(57)【要約】  熱可塑性ポリエステルと、ポリシロキサンで被覆された少なくとも１種の鉱物と、少なくとも１種の耐衝撃性改良剤とを含み、低表面エネルギーを有する熱可塑性ポリエステル組成物。該組成物から成形された物品が開示されている。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）約４０〜約９６．９重量％の少なくとも１種の熱可塑性ポリエステルと、
（ｂ）少なくとも１種のポリシロキサンで被覆された約０．１〜約１０重量％の少なくとも１種の鉱物と、
（ｃ）約３〜約３０重量％の少なくとも１種の耐衝撃性改良剤と、
（ｄ）０〜約５０重量％の少なくとも１種の強化剤と
を含み、上記成分（a）−（d）の重量％は組成物の全重量を基準とすることを特徴とする熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
前記鉱物（ｂ）がシリカであることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ポリシロキサンが少なくとも１０，０００の数平均分子量を有することを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記ポリシロキサンが少なくとも２０，０００の数平均分子量を有することを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記ポリシロキサンがポリジメチルシロキサンであることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記鉱物が約１０マイクロメートル以下の数平均粒径を有することを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記鉱物が約３マイクロメートル以下の数平均粒径を有することを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記ポリエステルがポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）、ポリ（プロピレンテレフタレート）、ポリ（１，４−ブチレンナフタレート）（ＰＢＮ）、ポリ（エチレンナフタレート）、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）またはそれらのコポリマーの１つまたは複数であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記強化剤が約１０〜約５０重量％で存在することを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記強化剤がガラス繊維であることを特徴とする請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記耐衝撃性改良剤がエチレン／ｎ−ブチルアクリレート／グリシジルメタクリレートコポリマーを含むことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記耐衝撃性改良剤がエチレン／ｎ−ブチルアクリレート／一酸化炭素コポリマーを含むことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
１種または複数の可塑剤、核剤、熱安定剤、酸化防止剤、染料、顔料、ＵＶ安定剤、潤滑剤または離型剤を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
請求項１に記載の組成物から成形されることを特徴とする物品。
【請求項１５】
ハウジングの形態であることを特徴とする請求項１４に記載の物品。
【請求項１６】
センサーハウジングの形態であることを特徴とする請求項１５に記載の物品。
【請求項１７】
自動車センサーハウジングの形態であることを特徴とする請求項１６に記載の物品。
【請求項１８】
自動車ウィンドワイパーアームの形態であることを特徴とする請求項１４に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は耐加水分解性で耐溶剤性の熱可塑性ポリエステル組成物に関する。本組成物は、少なくとも１種の熱可塑性ポリエステルと、ポリシロキサンで被覆された少なくとも１種の鉱物と、少なくとも１種の耐衝撃性改良剤とを含む。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性ポリエステル樹脂組成物は、それらの優れた機械的特性および電気的特性のゆえに、自動車部品、電気・電子部品および機械部品などの広範な用途において用いられている。しかし、ボンネット内での自動車用途を含むこれらの用途の多くにおいて、部品は、しばしば高温で水、アルコールおよびアルカリ溶液を含む化学品にさらされる。こうした条件下で、熱可塑性ポリエステルは、それらの物理的特性の劣化につながり得る加水分解を被りやすいことがあり得る。低表面エネルギーを有する材料は、水、アルコールおよびアルカリ溶液ならびに他の化学品を含む液体で濡れにくく、それは、液体が材料に浸透することを、従って、材料を内側から加水分解させるか、または別段に劣化させることをより困難にし得る。従って、低表面エネルギーおよび改善された耐加水分解性ならびに耐溶剤性を有するポリエステル樹脂組成物を得ることが望ましいであろう。
【０００３】
（特許文献１）には、ポリカーボネートと、エラストマーと、繊維強化剤と、２５℃で１００００ｍｍ2／ｓ未満の溶融粘度を有するシリコーン化合物とを含むポリ（ブチレンテレフタレート）組成物が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３５６６１１号公報
【特許文献２】米国特許第４，７５３，９８０号明細書
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（ａ）約４０〜約９６．９重量％の少なくとも１種の熱可塑性ポリエステルと、
（ｂ）少なくとも１種のポリシロキサンで被覆された約０．１〜約１０重量％の少なくとも１種の鉱物と、
（ｃ）約３〜約３０重量％の少なくとも１種の耐衝撃性改良剤と、
（ｄ）０〜約５０重量％の少なくとも１種の強化剤と
を含み、上記成分（a）−（d）の重量％は組成物の全重量を基準とする、耐加水分解性ポリエステル樹脂組成物が本明細書で開示され、特許請求されている。
【０００６】
本発明の組成物から製造された物品も本明細書で開示されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明のポリエステル樹脂組成物は、熱可塑性ポリエステルと、ポリシロキサン被覆鉱物と、耐衝撃性改良剤とを含む。
【０００８】
一般に、いかなる熱可塑性ポリエステルも本発明において用いてよい。熱可塑性ポリエステルは２種以上の熱可塑性ポリエステルの混合物を含んでもよい。本明細書で用いられる「熱可塑性ポリエステル」という用語は、０．３以上の固有粘度を有するとともに一般にジオールとジカルボン酸の線状飽和縮合製品であるポリマーを含む。本明細書で用いられる「カルボン酸」および「ジカルボン酸」という用語は、カルボン酸エステル、ジエステルおよび酸塩化物を含み得る、これらの材料の対応するカルボン酸誘導体も意味する。
【０００９】
好ましくは、熱可塑性ポリエステルは、８〜１４個の炭素原子を有する少なくとも１種の芳香族ジカルボン酸を含むジカルボン酸成分と、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオールおよび式ＨＯ（ＣＨ2）nＯＨ（式中、ｎは２〜１０の整数である）の脂肪族グリコールから選択された少なくとも１種のジオールを含むジオール成分との縮合製品である。ジオール成分は、例えば、「ジアノール（Ｄｉａｎｏｌ）」２２０という商品名でアクゾ・ノーベル・ケミカルズ社（Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．）によって販売されているエトキシル化ビスフェノールＡ、ヒドロキノン、ビフェノールおよびビスフェノールＡを含む１種または複数の芳香族ジオール約２０モル％以下を更に含んでもよい。ジカルボン酸成分は、２〜１２個の炭素原子を有する１種または複数の脂肪族ジカルボン酸約２０モル％以下を更に含んでもよい。例えば、ヒドロキシ安息香酸、ヒドロキシナフトエ酸およびそれらの反応性同等物などの二官能性酸ヒドロキシ酸モノマーもコモノマーとして用いてよい。
【００１０】
好ましい熱可塑性ポリエステルには、ポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）（ＰＢＴ）、ポリ（プロピレンテレフタレート）（ＰＰＴ）、ポリ（１，４−ブチレンナフタレート）（ＰＢＮ）、ポリ（エチレンナフタレート）（ＰＥＮ）、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）（ＰＣＴ）あるいはそれらのコポリマーまたは混合物が挙げられる。１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート／イソフタレートコポリマーも好ましい。熱可塑性ポリエステルは、好ましくは、ＰＥＴ、ＰＢＴおよびＰＰＴの少なくとも２種のランダムコポリマー、ＰＥＴ、ＰＢＴおよびＰＰＴの少なくとも２種の混合物、および少なくとも１種のＰＥＴ、ＰＢＴおよびＰＰＴとＰＥＴ、ＰＢＴおよびＰＰＴの少なくとも２種の少なくとも１種のランダムコポリマーとの混合物からも選択される。
【００１１】
８〜１４個の炭素原子を有する芳香族ジカルボン酸の例には、イソフタル酸、二安息香酸；、例えば、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸および２，７−ナフタレンジカルボン酸を含むナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、エチレンビス−ｐ−安息香酸、１，４−テトラメチレンビス（ｐ−オキシ安息香）酸、エチレンビス（ｐ−オキシ安息香）酸、１，３−トリメチレンビス（ｐ−オキシ安息香）酸および１，４−テトラメチレンビス（ｐ−オキシ安息香）酸が挙げられるが、それらに限定されない。
【００１２】
２〜１２個の炭素原子を有する脂肪族ジカルボン酸の例には、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカン二酸および１，４−シクロヘキサンジカルボン酸が挙げられるが、それらに限定されない。
【００１３】
一般式ＨＯ（ＣＨ2）nＯＨ（式中、ｎは２〜１０の整数である）の脂肪族グリコールの例には、エチレングリコール、１，３−トリメチレングリコール、１，４−テトラメチレングリコール、１，６−ヘキサメチレングリコール、１，８−オクタメチレングリコール、１，１０−デカメチレングリコール、１，３−プロピレングリコールまたは１，４−ブチレングリコールが挙げられるが、それらに限定されない。
【００１４】
熱可塑性ポリエステルは、ポリ（アルキレンオキシド）ソフトセグメントを含むコポリマーの形態も取ってもよい。こうしたコポリマーは、熱可塑性ポリエステル１００重量部当たり約１〜約１５重量部のポリ（アルキレンオキシド）ソフトセグメントを含んでもよい。ポリ（アルキレンオキシド）ソフトセグメントは、好ましくは約２００〜３，２５０の範囲内、より好ましくは約６００〜約１，５００の範囲内の数平均分子量を有する。導入する方法は、例えば、ポリエステルを形成させる重合反応中にコモノマーとしてポリ（アルキレンオキシド）ソフトセグメントを用いるように当業者に知られている。ＰＥＴはＰＢＴと少なくとも１種のポリ（アルキレンオキシド）のコポリマーにブレンドしてもよい。ポリ（アルキレンオキシド）はＰＥＴ／ＰＢＴコポリマーにもブレンドしてよい。
【００１５】
熱可塑性ポリエステルは、組成物の全重量を基準にして約４０〜約９９．５重量％、またはより好ましくは約５０〜約８５重量％で組成物中に存在する。
【００１６】
ポリシロキサン被覆鉱物は約１０マイクロメートル以下、またはより好ましくは約３マイクロメートル以下の数平均粒径を有する鉱物を含む。適する鉱物の例には、シリカ（二酸化珪素）、タルク、ベントナイトクレー、ウォラストナイト、アルミナ、マイカ、酸化亜鉛およびカオリンクレーが挙げられる。鉱物は合成または天然であってもよい。鉱物は、好ましくは表面上に酸素含有基または水素含有基を有する鉱物から選択される。鉱物は、少なくとも１０，０００、または好ましくは少なくとも２０，０００の数平均分子量を有する少なくとも１種のポリシロキサンで表面被覆される。ポリシロキサンの例には、ポリジメチルシロキサン、ポリメチルエチルシロキサン、ポリジエチルシロキサン、ポリジヘキシルシロキサン、ポリジフェニルシロキサン、ポリフェニルメチルシロキサン、ポリジプロピルシロキサン、ポリジシクロヘキシルシロキサン、ポリジシクロペンチルシロキサン、ポリメチルシクロペンチルシロキサン、ポリジシクロブチルシロキサン、ポリメチルシクロヘキシルシロキサンおよびポリジシクロヘプチルシロキサンが挙げられる。ポリシロキサンは、好ましくは２５℃で固体である。鉱物にポリシロキサンを結合させるために、シランカップリング剤を用いてよい。
【００１７】
ポリシロキサン被覆鉱物は、ポリシロキサン被覆鉱物の全重量を基準にして好ましくは約１０〜約８０重量％、またはより好ましくは約４０〜約７０重量％のポリシロキサンと好ましくは約２０〜約９０重量％、またはより好ましくは約３０〜約６０重量％の鉱物とを含む。
【００１８】
ポリシロキサン被覆鉱物は、組成物の全重量を基準にして約１〜約１０重量％、または好ましくは約０．５〜約５重量％で存在する。
【００１９】
本発明の組成物は１種または複数の耐衝撃性改良剤を更に含む。適する耐衝撃性改良剤は、好ましくは比較的低い融点、一般に２００℃未満、および好ましくは１５０℃未満、を有し、好ましくはポリエステルと反応できる官能基を含む。熱可塑性ポリエステルが存在するカルボキシル基およびヒドロキシル基を通常有するので、これらの官能基は、通常、カルボキシル基および／またはヒドロキシル基と反応することが可能である。こうした官能基の例には、エポキシ基、カルボン酸基、酸無水物基、ヒドロキシル（アルコール）基、カルボキシル基およびイソシアネート基が挙げられる。好ましい官能基はエポキシ基および無水カルボン酸基であり、エポキシ基は特に好ましい。こうした官能基は、通常は、既に存在するポリマー上に小分子をグラフトすることにより、または高分子耐衝撃性改良剤分子を共重合によって製造する時に所望の官能基を含むモノマーを共重合させることにより、高分子耐衝撃性改良剤に「結合」される。グラフトの例として、無水マレイン酸は、ラジカルグラフト技術を用いて炭化水素ゴム上にグラフトしてもよい。得られたグラフトポリマーは、それ自体に結合された無水カルボン酸基および／またはカルボキシル基を有する。官能基がポリマー中に共重合されている高分子耐衝撃性改良剤の例は、適切な官能基を含むエチレンと（メタ）アクリレートモノマーのコポリマーである。本明細書における（メタ）アクリレートは、化合物がアクリレート、メタクリレートまたは２つの混合物のいずれかであってもよいことを意味する。有用な（メタ）アクリレート官能性化合物には、（メタ）アクリル酸、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートおよび２−イソシアナトエチル（メタ）アクリレートが挙げられる。エチレンと官能性（メタ）アクリレートモノマーに加えて、他のモノマーは、酢酸ビニル；、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレートおよびシクロヘキシル（メタ）アクリレートなどの非官能化（メタ）アクリレートエステルなどのポリマーに共重合してもよい。一酸化炭素をコモノマーとして用いてもよい。好ましい強化剤には、米国特許公報（特許文献２）にリストされたものが挙げられる。この特許は本明細書に引用して援用する。特に好ましい耐衝撃性改良剤は、エチレン／ｎ−ブチルアクリレート／グリシジルメタクリレートコポリマー（ＥＢＡＧＭＡ）などのエチレンと、エチルアクリレートまたはｎ−ブチルアクリレートとグリシジルメタクリレートのコポリマーである。エチレン／ｎ−ブチルアクリレート／一酸化炭素コポリマー（ＥｎＢＡＣＯ）も好ましい。
【００２０】
耐衝撃性改良剤が官能基を含むモノマー約０．５〜約２０重量％、好ましくは約１．０〜約１５重量％、より好ましくは官能基を含むモノマー約７〜約１３重量％から誘導されることが好ましい。耐衝撃性改良剤の中に官能性モノマーの２種以上のタイプが存在してもよい。耐衝撃性改良剤の量および／または官能基の量を増すことにより組成物の靱性が増加することが見出された。しかし、これらの量は、好ましくは、特に最終部品形状を達成する前に組成物が架橋し得る点まで増加させるべきではない。
【００２１】
熱可塑性ポリエステルと合わせて用いられる耐衝撃性改良剤は、エチレンのコポリマーではない熱可塑性アクリルポリマーであってもよい。熱可塑性アクリルポリマーは、アクリル酸、アクリレートエステル（メチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレートおよびｎ−オクチルアクリレートなど）、メタクリル酸およびメタクリレートエステル（メチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート（ＢＡ）、イソブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレートおよびグリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）など）を重合させることにより製造される。モノマーの前述したタイプの１つまたは複数とスチレン、アクリロニトリル、ブタジエンおよびイソプレンなどの重合により製造されたコポリマーと同様に、モノマーの前述したタイプの２つ以上から誘導されたコポリマーも用いてもよい。これらのコポリマー中の成分の一部または全部は、好ましくは０℃より高くないガラス転移温度を有するべきである。熱可塑性アクリルポリマー耐衝撃性改良剤の調製のために好ましいモノマーは、メチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレートおよびｎ−オクチルアクリレートである。
【００２２】
熱可塑性アクリルポリマー耐衝撃性改良剤がコアシェル構造を有することが好ましい。コアシェル構造は、コア部分が好ましくは０℃以下のガラス転移温度を有する一方で、シェル部分が好ましくはコア部分のガラス転移温度より高いガラス転移温度を有する構造である。コア部分はシリコーンでグラフトされていてもよい。シェル部分は、シリコーンおよび弗素などの低表面エネルギー基材でグラフトされていてもよい。表面に低表面エネルギー基材をグラフトさせたコアシェル構造を有するアクリルポリマーは、本発明の組成物の熱可塑性ポリエステルおよび他の成分と混合中に、または混合後に、それ自体で凝集し、組成物に容易に均一に分散することが可能である。
【００２３】
１種または複数の耐衝撃性改良剤は、組成物の全重量を基準にして約３〜約３０重量％で存在する。
【００２４】
本発明の組成物は、任意に組成物の全重量を基準にして約５０重量％以下の１種または複数の強化剤を更に含んでもよい。適する強化剤の例には、ガラス繊維、ガラスフレーク、マイカ、ウォラストナイト、マイカおよび合成樹脂繊維などが挙げられる。ガラス強化剤を用いる時、ガラス強化剤は、好ましくはシランサイジングまたはエポキシサイジングおよびポリウレタン結合剤またはエポキシ結合剤で被覆される。エポキシ結合剤は、ビスフェノールＡ／エピクロルヒドリン縮合製品または好ましくはノボラックエポキシであってもよい。強化剤を用いる時、強化剤は組成物の全重量を基準にして好ましくは約１０〜約５０重量％で存在する。
【００２５】
本発明の組成物は、１種または複数の可塑剤、１種または複数の核剤、熱安定剤、酸化防止剤、染料、顔料、ＵＶ安定剤、潤滑剤および離型剤などの添加剤を任意に含んでもよい。適する可塑剤の例には、ポリ（エチレングリコール）４００ビス（２−エチルヘキサノエート）、メトキシポリ（エチレングリコール）５５０（２−エチルヘキサノエート）およびテトラ（エチレングリコール）ビス（２−エチルヘキサノエート）が挙げられる。適する核剤の例には、カルボキシル化有機ポリマーのナトリウム塩またはカリウム塩、長鎖脂肪酸のナトリウム塩および安息香酸ナトリウムが挙げられる。
【００２６】
本発明の組成物は溶融混合されたブレンドである。ここで、高分子成分のすべては互いによく分散され、非高分子原料のすべては、ブレンドが統一的全体を形成するようにポリマーマトリックスに分散され、ポリマーマトリックスによって包囲される。本発明の高分子成分を非高分子原料と組み合わせるために、いかなる溶融混合法も用いてよい。
【００２７】
例えば、高分子成分および非高分子原料は、単一工程添加を通して一度に、または段階的に、のいずれかで、例えば、一軸スクリュー押出機または二軸スクリュー押出機、ブレンダー、ニーダまたはバンバリーミキサなどの溶融ミキサに添加してもよく、その後、溶融混合してもよい。段階的に高分子成分および非高分子原料を添加する時、高分子成分および／または非高分子原料の一部は最初に添加され、そして溶融混合される。残りの高分子成分および非高分子原料は後で添加され、よく混合された組成物を得るまで更に溶融混合される。
【００２８】
本発明の組成物は、例えば、射出成形、ブロー成形または押出などの当業者に知られている方法を用いて物品に成形してもよい。こうした物品は、電気・電子用途、メカニカル機械部品および自動車用途において用いるための物品を含むことが可能である。物品の例には、特に自動車用途のためのハウジングおよびセンサーハウジング、ならびにワイパーアーム、特にリヤウィンドのために用いられるワイパーアームなどの外部自動車部品が挙げられる。
【実施例】
【００２９】
（サンプルの調製および物理的試験）
ガラス繊維を除く表１に示した成分のすべてを組み合わせ、ＺＳＫ４０ｍｍ二軸スクリュー押出機の後部に供給し、約２８０℃の溶融温度を用いて溶融混合して樹脂組成物をもたらした。ガラス繊維を押出機に側方供給した。押出機から出ると、組成物をダイに通してストランドを形成させ、ストランドを冷却槽で冷却し、固化させ、後で切断してペレットを形成させた。
【００３０】
得られた組成物を４ｍｍのＩＳＯ全目的棒に成形した。試験片を用いて、２３℃および成形したままの乾き具合で機械的特性を測定した。以下の試験手順を用い、結果を表１に示している。
破断点引張強度および破断点伸び：ＩＳＯ５７２−１／２
曲げ弾性率および曲げ強度：ＩＳＯ１７８
ノッチ付アイゾッド衝撃強さおよびノッチなしアイゾッド衝撃強さ：ＩＳＯ１８０
【００３１】
１２１℃、２気圧および相対湿度１００％でオートクレーブの中で５０時間と１００時間にわたり試験棒も状態調節した。機械的特性を状態調節した試験棒で測定し、結果を状態調節しなかった棒の特性と比べた。状態調節した棒の機械的特性および物理的特性の％保持率を表１に示している。物理的特性のより大きい保持率は、より良好な耐加水分解性を示している。
【００３２】
型のいずれかの端にゲートを有する４ｍｍの全目的棒型に組成物を注入することにより試験棒も成形した。溶融材料は中心で合流し、ウェルドラインを有する棒を形成させた（表１で「ウェルド入り棒」と呼んでいる）。状態調節前後に上述した方法を用いてウェルド入り棒の破断点引張強度および破断点引張伸びを測定し、結果を表１に示している。ウェルド入り棒は、ウェルドラインで小さい割れを含んでいると考えられる。これらの割れは、加水分解中に水の入口点を提供し得る。状態調節後に引張強度のより大きい保持率を有するウェルド入り棒は、より良好な耐加水分解性を有するとみなされる。
【００３３】
成形された引張棒上の水１．８μＬ滴およびジヨードメタン０．４μＬ滴に関して測定された接触角からオーウェンス−ウェント（Ｏｗｅｎｓ−Ｗｅｎｄｔ）法を用いて表面張力を計算した。
【００３４】
以下の用語を表１で用いている。
ポリ（ブチレンテレフタレート）は、本願特許出願人により製造された「クラスティン（Ｃｒａｓｔｉｎ）」（登録商標）６００３を意味する。
酸化防止剤は、ニューヨーク州タリータウンのチバ・スペッシャルティ・ケミカルズ（Ｃｉｂａ−Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｔａｒｒｙｔｏｗｎ，ＮＹ））によって製造された「イルガノックス（Ｉｒｇａｎｏｘ）」（登録商標）１０１０を意味する。
カーボンブラックは、ポリエチレンキャリア中に３０重量％のカーボンブラックを含み、マサチューセッツ州ボストンのキャボット・コーポレーション（Ｃａｂｏｔ  Ｃｏｒｐ．（Ｂｏｓｔｏｎ，ＭＡ））によって製造された「キャボット（Ｃａｂｏｔ）」ＰＥ３３２４を意味する。
潤滑剤Ａは、オハイオ州シンシナチのコグニス・コーポレーション（Ｃｏｇｎｉｓ  Ｃｏｒｐ．（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，ＯＨ））によって製造されたペンタエリトリトールテトラステアレート潤滑剤「ロキソール（Ｌｏｘｉｏｌ）」ＶＰＧ８６１を意味する。
潤滑剤Ｂは、ノースカロライナ州シャーロットのクラリアント・コーポレーション（Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｃｏｒｐ．（Ｃｈａｒｌｏｔｔｅ，ＮＣ））によって製造された潤滑剤「ワックスＯＰ（Ｗａｘ  ＯＰ）を意味する。
シリコーン油は、日本国東京都の東レ・ダウ・コーニング（Ｔｏｒａｙ  Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ（Ｔｏｋｙｏ，Ｊａｐａｎ））によって製造された「ＳＨ２０００」３００ＣＳシリコーン油を意味する。
被覆シリカは、平均粒径１マイクロメートルの「トレフィル（Ｔｏｒｅｆｉｌ）」Ｆ−２０２被覆シリカを意味する。塗料は、６５，０００の数平均分子量を有するポリジメチルシロキサンであり、ポリジメチルシロキサンは、被覆シリカの全重量を基準にして約６０重量％で存在する。
耐衝撃性改良剤は、本願特許出願人により製造されたエチレン／ブチルアクリレート／グリシジルメタクリレートポリマー、「エルバロイ（Ｅｌｖａｌｏｙ）」（登録商標）ＥＰ４９３４−４を意味する。
「エポン（Ｅｐｏｎ）」（登録商標）１００９は、テキサス州ヒューストンのレゾリューション・パフォーマンス・プロダクツ（Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ））によって製造されたエポキシ樹脂である。
ガラス繊維は、日本国東京都の旭硝子（Ａｓａｈｉ  Ｇｌａｓｓ（Ｔｏｋｙｏ，Ｊａｐａｎ））によって製造された「アサヒ（Ａｓａｈｉ）」０３ＪＡ  ＦＴ５９２である。
【００３５】
【表１】
2008523216.tif 000002
【００３６】
実施例１と比較例３の比較は、ポリシロキサンで被覆された鉱物および耐衝撃性改良剤のポリエステル組成物への添加が低い表面張力および改善された耐加水分解性を有する組成物を提供することを実証している。実施例１と比較例２の比較は、耐衝撃性改良剤を含むポリエステル組成物へのポリシロキサンで被覆された鉱物の存在が低い表面張力および大幅に改善された耐加水分解性を有する組成物を提供することを実証している。実施例１と比較例３の比較は、耐衝撃性改良剤を含むポリエステル組成物へのポリシロキサンで被覆された鉱物の添加が、ポリエステルと、耐衝撃性改良剤とシリコーン油とを含む組成物より改善された耐加水分解性を有する組成物を提供することを示している。
【国際調査報告】
2008523216.tif 000003
2008523216.tif 000004
2008523216.tif 000005