(57)【要約】  脊柱における狭窄を治療するための方法が、対象となる狭窄領域において硬膜外空間へ経皮的にアクセスすることと、安全領域を形成するために、対象領域において包膜嚢を圧縮することと、作業領域内の組織中へと組織除去器具を挿入することと、経皮的に狭窄を軽減するために器具を使用することと、軽減段階の少なくとも一部の間に器具の位置を可視化するために画像化を利用することとを含む。経皮的手術を行うための組織切除システムは、その一側面に穴を有する遠端を備える組織貫通材を備えたカニューレと、カニューレ上若しくはカニューレ内に摺動可能に取り付けられ、閉塞材がカニューレの遠端近くにあるときに穴を塞ぐ閉塞材と、穴を介して近接組織と係合するための手段と、係合された組織の一部を切除するための切断手段とを有する。
2008508058.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経皮的手術のための組織切除システムであって、
カニューレ、閉塞材、係合手段及び切除手段を有し、
カニューレはその一側に穴を有する遠端を備える組織貫通材を備え、
閉塞材は前記カニューレ上若しくはカニューレ内に摺動可能に受承され、前記閉塞材が前記カニューレの遠端近くにある時、閉塞材が前記穴を塞ぎ、
係合手段が前記穴を介して近接組織と係合し、
切除手段が前記係合された組織の一部を切除する経皮的組織切除システム。
【請求項２】
前記係合手段がシャフトと近端及び遠端とを備える組織係合針を有し、前記組織係合針が前記カニューレを介した挿入に適合されており、前記組織係合針が前記シャフトから外向きに伸びるかかりを少なくとも一つ有する請求項１に記載の経皮的組織切除システム。
【請求項３】
前記係合手段が前記カニューレ内に往復できるように受容されている請求項１に記載の経皮的組織切除システム。
【請求項４】
前記係合手段が前記カニューレ内に回転できるように受容されている請求項１に記載の経皮的組織切除システム。
【請求項５】
前記閉塞材が前記カニューレの遠端近くに位置する時は、前記係合手段が前記閉塞材によって通常の形態に保持され、前記閉塞材が前記穴から除去された時には、前記係合手段が前記穴を通って延びるように構成されている請求項１に記載の経皮的組織切除システム。
【請求項６】
前記遠位器具末端から前記切除された組織を回収するための手段と、前記回収手段から組織を除去するための組織除去システムとを更に有する請求項１に記載の経皮的組織切除システム。
【請求項７】
前記組織除去システムが鍵穴スロットを有する請求項６に記載の経皮的組織切除システム。
【請求項８】
第一の組織係合装置がフックを有する請求項１に記載の経皮的組織切除システム。
【請求項９】
前記フックが少なくとも約２７０°に渡り曲がっているワイヤを有する請求項１７に記載の経皮的組織切除システム。
【請求項１０】
前記係合手段が、前記カニューレ内に収容されており、且つ二つの半径方向に拡張可能なアームを備える細長い胴部を有し、前記アームの半径方向の拡張によってそれらが開くと共に前記側面の穴を介して外側に伸び、また前記アームの格納によりそれらを閉じさせるように前記アームが構成されている請求項１に記載の経皮的組織切除システム。
【請求項１１】
前記アームがそれぞれ一つの対向縁を有し、少なくとも一つの対向縁が歯若しくはリッジを備える請求項１０に記載の経皮的組織切除システム。
【請求項１２】
前記対向縁が切断用ブレードを有する請求項１０に記載の経皮的組織切除システム。
【請求項１３】
前記カニューレに対して摺動可能に取り付けられた外側切断要素を更に有する請求項１０に記載の経皮的組織切除システム。
【請求項１４】
前記細長い胴部内に受容されている収容可能な組織係合装置を更に有する請求項１０に記載の経皮的組織切除システム。
【請求項１５】
前記組織係合装置が、カニューレの遠端まで伸長されることによって組織サンプルと係合され、組織サンプルの除去のために収容され、及びカニューレ中に再度伸長されることができる請求項１４に記載の経皮的組織切除システム。
【請求項１６】
組織係合装置から組織を除去するための手段を更に有する請求項１４に記載の経皮的組織切除システム。
【請求項１７】
脊柱における狭窄を治療するための方法であって、脊柱が包膜嚢と管とそれらの間の硬膜外空間とを含み、狭窄が脊柱における対象領域を定めるものであり、
a)  対象領域内の硬膜外空間に経皮的にアクセスすること、
b)  安全領域を形成し、作業領域を確立するために、流体を注入することによって対象領域内の包膜嚢を圧縮すること、ここで、安全領域は作業領域と包膜嚢との間に位置する
c)  作業領域内の組織中へと組織除去器具を挿入すること、
d)  器具を用いることで、狭窄を経皮的に軽減すること、
e)  段階d)の少なくとも一部の間に、画像化を利用することで器具の位置を可視化すること
の段階を有する方法。
【請求項１８】
器具がカニューレと閉塞材と係合手段と切断手段とを有し、
カニューレはその一側に穴を形成する遠端を有する組織貫通材を備え、
閉塞材は前記カニューレ上若しくはカニューレ内に摺動可能に受承され、前記閉塞材が前記カニューレの遠端近くにある時には、前記穴を塞ぎ、
係合手段が前記穴を介して近接する組織に係合し、
切除手段が前記係合された組織の一部を切除する請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
器具が、前記遠位器具末端から前記切除された組織を回収するための手段と、前記回収手段から組織を除去するための組織除去システムとを更に有する請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
段階d)が
d1)  作業領域において組織サンプルと係合すること、
d2)  組織サンプルを切除すること、
d3)  作業領域から組織サンプルを除去すること、
d4)  所望される量の組織が除去されるまで、d1)からd3)までの段階を繰り返すこと
を含む請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
組織サンプルが、黄色靭帯、脂肪及び骨からなるグループから選択された組織を含む請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
段階d)が、組織中で装置の再配置をすることなく行われる請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
段階d)が
di)  第一及び第二の組織係合末端を有する留め具を提供すること、
dii)  前記第一の組織係合末端を黄色靭帯に係合すること、
diii)  前記係合した第一端を用いることで黄色靭帯の少なくとも一部を希望する場所へと引くこと、及び
div)  前記第二の組織係合末端を用いて前記留め具を固定することによって、前記黄色靭帯を希望する位置に保持すること、
を含む請求項２０に記載の方法。
【請求項２４】
段階div)が前記留め具を脊柱周辺の組織に固定することを含む請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
段階div)が前記留め具を骨に固定することを含む請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
注入された流体が造影剤を含む請求項２３に記載の方法。
【請求項２７】
注入された流体が、温度依存的な粘度を有し、３０℃より３７℃でより粘性が高い請求項２３に記載の方法。
【請求項２８】
包膜嚢を包含する硬膜外空間を含む脊柱に対する処置を行うためのキットであって、
硬膜外空間にアクセスするための挿入材と、
拡張可能な装置とを有し、
拡張可能な装置が挿入材によって硬膜外空間へ挿入して拡張できるようになっていて、包膜嚢の一部を圧縮し、硬膜外空間内に安全領域を提供することができるキット。
【請求項２９】
前記拡張可能な装置が大量の造影剤を含む請求項２８に記載のキット。
【請求項３０】
造影剤が放射線非透過性非イオン骨髄造影剤を含む請求項２９に記載のキット。
【請求項３１】
前記拡張可能な装置が、常温で注入可能であり、体温でより粘性を持つ媒体を有する請求項２８に記載のキット。
【請求項３２】
造影剤が生体活性剤を含む請求項２８に記載の方法。
【請求項３３】
造影剤がステロイドを含む請求項２８に記載の方法。
【請求項３４】
手術装置を更に含む請求項２８に記載のキット。
【請求項３５】
前記手術装置が
その遠端近くに側部穴を備えたカニューレに挿入されたメスと、
前記カニューレに挿入されたメス内に内蔵されており、且つ二つの半径方向に拡張可能なアームを有する細長い胴部とを有しており、
半径方向に拡張可能なアームは、前記アームを放射状に伸長することによってそれらが前記側部穴を通じて外に向けて広がり、前記アームを格納することによってそれらが閉じるように構成されている請求項３４に記載のキット。
【請求項３６】
前記手術装置が、黄色靭帯を係合するための手段と、黄色靭帯の一部を切除するための手段とを含む器具を有する請求項３４に記載のキット。
【請求項３７】
前記手術装置が
その遠端近くに側部穴を有するカニューレと、
前記カニューレ内に同軸で受容されているかかり付き部材と、
前記カニューレ上に受承された切断材と
を有する請求項３４に記載のキット。
【請求項３８】
前記手術装置が、第一の解剖学的構造と係合するための手段と、前記第一の解剖学的構造を第二の解剖学的構造へと付着させるための手段とを有する請求項３４に記載のキット。
【請求項３９】
前記手術装置が、黄色靭帯を係合及び後退するための手段と、後退した黄色靭帯を固定するための手段とを有する請求項３４に記載のキット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像誘導を用いて脊柱疾患を治療するための最小侵襲の方法、装置及びシステムに関する。本発明は、狭窄を軽減させ、脊柱管の断面積を増大させるために用いられる装置及び、脊柱管若しくは硬膜外脂肪腫瘍中の余分な脂肪を処理するために用いられる装置に関連する。本発明は、硬膜外空間に関する疾患を治療するために用いられる方法，装置、治療及び投薬にも関する。
【背景技術】
【０００２】
脊柱は、隣接する脊椎の間にある椎間板を伴う脊椎の積層からなる。図１に示すように各脊椎１０は、環状骨（bony ring）１４を支持する椎体１２を有する。環状骨１４は、ラミナ１６、棘突起１８、横突起２０、上関節突起２２及び茎２４からなる。これら脊椎の構成要素は、椎体１２とともに脊柱管を形成する。ラミナ１６は、棘突起１８によって正中に結合されている。頸部及び腰部において硬膜嚢（dural sac）３２は、脳脊髄液によって囲まれる神経３４を含有する脊髄を含む。それ故に、液で満たされた嚢は圧縮性である。黄色靭帯２６は、近傍の脊椎のラミナと接合している黄色の弾性靭帯である。
【０００３】
脊柱の変性状態においては、脊柱管の狭小（狭窄）が起こり得る。腰椎狭窄は、平均的な男性において、硬膜嚢の断面積が１００ｍｍ2未満、若しくは管の前後（ＡＰ）幅が１０−１２ｍｍ未満として多くの場合は定義される。
【０００４】
腰椎狭窄の大半の場合の原因は、黄色靭帯の肥大である。脊柱狭窄は、不全脱臼、面関節肥大、骨棘形成、脊柱管の発育不全、変形性脊椎症、椎間板変性症、変形性脊椎すべり症、変形性関節炎、脊椎副側靭帯骨化症（ossification of the vertebral accessory ligaments）などによっても起こるであろう。脊柱狭窄のまれにみられる原因は、硬膜外領域の過剰な脂肪であるが、一般にそれは病的肥満の患者若しくは経口コルチコステロイドを服用する患者に影響を及ぼす。硬膜外の過剰な脂肪は、硬膜嚢、神経根及びそれらに含まれる血管を圧迫し、背中と脚の痛み及び衰弱、ならびに脚の痺れをもたらす。脊柱狭窄は、頸部及び、稀にではあるが胸部脊柱にも影響を与えるであろう。
【０００５】
脊柱狭窄を患っている患者は、通常最初に運動療法、鎮痛剤及び抗炎症薬による治療を受ける。これらの温存療法の選択はしばしば効果を示さない。症状が重篤であれば、管及び神経根を減圧するために手術が必要となる。
【０００６】
腰部の狭窄を矯正するために、背中に切開がなされ、脊柱から筋肉及び支持構造が剥ぎ取られ、脊柱の後面が露出する。肥大した黄色靭帯は、脊柱管の後部を覆う椎弓（ラミナ）の除去（椎弓切除術）によってその後に露出する。そして肥大した靭帯は、組織の小片を除去するために用いられるケリソンパンチのような穿孔器具若しくはメスによる鋭的切離によって切除されるであろう。処置は全身麻酔下において行われる。患者は通常、年齢及び患者の総合的な状態に応じて約５から７日間入院させられる。患者は通常、手術から回復するのに6週間から3ヶ月を必要とする。多くの患者は、自活するのに十分な運動性を取り戻すために、リハビリ施設での延長治療を必要とする。
【０００７】
開放椎弓切除術後の痛みや障害の大半は、背筋、血管の開裂及び切断と、脊柱の露出中に靭帯及び神経を支持することが原因である。これらの脊柱を固定する背筋及び靭帯が剥ぎ取られ、切除されることによって、これら脊椎を患う患者は、手術後にしばしば脊柱の不安定性を増大させる。
【０００８】
最小侵襲技術は、従来の開放手術と比較して手術後の痛みの軽減と早期回復をもたらす。経皮介入脊柱処置は局所麻酔によって施すことが可能であるため、患者から全身麻酔に要されるリスクと回復時間を低減することができる。他の利点は、痛みを軽減し、これら重要な固定構造を温存する最小侵襲技術によって、脊柱近傍の筋肉及び靭帯に対する損傷がより小さくて済むことである。
【０００９】
脊柱の最小侵襲治療のための様々な手法が知られている。顕視椎間板切除は、脊柱への入口を作るために、皮膚及び深部組織に小さな切開をすることによって行われる。そして顕微鏡が、椎間板切除に先立つ近接構造の切離を補助するために用いられる。この処置に対する回復は、従来の開放椎間板切除よりも非常に短期間である。蛍光透視誘導を有する経皮椎間板切除装置は、直接的に脊柱狭窄又は黄色靭帯を治療するためにではなく、椎間板の疾患を治療するために成功裏に用いられてきた。カテーテル又は光学システムを用いた脊柱構造の関節鏡または直接可視化も、脊柱狭窄を含む脊柱の疾患を治療するために提案されてもいる。しかしながらこれらの装置は、未だに開放外科手術と同様の脊柱の直接可視化及び小型化した一般的な手術器具を用いる。これらの装置及び手法は管の細さによって制限され、これらの操作は実施及び習得することが困難である。これらの処置も痛みを伴い、多くの場合全身麻酔を必要とする。関節鏡手術は時間がかかり、光学ファイバーシステムは購入及び維持に多大な費用を要する。
【００１０】
加えて、脊柱の神経は黄色靭帯の直前にある脊柱の中心を通っているため、開放若しくは経皮のいずれであるかに関わらず、いかなる手術もそれら神経に損傷を与えるリスクを有する。
【００１１】
従って、開放手術を要することなく、脊柱狭窄及び他の脊柱の疾患を治療するための簡便な方法及び装置を提供することが望まれるままである。脊柱の神経を含む包膜嚢（thecal sac）に損傷を与えるリスクを低減できるシステムの提供が更に望まれる。
【発明の開示】
【００１２】
発明の概要
本発明は、脊柱狭窄若しくは他の脊柱の疾患の治療のための、経皮技術と組み合わせた画像誘導を用いる方法、装置及びシステムを提供する。本システムは、最小侵襲靭帯減圧（minimally invasive ligament decompression）（ＭＩＬＤ）装置と呼ばれる。ある実施形態において本発明は、硬膜外空間内の包膜嚢を減圧するための手段を提供することによって、包膜嚢そのもの又は近傍の組織に損傷を与える危険性無く、さらなる外科的処置が施されるであろう安全領域を提供する。
【００１３】
更なる実施形態において本方法は、a)画像誘導を用いて対象領域内の硬膜外空間へと経皮的にアクセスする、b)安全領域を形成するために、硬膜外空間へ流体を注入することで対象領域内の包膜嚢を少なくとも部分的に減圧する、c)安全領域は作業領域と包膜嚢との間にあり、黄色靭帯及び覆っている背部組織の少なくとも一つの中にある作業領域に画像誘導を用いて経皮的にアクセスする、d)作業領域へと組織除去器具を挿入する、e)狭窄を軽減させるために、組織除去具を使用する、及びf)除去する組織を特定するために、少なくとも一つの画像化システムを利用する段階を含む。一例として放射線画像化が、処置の少なくとも一部の間において標的組織へと器具を安全に誘導するため及び、器具の位置を可視化するために用いられるであろう。
【００１４】
好適な実施形態においては、装置が作業領域への固定された経路を提供するおかげで、切除された組織が、器具の再配置に時間を浪費すること無く、連続摘出するために領域から往復機構によって輸送されることができる。他の実施形態においては、所望される改善処置を施すために、器具は必要であるたびに再配置されるであろう。更に他の実施形態において本発明は、引き込み式の留め具を黄色靭帯中に配置し、筋膜若しくは骨へとそれを取り付けるための経皮的方法を有することで、黄色靭帯を後退させることができ、結果的に脊柱管を拡張することができる。更に他の実施形態において発明は、靭帯中にスティッチ（stitch）を配し、その後にスティッチを固定するための経皮的機械縫合システム及び方法を有するため、黄色靭帯を後退させることができる。椎弓切開部位は、靭帯を固定するために、骨固定のための場所及び／又は縫合のためのフランジとして役立つ。
【００１５】
発明の特定の実施形態は、包膜嚢及び管とそれらの間の硬膜外空間とを含む脊柱における狭窄を治療するための方法を含み、狭窄が脊柱内の対象領域を決定する。前記方法は、a)対象領域内の硬膜外空間へと経皮的にアクセスする、b)流体を注入することによって対象領域内の包膜嚢を圧縮する安全領域を形成することで、作業領域と包膜嚢との間に位置する安全領域を伴う作業領域を確立する、c)作業領域内の組織へと組織除去具を挿入する、d)狭窄を経皮的に軽減するために前記器具を使用する段階を含むであろう。段階d)の少なくとも一部の間に器具の位置を可視化するために、少なくとも一つの画像システムを使用することが好ましい。
【００１６】
段階d)は、1)作業領域内の近接する組織と係合する、2)係合した組織を切除する、3)作業領域から結果物たる組織切片を除去する、及び4)所望する量の組織が除去されるまで段階1)から3)を繰り返すことを含むであろう。除去された組織は、黄色靭帯、脂肪及び／または骨の一部を含むであろう。代わりに、段階d)はi)第一及び第二の組織係合末端を有する留め具を提供する、ii)第一の組織係合末端と黄色靭帯を係合する、iii)係合された第一の末端を使用することで、黄色靭帯の少なくとも一部を所望する位置へと引き込む、iv)留め具を固定するために第二の組織係合末端を使用することで、黄色靭帯を所望する位置に保持することを含むであろう。留め具は、脊柱近傍の組織若しくは他の骨へと固定されるであろう。
【００１７】
発明は注入可能な流体にも関連し、注入可能な流体は造影剤を含み、３０℃より３７℃でより粘度を増すような温度依存性粘度を有するであろう。
【００１８】
段階c)及びd)の器具は、外部カニューレに挿入されたメス若しくは針と、組織係合手段と、切断若しくは切除部材とを有するであろうし、更に組織係合手段から組織を除去するための手段を有するであろう。組織係合手段は弾性フックを有するであろう。
【００１９】
発明のある実施形態は、脊柱上に処置を施すためのキットの形態をとるであろう。前記キットは、硬膜外空間にアクセスするための挿入材と、挿入材によって硬膜外空間へと挿入及び拡張されるようになされた拡張性装置とを有することによって、包膜嚢の一部を圧縮し、硬膜外空間内に安全領域を提供することができる。拡張性装置は、放射線非透過性非イオン骨髄造影剤のような造影剤を含むであろうし、及び／または常温では注入可能であり、体温ではより粘度の高い媒体を含むであろう。造影剤は、生体活性剤及び／またはステロイドを含むであろう。
【００２０】
前記キットは更に外科用装置を含むであろう。前記外科用装置は、その遠端近くに横穴を有する外針（outer needle）若しくは中空のカニューレに挿入されたメスと、外針内に内蔵され、２本の放射状に伸張可能なアームを有する細長い胴部を同様に有し、前記アームは、アームを放射状に伸張することで、それらが横穴を通って外部へと広がり、前記アームを収容することでそれらが閉じるように構成されている。他の実施形態においてキットは、黄色靭帯と係合するための手段と、黄色靭帯の切片を切除するための手段とを有し、切除のための手段はトロカール、トロカール内に同軸的に取り付けられた有刺材及びブレードを同様に有するであろう。他の実施形態において外科用装置は、第一の解剖構造に係合するための手段と、第一の解剖構造を第二の解剖構造に付着させるための手段とを有するであろう。代替的に外科用装置は、黄色靭帯を固定するために、黄色靭帯及び患者の脊柱近傍の領域にある柔組織に係合するための手段、及び／または黄色靭帯に係合及び黄色靭帯を後退させるための手段及び後退した黄色靭帯を固定するための手段を有するであろう。
【００２１】
更に他の実施形態においては、組織をその場所から除去することによって狭窄した脊柱を治療するための経皮的器具が、カニューレに挿入されたメスと、カニューレに挿入されたメスに内蔵された第一の組織係合手段と、第一の組織係合手段によって係合された組織サンプルを切除するために形成された切断部材とを有する。カニューレに挿入されたメスは、第一の組織係合手段が組織と係合するのに通る側部穴を有するであろうし、その器具は更に、切除された組織サンプルを第一の組織係合装置から除去するようになっている第二の組織係合装置を有するであろう。第二の組織係合装置は鍵穴スロット（keyhole slot）を有するであろう。
【００２２】
更に他の実施形態においては、狭窄した脊柱から組織を除去するための装置が、その遠端近くに側部穴を有する中空の外針と、外針に内蔵され、二本の放射状に伸張可能なアームを有する細長い胴部とを有するであろうし、前記アームを放射状に伸張することでそれらが前記側部穴を通って外部へと広がり、前記アームを収容することでそれらが閉じるように構成されている。各アームは逆端を有するであろうし、少なくとも一つの逆端は歯または突起部を有するであろうし、若しくは逆端は切断用ブレードを有するであろう。
【００２３】
ある実施形態においては、本経皮的組織切除システムが、その周囲におよそ１２０°で伸びる一つ以上のかかりを備えた内部針を有するであろう。かかりは、針の近端に向けられているであろう。その器具はカニューレの側部穴を閉じる閉塞材を更に有するであろうし、前記閉塞材は、組織を切断するのに適した遠位の刃先を有するであろう。その器具は更に外部切断材を有するであろう。装置の組織係合部材は、度重なる弾性たわみに耐えられる弾性金属を好ましく含むであろう。
【００２４】
その上更なる他の実施形態においては、脊柱において包膜嚢内の開口部から脳脊髄液の漏出を防ぐための方法が、開口部近くの硬膜外空間にアクセスすることと、硬膜外空間へと大量の流体を注入することを含むであろう。流体は体温に達した時に粘度を増すため、流体は包膜嚢内の開口部を塞ぐことができる。
【００２５】
更なる実施形態においては、黄色靭帯及び硬膜外空間へアクセスするため、椎弓切開術を行うため、若しくはカニューレの配置を可能にするために、骨切断装置が用いられるであろう。ラミナ内（を通って延びるよう）に固定されたカニューレを使用することで、切断装置は、黄色靭帯及び／または硬膜外空間へと挿入及び、それらから除去できる。続くＭＩＬＤ処置の間の蛍光透視鏡若しくは他の画像手段のリアルタイムでの使用は、骨切断装置の使用の次の器具の適切な配置によって最小限にすることができる。椎弓切開術は入口を作り、機器及び機器交換のための安定な足場（purchase）を提供する。加えて椎弓切開術の場所と、骨及び／または他の組織を含む近傍の組織とのいずれかは、縫合若しくは他の組織係合手段のための固定場所として用いられるであろう。
【００２６】
発明をより完全に理解するために、添付図面を参照する。
【００２７】
好適な実施形態の詳細な説明
硬膜外空間は、黄色靭帯と包膜嚢の間にある空間である。この空間は血管と脂肪で充満している。包膜嚢内に含まれている神経は通常、中枢神経系流体（ＣＳＦ）によって覆われている。黄色靭帯が肥大する時、馬尾（cauda equina）の神経に供給している血管が圧迫される。これは、脊柱跛行（spinal claudication）と呼ばれる虚血性疼痛をもたらす。神経根も圧迫され、結果的に背中及び／または脚の痛みをもたらすであろう。
【００２８】
再度図１を参照すると、正常な硬膜外空間３０の後部境界は、通常は薄い黄色靭帯２６と後部硬膜外脂肪（図示なし）によって形成されている。黄色靭帯２６は、脊柱内部空間の上にあるラミナから脊柱内部空間の下にあるラミナへと伸びている。硬膜スリーブ（dural sleeve）（包膜嚢）３２は中枢神経流体に覆われた神経根３４を含む。神経根３４は、通常少ない割合の包膜嚢の容積のみを包含する。
【００２９】
図２においては、脊柱狭窄が生じている。黄色靭帯２６は顕著に肥大化し、硬膜スリーブ３２の後部の辺縁部を圧迫している。図２に示すように、硬膜スリーブ３２の後部の辺縁部は黄色靭帯と並んでおり、硬膜外空間は潜在的な空間に過ぎない。腰部の包膜嚢の体積の９０％以上がＣＳＦによって満たされているため、包膜嚢は高度に圧縮性である。このように、狭窄が包膜嚢の圧迫（及び付随的な疼痛と不快感）を引き起こすであろうとも、大抵の場合、一時的に包膜嚢を更に圧迫することが可能である。それ故に、発明の好適な実施形態によると、包膜嚢３２は液嚢の外部に圧力をかけることによって対象領域において圧縮されるため、ＣＳＦの少なくとも一部が対象領域から押し出される。
【００３０】
安全領域の構築
ある実施形態によると、包膜嚢３２は、標準的な放射線非透過性非イオン骨髄造影剤若しくは他の結像性又は非結像性の媒体を対象領域内の硬膜外空間へと注入することによって圧迫される。これは経皮的注入によって好ましく遂行される。結果が図３に図示されている。流体の存在は、対象領域内の硬膜スリーブ３２を穏やかに圧迫及び移動させ、包膜嚢３２と黄色靭帯２６との間に安全領域４０を作り出す。十分な注入用流体が注入されることで、対象領域からＣＳＦを移動させ、少なくとも所望される割合に包膜嚢を圧縮する。注入された媒体は、神経根スリーブの辺縁部へと広がる硬膜外空間の境界内に大体は好ましく含まれる。硬膜外空間は、ほぼ水密性であり、硬膜外空間における好適な流体の粘性と組み合わさった脂肪組織及び脈管化は、所望される対象領域内に注入された媒体をしっかりと維持するのに役立つ。神経柱を保護するためのこの新規の方法は、これ以降（コントラスト誘導硬膜保護（contrast-guided dural protection））と称される。
【００３１】
安全領域４０が作られた場合、以下で説明される組織切除装置及び組織後退装置のような器具１００が、図４に図示されるように黄色靭帯２６へと挿入できる。図示されるように器具の先端が靭帯内にあることが望ましいものの、安全領域４０の存在が、器具が靭帯２６の前面を破り抜けたとしても、包膜嚢が損傷を受けないことを保証している。器具の挿入のために、アクセスの蛍光透視鏡表示（fluoroscopic window of access）（ＦＷＡ）が、ラミナの下側の辺縁部（柔組織中の反対の側面から器具の入る地点）及び硬膜外空間を形成する造影物の背側の辺縁部によって形成される。このＦＷＡは、図４におけるようにラミナの下面と平行な切断器具の長軸とほぼ直角である。投影の蛍光透視平面は法線（noramal）から２０−４５°に配置されることが必須ではないが好ましい（ＡＰ投影）。
【００３２】
本手法は経皮的に行われるのが好ましいため、本発明のある面は画像化によって容易にできる。これに関して脊柱は、限定するのではないが、２Ｄ、３Ｄの蛍光透視鏡、ＣＴ、ＭＲＩ、超音波、または光ファイバー若しくは顕微鏡手術手法による直接可視化を含むいかなる適切な技術を用いても画像化できるであろう。定位固定の若しくはコンピューター化された画像融合技術も適している。蛍光透視鏡は、ここで開示される技術に現時点で特に良く適している。蛍光透視鏡設備は安全且つ容易に使用でき、ほとんどの医療施設ですぐに利用でき、比較的安価である。一般的な処置においては、直接二方向透視誘導及び部分麻酔を使用することによって、上述したように手術場所の近くで硬膜外空間にアクセスする。
【００３３】
注入された媒体が例えば骨髄造影剤のような放射線非透過性であれば、拡大した硬膜外空間の辺縁部は蛍光透視鏡もしくはＣＴ画像を用いることですぐに可視化するであろう。したがって、本コントラスト誘導硬膜圧縮手法によって創出された安全領域は、脊柱狭窄を治療するために、黄色靭帯及び／またはラミナの一部を除去若しくは移動する処置の間に脊髄に損傷を与える危険性を低減できる。
【００３４】
注入用媒体
所望するのであれば、再吸収性水溶ゲルとして注入用媒体を供給することで、手術箇所に安全領域をより良く配置し、脊柱管からこの保護層の漏出を減少させることができる。注入用ゲルは、従前の硬膜外注入手法に対する著しい改良点である。ゲルは好ましく、従来の造影剤より実質的に高い粘性のものである。比較的粘着質及び／又は粘性のゲルは所望する治療場所に好ましく留まる傾向があるため、硬膜外造影に用いられる通常の液体造影剤と同様に広がってしまうことが無い。注入用ゲルは好ましく十分に粘性であるため、局部的な硬膜外空間内に実質的に留まることができる。このことは、包膜嚢に対する圧力をより均一にし、管からの造影剤の漏出の減少をもたらす。加えて、ゲルの好適な実施形態は、従来の造影剤よりゆっくりと再吸収され、外科手術の過程中により良好な可視化を可能にする。
【００３５】
ある実施形態においては、造影剤はゲルそのものに含むことができるため、中に入ったゲルの塊が画像化できる。他の実施形態においては、造影剤が最初に注入され、続いて所望される量のゲルが注入されることができる。若しくはゲルが最初に注入され、続いて所望される量の造影剤が注入されることができる。この場合は、造影剤は広がったゲルの塊の表面上に吸着されるため、塊の周縁部が画像化される。
【００３６】
使用に適すると従来知られているようないかなる標準的な親水性―親油性ブロック共重合体（プルロニック）及び他のゲルをも、注入性媒体として用いられるであろう。ゲルは不活性な基本性質を好ましく有する。ある実施形態においては、ゲル素材は常温で液体であり、（２７ゲージの針のような）小さな穴を通して注入することができる。そしてゲルは好ましくは、注入後に体温まで温まった時に、粘性になる。ゲルの粘性は、調製の細目によって調整することができる。ゲルまたは他の流体は体温で好ましく十分に粘着質若しくは粘性であるため、上述したように包膜嚢を圧迫及び保護し、少なくとも約３０分間対象領域に十分に留まっていることができる。それ故ある実施形態において注入性ゲルは、一般に硬膜外造影に用いられる流体の粘性の２、３、６若しくは１０倍の粘性でさえも有する。
【００３７】
ある実施形態において注入性媒体は、体温に加温された時に、粘度に関して可逆的な変化をするため、低粘度の流体として注入され、患者への注入によって粘度を増し、及び冷却によって低粘度の状態へと戻すことができる。これらの実施形態において注入された媒体は、要望どおりに注入され、加温によって粘度が高まるが、冷却チップを備えた吸引装置のような除熱装置と接触することによって除去することができる。局部冷却の結果として、ゲルは最初の非粘性流体状態へと戻り、容易に冷却針若しくはカテーテルによって吸引可能である。
【００３８】
所望される性質を備えた適当な造影剤の例は、市販の非イオン性ヨウ化骨髄造影剤であり、ニューヨークのニコメド（Nycomed）から購入できるオムニパーク（登録商標）（Omnipaque（Ｒ））２４０である。他の適当な注入性媒体が、当業者によって知られるであろう。脊髄神経の近くにあるため、注入性媒体にイオン性媒体を用いることは好ましくない。好ましい組成は、処置後に比較的早く再吸収されるものである。従って、いかなる残留ゲルの包膜嚢への圧力も、ＭＩＬＤ処置後に比較的迅速に解消される。例えば好適な実施形態においては、ゲルは３０分間包膜嚢を圧迫するのに十分な粘度を有し、約２時間以内にほぼ再吸収されるのに十分な分解性を有するであろう。
【００３９】
注入された造影剤は、一つ以上の生体活性剤を更に含むであろう。例えば、（例としてデポメドロール（Depo medrol）セレストーン  ソルスパン（Celestone Soluspan）といった）硬膜外ステロイド注射に用いられる物のような薬剤が硬膜外ゲルに加えられることによって、治癒を早め、炎症、瘢痕化及び癒着を軽減させることができるであろう。ゲルはステロイド薬剤を好ましくゆっくりと放出し、抗炎症効果を持続させる。このことは非常に大きな利点である。局部麻酔剤もゲルへと加えられるであろう。これによって、硬膜外空間における局部麻酔剤の作用の持続時間が引き延ばされ、硬膜外麻酔の間の鎮痛を持続させることができる。この実施形態においてゲルは、ゲルの再吸収を遅らせるように設定されるであろう。
【００４０】
本ゲルは、急性及び慢性の脊柱の痛みを管理するための硬膜外ステロイド注射及び神経周囲ブロック用にも使用されるであろう。トロンビン若しくは他の止血剤は、出血のリスクを低減させるために、望まれるのであれば添加されるであろう。
【００４１】
ある実施形態においては、ＣＳＦ漏出が起きている場合、ゲルが血液パッチの代用品としても用いられるであろう。ゲルは、例えば腰部穿刺後のＣＳＦ漏出又は脳圧低下症の他の原因といった腰部穿刺の合併症を治療するための代替法としても使用されるであろう。同様にゲルは、術後のＳＣＦ漏出若しくは硬膜裂を塞ぐために用いられるであろう。硬膜嚢が不注意で裂け、又は切開された場合、その後にゲルは即座にその箇所を塞ぎ、脳脊髄液の漏出を防止するために用いられるであろう。
【００４２】
経皮的組織切除
安全領域４０が形成された後に、硬膜外空間の辺縁部は注入された媒体によって明確に区切られ、画像化可能な媒体を用いていれば、Ｘ線写真上で可視化することができる。上述したように、経皮的処置は現在では、黄色靭帯及び／または周辺組織上で硬膜嚢若しくは神経を傷つけることなく安全に実施することができ、脊柱管は様々な手法のいずれかを用いて減圧されるであろう。適切な減圧手法には、黄色靭帯からの組織の除去、椎弓切除術、椎弓切開術、及び靭帯の後退と固定が含まれる。
【００４３】
ある実施形態においては、黄色靭帯及び／またはラミナの全て若しくは一部が、経皮的組織切除装置または、これ以降ＭＩＬＤ装置と称するプローブ１００を用いて切除される。図４に模式的に表されるように、装置１００は、その先端が黄色靭帯２６中にあり、安全領域４０の後部及び側部の辺縁部に対し平行に配置されるであろう。
【００４４】
本組織切除装置及び技術の好適な実施形態は、様々な形態をとることが可能である。以下の考察において、器具の遠端が詳細に説明されている。器具の近端の構造、及び本開示中で開示される様々な部材を組立てて作動させる手段は、当業者によって周知であり、理解されるであろう。
【００４５】
例として、図４に示される実施例において、また、図５に図示されるように、装置１００は、鋭角若しくは鈍角の先端を有する同軸の切除システム５０であろう。その先端は、蛍光透視誘導下において安全領域４０の後部にある肥大した黄色靭帯２６へと斜めに配置される。針は管の後部辺縁部に平行に好ましく配置される。切除システム５０は、ステンレス鋼、チタニウム若しくは他の適した耐久性のある生体適合性素材から好ましく製造される。図５−１０に示されるように、外針またはカニューレ５１は、挿入の間は内部閉塞材５４によって閉じられる開口部若しくは穴５２を一面に有する。穴５２は画像誘導において容易に見ることができる。針５１が黄色靭帯若しくは他の組織の除去箇所に配置されると、内部閉塞材５４は除去または後退されるため、もはや穴５２は閉じていなくなる（図６）。穴５２は、外科手術の間に下にある構造物を損傷から更に保護するために、硬膜外空間から好ましく離間して配置される。それがまだ器具中に無い場合、組織係合手段５６が外針５１を介して穴５２へと挿入されるため、それは穴５２を介して隣接した組織、例えば黄色靭帯に接合する。
【００４６】
組織係合手段５６は針、フック、ブレード及び歯などであり、そのシャフトに取り付けられた可撓性のかかり若しくはフック５８を少なくとも一つ有する。かかり５８若しくは複数のかかりは、シャフトの周囲約１２０°にわたって伸びているであろう。かかり５８は好ましく器具の近端に向けられている。針５６が僅かに後退した時、かかり５８は組織の一部と係合することができる。かかり５８の形状に起因して、針５６によって係合される組織サンプルはほぼ円筒状若しくはほぼ半球状であろう。針５６が所望した組織と係合した時、鋭角の遠端を好ましく備えた内部閉塞材５４が前方へと進められるために、内部閉塞材は係合した組織切片若しくは周囲の組織から外れたサンプルを切断する。このように、この実施形態において閉塞手段５４は、切断手段としての機能も果たす。代替の実施形態においては以下で考察される図１０−１４のように、円筒状外部切断部材６０が、外針５１上に延びており、組織サンプルを切除するために閉塞材５４の代わりに用いられるであろう。
【００４７】
更に図５−９を参照すると、組織サンプルが切断されると、組織係合針５６は外針５１を通して引き戻すことができるため、組織の断片は回収され、かかりから除去することができる（図８）。その処理若しくは組織の係合及び切除は、管が適度に減圧されるまで繰り返されるであろう（図９）。
【００４８】
図１０−１４に簡潔に言及すると、他の実施形態においては、組織係合フック６４は針５６の代わりに用いることができ、外部切断材６０は内部閉塞材５４の代わりに用いることができる。フック６４は、少なくとも約２７０°まで、より好ましくは３１５°まで、更により好ましくは約４０５°まで曲がっている十分な長さのワイヤを有するであろう。代わりに、もしくは加えて、フック６４はニチノル（商標）（NitinolTM）若しくは繰り返しの弾性たわみに耐えられるあらゆる他の弾性金属を含むであろう。図示された実施形態においてフック６４は、遠端に少なくとも一つのかかり５８を有する。ある実施形態においては、フック６４は曲線状に事前成形され、外部切断材６０によって器具１００内に保持される。切断材６０が収容された時、フック６４の曲がった形状は、その外部末端を穴５２を通して外へと伸ばそうとする。望むのであれば、フック６４は器具１００の遠端へ向けて進めることができ、それを周辺組織の中へとより伸長させるであろう。ある実施形態においてフック６４は、カム状表面６６を備える。フック６４が前進若しくは後退される時に、カム状表面６６が開口部５２の端に当接し、それ故にそれが器具内へと後退される時にフック６４の収容及び保持を容易にする。これらの実施形態においては、カム状表面６６が開口部の端を無事に通過するのに十分なだけフック６４が進められるまで、フック６４は穴５２を通して伸長しないであろう。あるいは上述したように、フック６４は内部閉塞材５４と共に用いられるであろう。上記のように、フック６４は係合された組織を器具の遠端から回収するためにも使用することができる。
【００４９】
更に他の実施形態においては、組織係合手段は器具の軸に対して回転されることによって穴５２を介して組織と係合するフック若しくは歯、または同様のものを有するであろう。そのような実施形態（図示しない）においては、また例のみとして、組織係合手段は外部カニューレ５１中に受容される部分的な円筒構造を有し、鋸歯状の側縁を有するであろう。そのような装置は、器具の取っ手若しくは他の近接する装置との接続によって回転することも可能である。鋸歯状の縁が穴５２を通過する時、穴を介して器具内へと飛び出している組織はその縁によって係合され、ここで開示したように、それは切除され回収されるであろう。
【００５０】
好適な実施形態において器具１００の作業用先端は、黄色靭帯中に残り、安全領域４０を貫通することはない。それにもかかわらず、安全領域４０が提供されることによって、硬膜外空間への器具の不注意による貫通でさえ包膜嚢に損傷をもたらすことはないであろう。組織が係合及び切断される手段に関わらず、それは器具の遠端から好ましく回収されることによって、余分な組織断片は、器具の作業用先端を再配置する必要なく切除されることが可能である。以下に説明されるような組織除去装置は、それぞれの切除の間に切除装置から組織を除去するために、好ましく用いられる。
【００５１】
組織の除去
組織の各切片は、開口部を通して組織係合手段５６を押し出すことによって、かかり５８から除去されるであろう。前記開口部は、可撓性のかかり及び支持針の通過を許容するのに十分な大きさであるが、切除された組織の塊径より小さい。これは組織をシャフトに押し付け、組織は、薄切り用刃などを用いること、又は組織を針の近端を超えて摺動させることによって除去することができる。代替的に、外部での手動の組織除去によって、針５６を取り除きそして器具内へ再挿入することも可能である。
【００５２】
ある実施形態においては、処置の過程において、約８−１０の組織の中心部若しくは断片が除去され、ハブ（hub）に向けてシャフトを押し上げられるであろう。代替的に、小さな刃が組織断片を分断するために用いられることができ、その結果、装置からの断片の除去が容易になる。望まれるのであれば、この目的のための刃は、かかり近くの針５６のシャフト上に配置することができる。
【００５３】
模範的な実施形態においては図１５−１８に示すように、組織除去装置が、広い端１２２と狭い端１２４とを有する鍵穴スロットを含むスクレイパ１２０を有するであろう。針５６若しくはフック６４から組織サンプルを除去するために、その上に切除された組織の塊１１０を伴う組織係合装置はスロットの広い端１２２を通って後退でき（器具の近端に向けて引くこと）、その後スロットの狭い端１２４を通って再挿入できる（器具の遠端に向けて押すこと）。狭い端１２４は、かかり付きの針の通過を許容する十分な大きさであるが、針が通った時に、組織塊を除去するためには十分に小さい。除去された組織は、器具本体中の開口部１１３を通って排出できる。このようにスクレイパ１２０を通って組織係合装置を往復させることによって、組織の切除断片１１０それぞれは、装置から除去されることができ、別の切除のための装置の準備が整う。
【００５４】
図３０に示される代替の実施形態において組織除去装置は、スロットの狭い端１２４を通して組織係合装置が後退することによって、組織係合装置から組織が除去されるように構成されている。上述のように、狭い端１２４は組織係合装置のシャフトの通過を許容するには十分大きいが、針が通った時に、組織塊を除去するためには十分に小さい。組織係合装置が頑丈な素材で作られていれば、かかりなどは組織の中を通って切断し、及び／または変形して組織を解放するであろう。上述のように、除去された組織は、器具胴部中の開口部１１３を経て排出できる。このようにスクレイパ１２０を通して組織係合装置を往復させることによって、組織の切除断片１１０それぞれは、装置から除去されることができ、別の切除のための装置の準備が整う。
【００５５】
別の代替的な実施形態（図示しない）においては、針５６から組織断片を除去するための代わりの機構が、調節可能な穴を備えたディスクを有する。組織を支持した針が穴を通って引き戻された後に、前記穴が部分的に閉じる。針５６及び可撓性のフック５８は部分的に閉じた穴を通過できるが、大きな円筒状の組織は通過できない。このようにして、組織断片はシャフト上に押し戻される。組織断片は、シャフトの近端から引き離す、若しくは切り離されるであろう。小さな刃がかかりの直近部に配置されることによって、シャフトから組織断片を切り離すのを補助するであろう。可変の穴は、それぞれ中央の開口部の半分を形成するそろいの縁部を備えた一対の金属板を有するあらゆる適当な構造物によっても形成可能である。二つの部品はバネによって離間して保持されるであろう。穴は、二つの縁を押し合わせることによって閉じられるであろう。他の実施形態においてこのプロセスは、スリットねじアッセンブリ若しくは可撓性ガスケットを含む、様々な既知の技術によって適合される開口部を備えたディスク若しくは板を用いることによって機械的に自動化されるであろう。
【００５６】
他の切断及び／または捕捉装置が、上述したシステムの代わりに使用可能である。例えば、捕捉機構の実施形態には、限定するのではないが、可撓性のかかりを備える針、剛性のかかりを備える針、らせん型の針、及び／または保持ワイヤが含まれる。図１９に示されるらせん型の針は、コルク栓抜きがコルクに差し込まれるように、黄色靭帯中へとねじ込むことによって機能する。ねじが組織の一部と係合した後に、外部切断部材６０が針上を摺動し、前出の実施形態と同様に組織の一部を切断する。ある実施形態においては、切断部材は、切断する時に回転することができる。
【００５７】
図２０−２２に示される他の実施形態においては、カニューレに挿入されたメス５１が、少なくとも一対の弓状で閉塞可能なアーム７２を有する捕捉装置７０を内蔵する。閉塞可能なアーム７２は、いかなる適切な方法によっても構成されるであろう。閉塞可能なアームを作り出すための一つの手法は、図示されるように溝付きスリーブ７４を備えることである。溝付き材７４は、溝７６を少なくとも一つ備える細長い胴部７５を好ましく有する。その溝は、胴部の厚みを貫通して延びるが、胴部の端までは達しない。溝７６は、スリーブの長手軸と好ましく平行である。溝７６の両側に、ストリップ（strip）７７が形成され、ストリップ７７はスリーブ７４の各端において結合される。各ストリップ７７の幅が比較的小さいことは好ましい。ある実施形態においては、中空の管の一部若しくは長手軸に沿って曲がった長方形の部品から、溝付き材７４を構成することが望まれるであろう。溝７６に沿って位置する各ストリップの内縁は、対向縁７８を形成する。部品の横幅は、ストリップ７７とスロット７６との横幅の合計である。
【００５８】
スリーブ７４の一端をスリーブ７４の別の端に向けて進めることで、各ストリップ７７は曲がる若しくはたわむ。ストリップ７７が内側に曲がることを防止されているか、望む方向に曲がるように前処理されていれば、それらは外部に向かって曲がるであろうし、その結果、図２１に示されるようなカニューレに挿入されたメス５１の穴５２を通って伸びる弓状のアーム７２を形成するであろう。それらが胴部７５の軸から離れて動く時、アーム７２は胴部７５の軸と垂直方向に離間して動く。同様に、スリーブ７４の両端を離すように動かすことは、アーム７２を真っ直ぐにし、図２２に示されるように装置の軸方向に向かって内側に及び一緒に動く。アームが真っ直ぐになることによって、対向縁７８が閉まり、組織の一部がそれらの間に捕捉される。その後捕捉装置内の組織は、本開示中で説明された他の機構によって切除もしくは固定されるであろう。
【００５９】
閉塞可能なアーム７２はその対向縁７８上に、隆起部、歯若しくは他の組織の捕捉を容易にするための手段を有するであろう。他の実施形態においては、閉じた時に組織の一部を切除するために、縁７８が鋭利になっているであろう。これらの実施形態において閉塞可能なアーム７２は、装置から切除された断片を回収するために次に用いられるであろうフック、かかり付き針及びペンチ（pincer）などと併せて用いられるであろう。
【００６０】
アームが組織上で閉じた時に、アーム７２がそれら自身によって組織を切断しないのであれば、組織は前記切断部材６０のようなブレードを用いて切除されることもできる。切除された組織は、組織係合フック６４若しくは他の適当な手段を用いて針５１の内部から除去できる。アーム７２を開閉する、組織を切除する、及び装置からそれを除去するプロセスは、所望する量の組織が除去されるまで繰り返すことができる。
【００６１】
望まれるのであれば、このサイクルは、組織中に装置を再配置することなく繰り返すことができる。代替的に、切除と切除の間の望まれた時に、器具は回転若しくは再配置することができる。切除中に器具を回転若しくは再配置することは可能であるが、これが一般に好まれないであろうことが予測される。さらに、組織の切除及び除去の段階は、靭帯の表面を裂くことなく、すなわち装置のいずれの部分も注入された流体によって作り出された安全領域に入ることなく、完遂することができる。それでも、器具が作業領域から離れるならば、安全領域は包膜嚢が損傷するリスクを軽減するであろう。
【００６２】
靭帯後退
ある実施形態においては脊柱管も、同時切除の有無に関わらず黄色靭帯の後退によって拡張するであろう。後退は、硬膜の圧縮が安全領域を提供するために行われた後に、必ずではないものの、好ましく実施される。加えて、上述した硬膜圧縮技術は、脊柱管から後ろに黄色靭帯を押す効果を有し、それによって、そこへの拘束手段の適用をより容易にする。
【００６３】
従って好適な実施形態においては、安全領域が造影剤若しくはゲルの硬膜外注入によって作り出された後に、図２３に示されるような後退装置９０が、脊柱管の後面を取り囲む肥大した柔組織を後退及び圧縮するために用いられ、その結果、硬膜嚢及び神経のために利用できる空間が増加する。図示される実施形態において後退装置９０は、それぞれが胴部９４上に支持されている少なくとも一つの遠位の格納式組織係合材９１と、少なくとも一つの近位の組織係合材９２とを有する双頭の留め具である。後退装置９０はチタン若しくはステンレス鋼のようなインプラント可能で非生体分解性素材から好ましく作られているが、代替的に、重合体若しくは他の適切な素材であるであろう。ある好適な実施形態においては、胴部９４がいくらか屈曲可能である。ある実施例においては、胴部９４の可撓性が、かかり９１、９２の所望される係合を容易にするであろう。かかり９１、９２はフック、アーム、歯、クランプ若しくは選択的に隣接した組織に係合できるその他の装置を有するであろう。かかり９１、９２は、それらが黄色靭帯及び／または周囲の組織に係合できるようないかなる形状をも採るであろう。同様にかかり９１、９２は、覆われ、被覆され、回動可能であり、後退可能であり、若しくはそうでなければ、近接する組織に係合しない第一の場所から近接する組織に係合できる第二の場所へと伸びることが可能であろう。
【００６４】
図２３は、好適な靭帯留め具９０の近位及び遠位の格納式アーム９１、９２を模式的に表す。留め具の近端は、支持ロッド１００に取り付けられるねじ付きの接続材９６、又は他の解放可能な機構を好ましく有するであろう。靭帯留め具９０は、支持シャフト１１２に取り付けられ、誘導ハウジング１１４に収められるであろう。遠位及び近位のかかり９１、９２は、誘導ハウジング１１４によって周辺組織に係合することを防止される。ハウジング１０２は好ましくは、金属若しくは耐久性プラスチック製の誘導ハウジングである。
【００６５】
装置の遠端は、蛍光透視鏡誘導下で黄色靭帯中に好ましく配置される。望まれるのであれば、ラミナを通る到達経路が、固定されたカニューレなどを用いて提供されるであろう。装置は支持シャフト１１２によって定位置に保たれる。遠位のかかり９１は、図２３に示されるように誘導ハウジング１０２を引き戻すことによって抜き出されて任意に広げられる。遠位のかかり９１は支持シャフト１１２上を引き戻すことによって、黄色靭帯中に固定される。組織と係合しているかかり９１と共に、黄色靭帯は支持シャフト１１２上を引き戻されることで後方に後退する。現時点で後退している靭帯に対する牽引を維持しつつ、近位のかかり９２は、図２４に示されるように誘導ハウジング１１４が引っ込むことによって露出して広げられる。かかり９２が脊柱に隣接する領域内の柔組織１１６中に好ましく位置決めされるため、装置は脊柱管の後部要素の後方にしっかりと固定される。留め具の近端が係合されれば、支持シャフト１１２は、図２４に示されるように胴部９４から外されるであろう。このようにして、黄色靭帯の後部辺縁９５は後退した場所に保持されることができ、結果として管を拡張する。そして、黄色靭帯が十分に後退するまで、処置は黄色靭帯の近接部に対して繰り返されるであろう。
【００６６】
代替の実施形態において靭帯留め具９０の近端は、ラミナに係合するようになっているであろう。これは、ラミナの後部にアームを有すること、若しくは椎弓切開術を用いて、そこでラミナへと装置を縫合することによって実現できる。結節のある若しくは無結節のシステムまたは縫合板を用いることができる。
【００６７】
本方法の第二の実施形態は、複数の後退装置９０を用いる。この実施形態において後退装置は、一つのラミナを斜めに通り、反対側のラミナに平行になるよう挿入される。遠位の留め具が展開した後に、後退装置は黄色靭帯を横切って引き戻され、その結果、脊柱管の反対側の外側陥凹（lateral recess）を減圧する。これは逆側でも繰り返される。この同一の装置を、曲がった誘導ハウジングと共に外側陥凹に対する直接のアプローチとして展開することもできる。
【００６８】
後退装置９０は上記では双頭留め具として説明したが、他の装置が使用可能であることが理解されるであろう。例えば縫合糸（suture）、かかり付き縫合糸若しくは止金（staple）などが、狭窄を軽減する後退位置に靭帯を固定するために用いることができる。
【００６９】
本開示中で説明される経皮的方法及び装置を用いることで、狭窄の顕著な軽減が実現できる。例えば、平均的な男性において、硬膜嚢の断面積が１００ｍｍ2未満若しくは管の前後（ＡＰ）幅が１０−１２ｍｍ未満であることが、軽度の（relative）脊柱狭窄であると一般に考えられる。平均的な男性において硬膜嚢の断面積が８５ｍｍ2未満は、重度の脊柱狭窄と考えられる。本装置及び技術は、留め具あたり２５ｍｍ2若しくは全体で５０ｍｍ2の管面積の増加を引き起こすことが期待される。黄色靭帯の切除及び／または後退によって、硬膜嚢の断面積は１０ｍｍ2まで、ある例においては２０ｍｍ2程も、若しくは３０ｍｍ2までも増加させることができる。同様に本発明は、１−２ｍｍまで、ある例においては４若しくは６ｍｍ程までも管の前後幅の増加をもたらすことができる。包膜嚢の断面積及び／または管の前後幅が増加する実際の量は、患者の体格及び年齢と狭窄の程度とに依存するであろうし、靭帯の後退の度合いによって調整されるであろう。
【００７０】
ＭＩＬＤ
本開示中で説明される最小侵襲靭帯減圧（ＭＩＬＤ）装置及び技術は、脊柱減圧が経皮的に実施できるようにし、開放手術に伴われる痛みとリスクを回避することができる。安全領域の提供によって、本装置及び技術は脊髄損傷のリスクを低減させる。神経機能の改善に加えて、本開示中で説明されるような脊柱管の減圧が、脊柱の血管系に対する外因的な圧力を軽減することによって、神経要素への血流の改善をもたらすであろうことが期待される。これらの理由のため、本発明による脊柱減圧は、現在知られている技術を用いて行われる減圧操作より望ましいであろうと考えられる。
【００７１】
硬膜シールド
ある実施形態（図示しない）においては、バルーン若しくは機械式シールドのような機械式装置が、硬膜外空間の境界と隣接した構造との間に保護用のガード若しくは障壁を形成するために用いることもできる。ある実施形態においては、耐久性のある拡張可能な装置が、経皮的椎弓切除装置の外部、好ましくは切断穴の反対側に取り付けられる。切断装置は、しぼんだ状態の拡張可能な装置と共に黄色靭帯中へと挿入される。穴を脊柱管から離れる方向に向けられた状態で拡張可能な装置は、穏やかに機械的手段によって拡張され、若しくは、装置の胴部内もしくは付近にある管の内腔を介して空気、または食塩水のような他の無菌の流体で膨らまされる。この動作は、付近の生体構造が邪魔にならないように装置の切断穴から押しのけ、同時に切断穴を靭帯中へと押し付ける。上述のように、捕捉及び切断針がその後に希望するように配置され、操作される。バルーンは切断穴の反対側に位置するため、バルーンが組織切除を邪魔することはない。切断針は、真っ直ぐな切断若しくは鋸引き／往復（sawing /reciprocating）ブレードのいずれかを備えた半球状（半管状）の形状であるか、切断穴からバルーンを分離する外部ハウジング内に配置できる寸法にされているであろう。
【００７２】
他の実施形態においては、自己拡張型金属メッシュが、経皮的に硬膜外空間に配置される。最初に、硬膜外空間は通常の方法でアクセスされる。その後、誘導カテーテルが外科的処置をする予定の場所で、硬膜外空間中に位置決めされる。メッシュは誘導カテーテル内で好ましく圧縮されている。誘導カテーテルの外部カバーが収容された時、メッシュは硬膜外空間中で広がり、近傍の硬膜鞘を動かし、且つ保護する。外科的処置の終了時に、メッシュは誘導鞘の中へと引き戻され、アッセンブリは除去される。メッシュは変形可能であり、誘導カテーテルへと引き戻された時には、自己拡張型メッシュステントと同様に収縮している。認可され、他の用途に用いられている市販の自己拡張ステントが数多くある。しかしながら、包膜嚢を動かし、保護するために、硬膜外空間内の装置として自己拡張可能なメッシュを使用することは新規である。
【００７３】
本発明の好適な実施形態が示され、説明されたものの、それらの改良が本発明の範囲若しくは教示から離れることなく当業者によってなされるであろう。例えば、安全領域を形成する手段は変更されるであろうし、組織切除装置の形状及び形態は変更されるであろうし、及び方法を実施するのに用いられる段階は改良されるであろう。従って、本発明は本開示中で説明された実施形態に限定するものではないが、以下の請求項によってのみ限定される。その範囲には、請求項の主題と同等な物全てを含む。同様に、請求項における段階の順次的な列挙は、明確にそのように記載されていなければ、段階がいずれかの特定の順番で実施される、若しくは特定の段階が他の段階の開始前に終了されることを要することを意図しない。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】包膜嚢と通常の（狭窄を起こしていない）黄色靭帯とをその中に有する脊柱管を表す椎骨の図である。
【図２】包膜嚢と肥大した黄色靭帯とをその中に有する脊柱管を表す椎骨の図である。
【図３】包膜嚢の圧縮によって形成された安全領域を表す図２の脊柱の拡大した断面図である。
【図４】黄色靭帯中に位置決めされた組織切除器具を表す図３の拡大した断面図である。
【図５−９】発明の第一の実施形態に従って構成された組織切除器具による組織切除を表す一連の図である。
【図１０−１４】発明の第二の実施形態に従って構成された組織切除器具による組織切除を表す一連の図である。
【図１５】発明の実施形態に従って構成された組織除去装置によって、組織切除器具からの組織の除去を表した図である。
【図１６】図１５の組織除去装置の端面図である。
【図１７】発明の実施形態に従って構成された組織除去装置によって、組織切除器具からの組織の除去を表した図である。
【図１８】図１７の組織除去装置の端面図である。
【図１９】らせん型である捕捉針の代替形態を表す。
【図２０】本発明の第三の実施形態に従って構成された組織切除器具の斜視図である。
【図２１−２２】格納状態にある図２０の捕捉装置の拡大した断面図と斜視図である。
【図２３−２４】拡張状態にある図２０の捕捉装置の拡大した断面図と斜視図である。
【図２５】黄色靭帯中に配置されている双頭の靭帯留め具のある実施形態の模式図である。
【図２６】完全に展開した後の図２５の装置を表す。
【図２７】好適な実施形態に従って構成された器具全体の斜視図である。
【図２８】部分的に開いた穴を有する図２７の器具の遠端の拡大した断面図である。
【図２９】図２７の器具の握り端の断面図である。
【図３０】本発明の代替形態に従って構成された組織切除装置の断面図である。
【図１】
2008508058.tif 000003
【図２】
2008508058.tif 000004
【図３】
2008508058.tif 000005
【図４】
2008508058.tif 000006
【図５】
2008508058.tif 000007
【図６】
2008508058.tif 000008
【図７】
2008508058.tif 000009
【図８】
2008508058.tif 000010
【図９】
2008508058.tif 000011
【図１０】
2008508058.tif 000012
【図１１】
2008508058.tif 000013
【図１２】
2008508058.tif 000014
【図１３】
2008508058.tif 000015
【図１４】
2008508058.tif 000016
【図１５】
2008508058.tif 000017
【図１６】
2008508058.tif 000018
【図１７】
2008508058.tif 000019
【図１８】
2008508058.tif 000020
【図１９】
2008508058.tif 000021
【図２０】
2008508058.tif 000022
【図２１】
2008508058.tif 000023
【図２２】
2008508058.tif 000024
【図２３】
2008508058.tif 000025
【図２４】
2008508058.tif 000026
【図２５】
2008508058.tif 000027
【図２６】
2008508058.tif 000028
【図２７】
2008508058.tif 000029
【図２８】
2008508058.tif 000030
【図２９】
2008508058.tif 000031
【図３０】
2008508058.tif 000032
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月15日(2007.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経皮的手術のための組織切除システムであって、
カニューレ、閉塞材、係合手段及び切除手段を有し、
カニューレはその半径方向の一側に穴を有する遠端を備える組織貫通材を備え、
閉塞材は前記カニューレ上若しくはカニューレ内に摺動可能に受承され、閉塞材は遠端を有し、前記閉塞材の遠端が前記カニューレの遠端近くに向けて進められる時、閉塞材が前記穴を塞ぐようになっており、
係合手段が前記穴を通って近接組織と係合し、
切除手段が前記係合された組織の一部を切除する経皮的組織切除システム。
【請求項２】
前記閉塞材の前記遠端が鋭利な縁を有し、前記切除手段が前記閉塞材の前記鋭利な縁である請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記係合手段がシャフトと遠端と近端とを備える組織係合材を有し、前記組織係合材が前記カニューレを介した挿入に適合されており、前記組織係合材が前記シャフトから外向きに伸びるかかりを少なくとも一つ有する請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記係合手段が、前記閉塞材によって前記カニューレ内に保持される第一の位置と、前記閉塞材が前記カニューレの遠端から後退する時に前記穴を通って延びる第２の位置とを有する請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記カニューレの遠端から前記切除された組織断片を回収するための手段と、前記回収手段から前記切除された組織断片を除去するための組織除去システムとを更に有する請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記組織除去システムが鍵穴スロットを有する請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
組織係合手段がフックを有する請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記組織係合手段が前記カニューレ内に配置された捕捉装置を有し、前記捕捉装置が二つの閉塞可能なアームを有し、前記閉塞可能なアームが、離間しかつ前記穴を通って半径方向に延びる開放位置と、前記カニューレ内に相互に近接して配置される閉鎖位置とを有する請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記捕捉装置内に受容されており、前記閉塞可能なアームによって切除された組織切片に係合し、収容するようになっている収容可能な組織係合装置を更に有する請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
包膜嚢を包含する硬膜外空間を含む脊柱に対する処置を行うためのキットであって、
硬膜外空間にアクセスするための挿入材と、
前記挿入材内に配置された拡張可能な装置とを有し、
前記拡張可能な装置が硬膜外空間へ挿入され、拡張することによって包膜嚢の近くに保護障壁を提供するようになっているキット。
【請求項１１】
拡張可能な装置が包膜嚢の一部を圧縮し、硬膜外空間内に安全領域を提供する請求項１０に記載のキット。
【請求項１２】
前記拡張可能な装置が造影剤を含む請求項１０に記載のキット。
【請求項１３】
前記造影剤が放射線非透過性非イオン骨髄造影剤を含む請求項１２に記載のキット。
【請求項１４】
前記拡張可能な装置が、常温で注入可能であり、体温でより粘性になる媒体を有する請求項１０に記載のキット。
【請求項１５】
前記造影剤が生体活性剤を含む請求項１２に記載のキット。
【請求項１６】
前記造影剤がステロイドを含む請求項１２に記載のキット。
【請求項１７】
手術装置を更に含む請求項１０に記載のキット。
【請求項１８】
前記手術装置が
その遠端近くに側部穴を備えたカニューレに挿入されたメスと、
前記カニューレに挿入されたメス内に内蔵されており、且つ二つの半径方向に拡張可能なアームを有する細長い胴部とを有しており、
半径方向に拡張可能なアームは、前記アームを放射状に伸長することによってそれらが前記側部穴を通じて外に向けて広がり、前記アームを格納することによってそれらが閉じるように構成されている請求項１７に記載のキット。
【請求項１９】
前記手術装置が、黄色靭帯を係合するための手段と、黄色靭帯の一部を切除するための手段とを含む組織切除器具を有する請求項１７に記載のキット。
【請求項２０】
前記手術装置が
その遠端近くに側部穴を有するカニューレと、
前記カニューレ内に同軸で受容されているかかり付き部材と、
前記カニューレ上に受承された切断材と
を有する請求項１７に記載のキット。
【請求項２１】
前記手術装置が、黄色靭帯を係合及び後退するための手段と、後退した黄色靭帯を固定するための手段とを有する請求項１７に記載のキット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
例として、図４に示される実施例において、また、図５に図示されるように、装置１００は、鋭角若しくは鈍角の先端を有する同軸の切除システムであろう。その先端は、蛍光透視誘導下において安全領域４０の後部にある肥大した黄色靭帯２６へと斜めに配置される。同軸切除システムは管の後部辺縁部に平行に好ましく配置される。同軸切除システムは、ステンレス鋼、チタニウム若しくは他の適した耐久性のある生体適合性素材から好ましく製造される。図５−１０に示されるように、外針またはカニューレ５１は、挿入の間は内部閉塞材５４によって閉じられる開口部若しくは穴５２を一面に有する。穴５２は画像誘導において容易に見ることができる。針５１が黄色靭帯若しくは他の組織の除去箇所に配置されると、内部閉塞材５４は除去または後退されるため、もはや穴５２は閉じていなくなる（図６）。穴５２は、外科手術の間に下にある構造物を損傷から更に保護するために、硬膜外空間から好ましく離間して配置される。それがまだ器具中に無い場合、組織係合手段５６が外針５１を介して穴５２へと挿入されるため、それは穴５２を介して隣接した組織、例えば黄色靭帯に接合する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
組織係合手段５６は針、フック、ブレード及び歯などであり、そのシャフトに取り付けられた可撓性のかかり若しくはフック５８を少なくとも一つ有する。かかり５８若しくは複数のかかりは、シャフトの周囲約１２０°にわたって伸びているであろう。かかり５８は好ましく器具の近端に向けられている。組織係合手段５６が僅かに後退した時、かかり５８は組織の一部と係合することができる。かかり５８の形状に起因して、組織係合手段５６によって係合される組織サンプルはほぼ円筒状若しくはほぼ半球状であろう。組織係合手段５６が所望した組織と係合した時、鋭角の遠端を好ましく備えた内部閉塞材５４が前方へと進められるために、内部閉塞材は係合した組織切片若しくは周囲の組織から外れたサンプルを切断する。このように、この実施形態において閉塞材５４は、切断手段としての機能も果たす。代替の実施形態においては以下で考察される図１０−１４のように、円筒状外部切断部材６０が、外針５１上に延びており、組織サンプルを切除するために閉塞材５４の代わりに用いられるであろう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
更に図５−９を参照すると、組織サンプルが切断されると、組織係合手段５６は外針５１を通して引き戻すことができるため、組織の断片は回収され、かかりから除去することができる（図８）。その処理若しくは組織の係合及び切除は、管が適度に減圧されるまで繰り返されるであろう（図９）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図１０−１４に簡潔に言及すると、他の実施形態においては、組織係合フック６４は組織係合手段５６の代わりに用いることができ、外部切断材６０は内部閉塞材５４の代わりに用いることができる。フック６４は、少なくとも約２７０°まで、より好ましくは３１５°まで、更により好ましくは約４０５°まで曲がっている十分な長さのワイヤを有するであろう。代わりに、もしくは加えて、フック６４はニチノル（商標）（NitinolTM）若しくは繰り返しの弾性たわみに耐えられるあらゆる他の弾性金属を含むであろう。図示された実施形態においてフック６４は、遠端に少なくとも一つのかかり５８を有する。ある実施形態においては、フック６４は曲線状に事前成形され、外部切断材６０によって器具１００内に保持される。切断材６０が収容された時、フック６４の曲がった形状は、その外部末端を穴５２を通して外へと伸ばそうとする。望むのであれば、フック６４は器具１００の遠端へ向けて進めることができ、それを周辺組織の中へとより伸長させるであろう。ある実施形態においてフック６４は、カム状表面６６を備える。フック６４が前進若しくは後退される時に、カム状表面６６が開口部５２の端に当接し、それ故にそれが器具内へと後退される時にフック６４の収容及び保持を容易にする。これらの実施形態においては、カム状表面６６が開口部の端を無事に通過するのに十分なだけフック６４が進められるまで、フック６４は穴５２を通して伸長しないであろう。あるいは上述したように、フック６４は内部閉塞材５４と共に用いられるであろう。上記のように、フック６４は係合された組織を器具の遠端から回収するためにも使用することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
模範的な実施形態においては図１５−１８に示すように、組織除去装置が、広い端１２２と狭い端１２４とを有する鍵穴スロットを含むスクレイパ１２０を有するであろう。組織係合手段５６若しくはフック６４から組織サンプルを除去するために、その上に切除された組織の塊１１０を伴う組織係合装置はスロットの広い端１２２を通って後退でき（器具の近端に向けて引くこと）、その後スロットの狭い端１２４を通って再挿入できる（器具の遠端に向けて押すこと）。狭い端１２４は、かかり付きの針の通過を許容する十分な大きさであるが、針が通った時に、組織塊を除去するためには十分に小さい。除去された組織は、器具本体中の開口部１１３を通って排出できる。このようにスクレイパ１２０を通って組織係合装置を往復させることによって、組織の切除断片１１０それぞれは、装置から除去されることができ、別の切除のための装置の準備が整う。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
別の代替的な実施形態（図示しない）においては、組織係合手段５６から組織断片を除去するための代わりの機構が、調節可能な穴を備えたディスクを有する。組織を支持した部材が穴を通って引き戻された後に、前記穴が部分的に閉じる。組織係合手段５６及び可撓性のフック５８は部分的に閉じた穴を通過できるが、大きな円筒状の組織は通過できない。このようにして、組織断片はシャフト上に押し戻される。組織断片は、シャフトの近端から引き離す、若しくは切り離されるであろう。小さな刃がかかりの直近部に配置されることによって、シャフトから組織断片を切り離すのを補助するであろう。可変の穴は、それぞれ中央の開口部の半分を形成するそろいの縁部を備えた一対の金属板を有するあらゆる適当な構造物によっても形成可能である。二つの部品はバネによって離間して保持されるであろう。穴は、二つの縁を押し合わせることによって閉じられるであろう。他の実施形態においてこのプロセスは、スリットねじアッセンブリ若しくは可撓性ガスケットを含む、様々な既知の技術によって適合される開口部を備えたディスク若しくは板を用いることによって機械的に自動化されるであろう。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図２０−２４に示される他の実施形態においては、カニューレに挿入されたメス５１が、少なくとも一対の弓状で閉塞可能なアーム７２を有する捕捉装置７０を内蔵する。閉塞可能なアーム７２は、いかなる適切な方法によっても構成されるであろう。閉塞可能なアームを作り出すための一つの手法は、図示されるように溝付きスリーブ７４を備えることである。溝付き材７４は、溝７６を少なくとも一つ備える細長い胴部７５を好ましく有する。その溝は、胴部の厚みを貫通して延びるが、胴部の端までは達しない。溝７６は、スリーブの長手軸と好ましく平行である。溝７６の両側に、ストリップ（strip）７７が形成され、ストリップ７７はスリーブ７４の各端において結合される。各ストリップ７７の幅が比較的小さいことは好ましい。ある実施形態においては、中空の管の一部若しくは長手軸に沿って曲がった長方形の部品から、溝付き材７４を構成することが望まれるであろう。溝７６に沿って位置する各ストリップの内縁は、対向縁７８を形成する。部品の横幅は、ストリップ７７とスロット７６との横幅の合計である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
従って好適な実施形態においては、安全領域が造影剤若しくはゲルの硬膜外注入によって作り出された後に、図２５及び２６に示されるような後退装置９０が、脊柱管の後面を取り囲む肥大した柔組織を後退及び圧縮するために用いられ、その結果、硬膜嚢及び神経のために利用できる空間が増加する。図示される実施形態において後退装置９０は、それぞれが胴部９４上に支持されている少なくとも一つの遠位の格納式組織係合材９１と、少なくとも一つの近位の組織係合材９２とを有する双頭の留め具である。後退装置９０はチタン若しくはステンレス鋼のようなインプラント可能で非生体分解性素材から好ましく作られているが、代替的に、重合体若しくは他の適切な素材であるであろう。ある好適な実施形態においては、胴部９４がいくらか屈曲可能である。ある実施例においては、胴部９４の可撓性が、かかり９１、９２の所望される係合を容易にするであろう。かかり９１、９２はフック、アーム、歯、クランプ若しくは選択的に隣接した組織に係合できるその他の装置を有するであろう。かかり９１、９２は、それらが黄色靭帯及び／または周囲の組織に係合できるようないかなる形状をも採るであろう。同様にかかり９１、９２は、覆われ、被覆され、回動可能であり、後退可能であり、若しくはそうでなければ、近接する組織に係合しない第一の場所から近接する組織に係合できる第二の場所へと伸びることが可能であろう。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
図２５は、好適な靭帯留め具９０の近位及び遠位の格納式アーム９１、９２を模式的に表す。留め具の近端は、支持ロッド又はシャフト１１２に取り付けられるねじ付きの接続材９３、又は他の解放可能な機構を好ましく有するであろう。靭帯留め具９０は、支持シャフト１１２に取り付けられ、誘導ハウジング１１４に収められるであろう。遠位及び近位のかかり９１、９２は、誘導ハウジング１１４によって周辺組織に係合することを防止される。ハウジング１１４は好ましくは、金属若しくは耐久性プラスチック製の誘導ハウジングである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
装置の遠端は、蛍光透視鏡誘導下で黄色靭帯中に好ましく配置される。望まれるのであれば、ラミナを通る到達経路が、固定されたカニューレなどを用いて提供されるであろう。装置は支持シャフト１１２によって定位置に保たれる。遠位のかかり９１は、図２５に示されるように誘導ハウジング１１４を引き戻すことによって抜き出されて任意に広げられる。遠位のかかり９１は支持シャフト１１２上を引き戻すことによって、黄色靭帯中に固定される。組織と係合しているかかり９１と共に、黄色靭帯は支持シャフト１１２上を引き戻されることで後方に後退する。現時点で後退している靭帯に対する牽引を維持しつつ、近位のかかり９２は、図２６に示されるように誘導ハウジング１１４が引っ込むことによって露出して広げられる。かかり９２が脊柱に隣接する領域内の柔組織１１６中に好ましく位置決めされるため、装置は脊柱管の後部要素の後方にしっかりと固定される。留め具の近端が係合されれば、支持シャフト１１２は、図２６に示されるように胴部９４から外されるであろう。このようにして、黄色靭帯は後退した場所に保持されることができ、結果として管を拡張する。そして、黄色靭帯が十分に後退するまで、処置は黄色靭帯の近接部に対して繰り返されるであろう。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2008508058.tif 000033
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2008508058.tif 000034
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2008508058.tif 000035
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2008508058.tif 000036
【手続補正１６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2008508058.tif 000037
【国際調査報告】
2008508058.tif 000038