(57)【要約】  本発明は、閃光を発光する光源（６）と、光源（６）からの光を平行にして平行な光ビーム（１）にする反射器（５）と、光ビーム（１）のカバレージ角を変えるために平行な光ビーム（１）に位置付けられ、相互に移動可能な２つのレンズパネル（３ａ、３ｂ）とを備え、各レンズパネル（３ａ、３ｂ）が複数のレンズ（４）で構成され、レンズパネル（３ａ、３ｂ）が光ビーム（１）に平行な方向に移動可能である電子機器用の閃光装置に関する。本発明は、電子機器用の閃光装置の操作方法にも関する。【選択図】図５ａ
2008542846.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器用の閃光装置であって、
閃光を発光する光源（６）と、
前記光源（６）からの光を平行にして平行な光ビーム（１）にする反射器（５）と、
前記光ビーム（１）のカバレージ角を変えるために前記平行な光ビーム（１）に位置付けられ、相互に移動可能な２つのレンズパネル（３ａ、３ｂ）と、を備える閃光装置において、
各レンズパネル（３ａ、３ｂ）が複数のレンズ（４）で構成され、
前記レンズパネル（３ａ、３ｂ）が前記光ビーム（１）に平行な方向に移動可能であることを特徴とする閃光装置。
【請求項２】
前記レンズ（４）が球面または非球面レンズであることを特徴とする請求項１に記載の閃光装置。
【請求項３】
前記レンズ（４）が正のレンズであることを特徴とする請求項１又は２に記載の閃光装置。
【請求項４】
前記第１のレンズパネル（３ａ）が前記第２のレンズパネル（３ｂ）と前記反射器（５）との間に配置されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の閃光装置。
【請求項５】
前記第１のパネル（３ａ）の前記レンズ（４）が平凸レンズであり、前記第２のパネル（３ｂ）の前記レンズ（４）が凸平レンズであることを特徴とする請求項４に記載の閃光装置。
【請求項６】
前記第１のパネル（３ａ）の前記レンズ（４）の前記凸面が前記第２のパネル（３ｂ）の前記レンズ（４）の前記凸面に対向することを特徴とする請求項５に記載の閃光装置。
【請求項７】
前記反射器（５）が放物面形状を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の閃光装置。
【請求項８】
前記光源（６）がキセノンフラッシュランプであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の閃光装置。
【請求項９】
変位機構（９、１０、１１、１２、１３、１４）が前記レンズパネル（３ａ、３ｂ）を前記光ビーム（１）に平行な方向に移動させることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の閃光装置。
【請求項１０】
前記第１および第２のレンズパネル（３ａ、３ｂ）がバネ（９）によって互いに押し付けられることを特徴とする請求項９に記載の閃光装置。
【請求項１１】
拡張手段（１２、１３、１４）によって前記第１および第２のレンズパネル（３ａ、３ｂ）間の距離が前記バネ（９）の力に抗して広げられることを特徴とする請求項１０に記載の閃光装置。
【請求項１２】
前記レンズパネル（３ａ、３ｂ）がそれぞれ少なくとも１つの突起（１０）を備えることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の閃光装置。
【請求項１３】
前記レンズパネル（３ａ、３ｂ）の移動を案内するために前記突起（１０）が少なくとも１つの横棒（１１）に沿って案内されることを特徴とする請求項１２に記載の閃光装置。
【請求項１４】
電子機器用の閃光装置を操作する方法であって、
フラッシュ放電管によって閃光を発光するステップと、
前記フラッシュ放電管（６）からの光を反射器（５）によって平行にして平行な光ビーム（１）にするステップと、
２つのレンズパネル（３ａ、３ｂ）を前記平行な光ビーム（１）に位置付けて前記光ビーム（１）のカバレージ角を変化させるステップであって、前記レンズパネル（３ａ、３ｂ）を相互に移動させるステップと、を含む方法において、
複数のレンズ（４）で構成されたレンズパネル（３ａ、３ｂ）を設けるステップと、
前記レンズパネル（３ａ、３ｂ）を前記光ビーム（１）に平行な方向に移動させるステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
前記レンズ（４）が球面または非球面レンズであることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記レンズ（４）が正のレンズであることを特徴とする請求項１４又は１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１のレンズパネル（３ａ）が前記第２のレンズパネル（３ｂ）と前記反射器（５）との間に配置されることを特徴とする請求項１４乃至１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１のパネル（３ａ）の前記レンズ（４）が平凸レンズであり、前記第２のパネル（３ｂ）の前記レンズ（４）が凸平レンズであることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１のパネル（３ａ）の前記レンズ（４）の前記凸面が前記第２のパネル（３ｂ）の前記レンズ（４）の前記凸面に対向することを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記反射器（５）が放物面形状を有することを特徴とする請求項１４乃至１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
前記光源（６）がキセノンフラッシュランプであることを特徴とする請求項１４乃至２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
変位機構（９、１０、１１、１２、１３、１４）が前記レンズパネル（３ａ、３ｂ）を前記光ビーム（１）に平行な方向に移動させることを特徴とする請求項１４乃至２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
前記第１および第２のレンズパネル（３ａ、３ｂ）がバネ（９）によって互いに押し付けられることを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
拡張手段（１２、１３、１４）によって前記第１および第２のレンズパネル（３ａ、３ｂ）間の距離が前記バネ（９）の力に抗して広げられることを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記レンズパネル（３ａ、３ｂ）がそれぞれ少なくとも１つの突起（１０）を備えることを特徴とする請求項２２乃至２４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２６】
前記レンズパネル（３ａ、３ｂ）の移動を案内するために前記突起（１０）が少なくとも１つの横棒（１１）に沿って案内されることを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム用電子機器用の閃光装置に関する。具体的には、本発明は、無線通信システム用電子機器の要件に適合させたカメラ用の閃光装置の提供という課題に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、無線通信システム用の大半の電子機器、たとえば携帯電話機、ポケットベル、携帯情報端末、電子手帳など、はデジタルカメラを具備している。たとえば家庭の屋内環境やレストランなどのやわらかな照明条件での写真撮影をユーザが望む場合は、このデジタルカメラには良好な閃光が欠かせない。光学ズームレンズを使用する場合は、固有の要件が生じる。第１の問題は、固定焦点距離のレンズに比べ、光学ズームレンズは一般により多くの光を必要とする。これは、Ｆ値がより大きい（有効口径がより小さい）ためばかりでなく、ユーザにより遠距離の被写体の望遠写真の撮影を可能にさせる上記ズームの倍率の結果でもある。第２の問題は、光学ズームレンズは、ズームレンズを広角位置に設定したときにシーン全体の照明に十分なカバレージ角を有する閃光を必要とすることである。カバレージ角を調節する手段がこの閃光にない場合は、ズームを遠隔位置に設定したときに多くの光が無駄になる。
【特許文献１】米国特許第６，７８２，１９７  Ｂ２号明細書
【特許文献２】欧州特許第０  ７５７  ２８０  Ａ２号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の各問題を解決するための第１段階は、ＬＥＤの代わりにキセノンフラッシュランプを使用することである。キセノンフラッシュは、ＬＥＤフラッシュよりはるかに効果的である。第２のアプローチは、移動可能なレンズおよび／または移動可能な反射器を備えた調節可能なズームフラッシュヘッドを設けることである。移動可能なレンズを有するフラッシュヘッドの一例は、米国特許第６，７８２，１９７  Ｂ２号明細書に開示されている。この文献は、反射器と、光源と、フレネルレンズとで構成されたフラッシュヘッドを提供する。ここで、フラッシュの照射角度を変えるために、フレネルレンズと反射器との間の距離が変えられる。
【０００４】
この文献に提供されているフラッシュヘッドの欠点は、フレネルレンズの移動が必要であるため、電子機器に実装できるほど小型でないことである。
【０００５】
より小型のフラッシュヘッドは、欧州特許第０  ７５７  ２８０  Ａ２号明細書に開示されている。この文献には、第１および第２の波形レンズ要素と、ビームのシーンカバレージ角を調節するためにこれらの波形レンズ要素の一方を他方に対してビームに直交する方向に変位させる手段とを含む調節可能な波形レンズ装置を有するフラッシュヘッドが開示されている。
【０００６】
従来技術によるこのフラッシュヘッドを本願明細書の図１に示す。ここで、ビームのシーンカバレージ角を変えるために、２つの波形レンズ要素２が平行な光ビーム１に位置付けられている。ビーム１の方向がｘ軸に沿っていると想定すると、波形レンズ要素は、ビーム１に直交する方向、すなわちｙ軸およびｚ軸の方向に、移動可能である。図１から分かるように、これらの波形レンズ要素の欠点は、波形レンズ要素２を通過した後のビーム１の分散が不均等になることである。したがって、被写体への光の分散が不均等であり、シーンの中心より周辺部に向かう光の量の方が多くなる。
【０００７】
図２ａ〜図２ｃは、ビーム１のシーンカバレージ角を調節するための波形レンズ要素２のさまざまな位置を示す。図２ａは、波形レンズ要素２の第１の位置を示す。ここで、ビームの最大角度α１が達成される。図２ｂに示されるような第２の位置では、波形レンズ要素２の変位によってビーム１の最小角度α２が達成される。従来技術によるフラッシュヘッドは、波形レンズ要素２の波形により可能な位置が２つしかないという欠点を有する。図２ｃから分かることは、波形レンズ要素２が図２ａおよび図２ｂに図示されている位置以外の中間位置にくると、得られるビームが非対称になり、結果として役に立たないということである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
電子機器向けの従来技術の閃光装置の全般的な問題は、電子機器に実装できるほど小型ではないことである。さらに、公知の電子機器は、光ビームを均等に拡散せず、被照射角の変更を連続的に行えない。
【０００９】
したがって、本発明の目的は、無線通信システム用電子機器向けの閃光装置と、さまざまなシーンカバレージ角に調節可能な、均等に拡散する対称的な光ビームを可能にする、このような閃光装置の操作方法とを提供することである。
【００１０】
上記の目的は、請求項１に記載の無線通信システム用電子機器用の閃光装置によって達成される。
【００１１】
本発明による電子機器は、閃光を発光する光源と、光源からの光を平行にして平行な光ビームにする反射器と、光ビームのカバレージ角を変えるために平行な光ビームに位置付けられ、相互に移動可能な２つのレンズパネルとを備え、各レンズパネルが複数のレンズで構成され、各レンズパネルが光ビームに平行な方向に移動可能であることを特徴とする電子機器向けの閃光装置を備える。
【００１２】
上記の目的は、さらに、請求項１４に記載の無線通信システム用電子機器用の閃光装置の操作方法によって達成される。
【００１３】
本発明による方法は、光源によって閃光を発光するステップと、この光源からの光を反射器によって平行にして平行な光ビームにするステップと、相互に移動可能な２つのレンズパネルを平行な光ビームに位置付けることによって光ビームのカバレージ角を変えるステップとを含み、複数のレンズで構成されたレンズパネルを設けること、およびこれらのレンズパネルを光ビームに平行な方向に移動することを特徴とする。
【００１４】
本発明および本願明細書の文脈において、語句「無線通信システム用電子機器」は、任意の種類の携帯無線通信機器を含む。語句「携帯無線通信機器」は、携帯電話機、セルラー式携帯電話機、ポケットベル、携帯情報端末、通信機、すなわち電子手帳、スマートフォンなどのあらゆる機器を含む。語句「無線通信システム」は、情報の無線伝送を可能とする任意の種類の通信または遠隔通信システムを指す。
【００１５】
語句「備える／備えている」が本願明細書で使用されるときは、記載された特徴、完全体、ステップ、または構成要素の存在を特定するものと解釈され、他の１つまたは複数の特徴、完全体、ステップ、構成要素、またはこれらの群の存在または追加を除外しないものであることを重視されたい。
【００１６】
レンズは球面または非球面レンズであることが好ましい。
【００１７】
さらに、レンズは正のレンズであることが好ましい。
【００１８】
第１のレンズパネルは、第２のレンズパネルと反射器との間に配置されると都合がよい。
【００１９】
さらに、第１のパネルの各レンズは平凸レンズであり、第２のパネルの各レンズは凸平レンズであると都合がよい。
【００２０】
好適な一実施態様において、第１のパネルの各レンズの凸面は第２のパネルの各レンズの凸面に対向する。
【００２１】
反射器は放物面形状を有することが好ましい。
【００２２】
さらに、光源はキセノンフラッシュランプであることが好ましい。
【００２３】
各レンズパネルは変位機構によって光ビームに平行な方向に移動されると都合がよい。
【００２４】
さらに、第１および第２のレンズパネルはバネによって互いに押し付けられると都合がよい。
【００２５】
好適な一実施態様においては、拡張手段によって第１および第２のレンズパネル間の距離がバネの力に抗して広げられる。
【００２６】
各レンズパネルは少なくとも１つの突起を備えると都合がよい。
【００２７】
これらの突起は、各レンズパネルの移動を案内するために、少なくとも１つの横棒に沿って案内されることが好ましい。
【００２８】
以下の説明においては、本発明の好適な実施形態を添付の図面に関連させてより詳細に説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明は、無線通信システム用電子機器用の閃光装置に関する。ここで、当該電子機器は、たとえばＵＭＴＳ、ＧＳＭ、または何れか他の利用可能な無線遠隔通信システムなどの無線通信システムにおいて情報の送信および受信を行うことができる。当然、実際の電子機器は、それぞれの無線通信システムにおいて操作される必要な手段およびユニットをすべて備えている。分かりやすくするために、本願明細書は、本発明を理解するために必要な機能についてのみ説明する。
【００３０】
図３ａは、本発明によるレンズパネル３の正面図を示す。レンズパネル３は、１つのレンズアレイにまとめられた複数のレンズ４で構成され、１つの平らなレンズパネルを提供する。レンズ４は、球面または非球面レンズである。具体的には、レンズ４は正のレンズである。レンズ４は、市松模様形状、亀甲模様形状、またはレンズ４間に一切の隙間なくレンズ４をまとめて１つの連続したレンズアレイ３を形成できる何れか他の形状を有する。図３ｂは、本発明による第１のレンズパネル３ａおよび第２のレンズパネル３ｂの側面図を示す。両レンズパネル３ａ、３ｂは、複数の単一レンズ４から成る。ここで、第１のレンズパネル３ａの各レンズ４は平凸レンズ４であり、第２のレンズパネル３ｂの各レンズ４は凸平レンズ４である。第１および第２のレンズパネル３ａ、３ｂは、レンズ４の凸面を対向させて配置される。これによって、第１のパネル３ａの各レンズ４は、第２のパネル３ｂのレンズ４に向かい合わせに配置される。
【００３１】
図４ａおよび図４ｂは、本発明の基礎をなす光学原理を示す。平行な光ビーム１は、２つのレンズ４ａ、４ｂ上に集束される。ここで、光ビーム１は、第１のレンズ４ａを通過し、その後に第２のレンズ４ｂを通過する。ここで、光源に最も近い第１のレンズ４ａの表面８ａは平面、すなわち無限大の半径を有し、第２のレンズ４ｂに対向する第１のレンズ４ａの表面７ａは凸面、すなわち負の半径を有する。第１のレンズ４ａに対向する第２のレンズ４ｂの表面８ｂは凸面、すなわち正の半径を有し、第１のレンズ４ａに対向しない第２のレンズ４ｂの表面７ｂは平面、すなわち無限大の半径を有する。このレンズアレイを通過する平行な光ビーム１は、２つのレンズの距離に応じた角度にわたって広がる。図４ａから分かるように、レンズ間の距離を最小距離ｄ１にすると、光ビームの角度β１が最大になる。図４ｂには、レンズ間の距離を距離ｄ２に広げると、カバレージ角β２が小さくなることが示されている。２つのレンズの間の距離をｄ１とｄ２との間で選択することによって、角度β１とβ２との間の任意のカバレージ角度を実現できる。図４ａから分かるように、照射可能な最大角度はレンズ間の距離により限定される。このレンズ間の距離は、それぞれの焦点距離に応じて決まる。これに起因する問題は、焦点距離が短く、かつ十分なサイズを有するレンズの製造が可能でないことである。この問題を打開するために、提案される発明においては、図３ａおよび図３ｂを参照して説明したように、平らなアレイ状に配置された複数のレンズ４から成るレンズアレイ３を用いる。図３ｂに示すように２つのレンズパネル３の配置によって、広い角度をカバーする広範囲の光に対応できる。複数の小さいレンズ４を１つのレンズパネル３に配置することによって、有効な焦点距離が短くなり、パッケージがより小型化される。
【００３２】
図５ａおよび図５ｂは、本発明によるレンズパネルの異なる位置を示す。ここで、レンズパネル３ａ、３ｂは、光ビーム１に平行な方向に変位されている。これによって、光ビーム１のカバレージ角を変えることができる。ここで、光ビーム１が直交座標系のｘ軸に沿って延在すると想定すると、レンズパネル３ａ、３ｂはこのｘ軸の方向に移動される。本発明の利点は、レンズパネル３ａ、３ｂに複数の球面または非球面レンズ４を使用することによって、光の均等かつ対称的な分散が実現されることである。さらに、本発明においては、レンズパネルが光ビーム１に平行な方向に変位されるので、レンズパネル３ａ、３ｂ間の距離を任意に選択できるため、ビーム１の任意のカバレージ角が可能である。何れの場合においても、レンズパネル３ａ、３ｂ間の距離にかかわらず、光の均等かつ対称的な分散が実現される。
【００３３】
本発明によるレンズパネル３ａ、３ｂには、屈折率が約１．５のポリマーを使用すると都合がよい。これにより、レンズパネルを相互に最小距離ｄ１＝１．７ｍｍと最大距離ｄ２＝３．１ｍｍとの間で変位させることができる。つまり、２つのレンズパネル３ａ、３ｂの厚さの合計は、最大で３．１ｍｍにすぎない。
【００３４】
図６ａおよび図６ｂは、本発明による閃光装置を示す。光源６は、ＬＥＤ、キセノンフラッシュランプ、または何れか他の放電管でよく、光ビームを出射する。この光ビームは、放物面反射器５によって平行にされ、平行な光ビーム１になる。反射器の正面に、第１のレンズパネル３ａと第２のレンズパネル３ｂとが配置される。平行な光ビーム１は次にレンズパネル３ａ、３ｂ上に集束される。平行な光ビーム１の角度は、両レンズパネルを相互に変位させることによって変えられる。
【００３５】
図７ａ〜図７ｃは、レンズパネル３ａ、３ｂを光ビーム１に平行な方向に移動するための変位機構９、１０、１１、１２、１３、１４の一実施形態を示す。ここで、第１および第２のレンズパネル３ａ、３ｂは、バネ９によって互いに押し付けられる。レンズパネル３ａ、３ｂは、レンズパネル３ａ、３ｂの移動を案内するために横棒１１に沿って案内される突起１０を有する。このため、横棒１１は切り抜き部分を備え、この切り抜き部分の中に突起１０が延在する。レンズパネル３ａ、３ｂの移動を横棒１１の方向にのみ制限するために、横棒１１は電子機器の不動部分に固定される。
【００３６】
バネ９の力に抗して第１および第２のレンズパネル３ａ、３ｂ間の距離を広げるために、拡張手段１２、１３、１４が設けられる。このため、２つのレンズパネル３ａ、３ｂの突起１０の間に摺動体１２が配置される。突起１０は、レンズパネル３ａ、３ｂの均等な移動を可能にするために、摺動体１２の両側のレンズパネル３ａ、３ｂ上に配置される。突起１０の高さが横棒１１および摺動体１２の高さと少なくとも同じになるのであれば、摺動体１２を横棒１１の上または他の場所に設けてもよい。摺動体１２は、摺動体１２の長さ方向に延在する楔状部分１４を少なくとも２つ備える。ここで、楔状部分は、摺動体１２の両側にある突起１０の間に配置されている。摺動体１２を図示の方向Ａに移動すると、突起１０の間の距離が広がるため、パネル３ａ、３ｂ間の距離が広がり、バネ９の力に抗して、図示の方向Ｂにパネル３ａ、３ｂが移動される。図７ｂは、レンズパネル３ａおよび３ｂ間の距離が最小になる摺動体１２の位置を示す。図７ｃは、レンズパネル３ａおよび３ｂ間の距離が最大になる摺動体１２の第２の位置を示す。
【００３７】
さらに、レンズパネル３ａ、３ｂの変位を制御する機構に摺動体１２を連結するための接合要素１３が摺動体１２に取り付けられる。たとえば、所望されたズームに応じてレンズパネル３ａおよび３ｂ間の距離を自動的に調節するために、接合要素１３をカメラのズームに連結してもよい。
【００３８】
本発明による閃光装置を用いると、無線通信システム用電子機器などの家庭用の小型機器に容易に実装できる小型の形式を実現できる。さらに、本閃光装置は製造が簡単であると共に、カメラのズームレンズへの機械的連結を容易に行うことができる。さらに、本発明による閃光装置は、さまざまなシーンカバレージ角に容易に適合させることができる光の均等かつ対称的な分散を可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】従来技術による閃光装置を示す図である。
【図２ａ】従来技術による閃光装置の１つの位置を示す図である。
【図２ｂ】従来技術による閃光装置の別の位置を示す図である。
【図２ｃ】従来技術による閃光装置のさらに別の位置を示す図である。
【図３ａ】本発明によるレンズパネルの正面図を示す図である。
【図３ｂ】本発明によるレンズパネルの側面図である。
【図４ａ】本発明の基礎をなす光学原理を示す図である。
【図４ｂ】本発明の基礎をなす光学原理を示す図である。
【図５ａ】本発明によるレンズパネルの１つの位置を示す図である。
【図５ｂ】本発明によるレンズパネルの別の位置を示す図である。
【図６ａ】本発明による閃光装置の模式的概観図を示す図である。
【図６ｂ】本発明による閃光装置の模式的概観図を示す図である。
【図７ａ】本発明による閃光装置の各レンズパネルを変位させる変位機構を示す図である。
【図７ｂ】本発明による閃光装置の各レンズパネルを変位させる変位機構を示す図である。
【図７ｃ】本発明による閃光装置の各レンズパネルを変位させる変位機構を示す図である。
【図１】
2008542846.tif 000003
【図２ａ】
2008542846.tif 000004
【図２ｂ】
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【図２ｃ】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４ａ】
2008542846.tif 000009
【図４ｂ】
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【図５ａ】
2008542846.tif 000011
【図５ｂ】
2008542846.tif 000012
【図６ａ】
2008542846.tif 000013
【図６ｂ】
2008542846.tif 000014
【図７ａ】
2008542846.tif 000015
【図７ｂ】
2008542846.tif 000016
【図７ｃ】
2008542846.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器用の閃光装置であって、
閃光を発光する光源（６）と、
前記光源（６）からの光を平行にして平行な光ビーム（１）にする反射器（５）と、
前記光ビーム（１）のカバレージ角を変えるために前記平行な光ビーム（１）に位置付けられ、相互に移動可能な２つのレンズパネル（３ａ、３ｂ）であって、各レンズパネル（３ａ、３ｂ）が複数のレンズ（４）で構成され、第１のレンズパネル（３ａ）が第２のレンズパネル（３ｂ）と前記反射器（５）の間に配置され、前記レンズパネル（３ａ、３ｂ）が前記光ビーム（１）に平行な方向に移動可能である２つのレンズパネル（３ａ、３ｂ）と、を備える閃光装置において、
前記レンズ（４）が正のレンズであり、前記第１のパネル（３ａ）の前記レンズ（４）が平凸レンズであり、前記第２のパネル（３ｂ）の前記レンズ（４）が凸平レンズであり、前記第１のパネル（３ａ）の前記レンズ（４）の前記凸面が前記第２のパネル（３ｂ）の前記レンズ（４）の前記凸面に対向していることを特徴とする閃光装置。
【請求項２】
前記レンズ（４）が球面または非球面レンズであることを特徴とする請求項１に記載の閃光装置。
【請求項３】
前記反射器（５）が放物面形状を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の閃光装置。
【請求項４】
前記光源（６）がキセノンフラッシュランプであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の閃光装置。
【請求項５】
変位機構（９、１０、１１、１２、１３、１４）が前記レンズパネル（３ａ、３ｂ）を前記光ビーム（１）に平行な方向に移動させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の閃光装置。
【請求項６】
前記第１および第２のレンズパネル（３ａ、３ｂ）がバネ（９）によって互いに押し付けられることを特徴とする請求項５に記載の閃光装置。
【請求項７】
拡張手段（１２、１３、１４）によって前記第１および第２のレンズパネル（３ａ、３ｂ）間の距離が前記バネ（９）の力に抗して広げられることを特徴とする請求項６に記載の閃光装置。
【請求項８】
前記レンズパネル（３ａ、３ｂ）がそれぞれ少なくとも１つの突起（１０）を備えることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の閃光装置。
【請求項９】
前記レンズパネル（３ａ、３ｂ）の移動を案内するために前記突起（１０）が少なくとも１つの横棒（１１）に沿って案内されることを特徴とする請求項８に記載の閃光装置。
【請求項１０】
電子機器用の閃光装置を操作する方法であって、
フラッシュ放電管によって閃光を発光するステップと、
前記フラッシュ放電管（６）からの光を反射器（５）によって平行にして平行な光ビーム（１）にするステップと、
２つのレンズパネル（３ａ、３ｂ）を前記平行な光ビーム（１）に位置付けて前記光ビーム（１）のカバレージ角を変化させるステップであり、前記レンズパネル（３ａ、３ｂ）を相互に移動させるステップであって、複数のレンズ（４）で構成されたレンズパネル（３ａ、３ｂ）を設け、第１のレンズパネル（３ａ）を第２のレンズパネル（３ｂ）と前記反射器（５）の間に配置し、前記レンズパネル（３ａ、３ｂ）を前記光ビーム（１）に平行な方向に移動させるステップと、を含む方法において、
前記レンズパネル（３ａ、３ｂ）に正のレンズ（４）を設け、前記第１のパネル（３ａ）に平凸レンズ（４）を設け、前記第２のパネル（３ｂ）に凸平レンズ（４）を設け、前記第１のパネル（３ａ）の前記レンズ（４）の前記凸面が前記第２のパネル（３ｂ）の前記レンズ（４）の前記凸面に対向するように配置することを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記レンズ（４）が球面または非球面レンズであることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記反射器（５）が放物面形状を有することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記光源（６）がキセノンフラッシュランプであることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１および第２のレンズパネル（３ａ、３ｂ）をバネ（９）によって互いに押し付けることを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
拡張手段（１２、１３、１４）によって前記第１および第２のレンズパネル（３ａ、３ｂ）間の距離を前記バネ（９）の力に抗して広げることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記レンズパネル（３ａ、３ｂ）がそれぞれ少なくとも１つの突起（１０）を備えることを特徴とする請求項１４又は１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記レンズパネル（３ａ、３ｂ）の移動を案内するために前記突起（１０）を少なくとも１つの横棒（１１）に沿って案内することを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【国際調査報告】
2008542846.tif 000018
2008542846.tif 000019
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