(57)【要約】【課題】隣接椎骨間の運動を制御するための後部安定化装置を提供する。【解決手段】１つの例示的実施形態において、前記安定化装置は、１個以上の継手を含むことができる。これらの継手は、回転運動またはスライド運動によって隣接する椎骨の屈曲を可能にし、かつ、好適には、１つ以上の可撓性コネクタおよび／または隣接する上側椎骨および下側椎骨へ接続するための可撓性中央スペーサを提供することにより、伸張、側屈、軸回転、および、前後剪断を制御する。【選択図】図５Ａ
2008514361.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊椎安定化装置において、
第１のコネクタおよび第２のコネクタであって、第１の隣接する椎骨および第２の隣接する椎骨に連結するように構成され、前記第１のコネクタおよび前記第２のコネクタのうち少なくとも１つの少なくとも一部は、弾性的に変形可能であり、これにより、前記第１のコネクタおよび前記第２のコネクタに連結された第１の隣接する椎骨と第２の隣接する椎骨との間の側屈、軸回転、および、前後剪断の制御を可能にする、第１のコネクタおよび第２のコネクタと、
連結部であって、前記第１のコネクタおよび前記第２のコネクタを可動に連結することで、前記第１のコネクタおよび前記第２のコネクタと嵌め合う第１の隣接する椎骨および第２の隣接する椎骨の屈曲を可能にするように構成された、連結部と、
を含む、装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、
前記連結部は、前記第１のコネクタおよび前記第２のコネクタが互いに対して回転可能であるように、構成される、装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置において、
前記連結部は、前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとの間に形成された少なくとも１つの回転継手を含む、装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置において、
前記連結部は、前記第１のコネクタおよび前記第２のコネクタが互いに対してスライドすることを可能にするように、構成される、装置。
【請求項５】
請求項４に記載の装置において、
前記連結部は、前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとの間に形成された滑り継手を含む、装置。
【請求項６】
請求項１に記載の装置において、
前記連結部は、前記第１のコネクタおよび前記第２のコネクタのうち少なくとも１つに連結された中央スペーサを含む、装置。
【請求項７】
請求項６に記載の装置において、
前記中央スペーサは、前記第１のコネクタおよび前記第２のコネクタに連結された隣接する椎骨の少なくとも１つの棘突起に隣接するように配置されるように構成される、装置。
【請求項８】
請求項６に記載の装置において、
前記第２のコネクタは、
棚部であって、前記第２のコネクタ上に形成されており、前記中央スペーサを収容し、かつ前記中央スペーサの回転を制限するように構成される、棚部、
を含む、装置。
【請求項９】
請求項６に記載の装置において、
前記中央スペーサは、第１の蝶番継手および第２の蝶番継手により、前記第１のコネクタおよび前記第２のコネクタと回転可能に嵌め合う、装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の装置において、
前記第１の蝶番継手および第２の蝶番継手は、前記装置を隣接する椎骨に連結する際に、後部‐前部方向において相互間に所与の距離で離間するように、構成される、装置。
【請求項１１】
請求項６に記載の装置において、
前記中央スペーサは、弾性的に変形可能である、装置。
【請求項１２】
請求項６に記載の装置において、
前記中央スペーサは、実質的に硬質である、装置。
【請求項１３】
請求項６に記載の装置において、
前記中央スペーサは、実質的に三角形状、実質的に楕円形状、および、実質的に円筒形状からなる群から選択された形状を有する、装置。
【請求項１４】
請求項６に記載の装置において、
前記中央スペーサは、少なくとも１つの凹型表面を有する、装置。
【請求項１５】
請求項６に記載の装置において、
前記中央スペーサは、
前記中央スペーサの上側に形成された凹型表面と、
前記中央スペーサの下側に形成された凹型表面と、
を有する、装置。
【請求項１６】
請求項６に記載の装置において、
前記第１のコネクタは、前記中央スペーサ中に形成された第１のボアを通して延び、前記ボアに対して回転するように構成されており、
前記第２のコネクタは、前記中央スペーサ中の第２のボアを通して延び、前記ボアに対して回転するように構成される、
装置。
【請求項１７】
請求項１に記載の装置において、
前記第１のコネクタおよび前記第２のコネクタのうち少なくとも１つは、実質的に曲線状の構成を有し、椎骨の対向する側部と嵌め合うように構成された対向するアーム部を備える、装置。
【請求項１８】
請求項１に記載の装置において、
前記第１のコネクタは、椎骨の対向する側部と嵌め合うように構成された、第１の対向するアーム部および第２の対向するアーム部、を含み、
各前記対向するアーム部は、弾性的に変形可能な部位を含む、
装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載の装置において、
前記弾性的に変形可能な部位は、対称な断面形状を有する、装置。
【請求項２０】
請求項１に記載の装置において、
クロスコネクタであって、前記第１のコネクタおよび前記第２のコネクタのうち少なくとも１つの対向するアーム部と嵌め合うように構成された、クロスコネクタ、
をさらに含む、装置。
【請求項２１】
脊椎安定化装置であって、
隣接する椎骨の後部要素間に配置されるように構成された、中央スペーサと、
少なくとも１つのコネクタであって、前記中央スペーサと可動連結され、かつ、隣接椎骨に連結するように構成された、コネクタと、
を含み、
前記中央スペーサおよび前記少なくとも１つのコネクタ、のうち少なくとも一方は、硬質であり、
前記中央スペーサおよび前記少なくとも１つのコネクタ、のうち他方は、可撓性であり、これにより、前記装置は、屈曲を可能にし、かつ、前記装置に連結された隣接する椎骨の伸張、側屈、軸回転、および、前後剪断の制御を可能にするように、構成される、
装置。
【請求項２２】
請求項２１に記載の装置において、
前記少なくとも１つのコネクタは、
第１のコネクタであって、第１の椎骨の対向する側部に連結するように構成された対向するアーム部を有する、第１のコネクタと、
第２のコネクタであって、第２の椎骨の対向する側部に連結するように構成された対向するアーム部を有する、第２のコネクタと、
を含む、装置。
【請求項２３】
請求項２２に記載の装置において、
第１の支持表面が、前記第１のコネクタと前記中央スペーサとの間に形成され、かつ、前記第１のコネクタの前記中央スペーサに対する回転運動を可能にするように構成されており、
第２の支持表面が、前記第２のコネクタと前記中央スペーサとの間に形成され、かつ、前記第２のコネクタの前記中央スペーサに対する回転運動を可能にするように構成される、
装置。
【請求項２４】
隣接する椎骨を安定化させるための方法であって、
安定化装置を隣接する上側椎骨および下側椎骨に連結する工程、
を含み、
前記安定化装置は、
前記隣接する椎骨の屈曲および伸張のうち少なくとも１つの間の運動に制限された少なくとも１つの継手、ならびに、
前記隣接する椎骨の側屈、軸回転、および、前後剪断を制御するように、弾性的に変形するように構成された少なくとも１つのコネクタ、
を含む、方法。
【請求項２５】
脊柱を安定化するための植え込み可能な装置において、
少なくとも１つの可撓性部材であって、患者の脊柱中の少なくとも２個の隣接する椎骨にわたるように構成された、可撓性部材と、
上側椎骨に連結されるように構成された、上側コネクタと、
下側椎骨に連結されるように構成された、下側コネクタと、
を含み、
前記上側コネクタおよび前記下側コネクタは、前記少なくとも１つの可撓性部材を通して延びており、これにより、前記上側コネクタおよび前記下側コネクタ、ならびに、前記少なくとも１つの可撓性部材が、前記上側椎骨と前記下側椎骨との間の運動を効果的に制御する、
植え込み可能な装置。
【請求項２６】
請求項２５に記載の植え込み可能な装置において、
前記上側コネクタは、前記少なくとも１つの可撓性部材に対して可動である、植え込み可能な装置。
【請求項２７】
請求項２５に記載の植え込み可能な装置において、
前記植え込み可能装置は、第１の可撓性部材および第２の可撓性部材をさらに含む、植え込み可能な装置。
【請求項２８】
請求項２５に記載の植え込み可能な装置において、
各可撓性部材は、
少なくとも２個の貫通孔であって、各可撓性部材中に、前記貫通孔を貫通する前記上側コネクタおよび前記下側コネクタを受容するために、形成された、貫通孔、
を含む、植え込み可能な装置。
【請求項２９】
請求項２８に記載の植え込み可能な装置において、
各貫通孔は、
ブッシングであって、前記貫通孔中に配置されており、前記貫通孔を貫通するコネクタを受容するように構成される、ブッシング、
を含む、植え込み可能な装置。
【請求項３０】
請求項２８に記載の植え込み可能な装置において、
各貫通孔は、
ベアリングであって、前記貫通孔中に形成されており、前記貫通孔を貫通するコネクタを受容するように構成される、ベアリング、
を含む、植え込み可能な装置。
【請求項３１】
請求項２８に記載の植え込み可能な装置において、
各貫通孔を包囲する領域は、前記貫通孔を貫通して延びる前記コネクタに安定性を提供するように構成される、植え込み可能な装置。
【請求項３２】
請求項３１に記載の植え込み可能な装置において、
各領域は、実質的に硬質である、植え込み可能な装置。
【請求項３３】
請求項２５に記載の植え込み可能な装置において、
各コネクタは、実質的に硬質なロッドを含む、植え込み可能な装置。
【請求項３４】
請求項２５に記載の植え込み可能な装置において、
前記上側コネクタは、
対向する終端であって、上側椎骨の椎弓根に連結されるように構成された、対向する終端と、
中間部位であって、上側椎骨の棘突起を包囲するように延び、かつ、前記上側椎骨の棘突起の下側に配置されるように構成された、中間部位と、
を含み、
前記下側コネクタは、
対向する終端であって、下側椎骨の椎弓根に連結されるように構成された、対向する終端と、
中間部位であって、下側椎骨の棘突起に近接し、かつ、前期下側椎骨の棘突起の上側に配置されるように構成された、中間部位と、
を含む、
植え込み可能な装置。
【請求項３５】
請求項３４に記載の植え込み可能な装置において、
前記上側コネクタは、実質的にｖ字型であり、
前記下側コネクタは、概して線形であり、前記下側コネクタ内部に形成されたｖ字型部位を備える、
植え込み可能な装置。
【請求項３６】
請求項３５に記載の植え込み可能な装置において、
前記下側コネクタ中の前記ｖ字型部位は、前記下側コネクタの実質的な中間点において形成される、植え込み可能な装置。
【請求項３７】
請求項３６に記載の植え込み可能な装置において、
前記下側コネクタ中の前記ｖ字型部位は、下側椎骨の棘突起を包囲するように適合するように構成される、植え込み可能な装置。
【請求項３８】
請求項３５に記載の植え込み可能な装置において、
前記ｖ字型上側コネクタは、
中央線形部位と、
第１の側部アーム部および第２の側部アーム部であって、前記中央線形部位に対して所与の角度で延びる、第１の側部アーム部および第２の側部アーム部と、
を含む、植え込み可能な装置。
【請求項３９】
請求項２５に記載の植え込み可能な装置において、
各コネクタは、
第１の終端および第２の終端であって、椎骨の対向する側部に固定するように嵌め合うように構成された、第１の終端および第２の終端、
を含む、植え込み可能な装置。
【請求項４０】
請求項３９に記載の植え込み可能な装置において、
複数の脊椎用アンカー、
をさらに含み、
前記複数の脊椎用アンカーはそれぞれ、椎骨中に植え込まれ、かつ、コネクタの終端を前記椎骨に固定するように嵌め合わせるように、構成される、
植え込み可能な装置。
【請求項４１】
請求項４０に記載の植え込み可能な装置において、
各脊椎用アンカーは、
脊椎用ねじであって、前記脊椎用アンカー上に形成されたロッド受容頭部を有する、脊椎用ねじ、
を含み、
各コネクタは、ロッドを含む、
植え込み可能な装置。
【請求項４２】
請求項２５に記載の植え込み可能な装置において、
前記少なくとも１つの可撓性部材は、ポリウレタン、複合強化ポリウレタン、および、シリコーンからなる群から選択される材料から形成される、植え込み可能な装置。
【請求項４３】
請求項２５に記載の植え込み可能装置において、
前記少なくとも１つの可撓性部材は、実質的に砂時計形状を有する単一の可撓性部材を含む、植え込み可能な装置。
【請求項４４】
請求項２５に記載の植え込み可能な装置において、
前記少なくとも１つの可撓性部材は、中央部位を有し、前記中央部位の弾性は、前記中央部位の対向する上側終端および下側終端の弾性よりも高い、植え込み可能な装置。
【請求項４５】
脊柱を安定化するための植え込み可能な装置において
第１の動的安定化部材および第２の動的安定化部材であって、棘突起の対向する側部に隣接するように配置され、かつ、患者の脊柱中の少なくとも２個の隣接する椎骨に沿って延びるように構成された、第１の動的安定化部材および第２の動的安定化部材と、
少なくとも一対の安定化ロッドであって、前記第１の動的安定化部材および前記第２の動的安定化部材を貫通して延び、かつ、２個の隣接する椎骨に連結して、前記隣接する椎骨間の運動を制御するように構成される、安定化ロッドと、
を含む、植え込み可能な装置。
【請求項４６】
請求項４５に記載の植え込み可能な装置において、
前記第１の動的安定化部材および前記第２の動的安定化部材は、実質的に可撓性である、植え込み可能な装置。
【請求項４７】
請求項４６に記載の植え込み可能な装置において、
前記第１の動的安定化部材および前記第２の動的安定化部材はそれぞれ、当該動的安定化部材の長さに沿って変化する可撓性を有する、植え込み可能な装置。
【請求項４８】
請求項４６に記載の植え込み可能な装置において、
前記第１の動的安定化部材および前記第２の動的安定化部材はそれぞれ、
中間部位であって、当該動的安定化部材の対向する終端の可撓性よりも高い可撓性を有する、中間部位、
を有する、植え込み可能な装置。
【請求項４９】
請求項４５に記載の植え込み可能な装置において、
一対の安定化ロッドは、上側安定化ロッドおよび下側安定化ロッドを含み、
前記第１の動的安定化部材および前記第２の動的安定化部材はそれぞれ、
上側穴であって、当該動的安定化部材の中に形成され、かつ、前記上側安定化ロッドを受容するように構成された、上側穴と、
下側穴であって、当該動的安定化部材の中に形成され、かつ、前記下側安定化ロッドを受容するように構成された、下側穴と、
を含む、植え込み可能な装置。
【請求項５０】
請求項４９に記載の植え込み可能な装置において、
前記上側安定化部材は、
対向する終端であって、椎骨の椎弓根に連結されるように構成された、対向する終端と、
中間部位であって、椎骨の棘突起を包囲するように延び、かつ、前記椎骨の棘突起の下側に配置されるように構成された、中間部位と、
を含む、植え込み可能な装置。
【請求項５１】
請求項４９に記載の植え込み可能な装置において、
前記下側安定化部材は、
対向する終端であって、下側椎骨の椎弓根に連結されるように構成された、対向する終端と、
中間部位であって、隣接する上側椎骨の棘突起に近接して配置され、かつ、前記隣接する上側椎骨の棘突起の下側に配置されるように構成された、中間部位と、
を含む、植え込み可能な装置。
【請求項５２】
請求項４９に記載の植え込み可能な装置において、
前記上側安定化部材は、前記上側安定化部材中に形成されたｖ字型部位を備える概して細長い形状を有し、
前記下側安定化部材は、実質的にｖ字型である、
植え込み可能な装置。
【請求項５３】
請求項４９に記載の植え込み可能な装置において、
前記第１の動的安定化部材および前記第２の動的安定化部材中の前記上側穴および前記下側穴はそれぞれ、
ベアリング要素であって、当該穴中に配置され、かつ、前記安定化ロッドを受容するように構成される、ベアリング要素、
を含む、植え込み可能な装置。
【請求項５４】
請求項４９に記載の植え込み可能な装置において、
前記第１の動的安定化部材および前記第２の動的安定化部材中の前記上側および前記下側穴は、前記安定化ロッドを前記動的安定化部材に対して固定するように支持する、植え込み可能な装置。
【請求項５５】
請求項２５に記載の植え込み可能な装置において、
前記第１の動的安定化部材および前記第２の動的安定化部材中の前記上側穴および前記下側穴を包囲する領域の弾性は、前記第１の動的安定化部材および前記第２の動的安定化部材の残りの領域の弾性よりも低い、植え込み可能な装置。
【請求項５６】
後部要素置換インプラントにおいて、
少なくとも１つの可撓性部材と、
少なくとも１つのコネクタであって、隣接する椎骨に連結されるように構成され、かつ、前記少なくとも１つの可撓性部材を貫通して延びるように構成された、コネクタと、
を含み、
前記少なくとも１つのコネクタは、前記隣接する椎骨が第１の可動域内を移動する際に、前記少なくとも１つの可撓性部材を実質的に変形させずに、前記少なくとも１つの可撓性部材に対して移動するように構成され、
前記少なくとも１つのコネクタは、前記隣接する椎骨が第１の可動域を越えた第２の可動域内を移動する際に、前記少なくとも１つの可撓性部材を変形させるように構成される、
インプラント。
【請求項５７】
請求項５６に記載のインプラントにおいて、
前記少なくとも１つのコネクタは、上側コネクタおよび下側コネクタを含む、インプラント。
【請求項５８】
請求項５７に記載のインプラントにおいて、
前記上側コネクタおよび前記下側コネクタはそれぞれ、実質的に硬質なロッドを含む、インプラント。
【請求項５９】
請求項５８に記載のインプラントにおいて、
前記上側ロッドは、実質的にｖ字型であり、
前記下側ロッドは、実質的に線形であり、前記下側ロッド中に形成されたｖ字型部位を備える、
インプラント。
【請求項６０】
請求項５７に記載のインプラントにおいて、
前記少なくとも１つの可撓性部材は、第１の可撓性部材および第２の可撓性部材を含む、インプラント。
【請求項６１】
請求項６０に記載のインプラントにおいて、
前記第１の可撓性部材および第２の可撓性部材はそれぞれ、実質的に細長い形状を有し、前記上側コネクタおよび前記下側コネクタを受容するために当該可撓性部材中に形成された、第１の貫通孔および第２の貫通孔を備える、インプラント。
【請求項６２】
請求項６１に記載のインプラントにおいて、
各貫通孔は、
ベアリングであって、前記貫通孔中に形成され、かつ、前記貫通孔を貫通して延びるコネクタを受容するように構成される、ベアリング、
を含む、インプラント。
【請求項６３】
植え込み可能な後部要素修理キットにおいて、
複数の動的安定化部材対であって、
前記複数の動的安定化部材対はそれぞれ、
第１の動的安定化部材および第２の動的安定化部材であって、棘突起の対向する側部に隣接するように配置され、かつ、患者の脊柱中の少なくとも２個の隣接する椎骨に沿って延びるように構成される、第１の動的安定化部材および第２の動的安定化部材、
を含む、
複数の動的安定化部材対と、
複数の安定化ロッド対であって、前記複数の安定化ロッド対はそれぞれ、動的安定化部材対に連結し、かつ、２個の隣接する椎骨に連結して、前記隣接する椎骨間の運動を制御するように構成される、安定化ロッド対と、
を含む、キット。
【請求項６４】
請求項６３に記載のキットにおいて、
前記複数の動的安定化部材対はそれぞれ、互いに異なる弾性を有する、キット。
【請求項６５】
請求項６３に記載のキットにおいて、
前記複数の動的安定化部材対はそれぞれ、互いに異なるサイズを有する、キット。
【請求項６６】
請求項６３に記載のキットにおいて、
前記複数の動的安定化部材対はそれぞれ、互いに異なる形状を有する、キット。
【請求項６７】
脊椎安定化装置において、
第１の椎骨の対向する側部に連結するように構成された第１の細長いコネクタと、
前記第１の椎骨に隣接する第２の椎骨の対向する側部に連結するように構成された第２の細長いコネクタと、
少なくとも１つの可撓性部材であって、前記コネクタが隣接する第１の椎骨および第２の椎骨と嵌め合う際に、前記コネクタおよび前記少なくとも１つの可撓性部材は、前記隣接する第１の椎骨および第２の椎骨の運動を制御可能にするのに効果的であるように、前記第１の細長いコネクタおよび前記第２の細長いコネクタに可動に連結されている、可撓性部材と、
を含む、装置。
【発明の詳細な説明】
【開示の内容】
【０００１】
〔技術分野〕
本発明は、脊椎用器具使用（spinal instrumentation）に関し、特に、構造的後部要素（structural posterior elements）の自然機能を模倣するように構成された多様な装置に関する。
【０００２】
〔背景技術〕
患者の脊柱中の椎骨は、椎間板および椎間関節によって相互連結されており、これにより、椎骨の相互移動が制御されている。各椎骨は、左側に設けられた一対の有関節表面と、右側に設けられた一対の有関節表面とを有する。各対は、上方を向いた上側関節表面（superior articular surface）、および、下方を向いた下側関節表面（inferior articular surface）を含む。隣接する椎骨の上側表面および下側関節表面は共に、椎間関節を形成する。椎間関節は滑膜性関節（synovial joints）であり、すなわち、各関節は、結合組織のカプセルによって包囲され、この関節への栄養補給および潤滑を行う液体を生成する。関節表面は軟骨によって被覆され、これにより、これらの関節の相互移動または関節運動が可能となっている。
【０００３】
椎間関節および／または椎間板に疾患、劣化、障害、または別の痛みがあると、三関節複合体（three joint complex）に対する機能を回復させるための外科手術が必要になる場合がある。従来から、脊柱の損傷レベルおよび疾病レベルは相互に融合していた。このような技術の場合、痛みは緩和されるものの、少なくとも２個の椎骨間の動きが実際上妨げられる。その結果、隣接レベルへの応力が増加し、これにより、損傷拡大の可能性が出てくる。
【０００４】
近年になって、椎間関節に対する正常機能を回復させるための技術が開発されてきた。このような技術の一例では、椎間関節をキャップで被覆して、骨構造および関節構造を保存することを含む。しかし、このようなキャップによる被覆技術の場合、骨関節炎に罹患した関節の痛みの原因を除去するものではないため、用途が限定される。また、キャップの場合、小関節面の解剖学的形態の幅広い変動性に対応するために多様なサイズおよび形状で利用可能でなければならない点においても不利である。さらに、キャップの場合、経時的な緩みが生じる傾向があるため、このキャップを含む関節および／または骨の支持構造の損傷増加が結果として生じる可能性がある。
【０００５】
後部要素（posterior element）に対する正常機能を回復させるための他の技術では、アーチ置換を含む。アーチ置換では、上側の人工関節アーチおよび下側の人工関節アーチを、椎骨にわたって、典型的には、棘突起間に延びるように、植え込む。これらのアーチは、椎間関節の関節機能（articulating function）の代替物として、相互に関節運動することが可能である。しかし、現在の有関節小関節面置換装置（articulating facet replacement devices）の場合、椎間関節の摘除を必要とするという欠点がある。また、関節表面相互間の整合が困難でもある。
【０００６】
したがって、椎間関節の自然機能を模倣するように構成された、改良されたシステムおよび方法への要求が依然として存在する。
【０００７】
〔発明の概要〕
本発明は、損傷を受けた椎間関節の修理および／または置換のための、ならびに、任意で、他の後部要素（例えば、薄層（lamina）、後部靱帯、および／または、患者の脊柱の他の特徴）の置換のための、多様な方法、および装置を提供する。１つの例示的実施形態では、患者の脊柱中の１個以上の椎間関節の置換および／または安定化のための、植え込み可能な装置が提供され、本装置は、少なくとも１つの動的安定化部材（dynamic stabilizing member）（例えば、可撓性部材）と、少なくとも１つの安定化ロッド、またはコネクタとを概して含む。この安定化ロッドまたはコネクタは、隣接する椎骨を連結させるように構成され、かつ、少なくとも１つの可撓性部材を貫通して延びるように、構成される。例示的実施形態では、この装置は、上側椎骨および下側椎骨に嵌め合うように構成された上側コネクタ部材および下側コネクタ部材をそれぞれ含み、可撓性部材（単数または複数）は、患者の脊柱中の少なくとも２個の隣接する椎骨にわたって設けられるように構成される。使用時には、上側コネクタおよび下側コネクタ、ならびに可撓性部材（単数または複数）は、上側椎骨と下側椎骨との間の運動を効果的に制御する。より好適には、コネクタ（単数または複数）は、好適には隣接する椎骨が第１の可動域内を移動する際に、可撓性部材（単数または複数）を変形させることなく、可撓性部材（単数または複数）に対してスライド可能に、かつ／または、回転可能に移動するように構成される。また、コネクタ（単数または複数）は、隣接する椎骨が第１の可動域を越えた第２の可動域内を移動する際に、好適には可撓性部材（単数または複数）を変形させるように、構成される。
【０００８】
可撓性部材（単数または複数）は、多様な構成、形状、およびサイズを有することができる。一実施形態では、インプラントは、２個の可撓性部材を含み、各可撓性部材は、実質的に細長い形状を有する。可撓性部材の形状は、砂時計の形状を有してもよい。別の実施形態では、インプラントは単一の可撓性部材を含むこともでき、この可撓性部材は、実質的に砂時計の形状を任意に有することができる。この可撓性部材（単数または複数）はまた、変化する弾性を有することもできる。例えば、この可撓性部材は、この可撓性部材の対向する上側終端および下側終端の弾性よりも高い弾性を有する中央部位を有することができる。別の実施形態では、各可撓性部材は、少なくとも２個の貫通孔（thru-bore）であって、これらの貫通孔を貫通する上側コネクタおよび下側コネクタを受容するために、各可撓性部材中に形成された、貫通孔を含むことができる。各貫通孔は、ブッシング（bushing）またはベアリング（bearing）を含むことができる。ブッシングまたはベアリングは、各貫通孔中に配置され、コネクタを受容するように構成される。貫通孔を包囲する領域は、変化するか、あるいは、少なくとも中央領域の性質と異なる、性質または特性を有することができる。一実施形態では、各貫通孔を包囲する領域は、貫通孔を貫通して延びるコネクタに安定性を提供するように構成される。このように、貫通孔を包囲する各領域は、実質的に硬質であってもよいし、または、中央部位よりも低い弾性を有することもできる。
【０００９】
各コネクタはまた、多様な構成を有することもでき、一実施形態では、各コネクタは、実質的に硬質なロッドの形態をしている。より好適には、上側コネクタは、対向する終端であって、上側椎骨の椎弓根に連結するように構成された対向する終端と、中間部位であって、上側椎骨の棘突起を包囲するように延び、かつ、上側椎骨の棘突起の下側に配置されるように構成された中間部位とを含む。下側コネクタは、対向する終端であって、下側椎骨の椎弓根に連結するように構成された対向する終端と、中間部位であって、下側椎骨の棘突起に近接して配置され、かつ、下側椎骨の棘突起の上側に配置されるように構成された中間部位とを含む。例示的実施形態において、上側コネクタは、実質的にｖ字型形状であり、下側コネクタは、概して線形であり、下側コネクタ中に形成されたｖ字型部位を有する。より好適には、ｖ字型上側コネクタは、中央線形部位と、中央線形部位に対して所与の角度で延びる第１の側部アーム部および第２の側部アーム部とを含む。下側コネクタ中のｖ字型部位は、好適には、下側コネクタの実質的な中間点において形成される。使用時には、下側コネクタのｖ字型部位は、下側椎骨の棘突起周囲に嵌合するように構成することが可能であり、ｖ字型上側コネクタは、上側椎骨の棘突起周囲に延びるように構成することが可能である。各コネクタは、椎骨の対向する側部と固定するように嵌め合うように構成された第１の終端および第２の終端を含むことができる。非限定的な例として、脊椎用アンカー（例えば、脊椎用ねじ）を用いて、コネクタの終端を椎骨に固定するように嵌め合わせることができる。
【００１０】
本発明はまた、隣接する椎骨中の後部要素の置換および／または安定化のための方法も提供する。一実施形態では、この方法は、少なくとも１つのコネクタによって少なくとも１つの可撓性部材を２個の隣接する椎骨に連結する工程を含み、これにより、椎骨が第１の可動域内を移動する際に、好適には可撓性部材を実質的に変形させることなく、少なくとも１つのコネクタが少なくとも１つの可撓性部材に対してスライド可能に、かつ／または、回転可能に可動であるように、かつ、椎骨が第１の可動域を越えた第２の可動域内を移動する際に、少なくとも１つのコネクタが少なくとも１つの可撓性部材を伸張かつ／または変形させるのに効果的であるようにする。好適には、少なくとも１つのコネクタによって少なくとも可撓性部材を２個の隣接椎骨に連結させる工程は、上側コネクタを上側椎骨に連結する工程と、下側コネクタを下側椎骨に連結する工程とを含む。上側コネクタおよび下側コネクタは、第１の可撓性部材および第２の可撓性部材を貫通して延びることができる。一実施形態では、上側コネクタおよび下側コネクタは、第１の脊椎用アンカーおよび第２の脊椎用アンカーを、上側椎骨および下側椎骨それぞれの中に植え込み、上側コネクタおよび下側コネクタを脊椎用アンカーにロックすることにより、それぞれ上側椎骨および下側椎骨に連結可能である。
【００１１】
さらに別の実施形態において、後部要素に対する正常機能の回復するため、および／または、患者の脊柱中の隣接する椎骨の後部要素を置換するための方法が提供される。この方法は、第１の脊椎用アンカー対を第１の椎骨の対向する椎弓根中に植え込み、かつ、第２の脊椎用アンカー対を隣接する第２の椎骨の対向する椎弓根中に植え込む工程と、第１の硬質部材の対向する終端を第１の椎骨中の第１の脊椎用アンカー対に連結し、かつ、第２の硬質部材の対向する終端を第２の椎骨中の第２の脊椎用アンカー対に連結する工程と、を含む。第１の硬質部材および第２の硬質部材は、好適には、少なくとも１つの可撓性部材を貫通して延びる。例示的実施形態では、第１の硬質部材および第２の硬質部材は、第１の可撓性部材および第２の可撓性部材を貫通して延びる。第１の可撓性部材および第２の可撓性部材は、好適には、各椎骨の棘突起の対向する側部上に配置される。方法はまた、第２の椎骨に隣接する第３の椎骨の対向する椎弓根中に第３の脊椎用アンカー対を植え込む工程と、第３の硬質部材の対向する終端を第２の椎骨中の第２の脊椎用アンカー対に連結する工程と、第４の硬質部材の対向する終端を第３の椎骨中の第３の脊椎用アンカー対に連結する工程と、も含むことができる。第３の硬質部材および第４の硬質部材は、好適には、少なくとも１つの可撓性部材を貫通して延びる。
【００１２】
別の例示的実施形態では、第１のコネクタおよび第２のコネクタを有する脊椎安定化装置が提供される。第１のコネクタおよび第２のコネクタは、第１の隣接する椎骨および第２の隣接する椎骨に連結されるように構成される。第１のコネクタおよび第２のコネクタのうち少なくとも１つの少なくとも一部は弾性的に変形可能であり、これにより、第１のコネクタおよび第２のコネクタに連結された第１の隣接する椎骨と第２の隣接する椎骨との間の側屈（lateral bending）、軸回転（axial rotation）、および、前後剪断（anterior-posterior shear）の制御が可能となる。安定化装置はまた、連結部も含むことができ、この連結部は、第１のコネクタおよび第２のコネクタと嵌め合う第１の隣接する椎骨および第２の隣接する椎骨の屈曲を可能にするように、第１のコネクタおよび第２のコネクタを可動に連結するように構成される。
【００１３】
コネクタ（単数または複数）は、多様な構成を有することができるが、１つの例示的実施形態では、装置は、第１の椎骨と嵌め合う対向するアーム部を備える第１のコネクタと、第２の椎骨と嵌め合う対向するアーム部を備える第２のコネクタとを含む。第１のコネクタおよび第２のコネクタのうち少なくとも１つは、実質的に曲線状のアーム部を有することができる。これらのアーム部は、椎骨の対向する側部と嵌め合うように構成される。１つまたは双方のコネクタのアーム部のうち１つ以上が、隣接する椎骨の運動制御のための多様な構成を有することも可能である。例えば、少なくとも一方のコネクタの対向するアーム部は、弾性的に変形可能な部位を含むことができる。弾性的に変形可能な部位は、多様な形状およびサイズを有することができ、例えば、対称または非対称の断面形状を有することができる。装置はまた、第１のコネクタおよび第２のコネクタのうち少なくとも１つの対向するアーム部と嵌め合うように構成されたクロスコネクタ（cross-connector）も含むことができる。
【００１４】
連結部（linkage）はまた、多様な構成を有することができる。一実施形態では、この連結部は、第１のコネクタおよび第２のコネクタを互いに対して回転可能にするように構成することができる。例えば、この連結部は、第１のコネクタと第２のコネクタとの間に形成された少なくとも１つの回転継手（rotational joint）の形態にすることができる。あるいは、連結部は、第１のコネクタおよび第２のコネクタが互いに対してスライド可能にするように構成することもできる。例えば、連結部は、第１のコネクタと第２のコネクタとの間に形成された滑り継手（sliding joint）の形態にすることができる。別の実施形態では、連結部は、中央スペーサの形状にすることができる。この中央スペーサは、第１のコネクタおよび第２のコネクタに連結され、より好適には、第１の蝶番継手（hinge joint）および第２の蝶番継手によって第１のコネクタおよび第２のコネクタと回転可能な様式で嵌め合う。これらの蝶番継手は、例えば、第１のコネクタを回転可能に受容するための中央スペーサ中に形成された第１のボアと、第２のコネクタを回転可能に受容するための中央スペーサ中に形成された第２のボアとにより、形成することができる。これらの蝶番継手はまた、装置の植え込み時に前後方向に相互間に所与の距離で離間するように、構成することも可能である。
【００１５】
さらに別の実施形態では、隣接する椎骨の後部要素間に配置されるように構成された中央スペーサと、少なくとも１つのコネクタであって、中央スペーサに移動可能に連結され、かつ隣接する椎骨に連結するように構成された、コネクタと、を有する脊椎安定化装置が提供される。中央スペーサおよびコネクタ（単数または複数）のうち少なくとも１つを硬質にすることができ、中央スペーサおよびコネクタ（単数または複数）のうち他方の１つを可撓性にすることで、装置を、屈曲可能にし、かつ、装置に連結された隣接する椎骨の伸張、側屈、軸回転、および、前後剪断の制御を可能にするように、構成することができる。例示的実施形態では、装置は、第１のコネクタであって、第１の椎骨の対向する側部に連結するように構成された対向するアーム部を有する第１のコネクタと、第２のコネクタであって、第２の椎骨の対向する側部に連結するように構成された対向するアーム部を有する第２のコネクタとを含む。第１のコネクタの中央スペーサに対する回転運動を可能にするために、第１のコネクタと中央スペーサとの間に第１の支持表面（bearing surface）を形成することができ、第２のコネクタの中央スペーサに対する回転運動を可能にするために、第２のコネクタと中央スペーサとの間に第２の支持表面を形成することができる。
【００１６】
本発明は、隣接する椎骨を安定化させるための例示的方法も提供する。一実施形態では、安定化装置を隣接する上側椎骨および下側椎骨に連結することができ、安定化装置上の少なくとも１つの継手を、隣接する椎骨の屈曲および伸張のうち少なくとも１つの間の運動に制限することができる。安定化装置上の少なくとも１つのコネクタを、隣接する椎骨の側屈、軸回転、および前後剪断を制御するように、弾性的に変形するように構成することができる。装置は、天然椎間板と共に使用することができ、または、他の実施形態では、装置は、人工椎間板置換（artificial disc replacement）と共に用いることもできる。
【００１７】
〔発明の詳細な記述〕
本発明は、添付の図面と共に参照すれば、以下の詳細な説明からより完全に理解される。
【００１８】
ここで、本明細に書開示される装置、ならびに、方法の、構造、機能、製造、および、使用の原理の全般的な理解のために、特定の例示的実施形態について説明する。これらの実施形態のうち１つ以上の例を添付の図面に記載する。当業者であれば、本明細書に具体的に記載され、かつ、添付の図面に図示された装置、および、方法は、非限定的な例示的実施形態であり、本発明の範囲は特許請求の範囲のみによって規定されることを理解する。１つの例示的実施形態に関連して図示し、または、説明した特徴は、他の実施形態の特徴と組み合わせることが可能である。このような改変および変更は、本発明の範囲内に含まれるものとして意図される。
【００１９】
本発明は、脊柱の後部要素の安定化を行うための多様な方法および装置を提供し、より好ましくは、椎間板、椎間関節、靱帯、および、脊柱筋肉と負荷を共有するための多様な方法および装置を提供する。これらの方法および装置によって、腰椎中の椎間関節、ならびに、他の後部棘筋および靱帯の、安定化および保護が可能となる。また、後部要素（例えば、椎間関節、薄層、後部靱帯、および／または、患者の脊柱の他の部位）の損傷、負傷、疾患、または別の場合の健康障害のある部分を置換するための方法および装置も提供される。１つの例示的実施形態では、これらの方法および装置は、屈曲、伸張、側屈、軸回転、および／または、前後剪断時に抵抗を提供することにより、脊柱の自然機能の模倣に効果的である。一実施形態では、本装置により、第１の可動域内の椎骨の移動時、および、第１の可動域を超えた第２の可動域内の隣接する椎骨の移動の制御または限定により、２個の隣接する椎骨間の高レベルな可撓性が可能となる。別の実施形態では、関節のスライドおよび／または回転を用いて、隣接する椎骨の移動の制御を行うことができる。これらの方法および装置は、天然椎間板、または、人工椎間板の置換に用いることが可能である。特定の例示的実施形態では、これらの方法および装置は、運動（例えば、少なくとも２個の隣接する椎骨の屈曲、伸張、側屈、および／または軸回転）を実質的に制御するか、または、この運動に対する抵抗を提供するように、構成可能である。これらの方法および装置はまた、低侵襲的な使用が可能なようにも構成することが可能である。当業者であれば、これらの方法および装置は椎間関節の回復および／または置換、ならびに、任意に患者の脊柱の他の後部要素への使用のために特に構成されているが、これらの方法および装置は、他の多様な外科手術における他の多様な目的にも使用することが可能であることを理解する。
【００２０】
図１Ａ〜図１Ｃは、隣接する椎骨６０と隣接する椎骨６２との間に接続された後部要素置換インプラントの１つの例示的実施形態を示す。図示のように、インプラント１０は、第１の可撓性部材１２および第２の可撓性部材１４（動的安定化要素（dynamic stabilizing elements）とも呼ぶ）と、第１のコネクタ１６および第２のコネクタ１８（安定化ロッドとも呼ぶ）を概して含む。インプラント１０は、好適には、脊柱の自然機能を模倣するのに効果的である。図１Ａ〜１Ｃ中に図示のように、インプラント１０は、上側椎骨６０および下側椎骨６２に連結される際、この椎骨を接続する後部要素の機能を行うのに効果的であるか、または別の場合に、椎骨６０および６２の運動を制御するのに効果的であるように、連結される。より詳細には、第１のコネクタ１６（本明細書では、以下、上側コネクタ１６と呼ぶ）は上側椎骨６０に連結され、第２のコネクタ１８（本明細書では、以下、下側コネクタ１８と呼ぶ）は、下側椎骨６２に連結される。
【００２１】
上側コネクタ１６および下側コネクタ１８は、第１の可撓性部材１２および第２の可撓性部材１４を通して延びる際に、コネクタ１６および１８が可撓性部材１２および１４を介して相互連結されるように延びる。その結果、コネクタ１６および１８、ならびに、可撓性部材１２および１４は、椎骨６０および６２の相互運動を制御するのに効果的であり、これにより、後部要素の代替物として機能する。例示的実施形態では、可撓性部材１２および１４は可動である（例えば、回転可能かつ／またはスライド可能である）が、好適には、これらコネクタのうち少なくとも１つに対して変形不可能である。例えば、上側コネクタ１６は、椎骨６０および６２が第１の可動域内において移動する際、これらコネクタのうち少なくとも１つ（例えば上側コネクタ１６）が有効に変形（例えば、伸張、回転）し、上側椎骨６０および下側椎骨６２が第１の可動域を越えた第２の可動域内において移動する際、可撓性部材１２および１４、または、別の部材が、抵抗を生成する。
【００２２】
当業者であれば、図１Ａ〜図１Ｃは２個の可撓性部材１２および１４、ならびに、２個のコネクタ１６および１８を図示したが、任意数の可撓性部材を用いることが可能であること、を理解する。非限定的例として、インプラント１０は、可撓性部材１２または１４に類似する、１つの可撓性部材のみを含むことができる。図４中に図示する別の実施形態では、このインプラントは、可撓性部材１２および１４の機能を行う単一の可撓性部材１３を含むことができる。より詳細には、この単一の可撓性部材１３は、砂時計の形状を有することができ、砂時計の幅狭領域（narrow region）が２個の隣接する椎骨の棘突起間に延び、かつ、砂時計の幅広端部がこれら椎間関節にまで延びるか、または、これら椎間関節の位置に隣接するようになっている。この構成は、棘突起の除去を行う椎弓切除手術において特に有用である。当業者であれば、可撓性部材１２および１４の機能と、コネクタ１６および１８の機能とを逆にしてもよいこと、も理解する。例えば、コネクタ１６および１８を可撓性材料または変形可能材料で形成してもよく、部材１２および１４を実質的に硬質な材料で形成してもよい。
【００２３】
各可撓性部材は、多様な構成、形状、および、サイズを有することができる。例示的実施形態において、図示のように、各可撓性部材１２および１４は、２個以上の隣接する椎骨にわたって延びるように構成される、概して細長い形状を有することができる。図１Ａ〜図１Ｃでは、実質的に矩形形状または長方形の部材１２および１４を図示しているが、他の例示的実施形態では、可撓性部材１２および１４の形状は楕円形、円筒形などであってもよい。非限定的例として、図２Ｄは、砂時計の形状を有する２個の可撓性部材１２’および１４’を示す。可撓性部材１２および１４の長さは、修理および／または置換のレベルの数、ならびに、したがって、インプラントが取り付けられる椎骨により、異なる、図１Ａ〜図１Ｃ中に図示のように、各可撓性部材１２および１４は、２個の隣接する椎骨６０、および６２にわたって延びるように構成された長さを持つ。可撓性部材１２および１４はまた、棘突起の両側上に配置されるようにも構成することが可能であり、これにより、可撓性部材１２および１４は、図１Ａ〜図１Ｃにやはり示すように、椎間関節中に、または、椎間関節位置の近隣に配置することが、可能である。
【００２４】
各可撓性部材１２および１４はまた、少なくとも１つの貫通孔を内部に含むと好ましい。これらの貫通孔は、コネクタ１６および１８を受受容するために各可撓性部材１２および１４を貫通して形成されている。図１Ｃ中に最良に示すように、各可撓性部材１２および１４は、上側貫通孔１２ｓおよび１４ｓと、下側貫通孔１２ｉおよび１４ｉとを含む。各貫通孔１２ｓ、１２ｉ、１４ｓ、および、１４ｉのサイズは、（好適にはコネクタ１６および１８の各ボアに対する有意な運動を可能にせずに（すなわち、コネクタ１６および１８が貫通孔１２ｓ、１２ｉ、１４ｓ、および、１４ｉと密接に接触するように））コネクタ１６および１８が各ボアを貫通するようなサイズにするべきである。しかし、貫通孔１２ｓ、１２ｉ、１４ｓ、および１４ｉは、コネクタ１６および１８のうち少なくとも１つならびに好適にはコネクタ１６および１８双方が、各ボア内を自由に貫通できるような様式でスライドできるようにすることが、好ましい。このような構成により、可撓性部材１２および１４が、少なくとも特定の可動域（これについては、以下により詳細に説明する）で、コネクタ１６および１８に沿ってスライドし、かつ／または、コネクタ１６および１８に対して回転することが可能となる。
【００２５】
各貫通孔１２ｓ、１２ｉ、１４ｓ、および、１４ｉはまた、可撓性部材１２および１４のコネクタ１６および１８に対する、スライド運動および／または回転運動を容易化するようにも、構成することが可能である。例示的実施形態では、貫通孔１２ｓ、１２１、１４ｓ、および、１４ｉは好適には、インプラント使用時の自身の摩耗を回避または低減するように、構成される。これを達成するためには多様な技術が使用可能であるが、１つの例示的実施形態では、各貫通孔１２ｓ、１２ｉ、１４ｓ、および、１４ｉは、内部にブッシングまたはベアリング要素を含むことができ、コネクタ１６および１８をスライド可能な様式で受容するように構成される。図２Ｃ中に図示する１つの例示的実施形態では、可撓性部材１２が図示されており、上側貫通孔１２ｓは、上側ブッシング２０ｓを含むことができ、下側貫通孔１２１は、下側ブッシング２０ｉを含むことができる。各ブッシング２０ｓおよび２０ｉは、略中空の円筒部材であり、可撓性部材１２中の貫通孔１２ｓおよび１２ｉに嵌め合うように構成され、かつ、コネクタ１６および１８の支持表面として機能する。しかし、ブッシング２０ｓおよび２０ｉ、実質的に任意の形状およびサイズを有することが可能である。
【００２６】
別の実施形態（図示せず）において、可撓性部材１２および１４は、貫通孔１２ｓ、１２ｉ、１４ｓおよび１４内に形成されるか、またはこれら貫通孔と一体形成された支持表面を含むことができ、かつ／または、貫通孔１２ｓ、１２ｉ、１４ｓおよび１４ｉは、コネクタ１６および１８の自身に対する運動を容易化する特性を達成するように、少なくとも改変することが可能である。あるいは、貫通孔１２ｓ、１２ｉ、１４ｓ、および、１４ｉ、または、少なくとも貫通孔１２ｓ、１２１、１４ｓ、および、１４ｉを包囲する領域は、剛性を有してもよく、この剛性は、可撓性部材１２および１４の残りよりも大きいか、または、少なくとも、装置１０が植え込まれ、使用される際に、貫通孔１２ｓ、１２ｉ、１４ｓおよび１４ｉ上に生じる摩耗を最小化するのに十分な大きさである。ブッシング２０ｓおよび２０ｉ、貫通孔１２ｓ、１２ｉ、１４ｓ、および、１４ｉ、または、貫通孔１２ｓ、１２ｉ、１４ｓ、および、１４ｉ内に形成される、支持表面は、任意の材料で形成することが可能である。適切な材料の非限定的例を挙げると、金属、セラミック、ポリマーなどがある。当業者であれば、可撓性部材１２および１４のコネクタ１６および１８に対するスライド可能運動および／または回転可能運動を容易化するために多様な技術が使用可能であること、を理解する。
【００２７】
各可撓性部材１２および１４はまた、多様な材料でも形成することが可能であるが、各可撓性部材１２および１４は、この脊柱の後部要素の屈曲、伸張、回転、側屈、および、負荷要件を模倣する機能を持つことが好ましい。例示的実施形態では、各可撓性部材１２および１４はポリマー（より好適には生体適合性ポリマー（例えば、ポリウレタン、複合強化ポリウレタン（composite reinforced polyurethane）、シリコーン（silicone））で形成される。当業者であれば、材料は意図する用途に応じて変更することが可能であることを理解する。例えば、患者の身体サイズおよび状態に基づいて、特定の剛性を有する材料を選択することが可能である。
【００２８】
また、可撓性部材１２および１４の特性も変更することが可能であり、自身のボディ内において均一または不均一（non-uniform）にすることもできる。一実施形態では、各可撓性部材１２および１４は、中間部位１２ａおよび１４ａを有することができる。これらの中間部位１２ａおよび１４ａは、可撓性部材１２および１４の終端１２ｂ、１２ｃ、１４ｂ、および、１４ｃよりも弾性が高い。可撓性部材１２および１４はまた、部材１２および１４の残りよりも弾性が高いか、または、低い領域も有することができる。１つの例示的実施形態では、可撓性部材１２および１４は、以下により詳細に説明するように、第１の可動域で第１の弾性を、かつ、第１の可動域を越えた第２の可動域で第２の異なる弾性を有するように、構成することが可能である。別の例示的実施形態では、前述したように、貫通孔１２ｓ、１２ｉ、１４ｓ、および１４ｉを包囲する領域は、可撓性部材１２および１４の残りよりも高い剛性を有する材料で形成することが可能である。
【００２９】
インプラント１０のコネクタ１６および１８もまた、多様な構成を持つことが可能であるが、例示的実施形態では、（上側椎骨６０および下側椎骨６２の第１の可動域内で移動する際に、可撓性部材１２および１４に対して変形せずに）可撓性部材１２および１４の自由なスライドおよび／または回転が可能であるように、構成され、かつ、上側椎骨６０および下側椎骨６２が、第１の可動域を越えた第２の可動域内を移動する際に、可撓性部材１２および１４を変形させるように、構成される。このような構成を達成するために多様な技術が使用可能であるが、図１Ａ〜図１Ｃは、上側コネクタ１６および下側コネクタ１８の１つの例示的実施形態を示す。
【００３０】
図２Ａに、より詳細に示す上側コネクタ１６は、好適には、上側椎骨６０の対向する椎弓根６０ａおよび６０ｂ（図１Ａ）に連結し、かつ、椎弓根６０ａと椎弓根６０ｂとの間に、かつ、棘突起６０ｓの下側に延びるように、構成される。しかし、上側コネクタ１６の構成は、椎弓切除の実施場所および棘突起６０ｓの除去位置に応じて変更することが可能である。コネクタ１６は、例えば実質的に線形にすることができる。図２Ａ中に示す実施形態において、上側コネクタ１６は、実質的にｖ字型形状のロッドであり、中央部位１６ａに対して所与の角度αで延びる２個の側部アーム１６ｂおよび１６ｃを備える、中央線形部位（central linear portion）１６ａを含むことが好ましい。角度αは、患者のサイズ（詳細には、対向する椎弓根６０ａと６０ｂとの間の距離、および、上側コネクタ１６を棘突起６０ｓの周囲に延ばすことを可能にするために必要な角度）に応じて、変更することが可能である。角度αは、可撓性部材１２および１４と、コネクタ１６および１８との間のスライド運動範囲を決定することもできる。詳細には、可撓性部材１２および１４のコネクタ１６および１８に沿った可動域は、角度が増加するにつれて増加する。この点について、以下により詳細に説明する。角度αは、変更することが可能であるが、例示的実施形態では、角度αは、約９５°〜１８０°の範囲にある。
【００３１】
下側コネクタ１８を、図２Ｂ中に、より詳細に示す。下側コネクタ１８は、下側椎骨６２の対向する椎弓根６２ａおよび６２ｂ（図１Ａ）に連結し、椎弓根６２ａと椎弓根６２ｂとの間に延び、かつ、棘突起６２ｓの上側に延びるように、同様に構成される。しかし、コネクタ１８は、実質的に線形構成を有することが好ましい。例示的実施形態では、図２Ｂに図示のように、コネクタ１８は、内部に形成されたｖ字型部位１８ａを有し、かつ、好適には、ｖ字型部位１８ａが実質的にその中央部位に形成されたロッド形状を有する。ｖ字型部位１８ａは、椎骨６０の棘突起６２ｓを包囲し、かつ、上側に位置するように、構成される。各コネクタ１６および１８はまた、多様な材料で形成することが可能でもあるが、コネクタ１６および１８は、好適には実質的に硬質である。例示的実施形態において、コネクタ１６および１８は、生体植え込み可能な金属（例えば、チタン、ステンレス鋼）、ならびに、コバルトおよびニッケル系合金（例えば、コバルト−クロム−モリブデン（Ｃｏ−Ｃｒ  Ｍｏ）で形成される。
【００３２】
使用時、インプラント１０を用いて、脊柱の１つ以上の後部要素（例えば、椎間関節、薄層、後部靱帯、および／または、他の患者脊柱の特徴を含む）と置換することができる。インプラント１０はまた、天然椎間板または人工椎間板のいずれとも機能することができる。それにも関らず、前述したように、インプラント１０は好適には、後部要素の機能を（その解剖学的構造を必ずしも模倣せずに）模倣するように構成される。装置１０は、最初に、可撓性部材１２および１４中の貫通孔１２ｓ、１２ｉ、１４ｓ、および、１４ｉを通して上側コネクタ１６および下側コネクタ１８を配置することにより、植え込まれる。必要ならば、他の手術（例えば、脊椎関節突起切除および／または椎弓切除）を行うこともできる。その後、コネクタ１６および１８の終端１６ｔ１、１６ｔ２、１８ｔ１、および、１８ｔ２を、上側椎骨６０および下側椎骨６２に取り付ける。前述したように、上側コネクタ１６は、好適には、上側椎骨６０上の対向する椎弓根６０ａおよび６０ｂに取り付けられ、下側コネクタ１８は、好適には、下側椎骨６２上の対向する椎弓根６２ａおよび６２ｂに取り付けられる。
【００３３】
コネクタ１６および１８は、多様な固着装置、および他の当分野に公知の技術を用いて椎骨６０および６２に取り付けることができる。例示的実施形態では、図１Ａ〜図１Ｃ中に図示されるように、コネクタ１６および１８は、脊椎用アンカーおよび詳細には脊椎用ねじを用いて、椎骨６０および６２に取り付けられる。脊椎用ねじの一部のみを図示しているが、各ねじは、ロッド受容頭部（rod-receiving head）７０、７２、７４、および、７６を含む。これらのロッド受容頭部７０、７２、７４、および、７６は、コネクタ１６および１８の終端１６ｔ１、１６ｔ２、１８ｔ１、および、１８ｔ２を収容するように、構成される。締結要素（例えば、位置決めねじ（set screw））を用いて、コネクタ１６および１８を、ねじ７０、７２、７４、および、７６にロックすることができる。
【００３４】
図示していないが、複数の追加のコネクタを隣接する椎骨に取り付けることができ、可撓性部材１６および１８または別個の可撓性部材を通して延びるように配置することができ、これにより、多段階置換（multi-level replacement）が形成される。コネクタの数、および任意には可撓性部材の数は、修理されるレベルの数によって異なる。追加のコネクタを取り付ける際、各脊椎用アンカー対（例えば、脊椎用ねじ７０、７２、７４、および７６）を、２個のコネクタと嵌め合うように構成することができる。したがって、例えば、第２の椎骨６２の下側に配置された第３の椎骨を、第１の椎骨６０および第２の椎骨６２に連結させる場合、上側コネクタが脊椎用アンカー７４および７６と嵌め合い、下側コネクタが、第３の椎骨の椎弓根内に配置された脊椎用アンカーと嵌め合う。この手順は、複数の椎骨に対して繰り返すことができる。図示していないが、この手順は、シース部材または保護部材を配置する工程をさらに含むことも可能である。このようなシース部材または保護部材は、インプラント１０を部分的または全体的に包囲し、これにより、インプラント１０上および貫通孔１２ｓ、１２ｉ、１４ｓおよび１４ｉ中への細胞組織の成長の回避、ならびに、壊死組織片（debris）の脊柱管中への移動の回避が達成される。
【００３５】
コネクタ１６および１８が、椎骨６０および６２に固定するように取り付けられると、インプラント１０は、椎骨の相互運動を制御するのに効果的である。より詳細には、インプラント１０は、脊柱の自然機能を模倣するのに効果的である。図３は、機能的脊柱ユニット（functional spine unit：ＦＳＵ）の負荷／変形曲線を示すチャートである。図示のように、ＦＳＵは、低負荷において高可撓性であり、負荷が増加するにつれて硬化する。したがって、ＦＳＵは、可動域の増加につれて、可撓性が著しく低下する。この非線形二相性挙動（non-linear biphasic behavior）を分析すると、負荷／変位曲線は、以下の２つの部分に分けられる：（１）中立ゾーン（このゾーンにおいて、ＦＳＵは高可撓性である）および（２）弾性ゾーン（このゾーンにおいて、ＦＳＵの可撓性が著しく低下し、剛性が高レベルになる）。これらの２つのゾーンは、１つのゾーンの生理学的可動域を共に構成する。インプラント１０は、この挙動を模倣するように構成される。詳細には、中立ゾーンにおける椎骨６０および６２の互いに対する屈曲の間（本明細書では第１の可動域と呼ぶ）、可撓性部材１２および１４は、コネクタ１６および１８に沿って自由にスライドし、かつ／または、コネクタ１６および１８に対して自由に回転する。したがって、中立ゾーンにおいて、椎骨が屈曲して互いから離れると、コネクタ１６および１８は相互に離隔するように移動し、これにより、可撓性部材１２および１４が互いに向かって移動する。同様に、伸張時には、可撓性部材１２および１４は、自由にスライドかつ／または自由に回転するが、相互に離隔するように移動する。このような運動は、コネクタ１６および１８の形状、ならびに、詳細には上側コネクタ１６のｖ字型形状に少なくとも部分的に起因する。椎骨６０および６２が弾性ゾーンでさらに互いに対して屈曲すると（本明細書では、第２の可動域と呼ぶ（第２の可動域は、必ずしも第１の可動域よりも低くない））、可撓性部材１２および１４は、強制的に変形する（例えば、伸張、回転）。これは、コネクタ１６および１８の形状に起因するものであり、その結果、可撓性部材１２および１４がさらに互いに向かって移動しなくなる。その結果、第１の可動域において、インプラント１０は、コネクタ１６および１８によって可撓性部材１２および１４がコネクタ１６とコネクタ１８との間をスライドし、かつ／または、最小の抵抗でコネクタ１６および１８に対して回転できるように、可撓性をより高レベルにすることによって、天然脊柱の模倣を行う。第２の可動域において、インプラント１０は、コネクタ１６および１８によって可撓性部材１２および１４が変形し、これにより屈曲に抵抗するように可撓性を制御することにより、天然脊柱の模倣を行う。前述したように、可撓性部材１２および１４の特性は、屈曲に対する抵抗に必然的に影響を与え、可撓性部材１２および１４は、第１の可動域における第１の可撓性および第２の可動域における第２の可撓性を持つように、特に構成することが可能である。各患者の特定の要求は異なるため、インプラント１０は、形状、サイズ、および、剛性が異なる複数の可撓性部材１２および１４を有するキットの一部として提供することができ��。可撓性部材１２および１４はまた、異なるレベルの患者脊柱に合せて個別に調整することが可能でもある。
【００３６】
このインプラントはまた、可撓性部材のスライド停止および／または回転停止、ならびに、強制的な変形を制御するための物理的ストッパ（physical stop）を任意に含むこともできる。詳細には、椎骨の屈曲中の特定ポイントで可撓性部材１２および１４のスライドおよび／または回転を回避できる位置において、物理的ストッパを、コネクタ１６および１８上に形成または取り付けることができる。非限定的例として、図２Ｄは、可撓性部材１２’および１４’の対向する側上の上側コネクタ１６’上に配置された外側ストッパ１２ｘ’および１４ｘ’を示す。中央ストッパ１６ｘ’も、可撓性部材１２’および１４’間にコネクタ１６’上に形成される。外側ストッパ１２ｘ’および１４ｘ’は、コネクタ１６’に沿った多様な位置に調節可能に配置可能なバンドクランプ（band clamp）の形態である。中央ストッパ１６ｘ’は、段付き部材（stepped member）の形態であり、任意に調節可能であることもできる。例えば、中央ストッパ１６ｘ’はハウジングの形態にすることができ、コネクタ１６’の対向する側部をハウジングに螺合させることができる。当業者であれば、これらのストッパは任意の構成を有することが可能であり、他の多様な技術を用いて、脊柱の自然機能を模倣するような様式で椎骨間の運動を制御することが可能であることを理解する。
【００３７】
図１Ａ〜図４を参照して前述した実施形態において、多様な安定化装置は、それぞれ、概して、上側コネクタおよび下側コネクタを接続する１つ以上の継手を含む。例えば、図１Ａに示す実施形態では、第１の可撓性部材１２と、上側コネクタ１６および下側コネクタ１８との間に２個の継手が形成され、第２の可撓性部材１４と、上側コネクタ１６および下側コネクタ１８との間に２個の継手が形成される。これらの継手により、コネクタ間のスライド運動および回転運動が可能となり、これにより、隣接する椎骨の屈曲および伸張が可能となる。別の例示的実施形態では、スライド運動および回転運動双方に依存する継手を用いるのではなく、後部安定化装置は、スライド運動および回転運動１つ以上の継手を含むことができ、これにより、隣接する椎骨の屈曲が可能となる。他の全ての運動（すなわち、伸張、側屈、軸回転、および、前後剪断）が可能であり、好適には、隣接する上側椎骨および下側椎骨を接続する１つ以上の可撓性コネクタ、および／または、可撓性中央スペーサを提供することにより、制御可能となる。
【００３８】
図５Ａおよび図５Ｂは、このような一例示的実施形態を示す。図示のように、脊椎安定化装置５０は、上側椎骨６０と嵌め合うように構成された第１の上側コネクタ５４ａと、隣接する下側椎骨６２と嵌め合うように構成された第２の下側コネクタ５４ｂとを含む。中央スペーサ５２は、伸張限定のために棘突起６０ｓと棘突起６２との間、または、隣接する椎骨６０および６２の他の後部要素間に配置されるように構成することが可能であり、第１のコネクタ５４ａと第２のコネクタ５４ｂとの間の連結部に連結され、この連結部を形成する。詳細には、以下により詳細に説明するように、第１のコネクタ５４ａと中央スペーサ５２との間に第１の継手が形成され、第２のコネクタ５４ｂと中央スペーサ５２との間に第２の継手が形成される。第１の継手および第２の継手により、対向するコネクタ５４ａおよび５４ｂの中央スペーサ５２に対する回転運動が可能となり、これにより、脊柱の屈曲が可能になる。回転継手または蝶番継手（rotational or hinge joints）により伸張を行うことも可能となるが、中央スペーサ５２がストッパとして機能することによって伸張を制限することができるか、または、可撓性となって伸張に対する抵抗を提供することができる。他の全ての運動（すなわち、側屈、軸回転、および前後剪断）の制御を、コネクタ５４ａおよび５４ｂ、ならびに／または、中央スペーサ５２の少なくとも一部を可撓性材料または弾性変形可能材料で形成することで、コネクタ５４ａおよび５４ｂ、ならびに／または、中央スペーサ５２がこの運動に対して抵抗を提供できるようにすることにより、達成することができる。
【００３９】
各コネクタ５４ａおよび５４ｂは多様な構成を有することができ、コネクタ５４ａおよび５４ｂに連結された隣接する椎骨６０と隣接する椎骨６２との間の所望の運動レベルに応じて、特定の構成を変更することができる。図示の実施形態において、各コネクタ５４ａおよび５４ｂは、実質的に曲線状またはＵ字型であり、対向するアーム部５４ａ１、５４ａ２、５４ｂ１、および５４ｂ２を備える。これらの対向するアーム部５４ａ１、５４ａ２、５４ｂ１、および５４ｂ２は、椎骨６０および椎骨６２の対向する側部と嵌め合うように構成される。より詳細には、コネクタ５４ａおよび５４ｂの形状は、隣接する椎骨６０および６２の椎弓根と嵌め合うように構成することが可能であるのに対し、各コネクタ５４ａおよび５４ｂの中央部位は、隣接する椎骨６０および６２の棘突起６０ｓと棘突起６２ｓとの間に配置される。これにより、各コネクタ５４ａおよび５４ｂの中央部位が連結部（例えば、中央スペーサ５２）によって相互連結される。
【００４０】
コネクタ５４ａおよび５４ｂは、実質的に硬質な材料（例えば、金属）で形成してもよく、または、コネクタ５４ａおよび５４ｂのうち少なくとも１つの少なくとも一部を可撓性であること、または、弾性的に変形することを可能にすることで、コネクタ５４ａおよび５４ｂが屈曲、あるいは変形することで、コネクタ５４ａおよび５４ｂに連結された隣接する椎骨６０と隣接する椎骨６２との間の側屈、軸回転、および、前後剪断が可能となるようにしてもよい。可撓性レベルまたは変形性レベルは、所望の運動量に応じて変更可能であり、当業者であれば、運動制御量が得られるように（そして詳細には運動に対する所望の抵抗量が得られるように）可撓性または弾性を選択することができることを、理解する。例示的実施形態において、各コネクタ５４ａおよび５４ｂは、アーム部５４ａ１、５４ａ２、５４ｂ１、および５４ｂ２の中央部位、ならびに、終端において実質的に硬質であり、各コネクタ５４ａおよび５４ｂは、アーム部５４ａ１、５４ａ２、５４ｂ１、および５４ｂ２の中央部位と、終端との間に延びる部分で、可撓性または弾性である。このような構成により、コネクタ５４ａおよび５４ｂは、隣接する椎骨６０および６２、ならびに中央スペーサ５２と固定するように嵌め合うだけでなく、使用時に所望の運動制御量を提供する。さらに、コネクタ５４ａおよび５４ｂのうち１つまたは両方に、その中央部位においてコネクタ５４ａおよび５４ｂから突出し、中央スペーサ５２の回転を制限する棚部（図示せず）を設けてもよい。この棚部は棘突起と接触して、中央スペーサ５２へ加えられた負荷を共有することもできる。
【００４１】
前述したように、脊椎安定化装置５０はまた、コネクタ５４ａとコネクタ５４ｂとの間の連結部を形成するように構成された中央スペーサ５２を含むこともできる。中央スペーサ５２は実質的に任意の構成を有することができるが、図示の例示的実施形態では、中央スペーサ５２は実質的にくさび型形状（wedge-shaped）であり、これにより、中央スペーサ５２のサイズおよび構成が後部要素（例えば、隣接椎骨６０および６２の棘突起６０ｓおよび６２ｓ）間に適合するようになる。棘突起６０ｓおよび６２ｓ、または、他の後部要素が除去されている場合、あるいは、別の場合に、損傷（例えば、椎弓切除）を受けている場合、中央スペーサ５２の形状を改変することができる。例えば、中央スペーサ５２を、残りの棘突起に隣接するように配置するか、または除去された棘突起によって、以前に占有されていた空間中に配置するように構成することができる。中央スペーサ５２はまた、多様な材料から形成することもでき、伸張時のストッパとして機能するために硬質にすることもでき、あるいは、可撓性または弾性的に変形可能（すなわち圧縮性）にすることもでき、これにより、中央スペーサ５２は、隣接する椎骨６０および６２の伸張または他の運動に対する抵抗を提供する。棘突起６０ｓおよび６２ｓが除去されるか、または損傷を受けた場合、中央スペーサ５２は、自身に付加された伸張を制御するための機械的ストッパを含むことができる。
【００４２】
中央スペーサ５２は、多様な技術（回転継手および／または滑り継手を用いることを含む）を用いてコネクタ５４ａおよび５４ｂに連結することができる。図示の実施形態では、中央スペーサ５２は、コネクタ５４ａおよび５４ｂが自身に対して回転するように構成される。図５Ｂ中の図示のように、２個のボア５２ａおよび５２ｂによって、回転継手が提供される。これらの２個のボア５２ａおよび５２ｂは、コネクタ５４ａおよび５４ｂを受容するために、中央スペーサ５２を貫通して形成される。ボア５２ａおよび５２ｂは、中央スペーサ５２上の多様な位置上に形成することが可能であるが、図示の実施形態では、中央スペーサ５２は、後部ボア５２ａおよび前部ボア５２ｂを含む。この後部ボア５２ａは、中央スペーサ５２を貫通して横方向に延びて、上側コネクタ５４ａを受容する。この前部ボア５２ｂは、中央スペーサ５２を貫通して横方向に延びて、下側コネクタ５４ｂを受容する。その結果、上側コネクタ５４ａと中央スペーサ５２との間の回転継手は、下側コネクタ５４ｂと中央スペーサ５２との間の回転継手の後側に配置される。このような構成は、隣接する椎骨６０および６２の棘突起６０ｓと６２ｓとの間に中央スペーサ５２が依然として適切に確実に配置される点において、特に効果的である。当業者であれば、後部ボア５２ａが下側コネクタ５４ｂを受容し、前部ボア５２ｂが上側コネクタ５４ａを受容するように、コネクタ５４ａおよび５４ｂの配置を切り換えてもよいことを理解するであろう。中央スペーサ５２はまた、コネクタ５４ａおよび５４ｂの自身に対する平行移動（スライド運動）を回避するようにも構成することが可能である。これは、中央スペーサ５２と、コネクタ５４ａおよび５４ｂとの間を締まり嵌めすることによって達成することが可能であり、または、他の実施形態では、中央スペーサ５２中のボア５２ａおよび５２ｂは、コネクタ５４ａおよび５４ｂを把持するためのブッシングを内部に含むこともできる。当業者であれば、多様な他の技術を用いて、コネクタ５４ａおよび５４ｂの中央スペーサ５２に対する運動を制限または回避することも可能であることを理解する。
【００４３】
使用時に、中央スペーサ５２は、棘突起６０ｓと棘突起６２ｓとの間、または隣接する椎骨６０および６２の他の後部要素間に配置される。コネクタ５４ａおよび５４ｂは、中央スペーサ５２を通して予備配置することもでき、または、中央スペーサ５２が植え込まれた後に中央スペーサ５２を貫通して配置することもできる。１つ以上のボア係合要素（例えば、多軸骨ねじ）を用いて、コネクタ５４ａおよび５４ｂのアーム５４ａ１、５４ａ２、５４ｂ１、および５４ｂ２を上側椎骨６０および下側椎骨６２に嵌め合わせることができる。図５Ａおよび図５Ｂ中に図示されるように、４本の多軸骨ねじＳ１、Ｓ２、Ｓ３、およびＳ４が隣接椎骨６０および６２の椎弓根中に植え込まれ、コネクタ５４ａおよび５４ｂのアーム５４ａ１、５４ａ２、５４ｂ１、および５４ｂ２が多軸骨ねじＳ１、Ｓ２、Ｓ３およびＳ４に固定するように嵌め合わされる。隣接する椎骨６０および６２が屈曲すると、コネクタ５４ａおよび５４ｂが相互に離隔するように移動するにつれて、コネクタ５４ａおよび５４ｂが中央スペーサ５２に対して回転することができ、中央スペーサ５２が棘突起６０ｓと棘突起６２ｓとの間、または他の後部要素間で回転することができる。隣接する椎骨６０および６２が運動した場合も、コネクタ５４ａおよび５４ｂ、および／または、中央スペーサ５２が弾性的に屈曲または変形して、コネクタ５４ａおよび５４ｂ、および／または、中央スペーサ５２は、屈曲、伸張、側屈、軸回転、ならびに、前部／後部剪断に対する抵抗を提供し、これにより、この運動を制御する。さらに図示するように、中央スペーサ５２は実質的に円筒形状にすることで、屈曲時の隣接する椎骨６０および６２の棘突起６０ｓと棘突起６２ｓとの間の中央スペーサ５２の回転を容易にすることができる。中央スペーサ５２は、他の実施形態では、楕円形であってもよいし、または他の任意の形状を有することもできる。中央スペーサ５２は、図６Ａ中に図示のように、このスペーサ上に形成された実質的に凹型の部位を含んでもよく、これにより、このスペーサの位置決めを容易にすることができる。例示的実施形態では、中央スペーサ５２の上側面および下側面は、骨質棘突起と中央スペーサ５２との間の接触に対応できるように、凹型である。
【００４４】
前述したように、中央スペーサ５２ならびにコネクタ５４ａおよび５４ｂは、多様な他の構成を有することができる。図６Ａおよび図６Ｂは、後部安定化装置５０’の別の実施形態を示す。装置５０’は、図５Ａおよび図５Ｂに示す実施形態と極めて類似しているが、コネクタ５４ａ’および５４ｂ’は、実質的にＶ字型であり、中央スペーサ５２’を貫通して延びる直線状ベース（straight base）、または、中央部位、および、直線状ベースから延びる対向するアーム部を備える。使用時に、コネクタ５４ａ’および５４ｂ’と、中央スペーサ５２’との間の回転運動により、隣接する椎骨の屈曲が可能になる。さらに、変形可能な中央スペーサ５２’により、側屈、軸回転、および、前部剪断（anterior shear）の制御を可能にする。中央スペーサ５２’はまた、多様な変形可能材料で作製することが可能でもある。例示的実施形態では、中央スペーサ５２’は、ポリマー、および、より好適には、生体適合性ポリマー（例えば、ポリウレタン、複合強化ポリウレタン、シリコーンなど）で形成される。当業者であれば、意図される用途に応じて材料を変更することが可能であることを理解する。例えば、患者のサイズおよび状態に応じて材料が特定の剛性を有するように、材料を選択することができる。
【００４５】
図７Ａおよび図７Ｂは、脊椎安定化装置７０の別の実施形態を示す。この脊椎安定化装置７０は、中央スペーサ７２に回転可能に連結された上側コネクタ７４ａおよび下側コネクタ７４ｂを備える中央スペーサ７２を有する。この実施形態では、上側コネクタ７４ａは実質的にＶ字型であり、中央スペーサ７２を貫通して延びる直線状ベースまたは中央部位（図示せず）、ならびに、中央部位の対向する端部から上側椎骨６０の対向する側部に嵌め合うように延びる対向するアーム部７４ａ１および７４ａ２を備える。図７Ａ中に図示のように、アーム部７４ａ１および７４ａ２は、互いに凸状であり（すなわち、互いに離隔するように曲線状になっており）、これにより、中央スペーサ７２から逸脱する。図７Ｂ中に図示されるように、アーム部７４ａ１および７４ａ２はまた、中央スペーサ７２から前方方向に上側椎骨６０へと曲線状になっている。一方、下側コネクタ７４ｂは、実質的に平面状のＶ字型構成を持ち、直線状中央部位（図示せず）、ならびに、実質的に直線状のアーム部７４ｂ１および７４ｂ２を備える。この直線状中央部位（図示せず）は中央スペーサ７２を貫通して延び、これらの直線状のアーム部７４ｂ１および７４ｂ２は中央部位から延びる。上側コネクタ７４ａのアーム部７４ａ１および７４ａ２、ならびに、下側コネクタ７４ｂのアーム部７４ｂ１および７４ｂ２は、植え込み前または植え込み中に永久的に屈曲させることができ、これにより、多様な患者の解剖学的構造へ対応することが可能となる。さらに、上側コネクタ７４ａのアーム部７４ａ１および７４ａ２、ならびに、下側コネクタ７４ｂのアーム部７４ｂ１および７４ｂ２は、中立位置（neural position）において弾性的に屈曲させることができ、これにより、アーム部の圧縮応力（prestress）に起因する優先的負荷（preferential load）を提供する。図５Ａおよび図５Ｂに示す実施形態と同様に、回転継手または蝶番継手が各コネクタ７４ａおよび７４ｂと中央スペーサ７２との間に形成され、これにより、隣接する椎骨の運動の達成、かつ／または、制御が行われる。これらの蝶番継手は、中央スペーサ７２を貫通して延びるボア７２ａおよび７２ｂによって形成される。
【００４６】
使用時に、脊柱の屈曲および伸張時において、蝶番継手により可動域が広くなる。しかし、中央スペーサ７２は、伸張中にストッパとして機能するために実質的に硬質とすることができ、または、他の実施形態では、運動に対する抵抗を提供するように可撓性とすることもできる。例示的実施形態では、中央スペーサ７２は実質的に硬質であり、コネクタ７４ａおよび７４ｂのうち少なくとも１つの少なくとも一部を可撓性として、伸張、側屈、軸回転、および前後剪断の制御を可能とする。しかし、可撓性コネクタ７４ａおよび７４ｂによって可能となる抵抗量は、所望の結果を得るように変更することが可能である。例えば、コネクタ７４ａおよび７４ｂの直径を、運動に対する抵抗を増加させるように増加させてもよいし、あるいは、運動に対する抵抗を低減させるように低減させてもよい。コネクタ７４ａおよび７４ｂの形状および／または断面形状は、特定の方向での多様な運動の程度（various degrees of movement in particular direction）が可能となるように改変することもできる。例えば、コネクタ７４ａおよび７４ｂは、側屈に対する抵抗が最小となる位置で高可撓性となるように構成することが可能であるが、前後剪断に対する抵抗が最大となる位置でより硬質とすることができる。
【００４７】
図８Ａおよび図８Ｂは、脊椎安定化装置８０の別の実施形態を示す。この実施形態は、中央スペーサ８２に回転可能に嵌め合うコネクタ８４ａおよび８４ｂを含む点で、図７Ａおよび図７Ｂに示す実施形態に極めて類似する。しかし、この実施形態では、上側コネクタ８４ａのアーム部８４ａ１および８４ａ２は、スプリングロッドの形態である。詳細には、上側コネクタ８４ａのアーム部８４ａ１および８４ａ２はそれぞれ、コイル状部位を含み、このようなコイル状部位により、隣接する椎骨６０および６２の側屈、軸回転、および前後剪断を可能とする。このコイル状部位は、極端な屈曲、伸張および側屈時の軟性ストッパとしても機能することができる。このような構成により、中央スペーサ８２は実質的に硬質となることができ、これにより、隣接する椎骨６０および６２の棘突起、または他の後部要素のための、硬質な支持表面（rigid bearing surface）が形成される。コネクタ８４ａおよび８４ｂと、中央スペーサ８２との間の回転継手または蝶番継手は、前述の実施形態の場合と同様に、屈曲および伸張を継続して可能にする。当業者であれば、これらのスプリングロッドは、下側コネクタ８４ｂ中に、代替的または追加的に使用することが可能であることを理解する。
【００４８】
当業者であれば、中央スペーサ以外の他の技術を用いて、コネクタ間の連結部または継手を形成することが可能であることを理解する。例えば、回転継手または滑り継手によってこれらのコネクタを相互に直接接続することができる。図９Ａおよび図９Ｂは、スライダ継手（slider joint）を有する安定化装置１００の１つの例示的実施形態を示す。図示のように、装置１００は、上側コネクタ１０４ａであって、上側椎骨の対向する側部に嵌め合うスプリングロッドアーム部１０４ａ１および１０４ａ２を有する、上側コネクタ１０４ａと、下側コネクタ１０４ｂであって、下側椎骨の対向する側部に嵌め合う対向するアーム部１０４ｂ１および１０４ｂ２を有する、下側コネクタ１０４ｂとを含む。コネクタ１０４ａと１０４ｂとの間に中央スペーサを有する代わりに、上側コネクタ１０４ａは、スロットまたは開口部（slot or opening）１０６を含む。このスロットまたは開口部１０６は上側コネクタ１０４ａ中に形成され、上側から下側方向に延びる。下側コネクタ１０４ｂは、スロットまたは開口部１０６中にスライド可能に受容される伸張部１０８を含む。その結果、スライダ継手は、屈曲および伸張を可能とする支持表面を形成し、一方、上側コネクタ１０４ａのスプリングロッドアーム部により、側屈、軸回転、および、前後剪断が可能となる。
【００４９】
図９Ｃおよび図９Ｄは、安定化装置１００"の別の実施形態を示す。この実施形態では、下側コネクタ１０４ｂ"は、棚部１０４ｃ"（図９Ｄ）を含む。この棚部１０４ｃ"は、下側コネクタ１０４ｂ"上に形成され、中央スペーサ１０２"を配置させる。棚部１０４ｃ"は、装置１００"に連結された隣接する椎骨の伸張中のストッパとして機能することができ、対向する側壁部１０７ａ"および１０７ｂ"を含むこともできる。これらの対向する側壁部１０７ａ"および１０７ｂ"は、棚部１０４ｃ"から延び、中央スペーサ１０２"の回転を制限するように構成される。中央スペーサ１０２"は、上側コネクタ１０４ａ"に連結可能であり、かつ／または、棚部１０４ｃ"に連結することが可能である。図９Ｃ中に図示のように、中央スペーサ１０２"は、第１の蝶番継手１０５ａ"によって棚部１０４ｃ"に旋回可能に連結される。上側コネクタ１０４ａ"は、第２の蝶番継手１０５ｂ"によって中央スペーサ１０２"に旋回可能に連結される。使用時に、蝶番継手１０５ａ"および１０５ｂ"により、蝶番継手１０５ａ"および１０５ｂ"に連結された隣接する椎骨の屈曲が可能になる。上側コネクタ１０４ａ"および下側コネクタ１０４ｂ"上のアーム部は、側屈、軸回転、および、前後剪断が可能となるように、任意に可撓性とすることもできる。
【００５０】
図９Ｅは、脊椎安定化装置１００’の類似の実施形態を示す。この脊椎安定化装置１００’は、中央スペーサを含まない。この実施形態では、装置１００’は、上側コネクタ１０４ａ’であって、上側椎骨６０の対向する側部と嵌め合うスプリングロッドアーム部１０４ａ１’および１０４ａ２’を有する、上側コネクタ１０４ａ’と、下側コネクタ１０４ｂ’であって、下側椎骨６２の対向する側部と嵌め合う対向するアーム部１０４ｂ１’および１０４ｂ２’を有する、下側コネクタ１０４ｂ’とを含む。コネクタ１０４ａ’と１０４ｂ’との間に中央スペーサを有する代わりに、上側コネクタ１０４ａ’は、伸張アーム部１０６’を含む。この伸張アーム部１０６’は、下側方向に延び、このアーム部の内部に形成された上下逆のＵ字型終端１０６ｔ’を含み、下側椎骨６２の棘突起６２ｓ周囲に配置されるように構成される。使用時に、伸張アーム部１０６’は、隣接する椎骨６０および６２の伸張を制限するストッパとして機能する。伸張アーム部１０６’はまた、下側コネクタ１０４ｂ’の中央部位を通してスライド可能に配置することもでき、Ｕ字型終端１０６ｔ’は、下側コネクタ１０４ｂ’に当接するように構成することが可能であり、これにより、隣接する椎骨６０および６２の屈曲を制限するストッパとして機能することができる。しかし、上側コネクタ１０４ａ’のスプリングロッドアーム部により、若干の屈曲、ならびに、側屈、軸回転、および、前後剪断が可能となる。
【００５１】
本発明はまた、コネクタのアーム部間または２個の骨アンカー間の固定した接続（rigid connection）を維持するためのクロスコネクタも提供する。このクロスコネクタは多様な構成を有することができるが、例示的実施形態では、脊椎安定化装置のコネクタのうち少なくとも１つに連結されるように構成される。当業者であれば、クロスコネクタは、実質的に任意の脊椎安定化装置と使用することが可能であり、図１０Ａ〜図１０Ｃ中に示す装置は、例示目的のために示したものに過ぎないことを理解する。
【００５２】
図１０Ａは、クロスコネクタ９０ａの１つの例示的実施形態を示す。図示されるように、クロスコネクタ９０ａは、硬質ロッドの形態であり、脊椎安定化装置９０を隣接する椎骨に嵌め合わせる骨係合要素（例えば、多軸骨ねじＳ１およびＳ２）間に延び、かつ、この骨係合要素と嵌め合う。前述したように、２個の骨係合要素（例えば、多軸骨ねじＳ１およびＳ２）を用いて、上側コネクタ９４ａのアーム部９４ａ１および９４ａ２を上側椎骨に嵌め合わせることができ、２個の骨係合要素（例えば、多軸骨ねじＳ３およびＳ４）を用いて、下側コネクタ９４ｂのアーム部９４ｂ１および９４ｂ２を下側椎骨に嵌め合わせることができる。クロスコネクタ９０ａは、上側椎骨中に植え込まれた２個の骨ねじＳ１とＳ２との間に延びることができるか、または、図示のように、下側椎骨中に植え込まれた２個の骨ねじＳ３とＳ４との間に延びることができる。このような構成により、クロスコネクタ９０ａが、骨ねじＳ１とＳ２を相互に固定位置に維持するため、骨ねじＳ１とＳ２が椎骨に対して緩むことが回避される。
【００５３】
図１０Ａでは脊椎安定化装置９０にも連結された２個の骨ねじＳ１とＳ２との間に延びるクロスコネクタ９０ａを示しているが、脊椎安定化装置９０は、骨ねじではなくクロスコネクタに直接連結することができる。例えば、図１０Ｂは、骨ねじＳ１とＳ２との間に延びるクロスコネクタ９０ｂを示し、上側コネクタ９４ａ’のアーム部９４ａ１’および９４ａ２’はクロスコネクタ９０ｂに直接嵌め合っている。任意の種類の嵌め合い要素（例えば、クランプ）を用いて、上側コネクタ９４ａ’のアーム部９４ａ１’および９４ａ２’をクロスコネクタ９０ｂに嵌め合わせることができる。図１０Ｃは、別の実施形態を示し、上側コネクタ９４ａ"は、上側骨ねじＳ１とＳ２との間に延びるクロスコネクタ９０ｃと直接嵌め合う。この実施形態では、上側コネクタ９４ａ"はスプリングロッドの形態であり、上側から下側方向に延び、中央スペーサ９２"と回転可能に嵌め合う。
【００５４】
当業者の一員であれば、前述の実施形態を鑑みれば、本発明のさらなる特徴および利点を理解する。したがって、本発明は、添付の特許請求の範囲を除いて、詳細に図示および記載した内容によって限定されない。本明細書に引用された公開文献および参考文献全ては、参照により、本明細書にその内容の全体を明示的に援用する。
【００５５】
〔実施の態様〕
（１）脊椎安定化装置において、
第１のコネクタおよび第２のコネクタであって、第１の隣接する椎骨および第２の隣接する椎骨に連結するように構成され、前記第１のコネクタおよび前記第２のコネクタのうち少なくとも１つの少なくとも一部は、弾性的に変形可能であり、これにより、前記第１のコネクタおよび前記第２のコネクタに連結された第１の隣接する椎骨と第２の隣接する椎骨との間の側屈（lateral bending）、軸回転（axial rotation）、および、前後剪断（anterior-posterior shear）の制御を可能にする、第１のコネクタおよび第２のコネクタと、
連結部であって、前記第１のコネクタおよび前記第２のコネクタを可動に連結することで、前記第１のコネクタおよび前記第２のコネクタと嵌め合う第１の隣接する椎骨および第２の隣接する椎骨の屈曲を可能にするように構成された、連結部と、
を含む、装置。
（２）実施態様１に記載の装置において、
前記連結部は、前記第１のコネクタおよび前記第２のコネクタが互いに対して回転可能であるように、構成される、装置。
（３）実施態様２に記載の装置において、
前記連結部は、前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとの間に形成された少なくとも１つの回転継手を含む、装置。
（４）実施態様１に記載の装置において、
前記連結部は、前記第１のコネクタおよび前記第２のコネクタが互いに対してにスライドすることを可能にするように、構成される、装置。
（５）実施態様４に記載の装置において、
前記連結部は、前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとの間に形成された滑り継手（sliding joint）を含む、装置。
（６）実施態様１に記載の装置において、
前記連結部は、前記第１のコネクタおよび前記第２のコネクタのうち少なくとも１つに連結された中央スペーサを含む、装置。
（７）実施態様６に記載の装置において、
前記中央スペーサは、前記第１のコネクタおよび前記第２のコネクタに連結された隣接する椎骨の少なくとも１つの棘突起に隣接するように配置されるように構成される、装置。
（８）実施態様６に記載の装置において、
前記第２のコネクタは、棚部であって、前記第２のコネクタ上に形成されており、前記中央スペーサを収容し、かつ前記中央スペーサの回転を制限するように構成される、棚部を含む、装置。
（９）実施態様６に記載の装置において、
前記中央スペーサは、第１の蝶番継手および第２の蝶番継手により、前記第１のコネクタおよび前記第２のコネクタと回転可能に嵌め合う、装置。
（１０）実施態様９に記載の装置において、
前記第１の蝶番継手および第２の蝶番継手は、前記装置を隣接する椎骨に連結する際に、後部‐前部方向（posterior-anterior direction）において相互間に所与の距離で離間するように、構成される、装置。
【００５６】
（１１）実施態様６に記載の装置において、
前記中央スペーサは、弾性的に変形可能である、装置。
（１２）実施態様６に記載の装置において、
前記中央スペーサは、実質的に硬質である、装置。
（１３）実施態様６に記載の装置において、
前記中央スペーサは、実質的に三角形状、実質的に楕円形状、および、実質的に円筒形状からなる群から選択された形状を有する、装置。
（１４）実施態様６に記載の装置において、
前記中央スペーサは、少なくとも１つの凹型表面を有する、装置。
（１５）実施態様６に記載の装置において、
前記中央スペーサは、
前記中央スペーサの上側に形成された凹型表面と、
前記中央スペーサの下側に形成された凹型表面と、
を有する、装置。
（１６）実施態様６に記載の装置において、
前記第１のコネクタは、前記中央スペーサ中に形成された第１のボアを通して延び、前記ボアに対して回転するように構成されており、
前記第２のコネクタは、前記中央スペーサ中の第２のボアを通して延び、前記ボアに対して回転するように構成される、
装置。
（１７）実施態様１に記載の装置において、
前記第１のコネクタおよび前記第２のコネクタのうち少なくとも１つは、実質的に曲線状の構成を有し、椎骨の対向する側部と嵌め合うように構成された対向するアーム部を備える、装置。
（１８）実施態様１に記載の装置において、
前記第１のコネクタは、椎骨の対向する側部と嵌め合うように構成された、第１の対向するアーム部および第２の対向するアーム部、を含み、
各前記対向するアーム部は、弾性的に変形可能な部位を含む、
装置。
（１９）実施態様１８に記載の装置において、
前記弾性的に変形可能な部位は、対称な断面形状を有する、装置。
（２０）実施態様１に記載の装置において、
クロスコネクタ（cross-connector）であって、前記第１のコネクタおよび前記第２のコネクタのうち少なくとも１つの対向するアーム部と嵌め合うように構成された、クロスコネクタ、
をさらに含む、装置。
【００５７】
（２１）脊椎安定化装置であって、
隣接する椎骨の後部要素間に配置されるように構成された、中央スペーサと、
少なくとも１つのコネクタであって、前記中央スペーサと可動連結され、かつ、隣接椎骨に連結するように構成された、コネクタと、
を含み、
前記中央スペーサおよび前記少なくとも１つのコネクタ、のうち少なくとも一方は、硬質であり、
前記中央スペーサおよび前記少なくとも１つのコネクタ、のうち他方は、可撓性であり、これにより、前記装置は、屈曲を可能にし、かつ、前記装置に連結された隣接する椎骨の伸張、側屈、軸回転、および、前後剪断の制御を可能にするように、構成される、
装置。
（２２）実施態様２１に記載の装置において、
前記少なくとも１つのコネクタは、
第１のコネクタであって、第１の椎骨の対向する側部に連結するように構成された対向するアーム部を有する、第１のコネクタと、
第２のコネクタであって、第２の椎骨の対向する側部に連結するように構成された対向するアーム部を有する、第２のコネクタと、
を含む、装置。
（２３）実施態様２２に記載の装置において、
第１の支持表面（bearing surface）が、前記第１のコネクタと前記中央スペーサとの間に形成され、かつ、前記第１のコネクタの前記中央スペーサに対する回転運動を可能にするように構成されており、
第２の支持表面が、前記第２のコネクタと前記中央スペーサとの間に形成され、かつ、前記第２のコネクタの前記中央スペーサに対する回転運動を可能にするように構成される、
装置。
（２４）隣接する椎骨を安定化させるための方法であって、
安定化装置を隣接する上側椎骨および下側椎骨に連結する工程、
を含み、
前記安定化装置は、
前記隣接する椎骨の屈曲および伸張のうち少なくとも１つの間の運動に制限された少なくとも１つの継手、ならびに、
前記隣接する椎骨の側屈、軸回転、および、前後剪断を制御するように、弾性的に変形するように構成された少なくとも１つのコネクタ、
を含む、方法。
（２５）実施態様２４に記載の方法において、
前記安定化装置を連結する前記工程は、
上側コネクタの対向するアーム部を前記上側椎骨の対向する側部に連結する工程と、
下側コネクタの対向するアーム部を前記下側椎骨の対向する側部に連結する工程と、
を含む、方法。
（２６）実施態様２５に記載の方法において、
前記上側コネクタの前記対向するアーム部および前記下側コネクタの前記対向するアーム部の少なくとも１つを、永久的に屈曲させること、
をさらに含む、方法。
（２７）実施態様２５に記載の方法において、
前記安定化装置は、
上側コネクタと中央スペーサとの間に形成された、第１の継手と、
下側コネクタと中央スペーサとの間に形成された、第２の継手と、
を含む、方法。
（２８）実施態様２７に記載の方法において、
前記第１の継手は、前記第２の継手の後方に配置されている、方法。
（２９）実施態様２７に記載の方法において、
前記第２の継手は、前記第１の継手の後方に配置されている、方法。
（３０）脊柱を安定化するための植え込み可能な装置において、
少なくとも１つの可撓性部材であって、患者の脊柱中の少なくとも２個の隣接する椎骨にわたるように構成された、可撓性部材と、
上側椎骨に連結されるように構成された、上側コネクタと、
下側椎骨に連結されるように構成された、下側コネクタと、
を含み、
前記上側コネクタおよび前記下側コネクタは、前記少なくとも１つの可撓性部材を通して延びており、これにより、前記上側コネクタおよび前記下側コネクタ、ならびに、前記少なくとも１つの可撓性部材が、前記上側椎骨と前記下側椎骨との間の運動を効果的に制御する、
植え込み可能な装置。
【００５８】
（３１）実施態様３０に記載の植え込み可能な装置において、
前記上側コネクタは、前記少なくとも１つの可撓性部材に対して可動である、植え込み可能な装置。
（３２）実施態様３０に記載の植え込み可能な装置において、
前記植え込み可能装置は、第１の可撓性部材および第２の可撓性部材をさらに含む、植え込み可能な装置。
（３３）実施態様３０に記載の植え込み可能な装置において、
各可撓性部材は、
少なくとも２個の貫通孔であって、各可撓性部材中に、前記貫通孔を貫通する前記上側コネクタおよび前記下側コネクタを受容するために、形成された、貫通孔、
を含む、植え込み可能な装置。
（３４）実施態様３３に記載の植え込み可能な装置において、
各貫通孔は、
ブッシングであって、前記貫通孔中に配置されており、前記貫通孔を貫通するコネクタを受容するように構成される、ブッシング、
を含む、植え込み可能な装置。
（３５）実施態様３３に記載の植え込み可能な装置において、
各貫通孔は、
ベアリングであって、前記貫通孔中に形成されており、前記貫通孔を貫通するコネクタを受容するように構成される、ベアリング、
を含む、植え込み可能な装置。
（３６）実施態様３３に記載の植え込み可能な装置において、
各貫通孔を包囲する領域は、前記貫通孔を貫通して延びる前記コネクタに安定性を提供するように構成される、植え込み可能な装置。
（３７）実施態様３６に記載の植え込み可能な装置において、
各領域は、実質的に硬質である、植え込み可能な装置。
（３８）実施態様３０に記載の植え込み可能な装置において、
各コネクタは、実質的に硬質なロッドを含む、植え込み可能な装置。
（３９）実施態様３０に記載の植え込み可能な装置において、
前記上側コネクタは、
対向する終端であって、上側椎骨の椎弓根に連結されるように構成された、対向する終端と、
中間部位であって、上側椎骨の棘突起を包囲するように延び、かつ、前記上側椎骨の棘突起の下側に配置されるように構成された、中間部位と、
を含み、
前記下側コネクタは、
対向する終端であって、下側椎骨の椎弓根に連結されるように構成された、対向する終端と、
中間部位であって、下側椎骨の棘突起に近接し、かつ、前期下側椎骨の棘突起の上側に配置されるように構成された、中間部位と、
を含む、
植え込み可能な装置。
（４０）実施態様３９に記載の植え込み可能な装置において、
前記上側コネクタは、実質的にｖ字型であり、
前記下側コネクタは、概して線形であり、前記下側コネクタ内部に形成されたｖ字型部位を備える、
植え込み可能な装置。
【００５９】
（４１）実施態様４０に記載の植え込み可能な装置において、
前記下側コネクタ中の前記ｖ字型部位は、前記下側コネクタの実質的な中間点において形成される、植え込み可能な装置。
（４２）実施態様４１に記載の植え込み可能な装置において、
前記下側コネクタ中の前記ｖ字型部位は、下側椎骨の棘突起を包囲するように適合するように構成される、植え込み可能な装置。
（４３）実施態様４１に記載の植え込み可能な装置において、
前記ｖ字型上側コネクタは、
中央線形部位と、
第１の側部アーム部および第２の側部アーム部であって、前記中央線形部位に対して所与の角度で延びる、第１の側部アーム部および第２の側部アーム部と、
を含む、植え込み可能な装置。
（４４）実施態様３０に記載の植え込み可能な装置において、
各コネクタは、
第１の終端および第２の終端であって、椎骨の対向する側部に固定するように嵌め合うように構成された、第１の終端および第２の終端、
を含む、植え込み可能な装置。
（４５）実施態様４４に記載の植え込み可能な装置において、
複数の脊椎用アンカー、
をさらに含み、
前記複数の脊椎用アンカーはそれぞれ、椎骨中に植え込まれ、かつ、コネクタの終端を前記椎骨に固定するように嵌め合わせるように、構成される、
植え込み可能な装置。
（４６）実施態様４５に記載の植え込み可能な装置において、
各脊椎用アンカーは、
脊椎用ねじであって、前記脊椎用アンカー上に形成されたロッド受容頭部を有する、脊椎用ねじ、
を含み、
各コネクタは、ロッドを含む、
植え込み可能な装置。
（４７）実施態様３０に記載の植え込み可能な装置において、
前記少なくとも１つの可撓性部材は、ポリウレタン、複合強化ポリウレタン（composite reinforced polyurethane）、および、シリコーンからなる群から選択される材料から形成される、植え込み可能な装置。
（４８）実施態様３０に記載の植え込み可能な装置において、
前記少なくとも１つの可撓性部材は、実質的に砂時計の形状を有する単一の可撓性部材を含む、植え込み可能な装置。
（４９）実施態様３０に記載の植え込み可能な装置において、
前記少なくとも１つの可撓性部材は、中央部位を有し、前記中央部位の弾性は、前記中央部位の対向する上側終端および下側終端の弾性よりも高い、植え込み可能な装置。
（５０）脊柱を安定化するための植え込み可能な装置において、
第１の動的安定化部材および第２の動的安定化部材であって、棘突起の対向する側部に隣接するように配置され、かつ、患者の脊柱中の少なくとも２個の隣接する椎骨に沿って延びるように構成された、第１の動的安定化部材および第２の動的安定化部材と、
少なくとも一対の安定化ロッドであって、前記第１の動的安定化部材および前記第２の動的安定化部材を貫通して延び、かつ、２個の隣接する椎骨に連結して、前記隣接する椎骨間の運動を制御するように構成される、安定化ロッドと、
を含む、植え込み可能な装置。
【００６０】
（５１）実施態様５０に記載の植え込み可能な装置において、
前記第１の動的安定化部材および前記第２の動的安定化部材は、実質的に可撓性である、植え込み可能な装置。
（５２）実施態様５１に記載の植え込み可能な装置において、
前記第１の動的安定化部材および前記第２の動的安定化部材はそれぞれ、当該動的安定化部材の長さに沿って変化する可撓性を有する、植え込み可能な装置。
（５３）実施態様５２に記載の植え込み可能な装置において、
前記第１の動的安定化部材および前記第２の動的安定化部材はそれぞれ、
中間部位であって、当該動的安定化部材の対向する終端の可撓性よりも高い可撓性を有する、中間部位、
を有する、植え込み可能な装置。
（５４）実施態様５０に記載の植え込み可能な装置において、
一対の安定化ロッドは、上側安定化ロッドおよび下側安定化ロッドを含み、
前記第１の動的安定化部材および前記第２の動的安定化部材はそれぞれ、
上側穴であって、当該動的安定化部材の中に形成され、かつ、前記上側安定化ロッドを受容するように構成された、上側穴と、
下側穴であって、当該動的安定化部材の中に形成され、かつ、前記下側安定化ロッドを受容するように構成された、下側穴と、
を含む、植え込み可能な装置。
（５５）実施態様５４に記載の植え込み可能な装置において、
前記上側安定化部材は、
対向する終端であって、椎骨の椎弓根に連結されるように構成された、対向する終端と、
中間部位であって、椎骨の棘突起を包囲するように延び、かつ、前記椎骨の棘突起の下側に配置されるように構成された、中間部位と、
を含む、植え込み可能な装置。
（５６）実施態様５４に記載の植え込み可能な装置において、
前記下側安定化部材は、
対向する終端であって、下側椎骨の椎弓根に連結されるように構成された、対向する終端と、
中間部位であって、隣接する上側椎骨の棘突起に近接して配置され、かつ、前記隣接する上側椎骨の棘突起の下側に配置されるように構成された、中間部位と、
を含む、植え込み可能な装置。
（５７）実施態様５４に記載の植え込み可能な装置において、
前記上側安定化部材は、前記上側安定化部材中に形成されたｖ字型部位を備える概して細長い形状を有し、
前記下側安定化部材は、実質的にｖ字型である、
植え込み可能な装置。
（５８）実施態様５４に記載の植え込み可能な装置において、
前記第１の動的安定化部材および前記第２の動的安定化部材中の前記上側および前記下側穴はそれぞれ、
ベアリング要素であって、当該穴中に配置され、かつ、前記安定化ロッドを受容するように構成される、ベアリング要素、
を含む、植え込み可能な装置。
（５９）実施態様５４に記載の植え込み可能な装置において、
前記第１の動的安定化部材および前記第２の動的安定化部材中の前記上側および前記下側穴は、前記安定化ロッドを前記動的安定化部材に対して固定するように支持する、植え込み可能な装置。
（６０）実施態様３０に記載の植え込み可能な装置において、
前記第１の動的安定化部材および前記第２の動的安定化部材中の前記上側穴および前記下側穴を包囲する領域の弾性は、前記第１の動的安定化部材および前記第２の動的安定化部材の残りの領域の弾性よりも低い、植え込み可能な装置。
【００６１】
（６１）後部要素置換インプラントにおいて、
少なくとも１つの可撓性部材と、
少なくとも１つのコネクタであって、隣接する椎骨に連結されるように構成され、かつ、前記少なくとも１つの可撓性部材を貫通して延びるように構成された、コネクタと、
を含み、
前記少なくとも１つのコネクタは、前記隣接する椎骨が第１の可動域内を移動する際に、前記少なくとも１つの可撓性部材を実質的に変形させずに、前記少なくとも１つの可撓性部材に対して移動するように構成され、
前記少なくとも１つのコネクタは、前記隣接する椎骨が第１の可動域を越えた第２の可動域内を移動する際に、前記少なくとも１つの可撓性部材を変形させるように構成される、
インプラント。
（６２）実施態様６１に記載のインプラントにおいて、
前記少なくとも１つのコネクタは、上側コネクタおよび下側コネクタ、を含む、インプラント。
（６３）実施態様６２に記載のインプラントにおいて、
前記上側コネクタおよび前記下側コネクタはそれぞれ、実質的に硬質なロッドを含む、インプラント。
（６４）実施態様６３に記載のインプラントにおいて、
前記上側ロッドは、実質的にｖ字型であり、
前記下側ロッドは、実質的に線形であり、前記下側ロッド中に形成されたｖ字型部位を備える、
インプラント。
（６５）実施態様６２に記載のインプラントにおいて、
前記少なくとも１つの可撓性部材は、第１の可撓性部材および第２の可撓性部材を含む、インプラント。
（６６）実施態様６５に記載のインプラントにおいて、
前記第１の可撓性部材および第２の可撓性部材はそれぞれ、実質的に細長い形状を有し、前記上側コネクタおよび前記下側コネクタを受容するために当該可撓性部材中に形成された、第１の貫通孔および第２の貫通孔を備える、、インプラント。
（６７）実施態様６６に記載のインプラントにおいて、
各貫通孔は、
ベアリングであって、前記貫通孔中に形成され、かつ、前記貫通孔を貫通して延びるコネクタを受容するように構成される、ベアリング、
を含む、インプラント。
（６８）植え込み可能な後部要素修理キットにおいて、
複数の動的安定化部材対であって、
前記複数の動的安定化部材対はそれぞれ、
第１の動的安定化部材および第２の動的安定化部材であって、棘突起の対向する側部に隣接するように配置され、かつ、患者の脊柱中の少なくとも２個の隣接する椎骨に沿って延びるように構成される、第１の動的安定化部材および第２の動的安定化部材、
を含む、
複数の動的安定化部材対と、
複数の安定化ロッド対であって、前記複数の安定化ロッド対はそれぞれ、動的安定化部材対（a pair of dynamic stabilizing members）に連結し、かつ、２個の隣接する椎骨に連結して、前記隣接する椎骨間の運動を制御するように構成される、安定化ロッド対と、
を含む、キット。
（６９）実施態様６８に記載のキットにおいて、
前記複数の動的安定化部材対はそれぞれ、互いに異なる弾性を有する、キット。
（７０）実施態様６９に記載のキットにおいて、
前記複数の動的安定化部材対はそれぞれ、互いに異なるサイズを有する、キット。
【００６２】
（７１）実施態様６９に記載のキットにおいて、
前記複数の動的安定化部材対はそれぞれ、互いに異なる形状を有する、キット。
（７２）隣接する椎骨中の後部要素を安定化するための方法において、
少なくとも１つの可撓性部材を、少なくとも１つのコネクタで２個の隣接する椎骨と連結する工程であって、
前記椎骨が第１の可動域内で移動する際に、前記少なくとも１つのコネクタが、前記少なくとも１つのコネクタを実質的に変形せずに、前記少なくとも１つの可撓性部材に対して可動であるようにし、かつ、
前記椎骨が第１の可動域を越えた第２の稼動域内で移動する際に、前記少なくとも１つのコネクタを、前記少なくとも１つの可撓性部材を変形させるのに効果的であるようにする、
連結する工程、
を含む、方法。
（７３）実施態様７２に記載の方法において、
前記少なくとも１つの可撓性部材を、前記少なくとも１つのコネクタで前記２個の隣接する椎骨と連結する前記工程は、
上側コネクタを上側椎骨に連結する工程であって、前記上側コネクタは、第１の可撓性部材および第２の可撓性部材を貫通して延びる、工程と、
下側コネクタを下側椎骨に連結する工程であって、前記下側コネクタは、前記第１の可撓性部材および前記第２の可撓性部材を貫通して延びる、工程と、
を含む、方法。
（７４）実施態様７３に記載の方法において、
前記上側コネクタを前記上側椎骨に連結する前記工程は、
第１の脊椎用アンカーおよび第２の脊椎用アンカーを前記上側椎骨中に植え込む工程と、
前記上側コネクタを前記第１の脊椎用アンカーおよび前記第２の脊椎用アンカーにロックする工程と、
を含み、
前記下側コネクタを前記下側椎骨に連結する前記工程は、
前記第１の脊椎用アンカーおよび前記第２の脊椎用アンカーを前記下側椎骨中に植え込む工程と、
前記下側コネクタを前記第１の脊椎用アンカーおよび前記第２の脊椎用アンカーにロックする工程と、
を含む、方法。
（７５）患者の脊柱中の隣接する椎骨の通常の機能を模倣するための方法において、
第１の椎骨の対向する椎弓根中に第１の脊椎用アンカー対を植え込み、かつ、第２の隣接する椎骨の対向する椎弓根中に第２の脊椎用アンカー対を植え込む、工程と、
第１の硬質部材の対向する終端を前記第１の椎骨中の前記第１の脊椎用アンカー対に連結し、かつ、第２の硬質部材の対向する終端を第２の椎骨中の第２の脊椎用アンカー対に連結する、工程と、
を含み、
第１の硬質部材および第２の硬質部材は、少なくとも１つの可撓性部材を貫通して延びる、
方法。
（７６）実施態様７５に記載の方法において、
前記少なくとも１つの可撓性部材は、各前記椎骨の棘突起の対向する側部上に配置された、第１の可撓性部材および第２の可撓性部材、を含む、方法。
（７７）実施態様７５に記載の方法において、
前記第１の硬質部材は、実質的にｖ字型であり、
前記第２の硬質部材は、実質的に線形であり、前記第２の硬質部材中に形成されたｖ字型部位を備える、
方法。
（７８）実施態様７５に記載の方法において、
前記第１の硬質部材は、前記対向する椎弓根から、前記第１の椎骨の棘突起の下側へ延び、
前記第２の硬質部材は、前記対向する椎弓根から、前記第１の椎骨の棘突起の上側へ延びる、
方法。
（７９）実施態様７５に記載の方法において、
各脊椎用アンカーは、
脊椎用ねじであって、この脊椎用ねじに形成され、硬質部材の終端を収容するように構成される、受容頭部、を有する、脊椎用ねじ、
を含む、方法。
（８０）実施態様７５に記載の方法において、
前記第２の椎骨に隣接する第３の椎骨の対向する椎弓根中に第３の脊椎用アンカー対を植え込む工程と、
第３の硬質部材の対向する終端を前記第２の椎骨中の前記第２の脊椎用アンカー対に連結する工程と、
第４の硬質部材の対向する終端を前記第３の椎骨中の前記第３の脊椎用アンカー対に連結する工程と、
をさらに含み、
前記第３の硬質部材および前記第４の硬質部材は、少なくとも１つの可撓性部材を貫通して延びる、
方法。
【００６３】
（８１）隣接する椎骨に安定性を提供するための方法において、
上側安定化ロッドを上側椎骨の対向する側部に連結する工程と、
下側安定化ロッドを下側椎骨の対向する側部に連結する工程と、
を含み、
前記上側安定化ロッドおよび前記下側安定化ロッドのそれぞれと連結された少なくとも１つの可撓性部材によって、前記上側椎骨と前記下側椎骨との間の運動を制御する、
方法。
（８２）実施態様８１に記載の方法において、
前記上側安定化ロッドは、前記上側椎骨および前記下側椎骨が第１の可動域内で移動する際に、前記少なくとも１つの可撓性部材を実質的に変形せずに、前記少なくとも１つの可撓性部材に対して可動であるように構成され、
前記上側安定化ロッドは、前記上側椎骨および前記下側椎骨が第１の可動域を越えた第２の稼動域内で移動する際に、前記少なくとも１つの可撓性部材を変形させるように、構成されている、
方法。
（８３）脊椎安定化装置において、
第１の椎骨の対向する側部に連結するように構成された第１の細長いコネクタと、
前記第１の椎骨に隣接する第２の椎骨の対向する側部に連結するように構成された第２の細長いコネクタと、
少なくとも１つの可撓性部材であって、前記コネクタが隣接する第１の椎骨および第２の椎骨と嵌め合う際に、前記コネクタおよび前記少なくとも１つの可撓性部材は、前記隣接する第１の椎骨および第２の椎骨の運動を制御可能にするのに効果的であるように、前記第１の細長いコネクタおよび前記第２の細長いコネクタに可動に連結されている、可撓性部材と、
を含む、装置。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の一実施形態による椎間関節安定化装置によって相互連結された２個の隣接する椎骨の斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１Ａに示す椎骨および装置の側面図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、図１Ａに示す椎骨および装置の正面図である。
【図２Ａ】図２Ａは、図１Ａ〜１Ｃに示す装置の上側コネクタの側面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図１Ａ〜１Ｃに示す装置の下側コネクタの側面図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、図１Ａ〜１Ｃに示す装置の可撓性部材の１つの分解図である。
【図２Ｄ】図２Ｄは、砂時計の形状の可撓性部材を有する後部要素安定化装置の別の実施形態を示す。
【図３】図３は、ヒト機能脊柱ユニットの典型的な負荷／変形曲線を示すチャートである。
【図４】図４は、本発明による後部要素安定化装置の別の実施形態の斜視図である。
【図５Ａ】図５Ａは、脊椎安定化装置であって、中央スペーサを有し、この中央スペーサは、さらに別の例示的実施形態にしたがってこの中央スペーサに回転可能に連結されたコネクタを備える、脊椎安定化装置によって相互連結された２個の隣接する椎骨の後部／側部斜視図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図５Ａ中に示す脊柱および装置の側面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、隣接する椎骨へ連結するための脊椎安定化装置の別の実施形態の後面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、隣接する椎骨に連結された図６Ａの脊椎安定化装置の側面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、脊椎安定化装置であって、隣接する椎骨に連結され、硬質な中央スペーサに連結された可撓性コネクタを有する、脊椎安定化装置のさらに別の実施形態の後面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図７Ａ中に示す脊椎安定化装置および隣接する椎骨の側面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、脊椎安定化装置であって、隣接する椎骨に連結され、硬質な中央スペーサに連結されたスプリングロッドコネクタアーム部を有する、脊椎安定化装置の別の実施形態の後面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図８Ａ中に示す脊椎安定化装置および隣接する椎骨の側面図である。
【図９Ａ】図９Ａは、脊椎安定化装置であって、スプリングロッドアーム部を備える第１のコネクタと、第１のコネクタとスライド可能に嵌め合う第２のコネクタとを有する、脊椎安定化装置の別の実施形態の後面図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、図９Ａ中に示す脊椎安定化装置の側面図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、脊椎安定化装置であって、上側椎骨と嵌め合う第１のコネクタと、隣接する下側椎骨と嵌め合う第２のコネクタとを有し、かつ、前記第１のコネクタの一部を受容するためにその表面上に形成された棚部を有する、脊椎安定化装置の別の実施形態の側面図である。
【図９Ｄ】図９Ｄは、図９Ｃに示す第２のコネクタの斜視図である。
【図９Ｅ】図９Ｅは、脊椎安定化装置であって、その表面上に形成された棘突起ストッパを有する、脊椎安定化装置の別の実施形態の後面図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、脊椎安定化装置であって、この脊椎安定化装置のコネクタの対向するアーム部と嵌め合うクロスコネクタを有する、脊椎安定化装置の別の実施形態の後面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、脊椎安定化装置であって、椎骨の対向する側部と嵌め合うように構成されたクロスコネクタを有し、このクロスコネクタと嵌め合うコネクタを有する、脊椎安定化装置の別の実施形態の後面図である。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、脊椎安定化装置であって、椎骨の対向する側部と嵌め合うように構成されたクロスコネクタと嵌め合うスプリングロッドコネクタアーム部を有する、脊椎安定化装置のさらに別の実施形態の後面図である。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
2008514361.tif 000007
【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図９Ｅ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【国際調査報告】
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