(57)【要約】  本発明は、メール処理ユニットを介してインターネットなどのネットワークにより電子メールメッセージ（ｅメール）を送信するための方法であって、メール処理ユニットにより、認可非認可未定の、テキスト、画像及び／又は音声データを含むユーザの電子メールメッセージを生成するステップと、メール処理ユニットにより生成された未認可メールメッセージをアドレスするステップと、メール処理ユニットにて、生成された未認可メールメッセージを一時的に格納するステップと、ユーザと関連する予め特定されたスーパーバイザに未認可メールメッセージを示すステップと、スーパーバイザによる認可後、ネットワークにおける名宛人に認可された電子メールメッセージを送信するステップとを含む方法を提示する。
2008517398.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メール処理ユニットを介してインターネットなどのネットワークにより電子メールメッセージ（ｅメール）を送信するための方法であって、
メール処理ユニットにより、認可非認可未定の、テキスト、画像及び／又は音声データを含むユーザの電子メールメッセージを生成するステップと、
メール処理ユニットにより生成された未認可メールメッセージをアドレスするステップと、
メール処理ユニットにて、生成された未認可メールメッセージを一時的に格納するステップと、
ユーザと関連する予め特定されたスーパーバイザに未認可メールメッセージを示すステップと、
スーパーバイザによる認可後、ネットワークにおける名宛人に認可された電子メールメッセージを送信するステップと
を含む方法。
【請求項２】
認可無く送信される電子メールメッセージを生成するステップと、
生成されたメールメッセージをアドレスするステップと、
ネットワークにおける名宛人に未認可メールメッセージを送信するステップと
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
全ての未認可のメールメッセージの送信を止めるステップを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
生成されたメールメッセージに、メールメッセージが認可されたか否かを示す表示を付加するステップを含むことを特徴とする請求項１から３のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項５】
メールメッセージと共に表示を名宛人に送信するステップを含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
表示をメールメッセージの中に組み込むステップをふくむことを特徴とする請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
表示がメールメッセージに付加されたラベルであることを特徴とする請求項４から６のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項８】
ラベルが、メールメッセージの認可ステータスの表す情報、特にテキストデータを含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
メールメッセージが認可であれば、第１のテキストを取り出し第１のテキストを生成されたメールメッセージに付加するステップと、
メールメッセージが未認可であれば、第１のテキストと異なる第２のテキストを取り出し第２のテキストを生成されたメールメッセージに付加するステップと
を含むことを特徴とする請求項４から８のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項１０】
スーパーバイザに向けられることが意図されたディレクトリ内に生成されたメールメッセージを配置するステップと、
メール処理ユニットがスーパーバイザから認可メッセージを受け取るまでメールメッセージの送信を止めるステップと
を含むことを特徴とする請求項１から９のうちのいずれか一に記載の方法。
【請求項１１】
表示がデジタル署名を含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項１２】
ユーザにより生成されたメールメッセージの認可ステータスをユーザに示すステップを含むことを特徴とする請求項１から１１のうちのいずれか一に記載の方法。
【請求項１３】
一人若しくはそれ以上のユーザにより生成されたメールメッセージがスーパーバイザにより既に認可されたか否かをスーパーバイザに示すステップを、含むことを特徴とする請求項１から１２のうちのいずれか一に記載の方法。
【請求項１４】
メールメッセージが認可されたか又は未認可であるかが、異なる色及び／又は異なるシンボルで示されることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
メール処理ユニットのユーザの夫々を一人またはそれ以上の関連するスーパーバイザにリンクするステップを、含むことを特徴とする請求項１から１４のうちのいずれか一に記載の方法。
【請求項１６】
電子メールメッセージの送信後、
名宛人の一人から電子受取確認を受信するステップと、
受取確認メッセージを元々送信された電子メールメッセージとリンクするステップと
を含むことを特徴とする請求項１から１５のうちのいずれか一に記載の方法。
【請求項１７】
メール処理ユニットにより送信された電子メールメッセージと、メール処理ユニットにより受信された電子受取確認メッセージとの通覧を作成するステップを、含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
インターネットなどのネットワークに渡り電子メールメッセージ（ｅメール）を送信するためのシステムであって、出て行く電子メールメッセージを処理するためにネットワークに接続され得るメール処理ユニットを含み、
更にメール処理ユニットは、
ユーザがテキスト、画像、若しくは音声データを入力できる第１のインプット手段と、
インプットデータに基づき認可未認可未定のメールメッセージを生成する生成手段と、
生成された未認可メールメッセージをアドレスするアドレス手段と、
生成された未認可メールメッセージを格納する格納手段と、
ユーザに関連する予め特定されたスーパーバイザに未認可メールメッセージを示す表示手段と、
スーパーバイザが認可コードを入力できる第２のインプット手段と、
認可コードを受け取った後でのみ、ネットワークにおける名宛人に、認可された電子メールメッセージを送信するように構成された送信手段と
を含む、システム。
【請求項１９】
上記送信手段が、スーパーバイザの認可無くネットワークにおける名宛人に未認可メールメッセージを送信するようにも構成されたことを特徴とする請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
上記送信手段が、全ての未認可のメールメッセージの送信を止めるように構成されたことを特徴とする請求項１８に記載のシステム。
【請求項２１】
上記送信手段が、生成されたメールメッセージに、メールメッセージが認可されたか否かを示す表示を付加するように構成されたことを特徴とする請求項１８から２０のうちのいずれか一に記載のシステム。
【請求項２２】
上記の付加する手段が、メールメッセージと共に表示を名宛人に送信するように構成されたことを特徴とする請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
上記送信手段が、表示をメールメッセージの中に組み込むように構成されたことを特徴とする請求項２１又は２２に記載のシステム。
【請求項２４】
表示がメールメッセージに付加されたラベルであることを特徴とする請求項２１から２３のうちいずれか一に記載のシステム。
【請求項２５】
ラベルが、メールメッセージの認可ステータスの表す情報、特にテキストデータを含むことを特徴とする請求項２４に記載のシステム。
【請求項２６】
スーパーバイザに向けられることが意図されたディレクトリ内に生成されたメールメッセージを配置し、メール処理ユニットがスーパーバイザから認可メッセージを受け取るまでメールメッセージの送信を止めるように構成されたことを特徴とする請求項１８から２４のうちのいずれか一に記載のシステム。
【請求項２７】
表示として電子署名を生成する署名生成手段を含むことを特徴とする請求項２６に記載のシステム。
【請求項２８】
ユーザにより生成されたメールメッセージの認可ステータスを第２の表示手段上でユーザに示すように構成されたことを特徴とする請求項１８から２７のうちのいずれか一に記載のシステム。
【請求項２９】
一人若しくはそれ以上のユーザにより生成されたメールメッセージがスーパーバイザにより認可されたか否かを第１の表示手段上でスーパーバイザに示すように構成されたことを特徴とする請求項１８から２８のうちのいずれか一に記載のシステム。
【請求項３０】
メールメッセージが認可されたか又は未認可であるかが、異なる色及び／又は異なるシンボルで示されることを特徴とする請求項２８又は２９に記載のシステム。
【請求項３２】
メール処理ユニットのユーザの夫々を一人またはそれ以上の関連するスーパーバイザにリンクするリンク情報が、格納手段上に格納されることを特徴とする請求項１８から３１のうちのいずれか一に記載のシステム。
【請求項３３】
電子メールメッセージを受信する、特に受取確認メッセージを受信する受信手段と、
受取確認メッセージを元々送信された電子メールメッセージとリンクするリンク手段と
を含むことを特徴とする請求項１８から３２のうちのいずれか一に記載のシステム。
【請求項３４】
メール処理ユニットがパーソナルコンピュータを含むことを特徴とする請求項１から３３のうちのいずれか一に記載のシステム又は方法。
【請求項３５】
実行時にコンピュータシステム上で、請求項１から１７のうちのいずれか一に記載の方法が実施されるコンピュータプログラムプロダクトを格納したデータ坦体。
【請求項３６】
一つ又はそれ以上のコンピュータ上で、若しくは、請求項１８から３４のうちのいずれか一に記載のシステム上でプログラムが動作するとき、請求項１から１７のうちのいずれか一のステップを実施するためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メール処理装置により、インターネットなどのネットワークを介して電子メールメッセージ（ｅｍａｉｌ）を送るための方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メールの利用、特にインターネットを介した電子メール（ｅメール）の利用は、近年、非常に拡張した。インターネットの初期の頃、電子メールは、比較的短いインフォーマルなメッセージを往復して送信することを主に意図されていたが、今日では電子メールは、従来の通常の郵送物の完全な等価物として、更にはそれらに取って代わるものとして、電子メールは利用されている。電子メールの利用は、通常の郵送物に対して多数の有意な利点を有することは、明白である。例えば、電子メールはより速いものであり、多数のアドレスにより迅速に配布され得るのであり、更に、紙を必要とせず燃料の消費を求めないという意味で環境への影響は弱い。
【０００３】
しかしながら、多数の有意な欠点も、電子メールの利用と関連付けられる。電子メールメッセージの元来のインフォーマルな性質のために、ユーザは、通常のレター交換よりも、メッセージのレイアウト、スペル及び内容にあまり注意を払わない傾向がある。電子メッセージは時として誤ったアドレスへ間違って送信されることもあり、メッセージのドラフトが完成前に送られてしまうこともある。
【０００４】
上記の欠点を取り除くために、特許文献１は、メッセージの記述者が、例えばデジタル署名を配置することなどにより、明白な承認を与えたときのみ、電子メッセージが送信され得るシステムを記載する。これは、誤ったアドレスに間違ってメッセージを送ること、若しくはドラフトのメッセージを送付することを確かに防ぐが、電子メッセージのインフォーマルな性質の問題点はある意味で残る。
【０００５】
周知の電子メールシステムの更なる問題点は、レター交換のミス発生に対する送信者の信頼性の疑いである。保険会社、銀行、法律事務所、及びコンサルタントを含む多くの会社は一般的に、通常のレター交換の内容と同様の法的ステータスを有する内容で交信する。しかしながら、電子メッセージは注意を欠いて作成されて送られ、更に現存のメールシステムでは出て行く電子メッセージはもはや例えばスーパーバイザなどの第三者にモニタされ得ないので、不正確な情報が迷子になる危険性が大きい。会社は、不正確な情報を発信することから生じる損害に対して責任を問われ得る。
【特許文献１】欧州特許文献ＥＰ１２４１６１０Ａ２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
とりわけ、電子処理に係る上記利点を有し、電子メール利用の上述の欠点、特に増大する信頼性のリスクの欠点が除去された、電子メールメッセージを送信するための方法及びシステムを提示することが、本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の形態によると、
メール処理ユニットを介してインターネットなどのネットワークにより電子メールメッセージ（ｅメール）を送信するための方法であって、
メール処理ユニットにより、認可非認可未定の、テキスト、画像及び／又は音声データを含むユーザの電子メールメッセージを生成するステップと、
メール処理ユニットにより生成された未認可メールメッセージをアドレスするステップと、
メール処理ユニットにて、生成された未認可メールメッセージを一時的に格納するステップと、
ユーザと関連する予め特定されたスーパーバイザに未認可メールメッセージを示すステップと、
スーパーバイザによる認可後、ネットワークにおける名宛人に認可された電子メールメッセージを送信するステップと
を含む方法が、提示される。
【０００８】
従って、本発明は、電子メールを送信する方法に関するものであり、所定のユーザ、若しくは複数のユーザ、例えば限定された権限のみ有する従業員の、出て行く電子メッセージを、ユーザに割り付けられた一人又はそれ以上のスーパーバイザが義務的に承認できることを伴う。従業員が認可非認可未定のディにメッセージを取り上げて送信すると、このメッセージは、例えば、“出て行くメッセージ”ディレクトリの中に配置されるが、実際には未だ送信されない。スーパーバイザがメッセージを読み終えて承認した後でのみ、メッセージは送信され得る。
【０００９】
好適な実施形態では、上記方法は、更に、認可無く送信される電子メールメッセージを生成するステップと、生成されたメールメッセージをアドレスするステップと、ネットワークにおける名宛人に未認可メールメッセージを送信するステップとを含む。このことにより、スーパーバイザにより認可されない電子メッセージ、例えば、事前に認可を要求しないことを同意している内容若しくは名宛人に関するメッセージを、ユーザは送信できることになる。しかしながら、別の好適な実施形態では、全ての未認可のメールメッセージの送信を止めるステップを含む。このことは、スーパーバイザにより認可されたメッセージのみが実際に送信され得るということを意味する。
【００１０】
メッセージが誤って認可されたのか若しくは認可されていないのかに関する表示を、電子メッセージの受取人に与え、従って、受信されたメッセージの内容がどのステータス（認可されたか非認可であるか）を受取人に対して明確にするために、上記方法は、生成されたメールメッセージに、メールメッセージが認可されたか否かを示す表示を付加するステップを含むことが好ましい。表示に基づいて、受取人は、受け取ったメッセージのステータスを確かめることができる。
【００１１】
本明細書の上記方法は、例えば、メッセージと分離して、若しくは、表示をメールメッセージの中に組み込んで、メールメッセージと共に表示を名宛人に送信するステップを含む。特に好適な実施形態では、表示がメールメッセージに付加されたラベルである。ラベルが、メールメッセージの認可ステータスの表す情報、特に（それに限定されないが）テキストデータを含む。例えば、電子メッセージの内容が認可されたか、従って決定された法的ステータスを有するのか、若しくは、メッセージの内容が未認可であるのか、従ってその内容の信頼性は受容可能でないのか、を示すテキストを、電子メッセージは伴ってもよい。
【００１２】
理論上は、ユーザは彼自身／彼女自身、ラベルの形態で、上述の付加を為すこともできる。更に、好適な実施形態では、スーパーバイザのデジタル署名が、上記のように、上述のラベルの代わりに、若しくは上述のラベルに加えて、電子メッセージに付加される。国によっては、手書きの署名のステータスに匹敵する法的ステータスを有する。また別の国では状況は異なるが、いずれにせよデジタル署名の利用は、メールメッセージ内の電子トラフィックの信頼性を大きく増加し得るものである。
【００１３】
デジタル署名は様々な方法で実現可能である。デジタル署名スタンダード（ＤＳＳ）による署名は、いわゆるデジタル署名アルゴリズム（ＤＳＡ）内に含まれるルールのセット、及び、複数のパラメータにより、生成されるのであり、このことにより、署名の自己同一性及び送信データの整合性が検証され得る。本発明では、２つのデジタルキー、即ち、誰でもアクセスできるパブリックキーと特定ユーザにのみ知られるプライベートキーが、利用される。このようなデジタル署名により、メッセージは、非常に高程度の信頼性でモニタされ得る。更に、ここで２方向の認可が可能になる。送信者の会社内部では、モニタリングが為されたか否かに関して、確実性が欲せられ、更に名宛人は、モニタリングが実際に為されたことを確実性をもって知ることを望む。
【００１４】
更なる実施形態では、上記方法は、ユーザにより生成されたメールメッセージの認可ステータスをユーザに示すステップを含み、このことにより、ユーザは、メッセージが送信されたのか否かに関する事実を知らされることになる。更なる実施形態では、スーパーバイザは、一人若しくはそれ以上のユーザにより生成されたメールメッセージが関連するスーパーバイザにより既に認可されたか否かが、同様に示される。何れの場合も、メールメッセージが認可されたか又は未認可であるかが、異なる色及び／又は異なるシンボルで示され得る。
【００１５】
上記方法は、メール処理ユニット内に予め格納される種々のユーザとスーパーバイザとの関係を利用することによって、メール処理ユニットのユーザの夫々を一人またはそれ以上の関連するスーパーバイザにリンクするステップを含むことが好ましい。
【００１６】
上記方法は、電子メールメッセージの送信後、名宛人の一人から電子受取確認を受信するステップと、受取確認メッセージを元々送信された電子メールメッセージとリンクするステップとを含むことが好ましい。受取確認メッセージは、送信されたメールメッセージの技術上の受け取りを表し、及び／又は、メールメッセージの開封を表し得る。後者の場合、メールメッセージは受信すらされていないが、開封されて（更におそらく読み取りされて）いる。受取確認が戻される場合、上記方法は、メール処理ユニットにより送信された電子メールメッセージと、電子受取確認メッセージの受信との通覧を作成するステップを更に含んでもよく、このことにより、ユーザは彼／彼女により送信されたメールメッセージが誤った個人に到達したか否かを即座にチェックできることになる。
【００１７】
本発明の第１の形態によると、
インターネットなどのネットワークに渡り電子メールメッセージ（ｅメール）を送信するためのシステムであって、出て行く電子メールメッセージを処理するためにネットワークに接続され得るメール処理ユニットを含み、
更にメール処理ユニットは、
ユーザがテキスト、画像、若しくは音声データを入力できる第１のインプット手段と、
インプットデータに基づき認可未認可未定のメールメッセージを生成する生成手段と、
生成された未認可メールメッセージをアドレスするアドレス手段と、
生成された未認可メールメッセージを格納する格納手段と、
ユーザに関連する予め特定されたスーパーバイザに未認可メールメッセージを示す表示手段と、
スーパーバイザが認可コードを入力できる第２のインプット手段と、
認可コードを受け取った後でのみ、ネットワークにおける名宛人に、認可された電子メールメッセージを送信するように構成された送信手段と
を含む、システムが提示される。
【００１８】
第１の好適な実施形態によると、上記送信手段が、スーパーバイザの認可無くネットワークにおける名宛人に未認可メールメッセージを送信するようにも構成されている。これにより、ユーザは、例えば、プライベートメッセージをスーパーバイザにより検分されることなく、送信し続けることができる。しかしながら、そのようなメッセージは認可ステータスを有していない。しかしながら、別の、より限定した好適な実施形態では、上記送信手段が、全ての未認可のメールメッセージの送信を止めるように構成されており、このことは、ユーザはスーパーバイザによりモニタされた後でメッセージを送信できるに過ぎないということを意味する。
【００１９】
上記実施形態では、メール処理ユニットは、標準的なｅメールサーバを含むパーソナルコンピュータであればよい。上記方法は、コンピュータ上で稼働するコンピュータプログラムに実装され得る。本発明に係るコンピュータプログラムは、分離して、即ち、マイクロソフトアウトルック（登録商標）などのコンピュータにインストールされる標準的ｅメールプログラムから独立して稼働してもよく、いわゆるアドオンプログラムとして標準的ｅメールプログラムと共に操作してもよく、若しくは、ｅメールプログラム内で完全に協働してもよい。
【００２０】
本発明は、実行時にコンピュータシステム上で、本明細書に記載の方法が実施されるコンピュータプログラムプロダクトを格納したデータ坦体にも関する。
【００２１】
最後に、本発明は、一つ又はそれ以上のコンピュータ上で、若しくは、本明細書に記載のシステム上でプログラムが動作するとき、本明細書に規定の方法のステップを実施するためのコンピュータプログラムにも関する。
【００２２】
本発明の更なる利点、特性及び詳細は、後述の好適な実施形態の記載で説明する。該記載では図面を適宜参照する。
【発明の効果】
【００２３】
電子処理に係る利点を有し、電子メール利用の欠点、特に増大する信頼性のリスクの欠点が除去された、電子メールメッセージを送信するための方法及びシステムが提示される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１は、電子メールメッセージ（ｅメール）のためのシステムの好適な実施形態を概略示す。システムは、ユーザコンピュータ３及びスーパーバイザコンピュータ４、４’を含む複数コンピュータに内部ネットワーク２を介して結合するメールサーバ１を含む。メールサーバ１は、例えばインターネットなどの外部ネットワーク１０に接続する。メールサーバ１及び他のコンピュータ３，４、４’の各々は、とりわけ、中央処理装置（ＣＰＵ）と、ＲＡＭ及びＲＯＭタイプ、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光学ディスクを読み取るための光学読み取り装置のメモリなどのＣＰＵと協働する格納手段とを含む。他のコンピュータ３、４、４’は、例えばキーボード５、７若しくはマウス５’、７’の形態のインプット手段や、ディスプレイ６、８も含む。メールサーバ１及びコンピュータ３、４、４’には、本明細書に記載する方法の工程を実施するシステムをプログラムするため、コンピュータソフトウエアが周知の手順でロードされる。
【００２５】
システムの（更にはここでは示さない）他の構成も、同様に可能である。例えば、種々のユーザ及びスーパーバイザに、“シン・クライアント”の概念に従って、中央のメールサーバ１に直接繋がる端末を与えることも可能である。その端末は、中央のメールサーバ１との通信を確立するのに要求される（ディスプレイ、キーボード及びネットワーク２とのインタフェースなどの）最小限のハードウエアのみを含む。その場合、メールメッセージの生成は、個別のユーザやスーパーバイザではなく、メールサーバ１自身により、為される。他の更なる構成も可能である。
【００２６】
以下では、ユーザコンピュータ、スーパーバイザコンピュータ、及びメールサーバの組合せ、又は、別の構成におけるそれらに対応するユニットは、メール処理ユニットとも称することとする。
【００２７】
周知のように、システムのユーザは、例えばユーザコンピュータ３に接続するキーボード５を操作して、自分のユーザコンピュータ３で電子メールメッセージを生成できる。スーパーバイザも電子メールメッセージを生成できる。電子メールメッセージは、メールサーバ１により内部ネットワーク２を介して送信可能であり、該メールサーバ１は次に生成されたメールメッセージを外部ネットワーク１０を介して、図１に概略示されるパーソナルコンピュータ０などの一つ又はそれ以上のアドレスに送信する。ユーザの数及びスーパーバイザの数は変動し得ることは明白である。限定された権限を備えるスーパーバイザのスーパーバイザコンピュータ４は、ユーザコンピュータとしても捉えられることが可能であり、より広範な権限を備えるスーパーバイザのスーパーバイザコンピュータ４’は、スーパーバイザコンピュータ４により生成されるメールメッセージをモニタする。
【００２８】
システムのユーザは以下のように進む。最初に、ユーザは、ボタン“新規”（図３の３０）を操作する周知の方法で、電子メッセージを生成し（図２、ステップ２０）、これにより新しいインプットスクリーン（図４）が画面に表示される。ユーザは、例えば、キーボード、音声認識デバイスなどのインプット手段５を介して例えばテキストを入力する。メールメッセージは、テキストデータだけでなく画像データ及び／又は音声データも含んでもよい。添付物として若しくはメールメッセージ自身内に直接に、映像や音声フラグメントが個々のテキストメッセージに付加されてもよく、グラフィックオブジェクトがメッセージ内に直接挿入されてもよい。
【００２９】
このようにメッセージが生成されると、ユーザは、アドレスインプットフィールドを介して、関連するｅメールを受信しなければならない個人に係る一つ又はそれ以上のアドレスを入力する（ステップ２１）。アドレス入力は、もちろん、メールメッセージのテキストのインプットに先行して、若しくは、インプットの最中に、なされてもよい。
【００３０】
メールメッセージを生成し名宛人のアドレスをインプットした後、ユーザは、図４に示すように、“送信”ボタン３２を操作し、これによりメールメッセージは、ユーザに関する限りで送信に備える。メールメッセージを名宛人に実際に送信する代わりに、メール処理ユニットは、メッセージを“出て行くメール”ディレクトリ（図３で符号３４が付されている、スーパーバイズされるべき、出て行くメールのためのディレクトリ）、特に、ユーザに関連するスーパーバイザのひとりの関連ユーザ（ユーザＡ）に係る（図３で符号３５が付されている）ディレクトリに、メッセージを配置し、メール処理ユニットの格納手段にメールメッセージをセーブする（図２のステップ２２）
【００３１】
生成されたメールメッセージが、出て行くメールのディレクトリのどこに配置されるかは、メール処理ユニットに予め格納された、システムのユーザと種々のスーパーバイザの関係に、依存する。
【００３２】
例示の例では、ユーザＡにより生成されたメッセージは、スーパーバイザＢの出て行くメールのディレクトリに進む（図３）。スーパーバイザＢが自らのディスプレイ８を確認すると、ユーザＡのメッセージは、スーパーバイザＢのスーパーバイズされるべき出て行くメールのためのディレクトリ３４内にディスプレイ上に示される（図２のステップ２３）。
【００３３】
特定のメッセージがスーパーバイザにより未だチェックされていないので、特定のメッセージは、例えば赤などの色表示が与えられ、及び／又は、メールメッセージの未認可のステータスを表す特定のシンボル若しくは特定の明示が与えられる。スーパーバイザＢは続いて、認可されるべきメールメッセージをオープンし、図５のウインドウが示される。スーパーバイザＢはメッセージの内容をチェックする（ステップ２４）。スーパーバイザがメールメッセージの内容を承認すれば、彼／彼女は“同意”ボタン１２（図３）を操作し、彼／彼女に関する限り、関連メッセージを承認したことを示す。
【００３４】
スーパーバイザＢの同意を受信した後、メール処理ユニットは、図５に示すように、例えばメッセージの底部で、認可されたメッセージに対して、格納手段に予め格納されたテキストを付加する（ステップ２５）。図６では、例えば、関連メッセージがスーパーバイザによりチェックされ従ってメッセージの受取人はメッセージの内容が正確であると想定し得ることを示すラベルが、付加される。このように修正されたメールメッセージは、メール処理ユニットにより、外部ネットワーク１０を介して名宛人に送信される（ステップ２６）。名宛人が受信メッセージをオープンすると、彼／彼女は、関連メッセージが認可されたものであること、及び、所定の標準テキスト形態の表示がメールメッセージに付加されているためその内容は正確であることを、即座に確認する。
【００３５】
スーパーバイザＢがメールメッセージの内容に同意しないならば、その送信はブロックされる（ステップ２７）。そしてメッセージは、送信されないでスーパーバイザＢの出て行くメールのディレクトリに留まる。
【００３６】
別の実施形態では、スーパーバイザＢは、“非承認”ボタン１３を操作することにより、彼／彼女がメッセージを認可しないことを示すこともできる。この場合、メッセージが除去されるか、若しくは、メールメッセージが認可されなかった旨をユーザＡに通知する連絡がユーザＡに送信されるか、である。そうするとユーザＡは、メッセージを修正して再びスーパーバイザに送信する可能性があることになる。
【００３７】
ある実施形態では、スーパーバイザによる認可がなければメールメッセージは送信されない。しかしながら、別の実施形態では、例えば、プライベートなメッセージや認可を要求しない内容を伴うメッセージなどの、未認可のメールメッセージをユーザが送信することを認めるオプションを組み込む。そのような実施形態では、ユーザはメールメッセージを生成し、“未認可メッセージ送信”キー１５を操作してそのメッセージを送信する。“未認可メッセージ送信”キー１５が操作された後、メール処理ユニットは、図７に示すような、例えばメッセージの底部で、無認可メッセージにラベルＢを付加する。このラベルは、例えば、本メールメッセージは認可されておらず従って内容に対する信頼性は認められ得ないことを示すテキストを含む。ラベルＢが付加された後でのみ、ラベルＢを含めてメールメッセージが外部ネットワーク１０を介して名宛人に送信される。メールメッセージがオープンされると、この場合名宛人は即座に、メッセージの未認可のステータスを通知されることができる。例示の例では、このことは、メールメッセージの送信者はメッセージの内容に対する信頼性を認めていないことも意味する。
【００３８】
あるケースでは、スーパーバイザ自身がメッセージを送信するか、若しくは、スーパーバイザが認証の為されていないユーザからのメッセージを送信するかの、可能性を組み込む。この場合、スーパーバイザは“非承認”ボタンを操作し、メール処理ユニットは、メッセージの受取人に対してメールメッセージのステータスを明確にするために、表示を、例えば上述のラベルＢを、無認可メッセージに付加する。
【００３９】
同様に、スーパーバイザは更なるスーパーバイザによりシステムのユーザとしてモニタされ得ることが明白である。ユーザの各々のメッセージを先ず第１のスーパーバイザによりモニタさせ、その後、第１のスーパーバイザによる認可の後、できれば第１のスーパーバイザより権限の大きいスーパーバイザである第２のスーパーバイザによりモニタさせることも、可能である。会社内に行き渡っている権限のレベルを考慮に入れた層状の認可の構成はこのように構築可能である。
【００４０】
更なる好適な実施形態では、サードパーティがメールメッセージをユーザのメール処理ユニットに送信し、そのユーザが何らかの理由でメッセージに応答できないときに、ユーザが受信されたメッセージに応答できないことを示すメッセージをそのサードパーティに送り返すようにシステムが構成されている。ユーザが所定期間オフィスから不在であるならば、例えば、“本メッセージの受取人は現在オフィスに不在でありあなたのメールメッセージに応えられません。”というような標準的なメッセージをラベルが含むメールメッセージが送られてもよい。このメールメッセージは、“オフィス不在応答”とも称される。メール処理ユニットは、別のユーザ若しくはスーパーバイザがそのメールメッセージを処理できるように、受信したメッセージを別のユーザ若しくはスーパーバイザに送信してもよいし、少なくとも、読み取り可能にするようにしてもよい。その場合、この効果に関する既述がメールメッセージに、好ましくは上述のメールメッセージに含まれ、サードパーティに送られてもよい。
【００４１】
特に好適な実施形態では、システムを介して送られるメールメッセージの送信者の要求する受取確認を名宛人が送り返す協力をするならば、この受取確認、即ち、技術的な受取確認及び／又は読み取りに関する受取確認が、コンピュータシステムの“受信トレイ”に入れられるのではなくマーキングとして元々送信されたメールメッセージに結合される、ということが可能である。このことにより、送信者は、彼／彼女によりが送信しそして意図する受取人が実際に受け取ったメールメッセージを通覧することができる。
【００４２】
本発明は、上述の好適な実施形態に限定されるものではない。求める権利は、多彩な修正が想定され得る範囲内で、添付の請求項により定義される。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係るシステムの好適な実施形態の概略図である。
【図２】本発明に係る方法の複数ステップを示すフロー図である。
【図３】ユーザ及びスーパーバイザに示される開始画面の概略図である。
【図４】ユーザに示される後続画面の概略図である。
【図５】ユーザに示される後続画面の概略図である。
【図６】認可されたメールメッセージの例を示す。
【図７】認可されていないメールメッセージの例を示す。
【符号の説明】
【００４４】
０・・・パーソナルコンピュータ、１・・・メールサーバ、２・・・内部ネットワーク、３・・・ユーザコンピュータ、４・・・スーパーバイザコンピュータ、４’・・スーパーバイザコンピュータ、５・・・キーボード、５’・・・マウス、６・・・ディスプレイ、７・・・キーボード、７’・・・マウス、８・・・ディスプレイ、１０・・・外部ネットワーク。
【図１】
2008517398.tif 000003
【図２】
2008517398.tif 000004
【図３】
2008517398.tif 000005
【図４】
2008517398.tif 000006
【図５】
2008517398.tif 000007
【図６】
2008517398.tif 000008
【図７】
2008517398.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月11日(2006.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メール処理ユニットを介してインターネットなどのネットワークにより電子メールメッセージ（ｅメール）を送信するための方法であって、
メール処理ユニットにより、認可非認可未定の、テキスト、画像及び／又は音声データを含むユーザの電子メールメッセージを生成するステップと、
メール処理ユニットにより生成された未認可メールメッセージをアドレスするステップと、
メール処理ユニットにて、生成された未認可メールメッセージを一時的に格納するステップと、
ユーザと関連する予め特定されたスーパーバイザに未認可メールメッセージを示すステップと、
スーパーバイザによる認可後、ネットワークにおける名宛人に認可された電子メールメッセージを送信するステップと
を含み、
上記のメールメッセージを送信するステップが、認可されたメールメッセージにメールメッセージが認可されたか否かを示す表示を付加し、それからメールメッセージを送信するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
メール処理ユニット内に予め格納された種々のユーザとスーパーバイザとの関係を利用して、メール処理ユニットのユーザの夫々を一人またはそれ以上の関連するスーパーバイザにリンクするステップを含み、
上記のメール処理ユニットにより生成された未認可メールメッセージをアドレスするステップが、ユーザにリンクされたスーパーバイザに、生成されたメールメッセージをアドレスするステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
メールメッセージと共に表示を名宛人に送信するステップを含む請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
表示をメールメッセージの中に組み込むステップをふくむことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の方法。
【請求項５】
表示がメールメッセージに付加されたラベルであることを特徴とする請求項１から４のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項６】
ラベルが、メールメッセージの認可ステータスの表す情報、特にテキストデータを含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
メールメッセージが認可であれば、第１のテキストを取り出し第１のテキストを生成されたメールメッセージに付加するステップと、
メールメッセージが未認可であれば、第１のテキストと異なる第２のテキストを取り出し第２のテキストを生成されたメールメッセージに付加するステップと
を含むことを特徴とする請求項１から６のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項８】
認可無く送信される電子メールメッセージを生成するステップと、
生成されたメールメッセージをアドレスするステップと、
ネットワークにおける名宛人に未認可メールメッセージを送信するステップと
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
全ての未認可のメールメッセージの送信を止めるステップを含むことを特徴とする請求項１から８のうちのいずれか一に記載の方法。
【請求項１０】
スーパーバイザに向けられることが意図されたディレクトリ内に生成されたメールメッセージを配置するステップと、
メール処理ユニットがスーパーバイザから認可メッセージを受け取るまでメールメッセージの送信を止めるステップと
を含むことを特徴とする請求項１から９のうちのいずれか一に記載の方法。
【請求項１１】
表示がデジタル署名を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
ユーザにより生成されたメールメッセージの認可ステータスをユーザに示すステップを含むことを特徴とする請求項１から１１のうちのいずれか一に記載の方法。
【請求項１３】
一人若しくはそれ以上のユーザにより生成されたメールメッセージがスーパーバイザにより既に認可されたか否かをスーパーバイザに示すステップを、含むことを特徴とする請求項１から１２のうちのいずれか一に記載の方法。
【請求項１４】
メールメッセージが認可されたか又は未認可であるかが、異なる色及び／又は異なるシンボルで示されることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
メール処理ユニットのユーザの夫々を一人またはそれ以上の関連するスーパーバイザにリンクするステップを、含むことを特徴とする請求項１から１４のうちのいずれか一に記載の方法。
【請求項１６】
電子メールメッセージの送信後、
名宛人の一人から電子受取確認を受信するステップと、
受取確認メッセージを元々送信された電子メールメッセージとリンクするステップと
を含むことを特徴とする請求項１から１５のうちのいずれか一に記載の方法。
【請求項１７】
メール処理ユニットにより送信された電子メールメッセージと、メール処理ユニットにより受信された電子受取確認メッセージとの通覧を作成するステップを、含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
インターネットなどのネットワークに渡り電子メールメッセージ（ｅメール）を送信するためのシステムであって、出て行く電子メールメッセージを処理するためにネットワークに接続され得るメール処理ユニットを含み、
更にメール処理ユニットは、
ユーザがテキスト、画像、若しくは音声データを入力できる第１のインプット手段と、
インプットデータに基づき認可未認可未定のメールメッセージを生成する生成手段と、
生成された未認可メールメッセージをアドレスするアドレス手段と、
生成された未認可メールメッセージを格納する格納手段と、
ユーザに関連する予め特定されたスーパーバイザに未認可メールメッセージを示す表示手段と、
スーパーバイザが認可コードを入力できる第２のインプット手段と、
認可コードを受け取った後でのみ、ネットワークにおける名宛人に、電子メールメッセージを送信するように構成された送信手段と
を含み、
上記の送信手段が、生成されたメールメッセージにメールメッセージが認可されたか否かを示す表示を付加し、それからメールメッセージを送信するように構成されたことを特徴とするシステム。
【請求項１９】
リンク情報が、メール処理ユニットのユーザの夫々を一人またはそれ以上の関連するスーパーバイザにリンクするために、上記格納手段に予め格納されており、
上記アドレス手段が、ユーザにリンクされたスーパーバイザに、生成されたメールメッセージをアドレスするように構成されたことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
上記の付加する手段が、メールメッセージと共に表示を名宛人に送信するように構成されたことを特徴とする請求項１８又は１９に記載のシステム。
【請求項２１】
上記送信手段が、表示をメールメッセージの中に組み込むように構成されたことを特徴とする請求項１８、１９又は２０に記載のシステム。
【請求項２２】
表示がメールメッセージに付加されたラベルであることを特徴とする請求項１８から２１のうちいずれか一に記載のシステム。
【請求項２３】
ラベルが、メールメッセージの認可ステータスの表す情報、特にテキストデータを含むことを特徴とする請求項２２に記載のシステム。
【請求項２４】
上記送信手段が、
メールメッセージが認可であれば、第１のテキストを取り出し第１のテキストを生成されたメールメッセージに付加するように構成され、
メールメッセージが未認可であれば、第１のテキストと異なる第２のテキストを取り出し第２のテキストを生成されたメールメッセージに付加するように構成されたことを特徴とする請求項１８から２３のうちいずれか一に記載のシステム。
【請求項２５】
上記送信手段が、スーパーバイザの認可無くネットワークにおける名宛人に未認可メールメッセージを送信するようにも構成されたことを特徴とする請求項１８に記載のシステム。
【請求項２６】
上記送信手段が、全ての未認可のメールメッセージの送信を止めるように構成されたことを特徴とする請求項１８に記載のシステム。
【請求項２７】
スーパーバイザに向けられることが意図されたディレクトリ内に生成されたメールメッセージを配置し、メール処理ユニットがスーパーバイザから認可メッセージを受け取るまでメールメッセージの送信を止めるように構成されたことを特徴とする請求項１８から２６のうちのいずれか一に記載のシステム。
【請求項２８】
表示として電子署名を生成する署名生成手段を含むことを特徴とする請求項２７に記載のシステム。
【請求項２９】
ユーザにより生成されたメールメッセージの認可ステータスを第２の表示手段上でユーザに示すように構成されたことを特徴とする請求項１８から２８のうちのいずれか一に記載のシステム。
【請求項３０】
一人若しくはそれ以上のユーザにより生成されたメールメッセージがスーパーバイザにより認可されたか否かを第１の表示手段上でスーパーバイザに示すように構成されたことを特徴とする請求項１８から２９のうちのいずれか一に記載のシステム。
【請求項３１】
メールメッセージが認可されたか又は未認可であるかが、異なる色及び／又は異なるシンボルで示されることを特徴とする請求項２９又は３０に記載のシステム。
【請求項３２】
電子メールメッセージを受信する、特に受取確認メッセージを受信する受信手段と、
受取確認メッセージを元々送信された電子メールメッセージとリンクするリンク手段と
を含むことを特徴とする請求項１８から３２のうちのいずれか一に記載のシステム。
【請求項３３】
メール処理ユニットがパーソナルコンピュータを含むことを特徴とする請求項１から３２のうちのいずれか一に記載のシステム又は方法。
【請求項３４】
実行時にコンピュータシステム上で、請求項１から１７のうちのいずれか一に記載の方法が実施されるコンピュータプログラムプロダクトを格納したデータ坦体。
【請求項３５】
一つ又はそれ以上のコンピュータ上で、若しくは、請求項１８から３３のうちのいずれか一に記載のシステム上でプログラムが動作するとき、請求項１から１７のうちのいずれか一のステップを実施するためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月10日(2007.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メール処理ユニットを介してインターネットなどのネットワークにより電子メールメッセージ（ｅメール）を送信するための方法であって、
メール処理ユニットにより、認可非認可未定の、テキスト、画像及び／又は音声データを含むユーザの電子メールメッセージを生成するステップと、
メール処理ユニットにより生成された未認可メールメッセージをアドレスするステップと、
メール処理ユニットにて、生成された未認可メールメッセージを一時的に格納するステップと、
ユーザと関連する予め特定されたスーパーバイザに未認可メールメッセージを示すステップと、
スーパーバイザによる認可後、ネットワークにおける名宛人に認可された電子メールメッセージを送信するステップと
を含み、
上記のメールメッセージを送信するステップが、認可されたメールメッセージにメールメッセージが認可されたか否かを示す表示を付加し、それからメールメッセージを送信するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
メール処理ユニット内に予め格納された種々のユーザとスーパーバイザとの関係を利用して、メール処理ユニットのユーザの夫々を一人またはそれ以上の関連するスーパーバイザにリンクするステップを含み、
上記のメール処理ユニットにより生成された未認可メールメッセージをアドレスするステップが、ユーザにリンクされたスーパーバイザに、生成されたメールメッセージをアドレスするステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
メールメッセージと共に表示を名宛人に送信するステップを含む請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
表示をメールメッセージの中に組み込むステップをふくむことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の方法。
【請求項５】
表示がメールメッセージに付加されたラベルであることを特徴とする請求項１から４のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項６】
ラベルが、メールメッセージの認可ステータスの表す情報、特にテキストデータを含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
メールメッセージが認可であれば、第１のテキストを取り出し第１のテキストを生成されたメールメッセージに付加するステップと、
メールメッセージが未認可であれば、第１のテキストと異なる第２のテキストを取り出し第２のテキストを生成されたメールメッセージに付加するステップと
を含むことを特徴とする請求項１から６のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項８】
認可無く送信される電子メールメッセージを生成するステップと、
生成されたメールメッセージをアドレスするステップと、
ネットワークにおける名宛人に未認可メールメッセージを送信するステップと
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
全ての未認可のメールメッセージの送信を止めるステップを含むことを特徴とする請求項１から８のうちのいずれか一に記載の方法。
【請求項１０】
スーパーバイザに向けられることが意図されたディレクトリ内に生成されたメールメッセージを配置するステップと、
メール処理ユニットがスーパーバイザから認可メッセージを受け取るまでメールメッセージの送信を止めるステップと
を含むことを特徴とする請求項１から９のうちのいずれか一に記載の方法。
【請求項１１】
表示がデジタル署名を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
ユーザにより生成されたメールメッセージの認可ステータスをユーザに示すステップを含むことを特徴とする請求項１から１１のうちのいずれか一に記載の方法。
【請求項１３】
一人若しくはそれ以上のユーザにより生成されたメールメッセージがスーパーバイザにより既に認可されたか否かをスーパーバイザに示すステップを、含むことを特徴とする請求項１から１２のうちのいずれか一に記載の方法。
【請求項１４】
メールメッセージが認可されたか又は未認可であるかが、異なる色及び／又は異なるシンボルで示されることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
メール処理ユニットのユーザの夫々を一人またはそれ以上の関連するスーパーバイザにリンクするステップを、含むことを特徴とする請求項１から１４のうちのいずれか一に記載の方法。
【請求項１６】
電子メールメッセージの送信後、
名宛人の一人から電子受取確認を受信するステップと、
受取確認メッセージを元々送信された電子メールメッセージとリンクするステップと
を含むことを特徴とする請求項１から１５のうちのいずれか一に記載の方法。
【請求項１７】
メール処理ユニットにより送信された電子メールメッセージと、メール処理ユニットにより受信された電子受取確認メッセージとの通覧を作成するステップを、含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
インターネットなどのネットワークに渡り電子メールメッセージ（ｅメール）を送信するためのシステムであって、出て行く電子メールメッセージを処理するためにネットワークに接続され得るメール処理ユニットを含み、
更にメール処理ユニットは、
ユーザがテキスト、画像、若しくは音声データを入力できる第１のインプット手段と、
インプットデータに基づき認可未認可未定のメールメッセージを生成する生成手段と、
生成された未認可メールメッセージをアドレスするアドレス手段と、
生成された未認可メールメッセージを格納する格納手段と、
ユーザに関連する予め特定されたスーパーバイザに未認可メールメッセージを示す表示手段と、
スーパーバイザが認可コードを入力できる第２のインプット手段と、
認可コードを受け取った後でのみ、ネットワークにおける名宛人に、電子メールメッセージを送信するように構成された送信手段と
を含み、
上記の送信手段が、生成されたメールメッセージにメールメッセージが認可されたか否かを示す表示を付加し、それからメールメッセージを送信するように構成されたことを特徴とするシステム。
【請求項１９】
リンク情報が、メール処理ユニットのユーザの夫々を一人またはそれ以上の関連するスーパーバイザにリンクするために、上記格納手段に予め格納されており、
上記アドレス手段が、ユーザにリンクされたスーパーバイザに、生成されたメールメッセージをアドレスするように構成されたことを特徴とする請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
上記の付加する手段が、メールメッセージと共に表示を名宛人に送信するように構成されたことを特徴とする請求項１８又は１９に記載のシステム。
【請求項２１】
上記送信手段が、表示をメールメッセージの中に組み込むように構成されたことを特徴とする請求項１８、１９又は２０に記載のシステム。
【請求項２２】
表示がメールメッセージに付加されたラベルであることを特徴とする請求項１８から２１のうちいずれか一に記載のシステム。
【請求項２３】
ラベルが、メールメッセージの認可ステータスの表す情報、特にテキストデータを含むことを特徴とする請求項２２に記載のシステム。
【請求項２４】
上記送信手段が、
メールメッセージが認可であれば、第１のテキストを取り出し第１のテキストを生成されたメールメッセージに付加するように構成され、
メールメッセージが未認可であれば、第１のテキストと異なる第２のテキストを取り出し第２のテキストを生成されたメールメッセージに付加するように構成されたことを特徴とする請求項１８から２３のうちいずれか一に記載のシステム。
【請求項２５】
上記送信手段が、スーパーバイザの認可無くネットワークにおける名宛人に未認可メールメッセージを送信するようにも構成されたことを特徴とする請求項１８に記載のシステム。
【請求項２６】
上記送信手段が、全ての未認可のメールメッセージの送信を止めるように構成されたことを特徴とする請求項１８に記載のシステム。
【請求項２７】
スーパーバイザに向けられることが意図されたディレクトリ内に生成されたメールメッセージを配置し、メール処理ユニットがスーパーバイザから認可メッセージを受け取るまでメールメッセージの送信を止めるように構成されたことを特徴とする請求項１８から２６のうちのいずれか一に記載のシステム。
【請求項２８】
表示として電子署名を生成する署名生成手段を含むことを特徴とする請求項２７に記載のシステム。
【請求項２９】
ユーザにより生成されたメールメッセージの認可ステータスを第２の表示手段上でユーザに示すように構成されたことを特徴とする請求項１８から２８のうちのいずれか一に記載のシステム。
【請求項３０】
一人若しくはそれ以上のユーザにより生成されたメールメッセージがスーパーバイザにより認可されたか否かを第１の表示手段上でスーパーバイザに示すように構成されたことを特徴とする請求項１８から２９のうちのいずれか一に記載のシステム。
【請求項３１】
メールメッセージが認可されたか又は未認可であるかが、異なる色及び／又は異なるシンボルで示されることを特徴とする請求項２９又は３０に記載のシステム。
【請求項３２】
電子メールメッセージを受信する、特に受取確認メッセージを受信する受信手段と、
受取確認メッセージを元々送信された電子メールメッセージとリンクするリンク手段と
を含むことを特徴とする請求項１８から３１のうちのいずれか一に記載のシステム。
【請求項３３】
メール処理ユニットがパーソナルコンピュータを含むことを特徴とする請求項１から３２のうちのいずれか一に記載のシステム又は方法。
【請求項３４】
実行時にコンピュータシステム上で、請求項１から１７のうちのいずれか一に記載の方法が実施されるコンピュータプログラムプロダクトを格納したデータ坦体。
【請求項３５】
一つ又はそれ以上のコンピュータ上で、若しくは、請求項１８から３３のうちのいずれか一に記載のシステム上でプログラムが動作するとき、請求項１から１７のうちのいずれか一のステップを実施するためのコンピュータプログラム。
【国際調査報告】
2008517398.tif 000010
2008517398.tif 000011
2008517398.tif 000012