(57)【要約】【課題】  流水の運動エネルギーを利用する装置、特に海の潮流から発電する装置であって、主として、全体として軽量な装置を提供することを課題とする。【解決手段】  この装置は、共通の回転子軸を中心として回転すると共にその回転子軸から間隔を隔てて且つその回転子軸に対して平行に配置されたスイベル軸を中心にして揺動することの可能な複数の圧力面部材を有している。それら圧力面部材は、振子のように夫々スイベル軸に固定され、スイベル軸と回転子軸との間の放射面上に圧力面部材用のストップエレメントが配置されている。圧力面部材のスイベル軸の両端は、支持盤に固定され、その支持盤は回転子軸に対して径方向へ延びるように回転子軸の両端に配置され、少なくとも二重壁構造のものとして構成されている。また、各圧力面部材も、二重壁構造に構成することができる。
2008523286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転子を含み、
前記回転子が、
回転子軸の両端近傍に前記回転子軸に対して径方向に延びるように配置された少なくとも二重壁構造の支持盤と、
前記回転子軸に対して平行で且つ前記回転軸から間隔を置いて前記支持盤間に配置された複数のスイベル軸と、
前記回転子軸を中心として回転し且つ前記複数のスイベル軸の各々にそれを中心として振子のように揺れ動くよう支持された圧力面部材と、
前記回転子軸と前記スイベル軸との間の放射面上に配置された圧力面部材用ストップエレメントとを有していることを特徴とする、特に海の潮流を用いた発電を目的として、流水の運動エネルギーを利用するための装置。
【請求項２】
回転子を含み、
前記回転子が、
回転子軸に対して平行で且つ前記回転子軸から間隔を置いて配置された複数のスイベル軸と、
前記回転子軸を中心として回転すると共に、前記スイベル軸を中心として振子のように揺動するように前記スイベル軸の各々に支持された圧力面部材と、
前記回転子軸と前記スイベル軸との間の放射面上に配置された圧力面部材用ストップエレメントとを有していることを特徴とする、特に海の潮流を用いた発電を目的として、流水の運動エネルギーを利用するための装置。
【請求項３】
前記回転子軸の両端近傍に前記回転子軸に対して径方向に延びるように配置された少なくとも二重壁構造の支持盤を更に有し、前記圧力面部材を支持している前記スイベル軸の両端部が前記支持盤に固定されていることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記圧力面部材の基準面における、前記スイベル軸から見て前記圧力面部材の反対側に配置された第二の圧力面部材を更に有していることを特徴とする、請求項１〜３の何れかに記載の装置。
【請求項５】
回転子軸が、水平方向に配置されていることを特徴とする、請求項１〜４の何れかに記載の装置。
【請求項６】
前記装置が水中発電装置の駆動装置として用いられ、前記回転子軸が前記水中発電装置のローターシャフトとして構成されていることを特徴とする、請求項１〜５の何れかに記載の装置。
【請求項７】
径方向に延びた前記支持盤が、低い流動特性を示すことを特徴とする、請求項１〜６の何れかに記載の装置。
【請求項８】
前記装置が水中発電装置の駆動装置として用いられ、前記支持盤が、前記水中発電装置の正面に配置されていることを特徴とする、請求項１〜７の何れかに記載の装置。
【請求項９】
前記回転子を支える支持台を有していることを特徴とする、請求項１〜８の何れかに記載の装置。
【請求項１０】
前記支持台が固定手段を用いて設置場所に取り付けられることを特徴とする、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記固定手段がロープを含んでいることを特徴とする、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記回転子にかかる始動モーメントを生成するために、水中発電装置を瞬時にモーター運転に切り替えることができることを特徴とする、請求項１〜１１の何れかに記載の装置。
【請求項１３】
回転円に対して非対称で且つ流動方向に横向きになった補助面部材が前記支持盤に設けられていることを特徴とする、請求項１〜１２の何れかに記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に海の潮流を用いた発電を目的として、流水の運動エネルギーを利用するための装置に関するものであり、この装置は、共通の回転子軸を中心に回転し且つ回転子軸から間隔をおいて回転子軸に対して平行に配置された各スイベル軸を中心に揺れ動く複数の圧力面部材を有し、圧力面部材は振子のようにスイベル軸に固定され、回転子軸とスイベル軸との間のラジアル平面上には圧力面部材用のストップエレメントが配置されている。
【０００２】
潮力発電所は、潮の干満によって発生する水の位置エネルギーと運動エネルギーを発電のために利用する水力発電所であり、一般的には河口や海湾に設置される。潮力発電所を設置するのに適している湾は、例えば、堰と機械室の備わった堤防で仕切られる。
【０００３】
潮が満ちてくると、湾は堰が開いた状態で潮で満たされ、最高の水レベルに達すると堰が閉じられる。落下高さが最高に達して潮が引いた時、湾にたまった水を発電に利用する。
【０００４】
この種の装置は、流水のエネルギーを利用するために、川筋を使用することも可能である。川筋で使用する場合には、流れが一定であるため、潮の干満間の待機時間を顧慮する必要がないという利点がある。
【背景技術】
【０００５】
この種の装置は、特許文献１に開示されている。この従来の装置では、圧力面部材が夫々の回転軸を通じて、回転子軸から径方向に伸びる支持アームに固定されている。
【特許文献１】ドイツ特許第１００６１４５０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の主たる課題は、上述の如き種類の汎用な装置を提供することにある。更に、この種の装置は、それ自体浮力を有し、全体として軽量に設計されていなければならない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に基づく最初の提案によれば、この課題は、回転子軸の両端近傍に回転子軸に対して径方向に延びるように配置された支持盤に、圧力面部材のスイベル軸の両端を固定し、支持盤を少なくとも二重壁構造として構成することにより達成される。
【０００８】
上述した如く、特許文献１に開示されている従来の装置においては、圧力面部材が夫々の回転軸を通じて、回転子軸から径方向に伸びる支持アームに固定されている。これに対し、本発明では、支持アームの代わりに、少なくとも二重壁構造として構成した支持盤を用いることが提案されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の特徴をより明らかにするべく、本発明の実施形態を示した図面を用いて、本発明について以下の通り詳細に説明する。
【００１０】
本発明に係る装置は、同装置を水底２に設置するための、または二つの固定点の間でロープ等を介して固定するための台１と、台１に支持された回転子１１とを有している。茲で、水底２とは、例えば、海底や川底等である。台１は、互いに連結された複数の形鋼から構成されており、それの軸受４には回転子１１の回転子軸３が水平方向に支持されている。回転子軸３には、少なくとも二重壁構造に構成された二つの中空状支持盤５が回転子軸３と一体となって回転できるように固定されている。両支持盤５は、互いに平行に間隔を置いて回転子軸３の両端近傍に配置されて、回転子軸３に対して径方向に延びている。
【００１１】
支持盤５には、複数の圧力面部材６が複数のスイベル軸７を介して支持されている。各圧力面部材６は、対応のスイベル軸７を中心として振子のように揺れ動くように対応のスイベル軸７に支持されている。複数のスイベル軸７は、回転子軸３から間隔を置いて回転子軸３に対して平行で且つ支持盤５の面に対して垂直になった状態で、両端部が支持盤５に支持されている。また、回転子軸３と各スイベル軸７との間の放射面上には、各圧力面部材６用のストップエレメント１０が配置されている。図示実施例においては、各ストップエレメント１０は、両端部を支持盤５に支持されたバーにて構成されている。
【００１２】
図３に示したように、各圧力面部材６も、少なくとも二重壁構造の中空状に形成され、スイベル軸７から遠ざかるにつれて尖った形状に形成されている。また、図１に示したように、圧力面部材６の基準面における、スイベル軸７から見て圧力面部材６の反対側に、第二の圧力面部材８が配置されている。
【００１３】
回転円に対して非対称で且つ流動方向に横向きになった補助面部材を支持盤５に設けてもよい。回転子軸３は、水中発電装置のローターシャフトとして構成することもできる。
【００１４】
台１には、例えば、本発明に係る装置を川底またはフィヨルドに固定できるように、ロープを打ちつけることができる。
【００１５】
本発明で用いられる支持盤５は高強度に構成されている。支持盤５の二重壁構造は、例えば空気などの気体を入れ込むことによって、支持盤５を軽量に作りやすくすることを可能にする。この支持盤５は金属製であり、それの中空部が周辺から遮断されていない場合に、支持盤５の内側に水が浸入することが可能となる。支持盤５に電流を流すことによって、支持盤５内で酸素を生成する電解プロセスを引き起こすことができる。それによっても、支持盤５の重量を軽くすることができる。酸素の生成は、整備の目的で装置を浮揚させるためにも利用できる。
【００１６】
支持盤５を圧力面部材６の支持手段として構成することによって、従来の装置におけるような別々の支持アームと比較して、支持盤５の水に対する抵抗が少なくなるため、支持手段の流動特性が向上する。機械的により安定しているので、例えば、直径が１０ｍの支持盤５を実現することができ、しかも支持手段の製造が簡素化される。更に、装置の二つの支持盤５の間に水流を導くことができる。
【００１７】
一つの支持盤５には、両側から圧力面部材を付けることができる。このようにして、例えば、多数の圧力面部材がある軸に沿って、複数の支持盤が配置されるという形態の装置を構成してもよい。この場合、圧力面部材はそれぞれグループで配置され、各グループは隣り合う二つの支持盤の間に位置する。
【００１８】
また、各圧力面部材６は、例えば、金属製の平面部材を用いて二重構造に構成し、圧力面部材内の電解プロセスで酸素を生成することができる。生成される酸素によって、浮力を発生させることができるため、圧力面部材６がスイベル軸７に対する回転位置であまり垂れ下がらなくなる。圧力面部材６は一層軽くなるため、水流によって生じる回転運動がより起こりやすくなる。
【００１９】
二重壁構造の圧力面部材６と、圧力面部材６の支持手段となる二重壁構造の支持盤５という、本願発明の本質的な特徴を組み合わせることが可能である。
【００２０】
上述した如く、スイベル軸７から見て圧力面部材６の反対側に、第二の圧力面部材８が配置されており、それによって、圧力面部材がスイベル軸を超えて延長される。この第二の圧力面部材によって、表面積が拡大するので、水流に対する圧力面部材の抵抗が高まる。しかし、表面積が拡大しても、圧力面部材の回転は防げられない。
【００２１】
本発明による装置は、例えば、水中発電装置の如き発電装置の駆動装置として利用することができ、回転子が垂直な状態又は水平な状態になるように装置を設置することができ、海底又は川底に設置される土台に着脱自在に固定することができる。支持盤５は、水中発電装置の正面に配置してもよい。尚、茲で言う垂直・水平の向きは、必ずしも正確である必要はない。本発明に係る装置は、多数のユニットで、海底又は川底の地形に幅広く合わせて設置することができる。潮流のある領域の場合には、潮の干満間の転流による停止時間が比較的短く、また、川底に設置する場合には、停止時間が無いため、地理的に異なる個所に設置される多数の装置を連結することによって、全体として経済的に利用することができる。数個の大きなユニットのみならず、多数の小さいユニットを用いても経済的な利用を実現することができる。ここでは、設計が非常に簡単で非常に安価に製造することができることと、設備不要であることが条件となる。本発明による装置は、これらの要請に応えることができる。
【００２２】
本発明に係る装置は、回転子軸を中心として完全に対称に構成されており、潮水の転流の際の始動特性を向上させる措置を講じることが好ましい。設計全体の枠内で、この措置は技術上なるべく簡単でなければならない。そのため、回転子にかかる始動モーメントを生成するべく、水中発電装置をモーター運転に切り替えることができれば、十分な措置と考えられる。発電装置の回転方向は自由である。代替として、始動支援手段として補助面部材を用いることができる。この補助面部材は、回転円に対して非対称になるように、上述した如く、支持盤の外側に固定することができる。
【００２３】
また、本発明による装置は、上述した如く回転子１１を支持する支持台１を有している。この支持台１は、水底にある土台に固定してもよいし、支持台１を別の手段で設置場所に固定することもできる。例えば、複数の固定点の間に取り付けることができる。固定手段としては、上述した如く、ロープ等を挙げることができる。
【００２４】
こうして、ロープ等を用いて、川底やフィヨルド等に装置を簡単に且つ速やかに固定することができる。この場合には、土台の建設も不要で、大規模な建設作業や廃棄の際の取り除き作業も不要である。本発明に係る装置は、なるべく安定して配置できる表面に設置され、ロープ等で固定することができる。本発明に係る装置を、海底又は川底の表面に直接配置した場合には、設置高さが高くならないので、水レベルが低くても利用することができる。本発明に係る装置をロープ等で固定することができるので、フィヨルド等の深い水の中にも設置することができる。例えば、フィヨルドの両壁から垂れ下がる形で配置することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る流水の運動エネルギーを利用するための装置の側面図である。
【図２】図１に示した装置の正面図である。
【図３】図1に示したＩＩＩ部の拡大図である。
【図１】
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【図２】
2008523286.tif 000004
【図３】
2008523286.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月25日(2007.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
2008523286.tif 000007
【図３】
2008523286.tif 000008
【国際調査報告】
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2008523286.tif 000010
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