）（登録商標（Registered Treadmark））又はプルロニックＬ４３（登録商標（Registered Treadmark）））
４：１，３−ＢＡＣは、１，３−ビス（メチルアミン）−シクロヘキサンである。
５：（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルメタクリレートホモポリマー
【００９３】
【表２】
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1.１つ以上の本発明の中分枝（mid-branched）アミンオキシド
2.１つ以上の米国特許第４，８９１，１６０号（バンダーミーア（VanderMeer）ら）によるポリマー
3.１つ以上のＰＣＴ国際公開特許ＷＯ００／１０５９２３（プライス（Price）ら）によるポリマー
【００９４】
本発明の特定の実施形態が例示され記載されてきたが、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を、添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【国際調査報告】
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