(57)【要約】  現在の実施形態は、購入者のアイデンティティの検証および取引に関して支払う購入者の能力の検証を含む、購入者と商人との間のオンライン商取引の許可および支払を提供し、アイデンティティ・プロバイダおよび支払プロバイダは、しばしば、異なるネットワーク・エンティティである。他の実施形態は、信頼されないネットワーク（たとえば、インターネット）上で単一レベルまたは複数レベルのセキュリティを確立する、モバイル・モジュールを使用するアイデンティティ認証および支払認証を可能にするプロトコル、コンピューティング・システム、および他の機構をも提供する。さらなる実施形態は、センシティブ・アカウント情報が商人に不透明でありながら、商人が、要求された購入について支払う消費者の能力を十分に確信するようになる、商人、消費者、および支払プロバイダの間の３ウェイ・セキュア通信をも提供する。もう１つの実施形態では、電子支払請求情報が、許可、監査、支払フェデレーション、および他の目的に使用される。
2008541206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入者と商人との間のオンライン取引を許可する方法であって、
アイデンティティ・プロバイダを介して、前記購入者のアイデンティティの検証を提供すること、および
支払プロバイダを介して、前記購入者の前記取引に関して支払う能力の検証を提供すること
の動作を備え、前記アイデンティティ・プロバイダおよび前記支払プロバイダは、異なるネットワーク・エンティティであることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記アイデンティティ・プロバイダが前記購入者の前記アイデンティティを検証するのを容易にするために、前記購入者を介して識別情報を提供する動作をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
識別情報を提供する前記動作は、加入者識別モジュール（ＳＩＭ）番号、ネットワーク・アドレス、または一意のハードウェア識別番号（ＩＤ）を提供する動作を含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
識別情報を提供する前記動作は、前記購入者に関連付けられたエンド・ユーザ・コンピュータを介して識別情報をプログラム的に提供することを含み、前記識別情報は、前記購入者が購入を行おうとする、前記エンド・ユーザ・コンピュータ上で動作する少なくとも１つのアプリケーションによる、指示（indication）に基づいて提供されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記購入者の支払う前記能力の検証を提供する前記動作は、前記購入者の前記アイデンティティが検証された後にのみ、前記支払プロバイダによって実行されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記支払プロバイダは、前記支払検証を実行するために前記アイデンティティ検証を使用することを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記アイデンティティ・プロバイダは、銀行または政府機関であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記アイデンティティ・プロバイダは、前記支払プロバイダによって受信されることになるアイデンティティ・トークンを介して識別検証を提供し、前記支払プロバイダは、前記商人によって受信されることになる支払トークンを介して支払検証を提供することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記アイデンティティ・トークンは、その間に前記アイデンティティ・トークンを処理できる時間の所定のインターバルを含み、前記時間の所定のインターバルが満了したときには、前記アイデンティティ・トークンは無効とみなされることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記支払トークンは、その間に前記支払トークンを処理できる時間の所定のインターバルを含み、前記時間の所定のインターバルが満了したときには、前記支払トークンは無効とみなされることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
ネットワークを介して相互接続された複数のノードを有し、購入者と商人との間のオンライン取引を行うように適合されたコンピュータ・システムであって、
前記購入者のアイデンティティの検証を提供するように構成された第１のノード、および
前記購入者の前記取引に関して支払う能力の検証を提供するように構成された第２のノード
を備え、前記第１のノードおよび前記第２のノードは、異なるネットワーク・エンティティに関連付けられることを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項１２】
前記購入者に関連付けられた購入者ノードをさらに備え、前記購入者ノードは、前記第１のノードが前記購入者の前記アイデンティティを検証するのを容易にするために識別情報を提供するように適合されることを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータ・システム。
【請求項１３】
前記購入者ノードは、前記識別情報として加入者識別モジュール（ＳＩＭ）番号、ネットワーク・アドレス、または一意のハードウェア識別番号を提供することを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータ・システム。
【請求項１４】
前記購入者ノードは、前記取引を開始するシグナルがエンド・ユーザ・コンピュータ上で動作する少なくとも１つのアプリケーションによって発行されるときに前記識別情報をプログラム的に提供する前記エンド・ユーザ・コンピュータを含むことを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータ・システム。
【請求項１５】
前記第２のノードは、前記第１のノードが前記購入者の前記アイデンティティを検証した後にのみ、前記購入者の支払う前記能力の検証を提供することを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータ・システム。
【請求項１６】
前記第２のノードは、前記支払検証を実行するために前記アイデンティティ検証を使用することを特徴とする請求項１５に記載のコンピュータ・システム。
【請求項１７】
前記第１のノードは、銀行または政府機関であるネットワーク・エンティティに関連付けられることを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータ・システム。
【請求項１８】
前記第１のノードは、前記第２のノードによって受信されることになるアイデンティティ・トークンを介して識別検証を提供し、前記第２のノードは、前記商人によって受信されることになる支払トークンを介して支払検証を提供することを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータ・システム。
【請求項１９】
前記アイデンティティ・トークンは、その間に前記アイデンティティ・トークンを処理できる時間の所定のインターバルを含み、前記時間の所定のインターバルが満了したときには、前記アイデンティティ・トークンは無効とみなされることを特徴とする請求項１８に記載のコンピュータ・システム。
【請求項２０】
前記支払トークンは、その間に前記支払トークンを処理できる時間の所定のインターバルを含み、前記時間の所定のインターバルが満了したときには、前記支払トークンは無効とみなされることを特徴とする請求項１８に記載のコンピュータ・システム。
【請求項２１】
オンライン取引を行う分散プログラムであって、前記プログラムは、ネットワークを介して相互接続された複数のノードを有するコンピュータ・システム上で分散された複数のソフトウェア・コンポーネントを有し、前記複数のコンポーネントのそれぞれは、前記ネットワークを介して前記複数のソフトウェア・コンポーネントのうちの少なくとも１つの他のソフトウェア・コンポーネントと通信するように構成され、
エンド・ユーザがそこから前記ネットワークにアクセスする第１のノード上にインストールされた第１のコンポーネントであって、前記エンド・ユーザと商人との間で取引を行うインジケーションに応答して前記ネットワークを介して、前記エンド・ユーザおよび／または前記第１のノードに関連付けられた識別子を提供するように適合された第１のコンポーネント、
少なくとも１つの第２のノードにインストールされた前記分散プログラムの少なくとも１つの第２のコンポーネントであって、前記識別子を受信し、前記エンド・ユーザの前記取引について支払う能力の検証を提供するように構成された少なくとも１つの第２のコンポーネント、および
前記商人に関連付けられた第３のノードにインストールされた前記分散プログラムの第３のコンポーネントであって、前記オンライン取引を進める前に、前記エンド・ユーザの支払う前記能力の前記検証を受信するように構成された第３のコンポーネント
を備えることを特徴とする分散プログラム。
【請求項２２】
前記少なくとも１つの第２のコンポーネントは、
少なくとも１つのアイデンティティ・プロバイダに関連付けられた識別子ノードにインストールされた前記分散プログラムの識別コンポーネントであって、前記識別子を受信し、前記識別子に基づいて前記エンド・ユーザのアイデンティティを検証するアイデンティティ・トークンを提供するように構成された識別コンポーネント、および
少なくとも１つの支払プロバイダに関連付けられた支払ノードにインストールされた前記分散プログラムの支払コンポーネントであって、前記支払コンポーネントは、前記アイデンティティ・トークンを受信し、アイデンティティ・トークンに基づいて、前記エンド・ユーザの支払う前記能力の前記検証を含む支払トークンを提供するように構成された支払コンポーネント
を備えることを特徴とする請求項２１に記載の分散プログラム。
【請求項２３】
ネットワークを介して相互接続された複数のノードを有し、購入者と１つまたは複数のグッズ、サービス、またはその両方を提供する商人との間のオンライン取引を容易にするように適合されたコンピュータ・システムであって、
前記購入者に関連付けられた第１のネットワーク・デバイスであって、前記購入者からの前記取引を開始することのインジケーションに基づいて、前記購入者を示す、購入者が確立したパスワードではない識別情報をプログラム的に発行するように適合された第１のネットワーク・デバイス、および
アイデンティティ・プロバイダに関連付けられた第２のネットワーク・デバイスであって、前記識別情報を受信し、前記取引に関して前記購入者のアイデンティティを検証するアイデンティティ・トークンを発行するように適合された第２のネットワーク・デバイス
を備えることを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項２４】
購入者と商人との間のオンライン取引を許可する方法であって、
購入者が確立したパスワード以外の識別情報に基づいて、前記購入者のアイデンティティの検証を提供するアイデンティティ・トークンを生成すること、および
前記購入者の前記取引に関して支払う能力の検証を提供する支払トークンを生成すること
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２５】
分散ネットワーク環境内のコンピューティング・デバイスで、モバイル・インフラストラクチャの無線ネットワークと独立のネットワークを介してモバイル・モジュールを妥当性検査することによって、ユーザがサービス、グッズ、またはその両方にアクセスすることを可能にするために前記モバイル・インフラストラクチャの支払請求アカウントに結び付けられているものとしてポータブル・デバイスのモバイル・モジュールを認証する方法であって、
サービス、グッズ、またはその両方へのアクセスを得ることを試みるときにモバイル・モジュールを認証する要求を受信すること、
前記モバイル・モジュールの支払請求アカウント情報の妥当性検査においてモバイル・インフラストラクチャによって使用される前記モバイル・モジュールからの１つまたは複数の資格証明書を受信すること、
前記モバイル・インフラストラクチャの無線ネットワークとは別々の独立ネットワークを介して前記モバイル・インフラストラクチャに前記１つまたは複数の資格証明書を送信すること、および
前記モバイル・インフラストラクチャ上の前記モバイル・モジュールの支払請求アカウントのアクティブ化状況に対応する認証情報を前記独立ネットワークを介して受信し、これにより、ポータブル・ディジタル・アイデンティティが前記サービス、グッズ、またはその両方へのアクセスを制御することを可能にすること
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２６】
前記モバイル・モジュールは、前記モバイル・インフラストラクチャの加入者識別モジュール（ＳＩＭ）であり、前記１つまたは複数の資格証明書は、前記モバイル・インフラストラクチャからのチャレンジに基づく情報ならびに前記ＳＩＭと前記モバイル・インフラストラクチャとの間で共有される鍵を含むことを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記ＳＩＭは、無線送信デバイス以外のハードウェアの一部に含まれ、１つまたは複数の有線接続ポートまたは無線ポートを介して前記コンピューティング・デバイスに接続されることを特徴とする請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記ＳＩＭは、特に前記ＳＩＭ用に設計された特殊なハードウェア接続を介して前記コンピューティング・デバイスに直接に接続されることを特徴とする請求項２６に記載の方法。
【請求項２９】
前記サービス、グッズ、またはその両方は、前記独立ネットワークに接続されたリモート・サービスに要求されることを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【請求項３０】
前記独立ネットワークは、インターネットを含むことを特徴とする請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記サービス、グッズ、またはその両方は、インターネット上で無料で配布され、ローカル・コンピューティング・デバイスに存在し、前記モバイル・モジュールの前記認証は、前記サービス、グッズ、またはその両方のコンテンツが前記ローカル・コンピューティング・デバイス上でアンロックされることを可能にすることを特徴とする請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記サービス、グッズ、またはその両方は、
前記コンピューティング・デバイス上のソフトウェア・プログラム、
前記コンピューティング・デバイスに接続されたハードウェアの一部、
前記コンピューティング・デバイスによって消費されるマルチメディア・コンテンツ、または
前記コンピューティング・デバイス自体へのアクセス
のうちの１つまたは複数であることを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【請求項３３】
前記サービス、グッズ、またはその両方は、複数のレベルの使用可能なアクセスを有し、前記モバイル・デバイスの認証に基づいて、前記使用可能なレベルのうちの１つまたは複数が、アクティブ化されることを特徴とする請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記モバイル・モジュールの前記アクティブ化状況に基づいて、前記サービス、グッズ、またはその両方に対して商人と前記モバイル・インフラストラクチャとの間で行われる契約合意が、前記ユーザを認証するために１つまたは複数のユーザ入力される資格証明書を、前記ユーザが入力することを必要とするかどうかを決定すること
をさらに備え、必要とする場合に、さらに、
前記１つまたは複数のユーザ入力される資格証明書を入力する要求を前記ユーザに送信すること、および
前記ユーザ入力に基づいて、プロテクトされたサービスへのアクセスを前記ユーザが許可されるかどうかを決定すること
を含むことを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【請求項３５】
前記ユーザ入力される資格証明書は、前記モバイル・モジュール、前記モバイル・インフラストラクチャ、または前記商人に対応するサーバのうちの１つまたは複数に格納されることを特徴とする請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】
前記モバイル・モジュールが前記モバイル・インフラストラクチャによって認証されない場合に、
前記独立ネットワークを介して前記モバイル・モジュールを非アクティブ化する非アクティブ化メッセージを受信すること
をさらに備えることを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【請求項３７】
分散ネットワーク環境内のモバイル・インフラストラクチャで、前記モバイル・インフラストラクチャの無線ネットワークと独立のネットワークを介してポータブル・デバイスのモバイル・モジュールを妥当性検査することによって、ユーザがサービス、グッズ、またはその両方にアクセスすることを可能にするために、前記モバイル・インフラストラクチャの支払請求アカウントに結び付けられているものとして前記モバイル・モジュールを認証する方法であって、
ユーザがサービス、グッズ、またはその両方へのアクセスを得ることを試みるときに、モバイル・インフラストラクチャの支払請求アカウントに対応するモバイル・モジュールを認証する要求を、前記モバイル・インフラストラクチャの無線ネットワークとは別々の独立ネットワークを介して、受信すること、
前記独立ネットワークを介して前記モバイル・モジュールから１つまたは複数の資格証明書を受信すること、および
前記１つまたは複数の資格証明書の妥当性検査に基づいて、前記モバイル・モジュールの支払請求アカウントのアクティブ化状況に対応する認証情報を前記独立ネットワークを介して送信し、これにより、ポータブル・ディジタル・アイデンティティが、２つの独立のネットワークを介して前記サービス、グッズ、またはその両方へのアクセスを制御することを可能にすること
を備えることを特徴とする方法。
【請求項３８】
前記モバイル・モジュールは、前記モバイル・インフラストラクチャの加入者識別モジュール（ＳＩＭ）であり、前記方法は、さらに、
前記独立ネットワークを介して前記ＳＩＭデバイスにチャレンジを送信すること、
前記チャレンジ内の情報ならびに前記ＳＩＭと前記モバイル・インフラストラクチャとの間で共有される鍵に対応する前記１つまたは複数の資格証明書を含むレスポンスを受信すること、および
前記チャレンジに対する前記レスポンスに基づいて、前記支払請求アカウントに関する情報に従って前記ＳＩＭのアクティブ化状況を認証すること
を含むことを特徴とする請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
前記要求、前記１つまたは複数の資格証明書および認証方法は、信頼されるサーバを介して前記モバイル・インフラストラクチャにルーティングされ、前記認証は、前記ＳＩＭと前記信頼されるサーバとの間の信頼される通信を確立することを特徴とする請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
前記ＳＩＭは、前記モバイル・インフラストラクチャの無線ネットワークを介して通信できないデバイスの一部であることを特徴とする請求項３８に記載の方法。
【請求項４１】
前記サービス、グッズ、またはその両方は、前記独立ネットワークに接続されたリモート・サービスに要求されることを特徴とする請求項３７に記載の方法。
【請求項４２】
前記独立ネットワークは、インターネットを含むことを特徴とする請求項３７に記載の方法。
【請求項４３】
前記サービス、グッズ、またはその両方は、インターネット上で無料で配布され、ローカル・コンピューティング・デバイスに存在し、前記モバイル・モジュールの前記認証は、前記サービス、グッズ、またはその両方のコンテンツが前記ローカル・コンピューティング・デバイス上でアンロックされることを可能にすることを特徴とする請求項４２に記載の方法。
【請求項４４】
前記サービス、グッズ、またはその両方は、
コンピューティング・デバイス上のソフトウェア・プログラム、
前記コンピューティング・デバイスに接続されたハードウェアの一部、
前記コンピューティング・デバイスによって消費されるマルチメディア・コンテンツ、または
コンピューティング・システム自体へのアクセス
のうちの１つまたは複数であることを特徴とする請求項３７に記載の方法。
【請求項４５】
前記モバイル・モジュールの前記アクティブ化状況に基づいて、前記サービス、グッズ、またはその両方に対する商人と前記モバイル・インフラストラクチャとの間で行われる契約合意が、ユーザが前記ユーザを認証するために１つまたは複数のユーザ入力される資格証明書を入力することを必要とするかどうかを決定すること
をさらに備え、必要とする場合に、さらに、
前記ユーザに前記１つまたは複数のユーザ入力される資格証明書を入力するように促す要求を前記モバイル・モジュールに送信すること、および
前記ユーザ入力に基づいて、プロテクトされたサービスへのアクセスを前記ユーザが許可されるかどうかを決定すること
を含むことを特徴とする請求項３７に記載の方法。
【請求項４６】
前記ユーザ入力される資格証明書は、前記モバイル・モジュール、前記モバイル・インフラストラクチャ、または前記商人に対応するサーバのうちの１つまたは複数に格納されることを特徴とする請求項３４に記載の方法。
【請求項４７】
前記モバイル・モジュールが、前記モバイル・インフラストラクチャによって認証されない場合に、
前記モバイル・モジュールを非アクティブ化するために、前記モバイル・インフラストラクチャの無線ネットワーク、前記独立ネットワーク、またはその両方で非アクティブ化メッセージを送信すること
をさらに備えることを特徴とする請求項３７に記載の方法。
【請求項４８】
ユーザがサービス、グッズ、またはその両方にアクセスすることを可能にするために、モバイル・インフラストラクチャに有効な支払請求アカウントを有するものとしてモバイル・モジュールを認証するのに使用されるローカル・コンピューティング・マシンに前記モバイル・モジュールをインターフェースするのに使用されるポータブル・デバイスであって、前記ポータブル・デバイスは、
ローカル・コンピューティング・マシン上でサービス、グッズ、またはその両方へのアクセスを得ることを試みるときに前記モバイル・モジュールを妥当性検査するのに使用される、モバイル・インフラストラクチャに支払請求アカウントを有するモバイル・モジュールの保持を安全にするケース・ホルダ、および
インターフェースであって、前記ポータブル・デバイスが、
前記モバイル・インフラストラクチャに対して前記モバイル・モジュールを認証するために前記モバイル・モジュールから前記ローカル・コンピューティング・デバイスに１つまたは複数の資格証明書を送信し、
前記支払請求アカウントに関する状況を妥当性検査する認証情報を前記ローカル・コンピューティング・デバイスから受信する
ことを可能にするインターフェース
を備え、前記インターフェースは、前記モバイル・インフラストラクチャの無線ネットワークとは別々の独立ネットワークを介する情報の送信および受信を可能にし、これにより、ポータブル・ディジタル・アイデンティティが、２つの独立のネットワークを介して前記サービス、グッズ、またはその両方へのアクセスを制御すること可能にする
ことを特徴とするポータブル・デバイス。
【請求項４９】
前記モバイル・モジュールは、前記モバイル・インフラストラクチャの加入者識別モジュール（ＳＩＭ）であり、前記１つまたは複数の資格証明書は、前記モバイル・インフラストラクチャからのチャレンジに基づく情報ならびに前記ＳＩＭと前記モバイル・インフラストラクチャとの間で共有される鍵を含むことを特徴とする請求項４８に記載のポータブル・デバイス。
【請求項５０】
前記ケース・ホルダは、無線送信デバイス以外のハードウェアの一部であり、前記インターフェースは、前記ポータブル・デバイスが１つまたは複数の有線接続ポートまたは無線ポートを介して前記ローカル・コンピューティング・デバイスに接続されることを可能にすることを特徴とする請求項４９に記載のポータブル・デバイス。
【請求項５１】
前記独立ネットワークは、インターネットを含むことを特徴とする請求項４９に記載のポータブル・デバイス。
【請求項５２】
前記サービス、グッズ、またはその両方は、インターネット上で無料で配布され、前記ローカル・コンピューティング・デバイスに存在し、前記モバイル・モジュールの前記認証は、前記サービス、グッズ、またはその両方のコンテンツが前記ローカル・コンピューティング・デバイス上でアンロックされることを可能にすることを特徴とする請求項４９に記載のポータブル・デバイス。
【請求項５３】
前記サービス、グッズ、またはその両方は、
前記ローカル・コンピューティング・デバイス上のソフトウェア・プログラム、
前記ローカル・コンピューティング・デバイスに接続されたハードウェアの一部、
前記ローカル・コンピューティング・デバイスによって消費されるマルチメディア・コンテンツ、または
前記ローカル・コンピューティング・デバイス自体へのアクセス
のうちの１つまたは複数であることを特徴とする請求項４９に記載のポータブル・デバイス。
【請求項５４】
前記サービス、グッズ、またはその両方は、複数のレベルの使用可能なアクセスを有し、前記モバイル・デバイスの認証に基づいて、前記使用可能なレベルのうちの１つまたは複数は、アクティブ化されることを特徴とする請求項５３に記載のポータブル・デバイス。
【請求項５５】
前記インターフェースは、さらに、前記ユーザを妥当性検査するユーザ資格証明書を受信するのに使用されることを特徴とする請求項４９に記載のポータブル・デバイス。
【請求項５６】
ユーザ入力される資格証明書は、前記モバイル・モジュール、前記モバイル・インフラストラクチャ、または前記商人に対応するサーバのうちの１つまたは複数に格納されることを特徴とする請求項５５に記載のポータブル・デバイス。
【請求項５７】
分散ネットワーク環境内のコンピューティング・デバイスで、モバイル・インフラストラクチャの無線ネットワークと独立のネットワークを介して前記モバイル・インフラストラクチャの支払請求アカウントに結び付けられているものとしてポータブル・デバイスを認証するように構成されたコンピューティング・デバイス上で、無料配布されるサービス、グッズ、またはその両方へのアクセスを可能にする方法であって、
ローカル・コンピューティング・デバイスで、許可されたコンピューティング・デバイスだけがそれへのアクセスを許容されるプロテクトされたコンテンツを含む１つまたは複数の無料配布されるサービス、グッズ、またはその両方を受信すること、
モバイル・モジュールの支払請求アカウント情報の妥当性検査において、モバイル・インフラストラクチャによって使用される１つまたは複数の資格証明書を前記モバイル・モジュールから受信すること、
前記モバイル・インフラストラクチャの無線ネットワークとは別々の独立ネットワークを介して前記１つまたは複数の資格証明書を前記モバイル・インフラストラクチャに送信すること、
前記モバイル・インフラストラクチャ上の前記モバイル・モジュールの支払請求アカウントのアクティブ化状況に対応する認証情報を前記独立ネットワークを介して受信すること、および
前記認証情報に基づいて、前記ローカル・コンピューティング・デバイスが前記プロテクトされたコンテンツの少なくとも一部にアクセスすることを可能にするライセンスを受信し、これにより、前記プロテクトされたコンテンツにアクセスするライセンスを交付されるコンピューティング・デバイスの台数を制限せずに、複数の異なるコンピューティング・デバイス上で前記サービス、グッズ、またはその両方にポータブル・ディジタル・アイデンティティがアクセスすることを可能にすること
を備えることを特徴とする方法。
【請求項５８】
前記無料配布されるサービス、グッズ、またはその両方は、前記独立ネットワークを介して受信され、あるいは店で購入され、前記ローカル・コンピューティング・デバイスに直接にインストールされることを特徴とする請求項５７に記載の方法。
【請求項５９】
前記ライセンスは、生存期間、前記モバイル・モジュールがローカル・コンピューティング・マシンに接続されるかどうか、またはその両方において制限されることを特徴とする請求項５７に記載の方法。
【請求項６０】
前記モバイル・モジュールは、前記モバイル・インフラストラクチャの加入者識別モジュール（ＳＩＭ）であり、前記１つまたは複数の資格証明書は、前記モバイル・インフラストラクチャからのチャレンジに基づく情報ならびに前記ＳＩＭと前記モバイル・インフラストラクチャとの間で共有される鍵を含むことを特徴とする請求項５７に記載の方法。
【請求項６１】
前記ＳＩＭは、無線送信デバイス以外のハードウェアの一部に含まれ、１つまたは複数の有線接続ポートまたは無線ポートを介して前記コンピューティング・デバイスに接続されることを特徴とする請求項５７に記載の方法。
【請求項６２】
前記ＳＩＭは、特に前記ＳＩＭ用に設計された特殊なハードウェア接続を介して前記ローカル・コンピューティング・デバイスに直接に接続されることを特徴とする請求項５７に記載の方法。
【請求項６３】
前記サービス、グッズ、またはその両方は、前記独立ネットワークに接続されたリモート・サービスに要求されることを特徴とする請求項５７に記載の方法。
【請求項６４】
前記独立ネットワークは、インターネットを含むことを特徴とする請求項５７に記載の方法。
【請求項６５】
前記サービス、グッズ、またはその両方は、
前記ローカル・コンピューティング・デバイス上のソフトウェア・プログラム、
前記ローカル・コンピューティング・デバイスに接続されたハードウェアの一部、または
前記ローカル・コンピューティング・デバイスによって消費されるマルチメディア・コンテンツ
のうちの１つまたは複数であることを特徴とする請求項５７に記載の方法。
【請求項６６】
前記サービス、グッズ、またはその両方は、複数のレベルの使用可能なアクセスを有し、前記ライセンスに基づいて、前記使用可能なレベルのうちの１つまたは複数は、アクティブ化されることを特徴とする請求項５７に記載の方法。
【請求項６７】
分散ネットワークに結び付けられたコンピューティング・システムにおいて、単一要因認証または複数要因認証のいずれかを必要とする、プロテクトされたサービス、グッズ、またはその両方へのアクセスを可能にするのに単一のポータブル・ハードウェア・デバイスを使用する方法であって、
モバイル・モジュールが、複数要因プロセスでユーザを認証するようにも構成されたモバイル・インフラストラクチャにアクティブ支払請求アカウントを有する場合にローカル・コンピューティング・デバイスがプロテクトされたサービス、グッズ、またはその両方にアクセスすることを可能にするために、前記プロテクトされたサービス、グッズ、またはその両方へのアクセスを必要とする前記ローカル・コンピューティング・デバイスへ前記モバイル・モジュールから１つまたは複数の資格証明書を、前記モバイル・インフラストラクチャの無線ネットワークとは別々の独立ネットワークを介して送信すること、
前記モバイル・モジュールの支払請求アカウントのアクティブ化状況に対応する認証情報を前記ローカル・コンピューティング・デバイスから受信すること、および
前記認証情報に基づいて、前記プロテクトされたサービス、グッズ、またはその両方がユーザ認証をさらに必要とするかどうかを決定することであって、そうである場合に、前記方法は、さらに、
１つまたは複数のユーザ入力される資格証明書に関する要求を、そのセキュアに格納されたバージョンとの比較のために送信すること、および
前記比較に関する情報に基づいて、前記ユーザが、可能にするために、前記プロテクトされたサービス、グッズ、またはその両方にアクセスすることを許可されるかどうかを決定すること
を備えることを特徴とする方法。
【請求項６８】
前記１つまたは複数のユーザ入力される資格証明書は、前記モバイル・モジュールと前記モバイル・インフラストラクチャとの間で共有される鍵を使用して暗号化され、前記方法は、さらに、
前記暗号化された１つまたは複数のユーザ入力される資格証明書を、その比較のために前記独立ネットワークを介して前記モバイル・インフラストラクチャに転送するために、前記ローカル・コンピューティング・デバイスに送信すること、
前記モバイル・インフラストラクチャに対して、前記ユーザが適切に認証されていることを示す前記比較に関する情報を受信すること、および
前記ユーザがプロテクトされたサービス、グッズ、またはその両方にアクセスすることを可能にするライセンスを前記ローカル・コンピューティング・デバイスに送信すること
を備えることを特徴とする請求項６７に記載の方法。
【請求項６９】
前記ライセンスは、生存期間、前記ローカル・コンピューティング・デバイスに対する前記モバイル・モジュールの近接度、またはその両方に基づいて制限され、および
前記ライセンスが満了したときに、前記ユーザおよび前記モバイル・モジュールは、前記プロテクトされたサービス、グッズ、またはその両方へのさらなるアクセスを得るために、前記モバイル・インフラストラクチャに対して再認証することを要求されることを特徴とする請求項６８に記載の方法。
【請求項７０】
前記１つまたは複数のユーザ入力される資格証明書は、前記グッズ、サービス、またはその両方の商人に固有であり、前記商人は、前記１つまたは複数のユーザ入力される資格証明書が認証目的に必要であることを示す前記モバイル・インフラストラクチャとの信頼される契約関係を有することを特徴とする請求項６８に記載の方法。
【請求項７１】
前記プロテクトされたサービス、グッズ、またはその両方は、前記モバイル・モジュールに接続された前記ローカル・コンピューティング・デバイス上で動作するアプリケーションに対応することを特徴とする請求項６８に記載の方法。
【請求項７２】
前記プロテクトされたサービス、グッズ、またはその両方は、前記モバイル・モジュールに接続された前記ローカル・コンピューティング・デバイス上で動作するアプリケーションに対応し、前記１つまたは複数のユーザ入力される資格証明書は、前記ローカル・コンピューティング・デバイスで格納されることを特徴とする請求項６７に記載の方法。
【請求項７３】
前記プロテクトされたサービス、グッズ、またはその両方は、分散システム内のサービスによってリモートに制御され、前記１つまたは複数のユーザ入力される資格証明書は、リモートサーバで格納されることを特徴とする請求項６７に記載の方法。
【請求項７４】
前記モバイル・モジュールは、加入者識別モジュール（ＳＩＭ）であり、前記１つまたは複数の資格証明書は、前記モバイル・インフラストラクチャからのチャレンジならびに前記ＳＩＭデバイスと前記モバイル・インフラストラクチャとの間で共有される鍵に基づいて決定されることを特徴とする請求項６７に記載の方法。
【請求項７５】
前記ＳＩＭは、無線送信デバイス以外のハードウェアの一部に含まれ、１つまたは複数の優先接続ポートまたは無線ポートを介して前記コンピューティング・デバイスに接続されることを特徴とする請求項７４に記載の方法。
【請求項７６】
前記ＳＩＭは、特に前記ＳＩＭ用に設計された特殊なハードウェア接続を介して前記ローカル・コンピューティング・デバイスに直接に接続されることを特徴とする請求項７４に記載の方法。
【請求項７７】
前記サービス、グッズ、またはその両方は、
前記ローカル・コンピューティング・デバイス上のソフトウェア・プログラム、
前記ローカル・コンピューティング・デバイスに接続されたハードウェア、または
前記ローカル・コンピューティング・デバイスによって消費されるマルチメディア・コンテンツ
のうちの１つまたは複数であることを特徴とする請求項６７に記載の方法。
【請求項７８】
分散ネットワークに結び付けられたモバイル・インフラストラクチャで、単一要因認証または複数要因認証のいずれかを必要とするプロテクトされたサービス、グッズ、またはその両方へのアクセスを可能にするのに単一のポータブル・ハードウェア・デバイスを使用する方法であって、
ローカル・コンピューティング・デバイスがプロテクトされたサービス、グッズ、またはその両方にアクセスすることを可能にするために、前記プロテクトされたサービス、グッズ、またはその両方へのアクセスの要求を示すモバイル・モジュールからの１つまたは複数の資格証明書を、前記モバイル・インフラストラクチャの無線ネットワークとは別々の独立ネットワークを介して、受信すること、
複数要因プロセスでユーザを認証するようにも構成される前記モバイル・インフラストラクチャにアクティブ支払請求アカウントを有するものとして前記モバイル・モジュールを認証するために、前記１つまたは複数の資格証明書を使用すること、および
前記プロテクトされたサービス、グッズ、またはその両方がユーザ認証をさらに必要とするかどうかを決定すること
を備え、そうである場合に、前記方法は、さらに、
１つまたは複数のユーザ入力される資格証明書に対する要求を、その安全に格納されたバージョンとの比較のために前記独立ネットワークを介して送信すること、
前記モバイル・モジュールと前記モバイル・インフラストラクチャとの間で共有される鍵を使用して暗号化される前記１つまたは複数のユーザ入力される資格証明書を前記独立ネットワークを介して受信すること、および
前記暗号化された１つまたは複数のユーザ入力される資格証明書の、その前記安全に格納されたバージョンとの前記比較に基づいて、前記モバイル・インフラストラクチャに対する前記ユーザの認証を示し、前記ローカル・コンピューティング・デバイスに前記プロテクトされたサービス、グッズ、またはその両方へのアクセスを提供するライセンスの発行を可能にする、情報を送信すること
を備えることを特徴とする方法。
【請求項７９】
前記ライセンスは、生存期間、前記ローカル・コンピューティング・デバイスに対する前記モバイル・モジュールの近接度、またはその両方に基づいて制限され、および、
前記ライセンスが満了したときに、前記ユーザおよび前記モバイル・モジュールは、前記プロテクトされたサービス、グッズ、またはその両方へのさらなるアクセスを得るために、前記モバイル・インフラストラクチャに対して再認証することを要求されることを特徴とする請求項７８に記載の方法。
【請求項８０】
前記１つまたは複数のユーザ入力される資格証明書は、前記グッズ、サービス、またはその両方の商人に固有であり、前記商人は、前記１つまたは複数のユーザ入力される資格証明書が認証目的に必要であることを示す前記モバイル・インフラストラクチャとの信頼される契約関係を有することを特徴とする請求項７８に記載の方法。
【請求項８１】
前記プロテクトされたサービス、グッズ、またはその両方は、前記モバイル・モジュールに接続された前記ローカル・コンピューティング・デバイス上で動作するアプリケーションに対応することを特徴とする請求項７８に記載の方法。
【請求項８２】
前記モバイル・モジュールは、加入者識別モジュール（ＳＩＭ）であり、前記１つまたは複数の資格証明書は、前記モバイル・インフラストラクチャからのチャレンジならびに前記ＳＩＭデバイスと前記モバイル・インフラストラクチャとの間で共有される鍵に基づいて決定されることを特徴とする請求項７８に記載の方法。
【請求項８３】
前記１つまたは複数のユーザ入力される資格証明書を暗号化する前記共有される鍵は、前記モバイル・モジュールからの前記１つまたは複数の資格証明書に使用される前記共有される鍵とは異なることを特徴とする請求項８２に記載の方法。
【請求項８４】
分散システム内において、モバイル・オペレータ・システムの厳密な要件（strict requirements）の対象になるモバイル端末ではなく周辺機器としてホスト・コンピュータをラベル付けするために、モバイル・モジュールを前記ホスト・コンピュータに接続するときに前記ホスト・コンピュータを前記モバイル・オペレータ・システムから抽象化するのに使用されるコンピューティング・フレームワークであって、
モバイル・オペレータ・システムの支払請求アカウントに関連付けられた情報を含む加入者識別モジュール（ＳＩＭ）、
前記ＳＩＭに関する前記支払請求アカウント情報を認証するために、前記モバイル・オペレータ・システムの無線ネットワークと独立のネットワークを介して前記ＳＩＭを前記モバイル・オペレータ・システムに接続するホスト・コンピュータ、
少なくとも前記独立ネットワークを介して前記モバイル・オペレータ・システムに対して前記ＳＩＭを認証するのに使用される前記ＳＩＭからの情報を読み取る、前記ホスト・コンピュータに所属するＳＩＭドライバ、および
前記ＳＩＭと前記ＳＩＭドライバとの間のファイヤ・ウォールとして働く、インターフェースであって、前記ＳＩＭドライバと前記ＳＩＭとの間で送信されるコマンドの個数、シーケンス、または長さのうちの１つまたは複数を制約することによって前記ＳＩＭを攻撃からプロテクトするのに使用されるプロトコルを定義するインターフェース
を備えることを特徴とするコンピューティング・フレームワーク。
【請求項８５】
前記ＳＩＭは、ハードウェア・ポート、無線ポート、またはその両方を介して前記ホスト・コンピュータに接続されることを特徴とする請求項８４に記載のコンピューティング・フレームワーク。
【請求項８６】
前記インターフェースは、前記ＳＩＭを前記ホスト・コンピュータに接続する際に使用されるポータブル・デバイスの一部であることを特徴とする請求項８４に記載のコンピューティング・フレームワーク。
【請求項８７】
前記ポータブル・デバイスは、前記モバイル・オペレータ・システムのネットワークを介する無線通信用に構成されないことを特徴とする請求項８６に記載のコンピューティング・フレームワーク。
【請求項８８】
前記独立ネットワークを介する前記ＳＩＭの前記認証は、ホスト・コンピューティング・デバイスへのアクセスを得るのに使用されることを特徴とする請求項８４に記載のコンピューティング・フレームワーク。
【請求項８９】
前記ＳＩＭの前記認証は、前記独立ネットワークを介して提供されるサービス、グッズ、またはその両方へのアクセスを得るのに使用されることを特徴とする請求項８４に記載のコンピューティング・フレームワーク。
【請求項９０】
前記ＳＩＭデバイスの前記認証は、前記独立ネットワークを介して提供されるサービス、グッズ、またはその両方のためのものであり、ウェブ・ブラウジング・アプリケーションとは別々の前記ホスト・コンピュータ上で動作するソフトウェア・アプリケーションに関連付けられることを特徴とする請求項８４に記載のコンピューティング・フレームワーク。
【請求項９１】
前記プロトコルは、前記ＳＩＭドライバと前記ＳＩＭとの間の通信の回数、シーケンス、または長さのうちの１つまたは複数を記憶するのに使用されるフォーマル・ステート・マシンを含むことを特徴とする請求項８４に記載のコンピューティング・フレームワーク。
【請求項９２】
分散ネットワークに結び付けられたコンピューティング・システムにおいて、暗号化目的または署名目的のうちの１つまたは複数のためにセッション鍵を少なくともクライアント上のソフトウェア・スタックに委譲するために、前記クライアントに接続されたモバイル・モジュールとそれに関連付けられたモバイル・インフラストラクチャとの間でセキュア・トンネリングを確立することによって、さもなければ安全でないネットワークを介して、前記クライアントとサーバとの間のトランスポート・レベル・セキュア通信を確立する方法であって、
ホスト・コンピュータに接続されたモバイル・モジュールの１つまたは複数の資格証明書を識別すること、
前記モバイル・モジュールに関する有効な支払請求アカウントの認証のために前記１つまたは複数の資格証明書をモバイル・インフラストラクチャに、前記モバイル・インフラストラクチャに対応する無線ネットワークとは別の独立ネットワークを介して、送信すること、および
前記認証に基づいて、前記ホスト・コンピュータとサーバとの間の前記独立ネットワークを介するトランスポート・レベル・セキュア通信で使用されるセッション鍵を前記モバイル・モジュールから受信すること
を備えることを特徴とする方法。
【請求項９３】
前記モバイル・モジュールは、前記モバイル・インフラストラクチャの加入者識別モジュール（ＳＩＭ）であり、前記１つまたは複数の資格証明書は、前記モバイル・インフラストラクチャからのチャレンジに基づく情報ならびに前記ＳＩＭと前記モバイル・インフラストラクチャとの間で共有される鍵を含むことを特徴とする請求項９２に記載の方法。
【請求項９４】
前記ＳＩＭは、無線送信デバイス以外のハードウェア内に含まれ、１つまたは複数の有線接続ポートまたは無線ポートを介して前記コンピューティング・デバイスに接続されることを特徴とする請求項９３に記載の方法。
【請求項９５】
前記独立ネットワークは、インターネットを含むことを特徴とする請求項９３に記載の方法。
【請求項９６】
前記ホスト・コンピュータとの前記トランスポート・レベル・セキュア通信のために前記モバイル・インフラストラクチャから前記セッション鍵も前記サーバに渡されるように、前記サーバは、前記モバイル・インフラストラクチャとの信頼される関係を有するフレームワークの一部であることを特徴とする請求項９３に記載の方法。
【請求項９７】
前記フレームワークの一部ではないサード・パーティ・サーバへの接続を要求すること、
前記ホスト・コンピュータと前記サード・パーティ・サーバとの間のセキュア通信のためにもう１つのセッション鍵を受信すること、および
前記サード・パーティ・サーバとのトランスポート・レベル・セキュア通信に前記もう１つのセッション鍵を使用すること
をさらに備えることを特徴とする請求項９６に記載の方法。
【請求項９８】
前記サード・パーティ・サーバとの通信に前記もう１つのセッション鍵を使用する前に、
前記もう１つのセッション鍵およびトークンを前記サード・パーティ・サーバに送信することで、前記サード・パーティ・サーバは、前記フレームワークの一部である信頼されるサーバを介して前記トークンを認証することによって前記もう１つのセッション鍵を妥当性検査し、および
前記トークンの前記認証に基づいて、前記サード・パーティ・サーバとのセキュア通信に前記もう１つのセッション鍵を使用すること
をさらに備えることを特徴とする請求項９７に記載の方法。
【請求項９９】
前記サード・パーティ・サーバは、サービス、グッズ、またはその両方の商人であり、ユーザは、ユーザ入力される資格証明書を提供することによって前記サード・パーティ・サーバに対しても認証しなければならないことを特徴とする請求項９８に記載の方法。
【請求項１００】
前記ＳＩＭの前記支払請求アカウントを妥当性検査することによる前記モバイル・インフラストラクチャに対する前記ＳＩＭの認証は、前記商人から購入を行うときに前記サービス、グッズ、またはその両方の支払資金の検証として使用されることを特徴とする請求項９９に記載の方法。
【請求項１０１】
前記セッション鍵は、前記セッション鍵の生存期間に基づいて、または前記セッション鍵を用いて暗号化され、署名され、もしくはその両方を行われたメッセージの個数のうちの１つまたは複数に基づいて、満了し、満了すると、前記ＳＩＭは、前記ホスト・コンピュータと前記サーバとの間のさらなるセキュア通信のために前記モバイル・インフラストラクチャを用いて再許可されることを要求されることを特徴とする請求項９３に記載の方法。
【請求項１０２】
前記ＳＩＭは、前記ホスト・コンピュータに外部から接続され、なおかつ前記ホスト・コンピュータへの物理的に近い近接度内に維持されることを特徴とする請求項９３に記載の方法。
【請求項１０３】
前記物理的に近い近接度は、９．１４４ｍ（１０ヤード）以内であることを特徴とする請求項１０２に記載の方法。
【請求項１０４】
前記外部接続は、無線接続であることを特徴とする請求項１０３に記載の方法。
【請求項１０５】
前記セッション鍵は、前記ＳＩＭと前記モバイル・インフラストラクチャとの間で共有される秘密に基づいて前記ＳＩＭおよび前記モバイル・インフラストラクチャから導出されることを特徴とする請求項９３に記載の方法。
【請求項１０６】
前記セッション鍵は、前記ＳＩＭと前記モバイル・インフラストラクチャとの間で共有される鍵によって暗号化されて前記モバイル・インフラストラクチャから受信され、前記方法は、前記ＳＩＭから前記セッション鍵を受信する前に、
前記共有される鍵を損なわずに前記セッション鍵を前記ホスト・コンピュータに提供するために、前記暗号化される鍵を、前記共有される鍵を使用するその暗号解読のために前記ＳＩＭに送信すること
をさらに備えることを特徴とする請求項９３に記載の方法。
【請求項１０７】
モバイル・インフラストラクチャの無線ネットワークと独立の、セキュアでないネットワークを介して分散ネットワークに結び付けられたモバイル・インフラストラクチャ内で、暗号化目的または署名目的のうちの１つまたは複数のためにセッション鍵を信頼されるサーバに委譲するためにクライアントに接続されたモバイル・モジュールと前記モバイル・インフラストラクチャとの間でセキュア・トンネリングを確立することによって、前記クライアントとサーバとの間の非セキュア・ネットワークを介するトランスポート・レベル・セキュア通信を確立する方法であって、
ホスト・コンピュータに接続されたモバイル・モジュールの１つまたは複数の資格証明書を、前記モバイル・インフラストラクチャに対応する無線ネットワークとは別々の独立ネットワークを介して受信すること、
前記１つまたは複数の資格証明書を、前記モバイル・モジュールに関する有効な支払請求アカウントの一部であるものとして認証すること、および
前記認証に基づいて、前記ホスト・コンピュータとサーバとの間の前記独立ネットワークを介するトランスポート・レベル・セキュア通信で使用されるセッション鍵を前記サーバに送信すること
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１０８】
前記モバイル・モジュールは、前記モバイル・インフラストラクチャの加入者識別モジュール（ＳＩＭ）であり、前記１つまたは複数の資格証明書は、前記モバイル・インフラストラクチャからのチャレンジに基づく情報ならびに前記ＳＩＭと前記モバイル・インフラストラクチャとの間で共有される鍵を含むことを特徴とする請求項１０７に記載の方法。
【請求項１０９】
前記独立ネットワークは、インターネットを含むことを特徴とする請求項１０８に記載の方法。
【請求項１１０】
前記ホスト・コンピュータとの前記トランスポート・レベル・セキュア通信のために前記モバイル・インフラストラクチャから前記セッション鍵も前記サーバに渡されるように、前記サーバは、前記モバイル・インフラストラクチャとの信頼される関係を有するフレームワークの一部であることを特徴とする請求項１０８に記載の方法。
【請求項１１１】
前記ＳＩＭの前記支払請求アカウントを妥当性検査することによる前記モバイル・インフラストラクチャに対する前記ＳＩＭの認証は、商人から購入を行うときにサービス、グッズ、またはその両方の使用可能な支払資金の検証として使用されることを特徴とする請求項１０８に記載の方法。
【請求項１１２】
前記セッション鍵は、前記セッション鍵の生存期間に基づいて、または前記セッション鍵を用いて暗号化され、署名され、もしくはその両方を行われたメッセージの個数のうちの１つまたは複数に基づいて、満了し、満了すると、前記ＳＩＭは、前記ホスト・コンピュータと前記サーバとの間のさらなるセキュア通信のために前記モバイル・インフラストラクチャを用いて再許可することを特徴とする請求項１０８に記載の方法。
【請求項１１３】
前記セッション鍵は、前記ＳＩＭと前記モバイル・インフラストラクチャとの間で共有される秘密に基づいて前記ＳＩＭおよび前記モバイル・インフラストラクチャから導出されることを特徴とする請求項１０８に記載の方法。
【請求項１１４】
分散コンピューティング・システム内のホスト・コンピュータで、加入者識別モジュール（ＳＩＭ）をモバイル・インフラストラクチャに対して、それに関連付けられた無線ネットワークと独立のネットワーク接続を介して認証するプロトコルを使用することによって、前記ホスト・コンピュータとサーバとの間のセキュア通信を確立する方法であって、
サーバとのセキュア通信を確立することを試みるホスト・コンピュータに接続された加入者識別モジュール（ＳＩＭ）からの計算されたチャレンジ・レスポンスであって、前記ＳＩＭの支払請求状況情報を保持するモバイル・インフラストラクチャに対して前記ＳＩＭを認証するのに使用されるチャレンジ・レスポンスを含むセッション鍵の要求を作成すること、
前記モバイル・インフラストラクチャとの信頼される関係を有する前記サーバに、セッション鍵の前記要求を、前記モバイル・インフラストラクチャに関係付けられた無線ネットワークと独立のネットワークを介して送信すること、
セッション鍵の前記要求に対する応答であって、を、前記セッション鍵を含み、共有される鍵を使用してモバイル・インフラストラクチャによって署名され、暗号化され、またはその両方を行われ、前記ＳＩＭが前記チャレンジ・レスポンスを使用して前記モバイル・インフラストラクチャに対して適当に認証されたことを示す応答を受信すること、
前記ＳＩＭと前記モバイル・インフラストラクチャとの間のトンネリングされた通信を確立する、前記共有される鍵を使用する妥当性検査のために前記ＳＩＭに前記セッション鍵を送信すること、および
前記セッション鍵の妥当性検査に基づいて、前記ホスト・コンピュータが前記サーバとのセキュア通信に暗号化解除されたセッション鍵を使用することを可能にすること
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１５】
前記セッション鍵の前記要求に対する前記応答は、前記サーバ、前記モバイル・インフラストラクチャ、またはその両方によって署名されることを特徴とする請求項１１４に記載の方法。
【請求項１１６】
前記チャレンジ・レスポンスは、前記チャレンジ・レスポンスが前記ＳＩＭによって自己生成されるように、前記共有される鍵を使用して前記ＳＩＭによって署名されたナンスを含むことを特徴とする請求項１１４に記載の方法。
【請求項１１７】
前記共有される鍵は、ＳＩＭ固有であることを特徴とする請求項１１４に記載の方法。
【請求項１１８】
前記セッション鍵の前記要求は、前記サーバによって指定されるトークンを使用して署名され、暗号化され、またはその両方を行われることを特徴とする請求項１１４に記載の方法。
【請求項１１９】
前記セッション鍵の前記要求は、前記ホスト・コンピュータに固有のトークンを使用して署名され、暗号化され、またはその両方を行われることを特徴とする請求項１１４に記載の方法。
【請求項１２０】
前記チャレンジ・レスポンスを送信する前に、チャレンジが、受信され、前記チャレンジ・レスポンスを生成するために前記ＳＩＭによって使用されることを特徴とする請求項１１４に記載の方法。
【請求項１２１】
前記モバイル・インフラストラクチャに対して前記ＳＩＭが認証されたとき、前記独立ネットワークを介して前記モバイル・インフラストラクチャに対してユーザを認証するために、さらに、
前記モバイル・インフラストラクチャ、前記サーバ、または他のサード・パーティ・サービスのうちの１つまたは複数に対してユーザを認証する際に使用されるユーザ・トークンの要求を作成すること、
前記ユーザ・トークンの前記要求を、前記モバイル・インフラストラクチャに関係付けられた前記無線ネットワークと独立の前記ネットワークを介して前記サーバに送信すること、
前記モバイル・インフラストラクチャからの生成されたチャレンジを含む、ユーザ・トークンの前記要求に対する応答を受信すること、
前記ＳＩＭに１つまたは複数のユーザ資格証明書を要求するように促すために、前記ＳＩＭに、ユーザ認証に対応することを示す前記チャレンジを送信すること、
適当なチャレンジ・レスポンスを決定するために、その後に前記ＳＩＭに転送されることになる、前記１つまたは複数のユーザ資格証明書を指定するユーザ入力を受け取ること、
前記１つまたは複数のユーザ資格証明書を含む前記チャレンジ・レスポンスを前記サーバに送信すること、
前記モバイル・インフラストラクチャによって前記共有される鍵を使用して署名され、暗号化され、またはその両方を行われる、前記ユーザが適当に認証されたことを示すユーザ・トークンを受信すること、
前記共有される鍵を使用する妥当性検査のために、前記ユーザ・トークンを前記ＳＩＭに送信すること、および
前記セッション鍵の妥当性検査に基づいて、前記ホスト・コンピュータが、前記サーバまたはサード・パーティ・サービスとのセキュア通信のために、前記サーバまたは前記サード・パーティ・サービスへの後続通信に前記ユーザ・トークンを使用することを可能にすること
を備えることを特徴とする請求項１１４に記載の方法。
【請求項１２２】
前記ユーザ・トークンは、サード・パーティ・サービスに送信されるサービス・セッション鍵を要求するのに使用され、前記サード・パーティ・サービスは、前記サーバを介して前記サービス・セッション鍵を妥当性検査することを特徴とする請求項１２１に記載の方法。
【請求項１２３】
前記サービス・セッション鍵は、前記ホスト・コンピュータからの要求時および前記サーバに対する前記ユーザの認証時に前記ユーザ・トークンとは別のトークン内で、前記サーバによって提供されることを特徴とする請求項１２２に記載の方法。
【請求項１２４】
分散コンピューティング環境内のモバイル・オペレータ・システムで、前記モバイル・オペレータ・システムに関連付けられた無線ネットワークと独立のネットワーク接続を介して前記モバイル・オペレータ・システムに対して加入者識別モジュール（ＳＩＭ）を認証するプロトコルを使用することによってホスト・コンピュータとサーバとの間のセキュア通信を確立する方法であって、
前記ＳＩＭに対応するモバイル・インフラストラクチャとの信頼される関係を有するサーバとのセキュア通信を確立することを試みるホスト・コンピュータに接続された加入者識別モジュール（ＳＩＭ）からの計算されたチャレンジ・レスポンスを含むセッション鍵の要求を、前記モバイル・インフラストラクチャに関係付けられた無線ネットワークと独立のネットワークを介して、受信すること、
前記モバイル・インフラストラクチャに有効な支払請求アカウントを有する前記ＳＩＭを認証するのに前記チャレンジ・レスポンスを使用すること、
前記チャレンジ・レスポンスを使用して前記モバイル・インフラストラクチャに対して前記ＳＩＭが適切に認証されたことを示す共有される鍵を使用して、署名し、暗号化し、またはその両方を行うことによって、前記セッション鍵を保護すること、
前記ＳＩＭと前記モバイル・インフラストラクチャとの間のトンネリングされる通信を確立する前記共有される鍵を使用して前記接続されたＳＩＭが前記セッション鍵を妥当性検査することを可能にするために、前記セッション鍵を含む前記要求に対する応答を前記ホスト・コンピュータに送信すること、および
前記サーバと前記ホスト・コンピュータとの間を用いてネットワーク・レベル・セキュア通信を確立するために前記サーバに前記セッション鍵を送信すること
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１２５】
前記セッション鍵の前記要求に対する前記応答は、前記サーバ、前記モバイル・インフラストラクチャ、またはその両方によって署名されることを特徴とする請求項１２４に記載の方法。
【請求項１２６】
前記チャレンジ・レスポンスは、前記チャレンジ・レスポンスが前記ＳＩＭによって自己生成されるように、前記共有される鍵を使用して前記ＳＩＭによって署名されたナンスを含むことを特徴とする請求項１２４に記載の方法。
【請求項１２７】
前記共有される鍵は、ＳＩＭ固有であることを特徴とする請求項１２４に記載の方法。
【請求項１２８】
前記セッション鍵の前記要求は、前記サーバによって指定されるトークンを使用して署名され、暗号化され、またはその両方を行われることを特徴とする請求項１２４に記載の方法。
【請求項１２９】
前記セッション鍵の前記要求は、前記ホスト・コンピュータに固有のトークンを使用して署名され、暗号化され、またはその両方を行われることを特徴とする請求項１２４に記載の方法。
【請求項１３０】
前記チャレンジ・レスポンスを送信する前に、チャレンジが、受信され、前記チャレンジ・レスポンスを生成するために前記ＳＩＭによって使用されることを特徴とする請求項１２４に記載の方法。
【請求項１３１】
前記モバイル・インフラストラクチャに対して前記ＳＩＭが認証されたとき、前記独立ネットワークを介して前記モバイル・インフラストラクチャに対してユーザを認証するために、さらに、
前記モバイル・インフラストラクチャに対してユーザを認証する際に使用されるユーザ・トークンの要求を、前記無線ネットワークと独立の前記ネットワークを介して受信すること、
１つまたは複数のユーザ資格証明書を入手するように前記ＳＩＭに要求する、前記モバイル・インフラストラクチャから生成されたチャレンジを送信すること、
前記１つまたは複数のユーザ資格証明書を含むチャレンジ・レスポンスを受信すること、
前記１つまたは複数のユーザ資格証明書の妥当性検査に基づいて、前記ユーザが前記モバイル・インフラストラクチャに対して適当に認証されたことを示す前記共有される鍵を使用して署名し、暗号化し、またはその両方を行うことによってユーザ・トークンを保護すること、および
前記ホスト・コンピュータが、前記サーバまたはサード・パーティ・サービスとのセキュア通信のために前記サーバまたは前記サード・パーティ・サービスへの後続通信に前記ユーザ・トークンを使用することを可能にするために、前記共有される鍵を使用する妥当性検査のために前記ユーザ・トークンを前記ＳＩＭに送信すること
を備えることを特徴とする請求項１２４に記載の方法。
【請求項１３２】
分散システム内の消費者コンピューティング・デバイスで、消費者、商人、および支払プロバイダのコンピューティング・デバイスの間でのデータの３ウェイ交換を確立することによってサービス、グッズ、またはその両方のオンライン購入のためのセキュア商取引を提供する方法であって、
商人によって提供される１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方を購入するオンライン要求を送信すること、
前記１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方の前記購入に関連付けられたコストを含む支払請求情報を前記商人から受信すること、
前記コストに関する支払許可の要求を、消費者コンピューティング・デバイスから、前記消費者がそこに支払請求アカウントを有する少なくとも１つの支払プロバイダに送信すること、
前記１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方の少なくとも一部に関して支払う前記消費者の能力の証明としての支払トークンであって、前記消費者の前記支払請求アカウントに関するセンシティブ情報を提供せずに、前記コストの前記少なくとも一部に関する支払の許可を一意に識別する支払トークンを前記少なくとも１つの支払プロバイダから受信すること、
前記消費者コンピューティング・デバイスから前記商人に前記支払トークを送信すること、ここで、前記商人は、前記支払トークンを使用して、前記支払プロバイダを用いて支払を妥当性検査し、前記支払プロバイダは、前記支払請求アカウントに関する前記センシティブ情報を前記商人に不透明にし、および
前記商人から前記消費者への前記１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方の適切な転送を示す前記支払トークンの妥当性の肯定応答を受信すること
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１３３】
前記支払請求情報は、さらに、前記サービス、グッズ、もしくはその両方の説明、前記商人からの使用可能な支払オプション、または商人固有情報のうちの１つまたは複数をさらに含むことを特徴とする請求項１３２に記載の方法。
【請求項１３４】
前記支払請求情報は、前記サービス、グッズ、またはその両方に関する支払許可を要求するときに前記少なくとも１つの支払プロバイダに提示されることを特徴とする請求項１３３に記載の方法。
【請求項１３５】
前記支払トークンは、前記支払請求情報を含み、当該支払請求情報は、前記支払トークンを妥当性検査し、前記トークンを前記消費者からの支払許可に関する前記要求と突き合わせるための、前記少なくとも１つの支払プロバイダによって署名され、暗号化され、またはその両方を行われることを特徴とする請求項１３４に記載の方法。
【請求項１３６】
支払許可に関する前記要求、前記少なくとも１つの支払プロバイダへの前記支払請求情報の前記提示、および前記商人への前記支払トークンの前記送信は、前記消費者からの対話なしで自動的に発生することを特徴とする請求項１３５に記載の方法。
【請求項１３７】
前記商人によって提供される前記使用可能な支払オプションに基づいて、さらに、
前記使用可能な支払オプションのうちの１つまたは複数を示すユーザ・インターフェースを前記消費者に提示すること、
前記少なくとも１つの支払プロバイダを選択するユーザ入力を前記消費者から受け取ること、および
前記ユーザ入力に基づいて、前記支払許可を要求するために前記消費者コンピューティング・デバイスと前記少なくとも１つの支払プロバイダとの間の通信を確立すること
を含むことを特徴とする請求項１３３に記載の方法。
【請求項１３８】
前記少なくとも１つの支払プロバイダは、前記消費者によって事前にセットされるデフォルト支払プロバイダに基づいて選択されることを特徴とする請求項１３２に記載の方法。
【請求項１３９】
前記少なくとも１つの支払プロバイダは、前記消費者によって所有されるＳＩＭデバイスの支払請求アカウント情報を有するモバイル・インフラストラクチャ、前記消費者のクレジット・カード会社、前記消費者のプリペイ・サービス、または前記消費者のバンキング・アカウントのうちの１つであることを特徴とする請求項１３２に記載の方法。
【請求項１４０】
前記商取引は、前記サービス、グッズ、またはその両方の前記支払および選択が、ウェブ・ブラウザの一部ではない単一アプリケーションに統合されるという点でシームレスな帯域内体体験であることを特徴とする請求項１３２に記載の方法。
【請求項１４１】
前記支払トークンは、前記少なくとも１つの支払プロバイダによってセットされる、ある所定の時間期間、使用の頻度、またはその両方の後に満了することを特徴とする請求項１３２に記載の方法。
【請求項１４２】
前記コストは、可変であり、前記支払請求情報内で値の範囲（値域）として提示されることを特徴とする請求項１３２に記載の方法。
【請求項１４３】
前記支払トークンは、前記消費者、前記少なくとも１つの支払プロバイダ、またはその両方によって取消可能であることを特徴とする請求項１３２に記載の方法。
【請求項１４４】
前記コストは、前記少なくとも１つの支払プロバイダによって許容される所定の額を超えた場合、追加のユーザ対話が、前記支払トークンの許可のために必要とされることを特徴とする請求項１３２に記載の方法。
【請求項１４５】
前記支払トークンは、前記少なくとも１つの支払プロバイダによって署名され、暗号化され、またはその両方を行われ、前記少なくとも１つの支払プロバイダに対する前記支払トークンの妥当性検査は、前記署名、前記暗号化、またはその両方を妥当性検査することを含むことを特徴とする請求項１３２に記載の方法。
【請求項１４６】
前記１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方は、サブスクリプションまたは複数支払を必要とし、前記支払トークンは、そのような支払について複数回使用されることができることを特徴とする請求項１３２に記載の方法。
【請求項１４７】
前記１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方は、サブスクリプションまたは複数支払を必要とし、前記支払トークンは、前記サブスクリプション支払または複数支払のうちの単一の支払（single payment）だけについて有効であり、後続の支払について追加のトークンが必要であることを特徴とする請求項１３２に記載の方法。
【請求項１４８】
分散システム内の商人コンピューティング・デバイスで、消費者、商人、および支払プロバイダのコンピューティング・デバイスの間でのデータの３ウェイ交換を確立することによって、サービス、グッズ、またはその両方の購入を可能にする際のセキュア商取引を実行する方法であって、
商人によって提供される１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方を購入するオンライン要求を受信すること、
前記１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方の前記購入に関連付けられたコストを含む支払請求情報を前記消費者に送信すること、
前記１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方の少なくとも一部について支払う前記消費者の能力の証明の提供として前記消費者から、前記消費者の支払プロバイダに関する支払請求アカウントに関するセンシティブ情報を提供せずに、前記コストの前記少なくとも一部に関する前記支払プロバイダによる支払の許可を一意に識別する支払トークンを受信すること、
前記支払トークンの妥当性検査の要求を前記支払プロバイダに送信すること、これにより、前記商人が、前記コストの少なくとも一部の支払をセキュアに妥当性検査することを可能にすると同時に、前記支払請求アカウントに関する前記センシティブ情報を前記商人に不透明にし、および
前記支払トークンの妥当性検査に基づいて、前記商人から前記消費者への前記１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方の適当な転送を示す前記支払トークンの妥当性の肯定応答を送信すること
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１４９】
前記支払請求情報は、さらに、前記サービス、グッズ、もしくはその両方の説明、前記商人からの使用可能な支払オプション、または商人固有情報のうちの１つまたは複数をさらに含むことを特徴とする請求項１４８に記載の方法。
【請求項１５０】
前記支払トークンは、前記支払請求情報を含み、当該支払請求情報は、前記支払トークンを妥当性検査し、前記トークンを前記消費者からの支払許可に関する要求と突き合わせるための、前記少なくとも１つの支払プロバイダによって署名され、暗号化され、またはその両方を行われることを特徴とする請求項１４９に記載の方法。
【請求項１５１】
前記支払トークンは、前記支払プロバイダによってセットされる、ある所定の時間期間、使用の頻度、またはその両方の後に満了することを特徴とする請求項１４８に記載の方法。
【請求項１５２】
前記コストの少なくとも一部は、可変であり、前記支払請求情報内で値の範囲（値域）として提示されることを特徴とする請求項１４８に記載の方法。
【請求項１５３】
前記支払トークンは、前記消費者、前記支払プロバイダ、またはその両方によって取消可能であることを特徴とする請求項１４８に記載の方法。
【請求項１５４】
前記コストは、前記支払プロバイダによって許容される所定の額を超えた場合、追加のユーザ対話が、前記支払トークンの許可のために必要とされることを特徴とする請求項１４８に記載の方法。
【請求項１５５】
前記１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方は、サブスクリプション支払または複数支払を必要とし、前記支払トークンは、そのような支払について複数回使用されることができることを特徴とする請求項１４８に記載の方法。
【請求項１５６】
分散システム内の支払プロバイダ・コンピューティング・デバイスで、消費者、商人、および支払いプロバイダのコンピューティング・デバイスの間でのデータの３ウェイ交換を確立することによって、サービス、グッズ、またはその両方の購入に関する商取引での支払を許可する方法であって、
商人から１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方を購入する消費者から、前記購入に関連付けられたコストの支払請求情報を含む支払許可の要求を受信すること、
前記消費者の支払請求アカウント情報に基づいて、前記１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方について支払う前記消費者の能力の証明として前記消費者に、前記消費者の前記支払請求アカウントに関するセンシティブ情報を提供せずに、前記１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方に関する支払の許可を一意に識別する支払トークンを送信すること、
前記支払トークンを妥当性検査する要求を前記商人から受信すること、および
支払許可の前記要求からの前記支払請求情報との前記支払トークンの比較に基づいて、前記１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方の前記消費者への適当な転送の際に支払が前記商人に提供されることになることを示す、前記支払トークンの妥当性の肯定応答を送信すること
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１５７】
前記支払請求情報は、さらに、前記サービス、グッズ、もしくはその両方の説明、前記商人からの使用可能な支払オプション、または商人固有情報のうちの１つまたは複数をさらに含むことを特徴とする請求項１５６に記載の方法。
【請求項１５８】
前記少なくとも１つの支払プロバイダは、前記消費者によって所有されるＳＩＭデバイスの支払請求アカウント情報を有するモバイル・インフラストラクチャ、前記消費者のクレジット・カード会社、前記消費者のプリペイ・サービス、または前記消費者のバンキング・アカウントのうちの１つであることを特徴とする請求項１５６に記載の方法。
【請求項１５９】
前記支払トークンは、前記支払プロバイダによってセットされる、ある所定の時間期間、使用の頻度、またはその両方の後に満了することを特徴とする請求項１５６に記載の方法。
【請求項１６０】
前記コストは、可変であり、前記支払請求情報内で値の範囲（値域）として提示されることを特徴とする請求項１５６に記載の方法。
【請求項１６１】
前記支払トークンは、前記消費者、前記支払プロバイダ、またはその両方によって取消可能であることを特徴とする請求項１５６に記載の方法。
【請求項１６２】
前記コストは、前記支払プロバイダによって許容される所定の額を超えた場合、追加のユーザ対話が、前記支払トークンの許可のために必要とされることを特徴とする請求項１５６に記載の方法。
【請求項１６３】
前記支払トークンは、前記支払プロバイダによって署名され、暗号化され、またはその両方を行われ、前記支払プロバイダに対する前記支払トークンの妥当性検査は、前記署名、前記暗号化、またはその両方を妥当性検査することを含むことを特徴とする請求項１５６に記載の方法。
【請求項１６４】
前記１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方は、サブスクリプション支払または複数支払を必要とし、前記支払トークンは、そのような支払について複数回使用されることができることを特徴とする請求項１５６に記載の方法。
【請求項１６５】
前記１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方は、サブスクリプション支払または複数支払を必要とし、前記支払トークンは、前記サブスクリプション支払または複数支払のうちの単一の支払（single payment）だけについて有効であり、後続の支払について追加のトークンは必要であることを特徴とする請求項１５６に記載の方法。
【請求項１６６】
オンライン商取引を実行する分散コンピューティング・システムにおいて、監査、詐欺保護、および他の目的のために前記オンライン取引の記録を維持する、電子請求書プレゼンテーションに基づいて支払許可を行う方法であって、
１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方のオンライン商取引中に商人から前記１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方の購入の説明およびコストを含む電子請求書を消費者コンピューティング・デバイスで受信すること、および
前記１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方の支払を許可するために支払プロバイダに前記電子請求書のコピーを送信すること
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１６７】
前記電子請求書の１つまたは複数の部分は、前記１つまたは複数の部分を前記消費者、支払プロバイダ、またはその両方に不透明にするために、前記商人によって暗号化されることを特徴とする請求項１６６に記載の方法。
【請求項１６８】
前記電子請求書の暗号化される前記１つまたは複数の部分は、前記商人の１つまたは複数の商売仲間への自動支払フェデレーションに使用されることを特徴とする請求項１６７に記載の方法。
【請求項１６９】
前記消費者コンピューティング・デバイスで前記電子請求書のコピーを格納すること、
前記商人への支払に対応する請求金額に関する、前記商人からの前記電子請求書のコピーを含む、支払要求を前記支払プロバイダから受信すること、および
前記商人に対して行われる適当な支払を監査するために、前記電子請求書の前記格納されたコピーを前記支払プロバイダから受信された前記コピーと比較すること
をさらに備えることを特徴とする請求項１６６に記載の方法。
【請求項１７０】
前記電子請求書のコピーは、前記商人によって署名され、さらに、
前記１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方の前記支払を許可する、前記電子請求書の前記署名されたコピーを含む、支払トークンを前記支払プロバイダから受信すること、および
支払の許可のために前記商人に前記支払トークンを送信すること
を備え、前記商人は、前記電子請求書の前記署名されたコピーに基づいて、前記消費者から来たものとして前記支払トークンを妥当性検査することができる
【請求項１７１】
オンライン商取引を実行する分散コンピューティング・システムにおいて、監査、詐欺保護、および他の目的のためにオンライン取引の記録を維持する、電子請求書プレゼンテーションに基づいて商人からのサービス、グッズ、またはその両方に関する支払を許可する方法であって、
オンライン商取引中に消費者コンピューティング・デバイスによる、１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方についての、購入に対する説明およびコストを含む電子請求書を支払プロバイダで受信すること、および
商人からの前記１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方の支払を許可するための前記電子請求書の少なくとも一部のコピーを含む支払トークンを前記消費者に送信すること
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１７２】
前記電子請求書の１つまたは複数の部分は、前記１つまたは複数の部分を前記消費者、支払プロバイダ、またはその両方に不透明にするために、前記商人によって暗号化されることを特徴とする請求項１７１に記載の方法。
【請求項１７３】
前記電子請求書の暗号化される前記１つまたは複数の部分は、前記商人の１つまたは複数の商売仲間への自動支払フェデレーションに使用されることを特徴とする請求項１７２に記載の方法。
【請求項１７４】
前記支払プロバイダ・コンピューティング・デバイスで前記電子請求書のコピーを格納すること、
前記１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方に対応する請求金額の支払に関する、前記商人からの前記電子請求書の少なくとも一部のコピーを含む、支払要求を前記商人から受信すること、および
前記商人に対する適当な支払を許可するために、前記電子請求書の前記格納されたコピーを前記商人からの前記受信された電子請求書の少なくとも一部の前記コピーと比較すること
をさらに備えることを特徴とする請求項１７１に記載の方法。
【請求項１７５】
前記電子請求書のコピーは、前記商人によって署名され、前記方法は、さらに
前記電子請求書の前記署名されたコピーを含む支払トークンであって、前記商人と前記消費者との間で発する商取引の一部であることを前記商人が妥当性検査するのに使用することのできる、支払トークンを前記消費者に送信すること、
前記１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方に関する前記支払トークンを許可する要求を前記商人から受信すること、および
前記商人が前記１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方を前記消費者に転送することを可能にするために、前記支払トークンの妥当性の肯定応答を前記商人に送信すること
を備えることを特徴とする請求項１７１に記載の方法。
【請求項１７６】
オンライン商取引を実行する分散コンピューティング・システム内において、監査、詐欺保護、および他の目的のためにオンライン取引の記録を維持する、電子請求書プレゼンテーションに基づいて支払許可を妥当性検査する方法であって、
１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方のオンライン商取引中に商人から前記１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方の購入の説明およびコストを含む電子請求書を消費者コンピューティング・デバイスに送信すること、および
支払トークンが前記商人と前記消費者との間で発する商取引の一部であることを妥当性検査するために、前記電子請求書の少なくとも一部を含む前記支払トークンを受信すること
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１７７】
前記電子請求書の１つまたは複数の部分は、前記１つまたは複数の部分を前記消費者、前記支払プロバイダ、またはその両方に不透明にするために、前記商人によって暗号化されることを特徴とする請求項１７６に記載の方法。
【請求項１７８】
前記電子請求書の暗号化される前記１つまたは複数の部分は、前記商人の１つまたは複数の商売仲間への自動支払フェデレーションに使用されることを特徴とする請求項１７７に記載の方法。
【請求項１７９】
前記１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方の前記支払を許可する、前記電子請求書の前記署名されたコピーを含む、前記支払トークンを前記支払プロバイダに送信すること、
前記１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方について支払う前記消費者の能力を示す前記支払トークンの妥当性検査をサービス・プロバイダから受信すること、および
前記許可に基づいて、前記商取引を完了するために前記１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方を前記消費者に送ること
をさらに備えることを特徴とする請求項１７６に記載の方法。
【請求項１８０】
分散システムで、オンライン商取引に関する消費者からの単一支払（single payment）に基づく、事前定義のビジネス関係で関連付けられた一連の商売仲間への自動支払分配の方法であって、
サービス、グッズ、またはその両方の少なくとも一部の提供において支援する少なくとも１つの他の商売仲間との契約ビジネス関係を有する商人によって提供される前記サービス、グッズ、またはその両方に関する単一のオンライン支払（single online payment）を受け取ること、
定義された前記契約関係に基づいて、前記少なくとも１つの商売仲間に属するものとして前記単一のオンライン支払の一部を識別すること、および
信頼される関係およびそれに関連付けられたポリシーに基づいて、前記商人および少なくとも１つの商売仲間に支払をフェデレートするために、前記少なくとも１つの商売仲間のアカウントに前記支払の前記一部を自動的に転送すること
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１８１】
前記一部は、さらに、前記単一の支払（single payment）を許可した消費者に提示される、前記商人によって生成される請求書情報内で指定される部分に基づいて識別されることを特徴とする請求項１８０に記載の方法。
【請求項１８２】
前記一部は、前記支払フェデレーションを前記消費者にとって透過的にするために、前記商人によって署名されることを特徴とする請求項１８１に記載の方法。
【請求項１８３】
商取引を実行する分散オンライン・システムで、電子請求書と、商人、消費者、またはその両方によって定義されるポリシーまたはルールとの分析に基づいて支払オプションを消費者に提示する方法であって、
商人からのグッズ、サービス、またはその両方に関する購入要求に関する情報を含む電子請求書を消費者デバイスで受信すること、
前記電子請求書内からの情報を前記消費者、商人、またはその両方からの１つまたは複数の事前定義のルールと比較すること、および
前記比較に基づいて、前記１つまたは複数の事前定義のルールの要件を満足する適切なアクションを決定すること
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１８４】
前記１つまたは複数の事前定義のルールは、前記商人、消費者、またはその両方の使用可能なタイプの支払オプションのリストであり、前記アクションは、ユーザへの提示のために前記リストから１つまたは複数の支払オプションを選択することを特徴とする請求項１８３に記載の方法。
【請求項１８５】
前記１つまたは複数の事前定義のルールは、前記商人との信頼関係に基づいて支払のタイプを制限し、前記電子請求書内の情報は、前記商人からの署名、暗号化、またはその両方に基づいて前記信頼関係を識別することを特徴とする請求項１８４に記載の方法。
【請求項１８６】
前記１つまたは複数の事前定義のルールは、前記商人によって受け入れられる支払のタイプと比較された前記消費者の使用可能な支払タイプに基づいて支払のタイプを制限することを特徴とする請求項１８４に記載の方法。
【請求項１８７】
前記１つまたは複数の事前定義のルールは、前記１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方の総コストに基づいて支払のタイプを制限することを特徴とする請求項１８４に記載の方法。
【請求項１８８】
前記電子請求書内の情報は、さらに、前記商人のルールが前記消費者の前記ルールと比較されるように、前記商人の前記ルールを識別することを特徴とする請求項１８４に記載の方法。
【請求項１８９】
前記商人の前記ルールと前記消費者の前記ルールとの間のすべての不一致は、前記商人を優先して解決され、さもなければ、前記商取引は取り消されることを特徴とする請求項１８８に記載の方法。
【請求項１９０】
前記商取引は、利用時払いサブスクリプションであり、前記１つまたは複数のルールは、支払額、時間期間、またはその両方に基づいてサブスクリプションの持続期間を制限することを特徴とする請求項１８４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オンライン取引を行うネットワーク化された取引のシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク化されたコンピュータの急増は、会社および個人が商売を行う方法に関する新しい可能性を広げた。たとえば、コンピュータ、ＰＤＡ、セル電話機などのネットワーク化されたデバイスを介してネットワーク（たとえば、インターネット）に接続されたエンド・ユーザは、サービスおよび／または商品を購入するネットワークを介する商取引（commercial transactions）を実施したり、ネットワーク上で、金融取引を実施したり、あるいはビジネスを実施したり、個人的な取引を実行することができる。オンライン取引に関連付けられる固有の問題は、特に金銭、資金、および／または金融情報、個人情報、もしくは他の機密情報の転送が取引に含まれるとき、セキュリティである。
【０００３】
多くの従来のオンライン取引は、２つの異なるが関連するモデルの一方によって行われる。両方のモデルは、取引にかかわる当事者間での情報転送を処理するインターフェースとしてブラウザを使用する。第１のモデルでは、商人が、ブラウザを介してオンラインでグッズ（商品）またはサービスを提供する。用語「商人」は、本明細書では、一般に、購入用のグッズおよび／またはサービスを提供するすべてのエンティティを指す。用語「商人」は、具体的に述べられない限り、特定の商業的地位の説明またはライセンス交付された売り手の説明には使用されない。そうではなく、この用語は、購入または販売のためにグッズおよび／またはサービスを提供するすべての売り手またはエンティティを包括的に記述する。用語サービス・プロバイダは、本明細書では、用語商人と交換可能に使用され、そうでないと述べられない限り、同一の意味を有する。
【０００４】
従来のオンライン取引では、商人は、販売のためにグッズおよび／またはサービスを記述し、表示し、または他の形で提供するウェブ・サイトを有する場合がある。エンド・ユーザは、通常はブラウザ・インターフェースを介してアイテムを選択することによって、１つまたは複数のグッズまたはサービスを購入したいことを示す。次に、ブラウザは、エンド・ユーザが１つまたは複数の支払タイプ（payment type）を選択し、取引を完了するのに必要な情報を入力することを可能にする取引ページを表示する。たとえば、ブラウザによって表示される取引ページは、エンド・ユーザが、クレジット・カード（たとえば、ＶＩＳＡ、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｅｘｐｒｅｓｓなど）などの支払タイプを選択し、クレジット・カード番号、カード有効期限などの取引情報を入力することを可能にすることができる。取引ページは、氏名、請求先住所（billing address）、送付先住所（shipping address）などの個人情報についてエンド・ユーザに問い合わせることもできる。次に、エンド・ユーザは、これらの情報をサブミット（提出）し、商人は、サブミットされた情報を処理する。
【０００５】
この第１のモデルでは、商人は、通常、そのウェブ・サイトを「所有する」。すなわち、商人は、そのウェブ・サイトを維持し、コンテンツの責任を負い、エンド・ユーザが供給する取引情報を受信し、処理する。商人は、最初の取引を行う前にエンド・ユーザに関するアカウントを確立することができ、その後、エンド・ユーザは、その商人との取引を行うたびに、ユーザが確立するログインおよびパスワードを介してそのアカウントにアクセスすることができる。すなわち、エンド・ユーザは、通常、後続のセッションまたは取引で使用されるログイン名およびパスワードを選択する。エンド・ユーザが、取引ページによって問い合わされた情報をサブミットした後に、商人は、その情報を処理して、その情報が取引を完了するのに十分であることを確かめることができる。たとえば、商人は、クレジット・カード番号が、有効であり、グッズおよび／またはサービスのコストをまかなうのに十分な資金を有することを保証することができる。
【０００６】
第２のモデルは、通常、取引の支払部分（payment portion）を処理するサード・パーティ取引プロバイダを含む。このサード・パーティは、エンド・ユーザと商人の両方と関係を形成する。具体的に言うと、エンド・ユーザは、上で述べたようにログインおよびパスワードを介してアクセスできる、そのサード・パーティに関するアカウントを確立することができる。アカウントを確立するために、エンド・ユーザは、個人情報および支払情報（payment information）をサード・パーティに与えることができる（すなわち、エンド・ユーザは、そのユーザを識別する個人情報と、１つまたは複数のクレジット・カード番号、有効期限などの支払情報とを与えることができる）。エンド・ユーザは、サード・パーティ取引プロバイダに金銭を供給することによって電子資金アカウントを確立することもでき、この電子資金アカウントの残高（balance）は、オンライン・グッズおよび／またはオンライン・サービスの購入に使用することができる。サード・パーティは、エンド・ユーザによって与えられたアカウント情報をアーカイブし、かつ／またはエンド・ユーザの差引勘定を維持する。
【０００７】
サード・パーティは、商人との関係も確立し、ここで、サード・パーティは、取引の支払処理（payment processing）を扱う。具体的に言うと、サード・パーティは、アカウントを有するエンド・ユーザが購入を行うための資金の転送（振り込み：transfer）を要求するときに、商人への支払（payments）を行うことに合意する。商人は、グッズおよびサービスが売られているウェブ・サイト上で、サード・パーティを使用するオプションの可用性をシグナリングすることによって、このオプションを提供することができる。たとえば、ユーザが、商人のウェブ・サイトを訪れ、購入を行うと決定するときに、そのユーザは、サード・パーティ取引プロバイダ（third party transaction provider）を使用してその購入について支払うオプションを提示されることができる。
【０００８】
エンド・ユーザが、サード・パーティ取引プロバイダを使用して購入について支払うオプションを選択するときに、エンド・ユーザのブラウザは、サード・パーティ取引プロバイダに属するウェブ・サイトにリダイレクトされる。次に、エンド・ユーザは、ログイン／パスワード組合せを介して自分のアカウントにログインし、その取引で使用する支払タイプ（たとえば、クレジット・カード）を選択するか、そのユーザの資金アカウントから商人のアカウントへの資金の転送を要求する。支払が取引プロバイダによって適切に転送されたと商人が決定したならば、その商人は、購入された製品の出荷または購入されたサービスのエンド・ユーザへの供給に進むことができる。この第２のモデルでは、サード・パーティは、エンド・ユーザの個人情報および金融情報を維持し、取引を処理する責任を負う。
【０００９】
図面では、さまざまな図面に示された同一のまたはほぼ同一の構成要素のそれぞれが、類似する符号によって表されている。図を明瞭にするために、すべての構成要素が、すべての図面で符号を付けられていない場合がある。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１０】
従来のオンライン取引、たとえばネットワーク上でのグッズおよび／またはサービスの購入は、個人情報、金融情報、および／または他の機密情報の消失（loss）をもたらすセキュリティ侵害（security breaches）に脆弱である。さらに、信頼できないネットワーク（たとえば、インターネット）では、商人と購入者との両方が、悪者（bad actor）との取引に入り、売買契約の片側が守られなくなるリスクを負っている。従来のオンライン取引モデルは、商人が購入者の機密情報をアーカイブすることをも必要とする場合があり、商人が取引の支払面（payment aspects）を処理することを必要とする場合がある。さらに、従来のオンライン取引モデルは、購入者にとって扱いにくいものであり、全般的に非直観的な取引体験をもたらす。たとえば、従来のオンライン取引は、紛らわしく、管理が難しい、ログイン／パスワード・パラダイムを使用してブラウザを介して行われる。
【００１１】
本出願人は、従来のモデルにおける購入者およびブラウザによって処理される取引上の負担の少なくとも一部を、より低レベルの（およびブラウザおよびエンド・ユーザから離れた）システムに委譲することは、より単純でよりセキュアなオンライン商取引フレームワークを容易にすることができることを確認し、理解した。たとえば、１つまたは複数の取引タスクを、エンド・ユーザおよび商人の一方または両方で、情報がより安全にセキュアに保護（safeguard）されるオペレーティング・システムによって処理することができる。１つまたは複数のタスクをオペレーティング・システムに埋め込むことによって、ユーザは、取引情報を転送すること、体験がより直観的にすること、およびセキュリティを強化するという負担の一部について軽減されることができる。さらに、商人は、購入者情報を維持すること、支払情報を処理すること、および／または取引を処理することから解放されることができる。
【００１２】
本出願人は、さらに、購入者のアイデンティティの妥当性検査（validating）に関連付けられた問題は、ログイン／パスワード・モデルよりセキュアで便利なテクノロジを活用することによって軽減されることができることを認識した。一実施形態で、購入者に関するアイデンティティ情報は、プログラム的に発行されることが可能な、エンド・ユーザに関する、アイデンティティ情報を格納する加入者識別モジュール（subscriber identity module；ＳＩＭ）カードによって供給され、より紛らわしくなく、より単純な購入体験（straightforward purchasing experience）をもたらす。さらに、幾つかの実施形態は、そうでなければ信頼できないまたは非セキュアなネットワーク（たとえば、インターネット）上を介してＳＩＭデバイスを使用する、単一レベルまたはマルチ・レベルの認証（authentication）用に構成されたプロトコル、方法、コンピューティング・システム、および他の機構を提供する。
【００１３】
本出願人は、さらに、全体的に利害関係のないサード・パーティを使用してオンライン商取引のさまざまな取引要素を提供することは、購入者と商人との両方にかかわるリスクを軽減することを認識した。本発明の一態様では、第１のネットワーク・エンティティが、購入者のアイデンティティの検証を提供し、異なるネットワーク・エンティティが、その購入に関するユーザの支払能力の検証を提供し、これにより、お互いに見知らぬ商人および購入者が、相対的に安全に取引を実施することができる、商取引システムが提供される。
【００１４】
さらなる実施形態は、商人（merchant）、消費者（consumer）、および支払プロバイダ（payment provider）の間の３ウェイ・セキュア商取引を、センシティブな支払請求アカウント情報（billing account information）が商人またはサード・パーティに不透明（opaque）となるような方法で、可能にする。このような実施形態では、支払トークンが、商人と支払プロバイダとの間で消費者を介して渡される。このような支払トークンは、商人および他者が消費者のセンシティブなアカウント情報を制御したり、または入手したりすることが全くない形で、暗号化され、または署名される。それでも、商人は、提供されるサービスおよび／またはグッズに関する消費者の支払能力を示す支払トークンを、確信を持って妥当性検査することができる。
【００１５】
もう１つの実施形態では、電子支払請求情報が、支払許可（payment authorization）、監査（auditing）、および他の目的に使用される。この実施形態では、さまざまなネットワーク・エンティティ（たとえば、消費者、商人、支払プロバイダなど）は、機械可読電子請求書（machine readable electronic bill）を与えられ、この電子請求書は、支払の自動的な請求および妥当性検査と、取引ヒストリの作成と、有料のサービス／グッズに関するより正確な記述の提示と、オンライン商取引における他の目的、に使用される。この支払請求情報は、消費者から商人のさまざまな商売仲間（business associates）への、単一支払（single payment；１回払い、一括払い）の支払フェデレーション（payment federation）に使用することもできる。たとえば、商人は、商取引でサービスおよび／またはグッズを提供するさまざまな商売仲間との契約関係を有する場合がある。電子支払請求情報には、ユーザ対話または別々の監査機構および支払機構（payment mechanisms）を一切必要とせずに、支払フェデレーション（payment federation）が自動的に発生することができるように、さまざまな仲間の間で分配されるべき、複数の支払い部分を含めることができる。
【００１６】
本明細書では、消費者、商人、支払プロバイダなどを含む任意の個数のネットワーク・エンティティによって定義されるルールまたは制約を使用する商取引の自動化された判断（automated decisions）の機能をも提供する。たとえば、商人が受け入れる支払オプションを、消費者が使用可能な支払オプションと比較することができる。そのような比較に基づいて、消費者に、一致するオプションだけを提示することができる。その代わりに、支払オプションを、そのような比較に基づいておよび／または追加のルールまたは制約に基づいて自動的に選択することができる。たとえば、消費者は、商人との確立された信頼に基づいて支払のタイプを制限することができる。もちろん、商取引で発生し得るさまざまなアクションを決定する、多数の他のタイプのルールおよび／または制約がある可能性がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
ネットワーク化された商取引の従来のモデルは、エンド・ユーザ購入者と商人またはサービス・プロバイダとの間で個人情報および金融情報を要求し、サブミットするインターフェースとして、それが商人を通して直接にまたはサード・パーティ取引プロバイダを介してのいずれであれ、ブラウザに焦点を合わせたものである。第１の例では、商人は、通常はある最小限のセキュリティ・レベルで、個人情報および金融情報を問い合わせし、入手し、取り扱い、処理することのできるインフラストラクチャを作成し、維持するという重荷を負う。さらに、商人は、その顧客のそれぞれについてアカウントおよびアカウント情報（通常は機密の個人情報と機密の金融情報との両方を含む）を維持する責任を負う場合がある。
【００１８】
購入者は、取引を完了するために、個人情報（たとえば、氏名、住所、電話番号など）および金融情報（たとえば、デビット・カードおよびクレジット・カードの番号および有効期限、バンキング・アカウント番号など）を渡さなければならない。あるレベルで、購入者は、商人が正直なブローカであり、誠意をもって営業し、許可された形でのみ情報を使用することを信頼しなければならない。同様に、商人は、購入者が、その購入者が申し立てる本人であること、及び、提供された支払情報が、購入を行うエンド・ユーザに真に関連付けられていることを信頼しなければならない。商人が、購入者のアイデンティティおよび／または支払情報の妥当性を妥当性検査する確実な方法がない場合がある。分散ネットワーク環境では、購入者は、商人の評判に頼らなければならない場合があり、これは、購入者が進んで取引を行うソースを制限する可能性がある。商人は、購入者が正直な善意の購入者であるとの信念がなくとも、営業しなければならない場合がある。信頼できないネットワークでは、このモデルは、一方または両方の当事者に不当なリスクを提示する場合がある。
【００１９】
確立された正当な信頼が、購入者と商人との間で展開されているときであっても、商人によって維持された、顧客情報を格納したデータベースが、ハッキング、情報窃盗、および、それ以外は正直で信頼に値するビジネス内の悪者にさえも、影響されやすい場合がある。サード・パーティ取引プロバイダも、電子窃盗、セキュリティ侵害などに影響されやすい場合がある。より洗練された「スパイウェア」プログラムは、ハッカーが、傷つけられた（障害が起きた）コンピュータのキー・ストロークを記録し、スクリーン・ショットを入手することを可能にし、ブラウザ・ベースの取引を、特に電子の窃盗（electronic theft）に脆弱なものにする。したがって、従来の方法およびモデルによるオンライン商取引を行う購入者は、彼らの機密の個人情報および金融情報の流布および無断使用に脆弱である場合がある。
【００２０】
従来の商取引モデルは、通常、購入者が、その購入者が商取引を行うことを望む各商人（取引先）にアカウントを確立する（取引先に口座を設ける）ことを必要とする。一般に、アカウントは、ログイン名およびパスワードを介してプロテクト（保護）され、アクセスされ、購入者が、複数のログインおよびパスワードを管理し、どのログイン／パスワード組合せがどのアカウントに対応するかを維持することを必要とする。一部の顧客は、彼らのログイン／パスワード組合せを彼らのコンピュータにローカルに格納したり、またはすべてのアカウントについて同一のログイン／パスワード組合せを使用したりする手段を使用する。複数のアカウントを管理するこの両方の試みは、窃盗、ハッキング、および／または他のセキュリティ侵害に脆弱である。
【００２１】
たとえば、顧客は、単一のログイン／パスワード組合せが電子窃盗によって入手された場合に、その顧客のアカウントのすべてを破られるリスクを負っている。従来のログイン／パスワード・パラダイムに関連付けられた固有のセキュリティ・リスクに加えて、購入者は、アカウント・ログイン手順が、不便な取引体験であることに気付く場合がある。具体的に言うと、購入が望まれるときにアカウントへのログインを必要とすることは、購入者が取引を完了できるようになる前に何らかの形でこの情報を作らなければならないので、取引をより不便なものにする。さらに、サード・パーティ取引プロバイダを用いる場合に、購入者は、商人のウェブ・サイトからサード・パーティ取引プロバイダのウェブ・サイトにリダイレクトされる。このステップは、直観的ではなく、良く見ても、面倒であり、購入者を混乱させる。
【００２２】
本出願人は、従来のモデルで購入者およびブラウザによって処理される取引上の負担の少なくとも一部を、より低レベルのシステムに（ブラウザおよびエンド・ユーザから離れて）委譲することによって、より単純でよりセキュアなオンライン商取引フレームワークを容易にすることができることを確認し、認識した。一実施形態では、１つまたは複数の取引タスクが、エンド・ユーザおよび商人の一方または両方でオペレーティング・システム（またはある他の信頼されるサブシステム）によって処理され、ここでは、情報は、よりセキュアに保護されることができる。１つまたは複数のタスクをオペレーティング・システムに埋め込むことによって、ユーザを、取引情報を転送するという負担の一部から解放することができ、体験がより直観的になり、セキュリティが強化される。さらに、商人を、購入者情報の維持、支払情報の処理、および／または取引の処理から解放することができる。
【００２３】
本出願人は、さらに、ユーザのアイデンティティの妥当性検査に関連付けられた問題を、ログイン／パスワード・モデルよりセキュアで便利なテクノロジを活用することによって軽減できることを了解した。一実施形態で、購入者に関するアイデンティティ情報は、プログラム的に発行できる、エンド・ユーザに関するアイデンティティ情報を格納する、加入者識別モジュール（ＳＩＭ）カードによって供給される。もう１つの実施形態で、識別情報は、購入者がオンライン商取引を行うネットワーク・デバイスに組み込まれるか他の形でこれに結合されたスマートカードによって供給される。さまざまなチップ・ベースの、またはカードに・ベースのアイデンティティ手段のいずれかを使用することによって、購入者が、その購入者のアイデンティティを、セル電話機またはネットワーク化されたコンピュータなどの特定のデバイスにリンクすることが可能になる。
【００２４】
用語「プログラム的に」および／または「自動的に」は、実質的に手動介入またはオペレータ介入なしで実行されるアクションを指す。具体的に言うと、プログラム的にまたは自動的には、１つまたは複数のコンピュータ・プログラムによって開始され、かつ／または実行されるアクションを指す。たとえば、ユーザ（たとえば購入者）にログイン情報および／またはパスワード情報を供給するように要求することによる識別情報の供給は、アクションの実質（substance）がユーザによって実行されるので、プログラム的とはみなされないはずである。しかし、プログラムが、ユーザが情報を入力することを要求せずに識別情報（たとえば、ＳＩＭ番号、ネットワーク・アドレス、ハードウェアＩＤなど）を発行する場合のアクションは、プログラム的とみなされるはずである。そのような自動的な動作は、ソフトウェア・コンポーネントまたはハードウェア・コンポーネントのいずれかによって実装できることに留意されたい。
【００２５】
本出願人は、さらに、オンライン商取引のさまざまな取引要素を異なるネットワーク・デバイスにまたがって分散することが、信頼できないネットワークを介してよりセキュアな商取引を容易にすることをさらに認識した。一実施形態で、アイデンティティ・プロバイダおよび支払プロバイダは、両方とも、エンド・ユーザ、および商人と、およびお互いとは別々の別個のネットワーク・エンティティであるが、商取引中に検証サポートを提供する。用語「ネットワーク・エンティティ」は、本明細書では、ネットワーク・プレゼンスを指し、エンド・ユーザ／購入者、アイデンティティ・プロバイダ、支払プロバイダ、商人などのうちの１つまたはこれらの組合せとすることができる。ネットワーク・エンティティは、１つまたは複数のネットワーク・ノードを介してネットワーク上のプレゼンスを有することができる。たとえば、複数のネットワーク化されたデバイスが、オンライン・ビジネスを行うのに複数のサーバを利用するアイデンティティ・プロバイダ、またはセル電話機およびパーソナル・コンピュータを介してネットワークに接続されたエンド・ユーザなど、単一のネットワーク・エンティティの指揮下で動作することができる。ネットワーク・エンティティは、銀行または小売り商などの会社、あるいはエンド・ユーザなどの個人とすることができる。
【００２６】
一実施形態で、オンライン取引のさまざまな要素は、別々の独立のネットワーク・エンティティにまたがって分散される。たとえば、アイデンティティ・プロバイダは、アイデンティティ・トークンの形でアイデンティティ妥当性検査を提供することができ、商人は、このアイデンティティ・トークンを使用して、購入者のアイデンティティを検証することができる。アイデンティティ・トークンには、エンド・ユーザの１つまたは複数のアイデンティティ資格証明書（identity credentials）を含めることができる。アイデンティティ・トークンは、エンド・ユーザ／購入者によって供給されたアイデンティティ情報、たとえば、ＳＩＭカードからの加入番号、ネットワーク・アドレス（たとえば、ネットワーク・インターフェース・カード（ＮＩＣ）識別、ワールドワイドネーム（ＷＷＮ）など）、ログイン情報などに基づいて発行することができる。同様に、支払プロバイダは、支払トークンの形で、エンド・ユーザの支払能力の検証を提供することができる。さらに、支払プロバイダは、商人からのグッズおよび／またはサービスについての購入の支払いにおいて、購入者の代わりに支払取引を処理することができる。上で説明したフレームワークは、下で提供されるさまざまな例示的実施形態でさらに詳細に述べるように、とりわけ、お互いに知らない購入者および商人が、信頼できないネットワーク環境におけるオンライン商取引を、相対的に信頼される形で行うことを可能にする。
【００２７】
たとえば、一実施形態は、オンライン環境または小売り環境のいずれかでのサービスおよび／またはグッズ購入のための商取引の期間、商人、消費者、および支払プロバイダの間の３ウェイ・セキュア通信を提供する。下でより詳細に述べるように、支払トークンが、消費者を介して支払プロバイダから商人に渡される。そのような支払トークンは、商人が直接に支払プロバイダを用いてトークンの信憑性を妥当性検査することを可能にすることによって、サービスおよび／またはグッズに関する消費者の支払能力の証明を提供する。そのような支払トークンは、サービスおよび／またはグッズの支払の許可を一意に識別するが、消費者の支払請求アカウントに関するセンシティブ情報は、トークン内に含まれないか、商人に不可視になるように他の形で暗号化されるかのいずれかである。したがって、消費者のセンシティブ情報は、商人に不透明であり、これによって、消費者と商人との間に信頼される関係が存在しないときであっても、消費者が確信を持って商人からアイテムを購入することが可能になる。さらに、商人は、直接に支払プロバイダを用いて支払トークンを妥当性検査することができるので、商人は、消費者に関する金融情報（たとえば、クレジット・カード番号、アカウント情報など）を維持せずに、そのようなサービスおよび／またはグッズに関する消費者の支払能力について確信を持ってアイテムを配送することができる。さらに、支払プロバイダは、消費者から、到来する支払トークンの信憑性を妥当性検査することができるので、支払プロバイダは、確信を持って商人に資金を転送する（振り込む）ことができ、したがって、３ウェイ・セキュア商取引が完了する。
【００２８】
前に述べたように、本明細書で提供されるフレームワークの他の実施形態は、トランザクションの諸部分をコンピューティング・デバイスのよりセキュアなサブシステム（たとえば、オペレーティング・システム）に移動する。これは、レガシ・アプリケーションが帯域内オンライン商取引体験（in-band online commercial transaction experience）を提供することを可能にする抽象モデルと、追加のタイプの詐欺保護（fraud protection）と、監査、支払フェデレーション（payment federation）、および他の支払目的または認証目的のための請求書の捕捉および提示と、追加のセキュリティおよび商人固有機能性のためのサービス・プロバイダ・コード実行と、マルチ・レベル認証と、他の機能とを含む多数の機能を有利に可能にする。たとえば、そのような抽象モデルは、レガシ・アプリケーションおよび他のアプリケーションが、商取引の諸部分が帯域外で実行されるにもかかわらず、そのような取引がそのアプリケーション内で直接に行われるかのように、ユーザにオンライン購入機能およびオンライン支払機能を提供することを可能にする。例に、カタログ購入（たとえば、Ａｍａｚｏｎ、Ｓｅａｒｓなど）、マルチメディア・アプリケーション内からのマルチメディア・コンテンツの直接購入、お試しモード（trial mode）でのソフトウェア／ゲームのダウンロードおよび帯域内支払モデルを介するそれらの自動的アンロック（解除）を含み、電子メールを介する単純なメッセージ・サービスなどのサブスクリプション・ベースのサービス（subscription based services）に関する支払いを可能にする。
【００２９】
さらに、もう１つの実施形態で、追加の認証、監査、支払フェデレーション（payment federation）、および他の目的ための機構として上述した３ウェイ・セキュア（および他の）商取引における電子請求書を捕捉し、提示するフレームワークが、以下でより詳細に説明される。さらに、商取引をサブシステムのよりセキュアな部分に移動することによって、他の実施形態は、商人が、マシン上の特定のコード（たとえば、追加のユーザ認証、支払ルール／機構、ユーザ・エクスペリエンス（ユーザ体験）など）を、そのようなコードがハッキングされず、他の形で損なわれないことの確信を持って、実行できるようになる。もちろん、下でより詳細に説明するように、本出願人は、さらに、本明細書で提供される抽象モデルの使用を通して他の有利な機能をさらに実現した。
【００３０】
もう１つの実施形態では、本出願人は、さまざまな異なるサービスに対するアイデンティティおよび支払能力についてのセキュア通信および認証に、モバイル・モジュールを使用する全体的なシステムおよびプロトコルをも提供する。たとえば、加入者識別モジュール（ＳＩＭ）（または他の類似するモバイル・モジュール）は、マルチ・レベルの妥当性検査環境で、サービスまたはサーバに対してユーザおよび／またはデバイスを認証する（サービスまたはサーバに対してユーザおよび／またはデバイスが信頼できることを証明する）ことに使用することができる。そのような実施形態では、モバイル・モジュール（およびおそらくはユーザさえも）は、そのモバイル・モジュールのネットワーク・モバイル・インフラストラクチャと独立のネットワークを介して認証される。したがって、このシステムは、モバイル・インフラストラクチャにあるアクティブな支払請求アカウントの認証を介してモバイル・モジュールの所有を妥当性検査する。これは、そのモバイル・モジュールに接続されたコンピューティング・デバイスと、既存セキュア・プロトコル（たとえば、ＷＳ−Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ、ＷＳ−Ｓｅｃｕｒｉｔｙ、および他の類似するプロトコル）を使用する、サービス（たとえば、ウェブ・サービス（ＷＳ））とのセキュア通信を確立する。そのようなセキュア通信は、下でより詳細に説明するように、他のプロトコルおよびモバイル・モジュールとモバイル・インフラストラクチャとの間のデータ交換を介してユーザを認証するのに使用することもできる。さらに、他の実施形態は、モバイル・インフラストラクチャからコンピューティング・デバイス（独立ネットワーク上の通信に使用される）を抽象化するプロトコルおよび状態機械（state machine）を提供する。したがって、モバイル・モジュール自体は、モバイル端末になり、コンピューティング・デバイスは、周辺デバイスになり、したがって、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）などの現在の無線標準規格に従う。
【００３１】
図１は、エンド・ユーザ（購入者）コンピュータ１１０、商人コンピュータ１４０、アイデンティティ・プロバイダ・コンピュータ１２０、および支払プロバイダ・コンピュータ１３０を含む複数のネットワーク・ノードを備える商取引システム１００のブロック図を示す。上記ノードのそれぞれに、ネットワーク１０５を介して相互接続された１つまたは複数のコンピューティング・デバイスを含めることができる。エンド・ユーザ・コンピュータ、商人１４０、アイデンティティ・プロバイダ１２０、および支払プロバイダ１３０を、個人、会社、または商店などのネットワーク・エンティティに関連付けることができることを了解されたい。たとえば、エンド・ユーザ・コンピュータ１１０は、通常は、そのコンピュータを使用してネットワーク上のリソースにアクセスする個人に関連し、商人コンピュータ１４０は、販売のためにグッズおよび／またはサービスを提供する会社または商店に関連付けることができる。商取引システム１００内の各言及されたコンポーネントを形成する１つまたは複数のコンピューティング・デバイスは、エントリーポント、コンピューティング・プラットフォーム、および／または関連するネットワーク・エンティティがそれによってネットワーク上で通信する媒体（vehicle）として動作することができる。
【００３２】
本明細書で提供する実施形態を、オンライン購入環境で説明できるが、諸実施形態を、直接的な小売り取引で使用することもできることに留意されたい。たとえば、商取引についての上述したおよび以下の説明は、小売店内の製品を購入する消費者に適用することができ、ここで、支払、アイデンティティ、許可、および他の実施形態が使用される。したがって、本明細書の実施形態を説明するためのオンライン体験の使用は、例示のみを目的とするのであって、そうでないと明示的に主張されない限り、実施形態の範囲を限定し、または他の形で狭めることを意図してはいない。
【００３３】
ネットワーク１０５を、ネットワークに接続されたノードを相互接続し、これらのノードが通信することを可能にする任意のタイプの構成の、任意のタイプのネットワークとすることができることにも留意されたい。ノードまたはデバイスを、銅（copper）（たとえば、カテゴリ５）ケーブル、光接続、無線、またはこれらの任意の組合せを介してネットワークに接続することができる。情報を、イーサネット（登録商標）などの任意の低水準プロトコルおよび／またはＴＣＰ／ＩＰなどの任意の情報プロトコルを使用して転送することができる。ネットワーク１０５は、任意の個数のデバイスをそれに接続させることができ、信頼されるネットワーク（たとえば、イントラネット）または信頼されないネットワーク（たとえば、ＬＡＮ／ＷＡＮ、インターネットなど）、あるいはこの両方の組合せとすることができる。ネットワークに接続されるコンピュータは、携帯電話機、デスクトップ・コンピュータ、タブレット・パーソナル・コンピュータ、サーバ、ワークステーションなどのうちの１つまたは任意の組合せを含むがこれらに限定されない、任意のタイプのデバイスとすることができる。
【００３４】
図２は、本発明の一実施形態による、オンライン取引でアイデンティティ検証を開始し、実行するシステムおよび方法の図を示し、図３は、本発明の一実施形態による、オンライン取引での支払ネゴシエーション、検証（verification）、および／または認証（certification）を実行するシステムおよび方法の図を示す。これらの方法を、別々にまたは組み合わせて使用して、エンド・ユーザ／購入者と商人との間のオンライン取引を実行することができる。次の説明では、具体的に指摘されない限り、ネットワーク・エンティティとそれに関連するネットワーク・デバイスとの間で区別を行わない。たとえば、「アイデンティティ・プロバイダ」は、エンティティとしてのアイデンティティ・プロバイダ（たとえば、銀行、政府機関、代理店など）と、エンド・ユーザに関するアイデンティティ検証の提供などのさまざまなネットワーク機能を実行するのにエンティティが利用する、あるいは他の形でエンティティの代わりに動作するコンピューティング・デバイスとしてのアイデンティティ・プロバイダ、とを記述するのに包括的に使用される。
【００３５】
エンド・ユーザ・コンピュータ１１０は、商人１４０に注文２４２を出す（発行する）ことができる。注文２４２は、エンド・ユーザが商人１４０から１つまたは複数のグッズおよび／またはサービスを購入したいという任意のインジケーション（しるし、指示）とすることができる。たとえば、注文２４２は、下でさらに詳細に説明するように、エンド・ユーザが商人のウェブ・サイトに常駐するページを表示するウェブ・ブラウザを介してグッズまたはサービスを選択することから生じる場合があり、あるいは、ローカルに動作するアプリケーションからオプションを選択することから生じる場合がある。第１の実例の例として、商人１４０は、その商人が提供するグッズおよび／またはサービスを販売のために表示し、または他の形で提供するウェブ・サイトを提供することができ、あるいは、商品のオンラインカタログを提供することができる。注文２４２は、エンド・ユーザが商人１４０から１つまたは複数のグッズおよび／またはサービスを購入したがっていることの任意のタイプのインジケーションとすることができる。
【００３６】
第２の実例の例として、また、商人のウェブ・サイトからの１つまたは複数のグッズおよびサービスの選択の代替として、注文２４２を、エンド・ユーザ・コンピュータ１１０にローカルなアプリケーションまたは他のプログラムから発するものとすることができる。たとえば、エンド・ユーザは、ワード・プロセッシング・アプリケーションを介して文書を作成し、制作し、または編集し、プレゼンテーション・アプリケーションを使用してスライド・ショーをデザインし、かつ／またはイメージング・アプリケーションを使用してポスタまたはパンフレットのイメージまたはグラフィックスを操作することができる。アプリケーションには、印刷メニューの下に、たとえばローカルに使用可能でない場合がある印刷機能を活用するか他の形でプロフェッショナル印刷サービスを活用するために、文書をサード・パーティによって印刷することを可能にするオプションを含めることができる。このオプションが選択されたときに、アプリケーションは、ネットワークを介して注文２４２を商人１４０に送信することができる。本発明の諸態様はこれに関して限定されないので、注文２４２を、任意のグッズおよび／またはサービスを購入するための任意のインジケーションとすることができることを了解されたい。
【００３７】
注文２４２に応答して、商人１４０は、エンド・ユーザ１１０が、そのエンド・ユーザのアイデンティティのインジケーションおよび／またはそのエンド・ユーザが実際に彼／彼女が主張する本人であることの検証を提供することを要求することができる（ステップ２０５）。たとえば、商人１４０は、注文２４２のソース（発信元）に関して何も知らない場合があり、エンド・ユーザのアイデンティティに関する情報、および／またはエンド・ユーザが彼／彼女のアイデンティティを偽装していないことの保証、を求めることができる。その代わりに、商人１４０は、サービスに関して支払が必要であることの通知またはインジケーションを送信し、支払トークンが供給されることを求めることができる。支払トークンを入手するためには、下でさらに詳細に説明するように、まず、アイデンティティ・トークンを介してアイデンティティを確立することが必要である場合がある。どちらの場合でも、エンド・ユーザ１１０は、アイデンティティ・プロバイダ１２０のサービスを求めることによって、商人１４０による要求に応答することができる（ステップ２１５）。
【００３８】
アイデンティティ・トークンを入手するために、エンド・ユーザ１４０は、アイデンティティ・プロバイダ１２０にアイデンティティ情報を与える。アイデンティティ情報には、アイデンティティ・プロバイダ１２０が、エンド・ユーザ・コンピュータ１１０を利用するエンド・ユーザとアイデンティティ・プロバイダがサービスを提供できるさまざまな他のエンド・ユーザとの間で区別することを可能にする任意の情報を含めることができる。たとえば、アイデンティティ情報に、エンド・ユーザ・コンピュータ１１０のハードウェアに関連する一意識別子を含めることができる。一実施形態で、アイデンティティ情報は、加入者に一意の識別子を発行するＳＩＭカードによって供給される。アイデンティティ情報には、エンド・ユーザ・コンピュータ１１０のネットワーク・インターフェース・カード（ＮＩＣ）の一意ハードウェア番号、ワールド・ワイド・ネーム（ＷＷＮ）、またはエンド・ユーザ・コンピュータ１１０の他のネットワーク・アドレス、あるいは、（いくつかの実施形態で）確立されたログイン名／パスワード組合せを含む、それによってエンド・ユーザ・コンピュータ１１０を識別できる任意の他の手段、を提供するのを含めることができる。
【００３９】
アイデンティティ・プロバイダ１２０は、アイデンティティ情報を使用して、エンド・ユーザに関連するアイデンティティ資格証明書を探し出す。たとえば、アイデンティティ・プロバイダ１２０は、複数のエンド・ユーザに関するアイデンティティ情報および資格証明書を格納するデータベースを含むことができる。アイデンティティ情報を使用して、データベースにインデクシングして、正しいアイデンティティ資格証明書を入手することができる。アイデンティティ・プロバイダ１２０は、任意のタイプのエンティティとすることができる。たとえば、アイデンティティ・プロバイダ１２０は、エンド・ユーザのＳＩＭカードによって供給される加入者番号を使用して適当な識別情報を探し出す携帯電話会社とすることができる。一実施形態では、加入者番号は、セル電話機またはＳＩＭテクノロジを活用する他のデバイスへの加入契約の時にエンド・ユーザによって供給される情報を探し出し、入手するのに使用される。アイデンティティ・プロバイダ１２０は、銀行、政府機関（自動車登録局（registry of motor vehicles、ＲＭＶ）など）、または、エンド・ユーザに関連する識別情報もしくは資格証明書を維持する任意の他のファシリティ（機関）とすることができる。
【００４０】
エンド・ユーザによって供給されたアイデンティティ情報に応答して、アイデンティティ・プロバイダ１２０は、エンド・ユーザに関するアイデンティティ認証および／または資格証明書を提供するアイデンティティ・トークンをエンド・ユーザ・コンピュータ１１０に供給する（ステップ２２５）。このアイデンティティ・トークンは、別のネットワーク・デバイスがエンド・ユーザのアイデンティティの認証、検証、および／または決定に使用できる任意のタイプの電子メッセージとすることができる。たとえば、アイデンティティ・トークンに、エンド・ユーザのアイデンティティ資格証明書を含めることができる。アイデンティティ資格証明書には、限定しないが、氏名、誕生日、住所、電話番号、電子メールアドレスなどのいずれかまたはこれらの組合せを含めることができる。
【００４１】
アイデンティティ・トークンには、アイデンティティ資格証明書が正しいことを証明する、アイデンティティ・プロバイダ１２０からの電子署名を含めることができる。この方法において、商人および／または支払プロバイダは、任意のエンド・ユーザの申立て（representations of an arbitrary end-user）ではなく、利害関係のないサード・パーティ（disinterested third party）（すなわち、アイデンティティ・プロバイダ）を信頼することができる。アイデンティティ・トークンを、ネットワークを介して送信する前に暗号化し、所望のネットワーク・デバイス（たとえば、下でさらに詳細に述べるように、商人、支払プロバイダなど）によって受信されたときに暗号化解除して、ネットワーク上の盗聴者に対してプロテクト（保護）することができる。他の実施形態では、支払トークンは、単に、付随するアイデンティティ情報を伴わない、エンド・ユーザのアイデンティティの認証（certification）である。
【００４２】
アイデンティティ・プロバイダ１２０は、アイデンティティ・トークンを、商人１４０への転送する（ステップ２３５）ためにエンド・ユーザ・コンピュータ１１０に送信することができ、かつ／または、アイデンティティ・プロバイダ１２０は、アイデンティティ・トークンを商人１４０に直接に送信することができる。次に、商人１４０は、アイデンティティ・トークンを処理して、エンド・ユーザを識別し、かつ／またはエンド・ユーザが、彼／彼女が主張する本人であることを検証することができる。アイデンティティ・トークンを使用して、取引に影響する可能性がある、エンド・ユーザに関するある種の情報を認証することができる。たとえば、商人１４０は、エンド・ユーザがある年齢であることを必要とするサービスを提供する場合がある。アイデンティティ・トークンと共に送信されるアイデンティティ資格証明書を使用して、エンド・ユーザが適当な年齢であり、この要件を満足することを確実にすることができる。商人１４０は、頻繁な購入者である特定のエンド・ユーザ、またはクーポン、販売促進オファーなどを受け取った特定のエンド・ユーザに対して値引きをする場合がある。商人１４０は、供給されたアイデンティティ資格証明書に基づいて、エンド・ユーザが資格を得るか、または他の形で特別扱いされるべきかどうかを決定するために、エンド・ユーザのデータベースをインデクシングすることができる。
【００４３】
任意選択で、商人１４０は、アイデンティティ・プロバイダ１２０に要求を送信することによって、アイデンティティ・トークンの妥当性検査を要求することができる（ステップ２４５）。アイデンティティ・トークンの妥当性検査の要求には、アイデンティティ・トークンを商人１４０からアイデンティティ・プロバイダ１２０に転送することを含めることができる。アイデンティティ・トークンの妥当性検査の要求を受信した際に、アイデンティティ・プロバイダ１２０は、アイデンティティ・トークンを妥当性検査し、これによって、アイデンティティ・トークンが真正であるかどうかを決定することができる。次に、アイデンティティ・プロバイダ１２０は、アイデンティティ・トークンの妥当性のインジケーションを商人１４０に転送することができる（ステップ２５５）。代替案では、商人１４０は、アイデンティティ・トークンをそれ自体で単純に妥当性検査する（ステップ２６５）（たとえば、アイデンティティ・トークンが有効であると仮定するか、他の形でトークンを処理することによって）。任意選択で、応答を、商人１４０からエンド・ユーザ・コンピュータ１１０に返すことができ、ここで、本発明が以下の点に関して限定されないが、この応答には、アイデンティティ・トークンが有効であるかどうかのメッセージ、任意の適用可能なディスカウントあるいはプロモーションの提供についてのメッセージ、および／または任意の他のタイプのメッセージを含めることができる（ステップ２６５）。
【００４４】
商人１４０が、アイデンティティ・トークンを処理し、かつ／またはアイデンティティ・プロバイダ１２０からアイデンティティ・トークンの妥当性検査を受信した後に、商人１４０は、エンド・ユーザが支払能力の検証または妥当性検査を提供すること、かつ／またはエンド・ユーザがグッズまたはサービスについてどのように支払いたいかのインジケーションを提供することを要求することができる。商人１４０は、支払トークンの要求を介してこの要求を行うことができる（図３のステップ３０５）。支払トークンの要求に応答して、エンド・ユーザ・コンピュータ１１０は、支払プロバイダ１３０のサービスを求めることができる。支払プロバイダ１３０は、金融機関など、さまざまなエンド・ユーザに関する金融情報および支払情報を維持するサード・パーティに、または金融取引手続および支払手続を処理するサード・パーティ・ブローカに、関連付けられることができる。
【００４５】
エンド・ユーザ・コンピュータ１１０は、アイデンティティ・トークンを支払プロバイダ１３０に送信することによって、支払プロバイダ１３０に支払トークンを請求することができる（ステップ３１５）。代替案では、エンド・ユーザは、アイデンティティ・プロバイダ１２０に関して述べたものに類似する形で（すなわち、ＳＩＭ加入者番号、ＮＩＣアドレスなどの識別子を供給することによって、および／またはログイン／パスワード組合せを使用することによって）支払プロバイダ１３０上にログインすることによって、支払トークンを要求することができる。エンド・ユーザが、他の形で支払トークンを要求できることは、本発明はこれに関して限定されないが、認識されたい。さらに、エンド・ユーザは、エンド・ユーザが支払うことができることを支払プロバイダが検証できるようにするために、購入の価格および性質など、購入に関する情報を送信することができる。しかし、購入情報の供給は、必要ではない。というのは、購入情報が必要ではない場合があり、あるいは、購入情報が取引の後続ステップで処理される場合があるからである。
【００４６】
支払プロバイダ１３０は、アイデンティティ・トークン（または他の供給された識別子）を処理して、エンド・ユーザに関する情報を探し出す。たとえば、支払プロバイダ１３０は、アイデンティティ・トークンと共に送信されたアイデンティティ資格証明書に基づいて、支払情報のデータベースにアクセスすることができる。支払プロバイダ１３０は、識別されたエンド・ユーザがどのような支払能力およびオプションが利用可能であるかを決定することができる。次に、支払プロバイダ１３０は、エンド・ユーザが支払う能力を有することを検証し、これに応答して、支払トークンを生成し、エンド・ユーザ・コンピュータ１１０に送信することができる（ステップ３２５）。支払トークンは、エンド・ユーザの支払能力を、および／または支払プロバイダ１３０がエンド・ユーザの代わりに取引を進んで処理することの認証を、示すことができる。次に、エンド・ユーザ・コンピュータ１１０は、支払トークンを商人１４０に転送することができる（ステップ３３５）。
【００４７】
エンド・ユーザがグッズまたはサービスについて支払うことができることを商人１４０が納得がいくように商人１４０は、支払トークンを処理する（ステップ３６５）。たとえば、商人１４０は、支払トークンを妥当性検査するように支払プロバイダ１３０に求めることができ（ステップ３４５、３５５）、あるいは、単純にそれ自体で支払トークンを妥当性検査することができる（ステップ３６５）（たとえば、支払トークンが有効であると仮定するか、他の形でトークンを処理することによって）。次に、商人１４０は、グッズおよび／またはサービスをエンド・ユーザに提供するプロセスを開始することができる。支払プロバイダ１３０は、利害関係のないサード・パーティとすることができるので、商人１４０は、支払トークンを本質的に支払として扱うことができ、取引が完全に処理されるまで待つ必要を無くすことができる。
【００４８】
商人が、従来の取引モデルでエンド・ユーザと直接に取引するときには、商人は、エンド・ユーザによって供給された支払情報が正しく、十分であることを保証しなければならない場合がある。たとえば、商人は、供給されたクレジット・カード番号をクレジット・カード・システムにかけて、その番号が有効であり、カードが有効であり、十分な資金があり、かつ／またはカードがエンド・ユーザによって供給されたアイデンティティに正しく関連付けられているかどうかを問い合わせなければならない場合がある。何かが正しく一致しない場合には、取引を取り消すか、終了するか、放棄しなければならない場合がある。さらに、取引の終了は、エンド・ユーザが、取引が完了したと知覚し、ネットワークにもはやアクセスしていない、かつ／または商人のウェブ・サイトにもはやアクセスしていなくなった後に、発生する場合がある。
【００４９】
次に、商人は、取引に問題があったことをエンド・ユーザに通知しなければならない場合があり、エンド・ユーザは、その問題を訂正するために（たとえば、支払情報を正しく入力することによって、十分な資金を有する異なるカードを指定することによって、など）取引をもう一度すべて行わなければならなくなる。いくつかの場合に、エンド・ユーザが通知されない場合があり、商取引が完了されないままになる場合がある。
【００５０】
本明細書で論ずるさまざまな実施形態では、支払トークンは、エンド・ユーザ支払情報が正しく、十分な資金が使用可能でない限り発行されないので、および／または、そうでない場合に、支払プロバイダがエンド・ユーザの代わりに支払うことを他の形で証明するので商人は、即座に取引を進めることができる。取引におけるどのような不足も、リアルタイムで識別され、対処することができ、その結果、すべての当事者が、取引の完了に関して彼らの期待が満たされているとある種の確信を有することできるようになる。
【００５１】
さらに、支払プロバイダは、金融取引（たとえば、クレジット・カードの処理、資金の転送（振り込み）など）を処理することができるので、商人は、たとえば、クレジット・カード番号の処理、または、支払い手続きの処理、資金転送、に必要なインフラストラクチャを確立し、維持することから解放されることができる。支払トークンは、いくつかの事例で、支払プロバイダが、たとえば商人への資金の電子送金すること（wiring the money）または電信振り替え（electronic transfer）を成立させることによって、指定された資金を送ることの保証として動作する。支払トークンは、支払が、商人に小切手または他の譲渡可能証券を発行する契約などの、非電子的手段によって行われることの保証とすることもできる。
【００５２】
商人の視点から、商取引は、エンド・ユーザのアイデンティティおよび支払検証がサード・パーティによって処理され、したがって詐欺（fraud）、なりすまし（spoofing）、ならびに個人情報および金融情報の提供における罪のない誤りさえも、よりうけにくいので、実質的にリスクフリーである。したがって、商人は、信頼できないネットワークを介して、で未知のエンド・ユーザとのオンライン商取引を行うことに積極的になる可能性がある。エンド・ユーザの視点から、個人情報および金融情報は、既にその情報を維持するエンティティ、および／またはエンド・ユーザが関係を確立したエンティティのいずれかに存在する。エンド・ユーザの機密の個人情報および金融情報は、商人に提供される必要はなく、機密情報が誤用されたり、または不正流用されたりする脆弱性が軽減される。その結果、エンド・ユーザは、商人が信頼に値するか否かに関して心配する必要がなく、未知の商人との商取引を行うことに積極的になる可能性がある。
【００５３】
いくつかの従来の商取引モデルでは、アイデンティティ情報および支払情報は、ユーザによって入力され、サード・パーティまたは商人のいずれかによって処理される。上で述べたように、これらのモデルは、ユーザにとって、不便であり、非効率的であり、時間がかかる。さらに、従来のモデルは、商人を詐欺に対して脆弱にし、かつ／またはエンド・ユーザによる支払の不履行を受けやすくすることに加え、エンド・ユーザの機密情報のセキュリティに関する多くの問題をもたらす。本出願人は、さまざまな商取引に使用されるコンピュータのそれぞれにインストールされた商取引ソフトウェアが、セキュリティおよび詐欺に関する懸念を緩和し、または除去できることを認識した。さらに、従来のモデルでエンド・ユーザおよび商人によって処理されるアクションの多くが、商取引ソフトウェアによって実行され、取引が、エンド・ユーザによってより単純でより直観的にすることができる。
【００５４】
図８は、３ウェイ・セキュア通信に関して上で説明した機能のいくつかの使用例、および商取引中に確立できるさまざまな信頼境界（trust boundaries）を示す。下でより詳細に説明するように、このモデルは、サービス・プロバイダまたは商人が、より小さい会社に関する支払を集約できるような支払フェデレーション（payment federation）に加えて、単一支払のまたはサブスクリプション支払（single or subscription payments）を可能にし、これにより、顧客が単一の請求書を支払うことを可能にする。図示のように、分散システム８００は、消費者８１０、商人８３０、および支払プロバイダ８０５の間の商取引を容易にするように構成されている。支払信頼境界（payment trust boundary）８１５は、商人８３０を消費者８１０／支払プロバイダ８０５から分割し、支払プロバイダ８０５と消費者８１０または顧客コンピューティング・デバイスとの間の信頼される関係が存在するようになっている（すなわち、本明細書で説明する使用可能な機構のいずれかを使用して、その消費者が、支払プロバイダに対してその消費者自身を、適切に識別し、または認証している（信頼できることを証明している））。したがって、消費者８１０は、さまざまなタイプの支払およびさまざまなタイプのサービスに関する商人８３０への支払を許可するのにこの信頼される関係を利用することができる。
【００５５】
たとえば、消費者８１０が購入を望む製品（たとえば、自動車、コンピュータなどの前払いを必要とするカスタム・アイテム）の準備金支払（reserve payment）を商人８３０が必要とすると仮定する。しかし、支払許可を要求する前に、消費者８１０コンピューティング・デバイスのユーザは、本明細書で説明する適当な認証を必要とする場合がある。ユーザが認証すると、消費者８１０のコンピューティング・デバイスは、やはり本明細書で説明するさまざまな機構のいずれかを介して、支払プロバイダ８０５に支払を適切に要求することができる。たとえば、消費者８１０は、消費者８１０のコンピューティング・システムによって署名されるかまたは暗号化された支払請求情報または他の要求情報を支払プロバイダに与えることができる。これは、アカウント所有者（すなわち消費者）の適切に支払う能力（すなわち、ユーザが、下で説明するように、プリペイド・アカウント、クレジット・アカウント、またはモバイル・サブスクリプションなどの他の支払請求アカウントを有すること）の妥当性検査の要求を認証する。認証が成功の場合に、支払トークンが発行され、その後、その資金は、支払を保証するために確保される。そのような支払トークンは、通常、支払プロバイダ（たとえば、本明細書で説明するモバイル・ウェブ・サーバ）によって署名され、かつ／またはそうでない場合は、暗号化され、消費者８１０のクライアントに渡される。消費者８１０は、この支払トークンを商人８３０に渡し、商人８３０は、支払プロバイダに対してこのトークンを検証し、成功の場合に、注文を完了する。
【００５６】
アイテムの配達の準備ができる（たとえば、カスタム・アイテムを作り終える）と、商人８３０は、準備金支払トークンを使用して、支払プロバイダ８０５に支払を要求することができる。支払の要求の額が、確保された額と異なる場合があることに留意されたい。それでも、支払プロバイダ８０５は、検証し、支払応答を商人８３０および／または消費者８１０に返す。承認されると、商人８３０は、注文を消費者８１０に出荷する（または他の形で供給する）ことができ、その支払が提供される。その一方で、支払が拒絶されるか、さらなるユーザ対話が要求される場合には、商人８３０、支払プロバイダ８０５、および／または消費者８１０は、どの行動をとるかを選ぶことができる。たとえば、商人８３０によって要求された額が、確保された資金と一致しない場合に、支払プロバイダ８０５および／または商人８３０は、新しい額について消費者８１０に許可を要求することができる。代替案では、支払プロバイダ８０５は、確保された額および要求された支払額の変化に一切関わりなく、資金の転送を許可するユーザ入力を要求することができる。もちろん、商取引を完了するための他のアクションおよび手続きも、本明細書で企図されている。
【００５７】
上の３ウェイ・セキュア支払機構が、予約アイテムの購入に使用されたが、単一支払（single payment）が、他のサービスおよび／またはグッズに適用することもできることに留意されたい。たとえば、この単一支払機構（single payment mechanism）は、即座にダウンロードされる準備ができているソフトウェア・・プログラムに適用することができる。その代わりにまたはそれと共に、この単一支払は、ダウンロードされたプログラムのさまざまなレベル（たとえば、学生バージョン、プロフェッショナル・バージョン、または他の別々の機能性）をアンロック（解除）することができる。実際に、理解されるとおり、上の単一支払は、時にはわずかに変更された支払形式で、さまざまな異なるタイプの購入に使用することができる。
【００５８】
たとえば、消費者８１０が、継続的サービス（たとえば、新聞または雑誌の定期購読、モバイル・サブスクリプション、ゲーミング・アプリケーション、あるいは他の利用時払い（pay-as-you go）グッズおよび／またはサービス）について商人８３０とのサブスクリプションをセットアップすることを望むと仮定する。したがって、商人８３０は、支払トークンについて消費者８１０に要求し、したがって、消費者８１０クライアントは、ユーザと対話し、許可を要求して、本明細書で説明するように進行する。上に似て、消費者８１０は、支払に関する要求に署名するか、あるいはこの要求を暗号化し（たとえば、下で説明する電子支払請求情報を使用して）、そのような要求を支払プロバイダ８０５（たとえば、モバイル・オペレータ、クレジット・カード会社、プリペイドまたは他のタイプのサード・パーティ・サービスなど）に送信する。これによって、要求が認証され、アカウント所有者（すなわち、消費者または顧客）が十分な初期資金を有することが検証される。成功の場合に、支払トークンが発行され、署名され、かつ／または他の形で暗号化され、消費者８１０クライアントに返され、消費者８１０クライアントは、この支払トークンをサブスクリプション商人８３０に戻って渡す。次に、商人８３０は、このトークンの認証を検証し、サブスクリプション・セットアップを完了する。
【００５９】
通常、支払トークンは、商人８３０の側で格納され、支払プロバイダ８０５にサブスクリプション支払を要求するときに周期的に使用されることに留意されたい。したがって、サブスクリプション支払を処理するときに、商人８３０は、支払トークンを取り出し、支払清算のために支払プロバイダ８０５に送信する。支払プロバイダ８０５は、検証し、支払応答を商人８３０および／または消費者８１０に返す。承認応答が返される場合には、サブスクリプション商人８３０は、次の支払プロバイダ８０５アカウント支払実行中に支払を受ける。しかし、支払要求が拒絶される場合には、支払プロバイダ８０５および／または商人８３０は、それ相応に応答することができる。たとえば、商人８３０（または支払プロバイダ８０５）は、ユーザまたは消費者８１０に連絡し（たとえば、電子メールを介して）、未解決の支払についてユーザまたは消費者８１０に知らせることができる。次に、消費者８１０は、上で説明した単一支払を実行するか、同一または異なる支払プロバイダ８０５のいずれかを介して別のサブスクリプション支払をセットアップすることができる。もちろん、商人８３０、支払プロバイダ８０５、および／または消費者８１０は、下でより詳細に説明するように、上記および他の支払許可に関する他のルールまたは要件を有することができる。
【００６０】
前に述べたように、他の実施形態は、複数の商売仲間または契約関係にある関連子会社（subsidiaries）への単一の消費者８１０支払（a single consumer 810 payment）のフェデレーション（federation）を可能にする。しばしば、ビジネス関係は、複雑であり、特定のビジネス・モデル内で提供されるさまざまなサービスおよび／またはグッズに関する支払の分配を必要とする。たとえば、旅行代理店８３０から旅行を購入するときに、消費者８１０に、飛行機の手配、ホテルでの宿泊、輸送サービスなどを含むセット販売（package deal）が与えられる場合がある。通常はそのようなサービスおよび／またはグッズの多くを外注に出す商人８３０は、その商売仲間に適当な支払を行うために、そのような商取引の詳細な会計を残さなければならない。そのような会計タスクおよび他のタスクの複雑さを軽減するために、本明細書の実施形態は、特定のタイプの関係にある商売仲間への、取引ごとに（on a per transaction basis）自動支払フェデレーションを提供する。
【００６１】
たとえば、自動車レンタル・サービス（たとえば、商売仲間「Ａ」８２０）が、休日パッケージ・セールの一部として商人８３０に支払を要求する場合がある。保険会社（たとえば、商売仲間「Ｂ」８２５）が、取引料金ごとに（on a per transactional fee basis）商人８３０に請求する場合がある。商売仲間信頼境界（business associate trust boundary）８３５に基づいて、支払は、単一支払が商人８３０に対して行われるときに、各商売仲間（たとえば、「Ａ」８２０および「Ｂ」８２５）に自動的にフェデレートされる。言い換えると、消費者８１０または支払プロバイダ８０５は、商人８３０への単一の支払を行うが、ビジネス・モデルの信頼境界８３５によるビジネス関係を有するすべての関連子会社（subsidiaries）が、適切に支払を受けることができる。そのような支払が、通常は、下でより詳細に説明するように、電子支払請求ステートメントに結び付けられることに留意されたい。より具体的には、捕捉（capture）、提示（presentation）、および他の目的に関する電子請求書のさまざまな部分は、支払のどの部分を各商売仲間にフェデレートしなければならないかに対応するものとすることができる。さらに、これらの部分のそれぞれは、署名され、かつ／またはこれらを暗号化され、その結果、支払に関する特定の情報は、さまざまな信頼境界８１５および８２５による定義に従って、消費者８１０に、支払プロバイダ８０５に、またはさまざまな商売仲間８２０および８２５の間で、不透明である。
【００６２】
上の支払フェデレーション・モデルを、旅行代理店体験に関して説明したが、この実施形態を使用できる他のビジネス関係も存在することに留意されたい。たとえば、さまざまなベンダを介して購入される複数のコンポーネントを有するアイテムを作る会社、製品の材料を購入し、アイテムごとに支払を行う製品プロバイダ、各販売に基づいてロイヤリティを支払うマルチメディア製品に関する支払、あるいは、一括販売するか、アイテムごとに商売仲間への支払を他の形で計算でき、行える、任意の他のタイプのビジネス・モデルも、本明細書で説明する実施形態を使用することができる。したがって、本明細書のさまざまな実施形態を説明するための旅行代理店の上の使用は、例示のためのみのものであり、本明細書で説明される実施形態を限定すること、または他の形で狭めること、は意図されていない。
【００６３】
図４は、本発明の一実施形態による、商取引を処理するネットワーク化されたコンピュータ・システムを示す。ネットワーク化されたコンピュータ・システム４００は、図１に示されたコンピュータ・システム１００に類似するものとすることができる。しかしながら、図４においては、システム４００内のコンピュータのそれぞれが、商取引ソフトウェア４８５のローカル・インストーレーション（installation）（ローカルにインストールされたソフトウェア）を含んでいる。具体的に言うと、エンド・ユーザ・コンピュータまたは消費者コンピュータ４１０、アイデンティティ・プロバイダ４２０、支払プロバイダ４３０、および商人４４０は、それぞれ商取引ソフトウェア４８５ａ〜４８５ｄを含んでいる。このシステムのコンピュータのそれぞれにローカルにインストールされた商取引ソフトウェアは、同一とすることができ、あるいは、取引においてそのコンピュータが演じる役割（すなわち、そのコンピュータが、エンド・ユーザ・ノード、商人ノード、アイデンティティ・プロバイダ・ノード、支払プロバイダ・ノードなど、または上記のある組合せのどれとして動作するか）に鑑みて、特定のコンピュータについてカスタマイズすることができる。どちらの場合でも、各インストーレーションは、オンライン取引を実行するために他のネットワーク化されたコンピュータ上のインストーレーションと通信するように構成される。たとえば、各インストーレーションを、図２および／または図３に示された方法を実行するためにネットワーク化されたコンピュータ上のインストーレーションと通信するように構成することができる。
【００６４】
一実施形態において、アイデンティティ・プロバイダ４２０上の商取引ソフトウェア４８５ａのローカル・インストーレーションは、エンド・ユーザ・コンピュータ４１０を利用するエンド・ユーザを識別するアイデンティティ・トークンを作成することができる。さらに、本発明は、限定されないが、アイデンティティ・プロバイダ４２０上の商取引ソフトウェア４８５ａは、このアイデンティティ・トークンをエンド・ユーザ・コンピュータ４１０、支払プロバイダ４３０、商人４４０、および／または任意の他のコンピュータに転送することができる。エンド・ユーザ・コンピュータ４１０上の商取引ソフトウェア４８５ｂのローカル・インストーレーションは、エンド・ユーザと商人との間でオンライン取引を行うことのインジケーション（indication）に応答して、（エンド・ユーザを識別するために）アイデンティティ情報を発行することができる。支払プロバイダ４３０にインストールされた商取引ソフトウェア４８５ｃのローカル・インストーレーションは、アイデンティティ・トークンを受信し、エンド・ユーザがオンライン取引について支払う能力を検証する支払トークン（たとえば、支払トークン）を生成する。商人４４０にインストールされた商取引ソフトウェア４８５ｄのローカル・インストーレーションは、オンライン取引を進める前に、エンド・ユーザの支払う能力の検証を受信することができる。
【００６５】
一実施形態において、システム４００内のコンピュータのそれぞれは、同一のまたは類似するオペレーティング・システム４９５のローカル・インストーレーションを使用して動作する。たとえば、システム４００内のコンピュータのそれぞれは、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）オペレーティング・システムを使用して動作することができる。商取引ソフトウェア４８５は、そのオペレーティング・システムのサブシステムとすることができる。この方法で、商取引に使用されるさまざまなコンピュータは、一貫性のある既知の方式で通信する。商取引ソフトウェアは、ネットワークを介して直接に通信し、妥当性検査、検証、およびセキュリティを処理しているので、エンド・ユーザおよび商人は、お互いについて何も知る必要がなく、より重要なことに、どのような信頼関係も確立する必要がないものとすることができる。さらに、取引についてのある部分はオペレーティング・システムによって処理されるので、取引の多くは、ユーザに実質的に不可視に実行することができ、エンド・ユーザによる、混乱を招き、多くの場合にやっかいな、介入を必要としない。
【００６６】
各コンピュータ上に商取引ソフトウェアを有することによって、さまざまな暗号化技法が、あるコンピュータから別のコンピュータへの情報の伝送に使用されることができる。さらに、限られた時間期間の間に有効なアイデンティティ・トークンおよび／または支払トークンなど、さらなるセキュリティ機能を含めることができる。たとえば、アイデンティティ・トークンは、時間期間で、その時間期間後では、トークンを受信し処理するすべてのコンポーネントが、そのトークンを無効とみなさなければならず、アイデンティティおよび／または支払の検証としてそのトークンを尊重してはならない時間期間を指定するタイム・コンポーネントを含めることができる。商取引ソフトウェア・コンポーネントは、トークンに関連付けられた任意のタイムリミットをプログラム的に処理することができる。これは、「フィッシング（phishing）」によって入手されたトークンが後日に不適切に使用されるのを防ぐことができる。
【００６７】
商取引ソフトウェアが、オペレーティング・システムの一部である必要があるのではなく、ネットワークを介して互いに通信できる、商取引に用いられるコンピュータにローカルな任意のプログラムまたはプログラムのグループとすることができることを了解されたい。たとえば、商取引ソフトウェアを、コンピュータにインストールされたオペレーティング・システム上でまたはそのオペレーティング・システムと独立に動作するようにコンピュータにインストールすることができる、サード・パーティによって開発されたアプリケーションとすることができる。このアプリケーションは、機能および構成について広い範囲を有するコンピュータまたはデバイスから使用可能になり、特定のオペレーティング・システム、プロセッサ、命令セットなどに限定されないようにするために、オペレーティング・システムの任意の１つまたは組合せと共に動作するように構成することができる。
【００６８】
図５は、１つまたは複数の望みのグッズおよび／またはサービスをエンド・ユーザが選択することによって開始される商取引を示し、この商取引では、購入についての複数の取引コンポーネントが、少なくとも部分的に、１つまたは複数の取引に関連するさまざまなコンピュータのオペレーティング・システムの一部として分散された取引ソフトウェア・サブシステムによって、処理される。エンド・ユーザ・コンピュータ５１０を介してネットワーク５０５に接続されたエンド・ユーザは、アプリケーション５５５を実行しているものとすることができる。アプリケーション５５５は、販売のために商品またはサービスを提供する、ある会社のウェブ・サイトを表示するブラウザとすることができる。アプリケーション５５５は、ユーザがイメージを操作することを可能にするイメージング・エディティング・プログラムなどの、オンライン取引にかかわるオプションを提供するアプリケーションとすることができる。
【００６９】
エンド・ユーザは、アプリケーション５５５を介して、購入する１つまたはグッズまたはサービスを選択することができる。たとえば、エンド・ユーザが、編集したイメージを写真品質用紙にプロフェッショナルに印刷させることを望む場合がある。アプリケーション５５５は、印刷メニューの下にそのようなオプションを含むものとすることができる。この印刷オプションは、選択されたときに、ネットワークを介して使用可能なサービスを含む使用可能な印刷オプションのすべてをリストするウィンドウまたはダイアログ・ボックスを生成することができる。たとえば、印刷オプションに、印刷サービスを提供するオプションとして、サービス・プロバイダ５４０ａ、５４０ｂ、および５４０ｃをリストすることができる。ユーザが、これらのサービス・プロバイダのうちの１つを選択するときに、上で説明したオンライン商取引を開始することができる。具体的に言うと、サービス・プロバイダは、エンド・ユーザがアイデンティティ・トークンを供給することを要求することができる。これに応答して、アプリケーション５５５（または、商取引ソフトウェア５８５に埋め込まれたアプリケーション）は、使用可能なアイデンティティ・プロバイダをリストしたダイアログ・ボックスまたはインターフェースを生成することができる。たとえば、下でより詳細に説明するように、このダイアログ・ボックスは、識別検証を処理するためにユーザが選択できる可能なアイデンティティ・プロバイダとして、アイデンティティ・プロバイダ５２０ａ、５２０ｂ、および５２０ｃをリストすることができる。
【００７０】
図９に、１例の実施形態による、分散システム内の信頼される商業サブシステムおよび他の機能の使用を示す。図示のように、分散システム９００内のローカル・コンピューティング・デバイス９２０は、本明細書で説明する実施形態に従って、オンラインまたはローカルの小売り取引を提供するように構成される。信頼される商取引サブシステム９６５は、ローカル・コンピューティング・デバイス９２０の一部としてのみ図示されているが、類似するサブシステムが、他のネットワーク・エンティティに常駐することもできることに留意されたい。さらに、さまざまなコンポーネントまたはモジュールを、任意の特定のネットワーク・エンティティに常駐するものとして本明細書で説明する場合があるが、そのようなコンポーネントまたはモジュールが、コンピューティング・システム全体に分散され、任意の個数のネットワーク・エンティティに常駐することができる（すなわち、複数の部分が、１つまたは複数のネットワーク・エンティティに存在することができる）ことに留意されたい。したがって、特定のモジュールの特定の美的レイアウトおよびネットワーク・デバイスまたはネットワーク・エンティティによるそのモジュールの使用は、本明細書では例示のみのために使用されているのであって、本明細書の実施形態の範囲を限定し、または他の形で狭めることは意図されていない。
【００７１】
システム９００の分散および美的なレイアウトに関わりなく、前に説明したように、さまざまなコンポーネントの間の信頼関係を分離する信頼境界９０６が存在する。この関係を異なる形で分割することができるが、現在の例では、信頼関係は、支払プロバイダ９９０と信頼される商取引サブシステム９６５との間に存在する。これは、現在の商業システムが提供できない多数の機能を有利に可能にする。たとえば、信頼境界９０６は、商人との商取引からアプリケーション９２５を抽象化する。したがって、レガシ・アプリケーションおよび他のアプリケーション９２５は、その機能性の多くが帯域外で現れるが、帯域内体験（in-band experience）をエンド・ユーザ９４０に提供することができる。たとえば、写真品質用紙へのプロフェッショナル・イメージ印刷を可能にする上の例では、そのようなサービス購入においてユーザを支援する、プルダウン・メニュー内の選択、アイデンティティ妥当性検査、支払オプション、および他のコンポーネントが、アプリケーション９２５の一部として現れる。したがって、アプリケーション９２５は、サービスおよび／またはグッズを購入する入力を受け取ると、信頼される商取引サブシステム９６５への購入呼出し（purchase call）９３０を行うことができ、信頼される商取引サブシステム９６５は、その後、本明細書で説明するように、ダイアログ・ボックスを生成し、ユーザ９４０入力９３５を受け取り、または、商人９０５および／または支払プロバイダ９９０と自動的に通信するのに使用される。
【００７２】
言い換えると、ユーザ９４０は、商取引において、必ずしもアプリケーション９２５または商人９０５を信頼する必要がない。その代わりに、信頼は、本フレームワークのサブシステム９６５に制限され、これによって、商取引を確信を持ってセキュアに実行するのに必要な信頼の度合またはレベルが下がる。すなわち、ユーザ９４０のアカウント詳細９５０、これは、ユーザ９５０が公に共有することに不同意あるいは不安であるセンシティブ情報９５５（たとえば、クレジット・カード情報、個人情報、ユーザ名／パスワードなど）を含むが、サブシステム９６５への直接のユーザ入力９３５を介して、またはセキュアな（９６０）アカウント情報ストア９４５からのいずれかでアクセスされる。したがって、アプリケーション９２５、商人９０５、および他のコンポーネントは、本明細書で説明されるように、サブシステム９６５によって制御される金融および他の支払請求のアカウント詳細９５５から抽象化される。これは、アプリケーション９２５または商人９０５がアカウント情報を維持し、制御する、上で説明した現在の商取引モデルとは非常に異なる。したがって、本明細書で説明する、これおよび他の実施形態は、そのような商取引中にセキュリティの追加レイヤを有利に提供する。これは、非常にセンシティブな金融データへのアクセス権、または扱う権利を有する会社または組織の数を最小にするための、より細かく方向付けされた信頼関係である。
【００７３】
また、図９に示され、上で説明した３ウェイ・セキュア商取引と同じように、信頼境界９０６は、支払プロバイダと信頼される商取引サブシステム９６５との間のセキュア通信をも示す。したがって、サブシステム９６５は、本明細書で説明する多数の方法のうちのいずれか１つで、支払プロバイダ９９０（複数）に対して認証し（支払プロバイダ９９０（複数）に対して信頼できることを証明し）、その支払プロバイダ９９０とのセキュア通信を可能にする。上に似て、ローカル・コンピューティング・デバイス（ローカル小売り取引では下で説明するハンドヘルド・ポータブル・デバイス、オンライン取引ではパーソナル・コンピュータ、あるいは本明細書で説明する他の類似するデバイスとすることができる）は、商人９０５によって提供されるさまざまなサービスおよび／またはグッズを要求する。この例では、支払請求情報（billing information）９１０が、ローカル・コンピューティング・デバイス９２０に、本明細書で説明する例の実施形態で使用される認証、監査、および他の目的のために、提示される。そのような支払請求情報は、限定はされないが、商品および／またはサービスのコスト、商取引の詳細な説明、商人９０５に固有の情報、フェデレーション支払情報、取引のタイプ（たとえば、単一支払、サブスクリプションなど）、あるいは他のタイプの支払請求情報、を含めることができる。支払請求情報９１０には、下でより詳細に説明するように、商人の制約および支払オプションなどの他の情報をも含めることができる。
【００７４】
一実施形態で、支払請求情報９１０は、機械可読になるように構成された電子請求書であり、これは、現在の商取引システムの多数の有利な能力を提供する、る。たとえば、一実施形態は、支払請求情報９１０を、前に説明した支払トークン要求９８０の一部にすることができる（または、別の通信で支払プロバイダ９９０に配送できる）ことを規定する。したがって、請求書情報を、支払プロバイダ９９０によって支払トークン妥当性検査９４０に使用することができる。より具体的には、消費者またはローカル・コンピューティング・デバイス９２０から供給された支払請求情報９１０を、支払トークン妥当性検査９０４で、商人９０５から供給された支払トークン９８５情報と比較することができる。したがって、支払トークン妥当性検査９０４のための支払請求情報９１０が、トークン要求９８０からの支払請求情報９１０と一致する場合に、支払プロバイダ９９０は、支払トークン９８５の信憑性および商人の妥当性をさらに確信することができる。
【００７５】
商人からの支払請求情報９１０が、支払プロバイダ９９０（ならびに本明細書の他のコンポーネント）にどのように中継されるかは、様々であることに留意されたい。たとえば、商人９０５から支払プロバイダ９９０に送信される支払請求情報９１０が、信頼される商取引サブシステム９６５またはクライアント９２０に送信される支払請求情報９１０のコピーである場合がある。その代わりにまたはそれと共に、支払請求情報９１０が、消費者またはローカル・コンピューティング・デバイス９２０を介してルーティングされる、支払プロバイダ９９０からの、署名され、かつ／または暗号化されたバージョンである場合がある。どちらの場合でも、支払プロバイダは、支払トークン９８５の認証に関して前に説明した比較を行うことができる。
【００７６】
さらに、支払プロバイダ９９０によって使用される支払請求情報９１０は、その後に、ユーザのアカウントへの請求金額に関してユーザ９４０に提示される請求書に関連付けられた請求金額のより詳細な説明を与えることも使用することができることに留意されたい。これを機械可読の請求書９１０とすることもできるので、ローカル・コンピューティング・デバイス９２０は、請求書情報９１０を、商人９０５への支払のさらなる許可に対して、商人９０５によって前に受信された請求書情報と一致させることができる。言い換えると、支払プロバイダ９９０からの請求書内の請求書情報９１０が、商人９０５から受信された請求書情報のいずれとも一致しない場合には、その請求金額を詐欺とみなすことができる。
【００７７】
もう１つの実施形態で、商人９０５は、監査、ユーザおよび他の認証目的、支払フェデレーションなどに請求書情報９１０を使用することができる。たとえば、商人は、請求書情報９１０の複数の部分に署名し、または、暗号化することができる。これは、本明細書で説明する実施形態における複数の有利な機能を可能にする。たとえば、請求書情報９１０を、ローカル・コンピューティング・デバイス９２０を介して支払プロバイダによって受信される支払トークン９８５の一部とすることができる。商人９０５は、支払トークン９８５が、クライアント９２０または信頼される商取引サブシステム９６５から来たことを認証するために、請求書情報９１０の妥当性を検査することができる。同様に、支払トークン妥当性検査９０４の期間に、商人９０５は、支払プロバイダ９９０から受信した支払請求情報９１０を使用して、支払プロバイダ９９０および／またはローカル・コンピューティング・デバイス９２０を妥当性検査し、または認証することができる。言い換えると、請求書情報９１０は、サブシステム９６５または消費者９２０を介して支払プロバイダにルーティングされるので、クライアント９２０に送信された支払請求情報と一致する、支払プロバイダから受信された支払請求情報は、クライアント９２０と支払プロバイダ９９０からの支払トークン９８５との両方を認証することができる。
【００７８】
もう１つの実施形態で、上で簡単に説明したように、請求書情報９１０を、商人によって支払フェデレーションのために使用することもできることに留意されたい。この実施形態では、請求書情報９１０のさまざまな部分を、支払プロバイダ９９０からの資金（成功の支払認証の際に）のどの部分を、前に説明したように、商売仲間に分配しなければならないかを決定するために、機械可読にすることができる。この実施形態では、通常、請求書情報９１０の複数の部分が、暗号化されるか、または、ユーザ９４０（または消費者クライアント９２０）、支払プロバイダ９９０、または商人９０５とのビジネス関係の一部でない他のコンポーネントに対して不透明にされることに留意されたい。これは、支払請求フェデレーション内の商売仲間を一意に識別もし、これによって、認証目的に使用することができる。より具体的には、請求書情報９１０のうちで、ある商売仲間に固有のさまざまな部分は、そのような商売仲間に固有の鍵を使用して暗号化されることができ、したがって、支払請求情報は、商人９０５およびその特定の商売仲間だけが見ることができる。しかし、他の実施形態では、請求書のうちで支払分配またはフェデレーションに関する部分は、その後にシステム９００内の他のコンポーネントに不透明にするために、商人９０５によって署名されるだけである。
【００７９】
もちろん、認識されるように、支払請求情報９１０の他の使用を、さまざまな目的に使用することができる。たとえば、支払請求情報９１０を、監査目的、製品流通調整（product distribution reconciliation）、または任意の他の周知のビジネス目的もしくは他の目的に使用することもできる。したがって、許可、識別、支払フェデレーション、または任意の他の目的に関する支払請求情報９１０の上の使用は、例示のみを目的として使用されているのであって、そうではないと明示的に主張されない限り、実施形態の範囲を限定し、または狭めることを意図していない。
【００８０】
信頼境界９０６およびサブシステム９６５が、本明細書で説明される他の実施形態で他の有利な機能をも有することに留意されたい。たとえば、図９に示されているように、サブシステム９６５内の支払プロバイダ・コード９７０は、１つまたは複数の支払プロバイダ９９０に固有のコードをセキュアに実行することを可能にする。そのようなコードは、支払プロバイダに固有のさらなる許可、たとえば、バイオメトリック、無線ＩＣタグ（radio frequency identification）（ＲＦＩＤ）、ユーザ名／パスワード、または任意の多数の追加の認証技法に使用することができる。言い換えると、支払プロバイダ９９０がサブシステム９６５に関して有する信頼される関係に起因して、支払プロバイダは、それに固有のビジネス目的のために信頼されるコードを実行することができる。
【００８１】
そのようなコード９７０の使用は、支払プロバイダ９９０によってまたはサブシステム９７０との信頼される関係を有する任意の他のコンポーネントによって制御できる、より統合された帯域内ユーザ体験をも可能にする。たとえば、図示されてはいないが、信頼される関係は、いくつかの商人９０５とサブシステム９６５との間に存在し、その信頼されるコードがサブシステム９６５によって実行されることを可能にすることができる。したがって、商人９０５、支払プロバイダ９９０、または商取引に用いられる任意の他のコンポーネントは、アプリケーション９２５（レガシーまたは他の形の）内から実行されるかのように見えるが、イベントの多くが帯域外で発生する、統合されたユーザ体験を提供することができる。たとえば、プロフェッショナル・サービスによるイメージの写真品質印刷についての上の例では、ダイアログ・ボックス、支払オプション、またはユーザもしくはアプリケーション機能性に提示される（たとえば、ユーザ入力に応答して）任意の他の複数の機能を、さまざまな信頼されるネットワーク・エンティティ（たとえば、支払プロバイダ９９０、商人９０５など）によって特に供給されるコード９７０によって制御することができる。したがって、下でより詳細に説明するように、このコードを、商人９０５および／または支払プロバイダ９９０からの支払オプションおよび他の制約を評価するときに使用することもできる。
【００８２】
上で述べたように、一実施形態で、選ばれたサービス・プロバイダまたは商人は、アイデンティティ検証の要求と共に、任意の要件をアイデンティティ・プロバイダに送信する。たとえば、サービス・プロバイダが、最低年齢を必要とするか、ある種の地理的位置に制限されたグッズまたはサービスを販売している場合がある。したがって、アイデンティティ・プロバイダのリスティングは、サービス・プロバイダの要件を満足するアイデンティティ資格証明書を供給できるそれらに制限することができる。たとえば、アイデンティティ・プロバイダのリストを、ＲＭＶなど、年齢検証または現住所情報を提供できるそれらに制限することができる。
【００８３】
同様に、支払プロバイダに関するオプションをリストするダイアログ・ボックスを生成することができる。たとえば、このダイアログ・ボックスは、支払プロバイダ５３０ａ、５３０ｂ、および５３０ｃをリストすることができ、この支払プロバイダ５３０ａ、５３０ｂ、および５３０ｃには、それぞれ、クレジット・カード会社、電子デビット・サービスを提供する銀行、または金融サービスを提供するプライベート・サード・パーティを含めることができる。アイデンティティ要求と同様に、選択されたサービス・プロバイダは、購入に関連する任意の支払要件を含めることができる。たとえば、サービス・プロバイダが、あるタイプのクレジット・カードだけを受け入れる場合がある。この支払要件は、支払プロバイダ選択ダイアログ・ボックス内にリストされるかそこでイネーブルされる使用可能な支払プロバイダに、反映することができる。支払プロバイダが選択された後に、支払認証が進行することができ、取引を、完了することができる。
【００８４】
他の実施形態は、取り得るさまざまなアクションを決定する消費者ルールと商人制約（たとえば、使用可能な支払オプション、年齢制限など）との比較を考慮することに留意されたい。図１０は、分散システム１０００が、商人制約（merchant constraints）１０１０および／または消費者ルール１０３５などに基づいてアクションをプログラム的に決定するように構成された、そのような実施形態を示す。たとえば、商人１０２０は、商人制約１０１０内で、その商人のサービスおよび／またはグッズの購入について受け入れることのできる支払プロバイダ１００５または支払のタイプを定義することができる。次に、判断モジュールは、そのような制約をユーザに、たとえば１つまたは複数の使用可能な支払オプションを選択するユーザ入力１０４０を要求するユーザ・インターフェースで、提示することができる。ユーザ入力１０４０に基づいて、適当な支払プロバイダ１００５に、サービスおよび／またはグッズの正しい資金調達のために連絡することができる。
【００８５】
もう１つの実施形態では、消費者ルール１０３５を、商人制約１０１０に加えてまたはその代わりに使用することもできる。たとえば、消費者ルール１０３５は、あるタイプの支払だけを、あるタイプの商人１０２０について行うことができることを示すことができる。より具体的には、消費者ルール１０３５は、商人１０２０が、登録されていないか、他の形で信頼されていない場合に、無効にする（reverse）ことができる支払だけを、その商人１０２０から行われる購入について使用できることを示すことができる。
【００８６】
もちろん、上で説明したように、他の商人ルール１０１０および消費者制約１０３５を、商取引で行うべきアクションを決定するときに、判断モジュール１０３０によって使用することができる。実際に、商人制約１０１０および消費者ルール１０３５を、互換性および他の目的のために比較することができる。たとえば、支払プロバイダ１００５の選択をユーザに提示するときに、商人１０２０からの使用可能な支払オプションを、消費者によって使用可能または許容可能な支払プロバイダ１００５と比較することができる。もちろん、支払選択は、デフォルト・セッティング、プロバイダのレーティングまたはプリファレンス、あるいは任意の他の複数のオプション・セッティングなどに基づいて、自動的に行うこともできる。実際に、任意の個数のアクションを、さまざまな商人ルール１０１０および／または消費者ルール１０３５の実装に基づいて行うことができる。たとえば、ルール（商人１０１０または消費者１０３５）が合格しないか他の形で侵害される場合には、商人１０２０またはユーザ１０４０からの追加入力（追加のルールまたはセッティングのいずれかに基づいて自動的に）が、衝突（conflicts）または他の不一致（discrepancies）を解決するのに必要になる場合がある。したがって、定義された制約および／またはルールを実装するときに行われる特定のアクションは、本明細書では例示のみのために使用されるのであって、本明細書で提供される実施形態を限定し、または狭めることは意図されていない。
【００８７】
さらに、上で説明したように、商人制約１０１０を、支払請求情報に含めるか、別々に消費者に供給することができることに留意されたい。また、さまざまなルールおよびそれによって行われるアクションの比較のすべてが、隠れてすなわちユーザおよび／または他のシステム・コンポーネントに知られずに発生し得ることに留意されたい。さらに、本システムが、消費者または商人のいずれかによって定義された制約またはルールだけに限定されるのではないことに留意されたい。たとえば、支払プロバイダも、消費者ルールおよび／または商人ルールと共にまたはその代わりに考慮することもできるさまざまな制約を定義することができる。したがって、さまざまなアクション（支払プロバイダ・オプションなど）を決定するための商人制約および消費者制約の上の使用は、本明細書では例示のみのために使用されるのであって、そうでないと明示的に主張されない限り、実施形態の範囲を限定し、または他の形で狭めることは意図されてはいない。
【００８８】
従来のオンライン取引では、エンド・ユーザおよび／またはサービス・プロバイダの両方が、取引がいつ完了するか、およびグッズまたはサービスが首尾良く配達されたかどうかを確実に知ることが難しい場合がある。たとえば、エンド・ユーザが、ネットワークを介するダウンロード用のソフトウェア・パッケージを選択する場合があり、あるいは、エンド・ユーザが、曲、音楽、またはたの電子メディアを購入する場合がある。しばしば、ダウンロードを完了する前に、ネットワーク接続が中断される場合がある。そのような情況では、エンド・ユーザが、商品をもう一度選択する気になる場合があるが、エンド・ユーザは、彼または彼女がその購入について二倍に請求されるかどうかを知らないので、ためらう可能性がある。同様に、サービス・プロバイダが、ダウンロードが成功して完了したかどうかを知らない場合があり、ユーザが商品をもう一度選択することによって、その中断を修復しようとするときに、二重に請求する可能性がある。
【００８９】
本出願人は、商取引ソフトウェアにロギング機能または監査機能を設けることによって、電子ダウンロードに関する不確実性の一部を除去できることを認識した。たとえば、支払オプションの最終的実行を、監査機能からのダウンロードが完了したことのシグナルに基づくものとすることができる。すなわち、ダウンロードが中断される場合に、エンド・ユーザは、選択された支払オプションが最後まで進行しなかったことを確信することができる。たとえば、図５の商取引ソフトウェア５８５（または、本明細書で説明する他のサブシステムもしくはネットワーク・エンティティ・コンポーネント）に、その機械によって行われる商取引のさまざまなステップのすべてを記録するロギング機能を含めることができる。ロギング情報は、購入の証明として、または取引の記念として使用することができる。さらに、商取引ソフトウェア５８５に、成功のダウンロードの検証を送信する、電子ダウンロードに関する監視機能を含め、この検証の送信の後に限って、最終的な支払が行われるものとすることができる。支払を、グッズまたはサービスの転送が首尾良く完了したシグナルを条件とすることによって、二重支払請求の問題に対処し、これを実質的に排除することができる。
【００９０】
ソフトウェアは、複数の会社によって開発され、よく知られたワードおよび文書プロセッシング、スプレッドシート、イメージング・エディティングから、ビデオ編集、コンピュータ・グラフィックス・ソフトウェア、ウェブ・コンテンツ開発アプリケーション、ポートフォリオ管理ソフトウェアなどのより特殊化されたタスクを含む非常にさまざまなタスクを処理する。しかし、あるエンド・ユーザが実行を望む可能性がある各タスクを処理するソフトウェアを所有することは、法外に高価である可能性がある。ソフトウェア・パッケージは、単一のライセンスを入手するのに、数百ドルから数千ドル、数万ドル、さらには数十万ドルまでの範囲のどこかのコストを要する可能性がある。さらにエンド・ユーザは、時折または散発的にのみ特定のアプリケーションのサービスを必要とする場合があり、そのアプリケーションを購入するコストが正当化されない場合がある。
【００９１】
本出願人は、エンド・ユーザが利用時払い環境（pay-as-you-go environment）でソフトウェアを利用することを可能にすることの利点を認識した。具体的に言うと、エンド・ユーザは、ソフトウェアの小売り価格を支払うのではなく（機能および／またはアプリケーションの多くがほとんど使用されないままになる場合に）、アプリケーションを使用して費やした時間の長さについてのみ請求されるものとすることができる。図６に、アプリケーションを使用して費やした時間の長さについてエンド・ユーザが支払うことを可能にする商取引フレームワークを有するネットワーク化されたコンピュータ・システムを示す。ネットワーク化されたコンピュータ・システム６００は、エンド・ユーザ・ノード６１０を複数のアイデンティティ・プロバイダ６２０、複数の支払プロバイダ６３０、および複数のサービス・プロバイダ６４０に相互接続するネットワーク６０５を含む。
【００９２】
エンド・ユーザ・ノード６１０は、オペレーティング・システム６９５上で動作するコンピュータとすることができる。エンド・ユーザ・コンピュータに、複数のソフトウェア・アプリケーション６５５をインストールすることができる。ソフトウェア・アプリケーションは、購入時にコンピュータと共にバンドルされて来たものである場合があり、ネットワークを介して無料でダウンロードされたものである場合があり、あるいは、アプリケーションの販売者によって他の形で（しばしば、無料でまたは名目上の請求金額で、あるいはベンダへの登録と引き換えに）配布される。アプリケーション６５５は、任意のタイプのアプリケーションとすることができ、任意の個数のアプリケーションを、このコンピュータにインストールすることができる。サービス・プロバイダ６４０は、エンド・ユーザ・コンピュータ６１０にインストールされた１つまたは複数のアプリケーションに関連付けられることができる。たとえば、サービス・プロバイダ６４０ａを、アプリケーション６５５ａの開発者および販売者によって所有される１つまたは複数のコンピュータとすることができる。同様に、サービス・プロバイダ６４０ｂおよび６４０ｃは、それぞれアプリケーション６５５ｂおよび６５５ｃに関連付けられることができる。
【００９３】
利用時払いモデルでは、サービス・プロバイダによって提供されるサービスは、コンピュータにインストールされたその関連付けられたプリケーションを使用するライセンスである。たとえば、ソフトウェア（たとえばアプリケーション６５５）が無料で配布されるときに、ユーザがそのアプリケーションの販売者から、まずライセンスを入手しなければそのアプリケーションを実行できないように、そのソフトウェアは、当初はディスエーブルされることができる。ライセンスは、サービス・プロバイダ６４０のうちの１つまたは複数との商取引を開始することによって入手することができる。たとえば、アプリケーション６５５ａを、エンド・ユーザがカードまたはパンフレットをデザインするために２時間にわたって使用することを望むデスクトップ・パブリッシング・アプリケーションとすることができる。エンド・ユーザがアプリケーション６５５ａを開くときに、そのエンド・ユーザは、そのアプリケーションを使用するライセンスを購入する必要があることを通知される。たとえば、さまざまな使用ライセンス交付機能の特性および価格をリストしたダイアログ・ボックスを表示することができる。
【００９４】
ライセンスは、指定された長さの時間、たとえば１時間または１日に対してのものとすることができる。このライセンスは、アプリケーションが閉じられると満了するものとすることができ、あるいは、ライセンスは、その期間が満了するまでアクティブのままで残ることができる。ライセンスは、エンド・ユーザが、１つまたは複数のジョブを完了するか、または１つまたは複数の所望の機能を使用する、ことを可能にする動作またはタスクに基づくものとすることができる。使用される追加機能は、ライセンスのコストを高めることができる。任意の所望の期間を有するライセンスが交渉されることができることを了解されたい。しかしながら、本発明の態様はこれに関して限定されない。
【００９５】
エンド・ユーザが、ライセンス・オプションを選択したならば、オンライン取引を開始するために、そのエンド・ユーザにアイデンティティ・プロバイダおよび／または支払プロバイダを選択するように指示することができ、あるいは、この一方または他方をデフォルトで選択することができる。取引は、商取引ソフトウェア６８５によって、実質的に前述のまたは後続の実施形態のいずれかで説明するように処理することができる。サービス・プロバイダは、支払プロバイダ６２０のうちの１つから支払トークンを受信すると、取引の開始時に合意された条件に従ってライセンスを送信することができる。
【００９６】
受信されたライセンスは、包括的（generic）ライセンス・サービス６９０によって処理することができ、その結果、アプリケーションへの適当なアクセシビリティを呼び出すことができるようになる。次に、包括的ライセンス・サービスは、アプリケーション６５５にイネーブル・キーを発行することができ、その結果、ユーザは、ライセンスに従って、そのソフトウェアを実行でき、その機能性を利用できるようになる。イネーブル・キーには、アプリケーションが、ライセンスに示された期間に関して必要なサービスを提供するのに必要とする可能性があるすべての情報を含めることができる。イネーブル・キーは、ライセンスが有効であることをアプリケーションが知るようにする、サービス・プロバイダによって供給されるパスワードを含むことができ、かつ／または、有効なライセンスが入手されたことの包括的ライセンス・サービス（generic license service）６９０からの申立てに単純に頼ることができる。アプリケーションが動作している状態になったならば、メータリング・エンジン（metering engine）６９４は、常に時間の経過を意識し、ライセンスが満了したときをアプリケーションに示すように通知を受けることができる。その代わりに、アプリケーションは、周期的にメータリング・エンジンに問い合わせ、ライセンスが満了したときにそれ自体をディスエーブルするようにプログラムすることができる。さらに、メータリング・エンジンに問い合わせることによって、アプリケーションは、ライセンスに期間が含まれる場合に、購入されたライセンスに残っている時間の長さに関してユーザに周期的な警告または更新を与えることができる。
【００９７】
エンド・ユーザは、終了したときに、完成した製品をプロフェッショナルに印刷させることを選択し、図５に関して説明した取引などのもう１つのオンライン取引を開始する印刷オプションを選択することができる。利用時払いライセンスは、はるかに高い柔軟性をユーザに与え、ライフタイム・ライセンスを有するソフトウェア・パッケージを購入するコストに起因して以前には、ユーザがアクセス（権）を有さなかったはずのソフトウェアへのアクセス（権）をユーザに与える。さらに、ソフトウェア・ベンダは、小売り価格の総額を支払うことには不賛成だが、制限付き使用および／または制限付き機能性については喜んで支払うユーザからの収入を利用することができる。
【００９８】
ソフトウェアの著作権侵害（Software piracy）は、ソフトウェア産業全体にまたがって収益に影響を与える。ユーザのライセンス交付されないソフトウェアは、毎年、業界に比較的かなりの額を失わせる。ソフトウェア製品が購入されたならば、販売者は、そのソフトウェアがどこで何台のコンピュータにインストールされるかをほとんど制御できない。インターネット上でダウンロードを目的にソフトウェアを不法に供給することは、エンド・ユーザが代金を支払っていないソフトウェアを配布し、入手する、さらに広がる傾向にある方法を提供する。本出願人は、利用時払いライセンス方式を伴う比較的セキュアで単純な商取引ネットワーク、たとえば図６に示された実施形態で説明したフレームワークを提供することによって、海賊行為の問題を軽減し、または除去できることを了解した。ソフトウェアは、販売者によって無料で配布されるので、エンド・ユーザは、エンド・ユーザが適当と考えるどのような形であれ、そのソフトウェアを専有することができる。そのソフトウェアは、期間ライセンスまたはタスク・ライセンスについて支払うことを介してのみイネーブルされるので、エンド・ユーザは、そのソフトウェアを悪用する能力において実質的に制限される。
【００９９】
前に説明したように、本明細書の実施形態は、モバイル・インフラストラクチャの特定の支払請求アカウントまたはオペレーティング・システムに結び付けられたモバイル・モジュール（たとえば、加入者識別モジュール（ＳＩＭ））を使用する、アイデンティティ目的および／または支払目的の認証を可能にする。信頼される無線ネットワークを介して発生するモバイル通信の通常の標準規格（たとえば、Global Systems for Mobile communications（ＧＳＭ）、3rd Generation Partnership Project、および他の類似するプロトコル）とは異なって、本明細書の実施形態による認証は、独立の信頼できないデータ・ネットワーク（たとえば、インターネット）上で行われる。その結果、本明細書の実施形態は、ウェブ・サービスおよび他の独立ネットワーク・プロトコル環境でのそのようなモバイルモジュール（ＳＩＭ）の使用によって、課せられた追加のセキュリティの懸念の多くに、対処する。そのようなセキュリティの懸念には、とりわけ、サーバの認証のために信頼されるネットワーク・エンド・ポイントの決定と、モバイル・モジュールまたはＳＩＭデバイスに対するクライアントの認証と、ＳＩＭデバイスに対するユーザの認証と、ＳＩＭおよび認証サーバの認証と、モバイル・モジュールとネットワーク認証サーバとの間のセキュア・ネットワーク接続の確立と、ネットワーク認証サーバに対するユーザの認証、とが含まれる。
【０１００】
さらに、ＧＳＭ、３ＧＰＰ、および他の標準規格に準拠するために、追加の要件が、モバイル・モジュールまたはＳＩＭデバイスと相互作用（対話）する端末機器に課せられる。より具体的には、ＧＳＭ、３ＧＰＰ、および他の類似する標準規格は、ＳＩＭが、暗号化鍵を含むあるタイプの情報へのアクセスを、モバイル端末に制限することを要求する。これらの要件を満足するために、本発明の実施形態は、ある種のメッセージの処理およびデコーディングとセキュリティとをＳＩＭデバイス自体に委譲する抽象セキュリティ・プロファイル（abstraction security profile）を提供する。たとえば、図１１に示されているように、ファイヤ・ウォール１０９０は、独立ネットワーク１０６０上で通信するときに、ホスト・デバイス１０７５からＳＩＭ  １０８５を抽象化する状態機械（state machine）およびプロトコル・メッセージを定義する。より具体的には、ファイヤ・ウォール１０９０は、ホスト１０７５内の読取ドライバからＳＩＭ  １０８５自体に送信されるコマンドの個数および／またはシーケンスを制限しまたは制約するフォーマル・ステート・マシン（formal state machine）を使用する。したがって、ＳＩＭデバイス１０８０（たとえば、セル電話機、ＳＩＭインターフェースなど。「モバイル・モジュール」は「ＳＩＭ」の包括的用語を表すが、本明細書では、そうでないと明示的に主張されない限り、交換可能に使用されることに留意されたい）は、モバイル端末になり、ホスト・デバイス１０７５は、モバイル・ネットワーク１０５０の通信プロトコル１０５５に準拠する周辺機器になる。次で、上で概要を示した追加のセキュリティ要件および懸念の一部に対処するのに使用される状態機械およびプロトコルの一部をより詳細に説明する。
【０１０１】
本明細書の実施形態は、所与のセキュリティ・トークンが表すことのできるさまざまなセキュリティ・レベルに関する、信頼されない独立ネットワーク（たとえば、モバイル・モジュールのインフラストラクチャまたはオペレーティング・システムに対応する無線ネットワークと独立のネットワーク）上での認証のためのセキュリティ・プロファイルを定義する。このさまざまなセキュリティ・レベルには、デバイス・セキュリティ・レベル、ネットワーク・セキュリティ・レベル、ユーザ・セキュリティ・レベル、およびサービス・セキュリティ・レベルが含まれるが、これらに限定はされない。各レベルには、セキュリティ・トークンを入手するための異なる要件およびプロシージャがある。したがって、下でより詳細に説明するように、各セキュリティ・レベルは、セキュリティ・モデル内の認証の異なるレベルを表し、それぞれがある種の要件および／または保証を有する。さらに、各セキュリティ・レベルが、他のセキュリティ・レベルと独立であってもなくてもよいことに留意されたい。たとえば、ネットワーク・セキュリティ・レベルまたはユーザ・セキュリティ・レベルを達成できる前にデバイス・セキュリティ・レベルを確立する必要がない場合があるが、正しい保証のために、そのような階層プロシージャが望ましい可能性がある。
【０１０２】
デバイス・セキュリティ・レベルは、モバイル・モジュール、たとえばセル電話機などのＳＩＭデバイスの物理的所有を示す。デバイス・トークン（すなわち、デバイス・セキュリティ・レベルを有するＳＩＭセキュリティ・トークン）は、通常、ユーザによるそれに対する正しい認証の際に、モバイル・モジュールまたはＳＩＭデバイスによってローカルに発行される。モバイル・モジュールに対するユーザの認証に関するそのような要件は、通常、モバイル・インフラストラクチャまたはモバイル・オペレータによってセットされる。さらに、デバイス認証は、通常、ＳＩＭデバイスによって実施されるが、他の実施形態は、認証プロセスでの他のコンポーネントの使用を提供することができる。たとえば、ＳＩＭまたは他のデバイスが、モバイル・モジュールまたは他のデバイスがデバイス・トークンを発行する前にパスワードを要求することができる。もちろん、デバイス・レベルでの認証に関する資格証明書の他の形も、本明細書で企図されている。
【０１０３】
一実施形態で、ＳＩＭデバイスは、デバイス・セキュリティ・トークンが発行される前に、クライアントまたはホスト・コンピュータがモバイル・モジュールに対してそれ自体を認証するか（モバイル・モジュールに対して信頼できることを証明するか）識別することを要求する。さらに、デバイス・トークンの生存期間（lifetime）は、通常は、モバイル・インフラストラクチャによってセットされるポリシーを使用して、モバイル・モジュールまたはＳＩＭデバイスによって制御される。一実施形態で、モバイル・オペレータによってセットされる生存期間または他の要件は、独立ネットワークおよび／または無線ネットワークを介して動的に構成されるものとすることができる。デバイス・トークンが、生存期間または他の制約を有しない場合には、通常、ＳＩＭは、ユーザがモバイル・モジュールに対して複数回再認証する（モバイル・モジュールに対して信頼できることを証明する）ことを要求しない。
【０１０４】
ネットワーク・セキュリティ・レベルは、モバイル・モジュールまたはＳＩＭとモバイル・インフラストラクチャまたはモバイル・ネットワークとの間の、信頼されない独立ネットワークを介する認証された接続を示す。ネットワーク・セキュリティ・レベルは、アンロックされたＳＩＭデバイスがクライアントまたはホスト・コンピュータによってアクセス可能であると仮定すれば、ユーザのプレゼンスまたはユーザ対話なしで確立することができる。通常、ネットワーク・セキュリティ・レベルは、モバイル・インフラストラクチャまたはモバイル・オペレータに対してＳＩＭデバイスの所有の証明を主張する、単一要因認証（single-factor authentication）である。通常、モバイル・インフラストラクチャは、クライアントまたはホスト・コンピューティング・デバイスにネットワーク・セキュリティ・トークンを発行する前に、認証サーバを介し、チャレンジ・レスポンス・タイプの機構を介してネットワーク・セキュリティ・トークンを発行する。このネットワーク・セキュリティ・レベル・トークンは、後続の認証フェーズで使用されることができ、クライアントと認証サーバおよび／またはモバイル・インフラストラクチャとの間のさらなる相互作用（対話）を暗号化し、かつ／または署名するトランスポート・レベル・セキュリティを提供する。
【０１０５】
図７Ａは、クライアントと認証サーバとの間でトランスポート・レベル・セキュア通信を確立するためにネットワーク・レベル・セキュリティ・トークンを発行するように構成された独立ネットワーク７００を示す。通常、クライアントまたはホスト・コンピューティング・デバイス７１０（パーソナル・コンピュータ、携帯電話機、または他のポータブルもしくは非ポータブルのコンピューティング・デバイスとすることができる）は、認証／信頼されるサーバ（authentication/trusted server）７１５を介してモバイル・インフラストラクチャ７２０にネットワーク・セキュリティ・トークン要求７２５を送信することによって、認証要求を開始する（しかし、この要求を、ＳＩＭ  ７０５自体などの別のデバイスによって開始することもできることに留意されたい）。通常、要求７２５は、認証サーバ７１５によって受信されるときに署名されておらず、認証サーバ７１５は、この要求が認証サーバ７１５から来ることの妥当性検査のためにこの要求をモバイル・インフラストラクチャ７２０に送信する前に、この要求に署名し、かつ／または暗号化することができる。次に、信頼されるサーバ７１５は、チャレンジ７３０を求めてモバイル・インフラストラクチャ７２０またはモバイル・オペレータに問い合わせ、チャレンジ７３０は、その後、モバイル・モジュール７０５に送信される。モバイル・モジュール７０５は、チャレンジ・レスポンス７３５を生成するために、モバイル・モジュール７０５とモバイル・インフラストラクチャ７２０との間で共有される秘密７４０を使用し、チャレンジ・レスポンス７３５は、その後、クライアント７１０に転送される。通常、この秘密は、ＳＩＭ  ７０５固有であり、モバイル・オペレータ７２０によってセットされることに留意されたい。
【０１０６】
クライアント７１０は、チャレンジ・レスポンス７３５を使用して、要求セキュリティ・トークン応答を生成し、この要求セキュリティ・トークン応答には、認証のためにＳＩＭアイデンティティおよびチャレンジ７３０をも含めることができる。通常、クライアントは、モバイル・モジュール７０５が、デバイス７０５の共有される秘密７４０またはＳＩＭのデバイス・トークンなどの他の鍵を用いて要求セキュリティ・トークンに署名し、かつ／または暗号化することを要求するが、これは、必要であってもなくてもよい。要求セキュリティ・トークン応答およびその中のチャレンジ・レスポンス７３５を、たとえば共有される秘密７４０を使用して、妥当性検査することができる。前に述べたように、要求セキュリティ・トークン応答は、チャレンジ・レスポンス７３５を生成するのに使用されたものと同一の鍵によって署名され、かつ／または暗号化されてもされなくてもよいことに留意されたい。どの場合でも、モバイル・インフラストラクチャ７２０が、チャレンジ・レスポンス７３５を妥当性検査する（すなわち、このチャレンジ・レスポンスが有効であり、モバイル・モジュールがアクティブ支払請求アカウントを有する）場合には、モバイル・インフラストラクチャ７２０および／または認証サーバ７１５は、暗号化されたセッション鍵と共にネットワーク・セキュリティ・トークン７４５を含むメッセージを生成することによって応答することができ、このメッセージは、共有される秘密７４０を使用して署名され、かつ／または暗号化される。このメッセージに、さらに、認証サーバ７１５自体のセキュリティ・トークン（たとえば、Ｘ．５０９証明書、Ｋｅｒｂｅｒｏｓ証明書など）を使用して、またはモバイル・インフラストラクチャ７２０のセキュリティ・トークンのいずれかを使用して署名することができる。次ぎに、クライアント７１０は、署名されたメッセージを検証し、暗号化されたネットワーク・セッション鍵を暗号化解除のためにＳＩＭ  ７０５に渡すことができる。次に、共有される秘密７４０を使用して、モバイル・モジュール７０５は、暗号化解除されたセッション鍵７５０（複数）をクライアント７１０に返すことができる。
【０１０７】
ネットワーク・セキュリティ・トークン７４５の上の発行において、モバイル・モジュール７０５が、通常はモバイル・インフラストラクチャ７２０での良い状態のアクティブ支払請求アカウントを必要とすることに留意されたい。したがって、チャレンジ・レスポンス７３５およびそのようなアクティブ支払請求アカウントが検証されたときに、信頼を、ＳＩＭ  ７０５とモバイル・インフラストラクチャ７２０との間で確立することができ、仮想セキュア・チャネルが作成される。その後、セッション鍵７５０が、モバイル・モジュール７０５からホスト・コンピューティング・デバイス７１０上のソフトウェア・プラットフォームまたはソフトウェア・スタックにおよびモバイル・インフラストラクチャ７２０から認証サーバ７１５に（必要な場合に）委譲され、または渡される。モバイル・モジュール７０５のホスト・コンピューティング・デバイス７１０（ＵＳＢポート、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、または他の無線もしくは有線の接続を介してこれに接続され得る）との物理的近接度（physical proximity）、ならびにモバイル・インフラストラクチャ７２０と認証サーバ７１５との間の信頼される関係、に留意されたい。次に、これらのセッション鍵７５０は、セキュア通信７５５を確立するために、クライアント７１０および信頼されるサーバ７１５によって使用される。
【０１０８】
モバイル・インフラストラクチャ７２０によって使用できる、モバイル・モジュール７０５を認証する動作の第２のモード、があり得ることに留意されたい。この場合に、クライアント・ホスト７１０は、ＳＩＭ  ７０５がそれ自体のチャレンジ（通常はナンスの形の）を生成し、署名することを要求することができる。次に、クライアント７１０は、信頼されるサーバ７１５またはモバイル・インフラストラクチャ７２０にネットワーク・セキュリティ・トークン７２５を要求するときに、デバイス・トークンの一部としてこの情報を添付することができる。モバイル・オペレータ７２０は、デバイス・トークンに有効なチャレンジ・レスポンス７３５が含まれることを検証できる場合に、上で説明したセッション鍵の暗号化解除のために、クライアント７１０にネットワーク・トークン７４５を直接に発行することができる。
【０１０９】
下でより詳細に説明するように、通常、このネットワーク・レベル・セキュリティ・トークン７４５は、クライアントが認証されたサービス・トークンにアクセスすることを可能にするために必要であり、この認証されたサービス・トークンは、サード・パーティ・サービスにサービスおよび／またはグッズを要求するのに使用することができる。また、ネットワーク・トークンを入手するために、上では、クライアントまたはホスト・コンピュータ・デバイス７１０が、認証サーバ７１５および／またはモバイル・インフラストラクチャ７２０のネットワーク・エンド・ポイントを首尾良く判定したと仮定していることに留意されたい。さらに、上では、クライアント７１０およびユーザ（図示せず）が、ＳＩＭデバイス７０５に対して既に認証済みであると仮定している。上で説明したように、ネットワーク・セキュリティ・レベル・トークン７４５は、後続の認証フェーズで使用され、クライアント７１０と信頼されるサーバ７１５との間のさらなる相互作用（対話）を暗号化し、署名するトランスポート・レベル・セキュリティを提供する。ネットワーク・トークン７４５（および他のトークン）の生存期間は、認証サーバ７１５またはモバイル・オペレータ７２０によって制御される。ネットワーク・トークン７４５は、ＳＩＭデバイス７０５とモバイル・インフラストラクチャ７２０との間のセッション・コンテクストとして働くので、生存期間は、数時間もしくは数日、渡されるバイト数までに制限することができ、かつ／またはモバイル・モジュール７０５がクライアント７１０に正しく接続されている場合に限って有効とすることができる。
【０１１０】
前に述べたように、ユーザ・セキュリティ・レベルは、ユーザが、通常はＳＩＭ  ７０５またはホスト・コンピューティング・デバイス７１０の外部に格納される情報を供給することによって、ネットワーク（信頼されるサーバ７１５、モバイル・インフラストラクチャ７２０、または他のサービス）に対して認証し終えていることを示す。したがって、ユーザ・セキュリティ・レベルは、ネットワーク・セキュリティ・レベルと共に、ＳＩＭ  ７０５の所有の証明およびある外部の知識（たとえば、ユーザ名／パスワード）に基づく複数要因認証（multifactor authentication）を確立する。通常、信頼されるサーバ７１５またはモバイル・インフラストラクチャ７２０だけが、ユーザ・レベル・セキュリティ・トークンを発行するコンポーネントであるが、いくつかの実例では、サード・パーティ・サービスも、そのようなユーザ・トークンを発行することができる。したがって、モバイル・インフラストラクチャ７２０（または、適当な場合に他のサービス）は、クライアント７１０にユーザ・セキュリティ・レベル・トークンを発行する前に、チャレンジ・レスポンス機構を介してユーザを検証する。ユーザ・セキュリティ・トークンが、下で説明するように、サービス・トークンの要求に署名し、かつ／または暗号化するためにクライアントによって使用されることに留意されたい。クライアントが、信頼されるサーバ以外のサービスにユーザ・セキュリティ・トークンを送信することは、推奨されない可能性がある（通常は、他のサービスがそれを検証／使用できないので）。上のネットワーク・トークン７４５と同様に、ユーザ・トークンは、モバイル・オペレータ７２０によって制御される限られた生存期間を有するものとすることができ、時間持続期間（time duration）、渡されるバイト数、および／またはモバイル・モジュール７０５とクライアント７１０との間の接続の存在によって、制限されるものとすることができる。
【０１１１】
図７Ｂに、クライアント７１０と認証サーバ７１５との間のマルチレベル・セキュア通信を確立するためにユーザ・レベル・セキュリティ・トークンを発行するように構成された独立ネットワーク７００を示す。ユーザ・ネットワーク認証フェーズは、モバイル・オペレータ７２０（または他のサーバ）が、既知の人が既知のデバイス７０５を所有していることを検証することを可能にする。事実上、ユーザのネットワークに対するフェーズ（user to network phase）は、２要因認証フェーズであり、ネットワークを分散型サービス拒否攻撃（distributed denial of service attacks；ＤＤｏＳ攻撃）から予防する。さらに、このフェーズは、盗まれたＳＩＭデバイス７０５が不適切に使用されることを防止することによって、ユーザをプロテクト（保護）する。
【０１１２】
ホスト・コンピューティング・デバイス７１０は、ユーザ・トークンの要求７６５を発行することができ、要求７６５は、信頼されるサーバ７１５を介してモバイル・インフラストラクチャ７２０に送信される。通常、要求７６５は、認証／信頼されるサーバ７１５によって受信されるときに署名されておらず、認証サーバ７１５は、この要求が認証サーバ７１５から来ることの妥当性検査のためにこの要求をモバイル・インフラストラクチャ７２０に送信する前に、この要求に署名し、かつ／または暗号化することができる。次に、信頼されるサーバ７１５は、チャレンジ７７０を求めてモバイル・インフラストラクチャ７２０またはモバイル・オペレータに問い合わせ、チャレンジ７７０は、その後、モバイル・モジュール７０５に送信される。チャレンジ７７０を、ネットワークに対してデバイス７０５を認証するのに使用されたチャレンジ７３０と異なるアルゴリズムを使用して生成できることに留意されたい。クライアント７１０は、トークン・メッセージからチャレンジ７７０を抽出して、これをモバイル・モジュール７０５に渡し、これがユーザ認証であることを示す。したがって、ＳＩＭ  ７０５は、クライアント７１０にユーザ資格証明書７７５を要求する。次に、ホスト・コンピュータ７１０は、ユーザ入力７８０を求めてユーザ７６０に問い合わせ、そのユーザ入力７８０をモバイル・モジュール７０５に返す。ＳＩＭ  ７０５またはクライアント７１０は、任意選択として、ユーザ入力７８０または資格証明書が、前に入手されたネットワーク・セキュリティ鍵（すなわち、セッション鍵７５０）を用いて暗号化されなければならないと判断することができる。
【０１１３】
ユーザ入力７８０を使用して、モバイル・モジュール７０５は、チャレンジ・レスポンス７８５を生成し、クライアント７１０に返し、クライアント７１０は、たとえばＳＩＭ識別子、チャレンジ７７０、およびチャレンジ・レスポンス７８５を含む要求セキュリティ・トークン応答を生成し、送信する。通常、クライアント７１０は、モバイル・モジュール７０５が、ネットワーク・セキュリティ・トークン７４５、共有される秘密鍵７４０、またはＳＩＭ  ７０５固有鍵を用いて要求セキュリティ・トークン応答に署名し、かつ／または暗号化することを要求する。上に類似して、要求セキュリティ・トークン応答およびその中のチャレンジ・レスポンス７８５を、たとえば共有される秘密７４０または他のモバイル・モジュール７０５固有鍵を使用して、妥当性検査することができる。前に述べたように、要求セキュリティ・トークン応答は、チャレンジ・レスポンス７８５を生成するのに使用されたものと同一の鍵によって署名され、かつ／または暗号化されてもされなくてもよいことに留意されたい。どの場合でも、モバイル・インフラストラクチャ７２０が、チャレンジ・レスポンス７８５を妥当性検査する（すなわち、供給されたユーザ資格証明書が正しい）場合には、モバイル・インフラストラクチャ７２０および／または認証サーバ７１５は、暗号化されたユーザ鍵と共にユーザ・セキュリティ・トークン７９５を含むメッセージを生成することによって応答することができ、このメッセージは、共有される秘密７４０または他のデバイス７０５固有鍵を使用して署名され、かつ／または暗号化される。このメッセージに、さらに、認証サーバ７１５自体のセキュリティ・トークン（たとえば、Ｘ．５０９証明書、Ｋｅｒｂｅｒｏｓ証明書など）を使用してまたはモバイル・インフラストラクチャ７２０のセキュリティ・トークンを使用してのいずれかで署名することができる。クライアント７１０は、署名されたメッセージを検証し、暗号化されたユーザ・セッション鍵を暗号化解除のためにＳＩＭ  ７０５に渡すことができる。次に、共有される秘密７４０（または、適当な場合に他の鍵）を使用して、モバイル・モジュール７０５は、非暗号化されたユーザ鍵７９０をクライアント７１０に返すことができ、この結果、ネットワークに対してユーザが認証される（７９２）。
【０１１４】
ユーザのサービスに対する認証フェーズは、サード・パーティ・サービスの代わりに認証を実現する、モバイル・ネットワーク・オペレータ７２０用の機構を提供する。ユーザのネットワークに対するセキュリティ・レベル（user to network security level）に似て、ユーザのサービスに対するフェーズ（user to service phase）は、複数要因認証フェーズであり、認証の少なくとも１つのフェーズ中にユーザ７６０が存在することなしにネットワークがサービス・トークンを発行するのを防ぐ。通常は、サービス・トークンがどのように発行されるかに関して、認証サーバ７１５の動作には２つのモードがある。第１に、ユーザ７６０が、以前にユーザ・トークンを獲得している場合に、信頼されるサーバ７１５は、ユーザ７６０が認証されなければならないと考え、サービス・トークンを自動的に発行する（サービス・トークンの要求がユーザ・トークン７９０、７９５を用いて正しく署名されると仮定して）。その一方で、モバイル・インフラストラクチャ７２０がユーザ・トークン７９０、７９５を発行していない場合には、ユーザ７６０は、ユーザ・トークン７９５、７９０の要求に関して上で概要を示したものに似た形で認証することを要求される。
【０１１５】
図７Ｃは、クライアント７１０とサード・パーティ・サーバ７２８との間でセキュア通信を確立するときに、さまざまなネットワーク・エンティティが独立ネットワーク７００上でどのように通信するかを示す。上で述べたように、モバイル・デバイス７０５およびユーザ７６０は、前に説明したようにモバイル・オペレータ・システム７２０に対して認証する（モバイル・オペレータ・システム７２０に対して、信頼できることを証明する）ことができる。したがって、認証サーバ７１５とクライアント７１０との間には、モバイル・デバイス７０５の支払請求アカウントの適切な妥当性検査、ユーザ７６０によるそのモバイル・デバイスの所有の認証に基づいて、セキュア通信が存在する。その後、信頼されるサーバ７１５（または、このケースではモバイル・インフラストラクチャ７２０）は、たとえばクライアント７１０がサード・パーティ・サービス７２８からサービスおよび／またはグッズを購入することを望むときに、さまざまなサービスのためのサービス・トークン７２４を発行することができる。したがって、クライアント７１０は、サード・パーティ・サーバにサービス・トークン７２６を発行することができ、このサード・パーティ・サーバは、認証サーバ７１５を介してトークン７２２を妥当性検査する。サード・パーティ・サーバ７２８が、追加の認証を要求してもしなくてもよく、そのような妥当性検査の実行について前に説明したさまざまな機構を使用できることに留意されたい。また、サービス・トークン７２６の使用が、クライアント７１０とサード・パーティ・サーバ７２８との間のセキュア通信を確立するだけではなく、前に説明したものに類似する形で、１つまたは複数のサービスおよび／またはグッズについて支払うユーザ７６０の能力を示すこともできることに留意されたい。
【０１１６】
通常、サービス・トークンがクライアント７１０に発行されるまでは、発行されたセキュリティ・トークンは、認証サーバ７１５以外の他のどのサービスにとっても価値がないことに留意されたい。その理由は、セキュリティ階層が、すべての外部の当事者がデバイス・トークン、ネットワーク・トークン、またはユーザ・トークンさえ正しくデコードすることを防ぐことができるからである。というのは、これらのトークンのすべてが、ＳＩＭデバイス７０５およびモバイル・インフラストラクチャ７２０だけが知っているルート鍵または共有鍵７４０から導出されるからである。通常、任意のサード・パーティ７２８ウェブ・サービスがセキュリティ・トークン７２４を利用できるのは、認証サーバ７１５がサービス・トークン７２４を発行した後である。また、上のセキュリティ・トークンおよびメッセージ（たとえば、チャレンジ、チャレンジ・レスポンスなど）が、さまざまなフォーマットまたはスキーマを持つことができることに留意されたい。たとえば、トークンおよび／またはメッセージを、ＸＭＬ、バイナリ、または他の類似するエンコーディング・フォーマットとすることができ、これは、ネットワークのある種の要素を中間当事者へのＳＩＭ通信に明らかにすることを望む場合とそうでない場合があるモバイル・オペレータ７２０によって発行することができる。
【０１１７】
認証、アイデンティティ、および／または支払妥当性検査に関するポータブル・ハードウェア・デバイス７０５の上の使用は、オンラインまたはローカルの小売りサービスおよび／またはグッズ（たとえば、オンライン新聞、音楽、ソフトウェア・アプリケーション、または他のグッズおよびサービス）の購入に、あるいはローカルＰＣまたはクライアント７１０上で動作するアプリケーション（たとえば、Ｗｏｒｄ（登録商標）、Ａｄｏｂｅ  Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐ、印刷プログラム、利用時払いソフトウェアなど）へのアクセスを可能にするのに、使用することができる。したがって、上の実施形態は、無料配布されるプロテクト（保護）されたソフトウェアまたはコンテンツ（たとえば、音楽、ビデオ、ゲームなど）を複数のホスティング・デバイス７１０上でアンロック（プロテクトを解除）するのに特に有利である。言い換えると、ライセンスは、今や、ポータブル・モバイル・デバイス７０５に結び付けられるようになり、このポータブル・モバイル・デバイス７０５を、上で説明したように認証することができ、コンピューティング・デバイスの限られたセットに結び付けられてはいないポータブル・ディジタル・アイデンティティを可能にする。したがって、ユーザ７６０は、友人の家に行き、彼／彼女のプログラムまたは他のプロテクト（保護）されたコンテンツのすべてを持ってゆく必要はなく、それらのすべてが、ポータブル・デバイス７０５を介してアクセス可能であり、認証される。
【０１１８】
前述から了解されるとおり、本明細書で説明された本発明については様々な態様があり、これらは、アイデンティティ・トークン、支払トークン、複数のアイデンティティ・プロバイダのうちの１つの選択、複数の支払プロバイダのうちの１つの選択、ならびに、エンド・ユーザ・システム、サービス・プロバイダ・システム、アイデンティティ・プロバイダ・システム、および支払プロバイダ・システム上の商取引ソフトウェアの存在を含み、互いに独立に使用することができる。また、本発明は、限定されないが、いくつかの実施形態で、上で説明した機能のすべてを一緒に使用することができ、あるいは、上で説明した機能の任意の組合せまたはサブセットを特定の実装で一緒に使用することができることを了解されたい。
【０１１９】
本発明の上で説明した実施形態は、多数の方法のうちのいずれかの方法で実装することができる。たとえば、実施形態を、ハードウェア、ソフトウェア、またはその組合せを使用して実装することができる。ソフトウェアで実装されるときに、ソフトウェア・コードを、単一のコンピュータ内に設けられたものであれ複数のコンピュータにまたがって分散されたものであれ、任意の適切なプロセッサまたはプロセッサの集合で実行することができる。上で説明した機能を実行する任意のコンポーネントまたはコンポーネントの集合を、包括的に、上で述べた機能を制御する１つまたは複数のコントローラとみなすことができることを了解されたい。この１つまたは複数のコントローラは、専用ハードウェアを用いて、または、上で列挙した機能を実行するためにマイクロ・コードまたはソフトウェアを使用してプログラムされる汎用ハードウェア（たとえば、１つまたは複数のプロセッサ）を用いてなど、多数の形で実装することができる。
【０１２０】
本明細書で概要を示したさまざまな方法を、さまざまなオペレーティング・システムまたはプラットフォームのうちのいずれかを使用する１つまたは複数のプロセッサ上で実行可能なソフトウェアとしてコーディングすることができることを了解されたい。さらに、そのようなソフトウェアを、複数の適切なプログラミング言語および／または従来のプログラミング・ツールもしくはスクリプティング・ツールのいずれかを使用して記述することができ、実行可能機械言語コードとしてコンパイルすることもできる。これに関して、本発明の一実施形態が、１つまたは複数のコンピュータまたは他のプロセッサ上で実行されるときに、上で述べた本発明のさまざまな実施形態を実装する方法を実行する、１つまたは複数のプログラムをエンコードされた、１つまたは複数のコンピュータ可読媒体（たとえば、コンピュータ・メモリ、１つまたは複数のフロッピー・ディスク、コンパクト・ディスク、光ディスク、磁気テープなど）を対象とすることを了解されたい。１つまたは複数のコンピュータ可読媒体は、輸送可能とすることができ、それに格納された１つまたは複数のプログラムを、上で述べた本発明のさまざまな態様を実装するために１つまたは複数の異なるコンピュータまたは他のプロセッサにロードすることができる。
【０１２１】
用語「プログラム」が、本明細書で、上で述べた本発明のさまざまな態様を実装するためにコンピュータまたは他のプロセッサをプログラムするのに使用できるすべてのタイプのコンピュータ・コードまたは命令のセットを指すのに包括的な意味で使用されることを理解されたい。さらに、この実施形態の一態様によれば、実行されたときに本発明の方法を実行する１つまたは複数のコンピュータ・プログラムは、単一のコンピュータまたはプロセッサに常駐する必要があるのではなく、本発明のさまざまな態様を実装するために複数の異なるコンピュータまたはプロセッサの間でモジュール式の形で分散させることができることを了解されたい。
【０１２２】
本発明のさまざまな態様は、単独で、組み合わせて、または前述で説明した実施形態で具体的には述べなかったさまざまな配置で使用することができ、本明細書で説明した本発明の諸態様は、その応用において、前述の説明で述べたまたは図面に示したコンポーネントの詳細および配置に限定されない。本発明の諸態様は、他の実施形態が可能であり、さまざまな形で実践されまたは実行されることができる。本発明のさまざまな態様を、任意のタイプのネットワーク、クラスタ、または構成に関連して実装することができる。ネットワーク実装に対する制限はない。したがって、前述の説明および図面は、例にすぎない。
【０１２３】
添付の特許請求の範囲での、請求項要素を修飾するための「第１」、「第２」、「第３」などの順序を示す単語の使用は、単独で、別の請求項要素に対するある請求項要素の優先、先行、もしくは順序、または方法の動作が実行される時間的順序を意味するのではなく、単に、請求項要素を区別するために、ある名前を有するある請求項要素を同一の名前を有する（順序を示す単語の使用を除いて）別の要素と区別するためのラベルとして使用される。
【０１２４】
また、本明細書で使用される語法および用語法は、説明のためのものであり、制限的と解釈してはならない。本明細書での「含む（including）」、「備える（comprising）」、または「有する（having）」、「含む（containing）」、「伴う」およびこれらの変形の使用は、その後にリストされた項目およびその同等物ならびに追加項目を包含することが意図されている。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】本発明の一実施形態による、オンライン取引を実行するネットワーク化されたコンピュータ・システムを示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態による、オンライン取引でアイデンティティ検証を開始し、実行するシステムおよび方法を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態による、オンライン取引での支払ネゴシエーション、検証、および／または証明を実行するシステムおよび方法を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態による、取引が、少なくとも部分的に、ネットワークに接続されたコンピュータにインストールされた取引ソフトウェアによって処理される、オンライン取引を行うネットワーク化されたコンピュータ・システムを示す図である。
【図５】本発明のもう１つの実施形態による、取引が、少なくとも部分的に、ネットワークに接続されたコンピュータにインストールされた取引ソフトウェアによって処理される、オンライン取引を行うネットワーク化されたコンピュータ・システムを示す図である。
【図６】本発明の一実施形態による、ライセンスがオンライン取引を介して入手される、エンド・ユーザ・コンピュータにインストールされたアプリケーションに関するライセンス交付を行うネットワーク化されたコンピュータ・システムを示す図である。
【図７Ａ】例の実施形態による、ネットワークとのセキュア通信を確立するためにネットワークに対してモバイル・モジュールを認証するのに使用されるシステムを示す図である。
【図７Ｂ】例の実施形態による、セキュア通信チャネルを確立するときにモバイル・モジュールを使用してネットワークに対してユーザを認証するのに使用されるシステムを示す図である。
【図７Ｃ】例の実施形態による、モバイル・モジュールを使用するさまざまな異なるサービスの単一レベル検証またはマルチ・レベル検証のために構成されたシステムを示す図である。
【図８】例の実施形態による、支払情報および支払フェデレーションの３ウェイ・セキュア交換を示す図である。
【図９】例の実施形態による、商取引サブシステムおよび請求プレゼンテーションのさまざまな使用を示す図である。
【図１０】例の実施形態による、ある商取引にどのタイプの支払プロバイダを使用しなければならないかを決定する支払オプションおよびルールの使用を示す図である。
【図１１】例の実施形態による、商取引に使用されるときに、確立された無線ネットワーク通信プロトコルに従う、ファイヤ・ウォールと共に構成された加入者識別モジュール（ＳＩＭ）デバイスを示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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