(57)【要約】  伝送キャリヤから外側材料を除去する（剥ぎ取る）器具が開示され、この器具は、伝送キャリヤを収納位置決めする通路が貫通して設けられた端ブロックを有する。把持部材が、端ブロックに回動可能に取り付けられ、開放位置と切断位置との間で動くことができる。一実施形態では、アライメント（軸合わせ）機構体が、把持部材のうちの少なくとも一方に取り付けられ、伝送キャリヤの外側材料を除去中における外側材料の折れ曲がりを阻止するために所定の軸合わせ及び（又は）クランプ力により端ブロックから間隔を置いた遠位箇所で保持するようになっている。上述の通路の近くで端ブロックと関連した切断機構体が、把持部材を外側材料の除去のための切断位置まで回動させることによって作動される。別の形態は、端部材の回動中、外側材料の材料破断を生じさせる破断機構体を有する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送キャリヤから外側材料を除去する器具であって、
取り外し可能な伝送キャリヤ挿入ガイドを有する端ブロックと、
各々がヒール側の端部及びトウ側の端部を備えた１対の把持部材であって、開放位置と切断位置との間で動くことができるよう前記端ブロックに前記ヒール側端部のところで回動可能に取り付けられており、前記トウ側端部は、前記把持部材が前記切断位置にあるとき、互いに接触する把持部材と、
前記端ブロック内に設けられ、前記切断位置への前記把持部材の回動によって作動されて前記外側材料の端部分を切断する少なくとも１つの可動刃部と、
前記把持部材のトウ側部分のうちの少なくとも一方に設けられ、前記外側部材の前記端部分を前記可動刃部から間隔を置いた箇所でクランプする少なくとも１つの可撓性部材と、
前記把持部材のトウ側部分のうちの少なくとも一方に設けられ、前記把持部材が前記切断位置にあるとき、前記外側部材の前記端部分を受け入れるよう寸法決めされた逃げ通路とを備えている、
ことを特徴とする器具。
【請求項２】
前記刃部と前記可撓性部材との間に設けられたアライメント機構体を更に有する、
請求項１記載の器具。
【請求項３】
前記アライメント機構体は、可撓性部材、キャプスタン組立体、又は板ばね組立体のうちの１つを有する、
請求項２記載の器具。
【請求項４】
伝送キャリヤから外側材料を除去する器具であって、
取り外し可能な伝送キャリヤ挿入ガイドを有する端ブロックと、
各々がヒール側の端部及びトウ側の端部を備えた１対の把持部材であって、開放位置と切断位置との間で動くことができるよう前記端ブロックに前記ヒール側端部のところで回動可能に取り付けられ、前記トウ側端部は、前記把持部材が前記切断位置にあるとき、互いに接触する把持部材と、
前記端ブロック内に設けられ、前記切断位置への前記把持部材の回動によって作動されて前記外側材料の端部分を切断する少なくとも１つの可動刃部と、
前記把持部材を互いに押すと、前記伝送キャリヤの前記外側材料の破断を生じさせるよう動くことができる破断機構体とを備えている、
ことを特徴とする器具。
【請求項５】
伝送キャリヤから外側材料を除去する器具であって、
端ブロックと、
前記端ブロックに回動可能に取り付けられ、開放位置と切断位置との間で動くことができる１対の把持部材と、
前記端ブロック内に設けられ、前記切断位置への前記把持部材の回動により作動されて前記外側部材の端部分を切断する切断機構体と、
前記外側部材の前記端部分を前記伝送キャリヤから除去することができるのに十分な力によって前記外側材料の一部分を前記切断機構体から間隔を置いた遠位箇所で保持し、それにより、除去中の前記外側材料の一部分の折れ曲がりを阻止するための弾性手段とを備えている、
ことを特徴とする器具。
【請求項６】
破断機構体を有し、前記破断機構体は、前記把持部材を互いに押すと、動くことができる、
請求項５記載の器具。
【請求項７】
前記弾性手段は、前記把持部材のうちの一方に設けられ、少なくとも１つの把持部材が、逃げ通路、キャプスタン組立体、又は板ばね組立体を有する、
請求項５記載の器具。
【請求項８】
前記外側材料の前記端部分を前記伝送キャリヤから引き剥がす手段を更に有する、
請求項５記載の器具。
【請求項９】
前記引き手段は、キャプスタン組立体又は板ばね組立体のうちの一方を含む、
請求項５記載の器具。
【請求項１０】
前記切断機構体は、前記端ブロック内に保持された２つの往復動刃部を有し、前記２つの往復動刃部は、取り外し可能である、
請求項５記載の器具。
【請求項１１】
前記端ブロックは、前記伝送キャリヤを位置決めする伝送キャリヤ挿入ガイドを更に有し、前記伝送キャリヤ挿入ガイドは、取り外し可能である、
請求項５記載の器具。
【請求項１２】
伝送キャリヤから外側材料を除去する器具であって、
前記伝送キャリヤが配置可能な通路が貫通して設けられた端ブロックと、
前記端ブロックに回動可能に取り付けられ、開放位置と切断位置との間で動くことができる１対の把持部材と、
前記把持部材のうちの少なくとも一方に取り付けられ、前記伝送キャリヤを前記端ブロックから間隔を置いた遠位箇所で軸合わせするアライメント機構体と、
前記通路の近くで前記端ブロックに取り付けられ、前記切断位置への前記把持部材の回動により作動されて前記伝送キャリヤの前記外側材料を切断して前記外側材料の端部分を作る切断機構体と、を備え、
前記アライメント機構体が前記伝送キャリヤの前記外側材料の前記端部分を前記遠位箇所で保持している間、前記伝送キャリヤを前記通路から除去することができ、それにより、前記端部分の長さにわたる折れ曲がりを阻止して前記端部分を除去できる、
ことを特徴とする器具。
【請求項１３】
破断機構体を有し、前記破断機構体は、前記把持部材を互いに押すと、動くことができる、
請求項１０記載の器具。
【請求項１４】
前記把持部材は、ヒール側部分及び前記ヒール側部分から延びるトウ側部分を有し、前記把持部材は、前記ヒール側部分を介して前記端ブロックに回動可能に取り付けられ、前記アライメント機構体は、前記トウ側部分に取り付けられ、クランプ力を除去対象の前記外側材料の部分に加える少なくとも１つの弾性クランプ部材を有する、
請求項１０記載の器具。
【請求項１５】
前記把持部材が前記切断位置にあるとき、前記トウ側部分は、互いに接触し、前記少なくとも１つの弾性クランプ部材は、圧縮される、
請求項１１記載の器具。
【請求項１６】
前記把持部材は、ヒール側部分及び前記ヒール側部分から延びるトウ側部分を有し、前記アライメント機構体は、前記トウ側部分のうちの少なくとも１つの表面に設けられた切欠きを有し、それにより、前記把持部材相互間の圧潰ゾーンの形成を阻止する、
請求項１０記載の器具。
【請求項１７】
前記把持部材は、ヒール側部分及び前記ヒール側部分から延びるトウ側部分を有し、前記アライメント機構体は、前記トウ側部分のうちの少なくとも１つに設けられた第１のアライメント機構体を含み、更に、前記切断機構体と前記第１のアライメント機構体との間に設けられた第２のアライメント機構体を含む、
請求項１０記載の器具。
【請求項１８】
前記第１のアライメント機構体は、少なくとも１つの可撓性部材及び前記トウ側部分のうちの少なくとも１つに設けられた切欠きのうちの１つ又は２つ以上を有する、
請求項１４記載の器具。
【請求項１９】
前記把持部材のうちの少なくとも１つに取り付けられ、前記把持部材を開放位置に付勢するばね部材を更に有する、
請求項１０記載の器具。
【請求項２０】
前記遠位箇所は、前記端ブロックから約５０ｍｍ以上離れたところに位置している、
請求項１０記載の器具。
【請求項２１】
前記アライメント機構体は、所定のクランプ力をもたらす弾性クランプ部材を有する、
請求項１０記載の器具。
【請求項２２】
前記切断機構体は、２つの往復動刃部を有する、
請求項１０記載の器具。
【請求項２３】
前記２つの往復動刃部は、前記端ブロック内に保持され、前記２つの往復動刃部は、取り外し可能である、
請求項１９記載の器具。
【請求項２４】
前記端ブロックは、前記伝送キャリヤを位置決めする伝送キャリヤ挿入ガイドを更に有し、前記伝送キャリヤ挿入ガイドは、取り外し可能である、
請求項１０記載の器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概略的には、１又は２以上のアライメント（軸合わせ）維持特徴部を備えた被覆除去又は剥取り器具に関する。詳細には、本発明は、保護材料の長い部分を正確且つ確実に剥ぎ取ることを考慮に入れるよう軸合わせが維持された状態で保護材料を電気配線及び（又は）光ファイバ素線から容易に除去する器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバ素線は、一般に、これらの光ファイバの周りに種々の外側層、例えば被覆又はバッファリング層若しくは外側ジャケット（外被）を有している。電線も又、一般に、或る種の外側絶縁体又は外側ジャケットを有している。かかる素線又は電線を接続する場合、成端処理の一部として外側層を剥ぎ取ることが通例である。
【０００３】
保護外側材料を光ファイバ素線及び電線（以下、一括して「伝送キャリヤ」と称する）から除去する際に用いられる種々の器具が提案された。例えば、米国特許第４，２７１，７２９号明細書は、２つの把持部材が端ブロックに回動可能に取り付けられたかかる器具を開示している。可動ブレード（刃）部材が、端ブロック内に設けられている。被覆除去されるべき電線を端ブロックに設けられた開口部中に滑り込ませ、次に、把持部材を互いに締め付け、それによりブレード部材を合わせて除去されるべき保護材料に切り込むようにする。次に、電線を装置を通して引いて端ブロックから引き出し、電線の金属キャリヤを滑らせてブレード部材の「下流側」の保護膜から抜き、それにより挿入された電線を被覆除去する。米国特許第４，８５０，１０８号明細書は、光ファイバ素線のアレイを被覆除去するのに適した関連の被覆除去器具を開示している。マイクロ・エレクトロニクス・インコーポレイテッド（Micro Electronics, Inc.）製のMICRO-STRIP（登録商標）ツールは、利用可能な被覆除去ツールの別の例である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
現在入手できる器具は、多くの用途、特に数センチメートル程度の材料の比較的短い部分を除去するのに良好に働くが、一層の改良が可能である。例えば、材料の長い部分を除去しようとする場合、ルーズな下流側端部の保護材料は、つかえ、曲がり且つ（或いは）折れ曲がる（腰折れする）場合があり、その結果、被覆除去が不正確又は不完全になる。また、現在入手できるツールでは、技術者は、長い部分を数回のステップで（即ち、１５センチメートルを被覆除去するためには１回に５センチメートルを３回のステップで）除去しなければならない場合がある。時間がかかる上に、かかる被覆除去とその結果としての光ファイバ伝送キャリヤの取り扱いの繰り返しにより、偶発的な損傷の恐れが増大する。比較的短い部分の場合であっても、利用可能な器具は、被覆除去中、ファイバの軸合わせを確実には維持せず又は保護材料をしっかりとは保持せず、それにより、不完全な結果が生じる場合が時々ある。これらの問題は、比較的長い部分及び（又は）小径の光ファイバを被覆除去しようとする場合に悪化する。したがって、被覆除去されるべき伝送キャリヤの把持及び（又は）軸合わせ（アライメント）を特に長い被覆除去部分及び（又は）小径の伝送キャリヤについて改良するのが良く、それにより、有効且つ信頼性のあるツールが提供される。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
伝送キャリヤから外側材料を除去する器具が開示され、この器具は、通路が貫通して設けられた端ブロックを有し、伝送キャリヤは、この通路内に配置可能である。１対の把持部材が、端ブロックに回動可能に取り付けられ、開放位置と刻み付け又は切断位置との間で動くことができる。一実施形態では、アライメント機構体が、把持部材のうちの少なくとも一方に取り付けられ、伝送キャリヤを所定のクランプ力によって端ブロックから間隔を置いた遠位箇所のところで保持するようになっている。刻み付け又は切断機構体が、通路の近くで端ブロックに取り付けられ、切断位置への把持部材の回動によって作動されて伝送キャリヤの外側材料に切り込むようになっている。アライメント機構体が伝送キャリヤの外側材料の端部分をこの遠位箇所のところに保持した状態で、伝送キャリヤを通路から取り出すことができ、それにより、端部分の長さにわたり曲げ、つかえ及び（又は）折れ曲がりを阻止した状態で端部分の被覆除去が可能になる。本発明の技術的思想の種々のオプション及び改造例の実現が可能である。
【０００６】
例えば、この器具は、把持部材のうちの少なくとも１つに取り付けられ、把持部材を開放位置に付勢するばね部材を更に有するのが良い。アライメント機構体は、端ブロックから見て遠位側の箇所に又は全体として端ブロックに沿って若しくは端ブロックから距離を置いたところで所定のクランプ力をもたらす弾性クランプ部材を有するのが良い。所定のクランプ力は、伝送キャリヤに損傷を与える場合のある圧潰力をもたらすべきではない。しかしながら、アライメント機構体は、除去対象の外側材料の端部分を除去するのに十分な引張力を及ぼすことが必要である。別の実施形態では、アライメント機構体は、引張力をもたらすことができ、それにより、除去対象の覆いの分離が開始される。
【０００７】
さらに、把持部材は、ヒール側部分及びヒール側部分から延びるトウ側部分を有するのが良く、把持部材は、ヒール側部分を介して端ブロックに回動可能に取り付けられ、アライメント機構体は、トウ側部分に取り付けられ、クランプ力を除去対象の外側材料の部分に加える少なくとも１つの弾性クランプ部材を有するのが良い。もしそうであれば、トウ側部分は、互いに接触するのが良く、把持部材が切断位置にあるとき、少なくとも１つの弾性クランプ部材を圧縮するのが良い。把持部材は、ヒール側部分及びヒール側部分から延びるトウ側部分を有するのが良く、アライメント機構体は、トウ側部分のうちの少なくとも１つの表面に設けられた切欠きを有するのが良く、それにより、把持部材相互間の圧潰ゾーンの形成が阻止される。また、把持部材は、ヒール側部分及びヒール側部分から延びるトウ側部分を有するのが良く、アライメント機構体は、トウ側部分のうちの少なくとも１つに設けられた第１のアライメント機構体を含み、更に、切断機構体と第１のアライメント機構体との間に設けられた第２のアライメント機構体を含むのが良い。もしそうであれば、第１のアライメント機構体は、２つの往復動刃部を有するのが良く、２つの往復動刃部は、これらが取り外し可能であると共に交換可能であるように端ブロック内に保持されるのが良い。同様に、端ブロックは、伝送キャリヤを切断機構体に対して位置決めすると共に挿入する取り外し可能且つ交換可能な伝送キャリヤ挿入ガイドを更に有するのが良い。
【０００８】
別の形態では、逃げ通路が、把持部材のトウ側部分のうちの少なくとも１つに設けられると共に把持部材が切断位置にあるときに外側材料の端部分を受け入れるよう寸法決めされている。上述したように、種々のオプション及び改造例の実現が可能である。
【０００９】
好ましくは、外側部材の端部分を伝送キャリヤから除去することができるのに十分な力によって外側材料の一部分を切断機構体から間隔を置いた遠位箇所で保持し、それにより、除去中の外側材料の一部分の折れ曲がりを阻止するための弾性手段が設けられる。上述したように、種々のオプション及び改造例の実現が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、本発明を具体化した実施例が示されている図面を詳細に参照する。詳細な説明は、図面に記載された特徴を参照するために数字及び文字による表示を採用している。図面及び本明細書における同一又は類似の表示は、本発明の同一又は類似の部分を示すために用いられている。
【００１１】
図面及び詳細な説明は、当業者が本発明を構成すると共に利用できるようにするために本発明の内容、その製造方法及び使用方法の完全且つ書面による説明並びに本発明の最適実施態様を提供している。しかしながら、図面及び詳細な説明に記載された実施例は、本発明の例示として提供されており、本発明を限定するものではない。かくして、本発明は、特許請求の範囲に記載された本発明の範囲及びその均等範囲に属する以下の実施例の改造例及び変形例を含む。
【００１２】
以下において、保護材料の比較的長い部分を伝送キャリヤ、例えば光ファイバ素線及び電線から除去するのに有用な被覆除去器具の設計の多くの実施形態及び改造例が開示される。本発明の技術的思想は、一般に、被覆除去されるべき伝送キャリヤの部分の曲げ、つかえ及び（又は）折り曲げ（以下、まとめて「折り曲げ」と言う）を阻止し、それにより性能を向上させることができる。開示した器具は、他の伝送キャリヤ及び（又は）様々なサイズの伝送キャリヤに使用できるよう改造できる。例えば、光ファイバ素線は、外径が２００ミクロン以下の外側被覆を有するのが良く、かかる外径は、成端処理のために被覆除去を必要とする最高９００ミクロン以上の場合がある。被覆内に設けられた個々の光ファイバは、直径が小さい。さらに、本発明の技術的思想は、様々な寸法のポリマー又はＵＶ硬化性被覆又は外側ジャケットを有する被覆付きファイバに利用できる。開示した設計は又、様々なサイズの電線の被覆除去に利用できる。したがって、開示した設計は、多種多様な形式の伝送キャリヤに利用でき、本明細書において開示した特定の実施例は、本発明を限定するものと解釈されてはならないことは理解されるべきである。
【００１３】
図１〜図６は、本発明の或る特定の特徴による第１の実施例としての被覆除去器具１０を示している。図示のように、被覆除去器具１０は、端ブロック１６に回動可能に取り付けられた把持部材１２，１４を有する。刻み付け又は切断機構体１８（以下、単に切断機構体と言う）が、端ブロック１６内に設けられ、把持部材１２，１４の回動により作動される。以下に説明するように、被覆付き及び（又は）ジャケット付き伝送キャリヤ２０を保持して器具の使用中、伝送キャリヤの折り曲げ又は腰折れを阻止して伝送キャリヤからの外側材料の端部分２２の除去を可能にする種々の機構体を用いることができる。図５及び図６に最も良く示されているように、被覆付き伝送キャリヤ２０は、信号を搬送する伝送キャリヤ２０ａ及び伝送キャリヤ２０ａを保護する外側材料、例えば被覆又はジャケット（部材番号は付与されていない）を有する。
【００１４】
図３Ａに示すように、把持部材１２，１４は、それぞれ、端ブロック１６内に形成されたキャビティ２８，３０内に回動可能に設けられたヒール側端部２４，２６を有している。把持部材を図３Ａに示すように開放位置の方へ付勢するためにばね部材３２を把持部材１２，１４のうちの少なくとも一方に取り付けるのが良い。ばね部材３２は、図示のように、把持部材１２，１４に形成されたピン３８，４０に取り付けられている２つの端部３４，３６を備えたデュアル板ばね部材から成る。
【００１５】
図３Ｃ及び図３Ｅに最も良く示されているように、切断機構体１８は、端ブロック１６内に設けられた支持体４６，４８によって支持されている２つの可動刃部４２，４４を有している。支持体４６，４８の端部５０，５２は、把持部材１２，１４内に形成された凹部５４，５６内に配置されている。図３Ａに示す位置から図３Ｄに示す位置への把持部材１４，１６の運動により、刃部４２，４４は、互いに近づいて（図３Ｃ及び図３Ｅの拡大図を参照されたい）外側材料２０ｂに切り込み、それにより除去用の端部分２２を形成する。この実施形態では、刃部４２，４４は、外側材料に単に筋を付けるために図１０Ａに示すように所与の伝送キャリヤのための孔がこれらの間に形成されるように寸法決めされており、それにより、伝送キャリヤへの損傷が阻止される。加うるに、ばね部材３２は、刃部４２，４４を図３Ｃに示す開放位置に向かって付勢し、把持部材１２，１４を互いに圧縮することにより、刃部は、図３Ｅに示す切断位置に移動する。
【００１６】
伝送キャリヤを端ブロック中に挿入して切断機構体１８を越えて案内するために伝送キャリヤ挿入ガイド５８を端ブロック１６に取り付けるのが良い。伝送キャリヤ挿入ガイド５８は、伝送キャリヤの特定の直径、形状及び（又は）サイズに合わせて寸法決めされた取り外し可能且つ交換可能な部品であるのが良い。したがって、一群のかかる伝送キャリヤ挿入ガイドを所与の被覆除去器具について設けるのが良く、従って、被覆除去器具１０を用いて種々のサイズの伝送キャリヤを正確に被覆除去できるようになる。同様に、刃部４２，４４は、取り外し可能であり、従って、特定の伝送キャリヤの幾何学的形状に合わせて寸法決めされているのが良い。伝送キャリヤ挿入ガイド５８は、本体部分６０、外側フランジ６２及び被覆除去されるべき特定の伝送キャリヤを受け入れるよう寸法決めされたネック区分６４を有するのが良い。選択した伝送キャリヤ挿入ガイド５８を端ブロック１６内の定位置に保持するために取り外し可能なガイドロック６６を用いるのが良い。
【００１７】
上述したように、種々の形態のアライメント機構体を用いると、伝送キャリヤ２０を保持して折れ曲がりを生じさせないで被覆除去できるようになる。例えば、図１に示すように、少なくとも１つの弾性クランプ部材７０が、把持部材１２に取り付けられているのが良い。所望ならば、第２の弾性クランプ部材７２を他方の把持部材１４に取り付けることができる。弾性クランプ部材７０，７２は、フォーム材料又は他の適当な応従性又は柔軟性材料で作られるのが良い。図３Ｄ及び図４に示すように、把持部材１２，１４を合わせて切断機構体１８を切断位置に動かすと、弾性クランプ部材７０，７２は、互いに圧縮され、それにより伝送キャリヤ２０をこれらの間に保持する。クランプ部材７０，７２は、被覆又はジャケットの除去に十分なクランプ力を及ぼす。
【００１８】
弾性クランプ部材７０，７２は、弾性クランプ部材が伝送キャリヤを保持し、光ファイバ又は電線を光ファイバ又は電線の損傷無く被覆除去できるのに適したクランプ力により被覆付き伝送キャリヤ２０を保持できるように寸法決めされると共に（或いは）選択された材料のものであることが必要である。しかしながら、被覆付き伝送キャリヤ２０は、内側伝送キャリヤ部分２０ａが損傷を受けるほどきつく把持されるべきではない。もっと正確に言えば、クランプ力は、外側材料の除去中、折れ曲がりを阻止しながら外側材料の端部分の除去を可能にするよう伝送キャリヤを適当に保持すべきである。
【００１９】
弾性クランプ部材７０，７２に代えて又はこれらに加えて、アライメント機構体は、少なくとも一方の把持部材のトウ側部分２５に設けられた逃げ通路７４を有するのが良い。図示のように、互いにつがい関係をなす逃げ通路７４，７６をトウ側部分２５，２７に互いに向かい合って設けるのが良い。逃げ通路７４，７６は、上述したようにクランプ及び被覆除去を考慮に入れるほど十分大きな寸法及び（又は）形状のものであるべきである。好ましくは、逃げ通路は、伝送キャリヤの外側材料２０ｂよりも大径に作られ、それにより、弾性クランプ部材７０，７２は、クランプを行なうことができる。変形例として、弾性クランプ部材７０，７２を用いないで、適当な逃げ通路７４，７６だけを用いても良い。かかる場合、逃げ通路は、被覆除去される伝送キャリヤの外径及び（又は）形状に適した所定のサイズを有することになる。他の実施形態では、所望の性能を達成できれば、逃げ通路７４，７６も又完全に省いても良い。
【００２０】
図３Ａに示すように、ガイド７８は、端ブロック１６に取り付けられた取り付け構造体７９から延びる状態で設けられるのが良い。ガイド７８は、トウ側部分２５，２７に向かって延びている。このガイドは、所望ならば切断具合を良くするために伝送キャリヤの外側材料を加熱する構造体（図示せず）を有するのが良い。変形例として、ガイド７８は、伝送キャリヤ２０を把持部材１２，１４のトウ側端部２５，２７のところに設けられたアライメント機構体に向かってルーズに案内するチャネル８２を単に構成するだけのものであっても良い。ばね部材３２は、ばね部材のアライメントを維持するようガイド７８の周りに設けられたフォロア部分８０を有するのが良い。
【００２１】
図３Ａ〜図３Ｆは、被覆除去器具１０を用いて伝送キャリヤを被覆除去する順序を示している。図３Ａでは、被覆除去器具１０は、いつでも被覆付き伝送キャリヤ２０を受け入れることができる開放位置にある。切断機構体１８及び伝送キャリヤ挿入ガイド５８の各部分は、被覆除去されるべき特定の被覆付き伝送キャリヤ２０に適合するよう選択されている。
【００２２】
図３Ｂは、被覆付き伝送キャリヤ２０を端ブロック１６内に設けられた伝送キャリヤ挿入ガイド５８を介して被覆除去器具１０内に送り込む仕方を示している。伝送キャリヤ２０を所望ならば、被覆除去器具１０に通して把持部材１２のトウ側端部２５，２７を越えてずっと伸長させるのが良い。図３Ｃは、この時点における端ブロック１６内の切断機構体１８の位置の拡大図である。また、理解されるべきこととして、被覆除去器具１０を利用すると、伝送キャリヤのかなり短い部分を切断することができる（即ち、伝送キャリヤのかかる部分は、トウ側端部２５，２７まで延びていない）。
【００２３】
図３Ｄは、把持部材１２，１４を互いに回動させて被覆付き伝送キャリヤ２０を逃げ通路７４，７６内に保持した状態で弾性クランプ部材７０，７２相互間でクランプした後の被覆除去器具１０を示している。図３Ｅに示すように、この時点では、切断機構体１８の刃部４２，４４は、伝送キャリヤ２０の外側部分に少なくとも部分的に切り込んでおり、被覆除去されるべき端部分２２が作られている。
【００２４】
図３Ｆは、被覆付き伝送キャリヤ２０を端ブロック１６から引き離して端部分２２をキャリヤの一部分２０ａから除去する仕方を示している。被覆除去部分に沿う折れ曲がりは阻止される。というのは、弾性クランプ部材７０，７２が、端部分２２を把持して引き、比較的長い被覆除去部分を考慮に入れ、より正確に被覆除去し、そして伝送キャリヤ内の光搬送光ファイバ又は電線に対する損傷を阻止するからである。被覆付き伝送キャリヤ２０を被覆除去ツール１０から更に引くと、端部分２２が除去され、後には、被覆除去済み伝送キャリヤ２０ａが次の成端処理のために露出されている。
【００２５】
図１の器具について種々のオプション及び改造例の実現が可能である。一例を挙げると、図７は、被覆除去器具１０に類似した改造型被覆除去器具１１０を示している。被覆除去器具１１０は、アライメントに加えて圧潰機構体１７８として働くガイドを有している。具体的に言えば、圧潰機構体１７８は、被覆除去中、例えば光ファイバアップコーティング又はバッファ層の材料圧潰をもたらす力を提供するよう矢印の方向に動くことができる。図示のように、ばね部材１３２のアーム（部材番号は付与されていない）が、前方位置に設けられ、把持部材１１２，１１４を互いに押すと、ばね部材の本体部分１３２ａが切断機構体１１８から遠ざかるようになっている。この実施形態では、アーム（部材番号は付与されていない）は、突起１３２ｂを有し、これら突起は、適当なクランプ力をもたらして圧潰機構体１７８が除去中の外側材料を把持するが、光ファイバ又は他の伝送キャリヤには損傷を与えないようになっている。加うるに、圧潰機構体１７８は、本体部分１３２ａに取り付けられ、この圧潰機構体は、把持部材を互いに押すと、本体部分と共に動き、それにより、切断の間、引張力を外側材料、例えば光ファイバのアップコーティング又はバッファ層に加えるようになっている。圧潰機構体１７８を本体部分１３２ａに取り付ける任意適当な手段、例えば取り外し可能又は固定状態の手段を用いることができる。例を挙げると、相互ピン止め方式、スナップロック係合方式、接着剤が挙げられ、他の公知の手段も又可能である。
【００２６】
図８は、外側材料の材料圧潰を生じさせるよう動く別の圧潰機構体を概略的な形式で示している。図８に示すように、被覆除去器具の使用中、伝送キャリヤ２０の外側材料を刃部２４２，２４４から引き離す１つ又は２つ以上の被駆動キャプスタン組立体２８４，２８６を提供するのが良い。かかるキャプスタン組立体を被覆除去器具の端ブロックか１つ又は２つ以上の把持部材かのいずれかに取り付けるのが良い。この場合、刃部２４２，２４４又は把持部材を切断のために合わせると、キャプスタン組立体のピン２８８，２９０を駆動する回転入力が提供されることになる。かかる引張力は、切断を行う時点で外側材料の切断端部分を伝送キャリヤから動かす最初の追加の利点をもたらす。かくして、オペレータが伝送キャリヤを引くと、外側被覆中に僅かな分離が既に定位置に存在しており、それにより、被覆除去性能を向上させることができる。
【００２７】
図９は、別の変形例としての圧潰機構体の構造を示している。図示のように、伝送キャリヤの外側材料をクランプしてこれを押す板ばね組立体３９２が提供されている。この場合も又、板ばね組立体を端ブロックか１つ又は２つ以上の把持部材かのいずれかに取り付けるのが良く又は他の適当な仕方で取り付けても良い。把持部材を合わせて伝送キャリヤの外側材料を切断する場合、板ばね組立体の２つのばね３９４，３９６相互間でクランプ力を生じさせてこれを伝送キャリヤに及ぼす。加うるに、上述したように僅かな引張力も又提供できる。というのは、板ばね３９４，３９６が、被覆除去器具の端ブロック又は他の可動コンポーネントへの取り付けにより摺動するからである。図８及び図９に示す構造体の両方は、上述したように伝送キャリヤを損傷させないでクランプ力を外側材料に及ぼすが、切断時点において僅かな引張力をもたらすという追加の利点を提供し、これは、用途によっては有利である。かくして、図８及び図９の構造体は、材料の圧潰を引き起こす圧潰力及び（又は）運動を生じさせるために上述したアライメント機構体を補完すると共に（或いは）これに取って代わるよう使用できる。
【００２８】
図１０Ａ〜図１０Ｃは、本発明の技術的思想に係る被覆除去器具に用いることができる種々の形態の刃部を示している。図１０Ａ及び図１０Ｂは、伝送キャリヤへの損傷を阻止しながら外側材料の一部分に切り込むために用いられる刃部を示している。同様に、図１０Ｃは、外側材料に切り込む刃部を示しているが、この場合、これら刃部は、被覆除去プロセス中に回転を行ないながら切断するようになっている。刃部を回転させるために任意適当な手段又は方法を用いることができる。図３Ｅに最も良く示されているように、刃部は、互いに当接するよう位置合わせされているが、他の形態では、刃部をずらして隣接の平らなフェースが互いに当たった状態で摺動するようにすることが可能である。
【００２９】
特許請求の範囲に記載された本発明の範囲に属する本発明の多くの改造例及び他の実施形態は、当業者には明らかであろう。したがって、本発明は、本明細書において開示した特定の実施形態には限定されず、特許請求の範囲に記載された本発明の範囲内に属する改造例及び他の実施形態を構成できることは理解されるべきである。本明細書において特定の用語を用いたが、かかる用語は、一般的且つ説明的な意味で用いられているに過ぎず、本発明を限定する目的で用いられているわけではない。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の或る幾つかの特徴による一実施形態としての被覆除去器具の平面側斜視図である。
【図２】図１の器具の側面図である。
【図３Ａ】図２の３Ａ−３Ａ線で取った図１の器具の断面図である。
【図３Ｂ】図３Ａとの場合と同様な器具の断面図であり、被覆除去されるべき伝送キャリヤの挿入の仕方を示す図である。
【図３Ｃ】図３Ａの場合と同様な被覆除去器具の端部の拡大断面図であり、把持部材が開放位置にある状態を示す図である。
【図３Ｄ】図３Ａの場合と同様な被覆除去器具の断面図であり、把持部材を閉鎖位置で示し、それにより、伝送キャリヤの外側材料を少なくとも部分的に切断し、除去対象の端部分をクランプしている状態を示す図である。
【図３Ｅ】図３Ｄの場合と同様な被覆除去器具の拡大断面図である。
【図３Ｆ】被覆除去器具の断面図であり、外側材料の端部分が保持された状態で被覆除去器具からの被覆除去済み伝送キャリヤの取り出しを示す図である。
【図４】図３Ｄの場合と同様な被覆除去器具のトウ側端部の拡大断面図である。
【図５】図４の５−５線に沿って取った被覆除去器具の断面図であり、逃げ通路の一実施形態を示す図である。
【図６】図５の６−６線に沿って取った被覆除去器具の断面図であり、クランプ部材の一実施形態を示す図である。
【図７】本発明の或る特定の他の実施形態としての別の被覆除去器具の側面図である。
【図８】本発明の被覆除去器具用の別のアライメント機構体の略図である。
【図９】本発明のアライメント機構体の更に別の設計例を示す略図である。
【図１０Ａ】被覆除去器具の技術的思想に用いることができる一形態のブレード（刃）を示す図である。
【図１０Ｂ】被覆除去器具の技術的思想に用いることができる別の形態のブレード（刃）を示す図である。
【図１０Ｃ】被覆除去器具の技術的思想に用いることができる別の形態のブレード（刃）を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図３Ｆ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【国際調査報告】
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