(57)【要約】改良された結合装置は、互いに規則的な角度で配置されかつ中心軸(5)から半径方向外側に延びる少なくとも２つの切欠縁(23’)を備え、カップ状又はハウジング状の固定部(15)の内部空間(27)内に固定部材(29)又は回転部(29)を配置し、軸方向に底部(15b)から離間して配置される係止要素(29c)を備えた作動部(29a)を回転部(29)に設け、半径方向外側に突出する形状を有しかつ切欠部(23)を通り軸方向に移動できる係止アーム(31)を係止要素(29c)に設けた特徴を基本的に備える。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに同等機能に構成された２つの係止装置(9)を備え、
各係止装置(9)は、カップ状の固定部(15)を有し、
カップ状の固定部(15)の底部(15b)に切欠部(23)を形成し、
切欠部(23)は、固定部(15)を軸方向に貫通しかつ規則的な角度で中心軸(25)から半径方向外側に延びる少なくとも２つの切欠縁(23’)を含み、
カップ状又はハウジング状の固定部(15)の内部空間(27)内に固定部材(29)となる回転部(29)を配置し、
回転部(29)は、底部(15b)から軸方向に離間して配置される係止要素(29c)を有する作動部(29a)を備え、
係止要素(29c)は、軸方向に切欠部(23)を貫通できかつ半径方向外側に突出する係止アーム(31)を備え、
一方の係止装置(9)の固定部材又は回転部(29)を押し込むことにより、対応する係止要素(29c)が係止装置(9)の底部(15b)に形成される切欠部(23)を通過し、隣接して配置される第２の係止装置(9)の底部(15b)内の対応する切欠部(23)を通って貫通可能であり、その後の回転運動により切欠縁(23’)の間に形成され他方の係止装置(9)の底部(15b)に対応する係止凸部(41)の裏側に係止要素(29c)を係止させて、係止作用により底部領域で互いに重なって配置される２つの係止装置(9)を互いに固定でき、特に各係止装置(9)を取り付ける２つの側壁(1c,1d)を連結して、２つの家具を互いに固定することを特徴とする結合装置。
【請求項２】
スリット(33)の幅分だけ係止要素(29c)より大きく対応する切欠部(23)を係止要素(29c)の周囲の係止装置(9)の底部(15b)に形成し寸法を選定した請求項１に記載の結合装置。
【請求項３】
底部(15b)の切欠部(23)を十字形に形成した請求項１又は２に記載の結合装置。
【請求項４】
係止要素(29c)を十字形に形成した請求項３に記載の結合装置。
【請求項５】
係止装置(9)の係止構造は、バヨネット式係止構造を構成する請求項１〜４の何れか１項に記載の結合装置。
【請求項６】
係止要素(29c)は、複数の半径方向に突出する係止アーム(31)を備える請求項１〜５の何れか１項に記載の結合装置。
【請求項７】
係止アーム(31)は、中心軸(25)に平行な横断面上少なくとも僅かに屋根形に形成されかつ／又は凸部若しくは高い部分(42)、特にリブ状の凸部(42)を備える請求項６に記載の結合装置。
【請求項８】
ハウジング状の固定部(15)の内側に凹部(40)又は凸部を設け、回転部(29)であるカップ状の作動部(29)の係止アーム(31)に対応する凸部(38)又は凹部を設け、少なくとも係止位置にて協働して凸部を凹部に嵌合して、バヨネット式係止作用を達成する請求項６又は７に記載の結合装置。
【請求項９】
カップ状の作動部(29a)を固定部材(29)に設けた請求項１〜８の何れか１項に記載の結合装置。
【請求項１０】
カップ状の作動部(29a)の周縁及びカップ状の固定部(15)の周壁(15a)の円筒状の内部の一方に少なくとも１つの凸部(38)を設け、カップ状の作動部(29a)の周縁及びカップ状の固定部(15)の周壁(15a)の円筒状の内部の他方に対応する凹部(40)を設けて、係止位置及び／又は解放位置にて係止凸部(38)を凹部(40)内に係合した請求項９に記載の結合装置。
【請求項１１】
対応する底部(15b)から離反する方向に固定部材又は回転部(29)を付勢するばね装置(35)をカップ状又はハウジング状の固定部(15)の内部空間(34)内に設けた請求項１〜１０の何れか１項に記載の結合装置。
【請求項１２】
カップ状又はハウジング状の固定部(15)の内部空間(34)内に落下不能に固定部材又は回転部(29)を保持する請求項１〜１１の何れか１項に記載の結合装置。
【請求項１３】
家具部品、特に箱型又はコンテナ状の家具部品の対応する壁部(1a〜1d)に各係止装置(9)を回転不能に係止する請求項１〜１２の何れか１項に記載の結合装置。
【請求項１４】
係止装置(9)の全体形状を非回転体に形成した請求項１３に記載の結合装置。
【請求項１５】
カップ状の係止ハウジング(9a)の対応する底部(15b)とは反対側に周囲のフランジ状の縁部(15c)を設けた請求項１〜１４の何れか１項に記載の結合装置。
【請求項１６】
非円形、好ましくは楕円形状にフランジ状の縁部(15c)を形成した請求項１５に記載の結合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前文による２つの家具を互いに固定する結合装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
種々の構成を有する取付壁部が広く知られている。箱型の事務壁又は戸棚壁も非常に人気がある。例えば以下に一部がモジュールとも呼ばれる個々のコンテナ又は共通箱の形状の基本ユニットから、より高い可変性をもってコンテナを組み立てることができる。例えば、頻繁に使用されるモジュールの前面に種々の蓋を設けてもよい。同様に、引出し要素等を組み込んでもよい。
【０００３】
モジュール構造に組み立てられる戸棚壁では、例えば個々のモジュールを極力簡単にしかも全体として安定する一体構造に互いに効果的に固定しなければならない問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従って、本発明の課題は、特に箱型のモジュール又は基本ユニットを構成する個々の部分を互いに固着又は固定する改良された家具用の固定構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明では、請求項１に示す特徴部分によりこの課題を解決する。本発明の有利な実施の形態を他の請求項に示す。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、連結すべき個々の家具に当初から設けられる最も効率の高い連結装置を提供する。基本原理は、例えば単に載置されたモジュールユニットの上で、モジュールユニットに設けられる係止装置又は閉鎖装置を作動させて、双方の家具を互いに強固に連結し、適宜の連結及び係止装置を備えた任意の家具、例えば箱型若しくはコンテナ状の基本ユニット又はモジュールユニットを重ねて配置できる。
【０００７】
機能的に同様又は同等のみならず、特に同一の係止−ベースを各家具に設けて、２つの家具に設けた各係止要素を互いに補完して位置決めするのに適する構造が好ましい。また、同一の構成において、交互に係止−ベースを容易にアクセスして、他の結合装置の各々に係止することができる。作動部を押圧し回転する動作のみにより結合装置を係止できることが好ましい。
【０００８】
バヨネット式の係止機構を備えることが好ましい。また、所望のバヨネット式の係止機構を実現するために、互いに相互作用する個々の部分及び要素に所定の凸部又は凹部を形成できる。好適に備えられた係止アームは、回転可能な係止要素の中央の中心部から半径方向外側に突出するアームを有する。２つの対角線方向の延長線に整列する係止アームを基本ユニットに設けることが好ましい。しかしながら、好適な他の構成では、十字形に配置された係止アームが係止要素に設けられる。これは、例えば前方のみならず、左方、右方又は後方の任意の方向に箱型のコンテナの開放側を向けて、互いに組み立てるコンテナを９０度だけ回転した位置でも互いに組み立てられる可能性を示す。結合装置の有効性について不利な効果はない。
【０００９】
特に好適な実施の形態では、各係止要素のカップ状の底部内に貫通孔の形態に対応し、係止要素の初期位置にて貫通孔の高さに配置できる各係止部が構成される。その際、係止−ベース部全体は、回転せずに家具内に取り付けられる。従って、係止要素の係止アームを貫通孔の高さに配置して、係止アームにより貫通孔を覆うので、係止要素を備える複数の家具をほぼ外面で係止できる。
【００１０】
本発明の他の実施の形態では、係止解除される初期位置又は出発位置に変位可能な係止部又は回転部を力学的に付勢するばね装置も設けられる。ばね装置により、係止−ベースのカップ状の底部に形成される貫通孔の面内で初期位置又は出発位置に係止アームを確実に位置合わせし整合させることができる。これは、係止を解除する過程において、−係止アームを解放位置に回転し、解放位置にて係止ベース部のカップ状の底部に形成される貫通孔内に係止アームを戻して補完するとき−、ばね作用により対応する係止要素を係止解除位置に上昇する利点も有する。係止解除位置では、この軸方向位置に回転部を保持する別の締付機構も設けられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の他の利点、詳細な構造及び特徴は、下記の図示の実施の形態から明らかとなろう。
【００１２】
図１は、互いに重ねて組み立てられ且つ互いに固定された箱型又はコンテナ状の３つの家具１を示す略示斜視図である。
【００１３】
図１は、奥行き３及び高さ５が同一寸法であり対応する端面が正方形に形成されかつ互いに重ねて組み立てられるより大きい寸法の２つの家具１を示す。長さ７は、高さ又は奥行きの２倍である。垂直な側壁１ａの各中心に、本発明の係止装置９が取り付けられる。対向する垂直な側壁１ｂにも同様に係止装置９が取り付けられる。同様に、上方に配置される上板１ｄと共に、下方に配置される底板１ｃにも、係止装置９が取り付けられ、端面の側壁１ａ及び１ｂの２倍の大きさである長方形の底板１ｃ及び上板１ｄの幅方向の中心に、それぞれ２つの係止装置９が設けられ、２つの係止装置９の間隔は、板状の底板１ｃ及び上板１ｄの半分の長さに対応し、係止装置９の中心から長方形の底部の端縁までの距離は、底板１ｃ及び上板１ｄの全長の四分の一になる。
【００１４】
種々の可能な構成変形例の例示のみの目的で、図１は、コンテナ要素１上に更に載置され組み立てられた別のコンテナ要素１’を示し、別のコンテナ要素１’は、下方に配置されるコンテナ要素１の半分の長さを有し、上板１ｄと同様に、単一の係止装置９が底板１ｃの各中心に設けられる。
【００１５】
前記構成から既に明らかなように、各底板１ｄに取り付けられる係止装置９は、平面図上隣接する箱型又はコンテナ状の家具１の下方に配置される上板１ｄに設けられる係止装置９に対してそれぞれ直接隣接しかつ補完関係にある。
【００１６】
前記実施の形態では、言及する全ての係止装置９は、同等の機能を備えかつ同一に構成され、鏡像のように互いに対称に配置される２つの係止装置９が協働して、本発明の結合装置を構成することが好ましい。
【００１７】
図２は、係止装置９の上面側の略示斜視図であり、図３は、係止装置９の下面側の略示斜視図であり、例えば図１の符号Ａで示す位置で、２つの係止装置９が協働して、２つの家具コンテナ１の上方に配置される底板１ｃを下方に配置される上板１ｄに強固に連結する。また、下記のように、双方の底板１ｃ及び上板１ｄは、共通の取付面１１に沿って動作中に互いに当接するのみならず、図３及び図４では、双方の係止装置９も底面と接触し又は僅かな離間距離で配置される。換言すれば、図３及び図４に示す双方の係止装置９は、矢印１３で示す取付方向から接触し、即ち直接接触される。取付面１１は、例えば水平面に平行である。図２及び図３に示すように、協働する各係止装置９は、カップ状又は円筒状の包囲壁１５ａ及び底部１５ｂを有するカップ状の固定部、ハウジング部分又はベース１５を含むカップ状に形成される基本構造を有する。
【００１８】
図示の実施の形態では、各係止装置９は、底部１５ｂとは反対側でカップ状の開口１７の高さに配置される周囲の縁部又はフランジ１５ｃを更に備える。
【００１９】
各係止装置９は、全体として非円形状に形成され、最終的に回転不能に棚板又は底板に取り付けられる。図示の実施の形態では、カップ状の係止装置９の円筒状の包囲壁１５ａは、それ自体回転不能に形成されない。いずれにせよ、包囲壁１５ａの上部に設けられるフランジ状の縁部１５ｃは、楕円形に形成される。家具板１ｃ又は１ｄ貫通する円筒状の貫通孔１９に連絡して、縁部１５ｃの材料厚に対応する楕円形の凹部を各家具板１ｃ又は１ｄに形成するので、使用する係止装置９の回転が阻止される。しかしながら、別法として、縁部１５ｃ又はフランジ１６ｃを円形に形成しても、例えば同様にフランジ状の縁部１５ｃの１つ又は２つを貫通するネジ２１を各底板１ｃ又は上板１ｄにねじ込んで、係止装置９の回転を防止してもよい。
【００２０】
しかしながら、更に別の方法では、棚板を貫通して適宜に仕上げられた貫通孔１９内に確実に非回転状態で係止装置９を嵌合するため、例えば、ベース又は固定部１５のカップ状の外周を非円筒状の断面に形成してもよい。いずれにしても、これは、製造価格が増加する。
【００２１】
図４は、軸方向に見た係止装置９の略示平面図で、図５は、軸方向に見た略示底面図である。図５から明らかなように、係止装置９の円板状の底部１５ｂは、十字形の切欠部２３を有する。図示の実施の形態では、切欠部２３は、中央の中心軸線２５に関して対称に形成され、中心軸２５から半径方向に延伸するアーム状の複数の開口部２３’は、同一の半径方向長さと半径方向に対して直角に延びる同一幅を有する。
【００２２】
回転部２９とも呼ばれる固定部材２９は、各係止装置９のベース又は固定部１５のカップ状の内部空間２７内に配置される。回転部２９は、カップ状の作動部２９ａと、作動部２９aの下方に設けられて作動部２９ａに軸方向に当接する駆動体２９ｂと、駆動体２９ｂの下面に配置される係止要素２９ｃとを備える。構成される押圧固定部材、即ち回転部２９の作動部２９ａ、駆動部２９ｂ及び係止要素２９ｃは、互いに相対回転不能に固着される。この構成を有する回転部２９を更に一体に構成することができる。しかしながら、引込み位置と突出位置との間で駆動体２９ｂを入れ子式に軸方向に僅かに移動可能、即ち出し入れ可能に構成して、駆動体２９ｂの軸方向長さを調整してもよい。
【００２３】
図示の実施の形態では、係止要素２９ｃは、十字形の切欠部２３に対応して、切欠部２３と同様に、中心軸２５から径方向に延伸する４つの係止アーム３１を備える十字形に形成される。いずれにしても、係止アーム３１の幅及び長さを切欠部２３より小さい寸法に形成するので、図３又は図５に示す初期位置では、底部１５ｂの高さで底部に設けられる切欠部２３内に配置され、係止アーム３１は、周囲のスリット３３により包囲される。これにより、全体として、下記調整遊隙が得られる。
【００２４】
図６以下に示す横断面図から明らかなように、内部空間３４内に設けられるばね装置３５は、一端が接触するカップ状のハウジング、即ちベース又は固定部１５の底部１５ｂと、他端が接触するカップ状の作動部２９ａの下面との間に支持される。ばね装置３５は、カップ状のハウジング１５（「固定部１５」とも指称する）内に落下不能に回転部２９を保持するので、回転部２９は、カップ状の凹部３４から押し出され又は外側に落下しない。また、例えば、互いに周方向に離間して配置される少なくとも２つ若しくは多数の凸部又は周囲が閉じた環状のストッパ縁部３７をフランジ状の縁部１５ｃの高さに形成し、カップ状の作動部２９ａをストッパ縁部３７に当接させることが好ましい。その際、回転可能な固定部材又は回転部２９の軸方向の縦延長部が、図６に示す初期位置にあるとき、アーム状に半径方向に突出する係止アーム３１は、底部１５ｂに形成される十字形の切欠部２３内に配置され、同一の高さに位置合わせされる。その際、図６に示す初期位置にカップ状の作動部２９ａを単に移動するように、上方に配置されるフランジ状の縁部１５ｃに向かって回転部２９を付勢する変位力を及ぼすように、ばね装置３５の予備ばね設定力が調整される。初期位置では、上方に位置する縁部３７に当接するまで更にカップ状の作動部２９ａを軸方向に調整する方法が残される。しかしながら、カップ状の作動部２９ａの周縁に１つ又はそれ以上形成された（図９に示す）凸部３８は、回転部２９が図６に示す初期位置にあるとき、固定部１５のカップ状の中央部分の内壁内で適宜の位置に形成された凹部４３に嵌合する。これにより、各位置にて正確に係止アーム３１が、十字形の切欠部２３も整列する同じ十字形の方向に整合するので、十字形の係止アーム３１の前調整及び整列も行なわれる。その際、凸部３８は、固定部１５の周壁１５ａの凹部４３内に係合して、付加的に一定の摩擦係止構造を形成する。これにより、図６に示すように、ばね装置３５のばね力により、差込部又は回転部２９それ自体をそれ以上変位され得ない。
【００２５】
適宜に形成されたコンテナを配達する際に、前記構成では、箱型のコンテナの対応する壁部の外側の包囲壁１ｅの標準面１ｆから僅かな間隙で下方にカップ状のカバー２９が配置され、底部１５ｂと底部１５ｂの切欠部２３内に配置される係止要素１９ｂとにより、対向する標準面１ｆもほぼ完全に平坦に閉じられる。
【００２６】
基本的に図６と同様の図７では、対向する係止アーム３１と共に係止要素（回転部又は固定部材）２９は、ばね変位装置３５の弾性力に対抗して底部１５ｂの方向に押圧され、底部１５ｂの底面を越えて下方に移動され、その位置で真の係止を行なう点で図７は図６と相違する。図６及び図７では、斜線で十字形の係止要素２９ｃの断面図を表わし、図７のみで表す係止要素２９ｃの全長は、図６では表示されない。
【００２７】
図１に対応して２つのコンテナを互いに整合して配置しかつ固定するとき、図８に示すように、２つの係止装置９が互いに補完して動作するように直接配置される。その際、隣接する双方の係止装置９は、双方の底部が互いに重なる中間に介在する取付面１１に対して鏡像状態で対称に整列される。対応するコンテナの各外面側に各係止装置９の底部を配置するので、コンテナの内部からカップ状の作動部２９ａに自由にアクセスできる。
【００２８】
２つの家具を互いに固定するため、双方の係止装置９の何れか一方、例えば図８の上方に配置される係止装置９に自由にアクセスできる状態で設けられるカップ状の作動部２９が、ばね変位装置３５の弾性力に対抗して下方に押し込まれる。上方及び下方の係止装置９に設けられる双方の十字形の係止要素２９ｂは、互いに重なる状態で配置されるので、上方の回転部２９を下方に向かって押し込むと、図８に示すように作動部２９ａが縁部３７に当接するまで、下方に配置される固定部材２９は、下方に向かって軸方向に移動され、入れ子式に出入り可能な駆動ユニット２９ａを操作することにより（操作機構を設ければ）下方の係止装置９に設けられる係止要素２９ｂの位置を変位できるので、上方の作動部２９ａに対して回転不能に連結される係止要素２９ｃは、半径方向に突出する４つの係止アーム又はフィンガ３１と共に、図８の下方に示す第２の係止装置９のカップ状の底部１５ｃに直接に隣接する状態で、他方の棚板内、即ち下方の棚板内に在る固定部１５の内部空間３４内に配置される。そこで、上方の係止装置９に対応する作動部２９ａを軸周りに回転すると、上方に配置される回転部２９に対応する係止アーム３１は、図８の下方に配置される係止装置９の底部１５ｂの切欠部２３を除く残りの底部に半径方向内側に突出して形成される係止凸部４１の背後に配置されて、係止凸部４１に係合される。係止凸部４１は、中心軸２５の周りに十字形の切欠部２３から一定角度離間する位置に対応して底部１５ｂに形成される切欠部２３以外の残りの材料部分に形成される。
【００２９】
前記のように、切欠部２３は、切欠部２３を通って移動する係止要素２９ｃより大きい寸法に形成され、他の回転位置又は係止位置でも、半径方向に延伸する係止要素２９ｂの複数の端面は、ベース又は固定部１５と協働する周壁１５ａの手前で間隔をあけて配置されるので、例えば、２つのコンテナを互いに固定し連結する際に、許容誤差を互いに補償する十分な調整遊隙が形成される。
【００３０】
また、底部１５ｂの係止凸部４１の下面及び／又は係止アーム３１の隣接して配置される当接面を屋根形の横断面に形成して、１つの係止装置９の固定部材２９と協働する各第２の係止装置９の底部１５ｂの対応する係止凸部４１と固定部材２９との間で、中立の出発位置から回転移動するにつれて増大するように、固定部材２９の変形力をより大きく調整できることが好ましい。
【００３１】
図９は、僅かに屋根形に形成され又は好適な中央で半径方向に延びる僅かにリブ状に隆起する凸部４２を備える係止アーム３１の横断面を示し、図１０は、特に係止アーム３１の凸部４２に正確に対応して、ハウジングカバー９ａの底部１５ｂに僅かに溝状の凹部４３を切除形成した固定部材又は回転部２９を挿入する前の中空のカップ状のハウジング又は固定部１５の平面図を示す。これにより、例えば、僅かにリブ状若しくは山形の高い部分又は凸部４２を各係止アーム３１に形成すると共に、各第２の結合装置のカップ状のハウジングカバー９ａの底部１５ｂの内側に凹部４３を形成して、最終係止位置で対応する凹部４３内に凸部４２を係合すると、バヨネット式の係止機構が構成される。回転部２９は、回転部２９を回転し移動させる把持リブ４５又は把持突起４５を備えるので、把持突起４５の回転角度及び移動位置の整列によって、係止調整が実施されたか否かを直接に読み取ることができる。
【００３２】
最後に、カップ状のハウジング部分９ａの周壁１５ａの内側に同様に垂直凹部又は垂直凸部を形成し、カップ状の回転部２９上に対応して形成される垂直凸部又は垂直凹部に周壁１５ａの垂直凹部又は垂直凸部を嵌合させて、同様にバヨネット式の係止機構を構成してもよい。これにより、係止を行なう操作者が、最終係止位置に達する固定部材２９のクリック感を直接に感ずることができる。
【００３３】
前記実施の形態では、十字形に形成した底部１５ｃの切欠部２３に対応して係止アーム３１も十字形に形成する場合について説明したが、基本的に、係止アーム３１のように対角線状又は直線状にのみ凹部４３を形成してもよい。
【００３４】
同様に、螺旋状のばね装置３５及び樹脂（プラスチック）により形成することが好ましいカップ状のハウジング部分１５の代わりに、固定部材２９に対し所望の設定荷重を発生する弾性変形可能なプラスチックフレームを固定部材２９の内側に配置して固定部材２９を射出成形してもよい。
【００３５】
また、係止操作と同様に係止解除操作を簡単に行なうことができる。正確には、双方の互いに重なる底部１５ｂの十字形の貫通孔２３に係止アーム３１の位置が整合されるまで、係止操作に使用する回転部２９を再び逆方向に又は正方向に回転する。その後、ばね力変位装置の弾性力により、押し込まれた回転部２９を図６に示す上昇位置に再び戻される。
【００３６】
係止アーム３１の屋根形に隆起する凸部４２又は別法として傾斜状若しくはテーパ状に隆起して形成される凸部４２により、係止装置９を回転するに従い、双方の協働する係止装置９の間に、互いに調整された増大するより強い軸方向変形力（係止力）を発生することができる。その際、双方の各係止装置９は、対応する家具、例えば底板１ｃ及びその下方に配置される上板１ｃに強固に係止される。コンテナの対向する内側にフランジ状の各周縁１５ｃを配置するので、互いに調整すべき係止力が徐々に大きくなる程、対応する棚板の貫通孔から双方の結合装置のいずれも引き出すことができない。その際、双方の各係止装置９は、フランジ状の縁部により対応する棚板に保持される。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】複数のコンテナ要素により組み立てられる家具壁の略示斜視図
【図２】コンテナ底部に取り付けられる第１の係止要素の略示斜視図
【図３】コンテナ家具の上壁に取り付けられかつ係止状態で図２に示す第１の結合装置と協働しかつ第１の結合装置と同一の構造を有する第２の結合装置の斜視図
【図４】本発明による結合装置の略示平面図
【図５】本発明による結合装置の底面図
【図６】本発明による結合装置の略示横断面図
【図７】十字形の係止要素を斜線の横断面で示す通る図６と同様の横断面図
【図８】鏡像状態で互いに対称に配置される２つの結合装置及び第２の家具の２つの底部を互いに重ねて固定する係止位置での図７と同様の横断面図
【図９】僅かに屋根型に形成される横断面を有する係止アームを備えた本発明による回転部の略示斜視図
【図１０】バヨネット式の係止機構を構成する係止凹部を残る係止凸部に形成した中空のカップ状又はハウジング状の固定部の略示平面図
【符号の説明】
【００３８】
１・・家具、  １’・・コンテナ要素、  １ａ，１ｂ・・側壁、  １ｃ・・底板、  １ｄ・・上板、  １ｅ・・包囲壁、  １ｆ・・標準面、  ３・・奥行き、  ５・・高さ、  ７・・長さ、  ９・・係止装置、  ９ａ・・ハウジングカバー、  １１・・取付面、  １３・・矢印、  １５・・ベース（固定部）、  １５ａ・・包囲壁、  １５ｂ・・底部、  １５ｃ・・フランジ、  １６ｃ・・フランジ、  １７・・開口、  １９・・貫通孔、  ２１・・ネジ、  ２３・・切欠部、  ２３’・・開口領域、  ２５・・中心軸、  ２７・・内部空間、  ２９・・固定部材（回転部）、  ２９ａ・・作動部、  ２９ｂ・・駆動体、  ２９ｃ・・係止要素、  ３１・・係止アーム、  ３３・・スリット、  ３４・・内部空間、  ３５・・ばね装置、  ３７・・ストッパ縁部、  ３８・・凸部、  ４１・・係止凸部、  ４２・・高い部分、  ４３・・凹部、  ４５・・把持リブ、
【図１】
2008517220.tif 000003
【図２】
2008517220.tif 000004
【図３】
2008517220.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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