(57)【要約】  本発明は、式（Ｉ）：【化１】2008528467.tif 000081［式中、Ｒ１は、（ａ）２，６−ジクロロフェニル；（ｂ）２，６−ジフルオロフェニル；（ｃ）置換基がフッ素、塩素、メチルおよびメトキシから選択される２，３，６−三置換フェニル基；および（ｄ）基Ｒ０（ここで、基Ｒ０は、３〜１２炭素環式基もしくは複素環式基；または場合により置換されていてもよいＣ１−８ヒドロカルビル基であり；Ｒ２ａおよびＲ２ｂは各々水素またはメチルであり；かつ、Ｒ３は特許請求の範囲で定義される通りである］の化合物、またはその塩、互変異性体、溶媒和物もしくはＮ−オキシドを提供する。これらの化合物はサイクリン依存性キナーゼ（ＣＤＫ）およびグリコーゲンシンターゼキナーゼ（ＧＳＫ）の阻害剤として活性を有し、キナーゼが介在する病態または状態の処置または予防に有用である。
2008528467.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2008528467.tif 000072
（Ｉ）
［式中、
Ｒ１は、
（ａ）２，６−ジクロロフェニル；
（ｂ）２，６−ジフルオロフェニル；
（ｃ）フェニル基の置換基がフッ素、塩素、メチルおよびメトキシから選択される２，３，６−三置換フェニル基；および
（ｄ）基Ｒ０（ここで、基Ｒ０は、３〜１２環員を有する炭素環式基もしくは複素環式基；または場合によりフッ素、ヒドロキシ、シアノから選択される１以上の置換基により置換されていてもよいＣ１−８ヒドロカルビル基；Ｃ１−４ヒドロカルビルオキシ、アミノ、モノ−もしくはジ−Ｃ１−４ヒドロカルビルアミノ、および３〜１２環員を有する炭素環式基もしくは複素環式基であり、そのヒドロカルビル基の１または２個の炭素原子は場合によりＯ、Ｓ、ＮＨ、ＳＯ、ＳＯ２から選択される原子または基により置換されていてもよい）
から選択され；
Ｒ２ａおよびＲ２ｂは各々水素またはメチルであり；かつ、
Ａ．Ｒ１が（ａ）２，６−ジクロロフェニルであって、Ｒ２ａおよびＲ２ｂが双方とも水素である場合、Ｒ３は、
（ｉ）基
【化２】
2008528467.tif 000073
（式中、Ｒ４はＣ１−４アルキルである）であり得；かつ
Ｂ．Ｒ１が（ｂ）２，６−ジフルオロフェニルであって、Ｒ２ａおよびＲ２ｂが双方とも水素である場合、Ｒ３は、
（ｉｉ）Ｎ−置換基がＣ１−４アルコキシカルボニルであるＮ−置換４−ピペリジニル基であり得；かつ
Ｃ．Ｒ１が、（ｃ）フェニル基の置換基がフッ素、塩素、メチルおよびメトキシから選択される２，３，６−三置換フェニル基であって、Ｒ２ａおよびＲ２ｂが水素である場合、Ｒ３は本明細書で定義される（ｉ）および（ｉｉｉ）の群から選択することができ；
Ｄ．Ｒ１が（ｄ）、Ｒ０基（ここで、Ｒ０は、３〜１２環員を有する炭素環式基もしくは複素環式基；または場合によりフッ素、ヒドロキシ、シアノから選択される１以上の置換基により置換されていてもよいＣ１−８ヒドロカルビル基；Ｃ１−４ヒドロカルビルオキシ、アミノ、モノ−もしくはジ−Ｃ１−４ヒドロカルビルアミノ、および３〜１２環員を有する炭素環式基もしくは複素環式基であり、そのヒドロカルビル基の１または２個の炭素原子は場合によりＯ、Ｓ、ＮＨ、ＳＯ、ＳＯ２から選択される原子または基により置換されていてもよい）である場合、Ｒ３は、
（ｉｉｉ）基
【化３】
2008528467.tif 000074
（式中、Ｒ７ａは、
Ｃ１−４アルキル以外の非置換Ｃ１−４ヒドロカルビル；
Ｃ３−６シクロアルキル、フッ素、塩素、メチルスルホニル、アセトキシ、シアノ、メトキシ、および基ＮＲ５Ｒ６から選択される１以上の置換基により置換されているＣ１−４ヒドロカルビル；および
基−（ＣＨ２）ｎ−Ｒ８（ここで、ｎは０または１であり、Ｒ８は、Ｃ３−６シクロアルキル；オキサ−Ｃ４−６シクロアルキル；場合によりフッ素、塩素、メトキシ、シアノ、メチルおよびトリフルオロメチルから選択される１以上の置換基により置換されていてもよいフェニル；アザ−ビシクロアルキル基；ならびにＯ、ＮおよびＳから選択される１または２個のヘテロ原子環員を含み、場合によりメチル、メトキシ、フッ素、塩素、または基ＮＲ５Ｒ６により置換されていてもよい、５員ヘテロアリール基
から選択される）
であり得る；
ただし、化合物４−｛［４−（２，６−ジクロロ−ベンゾイルアミノ）−１Ｈ−ピラゾール−３−カルボニル］−アミノ｝−ピペリジン−１−カルボン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステルは除く］
で示される化合物、またはその塩、互変異性体、溶媒和物もしくはＮ−オキシド。
【請求項２】
Ｒ１が（ａ）２，６−ジクロロフェニルであり、Ｒ２ａおよびＲ２ｂが双方とも水素であり；かつ、Ｒ３が（ｉ）基：
【化４】
2008528467.tif 000075
（式中、Ｒ４はＣ１−４アルキルである）
であるが、化合物４−｛［４−（２，６−ジクロロ−ベンゾイルアミノ）−１Ｈ−ピラゾール−３−カルボニル］−アミノ｝−ピペリジン−１−カルボン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステルではない、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ４がメチル、エチル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチルおよびｉ−ブチル基から選択される、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ４がエチルまたはイソプロピルである、請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ４がメチル基である、請求項３に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ１が２，６−ジフルオロフェニル、Ｒ２ａおよびＲ２ｂが双方とも水素であり、かつ、Ｒ３が、Ｎ−置換基がＣ１−４アルコキシカルボニルであるＮ−置換４−ピペリジニル基である、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ１が、フェニル基の置換基がフッ素、塩素、メチルおよびメトキシから選択される２，３，６−三置換フェニル基であり、Ｒ２ａおよびＲ２ｂが双方とも水素であり、かつ、Ｒ３が請求項１で定義された（ｉ）および（ｉｉｉ）の群から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
前記２，３，６−三置換フェニル基が２位にフッ素、塩素、メチルまたはメトキシ基を有する、請求項５に記載の化合物。
【請求項９】
前記２，３，６−三置換フェニル基が、フッ素および塩素から選択される少なくとも２個の置換基の存在を有する、請求項６に記載の化合物。
【請求項１０】
前記２，３，６−三置換フェニル基が、２，３，６−トリクロロフェニル、２，３，６−トリフルオロフェニル、２，３−ジフルオロ−６−クロロフェニル、２，３−ジフルオロ−６−メトキシフェニル、２，３−ジフルオロ−６−メチルフェニル、３−クロロ−２，６−ジフルオロフェニル、３−メチル−２，６−ジフルオロフェニル、２−クロロ−３，６−ジフルオロフェニル、２−フルオロ−３−メチル−６−クロロフェニル、２−クロロ−３−メチル−６−フルオロフェニル、２−クロロ−３−メトキシ−６−フルオロフェニルおよび２−メトキシ−３−フルオロ−６−クロロフェニル基から選択される、請求項９に記載の化合物。
【請求項１１】
前記２，３，６−三置換フェニル基が、２，３，６−トリクロロフェニル、２，３，６−トリフルオロフェニル、２，３，ジフルオロ−６−クロロフェニル、２，３−ジフルオロ−６−メチルフェニル、３−クロロ−２，６−ジフルオロフェニル、２−クロロ−３，６−ジフルオロフェニル、２−クロロ−３−メトキシ−６−フルオロフェニルおよび２−メトキシ−３−フルオロ−６−クロロフェニル基から選択される、請求項１０に記載の化合物。
【請求項１２】
前記２，３，６−三置換フェニル基が、２，３−ジフルオロ−６−メトキシフェニル、３−クロロ−２，６−ジフルオロフェニル、および２−クロロ−３，６−ジフルオロフェニル基から選択される、請求項１１に記載の化合物。
【請求項１３】
Ｒ３が基：
【化５】
2008528467.tif 000076
（式中、Ｒ４はＣ１−４アルキル基である）
である、請求項７〜１２のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１４】
Ｒ４がメチル、エチル、イソプロピルまたはｔｅｒｔ−ブチル基である、請求項１４に記載の化合物。
【請求項１５】
Ｒ４がイソプロピルである。請求項１５に記載の化合物。
【請求項１６】
Ｒ４がメチルである、請求項１５に記載の化合物。
【請求項１７】
Ｒ３が（ｉｉｉ）基：
【化６】
2008528467.tif 000077
（式中、Ｒ７ａは請求項１で定義された通りである）
である、請求項７〜１２のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１８】
Ｒ７ａがビニルおよび２−プロペニルのような非置換Ｃ２−４アルケニル基である、請求項１７に記載の化合物。
【請求項１９】
Ｒ７ａがビニルである、請求項１８に記載の化合物。
【請求項２０】
Ｒ７ａが、Ｃ３−６シクロアルキル、フッ素、塩素、メチルスルホニル、アセトキシ、シアノ、メトキシ、および基ＮＲ５Ｒ６から選択される１以上の置換基により置換されているＣ１−４ヒドロカルビル基である、請求項１７に記載の化合物。
【請求項２１】
Ｒ７ａが置換メチル基、１−置換エチル基または２−置換エチル基、好ましくは、２−置換エチル基、例えば、２−置換基がメトキシのような単一の置換基である２−置換エチル基である、請求項２０に記載の化合物。
【請求項２２】
置換Ｃ１−４ヒドロカルビル基がＮＲ５Ｒ６により置換され、ＮＲ５Ｒ６がジメチルアミノ、またはモルホリン、ピペリジン、ピペラジン、Ｎ−メチルピペラジン、ピロリジンおよびチアゾリジンから選択される複素環式環である、請求項２０または請求項２１に記載の化合物。
【請求項２３】
Ｒ７ａが基−（ＣＨ２）ｎ−Ｒ８であり、ここで、ｎは０または１であり、Ｒ８は、シクロプロピル、シクロペンチルのようなＣ３−６シクロアルキル基、またはテトラヒドロフラニルおよびテトラヒドロピラニルのようなオキサ−Ｃ４−６シクロアルキル基である、請求項１７に記載の化合物。
【請求項２４】
ｎが０である、請求項２３に記載の化合物。
【請求項２５】
ｎが１である、請求項２３に記載の化合物。
【請求項２６】
Ｒ７ａが基−（ＣＨ２）ｎ−Ｒ８であり、ここで、ｎは０または１であり、Ｒ８は、場合によりフッ素、塩素、メトキシ、シアノ、メチルおよびトリフルオロメチルから選択される１以上の置換基により置換されていてもよいフェニルである、請求項１７に記載の化合物。
【請求項２７】
（ｉ）ｎが０であり、かつ、場合により置換されていてもよいフェニル基（例えば、非置換フェニルまたは４−フルオロフェニル基）がカルバミン酸基の酸素原子に直接結合されているか、または（ｉｉ）ｎが１であり、ゆえに場合により置換されていてもよいフェニル基がベンジル基（例えば、非置換ベンジル）の一部を形成している、請求項２６に記載の化合物。
【請求項２８】
Ｒ７ａが基−（ＣＨ２）ｎ−Ｒ８であり、ここで、ｎは０または１であり、かつ、Ｒ８は、Ｏ、ＮおよびＳから選択される１または２個のヘテロ原子環員を含み、場合によりメチル、メトキシ、フッ素、塩素、または基ＮＲ５Ｒ６により置換されていてもよい５員ヘテロアリール基である、請求項１７に記載の化合物。
【請求項２９】
Ｒ１が（ｄ）基Ｒ０であり、ここで、基Ｒ０は、３〜１２環員を有する炭素環式基もしくは複素環式基；または場合によりフッ素、ヒドロキシ、シアノから選択される１以上の置換基により置換されていてもよいＣ１−８ヒドロカルビル基；Ｃ１−４ヒドロカルビルオキシ、アミノ、モノ−もしくはジ−Ｃ１−４ヒドロカルビルアミノ、および３〜１２環員を有する炭素環式基もしくは複素環式基であり、そのヒドロカルビル基の１または２個の炭素原子は場合によりＯ、Ｓ、ＮＨ、ＳＯ、ＳＯ２から選択される原子または基により置換されていてもよく；かつ、Ｒ３は（ｉｉｉ）基：
【化７】
2008528467.tif 000078
（式中、Ｒ７ａは請求項１で定義された通りである）
である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３０】
Ｒ０がアリール基またはヘテロアリール基である、請求項２９に記載の化合物。
【請求項３１】
Ｒ０が、非置換型であるか、あるいはハロゲン、ヒドロキシ、トリフルオロメチル、シアノ、ニトロ、カルボキシ、アミノ、モノ−もしくはジ−Ｃ１−４ヒドロカルビルアミノ、３〜１２環員を有する炭素環式基および複素環式基；基Ｒａ−Ｒｂ｛ここで、Ｒａは、結合、Ｏ、ＣＯ、Ｘ１Ｃ（Ｘ２）、Ｃ（Ｘ２）Ｘ１、Ｘ１Ｃ（Ｘ２）Ｘ１、Ｓ、ＳＯ、ＳＯ２、ＮＲｃ、ＳＯ２ＮＲｃまたはＮＲｃＳＯ２であり、Ｒｂは、水素、３〜１２環員を有する炭素環式基および複素環式基、ならびに場合によりヒドロキシ、オキソ、ハロゲン、シアノ、ニトロ、カルボキシ、アミノ、モノ−もしくはジ−Ｃ１−４ヒドロカルビルアミノ、３〜１２環員を有する炭素環式基および複素環式基から選択される１以上の置換基により置換されていてもよいＣ１−８ヒドロカルビル基から選択され、このＣ１−８ヒドロカルビル基の１以上の炭素原子は場合によりＯ、Ｓ、ＳＯ、ＳＯ２、ＮＲｃ、Ｘ１Ｃ（Ｘ２）、Ｃ（Ｘ２）Ｘ１またはＸ１Ｃ（Ｘ２）Ｘ１により置換されていてもよく；Ｒｃは水素およびＣ１−４ヒドロカルビルから選択され；かつ、Ｘ１はＯ、ＳまたはＮＲｃであり、Ｘ２は＝Ｏ、＝Ｓまたは＝ＮＲｃである｝から選択される１以上の置換基Ｒ１５により置換されているフェニル基である、請求項３０に記載の化合物。
【請求項３２】
Ｒ０上の置換基が、ハロゲン、ヒドロキシ、トリフルオロメチル、シアノ、ニトロ、カルボキシ、基Ｒａ−Ｒｂ｛ここで、Ｒａは、結合、Ｏ、ＣＯ、Ｘ３Ｃ（Ｘ４）、Ｃ（Ｘ４）Ｘ３、Ｘ３Ｃ（Ｘ４）Ｘ３、Ｓ、ＳＯ、またはＳＯ２であり、Ｒｂは、水素、ならびに場合によりヒドロキシ、オキソ、ハロゲン、シアノ、ニトロ、カルボキシおよび３〜６環員を有する単環式非芳香族炭素環式基または複素環式基から選択される１以上の置換基により置換されていてもよいＣ１−８ヒドロカルビル基から選択され；そのＣ１−８ヒドロカルビル基の１以上の炭素原子が場合によりＯ、Ｓ、ＳＯ、ＳＯ２、Ｘ３Ｃ（Ｘ４）、Ｃ（Ｘ４）Ｘ３またはＸ３Ｃ（Ｘ４）Ｘ３により置換されていてもよく、Ｘ３はＯまたはＳであり、かつ、Ｘ４は＝Ｏまたは＝Ｓである｝からなる基Ｒ１５ａから選択される、請求項３１に記載の化合物。
【請求項３３】
Ｒ０が、それが結合しているカルボニル基と一緒になって、明細書の表１に示される基から選択される部分Ｒ０−ＣＯを形成している、請求項２９に記載の化合物。
【請求項３４】
部分Ｒ０−ＣＯが、（ｉ）表１の基Ａ〜ＢＳ、または（ｉｉ）基ＡＪ、ＡＸ、ＢＱ、ＢＳおよびＢＡＩ、または（ｉｉｉ）基ＡＪ、ＢＱおよびＢＳ、または（ｉｖ）基ＡＪおよびＢＱ、または（ｖ）基ＢＢＤ、ＢＢＩおよびＢＢＪから選択される、請求項３３に記載の化合物。
【請求項３５】
Ｒ７ａが請求項１７〜２８のいずれか一項に定義された通りである、請求項２９〜３４のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項３６】
４−｛［４−（２，６−ジクロロ−ベンゾイルアミノ）−１Ｈ−ピラゾール−３−カルボニル］−アミノ｝−ピペリジン−１−カルボン酸エチルエステル；
４−｛［４−（２，６−ジクロロ−ベンゾイルアミノ）−１Ｈ−ピラゾール−３−カルボニル］−アミノ｝−ピペリジン−１−カルボン酸イソプロピルエステル；
４−｛［４−（２，６−ジクロロ−ベンゾイルアミノ）−１Ｈ−ピラゾール−３−カルボニル］−アミノ｝−ピペリジン−１−カルボン酸ビニルエステル；ならびにそれらの塩、溶媒和物、互変異性体およびＮ−オキシド
から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項３７】
塩、溶媒和物またはＮ−オキシドの形態である、請求項１〜３６のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項３８】
サイクリン依存性キナーゼまたはグリコーゲンシンターゼキナーゼ−３が介在する病態または状態の予防または処置に用いるための、請求項１〜３７のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項３９】
サイクリン依存性キナーゼまたはグリコーゲンシンターゼキナーゼ−３が介在する病態または状態を予防または処置する方法であって、それを必要とする対象に、請求項１〜３７のいずれか一項に記載の化合物を投与することを含む、方法。
【請求項４０】
サイクリン依存性キナーゼまたはグリコーゲンシンターゼキナーゼ−３が介在する病態または状態を緩和する、または軽減する方法であって、それを必要とする対象に、請求項１〜３７のいずれか一項に記載の化合物を投与することを含む、方法。
【請求項４１】
哺乳類において異常な細胞増殖を含む、または異常な細胞増殖から起こる疾病または状態を治療する方法であって、その哺乳類に、請求項１〜３７のいずれか一項に記載の化合物を、異常な細胞増殖を阻害するのに有効な量で投与することを含む、方法。
【請求項４２】
哺乳類において異常な細胞増殖を含む、または異常な細胞増殖から起こる疾病または状態を緩和する、または軽減する方法であって、その哺乳類に、請求項１〜３７のいずれか一項に記載の化合物を、異常な細胞増殖を阻害するのに有効な量で投与することを含む、方法。
【請求項４３】
哺乳類において異常な細胞増殖を含む、または異常な細胞増殖から起こる疾病または状態を処置する方法であって、その哺乳類に、請求項１〜３７のいずれか一項に記載の化合物を、（ｃｄｋ１もしくはｃｄｋ２のような）ｃｄｋキナーゼ活性またはグリコーゲンシンターゼキナーゼ−３活性を阻害するのに有効な量で投与することを含む、方法。
【請求項４４】
哺乳類において異常な細胞増殖を含む、または異常な細胞増殖から起こる疾病または状態を緩和する、または軽減する方法であって、その哺乳類に、請求項１〜３７のいずれか一項に記載の化合物を、（ｃｄｋ１もしくはｃｄｋ２のような）ｃｄｋキナーゼ活性またはグリコーゲンシンターゼキナーゼ−３活性を阻害するのに有効な量で投与することを含む、方法。
【請求項４５】
サイクリン依存性キナーゼまたはグリコーゲンシンターゼキナーゼ−３を阻害する方法であって、そのキナーゼを、請求項１〜３７のいずれか一項に記載のキナーゼ阻害化合物と接触させることを含む、方法。
【請求項４６】
請求項１〜３７のいずれか一項に記載の化合物を用い、サイクリン依存性キナーゼまたはグリコーゲンシンターゼキナーゼ−３の活性を阻害することにより細胞プロセス（例えば、細胞分裂）を調節する方法。
【請求項４７】
明細書に記載の病態の予防または処置に用いるための、請求項１〜３７のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項４８】
明細書で定義されるいずれか１以上の使用を目的とした薬剤の製造のための、請求項１〜３７のいずれか一項に記載の化合物の使用。
【請求項４９】
請求項１〜３７のいずれか一項に記載の化合物と医薬上許容される担体とを含む、医薬組成物。
【請求項５０】
請求項１〜３７のいずれか一項に記載の化合物と経口投与に適した形態の医薬上許容される担体とを含む、医薬組成物。
【請求項５１】
薬剤に用いるための、請求項１〜３７のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項５２】
前記で示した、また、明細書の他所に示される、いずれかの使用および方法のための、請求項１〜３７のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項５３】
サイクリン依存性キナーゼが介在する病態または状態を診断および処置する方法であって、（ｉ）患者が罹患している、または罹患する可能性のある疾病または状態が、サイクリン依存性キナーゼに対して活性を有する化合物による処置に感受性があるものであるかどうかを判定するために患者をスクリーニングすること、および（ｉｉ）患者の疾病または状態にそのような感受性があることが示された場合、その後、請求項１〜３７のいずれか一項に記載の化合物を患者に投与することを含む、方法。
【請求項５４】
スクリーニングされ、サイクリン依存性キナーゼに対して活性を有する化合物による処置に感受性があると考えられる疾病または状態に罹患している、または罹患するリスクがあると判定された患者における病態または状態の処置または予防を目的とした薬剤の製造のための、請求項１〜３７のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項５５】
哺乳類において腫瘍増殖を阻害するのに用いるための、請求項１〜３７のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項５６】
（例えば、哺乳類における）腫瘍細胞の増殖を阻害するのに用いるための、請求項１〜３７のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項５７】
哺乳類（例えば、ヒト）において腫瘍増殖を阻害する方法であって、その哺乳類（例えば、ヒト）に、有効に腫瘍増殖を阻害する量の請求項１〜３７のいずれか一項に記載の化合物を投与することを含む、方法。
【請求項５８】
腫瘍細胞（例えば、ヒトのような哺乳類に存在する腫瘍細胞）の増殖を阻害する方法であって、その腫瘍細胞を、有効に腫瘍細胞の増殖を阻害する量の請求項１〜３７のいずれか一項に記載の化合物と接触させることを含む、方法。
【請求項５９】
請求項１〜３７のいずれか一項で定義された化合物を製造する方法であって、
（ｉ）式（ＸＶＩＩ）：
【化８】
2008528467.tif 000079
（ＸＶＩＩ）
の化合物と適当なクロロホルメート誘導体を反応させること；
（ｉｉ）式（ＸＶＩ）：
【化９】
2008528467.tif 000080
（ＸＶＩ）
の化合物と式Ｒ１ＣＯ２Ｈの化合物をアミドカップリング条件下で反応させること
を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サイクリン依存性キナーゼ（ＣＤＫ）およびグリコーゲンシンターゼキナーゼ（ＧＳＫ）の活性を阻害または調節するピラゾール化合物、キナーゼが介在する病態または状態の処置または予防におけるにこれら化合物の使用、およびキナーゼ阻害活性または調節活性を有する新規な化合物に関する。また、これらの化合物を含有する医薬組成物および新規な化学中間体も提供される。
【背景技術】
【０００２】
タンパク質キナーゼは、細胞内の多様なシグナル伝達プロセスの制御に関与する、構造的に関連した大きな酵素ファミリーを構成する(Hardie, G. and Hanks, S. (1995) The Protein Kinase Facts Book. I and II, Academic Press, San Diego, CA)。これらのキナーゼは、それらがリン酸化する基質（例えば、タンパク質チロシン、タンパク質セリン／トレオニン、脂質など）によりファミリーに分類される。これらのキナーゼファミリーの各々に一般的に対応する配列モチーフが同定されている（例えば、Hanks, S. K., Hunter, T., FASEBJ., 9:576-596 (1995); Knighton, et al., Science, 253:407-414 (1991); Hiles, et al., Cell, 70:419-429 (1992); Kunz, et al., Cell, 73:585-596 (1993); Garcia-Bustos, et al., EMBO J., 13:2352-2361 (1994)）。
【０００３】
タンパク質キナーゼは、それらの調節機構により特徴付けることができる。これらの機構には、例えば、自己リン酸化、他のキナーゼによるトランスリン酸化、タンパク質−タンパク質相互作用、タンパク質−脂質相互作用、およびタンパク質−ポリヌクレオチド相互作用がある。個々のタンパク質キナーゼは、１を超える機構により調節され得る。
【０００４】
キナーゼは、限定されるものではないが、リン酸基を標的タンパク質に付加することにより、増殖、分化、アポトーシス、運動性、転写、翻訳および他のシグナル伝達プロセスをはじめとする多くの異なる細胞プロセスを調節する。これらのリン酸化事象は、標的タンパク質の生物機能を調節または調整することができる分子のオン／オフスイッチとしての働きをする。標的タンパク質のリン酸化は、種々の細胞外シグナル（ホルモン、神経伝達物質、増殖および分化因子など）、細胞周期事象、環境ストレスまたは栄養ストレスなどに応答して起こる。適切なタンパク質キナーゼは、シグナル伝達経路において、例えば、代謝性酵素、調節タンパク質、受容体、細胞骨格タンパク質、イオンチャネルもしくはポンプ、または転写因子を（直接または間接的に）活性化または不活性化する働きをする。タンパク質リン酸化の制御欠陥による細胞内シグナル伝達の不全が、例えば、炎症、癌、アレルギー／喘息、免疫系の疾病および症状、中枢神経系の疾病および症状、ならびに脈管形成をはじめとする多くの疾病に関連づけられている。
【０００５】
サイクリン依存性キナーゼ
真核細胞分裂のプロセスは、Ｇ１、Ｓ、Ｇ２およびＭと呼ばれる一連の連続する段階に大別することができる。細胞周期の種々の段階の適正な進行は、サイクリン依存性キナーゼ（ｃｄｋ）として知られているタンパク質ファミリーおよびサイクリンと呼ばれるそれらの同族タンパク質パートナーの多様なセットの空間的・時間的調節に決定的に依存していることが示されている。ｃｄｋは、配列依存的に種々のポリペプチドのリン酸化において基質としてＡＴＰを利用することができるｃｄｃ２（ｃｄｋ１としても知られている）相同セリン−トレオニンキナーゼタンパク質である。サイクリンは、特定のｃｄｋパートナータンパク質への結合およびそれに対する選択性の規定に使用される「サイクリンボックス」と呼ばれる約１００アミノ酸を含む相同領域によって特徴付けられるタンパク質ファミリーである。
【０００６】
細胞周期を通じて種々のｃｄｋおよびサイクリンの発現レベル、分解率および活性化レベルが調節されることで、ｃｄｋが酵素的に活性である一連のｃｄｋ／サイクリン複合体の循環形成がもたらされる。これらの複合体の形成により、個々の細胞周期チェックポイントを介する経路が制御され、それにより細胞分裂のプロセスが継続し得る。ある細胞周期チェックポイントで必須の生化学的基準を満足しない、すなわち、必要とするｃｄｋ／サイクリン複合体を形成することができないと、細胞周期の停止および／または細胞アポトーシスがもたらされることがある。癌において見られる異常な細胞増殖は、多くの場合、適正な細胞周期制御の欠如に起因し得る。従って、ｃｄｋ酵素活性の阻害により、異常に分裂する細胞が、それらの分裂の停止および／または死滅を生じ得る手段が提供される。ｃｄｋ、およびｃｄｋ複合体、ならびに細胞周期に介在するそれらの重要な役割の多様性により、定義された生化学的根拠に基づいて選択される広範囲の可能性ある治療標的が提供される。
【０００７】
細胞周期のＧ１期からＳ期への進行は、Ｄ型およびＥ型サイクリンのメンバーとの会合を介して、主としてｃｄｋ２、ｃｄｋ３、ｃｄｋ４およびｃｄｋ６により調節される。Ｇ１限界点においてＧ１期からＳ期への移行にはｃｄｋ２／サイクリンＥ複合体が重要であることから、Ｄ型サイクリンは、Ｇ１限界点を超えるのに役立つと思われる。続いて、Ｓ期を経てＧ２期へ入るには、ｃｄｋ２／サイクリンＡ複合体が必要であると思われる。有糸分裂と、それを引き起こすＧ２期からＭ期への移行はどちらも、ｃｄｋ１とＡ型およびＢ型サイクリンの複合体により調製される。
【０００８】
Ｇ１期では、網膜芽細胞腫タンパク質（Ｒｂ）およびｐ１３０のような関連のポケットタンパク質がｃｄｋ（２、４、および６）／サイクリン複合体の基質となる。Ｇ１からの進行は、１つには、ｃｄｋ（４／６）／サイクリン−Ｄ複合体によるＲｂおよびｐ１３０の高リン酸化、および従って不活性化により助長される。Ｒｂおよびｐ１３０の高リン酸化により、Ｅ２Ｆなどの転写因子の放出、および従って、Ｇ１からの進行、さらにはＳ期に入るために必要なサイクリンＥ遺伝子などの遺伝子の発現が起こる。サイクリンＥの発現により、Ｒｂのさらなるリン酸化を介してＥ２Ｆレベルを増幅または維持するｃｄｋ２／サイクリンＥ複合体の形成が促進される。また、このｃｄｋ２／サイクリンＥ複合体は、ヒストン生合成に関連づけられているＮＰＡＴなどの、ＤＮＡ複製に必要な他のタンパク質もリン酸化する。また、Ｇ１の進行およびＧ１／Ｓ移行は、ｃｄｋ２／サイクリンＥ経路に送り込まれるマイトジェン刺激Ｍｙｃ経路を介しても調節される。また、ｃｄｋ２は、ｐ２１レベルのｐ５３調節を介して、ｐ５３が介在するＤＮＡ損傷応答経路にも接続される。ｐ２１は、ｃｄｋ２／サイクリンＥのタンパク質阻害剤であり、従って、Ｇ１／Ｓ移行を遮断または遅延することができる。従って、ｃｄｋ２／サイクリンＥ複合体は、Ｒｂ、Ｍｙｃおよびｐ５３経路からの生化学的刺激がある程度統合される点を表す可能性がある。従って、ｃｄｋ２および／またはｃｄｋ２／サイクリンＥ複合体は、異常に分裂する細胞において細胞周期を停止させる、または細胞周期の制御を回復させるべく設計される治療の良い標的となる。
【０００９】
細胞周期におけるｃｄｋ３の厳密な役割は明らかになっていない。同族サイクリンパートナーはまだ同定されていないが、優勢なネガティブ型のｃｄｋ３がＧ１における細胞を遅延させ、このことは、ｃｄｋ３がＧ１／Ｓ移行を調節する役割を有することを示唆している。
【００１０】
ほとんどのｃｄｋが細胞周期の調節に関連づけられているが、ｃｄｋファミリーの特定のメンバーが、他の生化学的プロセスに関与している証拠がある。これは、適正な神経発達に必要であり、かつ、Ｔａｕ、ＮＵＤＥ−１、シナプシン１、ＤＡＲＰＰ３２およびＭｕｎｃ１８／シンタキシン１Ａ複合体などのいくつかの神経タンパク質のリン酸化にも関連づけられているｃｄｋ５によって例示される。神経ｃｄｋ５は、通常、ｐ３５／ｐ３９タンパク質への結合により活性化される。しかしながら、ｃｄｋ５活性は、ｐ３５の末端切断型であるｐ２５の結合により脱調節され得る。ｐ３５からｐ２５への変換および続いてのｃｄｋ５活性の脱調節は、虚血、興奮毒性およびβ−アミロイドペプチドにより誘導することができる。その結果、ｐ２５は、アルツハイマー病などの神経変性疾患の病因に関連づけられており、従って、これらの疾病に対する治療標的として注目される。
【００１１】
ｃｄｋ７は、ｃｄｃ２ＣＡＫ活性を有し、かつ、サイクリンＨに結合する核タンパク質である。ｃｄｋ７は、ＲＮＡポリメラーゼＩＩＣ末端ドメイン（ＣＴＤ）活性を有するＴＦＩＩＨ転写複合体の成分として同定されている。これは、Ｔａｔが介在する生化学経路を介したＨＩＶ−１転写の調節と関連づけられている。ｃｄｋ８はサイクリンＣと結合し、ＲＮＡポリメラーゼＩＩのＣＴＤのリン酸化に関連付けられている。同様に、ｃｄｋ９／サイクリン−Ｔ１複合体（Ｐ−ＴＥＦｂ複合体）は、ＲＮＡポリメラーゼＩＩの伸張制御に関連付けられている。また、ＰＴＥＦ−ｂは、サイクリンＴ１との相互作用を介したウイルス性トランス活性化因子ＴａｔによるＨＩＶ−１ゲノムの転写の活性化に必要とされる。従って、ｃｄｋ７、ｃｄｋ８、ｃｄｋ９およびＰ−ＴＥＦｂ複合体は、抗ウイルス治療の可能性のある標的となる。
【００１２】
分子レベルで、ｃｄｋ／サイクリン複合体活性の介在には、一連の促進および阻害的リン酸化または脱リン酸化の事象が必要である。ｃｄｋのリン酸化は、ｃｄｋ活性化キナーゼ群（ＣＡＫ）および／またはｗｅｅ１、Ｍｙｔ１およびＭｉｋ１などのキナーゼによって行われる。脱リン酸化は、ｃｄｃ２５（ａおよびｃ）、ｐｐ２ａまたはＫＡＰなどのホスファターゼによって行われる。
【００１３】
ｃｄｋ／サイクリン複合体活性は、さらに、Ｋｉｐ／ＣｉｐファミリーまたはＩＮＫファミリーという、内因性の細胞タンパク性阻害剤の２つのファミリーにより調節され得る。ＩＮＫタンパク質は、ｃｄｋ４およびｃｄｋ６と特異的に結合する。ｐ１６ｉｎｋ４（ＭＴＳ１としても知られている）は、多数の原発性癌において突然変異または欠失されている、可能性のある腫瘍抑制遺伝子である。Ｋｉｐ／Ｃｉｐファミリーは、ｐ２１Ｃｉｐ１，Ｗａｆ１、ｐ２７Ｋｉｐ１およびｐ５７ｋｉｐ２などのタンパク質を含む。上記したように、ｐ２１はｐ５３により誘導され、ｃｄｋ２／サイクリン（Ｅ／Ａ）およびｃｄｋ４／サイクリン（Ｄ１／Ｄ２／Ｄ３）複合体を不活性化することができる。乳癌、結腸癌および前立腺癌においては、典型的に低いレベルのｐ２７発現が見られている。逆に、固形癌におけるサイクリンＥの過剰発現は、患者の予後の悪さと相関があることが示されている。サイクリンＤ１の過剰発現は、食道癌、乳癌、扁平上皮癌および非小細胞性肺癌と関連付けられている。
【００１４】
増殖細胞において細胞周期を統括および駆動する上でのｃｄｋおよびそれらの関連タンパク質の中枢的役割については上記で概要を述べた。ｃｄｋが重要な役割を果たす生化学的経路のいくつかについても記載してきた。従って、全般的にｃｄｋまたは特定のｃｄｋを標的とした治療薬を用いた、癌などの増殖性疾患の処置に向けた単剤療法の開発は、極めて望ましい可能性がある。ｃｄｋ阻害剤は、とりわけウイルス感染、自己免疫疾患および神経変性疾患などの他の症状を処置するのにも使用できると考えられる。また、ｃｄｋ標的治療も、既存または新しい治療薬との併用療法に用いた場合に、上記の疾病の処置において臨床的利益をもたらし得る。ｃｄｋ標的抗癌療法は、ＤＮＡと直接相互作用せず、従って、二次腫瘍の発達の危険性を軽減するはずであることから、現行の多くの抗腫瘍剤に優る利点を持つ可能性がある。
【００１５】
グリコーゲンシンターゼキナーゼ
グリコーゲンシンターゼキナーゼ−３（ＧＳＫ３）は、ヒトにおいて偏在発現する２つのイソ型（ＧＳＫ３αとＧＳＫ３β）として生じるセリン−トレオニンキナーゼである。ＧＳＫ３は胚発達、タンパク質合成、細胞増殖、細胞分化、微小管動力学、細胞運動および細胞アポトーシスに役割を有するとされている。このようなＧＳＫ３は糖尿病、癌、アルツハイマー病、卒中、癲癇、運動神経性疾患および／または頭部外傷などの病態の進行に関連づけられている。系統発生的にＧＳＫ３はサイクリン依存性キナーゼ（ＣＤＫ）に最も近い。
【００１６】
ＧＳＫ３により認識されるコンセンサスペプチド基質配列は（Ｓｅｒ／Ｔｈｒ）−Ｘ−Ｘ−Ｘ−（ｐＳｅｒ／ｐＴｈｒ）であり、ここで、Ｘは任意のアミノ酸であり（（ｎ＋１）、（ｎ＋２）、（ｎ＋３）番）、ｐＳｅｒおよびｐＴｈｒはそれぞれホスホ−セリンおよびホスホ−トレオニンである（ｎ＋４）。ＧＳＫ３は最初のセリン、または（ｎ）番のトレオニンをリン酸化する。（ｎ＋４）番のホスホ−セリン、またはホスホ−トレオニンは、最大基質ターンオーバーを得るためにＧＳＫ３をプライミングするのに必要であると思われる。ＧＳＫ３αのＳｅｒ２１におけるリン酸化、またはＧＳＫ３βのＳｅｒ９におけるリン酸化は、ＧＳＫ３の阻害をもたらす。突然変異誘発およびペプチド競合研究は、ＧＳＫ３のリン酸化されたＮ末端が、自己阻害機構を介してホスホ−ペプチド基質（Ｓ／ＴＸＸＸｐＳ／ｐＴ）と競合し得るというモデルを導いた。また、ＧＳＫ３αおよびＧＳＫβがそれぞれチロシン２７９および２１６のリン酸化により敏感に認識され得るということを示唆するデータもある。これらの残基のＰｈｅへの突然変異により、in vivoキナーゼ活性の低下が起こった。ＧＳＫ３βのＸ線結晶構造はＧＳＫ３の活性化および調節のあらゆる局面に光を当てる助けとなった。
【００１７】
ＧＳＫ３は哺乳類インスリン応答経路の一部をなし、グリコーゲンシンターゼをリン酸化することで、これを不活性化することができる。ＧＳＫ３の阻害によるグリコーゲンシンターゼ活性のアップレギュレーションおよびそれによるグリコーゲン合成はＩＩ型、すなわち、身体の組織がインスリン刺激に耐性となる状態である非インスリン依存性糖尿病（ＮＩＤＤＭ）に対処する、可能性ある手段であると考えられてきた。肝組織、脂肪組織または筋肉組織における細胞のインスリン応答は、細胞外インスリン受容体に結合するインスリンにより誘発される。これがリン酸化をもたらし、次に、インスリン受容体基質（ＩＲＳ）タンパク質の原形質膜への動員が起こる。これらのＩＲＳタンパク質がさらにリン酸化されれば、原形質膜へのホスホイノシチド−３キナーゼ（ＰＩ３Ｋ）の動員が始まり、そこでは、第二のメッセンジャーであるホスファチジルイノシチル３，４，５−３リン酸（ＰＩＰ３）の放出が可能である。これは３−ホスホイノシチド依存性タンパク質キナーゼ１（ＰＤＫ１）とタンパク質キナーゼＢ（ＰＫＢまたはＡｋｔ）の膜への同時局在を助け、そこで、ＰＤＫ１はＰＫＢを活性化する。ＰＫＢはリン酸化され、それによってそれぞれＳｅｒ９またはｓｅｒ２１のリン酸化によりＧＳＫ３αおよび／またはＧＳＫβを阻害することができる。このＧＳＫ３の阻害は、次に、グリコーゲンシンターゼ活性のアップレギュレーションを誘発する。従って、ＧＳＫ３を阻害することができる治療薬は、インスリン刺激に対して見られるものと同様の細胞応答を誘導し得る可能性がある。ＧＳＫ３のさらなるin vivo基質として、真核生物タンパク質合成開始因子２Ｂ（ｅＩＦ２Ｂ）がある。ｅＩＦ２Ｂはリン酸化によって不活性化され、従って、タンパク質の生合成を抑制することができる。従って、例えば、「ラパマイシンの哺乳類標的」タンパク質（ｍＴＯＲ）の不活性化によるＧＳＫ３の阻害はタンパク質生合成をアップレギュレートすることができる。最後に、マイトジェン活性化タンパク質キナーゼ活性化タンパク質キナーゼ１（ＭＡＰＫＡＰ−Ｋ１またはＲＳＫ）などのキナーゼによるＧＳＫ３のリン酸化によるマイトジェン活性化タンパク質キナーゼ（ＭＡＰＫ）経路を介したＧＳＫ３活性の調節の証拠がいくつかある。これらのデータは、ＧＳＫ３活性が有糸分裂促進刺激、インスリン刺激および／またはアミノ酸刺激によって調節され得ることを示唆する。
【００１８】
また、ＧＳＫ３βが脊椎動物Ｗｎｔシグナル伝達経路の重要な成分であることも示されている。この生化学経路は、正常な胚発達に重要であり、正常組織における細胞増殖を調節することが示されている。ＧＳＫ３はＷｎｔ刺激に応答して阻害されるようになる。これにより、アキシン、腺腫様多発結腸ポリープ（ＡＰＣ）遺伝子産物およびβ−カテニンなどのＧＳＫ３基質の脱リン酸化をもたらし得る。Ｗｎｔ経路の調節の異常は多くの癌に関連している。ＡＰＣおよび／またはβ−カテニンの突然変異は結腸直腸癌および他の腫瘍に共通している。また、β−カテニンは細胞接着に重要であることも示されている。従って、ＧＳＫ３もまたある程度まで細胞接着プロセスを調節し得る。すでに記載した生化学経路とは別に、サイクリン−Ｄ１のリン酸化を介した細胞分裂の調節、ｃ−Ｊｕｎ、ＣＣＡＡＴ／エンハンサー結合タンパク質α（Ｃ／ＥＢＰα）、ｃ−Ｍｙｃなどの転写因子および／または活性化Ｔ細胞の核因子（ＮＦＡＴｃ）、熱ショック因子−１（ＨＳＦ−１）およびｃ−ＡＭＰ応答エレメント結合タンパク質（ＣＲＥＢ）などの他の基質のリン酸化にＧＳＫ３を関連づけるデータもある。また、ＧＳＫ３は、組織特異的ではあるが、細胞アポトーシスの調節にも役割を果たしていると思われる。プロアポトーシス機構を介した細胞アポトーシスの調節におけるＧＳＫ３の役割は、神経アポトーシスが起こり得る医学的状態に特に関連がある可能性がある。これらの例としては、頭部外傷、卒中、癲癇、アルツハイマー病、および運動神経性疾患、進行性の核上麻痺、皮質基底核変性症、およびピック病がある。in vitroにおいては、ＧＳＫ３は微小管関連タンパク質Ｔａｕを高リン酸化することができることが示されている。Ｔａｕの高リン酸化はその微小管との正常な結合を妨害し、細胞内Ｔａｕ微細線維の形成ももたらし得る。これらの微細線維の進行的な蓄積は、ついには神経の機能不全および変性をもたらすと考えられている。従って、ＧＳＫ３の阻害によるＴａｕリン酸化の阻害は、神経変性作用を制限し、かつ／または防ぐ手段となり得る。
【００１９】
びまん性大細胞型Ｂ細胞リンパ腫（ＤＬＢＣＬ）
細胞周期の進行は負の細胞周期レギュレーターであるサイクリン、サイクリン依存性キナーゼ（ＣＤＫ）、およびＣＤＫ阻害剤（ＣＤＫｉ）の作用の組合せによって調節される。ｐ２７ＫＩＰ１は細胞周期調節の鍵となるＣＤＫｉであり、Ｇ１／Ｓ移行にはその分解が必要とされる。増殖中のリンパ球ではｐ２７ＫＩＰ１の発現が見られないにもかかわらず、いくつかの急速進行性Ｂ細胞リンパ腫は、変則的なｐ２７ＫＩＰ１染色を示すことが報告されている。この種のリンパ腫では異常に高いｐ２７ＫＩＰ１発現が見られた。これらの知見が臨床上適当であるかどうかの分析では、単変量解析と多変量解析の双方で、この種の腫瘍における高レベルのｐ２７ＫＩＰ１発現が予後の悪さのマーカーとなることが示された。これらの結果は、臨床的意味の悪いびまん性大細胞型Ｂ細胞リンパ腫（ＤＬＢＣＬ）において異常なｐ２７ＫＩＰ１発現が見られることを示し、このことはこの変則的なｐ２７ＫＩＰ１タンパク質が他の細胞周期レギュレータータンパク質との相互作用を介して非機能性となり得ることを示唆している(Br. J. Cancer. 1999 Jul;80(9): 1427-34）。ｐ２７ＫＩＰ１はびまん性大細胞型Ｂ細胞リンパ腫で異常な発現を示し、悪い臨床結果と関連している。Saez A, Sanchez E, Sanchez-Beato M, Cruz MA, Chacon I, Munoz E, Camacho FI, Martinez-Montero JC, Mollejo M, Garcia JF, Piris MA. Department of Pathology, Virgen de Ia Salud Hospital, Toledo, Span。
【００２０】
慢性リンパ性白血病
Ｂ細胞慢性リンパ性白血病（ＣＬＬ）は西半球で最も多い白血病であり、毎年およそ１０，０００の新たな症例が診断されている(Parker SL, Tong T, Bolden S, Wingo PA: Cancer statistics, 1997. Ca. Cancer. J. Clin. 47:5, (1997))。他の形態の白血病に比べ、ＣＬＬの予後は全体的に良好であり、最も進行した病期の患者でも３年生存率は中間的な値である。
【００２１】
従来用いられているアルキル化剤に基づく療法に比べ、症候性ＣＬＬ患者に対する初期療法としてフルダラビンを付加するとより高い完全奏功率（３％に対して２７％）と無進行生存期間をもたらした。治療後に完全臨床奏功率を得ることはＣＬＬにおける生存率を向上させる第一段階であるが、大多数の患者は完全緩解が得られないか、またはフルダラビンに応答することができない。さらに、フルダラビンで処置した全てのＣＬＬ患者がやがて再発に至り、その単剤としての役割は全く一時的なものとなる(Rai KR, Peterson B, Elias L, Shepherd L, Hines J, Nelson D, Cheson B, Kolitz J, Schiffer CA: A randomized comparison of fludarabine and chlorambucil for patients with previously untreated chronic lymphocytuc leukemia, A CALGB SWOG, CTG/NCI-C and ECOG Inter-Group Study. Blood 88:141a, 1996 (abstr 552, suppl 1))。従って、この疾病の治療法にさらなる進展が実現されるとすれば、フルダラビンの細胞傷害性を補足し、内在性のＣＬＬ薬剤耐性因子によって誘導される耐性を排除する新規な作用機序を有する新規薬剤を同定することが必要である。
【００２２】
最も包括的に研究されている、ＣＬＬ患者の不十分な治療応答と生存率の悪さの一様な推定因子は、点突然変異または染色体１７ｐ１３の欠失を特徴とするような異常なＰ５３機能である。実際、異常なｐ５３機能を有するＣＬＬ患者に関する複数の単一施設症例系統においてアルキル化剤またはプリン類似体のいずれかによる療法に対する応答は実証されたことがない。ＣＬＬにおけるｐ５３突然変異に関連する薬剤耐性を克服する能力を有する治療薬を導入することは、この疾病の処置に大きな進展をもたらす可能性がある。
【００２３】
サイクリン依存性キナーゼの阻害剤であるフラボピリドールおよびＣＹＣ  ２０２は、in vitroにおいてＢ細胞慢性リンパ性白血病（Ｂ−ＣＬＬ）由来の悪性細胞のアポトーシスを誘導する。
【００２４】
フラボピリドール暴露はカスパーゼ３活性の刺激、ならびにＢ−ＣＬＬにおいて過剰発現される、細胞周期の負のレギュレーターｐ２７（ｋｉｐ１）のカスパーゼ依存性切断をもたらす(Blood. 1998 Nov 15; 92(10):3804-16 Flavopiridol induces apoptosis in chronic lymphocytic leukemia cells via activation of caspase-3 without evidence of bcl-2 modulation or dependence on functional p53. Byrd JC, Shinn C, Waselenko JK, Fuchs EJ, Lehman TA, Nguyen PL, Flinn IW, Diehl LF, Sausville E, Grever MR)。
【００２５】
先行技術
Du PontのＷＯ０２／３４７２１は、サイクリン依存性キナーゼの阻害剤としてのある種のインデノ［１，２−ｃ］ピラゾール−４−オンを開示している。
【００２６】
Bristol Myers SquibbのＷＯ０１／８１３４８は、サイクリン依存性キナーゼ阻害剤としての５−チオ−、スルフィニル−およびスルホニルピラゾロ［３，４−ｂ］−ピリジンの使用を記載している。
【００２７】
Bristol Myers SquibbのＷＯ００／６２７７８もまた、ある種のタンパク質チロシンキナーゼ阻害剤を開示している。
【００２８】
CyclacelのＷＯ０１／７２７４５Ａ１は、２−置換４−ヘテロアリール−ピリミジンおよびそれらの製造方法、それらを含有する医薬組成物、ならびにサイクリン依存性キナーゼ（ＣＤＫ）の阻害剤としてのそれらの使用、およびゆえに癌、白血病、乾癬などの増殖性疾患の処置におけるそれらの使用を記載している。
【００２９】
AgouronのＷＯ９９／２１８４５は、ＣＤＫ１、ＣＤＫ２、ＣＤＫ４、およびＣＤＫ６などのサイクリン依存性キナーゼ（ＣＤＫ）を阻害するための４−アミノチアゾール誘導体を記載している。この発明はまた、そのような化合物を含有する医薬組成物の治療的使用または予防的使用、ならびにそのような化合物の有効量を投与することによる悪性腫瘍および他の疾患の処置方法にも向けられる。
【００３０】
AgouronのＷＯ０１／５３２７４は、ＣＤＫキナーゼ阻害剤としての、Ｎ含有複素環式基と結合したアミド置換ベンゼン環を含み得るある種の化合物を開示している。
【００３１】
ＷＯ０１／９８２９０(Pharmacia & Upjohn)は、タンパク質キナーゼ阻害剤としての、ある種の３−アミノカルボニル−２−カルボキサミドチオフェン誘導体を開示している。
【００３２】
AgouronのＷＯ０１／５３２６８およびＷＯ０１／０２３６９は、サイクリン依存性キナーゼまたはチロシンキナーゼなどのタンパク質キナーゼの阻害により細胞増殖を媒介する、または阻害する化合物を開示している。これらＡｇｏｕｒｏｎの化合物は直接的またはＣＨ＝ＣＨもしくはＣＨ＝Ｎ基を介してインダゾール環の３位と結合したアリールまたはヘテロアリール環を有する。
【００３３】
ＷＯ００／３９１０８およびＷＯ０２／００６５１（双方ともDu Pont Pharmaceuticals）は、トリプシン様セリンプロテアーゼ酵素、特にＸａ因子およびトロンビンの阻害剤である複素環式化合物を記載している。これらの化合物は抗凝固薬として、または血栓塞栓性疾患の予防に有用であると述べられている。
【００３４】
ＵＳ２００２／００９１１１６（Zhuら）、ＷＯ０１／１９７９８およびＷＯ０１／６４６４２は各々、Ｘａ因子の阻害剤としての複素環式化合物の多様な群を開示している。いくつかの１−置換ピラゾールカルボキサミドを開示し例示している。
【００３５】
米国特許第６，１２７，３８２号、ＷＯ０１／７０６６８、ＷＯ００／６８１９１、ＷＯ９７／４８６７２、ＷＯ９７／１９０５２およびＷＯ９７／１９０６２（全てAllerganに対するもの）は各々、癌を含む種々の過増殖性疾患の処置に用いるための、レチノイド様活性を有する化合物を記載している。
【００３６】
ＷＯ０２／０７０５１０(Bayer)は、心血管疾患の処置に用いるための、ある種のアミノ−ジカルボン酸化合物を記載している。この文書では、全般的にピラゾールが記載されているが、ピラゾールの具体例は示されていない。
【００３７】
ＷＯ９７／０３０７１(Knoll AG)は、中枢神経系疾患の処置に用いるための、ある種のヘテロシクリル−カルボキサミド誘導体を開示している。複素環式基の例として全般的にピラゾールが記載されているが、具体的なピラゾール化合物は開示も例示もされていない。
【００３８】
ＷＯ９７／４００１７(Novo Nordisk)は、タンパク質チロシンホスファターゼのモジュレーターである化合物を記載している。
【００３９】
ＷＯ０３／０２０２１７(Univ. Connecticut)は、神経症状を処置するためのカンナビノイド受容体モジュレーターとしての、ある種のピラゾール３−カルボキサミドを記載している。この明細書（第１５頁）には、これらの化合物が癌の化学療法に使用可能であると述べられているが、これらの化合物が抗癌剤として活性があるかどうか、またはこれらの化合物が他の目的で投与されるかどうかは明示されていない。
【００４０】
ＷＯ０１／５８８６９(Bristol Myers Squibb)は、とりわけ、様々な疾病を処置するために使用可能であるカンナビノイド受容体モジュレーターを開示している。意図される主要な使用は呼吸器系疾患の処置であるが、癌の処置も挙げられている。
【００４１】
ＷＯ０１／０２３８５(Aventis Crop Science)は、殺真菌薬としての１−（キノリン−４−イル）−１Ｈ−ピラゾール誘導体を開示している。合成中間体として、１−非置換ピラゾールが開示されている。
【００４２】
ＷＯ２００４／０３９７９５(Fujisawa)は、アポリポタンパク質Ｂ分泌の阻害剤としての、１−置換ピラゾール基を含むアミドを開示している。これらの化合物は高脂血症のような症状を処置するのに有用であると述べられている。
【００４３】
ＷＯ２００４／０００３１８(Cellular Genomics)は、キナーゼモジュレーターとしての種々のアミノ置換単環を開示している。例示されている化合物にはピラゾールはない。
【００４４】
本願の優先日の後に公開された本発明者らの同時係属出願ＷＯ２００５／０１２２５６は、ＣＤＫおよびＧＳＫ−３キナーゼの阻害剤としての３，４−二置換ピラゾール化合物を開示している。
【発明の開示】
【００４５】
発明の概要
本発明は、サイクリン依存性キナーゼ阻害または調節活性およびグリコーゲンシンターゼキナーゼ−３（ＧＳＫ３）阻害または調節活性を有し、これらのキナーゼが介在する病態または状態を予防または処置するのに有用であると考えられる化合物を提供する。
【００４６】
よって、例えば、本発明の化合物は癌を緩和する、または軽減するのに有用であると考えられる。
【００４７】
第１の態様において、本発明は、
【化１】
2008528467.tif 000003
（Ｉ）
［式中、
Ｒ１は、
（ａ）２，６−ジクロロフェニル；
（ｂ）２，６−ジフルオロフェニル；
（ｃ）フェニル基の置換基がフッ素、塩素、メチルおよびメトキシから選択される２，３，６−三置換フェニル基；および
（ｄ）基Ｒ０（ここで、基Ｒ０は、３〜１２環員を有する炭素環式基もしくは複素環式基；または場合によりフッ素、ヒドロキシ、シアノから選択される１以上の置換基により置換されていてもよいＣ１−８ヒドロカルビル基；Ｃ１−４ヒドロカルビルオキシ、アミノ、モノ−もしくはジ−Ｃ１−４ヒドロカルビルアミノ、および３〜１２環員を有する炭素環式基もしくは複素環式基であり、そのヒドロカルビル基の１または２個の炭素原子は場合によりＯ、Ｓ、ＮＨ、ＳＯ、ＳＯ２から選択される原子または基により置換されていてもよい）
から選択され；
Ｒ２ａおよびＲ２ｂは各々水素またはメチルであり；かつ、
Ａ．Ｒ１が（ａ）２，６−ジクロロフェニルであって、Ｒ２ａおよびＲ２ｂが双方とも水素である場合、Ｒ３は、
（ｉ）基
【化２】
2008528467.tif 000004
（式中、Ｒ４はＣ１−４アルキルである）であり得；かつ
Ｂ．Ｒ１が（ｂ）２，６−ジフルオロフェニルであって、Ｒ２ａおよびＲ２ｂが双方とも水素である場合、Ｒ３は、
（ｉｉ）Ｎ−置換基がＣ１−４アルコキシカルボニルであるＮ−置換４−ピペリジニル基であり得；かつ
Ｃ．Ｒ１が、（ｃ）フェニル基の置換基がフッ素、塩素、メチルおよびメトキシから選択される２，３，６−三置換フェニル基であって、Ｒ２ａおよびＲ２ｂが水素である場合、Ｒ３は本明細書で定義される（ｉ）および（ｉｉｉ）の群から選択することができ；
Ｄ．Ｒ１が（ｄ）、Ｒ０基（ここで、Ｒ０は、３〜１２環員を有する炭素環式基もしくは複素環式基；または場合によりフッ素、ヒドロキシ、シアノから選択される１以上の置換基により置換されていてもよいＣ１−８ヒドロカルビル基；Ｃ１−４ヒドロカルビルオキシ、アミノ、モノ−もしくはジ−Ｃ１−４ヒドロカルビルアミノ、および３〜１２環員を有する炭素環式基もしくは複素環式基であり、そのヒドロカルビル基の１または２個の炭素原子は場合によりＯ、Ｓ、ＮＨ、ＳＯ、ＳＯ２から選択される原子または基により置換されていてもよい）である場合、Ｒ３は、
（ｉｉｉ）基
【化３】
2008528467.tif 000005
（式中、Ｒ７ａは、
Ｃ１−４アルキル以外の非置換Ｃ１−４ヒドロカルビル；
Ｃ３−６シクロアルキル、フッ素、塩素、メチルスルホニル、アセトキシ、シアノ、メトキシ、および基ＮＲ５Ｒ６から選択される１以上の置換基により置換されているＣ１−４ヒドロカルビル；および
基−（ＣＨ２）ｎ−Ｒ８（ここで、ｎは０または１であり、Ｒ８は、Ｃ３−６シクロアルキル；オキサ−Ｃ４−６シクロアルキル；場合によりフッ素、塩素、メトキシ、シアノ、メチルおよびトリフルオロメチルから選択される１以上の置換基により置換されていてもよいフェニル；アザ−ビシクロアルキル基；ならびにＯ、ＮおよびＳから選択される１または２個のヘテロ原子環員を含み、場合によりメチル、メトキシ、フッ素、塩素、または基ＮＲ５Ｒ６により置換されていてもよい、５員ヘテロアリール基
から選択される）
であり得る；
ただし、化合物４−｛［４−（２，６−ジクロロ−ベンゾイルアミノ）−１Ｈ−ピラゾール−３−カルボニル］−アミノ｝−ピペリジン−１−カルボン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステルは除く］
で示される化合物、またはその塩、互変異性体、溶媒和物もしくはＮ−オキシドを提供する。
【００４８】
本発明はまた、とりわけ下記を提供する。
サイクリン依存性キナーゼまたはグリコーゲンシンターゼキナーゼ−３が介在する病態または状態の予防または処置に用いるための、本明細書で定義される式（Ｉ）の化合物またはそのサブグループもしくは例。
【００４９】
サイクリン依存性キナーゼまたはグリコーゲンシンターゼキナーゼ−３が介在する病態または状態を予防または処置する方法であって、それを必要とする対象に、本明細書で定義される式（Ｉ）の化合物またはそのサブグループもしくは例を投与することを含む方法。
【００５０】
サイクリン依存性キナーゼまたはグリコーゲンシンターゼキナーゼ−３が介在する病態または状態を緩和する、または軽減する方法であって、それを必要とする対象に、本明細書で定義される式（Ｉ）の化合物またはそのサブグループもしくは例を投与することを含む方法。
【００５１】
哺乳類において異常な細胞増殖を含む、または異常な細胞増殖から起こる疾病または状態を処置する方法であって、その哺乳類に、本明細書で定義される式（Ｉ）の化合物またはそのサブグループもしくは例を異常な細胞増殖を阻害するのに有効な量で投与することを含む方法。
【００５２】
哺乳類において異常な細胞増殖を含む、または異常な細胞増殖から起こる疾病または状態を緩和する、または軽減する方法であって、その哺乳類に、本明細書で定義される式（Ｉ）の化合物またはそのサブグループもしくは例を異常な細胞増殖を阻害するのに有効な量で投与することを含む方法。
【００５３】
哺乳類において異常な細胞増殖を含む、または異常な細胞増殖から起こる疾病または状態を処置する方法であって、その哺乳類に、本明細書で定義される式（Ｉ）の化合物またはそのサブグループもしくは例を、ｃｄｋキナーゼ（ｃｄｋ１もしくはｃｄｋ２など）活性またはグリコーゲンシンターゼキナーゼ−３活性を阻害するのに有効な量で投与することを含む方法。
【００５４】
哺乳類において異常な細胞増殖を含む、または異常な細胞増殖から起こる疾病または状態を緩和する、または軽減する方法であって、その哺乳類に、本明細書で定義される式（Ｉ）の化合物またはそのサブグループもしくは例を、ｃｄｋキナーゼ（ｃｄｋ１もしくはｃｄｋ２など）活性またはグリコーゲンシンターゼキナーゼ−３活性を阻害するのに有効な量で投与することを含む方法。
【００５５】
サイクリン依存性キナーゼまたはグリコーゲンシンターゼキナーゼ−３を阻害する方法であって、そのキナーゼを、本明細書で定義される式（Ｉ）のキナーゼ阻害化合物またはそのサブグループもしくは例を接触させることを含む方法。
【００５６】
本明細書で定義される式（Ｉ）の化合物またはそのサブグループもしくは例を用い、サイクリン依存性キナーゼまたはグリコーゲンシンターゼキナーゼ−３の活性を阻害することにより、細胞プロセス（例えば、細胞分裂）を調節する方法。
【００５７】
本明細書に記載の病態の予防または処置に用いるための、本明細書で定義される式（Ｉ）の化合物またはそのサブグループもしくは例。
【００５８】
本明細書で定義される１以上の使用を目的とした薬剤の製造のための、本明細書で定義される式（Ｉ）の化合物またはそのサブグループもしくは例の化合物の使用。
【００５９】
本明細書で定義される式（Ｉ）の化合物またはそのサブグループもしくは例と医薬上許容される担体とを含む、医薬組成物。
【００６０】
本明細書で定義される式（Ｉ）の化合物またはそのサブグループもしくは例と経口投与に適した形態の医薬上許容される担体とを含む、医薬組成物。
【００６１】
水における溶解度が２５ｍｇ／ｍｌより大きい、典型的には５０ｍｇ／ｍｌより大きい、好ましくは１００ｍｇ／ｍｌより大きい塩の形態の、本明細書で定義される式（Ｉ）の化合物またはそのサブグループもしくは例を含む医薬組成物を、水溶液の形態で投与するための医薬組成物。
【００６２】
医療に用いるための、本明細書で定義される式（Ｉ）の化合物またはそのサブグループもしくは例。
【００６３】
サイクリン依存性キナーゼが介在する病態または状態を診断および処置する方法であって、（ｉ）患者が罹患している、または罹患する可能性のある疾病または状態が、サイクリン依存性キナーゼに対して活性を有する化合物による処置に感受性があるものであるかどうかを判定するために患者をスクリーニングすること、および（ｉｉ）患者の疾病または状態にそのような感受性があることが示された場合、その後、本明細書で定義される式（Ｉ）の化合物またはそのサブグループもしくは例を患者に投与することを含む方法。
【００６４】
スクリーニングされ、サイクリン依存性キナーゼに対して活性を有する化合物による処置に感受性があると考えられる疾病または状態に罹患している、または罹患するリスクがあると判定された患者における病態または状態の処置または予防を目的とした薬剤の製造のための、本明細書で定義される式（Ｉ）の化合物またはそのサブグループもしくは例の使用。
【００６５】
哺乳類において腫瘍増殖を阻害するのに用いるための、本明細書で定義される式（Ｉ）の化合物またはそのサブグループもしくは例。
【００６６】
（例えば、哺乳類における）腫瘍細胞の増殖を阻害するのに用いるための、本明細書で定義される式（Ｉ）の化合物またはそのサブグループもしくは例。
【００６７】
哺乳類（例えば、ヒト）において腫瘍増殖を阻害する方法であって、その哺乳類（例えば、ヒト）に、有効に腫瘍増殖を阻害する量の本明細書で定義される式（Ｉ）の化合物またはそのサブグループもしくは例を投与することを含む方法。
【００６８】
腫瘍細胞（例えば、ヒトなどの哺乳類に存在する腫瘍細胞）の増殖を阻害する方法であって、その腫瘍細胞を、有効に腫瘍細胞の増殖を阻害する量の本明細書で定義される式（Ｉ）の化合物またはそのサブグループもしくは例と接触させることを含む方法。
【００６９】
前記で示した、また、本明細書の他所に示される、いずれかの使用および方法のための、本明細書で定義される化合物。
【００７０】
一般選択肢および定義
本節では、本願の他の全ての節と同様に、特に断りのない限り、式（Ｉ）という場合には、本明細書で定義される式（Ｉ）の全てのサブグループを含み、「サブグループ」とは、本明細書で定義される全ての選択肢、実施形態、例および特定の化合物を含む。
【００７１】
さらに、式（Ｉ）の化合物およびそのサブグループという場合には、後述されるようなその塩、溶媒和物、異性体、互変異性体、Ｎ−オキシド、エステル、プロドラッグおよび保護形態、好ましくは、その塩または互変異性体または異性体またはＮ−オキシドまたは溶媒和物、より好ましくは、その塩または互変異性体またはＮ−オキシドまたは溶媒和物を含む。
【００７２】
次の一般選択肢および定義は、特に断りのない限り、Ｒ１〜Ｒ８の各々、ならびにそれらの種々のサブグループ、部分定義、例および実施形態に当てはまる。
【００７３】
本明細書において式（Ｉ）に対する言及はいずれも、特に断りのない限り、式（Ｉ）の範囲内の化合物およびそのサブグループ、ならびにその選択肢および例についても当てはまるものと見なされる。
【００７４】
本明細書において「炭素環式」基および「複素環式」基とは、特に断りのない限り、芳香族環系と非芳香族環系の双方を含む。従って、例えば、「炭素環式基および複素環式基」とは、その範囲内に、芳香族、非芳香族、不飽和、部分飽和および完全飽和炭素環系および複素環系を含む。一般に、このような基は単環式または二環式であってよく、例えば、３〜１２環員、より一般的には５〜１０環員を含み得る。単環式基の例としては、３、４、５、６、７および８環員、より一般的には３〜７、好ましくは５または６環員を含む基がある。二環式基のとしては、８、９、１０、１１および１２環員、より一般的には９または１０環員を含むものがある。
【００７５】
炭素環式基または複素環式基は５〜１２環員、より一般的には５〜１０環員を有するアリールまたはヘテロアリール基であり得る。本明細書において「アリール」とは、芳香族性を有する炭素環式基を意味し、本明細書において「ヘテロアリール」とは、芳香族性を有する複素環式基を表す。「アリール」および「ヘテロアリール」とは１以上の環が非芳香族であるが、少なくとも１つの環が芳香族である、多環式（例えば、二環式）環系を包含する。このような多環式系では、基は芳香環によって結合されてもよいし、または非芳香環によって結合されてもよい。アリール基またはヘテロアリール基は、単環式基または二環式基であってよく、非置換型であっても、１以上の置換基、例えば、本明細書で定義される１以上の基Ｒ１５で置換されていてもよい。
【００７６】
「非芳香族基」とは、芳香性を持たない不飽和環系、部分飽和および完全飽和炭素環式環系および複素環式環系を包含する。「不飽和」および「部分飽和」とは、環構造が１を超える価数の結合を共有する原子を含む環を意味し、すなわち、その環は少なくとも１つの多重結合、例えば、Ｃ＝Ｃ、Ｃ≡ＣまたはＮ＝Ｃ結合を含む。「完全飽和」および「飽和」とは、環原子環に多重結合がない環を意味する。飽和炭素環式基としては、以下で定義するようなシクロアルキル基が挙げられる。部分飽和炭素環式基としては、以下で定義するようなシクロアルケニル基、例えば、シクロペンテニル、シクロヘプテニルおよびシクロオクテニルが挙げられる。シクロアルケニル基のさらなる例として、シクロヘキセニルがある。
【００７７】
ヘテロアリール基の例としては、５〜１２環員、より一般的には５〜１０環員を含む単環式基および二環式基が挙げられる。ヘテロアリール基は、例えば、５員または６員単環式環であるか、または縮合５員環および６員環、または２つの縮合６員環から、またはさらなる例としては、２つの縮合５員環から形成された二環式構造であり得る。各環は、一般に窒素、硫黄および酸素から選択される約４個までの異種原子を含んでいてもよい。一般に、ヘテロアリール環は、３個以までのヘテロ原子、より一般的には２個までのヘテロ原子、例えば、１個のヘテロ原子を含む。一実施態様によれば、ヘテロアリール環は、少なくとも１個の環窒素原子を含む。ヘテロアリール環の窒素原子は、イミダゾールまたはピリジンの場合のように塩基性であってもよいし、あるいはインドールまたはピロール窒素の場合のように実質的に非塩基性であってもよい。一般に、環のアミノ基置換基を含むヘテロアリール基に存在する塩基性窒素原子数は５個未満である。
【００７８】
５員ヘテロアリール基の例としては、限定されるものではないが、ピロール、フラン、チオフェン、イミダゾール、フラザン、オキサゾール、オキサジアゾール、オキサトリアゾール、イソキサゾール、チアゾール、イソチアゾール、ピラゾール、トリアゾールおよびテトラゾール基が挙げられる。
【００７９】
６員ヘテロアリール基の例としては、限定されるものではないが、ピリジン、ピラジン、ピリダジン、ピリミジンおよびトリアジンが挙げられる。
【００８０】
二環式ヘテロアリール基としては、例えば、次のものから選択される基であり得る。
ａ）１、２または３環ヘテロ原子を含む５員または６員環と縮合したベンゼン環；
ｂ）１、２または３環ヘテロ原子を含む５員または６員環と縮合したピリジン環；
ｃ）１または２環ヘテロ原子を含む５員または６員環と縮合したピリミジン環；
ｄ）１、２または３環ヘテロ原子を含む５員または６員環と縮合したピロール環；
ｅ）１または２環ヘテロ原子を含む５員または６員環と縮合したピラゾール環；
ｆ）１または２環ヘテロ原子を含む５員または６員環と縮合したピラジン環；
ｇ）１または２環ヘテロ原子を含む５員または６員環と縮合したイミダゾール環；
ｈ）１または２環ヘテロ原子を含む５員または６員環と縮合したオキサゾール環；
ｉ）１または２環ヘテロ原子を含む５員または６員環と縮合したイソキサゾール環；
ｊ）１または２環ヘテロ原子を含む５員または６員環と縮合したチアゾール環；
ｋ）１または２環ヘテロ原子を含む５員または６員環と縮合したイソチアゾール環；
ｌ）１、２または３環ヘテロ原子を含む５員または６員環と縮合したチオフェン環；
ｍ）１、２または３環ヘテロ原子を含む５員または６員環と縮合したフラン環；
ｎ）１、２または３環ヘテロ原子を含む５員または６員環と縮合したシクロヘキシル環；および
ｏ）１、２または３環ヘテロ原子を含む５員または６員環と縮合したシクロペンチル環。
【００８１】
二環式ヘテロアリール基の１つのサブグループは、上記の（ａ）〜（ｅ）および（ｇ）〜（ｏ）からなる。
【００８２】
別の５員環と縮合した５員環を含む二環式ヘテロアリール基の特定の例としては、限定されるものではないが、イミダゾチアゾール（例えば、イミダゾ［２，１−ｂ］チアゾール）およびイミダゾイミダゾール（例えば、イミダゾ［１，２−ａ］イミダゾール）が挙げられる。
【００８３】
５員環と縮合した６員環を含む二環式ヘテロアリール基の特定の例としては、限定されるものではないが、ベンズフラン、ベンズチオフェン、ベンズイミダゾール、ベンズオキサゾール、イソベンズオキサゾール、ベンズイソキサゾール、ベンズチアゾール、ベンズイソチアゾール、イソベンゾフラン、インドール、イソインドール、インドリジン、インドリン、イソインドリン、プリン（例えば、アデニン、グアニン）、インダゾール、ピラゾロピリミジン（例えば、ピラゾロ［１，５−ａ］ピリミジン）、トリアゾロピリミジン（例えば、［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリミジン）、ベンゾジオキソールおよびピラゾロピリジン（例えば、ピラゾロ［１，５−ａ］ピリジン）基が挙げられる。
【００８４】
２つの縮合６員環を含む二環式ヘテロアリール基の特定の例としては、限定されるものではないが、キノリン、イソキノリン、クロマン、チオクロマン、クロメン、イソクロメン、クロマン、イソクロマン、ベンゾジオキサン、キノリジン、ベンズオキサジン、ベンゾジアジン、ピリドピリジン、キノキサリン、キナゾリン、シンノリン、フタラジン、ナフチリジンおよびプテリジン基が挙げられる。
【００８５】
ヘテロアリール基の１つのサブグループとしては、ピリジル、ピロリル、フラニル、チエニル、イミダゾリル、オキサゾリル、オキサジアゾリル、オキサトリアゾリル、イソキサゾリル、チアゾリル、イソチアゾリル、ピラゾリル、ピラジニル、ピリダジニル、ピリミジニル、トリアジニル、トリアゾリル、テトラゾリル、キノリニル、イソキノリニル、ベンズフラニル、ベンズチエニル、クロマニル、チオクロマニル、ベンズイミダゾリル、ベンゾキサゾリル、ベンズイソキサゾール、ベンズチアゾリルおよびベンズイソチアゾール、イソベンゾフラニル、インドリル、イソインドリル、インドリジニル、インドリニル、イソインドリニル、プリニル（例えば、アデニン、グアニン）、インダゾリル、ベンゾジオキソリル、クロメニル、イソクロメニル、イソクロマニル、ベンゾジオキサニル、キノリジニル、ベンゾキサジニル、ベンゾジアジニル、ピリドピリジニル、キノキサリニル、キナゾリニル、シンノリニル、フタラジニル、ナフチリジニルおよびプテリジニル基が含まれる。
【００８６】
芳香環と非芳香環を含む多環式アリール基およびヘテロアリール基の例としては、テトラヒドロナフタレン、テトラヒドロイソキノリン、テトラヒドロキノリン、ジヒドロベンズチエン、ジヒドロベンズフラン、２，３−ジヒドロ−ベンゾ［１，４］ジオキシン、ベンゾ［１，３］ジオキソール、４，５，６，７−テトラヒドロベンゾフラン、インドリンおよびインダン基が挙げられる。
【００８７】
炭素環式アリール基の例としては、フェニル、ナフチル、インデニル、およびテトラヒドロナフチル基が挙げられる。
【００８８】
非芳香族複素環式基の例としては、３〜１２環員、一般に４〜１２環員、より一般的には５〜１０環員基を有する非置換型または置換型（１以上のＲ１５基による）の複素環式基を含む。このような基は単環式または二環式であってよく、例えば、一般に窒素、酸素および硫黄から選択される１〜５個のヘテロ原子環員（より一般的には１個、２個、３個または４個のヘテロ原子環員）を有する。
【００８９】
硫黄が存在する場合、隣接する原子および基の性質が許せば、硫黄は−Ｓ−、−Ｓ（Ｏ）−または−Ｓ（Ｏ）２−として存在してもよい。
【００９０】
これらの複素環式基は、例えば、環状エーテル部分（例えば、テトラヒドロフランおよびジオキサンの場合）、環状チオエーテル部分（例えば、テトラヒドロチオフェンおよびジチアンの場合）、環状アミン部分（例えば、ピロリジンの場合）、環状アミド部分（例えば、ピロリドンの場合）、環状チオアミド、環状チオエステル、環状エステル部分（例えば、ブチロラクトンの場合）、環状スルホン（例えば、スルホランおよびスルホレンの場合）、環状スルホキシド、環状スルホンアミドおよびそれらの組合せ（例えば、モルホリンおよびチオモルホリン、ならびにそのＳ−オキシドおよびＳ，Ｓ−ジオキシド）を含み得る。複素環式基のさらなる例としては、環状尿素部分（例えば、イミダゾリジン−２−オンの場合）を含むものがある。
【００９１】
複素環式基のあるサブセットでは、複素環式基は、環状エーテル部分（例えば、テトラヒドロフランおよびジオキサンの場合）、環状チオエーテル部分（例えば、テトラヒドロチオフェンおよびジチアンの場合）、環状アミン部分（例えば、ピロリジンの場合）、環状スルホン（例えば、スルホランおよびスルホレンの場合）、環状スルホキシド、環状スルホンアミドおよびそれらの組合せ（例えば、チオモルホリン）を含む。
【００９２】
単環式非芳香族複素環式基の例として、５員、６員および７員の単環式複素環式基が挙げられる。特定の例としては、モルホリン、ピペリジン（例えば、１−ピペリジニル、２−ピペリジニル、３−ピペリジニルおよび４−ピペリジニル）、ピロリジン（例えば、１−ピロリジニル、２−ピロリジニルおよび３−ピロリジニル）、ピロリドン、ピラン（２Ｈ−ピランまたは４Ｈ−ピラン）、ジヒドロチオフェン、ジヒドロピラン、ジヒドロフラン、ジヒドロチアゾール、テトラヒドロフラン、テトラヒドロチオフェン、ジオキサン、テトラヒドロピラン（例えば、４−テトラヒドロピラニル）、イミダゾリン、イミダゾリジノン、オキサゾリン、チアゾリン、２−ピラゾリン、ピラゾリジン、ピペラジン、およびＮ−アルキルピペラジン（Ｎ−メチルピペラジンなど）が挙げられる。さらなる例としては、チオモルホリンおよびそのＳ−オキシドおよびＳ，Ｓ−ジオキシド（特に、チオモルホリン）が挙げられる。なおさらなる例としては、アゼチジン、ピペリドン、ピペラゾン、およびＮ−アルキルピペリジン（Ｎ−メチルピペリジンなど）が挙げられる。
【００９３】
非芳香族複素環式基の１つの好ましいサブセットは、アゼチジン、ピロリジン、ピペリジン、モルホリン、チオモルホリン、チオモルホリンＳ，Ｓ−ジオキシド、ピペラジン、Ｎ−アルキルピペラジン、およびＮ−アルキルピペリジンなどの飽和基からなる。
【００９４】
非芳香族複素環式基の別のサブセットは、ピロリジン、ピペリジン、モルホリン、チオモルホリン、チオモルホリンＳ，Ｓ−ジオキシド、ピペラジンおよびＮ−アルキルピペラジン（Ｎ−メチルピペラジンなど）からなる。
【００９５】
複素環式基のある特定のサブセットは、ピロリジン、ピペリジン、モルホリンおよびＮ−アルキルピペラジン（例えば、Ｎ−メチルピペラジン）、および場合によりチオモルホリンからなる。
【００９６】
非芳香族炭素環式基の例としては、シクロヘキシルおよびシクロペンチルなどのシクロアルカン基、シクロペンテニル、シクロヘキセニル、シクロヘプテニルおよびシクロオクテニルなどのシクロアルケニル基、ならびにシクロヘキサジエニル、シクロオクタテトラエン、テトラヒドロナフテニルおよびデカリニルが挙げられる。
【００９７】
好ましい非芳香族炭素環式基は単環式環であり、最も好ましくは飽和単環式環である。
【００９８】
典型的な例は、３員、４員、５員および６員の飽和炭素環式環、例えば、場合により置換されていてもよいシクロペンチルおよびシクロヘキシル環である。
【００９９】
非芳香族炭素環式（carboyclic)基の例の１つのサブセットは、非置換型または置換型（１以上のＲ１５基による）の単環式基、特に、飽和単環式基、例えば、シクロアルキル基を含む。このようなシクロアルキル基の例としては、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシルおよびシクロヘプチル、より一般にはシクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチルおよびシクロヘキシル、特に、シクロヘキシルが挙げられる。
【０１００】
非芳香族環式基のさらなる例としては、ビシクロアルカンおよびアザビシクロアルカンなどの架橋環系が挙げられるが、このような架橋環系は一般にあまり好ましくない。［架橋環系」とは、２つの環が２個を超える原子を共有している環系を意味する（例えば、Advanced Organic Chemistry, by Jerry March, 4th Edition, Wiley Interscience, pages 131-133, 1992参照）。架橋環系の例としては、ビシクロ［２．２．１］ヘプタン、アザ−ビシクロ［２．２．１］ヘプタン、ビシクロ［２．２．２］オクタン、アザ−ビシクロ［２．２．２］オクタン、ビシクロ［３．２．１］オクタンおよびアザ−ビシクロ［３．２．１］オクタンが挙げられる。架橋環系の特定の例は、１−アザ−ビシクロ［２．２．２］オクタン−３−イル基である。
【０１０１】
本明細書において炭素環式基および複素環式基に関して、この炭素環式環または複素環式環は、特に断りのない限り、非置換型であるか、またはハロゲン、ヒドロキシ、トリフルオロメチル、シアノ、ニトロ、カルボキシ、アミノ、モノ−またはジ−Ｃ１−４ヒドロカルビルアミノ、３〜１２環員を有する炭素環式基および複素環式基、Ｒａ−Ｒｂ基｛ここで、Ｒａは、結合、Ｏ、ＣＯ、Ｘ１Ｃ（Ｘ２）、Ｃ（Ｘ２）Ｘ１、Ｘ１Ｃ（Ｘ２）Ｘ１、Ｓ、ＳＯ、ＳＯ２、ＮＲｃ、ＳＯ２ＮＲｃまたはＮＲｃＳＯ２であり；Ｒｂは、水素、３〜１２環員を有する炭素環式および複素環式基、ならびにヒドロキシ、オキソ、ハロゲン、シアノ、ニトロ、カルボキシ、アミノ、モノ−またはジ−Ｃ１−４ヒドロカルビルアミノ、３〜１２環員を有する炭素環式および複素環式基から選択される１以上の置換基で場合により置換されていてもよいＣ１−８ヒドロカルビル基から選択され、このＣ１−８ヒドロカルビル基の１以上の炭素原子はＯ、Ｓ、ＳＯ、ＳＯ２、ＮＲｃ、Ｘ１Ｃ（Ｘ２）、Ｃ（Ｘ２）Ｘ１またはＸ１Ｃ（Ｘ２）Ｘ１で場合により置換されていてもよい｝から選択される１以上の置換基Ｒ１５で置換されており；
Ｒｃは水素およびＣ１−４ヒドロカルビルから選択され；
Ｘ１はＯ、ＳまたはＮＲｃであり、Ｘ２は＝Ｏ、＝Ｓまたは＝ＮＲｃである。
【０１０２】
置換基Ｒ１５が炭素環式基または複素環式基を含んでなるか、または含む場合、該炭素環式基または複素環式基は非置換型であってもよいし、またはそれ自体、１以上のさらなる置換基Ｒ１５で置換されていてもよい。式（Ｉ）の化合物の１つのサブグループでは、このようなさらなる置換基Ｒ１５は炭素環式基または複素環式基を含んでよく、これらは一般にそれ自体さらに置換されていない。式（Ｉ）の化合物のもう１つのサブグループでは、該さらなる置換基は炭素環式基または複素環式基を含まず、それ以外で、Ｒ１０の定義において上記で挙げた基から選択される。
【０１０３】
これらの置換基Ｒ１５は、せいぜい２０個の非水素原子、例えば、１５個の非水素原子、例えば、せいぜい１２個、または１１個、または１０個、または９個、または８個、または７個、または６個、または５個の非水素原子を含むように選択することができる。
【０１０４】
これらの炭素環式基および複素環式基が、同じまたは隣接する環原子上に１対の置換基を有する場合、その２つの置換基は環式基を形成するように連結していてもよい。従って、２つの隣接するＲ１５基は、それらが結合している炭素原子またはヘテロ原子と一緒になって、５員のヘテロアリール環、または５員もしくは６員の非芳香族炭素環式環または複素環式環を形成していてもよく、ここで、該ヘテロアリール基および複素環式基は、Ｎ、ＯおよびＳから選択されるヘテロ原子環員を３個まで含む。例えば、環の隣接する炭素原子上の隣接する１対の置換基は１以上のヘテロ原子および場合により置換されていてもよいアルキレン基を介して連結し、縮合オキサ−、ジオキサ−、アザ−、ジアザ−またはオキサ−アザ−シクロアルキル基を形成していてもよい。
【０１０５】
このような連結置換基の例としては、
【化４】
2008528467.tif 000006
【化５】
2008528467.tif 000007
【化６】
2008528467.tif 000008
【化７】
2008528467.tif 000009
【化８】
2008528467.tif 000010
【化９】
2008528467.tif 000011
【化１０】
2008528467.tif 000012
【化１１】
2008528467.tif 000013
が挙げられる。
【０１０６】
ハロゲン置換基の例としては、フッ素、塩素、臭素およびヨウ素が挙げられる。フッ素および塩素は特に好ましい。
【０１０７】
上記式（Ｉ）で表され、また、以下で使用される化合物の定義において、「ヒドロカルビル」とは、特に断りのない限り、全炭素の主鎖を有する脂肪族基、脂環式基および芳香族基を含む一般用語であり、特に断りのない限り、炭素原子と水素原子からなる。
【０１０８】
本明細書で定義されるような特定の場合では、炭素主鎖を形成する１以上の炭素原子は明示された原子または原子の群により置換されていてもよい。
【０１０９】
ヒドロカルビル基の例としては、アルキル、シクロアルキル、シクロアルケニル、炭素環式アリール、アルケニル、アルキニル、シクロアルキルアルキル、シクロアルケニルアルキル、ならびに炭素環式アラルキル、アラルケニルおよびアラルキニル基が挙げられる。このような基は、非置換型であっても、または記載のように、本明細書で定義される１以上の置換基で置換されていてもよい。以下で示す例および選択肢は、特に断りのない限り、式（Ｉ）の化合物についての種々の置換基の定義において言及される、ヒドロカルビル置換基またはヒドロカルビル含有置換基の各々に当てはまる。
【０１１０】
本明細書において接頭辞「Ｃｘ−ｙ」（ここで、ｘおよびｙは整数である）は、所与の基における炭素原子の数を示す。従って、Ｃ１−４ヒドロカルビル基は１〜４個の炭素原子を含み、Ｃ３−６シクロアルキル基は３〜６個の炭素原子を含むなどである。
【０１１１】
好ましい非芳香族ヒドロカルビル基はアルキルおよびシクロアルキル基などの飽和基である。
【０１１２】
一般に、例えば、ヒドロカルビル基は、特に断りのない限り、８個までの炭素原子を有することができる。１〜８個の炭素原子を有するヒドロカルビル基のサブセット内で、特定の例としては、Ｃ１−４ヒドロカルビル基（例えば、Ｃ１−３ヒドロカルビル基またはＣ１−２ヒドロカルビル基またはＣ２−３ヒドロカルビル基またはＣ２−４ヒドロカルビル基）のようなＣ１−６ヒドロカルビル基があり、具体例は、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４、Ｃ５、Ｃ６、Ｃ７およびＣ８ヒドロカルビル基から選択されるいずれかの個別値または値の組合せである。
【０１１３】
「アルキル」は、直鎖および分岐鎖の双方のアルキル基を含む。アルキル基の例としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、２−ペンチル、３−ペンチル、２−メチルブチル、３−メチルブチルおよびｎ−ヘキシルおよびその異性体が挙げられる。１〜８個の炭素原子を有するアルキル基のサブセット内で、特定の例としては、Ｃ１−４アルキル基（例えば、Ｃ１−３アルキル基またはＣ１−２アルキル基またはＣ２−３アルキル基またはＣ２−４アルキル）のようなＣ１−６アルキル基が挙げられる。
【０１１４】
シクロアルキル基の例としては、シクロプロパン、シクロブタン、シクロペンタン、シクロヘキサンおよびシクロヘプタンから得られるものがある。シクロアルキル基のサブセット内で、シクロアルキル基は、３〜８個までの炭素原子を有し、特定の例としては、Ｃ３−６シクロアルキル基が挙げられる。
【０１１５】
アルケニル基の例としては、限定されるものではないが、エテニル（ビニル）、１−プロペニル、２−プロペニル（アリル）、イソプロペニル、ブテニル、ブタ−１，４−ジエニル、ペンテニルおよびヘキセニルが挙げられる。アルケニル基のサブセット内で、アルケニル基は２〜８個の炭素原子を有し、特定の例としては、Ｃ２−４アルケニル基のようなＣ２−６アルケニル基が挙げられる。
【０１１６】
シクロアルケニル基の例としては、限定されるものではないが、シクロプロペニル、シクロブテニル、シクロペンテニル、シクロペンタジエニルおよびシクロヘキセニルが挙げられる。シクロアルケニル基のサブセット内で、シクロアルケニル基は、３〜８個の炭素原子を有し、特定の例としては、Ｃ３−６シクロアルケニル基が挙げられる。
【０１１７】
アルキニル基の例としては、限定されるものではないが、エチニルおよび２−プロピニル（プロパルギル）基が挙げられる。アルキニル基のサブセット内で、アルキニル基は２〜８個の炭素原子を有し、特定の例としては、Ｃ２−４アルキニル基のようなＣ２−６アルキニル基が挙げられる。
【０１１８】
炭素環式アリール基の例としては、置換および非置換フェニルが挙げられる。
【０１１９】
シクロアルキルアルキル基、シクロアルケニルアルキル基、炭素環式アラルキル基、アラルケニル基およびアラルキニル基の例としては、フェネチル、ベンジル、スチリル、フェニルエチニル、シクロヘキシルメチル、シクロペンチルメチル、シクロブチルメチル、シクロプロピルメチル基およびシクロペンテニルメチル基が挙げられる。
【０１２０】
ヒドロカルビル基は、存在し、記載されている場合には、ヒドロキシ、オキソ、アルコキシ、カルボキシ、ハロゲン、シアノ、ニトロ、アミノ、モノ−またはジ−Ｃ１−４ヒドロカルビルアミノならびに３〜１２（一般に３〜１０、より一般的には５〜１０）の環員を有する単環もしくは二環炭素環式基および複素環式基から選択される１以上の置換基で場合により置換されていてもよい。好ましい置換基としては、フッ素などのハロゲンが挙げられる。従って、例えば、置換ヒドロカルビル基は、ジフルオロメチルまたはトリフルオロメチルなどの部分フッ素化または過フッ素化基であり得る。一実施態様では、好ましい置換基としては、３〜７環員、より一般的には３、４、５または６環員を有する単環炭素環式基および複素環式基が挙げられる。
【０１２１】
記載のように、ヒドロカルビル基の１以上の炭素原子が、Ｏ、Ｓ、ＳＯ、ＳＯ２、ＮＲｃ、Ｘ１Ｃ（Ｘ２）、Ｃ（Ｘ２）Ｘ１またはＸ１Ｃ（Ｘ２）Ｘ１（式中、Ｘ１およびＸ２は、上記で定義した通りであり、ただし、ヒドロカルビル基の少なくとも１つの炭素原子は残っている）で場合により置換されていてもよい。例えば、ヒドロカルビル基の１個、２個、３個または４個の炭素原子は、列挙した原子または基のうちの１つで置換されていてもよく、置き換わる原子または基は、同一であっても、異なっていてもよい。一般に、置換される直鎖または主鎖炭素原子の数は、それらを置換する基の直鎖または主鎖原子の数に相当する。ヒドロカルビル基の１以上の炭素原子が上記で定義した置換原子または基で置換されている基の例としては、エーテルおよびチオエーテル（ＯまたはＳで置換されたＣ）、アミド、エステル、チオアミドおよびチオエステル（Ｘ１Ｃ（Ｘ２）またはＣ（Ｘ２）Ｘ１で置換されたＣ）、スルホンおよびスルホキシド（ＳＯまたはＳＯ２で置換されたＣ）、アミン（ＮＲｃで置換されたＣ）が挙げられる。さらなる例としては、尿素、カーボネート、およびカルバメート（Ｘ１Ｃ（Ｘ２）Ｘ１で置換されたＣ−Ｃ−Ｃ）が挙げられる。
【０１２２】
アミノ基が２個のヒドロカルビル置換基を有する場合、これらは、それらが結合している窒素原子と一緒に、かつ、場合によって窒素、硫黄または酸素などの別のヘテロ原子と一緒に、連結して４〜７環員、より一般的には５〜６環員の環構造を形成してもよい。
【０１２３】
本明細書において「アザ−シクロアルキル」とは、１個の炭素環員が窒素原子により置換されているシクロアルキル基をさす。よって、アザ−シクロアルキル基の例としては、ピペリジンおよびピロリジンが挙げられる。本明細書において「オキサ−シクロアルキル」とは、１個の炭素環員が酸素原子により置換されているシクロアルキル基をさす。よって、オキサ−シクロアルキル基の例としては、テトラヒドロフランおよびテトラヒドロピランが挙げられる。同様に、「ジアザ−シクロアルキル」、「ジオキサ−シクロアルキル」および「アザ−オキサ−シクロアルキル」とは、それぞれ、２個の炭素環員が２個の窒素原子により、または２個の酸素原子により、または１個の窒素原子と１個の酸素原子により置換されているシクロアルキル基をさす。よって、オキサ−Ｃ４−６シクロアルキル基には、３〜５個の炭素環員と１個の酸素環員が存在する。例えば、オキサ−シクロヘキシル基は、テトラヒドロピラニル基である。
【０１２４】
本明細書において定義「Ｒａ−Ｒｂ」には、炭素環部分または複素環部分に存在する置換基に関してか、または式（Ｉ）での化合物上の他の位置に存在する他の置換基に関して、とりわけ、Ｒａが、結合、Ｏ、ＣＯ、ＯＣ（Ｏ）、ＳＣ（Ｏ）、ＮＲｃＣ（Ｏ）、ＯＣ（Ｓ）、ＳＣ（Ｓ）、ＮＲｃＣ（Ｓ）、ＯＣ（ＮＲｃ）、ＳＣ（ＮＲｃ）、ＮＲｃＣ（ＮＲｃ）、Ｃ（Ｏ）Ｏ、Ｃ（Ｏ）Ｓ、Ｃ（Ｏ）ＮＲｃ、Ｃ（Ｓ）Ｏ、Ｃ（Ｓ）Ｓ、Ｃ（Ｓ）ＮＲｃ、Ｃ（ＮＲｃ）Ｏ、Ｃ（ＮＲｃ）Ｓ、Ｃ（ＮＲｃ）ＮＲｃ、ＯＣ（Ｏ）Ｏ、ＳＣ（Ｏ）Ｏ、ＮＲｃＣ（Ｏ）Ｏ、ＯＣ（Ｓ）Ｏ、ＳＣ（Ｓ）Ｏ、ＮＲｃＣ（Ｓ）Ｏ、ＯＣ（ＮＲｃ）Ｏ、ＳＣ（ＮＲｃ）Ｏ、ＮＲｃＣ（ＮＲｃ）Ｏ、ＯＣ（Ｏ）Ｓ、ＳＣ（Ｏ）Ｓ、ＮＲｃＣ（Ｏ）Ｓ、ＯＣ（Ｓ）Ｓ、ＳＣ（Ｓ）Ｓ、ＮＲｃＣ（Ｓ）Ｓ、ＯＣ（ＮＲｃ）Ｓ、ＳＣ（ＮＲｃ）Ｓ、ＮＲｃＣ（ＮＲｃ）Ｓ、ＯＣ（Ｏ）ＮＲｃ、ＳＣ（Ｏ）ＮＲｃ、ＮＲｃＣ（Ｏ）ＮＲｃ、ＯＣ（Ｓ）ＮＲｃ、ＳＣ（Ｓ）ＮＲｃ、ＮＲｃＣ（Ｓ）ＮＲｃ、ＯＣ（ＮＲｃ）ＮＲｃ、ＳＣ（ＮＲｃ）ＮＲｃ、ＮＲｃＣ（ＮＲｃＮＲｃ、Ｓ、ＳＯ、ＳＯ２、ＮＲｃ、ＳＯ２ＮＲｃおよびＮＲｃＯ２（ここで、Ｒｃ、上記で定義した通りである）から選択される化合物が含まれる。
【０１２５】
部分Ｒｂは、水素であってもよいし、あるいは３〜１２（一般に３〜１０、より一般的には５〜１０）環員を有する炭素環式基および複素環式基、ならびに上記で定義されたように場合によって置換されたＣ１−８ヒドロカルビル基から選択される基であってもよい。ヒドロカルビル、炭素環式基および複素環式基の例は上記で示した通りである。
【０１２６】
ＲａがＯであり、ＲｂがＣ１−８ヒドロカルビル基である場合、ＲａおよびＲｂは一緒になってヒドロカルビルオキシ基を形成する。好ましいヒドロカルビルオキシ基としては、アルコキシ（例えば、Ｃ１−６アルコキシ、より一般的にはエトキシおよびメトキシ、特にメトキシなどのＣ１−４アルコキシ）、シクロアルコキシ（例えば、シクロプロピルオキシ、シクロブチルオキシ、シクロペンチルオキシおよびシクロヘキシルオキシなどのＣ３−６シクロアルコキシ）およびシクロアルキアルコキシ(cycloalkyalkoxy)（例えば、シクロプロピルメトキシなどのＣ３−６シクロアルキル−Ｃ１−２アルコキシ）といった飽和ヒドロカルビルオキシが挙げられる。
【０１２７】
これらのヒドロカルビルオキシ基は、本明細書で定義した種々の置換基で置換されていてもよい。例えば、アルコキシ基は、ハロゲン（例えば、ジフルオロメトキシおよびトリフルオロメトキシの場合）、ヒドロキシ（例えば、ヒドロキシエトキシの場合）、Ｃ１−２アルコキシ（例えば、メトキシエトキシの場合）、ヒドロキシ−Ｃ１−２アルキル（ヒドロキシエトキシエトキシの場合）または環式基（例えば、上記で定義したシクロアルキル基または非芳香族複素環式基）で置換されていてもよい。置換基として非芳香族複素環式基を有するアルコキシ基の例は、その複素環式基がモルホリン、ピペリジン、ピロリジン、ピペラジン、Ｃ１−４アルキル−ピペラジン、Ｃ３−７−シクロアルキル−ピペラジン、テトラヒドロピランまたはテトラヒドロフランなどの飽和環状アミンであり、そのアルコキシ基がＣ１−４アルコキシ基、より一般にはメトキシ、エトキシまたはｎ−プロポキシなどのＣ１−３アルコキシ基であるものがある。
【０１２８】
アルコキシ基は、ピロリジン、ピペリジン、モルホリンおよびピペラジンなどの単環式基、ならびにＮ−ベンジル、Ｎ−Ｃ１−４アシルおよびＮ−Ｃ１−４アルコキシカルボニルなどのそのＮ−置換誘導体により置換されていてもよい。特定の例としては、ピロリジノエトキシ、ピペリジノエトキシおよびピペラジノエトキシが挙げられる。
【０１２９】
Ｒａが結合であり、ＲｂがＣ１−８ヒドロカルビル基である場合、ヒドロカルビル基Ｒａ−Ｒｂの例は上記で定義した通りである。ヒドロカルビル基はシクロアルキルおよびアルキルなどの飽和基であってもよく、このような基の特定の例としては、メチル、エチルおよびシクロプロピルが挙げられる。ヒドロカルビル（例えば、アルキル）基は上記で定義した種々の基および原子で置換されていてもよい。置換アルキル基の例としては、フッ素および塩素などの１以上のハロゲン原子で置換されたアルキル基（特定の例としては、ブロモエチル、クロロエチルおよびトリフルオロメチルが挙げられる）、またはヒドロキシで置換されたアルキル基（例えば、ヒドロキシメチルおよびヒドロキシエチル）、Ｃ１−８アシルオキシで置換されたアルキル基（例えば、アセトキシメチルおよびベンジルオキシメチル）、アミノおよびモノ−およびジアルキルアミノで置換されたアルキル基（例えば、アミノエチル、メチルアミノエチル、ジメチルアミノメチル、ジメチルアミノエチルおよびｔｅｒｔ−ブチルアミノメチル）、アルコキシで置換されたアルキル基（例えば、メトキシエチルの場合のメトキシなどのＣ１−２アルコキシ）、ならびに上記で定義したシクロアルキル基、アリール基、ヘテロアリール基および非芳香族複素環式基などの環式基で置換されたアルキル基が挙げられる。
【０１３０】
環式基で置換されたアルキル基の特定の例としては、その環式基が、モルホリン、ピペリジン、ピロリジン、ピペラジン、Ｃ１−４−アルキル−ピペラジン、Ｃ３−７−シクロアルキル−ピペラジン、テトラヒドロピランまたはテトラヒドロフランなどの飽和環状アミンであり、そのアルキル基がＣ１−４アルキル基、より一般にはメチル、エチルまたはｎ−プロピルなどのＣ１−３アルキル基であるものがある。環式基で置換されたアルキル基の具体例としては、ピロリジノメチル、ピロリジノプロピル、モルホリノメチル、モルホリノエチル、モルホリノプロピル、ピペリジニルメチル、ピペラジノメチルおよび上記で定義したそのＮ−置換形態が挙げられる。
【０１３１】
アリール基またはヘテロアリール基で置換されたアルキル基の特定の例としては、ベンジルおよびピリジルメチル基が挙げられる。
【０１３２】
ＲａがＳＯ２ＮＲｃであるとき、Ｒｂは例えば水素または場合により置換されていてもよいＣ１−８ヒドロカルビル基、または炭素環式基もしくは複素環式基であってよい。ＲａがＳＯ２ＮＲｃである場合のＲａ−Ｒｂの例としては、アミノスルホニル、Ｃ１−４アルキルアミノスルホニルおよびジ−Ｃ１−４アルキルアミノスルホニル基、およびピペリジン、モルホリン、ピロリジン、または場合によりＮ−置換されたピペラジン（Ｎ−メチルピペラジンなど）といった環状アミノ基から形成されたスルホンアミドが挙げられる。
【０１３３】
Ｒａ−Ｒｂ基の例としては、ＲａがＳＯ２である場合の例としては、アルキルスルホニル、ヘテロアリールスルホニルおよびアリールスルホニル基、特に単環式アリールおよびヘテロアリールスルホニル基が挙げられる。特定の例としては、メチルスルホニル、フェニルスルホニルおよびトルエンスルホニルが挙げられる。
【０１３４】
ＲａがＮＲｃである場合、Ｒｂは例えば、水素または場合により置換されていてもよいＣ１−８ヒドロカルビル基、または炭素環式基または複素環式基であってよい。ＲａがＮＲｃである場合のＲａ−Ｒｂ基の例としては、アミノ、Ｃ１−４アルキルアミノ（例えば、メチルアミノ、エチルアミノ、プロピルアミノ、イソプロピルアミノ、ｔｅｒｔ−ブチルアミノ）、ジ−Ｃ１−４アルキルアミノ（例えば、ジメチルアミノおよびジエチルアミノ）ならびにシクロアルキルアミノ（例えば、シクロプロピルアミノ、シクロペンチルアミノおよびシクロヘキシルアミノ）が挙げられる。
【０１３５】
Ｒ０〜Ｒ８およびＲ１５の具体例および選択肢
一実施形態では、Ｒ１は（ａ）２，６−ジクロロフェニルであり、Ｒ２ａおよびＲ２ｂは双方とも水素であり；Ｒ３は（ｉ）基：
【化１２】
2008528467.tif 000014
（式中、Ｒ４はＣ１−４アルキルである）
である（ただし、化合物４−｛［４−（２，６−ジクロロ−ベンゾイルアミノ）−１Ｈ−ピラゾール−３−カルボニル］−アミノ｝−ピペリジン−１−カルボン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステルは除く）。
【０１３６】
Ｃ１−４アルキル基は、上記の一般選択肢および定義の節に示されている。よって、Ｃ１−４アルキル基は、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３またはＣ４アルキル基であり得る。特にＣ１−４アルキル基はメチル、エチル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチルおよびｉ−ブチル基である。「アルキル」とは、直鎖アルキル基と分枝鎖アルキル基の双方を含む。
【０１３７】
Ｃ１−４アルキル基群には、
Ｃ１−３アルキル基；
Ｃ１−２アルキル基；
Ｃ２−３アルキル基；および
Ｃ２−４アルキル基
のサブグループである。
【０１３８】
Ｃ１−４アルキル基の特定の例としては、
メチル基；
エチル基；
ｎ−プロピル基；
ｉ−プロピル基；
ｎ−ブチル基；
ｉ−ブチル基；および
ｔｅｒｔ−ブチル基
がある。
【０１３９】
１つの特定のサブグループはＣ１−３アルキルである。このサブグループには、メチル、エチル、ｎ−プロピルおよびｉ−プロピル基がある。
【０１４０】
Ｃ１−４アルキル基のさらなるサブグループは、メチル、エチル、ｉ−プロピルおよびｉ−ブチル基からなる。
【０１４１】
Ｃ１−４アルキル基の別のサブグループは、メチル、エチル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチルおよびｔｅｒｔ−ブチル基からなる。
【０１４２】
１つの特定の基は、メチル基である。
【０１４３】
他の特定の基Ｒ４は、エチルおよびイソプロピルである。
【０１４４】
もう１つの実施形態では、Ｒ１は（ｂ）２，６−ジフルオロフェニルであり、Ｒ２ａおよびＲ２ｂは双方とも水素であり、Ｒ３は、
（ｉｉ）Ｎ−置換４−ピペリジニル基であり、ここで、Ｎ−置換基はＣ１−４アルコキシカルボニルである。
【０１４５】
さらなる実施形態では、Ｒ１は（ｃ）２，３，６−三置換フェニル基であり、ここで、フェニル基の置換基はフッ素、塩素、メチルおよびメトキシから選択され；Ｒ２ａおよびＲ２ｂは双方とも水素であり；Ｒ３は、本明細書で定義される（ｉ）群および（ｉｉｉ）群から選択される。
【０１４６】
一般に、この２，３，６−三置換フェニル基は、２位にフッ素、塩素、メチルまたはメトキシ基を有する。２，３，６−三置換フェニル基は好ましくは、フッ素および塩素から選択される少なくとも２つの置換基を有する。メトキシ基は、存在する場合、フェニル基の好ましくは２位または６位、より好ましくは２位に存在する。
【０１４７】
２，３，６−三置換フェニル基の特定の例は、２，３，６−トリクロロフェニル、２，３，６−トリフルオロフェニル、２，３−ジフルオロ−６−クロロフェニル、２，３−ジフルオロ−６−メトキシフェニル、２，３−ジフルオロ−６−メチルフェニル、３−クロロ−２，６−ジフルオロフェニル、３−メチル−２，６−ジフルオロフェニル、２−クロロ−３，６−ジフルオロフェニル、２−フルオロ−３−メチル−６−クロロフェニル、２−クロロ−３−メチル−６−フルオロフェニル、２−クロロ−３−メトキシ−６−フルオロフェニルおよび２−メトキシ−３−フルオロ−６−クロロフェニル基である。
【０１４８】
より特定の例は、２，３−ジフルオロ−６−メトキシフェニル、３−クロロ−２，６−ジフルオロフェニル、および２−クロロ−３，６−ジフルオロフェニル基である。
【０１４９】
Ｒ１が本明細書で定義される２，３，６−三置換フェニル基である１つのサブグループの化合物では、Ｒ３は（ｉ）基：
【化１３】
2008528467.tif 000015
（式中、Ｒ４は本明細書で定義されるＣ１−４アルキル基である）
である。
【０１５０】
このサブグループの化合物では、Ｃ１−４アルキル基の例としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチルおよびｔｅｒｔ−ブチルが挙げられる。特定のＣ１−４アルキル基としては、メチル、エチル、イソプロピルおよびｔｅｒｔ−ブチルであり、１つの好ましいＣ１−４アルキル基としてはイソプロピルである。
【０１５１】
Ｒ１が本明細書で定義される２，３，６−三置換フェニル基である化合物の別のサブグループでは、Ｒ３は（ｉｉｉ）基：
【化１４】
2008528467.tif 000016
（式中、Ｒ７ａは本明細書で定義される通りである）
である。
【０１５２】
この実施形態では、Ｒ７ａがＣ１−４アルキル以外の非置換Ｃ１−４ヒドロカルビルである場合、特定のヒドロカルビル基としては、ビニルおよび２−プロペニルなどの非置換Ｃ２−４アルケニル基である。好ましい基Ｒ７ａはビニルである。
【０１５３】
置換Ｃ１−４ヒドロカルビル基は、Ｃ３−６シクロアルキル、フッ素、塩素、メチルスルホニル、アセトキシ、シアノ、メトキシから選択される１以上の置換基のより置換されているＣ１−４ヒドロカルビル基；および基ＮＲ５Ｒ６である。Ｃ１−４ヒドロカルビル基は、例えば、置換メチル基、１−置換エチル基および２−置換エチル基であり得る。好ましい基Ｒ７ａとしては、２−置換エチル基、例えば、メトキシなどの単一の置換基である２−置換エチル基が挙げられる。
【０１５４】
置換Ｃ１−４ヒドロカルビル基がＮＲ５Ｒ６により置換されている場合、ＮＲ５Ｒ６の例は、ジメチルアミノ、ならびにモルホリン、ピペリジン、ピペラジン、Ｎ−メチルピペラジン、ピロリジンおよびチアゾリジンから選択される複素環式環が挙げられる。特定の複素環式環としては、モルホリニル、４−メチルピペラジニルおよびピロリジンが挙げられる。
【０１５５】
Ｒ７ａが基−（ＣＨ２）ｎ−Ｒ８（ここで、ｎは０または１である）である場合、Ｒ８は、シクロプロピルおよびシクロペンチルなどのＣ３−６シクロアルキル基、またはテトラヒドロフラニルおよびテトラヒドロピラニルなどのオキサ−Ｃ４−６シクロアルキル基であり得る。化合物の１つのサブグループでは、ｎは０であり、化合物の別のサブグループでは、ｎは１である。
【０１５６】
あるいは、Ｒ７ａが基−（ＣＨ２）ｎ−Ｒ８（ここで、ｎは０または１である）である場合、Ｒ８は、場合により、フッ素、塩素、メトキシ、シアノ、メチルおよびトリフルオロメチルから選択される１以上の置換基により置換されていてもよいフェニルであり得る。化合物の１つのサブグループでは、ｎは０であり、この場合により置換されていてもよいフェニル基はカルバミン酸基の酸素原子と直接結合されている。化合物の別のサブグループでは、ｎは１であり、従って、この場合により置換されていてもよいフェニル基は、ベンジル基の一部をなしている。Ｒ８がフェニル基である基−（ＣＨ２）ｎ−Ｒ８の特定の例としては、非置換フェニル、４−フルオロフェニルおよびベンジルがある。
【０１５７】
別の例では、Ｒ７ａが基−（ＣＨ２）ｎ−Ｒ８（ここで、ｎは０または１である）である場合、Ｒ８は、Ｏ、ＮおよびＳから選択される１または２個のヘテロ原子環員を含み、かつ、場合により、メチル、メトキシ、フッ素、塩素、または基ＮＲ５Ｒ６により置換されていてもよい、５員ヘテロアリール基であり得る。ヘテロアリール基の例は、上記の一般選択肢および定義の節に示されている通りである。１つの特定のヘテロアリール基はチアゾール基、より詳しくは５−チアゾール基、好ましくは、ｎが１である場合である。
【０１５８】
本発明のもう１つの実施形態では、Ｒ１は（ｄ）３〜１２環員を有する炭素環式基または複素環式基である基Ｒ０；または場合により、フッ素、ヒドロキシ、シアノから選択される１以上の置換基により置換されていてもよいＣ１−８ヒドロカルビル基；Ｃ１−４ヒドロカルビルオキシ、アミノ、モノ−もしくはジ−Ｃ１−４ヒドロカルビルアミノ、および３〜１２環員を有する炭素環式基または複素環式基であり（このヒドロカルビル基の１または２個の炭素原子は、場合によりＯ、Ｓ、ＮＨ、ＳＯ、ＳＯ２から選択される原子または基により置換されていてもよい）；Ｒ３は（ｉｉｉ）基：
【化１５】
2008528467.tif 000017
（式中、Ｒ７ａならびにその選択肢および例は本明細書で定義される通りである）
である。
【０１５９】
よって、例えば、この化合物群では、Ｒ７ａがＣ１−４アルキル以外の非置換Ｃ１−４ヒドロカルビルである場合、特定のヒドロカルビル基は、非置換Ｃ２−４アルケニル基、例えば、ビニルおよび２−プロペニルなどの非置換Ｃ１−４アルケニル基である。好ましい基Ｒ７ａはビニルである。
【０１６０】
置換Ｃ１−４ヒドロカルビル基の例は、Ｃ３−６シクロアルキル、フッ素、塩素、メチルスルホニル、アセトキシ、シアノ、メトキシ、および基ＮＲ５Ｒ６から選択される１以上の置換基により置換されているＣ１−４ヒドロカルビル基である。Ｃ１−４ヒドロカルビル基は、例えば、置換メチル基、１−置換エチル基および２−置換エチル基であり得る。好ましい基Ｒ７ａとしては、２−置換エチル基、例えば、２置換基がメトキシなどの単一の置換基である２−置換エチル基が挙げられる。
【０１６１】
置換Ｃ１−４ヒドロカルビル基がＮＲ５Ｒ６により置換されている場合、ＮＲ５Ｒ６の例としては、ジメチルアミノ、ならびにモルホリン、ピペリジン、ピペラジン、Ｎ−メチルピペラジン、ピロリジンおよびチアゾリジンから選択される複素環式環が挙げられる。特定の複素環式環としては、モルホリニル、４−メチルピペラジニルおよびピロリジンが挙げられる。
【０１６２】
Ｒ７ａが基（ＣＨ２）ｎ−Ｒ８（式中、ｎは０または１である）である場合、Ｒ８は、シクロプロピルおよびシクロペンチルなどのＣ３−６シクロアルキル基、またはテトラヒドロフラニルおよびテトラヒドロピラニルなどのオキサ−Ｃ４−６シクロアルキル基であり得る。化合物の１つのサブグループでは、ｎは０であり、化合物の別のサブグループでは、ｎは１である。
【０１６３】
あるいは、Ｒ７ａが基−（ＣＨ２）ｎ−Ｒ８（式中、ｎは０または１である）である場合、Ｒ８は、場合により、フッ素、塩素、メトキシ、シアノ、メチルおよびトリフルオロメチルから選択される１以上の置換基により置換されていてもよいフェニルである。化合物の１つのサブグループでは、ｎは０であり、この場合により置換されていてもよいフェニル基はカルバミン酸基の酸素原子と直接結合されている。化合物の別のサブグループでは、ｎは１であり、従って、この場合により置換されていてもよいフェニル基は、ベンジル基の一部をなしている。Ｒ８がフェニル基である基−（ＣＨ２）ｎ−Ｒ８の特定の例としては、非置換フェニル、４−フルオロフェニルおよびベンジルがある。
【０１６４】
別の例では、Ｒ７ａが基−（ＣＨ２）ｎ−Ｒ８（ここで、ｎは０または１である）である場合、Ｒ８は、Ｏ、ＮおよびＳから選択される１または２個のヘテロ原子環員を含み、かつ、場合により、メチル、メトキシ、フッ素、塩素、または基ＮＲ５Ｒ６により置換されていてもよい、５員ヘテロアリール基であり得る。ヘテロアリール基の例は、上記の一般選択肢および定義の節に示されている通りである。１つの特定のヘテロアリール基はチアゾール基、より詳しくは５−チアゾール基、好ましくは、ｎが１である場合である。
【０１６５】
Ｒ１がＲ０である以上の実施形態、例、群およびサブグループでは、３〜１２環員を有する炭素環式基または複素環式基Ｒ０；および場合により置換されていてもよいＣ１−８ヒドロカルビル基は上記の一般選択肢および定義の節に示されている通りである。
【０１６６】
より詳しくは、一実施形態では、Ｒ０はアリール基またはヘテロアリール基である。
【０１６７】
Ｒ０がヘテロアリール基である場合、特定のヘテロアリール基としては、Ｏ、ＳおよびＮから選択される３個までのヘテロ原子環員を含む単環式ヘテロアリール基、ならびにＯ、ＳおよびＮから選択される２個までのヘテロ原子環員を含む二環式ヘテロアリール基（両環とも芳香族である）が挙げられる。
【０１６８】
このような基の例としては、フラニル（例えば、２−フラニルまたは３−フラニル）、インドリル（例えば、３−インドリル、６−インドリル）、２，３−ジヒドロ−ベンゾ［１，４］ジオキシニル（例えば、２，３−ジヒドロ−ベンゾ［１，４］ジオキシン−５−イル）、ピラゾリル（例えば、ピラゾール−５−イル）、ピラゾロ［１，５−ａ］ピリジニル（例えば、ピラゾロ［１，５−ａ］ピリジン−３−イル）、オキサゾリル（例えば、）、イソキサゾリル（例えば、イソキサゾール−４−イル）、ピリジル（例えば、２−ピリジル、３−ピリジル、４−ピリジル）、キノリニル（例えば、２−キノリニル）、ピロリル（例えば、３−ピロリル）、イミダゾリルおよびチエニル（例えば、２−チエニル、３−チエニル）が挙げられる。
【０１６９】
ヘテロアリール基の１つのサブグループは、フラニル（例えば、２−フラニルまたは３−フラニル）、インドリル、オキサゾリル、イソキサゾリル、ピリジル、キノリニル、ピロリル、イミダゾリルおよびチエニルからなる。
【０１７０】
Ｒ０ヘテロアリール基の好ましいサブセットとしては、２−フラニル、３−フラニル、ピロリル、イミダゾリルおよびチエニルが挙げられる。
【０１７１】
好ましいアリール基Ｒ０は、フェニル基である。
【０１７２】
基Ｒ０は非置換または置換炭素環式または複素環式基であってもよく、ここで、１以上の置換基は上記で定義されたような基Ｒ１５から選択され得る。一実施形態では、Ｒ０上のこれらの置換基は、ハロゲン、ヒドロキシ、トリフルオロメチル、シアノ、ニトロ、カルボキシ、基Ｒａ−Ｒｂ｛ここで、Ｒａは、結合、Ｏ、ＣＯ、Ｘ３Ｃ（Ｘ４）、Ｃ（Ｘ４）Ｘ３、Ｘ３Ｃ（Ｘ４）Ｘ３、Ｓ、ＳＯ、またはＳＯ２であり、Ｒｂは、水素、ならびに場合によりヒドロキシ、オキソ、ハロゲン、シアノ、ニトロ、カルボキシおよび３〜６環員を有する単環式非芳香族炭素環式基または複素環式基から選択される１以上の置換基により置換されていてもよいＣ１−８ヒドロカルビル基から選択され；そのＣ１−８ヒドロカルビル基の１以上の炭素原子は場合によりＯ、Ｓ、ＳＯ、ＳＯ２、Ｘ３Ｃ（Ｘ４）、Ｃ（Ｘ４）Ｘ３またはＸ３Ｃ（Ｘ４）Ｘ３により置換されていてもよく、Ｘ３はＯまたはＳであり、かつ、Ｘ４は＝Ｏまたは＝Ｓである｝からなる基Ｒ１５ａから選択され得る。
【０１７３】
これらの炭素環式基および複素環式基が同じ、または隣接する環原子上に１対の置換基を有する場合、その２つの置換基は環式基を形成するように連結していてもよい。従って、２つの隣接するＲ１５基は、それらが結合している炭素原子またはヘテロ原子と一緒になって、５員のヘテロアリール環、または５員もしくは６員の非芳香族炭素環式環または複素環式環を形成していてもよく、ここで、該ヘテロアリール基および複素環式基は、Ｎ、ＯおよびＳから選択されるヘテロ原子環員を３個まで含む。特にこの２つの隣接する基Ｒ１５は、それらが結合している炭素原子またはヘテロ原子と一緒になって、Ｎ、ＯおよびＳから選択される３個まで、特に２個のヘテロ原子環員を含む６員の非芳香族複素環式環を形成していてもよい。より詳しくは、この２つの隣接するＲ１５基は、ＮまたはＯから選択される２個のヘテロ原子環員を含む６員の非芳香族複素環式環、ジオキサン、例えば、［１，４ジオキサン］などを形成してもよい。一実施形態では、Ｒ１は炭素環式基、例えば、環式基を形成するよう、例えば、２，３−ジヒドロ−ベンゾ［１，４］ジオキシンを形成するように連結されている、隣接する環上の１対の置換基を有するフェニルである。
【０１７４】
より詳しくは、Ｒ０上の置換基は、ハロゲン、ヒドロキシ、トリフルオロメチル、基Ｒａ−Ｒｂ｛ここで、Ｒａは、結合またはＯであり、Ｒｂは、水素、ならびに場合によりヒドロキシ、ハロゲン（好ましくはフッ素）、および場合により５員および６員の飽和炭素環式基および複素環式基（例えば、非置換ピペリジン、ピロリジノ、モルホリノ、ピペラジノおよびＮ−メチルピペラジノなど、Ｏ、ＳおよびＮから選択される２個までのヘテロ原子を含む基から選択される１以上の置換基により置換されていてもよいＣ１−４ヒドロカルビル基から選択される｝から選択され得る。
【０１７５】
基Ｒ０は、１を超える置換基により置換されていてもよい。よって、例えば、１または２または３または４個の置換基が存在し得る。Ｒ０が６員環（例えば、フェニル環などの炭素環式環）である一実施形態では、１個、２個または３個の置換基が存在してもよく、これらは環の２位、３位、４位または６位に存在し得る。
【０１７６】
１つの好ましい化合物群では、Ｒ０は置換フェニル基である。例としては、置換フェニル基Ｒ０は、２−一置換、３−一置換、２，６−二置換、２，３−二置換、２，４−二置換、２，５−二置換、２，３，６−三置換または２，４，６−三置換であり得る。
【０１７７】
より詳しくは、１つの特定に化合物群では、フェニル基Ｒ０は、フッ素、塩素およびＲａ−Ｒｂ｛ここで、ＲａはＯであり、ＲｂはＣ１−４アルキル（例えば、メチルまたはエチル）である｝から選択される置換基による、２位での一置換、または２位と６位での二置換であり得る。１つの好ましい実施形態では、このフェニル基は、その置換基が例えば、フッ素、塩素、メチル、エチル、トリフルオロメチル、ジフルオロメトキシおよびメトキシから選択される２，６−二置換であり、このような置換フェニル基の特定の例としては、２−フルオロ−６−トリフルオロメチルフェニル、２，６−ジクロロフェニル、２，６−ジフルオロフェニル、２−クロロ−６−メチルフェニル、２−フルオロ−６−エトキシフェニル、２，６−ジメチルフェニル、２−メトキシ−３−フルオロフェニル、２−フルオロ−６−メトキシフェニル、２−フルオロ−３−メチルフェニルおよび２−クロロ−６−ブロモフェニルが挙げられる。１つの特定の好ましい２，６−二置換基として、２，６−ジクロロフェニルがある。
【０１７８】
別の特定の化合物群では、フェニル基Ｒ０は、２位、３位および６位で三置換されていてもよい。
【０１７９】
典型的には、２，３，６−三置換フェニル基Ｒ０は、２位のフッ素、塩素、メチルまたはメトキシ基を有する。２，３，６−三置換フェニル基は好ましくは、フッ素および塩素から選択される少なくとも２個の置換基を有する。メトキシ基は、存在する場合、好ましくはフェニル基の２位または６位、より好ましくは２位に存在する。
【０１８０】
２，３，６−三置換フェニル基Ｒ０の特定の例としては、２，３，６−トリクロロフェニル、２，３，６−トリフルオロフェニル、２，３−ジフルオロ−６−クロロフェニル、２，３−ジフルオロ−６−メトキシフェニル、２，３−ジフルオロ−６−メチルフェニル、３−クロロ−２，６−ジフルオロフェニル、３−メチル−２，６−ジフルオロフェニル、２−クロロ−３，６−ジフルオロフェニル、２−フルオロ−３−メチル−６−クロロフェニル、２−クロロ−３−メチル−６−フルオロフェニル、２−クロロ−３−メトキシ−６−フルオロフェニルおよび２−メトキシ−３−フルオロ−６−クロロフェニル基が挙げられる。
【０１８１】
より特定の例としては、２，３−ジフルオロ−６−メトキシフェニル、３−クロロ−２，６−ジフルオロフェニル、および２−クロロ−３，６−ジフルオロフェニル基が挙げられる。
【０１８２】
非芳香族基Ｒ０の特定の例としては、非置換型または置換型（１以上の基Ｒ１５による）の単環式シクロアルキル基が挙げられる。このようなシクロアルキル基の例としては、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシルおよびシクロヘプチル、より典型的には、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチルおよびシクロヘキシル、特にシクロヘキシルが挙げられる。
【０１８３】
非芳香族基Ｒ０のさらなる例としては、３〜１２環員を有する、典型的には４〜１２環員、より一般に５〜１０環員を有する非置換型または置換型（１以上の基Ｒ１５による）の複素環式基が挙げられる。このような基は、例えば、単環式または二環式であってもよく、典型的には窒素、酸素および硫黄から選択される、典型的には１〜５個のヘテロ原子環員（より一般には１個、２個、３個または４個のヘテロ原子環員）を有する。
【０１８４】
硫黄が存在する場合、隣接する原子および基の性質が許せば、硫黄は−Ｓ−、−Ｓ（Ｏ）−または−Ｓ（Ｏ）２−として存在してもよい。
【０１８５】
これらの複素環式基は、例えば、環状エーテル部分（例えば、テトラヒドロフランおよびジオキサンの場合）、環状チオエーテル部分（例えば、テトラヒドロチオフェンおよびジチアンの場合）、環状アミン部分（例えば、ピロリジンの場合）、環状アミド（例えば、ピロリドンの場合）、環状エステル（例えば、ブチロラクトンの場合）、環状チオアミドおよびチオエステル、環状スルホン（例えば、スルホランおよびスルホレンの場合）、環状スルホキシド、環状スルホンアミドおよびそれらの組合せ（例えば、モルホリンおよびチオモルホリン、ならびにそのＳ−オキシドおよびＳ，Ｓ−ジオキシド）を含み得る。
複素環式基のさらなる例としては、環状尿素部分（例えば、イミダゾリジン−２−オンの場合）を含むものがある。
【０１８６】
複素環式基Ｒ０のあるサブセットでは、複素環式基は、環状エーテル部分（例えば、テトラヒドロフランおよびジオキサンの場合）、環状チオエーテル部分（例えば、テトラヒドロチオフェンおよびジチアンの場合）、環状アミン部分（例えば、ピロリジンの場合）、環状スルホン（例えば、スルホランおよびスルホレンの場合）、環状スルホキシド、環状スルホンアミドおよびそれらの組合せ（例えば、チオモルホリン）を含む。
【０１８７】
単環式非芳香族複素環式基Ｒ０の例として、５員、６員および７員の単環式複素環式基、例えば、モルホリン、ピペリジン（例えば、１−ピペリジニル、２−ピペリジニル、３−ピペリジニルおよび４−ピペリジニル）、ピロリジン（例えば、１−ピロリジニル、２−ピロリジニルおよび３−ピロリジニル）、ピロリドン、ピラン（２Ｈ−ピランまたは４Ｈ−ピラン）、ジヒドロチオフェン、ジヒドロピラン、ジヒドロフラン、ジヒドロチアゾール、テトラヒドロフラン、テトラヒドロチオフェン、ジオキサン、テトラヒドロピラン（例えば、４−テトラヒドロピラニル）、イミダゾリン、イミダゾリジノン、オキサゾリン、チアゾリン、２−ピラゾリン、ピラゾリジン、ピペラジン、およびＮ−アルキルピペラジン（Ｎ−メチルピペラジン）が挙げられる。なおさらなる例としては、Ｎ−アルキルピペリジン、例えば、Ｎ−メチルピペリジンが挙げられる。
【０１８８】
非芳香族複素環式基Ｒ０の１つのサブグループとしては、非置換型または置換型（１以上のＲ１５基による）の５員、６員および７員単環式複素環式基、例えば、モルホリン、ピペリジン（例えば、１−ピペリジニル、２−ピペリジニル、３−ピペリジニルおよび４−ピペリジニル）、ピロリジン（例えば、１−ピロリジニル、２−ピロリジニルおよび３−ピロリジニル）、ピロリドン、ピペラジン、ならびにＮ−アルキルピペラジン（Ｎ−メチルピペラジンなど）が挙げられ、特定のサブセットとしては、ピロリジン、ピペリジン、モルホリン、チオモルホリンおよびＮ−メチルピペラジンからなる。
【０１８９】
一般に、好ましい非芳香族複素環式基としては、ピロリジン、ピペリジン、モルホリン、チオモルホリン、チオモルホリンＳ，Ｓ−ジオキシド、ピペラジン、Ｎ−アルキルピペラジン、およびＮ−アルキルピペリジンが挙げられる。
【０１９０】
複素環式基の別の特定のサブセットは、ピロリジン、ピペリジン、モルホリンおよびＮ−アルキルピペラジン、場合により、Ｎ−メチルピペラジンおよびチオモルホリンからなる。
【０１９１】
Ｒ０が炭素環式基または複素環式基により置換されたＣ１−８ヒドロカルビル基である場合、この炭素環式基および複素環式基は芳香族であっても非芳香族であってもよく、上記に示したような基の例から選択することができる。この置換置換ヒドロカルビル基は典型的には、アルキル基、好ましくはＣＨ２またはＣＨ２ＣＨ２基などの飽和Ｃ１−４ヒドロカルビル基である。置換ヒドロカルビル基がＣ２−４ヒドロカルビル基である場合、炭素原子およびその結合している水素原子の１つは、例えばＳＯ２ＣＨ２部分の場合のようにスルホニル基により置換されていてもよい。
【０１９２】
Ｃ１−８ヒドロカルビル基と結合している炭素環式基または複素環式基が芳香族である場合、このような基の例としては、単環式アリール基、ならびにＯ、ＳおよびＮから選択される４個までのヘテロ原子環員を含む単環式ヘテロアリール基、ならびにＯ、ＳおよびＮから選択される２個までのヘテロ原子環員を含む二環式ヘテロアリール基（両環とも芳香族である）が挙げられる。
【０１９３】
このような基の例は、上記の「一般選択肢および定義」に示されている。
【０１９４】
このような基の特定の例としては、フラニル（例えば、２−フラニルまたは３−フラニル）、インドリル、オキサゾリル、イソキサゾリル、ピリジル、キノリニル、ピロリル、イミダゾリルおよびチエニルが挙げられる。Ｃ１−８ヒドロカルビル基の置換基としてのアリール基およびヘテロアリール基の特定の例としては、フェニル、イミダゾリル、テトラゾリル、トリアゾリル、インドリル、２−フラニル、３−フラニル、ピロリルおよびチエニルが挙げられる。このような基は、本明細書で定義される１以上の置換基Ｒ１５またはＲ１５ａにより置換されていてもよい。
【０１９５】
Ｒ０が非芳香族炭素環式基または複素環式基により置換されたＣ１−８ヒドロカルビル基である場合、この非芳香族または複素環式基は、上記で示されるような基の一覧から選択される基であり得る。例えば、この非芳香族基は、４〜７環員、例えば、５〜７環員を有する、典型的には、Ｏ、ＳおよびＮから選択される０〜３個、より典型的には０個、１個または２個のヘテロ原子環員を含む単環式基であり得る。この環式基が炭素環式基である場合、それはさらに、３環員を有する単環式基から選択され得る。特定の例としては、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシルおよびシクロヘプチルなどの単環式シクロアルキル基、ならびにモルホリン、ピペリジン（例えば、１−ピペリジニル、２−ピペリジニル、３−ピペリジニルおよび４−ピペリジニル）、ピロリジン（例えば、１−ピロリジニル、２−ピロリジニルおよび３−ピロリジニル）、ピロリドン、ピペラジン、およびＮ−アルキルピペラジン（Ｎ−メチルピペラジンなど）などの５員、６員および７員単環式複素環式基が挙げられる。一般に、好ましい非芳香族複素環式基としては、ピロリジン、ピペリジン、モルホリン、チオモルホリンおよびＮ−メチルピペラジンが挙げられる。
【０１９６】
Ｒ０が場合により置換されていてもよいＣ１−８ヒドロカルビル基である場合、このヒドロカルビル基は上記で定義された通りであり、好ましくは４個までの炭素原子長、より一般には３個までの炭素原子長、例えば、１個または２個の炭素原子長である。
【０１９７】
一実施形態では、このヒドロカルビル基は飽和型であり、非環式であっても環式であってもよく、例えば、非環式である。非環式飽和ヒドロカルビル基（すなわち、アルキル基）は直鎖アルキル基であっても分枝アルキル基であってもよい。
【０１９８】
直鎖アルキル基Ｒ０の例としては、メチル、エチル、プロピルおよびブチルが挙げられる。
【０１９９】
分枝鎖アルキル基Ｒ０の例としては、イソプロピル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチルおよび２，２−ジメチルプロピルが挙げられる。
【０２００】
一実施形態では、このヒドロカルビル基は、１〜６個の炭素原子、より一般には１〜４個の炭素原子、例えば１〜３個の炭素原子、例えば、１個、２個または３個の炭素原子を有する直鎖飽和基である。このヒドロカルビル基が置換されている場合、このような基の特定の例としては、置換型（例えば、炭素環式基または複素環式基による）のメチルおよびエチル基がある。
【０２０１】
Ｃ１−８ヒドロカルビル基Ｒ０は、場合により、ハロゲン（例えば、フッ素）、ヒドロキシ、Ｃ１−４ヒドロカルビルオキシ、アミノ、モノ−もしくはジ−Ｃ１−４ヒドロカルビルアミノ、および３〜１２環員を有する炭素環式基または複素環式基から選択される１以上の置換基で置換されていてもよく、このヒドロカルビル基の１または２個の炭素原子は場合により、Ｏ、Ｓ、ＮＨ、ＳＯ、ＳＯ２から選択される原子または基により置換されていてもよい。ヒドロカルビル基の特定の置換基としては、ヒドロキシ、塩素、フッ素（例えば、トリフルオロメチルの場合）、メトキシ、エトキシ、アミノ、メチルアミノおよびジメチルアミノが挙げられ、好ましい置換基はヒドロキシおよびフッ素である。
【０２０２】
特定の基Ｒ０−ＣＯは、下表１に示されている基である。
【０２０３】
表１では、この基とピラゾール−４−アミノ基の窒素原子との結合点は、カルボニル基から伸びる末端一重結合により表されている。よって、例としては、表中の基Ｂはトリフルオロアセチル基であり、表中の基Ｄはフェニルアセチル基であり、表中のＩ基は３−（４−クロロフェニル）プロピオニル基である。
【０２０４】
【表１】
2008528467.tif 000018
【表２】
2008528467.tif 000019
【表３】
2008528467.tif 000020
【表４】
2008528467.tif 000021
【表５】
2008528467.tif 000022
【表６】
2008528467.tif 000023
【表７】
2008528467.tif 000024
【０２０５】
好ましい基Ｒ０−ＣＯとしては、上記表１のＡ〜ＢＳが挙げられる。
より好ましい基Ｒ０−ＣＯ−は、ＡＪ、ＡＸ、ＢＱ、ＢＳおよびＢＡＩである。
基Ｒ０−ＣＯ−の１つの特定の好ましいサブセットは、ＡＪ、ＢＱおよびＢＳからなる。
基Ｒ０−ＣＯ−の別の特定の好ましいサブセットは、ＡＪおよびＢＱからなる。
基Ｒ０−ＣＯ−の別の好ましいサブセットは、Ａ〜ＢＢＲからなる。
基Ｒ０−ＣＯ−の別の好ましいサブセットは、ＡＪ、ＢＱ、ＢＢＤ、ＢＢＩおよびＢＢＪからなる。
好ましい基のさらなるセットとしては、ＢＢＤ、ＢＢＩおよびＢＢＪを含む。
【０２０６】
基Ｒ３の具体例は表２に示されている。表２では、基とピラゾール−３−カルボキサミド基の窒素原子との結合点は、ピペリジン環の４位から伸びる末端一重結合により表されている。
【０２０７】
【表８】
2008528467.tif 000025
【表９】
2008528467.tif 000026
【０２０８】
表２のＲ３の各例は、特に断りのない限り、上記の例ＣＢ、ＣＩ、ＣＭ、ＤＥおよびＤＧの例以外、表１のＲ０−ＣＯの各例と組み合わせることができる。
【０２０９】
さらに、表２のＲ３のＣＢ、ＣＩ、ＣＭ、ＤＥおよびＤＧの各例は、ＢＱがＤＧと組合せられないことを除き、表１のＡＪ、ＢＱ、ＢＡＰ、ＢＡＷ、ＢＢＤ、ＢＢＥ、ＢＢＦ、ＢＢＧ、ＢＢＩ、ＢＢＪ、ＢＢＬおよびＢＢＭの各例と組み合わせることができる。
【０２１０】
さらに、表１のＡＪ、ＢＱ、ＢＡＰ、ＢＡＷ、ＢＢＤ、ＢＢＥ、ＢＢＦ、ＢＢＧ、ＢＢＩ、ＢＢＪ、ＢＢＬおよびＢＢＭの各例は、ＢＱがＤＧと組合せられないことを除き、表２のＲ３の各例と組み合わせることができる。
【０２１１】
前記の組合せは全て本願の範囲内にあり、各組合せはその特定の実施形態を表す。
【０２１２】
式（Ｉ）の化合物を構成する種々の官能基および置換基は、典型的には式（Ｉ）の化合物の分子量が１０００を超えないように選択される。より一般的には、化合物の分子量は７５０未満、例えば、７００未満、または６５０未満、または６００未満、または５５０未満である。より好ましくは、分子量は５２５未満、例えば、５００以下である。
【０２１３】
本発明の特定の化合物は、以下の実施例で説明する。
【０２１４】
本発明の好ましい化合物としては、
４−｛［４−（２，６−ジクロロ−ベンゾイルアミノ）−１Ｈ−ピラゾール−３−カルボニル］−アミノ｝−ピペリジン−１−カルボン酸エチルエステル；
４−｛［４−（２，６−ジクロロ−ベンゾイルアミノ）−１Ｈ−ピラゾール−３−カルボニル］−アミノ｝−ピペリジン−１−カルボン酸イソプロピルエステル；
４−｛［４−（２，６−ジクロロ−ベンゾイルアミノ）−１Ｈ−ピラゾール−３−カルボニル］−アミノ｝−ピペリジン−１−カルボン酸ビニルエステル；
ならびにそれらの塩、溶媒和物、互変異性体およびＮ−オキシドが挙げられる。
【０２１５】
塩、溶媒和物、互変異性体、異性体、Ｎ−オキシド、エステル、プロドラッグおよび同位体
式（Ｉ）の化合物およびそのサブグループという場合には、例えば、後述するようなそのイオン形態、塩、溶媒和物、異性体、互変異性体、Ｎ−オキシド、エステル、プロドラッグ、同位体および保護形態；好ましくは、その塩または互変異性体または異性体またはＮ−オキシドまたは溶媒和物；より好ましくは、その塩または互変異性体またはＮ−オキシドまたは溶媒和物も含む。
【０２１６】
式（Ｉ）の多くの化合物は、塩、例えば、酸付加塩またはある場合には、有機塩基および無機塩基の塩、例えば、カルボン酸塩、スルホン酸塩およびリン酸塩の形態で存在し得る。このような塩は全て本発明の範囲内にあり、式（Ｉ）の化合物という場合には、それら化合物の塩形態も含む。
【０２１７】
本発明の塩は、PharmaceuticalSalts: Properties, Selection, and Use, P. Heinrich Stahl (Editor), Camille G. Wermuth (Editor), ISBN: 3-90639-026-8, Hardcover, 388 pages, August 2002に記載されている方法などの通常の化学法により、塩基性部分または酸性部分を含む親化合物から合成することができる。一般に、このような塩は、これらの化合物の遊離酸型または遊離塩基型を、水中または有機溶媒中、または両者の混合物中の適当な塩基または酸と反応させることにより製造することができ、一般には、エーテル、酢酸エチル、エタノール、イソプロパノール、またはアセトニトリルなどの非水性媒体が用いられる。
【０２１８】
酸付加塩は、無機および有機双方の多様な酸で形成できる。酸付加塩の例としては、酢酸、２，２−ジクロロ酢酸、アジピン酸、アルギン酸、アスコルビン酸（例えば、Ｌ−アスコルビン酸）、Ｌ−アスパラギン酸、ベンゼンスルホン酸、安息香酸、４−アセトアミド安息香酸、酪酸、（＋）樟脳酸、カンファー−スルホン酸、（＋）−（１Ｓ）−カンファー−１０−スルホン酸、カプリン酸、カプロン酸、カプリル酸、桂皮酸、クエン酸、シクラミン酸、ドデシル硫酸、エタン−１，２−二スルホン酸、エタンスルホン酸、２−ヒドロキシエタンスルホン酸、ギ酸、フマル酸、ガラクタル酸、ゲンチジン酸、グルコヘプトン酸、Ｄ−グルコン酸、グルクロン酸（例えば、Ｄ−グルクロン酸）、グルタミン酸（例えば、Ｌ−グルタミン酸）、α−オキソグルタル酸、グリコール酸、馬尿酸、臭化水素酸、塩酸、ヨウ化水素酸、イセチオン酸、（＋）−Ｌ−乳酸、（±）−ＤＬ−乳酸、ラクトビオン酸、マレイン酸、リンゴ酸、（−）−Ｌ−リンゴ酸、マロン酸、（±）−ＤＬ−マンデル酸、メタンスルホン酸、ナフタレン−２−スルホン酸、ナフタレン−１，５−二スルホン酸、１−ヒドロキシ−２−ナフトン酸、ニコチン酸、硝酸、オレイン酸、オロチン酸、シュウ酸、パルミチン酸、パモン酸、リン酸、プロピオン酸、Ｌ−ピログルタミン酸、サリチル酸、４−アミノ−サリチル酸、セバシン酸、ステアリン酸、コハク酸、硫酸、タンニン酸、（＋）−Ｌ−酒石酸、チオシアン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ウンデシレン酸および吉草酸からなる群から選択される酸、ならびにアシル化アミノ酸および陽イオン交換樹脂により形成された塩が挙げられる。
【０２１９】
塩の１つの特定の群は、酢酸、塩酸、ヨウ化水素酸、リン酸、硝酸、硫酸、クエン酸、乳酸、コハク酸、マレイン酸、リンゴ酸、イセチオン酸、フマル酸、ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸、メタンスルホン酸（メシル酸）、エタンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、吉草酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、マロン酸、グルクロン酸およびラクトビオン酸から形成された塩からなる。
【０２２０】
塩の１つのサブグループは、塩酸、酢酸、メタンスルホン酸、アジピン酸、Ｌ−アスパラギン酸およびＤＬ−乳酸から形成された塩からなる。
【０２２１】
塩の別のサブグループは、酢酸塩、メシル酸塩、エタンスルホン酸塩、ＤＬ−乳酸塩、アジピン酸塩、Ｄ−グルクロン酸塩、Ｄ−グルコン酸塩および塩酸塩からなる。
【０２２２】
本明細書に記載される式（Ｉ）の化合物ならびにそのサブグループおよび例の液体（例えば、水性）組成物の製造に用いるために好ましい塩は、所与の液体担体（例えば、水）中の溶解度が１０ｍｇ／液体担体（例えば、水）ｍｌを超える、より典型的には１５ｍｇ／ｍｌを超える、好ましくは２０ｍｇ／ｍｌを超える塩である。
【０２２３】
本発明の一実施形態では、塩形態の本明細書に記載される式（Ｉ）の化合物ならびにそのサブグループおよび例を、１０ｍｇ／ｍｌを超える、典型的には１５ｍｇ／ｍｌを超える、好ましくは２０ｍｇ／ｍｌを超える濃度で含有する水溶液を含む医薬組成物が提供される。
【０２２４】
化合物が陰イオン性であるか、または陰イオン性となり得る官能基（例えば、−ＣＯＯＨは−ＣＯＯ−となり得る）を有する場合には、塩は、好適な陽イオンを伴って形成できる。好適な無機陽イオンの例としては、限定されるものではないが、Ｎａ＋およびＫ＋などのアルカリ金属イオン、Ｃａ２＋およびＭｇ２＋などのアルカリ土類陽イオン、ならびにＡｌ３＋などの他の陽イオンが挙げられる。好適な有機陽イオンの例としては、限定されるものではないが、アンモニウムイオン（すなわち、ＮＨ４＋）および置換アンモニウムイオン（例えば、ＮＨ３Ｒ＋、ＮＨ２Ｒ２＋、ＮＨＲ３＋、ＮＲ４＋）が挙げられる。いくつかの好適な置換アンモニウムイオンの例としては、エチルアミン、ジエチルアミン、ジシクロヘキシルアミン、トリエチルアミン、ブチルアミン、エチレンジアミン、エタノールアミン、 ジエタノールアミン、ピペラジン、ベンジルアミン、フェニルベンジルアミン、コリン、メグルミンおよびトロメタミン、ならびにリジンおよびアルギニンなどのアミノ酸類に由来するのものが挙げられる。一般的な第四級アンモニウムイオンの一例として、Ｎ（ＣＨ３）４＋が挙げられる。
【０２２５】
式（Ｉ）の化合物がアミン官能基を含む場合、これらは、例えば当業者に周知の方法に従ったアルキル化剤との反応により、第四級アンモニウム塩を形成し得る。このような第四級アンモニウム化合物も式（Ｉ）の範囲内にある。
【０２２６】
本発明の化合物の塩形態は典型的には医薬上許容される塩であり、医薬上許容される塩の例は、Berge et al., 1977, “Pharmaceutically acceptable salts”, J. Pharm. Sci., Vol. 66, pp. 1-19に述べられている。しかしながら、医薬上許容されない塩も中間形態として製造されてよく、これらはその後医薬上許容される塩へと変換することができる。このような医薬上許容されない塩形態も、例えば本発明の化合物の精製または分離に有用である場合があり、本発明の一部をなす。
【０２２７】
また、アミン官能基を含む式（Ｉ）の化合物はＮ−オキシドを形成し得る。本明細書においてアミン官能基を含む式（Ｉ）の化合物という場合には、Ｎ−オキシドも含む。
【０２２８】
化合物がいくつかのアミン官能を含む場合には、１以上の窒素原子を酸化して、Ｎ−オキシドを形成できる。Ｎ−オキシドの特定の例として、窒素含有複素環の第三級アミンまたは窒素原子のＮ−オキシドがある。
【０２２９】
Ｎ−オキシドは、過酸化水素または過酸（例えば、ペルオキシカルボン酸）のような酸化剤で対応のアミンを処理することにより形成できる（例えば、Advanced Organic Chemistry, by Jerry March, 4th Edition, Wiley Interscience, pages.参照）。より具体的には、Ｎ−オキシドは、L.W.Deady (Syn. Comm. 1977, 7, 509-514)の方法により製造することができ、この方法では、アミン化合物を、例えば、ジクロロメタンのような不活性溶媒中、ｍ−クロロペルオキシ安息香酸（ＭＣＰＢＡ）と反応させる。
【０２３０】
式の（Ｉ）の化合物は、多数の異なる幾何異性型および互変異性型で存在することができ、式（Ｉ）の化合物には、このような形態の全てが含まれる。不明確とならないように、化合物は、いくつかの幾何異性型または互変異性型のうちの１つで存在でき、１つのみが具体的に記載または表示されている場合にも、他の全てのものがやはり式（Ｉ）に含まれる。
【０２３１】
例えば、式（Ｉ）の化合物において、ピラゾール環は以下の２つの互変異性型ＡおよびＢで存在することができる。便宜上、一般式（Ｉ）はＡ型を示すが、この式には双方の互変異性体型を含むものとみなされる。
【化１６】
2008528467.tif 000027
【０２３２】
互変異性型の他の例としては、例えば、ケト型、エノール型、およびエノラート型があり、例えば、次の互変異性体対：ケト／エノール（下記に示す）、イミン／エタミン、アミド／イミノアルコール、アミジン／アミジン、ニトロソ／オキシム、チオケトン／エネチオール、およびニトロ／アシ−ニトロなどの場合がある。
【化１７】
2008528467.tif 000028
【０２３３】
式（Ｉ）の化合物が１以上のキラル中心を含み、かつ、２以上の光学異性体の形態で存在し得る場合、式（Ｉ）の化合物には、特に断りのない限り、その全ての光学異性型（例えば、鏡像異性体、エピマーおよびジアステレオ異性体）を、個々の光学異性体として、混合物（例えば、ラセミ混合物）または２以上の光学異性体として含む。
【０２３４】
これらの光学異性体はそれらの光学活性（すなわち、＋および−異性体、またはｄおよびｌ異性体として）特徴付けおよび同定することができるか、あるいは、それらの絶対的立体化学から、Cahn, Ingold and Prelog（Advanced Organic Chemistry by Jerry March, 4th Edition, John Wiley & Sons, New York, 1992, pages 109-114参照、また、Cahn, Ingold & Prelog, Angew. Chem. Int. Ed. Engl., 1966, 5, 385-415も参照）によって開発された「ＲおよびＳ」命名法を用いて特徴付けることができる。
【０２３５】
光学異性体は、キラルクロマトグラフィー（キラル支持体上でのクロマトグラフィー）をはじめとするいくつかの技術によって分離することができ、このような技術は当業者に周知のものである。
【０２３６】
キラルクロマトグラフィーの別法として、光学異性体を、（＋）−酒石酸、（−）−ピログルタミン酸、（−）−ジ−トルオイル−Ｌ−酒石酸、（＋）−マンデル酸、（−）−リンゴ酸、および（−）−カンファースルホン酸などのキラル酸によりジアステレオ異性体塩を形成させ、優先的結晶化によりそのジアステレオ異性体を分離した後、それらの塩を解離させて遊離塩基の個々の鏡像異性体を得ることにより、分離することができる。
【０２３７】
式（Ｉ）の化合物が２以上の光学異性型で存在する場合、鏡像異性体対のうち一方の鏡像異性体は他方の鏡像異性体よりも、例えば生物活性の点で優位性を示すことがある。従って、ある状況では、鏡像異性体対の一方のみ、または複数のジアステレオ異性体の１つのみを治療薬として使用するのが望ましい場合がある。よって、本発明は、１以上のキラル中心を有する式（Ｉ）の化合物を含有し、式（Ｉ）の化合物の少なくとも５５％（例えば、少なくとも６０％、６５％、７０％、７５％、８０％、８５％、９０％または９５％）が単一の光学異性体（例えば、鏡像異性体またはジアステレオ異性体）として存在している組成物を提供する。一般的な一実施形態では、式（Ｉ）の化合物の総量の９９％以上（例えば、実質的に全部）が単一の光学異性体（例えば、鏡像異性体またはジアステレオ異性体）として存在することができる。
【０２３８】
本発明の化合物は、１以上の同位元素置換を有する化合物を含み、特定の元素は、その範囲内にその元素の全ての同位元素を含む。例えば、水素の場合、その範囲内に１Ｈ、２Ｈ（Ｄ）、および３Ｈ（Ｔ）を含む。同様に、炭素および酸素の場合は、それらの範囲内にそれぞれ１２Ｃ、１３Ｃおよび１４Ｃと、１６Ｏおよび８Ｏを含む。
【０２３９】
これらの同位元素は放射性であっても非放射性であってもよい。本発明の一実施形態では、これらの化合物は非放射性同位元素を含む。このような化合物は治療用として好ましい。しかしながら、もう１つの実施形態では、これらの化合物は１以上の放射性同位元素を含んでもよい。このような放射性同位元素を含む化合物は診断の場合に有用であり得る。
【０２４０】
カルボン酸基またはヒドロキシル基を有する式（Ｉ）の化合物のエステル、例えば、カルボン酸エステルおよびアシルオキシエステルも、式（Ｉ）に包含される。エステルの例としては、基−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ（式中、Ｒは、エステル置換基、例えば、Ｃ１−７アルキル基、Ｃ３−２０ヘテロシクリル基またはＣ５−２０アリール基、好ましくはＣ１−７アルキル基である）を含む化合物が挙げられる。エステル基の特定の例としては、限定されるものではないが、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＣＨ３、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＣＨ２ＣＨ３、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＣ（ＣＨ３）３および−Ｃ（＝Ｏ）ＯＰｈが挙げられる。アシルオキシ（逆エステル）基の例は、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ（式中、Ｒは、アシルオキシ置換基、例えば、Ｃ１−７アルキル基、Ｃ３−２０ヘテロシクリル基またはＣ５−２０アリール基、好ましくはＣ１−７アルキル基である）で表される。アシルオキシ基の特定の例としては、限定されるものではないが、−ＯＣ（＝Ｏ）ＣＨ３（アセトキシ）、−ＯＣ（＝Ｏ）ＣＨ２ＣＨ３、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｃ（ＣＨ３）３、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｐｈおよび−ＯＣ（＝Ｏ）ＣＨ２Ｐｈが挙げられる。
【０２４１】
また、式（Ｉ）には、化合物の多形相、化合物の溶媒和物（例えば、水和物）、錯体（例えば、シクロデキストリンなどの化合物との包接錯体または包接化合物、または金属との錯体）、および化合物のプロドラッグが含まれる。「プロドラッグ」とは、例えば、in vivoで式（Ｉ）の生物有効化合物に変換される化合物を意味する。
【０２４２】
式（Ｉ）の化合物のいくつかは、それ自体、Ｒ３が非置換ピペリジン基である対応する化合物のプロドラッグ、例えば、本発明者らの先願ＷＯ２００５／０１２２５６に開示されている化合物４−（２，６−ジクロロ−ベンゾイルアミノ）−１Ｈ−ピラゾール−３−カルボン酸ピペリジン−４−イルアミドである。しかしながら、その上、式（Ｉ）の化合物は、in vivoで式（Ｉ）の化合物へ逆変換されるプロドラッグが得られるよう改変することができる。
【０２４３】
例えば、いくつかのプロドラッグは、有効化合物のエステル（例えば、生理学的に許容される代謝上不安定なエステル）である。代謝の際、エステル基（−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ）は開裂して活性薬物となる。このようなエステルは、例えば、親化合物におけるカルボン酸基（−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨ）のいずれかのエステル化により形成でき、適当であれば、親化合物に存在するいずれかの他の反応基を予め保護し、その後、必要に応じて脱保護する。 
【０２４４】
このような代謝上不安定なエステルの例としては、式−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲのものが挙げられ、ここで、Ｒは、
Ｃ１−７アルキル
（例えば、−Ｍｅ、−Ｅｔ、−ｎＰｒ、−ｉＰｒ、−ｎＢｕ、−ｓＢｕ、−ｉＢｕ、−ｔＢｕ）；
Ｃ１−７アミノアルキル
（例えば、アミノエチル；２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エチル；２−（４−モルホリノ）エチル）；およびアシルオキシ−Ｃ１−７アルキル
（例えば、アシルオキシメチル；
アシルオキシエチル；
ピバロイルオキシメチル；
アセトキシメチル；
１−アセトキシエチル；
１−（１−メトキシ−１−メチル）エチル−カルボニル（carbonxyl）オキシエチル；
１−（ベンゾイルオキシ）エチル；イソプロポキシ−カルボニルオキシメチル；
１−イソプロポキシ−カルボニルオキシエチル；シクロヘキシル−カルボニルオキシメチル；
１−シクロヘキシル−カルボニルオキシエチル；
シクロヘキシルオキシ−カルボニルオキシメチル；
１−シクロヘキシルオキシ−カルボニルオキシエチル；
（４−テトラヒドロピラニルオキシ）カルボニルオキシメチル；
１−（４−テトラヒドロピラニルオキシ）カルボニルオキシエチル；
（４−テトラヒドロピラニル）カルボニルオキシメチル；および
１−（４−テトラヒドロピラニル）カルボニルオキシエチル）
である。
【０２４５】
また、いくつかのプロドラッグは、酵素的に活性化されて有効化合物を生じるか、またはさらなる化学反応により有効化合物（例えば、ＡＤＥＰＴ、ＧＤＥＰＴ、ＬＩＤＥＰＴの場合）を生じる化合物である。例えば、プロドラッグは、糖誘導体または他の配糖体であってもよいし、またはアミノ酸エステル誘導体であってもよい。
【０２４６】
生物活性
式（Ｉ）の化合物およびそのサブグループはサイクリン依存性キナーゼの阻害剤である。例えば、本発明の化合物はサイクリン依存性キナーゼ、特に、ＣＤＫ１、ＣＤＫ２、ＣＤＫ３、ＣＤＫ４、ＣＤＫ５、ＣＤＫ６およびＣＤＫ９から選択される、より詳しくは、ＣＤＫ１、ＣＤＫ２、ＣＤＫ３、ＣＤＫ４、ＣＤＫ５およびＣＤＫ９から選択されるサイクリン依存性キナーゼの阻害剤である。
【０２４７】
好ましい化合物は、ＣＤＫ１、ＣＤＫ２、ＣＤＫ４およびＣＤＫ９、例えば、ＣＤＫ１および／またはＣＤＫ２から選択される１以上のＣＤＫキナーゼを阻害する化合物である。
【０２４８】
本発明の化合物はまた、グリコーゲンシンターゼキナーゼ−３（ＧＳＫ−３）に対しても活性を有する。
【０２４９】
ＣＤＫおよびグリコーゲンシンターゼキナーゼを調節または阻害するそれらの活性の結果として、本発明の化合物は異常に分裂する細胞の細胞周期を停止させる、またはその制御を回復させる手段を提供するのに有用であると期待される。よって、これらの化合物は癌などの増殖性疾患の処置または予防に有用であるものと考えられる。また、これらの化合物は、例えば、ウイルス感染、ＩＩ型またはインスリン依存性真性糖尿病、自己免疫疾患、頭部外傷、脳卒中、癲癇、アルツハイマー病などの神経変性疾患、運動神経疾患、進行性核上麻痺、大脳皮質基底核変性症およびピック病、例えば、自己免疫疾患および神経変性疾患などの症状の処置に有用であるとも考えられる。
【０２５０】
本発明の塩が有用であると考えられる病態および症状の１つのサブグループは、ウイルス感染、自己免疫疾患および神経変性疾患からなる。
【０２５１】
ＣＤＫは、細胞周期、アポトーシス、転写、分化およびＣＮＳ機能を調節する役割を果たす。従って、ＣＤＫ阻害剤は、増殖、アポトーシスまたは分化に障害がある、癌などの疾病の処置に有用であり得る。特に、ＲＢ＋ｖｅ腫瘍は、特にＣＤＫ阻害剤に感受性であり得る。ＲＢ−ｖｅ腫瘍もまた、ＣＤＫ阻害剤に感受性があり得る。
【０２５２】
阻害できる癌の例としては、限定されるものではないが、癌腫、例えば、膀胱癌、乳癌、結腸癌（例えば、直腸腺癌および直腸腺腫のような結腸直腸癌）、腎臓癌、表皮癌、肝臓癌、肺癌、例えば、腺癌、小細胞性肺癌および非小細胞性肺癌、食道癌、胆嚢癌、卵巣癌、膵臓癌、例えば、外分泌膵臓癌、胃癌、子宮頚癌、甲状腺癌、前立腺癌または皮膚癌、例えば、扁平上皮癌；リンパ系の造血系腫瘍、例えば、白血病、急性リンパ性白血病、慢性リンパ性白血病、Ｂ細胞リンパ腫（びまん性大Ｂ細胞リンパ腫など）、Ｔ細胞リンパ腫、ホジキンリンパ腫、非ホジキンリンパ腫、ヘアリーセルリンパ腫またはバーケットリンパ腫；骨髄系の造血系腫瘍、例えば、急性および慢性骨髄性白血病、骨髄異形成症候群または骨髄球性白血病；甲状腺瀘胞癌；間葉由来の腫瘍、例えば、線維肉腫または横紋筋肉種；中枢または末梢神経系の腫瘍、例えば、星状細胞腫、神経芽細胞種、神経膠腫または神経鞘腫；黒色腫；精上皮種；奇形癌；骨肉種；色素性乾皮症；角化棘細胞種；甲状腺濾胞癌；またはカポジ肉腫が挙げられる。
【０２５３】
これらの癌は、ＣＤＫ１、ＣＤＫ２、ＣＤＫ３、ＣＤＫ４、ＣＤＫ５およびＣＤＫ６から選択される１以上のサイクリン依存性キナーゼ、例えば、ＣＤＫ１、ＣＤＫ２、ＣＤＫ４およびＣＤＫ５から選択される１以上のＣＤＫキナーゼ、例えば、ＣＤＫ１および／またはＣＤＫ２の阻害に感受性のある癌であり得る。
【０２５４】
ある特定の癌がサイクリン依存性キナーゼによる阻害に感受性があるものであるかどうかは、下記の実施例で示される細胞増殖アッセイの手段によるか、または「診断の方法」の標題で示される方法により判定することができる。
【０２５５】
ＣＤＫはまた、アポトーシス、増殖、分化および転写においても役割を果たすことが知られており、従って、ＣＤＫ阻害剤は、癌以外の以下の疾病の処置にも有用である：ウイルス感染、例えば、ヘルペスウィルス、ポックスウィルス、エプスタイン−バーウィルス、シンドビスウィルス、アデノウィルス、ＨＩＶ、ＨＰＶ、ＨＣＶおよびＨＣＭＶ；ＨＩＶ感染個体におけるＡＩＤＳ発現の予防；慢性炎症性疾患、例えば、全身性紅斑性狼瘡、自己免疫介在糸球体腎炎、慢性関節リウマチ、乾癬、炎症性腸疾患および自己免疫性糖尿病；心血管系疾患、例えば、心肥大、再狭窄、アテローム性動脈硬化症；神経変性疾患、例えば、アルツハイマー病、ＡＩＤＳ関連痴呆、パーキンソン病、筋萎縮性側索硬化症、色素性網膜炎、脊髄性筋萎縮および小脳変性症；糸球体腎炎；骨髄異形成症候群、虚血傷害関連心筋梗塞、卒中および再灌流障害、不整脈、アテローム性動脈硬化症、毒素誘発またはアルコール関連肝疾患、血液疾患、例えば、慢性貧血および再生不良性貧血；筋骨格系の変性疾患、例えば、骨粗鬆症および関節炎、アスピリン感受性(aspirin-senstive)鼻副鼻腔炎、嚢胞性線維症、多発性硬化症、腎疾患および癌性疼痛。
【０２５６】
また、いくつかのサイクリン依存性キナーゼ阻害剤は、他の抗癌剤と組み合わせて使用できることが分かった。例えば、サイクリン依存性キナーゼ阻害剤フラボピリドールが、併用療法において他の抗癌剤とともに使用されてきた。
【０２５７】
従って、異常細胞増殖を含む疾病または状態を処置するための本発明の医薬組成物、使用または方法において、一実施態様では、異常細胞増殖を含む疾病または状態は癌である。
【０２５８】
癌の一群には、ヒト乳癌（例えば、原発性乳房腫瘍、リンパ節転移陰性乳癌、浸潤性乳管癌、非類内膜性乳癌）、およびマントル細胞リンパ腫が含まれる。さらに、他の癌として、結腸直腸癌および子宮内膜癌がある。
【０２５９】
癌の別のサブセットには、リンパ系の造血系腫瘍、例えば、白血病、慢性リンパ性白血病、マントル細胞リンパ腫およびＢ細胞リンパ腫（びまん性大Ｂ細胞リンパ腫）が含まれる。
【０２６０】
１つの特定の癌は、慢性リンパ性白血病である。
別の特定の癌は、マントル細胞リンパ腫である。
もう１つの特定の癌は、びまん性大Ｂ細胞リンパ腫である。
【０２６１】
癌の別のサブセットには、乳癌、卵巣癌、結腸癌、前立腺癌、食道癌、扁平上皮癌、および非小細胞肺癌が含まれる。
【０２６２】
本発明の化合物酸付加塩の、サイクリン依存性キナーゼおよびグリコーゲンシンターゼキナーゼ−３の阻害剤としての活性は、下記の実施例で示されるアッセイを用いて測定することができ、ある化合物により示される活性のレベルはＩＣ５０値として定義することができる。本発明の好ましい化合物は、１マイクロモル未満、より好ましくは０．１マイクロモルのＩＣ５０値を有する化合物である。
【０２６３】
本発明の化合物の利点
本明細書で定義される式（Ｉ）の化合物およびそのサブグループは、先行技術の化合物の優る利点を有する。
【０２６４】
本発明の化合物は、経口暴露に好適な生理化学的特性を有する可能性がある。
【０２６５】
特に、式（Ｉ）の化合物は、先行技術の化合物よりも高い経口バイオアベイラビリティを示す。経口バイオアベイラビリティは、静脈内（ｉ．ｖ．）経路により投与した際の化合物の血漿暴露に対する、経口経路により投与した際の化合物の血漿暴露の割合（Ｆ）（％で表される）として定義することができる。
【０２６６】
３０％を超える、好ましくは４０％を超える、より好ましくは６０％を超える経口バイオアベイラビリティ（Ｆ値）を有する化合物が、非経口投与により投与され得るとともに、あるいは非経口投与よりもむしろ経口投与され得るという点で、特に有利である。
【０２６７】
さらに、式（Ｉ）の化合物のいくつかは、Ｒ３が非置換ピペリジン基である対応する化合物のプロドラッグ、例えば、本発明者らの先願ＷＯ２００５／０１２２５６に開示されている化合物４−（２，６−ジクロロ−ベンゾイルアミノ）−１Ｈ−ピラゾール−３−カルボン酸ピペリジン−４−イルアミドである。プロドラッグは次のような点で親化合物よりも有効な利点を有する。
・有効性の増大
・調剤がより良い／より簡単であること（標準的でない、または十分な許容性のない調剤賦形剤の必要性が小さくなること）
・水溶性の上昇
・副作用の軽減（治療枠の増加）
・化学安定性の上昇
・代謝過程または腎臓／肝臓クリアランスが変わらないことによるクリアランスの低下（半減期の延長）
・用量レベルの減少
・組織標的化の向上（プロドラッグ化群は、
・標的細胞上の特定のエピトープと相互作用されるために使用可能である
・標的細胞への輸送を増加させることができる
・標的細胞内で親化合物へと優先的に代謝され得る）
・生理化学的特性の向上
・バイオアベイラビリティの上昇
【０２６８】
特に、Ｒ３が非置換ピペリジン基である対応する化合物のプロドラッグ、例えば、化合物４−（２，６−ジクロロ−ベンゾイルアミノ）−１Ｈ−ピラゾール−３−カルボン酸ピペリジン−４−イルアミドは、高いバイオアベイラビリティ、特に、経口バイオアベイラビリティを有する。
【０２６９】
式（Ｉ）の化合物の製造方法
この節では、特に断りのない限り、本願の他の全ての節と同様に、式（Ｉ）という場合には、本明細書で定義されるその全てのサブグループおよび例も含む。基Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ７ａまたは他のいずれかの「Ｒ」基と表示される場合には、対象となる基の定義は、特に断りのない限り、本願の上記および下記の節に示されている通りである。
【０２７０】
式（Ｉ）の化合物は、当業者に周知の合成方法に従って、また、下記で示され、本発明者らのＰＣＴ／ＧＢ２００４／００３１７９（ＷＯ２００５／０１２２５６）（その内容は出典明示より本明細書の一部とされる）に記載されている方法により、製造することができる。
【０２７１】
例えば、式（Ｉ）の化合物は、スキーム１で示される一連の反応により製造することができる。
【０２７２】
スキーム１で示される合成経路の出発材料は、４−ニトロ−ピラゾール−３−カルボン酸（Ｘ）であり、これは市販されているか、または対応する４−非置換ピラゾールカルボキシ化合物の硝化により製造することができる。
【化１８】
2008528467.tif 000029
【０２７３】
ニトロ−ピラゾールカルボン酸（Ｘ）は、酸触媒または塩化チオニルの存在下、エタノールなどの適当なアルコールと反応させることにより、対応するエステル（ＸＩ）、例えば、メチルまたはエチルエステル（このうちエチルエステルが示されている）へと変換される。この反応は、溶媒としてエステル化アルコールを用い、周囲温度で行うことができる。
【０２７４】
このニトロ−エステル（ＸＩ）は、ニトロ基をアミノ基に変換するための標準的な方法により、対応するアミン（ＸＩＩ）へと還元することができる。よって、例えば、このニトロ基は、パラジウム／炭素触媒上での水素化によりアミンへと還元することができる。この水素化反応は、エタノールなどの溶媒中、周囲温度で実施できる。
【０２７５】
得られたアミン（ＸＩＩ）は、トリエチルアミンなどの非干渉塩基の存在下で式Ｒ１ＣＯＣｌの酸塩化物と反応させることにより、アミド（ＸＩＩＩ）に変換させることができる。この反応は、ジオキサンなどの極性溶媒中、室温前後で行うことができる。この酸塩化物は、カルボン酸Ｒ１ＣＯ２Ｈを塩化チオニルで処理することによるか、または触媒量のジメチルホルムアミドの存在下で塩化オキサリルと反応させることによるか、この酸のカリウム塩を塩化オキサリルと反応させることにより製造することができる。
【０２７６】
上記の酸塩化物法を用いる代わりに、アミン（ＸＩＩ）を、ペプチド結合の形成に一般に用いられるタイプのアミドカップリング試薬の存在下で、カルボン酸Ｒ１ＣＯ２Ｈと反応させることにより、アミド（ＸＩＩＩ）に変換することができる。このような試薬の例としては、１，３−ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）(Sheehan et al, J. Amer. Chem Soc. 1955, 77, 1067)、１−エチル−３−（３’−ジメチルアミノプロピル）−カルボジイミド（本明細書ではＥＤＣまたはＥＤＡＣと呼ばれるが、当技術分野ではＥＤＣＩおよびＷＳＣＤＩとしても知られる）(Sheehan et al, J. Org. Chem., 1961, 26, 2525)、ウロニウム系カップリング剤、例えば、Ｏ−（７−アザベンゾトリアゾール−１−イル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルウロニウムヘキサフルオロホスフェート（ＨＡＴＵ）、およびホスホニウム系カップリング剤、例えば、１−ベンゾ−トリアゾリルオキシトリス（ピロリジノ）ホスホニウムヘキサフルオロホスフェート（ＰｙＢＯＰ）(Castro et al, Tetrahedron Letters, 1990, 31, 205)が挙げられる。カルボジイミド系カップリング剤は、１−ヒドロキシ−７−アザベンゾトリアゾール（ＨＯＡｔ）(L. A. Carpino, J. Amer. Chem. Soc., 1993, 115, 4397)または１−ヒドロキシベンゾトリアゾール（ＨＯＢｔ）(Konig et al, Chem. Ber., 103, 708, 2024-2034)と組み合わせて使用するのが有利である。好ましいカップリング試薬としては、ＥＤＣ（ＥＤＡＣ）およびＤＣＣとＨＯＡｔまたはＨＯＢｔとの組合せが挙げられる。
【０２７７】
カップリング反応は、一般にアセトニトリル、ジオキサン、ジメチルスルホキシド、ジクロロメタン、ジメチルホルムアミドまたはＮ−メチルピロリジンなどの非水性非プロトン性溶媒中、または場合によって１以上の混和性補助溶媒を伴う水性溶媒中で実施される。反応は、室温、または反応物の反応性が小さい場合（例えば、スルホンアミド基などの電子吸引性基を有する電子不足アニリンの場合）、適当な高温で実施できる。反応は、非干渉塩基、例えば、トリエチルアミンまたはＮ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミンなどの第三級アミンの存在下で実施できる。
【０２７８】
次に、アミド（ＸＩＩＩ）を、水酸化ナトリウムなどの水性アルカリ金属水酸化物で処理することにより、カルボン酸（ＸＩＶ）へと加水分解する。この鹸化反応は、アルコール（例えば、メタノール）などの有機補助溶媒を用いて実施でき、この反応混合物を一般に極端でない温度、例えば、約５０〜６０℃まで加熱する。
【０２７９】
次に、このカルボン酸（ＸＩＶ）は、上記のアミド形成条件を用い、アミンＲ３−ＮＨ２と反応させることにより、式（Ｉ）の化合物に変換することができる。よって、例えば、このアミドカップリング反応は、ＤＭＦなどの極性溶媒中、ＥＤＣおよびＨＯＢｔの存在下で実施できる。
【０２８０】
式（Ｉ）の化合物への別の一般経路をスキーム２に示す。
【化１９】
2008528467.tif 000030
【０２８１】
スキーム２では、ニトロ−ピラゾール−カルボン酸（Ｘ）、または酸塩化物などのその活性化誘導体は、上記のアミド形成条件を用い、アミンＲ３−ＮＨ２と反応させて、ニトロ−ピラゾール−アミド（ＸＶ）を得、次にこれを、ニトロ基を還元する標準的な方法、例えば、上記のようなＰｄ／Ｃ触媒上での水素化を含む方法を用い、対応するアミノ化合物（ＸＶＩ）へと還元する。
【０２８２】
次に、このアミン（ＸＶＩ）を、スキーム１に関して上記したアミド形成条件下で、式Ｒ１−ＣＯ２Ｈのカルボン酸、または酸塩化物もしくは無水物などのその活性化誘導体とカップリングさせる。よって、例えば、酸塩化物を用いる代わりに、ＤＭＦなどの溶媒中、ＥＤＡＣ（ＥＤＣ）およびＨＯＢｔの存在下でカップリング反応を行い、式（Ｉ）の化合物を得ることもできる。
【０２８３】
Ｒ３がアシルピペリジン基である式（Ｉ）の化合物は、上記の方法により製造することもできるし、あるいは、式（ＸＶＩＩ）：
【化２０】
2008528467.tif 000031
（ＸＶＩＩ）
の化合物から、適当なアシル化剤と反応させることにより、製造することができる。よって、例えば、カルバミン酸誘導体を、式（ＸＶＩＩ）の化合物を適当なクロロギ酸誘導体と反応させることにより製造することができる。
【０２８４】
式（ＸＶＩＩ）の化合物を式（Ｉ）のカルバミン酸誘導体への変換を示す例示的反応スキームをスキーム３に示す。
【化２１】
2008528467.tif 000032
【０２８５】
スキーム３に示すように、Ｒ３が、カルバミン酸基−Ｃ（Ｏ）ＯＲ７ａを有するピペリジン環である化合物（すなわち、式（ＸＶＩＩＩ）の化合物は、式（ＸＶＩＩ）の化合物を、通常には室温前後、ジイソプロピルエチルアミンなどの非干渉塩基の存在下、ＴＨＦなどの極性溶媒中で式Ｒ７ａ−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｃｌのクロロホルメートと反応させることにより製造することができる。この手順の変形形態では、式（ＸＶＩＩ）の化合物を、基Ｒ７ａがブロモアルキル部分、例えば、ブロモエチル基を含むクロロホルメートと反応させることができる。得られたブロモアルキルカルバメートを、次に、ＨＮＲ５Ｒ６またはメトキシルアミンまたはメチル（メトキシ）アミンカルバメートなどの求核試薬と反応させて、Ｒ７ａが基ＮＲ５Ｒ６またはメトキシルアミノまたはメチル（メトキシ）アミノ基を含む化合物を得ることができる。
【０２８６】
スキーム３で示される合成経路のさらなる変形形態では、式（ＸＶＩＩ）のピペリジン化合物をクロロメチルクロロホルメートと反応させ、得られたクロロメチルカルバメート中間体（示されていない）を酢酸カリウムで処理し、アセトキシメチルカルバメート化合物を形成することができる。この酢酸カリウムとの反応は典型的には、ＤＭＦなどの極性溶媒中、例えば１００℃を超える高温まで（例えば、約１１０℃まで）加熱しながら行う。スキーム３で示される合成経路のさらなる変形形態は、下記の実施例に示されている。
【０２８７】
上記の反応の多くのものでは、分子の望まない位置で反応が起こらないように１以上の基を保護する必要のある場合がある。保護基の例ならびに官能基を保護および脱保護する方法は、Protective Groups in Organic Synthesis (T. Green and P. Wuts; 3rd Edition; John Wiley and Sons, 1999)に見出すことができる。ヒドロキシ基は、例えば、エーテル（−ＯＲ）またはエステル（−ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ）として、例えば、ｔ−ブチルエーテル；ベンジル、ベンズヒドリル（ジフェニルメチル）またはトリチル（トリフェニルメチル）エーテル；トリメチルシリルまたはｔ−ブチルジメチルシリルエーテル；またはアセチルエステル（−ＯＣ（＝Ｏ）ＣＨ３、−ＯＡｃ）として保護することができる。アルデヒドまたはケトン基は、例えば、第一級アルコールとの反応により、カルボニル基（＞Ｃ＝Ｏ）がジエーテル（＞Ｃ（ＯＲ）２）に転化される、それぞれ、アセタール（Ｒ−ＣＨ（ＯＲ）２）またはケタール（Ｒ２Ｃ（ＯＲ）２）として保護することができる。アルデヒド基またはケトン基は、酸の存在下で、過剰の水を用いて加水分解により容易に再生される。アミン基は、例えば、アミド（−ＮＲＣＯ−Ｒ）またはウレタン（−ＮＲＣＯ−ＯＲ）として、例えば、メチルアミド（−ＮＨＣＯ−ＣＨ３）；ベンジルオキシアミド（−ＮＨＣＯ−ＯＣＨ２Ｃ６Ｈ５、−ＮＨ−Ｃｂｚ）として；ｔ−ブトキシアミド（−ＮＨＣＯ−ＯＣ（ＣＨ３）３、−ＮＨ−Ｂｏｃ）として；２−ビフェニル−２−プロポキシアミド（−ＮＨＣＯ−ＯＣ（ＣＨ３）２Ｃ６Ｈ４Ｃ６Ｈ５、−ＮＨ−Ｂｐｏｃ）として、９−フルオレニルメトキシアミド（−ＮＨ−Ｆｍｏｃ）として、６−ニトロベラトリルオキシアミド（−ＮＨ−Ｎｖｏｃ）として、２−トリメチルシリルエチルオキシアミド（−ＮＨ−Ｔｅｏｃ）として、２，２，２−トリクロロエチルオキシアミド（−ＮＨ−Ｔｒｏｃ）として、アリルオキシアミド（−ＮＨ−Ａｌｌｏｃ）として、または２（−フェニルスルホニル）エチルオキシアミド（−ＮＨ−Ｐｓｅｃ）として保護することができる。アミン、例えば、環状アミンおよび複素環式Ｎ−Ｈ基のための他の保護基としては、トルエンスルホニル（トシル）およびメタンスルホニル（メシル）基ならびにベンジル基、例えば、パラ−メトキシベンジル（ＰＭＢ）基が挙げられる。カルボン酸基は、エステル、例えば、Ｃ１−７アルキルエステル（例えば、メチルエステル；ｔ−ブチルエステル）；Ｃ１−７ハロアルキルエステル（例えば、Ｃ１−７トリハロアルキルエステル）；トリＣ１−７アルキルシリル−Ｃ１−７アルキルエステル；またはＣ５−２０アリール−Ｃ１−７アルキルエステル（例えば、ベンジルエステル；ニトロベンジルエステル）；またはアミド、例えば、メチルアミドとして保護することができる。チオール基は、例えば、チオエーテル（−ＳＲ）、例えば、ベンジルチオエーテル；アセタミドメチルエーテル（−Ｓ−ＣＨ２ＮＨＣ（＝Ｏ）ＣＨ３）として保護することができる。
【０２８８】
上記の中間体化合物の多くが新規なものである。よって、さらなる態様において、本発明は、新規な化学中間体、例えば、式（ＸＩＩＩ）、（ＸＩＶ）、（ＸＶＩ）、（ＸＶ）または（ＸＶＩＩ）（式中、Ｒ１およびＲ３は本明細書で定義される通り）の新規な化合物を提供する。
【０２８９】
精製方法
これらの化合物は当業者に周知のいくつかの方法で単離および精製することができ、このような方法の例としては、カラムクロマトグラフィー（例えば、フラッシュクロマトグラフィー）およびＨＰＬＣなどのクロマトグラフィー技術が挙げられる。分取ＬＣ−ＭＳは、本明細書に記載の化合物などの小有機分子の精製に用いる標準的かつ有効な方法である。液体クロマトグラフィー（ＬＣ）および質量分析（ＭＳ）の方法は、粗物質のよりよい分離とＭＳによるサンプルの検出の向上を得るために可変である。分取勾配ＬＣ法の至適化には、カラム、揮発性溶離剤および改質剤、ならびに勾配の変更を含む。分取ＬＣ−ＭＳ法を至適化し、その後それらを化合物の精製に用いるための方法は当技術分野で周知のものである。このような方法は、Rosentreter U, Huber U.; Optimal fracion collecting in preparative LC/MS; J Comb Chem.; 2004 ; 6(2), 159- 64およびLeister W, Strauss K, Wisnoski D, Zhao Z, Lindsley C., Development of a custom high-throughput preparative liquid chromatography/mass spectrometer platform for the preparative purification and analytical analysis of compound libraries ;J Comb Chem.; 2003 ;5(3) ; 322-9に記載されている。
【０２９０】
分取ＬＣ−ＭＳにより化合物を精製するためのこのような系の１つを下記実験の節に記載するが、当業者ならば、記載のものに代わる系および方法が使用できることが分かるであろう。特に、本明細書に記載の逆相法の代わりに、順相分取ＬＣに基づく方法を用いてもよい。ほとんどの分取ＬＣ−ＭＳ系では逆相ＬＣと揮発性酸性改質剤を用いるが、これはこのアプローチが小分子の精製に極めて有効であり、これらの溶離剤が陽イオンエレクトロスプレー質量分析に適合しているからである。他のクロマトグラフィー溶液、上記の分析法で概略を示したような、例えば順相ＬＣ、あるいは緩衝移動相、塩基性改質剤などを代わりに用いて化合物を精製することもできる。
【０２９１】
医薬製剤
当該有効化合物は単独で投与することもできるが、少なくとも１種類の本発明の化有効化合物を１以上の医薬上許容される担体、アジュバント、賦形剤、希釈剤、増量剤、緩衝剤、安定剤、保存剤、滑沢剤または当業者に周知の他の物質、および場合により他の治療薬または予防薬、例えば、化学療法に付随する副作用のいくつかを軽減または緩和する薬剤とともに含む医薬組成物（例えば、製剤）として提供するのが好ましい。このような薬剤の特定の例としては、制吐薬、ならびに化学療法関連の好中球減少症を防止する、またはその期間を短縮し、かつ、赤血球または白血球のレベルの低下から起こる合併症を防止する薬剤、例えば、エリスロポエチン（ＥＰＯ）、顆粒球マクロファージ−コロニー刺激因子（ＧＭ−ＣＳＦ）、および顆粒球−コロニー刺激因子（Ｇ−ＣＳＦ）を含む。
【０２９２】
よって、本発明はさらに、上記で定義された医薬組成物、および上記で定義される少なくとも１種類の有効化合物を、１以上の医薬上許容される担体、賦形剤、緩衝剤、アジュバント、安定剤または本明細書に記載される他の物質と混合することを含む、医薬組成物の製造方法を提供する。
【０２９３】
本明細書において「医薬上許容される」とは、適切な医学的判断の範囲内で、過剰な毒性、刺激、アレルギー反応、または他の問題点もしくは懸念なく、被験体（例えば、ヒト）の組織との接触に用いるのに好適であり、妥当な利益／リスク比で釣り合いがとれた化合物、物質、組成物および／または投与形を意味する。担体、賦形剤などの各々はまた、その製剤の他の成分と適合するという点で「許容される」ものでなければならない。
【０２９４】
よって、さらなる態様において、本発明は、本明細書で定義される式（Ｉ）の化合物およびそのサブグループを医薬組成物の形態で提供する。
【０２９５】
医薬組成物は、経口投与、非経口投与、局所投与、鼻腔内投与、点眼投与、点耳投与、直腸投与、膣内投与または経皮投与に好適ないずれの形態であってもよい。組成物が非経口投与を意図したものである場合、静脈内投与、筋肉内投与、腹腔内投与、皮下投与用に処方してもよいし、あるいは注射、注入または他の送達手段により標的臓器または組織に直接送達できるように処方してもよい。この送達は、ボーラス注射、短時間注入または長時間注入によるものであってもよく、受動送達によるものでも好適な注入ポンプの利用を介したものであってもよい。
【０２９６】
非経口投与に適した医薬製剤としては、抗酸化剤、バッファー、制菌剤、補助溶媒、有機溶媒混合物、シクロデキストリン複合体形成剤、乳化剤（エマルション製剤を形成および安定化させるため）、リポソームを形成させるためのリポソーム成分、高分子ゲルを形成させるためのゲル化ポリマー、凍結乾燥保護剤、およびとりわけ有効成分を可溶型で安定化させ、製剤を意図したレシピエントの血液と等張にするためのそれらの組合せを含み得る水性および非水性の無菌注射溶液が挙げられる。非経口投与用の医薬製剤はまた、沈殿防止剤および増粘剤(R. G. Strickly, Solubilizing Excipients in oral and injectable formulations, Pharmaceutical Research, Vol 21(2) 2004, p 201-230)を含み得る水性および非水性の無菌懸濁液の形態をとってもよい。
【０２９７】
イオン化可能な薬剤分子は、薬物のｐＫａが製剤のｐＨ値と十分かけ離れている場合、ｐＨ調整により所望の濃度まで可溶化することができる。静脈内投与および筋肉内投与のための許容範囲はｐＨ２〜１２であるが、皮下投与では許容範囲はｐＨ２．７〜９．０である。溶液のｐＨは、薬剤の塩形態が塩酸か水酸化ナトリウムなどの強酸／強塩基により、あるいは限定されるものではないがグリシン、クエン酸塩、酢酸塩、マレイン酸塩、コハク酸塩、ヒスチジン、リン酸塩、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン（ＴＲＩＳ）、または炭酸塩から形成された緩衝溶液を含む緩衝剤の溶液により制御される。
【０２９８】
注射製剤においては、水溶液と水溶性有機溶媒／界面活性剤（すなわち、補助溶媒）の組合せが使用される場合が多い。注射製剤に用いられる水溶性有機溶媒および界面活性剤としては、限定されるものではないが、プロピレングリコール、エタノール、ポリエチレングリコール３００、ポリエチレングリコール４００、グリセリン、ジメチルアセトアミド（ＤＭＡ）、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ；ファルマソルブ(Pharmasolve)）、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、ソルトール(Solutol)  ＨＳ１５、クレモホール(Cremophor)ＥＬ、クレモホールＲＨ  ６０、およびポリソルベート８０が挙げられる。このような製剤は、常にというわけではないが、通常は、注射前に希釈することができる。
【０２９９】
プロピレングリコール、ＰＥＧ  ３００、エタノール、クレモホールＥＬ、クレモホールＲＨ  ６０、およびポリソルベート８０は、市販の注射製剤に用いられる完全に有機性の水混和性の溶媒および界面活性剤であり、互いに組み合わせて使用することができる。結果として得られる有機製剤は、通常、静脈内ボーラスまたは静脈内注入の前に少なくとも２倍希釈される。
【０３００】
あるいは、シクロデキストリンとの分子複合体の形成により高い水溶性を達成することもできる。
【０３０１】
リポソームは、外側の脂質二重膜と内側の水性核からなり、全体の径が１００μｍ未満の、閉じられた球形小胞である。疎水性のレベルに応じ、ある程度の疎水性薬剤をリポソーム内に封入または取り込ませた場合、このような薬剤はリポソームにより可溶化され得る。また、疎水性薬剤も、その薬剤を脂質二重膜の一体部分となるようにすると、リポソームにより可溶化することができ、この場合、疎水性薬剤を脂質二重層の脂質部分に溶解させる。典型的なリポソーム製剤は、約５〜２０ｍｇ／ｍｌのリン脂質、等張剤、ｐＨ５〜８バッファー、および場合によりコレステロールを含む水を含有する。
【０３０２】
これらの製剤は単回用量または多回用量容器、例えば、密閉アンプルおよびバイアルで提供することができ、使用直前に無菌液体担体、例えば注射水を添加するだけの凍結乾燥（リオフィライズ）状態で保存することもできる。
【０３０３】
該医薬製剤は、式（Ｉ）の化合物またはその酸付加塩をリオフィライジングさせることにより製造することができる。リオフィライゼーションとは、組成物を凍結乾燥させる手法を指す。よって、凍結乾燥とリオフィライゼーションは本明細書では同義語として用いられる。典型的な方法としては、化合物を可溶化し、得られた製剤を明澄化し、濾過除菌し、リオフィライゼーションに適当な容器（例えば、バイアル）へ無菌的に移す。バイアルの場合、リオストッパー(lyo-stopper)で部分的に蓋をする。この製剤を冷却して凍結させ、標準的な条件下でリオフィライゼーションを行った後、湿気を遮断して安定な乾燥した凍結乾燥製剤とすることができる。この組成物は典型的には残留含水率が低く、例えば、凍結乾燥品の重量に対して５重量％未満、例えば１重量％未満である。
【０３０４】
リオフィライゼーション製剤は、他の賦形剤、例えば、増粘剤、分散剤、バッファー、抗酸化剤、保存剤、および張力調整剤を含んでもよい。典型的なバッファーとしては、リン酸塩、酢酸塩、クエン酸塩、およびグリシンが挙げられる。抗酸化剤の例としては、アスコルビン酸、重亜硫酸ナトリウム、メタ亜硫酸ナトリウム、モノチオグリセロール、チオ尿素、ブチル化ヒドロキシトルエン、ブチル化ヒドロキシルアニソール、およびエチレンジアミン四酢酸塩が挙げられる。保存剤としては、安息香酸およびその塩、ソルビン酸およびその塩、パラ−ヒドロキシ安息香酸のアルキルエステル、フェノール、クロロブタノール、ベンジルアルコール、チメロサール、塩化ベンザルコニウムおよび塩化セチルピリジニウムが挙げられる。上記バッファーならびにデキストロースおよび塩化ナトリウムは、必要であれば張力調整のためにも使用可能である。
【０３０５】
増量剤は一般に、リオフィライゼーション技術において、プロセスを補助し、かつ／または凍結乾燥塊に嵩および／または機械的強度を持たせるために用いられる。増量剤は、当該化合物またはその塩とともに凍結乾燥させた際に物理的に安定な凍結乾燥塊、より適した凍結乾燥過程、および迅速かつ完全な再構成を提供する遊離型の水溶性の固体粒状希釈剤を意味する。増量剤は溶液を等張とするためにも使用可能である。
【０３０６】
水溶性増量剤は、リオフィライゼーションに典型的に用いられるいずれの医薬上許容される不活性の固体物質であってもよい。このような増量剤としては、グルコース、マルトース、スクロースおよびラクトースなどの糖類；ソルビトールまたはマンニトールなどの多価アルコール；グリシンなどのアミノ酸；ポリビニルピロリジンなどのポリマー；およびデキストランなどの多糖類が挙げられる。
【０３０７】
有効化合物の重量に対する増量剤の重量比は、典型的には約１〜約５の範囲内、例えば約１〜約３、例えば約１〜２の範囲内である。
【０３０８】
あるいは、増量剤は、好適なバイアル内で濃縮および密閉され得る溶液の形態で提供することもできる。投与形の無菌化は、濾過によってもよいし、あるいは調剤工程の適当な段階でバイアルおよびそれらの内容物をオートクレーブにかけることによってもよい。供給される製剤は、例えば、好適な無菌点滴パックでの希釈など、さらなる希釈および調製が必要な場合もある。
【０３０９】
即時調合注射溶液および懸濁液は無菌粉末、顆粒および錠剤から調製してもよい。
【０３１０】
本発明の１つの好ましい実施形態では、医薬組成物は、例えば注射または注入によるなどの静脈内投与に好適な形態である。
【０３１１】
非経口注射用の本発明の医薬組成物はまた、医薬上許容される無菌の水性または非水性溶液、分散液、懸濁液またはエマルション、ならびに使用直前に無菌注射溶液または分散液に再構成するための無菌粉末を含み得る。好適な水性および非水性担体、希釈剤、溶媒またはビヒクルの例としては、水、エタノール、ポリオール（グリセロール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコールなど）、カルボキシメチルセルロースおよびそれらの好適な混合物、植物油（オリーブ油など）、ならびにオレイン酸エチルなどの注射用有機エステルが挙げられる。適当な流動性は、例えば、レシチンなどのコーティング材料の使用におより、分散液の場合には必要な粒径の維持により、および界面活性剤の使用により維持することができる。
【０３１２】
本発明の組成物はまた、保存剤、湿潤剤、乳化剤および分散剤などのアジュバントを含んでもよい。微生物作用の回避は、種々の抗菌剤および抗真菌剤、例えば、パラベン、クロロブタノール、およびフェノールソルビン酸などを含めることで確保することができる。また、糖類および塩化ナトリウムなどの等張剤を含めるのが望ましい場合もある。注射医薬形の吸収の延長は、モノステアリン酸アルミニウムおよびゼラチンなどの吸収を遅延させる薬剤を含めることによりもたらすことができる。
【０３１３】
化合物が水性媒体中で安定でないか、または水性媒体中での溶解度が低い場合、有機溶媒中の濃縮物として調剤することができる。この濃縮物は、後に、水性系でより低濃度に希釈することができ、投与中の短時間の間は十分安定であり得る。よって、別の態様において、そのまま投与することもできるし、あるいはより一般には投与前に好適な静脈賦形剤（生理食塩水、デキストロース；緩衝または非緩衝）で希釈することができる、もっぱら１種類以上の有機溶媒からなる非水性溶液を含む医薬組成物が提供される(Solubilizing excipients in oral and injectable formulations, Pharmaceutical Research, 21(2), 2004, p201-230)。溶媒および界面活性剤の例としては、プロピレングリコール、ＰＥＧ３００、ＰＥＧ４００、エタノール、ジメチルアセトアミド（ＤＭＡ）、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ，ファルマソルブ）、グリセリン、クレモホールＥＬ、クレモホールＲＨ  ６０およびポリソルベートが挙げられる。特定の非水性溶液は、７０〜８０％のプロピレングリコールと２０〜３０％のエタノールからなる。ある特定の非水性溶液は、７０％のプロピレングリコールと３０％のエタノールからなる。別のものとしては、８０％のプロピレングリコールと２０％のエタノールからなる。通常、これらの溶媒は組み合わせて使用され、通常、静脈内ボーラスまたは静脈内注入前に少なくとも２倍希釈される。ボーラス静脈製剤に関する典型量は、グリセリン、プロピレングリコール、ＰＥＧ３００、ＰＥＧ４００が約５０％、エタノールが約２０％である。静脈内注入製剤に関する典型量は、グリセリンが約１５％、ＤＭＡが３％、プロピレングリコール、ＰＥＧ３００、ＰＥＧ４００およびエタノールが約１０％である。
【０３１４】
本発明の１つの好ましい実施形態では、医薬組成物は、例えば注射または注入による静脈内投与に好適な形態である。静脈内投与では、この溶液はそのまま投与することもできるし、あるいは投与前に点滴バッグ（０．９％生理食塩水または５％デキストロースなどの医薬上許容される賦形剤を含有する）へ注入することもできる。
【０３１５】
もう１つの好ましい実施形態では、医薬組成物は、皮下投与に好適な形態である。
【０３１６】
経口投与に好適な医薬投与形としては、錠剤、カプセル剤、カプレット、丸剤、トローチ剤、シロップ剤、液剤、散剤、顆粒剤、エリキシル剤および懸濁剤、舌下錠、カシェ剤またはパッチ剤およびバッカルパッチ剤が挙げられる。
【０３１７】
式（Ｉ）の化合物を含有する医薬組成物は、公知の方法に従って処方することができる（例えば、Remington's Pharmaceutical Sciences, Mack Publishing Company, Easton, PA, USA参照）。
【０３１８】
従って、錠剤組成物は、単位用量の有効化合物を、不活性希釈剤または担体、例えば、糖または糖アルコール、例えば、ラクトース、スクロース、ソルビトールまたはマンニトール；および／または非糖由来希釈剤、例えば、炭酸ナトリウム、リン酸カルシウム、炭酸カルシウムまたはセルロースもしくはその誘導体、例えば、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、およびデンプン、例えば、コーンスターチとともに含有できる。また、錠剤は、標準的な成分、例えば、結合剤および造粒剤、例えば、ポリビニルピロリドン、崩壊剤（例えば、膨潤性架橋ポリマー、例えば、架橋カルボキシメチルセルロース）、滑沢剤（例えば、 ステアリン酸塩）、保存剤（例えば、パラベン）、酸化防止剤（例えば、ＢＨＴ）、緩衝剤（例えば、リン酸緩衝液またはクエン酸緩衝液）、および発泡剤、例えば、クエン酸塩／重炭酸塩混合物を含有してもよい。このような賦形剤は周知のものであり、ここでは詳細に説明する必要はない。
【０３１９】
カプセル剤は、硬質ゼラチン種であっても軟質ゼラチン種であってもよく、固体、半固体または液体状の有効成分を含有することができる。ゼラチンカプセルは、動物ゼラチンまたはその合成もしくは植物由来の等価物から形成できる。
【０３２０】
固形投与形（例えば、錠剤、カプセル剤など）はコーティングを施しても施さなくともよいが、典型的には例えば、保護フィルムコーティング（例えば、ワックスまたはワニス）または放出制御コーティングを施す。コーティング（例えば、Ｅｕｄｒａｇｉｔ（商標）型ポリマー）は、胃腸管内の所望の位置で有効成分が放出されるように設計することができる。従って、コーティングは、胃腸管内の特定のｐＨ条件下で分解して、選択的に胃または回腸もしくは十二指腸において化合物を放出するように選択することができる。
【０３２１】
コーティングの代わりまたはコーティングに加えて、例えば、胃腸管において酸度またはアルカリ度が変化する条件下で化合物を選択的に放出するようにすることができる放出制御剤、例えば、放出遅延剤を含む固相マトリックス中に薬物を提供してもよい。あるいは、マトリックス材料または放出遅延コーティングは、その投与形が胃腸管を通過するにつれて実質的に連続的に浸食される浸食性ポリマー（例えば、無水マレイン酸ポリマー）の形態をとることができる。さらなる別法としては、有効化合物を、化合物の放出の浸透圧制御を与える送達系に処方することもできる。浸透圧放出および他の遅延放出もしくは徐放性製剤は当業者に周知の方法に従って製造することができる。
【０３２２】
当該医薬組成物は、約１％〜約９５％、好ましくは約２０％〜約９０％の有効成分を含む。本発明の医薬組成物は、例えば、アンプル、バイアル、坐剤、糖衣錠、錠剤またはカプセル剤の形態などの単位投与形であってもよい。
【０３２３】
経口投与用医薬組成物は、有効成分と固体担体を合わせ、所望により得られた混合物を造粒し、適当な賦形剤を加えた後に、所望により、または必要であれば、その混合物を加工して錠剤、糖衣錠核またはカプセル剤とすることにより得ることができる。また、医薬組成物をプラスチック担体に配合し、有効成分を計量で分散または放出させることもできる。
【０３２４】
本発明の化合物はまた、固体分散物として調剤することもできる。固体分散物は２種類以上の固体の均質な微細分散相である。固体分散の一種である固溶体（分子分散系）は、製薬技術用として周知であり（Chiou and Riegelman, J. Pharm. Sci., 60, 1281-1300 (1971)参照）、溶解速度を上昇させ、水溶性の低い薬剤のバイオアベイラビリティを高めるのに有用である。
【０３２５】
薬剤の固体分散物は一般に、融解法または溶媒蒸発法により作製される。融解処理では、通常半固形であり、本来蝋状である物質（賦形剤）を加熱して薬剤物質を融解および溶解させた後、極低温まで冷却することで固化させる。この固体分散物を次に粉砕し、篩にかけ、賦形剤と混合し、ゼラチン硬カプセルに封入するか、打錠する。あるいは、界面活性・自己乳化担体を用いて、固体分散物を融解物としてのゼラチン硬カプセルに直接封入する。この融解物が室温まで冷却されると、カプセル内部に固体プラグが形成される。
【０３２６】
固溶体はまた、薬剤および必要な賦形剤を水溶液か、または医薬上許容される有機溶媒に溶解させた後、噴霧乾燥などの医薬上許容される方法を用い、溶媒を除去することにより製造することもできる。得られた固体は必要な大きさの粒子とすることもできるし、所望により賦形剤と混合し、錠剤とするか、またはカプセルへ充填することもできる。
【０３２７】
このような固体分散物または固溶体を作製するために特に好適なポリマー補助剤として、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）がある。
【０３２８】
本発明は、実質的に非晶質固溶体を含む医薬組成物を提供し、この固溶体は、
（ａ）式（Ｉ）の化合物、例えば、実施例１の化合物と、
（ｂ）ポリビニルピロリドン（ポビドン）、架橋ポリビニルピロリドン（クロスポビドン）、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリエチレンオキシド、ゼラチン、架橋ポリアクリル酸（カルボマー）、カルボキシメチルセルロース、架橋カルボキシメチルセルロース（クロスカーメロース）、メチルセルロース、メタクリル酸コポリマー、メタクリレートコポリマー、およびメタクリル酸コポリマーおよびメタクリレートコポリマーのナトリウムおよびアンモニウム塩、酢酸フタル酸セルロース、フタル酸ヒドロキシプロピルメチルセルロースおよびアルギン酸プロピレングリコールからなる群から選択されるポリマーとを含み、
該化合物と該ポリマーとの比率は約１：１〜約１：６、例えば、１種類のクロロホルムまたはジクロロメタンと１種類のメタノールまたはエタノールの混合物からの噴霧乾燥物では１：３、好ましくは、ジクロロメタン／エタノール１：１である。
【０３２９】
本発明はまた、上記の固溶体を含む固体投与形も提供する。固体投与形としては、錠剤、カプセル剤およびチュアブル錠が挙げられる。既知の賦形剤この固溶体とブレンドし、所望の投与形とすることができる。例えば、カプセル剤は、（ａ）崩壊剤および滑沢剤と、または（ｂ）崩壊剤、滑沢剤および界面活性剤とブレンドした固溶体を含むことができる。錠剤は、少なくとも１種類の崩壊剤、滑沢剤、界面活性剤、および磨砕剤とブレンドした固溶体を含むことができる。チュアブル錠は、増量剤、滑沢剤、および所望により付加的な甘味剤（人工甘味剤など）および好適な香味剤とブレンドした固溶体を含むことができる。
【０３３０】
これらの医薬製剤は単一のパッケージ、通常はブリスターパック中に全コースの処置薬を含んだ「患者パック」として患者に提供することができる。患者パックは、薬剤師がバルク供給から患者分の医薬を分配する従来の処方箋調剤に優る利点があり、患者は患者パックに入っている、患者の処方箋調剤では見ることができない添付文書をいつでも見ることができる。添付文書を封入しておけば、医師の指示に対する患者の応諾が改善されることが示されている。
【０３３１】
局所使用のための組成物としては、軟膏、クリーム、スプレー、パッチ剤、ゲル剤、液滴および挿入物（例えば、眼内挿入物）が挙げられる。このような組成物は、公知の方法に従って処方することができる。
【０３３２】
非経口投与用の組成物は、一般には無菌水性もしくは油性溶液または微細懸濁液として提供されるか、あるいは、注射用無菌水で即座に構成できる微細無菌粉末の形態で提供してもよい。
【０３３３】
直腸投与または膣内投与用の製剤の例としては、ペッサリーおよび坐薬が挙げられ、これらは、例えば、有効化合物を含有する付形成形材またはワックス材から形成することができる。
【０３３４】
吸入投与用組成物は、吸入可能な粉末組成物または液状もしくは粉末スプレーの形態をとってもよく、粉末吸入装置またはエアゾールディスペンシング装置を用いた標準的な形態で投与することができる。このような装置は、周知である。吸入投与用の粉末製剤は、一般には有効化合物を、ラクトースなどの不活性固体粉末希釈剤とともに含む。
【０３３５】
式（Ｉ）の化合物は、一般的に単位投与形で提供され、それ自体、一般には所望のレベルの生物活性を得るのに十分な化合物を含有する。例えば、製剤は、１ｎｇ〜２ｇの有効成分、例えば、１ｎｇ〜２ｍｇの有効成分を含有し得る。この範囲内での化合物の特定の部分範囲は、０．１ｍｇ〜２ｇの有効成分（より一般には１０ｍｇ〜１ｇ、例えば、５０ｍｇ〜５００ｍｇ）、または１ｍｇ〜２０ｍｇ（例えば、１ｍｇ〜１０ｍｇ、例えば、０．１ｍｇ〜２ｍｇの有効成分）である。
【０３３６】
経口組成物では、単位投与形は、１ｍｇ〜２ｇ、より一般には１０ｍｇ〜１ｇ、例えば、５０ｍｇ〜１ｇ、例えば、１００ｍｇ〜１ｇの有効化合物を含み得る。
【０３３７】
有効化合物は、それを必要とする患者（例えば、ヒトまたは動物患者）に、所望の治療効果を達成するのに十分な量で投与する。
【０３３８】
処置方法
本明細書で定義される式（Ｉ）の化合物およびサブグループは、サイクリン依存性キナーゼおよびグリコーゲンシンターゼキナーゼ−３が介在する一連の病態または状態の予防または処置に有用であると考えられる。このような病態および症状の例としては、上記で示したものがある。
【０３３９】
この化合物は、一般的にこのような投与を必要とする被験者、例えば、ヒトまたは動物患者、好ましくはヒトに投与する。
【０３４０】
この化合物は、一般に治療的または予防的に有用であって、かつ、一般的に無毒な量で投与される。しかしながら、一定の状況（例えば、生命をおびやかす疾病においては）式（Ｉ）の化合物を投与するメリットは、有毒作用または副作用の欠点に優り、このような場合では、化合物を、一定の毒性が伴う量で投与することが望ましいと考えられる。
【０３４１】
当該化合物は有益な治療効果を維持するために長期にわたって投与してもよいし、あるいは短期間だけ投与してもよい。あるいは、それらは拍動的または連続的に投与してもよい。
【０３４２】
式（Ｉ）の化合物の一般的な一日量は、体重１ｋｇ当たり１００ｐｇ〜１００ｍｇ、より典型的には体重１ｋｇ当たり１０ｎｇ〜１５ｍｇ（例えば、１０ｎｇ〜１０ｍｇ、より典型的には体重１ｋｇ当たり１ｍｇ〜体重１ｋｇ当たり２０ｍｇ、例えば、体重１ｋｇ当たり１ｍｇ〜１０ｍｇ）であり得るが、必要に応じてより高い用量またはより低い用量を投与してもよい。式（Ｉ）の化合物は毎日投与することもできるし、あるいは例えば２日、または３日、または４日、または５日、または６日、または７日、または１０日、または１４日、または２１日、または２８日おきに反復投与することもできる。
【０３４３】
本発明の化合物は、一定範囲の用量、例えば、１〜１５００ｍｇ、２〜８００ｍｇ、または５〜５００ｍｇ、例えば、２〜２００ｍｇまたは１０〜１０００ｍｇで経口投与することができ、特定の用量例としては、１０、２０、５０および８０ｍｇである。当該化合物は１日１回、またはそれを超える回数で投与することができる。この化合物は連続投与（すなわち、治療計画中、絶え間なく毎日投与）可能である。あるいは、この化合物は間欠投与する（すなわち、治療計画中、１週間といったある期間連続投与し、その後、１週間といった期間中断し、その後また、１週間といったさらなる期間連続投与する）こともできる。間欠投与を含む治療計画の例としては、投与が、１週間投与して１週間休む、または２週間投与して１週間休む、または３週間投与して１週間休む、または２週間投与して２週間休む、または４週間投与して２週間休む、または１週間投与して３週間休むサイクルを、１回以上、例えば、２回、３回、４回、５回、６回、７回、８回、９回または１０回またはそれを超える回数という計画が挙げられる。
【０３４４】
６０ｋｇの人に対する静脈投与用の用量の一例としては、本明細書で定義される式（Ｉ）の化合物を開始用量４．５〜１０．８ｍｇ／６０ｋｇ／日（７５〜１８０μｇ／ｋｇ／日に相当）、その後、有効用量４４〜９７ｍｇ／６０ｋｇ／日（０．７〜１．６ｍｇ／ｋｇ／日に相当）または有効用量７２〜２７４ｍｇ／６０ｋｇ／日（１．２〜４．６ｍｇ／ｋｇ／日に相当）で投与することを含むが、必要に応じてより高い用量またはより低い用量を投与してもよい。このｍｇ／ｋｇ用量は所与の体重に比例した尺度となる。
【０３４５】
ある特定の投与計画では、患者に毎日１時間、最大１０日間、特に、１週間に最大５日間、式（Ｉ）の化合物の注入を施し、この処置を２〜４週間といった所望の期間、特に３週間おきに繰り返す。
【０３４６】
より詳しくは、患者に、５日間毎日１時間、式（Ｉ）の化合物の注入を施し、この処置を３週間おきに繰り返す。
【０３４７】
別の特定の投与計画では、患者に３０〜１時間かけて注入を施した後、可変の時間、例えば、１〜５時間、例えば、３時間注入を維持する。
【０３４８】
さらなる特定の投与計画では、患者に１２時間〜５日間の期間持続的注入を施し、特に、２４時間〜７２時間持続的注入を施す。
【０３４９】
しかしながら、結局のところ、投与される化合物の量および用いる組成物のタイプは、処置する疾病の性質または生理学的条件と見合うものであり、医師の裁量による。
【０３５０】
本明細書で定義される式（Ｉ）の化合物およびサブグループは、単一の治療薬として投与してもよいし、または特定の病態、例えば、例えば上記で定義した癌などの新生物性疾患を処置するための１種以上の他の化合物の併用療法で投与してもよい。本発明の化合物とともに投与（同時であれ、異なる時間間隔であれ）できる他の治療薬または療法の例としては、限定されるものではないが、トポイソメラーゼ阻害剤、アルキル化剤、代謝拮抗薬、ＤＮＡ結合剤、微小管阻害剤（チューブリン標的化剤）、モノクローナル抗体およびシグナル変換阻害剤が挙げられ、特定の例としては、シスプラチン、シクロホスファミド、ドキソルビシン、イリノテカン、フルダラビン、５ＦＵ、タキサン類、マイトマイシンＣ、および放射線療法が挙げられる。
【０３５１】
ＣＤＫ阻害剤を他の療法と組み合わせる場合、その２以上の処置は個々に異なる投与スケジュールで、異なる投与経路によって投与してもよい。
【０３５２】
式（Ｉ）の化合物を１つ、２つ、３つ、４つ、またはそれ以上の他の治療薬（好ましくは、１つまたは２つ、より好ましくは、１つ）との併用療法で投与する場合、これらの化合物は同時投与しても逐次投与してもよい。逐次投与する場合、それらは短時間間隔で（例えば、５〜１０分）投与してもよいし、長時間間隔で（例えば、１、２、３、４時間またはそれ以上おいて、または必要であればいっそう長時間おいて）投与してもよく、厳密な投与計画はその治療薬の特性に見合ったものである。
【０３５３】
本発明の化合物はまた、放射線療法、光線力学療法、遺伝子療法のような非化学療法処置；外科術および食事制限と組み合わせて投与してもよい。
【０３５４】
別の化学療法薬との併用療法で用いるため、式（Ｉ）の化合物と１つ、２つ、３つ、４つまたはそれ以上の他の治療薬を例えば２つ、３つ、４つまたはそれ以上の治療薬を含有する投与形に一緒に処方することができる。別法として、個々の治療薬を個別に処方し、場合によってそれらの使用説明書を添えて、キットの形態で一緒に提供してもよい。
【０３５５】
当業者ならば、共通の一般知識によって用いる投与計画および併用療法を了解している。
【０３５６】
診断方法
式（Ｉ）の化合物の投与前に、患者が罹患している、または罹患する可能性のある疾病または状態が、サイクリン依存性キナーゼに対して活性を有する化合物での処置に感受性があるものかどうかを判定するために患者をスクリーニングすることができる。
【０３５７】
例えば、患者から採取した生体サンプルを分析し、その患者が罹患している、または罹患する可能性のある癌などの症状または疾病が、ＣＤＫの過剰な活性化または正常なＣＤＫ活性への経路の増感をもたらす遺伝的異常または異常なタンパク質発現を特徴とするものかどうかを判定することができる。ＣＤＫ２シグナルの活性化または増感をもたらすこのような異常の例としては、サイクリンＥのアップレギュレーション(Harwell RM, Mull BB, Porter DC, Keyomarsi K.; J Biol Chem. 2004 Mar 26;279(13):12695-705)、またはｐ２１もしくはｐ２７の欠損、またはＣＤＣ４変異体の存在(Rajagopalan H, Jallepalli PV, Rago C, Velculescu VE, Kinzler KW, Vogelstein B, Lengauer C.; Nature. 2004 Mar 4;428(6978):77-81)が挙げられる。ＣＤＣ４の突然変異体、またはサイクリンＥのアップレギュレーション、特に過剰発現、またはｐ２１もしくはｐ２７の欠損を伴う腫瘍は特にＣＤＫ阻害剤に感受性であり得る。アップレギュレーションとは、遺伝子増幅（すなわち、複数の遺伝子コピー）を含む発現の上昇または過剰発現、ならびに転写作用による発現の増強、ならびに突然変異による活性化を含む機能亢進および活性化が含まれる。
【０３５８】
従って、この患者に、サイクリンＥのアップレギュレーション、またはｐ２１もしくはｐ２７の欠損、またはＣＤＣ４変異体の存在に特徴的なマーカーを検出するための診断試験を行えばよい。診断にはスクリーニングも含まれる。マーカーとしては、例えば、ＣＤＣ４の突然変異を同定するためのＤＮＡ組成の尺度をはじめとする遺伝マーカーを含む。また、マーカーとしては、酵素活性、酵素レベル、酵素の状態（例えば、リン酸化されているかいないか）および上述のタンパク質のｍＲＮＡレベルをはじめ、サイクリンＥのアップレギュレーションに特徴的なマーカーを含む。サイクリンＥのアップレギュレーション、またはｐ２１もしくはｐ２７の欠損を伴う腫瘍は特にＣＤＫ阻害剤に感受性であり得る。腫瘍は、処置前に、サイクリンＥのアップレギュレーション、またはｐ２１もしくはｐ２７の欠損に関して優先的にスクリーニングすることができる。
【０３５９】
よって、患者に対して、サイクリンＥのアップレギュレーション、またはｐ２１もしくはｐ２７の欠損に特徴的なマーカーを検出するための診断試験を行えばよい。
【０３６０】
これらの診断試験は一般に、腫瘍生検サンプル、血液サンプル（解離させた腫瘍細胞の単離および富化）、糞便生検、痰、染色体分析、胸膜液、腹水、または尿から選択される生体サンプルに対して行う。
【０３６１】
ヒト結腸直腸癌および子宮内膜癌(Spruck et al, Cancer Res. 2002 Aug 15;62(16):4535-9)において、ＣＤＣ４に突然変異（Ｆｂｗ７またはＡｒｃｈｉｐｅｌａｇｏとしても知られる）が存在することが判明した(Rajagopalan et al (Nature. 2004 Mar 4;428(6978):77-81))。ＣＤＣ４に突然変異を有する個体を確認することは、その患者がＣＤＫ阻害剤による処置に特に好適であることを意味し得る。処置前に、腫瘍をＣＤＣ４変異体の存在に関して優先的にスクリーニングすることができる。このスクリーニング方法は典型的には、直接配列決定、オリゴヌクレオチドマイクロアレイ分析、または突然変異特異的抗体を含む。
【０３６２】
突然変異およびタンパク質のアップレギュレーションの同定および分析の方法は当業者に周知である。スクリーニング方法としては、限定されるものではないが、逆転写酵素ポリメラーゼ連鎖反応（ＲＴ−ＰＣＲ）またはin situハイブリダイゼーションなどの標準的な方法が挙げられる。
【０３６３】
ＲＴ−ＰＣＲによるスクリーニングでは、腫瘍におけるｍＲＮＡのレベルは、そのｍＲＮＡのｃＤＮＡコピーを作出した後、そのｃＤＮＡをＰＣＲにより増幅することにより評価する。ＰＣＲ増幅の方法、プライマーの選択、および増幅条件は当業者に公知である。核酸の操作およびＰＣＲは、例えば、Ausubel, F. M. et al., eds. Current Protocols in Molecular Biology, 2004, John Wiley & Sons Inc.、またはInnis, M. A. et-al., eds. PCR Protocols: a guide to methods and applications, 1990, Academic Press, San Diegoに記載のような標準的な方法により行う。核酸技術を含む反応および操作はまた、Sambrook et al., 2001, 3rd Ed, Molecular Cloning: A Laboratory Manual, Cold Spring Harbor Laboratory Pressに記載されている。あるいは、ＲＴ−ＰＣＲ用の市販のキット（例えば、Roche Molecular biochemicals）、または米国特許第４，６６６，８２８号；同第４，６８３，２０２号；同第４，８０１，５３１号；同第５，１９２，６５９号；同第５，２７２，０５７号；同第５，８８２，８６４号および同第６，２１８，５２９号に示されている方法が使用でき、出典明示により本明細書の一部とされる。
【０３６４】
ｍＲＮＡの発現を評価するためのin situハイブリダイゼーション技術の例として、蛍光in situハイブリダイゼーション（ＦＩＳＨ）がある（Angerer, 1987 Meth. Enzymol., 152:649参照）。
【０３６５】
一般に、in situハイブリダイゼーションは以下の主要工程を含む：（１）分析する組織の固定；（２）標的核酸の接近性を高めるため、また、非特異的結合を軽減するためのサンプルのプレハイブリダイゼーション処理；（３）その核酸混合物と生体構造または組織中の核酸とのハイブリダイゼーション；（４）ハイブリダイゼーションで結合しなかった核酸断片を除去するためのハイブリダイゼーション後洗浄；および（５）ハイブリダイズした核酸断片の検出。このような適用で用いるプローブは一般に、例えば放射性同位元素または蛍光リポーターで標識される。好ましいプローブは、ストリンジェント条件下で標的核酸との特異的ハイブリダイゼーションを可能とするに十分な長さ、例えば、約５０、１００、または２００ヌクレオチド〜約１０００以上のヌクレオチドである。ＦＩＳＨを行うための標準的な方法は、Ausubel, F. M. et al., eds. Current Protocols in Molecular Biology, 2004, John Wiley & Sons Inc and Fluorescence In Situ Hybridization: Technical Overview by John M. S. Bartlett in Molecular Diagnosis of Cancer, Methods and Protocols, 2nd ed.; ISBN: 1-59259-760-2; March 2004, pps. 077-088; Series :Methods in Molecular Medicineに記載されている。
【０３６６】
あるいは、これらのｍＲＮＡから発現されたタンパク質産物を、腫瘍サンプルの免疫組織化学、マイクロタイタープレートを用いる固相イムノアッセイ、ウエスタンブロット法、二次元ＳＤＳ−ポリアクリルアミドゲル電気泳動、ＥＬＩＳＡ、フローサイトメトリーおよび特定のタンパク質を検出するための当技術分野で公知の他の方法により評価してもよい。検出方法には、部位特異的抗体の使用が含まれる。当業者ならば、サイクリンＥのアップレギュレーション、またはｐ２１もしくはｐ２７の欠損の検出、またはＣＤＣ４変異体の検出のためのこのような周知の技術は全て本発明の場合にも適用可能であることが分かるであろう。
【０３６７】
よって、これらの技術は全て、本発明の化合物による処置に特に好適な腫瘍を同定するためにも使用可能である。
【０３６８】
ＣＤＣ４の突然変異、またはサイクリンＥのアップレギュレーション、特に過剰発現、またはｐ２１もしくはｐ２７の欠失を伴う腫瘍は、ＣＤＫ阻害剤に特に感受性がある可能性がある。腫瘍は処置前に、サイクリンＥのアップレギュレーション、特に過剰発現に関して(Harwell RM, Mull BB, Porter DC, Keyomarsi K.; J Biol Chem. 2004 Mar 26;279(13):12695-705)、またはｐ２１もしくはｐ２７の欠失、またはＣＤＣ４変異体に関して(Rajagopalan H, Jallepalli PV, Rago C, Velculescu VE, Kinzler KW, Vogelstein B, Lengauer C.; Nature. 2004 Mar 4;428(6978):77-81)優先的にスクリーニングすることができる。
【０３６９】
マントル細胞リンパ腫（ＭＣＬ）を有する患者は、本明細書で概略を示した診断試験を用い、本発明の化合物による処置に対して選択することができる。ＭＣＬは、ＣＤ５およびＣＤ２０の同時発現、急速進行性および難治性の臨床経過、および頻繁なｔ（１１；１４）（ｑ１３；ｑ３２）の転座を伴う小型〜中型のリンパ球の増殖を特徴とする非ホジキンリンパ腫の明瞭な臨床病理態である。マントル細胞リンパ腫（ＭＣＬ）に見られるサイクリンＤ１  ｍＲＮＡの過剰発現が重要な診断マーカーとなる。Yatabe et al (Blood. 2000 Apr 1;95(7):2253-61)は、ＭＣＬの標準的な判定基準の１つとしてサイクリンＤ１陽性を含めるべきこと、およびこの新たな判定基準に基づいてこの難病の革新的療法を探索すべきであることを提案している。Jones et al (J MoI Diagn. 2004 May;6(2):84-9)は、マントル細胞リンパ腫（ＭＣＬ）の診断の助けとなるよう、サイクリンＤ１（ＣＣＮＤ１）発現のリアルタイム定量的逆転写ＰＣＲアッセイを開発した。Howe et al (Clin Chem. 2004 Jan;50(1):80-7)は、リアルタイム定量的ＲＴ−ＰＣＲを用いてサイクリンＤ１  ｍＲＮＡの発現を評価し、ＣＤ１９  ｍＲＮＡに対してノーマライズしたサイクリンＤ１  ｍＲＮＡの定量的ＲＴ−ＰＣＲが血液、骨髄および組織におけるＭＣＬの診断に使用することができることを見出した。あるいは、乳癌患者は上記で概略を示した診断試験を用い、ＣＤＫ阻害剤による処置に対して選択することができる。腫瘍細胞は共通してサイクリンＥを過剰発現し、乳癌でもサイクリンＥが過剰発現することが示されている(Harwell et al, Cancer Res, 2000, 60, 481-489)。従って、乳癌は特に本明細書で提供されるＣＤＫ阻害剤で処置可能である。
【０３７０】
抗真菌性用途
さらなる態様において、本発明は、本明細書で定義される式（Ｉ）の化合物およびそのサブグループの抗真菌剤としての使用を提供する。
【０３７１】
本明細書で定義される式（Ｉ）の化合物およびそのサブグループは、動物医薬（例えば、ヒトなどの哺乳類の処置）、または植物の処置（例えば、農業および園芸）、または抗真菌剤全般、例えば、保存剤および殺菌剤として使用可能である。
【０３７２】
一実施形態では、本発明は、ヒトなどの哺乳類における真菌感染の予防または処置に使用される、本明細書で定義される式（Ｉ）の化合物およびそのサブグループを提供する。
【０３７３】
また、本明細書で定義される式（Ｉ）の化合物およびそのサブグループの、ヒトなどの哺乳類における真菌感染の予防または処置に使用される薬剤の製造のための使用も提供される。
【０３７４】
例えば、本発明の化合物は、生物のなかでもとりわけ、カンジダ属(Candida)種、白癬菌属(Trichophyton)種、小胞子菌属(Microsporum)種または表皮糸状菌属(Epidermophyton)種により生じる局所的真菌感染、またはカンジダ・アルビカンス(Candida albicans)により生じる粘膜感染（例えば、鵞口瘡および膣カンジダ症）に罹患しているか、またはその感染のリスクのあるヒト患者に投与することができる。また、本発明の化合物は、例えば、カンジダ・アルビカンス、クリプトコックス・ネオフォルマンス(Cryptococcus neoformans)、アスペルギルス・フラーブス(Aspergillus flavus)、アスペルギルス・フミガタス(Aspergillus fumigatus)、コクシジオデス(Coccidiodies)、パラコクシジオイデス(Paracoccidioides)、ヒストプラスマ(Histoplasma)またはブラストミセス(Blastomyces)により生じる全身性真菌感染の処置または予防のために投与することもできる。
【０３７５】
別の態様において、本発明は、本明細書で定義される式（Ｉ）の化合物およびそのサブグループを農学的に許容される希釈剤または担体とともに含む、農業（園芸を含む）用途の抗真菌組成物を提供する。
【０３７６】
本発明はさらに、真菌感染を有する動物（ヒトなどの哺乳類を含む）、植物または種子の処置方法であって、前記動物、植物もしくは種子、または前記植物もしくは種子の存在場所を、有効量の本明細書で定義される式（Ｉ）の化合物およびそのサブグループで処置することを含む方法を提供する。
【０３７７】
また、本発明は、植物または種子における真菌感染の処置方法であって、前記植物または種子を、抗真菌的に有効な量の、本明細書で定義される式（Ｉ）の化合物およびそのサブグループを含有する抗真菌組成物で処置することを含む方法を提供する。
【０３７８】
ディファレンシャルスクリーニングアッセイを使用して、非ヒトＣＤＫ酵素に対して特異性を有する本発明の化合物を選択することができる。真核生物病原体のＣＤＫ酵素に対して特異的に作用する化合物を、抗真菌剤または抗寄生虫剤として使用することができる。カンジダＣＤＫキナーゼの阻害剤であるＣＫＳＩは、カンジダ症の処置に使用することができる。抗真菌剤は、上記で定義した種類の感染、または衰弱した患者や免疫抑制患者、例えば、白血病およびリンパ腫を有する患者、免疫抑制療法を受けている者、ならびに糖尿病またはＡＩＤＳなど、疾病素因条件を有する患者において一般的に発生する日和見感染症に対して、またさらには非免疫抑制患者に対しても使用することができる。
【０３７９】
当技術分野で記載されているアッセイを使用して、真菌症、例えば、カンジダ症、アスペルギルス症、ムコール症、ブラストミセス症、ゲオトリクム症、クリプトコックス症、クロモブラストミセス症、コクシジオイデス症(coccidiodomycosis)、分生胞子症(conidiosporosis)、ヒストプラスマ症、マズラ菌症、リノスポリジウム症、ノカイジオシス(nocaidiosis）、パラアクチノミセス症、ペニシリウム症、モニリア症(monoliasis)またはスポロトリクス症に関与する少なくとも１種類の真菌を抑制するのに有用であり得る薬剤をスクリーニングすることができる。ディファレンシャルスクリーニングアッセイを使用して、アスペルギルス・フミガタス(Aspergillus fumigatus)、黄色コウジ菌(Aspergillus flavus)、アスペルギルス・ニガー(Aspergillus niger)、アスペルギルス・ニデュランス(Aspergillus nidulans)またはアスペルギルス・テレウス(Aspergillus terreus)などの酵母からクローニングしたＣＤＫ遺伝子を利用することにより、アスペルギルス症の処置において治療的価値を有し得る抗真菌剤を同定することができ、あるいは、真菌感染症がムコンニコシスである場合には、ＣＤＫアッセイは、リゾプス・アルヒズス(Rhizopus arrhizus)、リゾプス・オリザエ(Rhizopus oryzae)、アブシディア・コリムビフェラ(Absidia corymbifera)、アブシディア・ラモサ(Absidia ramosa)またはムコルプシルス(Mucorpusillus)などの酵母に由来するものであり得る。他のＣＤＫ酵素の供給源としては、病原体ニューモシスティス・カリニ(Pneumocystis carinii)が挙げられる。
【０３８０】
例として、当該化合物の抗真菌活性のin vitro評価は、最小発育阻止濃度（ＭＩＣ）を測定することにより行うことができ、この最小発育阻止濃度は、好適な培地において特定の微生物の増殖が起こらない試験化合物の濃度である。実際には、各々試験化合物を特定の濃度で配合した一連の寒天プレートに、例えば、カンジダ・アルビカンスの標準培養物を接種した後、各プレートを３７℃で適当な期間インキュベートする。次に、これらのプレートを、真菌の増殖の有無について試験し、適切なＭＩＣ値を記録する。あるいは、液体培養物において濁度アッセイを行うこともでき、このアッセイの一例を示すプロトコールは下記の実施例に示されている。
【０３８１】
当該化合物のin vivo評価は、真菌、例えば、カンジダ・アルビカンスまたはアスペルギルス・フラーブス菌株を接種したマウスに、一連の用量レベルで、腹腔内または静脈内注射によるか、または経口投与により行うことができる。当該化合物の活性は、処置マウス群と非処置マウス群において真菌感染の増殖をモニタリングすることにより（組織学によるか、または感染からの真菌の回復により）評価することができる。この活性は、化合物が、感染の致死作用に対して５０％防御を示す用量レベル（ＰＤ５０）として測定することができる。
【０３８２】
ヒト抗菌用途のためには、本明細書で定義される式（Ｉ）の化合物およびそのサブグループは単独で投与してもよいし、または意図する投与経路および標準的な薬務に従って選択される医薬担体と混合して投与してもよい。従って、例えば、これらの化合物は、上記の「医薬製剤」と題する節で記載した処方により、経口投与、非経口投与、静脈内投与、筋肉内投与または皮下投与することができる。
【０３８３】
ヒト患者に対する経口および非経口投与の場合には、本発明の抗真菌化合物の一日用量レベルは、とりわけ、経口または非経口経路のいずれかで投与した際の該化合物の有効性に応じて０．０１〜１０ｍｇ／ｋｇ（分割投与）であってよい。該化合物の錠剤またはカプセル剤は、例えば、有効化合物５ｍｇ〜５ｇを含有すればよく、これは必要に応じて一回で、または２回以上に分けて投与できる。いずれの場合でも、医師が個々の患者に最適な実際の用量（有効量）を決定し、それは個々の患者の年齢、体重および応答によって異なる。
【０３８４】
あるいは、当該抗真菌化合物を、坐剤またはペッサリーの形態で投与してもよいし、またはローション剤、液剤、クリーム、軟膏または粉剤の形態で局所適用してもよい。例えば、これらを、ポリエチレングリコールまたは流動パラフィンの水性エマルションからなるクリームに配合することができ、または１〜１０％の濃度で、白蝋または白色軟質パラフィン基剤からなる軟膏に、必要に応じて安定剤および保存剤とともに配合することができる。
【０３８５】
上記の治療用途の他、このようなディファレンシャルスクリーニングアッセイにより開発された抗真菌剤は、例えば、食品の保存剤、家畜の体重増加を促進するための飼料サプリメント、または非生物の処理、例えば、診療器具および診療室を消毒するための殺菌製剤に使用することができる。同様に、哺乳類ＣＤＫおよび昆虫ＣＤＫ、例えば、ショウジョウバエＣＤＫ５遺伝子(Hellmich et al. (1994) FEBS Lett 356:317-21)の阻害を並列比較することにより、本明細書の化合物から、ヒト／哺乳類と昆虫酵素を識別する阻害剤を選択することができる。従って、本発明は、ショウジョウバエのような昆虫の防除に使用するなど、殺虫剤における本発明の化合物の使用および配合を明確に意図するものである。
【０３８６】
さらに別の実施形態では、哺乳類酵素よりも植物ＣＤＫに対しての阻害特異性に基づいて一定の対象ＣＤＫ阻害剤を選択することができる。例えば、植物ＣＤＫは、１以上のヒト酵素を用いたディファレンシャルスクリーンに配置して、植物酵素の阻害に対して最大の選択性を示す化合物を選択することができる。従って、本発明は、枯れ葉剤などの形態におけるような農業用途の対象ＣＤＫ阻害剤の製剤を特に意図するものである。
【０３８７】
農業および園芸目的では、本発明の化合物は、特定の使用および意図する目的に応じて処方した組成物の形態で使用することができる。従って、当該化合物は、粉剤または顆粒剤、種子粉衣、水溶液、分散液または乳剤、浸漬剤、噴霧剤、エアゾール剤またはスモークの形態で適用することができる。また、組成物は、分散性粉剤、顆粒剤または粒剤の形態で供給してもよいし、または使用前に希釈する濃縮物の形態で供給してもよい。このような組成物は、農業および園芸において知られ、かつ、許容される通常の担体、希釈剤または補助剤などを含有してもよく、これらは、常法に従って製造することができる。また、これらの組成物は、他の有効成分、例えば、除草活性もしくは殺虫活性を有する化合物またはさらなる殺真菌剤を配合してもよい。当該化合物および組成物は多数の方法で適用でき、例えば、植物の葉、茎、枝、種子もしくは根または土壌や他の育成媒体に直接適用することができ、これらは病害を根絶するためのみならず、植物または種子を攻撃から予防的に保護するためにも使用できる。例えば、これらの組成物は、有効成分を、０．０１〜１重量％含有することができる。圃場使用では、有効成分の適用率はおそらく５０〜５０００ｇ／ヘクタールである。
【０３８８】
また、本発明は、本明細書で定義される式（Ｉ）の化合物およびそのサブグループを、木材腐朽菌の防除および植物が生育する土壌、苗床、または潅漑用水の処理に使用することも意図する。また、本発明は、貯蔵穀物および植物体ではない他の場所に真菌が蔓延するのを防ぐことを目的とした本明細書で定義される式（Ｉ）の化合物およびそのサブグループの使用も意図する。
【実施例】
【０３８９】
以下、本発明を、限定されるものではないが、下記の実施例に記載される特定の実施形態により説明する。
【０３９０】
これらの実施例では、次の省略形を用いる場合がある。
ＡｃＯＨ            酢酸
ＢＯＣ              ｔｅｒｔ−ブチルオキシカルボニル
ＣＤＩ              １，１−カルボニルジイミダゾール
ＤＭＡＷ９０        溶媒混合物：ＤＣＭ：ＭｅＯＨ：ＡｃＯＨ：Ｈ２Ｏ（９０：１８：３：２）
ＤＭＡＷ１２０      溶媒混合物：ＤＣＭ：ＭｅＯＨ：ＡｃＯＨ：Ｈ２Ｏ（１２０：１８：３：２）
ＤＭＡＷ２４０      溶媒混合物：ＤＣＭ：ＭｅＯＨ：ＡｃＯＨ：Ｈ２Ｏ（２４０：２０：３：２）
ＤＣＭ              ジクロロメタン
ＤＭＦ              ジメチルホルムアミド
ＤＭＳＯ            ジメチルスルホキシド
ＥＤＣ              １−エチル−３−（３’−ジメチルアミノプロピル）−カルボジイミド
Ｅｔ３Ｎ              トリエチルアミン
ＥｔＯＡｃ          酢酸エチル
Ｅｔ２Ｏ              ジエチルエーテル
ＨＯＡｔ            １−ヒドロキシアザベンゾトリアゾール
ＨＯＢｔ            １−ヒドロキシベンゾトリアゾール
ＭｅＣＮ            アセトニトリル
ＭｅＯＨ            メタノール
Ｐ．Ｅ．            石油エーテル
ＳｉＯ２              シリカ
ＴＢＴＵ            Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−Ｏ−（ベンゾトリアゾール−１−イル）ウロニウム  テトラフルオロホウ酸
ＴＨＦ              テトラヒドロフラン
【０３９１】
分析的ＬＣ−ＭＳ系および方法の記載
本実施例では、製造された化合物を、以下に示す系および作動条件を用いる液体クロマトグラフィーおよび質量分析により同定した。種々の同位体を有する原子が存在する場合には、１つの質量を表示し、その化合物に関して表示されている質量はモノアイソトピック質量である（すなわち、３５Ｃｌ；７９Ｂｒなど）。以下に記載するように数種のシステムを用い、これらのシステムは厳密に同じ作動条件下で実施されるように装備および設定を行った。用いた作動条件は下記でも示す。
【０３９２】
ＷａｔｅｒｓプラットフォームＬＣ−ＭＳシステム：
ＨＰＬＣシステム：Ｗａｔｅｒｓ  ２７９５
質量検出器：ＭｉｃｒｏｍａｓｓプラットフォームＬＣ
ＰＤＡ検出器：Ｗａｔｅｒｓ  ２９９６  ＰＤＡ
分析的酸性条件：
溶離剤Ａ：Ｈ２Ｏ（０．１％ギ酸）
溶離剤Ｂ：ＣＨ３ＣＮ（０．１％ギ酸）
勾配：３．５分間で５〜９５％溶離剤Ｂ
流速：０．８ｍｌ／分
カラム：Ｐｈｅｎｏｍｅｎｅｘ  Ｓｙｎｅｒｇｉ  ４μＭＡＸ−ＲＰ  ８０Ａ，２．０×５０ｍｍ
分析的塩基性条件：
溶離剤Ａ：Ｈ２Ｏ（ＮＨ４ＯＨでｐＨ＝９．２に調整した１０ｍＭ  ＮＨ４ＨＣＯ３バッファー）
溶離剤Ｂ：ＣＨ３ＣＮ
勾配：３．５分間で０５〜９５％溶離剤Ｂ
流速：０．８ｍｌ／分
カラム：Ｐｈｅｎｏｍｅｎｅｘ  Ｌｕｎａ  Ｃ１８（２）  ５μｍ  ２．０×５０ｍｍ
分析的極性条件：
溶離剤Ａ：Ｈ２Ｏ（０．１％ギ酸）
溶離剤Ｂ：ＣＨ３ＣＮ（０．１％ギ酸）
勾配：３分間で００〜５０％溶離剤Ｂ
流速：０．８ｍｌ／分
カラム：Ｐｈｅｎｏｍｅｎｅｘ  Ｓｙｎｅｒｇｉ  ４μ  ＭＡＸ−ＲＰ  ８０Ａ，２．０×５０ｍｍ
分析的親油性の条件：
溶離剤Ａ：Ｈ２Ｏ（０．１％ギ酸）
溶離剤Ｂ：ＣＨ３ＣＮ（０．１％ギ酸）
勾配：３．５分間で５５〜９５％溶離剤Ｂ
流速：０．８ｍｌ／分
カラム：Ｐｈｅｎｏｍｅｎｅｘ  Ｓｙｎｅｒｇｉ  ４μ  ＭＡＸ−ＲＰ  ８０Ａ，２．０×５０ｍｍ
分析的長時間酸性条件：
溶離剤Ａ：Ｈ２Ｏ（０．１％ギ酸）
溶離剤Ｂ：ＣＨ３ＣＮ（０．１％ギ酸）
勾配：１５分間で０５〜９５％溶離剤Ｂ
流速：０．４ｍｌ／分
カラム：Ｐｈｅｎｏｍｅｎｅｘ  Ｓｙｎｅｒｇｉ  ４μ  ＭＡＸ−ＲＰ  ８０Ａ，２．０×１５０ｍｍ
分析的長時間塩基性条件：
溶離剤Ａ：Ｈ２Ｏ（ＮＨ４ＯＨでｐＨ＝９．２に調整した１０ｍＭ  ＮＨ４ＨＣＯ３バッファー）
溶離剤Ｂ：ＣＨ３ＣＮ
勾配：１５分間で０５〜９５％溶離剤Ｂ
流速：０．８ｍｌ／分
カラム：Ｐｈｅｎｏｍｅｎｅｘ  Ｌｕｎａ  Ｃ１８（２）  ５μｍ  ２．０×５０ｍｍ
【０３９３】
プラットフォームＭＳ条件：
キャピラリー電圧：３．６ｋＶ（ＥＳネガティブでは３．４０ｋＶ）
コーン電圧：２５Ｖ
イオン源温度：１２０℃
スキャン範囲：１００〜８００ａｍｕ
イオン化モード：エレクトロスプレーポジティブまたはエレクトロスプレーネガティブまたはエレクトロスプレーポジティブ・ネガティブ
Ｗａｔｅｒｓ  Ｆｒａｃｔｉｏｎｌｙｎｘ  ＬＣ−ＭＳシステム：
ＨＰＬＣシステム：２７６７オートサンプラー−２５２５バイナリーグラジェントポンプ
質量検出器：Ｗａｔｅｒｓ  ＺＱ
ＰＤＡ検出器：Ｗａｔｅｒｓ  ２９９６  ＰＤＡ
分析的酸性条件：
溶離剤Ａ：Ｈ２Ｏ（０．１％ギ酸）
溶離剤Ｂ：ＣＨ３ＣＮ（０．１％ギ酸）
勾配：４分間で５〜９５％溶離剤Ｂ
流速：２．０ｍｌ／分
カラム：Ｐｈｅｎｏｍｅｎｅｘ  Ｓｙｎｅｒｇｉ  ４μ  ＭＡＸ−ＲＰ  ８０Ａ，  ４．６×５０ｍｍ
分析的極性条件：
溶離剤Ａ：Ｈ２Ｏ（０．１％ギ酸）
溶離剤Ｂ：ＣＨ３ＣＮ（０．１％ギ酸）
勾配：４分間で００〜５０％溶離剤Ｂ
流速：２．０ｍｌ／分
カラム：Ｐｈｅｎｏｍｅｎｅｘ  Ｓｙｎｅｒｇｉ  ４μ  ＭＡＸ−ＲＰ  ８０Ａ，  ４．６×５０ｍｍ
分析的親油性の条件：
溶離剤Ａ：Ｈ２Ｏ（０．１％ギ酸）
溶離剤Ｂ：ＣＨ３ＣＮ（０．１％ギ酸）
勾配：４分間で５５〜９５％溶離剤Ｂ
流速：２．０ｍｌ／分
カラム：Ｐｈｅｎｏｍｅｎｅｘ  Ｓｙｎｅｒｇｉ  ４μ  ＭＡＸ−ＲＰ  ８０Ａ，  ４．６×５０ｍｍ
Ｆｒａｃｔｉｏｎｌｙｎｘ  ＭＳ条件：
キャピラリー電圧：３．５ｋＶ（ＥＳネガティブでは３．２ｋＶ）
コーン電圧：２５Ｖ（ＥＳネガティブでは３０Ｖ）
イオン源温度＜※分析：１２０℃
スキャン範囲：１００〜８００ａｍｕ
イオン化モード：エレクトロスプレーポジティブまたはエレクトロスプレーネガティブまたはエレクトロスプレーポジティブ・ネガティブ
【０３９４】
質量指示ＬＣ−ＭＳシステム
分取ＬＣ−ＭＳは、本明細書に記載の化合物のような有機小分子の精製に使用される標準的かつ有効な方法である。液体クロマトグラフィー（ＬＣ）および質量分析（ＭＳ）の方法は粗材料のより良い分離とＭＳによるサンプル検出の向上を提供するために可変である。分取勾配ＬＣ法の至適化は、カラム、揮発性溶離剤および改質剤、ならびに勾配の変更を含む。分取ＬＣ−ＭＳ法を至適化した後、それらを化合物の精製に用いる方法は当技術分野で周知である。このような方法は、Rosentreter U, Huber U.; Optimal fraction collecting in preparative LC/MS; J Comb Chem.; 2004; 6(2), 159-64 and Leister W, Strauss K, Wisnoski D, Zhao Z, Lindsley C., Development of a custom high-throughput preparative liquid chromatography/mass spectrometer platform for the preparative purification and analytical analysis of compound libraries; J Comb Chem.; 2003; 5(3); 322-9に記載されている。
【０３９５】
分取ＬＣ−ＭＳにより化合物を精製するためのこのような１つのシステムを以下に記載するが、当業者ならば、記載のものに代わるシステムおよび方法も使用可能であることが分かるであろう。特に、本明細書に記載の逆相法の代わりに順相分取ＬＣに基づく方法を用いてもよい。ほとんどの分取ＬＣ−ＭＳシステムでは逆相ＬＣと揮発性酸性改質剤を用いるが、これは、これらの溶離剤が陽イオンエレクトロスプレー質量分析に適合するため、このアプローチが小分子の精製に極めて有効であるからである。あるいは、他のクロマトグラフィー分離を採用すれば、例えば、上記の分析法で概略を示したような順相ＬＣ、あるいは緩衝移動相、塩基性改質剤など選択的に用いて当該化合物を精製することができる。
【０３９６】
分取ＬＣ−ＭＳシステム：
Ｗａｔｅｒｓ  Ｆｒａｃｔｉｏｎｌｙｎｘシステム：
ハードウエア：
２７６７デュアルループオートサンプラー／フラクションコレクター
２５２５分取ポンプ
カラム選択用のＣＦＯ(column fluidic organiser)
補給水ポンプとしてのＲＭＡ(Waters reagent manager)
Ｗａｔｅｒｓ  ＺＱ質量分析計
Ｗａｔｅｒｓ  ２９９６フォトダイオードアレイ検出器
Ｗａｔｅｒｓ  ＺＱ質量分析計
ソフトウエア：
Ｍａｓｓｌｙｎｘ  ４．０
Ｗａｔｅｒｓ  ＭＳ実施条件：
キャピラリー電圧：３．５ｋＶ（ＥＳネガティブでは３．２ｋＶ）
コーン電圧：２５Ｖ
イオン源温度：１２０℃
増倍管：５００Ｖ
スキャン範囲：１２５〜８００ａｍｕ
イオン化モード：エレクトロスプレーポジティブまたはエレクトロスプレーネガティブ
Ａｇｉｌｅｎｔ  １１００  ＬＣ−ＭＳ分取システム：
ハードウエア：
オートサンプラー：１１００シリーズ「ｐｒｅｐＡＬＳ」
ポンプ：１１００シリーズ「ＰｒｅｐＰｕｍｐ」（分取流速勾配用）および１１００シリーズ「ＱｕａｔＰｕｍｐ」（分取流速のポンピング調節用）
ＵＶ検出器：１１００シリーズ「ＭＷＤ(Multi Wavelength Detector)
ＭＳ検出器：１１００シリーズ「ＬＣ−ＭＳＤ  ＶＬ」
フラクションコレクター：２×「Ｐｒｅｐ−ＦＣ」
補給水ポンプ：「Ｗａｔｅｒｓ  ＲＭＡ」
Ａｇｉｌｅｎｔ  Ａｃｔｉｖｅ  Ｓｐｌｉｔｔｅｒ
ソフトウエア：
Ｃｈｅｍｓｔａｔｉｏｎ：Ｃｈｅｍ３２
Ａｇｉｌｅｎｔ  ＭＳ実施条件：
キャピラリー電圧：４０００Ｖ（ＥＳネガティブでは３５００Ｖ）
フラグメンター／増加率：１５０／１
乾燥ガス流速：１３．０Ｌ／分
ガス温度：３５０℃
ネブライザー圧：５０ｐｓｉｇ
スキャン範囲：１２５〜８００ａｍｕ
イオン化モード：エレクトロスプレーポジティブまたはエレクトロスプレーネガティブ
クロマトグラフィー条件：
カラム：
１．低ｐＨクロマトグラフィー：
Ｐｈｅｎｏｍｅｎｅｘ  Ｓｙｎｅｒｇｙ  ＭＡＸ−ＲＰ，１０μ，１００×２１．２ｍｍ
（極性の高い化合物には代用としてＴｈｅｒｍｏ  Ｈｙｐｅｒｓｉｌ−Ｋｅｙｓｔｏｎｅ  ＨｙＰｕｒｉｔｙ  Ａｑｕａｓｔａｒ，５μ，１００×２１．２ｍｍ）
２．高ｐＨクロマトグラフィー：
Ｐｈｅｎｏｍｅｎｅｘ  Ｌｕｎａ  Ｃ１８  （２），１０μ，１００×２１．２ｍｍ
（代用としてＰｈｅｎｏｍｅｎｅｘ  Ｇｅｍｉｎｉ，５μ，１００×２１．２ｍｍ）
溶離剤：
１．低ｐＨクロマトグラフィー：
溶媒Ａ：Ｈ２Ｏ＋０．１％ギ酸，ｐＨ〜１．５
溶媒Ｂ：ＣＨ３ＣＮ＋０．１％ギ酸
２．高ｐＨクロマトグラフィー：
溶媒Ａ：Ｈ２Ｏ＋１０ｍｍ  ＮＨ４ＨＣＯ３＋ＮＨ４ＯＨ，ｐＨ＝９．２
溶媒Ｂ：ＣＨ３ＣＮ
３．メークアップ溶媒：
ＭｅＯＨ＋０．２％ギ酸（両クロマトグラフィー種とも）
方法：
分析図形に従い、最も適当な分取クロマトグラフィー種を選択した。典型的な常法としては、化合物構造に最も適したクロマトグラフィー種（低ｐＨまたは高ｐＨ）を用いて分析的ＬＣ−ＭＳを実施した。分析図形が良好なクロマトグラフィーを示したところで、同種の好適な分取法を選択した。低ｐＨクロマトグラフィー法および高ｐＨクロマトグラフィー法の双方に典型的な実施条件は次の通りであった。
流速：２４ｍｌ／分
勾配：一般に全ての勾配で、最初０．４分の段階は９５％Ａ＋５％Ｂとした。次に、分析図形に従い、良好な分離を得るために３．６分の勾配を選択した（例えば、初期に保持される化合物では５％〜５０％Ｂ、中間に保持される化合物では３５％〜８０％Ｂなど）
洗浄：勾配の終了時には１．２分の洗浄工程を行った。
再平衡化：次の実施に向けてシステムを準備するために２．１分の再平衡化工程を行った。
マイクアップ流速：１ｍｌ／分
溶媒：
通常、化合物は全て、１００％ＭｅＯＨまたは１００％ＤＭＳＯに溶解させた。
当業者ならば、得られた情報から、本明細書に記載の化合物を分取ＬＣ−ＭＳにより精製することができる。
各実施例の出発材料は特に断りのない限り市販されている。
【０３９７】
出発材料の製造
製法Ｉ
４−アミノ−ピペリジン−１−カルボン酸イソプロピルエステルの合成
ステップ１．  ４−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ−ピペリジン−１−カルボン酸イソプロピルエステルの合成
【化２２】
2008528467.tif 000033
ジオキサン（５ｍｌ）中、４−（Ｎ−ＢＯＣ−アミノ）ピペリジン（２００ｍｇ，１．０ｍｍｏｌ）の混合物に、トリエチルアミン（１８０μｌ，１．３ｍｍｏｌ）、次いでイソプロピルクロロホルメート（トルエン中１Ｍ）（１．２ｍｌ，１．２ｍｍｏｌ）を加えた。混合物は、周囲温度で１６時間攪拌した後、真空下で減量した。残渣をＥｔＯＡｃと水とで分液した後、有機部分をブラインで洗浄し、乾燥させ（ＭｇＳＯ４）、真空下で減量し、標題化合物を白色固体として得た（２８２ｍｇ）。
【０３９８】
ステップ２．４−アミノ−ピペリジン−１−カルボン酸イソプロピルエステルの合成
【化２３】
2008528467.tif 000034
トリフルオロ酢酸（２ｍｌ）およびＤＣＭ（２ｍｌ）中、４−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ−ピペリジン−１−カルボン酸イソプロピルエステル（１４０ｍｇ）の混合物を周囲温度で３０分間攪拌した後、トルエン（×３）と共沸させながら真空下で減量し、標題化合物を黄色油状物として得た（９０ｍｇ）。
【０３９９】
製法ＩＩ
４−アミノ−１Ｈ−ピラゾール−３−カルボン酸エチルエステルの合成
ステップ１．  ４−ニトロ−１Ｈ−ピラゾール−３−カルボン酸エチルエステル
【化２４】
2008528467.tif 000035
周囲温度で、ＥｔＯＨ（１００ｍｌ）中、４−ニトロ−３−ピラゾールカルボン酸（５．６８ｇ，３６．２ｍｍｏｌ）の混合物に、塩化チオニル（２．９０ｍｌ，３９．８ｍｍｏｌ）をゆっくり加え、この混合物を４８時間攪拌した。この混合物を真空下で減量し、トルエンとの共沸により乾燥させ、４−ニトロ−１Ｈ−ピラゾール−３−カルボン酸エチルエステルを白色固体として得た（６．４２ｇ，９６％）。(1H NMR (400 MHz, DMSO-d6)δ14.4 (s, 1H), 9.0 (s, 1H), 4.4 (q, 2H), 1.3 (t, 3H))。
【０４００】
ステップ２．  ４−アミノ−１Ｈ−ピラゾール−３−カルボン酸エチルエステル
【化２５】
2008528467.tif 000036
ＥｔＯＨ（１５０ｍｌ）中、４−ニトロ−１Ｈ−ピラゾール−３−カルボン酸エチルエステル（６．４０ｇ，３４．６ｍｍｏｌ）および１０％Ｐｄ／Ｃ（６５０ｍｇ）の混合物を水素雰囲気下で２０時間攪拌した。この混合物をセライトプラグで濾過し、真空下で減量し、トルエンとの共沸により乾燥させ、４−アミノ−１Ｈ−ピラゾール−３−カルボン酸エチルエステルを桃色の固体として得た（５．２８ｇ，９８％）。(1H NMR (400 MHz, DMSO-d6) δ12.7 (s, 1H), 7.1 (s, 1H), 4.8 (s, 2H), 4.3 (q, 2H), 1.3 (t, 3H))。
【０４０１】
製法ＩＩＩ
４−（２，６−ジクロロ−ベンゾイルアミノ）−１Ｈ−ピラゾール−３−カルボン酸の合成
【化２６】
2008528467.tif 000037
ジオキサン（５０ｍｌ）中、４−アミノ−１Ｈ−ピラゾール−３−カルボン酸メチルエステル（製法ＩＩと同様に製造）（５ｇ；３５．５ｍｍｏｌ）およびトリエチルアミン（５．９５ｍｌ；４２．６ｍｍｏｌ）の溶液に、塩化２，６−ジクロロベンゾイル（８．２ｇ；３９．０５ｍｍｏｌ）を注意深く加えた後、室温で５時間攪拌した。この反応混合物を濾過し、濾液をメタノール（５０ｍｌ）および２Ｍ水酸化ナトリウム溶液（１００ｍｌ）で処理し、５０℃で４時間加熱し、その後、蒸発させた。この残渣に水１００ｍｌを加えた後、濃塩酸で酸性化した。固体を濾取し、水（１００ｍｌ）で洗浄し、吸引乾燥し、１０．０５ｇの４−（２，６−ジクロロ−ベンゾイルアミノ）−１Ｈ−ピラゾール−３−カルボン酸を薄紫色の固体として得た(LC/MS: Rt 2.26, [M+H]+ 300 / 302)。
【０４０２】
製法ＩＶ
４−（２，６−ジクロロ−ベンゾイルアミノ）−１Ｈ−ピラゾール−３−カルボン酸  ピペリジン−４−イルアミド塩酸塩の製造
ステップ１．  ４−｛［４−（２，６−ジクロロ−ベンゾイルアミノ）−１Ｈ−ピラゾール−３−カルボニル］−アミノ｝−ピペリジン−１−カルボン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステルの製造
ＤＭＦ（７５ｍｌ）中、４−（２，６−ジクロロ−ベンゾイルアミノ）−１Ｈ−ピラゾール−３−カルボン酸（６．５ｇ，２１．６ｍｍｏｌ）（製法ＩＩＩ）、４−アミノ−１−ＢＯＣ−ピペリジン（４．７６ｇ，２３．８ｍｍｏｌ）、ＥＤＣ（５．０ｇ，２５．９ｍｍｏｌ）およびＨＯＢｔ（３．５ｇ，２５．９ｍｍｏｌ）の混合物を室温で２０時間攪拌した。この反応混合物を真空下で減量し、残渣を酢酸エチル（１００ｍｌ）と飽和重炭酸ナトリウム水溶液（１００ｍｌ）とで分液した。有機層をブラインで洗浄し、乾燥させ（ＭｇＳＯ４）、真空下で減量した。この残渣を５％ＭｅＯＨ−ＤＣＭ（〜３０ｍｌ）に取った。不溶性材料を濾取し、ＤＣＭで洗浄し、真空乾燥させ、４−｛［４−（２，６−ジクロロ−ベンゾイルアミノ）−１Ｈ−ピラゾール−３−カルボニル］−アミノ｝−ピペリジン−１−カルボン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステル（５．３８ｇ）を白色固体として得た。濾液を真空下で減量し、残渣を、勾配溶出１：２ＥｔＯＡｃ／ヘキサン〜ＥｔＯＡｃを用いるカラムクロマトグラフィーにより精製し、さらなる４−｛［４−（２，６−ジクロロ−ベンゾイルアミノ）−１Ｈ−ピラゾール−３−カルボニル］−アミノ｝−ピペリジン−１−カルボン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステル（２．５４ｇ）を白色固体として得た。
【０４０３】
ステップ２．  ４−（２，６−ジクロロ−ベンゾイルアミノ）−１Ｈ−ピラゾール−３−カルボン酸ピペリジン−４−イルアミド塩酸塩
【化２７】
2008528467.tif 000038
ＭｅＯＨ（５０ｍｌ）およびＥｔＯＡｃ（５０ｍｌ）中、４−｛［４−（２，６−ジクロロ−ベンゾイルアミノ）−１Ｈ−ピラゾール−３−カルボニル］−アミノ｝−ピペリジン−１−カルボン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステル（７．９ｇ）の溶液を飽和ＨＣｌ−ＥｔＯＡｃ（４０ｍｌ）で処理した後、室温で一晩攪拌した。メタノールの存在により生成物が結晶化しなかったことから、この反応混合物を蒸発させ、残渣をＥｔＯＡｃで処理した。得られた灰白色固体を濾取し、ＥｔＯＡｃで洗浄し、焼結物上で吸引濾過し、６．３ｇの４−（２，６−ジクロロ−ベンゾイルアミノ）−１Ｈ−ピラゾール−３−カルボン酸ピペリジン−４−イルアミドを塩酸塩として得た(LC/MS: Rt 5.89, [M+H]+  382 / 384)。
【０４０４】
製法Ｖ
ステップ１．  ４−（２，６−ジフルオロ−ベンゾイルアミノ）−１Ｈ−ピラゾール−３−カルボン酸エチルエステルの合成
【化２８】
2008528467.tif 000039
ＤＭＦ（１００ｍｌ）中、２，６−ジフルオロ安息香酸（６．３２ｇ，４０．０ｍｍｏｌ）、４−アミノ−１Ｈ−ピラゾール−３−カルボン酸エチルエステル（５．９６ｇ，３８．４ｍｍｏｌ）、ＥＤＣ（８．８３ｇ，４６．１ｍｍｏｌ）およびＨＯＢｔ（６．２３ｇ，４６．１ｍｍｏｌ）の混合物を周囲温度で６時間攪拌した。この混合物を真空下で減量し、水を加え、生じた固体を濾取し、風乾し、４−（２，６−ジフルオロ−ベンゾイルアミノ）−１Ｈ−ピラゾール−３−カルボン酸エチルエステルを混合物の主成分として得た（１５．３ｇ）(LC/MS: Rt 3.11, [M+H]+ 295.99)。
【０４０５】
ステップ２．  ４−（２，６−ジフルオロ−ベンゾイルアミノ）−１Ｈ−ピラゾール−３−カルボン酸の合成
【化２９】
2008528467.tif 000040
２Ｍ  ＮａＯＨ／ＭｅＯＨ水溶液（１：１，２５０ｍｌ）中、４−（２，６−ジフルオロ−ベンゾイルアミノ）−１Ｈ−ピラゾール−３−カルボン酸エチルエステル（１０．２ｇ）の混合物を周囲温度で１４時間攪拌した。揮発性材料を真空下で除去した。水（３００ｍｌ）を加え、混合物を１Ｍ  ＨＣｌ水溶液を用いてｐＨ５とした。生じた沈殿を濾取し、トルエンとの共沸により乾燥させ、４−（２，６−ジフルオロ−ベンゾイルアミノ）−１Ｈ−ピラゾール−３−カルボン酸を桃色の固体として得た（５．７０ｇ）(LC/MS: Rt 2.33, [M+H]+ 267.96)。
【０４０６】
製法ＶＩ
２，３−ジフルオロ−６−メトキシ−安息香酸の合成
【化３０】
2008528467.tif 000041
水酸化カリウム溶液（水２０ｍｌ中、ＫＯＨ３ｇ）中、２，３−ジフルオロ−６−メトキシベンズアルデヒド（０．５ｇ，２．９１ミリモル）の懸濁液に、過酸化水素溶液（２７．５％ｗ／ｗ，４ｍｌ）を加えた後、７０℃で２時間加熱した。この反応混合物を濃ＨＣｌでｐＨ２まで酸性化し、その後、酢酸エチルで洗浄した。有機部分を乾燥させ（ＭｇＳＯ４）、濾過し、真空蒸発させた後、トルエンと共沸し、２，３−ジフルオロ−６−メトキシ−安息香酸を白色固体として得た（５００ｍｇ，９１％）（LC/MS: Rt 2.08，分子イオンは見られなかった）。
【０４０７】
製法ＶＩＩ
２−フルオロ−６−（２−メトキシ−エトキシ）−安息香酸の合成
ステップ１：  ２−フルオロ−６−（２−メトキシ−エトキシ）−安息香酸メチルエステルの合成
【化３１】
2008528467.tif 000042
窒素下、ＤＭＦ（１０ｍｌ）中、メチル−６−フルオロサリチル酸（１ｇ，５．８８ミリモル）の攪拌溶液に、水素化ナトリウム（２８２ｍｇ，７．０６ミリモル）を加えた。得られた溶液を周囲温度で１０分間攪拌した。この反応混合物に２−クロロエチルメチルエーテル（５９１μｌ，６．４７ミリモル）を加え、得られた溶液を８５℃で２４時間加熱した。この反応混合物を酢酸エチルで希釈した後、水酸化ナトリウム溶液（２Ｎ，２回）、水（２回）、次いでブラインで連続的に洗浄した。有機部分を乾燥させ（ＭｇＳＯ４）、濾過し、真空蒸発させ、２−フルオロ−６−（２−メトキシ−エトキシ）−安息香酸メチルエステルを無色の油状物として得た（６００ｍｇ，４５％）(LC/MS: Rt 2.73, [M+H]+ 229.17)。
【０４０８】
ステップ２：  ２−フルオロ−６−（２−メトキシ−エトキシ）−安息香酸の合成
【化３２】
2008528467.tif 000043
メタノール（１０ｍｌ）中、２−フルオロ−６−（２−メトキシ−エトキシ）−安息香酸メチルエステル（６００ｍｇ，２．６３ミリモル）の攪拌溶液に、水酸化ナトリウム溶液（２Ｎ，１０ｍｌ）を加え、得られた溶液を５０℃で２時間加熱した。メタノールを真空蒸発させた。残渣をＥｔＯＡｃと水とで分液した。水性部分をＨＣｌ溶液（２Ｎ）でｐＨ２まで酸性化した後、ＥｔＯＡｃで洗浄した。この有機部分を乾燥させ（ＭｇＳＯ４）、濾過し、真空蒸発させ、２−フルオロ−６−（２−メトキシ−エトキシ）−安息香酸を無色の油状物として得た（４００ｍｇ，７１％）(LC/MS: Rt 2.13, [M+H]+ 215.17)。
【０４０９】
製法ＶＩＩＩ
２−メトキシ−６−メチル−安息香酸の合成
【化３３】
2008528467.tif 000044
エタノール（２０ｍｌ）中、エチル−２−メトキシ−６−メチル−ベンゾエート（５ｇ，２５．７７ミリモル）の溶液に、水酸化ナトリウム溶液（２Ｎ，２０ｍｌ）を加えた。この反応混合物を７０℃で２４時間加熱した。この反応混合物に水酸化ナトリウム（１０ｇ，０．２５ミリモル）を加え、得られた溶液を７０℃でさらに４時間加熱した。エタノールを真空除去した。残渣を酢酸エチルと水とで分液した。水性部分を濃ＨＣｌでｐＨ２まで酸性化した後、酢酸エチルで洗浄した。この有機部分を乾燥させ（ＭｇＳＯ４）、濾過し、真空蒸発させ、２−メトキシ−６−メチル−安息香酸を淡黄色固体として得た（３ｇ，７０％）(LC/MS: Rt 2.21, [M+H]+ 167.11)。
【０４１０】
製法ＩＸ
２−クロロ−６−フルオロ−３−メトキシ−安息香酸の合成
【化３４】
2008528467.tif 000045
窒素下、−７０℃で、ＴＨＦ（５０ｍｌ）中、２−クロロ−４−フルオロアニソール（１．９ｍｌ，１５ミリモル）の溶液に、ｎ−ＢｕＬｉ溶液（１．６Ｍ，１３ｍｌ，２１ミリモル）を滴下した。添加後、この反応混合物を−７０℃でさらに１．５時間攪拌した。この反応混合物にドライアイス数片を加え、１０分間攪拌した。この反応混合物を次に、半容をドライアイスで満たした２５０ｍｌのビーカーに注いだ。その後、この反応混合物を室温まで温め、酢酸エチルと水酸化ナトリウム溶液（２Ｎ）とで分液した。水性部分を濃ＨＣｌでｐＨ２まで酸性化した後、酢酸エチルで洗浄した。この有機部分を乾燥させ（ＭｇＳＯ４）、濾過し、真空蒸発させた。残渣を真空下でトルエンと共沸させ、２−クロロ−６−フルオロ−３−メトキシ−安息香酸を白色固体として得た（２．９ｇ，９５％）(LC/MS: Rt 1.91, 分子イオンは見られない)。
【０４１１】
製法Ｘ：  ２−クロロ−６−ジメチルアミノメチル−安息香酸
ステップ１．  ２−ブロモメチル−６−クロロ−安息香酸メチルエステルの合成
【化３５】
2008528467.tif 000046
２−クロロ−６−メチル安息香酸（５．８ｇ，３４．０ミリモル）をジクロロメタン（１００ｍｌ）に懸濁させた。この懸濁液にＤＭＦ（２５０ｍｇ，３．４ミリモル）を加えた後、塩化オキサリル（３．９ｍｌ，４４．２ミリモル）を滴下した。得られた溶液を周囲温度で２４時間攪拌した。この反応混合物にさらなるＤＭＦ（２５０ｍｇ，３．４ミリモル）および塩化オキサリル（３．９ｍｌ，４４．２ミリモル）を加え、得られた溶液を周囲温度でさらに２４時間攪拌した。この反応混合物を真空濃縮した。残渣をメタノール（１００ｍｌ）に溶解し、周囲温度で３時間攪拌した。この反応混合物を真空濃縮した。残渣を酢酸エチルと水酸化ナトリウム溶液（２Ｎ）とで分液した。有機部分を水酸化ナトリウム溶液（２Ｎ）、次いでブラインで洗浄し、乾燥させ（ＭｇＳＯ４）、濾過し、真空濃縮した。残渣をフラッシュクロマトグラフィー（溶離剤３：５ＥｔＯＡｃ：石油）により精製し、２−クロロ−６−メチル−安息香酸メチルエステルを黄色油状物として得た（４．５ｇ，７２％）。
【０４１２】
ＣＣｌ４（５０ｍｌ）中、２−クロロ−６−メチル−安息香酸メチルエステル（４．５ｇ，２４．４ミリモル）の溶液に、Ｎ−ブロモスクシンイミド（４．３ｇ，２４．４ミリモル）および過酸化ベンゾイル（５０ｍｇ，０．２ミリモル）を加え、得られた懸濁液を７０℃で２４時間加熱した。この反応混合物に塩化ベンゾイル（５０ｍｇ，０．２ミリモル）を追加し、７０℃でさらに３時間攪拌した。反応混合物を周囲温度まで冷却し、濾過した。濾液を真空濃縮した。残渣をフラッシュクロマトグラフィー（Ｂｉｏｔａｇｅ  ＳＰ４、４０Ｍ、流速４０ｍｌ／分、勾配  石油〜２：３ＥｔＯＡｃ：石油）により精製し、２−ブロモメチル−６−クロロ−安息香酸メチルエステルを黄色油状物として得た（６．２ｇ，９７％）。
【０４１３】
ステップ２．  ２−クロロ−６−ジメチルアミノメチル−安息香酸メチルエステルの合成
【化３６】
2008528467.tif 000047
ジメチルアミンのエタノール溶液（５．６Ｍ，１３．６ｍｌ）中、２−ブロモメチル−６−クロロ−安息香酸メチルエステル（２ｇ，７．６ミリモル）の溶液を周囲温度で２４時間攪拌した。この反応混合物を真空濃縮した。残渣を酢酸エチルと塩酸溶液（１Ｎ）とで分液した。水相を水酸化ナトリウム溶液（２Ｎ）でｐＨ１２まで塩基性化した後、酢酸エチルに対して分液した。有機部分を乾燥させ（ＭｇＳＯ４）、濾過し、真空濃縮し、２−クロロ−６−ジメチルアミノメチル−安息香酸メチルエステルを無色の油状物として得た（３００ｍｇ，１７％）(LC/MS: Rt 1.55, [M+H]+228.10)。
【０４１４】
ステップ３．  ２−クロロ−６−ジメチルアミノメチル−安息香酸の合成
【化３７】
2008528467.tif 000048
メタノール（１０ｍｌ）中、２−クロロ−６−ジメチルアミノメチル−安息香酸メチルエステル（３００ｍｇ，１．３２ミリモル）の溶液に、水酸化ナトリウム溶液（２Ｎ，１０ｍｌ）を加え、得られた溶液を周囲温度で１時間、その後、５０℃で７２時間攪拌した。メタノールを真空蒸発させ、残渣を塩酸（２Ｎ）でｐＨ４まで酸性化した後、真空濃縮した。残渣をメタノールおよびトルエンとともに真空下で蒸発させた。残渣をメタノールでトリチュレートし、濾過した。濾液を真空蒸発させ、１：４  ＭｅＯＨ：ＥｔＯＡｃでトリチュレートした後、濾過した。濾液を真空蒸発させ、２−クロロ−６−ジメチルアミノメチル−安息香酸を白色固体として得た（２００ｍｇ，７１％）。
【０４１５】
製法ＸＩ：  ２−クロロ−６−メトキシメチル−安息香酸
【化３８】
2008528467.tif 000049
窒素下、メタノール（２０ｍｌ）中、２−ブロモメチル−６−クロロ−安息香酸メチルエステル（２ｇ，７．６０ミリモル）の溶液に、水素化ナトリウム（９１２ｍｇ，２２．８０ミリモル）を加えた。この反応混合物を５０℃で２時間加熱した。周囲温度まで冷却した後、この反応混合物を酢酸エチルと水とで分液した。有機部分を乾燥させ（ＭｇＳＯ４）、濾過し、真空蒸発させた。残渣をフラッシュクロマトグラフィー（Ｂｉｏｔａｇｅ  ＳＰ４、４０Ｓ、流速４０ｍｌ／分、勾配  ３：１７  ＥｔＯＡｃ：石油〜１：１  ＥｔＯＡｃ：石油）により精製し、２−クロロ−６−メトキシメチル−安息香酸メチルエステルを無色の油状物として得た（４００ｍｇ，２５％）。
【０４１６】
メタノール（１０ｍｌ）中、２−クロロ−６−メトキシメチル−安息香酸メチルエステル（４００ｍｇ，１．８６ミリモル）の溶液に、水酸化ナトリウム溶液（２Ｎ，１０ｍｌ）を加え、得られた溶液を５０℃で２４時間攪拌した。水酸化ナトリウム溶液（２Ｎ，１０ｍｌ）を追加し、この反応混合物を５０℃でさらに２４時間加熱した。メタノールを真空蒸発により除去した。残渣を酢酸エチルと水とで分液した。水性部分を濃塩酸でｐＨ２まで酸性化した後、酢酸エチルに対して分液した。有機部分を乾燥させ（ＭｇＳＯ４）、濾過し、真空蒸発させ、２−クロロ−６−メトキシメチル−安息香酸を白色固体として得た（３４０ｍｇ，９１％）(LC/MS: Rt 2.23, [M+Na]+ 223.11)。
【０４１７】
製法ＸＩＩ−ａ〜ＸＩＩ−ｅ：
製法ＶＩＩ〜ＸＩの置換安息香酸を、製法Ｖに記載されているようにＤＭＦ中、ＥＤＣおよびＨＯＢｔの存在下で、４−アミノ−１Ｈ−ピラゾール−３−カルボン酸エチルエステルと反応させて個々のアミドエステルを得ることができ、次にこれを製法Ｖステップ２に記載のように加水分解し、下記のカルボン酸ＸＩＩ−ａ〜ＸＩＩ−ｅを得ることができる。
【表１０】
2008528467.tif 000050
【０４１８】
下記の一般法Ａでカルボン酸ＸＩＩ−ａ〜ＸＩＩ−ｅを使用すれば、式（Ｉ）の化合物を製造することができる。あるいは、これらのカルボン酸は、上記の製法ＩＶの方法により、対応するピペリジン−４−イルアミドへ変換し、次に、下記の一般法Ｂおよび実施例に記載されている方法に従い、式（Ｉ）の化合物へとさらに変換することができる。
【０４１９】
一般法
一般法Ａ
ピラゾールカルボン酸からのアミドの製造
【化３９】
2008528467.tif 000051
ＤＭＦ（３ｍｌ）中、適当なベンゾイルアミノ−１Ｈ−ピラゾール−３−カルボン酸（０．５０ｍｍｏｌ）、ＥＤＡＣ（１０４ｍｇ，０．５４ｍｍｏｌ）、ＨＯＢｔ（７３．０ｍｇ，０．５４ｍｍｏｌ）および対応するアミン（０．４５ｍｍｏｌ）の混合物を周囲温度で１６時間攪拌した。この混合物を真空下で減量し、残渣をＥｔＯＡｃに取り、飽和重炭酸ナトリウム水溶液、水およびブラインで連続的に洗浄した。有機部分を乾燥させ（ＭｇＳＯ４）、真空下で減量し、目的生成物を得た。
【０４２０】
一般法Ｂ
【化４０】
2008528467.tif 000052
アセトニトリル（１０ｍｌ）中、４−（２，６−ジクロロ−ベンゾイルアミノ）−１Ｈ−ピラゾール−３−カルボン酸ピペリジン−４−イルアミド塩酸塩（製法ＩＶ）（１ｍｍｏｌ）の混合物に、ジイソプロピルエチルアミン（２．２ｍｍｏｌ）、次いで適当な酸塩化物（１ｍｍｏｌ）を加えた。この混合物を周囲温度で１６時間攪拌した後、真空下で減量した。残渣を酢酸エチルと水とで分液し、層に分け、有機部分をブラインで洗浄し、乾燥させ（ＭｇＳＯ４）、真空下で減量し、所望のアミド誘導体を得た。
【０４２１】
実施例１
４−｛［４−（２，６−ジクロロ−ベンゾイルアミノ）−１Ｈ−ピラゾール−３−カルボニル］−アミノ｝−ピペリジン−１−カルボン酸イソブチルエステルの合成
【化４１】
2008528467.tif 000053
室温にて、ＴＨＦ（３ｍｌ）中、４−（２，６−ジクロロ−ベンゾイルアミノ）−１Ｈ−ピラゾール−３−カルボン酸ピペリジン−４−イルアミド塩酸塩（製法ＩＶ）（０．５ｇ，１．２ｍｍｏｌ）、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン（０．４１８ｍｌ，２．４ｍｍｏｌ）の懸濁液に、イソブチルクロロホルメート（０．１５６ｍｌ，１．２ｍｍｏｌ）を加えた。この反応混合物を３時間攪拌し、真空蒸発させた。粗残渣をＥｔＯＡｃ（３０ｍｌ）で希釈し、水（×３）で洗浄し、乾燥させ（ＭｇＳＯ４）、濾過し、真空蒸発させた。粗生成物を、酢酸エチル：ヘキサン（１：１）で溶出するシリカでのフラッシュカラムクロマトグラフィーにより精製し、４−｛［４−（２，６−ジクロロ−ベンゾイルアミノ）−１Ｈ−ピラゾール−３−カルボニル］−アミノ｝−ピペリジン−１−カルボン酸イソブチルエステルを白色固体として得た（０．１８ｇ，３１％）(LC/MS: Rt 3.39, [M+H]+ 482)。
【０４２２】
実施例２
４−｛［４−（２，６−ジクロロ(ichloro)−ベンゾイルアミノ）−１Ｈ−ピラゾール−３−カルボニル］−アミノ｝−ピペリジン−１−カルボン酸２−モルホリン−４−イル−エチルエステルの合成
２Ａ．  ４−｛［４−（２，６−ジクロロ−ベンゾイルアミノ）−１Ｈ−ピラゾール−３−カルボニル］−アミノ｝−ピペリジン−１−カルボン酸２−ブロモ−エチルエステルの合成
【化４２】
2008528467.tif 000054
試薬としてクロロホルメートの代わりに２−ブロモエチルクロロホルメート（０．７６１ｍｌ，７．１ｍｍｏｌ）を用い、実施例１と同様に実験を行った。標題生成物が白色固体として単離された（３．７ｇ，９８％）(LC/MS: Rt 3.20, [M+H]+  534)。
【０４２３】
２Ｂ．  ４−｛［４−（２，６−ジクロロ−ベンゾイルアミノ）−１Ｈ−ピラゾール−３−カルボニル］−アミノ｝−ピペリジン−１−カルボン酸２−モルホリン−４−イル−エチルエステルの合成
【化４３】
2008528467.tif 000055
４−｛［４−（２，６−ジクロロ−ベンゾイルアミノ）−１Ｈ−ピラゾール−３−カルボニル］−アミノ｝−ピペリジン−１−カルボン酸２−ブロモ−エチルエステル（０．５ｇ，０．９３ｍｍｏｌ）をＴＨＦ（３ｍｌ）に溶解させた後、ジイソプロピルエチルアミン（０．２４３ｍｌ，１．４ｍｍｏｌ）、次いでモルホリン（０．０８１ｍｌ，０．９３ｍｍｏｌ）を加えた。この混合物を１９時間還流させた後、濾過して塩を除去し、粗生成物を、ＤＭＡＷ２４０で溶出するシリカでのフラッシュクロマトグラフィーにより精製し、標題化合物を白色固体として得た（０．２ｇ，４０％）(LC/MS: Rt 2.23, [M+H]+  539)。
【０４２４】
実施例３
４−｛［４−（２，６−ジクロロ−ベンゾイルアミノ）−１Ｈ−ピラゾール−３−カルボニル］−アミノ｝−ピペリジン−１−カルボン酸２−メタンスルホニル−エチルエステルの合成
【化４４】
2008528467.tif 000056
試薬としてクロロホルメートの代わりに２−（メチルスルホニル−エチル−４−ニトロ−フェニル）カルバメート（２１４ｍｇ，０．７１ｍｍｏｌ）を用い、実施例１と同様に実験を行った。標題化合物が白色固体として単離された（０．３ｇ，８０％）(LC/MS: Rt 2.58, [M+H]+ 532)。
【０４２５】
実施例４
４−｛［４−（２，６−ジクロロ−ベンゾイルアミノ）−１Ｈ−ピラゾール−３−カルボニル］−アミノ｝−ピペリジン−１−カルボン酸シクロプロピルメチルエステルの合成
【化４５】
2008528467.tif 000057
シクロプロピルカルビノール（０．０４９ｍｌ，０．７１ｍｍｏｌ）をＴＨＦ（４ｍｌ）に溶解させ、トリエチルアミン（０．３２０ｍｌ，２．１３ｍｍｏｌ）、次いで４−ニトロ−フェニルクロロホルメート（０．１４３ｇ，０．７１ｍｍｏｌ）を加えた。この反応混合物を２０時間攪拌した後、４−（２，６−ジクロロ−ベンゾイルアミノ）−１Ｈ−ピラゾール−３−カルボン酸ピペリジン−４−イルアミド塩酸塩（製法ＩＶ）（０．３ｇ，０．７１ｍｍｏｌ）を加えた。この混合物を室温でさらに２時間攪拌した。得られた固体を溶液から濾去し、濾液を真空蒸発させ、分取ＬＣ／ＭＳにより精製し、標題化合物を白色固体として得た（０．１ｇ，３０％）(LC/MS: Rt 3.09, [M+H]+ 480)。
【０４２６】
実施例５
４−｛［４−（２，６−ジクロロ−ベンゾイルアミノ）−１Ｈ−ピラゾール−３−カルボニル］−アミノ｝−ピペリジン−１−カルボン酸２−フルオロ−エチルエステルの合成
【化４６】
2008528467.tif 000058
４−｛［４−（２，６−ジクロロ−ベンゾイルアミノ）−１Ｈ−ピラゾール−３−カルボニル］−アミノ｝−ピペリジン−１−カルボン酸２−ブロモ−エチルエステル（実施例２Ａ）（０．３ｇ，０．５６ｍｍｏｌ）をＴＨＦ（４ｍｌ）に溶解させ、フッ化テトラブチルアンモニウム（ＴＨＦ、５重量％水中、１Ｍ）（０．９３３ｍｌ，０．８４ｍｍｏｌ）およびＨｕｎｎｉｇの塩基（０．０９８ｍｌ，０．５６ｍｍｏｌ）を加え、この混合物を２時間還流させた後、真空下で溶媒を蒸発させた。この反応混合物をＥｔＯＡｃ（５０ｍｌ）で希釈し、水（×３）、ブラインで洗浄し、乾燥させ（ＭｇＳＯ４）、濾過し、真空蒸発させた。残渣を分取ＬＣＭＳにより精製し、標題化合物を白色固体として得た（０．０８ｇ，収率３０％）(LC/MS: Rt 2.48, [M+H]+ 470/472)。
【０４２７】
実施例６
４−｛［４−（２，６−ジクロロ−ベンゾイルアミノ）−１Ｈ−ピラゾール−３−カルボニル］−アミノ｝−ピペリジン−１−カルボン酸アセトキシメチルエステルの合成
【化４７】
2008528467.tif 000059
室温で、ＴＨＦ（３ｍｌ）中、４−（２，６−ジクロロ−ベンゾイルアミノ）−１Ｈ−ピラゾール−３−カルボン酸ピペリジン−４−イルアミド塩酸塩（製法ＩＶ）（０．３ｇ，０．７１ｍｍｏｌ）、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン（０．３７１ｍｌ，２．１３ｍｍｏｌ）の懸濁液に、クロロメチルクロロホルメート（０．０９２ｍｌ，０．７１ｍｍｏｌ）を加えた。この反応混合物を１時間攪拌し、溶媒を真空下で減量した後、ＤＭＦ（５ｍｌ）に溶解させた粗材料に酢酸カリウム（無水）（０．２０９ｇ，２．１３ｍｍｏｌ）を加え、１１０℃で２０時間加えた。溶媒を真空下で減量した後、反応混合物をＥｔＯＡｃ（５０ｍｌ）で希釈し、水（×２）、ブラインで洗浄し、乾燥させ（ＭｇＳＯ４）、濾過し、真空蒸発させた。残渣を分取ＬＣＭＳにより精製し、標題化合物を白色固体として得た（０．０８ｇ，収率２２％）(LC/MS: Rt 2.45, [M+H]+ 424)。
【０４２８】
実施例７
４−｛［４−（２，６−ジクロロ−ベンゾイルアミノ）−１Ｈ−ピラゾール−３−カルボニル］−アミノ｝−ピペリジン−１−カルボン酸１−アセトキシ−エチルエステルの合成
【化４８】
2008528467.tif 000060
４−｛［４−（２，６−ジクロロ−ベンゾイルアミノ）−１−Ｈ−ピラゾール−３−カルボニル］−アミノ｝−ピペリジン−１−カルボン酸１−クロロ−エチルエステル（Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミンおよびクロロメチルクロロホルメートの代わりに６０℃でトリエチルアミンおよび１−クロロエチルホルメートを用い、実施例６で中間体として製造されたもの）（０．１ｇ，０．２ｍｍｏｌ）を酢酸（５ｍｌ）に溶解させ、酢酸水銀（０．５１ｇ，１．６ｍｍｏｌ）を加え、反応混合物を３時間加熱した。次に、真空下で溶媒を除去し、粗生成物をＥｔＯＡｃと水とで分液し、その後、有機相をＭｇＳＯ４で乾燥させ、濾過し、真空蒸発させた。残渣を、ＥｔＯＡｃ：ヘキサン１：１で溶出するシリカでのフラッシュクロマトグラフィーにより精製し、標題化合物を白色固体として得た（０．０４ｇ，４０％）(LC/MS: Rt 2.91, [M+H]+ 512)。
【０４２９】
実施例８
４−｛［４−（２，６−ジクロロ−ベンゾイルアミノ）−１−Ｈ−ピラゾール−３−カルボニル］−アミノ｝−ピペリジン−１−カルボン酸１−フルオロ−エチルエステルの合成
【化４９】
2008528467.tif 000061
４−｛［４−（２，６−ジクロロ−ベンゾイルアミノ）−１−Ｈ−ピラゾール−３−カルボニル］−アミノ｝−ピペリジン−１−カルボン酸１−クロロ−エチルエステル（実施例７と同様に製造）（０．１ｇ，０．２ｍｍｏｌ）をＴＨＦ（４ｍｌ）に溶解させ、１ｍｌのフッ化テトラブチルアンモニウム（ＴＨＦ、５重量％水中、１Ｍ）を加えた。この反応混合物を６０℃で２時間加熱した後、真空下で溶媒を除去した。粗生成物をＥｔＯＡｃに溶解させ、固体を濾去し、濾液を真空蒸発させて残渣を得、これを、ＥｔＯＡｃ：ヘキサン  １：２で溶出するシリカでのフラッシュクロマトグラフィーにより精製し、標題化合物を白色固体として得た（０．０２ｇ，２１％）(LC/MS: Rt 2.95, [M+H]+ 572)。
【０４３０】
実施例９〜３７
上記で示した方法を用い、実施例９〜３７の化合物を製造した。下表では、各例について、各場合に用いた一般合成経路を、反応物および条件の対する変更（あれば）とともに示す。
【表１１】
2008528467.tif 000062
【表１２】
2008528467.tif 000063
【表１３】
2008528467.tif 000064
【表１４】
2008528467.tif 000065
【表１５】
2008528467.tif 000066
【表１６】
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【表１７】
2008528467.tif 000068
【０４３１】
実施例３８
４−｛［４−（２，６−ジクロロ−ベンゾイルアミノ）−１Ｈ−ピラゾール−３−カルボニル］−アミノ｝−ピペリジン−１−カルボン酸１−アザ−ビシクロ［２．２．２］ｏｃｔ−３−イルエステル
【化５０】
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標題化合物は、シクロプロピルカルビノールの代わりにＲ−３−キヌクリジノールを使用すること以外は実施例４の方法により製造することができる。精製は、溶離剤としてＰ．Ｅ．−ＥｔＯＡｃ（１：１）を用いるカラムクロマトグラフィーにより行うことができる。
【０４３２】
生物活性
実施例３９
活性化ＣＤＫ２／サイクリンＡキナーゼ阻害活性（ＩＣ５０）の測定
本発明の化合物を、次のプロトコールを用いてキナーゼ阻害活性に関して試験した。
【０４３３】
活性化ＣＤＫ２／サイクリンＡ(Brown et al, Nat. Cell Biol., 1, pp438-443, 1999; Lowe, E.D., et al Biochemistry, 41, pp15625-15634, 2002)を、２．５倍濃度のアッセイバッファー（５０ｍＭ  ＭＯＰＳ  ｐＨ７．２、６２．５ｍＭ  β−グリセロホスフェート、１２．５ｍＭ  ＥＤＴＡ、３７．５ｍＭ  ＭｇＣｌ２、１１２．５ｍＭ  ＡＴＰ、２．５ｍＭ  ＤＴＴ、２．５ｍＭオルトバナジウム酸ナトリウム、０．２５ｍｇ／ｍｌウシ血清アルブミン）で１２５ｐＭに希釈し、１０μｌを、１０μｌのヒストン基質混合物（６０μｌのウシヒストンＨ１（Ｕｐｓｔａｔｅ Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、５ｍｇ／ｍｌ）、９４０μｌのＨ２Ｏ、３５μＣｉγ３３Ｐ−ＡＴＰ）と混合し、９６ウェルプレートに、ＤＭＳＯ中種々の希釈率（２．５％まで）の試験化合物５μｌとともに９６ウェルプレートに添加する。反応を２〜４時間行った後、過剰量のオルトリン酸（２％、５μｌ）により停止させる。ヒストンＨ１に組み込まれていないγ３３Ｐ−ＡＴＰを、Ｍｉｌｌｉｐｏｒｅ  ＭＡＰＨフィルタープレートでリン酸化ヒストンＨ１から分離する。ＭＡＰＨプレートのウェルを、０．５％オルトリン酸で湿らせた後、反応物をＭｉｌｌｉｐｏｒｅ真空濾過装置でウェルから濾過する。濾過後、残留物を、２００μｌの０．５％オルトリン酸で２回洗浄する。フィルターが乾燥したところで、Ｍｉｃｒｏｓｃｉｎｔ２０シンチラント２０μｌを添加した後、Ｐａｃｋａｒｄ Ｔｏｐｃｏｕｎｔで３０秒間カウントする。
【０４３４】
ＣＤＫ２活性の阻害率（％）を算出し、プロットして、ＣＤＫ２活性の５０％を阻害するのに必要な試験化合物の濃度（ＩＣ５０）を求める。
【０４３５】
実施例４０
活性化ＣＤＫ１／サイクリンＢキナーゼ阻害活性（ＩＣ５０）の測定
ＣＤＫ１／サイクリンＢアッセイは、ＣＤＫ１／サイクリンＢ（Ｕｐｓｔａｔｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）を用い、この酵素を６．２５ｎＭに希釈すること以外は上記ＣＤＫ２／サイクリンＡと同じである。
【０４３６】
本発明の化合物は２０μＭ未満のＩＣ５０値を有するか、または１０μＭ濃度でＣＤＫ２活性の少なくとも５０％阻害を示す。本発明の好ましい化合物のＩＣ５０値は、このＣＤＫ２またはＣＤＫ１アッセイでは１μＭ未満である。
【０４３７】
実施例４１
ＧＳＫ３−Ｂキナーゼ阻害活性アッセイ
ＧＳＫ３−β（Ｕｐｓｔａｔｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）を、２５ｍＭ  ＭＯＰＳ、ｐＨ７．００、２５ｍｇ／ｍｌ  ＢＳＡ、０．００２５％Ｂｒｉｊ−３５、１．２５％グリセロール、０．５ｍＭ  ＥＤＴＡ、２５ｍＭ  ＭｇＣｌ２、０．０２５％β−メルカプトエタノール、３７．５ｍＭ  ＡＴＰで７．５ｎＭに希釈し、１０μｌを基質混合物１０μｌと混合する。ＧＳＫ３−βの基質混合物は、３５μＣｉγ３３Ｐ−ＡＴＰを含む水１ｍｌ中、１２．５μＭのホスホ−グリコーゲンシンターゼペプチド−２（Ｕｐｓｔａｔｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）である。酵素と基質を、ＤＭＳＯ中種々の希釈率（２．５％まで）の試験化合物５μｌとともに９６ウェルプレートに添加する。反応を３時間（ＧＳＫ３−β）行った後、過剰量のオルトリン酸（２％、５μｌ）により停止させる。濾過手順は上記の活性化ＣＤＫ２／サイクリンＡアッセイの場合と同様である。
【０４３８】
実施例４２
抗増殖活性
本発明の化合物の抗増殖活性は、いくつかの細胞系統において細胞増殖を阻害する化合物の能力を測定することにより判定することができる。細胞増殖の阻害は、Ａｌａｍａｒ  Ｂｌｕｅアッセイ(Nociari, M. M, Shalev, A., Benias, P., Russo, C. Journal of Immunological Methods 1998, 213, 157-167)を用いて測定した。この方法は、生存細胞がレサズリンをその蛍光産物レソルフィンへと還元する能力に基づくものである。各増殖アッセイでは、細胞を９６ウェルプレートで平板培養し、１６時間回復させた後、さらに７２時間、阻害化合物を添加する。インキュベーション期間が終了したところで、１０％（ｖ／ｖ）のＡｌａｍａｒ  Ｂｌｕｅを添加し、さらに６時間インキュベートした後、５３５ｎＭ  ｅｘ／５９０ｎＭ  ｅｍで蛍光産物を測定する。非増殖細胞のアッセイの場合には、細胞を９６時間密集状態で維持した後、さらに７２時間、阻害化合物を添加する。上記のようにＡｌａｍａｒ  Ｂｌｕｅアッセイにより生存細胞の数を判定する。細胞系統は全てＥＣＡＣＣ(European Collection of cell Cultures)から入手することができる。
【０４３９】
特に、本発明の化合物は、ヒト結腸癌由来のＨＣＴ−１１６細胞系統（ＥＣＡＣＣ  参照番号：９１０９１００５）に対して試験した。
【０４４０】
本発明の化合物はこのアッセイで２０μＭ未満のＩＣ５０値を有することが分かった。なお、好ましい化合物のＩＣ５０値は１μＭ未満である。
【０４４１】
実施例４３
経口バイオアベイラビリティの測定
式（Ｉ）の化合物の経口バイオアベイラビリティは、次のようにして測定することができる。
【０４４２】
試験化合物をｂａｌｂ／ｃマウスに溶液として静脈内および経口の双方にて、次の用量レベルおよび投与製剤で投与する。
・１ｍｇ／ｋｇ  ＩＶ、１０％ＤＭＳＯ／９０％（２−ヒドロキシプロピル）−β−シクロデキストリン（２５％ｗ／ｖ）中に調剤
・５ｍｇ／ｋｇ  ＰＯ、１０％ＤＭＳＯ／２０％水／７０％ＰＥＧ２００中に調剤
【０４４３】
投与後種々の時点で、血液サンプルをヘパリン処理した試験管に採取し、分析用に血漿画分を回収した。タンパク質沈殿の後、ＬＣ−ＭＳ／ＭＳにより分析を行い、試験化合物に対して作製した標準検量線と比較することにより、サンプルを定量する。標準的な方法により、時間に対する血漿レベルのプロフィールから曲線下面積（ＡＵＣ）を算出する。パーセンテージとしての経口バイオアベイラビリティは次の方程式から算出される。
【数１】
2008528467.tif 000070
【０４４４】
実施例４４
医薬製剤
（ｉ）錠剤製剤
式（Ｉ）の化合物を含有する錠剤組成物は、化合物５０ｍｇと、希釈剤としてのラクトース（ＢＰ）１９７ｍｇ、滑沢剤としてのステアリン酸マグネシウム３ｍｇとを混合し、公知の方法で打錠することにより製造される。
【０４４５】
（ｉｉ）カプセル剤処方
カプセル剤は、式（Ｉ）の化合物１００ｍｇとラクトース１００ｍｇを混合し、得られた混合物を標準的な不透明硬カプセルに充填することにより製造される。
【０４４６】
（ｉｉｉ）注射製剤Ｉ
注射による投与のための非経口組成物は、式（Ｉ）の化合物（例えば、塩の形態）を、１０％プロピレングリコールを含有する水に、有効化合物の濃度が１．５重量％となるように溶解させることにより作製することができる。その後、この溶液を濾過除菌し、アンプルに充填し、密閉する。
【０４４７】
（ｉｖ）注射製剤ＩＩ
注射用非経口組成物は、式（Ｉ）の化合物（例えば、塩の形態）（２ｍｇ／ｍｌ）およびマンニトール（５０ｍｇ／ｍｌ）を水に溶解させ、この溶液を濾過除菌し、密閉可能な１ｍｌ容のバイアルまたはアンプルに充填することにより作製される。
【０４４８】
ｖ）注射製剤ＩＩＩ
注射または注入による静脈送達用製剤は、式（Ｉ）の化合物（例えば、塩の形態）を水に２０ｍｇ／ｍｌで溶解させることにより作製することができる。次に、このバイアルを密閉し、オートクレーブにより滅菌する。
【０４４９】
ｖｉ）注射製剤ＩＶ
注射または注入による静脈送達用製剤は、式の化合物（例えば、塩の形態）を、バッファーを含む水（例えば、０．２Ｍ酢酸塩  ｐＨ４．６）に２０ｍｇ／ｍｌで溶解させることにより作製することができる。次に、このバイアルを密閉し、オートクレーブにより滅菌する。
【０４５０】
（ｖｉｉ）皮下注射製剤
皮下投与用組成物は、式（Ｉ）の化合物を、濃度が５ｍｇ／ｍｌとなるように、医薬級トウモロコシ油と混合することにより作製される。この組成物を滅菌し、好適な容器に充填する。
【０４５１】
ｖｉｉｉ）凍結乾燥製剤
式（Ｉ）の調剤したアリコートを５０ｍｌ容のバイアルに入れ、凍結乾燥した。凍結乾燥では、これらの組成物を一段階凍結プロトコール（−４５℃）を用いて凍結させる。アニーリングのために−１０℃まで昇温した後、−４５℃まで引き下げて凍結させ、その後、＋２５℃で約３４００分間一次乾燥し、次いで、温度が５０℃になれば、追加工程で二次乾燥を行う。一次乾燥および二次乾燥中の圧力は、８０ミリトルに設定する。
【０４５２】
ｉｘ）固溶体製剤
式（Ｉ）の化合物を、ジクロロメタン／エタノール（１：１）に５〜５０％（例えば、１６または２０％）の濃度で溶解させ、その溶液を下表で示されるものに対応する条件を用いて噴霧乾燥させる。表に示されているデータは式（Ｉ）の化合物の濃度、および噴霧乾燥機の入口温度と出口温度を含む。
【表１８】
2008528467.tif 000071
【０４５３】
式（Ｉ）の化合物とＰＶＰの固溶体をゼラチン硬カプセルまたはＨＰＭＣ（ヒドロキシプロピルメチルセルロース）カプセルにそのまま充填することもできるし、あるいは増量剤、磨砕剤または分散剤などの医薬上許容される賦形剤と混合することもできる。これらのカプセル剤は式（Ｉ）の化合物を２ｍｇ〜２００ｍｇの間、例えば、１０、２０および８０ｍｇの量で含む。
【０４５４】
実施例４５
抗真菌活性の測定
式（Ｉ）の化合物の抗真菌活性は、次のプロトコールを用いて測定することができる。
【０４５５】
当該化合物を、カンジダ・パラプシローシス(Candida parpsilosis)、カンジダ・トロピカリス(Candida tropicalis)、カンジダ・アルビカンス(Candida albicans)−ＡＴＣＣ３６０８２およびクリプトコックス・ネオフォルマンス(Cryptococcus neoformans)を含む真菌パネルに対して試験する。試験生物は、４℃、Ｓａｂｏｕｒａｈｄ Ｄｅｘｔｒｏｓｅ Ａｇａｒの傾斜培地で維持する。０．０５Ｍモルホリンプロパンスルホン酸（ＭＯＰＳ）を含むアミノ酸(Difco, Detroit, Mich.)ｐＨ７．０を含有する酵母−窒素基本ブロス（ＹＮＢ）中、回転ドラムにて、２７℃で一晩、酵母を増殖させることにより、各生物の単一体懸濁液を調製する。次に、この懸濁液を遠心分離し、０．８５％ＮａＣｌで２回洗浄した後、洗浄した細胞懸濁液を４秒間超音波処理する(Branson Sonifier, model 350, Danbury, Conn.)。単一体出芽胞子を血球計算器でカウントし、０．８５％ＮａＣｌで所望の濃度に調整する。
【０４５６】
試験化合物の活性は、ブロス微量希釈法の改良法を用いて測定する。試験化合物をＤＭＳＯに希釈して１．０ｍｇ／ｍｌ比とした後、ＭＯＰＳを含むＹＮＢブロス（ｐＨ７．０）で６４μｇ／ｍｌに希釈し（対照としてフルコナゾールを使用）、各化合物の使用液を調製する。９６ウェルプレートを用い、ウェル１およびウェル３〜１２はＹＮＢブロスを用いて調製し、化合物溶液の１０倍希釈液をウェル２〜１１（濃度範囲は６４〜０．１２５μｇ／ｍｌ）に調製する。ウェル１は、無菌対照および分光光度アッセイのブランクとして用いる。ウェル１２は増殖対照として用いる。このマイクロタイタープレートのウェル２〜１１に各々１０μｌを接種する（最終接種量は、生物１０４／ｍｌである）。接種したプレートを、３５℃で４８時間インキュベートする。ＩＣ５０値は、プレートをボルテックスミキサー(Vorte-Genie 2 Mixer, Scientific Industries, Inc., Bolemia, N.Y.)で２分間攪拌した後、４２０ｎｍで吸光度を測定することにより(Automatic Microplate Reader, DuPont Instruments, Wilmington, Del.)、分光光度法で測定する。ＩＣ５０終点は、対照ウェルと比較して増殖の約５０％（またはそれ以上）の減少を示す最低薬剤濃度として定義される。濁度アッセイによれば、これは、ウェルにおける濁度が対照の５０％未満となる最低薬剤濃度（ＩＣ５０）として定義される。最小細胞溶解濃度（ＭＣＣ）は、９６ウェルプレートの全てのウェルをＳａｂｏｕｒａｈｄ Ｄｅｘｔｒｏｓｅ Ａｇａｒ（ＳＤＡ）プレートで継代培養し、３５℃で１〜２日間インキュベートした後、生存率を確認することにより測定する。
【０４５７】
実施例４６
in vivo完全植物体真菌感染防除の生物学的評価のプロトコール
式（Ｉ）の化合物をアセトンに溶解させ、順次連続アセトン希釈して一連の所望の濃度を得た。病原体に応じて、９倍量の０．０５％Ｔｗｅｅｎ−２０（商標）水溶液または０．０１％Ｔｒｉｔｏｎ  Ｘ−１００（商標）を添加することにより最終処理量を得る。
【０４５８】
次に、これらの組成物を使用して、以下のプロトコールを用い、トマト胴枯れ病（ファイトフィソラ・インフェスタンス(Phytophthora infestans)）に対する本発明の化合物の活性を試験する。トマト（品種Ｒｕｔｇｅｒｓ）を、種子から、ソイルレスピート系の用土混合物で、苗が１０〜２０ｃｍの高さになるまで生育させる。次に、これらの植物に、試験化合物を１００ｐｐｍの割合で噴霧する。２４時間後、試験植物にファイトフィソラ・インフェスタンスの水性胞子嚢懸濁液を噴霧して接種し、デューチャンバー内で一晩保持する。次に、これらの植物を温室に移し、未処理対照植物に病害が発生するまで維持する。
【０４５９】
また、同様のプロトコールを使用して、コムギ赤さび病(Puccinia)、コムギうどんこ病(Ervsiphe vraminis)、コムギ（品種Ｍｏｎｏｎ）、コムギ葉枯病(Septoria tritici)およびコムギふ枯病(Leptosphaeria nodorum)の防除における本発明の化合物の活性を試験する。
【０４６０】
均等
上記の実施例は、本発明を説明する目的で記載したものであり、本発明の範囲を何ら限定するものではない。上記に記載し、また、実施例で示す本発明の特定の実施形態に対して、本発明の原理から逸脱することなく、数多くの改変および変更をなし得ることが容易に分かるであろう。このような改変および変更は全て本願に含まれるものとする。
【国際調査報告】
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