(57)【要約】  この発明は，爆発衝撃や爆風から収納されたものを保護するための爆発緩和用の容器及び包囲装置に関する。容器及び包囲装置を爆発衝撃や爆風から保護するために，衝撃減衰式爆風緩和材を容器の少なくとも一部に組み入れたり，或いは包囲装置を衝撃減衰式爆風緩和材によってライニングしたり，又は包み込んだりする。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
頂部，底部，及び側部から成り，前記頂部，前記底部，及び前記側部の少なくとも一つが爆風緩和材と任意の防弾材とで完全に又は部分的に裏打ちされていることから成る爆発緩和用容器。
【請求項２】
前記爆風緩和材が二枚の可撓性シートを重ね合わせて相互に縫合して，両シート間の空間内に多数のセル又は凹部を形成していること，及び前記セル又は前記凹部内には衝撃減衰物質を満たしてあることから成る請求項１に記載の爆発緩和用容器。
【請求項３】
前記衝撃減衰物質がパーライトであることから成る請求項１に記載の爆発緩和用容器。
【請求項４】
前記パーライトが粉体であることから成る請求項３に記載の爆発緩和用容器。
【請求項５】
前記衝撃減衰物質がパーライトと防火性可融塩との混合物であることから成る請求項１に記載の爆発緩和用容器。
【請求項６】
前記防火性可融塩が硼酸であることから成る請求項５に記載の爆発緩和用容器。
【請求項７】
前記パーライトが粉体であることから成る請求項６に記載の爆発緩和用容器。
【請求項８】
前記容器がごみ容器であることから成る請求項１に記載の爆発緩和用容器。
【請求項９】
前記容器が郵便ボックスであることから成る請求項１に記載の爆発緩和用容器。
【請求項１０】
前記容器の前記頂部が取外し自在な蓋であり，前記蓋を前記爆風緩和材と任意の前記防弾材とで完全に又は部分的に裏打ちしてあることから成る請求項１に記載の爆発緩和用容器。
【請求項１１】
前記容器の前記頂部を前記爆風緩和材と任意の前記防弾材とで完全に又は部分的に裏打ちしたことから成る請求項１に記載の爆発緩和用容器。
【請求項１２】
前記容器の前記頂部が取外し自在な蓋であり，前記蓋を前記爆風緩和材と任意の前記防弾材とで完全に又は部分的に裏打ちしてあることから成る請求項２に記載の爆発緩和用容器。
【請求項１３】
前記爆風緩和材がパーライトであることから成る請求項１２に記載の爆発緩和用容器。
【請求項１４】
前記爆風緩和材がパーライトと防火性可融塩との混合物であることから成る請求項１３に記載の爆発緩和用容器。
【請求項１５】
前記容器の前記頂部を前記爆風緩和材と任意の前記防弾材とで完全に又は部分的に裏打ちしたことから成る請求項１に記載の爆発緩和用容器。
【請求項１６】
前記爆風緩和材が前記パーライトであることから成る請求項１４に記載の爆発緩和用容器。
【請求項１７】
前記爆風緩和材が前記パーライトと前記防火性可融塩との混合物であることから成る請求項１６に記載の爆発緩和用容器。
【請求項１８】
爆風緩和材と任意の防弾材とを完全に又は部分的に裏打ち或いは巻きつけしてあることから成る爆発緩和用包囲装置。
【請求項１９】
前記爆風緩和材が二枚の可撓性シートを重ね合わせて相互に縫合して，前記両可撓性シート間の空間内に多数のセル又は凹部を形成していること，及び前記セル又は前記凹部内には衝撃減衰物質を満たしてあることから成る請求項１８に記載の爆発緩和用包囲装置。
【請求項２０】
前記包囲装置が前記爆風緩和材を完全に又は部分的に巻きつけたパイプであることから成る請求項１８に記載の爆発緩和用包囲装置。
【請求項２１】
前記包囲装置が前記爆風緩和材で完全に又は部分的に裏打ちしたタイヤであることから成る請求項１８に記載の爆発緩和用包囲装置。
【請求項２２】
前記爆風緩和材がパーライトであることから成る請求項１８に記載の爆発緩和用包囲装置。
【請求項２３】
前記爆風緩和材がパーライトと硼酸との混合物であることから成る請求項１８に記載の爆発緩和用包囲装置。
【請求項２４】
前記パーライトが粉体であることから成る請求項１８に記載の爆発緩和用包囲装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は，ごみ収集容器，郵便ボックス，包囲装置等として人々が密集する地域で使用するのに適した爆風緩和容器即ち爆発緩和用容器，及びパイプラインを爆発による損傷から防護する包囲装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この出願は，２００４年４月２９日付けで出願された米国特許出願第１０／８３４，１６５号の一部継続出願であって，当該先願の開示事項の全てを本願開示内容とするものである。
【０００３】
近年遺憾なことながら，テロリストが暴力的行為で政治的方向を左右しようと試みることがしばしばある。このような政治的意図をもって行われる忌まわしい行為の一つは，甚大なる惨害を生じることで最大の政治的感化を狙った戦略的場所，例えば雑踏する場所の郵便ボックスやごみ収集箱に爆発物を置くことである。また，地雷を往来の激しい場所に置き，そこを車両が通る際に犠牲を強いるのも同様な方法である。実際にテロリストの選ぶ武器のほとんどが爆弾のようである。良く知られているように，テロリストはその攻撃に対して弱い所を目標にする，そして確たる目的が無くても，往々にして人命を斟酌することなく目標を選ぶ。
【０００４】
従って，大量殺人が強い社会的反応を引きおこす故に，テロリストにとって雑踏は魅力的目標と成り得る。雑踏する場所に置く郵便ボックスやごみ収集箱のような容器類は同じくテロリストにとって魅力的目標である。
【非特許文献１】“Explosives Engineering”,Paul Cooper, ISBN 0-471-18636-8
【非特許文献２】“Journal of Hazardous Materials”,Vol.52-No-1, January 1997, ISSN 0304-3894.
【非特許文献３】Eric Lavonas, MD, FACEP, Department of Emergency Medicine, Disions of Toxicology and Hyperbaric Medicine, Carolinas Medical Center.
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
郵便ボックスやごみ収集箱は大勢の人が集まるような場所では至る所に置かれているので，それらの中に爆発物があるかどうかを総ての容器についてチェックすることはほとんど不可能に近い。更に近年爆発物探知装置が利用されているが，この探知が比較的容易なのは一定以上の大きさの爆発物である。一方，爆発物はますます小型化が進んでおり，仮に郵便ボックスやごみ収集箱を絶えず監視することができたとしても，相当の爆発物が検知されないままであろう。
【０００６】
地雷は何処にでも置くことができる。したがって，どの道路に地雷があるか，あるいは爆発の恐れのある地雷総てを不能化できたか否かをチェックすることは不可能に近い。爆発装置は，爆発物のケース及び爆発中心近くの爆発物質の両方から発する高速の爆裂破砕片，所謂二次破砕を生ずる。このような爆発装置では更に，爆発が伝搬していく媒体の物理的特性に事実上の不連続性を与える立ち上がり時間を特徴とする衝撃波を伴う。この衝撃波は爆風として知られる高い潜在的損傷現象を生ずる。この衝撃波の伝搬速度は，その振幅に相関しており，即ち，圧力が高い波ほど低い波より速く伝搬し，更にその伝搬媒質の特性にも相関している。一旦発生した衝撃波は周知の物理法則に遵って爆発源から外側へと伝搬する。それらの物理法則，即ち，質量，運動量及びエネルギー保存の法則，は衝撃波がどのようにして媒質内を伝搬するか，特に，異なる媒質間を伝搬する際にその速度及び圧力がどのように変わるかを説明している。衝撃波はその爆発源から球状に離れて伝搬していくにつれ，圧力が急激に降下していくと考えられる。構造物の中あるいは近くで起こる圧力減衰は主に爆発の周りの状況如何に関わっている。反射型の障壁，トンネル，曲がり角等の構造的特徴部によって衝撃波の減衰速度が低下することがあり得るが，状況によっては局部的に圧力上昇をもたらすこともあり得る。
【０００７】
最近利用されている爆風耐性ごみ容器は１０ポンドに昇る爆発脅威に耐え得ると言われている。しかし，この種容器による防護は，爆風耐性容器が大きな内部爆発による爆発性負荷のためにバラバラに破壊されないに過ぎない。これに対し，最近の巨大爆発事件からの防御には容器自体が単にそのままであること以上にもっと重要な問題がある。
【０００８】
テロリストのもう一つの目標はオイルやガスを通すパイプラインである。これらパイプラインへの破壊活動によって大きな混乱が生じている。
【０００９】
現在では爆発緩和用容器（例えば，内部爆発による公衆への危害を劇的に減らすことのできる容器や包囲装置）の製造業者のための指針も，それら装置の試験或いは承認のための満足な基準はない。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明の目的は，２００４年４月２９日付けで出願の米国特許出願第１０/ ８３４，１６５の一部継続出願であって当該先願の開示事項の全てを本願開示内容とするものであり，従来技術での上記のような欠点を克服することができる爆風衝撃緩和即ち爆発緩和用容器及び包囲装置を提供することである。
【００１１】
この発明の別の目的は，爆風緩和材を頂部あるいは蓋に備えた爆発緩和用容器を提供することである。
【００１２】
この発明の別の目的は，公衆の集まる場所のみならず船舶，トラックや航空機上で使用するための爆風緩和材を頂部あるいは蓋に含む容器を提供することである。
【００１３】
この発明の別の目的は，爆風緩和材で底を裏打ちした容器を提供することである。
【００１４】
この発明の更に別の目的は，公衆の集まる場所のみならず船舶，トラックや航空機上で使用するための底を裏打ちした爆風緩和材を含む容器を提供することである。
【００１５】
この発明のなお別の目的は，頂部あるいは蓋に爆風緩和材を含み且つ底と側面とを爆風緩和材で裏打ちした容器を提供することである。
【００１６】
この発明のまた別の目的は，公衆の集まる場所に置かれる容器内での爆発の効力を緩和するためこの容器の蓋や頂部への内張材を提供することである。
【００１７】
この発明の更に別の目的は，パイプ或いはパイプラインを爆発による損傷から防御する方法を提供することである。
【００１８】
この発明のなお別の目的は，車両のタイヤを爆発による損傷から防御する方法を提供することである。
【００１９】
対爆防御問題を事実上解決する上で有効な設計のためには，当該装置や設備が凌がなければならない脅威の正確の評価が重要である。危機管理企業であるHazard Management Solutions, Ltd. （以下，ＨＭＳ）は，ごみ容器を含むテロによる脅威について評価を過去３０年に亘って行っていた。世界中のこれまでの経験によれば現在最悪の脅威は，下記のものであった。
・無煙火薬１／２ポンドを充填した鉄パイプ爆弾
・火薬
・ＴＮＴ１ｋｇのむきだし装薬
【００２０】
ＨＭＳの調査によるとごみ容器内で見つかる爆発装置は昔からゴミ入れの中に簡単に目立たないように投げ入れることができ，場合によっては紙袋やごみ容器内にあっても不思議でない物品に隠すことができる比較的小型なものである。しかしながら，１０ポンドにもなる爆薬は簡単に置くことはできないであろう。この爆薬を直径７ｃｍの球体とし，時限起爆装置や散弾と一緒に梱包すれば，相当嵩張るものになるであろう。そんな大きな包装物をごみ容器に入れる行為は一見して異状であり，人目に付きやすい。脅威を確かなものとするためのこのような大型な爆薬に対しては，大量の爆薬によって生じる大規模な爆発力にて破壊されないようにごみ容器を強化するよりも，ごみ容器の投入口の大きさを小さくしてそのような大型な爆薬を入れることができないようにするほうが良いであろう。
【００２１】
この発明は，爆風緩和材を蓋，側面及び／または頂部に，或いは底に，または頂部と底の双方に配設した爆風緩和容器を提供している。この容器は郵便ボックス，ごみまたは廃棄物容器，あるいは航空機，船舶，鉄道及び／またはトラックに搭載中の爆発時の損害を防ぐ，又は最小限に止めるための搬送用容器である。また，この容器には１０ポンドの爆薬を入れることはできない程度の小さいゴミや郵便物用投入開口をあけることもできる。  
【００２２】
容器の蓋または頂部，及び／または底のための爆風緩和裏打ち材は，例えばＫＥＶＬＡＲ（登録商標）のような強靭な対弾道弾防御材製の容器と一体にした例えばＢＬＡＳＴＷＲＡＰ（商標）として知られる衝撃減衰式爆風緩和材と結合させることができる。この裏打ち材の爆発源に露出する面は，例えば薄いファイバーグラス層のような壊れ易い脆い材料で作ることができる。この爆風緩和裏打ち材の目的は，爆風波に接するや素早く破れて高温の爆発生成物が衝撃減衰式爆風緩和材の内容物と混じり合うようにすることである。この概念を爆発緩和カセットと称する。
【００２３】
上述と同じ類の内張り材は，パイプ又はパイプラインを爆発による損害から防御する為にも使用できる。このためにパイプやパイプラインを爆風緩和材，好ましくは, 衝撃減衰式爆風緩和材，で包むことによって当該パイプ又はパイプラインを爆発衝撃から防御する。
【００２４】
車両のタイヤを地雷のような爆発物による損傷から守るためにも爆風緩和裏打ち材を上述と同じ要領で利用できる。この場合には，タイヤの一部或いは内側全体を衝撃減衰式爆風緩和材のような爆風緩和材で覆うことによって，爆発装置との接触時に爆風緩和材が爆裂衝撃を吸収することでタイヤの車両支承機能を維持することができる。
【００２５】
この発明に係る容器構造は，郵便ボックス，ゴミ或いは廃棄物容器，航空機，列車，船舶，バス等で使う類の容器から成る。爆風緩和材はその製造中にこの容器の蓋の中に組み込まれるか，容器本体の頂部に嵌め込まれる。別の構成としては，爆風緩和材を容器の底に内張りする。この発明のまた別の実施例としては，爆風緩和材を容器の頂部と底との双方に配設，あるいは容器の底と側面との双方或いはそのいずれかに配設し，蓋を爆風緩和材で内張りする。
【００２６】
この出願での説明上，「包囲装置」とはパイプ等のように一部が中空であるもの，或いはタイヤ等のように外層で取り囲まれているものを意味している。この発明によれば，これら包囲装置は，衝撃減衰式爆風緩和材等の爆風緩和材でパイプの場合包囲領域を覆うことによって，あるいは包囲領域を裏打ちすることによって爆風から防御される。
【００２７】
この発明で使用する爆風緩和材の一つは，２００３年７月３１日出願の米国特許願第１０／６３０，８９７に記載されている。この爆風緩和材は可撓性に富み且つ必要とする箇所にぴったりと嵌まるように裁断できるので，容器の蓋又は頂部及び／又は底に組み込むのに理想的に適している。この爆風緩和材は登録商標の衝撃減衰式爆風緩和材を付して市場にあり，２枚の可撓性シートを上下に重ね合わせて配置し複数のシームで接合して成るものである。そのシームは溶接でも，縫合でも，ホットメルトによる融合でも，あるいはその他の従来方法のいずれでも良い。このシームによって，シート間にセル或いは凹部を形成し，このセル或いは凹部内にはパーライト等の衝撃減衰物質を満たしている。このシート構造体は，その中の衝撃減衰物質を損なうことなくシームに沿って所望の大きさに裁断できるものである。このシート構造体において重要なことは，可撓性シートであることによって，容器の形状に関わりなく当該容器内にぴったりと嵌めることができることである。
【００２８】
この発明による防護手段を施した容器は，廃棄物用缶や郵便ボックスのような収集用として，弾薬等の爆発性物質や貨物の貯蔵，輸送，梱包用として使用できる。断熱部材と破片緩衝乃至防御材とに加えて容器頂部や蓋及び／または底に爆風緩和材を設けることによって，誘爆を防ぎ，また，即行性又は緩行性自動爆発に対する防御となる。更に，この種の容器防護構造は，飛弾による脅威または衝撃を受ける領域での防護の程度を高めている。
【００２９】
容器頂部は一体なワンピース型，分割したツーピース型いずれでも良い。容器と一体にした頂部を爆風緩和材で裏打ちした構成，容器頂部を蓋の形としてこの蓋を爆風緩和材で裏打ちした構成の何れの構成でもよい。取外し可能な頂部や蓋を爆風緩和材で裏打ちした構成の場合には，爆風でその頂部または蓋が持ち上がるかもしれないが，容器が持ち上がることはない。
【００３０】
上記の「誘爆」とは，爆発性物質の一つの爆発が次の別の爆発の口火となる関係が連鎖状に起こる状態である。この誘爆は容器内の物質中で内的高圧状態が起きた結果である。この内的高圧状態は，周りの弾薬の爆発からの衝撃波の衝突によってあるいは一次的乃至二次的破片の衝撃によって引き起こされる。この発明に係る梱包構造では最初の誘爆関係を防ぐことができるので，最初の一つの爆発が周りの梱包体の間での爆発連鎖を引起すことはないであろう。
【００３１】
上記の「即行性自動爆発」とは，ガソリン火災のような爆発的発火時に弾薬その他の爆発性物質の貯蔵所が爆発する状態である。この発明によって弾薬その他の爆薬を梱包することによって，弾薬その他の爆発性物質がそれらの自然発火温度に達するのを防ぐことはなろう。
【００３２】
上記の「緩行性自動爆発」とは，ゆっくりと温度が上昇する持続的高温状態時に弾薬その他の爆発性物質が爆発する状態である。この発明による隔離材は断熱性にも優れており，これで弾薬その他の爆薬を梱包することによって，弾薬その他の爆発性物質がそれらの自然発火温度に達するのを防ぐことになろう。
【００３３】
上記の「飛弾による衝撃」とは，弾丸その他の発射体のような飛弾による衝撃時に弾薬その他の爆発性物質が爆発する状態である。この発明によって弾薬その他の爆薬を梱包することによって，弾薬その他の爆発性物質が爆発的に反応するのを防ぐことができる。
【００３４】
容器や包囲装置のこの発明による構成は，容器の蓋または頂部に衝撃減衰物質を巧く利用すること，或いは包囲装置の周りを完全に又は部分的に裏打ち材として衝撃減衰物質覆で覆うことよって上述の問題に対処するものである。この発明での利用に好ましい衝撃減衰物質は形状の如何を問わずその内面を覆うことができるよう可撓性に富むと共に所望の大きさ及び形状に簡単に裁断できるものである。また，この衝撃減衰物質は，ＤＹＮＥＥＭＡやＫＥＶＬＡＲ（何れも登録商標）等の繊維材を組み込むことによって外装破片，弾丸等の飛翔脅威物を減速或いは捕捉する能力を高めることができる。即行性または緩行性自動爆発に対する防護として発火抑制剤や膨張物質を使用することもこの発明による梱包構成にとって主要なことである。
【００３５】
この発明によれば，容器の蓋及び／又は底を裏打ちしても良いし，容器の頂面層の下に組み込んでもよい。容器の蓋或いは頂部及び／又は底を衝撃減衰式爆風緩和材等の衝撃緩和材で保護することによって，容器の周りの構造物，人々やその他損傷を被り易いものを防護するために抑制し且つ緩和しなければならない容器内部での出来事から容器自体を防護している。また，包囲装置も衝撃緩和物質で裏打ちや包むことによって，包囲装置やその近くの人々やその他損傷を被り易いものを防護するために抑制し且つ緩和しなければならない出来事から包囲装置自体を防護している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
ごみ容器，郵便ボックス，パイプや包囲装置等の爆発では，その周囲の公衆に損傷が及ばないように効果的に対処すべき四つの異なる局面が存在する。それは，
１．包囲装置の外装或いは爆薬と接触している物質からの一次破砕物
２．爆発からの負荷による容器破壊或いは容器内の近隣物の加速度からの二次破砕物
３．爆風
４．生じた火球からの熱
【００３７】
爆発を緩和できる容器乃至包囲装置は，公衆にとって最初の脅威となる一次破砕物が外部に漏れ出ることを止めなければならない。また，これらの容器乃至包囲装置は，爆発による負荷で致命的状態までバラバラに壊れてはならない。上記の二つの基準の外に，爆風，発火及び火球も同じ様に致命的状態と成り得るので，効果的に対処することが必要である。単に壊れないことにだけ配慮して作った容器乃至包囲装置では，その開口部から爆風や火球を丁度大砲のように噴出することと成るであろう。爆風や火球のこの集中的噴出事態は建造物等の構造体にとって破滅的結果となり得る。
【００３８】
爆風に起因する損傷は一般的に四つのカテゴリー，即ち，一次傷害，二次傷害，三次傷害およびその他の傷害，に分類される。被害者はこの四つの傷害原因の一つ以上で傷を負うことになる。
【００３９】
爆風による一次傷害は生体組織への過度の圧迫による直接的影響のみで起きる。水と違い空気は簡単に圧縮できる。したがって，爆風の一次傷害は，ほとんどの場合常に肺臓，耳，胃腸系統等の空気が満ちている組織に損傷を与える。
【００４０】
爆風による二次傷害は，飛散する物体に当たることで生じる。
【００４１】
爆風の三次傷害は，高エネルギー爆発での特徴である。この種の傷害は吹き飛ばされて別の物に衝突した時に起きる。
【００４２】
爆風によるその他の傷害には，爆発で生じるその他の総ての傷害，例えば，ワールド・トレードセンターへの２機のジェット旅客機の衝突のようにその衝撃波は低レベルのものであったがその後の火災とビル崩壊で生じた数千人の死者，をふくめる。
【００４３】
被害者の爆心地との位置関係は被った損傷の程度と過酷さの点で重要なファクターである。爆風による一次傷害は以下のとおりである。
【００４４】
過度の圧迫による生体組織への直接的影響。水と違い空気は簡単に圧縮できる。したがって，爆風の一次傷害は，ほとんどの場合常に空気が満ちている組織を冒すことになる。  肺の圧力損傷（肺の気圧性傷害）は爆風による最も一般的な致命的一次傷害である。この傷害には肺挫傷，全身性空気塞栓症，及び血栓症，リポキシゲナーゼによる脂質酸化，播種性血管内凝固（ＤＩＣ）等の遊離基の関連傷害が含まれる。急性呼吸窮迫症候群（ＡＲＤＳ）は，肺への直接的損傷又は身体の他の箇所へ受けた傷害によるショックの結果起きる。
急性ガス塞栓症（ＡＧＥ）は肺の圧力損傷の一形態であり，特別の注意を要する。空気塞栓症は極一般的に脳又は脊髄内の血管を閉塞し，その結果神経症状を呈するのが外傷による直接的影響と異なる点である。
腸の圧力損傷は，大気中での爆風による傷害よりも水中爆発時により一般的である。通常，結腸が最も影響されるが，胃腸系統のその他の部分も損傷を被りやすい。
耳は，爆風による一次傷害を最も被り易い器官である。聴覚に対する圧力損傷の一般的なものは，鼓膜の破断，即ち鼓膜破裂である。無穿孔状態での中耳の鼓室内出血（鼓膜の出血）も報告されていた。極めて高いエネルギーを伴う爆発では，耳骨（内耳内の小さい骨）骨折或いは脱臼も起き得る。
爆風による傷害の二次的原因は以下のとおりである。
飛散物体が当たることで生じる傷害。
多くの爆発で生じる負傷者の大部分はこの二次的傷害が原因である。例えば，オクラホオマ市のアルフレッド・ピー・ムラー連邦ビル（Alfred P. Murrah Federal Bldg ）の爆破事件では，その総ガラス張りの外装が粉々に砕け，数千の重いガラス片がビル街の居住区を吹き抜けて破滅的な被害を起こした。
軍事目的の爆薬筒体（例えば，手榴弾）は特に破片を生むように作られており，飛散する破片（散弾のような）が被害を最大にする。
市民生活の場（例えば，アトランタのオリンピック会場）での爆破犯人
しばしば故意に武器の周りにネジ等の金属片を入れて爆風による二次傷害を多くしようとする。
爆風による傷害の三次的原因は以下の通りである。
この傷害は一般的に言って高エネルギー爆発でのものであり，空中に吹き飛ばされて他のものに打ち付けられることによる。
爆発が極めて高いエネルギーをともなうものでないか或いは爆発エネルギーが何らかの理由で（例えば，ドアーとかハッチによって）収斂される状態でなければ，爆発にともなう三次的傷害は通常爆発源の近くに限られる。
オクラホオマ市での事件では，二次的被害と共にこの原因が子供の死傷者の最多数を占めた。頭蓋骨挫傷（脳髄が露出する傷害を被った１７人の子供を含む）と，外傷性切断を含む長骨の傷害との発生率が高かった。
【００４５】
爆風に関連したその他の傷害（爆発が原因で生じる他の傷害）には，以下のようなものがある。
有毒物の吸入や有毒物への暴露，放射線暴露，火傷（化学的又は熱的）
火災による窒息（不完全燃焼で生じる一酸化炭素［ＣＯ］及びシアン化物［ＣＮ］中毒を含む），及び燃え残りやアスベストへの暴露を含む粉塵吸入
建造物の倒壊や重量物の移動で押し潰されることによる傷害
死亡／後遺症
死亡率は大きく変動する。傷害は爆発による過度の圧迫（一次的爆発傷害）と多様な関連要因との両方で起きる。
爆発が密閉空間或いは狭い空間（例えば，公共バスでの爆発），或いは水中で起きた場合には死亡率が高くなる。地雷による傷害は，膝の上下での切断のリスクが高い。花火に関わる傷害では合衆国で年間一万乃至一万二千人が救急施設を訪れると推計される。その内２０−２５％は目または手の傷害である。
鼓膜破裂の傷害発生は，高圧波（少なくとも６ｐｓｉ或いは４０ｋＰａ）を被っており，更に別の器官が損傷を受けている可能性がある。理論的には，15ｐｓｉ或いは１００ｋＰａ（肺損傷の限界圧）の過圧下では，鼓膜は必ず破れる。しかし，６４０人の市民が犠牲になったイスラエルでのテロによる最近の一連の爆弾事件では，鼓膜の損傷とそのとき同時に起きる他の器官の損傷との間での明確な相関性についての定説を否定する事象が起きている。鼓膜に穿孔があるが退院しても良いと最初診断された１３７人の負傷者の内，爆風による肺又は腸の損傷の兆候を発した患者は一人もいなかった。更に，肺に爆風による損傷を被った１８人の患者は鼓膜に穿孔が見られなかった。
爆風による傷害限界
【００４６】
ＴＮＴ１０ポンド（４．５ｋｇ）相当が容器内で爆発した場合を考察する。１０ポンドのＴＮＴが爆発すると千九百万ジュール（ＭＪ）のエネルギーを周囲に放出する。この膨大なエネルギーは数千分の一秒と言う短時間に消散する。ごみ容器の製造業者は爆風のエネルギーは容器の変形で吸収されると主張している。簡単な計算では，鋼製蓋付きごみ容器が変形することで吸収し得るエネルギーは千九百万ジュールの極僅かの部分だけに過ぎないことを示している。残りのエネルギーは側壁を介して衝撃となって伝播，乃至開口から放散する。容器の開口部を出た圧力波は，広がって衝撃波の両側で圧力を均等にし，且つ球状に外側へと分散し始める。容器周りの地面に衝突した爆風は，地表面から反射されて１０ポンド弾薬を空中で爆発させたときに生じる爆風波に非常に良く似た半球上の安定した爆風波として納まることになる。
【００４７】
１０ポンドに上る大量の爆薬で生まれる過圧波に対するごみ容器の効果は無視できる程度で殆んどない。１０ポンド爆薬の爆発規模では爆風圧とその人体への生理学的影響について下記のような評価が考えられる。
【００４８】
【表１】
2008528928.tif 000003
【００４９】
上記の数字は，開放空間で爆風が半球状に伝播する想定での評価である。損害の可能性はビル内での爆風のように複雑に反射する場合には著しく増大するであろう。上掲の表に示すデータは，複数の情報源，特に，パウル・クーパースの「爆発工学」（Paul Coopers“Explosive Engineering ”）及びジャーナル・オブ・マイン・アクション・ウエブサイト（Journal of Mine Action Website = http://maic.jmu.edu/journal/4.2/Focus/Bass/bass.htm）を参考にしたものである。
【００５０】
上掲の表に示すデータから，爆風の緩和策をとらない限り，ごみ容器内で起きる爆発の脅威を有効に排除できないことが判る。
【００５１】
ごみ容器とか郵便ボックスは種々条件の異なる状況で人混みの激しい場所におかれるので，爆風による傷害についての上掲のデータを参考にする価値がある。
【００５２】
ビル内でのごみ容器は，しばしば，足音が高く響くような場所，即ち，爆風が複雑且つ重畳的に反射する環境に置かれているので，爆風による傷害にとって最悪のシナリオとなる恐れがある。
【００５３】
標的とされる容器の数フィート内に人々が絶えず立ち入る状況では１０ポンドにも上る大きさの爆薬爆発でのシナリオに対処することは簡単ではない，このような難問に対する答えは爆風を安全に緩和できる程度に爆薬の大きさを選択することにある。爆薬を小さくできれば，爆風や火球に対処できる可能性が高くなる。下記のデータは爆薬を小さくすることの意義を示している。
【００５４】
【表２】
2008528928.tif 000004
【００５５】
【表３】
2008528928.tif 000005
【００５６】
【表４】
2008528928.tif 000006
【００５７】
上掲の表に示すデータから，爆薬を３ポンドまで減らせば被害の及ぶ半径は小さくなるが，それほど顕著なものではなく重傷を被るリスクは依然残っている。顕著なことはごみ容器内の爆風圧の減少である。容器壁の可塑変形によるエネルギー吸収の機会及び爆風圧を緩和することになる爆風緩和が劇的に改善された。最終的にはこの爆薬減量手法の有効性は試験と評価の繰り返しによって始めて量的に判定でき得る。
【００５８】
内部での爆発から被る構造物の被害もまた，対処すべき重要な紺代である。例えば駅舎などに置いてあるごみ入れの頂部は，天井から略８フィート（２．４６ｍ）程度であろう。１０ポンド爆薬では，屋根構造に３８０psi をはるかに上廻る反射爆風圧を受ける。この爆風圧では容器による顕著な爆風収斂効果は考慮していない。この巨大な圧力を受ければ構造物はほとんど間違いなく壊滅的破壊を被る。爆風に関する文献の多くで論じられているように，死者の大多数は爆風波の人体への直接的影響ではなく，犠牲者が中にいた構造体の大規模な崩壊或いは激しい変形が死因である。この悲劇はオクラホマ市での連邦ビル爆破事件で例証された。
【００５９】
これ以上詳細な説明は割愛するが，多くの建造物は爆風に対して極めて脆く，比較的小さい爆発事件でも壊滅的崩壊に至る可能性があると理解しておくべきである。
【００６０】
内部爆発による爆風を巧く処理するには一般的に三つの方法，即ち，爆風全体を封じ込める方法，爆風を巧く逃がす方法，及び爆風を緩和する方法，がある。
【００６１】
爆風全体を封じ込める方法では，爆発を非常に強い密閉装置内に閉じ込めることになる。この種の装置は，通常，耐爆風ドアーを備えた鋼製シリンダ或いは球体であるため，相当のコストを要し且つ嵩高になることが不利である。また，この密閉装置は効果的に封止する必要があるので，ごみ容器としては事実上使えない。
【００６２】
爆風を巧く逃がす方法では，強靭な封じ込め手法を用いてはいるが，精密に寸法加工した通気孔から高圧高温ガスを逃がして容器内を準静的圧力にしている。このシステムでも相当のコストを要し且つ嵩高になることが不利であり，しかも，通気孔サイズの孔ではごみを入れる口として適当であるとは思えない。
【００６３】
爆風を緩和する方法は，有効な試みである。衝撃減衰式爆風緩和材のような爆風緩和材は，爆発による過圧を爆心からの距離に応じて９７％まで減らすことが判っており，爆発の影響を軽減するために正式に使用されている。しかし，このような顕著な爆風減衰効果があるとしても，１２ポンド爆薬の場合には，その爆風を公衆にとって安全と考え得る程度にまで減衰させる為には，おおよそ８フィートが必要である。
【００６４】
公衆をテロの爆弾による破壊的影響から防除できるごみ箱等の容器類或いは包囲装置を開発する努力を推進する要因は，容器が爆発負荷時でもそのままに留まっているかどうかではなく，如何にすれば爆風や火球を重大な脅威とならないレベルにまで下げることができるかである。この観点に従えば，ごみ容器の強度を減らすことが可能となり，容器の最大強度を低くできれば，それだけ当該容器の重量，製造コストを削減できる。
【００６５】
容器製造上もう一つ重要な要因は，過大な負荷を受けた時に側面が裂けることがあってもバラバラの破片にならない危険防止に配慮した多くの複合材のような材質にある。これに対し，鋼材等の材質は，最終的に致命的な破片を生む非常に危険な状況に成るため不適性である。
【００６６】
残念ながら現在では，対爆発性ごみ入れ或いはそのような容器や包囲装置の開発に当たって業者が守るべき公式の基準は存在しない。他方，対爆発性容器等を購入する側にも配慮すべき規制がない。したがって，このような対爆発性容器等を購入して配置するに際しては，適正に疑問を質し，正しい判断を持つことが重要である。
【００６７】
この対爆発技術は理に適ったものであり，対爆発性容器等の製造業界はこの技術に真剣に耳を傾けるべきである。一方，対爆発性容器等を鑑識するための方法及び脅威を定義した基準を定めている国もある（有名なのは，英国科学開発局のドクター・アール・ラセイー，エム・ジェイ・ペティトによる「ごみ入れの爆発試験仕様」[ “Specification for Explosive Testing of Litter bins” by Dr R Lacey, M J Pettit of UK Police 
Scientific Development Bureau]。
この報告の詳細は，下記のウエブサイトから得られる。
http://www.homeoffice.gov.uk/crimpol/police/scidev/publications.html
【００６８】
この情報で示唆されている基準とする脅威は，被害をより深刻にする破片となる種々のくず片や鋼球を爆薬の周りに配したプラスティック爆弾である。ごみ容器製造業者が爆薬の量を定め，また単位はその爆薬量に対し安全と評定したレベルを示している。２．２１ポンド（１ｋｇ）の剥き出しＴＮＴ装薬と０．５５１ポンド（２５０ｇ）の無煙火薬を充填した鋼製パイプ爆弾とが，脅威の評価に関して世界中で共通しているので，合衆国で脅威の評価を始めるに当たってもこれらを採用するのが説得力あると考えられる。
【００６９】
対爆発性ごみ容器は，２．２ポンド（１ｋｇ）の剥き出しＴＮＴ装薬を容器内の三箇所，中心，側面及び底，で爆発させた時の内部爆風に耐え得る必要がある。この容器は爆発後もそのままで二次的破砕片を生じてはならない。また，この容器はいかなる意味でも爆発本体からの危険を増大してはならない。この容器は，更に過酷な脅威となる２５０ｇの無煙火薬を詰めた鋼製パイプ爆弾や軍事流出品である標準的手榴弾からの破砕片を完全に食止めるものでなければならない。この容器は，その縁から３フィートを超えるところで爆破風圧が潜在的致死力を下回ると共に，閃光や火球をその中に閉じ込めるように機能する必要がある。
化学的爆薬：種類，特性等
【００７０】
化学的爆発物―熱又は衝撃によって急激に分解或いは転位して大量のガス又は熱を発生する化合物又は混合物。普段は爆発物として扱われない多くの物質が分解，転位の何れか，あるいはその双方をおこなうことがある。例えば，窒素と酸素を混ぜれば急激に反応してガス状の一酸化窒素を生成する。しかし，この混合物は放熱するのではなく吸熱するので，爆発物ではない。化学物質を爆発物であると定義するためには，下記の状況の総てを示すことである。
１．ガスの形成―物質からのガスの放出には種々の方法がある。木材と石炭とを大気中で燃やすと，燃料中の炭素と水素とが大気の酸素と結合して，火炎と煙とを伴って二酸化炭素と水蒸気に成る。木材と石炭を粉砕して酸素との総接触面積を大きくした状態で炉の中で多くの空気を送りながら燃やすと，一層激しく燃え，完全燃焼する。また，木材と石炭とを液体酸素に浸すか，大気中に粉塵の状態で浮遊させると，爆発的に激しい燃焼が起きる。以上何れの場合にも，起きる反応は同じであり，可燃物の燃焼でガスが出る。
２．熱の発生―大量の熱の生成はあらゆる爆発的化学反応を伴う。この急激な熱放出で反応ガス生成物を膨張させ高圧を生む。こうした放出ガスの急激な高圧生成が爆発となる。速やかなガス解放とならなければ爆発に至らない。例えば，石炭１ポンドは同量のニトログリセリンの５倍に上る熱を発するがその発生速度は極めて遅いので，石炭を爆発物として使用することはできない。
３．急激な反応―爆発を通常の燃焼反応と区別するのは，反応が非常な高速で起きる急激な反応現象である。反応が急激に起きない限り，熱膨張したガスは媒質中で放散して爆発に至らない。木材と石炭は燃える場合についてもう一度考えると，熱の放出とガスの生成とが起きるが，何れも爆発に至るほど急速に開放されていない。
４．反応の開始―爆発物のほんの一部に衝撃或いは熱を与えたことで反応開始可能でなければならない。上記の三つの状況が存在している物質でも，所望の時に反応が起こさせることができなければ，爆発物の範疇にはない。
爆発のタイプ：  爆発物は爆発する高レベル爆発物と爆燃する低レベル爆発物とに分けられる。
【００７１】
圧力爆発−液体を容器内に密閉して加熱すると，蒸発して容器内を加圧する。この状態が続くと，上昇圧力が容器の強度限界を凌ぎ，容器は破裂に至るであろう。その結果，加圧ガスが開放される。低圧ガスより速く伝播する高圧ガスが，計算上同等規模のＴＮＴ相当の爆風波になる。
【００７２】
低レベル爆発−低レベル爆発物は燃焼によってガスに変わる。この低レベル爆発物の特徴は，爆燃（高圧力波を生じない急激な燃焼）と高レベル爆発物より遅い反応速度とである。その効力は全体的に急激な燃焼から低レベル爆発（一般に２，０００メータ／秒より低い）に亘る。低レベル爆発物は爆風波ではなく爆燃で燃焼するので，通常混合物であり，熱で反応開始し，爆発を起こすには封じ込めが必要である。銃の火薬（黒色火薬）はその唯一の一般的例である。
【００７３】
爆燃−反応フロントが音速以下の速度で反応済み物質内に前進していく物質の化学的分解（燃焼）。爆燃は，普通には物質が自蔵した酸素で燃焼することを意味しているが，封じ込め状態の中で爆発に至るような非常に急激な燃焼を意味することもできる。反応域は，音速以下で未反応物質内に進んで行く。この場合に，熱は伝導と対流とによって反応済み物質から未反応物質へと伝達される。爆燃では燃焼速度は通常，２，０００ｍ／秒未満である。
【００７４】
燃料／空気爆発−高レベル爆発物質は，爆発に必要な酸素をその化学構造内に含んでいる。燃料／空気爆発は，それ自体では爆発しないような化学物質が大気と混じり適当なエネルギーに遭遇することで始まる。大気は爆発の酸素バランスを維持するのに必要な酸素を提供している。燃料／空気爆発の特徴は，ＴＮＴより数桁高い大きさの爆発力にある。この種の爆発の一例は，酸化プロピレン／空気反応がある。
【００７５】
爆発−起爆連鎖或いは点火列とも呼ぶ。比較的低エネルギーレベルから段階的に連鎖的に反応して最終爆発物質又は主装薬を起爆させる一連の事象である。この事象は低レベル，高レベルいずれの爆発連鎖でも良い。化学反応は音速以上の速度で爆発物質中を移動する。爆発は爆発物質内で起きて衝撃波を成す化学反応である。高温と高圧の勾配は波面に生じる。したがって，この化学反応は瞬間的に開始される。爆発速度は，略１, ４００乃至９, ０００m/s または５, ０００乃至３０, ０００ft/ 秒の範囲内である。
【００７６】
高レベル爆発−高レベル爆発物は大爆発可能であり，武器，発破，採鉱等に使われている。高レベル爆発物では反応速度は極めて高く，高圧を発現し，爆風波は音速より速い速度（１, ４００乃至９, ０００m/s ）で移動する。この高レベル爆発物は，封じ込めを行わなくても衝撃又は熱で起爆し，且つ高い猛度（爆発の破壊効果）を有している化合物である。この高レベル爆発物には，僅かの刺激で爆発するニトログリセリンのような起爆薬，及び（雷管のような起爆装置からの）強力な衝撃を必要とするダイナマイト（トリニトロトルエン，ＴＮＴ）等の通常爆薬が含まれる。
【００７７】
爆発感度：爆発物質はその感度，即ち，反応を開始するためのエネギー量によって分類される。この場合のエネルギーは，衝撃，打撃，摩擦，放電或いは別の爆薬の爆発の何れでも良い。感度についての区分は基本的に二種類ある。
【００７８】
起爆薬−衝撃，摩擦及び熱に対して極めて鋭敏であり，その起爆のためには極少量のエネルギーで充分であり，主に通常爆薬を爆発させるために使われる。
【００７９】
通常爆薬−衝撃，摩擦及び熱に対して比較的感度鈍く，その分解を開始させるためには大量のエネルギーを要するが，上記起爆薬より遥かに多くの威力を持ち，破壊に使われる。その爆発には起爆装置が必要である。
【００８０】
打撃−感度は基準と成る錘を落として爆薬が爆発した時の落下距離として表わされる。  
【００８１】
摩擦−感度は錘振り子が爆薬を擦ることで起きる事象（パチンと言う炸裂音，パチパチと鳴る音，発火，及び／又は爆発）として表わされる。
【００８２】
熱−感度は爆薬が閃光，又は爆発を起こした時の温度として表わされる。
爆発特性：
【００８３】
圧力−ある力が面に対して垂直に作用する時に加えられた圧力（ｐ）は，力と表面積との比，即ち，圧力＝力／面積，であり，別の単位であるバール，気圧或いはダインによっても表わされる。この圧力は爆風波の強度として知られる主要パラメータの一つを特徴付けるのに用いられる。
【００８４】
過圧−計測時の大気圧以上の測定圧。
【００８５】
衝撃−衝撃波面は，波が通過するガスの物理的特性上実際には不連続である。衝撃波の厚さは，平均自由行路１０本分に相当する。これは標準的温度及び圧力におけるガスでは光の波長に近い略１００nmである。この不連続性は近くの瞬間的圧力上昇で特徴付けられる。衝撃波の速度（マッハ）は圧力の大きさによって決まる。
【００８６】
爆風−爆発で生成される加圧，持続時間及び衝動の特性を持つ空気伝達する衝撃波或いは音響的過渡期。
【００８７】
力積−正味の力と時間変化との積。ニュートン×秒（Ｎｓ）で測定でき，爆発性装薬と目標との間の運動量の交換に等しい。これは（断りのない限り）圧力／時間変遷の正の部分の積分である。概して，建造物はピーク圧力よりもこの力積に影響され易い。この事象は，多くの重要建造物の固有周波数の１／４波長が爆風波の持続時間より長いためである。
【００８８】
準静的圧力−総ての示強変数が過程全体を通して定限値をもつことができるように比較的ゆっくりと起きる過程。このような過程を準静的過程と呼ぶ。準静的過程は，爆発時からガス及び／又は熱を解放する圧力持続時間が建造物の応答時間よりも著しく長い状況において発生する。負荷は静的或いは準静的に処理できる。この準静的圧力は通風構造が不完全な建造物での内部爆発において一般的現象である。
爆発による現象：
【００８９】
閃光−爆発で生じる光線及び赤外線放射は，一般に「閃光」として知られている。この閃光が爆発源近くに激しい燃焼を起こす。爆発物によっては，例えば，マグネシウム，テフロン（登録商標），バイトン（登録商標）のようにそのエネルギーの多くを放射熱として解放し，爆風が弱まるものもある。ほとんどの爆発性物質は，鉱山での使用を意図した「検定」爆薬等のように閃光を発しないように特に開発したものでない限り閃光を発する。
【００９０】
後燃焼−後爆発，即ち，爆発生成物が周囲の空気を混じた燃料富裕物による好気性燃焼。爆発物には酸素とのバランスに欠け，燃料富裕爆発生成物を生むものがある。この爆発生成物の燃焼は閃光を多く発し，閉じ込められた状態では準静的圧力を生じる。この後燃焼は，閉じ込められた状態での爆発では重要な問題であり，後爆発火災を起こすことがある。
【００９１】
破砕−砲弾，爆弾或いは手榴弾が壊れてその破片があらゆる方向に四散すること，又固形物が壊れて爆風で四散すること。容器内での爆発から生じる破片は非常な高速度（＞２５００ms）であり，爆発現場から遠く離れた処でも致命傷となる恐れがある。したがって，破砕は容器内での爆発から受ける人身への優先度の高い脅威の一つである。破砕に効果的に対処することは難しく，大掛かりな解決策を要し，軽量な防弾策は高価なものである。
【００９２】
二次破砕−爆発近くのものは，爆風に駆られて現場から遠くへ吹き飛ばされる。この飛ばされるものも致命傷となる恐れがある。爆風緩和システムでは，この二次破砕を効果的に処理し，確実に最小とすることが必要である。
【００９３】
付帯的損害−（婉曲的表現）軍事的行動によって民間人が巻添えで受ける物的破壊や人的死傷，及び統制した爆発に拘らずその周りでの偶発的損害。付帯的損害の低減は，統制した爆発から起きる損害を抑えることである。
【００９４】
地震−爆風から発する弾性波によって地面が震動揺すること。通常は，装填爆発物が地面近くに又は接触している場合に，粒子速度（インチ／秒）で測定される。低周波の地震波は，爆発現場から遠い構造物にとって大きな損害を生じる。地震波は地中深くの密度の違う地層での反響によって強くなる。
緩和のメカニズム：
【００９５】
不可逆変化−質量，運動量及びエネルギーの保存法則は，爆発の影響を速やかに下げることが難しいことを示している。爆発エネルギーは抗力，乱流，摩擦及び粘性等の不可逆的方法で放散させる必要がある。これは衝撃減衰式爆風緩和材を使って多孔性媒体を潰し二相流の中に同伴させることで部分的には達成される。
【００９６】
2 相流−相の違う２種の混合物質の流れ（即ち，ガス内の微粒子，ガス内の液状小滴，液体中のガス，液体中の微粒子，等）。エネルギー放散は，二相流内で粘性抵抗によって起き，且つ衝撃減衰式爆風緩和材による重要な緩和メカニズムである。
【００９７】
運動量の交換−力学での運動量とは，物体の運動の量である。物体の直線運動量はその質量と速度との積である。運動量の交換を効果的に行えるがどうかは，爆風の緩和上重要なメカニズムである。爆発時における爆風と爆発成生物との運動量は，その周りの媒体（衝撃減衰式爆風緩和材）に転嫁され，次いで二相流の中に同伴される。このメカニズムによって，爆発エネルギーは粘性抵抗を受けて放散される。構造上の連結部分はこのメカニズムにとっては不利な局面である。
【００９８】
衝撃波の多重通路化−物質を問わず音速は式：
ａ2 ＝Ｂｅ／ｐで定義される，ここで「ａ」は音響速度を表し，「Ｂｅ」は体積弾性率，「ｐ」は密度を示す。この式は，衝撃波は物質毎に異なる速度で進むことを意味している。このために，二つの相を含む物質では衝撃波前面は二つの物質の音響速度の違いの為に「不鮮明になり」，そして時が経つと拡散してしまう。
【００９９】
閃光の抑止−爆発生成物の空気中での後燃焼を抑えて閃光出力を減らすことが可能である。この閃光抑止は後燃焼を消火するか，燃焼進行を妨げることによって行い得る。消火には火球に水を急速放水し，また燃焼進行を止めるには最新の火炎鎮圧剤が使用できる。  
【０１００】
火炎消火−火炎が広がるためには四つの要件，即ち，可燃物，酸素，熱及び時間，が必要である。この要件に何れか一つでも欠ければ，火は消える。爆発事象では，効果的消火は爆発後直ちに（＜５０ms）行う必要がある。分解することで火炎消火成分になる物質を１ms以内に，加速している火炎前面に直接まぜるのが理想的である。
【０１０１】
衝撃の緩和−衝撃は，伝播物質の衝撃インピーダンスとの関係で決まる速度，圧力，及び粒子速度によって伝播する。衝撃インピーダンスの異なる物質との境界面では，衝撃は運動量，エネルギー及び質量の保存法則に遵って殆んど或いは全く損失なく伝達される。二つの物質の間に衝撃減衰物体を介装すれば，伝達される衝撃は著しく減少する。このような装置は衝撃緩和できると言える。
【０１０２】
爆発装薬の周りを高密度の物質（本発明の目的の為には，１gram/cc 以上の密度の物質）で取巻いておけば，爆発源で発生した圧力について爆風を削減することは知られている。これは，爆発エネルギーを空気中の爆風波と爆発装薬周りの稠密物質内を伝播する衝撃との間で分断することである。この様な稠密物質を爆風緩和のために使うことの問題は，エネルギーと運動量が保存されたままで，その物質は相当の高速で爆発現場から飛ばされて爆発源からの遠隔地で損害を引起こすことである。この結果，爆発による損害の可能性が拡大する。しかし，爆風圧の低減は爆発緩和上の問題の極一部に過ぎない。この発明では，爆風圧低減特性に優れていると共に，爆発エネルギーを運動量として殆ど保存することがない特性を兼ね備える物質を選択採用した。これは物質内の不可逆過程を利用することで達成できる。
【０１０３】
この発明では，爆風を郵便ボックスやごみ箱等の容器内に閉じ込める課題を当該容器の頂部及び／又は底に爆風緩和内張りを施すことで解決している。
【０１０４】
図１ａは，爆風緩和材（blastwrap)１１を装着した容器蓋１０の内側を示す。図１ｂは，線Ａ−Ａに沿った蓋の側面図である。蓋の内側には，蓋側面の底部周りに衝撃減衰式爆風緩和材１１を内張りしてある。蓋１０の天井部の形状は任意で良いし，更に頂上にリング２０を又底縁には窪み２１を設けても良い。しかし，凸面頂上とすることで頂部中心での爆風緩和をより効果的とすることができ，また雨が流れ易くなるので特に戸外に置く容器に適している。
【０１０５】
図２は，図１の線Ａ−Ａに沿った容器１２の断面図である。この容器１２では蓋のみならず容器本体の内側にも衝撃減衰式爆風緩和材１３を内張りしてある。この衝撃減衰式爆風緩和材１３は，カバー内側並びに蓋内側頂部にも内張りできる。詰めて設けたポケット部は図では正方形であるが，その外にも円形，楕円形，長方形等任意の形状でよい。
【０１０６】
具体的例としては，底の幅が約３１インチ，高さ約１６インチのごみ容器の場合，この容器の側面を底から約１０インチに亘って底の周りに巻き付けた衝撃減衰式爆風緩和材でごみ容器底周りを内張りして防御する。図２は，図１の線Ａ−Ａに沿った容器１２の断面図である。ごみ容器の頂部は約４インチの衝撃減衰式爆風緩和材を内張りできる。
【０１０７】
図３は，容器１２のための別の実施例に係る内張り１４を示す。この容器は爆発緩和材４３で覆われた壊れやすいキャップ４２を有する。爆発時にはこの頂部が外れるが，壊れやすい性質のため，爆発近辺の人身にとっては危険でない程度に粉々に破砕してしまう。  
【０１０８】
図２に示す実施例では，カバー１４の頂部は６インチの衝撃減衰式爆風緩和材で内張りしてあり，その上方には約２インチのスペースがあるが，ここも衝撃減衰式爆風緩和材で内張りできる。
【０１０９】
別の実施例としては，頂部ドーム１６を１インチ以上低くすることもできる。この様に高さを縮めることによって，重心を若干低くして頂部の残りの部分に更に衝撃減衰式爆風緩和材を追加することが可能になる。しかし，このことは，爆発の場所の真上には殆んど衝撃減衰式爆風緩和材が無いことを意味している。
【０１１０】
別の実施例としては，カバーの容器頂部に相当する所に開口１６を設けて，容器のごみ投入口とすることもできる。頂部開口に入れたごみ屑を容器内張り内へ落ちるように案内すると共に雨水が容器内に入り難くする偏向シュートを開口１６内に組み込むこともできる。ごみ容器内のドーナツ状リング１８より下に侵食／干渉域１７を設ける。この点に更に衝撃減衰式爆風緩和材を追加して，衝撃減衰式爆風緩和材の全内張りを容器内の衝撃減衰式爆風緩和材内張りの下に抑えることができる。
【０１１１】
底の広い容器では，清掃時に容器を持ち上げるための取手を随意でつけることができる。この取手はホースで覆ったロープでもよい。
【０１１２】
この発明によれば任意の衝撃減衰式爆風緩和材を容器や包囲装置を防御するために使うことができるが，好ましい部材としては衝撃減衰式爆風緩和材，或いは２００３年７月３１日出願の米国特許出願第１０/ ６３０，８９７（waddell et al ）に開示された衝撃減衰式爆風緩和材がある。この米国出願の開示事項全てを本願開示内容とする。上述の部材の大きな利点は，それらが容器やその蓋の形状に沿って柔軟に内張り可能に極めて可撓性に富んでいることである。しかし，この他の部材でも，軽量で断熱及び火災鎮圧特性に優れていれば利用できる。
【０１１３】
下記に列挙する衝撃減衰式爆風緩和材はこの発明による爆風緩和装置を作るため可撓性シート間に組み込むことのできる衝撃減衰式爆風緩和材である。ここに列挙の部材は例示的なものであり，限定的意味を持つものではない。当業者の熟練度から考えれば，手間のかかる試験を行うまでも無く，ここに列挙するに相応しい別の多くの部材を加えることができるであろう。具体的には，
・パーライト
・バーミキュライト
・あらゆる形状の軽石
・水性泡
・エアロゾル
・浮力材
【０１１４】
距離に応じて衝撃圧を急速に低減させる多孔性で押し潰し得る物質。
【０１１５】
二相流によって衝撃減衰及び爆風緩和特性を有する物質。
【０１１６】
衝撃或いは爆風減衰物質を共に使うことで，特に破片防御に関して減衰効果を高め得る多様な物質。このような物質を下記に列挙する。
破砕片からの防御物質
・発泡アルミニウム
・発泡鋼
・発泡チタニウム
・アルミニウム装甲板
・鋼装甲板
・ＫＥＶＬＡＲ（登録商標）やＴＷＡＲＯＮ（登録商標）のようなアラミド繊維
・ＤＹＮＥＥＭＡ（登録商標）やＳＰＥＣＴＲＡ（登録商標）のようなポリエチレン      繊維
・ＺＹＬＯＮ（登録商標）のようなポリ・ベンゾ・ビス・オキサゾル，東洋紡で開発したpoly(p-phenylene-2,6-benzobisoxazole) の剛直鎖状分子から成る高機能繊維
・ナノ繊維，Ｇ−ＬＡＭ（登録商標）
・防弾ナイロン
・セラミックや炭化硼素のような超硬材
・ファイバーグラス
・ＰＹＲＯＸ（登録商標）その他の稠密セメントを主剤としたファイバーボード
閃光及び火災制圧剤
・塩素化化合物
・臭素化化合物
・燐含有化合物
・金属の水酸化物
・炭酸水素ナトリウム，炭酸水素カリウム，炭酸ナトリウム及び炭酸カリウム等の        アルカリ金属化合物
・鉄五カルボニル
・Ｍｅｌａｍｉｎｅ（登録商標）を主剤とした物質
・硼酸亜鉛等の硼酸塩
・低溶融点ガラス
・炭酸水素塩，炭酸塩及び四塩化ナトリウム等の消火ガス生成物質
防火及び防熱障壁
・珪素を主剤とする添加物
・硼酸亜鉛等の硼酸塩
・無機アルミノ珪酸塩樹脂
・ナノ複合物
・膨張性黒鉛
・ＭＥＬＡＭＩＮＥ（登録商標）を主剤とした物質
・ポリカーボネート・アンモニウム
・発泡ポリウレタン
・燐酸含有化合物
・膨張性塗料，膨張剤被覆織布その他の膨張性障壁
・吸熱性マット及び梱包材
・室温加硫硬化性（ＲＴＶ）発泡シリコン
・耐火樹脂及びポリマー
【０１１７】
この発明の望ましい実施例における可撓性シートの間に入れる衝撃減衰式衝撃減衰式爆風緩和材はパーライトであるが，一層好ましい使用状態としては，硼砂の五水化物，硼砂の十水化物，硼酸，アルミナの三水化物及び水酸化カルシウム等の可融塩と一緒に使うことである。これらの可融塩をパーライトと一緒に使えば耐火性／難燃性を提供し得ることは当業者のとって簡単に確認できることである。
【０１１８】
可撓性シートの間に入れる衝撃減衰式爆風緩和材として最も推奨されるものは，粉末状パーライトと硼酸との組合せである。この組合せだけでなくパーライトとその他の可融塩との組合せでも，爆発で生じる火球を２ｍｓ以内に消火し，後爆発火災を防ぐ。
【０１１９】
粉末状パーライトは，粉状に粉砕したものであるので，従来利用しているパーライトに比して高密度な物質になっている。その一例が従来濾過用に用いられてきたパーライト―Ｐ６０である。この高密度物質は飛来する破片を減速し，爆風緩和性能を高める。園芸用の膨張パーライトに替えてパーライト―Ｐ６０を採用することによって，爆風緩和特性を犠牲とすること無く，断熱に要する体積を軽減可能にする。例えば，厚さ３インチのパーライト―Ｐ６０は，従来の園芸用パーライトの約５乃至６インチに匹敵する。
【０１２０】
この発明によれば，廃棄物容器，ごみ箱，郵便ボックス，送配物集配コンテナ等のあらゆる種類の容器類，包囲装置を防御できる。爆風緩和物質は，容器や包囲装置をあらゆる気相環境，特に大気雰囲気条件内で音響波と衝撃波とを問わずあらゆる種類の圧力上昇から防御する類のものである。爆風緩和容器は，当該容器内での爆発による影響を緩和することによって人身並びに建造物等の構造物を容器内爆風から守る。
実験
【０１２１】
衝撃減衰式爆風緩和材による爆発装薬の爆風や火球緩和効果を検証するために，カリフォルニアの射撃試射場で一連の試験を行った。試験はファイバーグラス製円筒体や環状体，オイルパイプラインやごみ容器について行われた。人体に対する生理学的損傷を評価するために圧力データを正確に記録した。更に，火球の発達と伝播とを監視し，衝撃減衰式爆風緩和材による火球消火効果を確認するためにビデオ記録も行った。
実験用計装
【０１２２】
二系統の計装化を使用した。圧力変換器として，以下の仕様：
・感度：（±１５％）２５ｍＶ／ｐｓｉ（３．６ｍＶ／ｋＰａ）
・低周波応答：（. ５％）  ０．５Ｈｚ
・共振周波数：≧５００ｋＨｚ
・電気コネクタ：１０−３２同軸ジャック
・重量（クランプ含み）：０．２１ｏｚ（６．０ｇ）
を持つ電荷増幅器を内蔵した圧電式ＰＣＢ型１１３Ａ２１（高周波ＩＰＣ（登録商標）圧力探子，２００ｐｓｉ，２５ｍＶ，直径０．２１８インチ可撓隔膜，加速度補償）を採用した。
【０１２３】
ポーザーユニット（poser unit）と増幅器とは三種のゲイン設定，×１，×１０，×１００を有するＰＣＢモデル４８０Ｄ０６であった。圧力の時間変遷は，エディロールＵＡ−１ＸＵＳＢオーディオ・インターファイス（Edirol UA-1X USB audio interface）を介してアドーブ・オーヂション・ソフトウエア（Adobe Audition Software ）によって標準的ラップトップ・パソコンに記録した。総ての記録はビットであり，４４．１ｋＨｚのサンプリング速度で集めた。このシステムは実験用標準電圧源とディジタル電圧計とで調整した。
【０１２４】
爆風圧は，「通常兵器設計の原則（The Fundamentals of Design for Conventional Weapons ）」，ＴＮ５−８８５−１中の曲線図表に作表された爆風スケーリング法則を利用して計算した。予め，上記曲線図表が中距離に於いて中規模の装薬に対し正確であることを確認するための予備調査を行った。ＴＭ−５−８８５−１中の圧力に関してＣ―４に相当するＴＮＴは，１．３７である。これはよく採用されるものより高いが，ここで報告した実験のデータとは良く一致するようである。
【０１２５】
爆風圧測定には通常，
・自由空間で球状に広がる爆風
・反射する半球状に広がる爆風
の二種類の方法がある。
【０１２６】
自由空間で球状に広がる爆風は，装薬が地面の上高く，近くに反射平面が無い常態の時に発生する。半球状に広がる爆風は，装薬が地面やその他の反射表面に接して或いは近くに在る時に発生する。半球状に広がる爆風は，球状に広がる爆風の二倍に成り得るが，通常は１．８倍以上程度である。
【０１２７】
図示の通り，ＴＮＴ１ポンドの自由空間で球状に広がる爆風圧は，１５フィートの所で３．４ｐｓｉであるが，半球状の爆風では４．７ｐｓｉに上昇する。これは通常の１．８倍に達してはいないが，間違いなく増大している。
【０１２８】
ここで説明する実験では，ごみ容器等を砂漠のような地面から離して３０フィートに持上げることはできなかった。また，爆薬は地上約１８インチで爆発させたので，爆風は事実上自由空間での球状でも，反射する半球状でもなかった。結果として，記録された爆風圧はその両方の中間的なものであった。
【０１２９】
より小型の爆薬での爆風圧については，自由空間で球状に広がる爆風波についてのみ算定し，半球状に広がる場合については行っていない。その理由は，砂漠様の地面は比較的軟らかく半球状爆風の測定にとって理想的な反射表面とは程遠いためである。しかしながら，爆薬が大型であれば爆風の強さも増大し，その爆風も半球状に近くなると考えられる。
【０１３０】
ここに説明する実験は，爆風に対する衝撃減衰式爆風緩和材の効果を比較する目的であったので，爆風圧の絶対値は測定していない。
【０１３１】
試験に使った部材は次の通りであった。
九個のファイバーグラス製一次応答者用リング，それぞれ直径２４インチ，高さ１４インチ，厚みが０．５インチ，０．６２５インチ，及び０．７５インチの三種類
・  十二個のファイバーグラス製円筒体，それぞれ直径３６インチ，高さ３６インチ，厚みが０．５インチ，０．７５インチ，１．５インチ及び２．５インチの四種類
・フラグライト（Fraglite−商標）製１００ｍの防弾布
・ＫＥＶＬＡＲ（登録商標）による４フィート四方の多層被覆材
・ごみ容器（アメリカン・イノベイションズ製）１個
・長さ７フィート，直径２４インチのオイル用パイプライン，３本
・大きさの異なる衝撃減衰式爆風緩和材製容器，７個
【０１３２】
実験に使った爆発物質は次の通りであった。
・Ｃ−４
・無煙火薬
・雷管，信管
【０１３３】
ファイバーグラス製の円筒体は，この実験の為の特別仕様のものであり，ファイバーグラスマットとビニルエステル樹脂アシュランド・ヘツロン９２２（Ashland Hetron922 ）とを手で編上げたものである。この材料は破片を止め得ることを必須要件として選択した。円筒体の底には深さ６インチのコンクリートを充填し，三本の鉄筋を包むように結合している。このコンクリート底部は，圧力と火球とが底から抜けることを防ぎ，且つ爆風を確実に反射させて円筒体に加わる内圧を高める実在表面を造るために設けた。
【０１３４】
一次応答者用環状体も円筒体と同じ仕様で作ったが，コンクリート底は設けていない。  
【０１３５】
以下に説明する試験で用いた油送用パイプは中古パイプラインであった。このパイプの肉厚は３／８インチであり，その管両端で３／８インチ鋼板を溶接して栓をした。このパイプ片に水を満たした。このような液体をパイプ内に満たすことによって，オイルの入ったパイプラインを再現して，管壁を極めて破れ難くしている。
【０１３６】
二日間に亘って計二十四回の試験を行った。
【０１３７】
試験１
ＴＮＴ１ポンドに相当するように計算したＣ−４の０．７２ポンド装薬を準備し，これを内径３６インチ，高さ３６インチのファイバーグラス製円筒体の中心に入れた。この円筒体の壁厚は２．５インチであり，装薬は砂地の地表面上方１８インチの高さで円筒体中心に吊り下げた。この円筒体内にはコンクリートの底を設けなかった。この装薬の爆風圧を空中１５フィートに置いた剥き出しの装薬に換算して約３．９ｐｓｉと見込んだ。衝撃減衰式爆風緩和材は用いていない。
【０１３８】
装薬点火後，ファイバーグラス製円筒体には損傷は認められず，完全なままであった。  
【０１３９】
試験２
円筒体の湾曲内径面及び底に３インチの厚さに衝撃減衰式爆風緩和材を張ってある以外は試験１と同じであった。
【０１４０】
ファイバーグラス製円筒体には損傷は認められず，完全なままであった。
【０１４１】
試験３
円筒体の湾曲内径面及び底に３インチの厚さに衝撃減衰式爆風緩和材を張ってあるのに加えて，頂部にも３インチの厚さに衝撃減衰式爆風緩和材を付けた以外は試験１及び２と同じであった。
【０１４２】
ファイバーグラス製円筒体には損傷は認められず，完全なままであった。
【０１４３】
試験４
爆風緩和手段としての厚さ３インチの衝撃減衰式爆風緩和材を設けたのが頂部だけであること以外，先の三種の試験と同じであった。
【０１４４】
ファイバーグラス製円筒体には損傷は認められず，完全なままであった。
【０１４５】
試験５
厚さ３インチの衝撃減衰式爆風緩和材を底と頂部とに内張りしことと，装薬をＴＮＴ５ポンド相当にまで増やしたこと以外，先の四種の試験と同じであった。
【０１４６】
円筒体には損傷は認められなかった。
【０１４７】
試験６
この試験は，衝撃減衰式爆風緩和材は用いていないこと以外，試験５とおなじであった。装薬はＴＮＴ５ポンド相当であった。
【０１４８】
円筒体には損傷は認められなかった。
【０１４９】
試験７
厚さ３インチの衝撃減衰式爆風緩和材を底と頂部とに内張りしてあること以外，試験６と同じであった。装薬量はＴＮＴ１０ポンド相当にまで増やした。
【０１５０】
円筒体には損傷は認められなかった。
【０１５１】
試験８
この試験は，衝撃減衰式爆風緩和材は用いていないこと以外，試験７と同じであり，装薬はＴＮＴ１０ポンド相当であった。
【０１５２】
このファイバーグラス製円筒体は試験１でのものと同じであり，八回の爆発を行ったが損傷は認められなかった。爆発はＴＮＴ５ポンド相当２回，１０ポンド相当２回であった  
【０１５３】
試験9 
この爆発は，実験用計装をチェックするための検定爆発として行った。装薬はＴＮＴ１ポンド相当であり，地表上方２フィートのポストの上に置いた。衝撃減衰式爆風緩和材は用いていなかった。爆風圧は１５フィートの所で測定した。先に論じたと同じく，準備した装薬では自由空間で球状に広がった爆風か半球状の爆風かを判断するには不十分であるので，この類の爆発での圧力を予測することは潜在的困難性がある。これには二つの理由がある。即ち，圧力の時間変遷を調査すると，想定され得る二つの極値の略中間的値にあることが解る。０．０１９３ｓ程度の小さい反射は観察されるけれども，重要なことは，圧力の時間変遷の形状が，ほとんどフライドランダー（Friedlander ）に近く，１５フィートにおいて減少の証拠を殆んど示さないことである。これらの爆風記録は，実験用計装システムが実験装置の限界内でデータを正確に収集したことを示している。
【０１５４】
試験１０
ＴＮＴ２ポンドに相当するように計算した１．４４ポンドのＣ−４装薬を準備し，これを内径３５インチ，高さ３６インチのファイバーグラス製円筒体の中心に入れた。この円筒体の壁厚は０．５インチであり，装薬は円筒体のコンクリート底上方１２インチの高さに吊り下げた。この装薬の爆風圧を空中１５フィートに置いた剥き出しの装薬に換算して，約６ｐｓｉと見込んだ。この爆発では衝撃減衰式爆風緩和材は用いていない。
【０１５５】
ファイバーグラス製円筒体は破壊され，その破片は約１０フィート以内の高さに飛ばされた。
【０１５６】
試験１１
ＴＮＴ１ポンドに相当するように計算した０．７２ポンドのＣ−４装薬を準備し，これを内径３６インチ，高さ３５インチのファイバーグラス製円筒体の中心に入れた。この円筒体の壁厚は０．５インチであり，装薬は円筒体のコンクリート底上方１２インチの高さに吊り下げた。この装薬の爆風圧を空中１５フィートに置いた剥き出しの装薬に換算して，約６３．９ｐｓｉと見込んだ。この爆発では衝撃減衰式爆風緩和材は用いていない。
【０１５７】
ファイバーグラス製円筒体には損傷は認められず，完全なままであった。
【０１５８】
試験１２
この試験で爆発させたのは，内径が２インチ，長さ１２インチの水道管であった。この水道管両端にネジ切りし，標準的水道用金具であるエンドキャップを取付けた。この水道管に１／２ポンドのヘラクレス社製グリーンドット（Hercules Green Dot）無煙火薬を充填した。エンドキャップの一方にドリルで１／４インチの孔を穿ち，ここから起爆装置を挿入して爆発させた。
【０１５９】
鋼板で内張りした大きい立坑内に置いた試験１０の残骸の中で爆発を行った。肉厚０．５インチのファイバーグラス製円筒体の幾つかは利用可能であり，また円筒体の大きな範囲が無傷のままであったので，この円筒体の残骸を使って，破砕による有益な証拠を鋼板上に得た。
【０１６０】
この円筒体はパイプ爆弾本体からの破砕の総てではないが，ほとんどを止めたように見えた。新たな深い破片模様がファイバーグラス製円筒体の残骸が突き当たってできる輪郭に一致していると認めることができた。
【０１６１】
試験１３
この試験は，パイプ爆弾を壁厚０．７５インチのファイバーグラスでできた直径２４インチの環状体内に収めた以外，先の試験１２と同じであった。この環状体は，３インチの衝撃減衰式爆風緩和材，短繊維であるFRAGLITE( 商標) で覆い，高密度ポリエチレンであるDYNEEMA(登録商標) で造る破片防御ブランケットで裏打ちした。ブランケットは二重に折畳み，四層にした。このブランケットの下側には環状体を覆う３インチの衝撃減衰式爆風緩和材を裏打ちして，当該ブランケットを爆風と高温とから防御した。パイプ爆弾を環状体の中心に置いて，先の試験同様電気起爆装置で爆発させた。
【０１６２】
爆発後に環状体を調べた結果，パイプ爆弾本体からの破片がこのファイバーグラス環状体を貫通していたことが解った。また，エンドキャップの一つも環状体を貫通していた。FRAGLITEの防弾ブランケットは完全に失敗であり，このブランケットは衝撃減衰式爆風緩和材で防御されてはいたが，熱損傷の証拠が見られた。FRAGLITEは熱に極めて弱いようであり，その後の調査でDYNEEMA の織布の溶融温度が１５０℃であると判明した。
【０１６３】
試験１４
この試験は，壁厚３／８インチで長さ２４インチの油送パイプラインで行った。厚さ３／８インチのエンドキャップを所定通りに溶接し，出来上がったものにオイルの代わりに水を充填した。2 ポンドのC −4 を裸で爆薬としてパイプの側壁に置き，爆発させた結果，パイプ壁に孔が開いて水が一部漏洩した。
【０１６４】
試験１５
この爆発は，衝撃減衰式爆風緩和材を爆薬とパイプとの間に導入した以外，先の爆発と同じであった。損傷したパイプは水で満たした新たなパイプに替えた。
【０１６５】
爆発後，衝撃減衰式爆風緩和材の防護によってパイプには孔が無く，液体の漏れが無いことが判明した。エンドキャップは若干膨らんだが，溶接部は元のままであった。
【０１６６】
試験１６
この装置は，衝撃減衰式爆風緩和材層が厚さ３インチの薄物である以外，試験１５の場合と同じであった。別の新たなパイプを所定域に置いた。2 ポンドのC −4 爆薬を衝撃減衰式爆風緩和材の防御層に取付けて爆発させた結果，パイプ壁に孔が開かず漏洩も一切無かった。
【０１６７】
試験１７
この試験で爆発させたのは，内径が２インチ，長さ１２インチの水道管であった。この水道管に１／２ポンドのヘラクレス社製グリーンドット（Hercules Green Dot）無煙火薬を充填した。エンドキャップの一方にドリルで１／４インチの孔を穿ち，ここから起爆装置を挿入して爆発させた。
【０１６８】
爆発は，肉厚１．５インチのファイバーグラス製直径３６インチ，高さ３６インチの円筒体内で行った。この円筒体とパイプ爆弾との間に３インチの衝撃減衰式爆風緩和材層を介装しておいた。
【０１６９】
パイプ爆弾の爆発後，起爆装置と反対側のエンドキャップが円筒体壁に孔を開けた。破片の衝突による層間剥離が円筒体壁に見られた。
【０１７０】
試験１８
この試験では，１／２ポンドの無煙火薬を充填したパイプ爆弾を直径２４インチのファイバーグラス製環状体内に収めた。この環状体は肉厚０．７５インチであり，３インチの衝撃減衰式爆風緩和材で内張りした。防弾材KEVLARから成る被覆材は八層を縫い合わせたものであり，このブランケットには，３インチの衝撃減衰式爆風緩和材内張りがパイプを覆った領域上に亘って設けてあった。パイプ爆弾を環状体の中心に置いて，先の試験同様電気起爆装置で爆発させた。この試験での特徴は，環状対をその周りに手で巻き付けた２１層のFRAGLITEで包んであることである。
【０１７１】
爆発後この試験の結果を調べて，KEVLARから成るブランケットを貫通した破片は無かったことが解った。ファイバーグラス製環状体にはパイプの端部を含む無数の破片が貫通していた。破片は巻き付けたFRAGLITEで捕捉されていたが，エンドキャップは何処へ行ったのか判らないままであった。外に漏れた破片は無かった。
【０１７２】
試験１９
この試験で爆発させたのは，１／２ポンドのパイプ爆弾であった。爆発は，肉厚１．５インチのファイバーグラス製直径３６インチ，高さ３６インチの円筒体内で行った。この円筒体とパイプ爆弾との間に３インチの衝撃減衰式爆風緩和材層を介装しておいた。
【０１７３】
パイプ爆弾の爆発後，起爆装置と反対側のエンドキャップが円筒体壁に孔を開けたことが判った。破片の衝突による層間剥離が円筒体壁に見られた。
【０１７４】
試験２０
この試験は，ファイバーグラス製円筒体の壁厚が２．５インチでパイプ爆弾を起爆装置ではなく信管で爆発させた以外，先の試験１９と同じであった。
【０１７５】
爆発後の検査で，エンドキャップは円筒体壁を貫通することなく，ファイバーグラス壁体内に約０．５インチ嵌入した後に跳ね返っていたことが判った。嵌入の背面に層間剥離があった。
【０１７６】
試験２１
この試験ではアメリカン・イノベイションズ製ごみ容器を用いて行った。ＴＮＴ５ポンドに相当する装薬をごみ容器の中心に置いた。この容器の側面と底とには３インチの衝撃減衰式爆風緩和材を内張りし，頂部は６インチ層の衝撃減衰式爆風緩和材で覆った。
【０１７７】
爆発後のごみ容器には損傷は認められなかった。
【０１７８】
試験２２
この試験は，衝撃減衰式爆風緩和材を使ってないこと以外，試験２１と同じであった。爆発後容器の底における第一内側鋼材層内に僅かな割れ目が確認できた。
【０１７９】
試験２３
この試験は，TNT 相当装薬が１／２ポンドの無煙火薬パイプ爆弾としたこと以外，試験２２と同じであった。
爆発後容器の底における第一内側鋼材層内に僅かな割れ目が確認できた。
【０１８０】
容器は局部的変形を受けたが，貫通孔はなかった。
【０１８１】
試験２４
２０ポンドＴＮＴ相当の爆薬を高さ３６５フィート，内径３６インチの円筒体に中心に置いた。この円筒体の壁厚は２．５インチであり，爆薬を円筒体のコンクリート底上方でその内部中心に吊るした。この爆薬の爆風圧は，剥き出しの爆薬を爆発させそこから２１．５フィート離れた計器での測定に換算して，約１５．２ｐｓｉと見込んだ。円筒体の内径側および底には３インチの衝撃減衰式爆風緩和材を張ってあった。
【０１８２】
爆発後に煙が鋭い音を出して漏れるのが確認された。検査の結果，ファイバーグラス製円筒体は損なわれていたが，その損害は二つに割れた程度であり，円筒体自体は約６フィート横に動いていた。
【０１８３】
この試験結果を以下に示す。
安全性失敗例：容器破片が６フィート四方に散乱した結果の検討を表５に示す。
凡例
＝３インチ衝撃減衰式爆風緩和材で裏張りした円筒体
＝底に３インチ衝撃減衰式爆風緩和材を有する円筒体
＝頂部に３インチ衝撃減衰式爆風緩和材を有する円筒体
【０１８４】
【表５】
2008528928.tif 000007
【０１８５】
本明細書での表現及び用語は，説明を目的としたものであって，それらに限定するものではない。前述の種々の機能を達成するための手段，材料は，この発明から逸脱することなく各種の代替え形態を執り得るものである。従って，前述の明細書本文及び／又は後述の請求項における機能的表現を伴う「……する手段」「……のための手段」は，そこに詳述の機能を達成するための現時点或いは将来存在する構造的，物理的，化学的或いは電気的要素，又は構造体を，それらが上記明細書で開示した実施例と厳密に同等であるや否やと関り無く，定義し且つ含むことを意図している。従って，それらの表現には最も広範囲な意味の解釈を与えるべきである。
【図面の簡単な説明】
【０１８６】
【図１】図１ａは，この発明により構成したごみ容器の頂面図であり，図１ｂは，この発明により構成したごみ容器の頂部の側面図である。
【図２】この発明により構成したごみ容器の全体側面図である。
【図３】この発明により構成した別の実施例に係るごみ容器の全体側面図である。
【図４】爆風損傷発生時の圧力／持続時間の関係を示すデータである。
【符号の説明】
【０１８７】
１０    容器蓋
１１    衝撃減衰式爆風緩和材
１２    容器
１３    衝撃減衰式爆風緩和材
１４    内張りカバー
１６    頂部ドーム
１７    侵食／干渉域
１８    ドーナツ状リング
２０    リング
２１    窪み
４２    キャップ
４３    衝撃減衰式爆風緩和材
【図１】
2008528928.tif 000008
【図２】
2008528928.tif 000009
【図３】
2008528928.tif 000010
【図４】
2008528928.tif 000011