(57)【要約】  本発明は、軌道位置修正を実施するための機械（１）において、複数部分から成る機械フレーム（６）が設けられており、該機械フレーム（６）に、駆動装置（３１）により機械フレーム（６）に対して相対的に調節可能な、つき固めユニット（９）ならびに軌道持上げユニット（１２）を備えたサテライトフレーム（１３）と、安定化ユニット（１１）とが対応配置されている形式のものに関する。サテライトフレーム（１３）と安定化ユニット（１１）との間に、駆動装置（２７）により機械フレーム（６）に対して相対的にスライド可能な第２のつき固めユニット（９）が配置されているようにした。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道位置修正を実施するための機械において、複数部分から成る機械フレーム（６）が設けられており、該機械フレーム（６）に、駆動装置（３１）により機械フレーム（６）に対して相対的に調節可能な、つき固めユニット（９）ならびに軌道持上げユニット（１２）を備えたサテライトフレーム（１３）と、安定化ユニット（１１）とが対応配置されている形式のものにおいて、サテライトフレーム（１３）と安定化ユニット（１１）との間に、駆動装置（２７）により機械フレーム（６）に対して相対的にスライド可能な第２のつき固めユニット（９）が配置されていることを特徴とする、軌道位置修正を実施するための機械。
【請求項２】
第１のつき固めユニット（９）が第１のフレーム部分（３）に対応配置され、第２のつき固めユニット（９）が、第１のフレーム部分（３）に続く第２のフレーム部分（４）に対応配置され、安定化ユニット（１１）が第３のフレーム部分（５）に対応配置されている、請求項１記載の機械。
【請求項３】
第２のつき固めユニット（９）に結合されたユニットフレーム（２４）が、中央のフレーム部分（４）の、互いに平行に機械縦方向で延びる２つの支持体フレーム（３５）の中間に配置されており、ユニットフレーム（２４）が、前方の端部（２８）で支持ローラ（２９）を介して両支持体フレーム（３５）上を走行可能に支承され、後方の端部（２６）で支持体フレーム（３５）に対して相対的にスライド可能に支承されている、請求項１または２記載の機械。
【請求項４】
ユニットフレーム（２４）に結合された駆動装置（３３）が、フレーム部分（４）の、鉛直方向で支持ローラ（２９）から間隔を置いた下面（３４）に当て付けるための圧着ローラ（３２）を装備している、請求項３記載の機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軌道位置修正を実施するための機械において、複数部分から成る機械フレームが設けられており、該機械フレームに、駆動装置により機械フレームに対して相対的に調節可能な、つき固めユニットならびに軌道持上げユニットを備えたサテライトフレームと、安定化ユニットとが対応配置されている形式のものに関する。
【０００２】
この種の、ＧＢ２１４６３７４により公知の機械は、作業投入中連続的に前進し、その間、つき固めユニットを備えたサテライトフレームは不連続的につき固め位置から別のつき固め位置へと動かされる。つき固め後、安定化ユニットによる軌道の管理下での降下が実施される。
【０００３】
そこで本発明の課題は、上位概念部に記載した形式の機械を改良して、不規則なまくらぎ間隔を有する軌道をより良好につき固め得る機械を提供することである。
【０００４】
本発明により、この課題は、冒頭で述べた形式の機械が、請求項１の特徴部に記載した特徴を有することにより解決される。
【０００５】
この構成により、機械の連続的な前進の枠内で、第１のつき固めが軌道位置修正と組み合わされて実施され、それに引き続いて、軌道位置がもはや変更されない別のつき固めが実施され得る。直接引き続いて、つき固められた軌道は安定化ユニットにより即座に管理下で降下され、それにより持続的な位置にもたらされる。
【０００６】
本発明の別の利点および構成はその他の請求項および図面から得られる。
【０００７】
以下に、本発明について、図面に示した実施例を参照しながら詳細に説明する。
図１および図２：軌道位置修正のための機械の前方もしくは後方の区分の側面図である。
図３、図４および図５：それぞれユニットフレームの詳細図である。
【０００８】
図１および図２に見て取れる、軌道２の位置修正のための機械１は、３つのフレーム部分３，４，５から構成される機械フレーム６ならびにレール走行機構７を有している。作業方向８に関して前方および中央のフレーム部分３，４はそれぞれ、まくらぎ１０下をつき固めるためのつき固めユニットもしくはタンピングユニット９を有している。後方のフレーム部分５には安定化ユニットもしくはスタビライジングユニット１１が対応配置されている。
【０００９】
前方のフレーム部分３にポジショニングされた第１のつき固めユニット９は、前置された軌道持上げユニットもしくはトラックリフティングユニット１２と共に、１つのサテライトフレーム（Ｓａｔｅｌｌｉｔｅｎｒａｈｍｅｎ）１３に配置されている。サテライトフレーム１３は前方の端部で駆動装置３１により縦方向スライド可能にフレーム部分３に支承されている一方、後方の端部は独自のレール走行機構７上に支持されている。このレール走行機構７の上方には、前方のフレーム部分３に結合された、制御装置１５を備えた第１の作業キャビン１４が存在する。軌道位置修正のために、測定車軸１６を有する基準系１７が設けられている。
【００１０】
中央のフレーム部分４は前方の端部１８を介してジョイント結合部１９により前方のフレーム部分３に結合されている。このジョイント結合部１９と第２のつき固めユニット９との間には、制御装置２１を備えた第２の作業キャビン２０が設けられている。中央のフレーム部分４の後方の端部２２はレール走行機構７上に支持されている。
【００１１】
図３、図４および図５に見て取れるように、各レール２３に対応配置された２つのつき固めユニット９は、１つの共通のユニットフレーム２４に、駆動装置２５により高さ調節可能に支承されている。ユニットフレーム２４は後方の端部２６でもってスライド可能に中央のフレーム部分４に支承されており、中央のフレーム部分４に対して相対的に駆動装置２７により機械縦方向でスライド可能である。機械縦方向で延びる２つの支持体フレーム３５の間にポジショニングされたユニットフレーム２４の前方の端部２８は、２つの支持ローラ２９を有している。支持ローラ２９はガイドレール３０上を転動可能である。
【００１２】
ユニットフレーム２４は、それぞれ１つの圧着ローラ３２を有する２つの駆動装置３３を有している。駆動装置３３は圧着ローラ３２をフレーム部分４の下面３４に押し付ける。
【００１３】
機械１は軌道位置修正のための作業投入時に連続的に作業方向８で走行させられる。サテライトフレーム１３およびユニットフレーム２４だけは駆動装置３１，２７の相応の負荷の下で周期的に前方に運動もしくはつき固めのために局所的に静止される。その際、前方のフレーム部分３に設けられた第１のつき固めユニット９により、１つ置きのまくらぎ下だけがつき固められ、同時に基準系１７および軌道持上げユニット１２の協働により、軌道２がその正しい位置にもたらされる。この第１の部分つき固めは、作業キャビン１４内に存在する第１の労働力により制御される。
【００１４】
１つ置きの、まだつき固められていないまくらぎ下は、中央のフレーム部分４に設けられた第２のつき固めユニット９によりつき固められる。このつき固めは、作業キャビン２０内に存在する第２の労働力により制御される。このつき固め工程は、既に修正された軌道位置を不変に維持しつつ遂行される。その際、後方のつき固めユニット９に隣接する両レール走行機構７の間隔ができるだけ小さいと、特に有利である。両レール走行機構７は圧力を、既に修正された軌道２に及ぼし、それにより軌道２の、つき固めの結果として生じる浮き上がりを阻止する。さらに、曲線軌道でのつき固めユニットの横方向スライドは不要である。
【００１５】
第２のつき固めユニット後に完全につき固められた軌道２は、直後の安定化ユニット１１の投入により即座に管理下で降下され、それにより安定化される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】軌道位置修正のための機械の後方の区分の側面図である。
【図２】軌道位置修正のための機械の前方の区分の側面図である。
【図３】ユニットフレームの詳細図である。
【図４】ユニットフレームの詳細図である。
【図５】ユニットフレームの詳細図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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