(57)【要約】本発明は、郵便物を受け取り、フランキングする方法および装置に関する。本発明に係る装置は、郵便物の重さ（Ｗｔ）、厚み（Ｔ）、長さ（Ｌ）、幅（Ｗ）を測定する測定機器を具備する。前記測定値は、前記測定機器の負側の測定誤差を加算され、または正側の測定誤差を減算される。このようにして修正される前記測定値は、参照リストの測定値の範囲と比較され、最終リストが郵便料金とともに生成される。こうして決定された郵便料金は前記修正された測定値の範囲と関連付けられる。前記最終リストの最低料金は前記郵便物の郵便料金として決定され、郵便料金別納証として前記郵便物に印刷される。登録された手紙を受け取る、又は、個人的な広告メッセージを読み取るような付加的な機能を前記装置内に組み込むことも可能である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置内にて郵便物を受け取り、フランキングする方法であって、少なくとも：
装置内で郵便物を受け取って、受取手段が前記郵便物を、利用者がアクセス出来ないハウジング内に移送し；
はかりによって、前記郵便物の重さＷｔに関する測定値を測定し；
それぞれ適切な測定機器によって、前記郵便物の長さＬ、幅Ｗ、厚みＴに関する測定値を測定し；
修正測定値Ｗｔ’、Ｌ’、Ｗ’、Ｔ’を生成するために、前記測定機器のそれぞれの負側の計測誤差を前記測定値に加算し、修正測定値Ｗｔ”、Ｌ”、Ｗ”、Ｔ”を生成するために、前記測定機器のそれぞれの正側の計測誤差を前記測定値から減算し、計測誤差は算出手段に与えられるものであり、前記算出手段は加算及び減算を行うものであり；
前記修正測定値を参照リストの値の範囲と比較し、前記参照リストは個別の郵便料金と、前記修正測定値の範囲と、を関連付けるものであり、前記決定された修正測定値に関連付けられる郵便料金の最終リストを生成し；
前記最終リストの最低料金を決定し、前記最低料金を前記郵便物の郵便料金とし；
前記決定された郵便料金を含む郵便料金別納証を前記郵便物に付する、
手順を具備することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記郵便料金別納証は、前記郵便物の種類の情報を含み、前記決定された郵便料金は前記郵便物の種類と関連付けられる、ことを特徴とする請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記郵便物の種類に関する情報は、前記郵便料金別納証に平文及び／又は暗号で含まれる、ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記最終リストが空の場合に、郵便料金別納証は付されず、かつ、前記郵便物は前記装置から排出される、ことを特徴とする請求項１から３のうち一項以上に記載の方法。
【請求項５】
郵便料金別納証が前記郵便物に付されると、前記郵便物は前記装置のハウジング内に収容される、ことを特徴とする請求項１から４の一項以上に記載の方法。
【請求項６】
それぞれ異なる種類の郵便物に関する前記参照リストは、郵便料金と前記修正された測定範囲との関連を含み、かつ、郵便物の種類に関する情報に基づいて、前記決定された修正測定値及び前記郵便物の種類に関連付けられた最終リストが生成される、ことを特徴とする請求項１から５のうち一項以上に記載の方法。
【請求項７】
前記郵便物の種類に関する情報は、内容物、宛先、及び／又は、付加的なサービスのデータを具備する、ことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
比率Ｌ’／Ｗ”は負側の計測誤差を加算したＬ’と、正側の計測誤差を減算したＷ”と、により規定され、前記参照リストは対応する郵便料金と、前記修正計測値及び前記比率Ｌ’／Ｗ”と、を関連付けるとともに、前記規定された比率と前記修正計測値とに基づいて、最終リストが、前記修正された測定値と前記規定された比率とに関連する郵便料金とともに生成される、ことを特徴とする請求項１から７のうち一項以上に記載の方法。
【請求項９】
利用者は、前記郵便物に付された郵便料金を請求される、ことを特徴とする請求項１から８うちの一項以上に記載の方法。
【請求項１０】
前記郵便物が前記装置内に置かれる前に、登録された利用者は身分照合され、かつ、前記郵便物に付された前記郵便料金の請求は、この身分照合に基づいて行なわれる、ことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記装置の機能へのアクセスは、前記装置に予め権限のあるものとして身分照合されている利用者に限定される、ことを特徴とする請求項１から１０のうち一項以上に記載の方法。
【請求項１２】
個人的な広告メッセージは、前記装置内に読み込まれ、前記郵便料金別納証とともに前記郵便物に印刷される、ことを特徴とする請求項１から１１のうち一項以上に記載の方法。
【請求項１３】
郵便物を受け取り、フランキングする装置であって、少なくとも：
郵便物を、利用者がアクセス出来ないハウジング内に移送する受取手段と；
前記郵便物の重さＷｔに関する測定値を測定するはかりと；
郵便物の長さＬ、幅Ｗ、厚みＴに関する測定値を測定する測定機器と；
前記測定値Ｗｔ、Ｌ、Ｗ、Ｔに対する負側及び正側の測定誤差を利用可能にするために、測定値Ｗｔ、Ｌ、Ｗ、Ｔを算出手段に伝送する手段と；
修正測定値Ｗｔ’、Ｌ’、Ｗ’、Ｔ’を生成するために、前記測定機器のそれぞれの負側の計測誤差を前記測定値に加算する手段と、修正測定値Ｗｔ”、Ｌ”、Ｗ”、Ｔ”を生成するために、前記測定機器のそれぞれの正側の計測誤差を前記測定値から減算する手段と；
参照リストにより異なる郵便料金と、前記修正測定値が含まれる値の範囲と、を関連付けるために、前記修正測定値を前記参照リストの値の範囲と比較する手段と；
前記決定された修正測定値に関連付けられる郵便料金の最終リストを生成する手段と；
前記最終リストの最低料金を規定する手段と、前記最低料金を含む郵便料金別納証を生成する手段と；
前記郵便料金別納証を前記郵便物に付する印刷手段と；
を具備することを特徴とする装置。
【請求項１４】
前記決定された郵便料金に関連付けられる前記郵便物の種類を決定する手段を具備し、かつ、前記郵便物の種類を前記郵便物に印刷する手段を具備する、ことを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記郵便物の種類を、公式文書として受け入れられる形式で前記郵便物に印刷する手段を具備する、ことを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記装置のハウジング内に郵便物を移送する受取手段は、仕分け装置である、ことを特徴とする請求項１３から１５のうち一項以上に記載の装置。
【請求項１７】
前記参照リストとともにファイルを読み込む手段を具備する、ことを特徴とする請求項１３から１６のうち一項以上に記載の装置。
【請求項１８】
利用者の身分証を読み込み、照合する手段を具備する、ことを特徴とする請求項１３から１７のうち複数項に記載の装置。
【請求項１９】
郵便物に印刷された郵便料金を、登録された利用者に請求する手段を具備する、ことを特徴とする請求項１３から１８のうち複数項に記載の装置。
【請求項２０】
広告メッセージを読み込み、印刷する手段を具備する、ことを特徴とする請求項１３から１９のうち複数項に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、郵便物を受け取る方法およびフランキングする方法に関する。また、当該方法を実施する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
郵便切手のような郵便料金別納証を利用することに加えて、郵便物のフランキングの分野では、郵便料金別納証を付された大量の郵便物を利用者に供給するためのフランキングマシーンを用いることが知られている。しかし、特に少量の郵便物又は異常な量の郵便物のフランキングを利用する利用者は、フランキングマシーンを利用することを拒みやすい。
【０００３】
さらに、利用者はフランキングされていない大量の郵便物を輸送及び配送会社の支店に届けることが可能である。当該配送会社は、フランキングマシーンを利用して郵便物をフランキングする。しかし、利用者が郵便物を届けたい場合に、配送会社の支店の営業時間に制限される。
【０００４】
このため、郵便事業の分野では、フランキングされていない大量の郵便物を届けることができる郵便物集配所の需要があり、そこでは装置により自動的にフランキングされている。この装置は、利用者が２４時間利用可能なように公共区域に設置される。このような装置には、当該郵便物に対する郵便料金を自動的に決定する方法が求められる。
【０００５】
以上より、本発明は、郵便物を受け取り、フランキングする方法であって、収集装置の中に郵便物を受け取ることが可能であり、かつ、自動的に郵便料金を決定して、当該郵便料金に応じた郵便料金別納証を付して郵便物をフランキングすることが可能な方法を提供することを目的とする。
【０００６】
また、本発明は、前記方法を実施するための装置を提供することを目的とする。特に、較正可能な装置である。
【０００７】
本発明の独立請求項１の発明に係る方法によれば、上記課題は解決される。この方法のさらなる改良は従属請求項２から１２によって示される。また、本発明の請求項１３の発明に係る装置によれば、上記課題は解決される。この装置のさらなる改良は従属請求項１４から２０によって示される。
【０００８】
装置内にて郵便物を受け取り、フランキングする本発明に係る方法は、郵便物に応じた郵便料金を自動的に決定するために複数の手順を伴う。受取手段によって、届けられた郵便物は利用者の手の届かないハウジング内に移送される。前記装置内では、はかりによって、郵便物の重さＷｔが測定される。次に、適宜の測定機器によって、それぞれ郵便物の長さＬ、幅Ｗ、厚みＴに関する測定値が測定される。これらの測定機器の測定誤差は、装置内に具備される算出手段に伝送され、測定値に前記測定誤差を加算し、又は、減算する。
【０００９】
前記算出手段において、測定機器のそれぞれの負側の測定誤差は、前記測定値に加算されて、修正測定値Ｗｔ’、Ｌ’、Ｗ’、Ｔ’が生成される。また、測定機器のそれぞれの正側の測定誤差は、前記測定値から減算されて、修正測定値Ｗｔ”、Ｌ”、Ｗ”、Ｔ”が生成される。これらの修正測定値は、参照リスト内の値の範囲と比較され、前記参照リストによって、異なる郵便料金を前記修正測定値と関連付けられる。この比較に基づいて、前記修正測定値と関連付けられた郵便料金とともに最終リストが生成される。そして、この最終リスト内の最低料金が決定されて、当該郵便物の郵便料金として決定される。最後に、前記決定された郵便料金に対応する郵便料金別納証が郵便物に付される。利用者に対して、郵便物の受け取り及びフランキングの実行に関する受取証が発行される。
【００１０】
本発明の実施形態において、郵便物が郵便物と関連付けられない場合及び前記最終リストが結果的に空の場合は、郵便料金別納証は付されず、前記装置より排出される。前記郵便物に郵便料金別納証が付されると、郵便物は前記装置のハウジング内に貯められる。
【００１１】
本発明の特に好ましい実施形態では、異なる郵便物の種類に対するそれぞれの参照リストは、郵便料金と前記修正測定値の範囲との関連を含むものである。例えば、郵便物の種類に関する情報は、中身のデータ、宛先、及び／又は、付加的なサービスを含むもので、これらは利用者によって示されるものである。この郵便物の種類に関する情報に基づいて、前記修正測定値と郵便物の種類とに関連付けられた郵便料金を含む最終リストが生成される。
【００１２】
本発明の他の実施形態において、前記算出手段は、負側の測定誤差を加算された長さＬ’と正側の測定誤差を減算された幅Ｗ”と、により比率Ｌ’／Ｗ”を規定する。前記参照リストは、また、対応する郵便料金と、修正測定値及び前記比率Ｌ’／Ｗ”と、を関連付ける。前記規定された比率及び修正測定値に基づいて、前記修正測定値と前記比率Ｌ’／Ｗ”とに関連付けられた郵便料金を含む最終リストが生成される。
【００１３】
前記方法は、また、前記郵便物に付された郵便料金を利用者に請求することも含む。このために、前記郵便物が前記装置内に置かれる前に、登録された利用者が身分照合され、かつ、前記郵便物に付された郵便料金がこの身分照合に基づいて請求されることが好ましい。前記装置へのアクセスは、装置への権限のあるものとして予め身分照合された利用者のみに開放されることが好ましい。前記方法は、また、個人的な広告メッセージを装置に読み込み、郵便料金別納証とともに郵便物に印刷されるものである。
【００１４】
本発明は、郵便物を受け取り、フランキングする装置も含む。前記装置は、本発明に係る方法を実施するための適宜の手段を具備する。特に、利用者がアクセスできないハウジング内に郵便物を移送する受取手段を具備する。前記受取手段は仕分け装置からなることが好ましい。前記装置は、また、参照リストのファイルを読み込む手段と、利用者の身分証を読み込み、照合する手段と、を具備する。前記装置は、登録された利用者に対して、郵便物に付された郵便料金を請求する手段と、広告メッセージを読み込み、印刷する手段と、を具備することが好ましい。
【発明の開示】
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る方法及び装置は、利用者に、郵便物の配送及びフランキングの自由度を提供する点で有利である。前記装置は、公共区域に設置可能で、一日２４時間利用可能であるので、利用者は支店の営業時間に制限されない。利用者自身でフランキングマシーンを持たずとも、利用者は、郵便物に切手を糊付けする必要なく、郵便料金別納証の付された大量の郵便物を得ることができる。書留の受け取り、又は郵便切手の販売などの付加的な機能は、投函箇所に集めることも可能である。さらに、支店でしか手に入らない他の形式の郵便についても前記装置によって発行することが可能である。
【００１６】
本発明に係る郵便料金を規定する方法は、また、投函箇所が前記較正可能な装置である点で有利である。郵便料金を規定するアルゴリズムを含む前記全ての方法は、較正でき、特に、前記参照リストの電気的送信を伴う、コンピュータに支援された郵便料金の規定を較正できる。このため、装置は公共区域に設置可能となり、郵便物を自動的にフランキングすることが可能となる。ここで、前記測定機器の測定誤差に基づいて測定値を適応すること、及び、最低の郵便料金を選択することによって、利用者は規定以上の料金を払うことがなくなる。
【００１７】
本発明のその他の効果、技術的特徴、および実用的な改良については、以下の、従属項の請求項、および好ましい実施形態の説明のとおりである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の特に好ましい実施形態において、本発明に係る方法は後述にて投函箇所となる装置内で実施されるものである。前記装置は、利用者がアクセスできないハウジングを具備する。本件明細書中、「利用者」とは、郵便物をフランキングするために装置に投函する人を指す。利用者が前記装置内に郵便物を置くとすぐに、郵便物にアクセスすることができなくなる。しかし、前記装置は、様々な専門的な部品に対する権限のあるサービス職員からはアクセス可能である。このため、前記装置に専門的な部品にアクセスするための鍵付のドアを一つ以上設けるものである。前記装置は、前記装置のオペレータにとってもアクセス可能である。当該オペレータは、投函された郵便物を取り出して、輸送配送手順に搬送するからである。
【００１９】
郵便物を取り出して輸送するために、投函された郵便物は、同様に鍵付のドアを介してアクセス可能であれば好ましい。例えば、前記コンテナは、前記装置内に吊り下げられ、フランキングされた郵便物を収容する郵袋である。満載された郵袋は取り出されて、空の郵袋と置き換えられる。しかし、前記収容コンテナは、箱等の置き換え可能なものであってもよい。他の実施形態では、前記郵便物は、前記装置内に収容され、それらを集めにくる職員によって別体のコンテナに満載される。どの形態においても、前記装置は当該コンテナ内の満載レベルを確認できるものとする。予め設定したレベルまで収容されると、前記装置のオペレータに知らされて、コンテナは空にされる。さらに、前記装置は、さらなる郵便物の受け取りを拒否できる。
【００２０】
前記装置は、屋外での使用のために、盗難防止性及び天候耐久性を具備することが好ましい。さらに、公共区域に２４時間利用可能なように設置されればより良い。このように、利用者は支店の営業時間を考慮する必要なく、いつでも郵便物を投函することができる。
【００２１】
前記装置は、郵便物を受け取る受取手段を具備する。この受取手段は、前記装置内に個々に郵便物の束を供給する仕分け装置であればより良い。前記仕分け装置は、個々に供給できる公知の装置でよい。例えば、利用者は、郵便物の束を受取口に入れ、蓋を閉めることで、郵便物が装置内に供給されるものである。それぞれの郵便物は、同様の供給機構によって装置内に受け取られる。前記装置は、また、従来の郵便ポストのように、一つ一つの郵便物を入れるための受取口を具備していてもよい。
【００２２】
前記装置は、フランキングされている郵便物だけでなく、フランキングされていない郵便物をも受け取り可能であればより良い。本発明の実施形態では、前記装置は、これらの郵便物を区別することはできない。この場合、利用者はフランキングされている郵便物又はフランキングされていない郵便物を区別して置くことが求められ、当該郵便物の種類を指定することが求められる。前記装置が郵便物のフランキングの有無を区別する手段を具備している場合には、利用者は郵便物の種類を混ぜて置くことができる。前記郵便物のフランキングの有無の区別は、例えば、郵便物の表面の映像情報を評価する方法が考えられる。
【００２３】
本発明の特に好ましい実施形態において、前記郵便物の方向だけでなく前記郵便物の映像情報は、前記装置内で検出される。そして、前記郵便物の一側の正しい位置に郵便料金別納証を印刷するために、この情報の評価に基づいて前記郵便物は回転され、反転される。前記映像情報は、予め定義されたパラダイムに基づいて評価される宛先及び／又は送り主の情報である。本発明に係る他の実施形態では、郵便物の両側に配置される印刷手段を具備し、検出された映像情報に基づいて、印刷予定面が決定され、この印刷予定面側の印刷手段のみを適切に作動させるものである。
【００２４】
さらに、前記装置において、利用者は郵便物を所定の方向で装置内に入れることが求められる。例えば、郵便物を、宛先面が上を向く方向に入れる必要がある場合、郵便物の映像情報は正しい方向に置かれることによって評価され、誤った方向で入れられた場合は、当該郵便物は排出される。郵便物の方向は、例えば、デジタルカメラによって当該郵便物の映像を得ることによって認識される。この映像は、固定された方向及び焦点距離で、続けて一列に撮られた後、繋げられて完全な映像を形成することにより得られる。この映像と、異なる手紙の形式において予め定義された、宛先の書かれる領域の面積と、を比較することによって、宛先が当該領域に書かれているかどうかの映像評価が行なわれる。宛先が前記領域に無い場合、郵便物は正しく置かれていないものとして、次への手順から取り除かれる。郵便物が、斜めの状態よりむしろ直立状態で入れられた場合には、同様の手順で映像評価を実施できる。
【００２５】
郵便物が仕分けられた後、それぞれの郵便物は一つ以上の移送手段によって装置内を移送される。これらの移送手段は、例えば、郵便物を様々な測定機器及び後の印刷部に供給する、搬送ベルト及び搬送ローラである。郵便物は直立して移送されればより良い。前記様々な測定機器は、少なくとも郵便物の重さ及び寸法を測定し、一つ一つの測定機器は較正可能であればより良い。それぞれの測定値は、異なる測定機器によって連続的に、又は同時に測定される。
【００２６】
郵便物の重さＷｔは、様々な計量方法によって測定できる。本発明の特に好ましい実施形態において、前記重さは、ひずみゲージを具備するダイナミックスケールによって測定される。前記スケールは較正され、かつ、最小及び最大測定誤差は定義されている。前記測定誤差は、使用するスケールの製品データから得てもよいし、一連の読み取り作業によって得てもよい。この測定誤差は、装置の算出手段に記憶される。前記測定誤差は、例えば、変更可能なファイルに保存される。
【００２７】
郵便物の長さについても、同様に様々な公知の手段によって測定される。ここで、長さＬは、郵便物の対向する二つの端部間の最大距離と定義される。本発明の特に好ましい実施形態において、前記長さは、所定の面圧を加える走査ローラによって測定される。角度センサが前記走査ローラの軸に設けられ、前記角度センサにより得られるパルス長を、当該郵便物が前記ローラの下に存在する長さとみなす。この測定機器の最大及び最小の測定誤差は、一連の読み取り作業によって得られる。一方、較正は必ずしも必要ではない。
【００２８】
郵便物の厚みＴは、例えば、郵便物が通過する間に当該郵便物に所定の面圧を加えるプレッシャーローラを押すバネによって測定される。前記プレッシャーローラは硬質レバーを介して、前記レバーの動きによって、薄い隔膜を介してストライプのある薄膜を押す測定センサと接続される。前記隔膜は、押し進めたストライプの数をカウントし、これに比例した値を厚みに換算する。そして、この郵便物の厚みに関する最大測定値を、全ての郵便物の厚みとみなす。この厚み測定方法は、必ずしも較正する必要はなく、前記測定誤差は一連の読み取り作業によって得られる。
【００２９】
郵便物の幅Wの測定は、例えば、映像認識によるもの、又は、装置に当初より具備される幅測定センサによるものでもよい。ここで、幅Wは、郵便物の対向する二つの端部の最短距離と定義する。映像による測定は、焦点距離と、測定中の映像フォーマットと、距離と、からの三角測法によって十分な精度を持って計算される。ここで、前記測定機器に関する適切な較正方法は必要とされる。センサ機構が装置に当初より具備される場合、前記精度は配設位置によって定義され、較正は必ずしも必要ではない。また、前記測定機器の測定誤差は、同様に一連の読み取り作業によって得られる。
【００３０】
これらの様々な測定機器は、算出手段に接続される。この算出手段は、同様に装置内に具備されることが好ましい。郵便物がこれらの測定機器を通過するときに、得られた測定値は前記評価のために前記算出手段に伝送される。前記測定値を評価するために、前記算出手段は、それぞれの測定機器の正側及び負側の測定誤差のデータを具備する。第一段階として、これらの測定誤差は、郵便物の測定値である厚みT、長さL、重さＷｔ、幅Wとともに算出される。それぞれの場合において、前記負側の測定誤差は、前記測定値に加算され、修正測定値Ｔ’、Ｌ’、Ｗｔ’、Ｗ’が得られる。さらに、前記正側の測定誤差は、前記測定値に減算され、修正測定値Ｔ”、Ｌ”、Ｗｔ”、Ｗ”が得られる。
【００３１】
前記長さを測定する測定機器が、例えば＋２ｍｍ及び−３ｍｍの測定誤差を有する場合、負側の測定誤差３ｍｍは測定値Ｌ＝２３６ｍｍに加算され、Ｌ’＝２３９ｍｍに修正される。そして、前記正側の測定誤差２ｍｍは測定値に減算され、Ｌ”＝２３４ｍｍに修正される。その他のパラメータによる修正測定値は、同様に算出手段によって算出される。本発明の特に好ましい実施形態において、比率Ｌ’／Ｗ”は、前記修正長さＬ’と、前記修正幅Ｗ”と、により求められる。
【００３２】
参照リストは、前記算出手段に読み込まれる。前記リストは、少なくとも郵便料金と、前記修正測定値の範囲と、の関連を含む。前記参照リストは、変更可能なファイルとして前記算出手段の利用可能なものであれば好ましい。このように、郵便料金は、柔軟に改良され、又は変更されるものである。前記参照リストは、例えば、表１に示すように構成される。
【表１】
2008530664.tif 000002
【００３３】
前記修正測定値、Ｔ’、Ｔ”、Ｌ’、Ｌ”、Ｗｔ’、Ｗｔ”、Ｗ’、Ｗ”に基づいて、前記算出手段は、前記修正測定値と参照リストの値の範囲とを比較する。ここで、前記比較は、前記比率Ｌ’／Ｗ”と、当該リストにおける比率と、の比較から改良されたものである。郵便物又は郵便物の種類が、それらの関連付けられた値の範囲内に前記修正測定値が全て含まれることが決定される場合、前記関連付けられた郵便料金が最終リストに入力される。前記最終リストは、複数の郵便料金を含み、その最低料金が決定され、郵便物に適用される郵便料金として設定される。前記最終リストが一つのみの場合は、適用されるべき郵便料金が適切に規定されたということである。このように規定された郵便料金に基づいて、郵便料金別納証が生成され、郵便物に印刷される。
【００３４】
本発明の特に好ましい実施形態において、前記郵便料金に関連付けられた郵便物の種類は、同様に当該郵便物の表面に付されるものである。例えば、前記測定に基づいて、小型手紙と決定される場合、この情報は郵便料金別納証とともに郵便物に印刷される。この印刷は、平文及び／又は暗号文によって付される。利用者にとって、前記装置が認識した当該郵便物の種類、及び、その郵便物の種類に応じて請求される額を視認可能であるという観点から、前記印刷は平文によって付されることが特に好ましい。本実施形態は、前記郵便物の種類が、公式文書として受け取られた郵便物に付される場合、特に、本方法及び装置の較正に貢献する。例えば、これは公式文書に用いられるインクを使用することによって達成される。
【００３５】
前記最終リストが空の場合、前記測定に基づいて郵便物の種類は決定されず、装置は当該郵便物を受け取ることができない。この場合、装置のディスプレイにその旨が表示されて、当該郵便物は装置から排出される。
【００３６】
本発明の他の実施形態では、前記郵便料金は、利用者によって入力された郵便物の種類に関する情報に基づいて決定されるものであり、準自動の郵便料金決定手順が構成される。この郵便物の種類は、例えば、中身、宛先、又は付加的なサービスを含む情報とすることができる。本発明の実施形態において、この情報は、物理的に決定されるものでなく、装置の入力手段を介して利用者によって入力されるものである。
【００３７】
例えば、利用者は、当該郵便物が国内郵便か国際郵便かを示す。これは、当該郵便物の宛先を評価することによって自動的に行なうこともできる。しかし、宛先が判別し難い場合は、マニュアルによる評価が必要であるため、当該宛先は基本的に利用者による入力が必要である。ここで、利用者はそれぞれの郵便物に対して、国内郵便及び国際郵便の違いは個々に入力せず、一度に大量の郵便物に対して入力することが好ましい。
【００３８】
利用者は、例えば、物品或いは本を同封する郵便物、広告コンテンツを含むダイレクトメール、又は注文郵便は、標準手紙郵便と異なる郵便料金であるため、郵便物の中身の情報を入力することもできる。この中身に関する情報は、例えば、輸送配送中にランダムに確認されるものである。
【００３９】
利用者は、例えば、同様に郵便料金の異なる書留郵便等の付加的なサービスを選択することもできる。この手順において、前記参照リストは、例えば、異なる付加的なサービスには所定のフォーマットが不可欠であるという事実を考慮することができる。前記装置は、書留郵便を受け取るように、適切に構成される。このため、宛先の映像を、前記装置内にて得ることができる。前記映像は、この宛先の映像に関する送り主及び／又は受取人のアドレスをマニュアルで入力可能なように、モニターを介して利用者によって視認可能である。前記アドレスは映像とともに記憶され、利用者が書留郵便を預けたということを確認するための受取証が印刷される。当該郵便物の送り主及び受取人に加えて、前記受取証は、投函された日付を含む。さらに前記郵便物の映像は、同様に受取証に印刷可能である。
【００４０】
前記書留郵便の機能は、すでにフランキングされた郵便に対して行なわれるものであればより良い。本発明の他の実施形態では、郵便物の映像は、書留郵便に対してのみでなく、公式文書に対しても生成されるものである。例えば、利用者は、一つ以上の郵便物に対する投函受取証の生成を要求することができる。
【００４１】
前記決定された郵便料金に対する郵便料金別納証は、前記装置によって生成され、公知の様々な形式を有するものである。例えば、郵便料金の映像暗号であり、当該映像暗号は、送り主、受取人、又は当該郵便別納証の生成された日付等の付加的な情報が暗号化されたものである。さらに、前記装置の照会を前記郵便料金別納証内に暗号化することも可能である。
【００４２】
本発明の特に好ましい他の実施形態において、利用者は、前記郵便料金別納証とともに、個人的な広告メッセージを郵便物に印刷することが可能である。この広告メッセージのデザインを読み込む方法は様々である。例えば、利用者が、当該広告メッセージが記憶された記憶媒体を装置に挿入する方法である。この記憶媒体は、例えば、フロッピーディスク（登録商標）やＣＤ−ＲＯＭである。そして、この記憶媒体には、複数の広告メッセージを記憶させることが可能であり、利用者はその中から選択可能である。
【００４３】
本発明の他の実施形態では、郵便物を預ける前に一つ以上の利用者の広告メッセージを記憶することが可能である。当該広告メッセージは、例えば、利用者の身分照合を基に中央管理ユニットに記憶され、全ての投函箇所において利用者によって検索することが可能である。この場合、当該広告メッセージは、例えば中央サーバに記憶される。利用者が、投函箇所において身分照合した場合に、当該利用者の身分照合に基づいて利用可能な広告メッセージが決定される。当該利用者は、前記サーバから装置にダウンロードされた広告印刷を選択する。そして、当該広告印刷は、郵便料金別納証とともに一つ以上の郵便物に印刷される。
【００４４】
前記装置によって実行されるフランキングによる郵便料金は、異なる方法で請求可能である。より良くは、利用者は、郵便物を装置に投函する前に身分照合をすることである。これは、例えば、利用者カードを挿入する方法及び／又はＰＩＮ（暗証番号）を入力する方法によって行なわれる。本発明の他の実施形態では、前記装置のこの機能は、一度利用者によってうまく身分照合できた後は、当該利用者のみにしかアクセスできないものである。当該身分照合に基づいて、利用者は、郵便料金を請求され、又は当該利用者の口座から差し引かれる。この利用者の口座は、前記装置のオペレータにより預金を引き出し可能な利用者の一般口座である。また、前記装置のオペレータにより設定され、かつ、利用者が定期的に貸方残高をゼロにする特別口座でもよい。後者の場合、身分照合手順の間に、利用者の口座の貸方残高が十分かどうか確認される。十分ではない場合は、前記装置は、郵便物の受け取りを拒否できる。前記貸方残高は、例えば装置と中央管理ユニットとを接続することによって確認可能である。
【００４５】
前記装置は、輸送用コンテナを放出する又は取り出すための区画を具備する。利用者が大量の郵便物を装置に投函する場合には、投函箇所のオペレータは、当該利用者に対して当該投函箇所まで輸送可能な輸送用コンテナを支給する。このようなコンテナは、再度持ち帰る必要がないように、装置の区画の中に置けるように構成されている。そして、利用者は、また、区画内より次のコンテナを持ち帰ることができる。本発明の他の実施形態では、前記区画は、すでにフランキングされている郵便物が収容されるコンテナを預かるために使用することもできる。また、装置によってフランキングされていないものではなく、後に装置のオペレータによってフランキングされるべきであるが、投函時においてはフランキングされていない郵便物を収容するコンテナを預かるために使用することもできる。後者の二つの場合、前記装置は、ただの受け取り装置としての機能しかない。郵便物の収容されたコンテナが預けられた後は、区画を開けられないように、前記区画へのアクセスは、装置における利用者の有効な身分照合と連動されていればより良い。
【００４６】
他の実施形態において、投函箇所は、利用者が前記装置にて、あらゆる金額の郵便切手を購入できるように、郵便切手の自動販売機と併設されているものであればより良い。この郵便切手の金額は、預金や、金券カード、又は同様に当該装置にアクセス可能な利用者のカードによって支払われるものである。支店にて通常入手可能な郵便切手、形式、又は他の書類以上のものを発行可能である。
【００４７】
さらに、前記装置は、例えば、所定の数以上の郵便物、又は郵便物を郵便番号に従って分けている場合などに、郵便料金のディスカウントを考慮することもできる。より良くは、前記装置は、特にエラーメッセージを遠隔集中モニタリングシステムに送信可能なように、監視し、かつ、管理する手段を具備するものである。特に、郵便物と郵便料金との関連を含む前記参照リストは、中央管理ユニットを介して入力されるものである。さらには、全ての投函作業と、利用者の身分照合と、を関連付けて記録するものである。前記中央システムを介して、前記装置に対して、安全上の理由で郵便物の受け取りを拒否された利用者に関する情報を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置内にて郵便物を受け取り、フランキングする方法であって、少なくとも：
装置内で郵便物を受け取って、受取手段が前記郵便物を、利用者がアクセス出来ないハウジング内に移送し；
はかりによって、前記郵便物の重さＷｔに関する測定値を測定し；
それぞれ適切な測定機器によって、前記郵便物の長さＬ、幅Ｗ、厚みＴに関する測定値を測定し；
修正測定値Ｗｔ’、Ｌ’、Ｗ’、Ｔ’を生成するために、前記測定機器のそれぞれの負側の計測誤差を前記測定値に加算し、修正測定値Ｗｔ”、Ｌ”、Ｗ”、Ｔ”を生成するために、前記測定機器のそれぞれの正側の計測誤差を前記測定値から減算し、計測誤差は算出手段に与えられるものであり、前記算出手段は加算及び減算を行うものであり；
前記修正測定値を参照リストの値の範囲と比較し、前記参照リストは個別の郵便料金と、前記修正測定値の範囲と、を関連付けるものであり、前記決定された修正測定値に関連付けられる郵便料金の最終リストを生成し；
前記最終リストの最低料金を決定し、前記最低料金を前記郵便物の郵便料金とし；
前記決定された郵便料金を含む郵便料金別納証を前記郵便物に付するとともに、
郵便料金別納証が前記郵便物に付されると、当該郵便物は前記装置のハウジング内に収容される、
手順を具備することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記郵便料金別納証は、前記郵便物の種類の情報を含み、前記決定された郵便料金は前記郵便物の種類と関連付けられる、ことを特徴とする請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記郵便物の種類に関する情報は、前記郵便料金別納証に平文及び／又は暗号で含まれる、ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記最終リストが空の場合に、郵便料金別納証は付されず、かつ、前記郵便物は前記装置から排出される、ことを特徴とする請求項１から３のうち一項以上に記載の方法。
【請求項５】
それぞれ異なる種類の郵便物に関する前記参照リストは、郵便料金と前記修正された測定範囲との関連を含み、かつ、郵便物の種類に関する情報に基づいて、前記決定された修正測定値及び前記郵便物の種類に関連付けられた最終リストが生成される、ことを特徴とする請求項１から４の一項以上に記載の方法。
【請求項６】
前記郵便物の種類に関する情報は、内容物、宛先、及び／又は、付加的なサービスのデータを具備する、ことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
比率Ｌ’／Ｗ”は負側の計測誤差を加算したＬ’と、正側の計測誤差を減算したＷ”と、により規定され、前記参照リストは対応する郵便料金と、前記修正計測値及び前記比率Ｌ’／Ｗ”と、を関連付けるとともに、前記規定された比率と前記修正計測値とに基づいて、最終リストが、前記修正された測定値と前記規定された比率とに関連する郵便料金とともに生成される、ことを特徴とする請求項１から６のうち一項以上に記載の方法。
【請求項８】
利用者は、前記郵便物に付された郵便料金を請求される、ことを特徴とする請求項１から７のうち一項以上に記載の方法。
【請求項９】
前記郵便物が前記装置内に置かれる前に、登録された利用者は身分照合され、かつ、前記郵便物に付された前記郵便料金の請求は、この身分照合に基づいて行なわれる、ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記装置の機能へのアクセスは、前記装置に予め権限のあるものとして身分照合されている利用者に限定される、ことを特徴とする請求項１から９のうち一項以上に記載の方法。
【請求項１１】
個人的な広告メッセージは、前記装置内に読み込まれ、前記郵便料金別納証とともに前記郵便物に印刷される、ことを特徴とする請求項１から１１のうち一項以上に記載の方法。
【請求項１２】
郵便物を受け取り、フランキングする装置であって、少なくとも：
郵便物を、利用者がアクセス出来ないハウジング内に移送する受取手段と；
前記郵便物の重さＷｔに関する測定値を測定するはかりと；
郵便物の長さＬ、幅Ｗ、厚みＴに関する測定値を測定する測定機器と；
前記測定値Ｗｔ、Ｌ、Ｗ、Ｔに対する負側及び正側の測定誤差を利用可能にするために、測定値Ｗｔ、Ｌ、Ｗ、Ｔを算出手段に伝送する手段と；
修正測定値Ｗｔ’、Ｌ’、Ｗ’、Ｔ’を生成するために、前記測定機器のそれぞれの負側の計測誤差を前記測定値に加算する手段と、修正測定値Ｗｔ”、Ｌ”、Ｗ”、Ｔ”を生成するために、前記測定機器のそれぞれの正側の計測誤差を前記測定値から減算する手段と；
参照リストにより異なる郵便料金と、前記修正測定値が含まれる値の範囲と、を関連付けるために、前記修正測定値を前記参照リストの値の範囲と比較する手段と；
前記決定された修正測定値に関連付けられる郵便料金の最終リストを生成する手段と；
前記最終リストの最低料金を規定する手段と、前記最低料金を含む郵便料金別納証を生成する手段と；
前記郵便料金別納証を前記郵便物に付する印刷手段と；
郵便料金別納証が前記郵便物に付された後に、前記装置のハウジング内に郵便物を収容する手段と；
を具備することを特徴とする装置。
【請求項１３】
前記決定された郵便料金に関連付けられる前記郵便物の種類を決定する手段を具備し、かつ、前記郵便物の種類を前記郵便物に印刷する手段を具備する、ことを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記郵便物の種類を、公式文書として受け入れられる形式で前記郵便物に印刷する手段を具備する、ことを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記装置のハウジング内に郵便物を移送する受取手段は、仕分け装置である、ことを特徴とする請求項１２から１４のうち一項以上に記載の装置。
【請求項１６】
前記参照リストとともにファイルを読み込む手段を具備する、ことを特徴とする請求項１２から１５のうち一項以上に記載の装置。
【請求項１７】
利用者の身分証を読み込み、照合する手段を具備する、ことを特徴とする請求項１２から１６のうち複数項に記載の装置。
【請求項１８】
郵便物に印刷された郵便料金を、登録された利用者に請求する手段を具備する、ことを特徴とする請求項１２から１７のうち複数項に記載の装置。
【請求項１９】
広告メッセージを読み込み、印刷する手段を具備する、ことを特徴とする請求項１２から１８のうち複数項に記載の装置。
【国際調査報告】
2008530664.tif 000003
2008530664.tif 000004